平成２６年１２月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第３２７２１号特許権移転登録手続等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年１１月１８日
判         決
三重県桑名市＜以下略＞
原告       Ａ
三重県桑名市＜以下略＞
原告       株式会社ＩＳＯエンジニアリング
上記両名訴訟代理人弁護士      川上明   彦
川上敦   子
原   武之
岡部真   記
鈴   木       猛
西脇健   人
名古屋市＜以下略＞
被告       中部資   材株式   会社
同訴訟代理人弁護士        異相武   憲
村瀬俊   高
田   中   伸一郎
松野仁   彦
主         文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告Ａ
(1)主位的請求
被告は，原告Ａに対し，別紙特許目録記載の特許権の移転登録手続をせよ。
(2)二次的請求
ア被告は，別紙特許目録記載の特許権に基づいて，原告Ａが別紙方法目録記載の方法を用いてコンクリート製サイロビンの内壁の検査及び補修工事をすることを差し止める権利を有しないことを確認する。イ被告は，原告Ａに対し，平成２２年７月２日から支払済みまで１年当たり４２００万円及びこれに対する本訴状送達日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)三次的請求
被告は，原告Ａに対し，２億５５００万円及びこれに対する平成２２年７月２日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員を支払え。
２原告株式会社ＩＳＯエンジニアリング
被告は，別紙特許目録記載の特許権に基づいて，原告株式会社ＩＳＯエンジニアリングが別紙方法目録記載の方法を用いてコンクリート製サイロビンの内壁の検査及び補修工事をすることを差し止める権利を有しないことを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告らにおいて，原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）が「コンクリート製サイロビンの内壁の検査方法及び補修方法」に関する発明をしたところ，その発明に係る特許を受ける権利を被告に移転していないのに，被告が特許権者として設定登録されているなどと主張して，①原告Ａが，主位的に，被告に対し，上記発明が原告Ａの自由発明であることを理由に，平成２３年法律第６３号による改正後の特許法７４条の類推適用又は不当利得返還請求権に基づき，原告Ａに対する別紙特許目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の移転登録手続を求め，二次的に，本件特許権が冒認出願によるもので無効であることを理由に，原告Ａが別紙方法目録記載の方法を用いてコンクリート製サイロビンの内壁の検査及び補修工事をすることを差し止める権利を有しないことの確認と，不当利得返還請求権に基づき，本件特許権の設定登録の日である平成２２年７月２日から支払済みまで独占の利益相当額として１年当たり４２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求め，三次的に，上記発明が職務発明であり原告Ａが特許を受ける権利を被告に移転したことを理由に，相当な対価額の一部として２億５５００万円及びこれに対する平成２２年７月２日から支払済みに至るまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，②原告株式会社ＩＳＯエンジニアリング（以下「原告会社」という。）が，被告に対し，本件特許権が冒認出願によるもので無効であることを理由に，原告会社が別紙方法目録記載の方法を用いてコンクリート製サイロビンの内壁の検査及び補修工事をすることを差し止める権利を有しないことの確認を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いがないか，各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)被告は，建築，土木工事，ビルメンテナンス，タンククリーニング業等を業務の目的とする株式会社である。
原告Ａは，昭和５０年４月に被告に入社して，平成８年２月にプラント事業部営業部長，平成９年１２月にプラント事業部部長になり，平成１６年６月に従業員兼務取締役に就任し，平成２２年６月に常務取締役になり，平成２４年６月に任期満了により取締役の地位を喪失し，その後，原告会社を設立した。
(2)被告は，平成２２年２月２４日，原告Ａを発明者として，本件特許に係る特許出願（以下，この出願を「本件特許出願」という。）をし，同年７月２日，特許権の設定の登録がされた。本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
（甲１０）
(3)被告は，本件発明を実施しており，原告らに本件発明を実施する権原はない旨主張している。
(4)被告の平成２２年２月１日付け社員就業規則１５条は，「社員が，職務に関する著作，発明，考案をした場合は，その著作権，特許権，実用新案権等の無形財産権は，すべて会社に帰属するものとする。」旨定めている。
（甲６の１）
２争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は，原告Ａが本件発明の発明者かという点であり，これに関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（原告らの主張）
原告Ａは，昭和５３年ころから平成２２年にかけて，コンクリート製サイロビンの内壁の検査方法及び補修方法に関し，個人的に本件発明を行い，これを被告の事業に利用させていた。このことは，以下の各事実から明らかである。
(1)原告Ａの陳述内容


原告Ａは，被告における職務に従事する過程で，取引先からコンクリート製サイロビンの検査及び補修を効率的に行いたい旨の要望を受け，被告から具体的な業務命令を受けることなく，昭和の終わりころ，コンクリート製サイロビンの内壁に石鹸水を塗った状態で減圧し，泡によって要補修箇所を洩れなく特定する方法を考えつき，自宅で食品保存用のタッパーを用いて実験を行い，一級建築士のＨ（以下「Ｈ」という。）から，コンクリート製サイロビンはマイナス７００ｍｍＡｑ程度までなら減圧に耐えられることなどの技術的教示を受け，取引先のサイロビンでの実験等により最適な減圧レベルを試行錯誤で確かめ，マイナス４５０ｍｍＡｑ程度まで減圧するのが有効であることを突き止めた。原告Ａは，被告からの業務指示を受けずに，一人で取引先現場における補修工事のなかで部分補修の有効性を確かめ，本件発明を具体化する「サイロ気密補修工事施工計画書」マニュアルを作成した。(2)本件特許出願の願書に記載した発明者の氏名原告Ａは，本件特許の発明者として特定されている。本件特許出願準備段階において，被告が本件特許出願を依頼していた弁理士が当初願書の原案に発明者として無関係な者の氏名を記載していたため，原告Ａが発明者である自らの名前を記載するよう指示した経緯がある。
(3)発明者でなければ技術的説明が難しい事項
本件発明につき，①サイロビン下部に垂れ幕を設置した理由及び②サイロビン内壁を高圧水により洗浄する技術を開発した経緯は，発明者でなければ説明できない事項であり，原告Ａでなければこれを説明できない。すなわち，①については，原告Ａが，減圧チェックによる補修工法を検討するなかで，サイロビン下部の大型の換気扇による排気の影響により，減圧チェックの際に減圧の効果がプラスマイナスで相殺されてしまい，サイロビン下部の要補修箇所の判定がうまくできないのではないかと考え，その対策として，サイロビン下部の垂れ幕を設置することとしたものである。また，②については，原告Ａが，補修の工程において，サイロビン内壁に付着した穀物ダストや油分等を高圧洗浄によって確実に取ることができることを確認し，水量や乾燥方法についてテストを重ねて洗浄技術を開発したものである。
(4)被告の主張について
被告は，本件発明は被告が昭和５５年以前に開発し継続的に実施してきた工法である旨主張するが，被告が昭和５５年にした特許出願に係る工法は，くん蒸用設備を用いた減圧方法その他作業内容等において，本件発明と大きく異なり，昭和５５年の時点で本件発明が完成していたとはいえない。原告Ａは，昭和５０年に被告に入社し，港工場技術部技術課に配属され，昭和５３年ころから，港工場の工作工場において，コンクリート製サイロビンのための材料の付着力や圧力について検討しており，コンクリート製のテストピースの内部をマイナス圧にしたときに水分が内部にしみ出る現象を発見し，同様の方法でコンクリートの検査ができると考えて減圧の程度などを実験してその結果を当時の上司であったＢらに報告したもので，その後，被告は，原告Ａの発案と実験データをもとに，原告Ａに説明をしないまま，四港サイロ株式会社での上記特許出願に係る工法によるサイロビン補修工事や上記特許出願をしたものと考えられる。
（被告の主張）
本件発明は，昭和５０年ころ，当時の被告代表者であったＣが基本的な内容を指示し，被告従業員であったＢその他技術者が同指示に基づいて開発し，具体的に確定したものである。被告は，昭和５５年以前に減圧チェックによるコンクリートサイロ気密補修工法をまとめ，大成建設株式会社（以下「大成建設」という。）の下請けとして，三重県四日市市千歳町所在の四港サイロ株式会社のサイロ補修工事をした際に，同工法を実施した。また，被告は，昭和５５年８月２６日，大成建設と連名で，本件特許に係る工法の中核をなす「減圧による空気もれ検査法」について，発明者をＤ及びＢと特定して特許出願をした。その後，被告は，今日に至るまで，本件発明を実施し，サイロの気密補修工事を施工してきた。
このように，本件発明は，被告が長年に亘って研究，開発してきた工法であるため，本件特許出願の準備段階において発明者の個人名を挙げることができなかったところ，原告Ａは，本件特許出願当時，被告プラント部の部長であったことから，便宜的に発明者として願書に記載されたに過ぎない。すなわち，被告プラント部内では，当初サイロビンの補修業務を専門に担当していたＥ及びＦを発明者とすることを提案したが，原告Ａが自らを発明者として記載するように指示し，そのまま特許出願されたものである。
原告らは本件訴訟において本件発明の特定さえ誤っているのであって，原告Ａが本件発明の発明者であるはずがない。
第３当裁判所の判断
１本件発明の特徴的部分について
証拠（甲１０，乙８）によれば，本件発明は，「コンクリート製サイロビンの内壁の補修において，内壁の損傷箇所を特定できる検査方法を開発し，かつその部分のみを重点的に補修できる方法を開発する。上記検査方法と補修方法を密接にリンクさせて，最終的にコンクリート製サイロビンの気密状態を，築造当初の等級に保持できるようにする。」（本件特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】）という課題を解決するためのものであって，サイロビンの内部を減圧して内壁の石鹸水の泡により重点補修箇所を特定するためのステップ（同段落【００１４】，【００１８】ないし【００２０】。以下「減圧チェックステップ」という。），サイロビンの内壁の重点補修箇所に気密補修を行うためのステップ（同段落【００１５】。以下「気密補修ステップ」という。），及び気密補修後に気密テストを行い，補修が完全でない場合には減圧チェックステップに戻り，チェック洩れの箇所を重点的に補修することができるようにするステップ（同段落【００１６】，【００２１】ないし【００２３】。以下「気密テストステップ」という。）を有し，それぞれのステップの具体的実施方法を詳細に開示していること（同段落【００１３】，【００１７】）に特徴があるということができる。２原告Ａの発明者性に関する原告らの主張について原告らは，本件発明の発明者について，原告Ａの自由発明であり，そうでないとしても職務発明であるとして，原告Ａが単独の発明者であると主張する趣旨であると解される。
そこで   ，以下   ，原告   らの主   張の根   拠であ   る，ア     原告Ａ   の陳述   内容，   イ本件特許出願の願書に記載した発明者の氏名，ウＧ（以下「Ｇ」という。）の陳述内容，エ発明者でなければ技術的説明が難しい事項などについて検討する。
(1)原告Ａの陳述内容について


原告らは，原告Ａの陳述については，陳述書（甲１１，１７）を提出して書証の申出だけをするところ，そのうちの甲１７については，審理の経過に照らすと，時機に後れて提出したものということもできるが，この点を措くとしても，上記陳述書の内容から原告Ａが発明者であると認定することは到底できない。
ア陳述書（甲１１）において，原告Ａは，減圧チェックステップを発明した経緯につき，昭和の終わりころ，被告プラント部の営業担当の職務に就いていたとき，取引先の担当者の話を受けて，コンクリート製サイロビンの内壁に石鹸水を塗って内部を減圧した場合，要修正箇所から気泡が発生するのではないかと考え，自宅で食品保存用のタッパーを用いて実験するなどして要修理箇所を特定する新たな工法を見いだしたこと，Ｈからコンクリート製サイロビンはマイナス７００ｍｍＡｑ程度までなら減圧に耐えられることなどの技術的教示を受け，取引先のサイロビンでの実験等により最適な減圧レベルを試行錯誤で確かめ，マイナス４５０ｍｍＡｑ程度まで減圧するのが有効であることを突き止めたことなどを陳述する。また，原告Ａは，気密補修ステップを発明した経緯につき，被告からの業務指示を受けずに，一人で取引先現場における補修工事のなかで部分補修の有効性を確かめていったなどと陳述する（なお，原告Ａは，気密テストステップを発明した経緯については何ら陳述しない。）。
しかしながら，証拠（乙８）によれば，減圧チェックステップについては，被告及び大成建設が昭和５５年８月２６日にＤ及びＢを発明者として特許出願している事実が認められ，かかる発明者の特定は，Ｄが上記特許出願に係る発明をした経過について所属する大成建設に対して報告した書類（乙７）や本件発明の特徴的部分全体をほぼ実施する内容である被告の昭和６１年１月２３日付け施工計画書において主任技術者がＢと記載されていること（乙９）によって裏付けられているのであって，原告Ａの上記陳述内容はこれらに反する。また，気密補修ステップについては，何ら具体的な補修方法に係る着想の経緯を陳述するものではない。イ原告らは，被告による上記ア記載の証拠の提出を受けて，原告Ａの陳述書（甲１７）を追加提出し，これにおいて，原告Ａは，昭和５０年に被告に入社し，港工場技術部技術課に配属されたが，昭和５３年ころから，港工場の工作工場において，コンクリート製サイロビンのための材料の付着力や圧力について検討していて，コンクリート製のテストピースの内部をマイナス圧にしたときに水分が内部にしみ出る現象を発見し，同様の方法でコンクリートの検査ができると考えて減圧の程度などを実験してその結果を当時の上司であったＢらに報告したところ，被告は，原告Ａの発案と実験データをもとに，原告Ａに説明をしないまま，四港サイロ株式会社でのサイロビン補修工事や特許出願をしたものと考えられるなどと陳述する。しかしながら，原告らは，訴状において，平成２年ころから平成２２年にかけて原告Ａが個人的に本件発明をしたなどと主張していたにも関わらず，被告による証拠提出を受けて，原告Ａの記憶違いであったなどとして，昭和５３年ころに本件発明をしたと訂正するなどと主張を変遷させているのであって，原告Ａが真の発明者であれば，昭和５０年に被告に入社後，昭和５３年ころに本件発明に係る減圧チェックステップを着想したのか，平成２年ころに本件発明の着想を得たのかという重要な点に関して記憶違いをするはずがないから，このような記憶違いをしていたなどとする原告Ａの陳述内容は，採用することができない。さらに，原告Ａが本件発明の単独発明者であるとしながら，原告Ａの知らない間に，本件発明の減圧チェックステップが取引先で実施され，特許出願までされたという陳述内容は，あまりにも不自然である。
ウ原告らは，原告Ａの陳述内容を裏付ける証拠として，Ｈの陳述書（甲１４）を提出するが，Ｈは，本件特許の関係で原告Ａにコンクリート製サイロビンの減圧に関する助言を行った状況についてはっきりとした記憶はないが，原告Ａから昭和の終わりころから平成の初めころ，コンクリート製サイロビンの設計や構造に関する質問を受けて助言をしたことがあった旨述べるにとどまり，これをもって原告Ａが本件発明の発明者であることの裏付けとすることはできない。かえって，被告において昭和５５年ころには減圧チェックステップが実施されていたと認められることに照らすと，原告ＡがＨの助言を受けて減圧チェックステップを発明したというのは，Ｈの陳述内容，特に原告Ａに対する助言をした時期に照らして不自然である。なお，原告Ａは，Ｈから助言を受けた時期が昭和６１年以降であるとも述べる（甲１７）が，そうであるとすれば，原告Ａは，コンクリート製サイロビンの構造や強度に関する専門的知識はなかった（甲１１）というのであるから，この点においても，原告Ａが減圧チェックステップを発明したとは考え難い。
また，原告らは，原告Ａの陳述内容を裏付ける証拠として，「サイロ気密補修工事施工計画書」（甲８）を提出し，これは原告Ａが被告の事業に本件発明を利用可能なように作成させた施工計画書である旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない上，同施工計画書はその作成時期ですら不明であり（もっとも，表紙の記載によれば，平成元年以降に作成されたものであると考えられるから，乙９より後に作成されたものであると考えられる。），原告Ａが発明者であることの根拠となるものではない。エそうであるから，原告Ａの陳述内容は，採用することができない。(2)本件特許出願の願書に記載した発明者の氏名について証拠（乙６ないし９）によれば，本件発明のうち減圧チェックステップについては昭和５５年以前に発明され，本件発明の特徴的部分全体についても昭和６１年ころには被告においてほぼ実施されていたと認めることができるところ，本件特許出願は平成２２年であり，昭和６１年ころから２５年間程度経過していることとなる。原告Ａは，本件特許出願当時，被告プラント部の部長であったもので，便宜的に発明者として願書に記載されたに過ぎないとの被告の主張は，上記約２５年間の期間の経過に鑑みれば，合理的であるし，減圧チェックステップに係る昭和５５年の特許出願の発明者がＤ及びＢと特定されていたこと（乙８），及び本件特許出願時において被告プラント部内でサイロビンの補修業務を専門に担当していたＥ及びＦを発明者とすることを検討した経過が認められること（乙１）によって一応裏付けられている。そうであるから，本件においては，本件特許出願の願書に記載された発明者が原告Ａと特定されていたことをもって，原告Ａが本件発明の発明者であると認めることはできない。
(3)Ｇの陳述内容について


原告らは，Ｇの陳述についても，陳述書（甲１６）を提出して書証の申出だけをするところ，これは，審理の経過に照らすと，時機に後れて提出したものということもできるが，この点を措いて，念のためその内容について検討する。
Ｇは，担当が違うことから，減圧チェック工法がいつ頃開発されたのか良く分からず，開発経緯の詳細は知らないが，原告Ａが入社当初からコンクリート製の実験マスを用いて気密補修に用いる材料の強度や劣化状況に関するテストを実施していたことや減圧チェックに関する技術開発や営業拡販のほとんどを主として担当していたことは知っていたし，原告Ａが主となって減圧チェック工法を開発したと聞いている旨陳述するが，原告Ａが本件発明をしたことに関する立証としては極めてあいまいな内容であって，採用することができない。なお，Ｇは，被告が取得した特許権で発明者が実際の発明者と異なるということは聞いたことがないとも陳述するが，前記(2)の認定，特に減圧チェックステップに関する昭和５５年の特許出願の発明者がＤ及びＢと特定されていたことに照らすと，上記陳述内容も原告Ａが本件発明の発明者であることの根拠となるものではない。
(4)発明者でなければ技術的説明が難しい事項について原告らは，①サイロビン下部に垂れ幕を設置した理由及び②高圧水洗浄技術を開発した経緯は，発明者でなければ説明できない事項であると主張する。しかしながら，①については，その主張の趣旨が判然としないし，②については，本件特許出願の願書に添付した明細書の記載等に照らして，発明者でなければ技術的説明が難しい事項であるとは認められない。原告らの主張は，採用することができない。
(5)原告らのその余の主張について
さらに，原告らは，昭和５５年ころないし昭和６１年ころの時点では本件発明は完成していなかったなどと縷々主張し，弁理士の意見書（甲１５）や原告Ａの陳述書（甲１７）を提出するが，いずれの主張も，本件発明（特許請求の範囲）の特定事項について述べるものでないか，又は明細書の記載等に照らして本件発明の発明者でなければ技術的説明が難しい事項であるとは認められない。なお，原告らの主張が，原告Ａは本件発明に係る具体的工法の技術改善に関与したとの趣旨をいうものであると解するとしても，前記(1)記載のとおり，これに係る原告Ａの陳述内容が採用できない以上，このような事実を認めるに足りる証拠がない。原告らの主張は，採用することができない。
(6)そうすると，上記の諸点から原告Ａが本件発明の発明者であると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠もない。３以上のとおりであるから，原告らの請求は，全て前提を欠き，その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高野輝   久
裁判官      三井大   有
裁判官      宇野遥   子
（別紙）
特許    目録
特許番号      特許第４５４０１３１号
発明の名称     コンクリート製サイロビンの内壁の検査方法及び補修
方法
出願日       平成２２年２月２４日
登録日       平成２２年７月２日
以上
（別紙）
方法    目録
①サイロビンの減圧チェックを行うための事前準備・サイロビンの内部を空にする。
・サイロビン上に足場を仮置きする。
・サイロビン下マンホールの開放
・サイロビン下排出シュート（気密ゲート含む）の取り外し，サイロビン下コンベヤシュート部に養生をする。
・サイロビン上投入シュート（テレスコ）縁切りする。・サイロビン上マンホール取り外す。
・サイロビンの上に足場投入用ウインチ・架台を段取りする。・サイロビンの作業用足場の設置を行う。
・足場仮設完了後，サイロビン下シュート部にダスト飛散防止用養生を行う。・サイロビン下マンホール口を利用して排気用ファンを取り付け，ダクトを屋外まで伸ばす。
・サイロビンの内壁に付着している穀物・ダストを清掃する。・サイロビンの内壁を高圧水で洗浄する。
②サイロビンの気密補修前に気密テストを行う。
・サイロビン上マンホール・シュート口・燻蒸バルブを閉とする。・サイロビン下マンホール・排出口を閉とする。
・サイロビンの燻蒸設備を使用して気密テスト実施，サイロビンのサイロ下バルブ開及び大気取入れバルブ開とする。
・サイロビン下の燻蒸配管にマノメーターを取り付ける。・燻蒸ブロアーを運転し，サイロビンの内部をマノメータで＋５００mmAq以上まで加圧されるまでブロアーを運転する。
・サイロビン内圧が＋５００mmAqに下がるのを待って２０分間でどこまで下がるか記録を取り，サイロビンの老朽化状態を把握する。減圧チェック（サイロビンの内部を減圧して重点補修箇所をチェック）の実施・サイロビン下マンホール・サイロビン下排出口を閉鎖する。・サイロビン上投入口目クラ取付。
・サイロビン下燻蒸バルブ閉。
・サイロビン上燻蒸バルブ閉。
・大気放出口バルブ閉。
・大気取入れバルブ閉。
・補修サイロビンの上か下の燻蒸配管にマノメーターを設置する。・サイロビン上マンホールから作業者がサイロビンの内部に入場。石鹸水段取りする。
・入場後サイロビン上マンホールは仮置きにて閉とする。・施工外のサイロビンを循環できるようにバルブ操作をする。・燻蒸ブロアー運転開始。
・サイロビンのバルブを操作してサイロビンの内部を減圧して水マノメータで水柱高が－２００～－６００の間の値（４００mmAq～４５０mmAq）にする。・サイロビンの内壁に石鹸水を塗布し，損傷箇所をマーキングする。・マーキングした破損箇所を測定して写真，図面により記録を作成する。③減圧チェックの測定結果をもとに補修仕様を決定し，マーキング箇所に重点補修を実施する。
【補修箇所の下地処理の実施】
・マーキング部分についてジャンカ部分・鉄筋の錆による爆裂部分・クラック部分についてハツリ・Vカット・ケレンを施工する（クラック部分はクラックの深さによりVカットの深さ・幅を決める。）。
・ホッパー取り付け部のコンクリート部に浮きがないかを打診で再度確認をする。・ジャンカ部分はハツリ・鉄筋錆ケレン・清掃。
・下地処理した補修箇所にサンダー掛けを実施して，面処理する。・補修箇所下地処理完了後，サイロビンの内部の水洗いを実施する。・サイロビン内壁面乾燥のため，サイロビン上下のマンホールを開けて煙突効果で乾燥させる。
【補修箇所の下地施工】


平成２７年６月２４日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１３日
判決
原告      Ｘ１
原告      Ｘ２
上記両名訴訟代理人弁理士岡   潔
被告   特許庁長官
指定代理人    小曳満   昭
同白   石圭吾
同相   崎裕恒
同内山     進
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１０８４４号事件について平成２６年８月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告らは，発明の名称を「画面操作用治具および画面の操作方法」とする発明について，平成２４年８月２日に特許出願（特願２０１２－１７２３８０号（国内優先権主張平成２４年４月１７日）。以下「本願」という。）をしたが，平成２５年３月１１日付けで拒絶査定を受けたので，同年６月１１日，これに対する不服の審判を請求するとともに，手続補正書を提出した（これに係る手続補正を，以下「本件補正」という。なお，本件補正後の本願の特許請求の範囲における請求項の数は３である。）。
特許庁は，この審判を，不服２０１３－１０８４４号事件として審理した結果，平成２６年８月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２２日，審決の謄本を原告らに送達した。
原告らは，同年９月１９日，審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本件補正後の本願の特許請求の範囲における請求項１の記載は次のとおりである（甲３。この請求項に係る発明を，以下「本願発明」という。また，本件補正後の本願の明細書を，以下「本願明細書」という。）。
【請求項１】
画面操作用シールであって，タッチパネルの画面に対する物理的接触を介して操作するための画面操作用導電性突起部と，指に装着するための装着部と
を有し，
前記装着部は，指に貼り付けるための貼付部を有し，該貼付部は，画面操作用突起部と反対側に設けられ，指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する付着面を
備えたフィルム状であり，
前記画面操作用突起部は，画面に対する物理的接触により操作するに十分な硬さを有し，前記フィルムの前記付着面と反対側の面から突起するように設けられ，前記画面操作用突起部の突起高さおよび太さはそれぞれ，タッチパネルの画面に対する物理的接触により操作することが可能な所定高さおよび所定太さを有する，ことを特徴とする画面操作用治具。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，国際公開第２０１１／１５１８８１号（以下「引用文献１」という。）に記載の発明及び特開２００３－２２３２５９号公報（以下「引用文献２」という。）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきというものである。
(2)審決が，上記結論を導くに当たり認定した，引用文献１に記載の発明（以下「引用文献１記載発明」という。）の内容，本願発明と引用文献１記載発明との間の一致点及び相違点，並びに，引用文献２に記載の発明（以下「引用文献２記載発明」という。）の内容は，次のとおりである。
ア引用文献１記載発明の内容
「入力者の指先端近傍を覆う非導電体からなるキャップ状のバンド本体と，導電材料で構成され，タッチパネルの画面に対する物理的接触を介して操作するための断面円形状の突起部と，円盤状のフリンジ部とを有し，前記断面円形状の突起部は，画面に対する物理的接触により操作するに十分な硬さを有し，前記断面円形状の突起部の突起高さおよび太さはそれぞれ，タッチパネルの画面に対する物理的接触により操作することが可能な所定高さおよび所定太さを有する，タッチ入力用突起部材，とを有する入力補助具。」
イ本願発明と引用文献１記載発明との一致点
「タッチパネルの画面に対する物理的接触を介して操作するための画面操作用導電性突起部と，指に装着するための装着部とを有し，前記画面操作用導電性突起部は，画面に対する物理的接触により操作するに十分な硬さを有し，前記画面操作用導電性突起部の突起高さおよび太さはそれぞれ，タッチパネルの画面に対する物理的接触により操作することが可能な所定高さおよび所定太さを有する，画面操作用治具。」である点。
ウ本願発明と引用文献１記載発明との相違点
本願発明においては，「装着部」は，「指に貼り付けるための貼付部を有し，該貼付部は，画面操作用突起部と反対側に設けられ，指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する付着面を備えたフィルム状」のものであり，それに付随して，「画面操作用導電性突起部」は，「前記フィルムの前記付着面と反対側の面から突起するように設けられ」るものであり，結果として，「画面操作用治具」は全体として「画面操作用シール」といい得るものであるのに対し，引用文献１記載発明においては，「装着部」は，「指に貼り付けるための貼付部を有し，該貼付部は，画面操作用突起部と反対側に設けられ，指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する付着面を備えたフィルム状」のものではなく，「入力者の指先端近傍を覆う非導電体からなるキャップ状のバンド本体と，導電材料で構成されるタッチ入力用突起部材の円盤状のフリンジ部」からなるものであり，「画面操作用導電性突起部」は「前記フィルムの前記付着面と反対側の面から突起するように設けられ」るものではなく，「画面操作用治具」は全体として「画面操作用シール」といい得るものではない点。
エ引用文献２記載発明の内容


「キー操作用シールであって，キー操作用突起部と，指に装着するための装着部とを有し，前記装着部は，指に貼り付けるための貼付部を有し，該貼付部は，キー操作用突起部と反対側に設けられ，指の腹に貼り付けるのに十分な広さを有する付着面を備えたフィルム状であり，前記キー操作用突起部は，前記フィルムの前記付着面と反対側の面から突起するように設けられる，キー操作用補助具。」
第３原告らの主張する取消事由
審決には，本願発明と引用文献１記載発明との相違点の認定の誤り（以下「取消事由１」という。），及び，相違点に係る本願発明の構成の容易想到性についての判断の誤り（以下「取消事由２」という。）があり，これらの誤りは審決の結論に影響するから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１について
(1)本願発明が用途発明に当たること
本願発明の「該貼付部は，…指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する付着面を備えたフィルム状であ」るとの構成（以下「構成要件Ａ」という。）は，画面操作用治具を指の腹に直接貼り付けて用いるのみならず，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いるという，画面操作用治具の適用範囲として，画面操作用治具を用いる際の付帯条件の拡大という新たな用途を見出したものである。よって，本願発明は用途発明に該当する。しかるに，審決は，構成要件Ａの「指の腹に貼り付けるのに十分な広さを有する付着面」は，「指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する付着面」でもあるのが普通であると判断し，構成要件Ａを用途を限定するものと解釈せず，さらには，貼り付けの対象として，指の腹だけでなく，手袋をした状態の指の腹をも想定するということ自体を問題とすることなしに，貼り付け可能性の問題にすり替えて判断した点で，誤りである。
(2)審決が相違点の認定を誤ったこと
本願発明が用途発明であることを前提とすると，本願発明と引用文献１記載発明との間には，次の二つの相違点（以下，順に「第１の相違点」，「第２の相違点」ということがある。）が存在するのであり，これと異なる認定をした審決には，相違点を看過した誤りがある。
ア本願発明において，装着部が，指に貼り付けるための貼付部を有するのに対して，引用文献１記載発明においては，このような貼付部を有しない点。
イ本願発明において，貼付部は，画面操作用突起部と反対側に設けられ，指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する付着面を備えたフィルム状であり，同じ画面操作用治具により，指の腹だけでなく，手袋をした状態でも使用可能であるのに対して，引用文献１記載発明においては，同じ入力補助具により，指の腹だけでなく，手袋をした状態でも使用可能である点を開示しない点。
２取消事由２について
(1)引用文献に，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いることに
ついての開示がないこと
引用文献１に開示された入力補助具は，指に貼り付けるタイプのものではないから，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いるという点について，開示も示唆もない。
また，引用文献２に開示されたキー操作用補助具は，タッチパネルではなく，隙間なく密集配置された複数のキーを一つずつ押圧してキーを操作するものであるから，もともと指による操作が前提とされており，手袋をして嵩張った状態での操作は本来ミスタッチを引き起こすことから前提とされておらず，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いる点について，開示がない。
よって，引用文献１及び２のいずれにおいても，本願発明の用途限定について，開示はおろか示唆すらないから，これらの引用文献を組み合わせても，本願発明に想到することはできない。
(2)引用文献１記載発明に引用文献２記載発明の構成を採用する動機付けが
ないこと
引用文献１記載発明では，装着部は突起部と一体のフリンジ部と，突起部と別体のバンド本体とから構成されているのに対し，引用文献２記載発明では，装着部は突起部と一体の貼付部から構成されているから，引用文献１記載発明において，突起部と別体の装着部に対して，突起部と一体の装着部を敢えて採用する契機や，突起部と別体のバンド本体を採用しないとする契機が問題とされなければならないが，審決には，この点について何ら検討がない。
次に，審決は，両発明の技術分野の共通性を肯定するが，引用文献１記載発明は，画面操作用の治具であるのに対し，引用文献２記載発明は，キー操作用の治具であり，技術分野が相違する。
また，審決は，使用方法の共通性及び有用性を挙げるが，両発明を組み合わせる動機付けの存在を肯定するために，本来必要のない要素が恣意的に取り上げられたというべきである。特に，有用性について，引用文献２記載発明の入力補助具の装着部は，いわゆる貼り付けタイプであるという点において，構成の簡易さが認められるとしても，それが，引用文献１記載発明においても有用であるとの理由を直接構成しないし，仮に，引用文献１記載発明においても有用であるとしても，それが，引用文献１記載発明において，引用文献２記載発明の装着部を採用することの契機あるいは動機付けとなるわけでもない。
さらに，引用文献１記載発明は，指脂による画面の汚れという，フリック操作等の様々な操作をするパネル操作固有の技術的課題を対象とするのに対し，引用文献２記載発明は，ミスタッチのない円滑かつ簡便な操作という押圧操作のみを対象とするキー操作固有の技術的課題を対象としており，両発明の技術的課題は相違する。
よって，両発明を組み合わせる動機付けを肯定した審決の判断には誤りがある。
(3)引用文献１記載発明に引用文献２記載発明の貼付部を採用することに阻
害要因があること
引用文献１記載発明は，指脂による画面の汚れを防止するという技術的課題との関係で，画面操作部である突起部と指に装着する装着部とを別体とすることを前提に，指への装着の際，突起部を装着部と指との間に挟み込み，突起部を非導電性部材（バンド，キャップ，リング）を介して，間接的に指に装着する態様を採用し，それにより，装着部が突起部の周りを覆うことで，指脂による画面の汚れを防止するという技術的思想が開示されている。これに対し，本願発明のように突起部と装着部とを一体化して，突起部を直接指に装着する構成にするのであれば，画面操作のために突起部を画面に接触させる際，突起部の周りでむき出しとなった指が画面に接触し，指脂が画面に付着する可能性が高まる。


したがって，引用文献１記載発明の突起部と装着部とを一体化して，突起部を直接指に装着するという本願発明の構成にすることには阻害要因があり，これを否定した審決の判断には誤りがある。
(4)本願発明が顕著な作用効果を有すること
本願発明は，以下のような従来技術にはない格別の異質な効果を奏しており，このような顕著な作用効果を有する本願発明は，引用文献からは容易に発明をすることができない。
第１に，指の腹の場合と手袋をした指の腹に相当する部位の場合とで，指に貼り付けるための貼付部の付着面による面接着の条件の変動が，従来のサック，リング及びバンドタイプのものに比べて小さい。例えば，従来のサックのタイプのものは，指に直接装着することは可能であるが，手袋をした指に装着することは困難である。
第２に，例えば冬場において，手袋をした状態で画面を操作する場合に，画面操作用の専用手袋を用いることなしに，指の腹に貼り付け可能な画面操作用治具を手袋の指の腹に相当する部位にそのまま貼り付けて，画面操作をすることが可能である。
第３に，貼り付けタイプを採用することにより，画面を操作しない場合には，例えば携帯画面付近に画面操作用治具を貼り付けておき，保管することが可能である。
第４被告の反論
１取消事由１について
(1)本願発明が用途発明に当たるとの主張について原告らがいう「指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な」という文言は，係り受けとしては「（貼付部の付着面の）広さ」を修飾しており，「（貼付部の付着面の）広さ」を限定する文言としか解釈できない。よって，この文言は，本願発明の画面操作用治具の用途を限定する文言ではないから，これをもって，本願発明が用途発明に該当するということはできない。
(2)審決が相違点の認定を誤ったとの主張について仮に，構成要件Ａを，「同じ画面操作用治具により，指の腹だけでなく，手袋をした状態でも使用可能である」の意味に解釈したとしても，審決は，「引用文献１記載発明が上記「構成要件Ａ」を具備しない点」を含む相違点を認定しているから，上記解釈に基づく構成についても，審決が認定した相違点に含まれていることになり，審決に原告らが主張するような相違点の看過はない。
２取消事由２について
(1)引用文献に，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いることに
ついての開示がないとの主張について
原告らがいう第２の相違点が，本願発明と引用文献１記載発明との相違点であるとしても，審決の相違点についての判断が正しいということは，第２の相違点に係る本願発明の構成が容易想到であることをも意味するから，審決の結論に影響はない。
なお，「指の腹だけでなく，手袋をした状態でも使用可能」という技術的事項についての記載が引用文献１にも引用文献２にもないことは，かかる構成が容易想到ではないことの理由にはならない。なぜなら，「指の腹だけでなく，手袋をした状態でも使用可能」という技術的事項自体が引用文献１及び２において意識されていなくても，引用文献１記載発明と引用文献２記載発明から容易に想到し得る構成のものが，結果として「指の腹だけでなく，手袋をした状態でも使用可能」なものとなることは，十分にあり得るからである。
(2)引用文献１記載発明に引用文献２記載発明の構成を採用する動機付けが
ないとの主張について
引用文献１記載発明は，装着部と突起部とを別体のバンド本体とフリンジ部からなるものとしたことで課題を解決したものではないから，「突起部と別体の装着部に対して，突起部と一体の装着部を敢えて採用する契機」や「突起部と別体のバンド本体を採用しないとする契機」の有無にかかわらず，引用文献２記載発明の構成を採用することは可能である。したがって，引用文献１記載発明の装着部が突起部と別体であることを必須のものとして，これを敢えて一体のものとする契機を問題としなければならないわけではない。また，引用文献１が想定する画面には，いわゆるスマートフォンの画面が含まれており，その「画面操作」には，画面に表示された「キー」表示に対する操作が含まれているから，引用文献２記載発明がキー操作用の治具であることは，その構成を引用文献１の画面操作用治具の構成に採用できない理由にはなり得ない。
さらに，引用文献１記載発明と引用文献２記載発明とは，「操作用突起部を有する，電子機器の操作用補助具」として「指先に装着して使用」されるという使用態様において共通し，簡易に指に装着して使用することができる引用文献２記載発明の装着部の構成は，引用文献１記載発明においても有用である。よって，引用文献１記載発明に引用文献２記載発明を適用することの動機付けはあるというべきであり，原告らが主張する意味において両発明の技術的課題が相違することは，引用文献１記載発明に引用文献２記載発明を適用することが困難であったことの理由にはならず，審決の判断に，誤りはない。
(3)引用文献１記載発明に引用文献２記載発明の貼付部を採用することに阻
害要因があるとの主張について
引用文献１の図４に具体的に示された入力用突起部の形態等によれば，引用文献１記載発明の課題である，タッチパネル操作時の指脂のタッチパネルへの付着を防止することは，入力用突起部で画面に接触するようにすることで解決されると解される。引用文献１の各実施形態で採用されている絶縁素材のシート，サック，リング等は，装着機能を意図したものであり，せいぜい誤接触回避機能を意図しているとはいえるものの，導電性突起部の周りの指の腹がパネルに接触することを積極的に回避する意図で設けられたものではないと解するべきである。してみると，上記の課題を解決できる入力用突起部を有する以上は，絶縁素材のシート等が失われたとしても，課題を解決できなくなるわけではない。
さらに，引用文献１記載発明を，導電性突起部の周りの指の腹のパネルへの接触を回避するように構成されたものということができたとしても，そのことは，引用文献１記載発明の装着部の構成を引用文献２記載発明の装着部の構成へ変更する改変に対する阻害要因とまではいえない。なぜなら，引用文献１の図７に示される程度の入力補助具の寸法で，絶縁素材のサックがない場合であっても，通常の使用形態では導電性突起部の周りの指の腹のパネルへの接触が起こるケースはそれほど多いとは考えにくく，キャップ状のバンド本体の，導電性突起部の周りの指の腹のパネルへの接触を回避するという役割は限定的であるといえるから，引用文献１と引用文献２の両者を知っている当業者が，引用文献１記載発明の入力補助具を引用文献２記載発明のようなシールタイプにすることのメリットの方が大きいと考える場合も当然に想定されるからである。
よって，上記のような改変への阻害要因はないとの審決の判断に，誤りはない。


(4)本願発明が顕著な作用効果を有するとの主張について引用文献１記載発明の装着部の構成を，引用文献２記載発明の装着部の構成へ変更する改変を施した構成のものが，手袋をした状態でも使用可能であることや，画面を操作しない場合に画面操作対象装置の適宜の部位に貼り付けて保管することができるであろうことは，その構成自体から当業者に明らかであり，当業者が当然に予想可能なことであるから，本願発明の進歩性を肯定する根拠たり得る効果であるとはいえない。なお，引用文献２にも，電子機器を使用しないときに紛失しないように電子機器の一部に装着することができる旨の記載がある。
よって，本願発明の構成によってもたらされる効果が格別顕著なものではないとの審決の判断に，誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告らの主張する取消事由に係る審決の認定判断には結論において誤りはなく，原告らの主張は理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１について
(1)本願発明が用途発明に当たるか否かについて原告らは，本願発明は，画面操作用治具を指の腹に直接貼り付けて用いるのみならず，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いるという新たな用途を見出したものであるから，用途発明に該当すると主張する（前記第３の１(1)）。
前記第２の２のとおり，本願発明の画面操作用治具の装着部の構成は，「前記装着部は，指に貼り付けるための貼付部を有し，該貼付部は，画面操作用突起部と反対側に設けられ，指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する付着面を備えたフィルム状であり，」というものである。この記載によれば，「貼付部」は，「指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する付着面」を備えたものであるというのであるから，画面操作用治具の使用形態として，指の腹に貼り付ける使用形態だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付ける使用形態をも規定したものと解するのが相当である。そうすると，本願発明の画面操作用治具は，その使用形態に照らして，指の腹に貼り付けるとの用途だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けるとの用途によっても使用することができるものであると認められる。
これに対し，被告は，「指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な」という文言は，「（貼付部の付着面の）広さ」を限定する文言であり，本願発明の画面操作用治具の用途を限定する文言ではないと主張する（前記第４の１(1)）。しかしながら，上記文言における「指の腹」の広さと「指の腹に相当する手袋の外表面」の広さとは，同一であると解されるから，上記文言が単に貼付部の付着面の広さを限定するのみであるとすれば，「手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも」との文言を敢えて特許請求の範囲に記載する必要性に乏しい。むしろ，前述のとおり，上記文言は，画面操作用治具の使用形態を規定するものと解するのが相当であり，被告の上記主張は，採用することができない。
(2)審決が相違点の認定を誤ったか否かについて原告らは，本願発明が用途発明に当たることを前提に，審決が本願発明と引用文献１記載発明との相違点の認定を誤ったと主張する（前記第３の１(2)）。
審決の認定した相違点は，前記第２の３(2)ウのとおりであり，これによれば，原告らの主張する第１の相違点が含まれることは明らかである。次に，原告らの主張する第２の相違点について検討する。この点，審決の認定した相違点は，本願発明における装着部の構成を請求項の文言に即して記載した上で，引用文献１記載発明における装着部の構成は，そのようなものではないと認定するものである。そして，前記(1)のとおり，本願発明における装着部の構成についての請求項の記載に照らして，本願発明の画面操作用治具が，指の腹に貼り付ける使用形態だけでなく，手袋をした状態で，手袋の外表面に貼り付ける使用形態が規定されているといえることからすると，上記のような審決の認定した相違点は，このような画面操作用治具の使用形態についての相違も含意して相違点を認定したものと評価することができる。
そうすると，審決の認定した相違点には，原告らの主張する第２の相違点が含まれると解されるから，審決による相違点の認定そのものに誤りはなく，原告らの上記主張は，採用することができない。
２取消事由２について
(1)引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明の各内容について
ア引用文献１記載発明
引用文献１（甲１）によれば，引用文献１記載発明は，静電容量方式のタッチパネルを備えたデバイスの入力補助具に関するものであり（［０００１］），かかるデバイスの具体例としては，米国アップル社のｉＰｈｏｎｅ，ｉＰｏｄＴｏｕｃｈ又はｉＰａｄなどが挙げられる（［０００２］，［００２５］）。
従来，静電容量方式のタッチパネルを備えたデバイスは，静電誘電体であるユーザの指先がフロントパネルに触れることで受信電極への磁界が遮断されることによって，タッチ位置が検出される構造となっており（［０００３］），複数の指先でのタッチ動作やフリック動作を行うと（［０００４］），タッチパネル表面には指先の脂が付着して，画面の見栄えが悪くなったり，清潔感を損なったりする問題があった（［０００５］）。そこで，引用文献１記載発明は，静電容量方式のタッチパネルにおける指脂の付着を防止して，快適な入力環境を提供する入力補助具を提供することを技術的課題とし（［００１０］），入力補助具の構成を，入力者の指先端近傍を覆う非導電体からなるキャップ状のバンド本体と，導電材料で構成され，断面円形状の突起部と，円盤状のフリンジ部とを有するタッチ入力用突起部材とからなる構成としたものである（［００２０］，［００２１］，［００３２］ないし［００３５］，［請求項５］，［図４］及び［図７］）。


なお，引用文献１には，バンド本体の形状について，有端シート部材を指腹部に周回状に装着可能としたもの（［００１４］，［００２６］ないし［００２９］，［請求項２］，［図１］ないし［図３］）や，筒状の無端構造のもの（［００３６］，［００３７］，［図５］，［図６］）が開示されているが，いずれも，外側面は非導電材料ないし絶縁素材によって構成され（［００１２］，［００２８］，［００３６］），その一部に設けられたタッチ入力用突起部は，導電体又は静電誘電体によって構成されている（［００１２］，［００２７］，［００３７］）。
イ引用文献２記載発明
引用文献２（甲２）によれば，引用文献２記載発明は，携帯電話等の電子機器のキー操作を円滑かつ簡便に行うために，電子機器使用者の指先に取り付けて使用する補助用具に関するものである（【０００１】）。このような電子機器は，携帯できるように小型化が求められるのに伴い，操作キーも使用者の指より小さいサイズになることもあり，また，機能や性能の充実に伴い，使用者に複雑で多くのキー操作を要求するため，特に高齢者や身体的に指の大きい男性にとっては，操作が困難であったり，操作に慣れるのに時間がかかるという問題があった（【０００２】，【０００３】）。
そこで，引用文献２記載発明のキー操作補助用具は，このような電子機器のキー操作を円滑かつ簡便に行うために，その表面の一部が突出した突起形状を有するとともに，その裏面が電子機器使用者の指先及び電子機器に対して着脱可能な装着面となっており，電子機器使用者は，この補助用具を，キーを操作する指の指先に直接取り付け，当該補助用具表面の突出した突起形状の部分にて操作キーを押すようにすることにより，小さいキーでも容易かつ確実に押すことができるというものである（【０００８】ないし【００１０】）。そして，引用文献２には，装着面の具体的な形態としては，裏面に粘着剤を塗工したり，裏面に吸盤を設ける構成が開示されている（【請求項３】，【００１３】ないし【００１６】）。(2)相違点に係る本願発明の構成の容易想到性についてア前記(1)のとおりの引用文献１及び２の開示内容を踏まえ，引用文献１記載発明の入力補助具の装着部の構成を，引用文献２記載発明のキー操作用補助具の装着面の構成に改変し，相違点に係る本願発明の構成とすることへの容易想到性について，検討する。
イ引用文献１記載発明と引用文献２記載発明は，いずれも，スマートフォンや携帯電話などの携帯型の通信機器や情報機器を操作するための補助具である点で，その技術分野は共通する。
そして，引用文献１記載発明の技術的課題が，タッチパネルにおける指脂の付着を防止して，快適な入力環境を提供することにあるのに対し，引用文献２記載発明の技術的課題は，電子機器の小さなキーを容易かつ確実に押すことができるようにし，キー操作を円滑かつ簡便に行うことにあるという点で，両発明の直接の技術的課題は相違するものの，いずれも，指そのものではなく指に装着した突起形状の部材を，タッチパネルに接触させて操作を行う（引用文献１記載発明），あるいは，これを介してキーを押すことによりキー操作を行う（引用文献２記載発明）という点で，その作用や機能が共通ないし類似するということができる。また，引用文献１には，同文献に開示された発明によって，「タッチ入力用突起部だけで確実に静電容量方式のタッチパネル入力が可能となる。」（［００１７］），「突起部により確実な入力が可能となる。」（［００３１］）との記載があり，これらの記載は，引用文献１記載発明についても，その構造上妥当すると考えられる。そうすると，少なくとも，引用文献１記載発明に係る形状の補助具が，直接の技術的課題を解決するだけでなく，確実な入力操作にも寄与するという，引用文献２記載発明の技術的課題を解決するのと共通の効果を奏することが開示されているということができる。
さらに，物品や器具について，構造の簡略化や部品点数の削減を図ることは，普遍的かつ一般的な技術的課題である。このことは，スマートフォンや携帯電話などの携帯型の通信機器や情報機器を操作するための補助具という技術分野においても同様であり，むしろ，補助具もこれらの機器とともに携帯可能とする必要があると考えられることからすると，その当業者にとっては，かかる技術的課題に対応すべき必要性は高いというべきである。
そうすると，非導電体で構成されたキャップ状のバンド本体と，導電材料で構成されたタッチ入力用突起部とで構成される引用文献１記載発明の入力補助具の装着部の構成について，構造の簡略化や部品点数の削減のために，補助具としての作用や機能が共通ないし類似し，奏する効果にも共通する部分のある引用文献２記載発明のキー操作用補助具に着目して，その装着面の構成を採用し，タッチ入力用突起部材の裏面側に，指に貼り付けるための貼付部を設けることとすることは，当業者において容易に想到し得ることであるということができる。
ウ本願発明は，画面操作用治具の使用形態について，指の腹に貼り付ける使用形態だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付ける使用形態をも規定していることから，かかる使用形態の容易想到性について検討する。
前記(1)イのとおり，引用文献２記載発明の属する技術分野は，「携帯電話等の電子機器のキー操作を円滑かつ簡便に行うために，電子機器使用者の指先に取り付けて使用する補助用具」であるが，携帯電話機は，直接，指によって操作するほか，例えば，冬場に，手袋をした状態でも操作されることは，通常行われていることであり，かかる使用形態自体は何ら特別なものではない。
また，引用文献２（甲２）には，引用文献２記載発明のキー操作用補助具の装着部の構成について，「装着面の具体的な状態としては，裏面３に粘着剤が塗工された状態となっていることが好ましい。この粘着剤としては，電子機器使用者の指先及び電子機器に対して十分貼付かつ再剥離可能とするような適切な粘着力を持つ感圧性接着剤が好適に使用できる。」（【００１３】）との記載がある。このような記載に照らすと，貼り付ける対象に応じて，例えば，手袋を貼付対象とすることに応じて，粘着剤の粘着力を調整することは，当業者において適宜行うことができることということができる。
そうすると，引用文献１記載発明の入力補助具の装着部の構成に代えて，引用文献２記載発明のキー操作用補助具の装着部の構成である貼付部を有する構成とすることに容易に想到し得る以上，そのような構成を採用した上で，当該入力補助具について，粘着剤の粘着力を適宜調整して，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて使用するとの使用形態にすることは，当業者であれば容易に想到し得るものであるということができる。
(3)原告らの主張について


ア原告らは，引用文献１及び２のいずれも，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いるという本願発明の用途についての開示や示唆はなく，引用文献２記載発明のキー操作用補助具については，手袋をして嵩張った状態での操作はミスタッチを引き起こすことから前提とされていないとして，これらの引用文献を組み合わせても，本願発明に想到することはできないと主張する（前記第３の２(1)）。
しかるに，携帯電話機が，例えば，冬場に，手袋をした状態でも操作されるという使用形態自体は何ら特別なものではなく，引用文献１記載発明の入力補助具の装着部の構成について，引用文献２記載発明のキー操作用補助具の装着部の構成である貼付部を有する構成を採用した上で，当該入力補助具の粘着剤の粘着力を適宜調整して，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて使用するとの使用形態にすることが，当業者であれば容易に想到し得るものであるということができることは，前記(2)ウのとおりである。
よって，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いるという使用形態についての開示や示唆が引用文献１及び２のいずれにもないとして，本願発明の構成の容易想到性を否定する原告らの主張は，採用することができない。
なお，審決は，「「指の腹に貼り付けるのに十分な広さを有する付着面」は，「指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する付着面」でもあるのが普通である」として，引用文献１記載発明の装着部の構成を，本願発明の装着部の構成に変更する改変は，当業者が容易に想到し得なかったものではないと判断した。このような審決の判断は，本願発明の画面操作用治具の装着部が有する貼付部についての，「指の腹だけでなく，手袋をした状態で，指の腹に相当する手袋の外表面にも貼り付けるのに十分な広さを有する」との文言を，貼付部の付着面の広さを限定する文言と解することを前提とするものであり，本願発明の画面操作用治具の装着部の構成が，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いるとの使用形態をも規定するものであることを踏まえた上で，相違点に係る本願発明の装着部の構成の容易想到性について判断したものではない。
しかしながら，指の腹に相当する手袋の外表面に貼り付けて用いるとの使用形態にすることが当業者の容易に想到し得るものであることは上記のとおりであるから，審決の判断に，審決の結論に影響する違法があるということはできない。
イ原告らは，引用文献１記載発明に引用文献２記載発明の構成を採用する動機付けに関して，突起部と装着部が別体である引用文献１記載発明に，突起部と装着部が一体の構成を敢えて採用する契機が問題とされなければならないのに審決はこの点を検討していないし，引用文献２記載発明の装着部の構成の簡易さは，かかる構成を引用文献１記載発明に採用することの契機あるいは動機付けとなるわけではないと主張し，また，引用文献１記載発明と引用文献２記載発明とは，技術分野や技術的課題が相違するなどと主張する（前記第３の２(2)）。
しかるに，引用文献１記載発明における技術的課題の解決のためには，入力補助具を指に装着してタッチパネルの操作を行う際，指が直接タッチパネルに接触しない構成とする必要があるものの，必ずしも，装着部が突起部材と別体である必要はない。そして，構造の簡略化や部品点数の削減という一般的な技術的課題を踏まえると，引用文献１記載発明における入力補助具の装着部の構成を，それよりも簡易な構成である引用文献２記載発明のキー操作用補助具の装着面の構成とすること，すなわち，突起部材の裏面側に指に貼り付けるための貼付部を設けることとすることに，当業者であれば容易に想到し得るということができるのは，前記(2)イのとおりである。
この点，審決は，「…引用文献２記載発明の「装着部」の構成の簡易さからみて，引用文献２記載発明の「装着部」の構成が引用文献１記載発明においても有用であることは，当業者に明らかである。」としており，実質的には上記説示と同様の趣旨であると解することができる。よって，審決は突起部と別体の装着部を突起部と一体の装着部とすることの契機について検討していない，あるいは，装着部の構成の簡易さが動機付けとはならないとの原告らの主張は，採用することができない。また，引用文献１記載発明と引用文献２記載発明とが技術分野において共通することも前記(2)イのとおりであり，原告らが技術分野の相違として指摘する，治具ないし補助具が画面操作用であるかキー操作用であるかは，当該治具ないし補助具の指先への装着手段の置換が容易であるか否かを左右するものではない。さらに，両発明の直接の技術的課題の相違が，引用文献１記載発明の装着部の構成を引用文献２記載発明の装着面の構成とすることへの動機付けを否定すべき事情にはならないことも，前記(2)イのとおりである。
したがって，これらの点に関する原告らの主張も，採用することができない。
ウ原告らは，引用文献１記載発明に引用文献２記載発明の貼付部を採用することに阻害要因があると主張する（前記第３の２(3)）。この点，引用文献１記載発明の技術的課題である，タッチパネルへの指脂の付着を防止するためには，入力補助具を指に装着してタッチパネルの操作を行う際，指が直接タッチパネルに接触しない構成とする必要がある。そして，引用文献１記載発明の入力補助具におけるバンド本体は，その材質を非導電体とし，突起部の周囲の指の腹の部分を覆うように装着されること，さらに，引用文献１（甲１）には，「（バンド本体のシート部材を二層構造とすることにより）上層部が誤ってタッチパネルに接触することによる意図しない誤入力を防止でき」との記載があること（［００１７］）からすると，非導電体からなるバンド本体が，誤接触による誤入力を回避する機能を担っていることを否定することはできない。しかしながら，引用文献１記載発明の入力補助具からキャップ状のバンド本体を除いた上で，タッチ入力用突起部材の裏面側に貼付部を設ける構成にしたとしても，タッチ入力用突起部材それ自体の高さや，その周囲にある円盤状のフリンジ部の大きさを適宜調整することによって，指が直接タッチパネルに接触する事態は回避することができることは，当業者であれば容易に予想することができるというべきである。
そうすると，引用文献１記載発明の入力補助具のキャップ状のバンド本体は，同発明の技術的課題を解決するための必須の構成とまでいうことはできないから，これに代えて，引用文献２記載発明のキー操作用補助具の貼付部を採用することに阻害要因があるとは認められず，この点に関する原告らの上記主張は，採用することができない。
エ原告らは，本願発明が顕著な作用効果を有すると主張する（前記第３の２(4)）。


平成２５年９月３日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月８日
判決
原告         新日鉄住金エンジニアリング株式会社原告         日之出   水道機   器株式   会社両名訴   訟代理   人弁理   士        長門侃   二
相原史   郎
荒井滋   人
被告         特許庁   長官
指定代   理人         中屋裕   一郎
森川元   嗣
氏原康   宏
堀内仁   子
主文
特許庁が不服２０１２－７７３７号事件について平成２４年１２月２５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告らの求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告らは，平成２１年８月７日，発明の名称を「継手装置」とする発明につき，特許出願（特願２００９－１８４０９５号。公開公報は特開２０１１－３８５５３号，甲３）をし，平成２３年８月２４日付けで特許請求の範囲等の変更の補正（甲６）をしたが，平成２４年１月２４日付けで拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした（不服２０１２－７７３７号）。特許庁は，同年１２月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２５年１月９日，原告らに送達された。
２本願発明の要旨
上記補正（甲６）による特許請求の範囲の請求項１に係る本願発明は，以下のとおりである。
「接続対象物と接続される継手装置であって，
前記継手装置は，前記接続対象物と溶接で接続される溶接性の良好な第１の継手
部材と，
該第１の継手部材の一部を露出した状態で鋳包むことにより，前記第１の継手部材と一体的に形成されている鋳鉄製の第２の継手部材とを備え，前記第１の継手部材は，前記第２の継手部材内に埋め込まれた端面と，前記端面の周方向に間隔を存して配置され，前記端面の外側縁から中央に向けて延び，かつ，前記端面に対して垂直に形成され前記端面の周方向に離間した内壁面を有する複数
の切欠き部とを備え，
前記内壁面間の間隔が前記端面の外側縁に近づくにつれて拡開されていることを特徴とする継手装置。」
３審決の理由の要点
本願発明は，刊行物１（特開２００１－９９３６７号公報，甲１）に記載された引用発明及び刊行物２（特開平９－１６８８０７号公報，甲２）に記載された刊行物２発明に基づいて，本件出願当時，当業者が容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠く。
(1)    刊行物１には，実質的には，次の発明（引用発明）が記載されていることが認められる。
「パイプＰと接続される複合継手部材であって，
前記複合継手部材は，前記パイプＰと溶接で接続される溶接性の良好な筒状部２
０と，
該筒状部２０の一部を露出した状態で鋳包むことにより，前記筒状部２０と一体的に形成されている鋳鉄製の本体１とを備えている複合継手部材。」(2)本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
接続対象物と接続される継手装置であって，
前記継手装置は，前記接続対象物と溶接で接続される溶接性の良好な第１の継手部材と，該第１の継手部材の一部を露出した状態で鋳包むことにより，前記第１の継手部材と一体的に形成されている鋳鉄製の第２の継手部材とを備えている継手装置。
【相違点】
本願発明は，「前記第１の継手部材は，前記第２の継手部材内に埋め込まれた端面と，前記端面の周方向に間隔を存して配置され，前記端面の外側縁から中央に向けて延び，かつ，前記端面に対して垂直に形成され前記端面の周方向に離間した内壁面を有する複数の切欠き部とを備え，前記内壁面間の間隔が前記端面の外側縁に近づくにつれて拡開されている」のに対し，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
(3)相違点に関する審決の判断は以下のとおりである。刊行物１の第３実施形態（図４及び５参照）によれば，筒状部２０の外周面に周溝２５を設け，この周溝２５内に，本体１の成形時に溶融した本体１の材料が流入して，これが凝固することで，本体１と筒状部２０との軸方向の連結を強固なものにし，接合されるパイプＰから引張力が作用した場合に本体１を係止可能な抜け止め手段の機能を発揮していることが記載又は示唆されている。また，引用発明の複合継手部材を，道路標識のポールの連結部分に用いた場合には，本体１と筒状部２０との連結部に，接合されるパイプＰから引張力が作用するのに加え，道路標識の重力や，道路標識が受ける風等により捻り力（トルク）も作用することは，技術的に自明の事項であり，引用発明の複合継手部材には，捻り力に対して本体1と筒状部２０との一体化をより強固なものにするという技術的課題が内在しているといえる。


一方，引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は，ともに複数の部品を鋳ぐるみ鋳造によって一体的に形成する技術に関するものであるところ，刊行物２には，その記載事項並びに図１及び６からみて，超硬リング（２）が，鋳ぐるみ金属（３０）内に埋め込まれた端面と，端面の周方向に間隔を存して配置され，端面の外側縁から中央に向けて延び，かつ，端面の周方向に離間した内壁面を有する複数の凹凸面（２１）とを備えるとともに，内壁面間の間隔が端面の外側縁に近づくにつれて拡開するように形成されていることが記載又は示唆されている。複数の部品を鋳ぐるみ鋳造によって一体的に形成する複合部品に関する技術分野において，鋳ぐるみ部品の抜けや空回りを防止するために，鋳造時に溶融した材料が流入する部分の形状を端面に対して垂直に形成することは，従来周知の技術手段（甲１の図５の周溝２５，甲２の図３の突条２２）にすぎない。引用発明の複合継手部材において，捻り力（トルク）に対して本体1筒状部２０との一体化をより強固なものにするために，筒状部２０の端面に，刊行物２発明，及び従来周知の技術手段を適用したものは，端面に対して垂直に形成され，その間隔が端面の外側縁に近づくにつれて拡開されている内壁面を具備することになり，このような構造を有することで，捻り力（トルク）を外周側に集中させずに万遍なく内壁面で受けさせて変形防止と耐久性の向上を確実なものにできることは，当業者に自明である。
本願発明が奏する効果も，引用発明，刊行物２発明，及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。したがって，本願発明は，引用発明及び刊行物２発明，並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告ら主張の審決取消事由
審決は，以下に述べるとおり，引用発明及び刊行物２発明の技術分野や課題の共通性についての認定を誤り，引用発明との間の相違点に関する容易想到性についての判断を誤った違法がある。
１本願発明と引用発明の技術的課題について
本願発明は，強大な捻り加重が加わる接続対象物に適用した場合に，従来技術において「継部が接続部本体から抜けたり，継部が変形したりするおそれがあった」ことを指摘して本願発明の解決課題としており（段落【０００２】），「溶接により接続された接続対象物に捻り力等の荷重が加えられても，溶接された第１の継手部材と，この第１の継手部材を鋳包んだ第２の継手部材との一体性を強固にすることができ，捻り力の荷重によって第１の継手部材が変形したり，第２の継手部材から抜けたりすることを防止できる継手装置を提供する」ことを本願発明の目的としている（段落【０００４】）。よって，本願発明は，その稼働時に引張・圧縮荷重や曲げモーメントも加わることに加え，接続対象物の軸回りに加わる強大な捻り力によって第１の継手部材の変形や抜けを防止するため，第１の継手部材と第２の継手部材との一体性を強固にすることを解決課題としているのである。これに対し，刊行物１の技術分野について見ると，刊行物１の第３実施形態（図４及び図５）には，外周面のみが鋳鉄と接しているものであり，本願発明のように端面まで含めて埋め込まれて鋳包まれたものではないため，本体１と筒状部２０との軸方向の連結を強固なものとし，軸方向の引張力が作用した場合に本体１を係止可能な抜け止め手段の機能を発揮するだけのものであり，本願発明のように捻り力による抜けを防止するものではない。
したがって，刊行物１が開示する技術分野は，本願発明が想定しているユニバーサルジョイントのように，回転駆動トルクを伝達するために，常時強大な捻り力が作用する継手装置の技術分野と関連性がなく，したがって，本願発明と共通する解決課題を開示も示唆もなし得ないものである。
また，仮に，刊行物１の溶湯が貫通孔に浸入・凝固するという構成が，捻り力に対して何らかの効果を有しているとしても，本願発明の解決手段の構成は，①捻り力を受け止める切欠き部を，第１の継手部材の端面に複数形成すること，②切欠き部の内壁面を端面に対して垂直に形成すること，③切欠き部の内壁面（接触面）が端面の外側縁から中央に向けて延び，内壁面（接触面）の間隔が端面の外側縁に近づくにつれて拡開させて形成すること，で規定され，２つの継手部材の「接触面」において割れや剥離（ズレ）を生じさせないものであり技術的思想において全く異なる。
しかるに，審決は，本願発明の特徴点及び本願発明が目的とする課題を的確に把握することなく，引用発明の技術的課題と本願発明の技術的課題が異なるにもかかわらず，刊行物１に「捻り力（トルク）に対して本体１と筒状部２０との一体化をより強固なものとするという技術的課題が内在しているといえる」と判断したのは誤りである。
２刊行物２発明の技術分野及び課題について
刊行物２発明は，「複数の部品を鋳ぐるみ鋳造によって一体的に形成する技術に関する」ものであるといっても，「複合ロールの超硬リング（２）がロール本体（３）に対して空回りすることのない様に，超硬リング（２）とロール本体（３）を凹凸面によって一体的に噛合わせるもの」にすぎないから，刊行物２が開示する複合ロール（圧延ロール）は，強大な捻り力（駆動トルク）が作用する接続対象物（例えばユニバーサルジョイント）に適用される本願発明の継手装置とは，技術分野の関連性も課題の共通性も全くない。
また，刊行物２発明は，超硬リング（２）の両側面（両端面）を鋳ぐるみ金属（３０）が挟んでいるから，端面の凹凸面の高さの差が１mm程度で空回りすることが防止できるという技術的思想となっている。したがって，刊行物２発明には，そもそも，本願発明のように第１の継手部材が第２の継手部材から抜けるという課題自体がない。
さらに，刊行物２の図６のように内壁面が波状に連続した凹凸面であると，捻り力が第１の継手部材の軸線方向に分散されて第１の継手部材と第２の継手部材が互いに離れる（抜ける）方向に力が働き，内壁面（接触面）が離間して第１の継手部材が抜けてしまうことになり，本願発明の解決手段である構成とは全く異なる。したがって，刊行物２発明を刊行物１（引用発明）に適用するという動機がなく，審決の容易想到性の判断には誤りがある。
第４被告の反論
以下のとおり，審決の進歩性の判断には十分な根拠があり，その判断は妥当であるから，原告ら主張の取消事由には理由がない。


１本願発明の特許請求の範囲の記載には，ユニバーサルジョイントとの限定はないこと，図４，７，８に示した実施例については，図面に示された構造からみてユニバーサルジョイント以外の継手構造である可能性が高いと推測されること，本願が想定する従来技術は，ユニバーサルジョイント以外の継手も幅広く含んでいると認められることなどからすれば，本願発明は，ユニバーサルジョイント「のみ」を想定したものではなく，捻り力が作用する継手装置を広く想定している。そして，道路標識のポールの技術分野において，風によりポール等の構造物に捻り力が作用することは，当業者にとっては技術常識ともいえる事項であり（乙１～３），そのような技術常識に鑑みて，引用発明である複合継手部材が道路標識のポールに使用される際には，パイプとの連結部にパイプ軸心回りの捻り力が作用し得ることは当業者には自明であり，道路標識のポールに使用されるものとして刊行物１の図９～１１に記載された溶湯が貫通孔に浸入，凝固する複合継手部材が，かかる捻り力に対しても抗し得る構造も有していることに鑑みれば，審決のとおり，「引用発明の複合継手部材には，捻り力（トルク）に対して本体１と筒状部２０との一体化をより強固なものにするという技術的課題が内在している」といえる。この引用発明が内在する技術的課題は，「捻り力等の荷重が加えられても，・・・第１の継手部材と，この第１の継手部材との一体性を強固にする」という本願発明が解決しようとする課題と共通するものである。
刊行物１の図９～１１に記載された道路標識のポールに用いられる複合継手部材は，パイプとの連結部において，パイプが貫通孔２１を有し，その貫通孔に溶湯が浸入，凝固することにより，複合継手部材がパイプに固定されるものであり，さらにこの貫通孔に関して，刊行物１には，「貫通孔２１内で浸入，凝固している部分」が「リベットとして機能し，筒状部２０を，例えばパイプＰの端面と突き合わせ溶接した場合に，パイプＰの引張，圧縮力が筒状部２０を介して連結部１０に確実に伝達でき」，「本体１と筒状部２０との一体化が強固になされる」ものであること（段落【００１２】）からすれば，当該部分が，パイプ軸心方向の引張，圧縮力のみならず，パイプ軸心を中心とした捻り力に対しても抗し得る構造となることは，当業者には自明である。
したがって，刊行物１の第３実施形態（図４及び図５）のみに焦点をあて，その他の図９～１１に示された引用発明を道路標識のポールに用いた例の記載や技術常識を加味せず，引用発明には技術的課題が内在しているといえないとする原告らの主張は，失当である。
２刊行物２発明は，「超硬リング（２）がロール本体（３）に対して空回りすることのない」ようにし，「リングとロール本体（３）の一体回転を保障」することを目的としたものであり，この目的の裏を解すれば，リング（２）とロール本体（３）との間には相対的に捻り力が作用しており，リング端面の凹凸面はかかる捻り力に対抗して，２つの部材を回転方向に一体化せんとするものということができる。そして，本願発明は，捻り力が作用する継手装置を広く想定しているものである以上，２つの部材間に相対的に作用する捻り力に抗して，２つの部材を回転方向に一体化するという技術的課題において，刊行物２発明と本願発明とは共通しているといえる。したがって，仮に「内壁面が波状に連続した凹凸面」であることで，捻りトルクが作用した際に，２つの部材が互いに離れる（抜ける）方向に力が働くのであれば，その対策として，そのような力が作用しないように，凹凸面の形状を内壁面が端面に対して垂直な面とするとの周知技術をも考慮して設計変更することは当業者にとって困難なことではなく，両部材間に働く力の検討を行えば，当業者であれば容易に予測し得る事項である。
刊行物２に記載された凹凸面は，リング（２）とロール本体（３）の一体回転を保証すべく構成されるものであって，捻り力が生じた場合に両部材を離れさせることを意図して構成したものではない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲３）及び手続補正書（甲６）によれば，本願発明につき以下のことを認めることができる。
本願発明は，異なる接続対象物の継手となる，捻り力等の荷重が加わる接続対象物が溶接接合される第１の継手部材を第２の継手部材にて鋳包み，一体的に成形した継手装置に関するものである（段落【０００１】）。従来，刊行物１に記載されているように，溶接性の良好な材料からなる継部を鋳鉄による鋳ぐるみにて形成した継手部材として，継手部材の一方にフランジを形成し，ボルト・ナットによりフランジ同士を互いに突き合わせてパイプを連結することが知られているが，上記従来の継手部材では，継部に溶接された部材に捻り力等の荷重が加わった場合に，継部が接続部本体から抜けたり，継部が変形したりするおそれがあった（段落【０００２】）。
そこで，溶接により接続された接続対象物に捻り力等の荷重が加えられても，溶接された第１の継手部材と，この第１の継手部材を鋳包んだ第２の継手部材との一体性を強固にすることができ，第１の継手部材が変形したり，第２の継手部材から抜けたりすることを防止できる継手装置を提供することを目的として（段落【０００４】），請求項１記載の構成とし，以下の効果が得られるようにした。すなわち，第２の継手部材に鋳包まれている第１の継手部材の端面には，端面の外側縁から中央に向けて延び，端面に対して垂直に形成され周方向に離間した内壁面を有する切欠き部が備わり，内壁面の間隔が端面の外側縁に向かって拡開する構成としたことで，切欠き部に鋳鉄からなる第２の継手部材の溶湯が切欠き部に入り込み，強固に歯合して周方向に対して強固に固定され，これにより，接続対象物に捻り力が加わっても，そのトルクを複数の切欠き部で分散して受けることができるので，このような捻り力に対して高い強度（耐性）を発揮することができ，また，切欠き部の内壁面は，端面の外側縁に向かって広がって形成されているため，捻り力が加わった場合にそのトルクが第１の継手部材の外周側に集中せず，そのトルクを切欠き部の内壁面でも受けることができ，したがって，第１の継手部材と第２の継手部材のいずれかの歯合部分が変形または破壊してしまうことを防止することができ，耐久性の向上を図ることができるようになり，さらに，第２の継手部材より溶接性の良好な第１の継手部材を用い，これを第２の継手部材に鋳包んだことにより，第１の継手部材と溶接により接続される接続対象物との接続性を強固にすることができるようにしたものである（段落【０００７】）。
２引用発明について


刊行物１（甲１）によれば，以下のことを認めることができる。刊行物１に記載された発明は，パイプ等の部材が溶接される筒状部と，ボルト等の機械的手段によって他の部材と連結されるフランジ等の連結部を有する本体とを，鋳ぐるみ法によって一体的に形成して成る複合継手部材に関するもので，例えば，鉄塔，ポール等においてパイプ同士を連結する部分，または水，油，水蒸気，化学薬品等の流体の輸送用配管においてパイプ同士を連結する部分等に好適に用いられる複合継手部材に係るものである（段落【０００１】）。パイプ同士を互いに突き合わせた状態で連結するために用いられる継手部材として，筒状部の端部がパイプＰの端部と突き合わせた状態で溶接され，本体のフランジが他の継手部材のフランジとボルト連結されて，これによりパイプ同士を互いに突き合わせた状態で連結するようにする従来例（段落【０００２】）においては，その溶接性を確保するためにその全体を鋼製のものとしているが，このように継手部材全体を溶接性の優れた高価な材料により形成するものは，コスト高になるという問題点があり（段落【０００５】），鋳鉄を用いて継手部材を一体鋳造する場合には，鋳鉄はその溶接性が格段に悪いため，この場合には溶接に極めて多大の手数を要することになり，そのため実用には供し得ないという問題を有していた（段落【０００６】）。
そこで，上記従来の欠点を解決するためになされたものであり，その目的は，溶接が必要な部分の溶接性を従来同様に確保しつつ，その製造コストを大幅に低減することが可能な複合継手部材を提供することにあり（段落【０００８】），機械的に他の部材に連結されるフランジ等の連結部１０を有する本体１と，パイプＰ等が溶接される筒状部２０とが一体的に形成されて成る複合継手部材であって，上記本体１と上記筒状部２０とは別材質で，上記筒状部２０は上記本体１よりも溶接性の良好な材料から成り，上記本体１は，特定形状に形成された筒状部２０を鋳くるむことで形成されていることを特徴とする（段落【０００９】）。
３刊行物２発明について
刊行物２（甲２）によれば，以下のことを認めることができる。刊行物２発明は，鉄鋼線材，棒材等の圧延に使用されるロールの製造方法に関するものである（段落【０００１】）。
線材，棒材等の圧延に用いられるロールとして，超硬金属にて形成した超硬リングをロール本体に嵌めた複合ロールで，超硬リングを鋳くるんだ従来例があるが（段落【０００２】），鋳ぐるみ金属（３０）と超硬リング（２）の境界部が金属結合状態となっており，超硬リング（２）と鋳ぐるみ金属（３０）との熱膨張差は大きいため，ロールに割れが発生し易すい問題等（段落【０００３】～【０００５】）があったことから，複合ロールにおいて，超硬リング（２）の側面に，ロールの回転方向に段差のある凹凸面（２１）を形成し，ロール本体（３）は該凹凸面（２１）に噛み合って係合し（段落【０００６】），また，複合ロールの製造方法において，側面に周方向に凹凸面（２１）を形成している超硬リング（２）と鋳ぐるみ金属（３０）が金属結合しない様に，溶湯温度を調節して鋳型（１）に溶湯を注ぎ，溶湯の凝固部分を超硬リング（２）の凹凸面（２１）に食込ませるようにしたので（段落【０００７】），鋳ぐるみ金属（３０）と超硬リング（２）は単に接しているだけで金属結合しておらず，残留応力に起因するロールの割れを防止できるとの作用効果を奏するとともに（段落【０００８】），超硬リング（２）とロール本体（３）は，超硬リング（２）側面の凹凸面にロール本体（３）が噛み合っているため，超硬リング（２）がロール本体（３）に対して空回りすることはないとの作用効果を奏する（段落【０００９】）ものである。
各実施例において，リング側面の凹凸面（２１）は，凹部と凸部の高さの差は，１㎜程度あれば，圧延使用時にも，リング（２）が空回りすることなく，リングとロール本体（３）の一体回転を保障できる（段落【００２２】）。
４容易想到性について
(1)本願発明と引用発明との間には審決認定のとおりの相違点があるところ，引用発明は，前記に記載したとおりのものであり，パイプ等の部材が溶接される筒状部と本体とを接続するという継手部材の機能からして当然に本体と筒状部とが強固に一体化することが要求されることは明らかであることに加え，刊行物１中においても，パイプの引張，圧縮力が作用した場合に本体を係止可能な抜け止め手段を採用することが望ましいことが記載されている（段落【００５２】。なお，同段落には「抜け止め防止手段」と記載されているが，その文脈から「抜け止め手段」又は「抜け防止手段」を意味することは明らかである。）。したがって，第１部材と第２部材との一体性をより強固なものにするという点においては，本願発明と共通の課題を有している。
しかしながら，本願発明が，ユニバーサルジョイントに限定されるものでないのは被告主張のとおりであるが，「継部に溶接された部材に捻り力等の荷重が加わった場合に，継部が接続部本体から抜けたり，継部が変形したりするおそれ」（甲３の段落【０００２】）や，「捻り力等の荷重が加えられても，溶接された第１の継手と，この第１の継手部材を鋳包んだ第２の継手部材との一体性を強固にする」，「第１の継手部材が変形したり，第２の継手部材から抜けたりすることを防止」（甲３の段落【０００４】）することを目的とするのに対して，引用発明に係る刊行物１にはそのような記載はない。
また，刊行物１には，筒状部２０（第１の継手部材）は，鋳鉄製の本体１（第２の継手部材）内に埋め込まれた端面と，前記端面の周方向に間隔を存して配置され，前記端面の外側縁から中央に向けて延び，かつ，前記端面に対して垂直に形成され前記端面の周方向に離間した内壁面を有する複数の切欠き部とを備え，前記内壁面間の間隔が前記端面の外側縁に近づくにつれて拡開されていること（本願発明の相違点１に係る構成）は，記載も示唆もされていない。
(2)他方，刊行物２には，超硬リング２が，鋳ぐるみ金属３０内に埋め込まれた端面と，端面の周方向に間隔を存して配置され，端面の外側縁から中央に向けて延び，かつ，端面の周方向に離間した内壁面を有する複数の凹凸面（２１）とを備えるとともに，内壁面間の間隔が端面の外側縁に近づくにつれて拡開するように形成されていることが記載されている。


平成３０年５月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第５５８７号営業権確認等請求事件平成２９年（ワ）第２９２６号使用料等請求反訴事件
口頭弁論終結日平成３０年２月８日
判        決
原告（反訴被告）         Ｐ１（以下「原告」という。）同訴訟代理人弁護士       小    林    和    弘同               浅    井    真    央被告（反訴原告）       株式会社   モデル   屋本舗（以下「被告モデル屋本舗」という。）
被      告        Ｐ２
上記２名訴訟代理人弁護士関   根良平
主         文
１原告と被告モデル屋本舗との間で，被告モデル屋本舗と別紙本件グループメンバー表記載１ないし７の各メンバーとの間に，各メンバーに対応する別紙契約目録記載１ないし７の各契約が存在しないことの確認を求める訴えを却下する。２原告と被告モデル屋本舗との間で，原告の被告モデル屋本舗に対する別紙債務目録記載１の債務が存在しないことの確認を求める訴えを却下する。３原告とＰ２との間で，原告のＰ２に対する別紙債務目録記載２，３の債務が存在しないことの確認を求める訴えを却下する。
４原告と被告モデル屋本舗との間で，原告が別紙歌詞目録＜添付省略＞記載１ないし６の各歌詞について著作権を有することを確認する。５原告は，被告モデル屋本舗に対し，１６０万５５００円及びうち８６万５５００円に対する平成２９年３月３０日から，うち７３万円に対する平成３０年２月６日から，うち１万円に対する同月９日から，それぞれ支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
６原告及び被告モデル屋本舗のその余の請求をいずれも棄却する。７本訴・反訴を通じ，原告とＰ２との間に生じた訴訟費用は，原告の負担とし，原告と被告モデル屋本舗との間に生じた訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の，その余を被告モデル屋本舗の負担とする。
８この判決は，第５項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告の被告モデル屋本舗に対する本訴請求の趣旨(1)原告と被告モデル屋本舗との間において，被告モデル屋本舗と別紙本件グループメンバー表記載１ないし７の各メンバーとの間に，各メンバーに対応する別紙契約目録記載１ないし７の各契約が存在しないことを確認する。(2)原告と被告モデル屋本舗との間において，原告の被告モデル屋本舗に対する別紙債務目録記載１の債務が存在しないことを確認する。(3)原告と被告モデル屋本舗との間において，原告が，別紙動産目録記載の各動産の所有権を有することを確認する。
(4)原告と被告モデル屋本舗との間において，原告が，別紙楽曲目録記載の各楽曲についての著作権を有することを確認する。
(5)原告と被告モデル屋本舗との間において，原告が，別紙歌詞目録記載の各歌詞についての著作権を有することを確認する。
(6)原告と被告モデル屋本舗との間において，被告モデル屋本舗が原告に対し，別紙不動産目録記載の不動産につき，転借権を有しないことを確認する。
２被告モデル屋本舗の請求の趣旨に対する答弁
(1)本件訴えのうち，上記１(1)，(2)に係る訴えを却下する。(2)原告のその余の請求を棄却する。
３原告のＰ２に対する請求の趣旨
原告とＰ２との間において，原告のＰ２に対する別紙債務目録記載２，３の債務が存在しないことを確認する。
４Ｐ２の請求の趣旨に対する答弁
原告の訴えを却下する。
５被告モデル屋本舗の原告に対する反訴請求の趣旨原告は，被告モデル屋本舗に対し，９３１万０５００円及びうち６２２万０５００円に対する平成２９年３月３０日から，うち３０９万円に対する平成３０年２月６日から，それぞれ支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
６原告の請求の趣旨に対する答弁
被告モデル屋本舗の請求を棄却する。
第２事案の概要
本件本訴請求事件は，別紙本件グループメンバー表記載のグループ名のアイドルグループ（以下「本件グループ」という。）に属する同表記載１ないし７のメンバー（以下，各メンバーを同表の番号に従い，「メンバー１」などという。）とマネジメント契約を締結している原告が，被告モデル屋本舗に対し，上記第１の１(1)ないし(6)で特定される権利義務の存在ないし不存在の確認を求めるほか，Ｐ２に対しては別紙債務目録記載２，３の債務が存在しないことの確認を求めた事案である。本件反訴請求事件は，上記原告の主張を争う被告モデル屋本舗が，原告に対し，①本件グループの公演１回当たり１万円を支払うとの合意に基づく未払分の１９７万円，②ＣＤの売上げに伴う支払についての合意に基づく未払分の３００万０５００円，及び③本件グループが公演場所とする不動産の使用方法の合意の債務不履行に基づく損害４３４万円の合計額９３１万０５００円並びにうち６２２万０５００円（①の内金１０２万円，②の内金２２０万０５００円，③の内金３００万円の合計額）に対する反訴状送達の日の翌日である平成２９年３月３０日から，内金３０９万円（①の内金９５万円，②の内金８０万円，③の内金１３４万円の合計額）に対する反訴請求に係る訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成３０年２月６日から，それぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１判断の前提となる事実（当事者間に争いがないか，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，現在，本件グループの各メンバーとマネジメント契約を締結し，その育成・マネジメント，コンサート，テレビ・ラジオ番組，舞台，イベント等への出演及びＣＤ，ＤＶＤその他関連商品の販売等に関する業務を営んでいる者である。イ被告モデル屋本舗は，芸能プロダクションの経営等を目的とする株式会社であり，事業所を神戸市において労働者派遣業を営んでいる。ウＰ２は，被告モデル屋本舗の株式を１００％保有し，代表取締役を務めている者である。
(2)本件グループの結成及び活動


ア本件グループは，平成２４年初め頃，＜略＞商店街を活性化させるためのプロジェクトの一つとして始まったものであり，被告モデル屋本舗において，メンバー募集等の事務を担当するほか，各メンバーとマネジメント契約を締結し，同年７月からグループとしての活動を始めた。
イ本件グループは，平成２６年３月頃，公演等の活動拠点を別紙不動産目録記載のビルの一室（以下「本件不動産」という。）に移転し，グループ名を別紙本件グループメンバー表記載の現名称に変更した。本件不動産は，原告が賃借人として賃借した物件であるが，本件グループの常設イベント会場とするための改装工事及び機材の調達は被告モデル屋本舗が行った。
ウ本件グループは，本件不動産において，原則として，毎週水曜日，土曜日及び日曜日並びに隔週の木曜日に公演を行い，その間，被告モデル屋本舗が資金を負担してＣＤ，ＤＶＤのほか，来場したファン向けのグッズを製作するなどした。エ平成２６年１１月頃，被告モデル屋本舗の代表者であるＰ２と本件グループのその当時の特定のメンバー（以下「メンバーＡ」という。）との関係が問題となり，同月２５日，メンバーＡが本件グループを脱退した。
これを受けて同月２８日，原告及びメンバーＡを含む本件グループのメンバーとＰ２の間で話合いがもたれ（以下「本件話合い」という。），その結果，少なくとも本件グループのメンバーと被告モデル屋本舗との間のマネジメント契約は終了すること，Ｐ２は本件グループのメンバーと連絡しないほか，その活動に関与しないことなどを含む，本件グループの事業を巡る一定の合意がされた。オ原告は，その後，本件グループのメンバーとマネジメント契約を締結し，その事業運営を行っていたが，平成２８年５月までの間，被告モデル屋本舗に対し，同年４月販売分まで本件グループのＣＤ(範囲について争いがある。)の売上げの半額を支払うほか，木曜日以外に本件不動産を使用して本件グループの公演を行った場合につき，１日当たり１万円の金額を毎月支払うなどしていた。なお，本件話合い直前及びその後に販売されたＣＤは，別紙ＣＤ販売一覧表記載のとおりである。
２争点
(1)本件グループの各メンバーと被告モデル屋本舗との間に，別紙契約目録記載の各契約が存在するか。
(2)原告は，別紙債務目録記載１の債務を被告モデル屋本舗に対し，同目録記載２，３の債務をＰ２に対して負っているか。
(3)原告は，別紙動産目録記載の動産について所有権を有するか。(4)原告は，別紙楽曲目録記載の楽曲及び別紙歌詞目録記載の歌詞について著作権を有するか。
(5)被告モデル屋本舗は，別紙不動産目録記載の不動産について転借権を有するか。
(6)平成２６年１１月２８日にされた合意又はその債務不履行に基づく被告モデ
ル屋本舗の原告に対する請求権の存否
第３当事者の主張
１争点(1)（本件グループの各メンバーと被告モデル屋本舗との間に，別紙契約目録記載の各契約が存在するか。）
（原告の主張）
(1)原告は，本件グループのマネジメント事業（以下「本件事業」という。）として，平成２４年５月頃にメンバー１ないし４の法定代理人親権者と，同年６月頃にメンバー５の法定代理人親権者と，それぞれ各人が原告のために専属的に芸能活動を行う，いわゆる専属マネジメント契約を締結した。
さらに原告は，本件事業として，平成２６年９月ないし１０月頃，メンバー６（以下，メンバー１ないし５のメンバーと併せて「本件グループオリジナルメンバー」という。）との間で，いわゆる専属マネジメント契約を締結した。なお，メンバー６は，本件話合い当時は，本件グループの正式なメンバーではなく，将来，本件グループのメンバーとなるために準備をしている候補生という位置付けにあった。その後，平成２７年４月に本件グループの正式なメンバーとなった。(2)仮に，原告と被告らとの間で組合契約（以下「本件組合契約」といい，その組合を「本件組合」という。），あるいは原告とＰ２との間で匿名組合契約（以下「本件匿名組合契約」という。），が締結されており，原告及び被告らと，本件グループオリジナルメンバーとの間にいわゆる専属マネジメント契約が締結されていたとしても，本件話合いによって，本件事業は，本件話合い以降，原告のみによって行われることが合意されたため，被告らと本件グループオリジナルメンバーとの間の各専属マネジメント契約は合意解除された。
(3)仮に，本件組合契約及び本件匿名組合契約の成立が認められず，本件事業が平成２４年４月から被告モデル屋本舗の事業として行われていたとしても，本件話合いによって，被告らは本件事業に関与しないことが合意されているから，同日をもって，その当時の本件グループオリジナルメンバーと被告らとの間のマネジメント契約は合意解除された。
(4)さらに本件話合いの後，原告は平成２８年９月頃，メンバー７の法定代理人親権者との間でいわゆる専属マネジメント契約を締結した。なお，メンバー７は，本件グループの正式なメンバーではなく，将来，本件グループのメンバーとなるために準備をしている候補生という位置付けにあった。
(5)上記経緯にもかかわらず，被告モデル屋本舗は，平成２４年４月から現在に至るまで，本件事業は被告モデル屋本舗の事業であると主張し，本件グループオリジナルメンバー及びメンバー７との間にいわゆる専属マネジメント契約が存在するとして争っている。
したがって，原告は被告モデル屋本舗に対し，被告モデル屋本舗と本件グループオリジナルメンバー及びメンバー７との間に別紙契約目録記載の各契約が存在しないことの確認を求める利益がある。
（被告モデル屋本舗の主張）
原告が確認を求める権利義務関係は他人間の権利関係であり，第三者たる原告が被告モデル屋本舗を相手方として当該権利義務関係の確認を求める法律上の利益はない。
また被告モデル屋本舗と本件グループオリジナルメンバーとの間の専属マネジメント契約は，平成２６年１１月２８日の本件話合いの際に合意解除され，現在，被告モデル屋本舗と本件グループオリジナルメンバー及びメンバー７との間に専属マネジメント契約は存在せず，被告モデル屋本舗は，そのことを争っていないから，被告モデル屋本舗と本件グループの各メンバーとの間における専属マネジメント契約の不存在の確認を求める訴えは，確認の利益がない。
したがって，原告の上記訴えはいずれも不適法であり却下されるべきである。２争点(2)（原告は，別紙債務目録記載１の債務を被告モデル屋本舗に対し，同目録記載２，３の債務をＰ２に対して負っているか。）
（原告の主張）


平成２４年４月頃に，本件事業に関して原告と被告らとの間に締結された契約が組合契約であっても，原告とＰ２との間に締結された契約が匿名組合契約であったとしても，本件話合いにおいて，原告と被告らとの間で原告は債務を負わない旨の合意，すなわち被告らは組合から脱退するが，原告に対して組合契約に基づく持分の払戻請求をしない旨の合意，あるいは原告とＰ２との間の匿名組合契約は合意解除されるが，Ｐ２は原告に対して出資金の返還請求をしない旨の合意がされた。しかし，被告らは，本件事業につき支払った金員について，原告に対して返還を求めるように理解される発言を繰り返しているから，原告と被告モデル屋本舗との間で別紙債務目録記載１の債務が存在しないこと，原告とＰ２との間で同目録記載２，３の債務が存在しないことの確認を求める。
（被告らの主張）
原告と被告らとの間で組合契約は締結されていないし，原告とＰ２間で匿名組合契約は締結されていないから，本件話合いにおいて，原告と被告らとの間で被告らが組合から脱退した上，被告らが原告に対して組合財産についての払戻請求をしない旨の合意をしたことも，Ｐ２と原告との間で匿名組合契約を合意解除した上，Ｐ２が原告に対して出資金の返還請求をしない旨の合意をしたこともない。そうすると，結論において，原告が被告モデル屋本舗に対して別紙債務目録記載１の債務を負っていないこと，Ｐ２に対して同目録記載２，３の債務を負っていないことに争いはないといえる。
したがって，原告が確認を求めようとする原告が被告モデル屋本舗に対して別紙債務目録記載１の債務を負っていないこと，あるいは原告がＰ２に対して同目録記載２，３の債務を負っていないことという訴訟物たる権利関係の存否に争いがないことになるから，確認の利益がなく，原告のこれらの確認を求める訴えはいずれも不適法であって却下を免れない。
３争点(3)（原告は，別紙動産目録記載の動産について所有権を有するか。）
（原告の主張）
(1)動産の製作
被告モデル屋本舗は，第三者に対し，別紙動産目録記載の各動産（以下「本件動産」という。）を発注して製作させた。
(2)原告の所有権取得原因
ア本件組合解散による原告の所有権取得
(ｱ)原告と被告らとの間には，本件事業を目的として，原告が労務を出資し，被告らが資金を出資する本件組合契約が締結されていた。
(ｲ)本件動産は，すべて被告モデル屋本舗が，本件組合の事業として発注したものとして本件組合の財産となり，本件組合の組合員である原告と被告らが共有していた。(ｳ)本件話合いにより被告らは本件組合を脱退し，本件組合は解散することになったが，その際，被告らは原告に対し，解散した本件組合の残余財産について何ら請求しない旨を約したから，本件組合の財産であった本件動産の所有権は原告に帰属する。
イ本件話合いによる本件動産の所有権譲渡
仮に本件組合契約が認められず，被告モデル屋本舗が本件動産の所有権を取得していたとしても，本件話合いの結果，本件グループの事業財産は原告に譲渡されたから，本件動産の所有権は原告に帰属する。
ウ本件匿名組合契約による原告の所有権取得
原告とＰ２との間には，本件事業を巡って原告を営業者，Ｐ２を出資者とする本件匿名組合契約が締結されていた。
本件話合いにより，本件匿名組合契約は合意解除されたが，原告は，匿名組合の営業者として本件動産の所有権を取得したのであるから，その所有権を有している。(3)以上より本件動産の所有権は原告が有するから，その旨の確認を求める。
（被告モデル屋本舗の主張）
(1)原告の主張(1)の事実は認める。
(2)原告の主張(2)の事実はすべて否認ないし争う。被告モデル屋本舗は，本件グループの事業を営む主体として本件動産の製作を第三者に発注し，その所有権を取得した。
４争点(4)（原告は，別紙楽曲目録記載の楽曲及び別紙歌詞目録記載の歌詞について著作権を有するか。）
（原告の主張）
(1)著作者
ア別紙楽曲目録記載１ないし１３の楽曲（以下「本件楽曲」という。）の著作者は，別紙楽曲目録２の著作者欄記載の者である。
イ別紙歌詞目録記載１ないし１３の歌詞（以下，まとめて「本件歌詞」といい，個別に同目録記載の番号に従い「歌詞１」などという。）の著作者は，別紙歌詞目録２の著作者（原告の主張）欄記載のとおりである。
(2)原告の著作権取得原因
ア本件組合解散による原告の著作権取得
(ｱ)原告と被告らとの間には，本件事業を目的として，原告が労務を出資し，被告らが資金を出資する本件組合契約が締結されていた。
(ｲ)本件楽曲の著作権は，すべて被告モデル屋本舗が，本件組合の事業として譲り受けて本件組合の財産となり，また本件歌詞の著作権は，以下の経緯で本件組合の財産となり，本件組合の組合員である原告と被告らが共有していた。ａ歌詞１ないし６は，原告が本件組合の事業の一環として作詞し，その著作権は本件組合の財産となった。
ｂ歌詞７は，Ｐ３と原告の共同著作であるが，Ｐ３の著作権持分については，本件組合の事業として被告モデル屋本舗が譲り受け，原告は本件組合の事業の一環として作詞し，その著作権は本件組合の財産となった。
ｃ歌詞８は，本件グループのメンバー６名が著作者であるが，原告が本件組合の事業としてその著作権を譲り受け，本件組合の財産となった。ｄ歌詞９，１０は，Ｐ４が著作者であるが，被告モデル屋本舗が本件組合の事業としてその著作権を譲り受け，本件組合の財産となった。ｅ歌詞１１，１２は，Ｐ５と本件グループのメンバーの共同著作であるが，被告モデル屋本舗が本件組合の事業としてその著作権を譲り受け，本件組合の財産となった。
ｆ歌詞１３は，Ｐ６が著作者であるが，原告が本件組合の事業としてその著作権を譲り受け，本件組合の財産となった。
(ｳ)本件話合いにより被告らは本件組合を脱退し，本件組合は解散することになったが，その際，被告らは原告に対し，解散した本件組合の残余財産について何ら請求しない旨を約したから，本件組合の財産であった本件楽曲及び本件歌詞の著作権は原告に帰属する。
イ本件話合いによる本件楽曲の著作権譲渡


仮に本件組合契約が認められず，被告モデル屋本舗が本件楽曲及び本件歌詞の著作権を取得していたとしても，本件話合いの結果，本件グループの事業財産は原告に譲渡されたから，本件楽曲及び本件歌詞の著作権は原告に帰属する。
ウ本件匿名組合契約による原告の著作権取得
原告とＰ２との間には，本件事業を巡って原告を営業者，Ｐ２を出資者とする本件匿名組合契約が締結されていた。
本件話合いにより，本件匿名組合契約は合意解除されたが，原告は，匿名組合の営業者として本件楽曲及び本件歌詞の著作権を取得したのであるから，その著作権を有している。
(3)以上より本件楽曲及び本件歌詞の著作権は原告に帰属するから，その旨の確認を求める。
（被告モデル屋本舗の主張）
(1)原告の主張(1)アの事実及び同イの事実のうち，歌詞１ないし６，８ないし１０，１３の著作者は認めるが，同７については原告が共同著作者であること，同１１，１２については本件グループのメンバーが共同著作者であることは否認する（別紙歌詞目録２の著作者（被告モデル屋本舗の主張）欄参照）。(2)原告の主張(2)の事実はすべて否認ないし争う。被告モデル屋本舗は，本件グループの事業を営む主体として本件楽曲及び本件歌詞の著作権をそれぞれ著作者から譲り受け，その著作権を有している。５争点(5)（被告モデル屋本舗は，別紙不動産目録記載の不動産について転借権を有するか。）
（被告モデル屋本舗の主張）
本件不動産は，原告が賃借人となって賃貸借契約を締結して借りているが，これは，兵庫県において労働者派遣事業を営んでいる被告モデル屋本舗が大阪市内の本件不動産を賃借すると，新たな事業所の開設となって増資が必要となることから，これを避けるため，本件不動産の使用主体は被告モデル屋本舗であることを前提に，原告名義で賃貸借契約を締結してもらったものである。
そして本件不動産賃借後に，Ｐ２の支出負担で改装工事や設備投資がされたが，原告と被告モデル屋本舗の間においては，本件不動産の内装及び設備は，被告モデル屋本舗の所有物であるとの確認がされているし，また本件不動産の賃料の支払については，被告らが賃貸人である株式会社富士コミュニティー（以下「富士コミュニティー」という。）に振り込んで支払う旨の合意もされ，現にそうしていた。賃貸人である富士コミュニティーも，仲介業者を介して，本件不動産を使用する主体が被告モデル屋本舗であることを認識し，了解していたのであるから，原告と被告モデル屋本舗の間には転貸借契約が締結されていたといえる。
（原告の主張）
本件不動産は，原告が賃借人となって富士コミュニティーと契約を締結して賃借したものであり，その旨の契約書も作成されている。また，原告が賃借人になるから，原告の父にその保証人になってもらっている。
被告モデル屋本舗は，本件不動産の実質的賃借人は被告モデル屋本舗であるとし，原告と被告モデル屋本舗の間には転貸借契約が締結されている旨主張するが否認する。
６争点(6)（平成２６年１１月２８日にされた合意又はその債務不履行に基づく被告モデル屋本舗の原告に対する請求権の存否）
（被告モデル屋本舗の主張）
本件話合いにおいて，原告及び被告らの間で，本件事業に関連する一切の権利が依然として被告モデル屋本舗に帰属することを前提として，以下の本件合意アないしウがされたが，その未払等があるので以下のとおり請求する。
(1)本件合意アに基づく請求について
ア本件話合いにおいて，本件事業の運営を原告に一任することになり，かつ，１日当たりの公演で１万円程度の収支差額は見込まれたことから，原告が，本件グループに関して被告モデル屋本舗の保有する権利（本件グループの作品に関する著作権，営業権や，本件不動産の賃借権，本件不動産の備品及び本件グループに関して製作された動産の所有権，並びにＰ２が選択し購入したメンバーの衣装の所有権及び使用権等を含む。）を使用して候補生が参加しない本件グループの公演等を行った場合には，被告モデル屋本舗に対し，本件不動産での公演１日当たりにつき１万円の金額を支払う旨の合意がされた（以下，この合意を「本件合意ア」という。）。イ原告は，平成２８年５月分まで，木曜日の公演を除く公演について１日１万円を支払ったが，以下のとおりの未払がある。
(ｱ)平成２９年３月２４日までの間
原告は，平成２８年５月まで，木曜日の公演を除き公演１日当たり１万円の金員を被告モデル屋本舗に支払い，その後は支払を一切していないが，その間を含む平成２７年４月１１日から平成２８年９月８日までの間は，候補生２名が正式メンバーに昇格していたから，木曜日の公演であっても支払対象となり，その回数は３２回ある。そのほか同年１２月１日も木曜日であるが，候補生が出演しない公演であったから支払対象となり，この木曜日の公演を含むと合計３３万円の未払がある。また原告が支払を止めた後，同年６月１日から平成２９年３月２４日までの間で，木曜日以外の公演が６９回開催されているから６９万円が未払である。(ｲ)平成２９年３月２５日から平成３０年２月８日まで間この間の候補生が参加した木曜日の公演を除く公演の回数は９５回であるから，９５万円の未払がある。
ウしたがって，原告は被告モデル屋本舗に対し，本件合意アに基づき，上記未払合計額１９７万円の支払を求める。
(2)本件合意イに基づく請求について
ア本件話合いにおいて，原告と被告モデル屋本舗間において，原告が本件グループのＣＤを販売した場合，原告は，売上代金の半額を被告モデル屋本舗に支払う旨の合意がされた（以下，この合意を「本件合意イ」という。）。イ原告は，本件合意イに従い，その支払をしていたが，平成２７年５月以降に販売したＣＤ分については，一切の支払をしない。
原告は，別紙ＣＤ販売一覧表記載のＣＤを発売し，同表記載の販売枚数の販売があったから，本件合意イに基づく未払額は３００万０５００円である。ウしたがって，原告は被告モデル屋本舗に対し，本件合意イに基づき，未払額３００万０５００円の支払を求める。


(3)本件合意ウの債務不履行に基づく請求についてア本件話合いにおいて，原告と被告モデル屋本舗は，被告モデル屋本舗が本件不動産の賃借権を有することを前提として，本件グループが本件不動産を使用しない日は，被告モデル屋本舗が本件不動産を使用して（被告モデル屋本舗が第三者に使用させることを含む。）収益を上げることを確認し，原告は，被告モデル屋本舗の使用（被告モデル屋本舗が第三者に使用させることを含む。）について必要な協力を行う旨の合意をした（以下，この合意を「本件合意ウ」という。）。イ(ｱ)被告モデル屋本舗は，毎週火曜日，株式会社バッシュエンターテイメント（以下「バッシュ」という。）に対して本件不動産を１回当たり１万円で使用させていたが，原告が，火曜日の公演前に本件不動産の入り口にゴミ袋を放置してバッシュの社長であるＰ７の気分を害したり，Ｐ２への相談なく勝手に本件不動産のミキサーを買い替え，バッシュに対して新しいミキサーの使用を制限したりしたために，バッシュからクレームが入り，平成２７年４月は，通常の使用料の半額の１回当たり５０００円に減額され，さらに同月をもってバッシュが使用を終了するところとなった。このようにバッシュに対して使用料を減額し，さらにバッシュによる本件不動産の使用が終了するに至ったのは，原告による本件合意ウの債務不履行の結果である。(ｲ)また被告モデル屋本舗は，本件不動産を使用して収益を上げることも検討していたが，原告は，本件合意ウに反し，平成２７年３月頃，Ｐ２に対し，本件不動産の鍵を引き渡すよう要求し，被告モデル屋本舗に対して本件不動産を使用させない態度を明確にした。その結果，被告モデル屋本舗は，事実上，本件不動産を使用することができなくなって収益を上げることもできなくなった。(ｳ)平成２７年３月２５日から平成３０年２月８日までの間において，被告モデル屋本舗が，本件不動産を使用して収益を上げられたはずの日数は，週３日として合計４３２日であるから，原告の本件合意ウの債務不履行に基づく被告モデル屋本舗の損害は，逸失利益４３２万円に加え，平成２７年４月分の減額額２万円の合計４３４万円を下らない。
ウしたがって，原告は被告モデル屋本舗に対し，本件合意ウの債務不履行に基づき４３４万円の損害賠償を請求する。
（原告の主張）
(1)本件合意アに基づく請求について
ア原告は，本件不動産内にある被告モデル屋本舗所有の動産を利用する対価として１万円を支払うことを合意したにすぎない。そして原告は，平成２８年５月２５日付けの通知書でした同動産の賃貸借契約解除の意思表示は，同月２８日に被告モデル屋本舗に到達しているから，同日をもって，同動産の賃貸借契約は解除された。したがって，同日以降の公演につき１日当たり１万円を支払う義務はない。また，木曜日の公演を支払対象外とする合意をしたものであり，それは候補生が参加しなくても同様である。木曜日の公演には，候補生のほか，正式メンバーの一部が出演しており，木曜日の公演の売上げから経費を差し引いた残りは，全て出演したメンバーに給料の補てんとして支払っていた。平成２７年４月１１日から平成２８年９月７日までは候補生がいなかったが，この間行われていた木曜日の公演は，正式メンバー全員の出演ではなく，一部のメンバーによるものであり，経費を差し引いた残金は出演したメンバーに給料として支払っていたため，やはり利益が出ていなかった。原告は，木曜日の公演の趣旨を被告モデル屋本舗に対して本件話合い以前にも伝えていたし，本件話合いの際にも木曜日の公演については１万円の支払をしないことを確認し，その旨合意がされていた。
イ被告モデル屋本舗の主張(1)イ(ｱ)につき，平成２７年４月１１日から平成２８年９月８日までの間は正式メンバーで木曜日の公演をしていたこと，同期間の木曜日の公演が３２回であることは認め，その余は否認する。また同(ｲ)につき，平成２９年３月２５日から平成３０年２月８日までの間の候補生が参加した木曜日の公演を除く公演の回数が９５回であることは認める。
(2)本件合意イに基づく請求について
ア被告モデル屋本舗主張の本件合意イをした事実については，本件話合いがされた平成２６年１１月２８日以前に被告らの費用で制作されたＣＤに限った合意であり，別紙ＣＤ販売一覧表記載のうち「タイタン／ナイツオブラウンド」を対象とする限度で認める。本件話合い以降に販売されたＣＤについては，被告モデル屋本舗は制作費用を負担しておらず，仮に原告が被告モデル屋本舗にＣＤの売上げの半額を支払うとの合意をしていたとすれば，原告は赤字になりかねず，そのような合意をする合理的な理由はない。
イ別紙ＣＤ販売一覧表のうち「タイタン／ナイツオブラウンド」を１０００枚制作し，９５０枚を販売した限度で認める。残５０枚は無償譲渡であり，売上げはない。また，そのＣＤ売上分２９万９５００円は支払済みである。別紙ＣＤ販売一覧表記載のそのほかのＣＤについては，タイトル及び販売日は認め，また「シンドバッド／エンマ」及び「ソンゴクウ／ギャンブラー」について８００枚を販売したことは認め，その余は否認ないし争う。
(3)本件合意ウの債務不履行に基づく請求について被告モデル屋本舗主張の本件合意ウをした事実は否認する。そもそも，本件不動産の賃借権は原告にあり，被告モデル屋本舗にはこれを第三者に転貸する権限はない。
また，本件話合い前に第三者が本件不動産を使用したのは２，３回にすぎず，被告モデル屋本舗のいう損害額に合理的根拠はない。被告モデル屋本舗がバッシュ以外の第三者に使用させて収益を上げる具体的可能性はないし，バッシュが本件不動産を使用しなくなった理由は，被告モデル屋本舗ないしＰ２がバッシュに対して本件不動産の使用料を１万５０００円に値上げすると伝えたことによるものである。
第４当裁判所の判断
１本件の経緯について
(1)上記第２の１の各事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，本件の経緯について以下のとおりの事実が認められる。
ア本件グループの立ち上げから活動開始に至る経緯等(ｱ)平成２４年初め頃，＜略＞商店街を活性化させるためのプロジェクトの一つとして，同商店街を基盤として活動するアイドルグループを作ることとなり，当初，被告モデル屋本舗の事業として，「DIVAFACTORY」の名称で，被告モデル屋本舗所属のモデルでもあるＰ８が，そのプロジェクトの中心となって事業が進められていた(乙１，乙２，乙２５の１，２)。


(ｲ)本件グループの立上げには，複数の者が無償でボランティアとして手伝っていたが，原告も，アイドルグループの事業に興味を持って同年５月初旬から本件グループの事業に関与するようになり，マネージャーとしての仕事を担当することになった。
(ｳ)本件グループは，別紙本件グループメンバー表記載の旧名称で平成２４年７月からグループとしての活動を始め，同年９月頃には，Ｐ８は，本件グループの事業に関与しないようになったが，各メンバーは，被告モデル屋本舗とマネジメント契約を締結し，業界においては，被告モデル屋本舗のアイドルグループと認知されていた。
被告モデル屋本舗においては，本件グループの活動に必要な動産類を，被告モデル屋本舗ないしＰ２が資金を支出して取得し，また，本件グループの活動に用いる楽曲の作詞者，作曲家との契約処理及び一部の作品についてのＪＡＳＲＡＣへの作品届等も，被告モデル屋本舗名義でしていた（乙６ないし乙２２，乙２６）。(ｴ)原告は，平成２５年１１月１５日，本件グループの新しい活動拠点とするため，富士コミュニティーとの間で，平成２６年１月１日を始期とする本件不動産の賃貸借契約を締結して，その引き渡しを受けた。なお，本件不動産の賃貸借契約は，原告が賃借人となっているが，これは被告モデル屋本舗が本件グループの活動拠点として本件不動産を賃借すると，労働者派遣業法の問題から２０００万円の増資が必要となることから，原告において賃貸借契約を締結したものであり，賃貸人である富士コミュニティー及び原告においても，実質的な賃借人は被告モデル屋本舗であると認識していた（甲３，甲１１の１・７６頁）。
本件グループは，活動拠点を，常設のイベント会場として設置された「アイドルテラス」（本件不動産）に移転し，グループ名を別紙本件グループメンバー表記載の現名称に変更した。
(ｵ)被告モデル屋本舗は，本件不動産につき，費用を負担して，本件グループの常設イベント会場とするため，必要な改装工事を施し，本件グループは，公演用の機材類も備えられた本件不動産を常設のイベント会場として，原則として，毎週水曜日，土曜日及び日曜日並びに隔週の木曜日に公演を行った。また，バッシュが，被告モデル屋本舗に使用料を払って，毎週火曜日に本件不動産を使用したアイドルのイベントを開催していた。
イ本件話合いの内容
(ｱ)平成２６年１１月頃，Ｐ２とメンバーＡとの関係が問題となり，同月２５日，マネージャーを務める原告の判断でメンバーＡが本件グループを脱退することになり，これを受けて同月２８日，原告及びメンバーＡを含む本件グループのメンバーとＰ２の間で本件話合いがされた。
(ｲ)本件話合いでは，少なくともＰ２が，本件グループのメンバーと連絡を取らないことなどが求められ，この点はすみやかにＰ２が承諾するところとなったが，Ｐ２は，本件グループの活動に関与しないとしても，単純にすべての資産の寄贈を求めるような原告及び本件グループのメンバーの発言に反発し，本件グループの活動継続を望んでおり，その活動のために購入等した設備，機材類を引き上げる意思もないが，だからといって，そのために費やした資本の回収機会が全くなくなることまでは受け入れようとせず，本件グループの活動が続く限り，月額５万円程度の支払でもされることを求めた。
他方，原告は，当初，Ｐ２ないし被告モデル屋本舗が事業用の資産を引き上げることで本件グループの活動に支障が生じることをおそれ，Ｐ２に対し，本件グループが解散して活動を止めれば投下資本の回収の余地は全くなくなることを示唆して譲歩を求め，最終的には，少なくとも本件不動産における木曜日を除く公演につき，1日当たり1   万円の支払のほか，本件グループのＣＤの売上げの半額を被告モデル屋本舗に支払う旨，本件グループの各メンバーと被告モデル屋本舗との間のマネジメント契約が明確に解除される旨が合意された。
本件話合いの場では，Ｐ２において，ＣＤの著作権は被告モデル屋本舗が持っているが，その著作権利用料の支払が微々たるものである旨の発言がされ，原告もその発言内容を肯定していた(甲１１の１・７５頁)。
なお，その当時，本件グループは，事業として収益をあげるような活動ができていたわけではなく，原告自身は，ほとんど無償で稼働していた。
ウ本件話合い後の状況
(ｱ)本件話合い後，原告は，被告モデル屋本舗に対し，平成２７年３月頃まで，本件グループの本件不動産における公演につき，その報告をするとともに，木曜日を除き１日当たり１万円を支払うほか，ＣＤの売上げについても，同年４月までの間，本件話合い以前に被告モデル屋本舗の負担で発売に至ったＣＤにつき，その売上枚数を報告するとともに，その売上げの半額を支払った。ただし，本件不動産での公演に伴う使用料の名目について，原告は，「機材のレンタル代」と表現していた（甲３９）。
(ｲ)バッシュは，１回１万円の使用料を被告モデル屋本舗に支払って本件不動産を毎週火曜日に使用し，同社主催のアイドルのイベントを開催していたが，同イベントを平成２７年４月で終了し，その後，本件不動産を使用することを止めた（甲１０，乙４３の４）。
(ｳ)原告は，平成２７年３月７日，本件話合いでされた合意内容を確認するものとして「合意書」と題する文書ファイルを被告モデル屋本舗宛てに送信したところ，Ｐ２は，その内容に反発し，同日，被告モデル屋本舗の作成名義で，本件訴訟で対象としている楽曲及び歌詞の著作物（以下「本件著作物」という。）すべてと「天命のプレアデス」という曲名の楽曲の著作権が被告モデル屋本舗にあることを前提に，その使用を認めない旨の通知書を送信した（甲４，乙４０）。(ｴ)その後，原告の訴訟代理人弁護士が関与して，同代理人と被告らとの間で協議が続けられたが，原告は，平成２８年５月，本件不動産内の機材類の賃貸借契約を解除した旨通知し，その機材類を本件不動産内から撤去し，これを別場所で保管するようになり，その状態が継続している（甲９の１，乙４１）。(ｵ)原告は，平成２８年６月８日，被告らに対し，本件グループの営業権，本件不動産の賃借権，本件動産の所有権，本件著作物の著作権を原告が有し，また匿名組合契約終了に伴う出資金返還債務及び組合解散に伴う持分払戻債務を負わないことの確認を求めて，本件訴訟を提起した。


(2)以上より検討すると，原告は，まず本件話合い以前の本件グループを巡り，原告と被告らとの間に本件組合契約が締結されていたであるとか，原告を営業者，Ｐ２を出資者とする本件匿名組合契約が締結されていたなどと主張しているが，本件グループの活動をしていく上で原告の役割が大きかったことは認められるものの，本件グループの各メンバーは，当初から被告モデル屋本舗と専属マネジメント契約を締結していたものであるし，その楽曲の管理も被告モデル屋本舗名義でされ，活動拠点も被告モデル屋本舗で準備し提供されていたというのであるから，本件グループの事業は，法的には被告モデル屋本舗の事業であるとみるべきであって，原告自身も，その旨を認識していたことは本件話合いにおける発言内容からも十分うかがい知れるところであって，これと異なる本件における原告の主張は採用できない。そして，本件話合いによりされた合意については，本件組合契約及び本件匿名組合契約を前提とする主張が失当であることをさておき，原告の主張は要するに本件話合い当時に存在した本件グループに関連する事業資産はすべて原告のものであることが合意された趣旨をいうものと理解したとしても，本件話合い当時，Ｐ２は被告モデル屋本舗ないしＰ２においてした出資の回収にこだわっていたことが明らかであって，出資により得られた資産を単純に原告の所有とする包括的な合意がされたとはおよそ認められないから，その話合いの趣旨から認定し得る合意内容は，個別の資産ごとに認定していくべきものである。
なお，本件話合いの結果，本件グループのために調達された資産類を本件グループの活動に従来どおり利用することは許され，被告らは少額の対価を得ることで満足する旨で合意されているということは認められるが，それは本件話合い時に，原告あるいは本件グループのメンバーが示唆したように，本件グループが解散するなどした場合，それらの資産が無価値に帰するのであるから，Ｐ２において，それらの資産を利用して本件グループの活動を続け，その売上げから少額でも支払をしてもらえればよいということで妥協しているにすぎず，その対価を得ることで資産が譲渡されたことが推認されるわけではない。
以上を踏まえ，本件話合いでされたという原告主張に係る本件合意アないしウを含め本件の争点について判断する。
２争点(1)（本件グループの各メンバーと被告モデル屋本舗との間に，別紙契約目録記載の各契約が存在するか。）について
原告は，被告モデル屋本舗とメンバー１ないし７との間の契約という原告自身が権利義務の主体でない契約の不存在の確認を求めている。これは，現在，本件グループの運営主体を巡って原告と被告モデル屋本舗との間に紛争があることから，被告モデル屋本舗とメンバー１ないし７との間に契約がないことを確定し，もって上記紛争に一定の解決を得ようとするものと解される。確かに，訴訟物たる権利義務の主体でない者も，その権利義務の存否の確認によって自らの実体法的地位を確保できる関係にあるならば，適格が認められるといえるが，被告モデル屋本舗とメンバー１ないし７との間の契約が存在しないことが確認されたとしても，原告とメンバー１ないし７との間に契約があることが確認される，すなわち原告の実体法的地位を確保できる関係にあるわけではないから，原告の求める確認の訴えについて，原告に適格があるということはできない。したがって，被告モデル屋本舗とメンバー１ないし７との間に各メンバーに対応する別紙契約目録記載１ないし７の各契約の存在しないことの確認を求める原告の訴えはいずれも不適法である。
３争点(2)（原告は，別紙債務目録記載１の債務を被告モデル屋本舗に対し，同目録記載２，３の債務をＰ２に対して負っているか。）について(1)原告は，被告モデル屋本舗との間では，本件組合契約の締結及び被告モデル屋本舗の脱退を前提に，原告の被告モデル屋本舗に対する別紙債務目録記載１の債務が存在しないことの確認を求めている。
しかし，被告モデル屋本舗は，原告との間で組合契約を締結したことを否認して争っており，その組合から脱退することを前提とする持分払戻請求権の存在を原告に対して主張しているわけではないから，被告モデル屋本舗が主張するとおり，現時点において，原告の主張する別紙債務目録記載１の債務の存否について当事者間に争いがあるわけではない。
なお，現時点では，当該債務の前提となる原告主張の本件組合契約締結の事実の存否が確定していないから，同契約の締結及び被告モデル屋本舗の脱退が認められた場合には，その後，被告モデル屋本舗の原告に対する持分払戻請求権の存否が問題にされ得る可能性は残されることになるが，そうであったとしても，少なくともそのような権利関係の争いが，現時点で顕在化しているとはいえない。したがって，以上の事実関係のもとでは，原告と被告モデル屋本舗との間で別紙債務目録記載１の債務の不存在を確認する利益があるとはいえないから，その確認を求める訴えは不適法である。
(2)また原告は，Ｐ２との間で，原告のＰ２に対する別紙債務目録記載２，３の債務が存在しないことの確認を求めている。
しかし，Ｐ２についても，被告モデル屋本舗同様に，原告がＰ２に対して別紙債務目録記載２，３の債務を負っていると主張しているわけではないから，現時点において，原告の主張する別紙債務目録記載２，３の債務の存否について当事者間に争いがあるわけではない。
なお，現時点では，当該債務の前提となる原告主張の本件組合契約ないし本件匿名組合契約締結の事実の存否が確定していないから，将来的にＰ２の原告に対する持分払戻請求権，又は匿名組合契約に基づく出資金の返還請求権の存否が問題にされ得る可能性は残されることになるが，そうであったとしても，少なくともそのような権利関係の争いが，現時点で顕在化しているわけではない。したがって，以上の事実関係のもとでは，原告とＰ２との間で別紙債務目録記載２，３の債務の不存在を確認する利益があるとはいえないから，その確認を求める訴えはいずれも不適法である。
４争点(3)（原告は，別紙動産目録記載の動産について所有権を有するか。）につ
いて
被告モデル屋本舗が第三者に対し，本件動産を発注して製作させたことは当事者間に争いがないから，本件動産は被告モデル屋本舗の所有物であるということになる。原告は，以上を前提に，本件話合いにより本件動産が原告の所有であることが合意された旨を主張するところ，原告の主張する組合契約及び匿名組合契約を前提とする主張が失当であり，また本件グループのために取得されたすべての資産類が単純に原告の所有となる旨の包括的合意がされたとは認められないという点は上記１(2)で判示したとおりである。


なお，本件動産は，他の資産類とは異なり，その性質上，本件グループのイベントに来たファンに販売するＤＶＤやグッズの類であり，本件グループの活動が継続する限り，その活動の場で処分されていくものであり，本件話合いにおけるＰ２の発言にも動産が処分されていくことを前提にした部分があるが（甲１１の１・５０頁），その趣旨はその売買代金を資本回収の一部に充てようとする趣旨に解されるものであって，積極的に所有権を原告に譲渡する趣旨であるとは解されない。そのほか，原告において本件動産の所有権を取得する原因事実の主張立証はないから，これらが原告の所有であることは認められない。
したがって，本件動産が原告の所有であることの確認を求める請求には理由がない。５争点(4)（原告は，別紙楽曲目録記載の楽曲及び別紙歌詞目録記載の歌詞について著作権を有するか。）について
(1)本件楽曲の著作権について
本件楽曲の著作者が，別紙楽曲目録２記載のとおりであり，原告は，被告モデル屋本舗が，本件組合の事業としてこれを譲り受け，本件組合の財産になった旨主張するが，本件組合契約が認められないことは上記１(2)で判示したとおりであり，また匿名組合契約についての主張が認められないことも同様であるから，これらは被告モデル屋本舗が主体となって譲り受け，被告モデル屋本舗に帰属したというべきである。原告は，被告モデル屋本舗の資産であっても，本件話合いによって原告に譲渡されたように主張するが，本件話合いの内容は，上記１(2)のとおりであって，原告が主張するように本件グループの活動に必要な資産が単純に原告に譲渡されるような包括的な合意がされたとは認められず，また楽曲の著作権はＪＡＳＲＡＣによって管理されているから，上記４で検討したファン向けに販売を予定した動産のように，その管理処分権を原告に与えなければならないような事情も見当たらない。したがって，本件話合い後も本件楽曲の著作権は，被告モデル屋本舗が有していることに変わりはないから，その権利者であることの確認を求める原告の請求には理由がない。
(2)本件歌詞の著作権について
ア歌詞１ないし６について
上記歌詞については，著作者が原告であることは当事者間に争いがないから，その原始的な著作権者は原告であるということになる。
被告モデル屋本舗は，原告がその著作権を被告モデル屋本舗に譲渡した旨主張するところ，確かに証拠（乙１３，乙１５，乙１７ないし乙２２）によれば，被告モデル屋本舗が，それら歌詞の著作権をＪＡＳＲＡＣに信託譲渡していることが認められる。しかし，その前段階である原告から被告モデル屋本舗に対する歌詞１ないし６の著作権譲渡がされたことを示す具体的証拠があるわけではないし，上記信託契約にしても，原告が何らかの形で関わった事実をうかがわせる証拠があるわけではない。また後記検討するように歌詞７，９及び１０については，被告モデル屋本舗は，その著作者に対して対価を支払って著作権の譲渡を受けているが，原告著作に係る歌詞の著作権譲渡に関連して，被告モデル屋本舗が原告に対して対価を支払った事実も認められない。そして，証拠（乙３９の６ないし１４）によれば，原告は，著作権の管理がどのようにされていたかさえ明確に認識していなかった様子がうかがえるから，このことはむしろ，原告から被告モデル屋本舗への著作権譲渡がされた事実がないことを示しているということができる。
そうすると原告から被告モデル屋本舗に著作権が譲渡されたことを認めることができないから，歌詞１ないし６の著作権は，なお原告が有していると認められる。
イ歌詞７について
上記歌詞については，Ｐ３が著作者である限度で当事者間に争いがなく，原告は，これに加えて原告自身も著作者であって共同著作である旨主張する。しかし，原告作成の陳述書（甲２１）には，Ｐ３が作成した歌詞に原告が手を加えて作成した旨の記載があるが，それ以上の立証はなく，これでは，その関与の程度が共同著作者足り得るに至っているかを判断するに足りないから，原告をもって共同著作者と認めることはできない。
また原告は，本件組合契約あるいは本件匿名組合契約を前提とする取得原因，あるいは本件話合いにより上記歌詞の著作権を取得した旨も主張するが，それらの前提となる主張が認められないことは上記１で判示したとおりである。したがって，原告が歌詞７の著作権を有すると認めることはできないから，その確認を求める請求には理由がない。
ウ歌詞８ないし１３について
上記歌詞の著作者が少なくとも原告ではないことは当事者間に争いがないから，ここでは原告の著作権取得原因が問題となる。
しかし，原告の取得原因は，いずれも本件組合契約あるいは本件匿名組合契約を前提とする取得原因，あるいは本件話合いによる取得をいうものであるが，それらの前提となる主張が認められないことは上記１で判示したとおりである。したがって，原告が歌詞８ないし１３の著作権を有すると認めることはできないから，その確認を求める請求には理由がない。
６争点(5)（被告モデル屋本舗は，別紙不動産目録記載の不動産について転借権を有するか。）について
原告と富士コミュニティーとの間に，本件不動産の賃貸借契約が締結されていることは当事者間に争いがない。
しかしながら，証拠（甲１１の１・６３頁，乙６，乙２７，乙２８の１，２）によれば，①原告が賃借人となって賃貸借契約を締結したのは，労働者派遣事業を営む被告モデル屋本舗が，本件グループの活動拠点とするため本件不動産を賃借した場合，事業所を増やしたことになって２０００万円の増資をする必要があったことから，これを避けるために原告名義で賃貸借契約を締結したものであって，そのことは原告も了解し，また賃貸人である富士コミュニティーも予め承諾していたこと，②賃借後，本件不動産は被告らの負担によって本件グループの活動拠点として利用できるよう改装され，現に本件グループの活動拠点として利用されてきており，被告モデル屋本舗において鍵を所持して管理していたこと，③本件話合い以前は，被告モデル屋本舗において富士コミュニティーに対する賃料の支払をしていたこと，以上の事実が認められる。
そうすると，本件賃貸借契約は，賃借人は原告であるものの，当初から，賃貸人承諾のもと，被告モデル屋本舗が占有主体となって利用することが予定されていて，現にそのようにされてきており，富士コミュニティー，原告及び被告モデル屋本舗との間では，本件不動産の実質的な賃借人は被告モデル屋本舗との認識で一致していたと認めることができるから，富士コミュニティーと原告との間の賃貸借契約を前提として，この関係を法的に整理するならば，原告と被告モデル屋本舗との間には本件不動産の転貸借契約が存在していることになる。
したがって，その終了事由が主張も立証もされていない以上，被告モデル屋本舗は原告に対して，本件不動産の転借権を有しているということになるから，その不存在の確認を求める原告請求には理由がない。


７争点(6)（平成２６年１１月２８日にされた合意又はその債務不履行に基づく被告モデル屋本舗の原告に対する請求権の存否）について
(1)本件合意アに基づく請求について
ア本件話合いにより，本件グループが本件不動産で公演をした場合，１日当たり１万円を支払う旨の合意がされたこと，本件話合い後，平成２８年５月まで原告は，被告モデル屋本舗に対し，本件グループの木曜日の公演を除く公演１日につき１万円を支払っていたことは当事者間に争いがない。
しかし，その支払根拠となる合意の趣旨につき，被告モデル屋本舗は，本件グループに関して被告モデル屋本舗の保有する諸々の権利の使用対価の趣旨であると主張して請求しているのに対し，原告は，これを否認し，本件不動産内にある被告モデル屋本舗所有の動産の賃貸借契約の趣旨であり，既に同契約を解除して使用していないとして支払義務を争っている。また，木曜日の公演が除外された趣旨について被告モデル屋本舗は，候補生が参加しない公演についても支払義務があると主張して請求しているが，原告は，本件グループのメンバー全員が揃った公演のみが支払の対象になるとして争っている。
イそこでまず，公演１日当たり１万円を支払う旨の合意の趣旨について検討するが，本件話合いの会話内容（甲１１の１，３）からは，Ｐ２は，本件グループの活動に関与できなくなるとしても，本件不動産を常設イベント会場に改装するための費用のほか，それまでの本件グループの活動のために費やした資本を回収できなくなることを問題にし，そこで投下資本の回収方法として，本件グループの公演（売上げが期待できない木曜日の公演を除く。）での売上げを原資として，原告の納得の得られやすい「「テラス」のレンタル料」としての支払を提案したものと認められ，また原告においても，Ｐ２が投下資本の回収を問題にし，その手段として上記提案に至ったことを理解した上で，その支払に同意していた様子が認められる。なお，本件話合い中のＰ２の提案に対する原告の応答の中には，機材を借りる対価であるように表現する部分（甲１１の１・６８頁）があったりするが，本件話合いの全体の趣旨からすると，合意された内容が，本件不動産内の動産の賃貸借という限定したものでないことは明らかであり，現に原告がＰ２宛に送信したメール（乙３９の２，３，８，１３，２２）をみると，本件話合い後間もなくは，漠然と「テラス」の「レンタル料」と表現していたことが認められるから，動産の賃貸借契約であるように限定する原告の主張を採用することはできない。
ウ次いで木曜日の公演を支払対象から除いた趣旨について検討すると，証拠（乙２３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件話合い当時，本件不動産における本件グループの公演には，本件グループのメンバーが全員揃ってする「玉手箱」と称するものと，木曜日に開催される候補生と本件グループのメンバーが数人加わってする「木曜ファンファーレ」と称するものがあり，木曜日の公演では，多くの売上げが望めず，そのことは原告及びＰ２の共通認識となっていたものと認められ，Ｐ２においては，本件グループの活動を維持していくために原告の支払の負担にならないよう木曜日の公演は対象外とすることで提案し，それによって合意となったことが認められる。
そうすると，被告モデル屋本舗が請求対象としている本件グループに候補生がいなくなった期間の木曜日の公演は，本件話合いにおいて支払対象から除外した候補生が参加する公演ではないが，前掲証拠によれば，「木曜ファンファーレ」と称する公演は，本件グループの全員が出演していないために，その売上げが本件グループのメンバー全員が揃う「玉手箱」に劣るであろうことに変わりなく，結局，上記合意の前提とした事情と変わりがあるわけではない。また，Ｐ２は，本件グループにおいては，平成２７年４月１１日に候補生２名が正式メンバーに昇格して，木曜日の公演も本件グループの正式メンバーだけでされていたことを知っていたはずであるが，平成２８年５月時点まで原告から公演１日当たり１万円の支払を受けながら，そのことを指摘した事実が認められないから，Ｐ２においても，本件グループの活動維持のため木曜日の公演について支払を求めるべきではないという認識は維持されていたものと推認できる。
したがって，原告の未払額については，木曜日の公演を除いて認定するのが相当である。
エそこで，上記内容の合意であることを前提に原告の未払額について検討すると，証拠（乙２３）及び弁論の全趣旨によれば，平成２８年６月１日から平成２９年３月２４日までの間の木曜日以外の公演回数は６９回であると認められる。また，同月２５日から平成３０年２月８日までの，候補生が出演した木曜日公演５回を除く公演の回数が９５回であることは当事者間に争いがないところ，前掲証拠（乙２３）によれば，そのほぼ２年前である平成２７年４月から平成２８年３月までに「木曜ファンファーレ」が２３回開催されていることが認められるから，上記対象期間中，本件不動産において木曜日の公演が２１回開催されたと推認することができ，これを考慮すると，平成２９年３月２５日から平成３０年２月８日までの木曜日を除く公演回数は７４回と認定するのが相当である（なお，同期間の最終日は木曜日であるから公演はなく，最終の公演は「玉手箱」が開催される同月７日と認められる。）。オしたがって，本件合意アに基づく原告の被告モデル屋本舗に対する未払額は，平成２９年３月２４日以前の対象公演６９回分に相当する６９万円と，同月２５日から平成３０年２月８日までの対象公演７４回分に相当する７４万円と認められる。
(2)本件合意イに基づく請求について
ア原告と被告モデル屋本舗間に，原告が本件グループのＣＤを販売した場合，原告は，売上代金の半額を被告モデル屋本舗に支払う旨の合意がされたことは当事者間に争いがなく，被告モデル屋本舗は，この対象となるＣＤが無限定であることを前提に請求しているのに対し，原告は，本件話合い以前に被告モデル屋本舗あるいはＰ２が制作費を負担したＣＤだけが対象であると争っている。この点についても，本件話合いにおける発言内容（甲１１の１，３）からすると，Ｐ２は，本件グループの活動のために費やした資本の回収を問題にしていたことに加え，その発言内容から，当面の問題としては制作資金を負担したＣＤの売上げを問題にしていたことがうかがえる。また，被告らの負担で制作されたＣＤであるなら，当面の紛争解決のため，その売上げの半額を被告モデル屋本舗に支払うということは合意内容として合理的と考えられるが，今後，被告モデル屋本舗が関与しない本件グループの活動において，原告の負担で制作するＣＤの売上げの半額までも被告モデル屋本舗に支払うという内容は，対象が特定されていないだけではなく，負担として過大であり，むしろ不合理というべきであるから，その内容で原告が同意したとは考えられない。


したがって，本件合意イは，原告の自認限度の合意，すなわち本件話合い以前に被告らの負担で制作されたＣＤを対象とするものと認定するのが相当である。イそこで，上記内容の合意であることを前提に原告の未払額について検討すると，合意内容により原告に支払義務がある対象となるＣＤは，平成２６年１１月２６日に販売された別紙ＣＤ販売一覧表記載の「タイタン／ナイツオブラウンド」のみであり，またその売上げについても，制作した１０００枚のうち９５０枚を販売した事実の限度では当事者間に争いがないが，その余について認めるに足りる証拠はないから，総売上額は９５万円となり，上記合意に基づく支払義務のある額は４７万５０００円となる。
そうすると，これから原告の既払額である２９万９５００円を控除すると，未払額は平成２９年３月２４日以前に発生した未払分である１７万５５００円であり，被告モデル屋本舗の上記合意に基づく請求はその限度で理由がある。(3)本件合意ウの債務不履行に基づく請求について本件合意ウに基づく請求は，要するに被告モデル屋本舗が本件不動産を第三者に利用させて収益を得る機会を原告が妨害したから，その逸失利益の損害賠償を請求するものと理解できる。
しかし，本件不動産を毎週火曜日に使用していたバッシュが，平成２７年４月２８日を最後として，本件不動産の使用を止めた点については，証拠（甲１０，乙４２の１ないし５，乙４３の１ないし４）によれば，バッシュは，その経営判断で本件不動産の使用を止めたものにすぎないものと認められ，これと異なるＰ２の供述は具体的な裏付けがあるわけではなく採用できない。
また被告モデル屋本舗は，平成２７年３月以降，本件不動産の鍵の返還を求められて事実上使用ができなくなって損害を受けたようにも主張するところ，確かに証拠（乙４１）によれば，原告は，平成２７年４月３日付け本件訴訟代理人弁護士作成に係る内容証明郵便で被告モデル屋本舗に対して鍵の返還を求めているが，その鍵は返還されているわけではないし，またバッシュが使用を止めた後，それ以外の者による本件不動産の利用希望が具体的にあった事実は認められないから，原告の鍵返還請求のために被告モデル屋本舗としての積極的活動を控えることになったとしても，本件不動産の特殊性に鑑みれば，被告モデル屋本舗の主張するような抽象的な利用可能性をもって逸失利益が生じたとは認められない。
したがって，被告モデル屋本舗主張の本件合意ウの債務不履行を理由とする損害賠償請求は，その余の点の判断に及ぶまでもなく理由がない。
８まとめ
(1)原告の請求について
原告の請求のうち，原告と被告モデル屋本舗との間で，被告モデル屋本舗とメンバー１ないし７との間に同メンバーに対応する別紙契約目録記載１ないし７の各契約が存在しないことの確認を求める訴え及び原告の被告モデル屋本舗に対する別紙債務目録記載１の債務が存在しないことの確認を求める訴え，並びに原告とＰ２との間で，原告のＰ２に対する別紙債務目録記載２，３の債務が存在しないことの確認を求める訴えは，いずれも不適法であり却下すべきである。その余の原告の被告モデル屋本舗に対する請求は，原告が歌詞１ないし６について著作権を有することの確認を求める限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから，棄却すべきである。
(2)被告モデル屋本舗の請求について
被告モデル屋本舗の原告に対する請求は，本件話合いにおける合意に基づき本件グループの本件不動産における本件公演開催に伴う未払額１４３万円及びＣＤ販売に伴う未払額１７万５５００円の合計１６０万５５００円並びに本件公演開催に伴う未払額のうち６９万円とＣＤ販売に伴う未払額１７万５５００円に対する反訴状送達による催告の日の翌日である平成２９年３月３０日から，本件公演開催に伴う未払額７３万円に対する反訴請求に係る訴えの変更申立書送達による催告の日の翌日である平成３０年２月６日から，本件公演開催に伴う未払額１万円に対する反訴請求に係る訴えの変更申立書を陳述して催告した本件の第２回口頭弁論期日の日の翌日である同月９日から，それぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。９よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判官
野   上   誠   一
裁判長裁判官森崎英二及び裁判官大川潤子は転補により署名押印することができない。
裁判官
野   上   誠   一
(別紙)
本件グループメンバー表
グループ名旧名称    ＪＳＯ，現名称    天空音パレード
１Ｐ９
２Ｐ１０
３Ｐ１１
４Ｐ１２
５Ｐ１３
６Ｐ１４
７Ｐ１５
(別紙)
契約    目録
１Ｐ９は，被告株式会社モデル屋本舗の専属タレントとして，音楽演奏会，映画，演劇，テレビ，雑誌，写真集，ＣＭ，ラジオ，レコード，ビデオテープ，音楽テープ，コンパクトディスク，ＤＶＤ，インターネットコンテンツ，講演などの芸能に関する出演の他，それに関するすべての活動について，被告株式会社モデル屋本舗の指示に従って上記活動を提供することとし，被告株式会社モデル屋本舗の承諾がない限り，被告株式会社モデル屋本舗の指示する者以外に対して上記活動を提供することができない。
２Ｐ１０は，被告株式会社モデル屋本舗の専属タレントとして，音楽演奏会，映画，演劇，テレビ，雑誌，写真集，ＣＭ，ラジオ，レコード，ビデオテープ，音楽テープ，コンパクトディスク，ＤＶＤ，インターネットコンテンツ，講演などの芸能に関する出演の他，それに関するすべての活動について，被告株式会社モデル屋本舗の指示に従って上記活動を提供することとし，被告株式会社モデル屋本舗の承諾がない限り，被告株式会社モデル屋本舗の指示する者以外に対して上記活動を提供することができない。
３Ｐ１１は，被告株式会社モデル屋本舗の専属タレントとして，音楽演奏会，映画，演劇，テレビ，雑誌，写真集，ＣＭ，ラジオ，レコード，ビデオテープ，音楽テープ，コンパクトディスク，ＤＶＤ，インターネットコンテンツ，講演などの芸能に関する出演の他，それに関するすべての活動について，被告株式会社モデル屋本舗の指示に従って上記活動を提供することとし，被告株式会社モデル屋本舗の承諾がない限り，被告株式会社モデル屋本舗の指示する者以外に対して上記活動を提供することができない。


平成２４年３月２２日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０１８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月３１日
判                決
原            告      株式会   社巴川   製紙所訴訟代理人弁護士      竹      田              稔同                    木      村      耕太    郎同                    片      山      英      二同                    服      部              誠訴訟代理人弁理士      加      藤      志麻    子同                    田      村      恭      子同                    末      成      幹      生被            告      特    許    庁    長    官指定代   理人                       村      田      尚      英同                    橋      本      直      明同                    田      部      元      史同                    芦      葉      松      美
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が訂正２０１０－３９０１１８号事件について平成２３年４月２６日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における審判手続の経緯
原告は，発明の名称を「防眩材料及びそれを用いた偏光フィルム」とする特許第４０１７２７３号（出願日：平成１０年１２月２５日，登録日：平成１９年９月２８日）に係る特許（以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成２２年１１月２６日，特許庁に対し，本件特許を訂正することを求めて訂正審判請求（以下「本件審判請求」という。）をした。特許庁は，訂正２０１０－３９０１１８号事件として審理し，平成２３年４月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「審決」という。）をし，審決の謄本は，平成２３年５月１１日，原告に送達された。
２本件審判請求の内容
本件審判請求は，本件特許の明細書（以下「特許明細書」という。甲３０）を本件審判請求書（甲３１の１）に添付された訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。甲３１の２）のとおりに訂正することを求めるものであって，その訂正事項は以下のとおりである（判決注訂正箇所に下線を付した。）。
(1)訂正事項１
「【請求項１】
透明基体の片面もしくは両面に，直接或いは他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層を有し，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下，かつ，該樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下であることを特徴とする防眩材料。」
を，
「【請求項１】
透明基体の片面もしくは両面に，直接或いは他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層を有し，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下，かつ，該樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．０５以下であることを特徴とする防眩材料。」（以下「本件訂正発明１」という。）と訂正する。
(2)訂正事項２
「【請求項２】
透明基体の片面に，直接或いは他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層が設けられ，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下であり，該透明基体の粗面化層とは反対面に，偏光基体を介して保護材を積層してなる構成を有し，前記樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下であることを特徴とする偏光フィルム。」
を，
「【請求項２】
透明基体の片面に，直接或いは他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層が設けられ，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下であり，該透明基体の粗面化層とは反対面に，偏光基体を介して保護材を積層してなる構成を有し，前記樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．０５以下であることを特徴とする偏光フィルム。」（以下「本件訂正発明２」という。）
と訂正する。
(3)訂正事項３
特許明細書の段落【０００６】
「本発明の防眩材料は，透明基体の片面もしくは両面に，直接或は他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層を有し，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下，該樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下であることを特徴とする。
また，本発明の偏光フィルムは，透明基体の片面に，直接或は他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層が設けられ，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下であり，該透明基体の粗面化層とは反対面に，偏光基体を介して保護材を積層してなる構成を有し，前記樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下であることを特徴とする。」を
特許明細書の段落【０００６】


「本発明の防眩材料は，透明基体の片面もしくは両面に，直接或は他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層を有し，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下，該樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．０５以下であることを特徴とする。
また，本発明の偏光フィルムは，透明基体の片面に，直接或は他の層を介して，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層が設けられ，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下であり，該透明基体の粗面化層とは反対面に，偏光基体を介して保護材を積層してなる構成を有し，前記樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．０５以下であることを特徴とする。」と訂正する。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。審決は，本件訂正発明１及び２は，いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０－２６４２８４号公報（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。），特開平６－１８７０６号公報（甲３）及び特開平１０－２６４３２２号公報（甲５）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができず，特許法１２６条５項の規定に適合しないと判断した。(2)上記判断に際し，審決が認定した甲１発明の内容，本件訂正発明１と甲１発明との一致点，相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
「透明基体の片面又は両面に粗面化層を設けた防眩材料であって，ＨＡＺＥ値（ＪＩＳＫ７１０５）が３～３０の範囲にあり，前記粗面化層が，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂と架橋アクリル樹脂ビーズとから形成されてなり，前記架橋アクリル樹脂ビーズが，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有する防眩材料，ならびに，前記粗面化層を前記透明基体の片面に設けた第１の保護材を，その非粗面化面が偏光基体に接するように積層し，前記偏光基体の他面に第２の保護材を積層してなる偏光フィルム。」
イ一致点
「透明基体の片面もしくは両面に，直接，少なくとも樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層を有し，該フィラーの粒子径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，である防眩材料。」という点。
ウ相違点ａ
フィラーの粒子径Ｄの粒度分布について，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のもの
が６０重量％以上であるという要件に加えて，
本件訂正発明１は，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下」としているのに対し，甲１発明は「６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満」としている点。
エ相違点ｂ
樹脂マトリックスとフィラーの屈折率について，
本件訂正発明１は，「樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．０５以下」としているのに対し，甲１発明は，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差に関する規定がない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張


審決には，以下のとおり，(1)相違点ａに関する容易想到性判断の誤り（取消事由１），(2)相違点ｂに関する容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)相違点ａ及びｂに係る構成により生じる相乗効果に関する判断の誤り（取消事由３），(4)本件訂正発明２についての容易想到性判断の誤り（取消事由４）がある。(1)相違点ａに関する容易想到性判断の誤り（取消事由１）審決は，相違点ａに係る構成の容易想到性について，①Ｄ＞６．０の範囲のものが２０重量％未満である範囲においては，相違点ａは実質的な相違点ではない（審決書２１頁１～３行），②本件訂正明細書には，粒度分布を規定する際の境界値として，１０．０μｍ，あるいは，１５．０μｍを選択したことによる有利な作用効果や技術的意義について何ら記載されていないから，甲１発明の「粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満」の粒度分布の要件に代えて，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下」と規定することに格別の創意を見出すことはできない（審決書２１頁８～１８行），③本件訂正発明１において３つに区分されたそれぞれの粒子径範囲内のフィラーを必須とすべき合理的な根拠も見いだせず，また，本件訂正発明１と甲１発明とでは，解決すべき課題に何ら差異はないから，甲１発明において，解決すべき課題やその他の要求される性能を勘案して，相違点ａの事項を得ることは，当業者が容易に想到し得ると判断した（審決書２１頁１９行～３０行）。しかし，審決の上記判断は，以下のとおり，誤りがある。ア本件訂正発明１における，フィラーの粒子径の粒度分布の意義について本件訂正発明１におけるフィラーの粒子径の粒度分布の規定は，屈折率差の要件との組み合わせで，本件訂正発明１の解決すべき課題であるギラツキ及びモアレを解消するための発明特定事項として一体的に理解されるべきである。すなわち，本件訂正発明１は，フィラーの粒子径の粒度分布（要件ａ）と屈折率差の要件（要件ｂ）を組み合わせることによって，課題の解決を図るものであるから，要件ａから見れば，要件ｂとしてどのような値を選択するかによって，好適な値は変化するという関係にある。屈折率差によっては，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ，および，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲の粒子を含ませるほうが好適である場合もあるし，逆に，屈折率差によっては，これらの粒子を必ずしも含ませなくても課題の解決を図れる場合がある。
審決は，本件訂正発明１におけるフィラーの粒子径Ｄの粒度分布に係る構成を分断して，その一部についてのみ着目して，Ｄ＞６．０の範囲のものが２０重量％未満である範囲においては，相違点ａに係る事項は相違点でないと判断している点で，審決の上記①，②の判断に誤りがある。また，審決は，「(a)本件訂正発明１において３つに区分されたそれぞれの粒子径範囲内のフィラーを必須とすべき合理的な根拠が見いだせない，(b)本件訂正発明１と甲１発明とでは，解決すべき課題に差異がない，という２つの前提に立つと，甲１発明において，解決すべき課題やその他の要求される性能を勘案して，相違点ａの事項を得ることは，当業者が容易に想到し得る」と判断したが，上記(a)，(b)は誤りであるから，審決の上記③の判断も誤りである。
イ本件訂正発明１の解決課題，作用効果について
審決は，「フィラーの粒径Ｄの粒度分布が，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上という必須要件を課しつつ，それ以外の残部のフィラーの粒子径を如何に配合するかは，解決すべき課題やその他の要求される性能を勘案しつつ，当業者が実験的に適宜選定しうる」（審決書２１頁１１～１４行）と判断する。しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。すなわち，本件訂正発明１の解決すべき課題は，下記のとおり，ギラツキに加えてモアレを防止することである。これに対し，甲１発明においては，上記課題は，何ら認識されていないから，甲１発明から，本件訂正発明１のフィラーの粒子径の粒度分布の構成に到達することはない。甲１発明においては，ギラツキを防止するために，「粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満」の粒度分布を選択しており，当該選択によって，ギラツキ防止の課題は解決されているのであるから，甲１発明を起点として，本件訂正発明１に至る動機付けはない。
(ｱ)本件訂正発明１の解決課題について
本件訂正発明１の解決課題は，「ギラツキ」のみならず「モアレ」の解消である。本件訂正明細書の段落【０００２】ないし段落【０００４】には，ディスプレイ表面において「外光の映り込みを防止」するための基礎的技術に関する事項，「ギラツキ」の問題点とその解決策，「ＵＶ硬化型樹脂とシリカ顔料」を用いた場合の問題点である凝集（オレンジピール）の発生に基づくギラツキの顕著化の問題点，いわゆるモアレの問題点が記載されている。そして「ＵＶ樹脂とシリカからなる粗面化層の表面ではシリカの凸の部分と樹脂の凹の部分で光の干渉が起きやすく，干渉縞の発生という問題を有するものであった。」との記載内容は，段落【０００３】で説明されている従来技術のように，ディスプレイ表面において凹凸が面全体で均一に形成されている場合には，その凸部と凹部とによる模様（ピッチ）と，画素による模様（ピッチ）が重なり合い，干渉縞（モアレ）が生じるとの問題点を指している。なお，「干渉縞（モアレ）」は，光学的な意味での「光の干渉」による「干渉縞」とは異なる。
また，段落【００２５】には，「ギラツキ（モアレ）」についての説明がされているが，内部散乱を大きくするとギラツキの防止に役立つという当業者の技術常識に照らして理解すれば，ここで説明されているのは，「モアレ」であって，「ギラツキ」ではない。


さらに，段落【００５２】には，「前記防眩材料１０を図３に示されるガラス基板３３の上に粗面化層が上になるように重ね，防眩材料をゆっくり時計方向に３６０回転させる。ギラツキ（モアレ）がある場合，画面上に光のスジが発生するので，このスジの有無や程度を目視により評価した。ギラツキ（モアレ）が全くない場合を○，ギラツキがあるものを×とした。」と記載されており，評価方法の条件として防眩材料を回転させていること，及び，光のスジの有無や程度を観察していることに照らすならば，解決課題とされている「ディスプレイの視認性の欠陥」の対象は，「ギラツキ」ではなく「モアレ」である。
甲１２，甲１７及び甲５の記載によれば，フィラーを含有させた塗工層を設ける粗面化方法を採用した場合に，画素ピッチと防眩フィルムの凹凸ピッチとの双方の規則的配列が要因となって，モアレが発生することは，本件出願時における当業者の技術常識であったといえる。
(ｲ)本件訂正発明１の作用効果について
本件訂正明細書の段落【００２８】には，フィラーの粒度分布に関して，「フィラーの粒子径Ｄ（ＪＩＳＢ９９２１）としては１５．０μｍ以下が望ましく，粒度分布としては，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，更に，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下である。特に０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが８０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが１０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものは全く含まないことが好ましい。０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲にあるフィラーの重量％が６０％未満の場合は，０．５μｍ未満の粒子が多くなるとディスプレイの防眩効果が悪くなり，逆に１５μｍ以上のものが多くなるとギラツキを生じるおそれがある。また，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲にあるフィラーが３０重量％以上もしくは，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーが３０重量％以上もしくは１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーが５重量％以上の場合は，ディスプレイの画像にギラツキが発生し易くなる。」と記載されている。
本件訂正明細書の上記のフィラーの粒度分布の記載部分には，「ギラツキ」を解決するための手段のみならず，モアレ発生の防止の手段についての説明がされている。すなわち，本件訂正発明１においては，凹凸ピッチの規則性を壊す観点から，フィラーの粒度分布について，「０．５≦Ｄ≦６．０μｍ」，「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ」，「１０＜Ｄ≦１５．０μｍ」の３段階に設定し，粒子径が「０．５≦Ｄ≦６．０μｍ」の範囲にあるものばかりでなく，粒子径が「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ」，「１０＜Ｄ≦１５．０μｍ」を含めた記載がされている。モアレは，凹凸を緻密化し，かつ凹凸が面全体で均一になるようにしたことに起因して生じる問題であるから，本件訂正発明１は，モアレの発生を防止すべく，凹凸が均一にならないことを作用効果としていると理解できる。
なお，本件訂正明細書には，粒子径が「６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ」，「１０＜Ｄ≦１５．０μｍ」の粒子に関しては，それぞれ含有量を「３０重量％未満」，「５重量％以下」としており，これらを含まない場合であってもよいと記載されている。これは，粒子径「０．５≦Ｄ≦６．０μｍ」のもののみを選択した場合であっても，ある程度粒子径のばらつきがあれば，モアレの原因の１つである，凹凸ピッチの規則性を壊すことが可能であるからである。
本件訂正発明１は，ディスプレイの視認性の問題としてギラツキに加えてモアレを解消すると共に，高コントラストで，耐薬品性，耐摩耗性を有する防眩フィルムを得ることができるという作用効果を奏する。
ウ小括
以上のとおり，相違点ａに係る構成が容易想到であるとした審決の判断には誤りがある。
(2)相違点ｂに関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）審決は，相違点ｂに係る本件訂正発明１の構成について，①本件訂正発明１の解決すべき課題と甲１発明の解決すべき課題とには差異がない，②防眩材料において，透明性の配慮を行うことは当業者が当然に行う事項であるから，甲１発明と，甲３及び甲５に記載された事項を組み合わせることができる，③屈折率差をどのような値とするかは，解決すべき課題やその他の要求される性能を勘案しつつ，当業者が，実験的に，また，甲１等の公知文献に記載された実施例について，当業者の認識できる範囲での追試を行って適宜選定し得ると判断した（審決書２１頁３２行～２３頁３０行）。
しかし，審決の上記判断は，以下のとおり，誤りである。
ア甲３記載の技術を適用することについて
甲３に記載されている技術的事項は，無機粒子ではないビーズを用いる場合に，電離放射線硬化型樹脂の屈折率とできるだけ近い屈折率である，「屈折率１．４０～１．６０」を選択することを超えるものではない。また，甲３には，モアレ解消のために，特定の粒度分布を選択した上で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差を０．０５以下にすることについては何ら記載されておらず，ギラツキ防止の課題も何ら認識されていない。以上に照らすならば，甲３に記載されている開示内容は，防眩フィルムにおける「防眩性」と「透明性」との両立を図ることができる技術についてであり，防眩フィルムを設けたディスプレイにおける，ギラツキ防止や，モアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択するべきかに関する技術についての示唆はない。
イ甲５記載の技術を適用することについて


甲５記載の技術は，平均二次粒子径が１．５μｍ～２μｍであると共に平均二次粒子径の標準偏差が０．２～０．７の微粒子及び電離放射線硬化型樹脂からなる硬化被膜層を有することを特徴とするハードコートフィルムに関する技術である（請求項１）。甲５には，「上記微粒子としては，例えば，シリカ，アルミナ，ジルコニア等の無機微粒子の他，電離放射線硬化樹脂の透明性を損なわないように，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い，例えば，アクリル樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリカーボネート樹脂，ＰＭＭＡ樹脂等のポリマービーズも使用されるが，防眩性や解像性等の点からシリカ粒子が好ましい。」（段落【０００６】）との記載はあるものの，どの程度屈折率の近いものを用いるのかについての記載はない。甲５には，従来技術の課題としてギラツキの問題があったと記載されているが（段落【０００３】），甲５において，ギラツキを解決する手段は，上記の極めて微細な粒子を用いることであり，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差を調節することにより，ギラツキ防止を図ることについては，記載も示唆もされていない。さらに，甲５には，モアレ解消のために，特定の粒度分布を選択した上で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差を０．０５以下にすることについては何ら記載されていない。以上に照らすならば，甲５記載の技術は，防眩フィルムを設けたディスプレイの視認性に関して，ギラツキ防止や，モアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択すべきかについての示唆を与えるものではない。
ウ小括
前記のとおり，本件訂正発明１の解決課題は，ギラツキの防止のみならす，モアレの解消を含む。これに対し，甲１発明は，ディスプレイの視認性の問題として，ギラツキの防止のみを目的とするものであり，発明の解決すべき課題において相違する。また，本件訂正発明１は，樹脂マトリックスとフィラーの特許請求の範囲記載の屈折率の差（以下「屈折率差」という。）を必須の構成とすることにより，上記課題の解決を実現している。甲１発明においては，モアレの発生の問題を解決するべく，「樹脂マトリックスとフィラーとの屈折率の差を０．０５以下にする」という構成を採用すべき動機付けがなく，甲１発明においては，相違点ｂに係る本件訂正発明１の構成を組み合わせるべき理由がない。
そして，甲３及び甲５には，ギラツキに加えて，モアレを解消するために，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択するべきか，との点に関しての何らの記載も示唆もないから，甲１に甲３又は甲５を組み合わせたとしても，相違点ｂに係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することはない。
甲１発明においては，ギラツキ解消のために，さらに屈折率差の要件を組み合わるべき動機付けを生じることがなく，また，甲１発明の前提と，甲３，甲５発明の前提の違いからすると，甲３，甲５に記載された技術的事項を，甲１発明に転用できるとすべき理由はないから，甲１と甲３，甲５を組み合わせることにより，相違点ｂが当業者にとって容易になし得るということはない。(3)相違点ａ及びｂに係る構成により生じる相乗効果に関する判断の誤り（取消事由３）
審決は，本件訂正明細書において，相違点ａ及びｂによる相乗的作用効果が検証されていないと判断して，本件訂正発明１に進歩性がないとした誤りがある。すなわち，本件訂正明細書によれば，比較例１～３と実施例１，３との対比から，相違点ａ及びｂの双方が関与することによって，本件訂正発明１の効果が得られていることが記載されているから，審決の判断は，前提において，誤りがある。(4)本件訂正発明２についての容易想到性判断の誤り（取消事由４）審決は，本件訂正発明２についても，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得ると判断した。しかし，本件訂正発明２についても，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得るものではないことは，前記(1)ないし(3)記載のとおりである。
２被告の反論
(1)相違点ａに関する容易想到性判断の誤り（取消事由１）に対してア本件訂正発明１における，フィラーの粒子径の粒度分布の意義について原告の主張は，以下のとおり，失当である。すなわち，仮に，原告が主張するように，本件訂正発明１の内容について，「屈折率差によっては６．０＜Ｄ≦１０μｍ，および，１０＜Ｄ≦１５μｍの範囲の粒子を含ませるほうが好適である場合もあるし，逆に，屈折率によっては，これらの粒子を必ずしも含ませなくても課題の解決を図れる場合があるということであるから，６．０＜Ｄ≦１０μｍの範囲，および，１０＜Ｄ≦１５μｍの範囲のフィラーに関しては，任意選択的な規定と解釈すべきである」ことを前提とすると，特許発明の技術的範囲を特定することができないから，原告の主張は誤りである。また，本件訂正明細書には，粒度分布と屈折率差をどのように相関させるかについての具体的な指針についての記載はなく，どのような屈折率差の場合に６．０＜Ｄ≦１０μｍ，および，１０＜Ｄ≦１５μｍの範囲の粒子を含ませることが好適で，どのような屈折率差の場合にこれらの粒子を含ませなくても良いかについての記載はない。したがって，原告の「粒度分布にかかる規定は，課題を解決すべき要件として一体的に理解すべきものである」という主張は，理由がない。
なお，本件訂正明細書の【００２８】には，６．０＜Ｄ≦１０μｍ，および，１０＜Ｄ≦１５μｍの範囲の粒子に関して，それらの粒径範囲の粒子が所定重量％以上の場合にはギラツキが発生し易くなる旨の記載があるが，同記載は技術的意義を説明したものではない。本件訂正明細書には，粒度分布を規定する際の粒子径Ｄの境界値として，１０．０μｍ，あるいは１５．０μｍを選択したことによる有利な技術的意義についての記載はないといえる。
したがって，審決が，粒度分布を規定する粒子径Ｄの境界値の選択に関して技術的意義がないと判断したことに誤りはない。
また，①所定の条件が与えられていたとしても，材料の変更やその他の様々な要求性能等々を勘案して最適化を図ることにより，更に優れた製品開発を行うことは，当業者が通常行っている事項であり，②甲１発明がギラツキの解消という課題を達成した発明であったとしても，ギラツキの解消を目的としつつ，甲１発明に基づいて，更に実験的に最適化を図ることができるから，相違点ａの構成とすることは当業者が容易になし得る。
審決の相違点ａに関する判断に誤りはない。
イ本件訂正発明１の解決課題及び作用効果について
(ｱ)本件訂正発明１の解決課題について


「本件訂正明細書の記載からして，本件訂正発明１が解決すべき課題は，『凹凸の間隔が画素ピッチより大きい場合に発生する干渉によるギラツキ』あるいは『干渉による縞状のギラツキパターン』の解消と解するのが相当である」とした審決の認定には，以下のとおり誤りはない。
本件訂正明細書の【０００２】～【０００５】，【００２５】，【００５２】に記載によれば，本件訂正発明１が解決すべき課題は，ギラツキの解消であって，そのギラツキは，前記「凹凸の干渉が画素ピッチよりも大きい場合に発生する干渉によるギラツキ」，あるいは，「干渉による縞状のギラツキパターン」であり，原告が主張するような「干渉縞（モアレ）の発生の防止」と解することはできない。したがって，審決には，原告の主張するような認定の誤りはなく，本件訂正発明１の解決課題についての認定に誤りはない。
(ｲ)本件訂正発明１の作用効果について
本件訂正明細書には，粒子径Ｄと屈折率差を関連づけ，その相乗的作用効果が得られる旨の記載はない。本件訂正明細書には，凹凸ピッチの規則性を壊すとともに，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差を調整するという性質の異なる２つの要件を組み合わせることにより，原告の主張に係る「ギラツキに加えてモアレの解消」を有効に図ることができたこと，粒子径のばらつきが小さい場合には当該屈折率差をより厳しく調整する等により相乗的作用効果が得られることに関する記載はない。
(2)相違点ｂに関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）に対して原告は，本件訂正発明１の解決課題が「ギラツキ防止に加えてモアレ解消」であることを前提として，審決の相違点ｂに係る構成が容易であるとした審決の判断に誤りがあると主張する。しかし，原告が主張する前提を採用することができないから，原告の主張は，主張自体失当である。
また，甲１には，「本発明における紫外線硬化型樹脂の透明性は高いほど好ましく，光線透過率（ＪＩＳＣ－６７１４）として，透明基体の場合と同様，８０％以上，好ましくは９０％以上のものが使用される。なお，防眩材料の透明性は，紫外線硬化型樹脂の屈折率にも影響されるが，本発明における紫外線硬化型樹脂の屈折率は，透明基体の屈折率以下であることが好ましい。」と記載されていて，マトリックス樹脂（紫外線硬化型樹脂）の透明性は高いほど好ましいこと，基体を含む防眩材料全体としても透明性が要求されること，当該透明性は隣接する材料間の屈折率に影響される，という技術的事項が記載されているといえるし，前記隣接する材料間での屈折率による透明性への影響は，両材料界面における光の屈折，散乱や反射によって生じるものであって，前記散乱や反射の発生が透明性低下の要因となることは，当業者の技術常識に属する事項である。そうすると，ギラツキを解消しつつ透明性を確保するため，甲３や甲５に記載された屈折率差に関する技術的事項を甲１発明に適用することが充分に動機付けられるというべきであるから，原告の主張は当を得ない。
さらに，本件訂正明細書の記載からは，粒度分布の要件と屈折率差の要件による相乗的作用効果を見いだせず，その２つの要件に格別の関連を見いだすことはできないから，原告の主張は失当である。
以上のとおり，取消事由２に係る原告の主張はいずれも当を得ないものであり，審決の相違点ｂに関する判断に誤りはない。
(3)相違点ａ及びｂに係る構成により生じる相乗効果に関する判断の誤り（取消事由３）に対して
原告は，本件訂正発明１が，粒度分布に係る条件と屈折率差に係る条件との組合せによって，原告の主張する「ギラツキに加えて，モアレを解消する」との課題解決を図った発明であると主張する。しかし，本件訂正明細書には，粒度分布に応じて，どのように屈折率差を設定すべきかに関する記載がなく，原告の主張は，主張自体失当である。
したがって，本件訂正明細書には，粒度分布と屈折率差を関連付けた技術による相乗的作用効果について検証されていないとした審決の判断に誤りはない。(4)本件訂正発明２についての容易想到性判断の誤り（取消事由４）に対して原告が本件訂正発明１について主張する取消事由１ないし３が失当であることは，上記のとおりであるから，同様に，本件訂正発明２についての原告の主張も失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件訂正発明１，２に係る取消事由は，いずれも理由がないものと判断する。
事案にかんがみ，原告が，前提として主張する，本件訂正発明１に係る解決課題について，先に判断する。
１本件訂正発明１の解決課題について
原告は，本件訂正発明１の主たる解決すべき課題は，ギラツキに加えて，「モアレ」の解消であることを前提として，審決には，取消事由１ないし３に係る誤りがあると主張する。しかし，本件訂正明細書の記載から，ギラツキに加えて，「モアレ」の解消も，本件訂正発明１の解決すべき課題であると認めることはできない。その理由は，以下のとおりである。
(1)本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書（甲３１の２）には，以下の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ），プラズマディスプレイ（ＰＤＰ），ＣＲＴ，ＥＬ等の画像表示体等に好適に用いられ，特に，画像のギラツキ防止，コントラストの向上等の優れた防眩性を有し，かつ，耐薬品性，耐磨耗性に優れた防眩材料及びそれを使用した偏光フィルムに関するものである。
・・・・・・
【０００３】
ところで，表面に凹凸を形成したディスプレイ表面は，ディスプレイの高精細化，高画質化に伴い，上記粗面化層の凹凸ピッチとの関係で画像がぎらつくという問題を有する。このディスプレイの高精細化は，画素の高集積化によるが，前記凹凸の間隔がこの画素ピッチより大きい場合，干渉によるギラツキを発生させる。ギラツキを防止するためには，上記粗面化層の凹凸の高さや間隔を緻密化し，更に，凹凸が面全体で均一になるようにコントロールしなければならない。このような均一な粗面化層を形成するためには，前記の粗面化の方法のうちフィラーを含有させた塗工層を設ける方法に着目して，該フィラーの粒径及び含有量をコントロールする方法が提案されている。かかる塗工剤に使用する樹脂としては，透過性，耐熱性，耐磨耗性，耐薬品性等に優れたものが望ましいが，基材が耐熱性に乏しい高透明なプラスチックフィルムである場合が多いことから，樹脂としてはＵＶ硬化型樹脂が好んで使用されている。その例として，ＵＶ硬化型樹脂とシリカ顔料を構成要素とする特開平１－１０５７３８号や特開平５－１６２２６１号などが報告されている。
【０００４】


しかしながら，ＵＶ硬化型樹脂とシリカ顔料からなる粗面化層は，塗料を基材に塗布してからＵＶを照射するまでの間，低粘度の液状態を呈しているため，粗面化層中のフィラー同士がくっつき合い，凝集（オレンジピール）するという問題を有していた。粗面化層表面の凹凸を緻密化するようフィラーの含有量を増加させたり，粗面化層の厚さをコントロールするために粗面化層の塗料を溶剤等で希釈する場合，特に顕著で，ディスプレイの高精細化と相まって，ギラツキも著しいものとなっていた。しかも，ＵＶ樹脂とシリカからなる粗面化層の表面ではシリカの凸の部分と樹脂の凹の部分で光の干渉が起きやすく，干渉縞の発生という問題を有するものであった。更に，携帯端末用ディスプレイとしては，軽量，コンパクト，汎用性等の特徴を有するＬＣＤが市場を独占するものと考えられているが，これらの携帯端末にはタッチパネルを搭載し，プラスチックのペンや指で直接触れ操作するものが主流となってきている。そのため，上述の反射防止性に加えてディスプレイ表面への耐磨耗性，耐薬品性に対する要求が高まっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，従来技術における上記した実情に鑑みてなされたもので，即ち，本発明の目的はディスプレイへの太陽光及び蛍光灯等の外部光の映り込みを防止した，優れた反射防止性や画像コントラストを低下させることなく，ギラツキ等のない鮮明な画像を得ることができる優れた防眩性を有し，かつ，優れた耐磨耗性，耐薬品性を示す，ディスプレイ，特に，フルカラー液晶ディスプレイに好適な防眩材料を提供することにある。また，本発明の他の目的は，上記防眩材料を使用した偏光フィルムを提供することにある。
・・・・・・
【００２５】
本発明においては上記の樹脂マトリックス中にかかる樹脂マトリックスと屈折率の差が小さいフィラーを含有させることで，表面を粗面化し，優れた防眩効果を持たせることができる。すなわちフィラーの屈折率と樹脂マトリックの屈折率は，どちらが大きくても良いが近いほど望ましい。そして，フィラーと透明マトリックスとの屈折率の差は０．１０以下であることが必要であり，好ましくは０．０５以下が良い。屈折率の差が０．１０を越える場合は，内部散乱が大きくなり，透明性が損なわれ，ギラツキ（モアレ）も非常に目立ってくる。樹脂マトリックスとフィラーの屈折率は，上記の如くその差が０．１０以下であれば特に限定されるものではないが，樹脂マトリックス及びフィラーの屈折率としては，１．４０～１．６０のものが透明基体の屈折率との関係から，防眩性，反射防止性等の光学特性上好ましく，特にこれら材料の屈折率が１．４５～１．５３の範囲のものが光学特性に優れており好適である。なお，樹脂マトリックス及びフィラーの屈折率はＪＩＳＫ－７１４２により測定される。
・・・・・・
【００２８】
また，フィラーの粒径及び粒度分布は，粗面化層表面の凹凸を緻密にコントロールする上で重要である。フィラーの粒子径Ｄ（ＪＩＳＢ９９２１）としては１５．０μｍ以下が望ましく，粒度分布としては，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，更に，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下である。特に０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが８０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが１０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものは全く含まないことが好ましい。０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲にあるフィラーの重量％が６０％未満の場合は，０．５μｍ未満の粒子が多くなるとディスプレイの防眩効果が悪くなり，逆に１５μｍ以上のものが多くなるとギラツキを生じるおそれがある。また，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲にあるフィラーが３０重量％以上もしくは，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーが３０重量％以上もしくは１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲にあるフィラーが５重量％以上の場合は，ディスプレイの画像にギラツキが発生し易くなる。フィラーの配合量については，粗面化層における全固形分比で，０．５～３０重量％の範囲が良い。特に１～１５重量％の範囲が好ましい。配合量が０．５重量％未満では，防眩効果が不十分となり，３０重量％を超えると，耐磨耗性や耐環境性等の耐久性が悪くなる。
・・・・・・
【００３０】
本発明においては，粗面化層中のフィラーの粒径及び粒度分布と，粗面化層の厚さなどの形成条件をコントロールすることで，粗面化層のより優れた光学特性が得られる表面形態とすることが可能である。粗面化層の厚さとしては，０．５～１０μｍの範囲が，好ましくは１～５μｍの範囲が良い。粗面化層が０．５μｍより薄い場合は，粗面化層の耐磨耗性が悪くなったり，紫外線硬化型樹脂を使用した場合など，酸素阻害により，硬化不良を起こす。１０μより厚い場合は樹脂の硬化収縮により，カールが発生したり，粗面化層にマイクロクラックが発生したり，更に，透明基材との密着性が低下したりする。粗面化層の表面粗さ（ＪＩＳＢ０６０１）は，Ｒａ（中心線平均粗さ）０．０３≦Ｒａ≦０．３０，２≦Ｓｍ≦５０（凹凸の平均間隔）の範囲にあることが望ましい。Ｒａ及びＳｍがこの範囲を外れると，防眩性が悪くなったり，画像のギラツキが発生し易くなる。
・・・・・・
【００５１】
実施例１～３，比較例１～３で得られた防眩材料１０を用い，防眩性，画像ギラツキ，耐磨耗性，耐薬品性，画像コントラストについて評価した。
なお，画像コントラストに関しては，前記防眩材料１０を用い，図２に示される構成の偏光フィルム２０を作製し，該偏光フィルム２０を図３に示されるようにガラス基盤３３に貼り付け，液晶表示体３０を得た。尚，液晶表示体３０の画像サイズは例えば１０．４インチとし，解像度は例えば８００ドット×６００ドットとして評価した。
なお，評価方法は下記のとおりである。
＜防眩性＞


スガ試験機(株)社製の写像性測定器ＩＣＭ－１ＤＰ（ＪＩＳＫ７１０５）を使用，透過モードで，光学くし幅２ｍｍで測定した。測定値が小さいほど防眩性が高い。ここでは，５０％未満を○，５０％以上，７０％未満を△，７０以上を×として評価した。
【００５２】
＜画像ギラツキ＞
前記防眩材料１０を図３に示されるガラス基板３３の上に粗面化層が上になるように重ね，防眩材料をゆっくり時計方向に３６０回転させる。ギラツキ（モアレ）がある場合，画面上に光のスジが発生するので，このスジの有無や程度を目視により評価した。ギラツキ（モアレ）が全くない場合を○，ギラツキがあるものを×とした。
＜耐磨耗性＞
日本スチールウール性のスチールウール＃００００を板紙耐摩耗試験機（熊谷理機工業社製）に取り付け，防眩材料の粗面化層面を荷重２００ｇ／ｃｍ2にて５０回往復させる。その後，その部分のＨＡＺＥ値を東洋精機製ＨＡＺＥメーターで測定し，ＨＡＺＥ値変化δＨを求めた。耐磨耗性は下記計算に基づくδＨが１以下で良好で，５を越えると傷が多くなり，実用上問題となる。ＨＡＺＥ値の測定は反射防止材料単体で行った。ＨＡＺＥ値変化δＨ＝試験後のＨＡＺＥ値－試験前のＨＡＺＥ値
・・・・・・
【００５４】
以上の評価結果を表１に示す。
【表１】
【００５５】
表１の結果から明らかなように本発明の防眩材料はいずれも良好な特性が得られたのに対し，粗面化層の樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が大きい比較例はいずれも画像のギラツキの問題を有するものであった。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の防眩材料は透明基体の片面もしくは両面に，直接或は他の層を介して，樹脂マトリックス中にフィラーが分散されてなる粗面化層を設けた構成において，前記樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差が０．１０以下であることから，ＣＲＴやＬＣＤ等の画像表示体，特に高精細な画像表示体へ適用した場合は，ギラツキがなく，高コントラストで，かつ鮮明な画像を得ることが可能となる。更に，該粗面化層に紫外線，電子線及び／または熱で硬化する樹脂を，それに特定の粒度分布を有するフィラーを選択することで，優れた耐薬品性，耐磨耗性，防眩性を発現することができる。本発明の防眩材料を使用した偏光フィルムは，優れた防眩性を有し，ギラツキがなく，良好な画像コントラストを得ることができることから，液晶パネル等の画像表示体として有用である。更に，また，粗面化層上に反射防止膜を設けることにより，ディスプレイの画質を一層向上させることができる。
(2)判断
ア本件訂正明細書の段落【０００３】，【０００４】によれば，本件訂正発明１における画像のギラツキの原因は，粗面化層の凹凸の間隔が画素ピッチより大きいことによる干渉，又は，フィラーの凝集（オレンジピール）である旨が記載されている。他方，モアレの原因については，本件訂正明細書には何ら記載されていない。甲１１によれば，モアレとは，「格子，スクリーンや規則的間隔のものなど，一般に類似した周期的パタンの重なりにより生じる干渉で現れる縞状の模様の総称」であることに照らすならば，「ギラツキ」と「モアレ」は，異なる原因によって発生する，異なる現象であると認められる。
また，本件訂正明細書における「ギラツキ」及び「モアレ」の語がどのように使用されているかをみると，「ギラツキ」の語は，「ぎらつく」も含めて，合計１５箇所，単独で使用されている（【０００１】，【０００３】，【０００４】，【０００５】，【００２８】，【００３０】，【００５１】，【００５２】，【００５４】の【表１】，【００５５】，【００５６】）。これに対して，「モアレ」の語が単独で用いられている例はなく，わずかに「ギラツキ（モアレ）」が３箇所用いられるにとどまる（【００２５】，【００５２】）。
そして，本件訂正明細書における防眩材料の評価をみると，段落【００５２】の冒頭に「＜画像ギラツキ＞」と記載され，評価の対象が，画像ギラツキであることは明らかであり，これに続いて，「ギラツキ（モアレ）がある場合，画面上に光のスジが発生するので，このスジの有無や程度を目視により評価した。ギラツキ（モアレ）が全くない場合を○，ギラツキがあるものを×とした。」と記載されていることに照らすと，「モアレ」をギラツキと別個に評価していると解することはできない。
また，本件訂正明細書には，「類似した周期的パタン」や「類似した周期的パタンの重なりにより生じる干渉で現れる縞状の模様」については，何らの記載もない。以上によれば，本件訂正明細書の段落【００２５】，段落【００５２】に記載されている「ギラツキ（モアレ）」は，「モアレ」を指すものと理解することはできず，本件訂正発明１は，解決課題の対象が「ギラツキ」のみならず「モアレ」であるとはいえず，また，本件訂正発明１により，「モアレの解消」との課題が解決したと理解することもできない。
イこれに対して，原告は，以下のとおり主張する。しかし，原告の主張は，いずれも，失当である。


まず，原告は，段落【０００４】では，「画素による模様（ピッチ）」との関係で干渉縞（モアレ）が生じると明記されてはいないものの，モアレが一般に類似した周期的パタンの重なりにより生じる干渉で現れる縞状の模様であること，防眩層と液晶表示装置との関係でモアレ縞が発生することは，当業者の技術常識であり，また，「スジ」として表現でき，回転によって変化するディスプレイの視認性の欠陥は「モアレ」しかないから，「干渉縞の発生という問題」とは，「ギラツキ」とは異なる「モアレ」の問題を意味するなどと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，本件訂正明細書（甲３１の２）の段落【０００４】には，「しかも，ＵＶ樹脂とシリカからなる粗面化層の表面ではシリカの凸の部分と樹脂の凹の部分で光の干渉が起きやすく，干渉縞の発生という問題を有するものであった。」と記載されており，ここでの「干渉縞」は，文字どおりシリカの凸の部分と樹脂の凹の部分での光の干渉によって発生するものと解され，この記載からは，シリカの凸の部分と樹脂の凹の部分とによって規則正しい模様が形成されることや，この規則正しい模様（ピッチ）と，画素による模様（ピッチ）が重なり合うことによってモアレ縞が発生することは読み取ることはできない。したがって，本件訂正明細書の段落【０００４】記載の「シリカの凸の部分と樹脂の凹の部分」によって生じる干渉縞が，モアレを意味するとの原告の主張は，採用の限りでない。
また，原告は，フィラー等の微粒子を含有させた粗面化層中のフィラーはローラ塗工によって規則配列するものであり，液晶表示装置に用いる防眩層の作製において，このような塗工法が用いられることも，甲１７及び甲５（【００１０】）等に記載されているとおりであるから，これらの記載からすれば，フィラーを含有させた塗工層を設ける粗面化方法を採用した場合に，画素ピッチと防眩フィルムの凹凸ピッチとの双方の規則的配列が要因となって，モアレが発生することは，本件出願時における当業者の技術常識であったといえると主張する。しかし，原告の上記主張も失当である。すなわち，甲１７に記載されている塗工方法は，いずれもローラ塗工法であると認められ，粗面化層の形成方法としては，本件訂正明細書（甲３１の２）の段落【００２９】に，「本発明の粗面化層を形成する方法としては，・・・エアドクターコーティング，ブレードコーティング，ナイフコーティング，リバースコーティング，トランスファロールコーティング，グラビアロールコーティング，キスコーティング，キャストコーティング，スプレーコーティング，スロットオリフィスコーティング，カレンダーコーティング，電着コーティング，ディップコーティング，ダイコーティング等のコーティングや，フレキソ印刷等の凸版印刷，ダイレクトグラビア印刷，オフセットグラビア印刷等の凹版印刷，オフセット印刷等の平版印刷，スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷により透明基材の片面もしくは両面上に，直接或いは他の層を介し，単層もしくは多層に分けて設け・・・」と記載されているように，ローラ塗工法のみならず，様々な塗工方法が知られており，甲１７及び甲５（【００１０】）等の記載からは，これら任意の塗工方法によって粗面化層中のフィラーが規則配列するとはいえない。そうすると，任意の塗工方法によって形成された粗面化層中のフィラーが規則配列することが技術常識であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張も採用の限りでない。
(3)小括
以上によれば，本件訂正発明１の解決すべき課題が，ギラツキに加えて「モアレ」の解消であるということはできない。したがって，この点についての原告の主張には理由がなく，本件訂正発明１の解決すべき課題がギラツキに加えて「モアレ」の解消であることを根拠とする原告の主張は，いずれも理由がない。２相違点ａに関する容易想到性判断の誤り（取消事由１）について
(1)甲１の記載内容
甲１には以下の記載がある。
【請求項１】透明基体の片面又は両面に粗面化層を設けた防眩材料において，ＨＡＺＥ値（ＪＩＳ    Ｋ７１０５）が３～３０の範囲にあり，前記粗面化層が，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂と架橋アクリル樹脂ビーズとから形成されてなり，前記架橋アクリル樹脂ビーズが，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有することを特徴とする防眩材料。
・・・・・・
【請求項５】偏光基体の一面に，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂と，架橋アクリル樹脂ビーズとから形成された粗面化層を透明基体の片面に設けた第１の保護材を，その非粗面化面が偏光基体に接するように積層し，偏光基体の他面に第２の保護材を積層してなり，前記架橋アクリル樹脂ビーズが，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有し，かつ第１の保護材のＨＡＺＥ値（ＪＩＳＫ７１０５）が３～３０の範囲にあることを特徴とする偏光フィルム。
・・・・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ＬＣＤ(LiquidCrystalDisplay)およびＣＲＴ(Cathode-Ray   Tube)等の画像表示体等に好適に用いられ，特に，画像部の防眩，耐薬品性，耐磨耗性，更に，指紋等による耐汚染性に優れた防眩材料及びそれを使用した偏光フィルムに関するものである。
・・・・・・
【０００５】防眩性に関しては，従来，この種の防眩を実現するために，磨きガラスのように，光を散乱または拡散させて像をぼかす手法が一般的に行われている。通常，光を散乱または拡散させるためには，光の入射する基体面を粗面化させることが基本となっており，粗面化処理としては，サンドブラスト法やエンボス法等により基体表面を直接粗面化する方法，基体表面にフィラーを含有させた塗工層を設ける方法，および基体表面に海島構造による多孔質膜を形成する方法等が採用されている。
【０００６】


【発明が解決しようとする課題】ディスプレイの解像度が向上するに伴い，粗面の凹凸の高さや間隔にも緻密化が要求されるようになってきた。画像の高精細化は，主に画像ドットの高密度化により達成されるが，上記凹凸の間隔が画像ドットのピッチより小さい場合には問題は生じないが，大きい場合には干渉によるギラツキが発生するという問題がある。防眩性が良好であり，ギラツキのない鮮明な画像を得るためには，上記凹凸の高さ及び間隔を小さくすると共に，バラツキがないようにコントロールしなければならない。【０００７】現在，基体表面にフィラーを含有させた塗工層を設ける方法は，フィラーの粒径により粗面の凹凸の大きさを比較的容易にコントロールできること，及び製造が容易であること等の利点があることから，好適に用いられている。塗工剤に使用する樹脂としては，透過性，耐熱性，耐磨耗性，耐薬品性等の諸性質に優れてたものが望ましいが，基体として耐熱性に乏しい高透明なプラスチックフィルムを用いる場合が多いため，紫外線硬化型樹脂が好んで使用されている。その例として，紫外線硬化型樹脂及びシリカ顔料を用いる方法が，特開平１－１０５７３８号公報および特開平５－１６２２６１号公報等に提案されている。【０００８】しかしながら，上記公報等に提案されている紫外線硬化型樹脂とシリカ顔料からなる粗面化層において，シリカ顔料の分散性は必ずしも十分とはいえない上に，紫外線硬化を行うまでの塗工層は，低粘度の液状態を呈しているため，塗布液を基体に塗布してから紫外線を照射するまでの間に，塗工層中のフィラーがお互いにくっつき，凝集（オレンジピール）するという問題を有していた。特に，塗工層表面に凹凸を緻密化させる目的でフィラーの含有量を増加させたり，フィラーを塗工層面から突出させる目的で溶剤等を用いて希釈する場合には，この現象が特に顕著であった。
【０００９】また，これらの提案は，顔料として給油性が高いシリカ顔料を使用していることから，粗面化層は指紋等の油分を吸収しやすいために，汚れやすいという欠点を有していた。更に，この汚れはアルコール等の溶媒を染み込ませた布で拭いても取れにくい上に，拭き取った部分に布の繊維が付着したり，顔料が削れたりして，白くなるため，ディスプレイ用途では画像のコントラストが低下するという問題も有していた。【００１０】本発明は，従来技術における上記した実情に鑑みてなれたものである。すなわち，本発明の目的は，ディスプレイへの太陽光及び蛍光灯等の外部光の映り込みを防止することにより，優れた防眩特性を発揮し，かつ，ギラツキ等のない鮮明な画像及び高精細画像を得ることができ，更に優れた耐磨耗性，耐薬品性，耐汚染性を示す，ディスプレイ，特に，フルカラー液晶ディスプレイに好適な防眩材料を提供することにある。また，本発明の他の目的は，上記防眩材料を使用した良好な防眩性を有する偏光フィルムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の防眩材料は，透明基体の片面又は両面に粗面化層を設けた防眩材料において，ＨＡＺＥ値（ＪＩＳＫ７１０５）が３～３０の範囲にあり，前記粗面化層が，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂と架橋アクリル樹脂ビーズとから形成されてなり，前記架橋アクリル樹脂ビーズが，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有することを特徴とする。
・・・・・・
【００２４】また，本発明における紫外線硬化型樹脂の透明性は高いほど好ましく，光線透過率（ＪＩＳＣ－６７１４）として，透明基体の場合と同様，８０％以上，好ましくは９０％以上のものが使用される。なお，防眩材料の透明性は，紫外線硬化型樹脂の屈折率にも影響されるが，本発明における紫外線硬化型樹脂の屈折率は，透明基体の屈折率以下であることが好ましい。
・・・・・・
【００２６】本発明において使用する架橋アクリル樹脂ビーズは，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布を有することが必要である。特に，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が８０重量％以上で，６．０μｍより大きい粒子が１０重量％未満の粒度分布を有するものが好ましい。粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％未満であったり，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％以上である場合には，ディスプレイのギラツキが発生する。また，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％未満で，かつ，粒子径６．０μｍを越える粒子が２０重量％未満である場合には，ギラツキが発生すると共に，ディスプレイの防眩性が悪くなる。
・・・・・・
【００４１】
【実施例】本発明を実施例によって具体的に説明する。なお，「部」は，すべて「重量部」を意味する。
実施例１
まず，架橋アクリル樹脂ビーズとトルエンの混合物をサンドミルにて３０分間分散することによって得られた下記配合の分散液と，下記配合からなるベース塗料をディスパーにて１５分間撹拌，混合して塗布液を得た。この塗布液を，膜厚８０μｍ，透過率９２％のトリアセチルセルロースからなる透明基体の片面上に，リバースコーティング方式によって塗布し，１００℃で２分間乾燥した後，１２０Ｗ／ｃｍ集光型高圧水銀灯１灯を用いて，照射距離（ランプ中心から塗工面間での距離）１０ｃｍ，処理速度（塗工面基体側の紫外線ランプに対する速度）５ｍ／分で紫外線照射を行い，塗工膜を硬化させた。それにより，厚さ２．５μｍの粗面化層を有するＨＡＺＥ値１６．５の防眩材料を得た。
【００４２】
［分散液の配合］
・架橋アクリル樹脂ビーズ                                      ９部（商品名：ＭＸ１５０（架橋ポリメチルメタクリレート），粒子径１．５±０．５μｍ，綜研化学社製，
粒子径０．５～６．０μｍの範囲が９９重量％，
粒子径６．０μｍより大きいものが１重量％未満）
・トルエン                                                ２１０部
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物                                          ４５部
（ジペンタエリスリトールトリアクリレート）
・エポキシ系化合物                                          ４５部（商品名：セロキサイト２０２１，ダイセル化学工業社製）・光カチオン重合開始剤                                        ２部
【化３】
・イソプロピルアルコール                                      ５部
【００４３】実施例２


粗面化層を下記の分散液およびベース塗料を用いて形成した以外は，実施例１と同様にして，厚さ３．６μｍの粗面化層を有するＨＡＺＥ値２２．０の防眩材料を得た。
［分散液の配合］
・架橋アクリル樹脂ビーズ                                    １４部（商品名：ＭＸ３００（架橋ポリメチルメタクリレート），粒子径３．０±０．５μｍ，綜研化学社製，
粒子径０．５～６．０μｍの範囲が９９重量％，
粒子径６．０μｍより大きいものが１重量％未満）
・トルエン                                                ２０５部
［ベース塗料の配合］
・アクリル系化合物                                          ４５部
（トリペンタエリスリトールポリアクリレート）
・エポキシ系化合物                                          ４５部（商品名：サイラキュアＵＶＲ－６１１０，ユニオンカーバイド社製）・光カチオン重合開始剤                                        ２部（商品名：サイラキュアＵＶＩ－６９９０，ユニオンカーバイド社製）・イソプロピルアルコール                                      ５部
・・・・・・
【００５８】
【発明の効果】本発明の防眩材料は，透明基体の片面または両面に，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合剤を含む紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂と，所定の粒度分布を有する架橋アクリル樹脂ビーズとから形成された粗面化層を設けた層構成を有し，所定のＨＡＺＥ値を有するから，良好な防眩性を示すと共に，ＣＲＴやＬＣＤ等の画像表示体に用いた場合，ギラツキがなく，鮮明で高精細な画像コントラストを発現することができる。また，本発明の防眩材料を使用して作製された偏光フィルムは，良好な防眩性を有し，ギラツキのない，優れた画像コントラストを示し，したがって，液晶パネル等の画像表示体として有用なものである。
(2)判断
ア上記甲１の記載によれば，甲１発明は，画像表示体等に好適に用いられる防眩材料及びそれを使用した偏光フィルムに関するものであること（段落【０００１】），従来，画像の高精細化は，主に画像ドットの高密度化により達成されるが，光の入射する基体面の粗面の凹凸の間隔が画像ドットのピッチより大きい場合には干渉によるギラツキが発生するという問題があり（段落【０００５】～【０００６】），また，紫外線硬化型樹脂とシリカ顔料からなる粗面化層において，シリカ顔料の分散性は必ずしも十分とはいえない上に，紫外線硬化を行うまでの塗工層は，低粘度の液状態を呈しているため，塗布液を基体に塗布してから紫外線を照射するまでの間に，塗工層中のフィラーがお互いにくっつき，凝集（オレンジピール）するという問題を有している（段落【０００８】）ことに加えて，顔料として給油性が高いシリカ顔料を使用していることから，粗面化層は指紋等の油分を吸収しやすいために，汚れやすいという欠点を有しており，更に，この汚れはアルコール等の溶媒を染み込ませた布で拭いても取れにくい上に，拭き取った部分に布の繊維が付着したり，顔料が削れたりして，白くなるため，ディスプレイ用途では画像のコントラストが低下するという問題も有していたこと（段落【０００９】），そこで，甲１発明では，ディスプレイへの太陽光，蛍光灯等の外部光の映り込みを防止することにより，優れた防眩特性を発揮し，かつ，ギラツキ等のない鮮明な画像及び高精細画像を得ることができ，更に優れた耐磨耗性，耐薬品性，耐汚染性を示す，ディスプレイに好適な防眩材料及びそれを使用した良好な防眩性を有する偏光フィルムを提供することを目的とし（段落【００１０】），粗面化層を設けた防眩材料として，ＨＡＺＥ値（ＪＩＳＫ７１０５）が３～３０の範囲とし，前記粗面化層を，少なくともエポキシ系化合物および光カチオン重合開始剤を含む紫外線硬化型樹脂と架橋アクリル樹脂ビーズとから形成し，前記架橋アクリル樹脂ビーズを，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子が６０重量％以上，粒子径６．０μｍより大きい粒子が２０重量％未満の粒度分布とすることによって（請求項１），良好な防眩性を示すと共に，ギラツキがなく，鮮明で高精細な画像コントラストを発現するという効果が得られるものであること（段落【００５８】）が認められる。他方，本件訂正発明１の特許請求の範囲には，フィラーの粒子径Ｄの粒度分布について，「０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものが６０重量％以上，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍの範囲のものが３０重量％未満，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものが５重量％以下」と記載されている。
特許請求の範囲の上記記載によれば，本件訂正発明１のフィラーの粒子径Ｄの粒度分布は，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものを６０重量％以上含むことを必須の構成とするが，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ及び１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲については，０重量％が排除されていない以上，その含有割合(重量％)は，上限のみを規定したものであり，下限は，何らの規定もされていないと解すべきである。なお，本件訂正明細書(甲３１の２）の実施例２においても，粒子径「０．５≦Ｄ≦６．０μｍ」のフィラーのみ（１００％）の例が示されている。本件訂正発明１のフィラーの粒子径Ｄの粒度分布は，上記のとおり，０．５≦Ｄ≦６．０μｍの範囲のものを６０重量％以上含むことを必須の構成とし，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ及び１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のものは，０重量％を含む任意のものであるところ，甲１発明の架橋アクリル樹脂ビーズ（本件訂正発明１の「フィラー」に相当）の粒度分布は，粒子径０．５～６．０μｍの範囲の粒子を６０重量％以上含んでいるから，この点で両発明は一致しているといえる。したがって，相違点ａは，実質的な相違点ではないとした審決の認定，判断に誤りはない。


イこれに対して，原告は，「本件訂正発明１における粒度分布の規定は，屈折率差の要件との組み合わせで，解決すべき課題であるギラツキ及びモアレを解消するための必須の構成として，一体的に理解されるべきである。本件訂正発明１は，フィラーの粒子径の粒度分布と屈折率差の要件を組み合わせることによって課題の解決を図るものであり，屈折率差によっては６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ，および，１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲の粒子を含ませるほうが好適である場合もあるし，逆の場合もある。」と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。本件訂正発明１の解決課題に，「モアレ」の解消という課題がないことは，前記のとおりであるから，原告の主張は，主張の前提において，採用できない。また，本件訂正発明１において，６．０＜Ｄ≦１０．０μｍ及び１０＜Ｄ≦１５．０μｍの範囲のフィラーが０重量％を含む任意のものであることは，上記ア記載のとおりであり，また，本件訂正明細書（甲３１の２）には，本件訂正発明１が，フィラーの粒子径の粒度分布と屈折率差の要件を組み合わせることによって課題の解決を図るものであることや，屈折率差の要件によって，フィラーの粒径の粒度分布を変更させることは何ら記載されていない。したがって，本件訂正発明１は，フィラーの粒子径の粒度分布と屈折率差の要件を組み合わせることによって課題の解決を図るものではないから，両要件を課題解決のための必須の構成であると理解する根拠はない。
ウ小括
以上のとおり，原告主張の取消事由１には理由がない。３相違点ｂに関する容易想到性判断の誤り（取消事由２）について
(1)甲３及び甲５の記載内容
ア甲３には，以下の記載がある。
【請求項１】透明基板上に，屈折率１．４０～１．６０の樹脂ビーズと電離放射線硬化型樹脂組成物から本質的に構成される防眩層が形成されていることを特徴とする耐擦傷性防眩フィルム。
・・・・・・
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ワープロ，コンピュータ，テレビ等の各種ディスプレイ等，特に液晶ディスプレイの表面に用いられる耐擦傷性防眩フィルム，偏光板，及びその製造方法に関する。
・・・・・・
【００２５】また電離放射線としては，紫外線，可視光線等の電磁波，電子線等の粒子線が用いられる。樹脂ビーズ：前記電離放射線硬化型樹脂組成物には，防眩性を付与するために屈折率１．４０～１．６０の樹脂ビーズが混合される。樹脂ビーズの屈折率をこのような値に限定する理由は，電離放射線硬化型樹脂，特にアクリレート又はメタアクリレート系樹脂の屈折率は通常１．４０～１．５０であることから，電離放射線硬化型樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つ樹脂ビーズを選択すると，塗膜の透明性が損なわれずに，しかも，防眩性を増すことができるからである。ところで，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い屈折率を持つ樹脂ビーズを次の表１に示す。
【００２６】
【表１】
【００２７】これらの樹脂ビーズの粒径は，３～８μｍのものが好適に用いられ，樹脂１００重量部に対して２～１０重量部，通常４重量部程度用いられる。この塗料にこのような樹脂ビーズを混入させると，塗料使用時には容器の底に沈澱した樹脂ビーズを攪拌して良く分散させる必要がある。・・・
・・・・・・
【００８８】
【発明の効果】本発明は前記した構成を採用することにより，防眩性に優れると同時に透明性に優れ，さらに，解像度，コントラストが優れ，かつ表面硬度，耐溶剤性が良好で帯電防止された透明保護基板の製造方法，その製造方法で得られた透明保護基板，及びこの透明保護基板を用いた偏光板を提供することができる。イ甲５には，以下の記載がある。
【請求項１】透明プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に，平均二次粒子径が１．５μｍ～２μｍであると共に平均二次粒子径の標準偏差が０．２～０．７の微粒子及び電離放射線硬化型樹脂からなる組成物に電離放射線を照射し硬化させた硬化被膜層を設けてなることを特徴とするハードコートフィルム。
・・・・・・
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は，ハードコートフィルムに関し，特にＣＲＴディスプレイやフラットパネルディスプレイ（液晶表示体，プラズマディスプレイ，ＥＬディスプレイ等）の表面に用いる防眩フィルムとして適したハードコートフィルムに関する。
・・・・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで，本発明者等は，微粒子を用いたハードコートフィルムの視認性に関して鋭意検討を行った結果，ハードコートフィルムを通して表示を見た場合，バックライトの光等が，該フィルム内の大きな粒子で大きく散乱したり，後方散乱する光の割合が増加するためにギラツキが発生し，これが視認性を悪化させるので，従来の如き，粒度分布に対して全く配慮していない通常のフィラー配合方式では，必然的に含有される大きな粒径の粒子によって視認性が悪化すること，及び，特に特定の透過鮮明度及び反射鮮明度を具備させることにより視認性を改善することができることを見出し，本発明に到達した。従って本発明の目的は，防眩性のみならず視認性にも優れたハードコートフィルムを提供することにある。
・・・・・・
【０００６】本発明で使用する微粒子は，平均二次粒子径が１．５μｍ～２μｍ，かつ平均二次粒子径の標準偏差が０．２～７であって，電離放射線硬化型樹脂に分散させることが出来るものであれば特に限定されるものではない。上記微粒子としては，例えば，シリカ，アルミナ，ジルコニア等の無機微粒子の他，電離放射線硬化樹脂の透明性を損なわないように，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い，例えば，アクリル樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリカーボネート樹脂，ＰＭＭＡ樹脂等のポリマービーズも使用されるが，防眩性や解像性等の点からシリカ粒子が好ましい。上記微粒子は，公知の方法によって被膜層塗布液に混合・分散させることにより，容易に硬化被膜層に含有させることが出来る。
(2)判断
ア本件訂正発明１において，相違点ｂに係る構成（「樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差を０．０５以下」との構成）を採用したことの技術的意義について検討する。


本件訂正明細書（甲３１の２）には，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率の差について，「本発明においては上記の樹脂マトリックス中にかかる樹脂マトリックスと屈折率の差が小さいフィラーを含有させることで，表面を粗面化し，優れた防眩効果を持たせることができる。すなわちフィラーの屈折率と樹脂マトリックの屈折率は，どちらが大きくても良いが近いほど望ましい。そして，フィラーと透明マトリックスとの屈折率の差は０．１０以下であることが必要であり，好ましくは０．０５以下が良い。屈折率の差が０．１０を越える場合は，内部散乱が大きくなり，透明性が損なわれ，ギラツキ（モアレ）も非常に目立ってくる。樹脂マトリックスとフィラーの屈折率は，上記の如くその差が０．１０以下であれば特に限定されるものではないが，樹脂マトリックス及びフィラーの屈折率としては，１．４０～１．６０のものが透明基体の屈折率との関係から，防眩性，反射防止性等の光学特性上好ましく，特にこれら材料の屈折率が１．４５～１．５３の範囲のものが光学特性に優れており好適である。」（段落【００２５】）と記載されており，屈折率の差は０．０５以下が好ましいことが一応説明されているものの，０．１０以下であるべきことも説明されており，０．０５なる数値には，臨界的な意義があるとはいえないし，また，フィラーと樹脂マトリックスの屈折率の差を０．０５以下とすることに技術的な意義があるとはいえない。
そして，上記認定のとおり，甲３には，耐擦傷性防眩フィルムにおいて，電離放射線硬化型樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つ樹脂ビーズを選択すると，塗膜の透明性が損なわれずに，しかも，防眩性を増すことができるという技術的事項が記載されている。また，上記認定のとおり，甲５には，防眩フィルムにおいて，電離放射線硬化樹脂の透明性を損なわないように，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い微粒子を用いるという技術的事項が記載されている。したがって，審決が，相違点ｂに係る本件訂正発明１の構成について，①本件訂正発明１の解決すべき課題と甲１発明の解決すべき課題とには差異がない，②防眩材料において，透明性の配慮を行うことは当業者が当然に行う事項であるから，甲１発明と，甲３及び甲５に記載された事項を組み合わせることができる旨判断した点に誤りはない。
イこれに対して，原告は，①甲３には，モアレ解消のために，特定の粒度分布を選択した上で，樹脂マトリックスとフィラーとの屈折率差を０．０５以下にすることについては何ら記載されておらず，ギラツキ防止の課題の認識もなく，また，甲３は，ギラツキ防止やモアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択するべきかについて，何らの技術的示唆を与えていない，②甲５は，ギラツキ防止や，モアレ解消の観点から，フィラーの粒度分布との関係で，樹脂マトリックスとフィラーの屈折率差としてどのような値を選択するべきかという点に関しての何らの技術的示唆を与えるものはないなどと主張する。
しかし，原告の主張は，いずれも失当である。すなわち，上記のとおり，本件訂正発明１の解決課題はモアレの解消ではなく，本件訂正発明１は，粒度分布の規定と屈折率差の要件との組み合わせによって，課題を解決するものとはいえないから，原告の主張は，その前提において誤りがあり，いずれも採用できない。上記のとおり，甲３には，耐擦傷性防眩フィルムにおいて，電離放射線硬化型樹脂の屈折率にできるだけ近い屈折率を持つ樹脂ビーズを選択すると，塗膜の透明性が損なわれずに，しかも，防眩性を増すことができるという技術的事項が記載されており，また，甲５には，防眩フィルムにおいて，電離放射線硬化樹脂の透明性を損なわないように，電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近い微粒子を用いるという技術的事項が記載されていることからすると，甲１発明と甲３及び甲５は，粗面化層の透明性を損なわないようにするという点で共通しているから，甲１発明に甲３及び甲５に記載されている技術的事項を組み合わせることに阻害要因はない。
ウ小括
以上のとおり，原告主張の取消事由２には理由がない。４相違点ａ及びｂに係る構成により生じる相乗効果に関する判断の誤り（取消事由３）について
原告は，本件訂正明細書（甲３１の２）の段落【００２５】，【００２８】の記載等からすれば，相違点ａ及びｂの双方の関与により本件訂正発明１の効果が得られていること，すなわち，相違点ａ，ｂによる相乗効果が得られるから，審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，本件訂正明細書（甲３１の２）の段落【００２５】には，屈折率差についての記載はあるものの，フィラーの粒子径の粒度分布についての記載はなく，一方，同段落【００２８】には，フィラーの粒子径の粒度分布についての記載はあるものの，屈折率差についての記載はないから，これらの記載から，フィラーの粒子径の粒度分布についての相違点ａ及び屈折率差についての相違点ｂの双方の関与により本件訂正発明１の効果が得られるとはいえない。
したがって，原告主張の取消事由３には理由がない。
５本件訂正発明２についての容易想到性判断の誤り（取消事由４）について原告は，本件訂正発明１が，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得るものでないことと同様の理由により，本件訂正発明２についての判断は誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，本件訂正発明１は，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得たものであるから，同様の理由により，本件訂正発明２は，甲１発明，甲３及び甲５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
したがって，審決における本件訂正発明２についての判断は誤りであるとはいえず，原告主張の取消事由４には理由がない。
第５結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子