他方，被告は，航空機騒音が原告らの主張するような生活妨害を生じさせる可能性は否定しないものの，陳述書や供述では証明が不十分であると主張するが，睡眠障害につき前述したのと同様に，被害の性質上，外形的には補足し難く，騒音への被曝露者の主観的な受け止め方を度外視して正確な認識，把握は困難であるから，理由がない。また，横田飛行場の高度の公共性に照らすとその程度が受忍限度を超えるものとの証明がないとも主張するが，公共性に関する検討で後述するとおり採用し難い。
⑹心理的・情緒的被害
ア認定事実
以下括弧内掲記の証拠によれば，次の事実が認められる。
ＷＨＯガイドライン（甲Ｃ８）
ａ～ｃの知見に加え，高速道路，空港，工場のような大きな騒音源の近くに保育所や学校を作るべきでないことは明らかであると指摘し，これらの知見を踏まえ，学校関係のガイドラインを授業中の室内はＬＡｅ   ｑ３５ｄＢ，屋外の校庭は昼間の居住地域と同じＬＡｅｑ５５ｄＢとすることを提言する（８，９頁）。
児玉調査（甲Ｃ２８の５）
前記⑷ウｃのとおり，昭和３９年から昭和４５年にかけて横田飛行場の飛行コース直下の拝島第二小学校の児童を対象にして，横田飛行場から離れた東小学校その他の対照群と比較調査したものであるが，心理的諸検査の結果として，拝島第二小学校の生徒には，対照群と比較して，根気のなさが見られ，感情的不安及び攻撃的傾向を示す反応や回答が高いこと，特にロールシャッハテスト（紙にインクをたらして，２枚折にしてできた図版が何に見えるかを尋ねるもの）では，不安傾向，攻撃的傾向，衝動的傾向が濃厚であり，それら不安等の傾向が空を飛ぶもの，空で火をふいているものなどと航空機に結びつくことが十分に推測されたとの記載がある（同６～９頁）。
沖縄県健康影響調査報告書（甲Ｃ７）の記載
同調査における前記回答結果として，第３章
に要旨次のとおりの記載がある。
同調査票に対する５６９３名分の有効回答のうち，「あなたの生活は基地の騒音によってどの程度の被害を受けていますか」との設問（「耐えがたい被害をうけている」，「非常に被害をうけている」，「かなり被害をうけている」，「少し被害をうけている」，「被害をうけていない」の５段階から一   つを選択   ）に対し   ，「耐えが   たい被害を   うけてい   る」及び「非常に被害をうけている」と回答した者の合計割合は，嘉手納，普天間の両飛行場周辺ともに，Ｗ値の増大とともに上昇する傾向が著明である。ただし，７５Ｗ未満の群については，上記回答の合計割合は，５％程度にすぎず，同じ普天間飛行場周辺の７５Ｗ区域や嘉手納飛行場周辺を含む７５Ｗ区域全体に比較して低率にとどまるとうかがわれる（同３－９，７７頁）。
また，イライラ感（イライラする，腹が立つ）や恐怖感（飛行機の音が怖いと思う）についての設問（前記
択するもの）に対し，「いつもある」と「ときどきある」と回答した者の合計割合についても同様にＷ値の増大に伴って上昇する傾向が見受けられる。これに対し，戦争への恐怖（戦争を思い出して怖いと思う）の設問については，同様の回答をした者の反応率は低く，Ｗ値への連動傾向も明らかではないように見受けられる（同３－９頁，３－１１頁の図３－９⒜～⒞）。さらに，飛行機の墜落の不安や飛行機からの落下物の不安についての設問   （「非常に感じる」，「かなり   感じる」，「少し感じる」，「あまり感じない」，「まったく感じない」の５段階から一つを選択するもの）につき「非常に感じる」と「かなり感じる」と回答した者の合計割合についても，後者についての嘉手納飛行場周辺の７５Ｗ区域と８０Ｗ区域の差が僅差であることを除いて基本的に上記と同様の傾向が見受けられる（同３－１０頁の図３－１０，３－７０頁）。原告らの供述及び陳述書
ほとんどの原告らが，航空機騒音に対する何らかのイライラ感や落着きのなさを訴えている。例えば原告番号８６１の原告は航空機騒音にさらされると平常心でいられず，落着きがなくなって情緒不安定やいらだちを感じ，バイクの発信音が異常に気になるようになったと供述しており（同原告本人６頁），他にも同様のイライラ感や落着きのなさを陳述する原告が少なくなく（甲Ｃ１０の７４等），中には集中している時に騒音で中断されるとイライラするので，これを避けるために集中しないで本を読むようになり，読書の楽しみが半減したと陳述する原告もある（甲Ｃ１０の８３３）。また，騒音に対する無気力感を陳述する原告もある（甲Ｃ１０の２６４）。
さらに，多数の原告が航空機の墜落事故や航空機からの部品等の落下事故の不安感についても言及しており，例えば，原告番号８の原告は自宅が空路の真下で墜落事故のニュースに接すると人ごとではないと感じる旨を供述し（同原告本人９頁），航空機が相当な低空飛行をしているとしていつ墜落してもおかしくないと考えてしまうと陳述する原告もいる（甲Ｃ１０の４４０）。また，同１９６の原告は，低空飛行で模擬かもしれないが爆弾型の積荷まで見え，それが落ちるのではないかという不安があると供述し（同原告本人１０頁），同６３９の原告も航空機の騒音は単なる騒音ではなく墜落又は落下物事故による死を感じさせる音であると供述している（同原告本人１１頁）。
加えて，子どもへの悪影響を訴える原告も少なくなく，例えば，原告番号１９６の原告は，息子（原告にはなっていない。）が幼い時に航空機の騒音があると両耳を押さえて叫び，自分の声で騒音を消そうとしていたことを供述し（同原告本人１１頁），同６１の原告も，同居の子である同６３，６４の原告らが小さい頃は騒音があると大声で叫ぼうとしていたことに加え，拝島第二小学校に通っていた際に度々航空機騒音で授業や運動会，音楽会などの学校行事が中断されたことを具体的に陳述している（甲Ｃ１０の６１）。また，同３３０の原告も同居の子である同３３１，３３２の原告らにつき，小さい頃，航空機騒音が聞こえるたびに泣き出したりおびえたりする様子が見られ，また，騒音の影響でいらいらしたり怒りっぽかったりしたと陳述し，同４４０の原告も同４４１の原告を含む子らにつき同旨の陳述をしている（甲Ｃ１０の３３０・４４０）。
イ検討


前記⑸アｂ，ｃのとおり，ＷＨＯガイドラインが，騒音は集中力や持続力を妨げ攻撃的行動を増加させるといった知見を示しており，相当古いとはいえ，横田飛行場周辺を対象に行われた数少ない調査である児玉調査の結果はこれに沿うものであるし，沖縄県健康影響調査報告書によれば，７５Ｗ以上の地域における被害感と騒音曝露量との間には著明な量反応関係が認められ，騒音が被害感などの精神的苦痛を生じさせているという結論は統計学の知見からも一応支持される。そして，経験則に照らしても，航空機騒音そのもの，又はこれによる会話，電話，テレビ視聴の妨害や趣味，作業の中断といった各種の生活妨害によってイライラ感や落着きのなさ等の不快感を覚えることは明らかといえるし，現にほとんどの原告が何らかのイライラ感その他の不快感を訴えている。また，航空機騒音から想起される墜落事故や落下物事故の不安感についても多数の原告が言及しているところ，前記３⑷アで認定した横田飛行場に所属する航空機自体や落下物の事故の発生履歴や内容に照らせば，かかる不安感にも相当の根拠があり，沖縄県健康影響調査報告書によれば航空機騒音の恐怖感や事故の不安感についても基本的にＷ値に応じて増大する傾向が見受けられる。
以上によれば，７５Ｗ以上の地域に居住する原告らは，横田飛行場の航空機騒音によって，イライラ感その他の不快感や不安感等の心理的・精神的苦痛を感じており，このような心理的・情緒的被害は，原告らに共通する被害と認められる。
原告らは子どもへの影響についても主張するところ，ＷＨＯガイドラインが小児を高感受性群と位置付けていることからすると，成人である原告らが先に認定した生活妨害や上記のような心理的・情緒的被害を被っている以上，子どももこれと同様の被害を被って成人以上の影響を受けていることが認められ，児玉調査やこれに沿うＷＨＯガイドラインの知見並びに原告らの供述及び陳述書によれば，その主張するような騒音に対する反応やいらいらしやすさといった心理的・情緒的被害が発生していることが認められる。
ただし，現在原告となっている者についても，多くはかかる被害が発生したのは本件請求対象期間よりも前のこととうかがわれ，このような子に対する悪影響は，本件請求対象期間に未成年であった原告を除いては，共通損害としてではなく，違法性の判断の一要素として考慮するのが相当である。
これに対し，指定区域外原告に関しては，前記⑸でも指摘のとおりそもそも騒音曝露量やこれに対する住民反応を示す的確な証拠がない上，沖縄県健康影響調査報告書によっても，７５Ｗ未満の区域における被害感についての正反応率は低率にとどまり，恐怖感や事故の不安感については７５Ｗ未満の区域と対照群との比較は示されていないから，この間に有意な差があるとも認められない。経験則上も騒音曝露量が小さければ心理的・情緒的被害の程度も小さくなると考えられる。そうすると，一定程度の心理的・情緒的被害が生じることがあるとしても，その程度は，７５Ｗ以上の地域に居住する原告らに比べると小さいといわざるを得ず，指定区域外原告の供述及び陳述書を考慮しても，７５Ｗ地域と同等程度の損害が発生していると認めることはできない。
他方，被告は採用すること
ができない。
⑺その他の被害
ア交通事故の危険
原告らの中には，航空機騒音によって周囲の音がかき消され，横田飛行場の周辺で交通事故が発生しやすくなる危険性を供述ないし陳述する者がいる（原告番号３４５，５８７の各原告本人等）。
しかしながら，横田飛行場周辺における交通事故の発生頻度が他の地域と比較して特別に高いことを示すような証拠はなく，前記⑸アのとおり沖縄県健康影響調査報告書においても８５Ｗ以下の曝露群では交通事故の危険を示す警告音聴取妨害への反応率は極めて低率にとどまったところ，原告らの居住地域には８５Ｗ以下の地域しかないことにも照らすと，このような危険性やこれに対する不安感が原告らに共通する被害として認められるとはいえない。
イペットに対する悪影響
原告らの中には，横田飛行場を離着陸する航空機によって飼育している犬等のペットに悪影響が及び，これによって苦痛を感じている旨を陳述する者がいる（甲Ｃ１０の１６４，５５６，１００９）。しかしながら，ペットを飼育していない者を含む原告らの全てが横田飛行場周辺の住民が飼育しているペットに悪影響が及んだとして苦痛を感じているとは認め難い上，そのような苦痛を感じている者がいたとしても，それは上記⑹の心理的・情緒的被害に包含されるものとみるのが相当であって，かかる精神的苦痛が独立した被害として発生しているとは認められない。
ウ戦争の想起による精神的苦痛
原告らの中には，戦争を経験するなどして横田飛行場の航空機騒音により，戦争を想起するという苦痛を感じている者がいる（甲Ｃ１０の２４９，４９７，７７７，１０４１）。
しかしながら，原告らの全てが戦争を経験しているわけではないし，前記⑹アのとおり日本で唯一地上戦を経験した沖縄県においての沖縄県健康影響調査報告書においてすら，戦争への恐怖についてはイライラ感や恐怖感に比べて反応率が低く，Ｗ値との連動傾向も明確ではないことを考慮すると，戦争の想起が，上記⑹の心理的・情緒的被害と独立した共通の被害として発生しているとは認められず，このような苦痛を感じる原告がいることは違法性の判断の一要素として考慮し得るにとどまるというべきである。
エ排気ガス及び振動による被害
原告らの中には，排気ガスによる被害を申告する者がいる（甲Ｃ１０の２１９，４４２，４５８）。
しかしながら，前記３⑶アのとおり，横田飛行場を離着陸する航空機から原告らの主張する被害を発生させるような排気ガスが発生していることは認められず，かかる被害を認めることはできない。原告らの中には，横田飛行場を離着陸する航空機騒音等により家屋等の振動を感じている者も少なくない（原告番号１９６の原告本人５頁，甲Ｃ１０の８７，２３３，２７１，５７８，９５９，９６２）。しかしながら，前記３⑶イ及び⑸のとおりであって，航空機騒音とは別個の侵害として振動が発生していることを証拠上認めるに足りないし，原告らに共通する被害とも認めるに足りない。
５横田飛行場の公共性について
⑴被告の主張の要旨
原告らが横田飛行場における航空機の運航に伴う騒音等を違法な権利侵害ないし法益侵害であると主張するのに対し，被告は横田飛行場における航空機の運航には高度の公共性があるとして受忍限度を超えていないと主張するから，この点について検討する。
⑵横田飛行場の公共性の有無と内容


前記第２部「前提となる事実」の第１の１ないし４及び証拠（甲Ｂ１８４，１８５，甲Ｄ１０，乙７２，７３）によれば，横田飛行場は，アメリカ合衆国空軍が管理し，安保条約に基づき，我が国の安全に寄与し，極東における国際の平和と安全の維持に寄与するという高度に政治的・行政的な目的のため米軍に対して提供されている上，平成２３年３月には我が国のミサイル防衛における統合任務部隊の指揮等を行う航空自衛隊航空総隊司令部も設置されていることが認められる。そして，現在の不安定かつ流動的な国際情勢の下において，被告の主張する横田飛行場の立地条件・規模，施設の状況等を考慮すると，横田飛行場における米軍機等の運航は，我が国の防衛政策及び外交政策上重要な位置を占める米軍の活動の一環であり，上記の目的の下で我が国の基本的な存立と安全を確保するための活動として公共性が認められる。
⑶公共性と受忍限度
もっとも，前述のとおり，米軍機等による横田飛行場の航行に伴う航空機騒音によって原告らには睡眠妨害，各種の生活妨害及び心理的・情緒的被害が発生していると認められ，身体的被害ないし健康被害までは認めるに足りないとしても，その被害の程度は原告らが当然に受忍しなければならないほど軽度とはいえず，しかもその被害を受ける地域は広範で多数の住民に被害が及んでいる。しかも，横田飛行場における米軍機等の航行によって発生する利益は，我が国の国民全体が等しく享受するものではあるが，上記の利益が増大するに伴って横田飛行場の周辺住民である原告らが受ける利益も増大するという彼此相補の関係にはなく，むしろ横田飛行場の使用によって国民全体が上記のような利益を受ける一方で，原告らを含む周辺住民という一部の少数者に特別の犠牲が強いられているという不公平が存在する。そして，このような不公平は，上記の公共性をもっては直ちに正当化することはできないというべきであり，上記の公共性の一事をもって，原告らの損害賠償請求権を否定することはできない（厚木平成５年最高裁判決参照）。したがって，被告の主張は採用することができない。
６被告の防音工事助成その他の周辺対策等による被害の防止又は軽減について
⑴被告の主張の要旨
被告は，横田飛行場の提供によってもたらされる公益の重大性と，横田飛行場において米軍機等が運航されることによって影響を受ける住民の生活上の利益との調和を図るために，防音工事助成及びその他の周辺対策を実施しており，これらによって原告らの被害は相当程度に防止ないし軽減されているとして，原告らの被害は受忍限度の範囲内と見るべきであると主張する。そこで，まず防音工事助成につき，次いでその余の周辺対策等につき検討する。
⑵防音工事助成について
ア認定事実
以下括弧内に掲記する証拠等によれば次のとおり認められる。
防音工事の工事内容等（乙５３，検証の結果）
前記第２部「前提となる事実」第４の３⑵ウのとおり，被告の助成による防音工事は，防音工事仕方書（乙５３）に従って行われる。標準的な工法は，８０Ｗ以上の区域に所在する住宅について２５ｄＢ以上の計画防音量を目標とする第Ⅰ工法と，７５Ｗの区域に所在する住宅について２０ｄＢ以上の計画防音量を目標とする第Ⅱ工法とに分類され，各工法について，鉄筋コンクリート造系と木造系の標準工法例を定めている。鉄筋コンクリート造系の防音工事は，第Ⅰ工法と第Ⅱ工法で基本的に違いがなく，主として開口部に対する工事であり，窓等の外部開口部については，在来の建具を撤去し，アルミニウム合金製気密建具を取り付け，内部開口部については，木製防音建具（周囲に植毛ゴムパッキングを用いて気密性を保たせた建具）を取り付けることとされている。木造系の防音工事は，開口部に対する鉄筋コンクリート造系と同様の防音工事に加え，壁及び天井に対しても改造を加える。外壁に対する工事は，例えば，第Ⅰ工法においては，在来仕上げを撤去の上，壁胴縁を格子に組み，その間に吸音材を充てんし，その上に石膏ボードを打ち付け，さらに，従来張られていた物と同等の仕上げ材を新たに張り直すなどしている。また，第Ⅱ工法にあっては，原則として在来仕上げのままであるが，防音上著しく有害な亀裂，隙間等がある場合は，同一の仕上げ材等で補修する。天井に対する工事は，例えば，第Ⅰ工法における最上階二重天井にあっては，在来の天井を撤去し，野縁（天井の裏に入れる骨組み）を新設して石膏ボードを打ち付け，更にその下部に同様に野縁を組んで，これに吸音材を張り，更に化粧石膏ボードを打ち付けている。第Ⅱ工法にあっては，原則として在来仕上げのままであるが，防音上著しく有害な亀裂，隙間等がある場合や在来の天井がない場合は，有効な防音工事を施している。ただし，木造系および鉄筋コンクリート造系のいずれについても，屋根は在来のままであるし，実際に計画防音量に達する防音効果を上げるためには，内外の開口部を完全に閉め切って室内を密閉することが必要である。そして，外部開口部に設置されるアルミニウム合金製気密建具は，框と可動部分との間に気密材を使用し，レバーを上に引き上げて気密性を保持する構造であるが，レバーの引き上げにはある程度の力を要する。また，内部開口部に取り付ける木製防音建具は，通常の建具よりかなり重量があり，やや使いにくい（この点は当裁判所の防音工事済み住宅の検証の際に被告指定代理人も自認するところである。）。さらに，防音工事を実施した居室を閉め切ると密閉状態となることから温度調節及び換気のために空調機器の使用が必須となり，そのための電気代の支払が必要となる。
住宅防音工事の実施状況


本件請求対象期間に７５Ｗ以上の地域に居住していたことのある原告ら（口頭弁論終結前に死亡した原告を含む。）に対する防音工事の実施状況のうち，前記「第２部前提となる事実」第４の４⑵の各工事の種別，各工事の完了年月日及び各工事により防音工事が実施された室数が別紙６「防音工事一覧表」の各該当欄に記載のとおりであることは，原告番号１７，１８，１２９～１３２，１８３，１８４，１８７～１９０，２０４，２２３，２２４，２３７～２３９，７１３，７４５，８４１～８４５，９１４～９１６，９５５，９５６，９８３～９９０，１０６１，１０６２の各原告については証拠（甲Ｃ１０の１７，１２９，１８３，１８８，２０４，２２３，２３８，８４２，９１４，乙１４８の７４５，８４１～８４５，９１４～９１６，９５５，９５６，９８３～９９０，１０６１，１０６２）及び弁論の全趣旨によって認められ，その余の原告らについては当事者間に争いがない。なお，原告番号７４５の原告については，乙１４８の７４５の１の１０枚目に新規工事として３居室に防音工事を実施した旨の書込みがあり，乙１４８の７４５の２に照らすとその後の平成６年の追加工事では空調機器の設置工事が行われたにとどまり，同別紙と齟齬がないことが認められる。
住宅防音工事の助成に支出した費用の総額（弁論の全趣旨）被告は，昭和５０年度から平成２７年度までに，横田飛行場周辺の住宅防音工事に対する助成の総額として，新規，追加，一挙防音工事の合計につき約１２３３億６９００万円，防音区画改善工事につき約７億２９００万円，外郭防音工事につき約５３億０３００万円を支出した。防音工事仕方書に従って行われた住宅防音工事の効果の検証結果ａ防衛施設庁は，平成１３年度に住宅防音工事事業に関する政策評価書をとりまとめるに当たり，平成１３年１０月から平成１４年３月にかけて，第Ⅰ工法については１４か所の飛行場周辺の１１８世帯を，第Ⅱ工法については４か所の飛行場周辺の２３世帯を対象として防音量調査を行った。その結果，第Ⅰ工法では，最低でも２５．０ｄＢ，最高で４４．０ｄＢの遮音効果が認められ，第Ⅱ工法では，最低でも２０．０ｄＢ，最高で３２．４ｄＢの遮音効果が認められた（乙１１３）。
ｂ過去の横田飛行場の騒音訴訟における平成１０年１０月２７日の検証期日での防音工事実施済み住宅における被告国側の測定結果によれば，午後２時５６分に飛来した航空機（Ｃ－９）の騒音について，屋外７５ｄＢに対し屋外は４４ｄＢであり，３１ｄＢの差が認められた（乙５４）。
ｃ厚木飛行場の騒音訴訟における平成１１年８月２４日の検証結果によれば，午後４時２分に飛来した航空機（ＦＡ－１８Ｃ）の騒音は，屋外では９６ｄＢ（国側測定）又は９８ｄＢ（原告住民側測定）であったのに対し，防音工事を実施した部屋の屋内で窓を閉めた状態では７３ｄＢ（原告住民側測定）であった。ただし，同じ部屋の屋内で窓を開けた状態で測定した午後３時４９分に飛来したＦＡ－１８Ｃの騒音は９０ｄＢであり，同時刻の屋内での測定結果は９２ｄＢ（原告住民側測定）又は９３ｄＢ（被告国側測定）で，ほとんど差がなかった。
（乙２２１）
原告らの供述及び陳述書（甲Ｃ１０）における評価
住宅防音工事を実施した世帯の原告らの住宅防音工事の効果に関する評価については，工事の種別を問わず，全く効果がないわけではないが不十分であるとする意見が大勢と認められ，屋根は防音工事の対象とならないため上方からの騒音は遮断されない，自然の風が入らない，引き戸が重い，窓を閉めていないと効果が出ないためエアコンの冷房で電気代がかかる，部屋を閉め切ることで圧迫感がある，携帯電話の電波が入りにくくなったなど，騒音対策としては一定の限界や少なからぬ弊害があることを指摘している。例えば，原告番号８６１の原告は，同居する９５歳の父親が防音工事によって重くなった洗面所のドアの開閉ができないなどの不都合が生じている旨を供述し（同原告本人１１頁），原告らの中で唯一防音区画改善工事をした同３４５の原告も，窓やサッシを閉めれば多少の違いはあるが，（閉めただけでは）テレビの音は相変わらず聞こえず，サッシの施錠までしないと効果はないと供述し，ドアや窓がとても重く引戸を開け損ねて爪が２回ほどはがれたとも陳述している（同原告本人１２頁，甲Ｃ１０の３４５）。さらに，外郭防音工事を行った同１５０の原告も，冷暖房の電気代が負担で，引戸が重くなった上，（引戸を閉めた状態では）他の部屋からの呼び声や電話のベルが聞こえず，室内では生活音などがかえって大きく聞こえて気になるようになった等の不便があると陳述している（甲Ｃ１０の１５０）。
防音工事の効果に対するその余の評価
ａ上記   ａの政策評価書のとりまとめに際して防衛施設庁が平成１３年３月から同年５月まで厚木飛行場周辺で実施した住民意識調査（回答者数５１３６名）では，「防音効果が不足している」及び「防音効果が全くない」とする回答が合計で約６６パーセントであった。その理由としては，「テレビ，電話等が聞き取りにくく，会話や睡眠が妨害されるなど，予想していたほど防音効果がなかった」と「住宅全体を防音工事していない」が多かった。また，同評価書によれば，神奈川県が平成１２年７月から同年９月にかけて実施した厚木飛行場周辺の生活環境調査では「防音工事の効果があまりない」と「全くない」との回答が合計で約５３パーセントであったとされている（乙１１３の６頁，別紙１２）。
ｂ沖縄県健康影響調査報告書は，第３章の生活質・環境質の調査で防音工事を実施した者についてその効果等についても調査しており，その結果について要旨次のとおり記載している。


防音効果に関する質問（「十分にある」，「かなりある」，「ある程度ある」，「あまりない」，「全くない」の５段階から選択）に「あまりない」と「全くない」と回答した者の合計は，７５Ｗ群では１９～２０．６パーセントであったが，Ｗ値の上昇とともに増大した。また，防音工事の満足度に関する質問に対し，「不満」及び「大変不満」と回答した者の合計もＷ値の上昇とともに増大した（同３－２７頁。同３－７４頁の表で概算すると，嘉手納飛行場周辺の７５Ｗ群では約１０％，８０Ｗ群では約１４％，８５Ｗ群では約２５％がこのような回答をしているとうかがわれる。）。
嘉手納飛行場周辺の回答者につき防音工事実施の有無で回答率に変化があるかを見るに，騒音につき「大変うるさい」と答えた回答者では防音工事実施群と非実施群で量反応曲線にほとんど違いがなく，テレビ聴取妨害が「いつもある」と「ときどきある」とした回答者でも同様であった。また，睡眠妨害に関する４つの設問のいずれかに「月１，２回」とした回答者のオッズ比にも著名な差はなく，かえってＷ９５以上の群では実施群の方が非実施群より高くなっていた（同３－２９～３０頁）。
この結果によれば，現行の防音工事は物理的には一定の効果をもたらしているが，生活実態としては必ずしも居住者の生活環境の改善に十分に寄与していない。その理由としては，防音工事をしても窓を開けて生活している世帯が多いことのほかに，遮音量の問題が考えられる。すなわち，１家屋の中で防音工事の対象となる居室は限られており，神経質に境界部分のドアのロックを励行しない限り所定の遮音量は得られないが，例えば台所には防音工事が行われないことが多く，日常生活の中で台所に隣接する居室等との境界部分のドアをいちいち閉めてロックすることは非現実的である（同３－３１頁）。
イ検討
被告が助成の対象とする防音工事は防音工事仕方書に従って行われるものとされているところ，上記の防音工事が実施された原告らの住宅につき防音工事仕方書に従わない工事がされたとの主張立証はないから，これらの工事は防音工事仕方書に従って行われたものと認められる。そして，によれば，防音工事仕方書に従って防音工事を行った場合は，内外の建具を閉め切って密閉状態にする限り，計画防音量を達成するものであることが認められる。
そうすると，防音工事の効果に否定的な一部の原告らの陳述を勘案しても，防音工事は，同工事を実施した住宅に居住する原告らに対して，物理的には一定の限度で防音効果を生じさせているといえ，一定の被害軽減の効果をもたらしていると認めるのが相当である。
しかしながら，被告が助成の対象とする防音工事は，住宅防音工事という呼称とは裏腹に，原則として８５Ｗ以上の区域でしか行われない外郭防音工事を除いては，住宅全体にではなく，独立した厨房，玄関，廊下，浴室等を除いた一部の居室にしか実施されないのであり，防音工事を実施した居室ないし区画を閉め切って密閉状態にしなければ防音工事仕方書が定める計画防音量   を達成すること   はできないもの   で，その   大半の実態は，「居室防音工事」と呼称すべきものである。しかるところ，沖縄県健康影響調査報告書が指摘するとおり，日常生活において，不定期的にいつ発生するかもしれない航空機騒音に備えて防音工事実施部分の内部開口部の建具をその都度閉め切ることは煩雑で必ずしも現実的ではない上，内部開口部の建具は通常のものよりも重くて使い勝手が悪く，老人や小児など力の弱い者にとってはこれを開閉すること自体が困難と認められる。また，上記ｃの検証結果によっても防音工事は窓を開けた状態ではほとんど効果がないことが明らかであり，外郭防音工事の場合を含め，計画防音量を達成させるためには少なくとも外部開口部の窓等のサッシを閉めレバーを操作するなどして密閉する必要があるところ，そのような自然の光や風を享受できない密閉された空間で２４時間生活するということは困難であるし，単にサッシを閉めるだけでなくその都度レバーを操作することもいささか煩雑で力を要するから，実際に原告らが住宅防音工事による被害の軽減を享受し得る場面は限られているといわざるを得ない。加えて，原告らの供述や陳述書によれば，自然の風が入らない，引き戸が重い，密閉しないと効果が出ないため空調機器の稼働のための電気代がかかる，部屋を閉め切ることで圧迫感がある，携帯電話の電波が入りにくくなるなど，防音工事を行うことによる弊害が少なくないことも認められる。なお，被告は，防音工事で設置した空調機器の電気代の負担軽減策として平成元年度から生活保護法に規定する被保護者等に対し上記電気代の助成措置を行い，平成１５年度からは太陽光発電システム設置に係るモニタリング事業を行っていると主張するが，前者は対象者が極めて限定されており，後者も試行段階にすぎないから，現時点での実績や実効性は乏しく，考慮の対象外というべきである。また，老朽化した防音建具の機能復旧工事等についても，現状を維持するために当然必要な措置にすぎず，特段考慮すべきものとはいえない。なお，いずれについても原告らの中に対象者がいるか否かは明らかでない。
以上のとおりであるから，被告が実施した住宅防音工事は，少なくとも物理的には騒音を一定程度軽減する効果があるものの，その大半は，そもそも住居内の限られた居室のみを対象とするものであり，この点を措くとしても，常時密閉された状態で生活することは期待できないから，実際にはその効果が発揮される場面は限られる上，弊害も少なくないなど，原告らが受けている騒音被害を根本的に解消し，又はそれに近い効果を上げているとは到底認められず，これをもって原告らの被害が受忍限度の範囲内にあるとは到底いい難く，この措置を受けた者に対する慰謝料算定の際の一事情として考慮するにとどめるのが相当である（具体的な考慮の程度については後述する。）。
⑶その余の被害防止措置について
ア認定事実
弁論の全趣旨によれば次のとおり認められる。
移転措置及び緑地帯整備事業
被告は，周辺整備法及び生活環境整備法に基づき，移転対象区域に居住等する住民がより好ましい環境に移転する場合，現に所在する建物等の移転の補償等を行うとともに，その跡地等を買い上げて緑地帯その他の緩衝地帯とし，地方公共団体が一定の用に供するときは無償で使用させることにより，周辺住民の生活環境の整備を図る措置を講じてきた。昭和３９年度から平成２７年度までに被告が横田飛行場に関してこれらの事業に支出した総額は，移転措置事業が約１３６億７９００万円，緑地帯等整備事業が約２０億０６００万円に及ぶ。その結果，平成２７年度末時点で，昭島市においては広場，種苗育成施設，消防に関する施設敷地等として約１万０５００平方メートル，福生市においては広場，駐車場，花壇等として約２万１９００平方メートル，立川市においては広場，消防に関する施設敷地として約２万８５００平方メートル，瑞穂町においては広場として約２万９７００平方メートルが無償で使用されるに至った。
学校，病院等及びその他の施設の防音工事の助成


被告は，横田飛行場周辺地域において，周辺整備法，生活環境整備法又は行政措置に基づき，平成２７年度までに，学校等の防音工事の補助金として昭和２９年度から総額約６８４億０２００万円，学校等の防音工事関連設備の使用に要する費用の補助金として昭和４８年度から総額約７６億５５００万円，病院等の防音工事の補助金として昭和３４年度から総額約８０億３６００万円，公民館，図書館等の学習等供用施設や老人福祉センターといった民生安定施設の防音工事の補助金として昭和４２年度から総額約２２９億９０００万円を交付した。
その他の周辺対策
被告は，平成２７年度まで（以下も同じ。）に横田飛行場の周辺において，航空機騒音が家屋内で伝播することにより生じる聴取障害（テレビの音声が聞き取りにくくなったり，音声が細切れに聞こえたりするなど）に対する補償の趣旨で，昭和４５年度以降はＮＨＫ，平成１８年度以降は放送受信契約者を対象に補助金を交付するテレビ受信料の助成措置として，昭和４５年度から総額約１４５億１７００万円を交付したほか，騒音用電話機の設置に対する補助金として，昭和４６年度から総額約４８００万円を交付した。
また，自衛隊等の使用する施設の周辺において自衛隊等の行為によって生ずる障害を防止又は軽減する障害防止工事としての排水路等の改修工事につき，昭和４０年度から総額約６１億９３００万円，民生安定施設の整備等の一般助成のための地方公共団体への補助金として昭和３７年度から総額約３２３億５２００万円を交付した。
さらに，地方公共団体が行う防衛施設周辺整備統合事業及び基本構想策定に対する補助金として，平成１９年度から総額約４億１０００万円を交付し，公共用施設の整備又は事業のための特定防衛施設周辺整備調整交付金として，昭和５０年度から総額約３４８億９６００万円を交付したほか，営農者に対する航空機の離発着等による就労阻害に係る損失補償として，昭和３５年度から総額約３億３８００万円を支出している。加えて，被告は，再編関連特別事業（防災，教育・スポーツ及び文化の振興，交通の発達及び改善，公園及び緑地の整備等のほか生活環境の整備に関する事業で防衛大臣が定めて告示するもの）に対する再編交付金として，平成１９年度から総額約５４億５０００万円を交付し，また，地方公共団体に対する条件や使途等に制約のない一般財源の補給金である基地交付金及び調整交付金として，昭和３２年度から総額約１１９９億０４００万円を交付した。
音源対策等
第２部「前提となる事実」の第１の３⑵のとおり，被告は，夜間着陸訓練による騒音の軽減を図るため，平成元年度から空母艦載機離着陸訓練に必要な施設の整備に着手し，約１６６億８６００万円をかけて平成５年３月末にこれを完成させた。
また，第２部「前提となる事実」の第１の６⑶のとおり，平成５年１１月１８日の平成５年日米合同委員会合意により，米軍の２２時から６時までの間の時間における飛行及び地上における活動は，運用上の必要性に鑑み緊要と認められるものに制限され，夜間飛行訓練は，在日米軍の任務の達成及び乗組員の練度維持のために必要とされる最小限に制限され，司令官は，夜間飛行活動をできるだけ早く完了するよう全ての努力を払うことが合意された。
イ検討
前示のとおり，横田飛行場の使用によって国民全体が利益を受ける一方で，その使用に伴って発生する航空機騒音によって原告らを含む周辺住民は特別の犠牲を強いられるという不公平が存在するのである。しかるところ，上記アの移転措置は，引き続き横田飛行場周辺地域に居住し続けている原告らの航空機騒音による被害を低減させるものではなく，のうち農業等就労阻害に対する補償についても特定の損失に対する補償であって原告らが間接的にせよ何らかの利益を受けるとはいえず，上記の不公平を是正するものとはいえないから，原告らとの関係でこれを違法性ないし受忍限度の判断に当たって考慮することはできない。
他方，上記アのうちの緑地帯等整備事業と及び   については，より良好な社会環境を原告らの居住する地域に提供するものであり，Ｗ値が前提とする，一定の地域を社会環境単位と捉え，その社会環境単位に居住する住民の属性や生活パターンを超越して影響をもたらすという航空機騒音の特性にも照らせば，間接的とはいえ上記のような不公平に対する総体的な補償の一環と位置付けることができ，違法性ないし受忍限度を考慮するに当たっての要素の一つとはなり得るということができる。もっとも，もとよりこれらの周辺対策が直接に原告らが被っている航空機騒音による被害そのものを軽減させるものではないから，差止請求権についてはともかく，損害賠償請求権に関する限り，これらの周辺対策をもって原告らの被害が受忍限度の範囲内にあるということは到底できず，慰謝料の算定に当たっての一要素として限られた範囲で考慮する余地があるにとどまるというべきである。
また，上記アの音源対策等については，硫黄島の施設の整備や平成５年日米合同委員会合意にもかかわらず，前示のとおり依然として本件請求対象期間においても午後１０時以降の深夜，早朝に米軍機の航行が行われ，これによって現に原告らに睡眠妨害を始めとする深刻な被害を生じさせているのであるから，損害賠償請求において，これをもって違法性を軽減させるものということはできない。むしろ，平成５年日米合同委員会合意があるにもかかわらず，被告がその後に米軍にこれを遵守させるために何らかの実効性のある働きかけをしたとの主張立証はなく，この点を侵害行為の違法性ないし受忍限度の判断に当たって考慮するのが相当である。
７違法性の有無（受忍限度）の判断について
⑴告示コンター内地域に居住する原告らについて
上記３及び   ４のと   おり，   横田飛行場を航行   する航空機の騒音   により，少なくとも告示コンター内地域（防衛   施設庁方式による７５Ｗ以上の地域）に   本件請求対象期間内の一部において居住し   ていた原告らは，   その居住期間において，相当に大きな騒音に曝露されるという侵害を受け   ，これによる共通   の被害として，睡眠妨害，会話の中断，電話・テレビ・ラジオの聴取困難，仕事，学習，趣味等の知的作業の妨害や家族の団らんの妨害といった日常生活の妨害及び不快感，不安感等による心理的・精神的苦痛といった心理的・情緒的被害を生じさせられている。


そして，生活環境整備法，同施行令及び同施行規則が，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が   特に著しいと認めて防衛大臣が指定する防衛施設の周辺の区域（第一種区域）に当該指定の際現に所在する住宅について，防音工事の助成をすることを規定し，この   第一種区域を画する基準を防衛施設庁方式で算定したＷ値で７５Ｗとしていること   （前記第２部「前提となる事実   」第４の１）に照らすと   ，法令上も，７５Ｗ以上の地域においては航空機騒音による損害が著しく，居住者に対する個別的な被害   の軽減策を図る必要   を生じさせる程度に   まで至っていると判断されていると   見るのが相当である。
他方，前記   ５のと   おり，   横田飛   行場に   おける   米軍機   等の航   行は，我が国の基   本的な   存立と   安全を   確保す   るため   の活動   として   公共性   が認め   られるものの，その   公共性   は国民   全体に   帰属す   るもの   で，む   しろそ   のため   に原告らに   特別の   犠牲を強   いると   いう不   公平を   生じさ   せてい   るので   あるから，こ   れをも   って原   告らの   被害が   受忍限   度の範   囲内に   あるとい   うことはできない。
また，前記６   のとお   り被告   が行っ   ている   防音工事助成その他の周辺対策等をもって原告らの被害   が受忍限度の範囲内にあるとすること   もできない。
そして，前記第２部「   前提となる事実」第６のとおり，   横田飛   行場の周辺住民は，横田飛行場を航行する航空機による騒音等の被害を受けているとして，昭和５１年以降繰り返し訴訟を提起し，   一審，控訴審及び最高裁において，防衛施設庁方式によるＷ値７５以上の地   域の居住者の騒音被害を認定して被告に慰謝料の支払を命じ   る判断が繰り返し   出されてきた中で，   前記６   のとおり，被告は住宅防音工事助成及びその他の周辺対策を行ってきたものの，   これらには限定的及び間接的な効果しかなく，むしろ平成５年日米合同委員会合意から本件口頭弁論終結日までに四半世紀近くが経過しようとしているにもかかわらず，被告が米軍にこれを遵守させるための何らかの働きかけをした形跡はないのであって，被告が騒音による権利侵害を少しでも   抜本的に解決しようとする   努力を十分に果たしているとはいい難い。
以上の事情を総合考慮すれば，   告示コ   ンター   ７５Ｗ以   上の地   域に居   住していた原告らは，その居住期間において，   社会生活上受忍すべき限度を超える違法な権利ないし法律上の利益の侵害   を受けているということができ，これによる被害は   民事特別法２条にいう工作物の設置又は管理の瑕疵による損害に当たるというべきであるから，   被告には原告らの共通被害に対し慰謝料を支払う義務がある。
⑵指定区域外原告らについて
ア指定区域外原告らの主張の要旨
指定区域外原告ら（原告番号３２３，７１３，８０１，８１６，８１７，１０６７の６名の原告ら）は，旧７５地域に居住している間，コンター内地域に居住していた原告らと同様の受忍限度を超える騒音等による被害を受けているとし，その根拠として次のとおり主張する。①告示コンター及びその基礎となった平成１５年度調査では捕捉されない航空機騒音や地上騒音，低周波音による侵害があり，騒音の実態は平成１５年度調査よりも深刻である，②航空機環境基準が，指定区域外原告らの居住地域を含む専ら住居の用に供される地域（類型Ⅰ）では７０Ｗ以下，Ⅰ類型以外の地域で通常の生活を保全する必要がある地域（類型Ⅱ）では７５Ｗ以下と定められていることからすると，最低限達成されるべき環境基準は防衛施設庁方式での７０Ｗとすべきであるところ，原告らの居住地が，少なくとも７０Ｗ以上の騒音地域であることは明白である，③欧州夜間騒音ガイドラインが定めるガイドライン値はＬｎｉｇｈｔ，ｏｕｔｓｉｄｅ４０ｄＢであるところ，原告夜間騒音コンター図によれば，指定区域外原告らの居住地は，いずれも同ガイドライン値を超える地域内にある。
イ上記①について
そもそも低周波音や地上騒音はもとより，航空機騒音についても，指定区域外原告らの居住地域における実際の騒音測定結果についての主張立証はなく，騒音の客観的な発生頻度や程度を認めるに足りる証拠はない。この点を措くとしても，告示コンター及びその基礎となった平成１５年度調査は，前記３⑴ウのとおり，調査当時の航空機騒音の実態に合致したものであり，本件請求対象期間においても，告示コンターを不合理とする程度にまで騒音被害が深刻化しているとは認められないから，原告らの主張は採用することができない。
そもそも本件において，原告らは，横田飛行場の騒音等に日々曝露されることによって原告らに生じる被害の総体を主張していると解され，運航が不定期，不規則であるという軍用飛行場の特殊性にも照らすと，その認定には，その原因となる原告ら各自の年単位での平均的，総体的な騒音曝露状況を認定できることが不可欠というべきであり，この点は指定区域の内外を問わず基本的に同様である。もっとも，告示コンター内地域の原告らについては，前示のとおり，本件請求対象期間の騒音の実態が，これと乖離する程度に激化又は緩和されているとは認められず，告示コンターが合理性を失っていない以上，７５Ｗ，８０Ｗ，８５Ｗの各コンター線の範囲内では平均的，総体的に少なくとも各Ｗ値に相当する航空機騒音が発生していると認定することができる。しかし，指定区域外原告らについては，このような認定をすべき根拠がなく，各原告において，平成１５年度調査に匹敵する程度の季節を異にしたある程度の期間の騒音の発生状況を個別具体的に主張立証することを要するというべきである。しかるところ，このような主張立証はなく，原告番号８１６の原告の陳述書等（甲Ｃ１０の８１６。細枝番を含む。以下同じ）やその余の指定区域外原告らの供述及び陳述書等（甲Ｃ１０の３２３，７１３，８０１，８１７，１０６７）を踏まえても，指定区域外原告らの平均的，総体的な騒音曝露状況を認めることはできない。したがって，上記①の指定区域外原告らの主張は理由がない。
ウ上記②について


公害対策基本法９条及びその後身である環境基本法１６条の規定（第２部「前提となる事実」第３の１及び３）によれば，航空機環境基準は行政上目指すべき政策目標として位置付けられており，直ちに受忍限度を超えた騒音の基準となるということはできない。また，原告らが航空機環境基準をＷ７５とする地域類型Ⅱの居住者らを含む共通損害を主張していることと上記のような原告らの主張が整合するかにも疑問がある。いずれにせよ，平成１７年告示により第一種地域から外れた以上，告示コンターの７５Ｗのコンター線の外縁から至近距離に居住していることをもって，告示コンター内地域と同程度の騒音被害を受けているとまでは認め難く，指定区域外原告らの居住地域における騒音の発生状況を認めるに足りる的確な主張立証がない以上，上記主張は採用することができない。むしろ，前記４⑸及び⑹のとおり，経験則上も，Ｗ値が小さくなれば横田飛行場を航行する航空機の騒音の被害も小さくなると考えるのが自然である。
エ上記③について
前記４⑶のとおり，原告夜間騒音コンター図は，告示コンターの７５Ｗの外縁を超える部分については正確性が認め難いというべきであるから，これをもって指定区域外原告らが現実にＬｎｉ   ｇｈｔ   ，ｏｕ   ｔｓｉ   ｄｅ４０ｄＢ以上の夜間騒音への曝露を受けているとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
オ小結
以上によれば，指定区域外原告らについては，平均的，総体的な騒音曝露状況が明らかでなく，もとよりこれが受忍限度を超えていると認めるに足りる証拠もないから，慰謝料を認めることはできない。なお，以上の点は，その余の原告らのうち，本件請求対象期間内の一部の期間において指定区域外に居住していたと認められる原告らの当該居住期間についても同様である。逆に，原告番号１０６７の原告については，本件請求対象期間の一部の期間内は告示コンター内地域に居住していたと認められるから，この期間については慰謝料が認められる。
⑶航空機環境基準上の地域類型の考慮の要否
被告は，航空機環境基準において，専ら住居の用に供される   地域（地域類型Ⅰ）と通常の生活を保全する必要がある地域（地域類型Ⅱ）が設けられ，この類型ごとに指針値が定められていることから，原告らの被害が受忍限度を超えているかどうかを判断するに際しても，地域類型の差を考慮すべきであると主張する。
昭和４８年環境基準の設定に係る中央公害対策審議会の答申の基となった同審議会騒音振動部会特殊騒音専門委員会の報告（乙６４。第２部「前提となる事実」第３の１参照）によれば，上記地域類型が設けられたのは，先行して設定されていた一般の騒音に係る環境基準に地域類型が設けられていることを踏襲したものと認められるところ，その設定の際の専門委員会の報告等（乙１３６，１３８）に照らすと，一般の騒音に係る環境基準で地域類型が設けられた理由は，騒音の特性として，影響範囲が騒音発生源から比較的近距離の周辺地域に限定されているのが通常であるとした上で，住居地域などの静穏を要する地域と商工業地域とで都市騒音の実態や騒音に関する住民の意識等に地域差が見られると考えたことによると認められる。しかしながら，前記第２部「前提となる事実」第２の１で見たとおり，航空機騒音は，工場騒音，自動車騒音等の他の騒音と比較して広範囲に及ぶこと，継続時間が数秒から数十秒の間欠音であること等の特性があって影響が質的に異なり，地上の特定の音源から生じる定常的な騒音のように，住居地域と商工業地域とでその実態やこれに対する住民の意識が大きく異なるとは考え難い。このような特性に照らすと，航空機騒音については，地域類型ごとに被害の実態が異なるということはできない。現に生活環境整備法を受けた同施行令は，「音響の影響度をその音響の強度，その音響の発生回数及び時刻等を考慮」した算定値を基準に定めた区域を基準に第一種区域等の指定を行うとして，航空機騒音に対する曝露状況を基準に対策措置を講じており，コンター内の地域類型の差は考慮していない。
以上によれば，受忍限度の判断に際して航空機環境基準の地域類型を考慮すべきとする被告の主張は理由がない。
⑷結論
以上のとおりであるから，横田飛行場における航空機の航行は，告示コンターにおける防衛施設庁方式による７５Ｗ以上の地域に居住し，又は本件請求対象期間内に居住したことのある原告らにつき，その居住期間において，違法な権利侵害ないし法律上の利益の侵害に当たり，上記の限度で，横田飛行場には，民事特別法２条の設置又は管理の瑕疵があると認められる。
８危険への接近について
⑴被告の主張の要旨
被告は，大阪空港大法廷判決が説示した，いわゆる危険への接近の法理を援用して，平成５年２月や同年１１月に横田平成５年最高裁判決や平成５年日米合同委員会合意が主要日刊紙において全国的に報道されたことやそこに至るまでの横田飛行場を巡る訴訟及び官報告示等の経緯等をるる主張した上，遅くとも平成６年１月１日には横田飛行場の航空機騒音が重要な社会問題として広く国民の注目を集めるようになっていたとして，主位的に，同日以降，生活環境整備法４条に基づく第一種区域に指定された区域（被告のいう指定区域）内に居住を開始した原告ら（出生者を除き，コンター内地域間で転居した者を含む。）は，居住開始時に航空機騒音による被害の発生状況を認識しその被害を容認していたことが推定されるとして，このような原告らについては，特段の事情がない限り，免責の法理としての危険への接近を適用して，損害賠償請求権を否定すべきであると主張し，予備的に，具体的な類型を挙げた上，少なくともこの類型に該当する原告らについては同法理を適用すべきであると主張する（別紙８「居住履歴一覧表」参照）。
⑵検討
ア大阪空港大法廷判決は，危険への接近について被告が主張するような法理を説示しているわけではなく，あくまでも一つの事例判断にとどまるというべきであるが，同判決が「危険に接近した者（中略）が危険の存在を認識しながらあえてそれによる被害を容認していたようなときは」と説示して，危険の認識と被害の容認を明確に区別していることに照らすと，被告の主張するように，騒音の認識をもって一般的に被害の容認が推定されるとは到底いうことができない。


そうすると，上記の点において既に被告の主位的主張は失当というべきであるが，予備的主張との関係も考慮して横田飛行場の周辺において，どのような場合に被害を容認したといえるかを検討する。人が住居の移動をする場合は，自身や家族の進学，就職，転勤，経済状態の変動，婚姻等の身分関係の変動及び家族の介護等の何らかの事情を伴うことがほとんどである。また，新たに住居を購入ないし賃貸等する場合の意思決定は様々な要素を総合的に考慮した結果行われるものであって，航空機騒音の有無はそのような意思決定の過程の一つの要素にすぎず，仮に航空機騒音による被害があることを具体的に知っていたとしても，親の介護，子どもや自己の通勤通学のための交通の便宜，婚姻に伴う配偶者との同居，親兄弟の土地建物の相続，経済的事情その他諸般の理由から，そのような被害のある物件を選択せざるを得ないことも十分にあり得るのであって，このような場合に騒音被害のあることを知っていたという一事をもって，被害を容認したとして危険への接近の法理を適用して損害賠償が一切受けられないとするのは公平に反し，相当とはいい難い。そして，このような事情は，告示コンター地域内で転居する場合であっても基本的に同様である。そうすると，航空機騒音による損害賠償を請求する者が，航空機騒音による被害を容認していたとして被告のいう免責の法理としての危険への接近を適用するためには，他に上記のような転居の理由がないこと，換言すれば専ら損害賠償を受ける目的をもって告示コンター内地域に居住を開始したことをこの法理の適用を主張する者が抗弁として主張立証することを要すると解するのが相当である。
イ被告が主張する横田平成５年最高裁判決の報道や平成５年日米合同委員会合意の報道及びこれに先行する官報告示その他の経緯は被告の引用する証拠によって認められ，これらによれば，平成６年１月１日の時点では，横田飛行場周辺において航空機騒音が社会問題化して周辺住民の関心が高まっていたことはうかがわれる。しかし，この種の報道が全国的に連日にわたって間断なく行われていたというわけではないから，横田飛行場の航空機騒音問題が周辺住民以外にも広く知られるようになっていたとまでは認めることができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，一口に横田飛行場の周辺地域といっても広大であり，平成６年１月１日当時は昭和５９年告示が適用されて第一種区域が現在よりも広かったことを措いて告示コンターによる現在の第一種区域の範囲だけを見ても，北は埼玉県飯能市から南は東京都八王子市，日野市にまで広がっているのであって，指定区域外からコンター内地域への転入者はもとより，コンター内地域で移動する者であっても，移動先がコンター内地域であるか否かや移動先の騒音の発生状況を具体的に認識しているとは考え難く，もとより騒音被害を容認していたとは認め難い。
さらに，横田飛行場を航行する航空機の飛行実態は不規則，不定期で年間を通じても変動し，仮に転居前に現地を下見したとしても航空機を見かけず，騒音問題に気付かないことも十分あり得るものである。また，仮に下見のときにたまたま航空機騒音に遭遇したとしても，横田飛行場周辺における航空機騒音被害の実態は，実際に騒音被害地域に一定期間在住するなどしなければ正確には把握できないものであるから，上記のような一回的な経験があったからといって，実際に転居先で生活する際に受ける騒音被害の程度を認識していたということはできない。原告番号５８７の原告も，８０Ｗ地域に自宅敷地を購入する前又は後に航空機を目撃したと供述しつつ（同原告本人１１，１５，１９頁），騒音がこれほどひどいとは思わなかったと陳述している（甲Ｃ１０の５８７，乙１８１）。以上については，平成２９年１月２９日に当裁判所が瑞穂町箱根ヶ崎の防音工事実施済住宅（７５Ｗ地域）及び昭島市美堀町の原告番号９３９の原告の自宅（８０Ｗ地域）で行った検証において航空機が全く飛来せず（検証の結果），同年１０月１４日に八王子市久保山町１，２丁目（８０Ｗ地域）で行った現地進行協議期日においては，航空機は１回しか飛来しなかったものであって（乙１８２），いずれの地域も基本的には通常の又は通常以上に閑静な住宅街という印象であったことから，当裁判所も実感するところである。
ただし，被告が予備的に主張するＢ１～Ｂ３の３類型のうち，告示コンター内地域に居住後に一旦指定区域外への転居を経て元の住居地又はその近接地に戻った原告については，航空機騒音による被害の認識はあったものとうかがわれる。しかしながら，上記アのとおり，人が住居を定める場合は，血縁上，地縁上又は職業上などの何らかの事情を伴うことがほとんどであり，特に一旦ある土地に居住すると，そこでの不動産の取得，家族の存在，友人や勤務先等の社会的生活基盤の形成により，当該地域との結びつきが強まることは明らかであって，この点においては騒音被害を認識しながら転居せずに居住を継続している原告らと本質的に異なるところはないというべきである。例えば，平成６年１月１日後に７５Ｗ地域から８０Ｗ地域に転居した原告番号４５の原告は，老親（原告番号４３，４４番の原告ら）を呼びよせて同居するために近隣の広い家に転居したことがうかがわれ（甲Ｃ１０の４３），８０Ｗ地域に居住後，一旦指定区域外に転出し，その後に８５Ｗ地域に転入した同９７５の原告についても，実家から婚姻に伴って転出し，その後８５Ｗ地域内の都営住宅の抽選に当選して転入したことがうかがわれる（甲Ｃ１０の９７５）。さらに，７５Ｗ地域から８０Ｗ地域に転居した同１０５１の原告は，事情があって所有する居宅を手放し，子どもの転校を避けるため同じ学区内で転居したことが認められる（甲Ｃ１０の１０５１）。その他，同６５９の原告は，離婚に伴って同６５６の原告の住居である実家に戻って同居したものとうかがわれ（甲Ｃ１０の６５６，弁論の全趣旨），被告がコンター地域内の移動者として危険への接近の法理を適用すべきと主張する原告の多くが陳述書の作成者の同居家族とうかがわれることからすれば，多かれ少なかれ，地縁，血縁等に由来する同様の相当な事情があるものとうかがわれる。そうすると，これらの原告についても，これをもって騒音被害を容認したものとして損害賠償請求が許されないとすることは公平に反する。以上によれば，平成６年１月１日以降に横田飛行場周辺地域に居住を開始した原告らの全部又は一部が一律に航空機騒音による被害の発生状況を認識していたと認めることはできず，被告の主張はこの観点からも採用することができない。なお，被告は，当初，昭和４１年１月１日以降に転入した原告らについて同様に騒音被害の容認が推定されるとして危険への接近の法理による免責を主張していたものの，最終的にこの主張は撤回したとうかがわれるが，この主張についても理由がないことは，以上の説示から明らかというべきである。


⑶危険への接近の法理による減額の主張とその検討さらに，被告は，平成６年１月１日以降に指定区域内に居住を開始した原告らについては，航空機騒音を認識していたか，少なくともこれを認識しなかったことに過失があるとして，過失相殺の法理に準じた危険への接近による損害賠償額の減額を主張する。
しかし，上記⑵で検討したとおり，これらの原告が航空機騒音を認識していたとは認め難いし，また，仮に認識していたとしてもなお指定区域内に居住せざるを得なかった事情があるものとうかがわれる。また，被告は，騒音被害を認識していなかったとしても過失があると主張するが，そもそもこのような場合にまで危険への接近の理論を拡大して適用することが大阪空港最高裁大法廷判決の趣旨に沿うとは考えられない。このような過失を構成するためには，危険への接近が基礎とする公平の理念に照らし，少なくとも，被告において，横田飛行場周辺に転入しようとする原告に対し，転入前に指定区域の範囲及び航空機騒音の実態等を直接かつ具体的に情報提供し，当該原告においてこれを認識した上で転入したことを主張立証する必要があるというべきところ，被告において，このような情報提供を行ったことの主張立証はない。加えて，静穏な生活環境への要求が高まっている現代社会において，航空機騒音による原告らの睡眠妨害，生活妨害及び心理的・情緒的被害は決して軽視することはできない上，前示のとおり，被告は横田飛行場周辺の住民が受けている騒音被害が受忍限度を超えて違法な程度に達しているとする度重なる司法判断にもかかわらず，違法状態の解消に向けた十分な努力をしたとは認められないことに照らすと，これらの点を度外視して，被告が原告らの騒音の存在の認識又はこれを認識しなかった過失を理由に損害賠償額の減額を主張するのは危険への接近の法理ないし過失相殺の法理が基礎とする公平の観念にかえって反するといわざるを得ず，この点からも被告の危険への接近の法理による減額の主張は，採用することができない。
⑷結論
以上のとおり，被告の危険への接近の法理による免責又は損害賠償額の減額についての主張は，いずれも認めることができない。
９国賠法６条の相互保証等について
⑴双方の主張の要旨
被告は，フィリピン国籍を有する原告番号２５の原告につき，同人の本国法において相互保証があること（国賠法６条）について立証責任を負っているのに，その立証をしていないとして，損害賠償請求は認められないと主張し，同原告は，相互保証の立証責任は被告にあり，相互保証の要件は満たされていると主張する。
⑵相互保証の立証責任
民事特別法２条は，「合衆国軍隊の占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があつたために日本国内において他人に損害を生じたときは，国の占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じた場合の例により，国がその損害を賠償する責に任ずる。」と定め，国賠法の関連規定を包括的に適用しているから，外国籍の原告の民事特別法に基づく請求についても国賠法６条が適用され，相互の保証があることを要する。しかるところ，民事特別法２条及びその引用する国賠法２条は，いずれも特段の限定を付することなく「他人に損害を生じたとき」と規定し，別途，国賠法６条で「外国人が被害者である場合」に相互の保証を要する旨が定められている。また，我が国と法制度の異なる外国の法制度の内容を把握し主張するに当たっては，単なる法律の規定の文言だけでなく現実の運用も問題となり得，特にいわゆる判例法国ではこの傾向が著しいというべきであって，当該国の国民であるからといってこれが一般的に可能かつ容易とは考えられず，むしろ，被告側である国の方が必要があれば在外公館を通じた調査等によりこのような資料を入手しやすい立場にあるということができる。さらに，外国法について相互の保証を問題とすることによる損害賠償責任を免れるという利益は国側に帰属するから，その内容の主張立証についても国側に委ねるのが公平というべきである。以上のような法規の構造，立証の難易及び公平の観点からすると，当該外国法につき相互の保証がないことを国側において抗弁として主張立証すべきと解するのが相当である。
⑶相互保証の内容
国賠法６条は，我が国の国民に国家賠償による救済を与えない国の国民に対し，我が国が積極的に救済を与える必要はないという衡平の観念に基づくものであるところ，各国の法制度は多様であり，我が国と法制度の異なる外国の法制度との同一性を厳密に要求することは救済が認められる範囲を不当に制限することとなりかねないから，相互の保証があると認められるかどうかは，当該救済を認めることが国賠法６条の依拠する衡平の観念に反するかどうかという基準で決すべきであり，具体的には，我が国と当該国の法制度が重要な点で同一であるか否かによって判断するのが相当である。これに対し，被告は，当該国籍国が国賠法と同一かそれより厳重でない要件の下に日本人の被害者に対して賠償責任を負うことを要するなどと主張するが，上記の同条の趣旨に照らし，採用することができない。
⑷本件についての検討
以上を踏まえて原告番号２５の原告の本国法であるフィリピン法において相互保証があるかを検討する。


フィリピンにおいては，同国の１９８７年憲法の第１６条３項で，国家は，その合意なしに訴訟の対象となることができないと定め，行政法第３章第１０節において，法律に規定された同意がない限り国家に対して訴訟を提起することができない旨を定めており，原則として，国家無答責の原則を採用している（乙１７３）。そして，訴訟提起の同意が認められる場合として明示的同意と黙示的同意があるとされており，前者については国家を訴えることができる旨を規定する一般法又は特別法がある場合がこれに当たる。後者は，国家が訴訟を提起した場合，国家が行った契約に関する請求をする場合及び国家とは別の法人格を有しない政府機関に対する訴訟において，問題とされる行為を①国家を維持するための行政機能（ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌｆｕｎｃｔｉｏｎ）と②私人が行う経済活動を単に国家が行っているにすぎない職務的機能（ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙｆｕｎｃｔｉｏｎ）とに分類し，そのうちの②に当たる場合に限られている。我が国の国家賠償法に相当するような法律はなく，むしろ，国家無答責の原則は，表面上は国の政府職員に対する訴訟であっても最終的な法的責任が政府に帰する場合にも適用される。そして，フィリピン政治法の教科書（乙１７９）においては，訴えられた政府職員に判決が下されたときに，これを満たすための金額の配賦など国の積極的行動が必要となる場合には，当該訴えは国に対するものとなるとされ，フィリピンの最高裁判所において，法律により要求された軍事訓練で負傷したとしてフィリピン国防軍の幹部個人を訴えた事件において，国が国家無答責の原則の放棄をしなかったことを理由に訴えを退けた事例（ガルシア対職員長事件。Garciav.Chief   ofStaff,17SCRA   120）や米軍の海軍基地の従業員が同基地の長官等に対し中傷的な発言をしたとして損害賠償請求をした事件で責任があるのは米国政府であるとして同意のない訴えにあたるとした事例（サンダース対ヴェリディアーノ事件。Sandersv.Veridiano,162SCRA88）があることが報告されている。また，米国技術司令部を通じた埠頭の修理契約に   関わる米国に対する   損害賠償等の請求に   つき，（黙示的）同意は契約が統治的機能に関する場合には認められないとして，問題のプロジェクトが米国とフィリピンの防衛のための海軍基地に関わり，最重要の政府機能に関するとして訴えからの免除を認めた事例（米国対ルイス事件。UnitedStatesof   Americav.Ruiz,136SCRA   487）も紹介されている（乙１７０，１７４，１７７，１７９）。
そこで，フィリピンの法制度において，国家無答責の原則にもかかわらず，本件のような国に対する損害賠償請求訴訟が許容されるかを検討するに，フィリピン民法２７条は，公務員が正当な理由なく公務の遂行を拒否又は懈怠した場合の財産的，精神的損害の賠償請求権を肯定しているものの，この規定は公務員の不法行為でなく義務不履行に限って定めたものとされている。そして，同法２１８０条は，国が不法行為につき責任を負うのは特命の機関（ｓｐｅｃｉａｌａｇｅｎｔ）を通じて行動した場合に限られるが，この責任は公務員が職務を正当に遂行した場合に生じた損害には及ばないとしており，民法の注釈書は，訴えの対象となった行為が公務員の職務の執行として行われたときは，国は責任を負わないと指摘している（乙１７５）。また，フィリピン民法２１８９条は，州，市及び地方公共団体については，これらの管理する道路，橋，公共建築物及びその他の公共営造物の欠陥によって発生した人の死傷について責任を有すると規定するが，国の管理下にある公共営造物の欠陥によって発生した場合に同様の責任を肯定した規定や法令は見当たらず，明示的同意による国家無答責の例外は見受けられない。さらに，本件は，国家が訴訟を提起した場合にも，国家が行った契約に関する請求を行う場合にも当たらず，むしろ行政機能に関する訴訟であると考えられる。そうすると，本件は，明示的又は黙示的同意がある場合に該当するとは認められず，先に指摘した判例上も，本件のような場合は国家に対して訴えを提起すること自体が否定される公算が強い。そうすると，フィリピンの法制度においては，国家無答責の原則により，国に対して本件のような訴訟を提起することは認められないと解されるから，相互の保証はないものと認められ，これを左右するに足りる証拠はない。
⑸結論
よって，その余の点を検討するまでもなく，原告番号２５の原告の請求は，理由がない。
１０損害額について
⑴基本となる慰謝料額
以上によれば，告示コンターの７５Ｗ以上の地域に居住していた原告らは，その居住期間において，日常的に睡眠妨害   ，各種の   生活妨害   及び心理的・情緒的な不安感，恐怖感といった   被害をある程度等しく被っており，これらによる共通   損害の程度は，原告らの居住する指定区域のＷ値が高くなるほど大きくなるといえるから，慰謝料額を定めるに当たっては，原告らそれぞれの居住する地域におけるＷ値を参考にするのが相当である。そして，本件における侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の持つ公共性の内容と程度，侵害行為の継続の経過及び状況，周辺対策を含むその間に採られた被害の防止軽減措置等の一切の事情を考慮すると，原告らそれぞれの居住する地域における騒音の大きさに応じて，共通する最小限度の損害の程度に対応するものとして，基準となるべき１か月当たりの慰謝料額は，次のとおりとするのが相当である。
①７５Ｗ地域        ４０００円
②８０Ｗ地域        ８０００円
③８５Ｗ地域     １万２０００円


なお，慰謝料額の算定期間を１か月単位としたのは，原告らの請求が１か月を単位としていることを踏まえ，横田飛行場に航行する航空機の発する騒音の回数や大きさが日によって異なるため１日を単位とするのは適当ではなく，他方，１年を通じて極端な差違があるとまではいえず，１か月単位の平均で把握するのが最も被害の実情に即すること等を考慮したためである。また，原告らが提訴日（第１事件につき平成２５年３月２７日，第２事件につき同年８月１日）を基準にして提訴前の３年間分と提訴日後の分につき１か月単位で慰謝料を請求していること，後述のとおり本件訴訟においては，口頭弁論終結後の損倍賠償を請求することはできず，本件口頭弁論の終結日である平成２９年３月１日までに発生した損害が賠償の対象となることを考慮して，１か月の単位を原告らの各請求期間の初日から１か月間ずつ（第１事件では平成２２年３月２７日から同年４月２６日，第２事件では平成２２年８月１日から同月３１日として，以下これに準ずる。以下「慰謝料算定の基準期間」という。）とする。
そして，上記のような被害の実情や損害計算の便宜を考慮し，原告らが当該Ｗ値の地区に居住した期間が１か月に満たない場合（慰謝料算定の基準期間の途中で出生や死亡が生じた場合を含む。）であっても，慰謝料算定の基準期間に１日でも当該地域に居住した事実が認められれば，１か月分の慰謝料を認めることとした。また，慰謝料算定の基準期間の途中で告示コンター内の地区間の転居や後述の防音工事の施工による変動があった場合には，１日でもより大量の騒音に曝露される環境に居住していたことを考慮して，当該日の属する慰謝料算定の基準期間についてはより高い方の慰謝料額を認めることとした。ただし，口頭弁論終結日前の最後の慰謝料算定の基準期間については，１か月を１日又は３日超えるにすぎず，実質的に１か月と同視できるところ，この１日又は３日を日割計算とするのは他の同期間内の変動の場合の取扱いと均衡を欠くこと，後述のとおり同日の翌日以降の損害賠償請求が認められないことも考慮して，口頭弁論終結日までを含むものとした。
⑵住宅防音工事の助成による減額
前記６⑵イ   のとおり，被告の助成により   防音工事が実施されたことは   ，同工事が実施された住居に居住する原告らの被害を一定程度軽減する事情として，慰謝料算定の際に考慮するのが相当である。そして，その減額割合については，航空機騒音の被害を根本的に解消するものとはいえないこと，対象が原則として住宅内の一部の居   室に限られ，その室   数等にも制限があること，外郭防音工事を含めて防音効果を享受するためには   工事実施部分を密閉する必要があり，実際に防音工事による被害の低減を享受できる場面は限られていることに加えて，自然の風が入らない，引き戸が重い，閉め切らないと効果が出ないため   空調機器の使用によって電気代がかかる，部屋を閉め切ることで圧迫感がある，携帯電話の電波が入りにくくなるなどの弊害   も多々あることに照らせば，被告からの助成を受けて防音工事を実施した原告及びその同居者につき，防音工事を実施した居室の数や工事の種   別に関   わりな   く，最   初の防   音工事   の実施   後の慰謝料の額を一律に１０パーセント減額するのが相当である。これに対して，被告は，防音工事による損害の減額は，住宅の総居室数に占める防音工事が実施された居室数の割合に応じて行うべきであると主張するが，そもそも総居室数や防音工事を   実施した居室数のとらえ方自体が必ずしも一律ではなく，原告らの住宅の状況や防音工事の具体的な施工方法によってもその効果が変動し得ることに加え，沖縄県健康影響調査報告書によれば，そもそも防音工事の実施の有無と騒音による被害感との間にすら有意の相関関係はなく，もとより住宅防音工事が実施された居室数や住宅の総居室数に占めるその割合   との間についても同様とうかがわれ，原告らの供述及び陳述書によっても有意の相関関係を認めるに足りないから，被告の主張は採用することができない。
⑶弁護士費用
原告らは，本件訴訟の追行を弁護士に委任しているところ，その弁護士費用については，本訴訟における立証の難易度，本件における認容額等の諸般の事情を考慮し，慰謝料額算定の基準期間の各１か月につき，その１０パーセントの割合に相当する金額を侵害行為との間で相当因果関係のある損害と認めることとする。
⑷認容額一覧表について
以上の考え方をもとに，第１事件については認容額一覧表１において平成２２年３月２７日以降，第２事件については認容額一覧表２において平成２２年８月１日以降，口頭弁論終結日までの各原告に対応する慰謝料算定の基準期間欄毎に慰謝料及び弁護士費用の合計額を記載し，その総額を「元金合計」欄に記載したほか，第１事件については認容額一覧表１において平成２５年３月２６日まで，第２事件については認容額一覧表２において平成２５年７月３１日までの合計額を「提訴前合計」欄に記載した。
⑸承継人認容額一覧表について
承継人認容額一覧表の「被承継人」欄記載の被承継人については，同「承継人」欄記載の承継人が「相続割合」欄記載の割合で被承継人の死亡日までに生じた損害賠償請求権を取得しているところ，被承継人に生じた損害額は，認容額一覧表１の，当該被承継人に対応する「提訴前合計」欄及び「Ｈ２５．３．２７～Ｈ２５．４．２６」欄以降の各慰謝料算定の基準期間欄に記載のとおり（死亡後の基準期間欄については０と記載）となる。その上で，承継人認容額一覧表の当該承継人に対応する最初の行にこれらの記載を転記し（認容額一覧表１で転居等により２行以上にわたっている場合でも１行にまとめた。），承継人認容額一覧表の「承継人」欄記載の原告訴訟承継人に対応する「提訴前合計」欄記載の金額及び提訴後の各慰謝料算定の基準期間毎の金額にそれぞれ同表の「相続割合」欄記載の割合を乗じた金額（円未満切捨て）を記載し，各承継人ごとの総額を「元金合計」欄に記載した。したがって，もともと自らも原告として損害賠償請求をし，その後，親族の分を承継取得した原告については，認容額一覧表１記載の当該原告欄の金額と承継人認容額一覧表の同原告を承継人とする部分の金額を合算した金額が当該原告兼訴訟承継人に対する認容合計額ということになる。
⑹遅延損害金について


提訴日までに生じた損害については，認容額一覧表１記載の第１事件原告ら及び承継人認容額一覧表記載の訴訟承継人らについては，各人に対応する「提訴前合計」欄の額に対する第１事件の訴状送達日の翌日である平成２５年４月２７日から，認容額一覧表２記載の第２事件原告らについては第２事件の訴状送達日の翌日である同年８月１０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を認める。
提訴後に生じた損害については，提訴前に生じた損害に対する遅延損害金との重複を避けつつ，原告らが基準期間の翌月１日を遅延損害金の起算日として請求していることに照らし，認容額一覧表１及び同２記載の各原告並びに承継人認容額一覧表記載の各訴訟承継人に対応する各慰謝料算定の基準期間欄記載の各金員に対する同期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を認める。
第３口頭弁論終結日の翌日以降の将来の損害賠償請求の許否継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権については，たとえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを認定することができ，かつ，その場合における権利の成立要件の具備については債権者においてこれを立証すべきであり，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものは，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないと解するのが相当である。そして，飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，将来それが具体的に成立したとされる時点の権利関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべきであり，かつ，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものであって，このような請求権は将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものである（大阪空港最高裁大法廷判決，横田平成１９年最高裁判決，厚木平成２８年民事最高裁判決参照）。
したがって，原告らの被告に対する口頭弁論終結日の翌日である平成２９年３月２日以降に発生した被害についての損害賠償請求については，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものというべきであり，権利保護の要件を欠くから，原告らの同部分の請求に係る訴えを却下する。
第６部結論
第１原告番号８８３の原告の訴えは，訴訟委任に基づかない瑕疵があるから同訴え及びこれに係る訴訟承継の申立てを却下する。
第２差止請求について
１原告番号８６５の原告の差止請求は死亡により終了した。２その余の差止原告らの自衛隊機に関する離着陸等の差止請求に係る訴えは，不適法であるから却下する。
３その余の差止原告らの   米軍機に関する離着陸等の差止請求は主張自体失当で理由がないから棄却する。
第３損害賠償請求について
１原告番号２５の原告については相互保証の要件がなく，同３２３，７１３，８０１，８１６及び８１７の原告らについては受忍限度を超える損害の発生が認められないから，これらの原告らの請求はいずれも棄却する。２本件口頭弁論終結日である平成２９年３月１日までの損害賠償請求について，次の限度で理由があるから認容し，その余は棄却する。⑴別紙３－１認容額一覧表１記載の各原告に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２５年４月２７日から，「Ｈ２５．３．２７～Ｈ２５．４．２６」欄から「Ｈ２９．１．２７～Ｈ２９．３．１」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員⑵別紙３－３承継人認容額一覧表の「承継人」欄記載の各原告   （訴訟承継人）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２５年４月２７日から，「Ｈ２５．３．２７～Ｈ２５．４．２６」欄から「Ｈ２８．７．２７～Ｈ２８．８．２６」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで
年５分の割合による金員
⑶別紙３－２認容額一覧表２記載の各原告に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２５年８月１０日から，「Ｈ２５．８．１～Ｈ２５．８．３１」欄から「Ｈ２９．２．１～Ｈ２９．３．１」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員３原告らの平成２９年３月２日以降   の損害賠償請求に係る訴えは不適法であるから却下する。
第４仮執行宣言及び仮執行免脱宣言について
原告らの請求のうち，口頭弁論終結日までの過去の損害賠償請求を認容した部分については，仮執行宣言を付した上で，別紙３－１ないし３－２記載の各原   告及び   別紙３   －３記   載の各   承継人   に対し   てそれ   ぞれ各   別紙の   「担保額」欄記載の担保を立てることを条件とする仮執行免脱の宣言をすることが相当である。また，仮執行宣言の執行開始時期については，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときと定めるのが相当である。
東京地方裁判所立川支部民事第１部
裁判長裁判官    瀬戸口     壯夫
裁判官    原        雅    基
裁判官池上絵美は，差支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官    瀬戸口     壯夫


平成２７年６月１１日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官
平成２６年（ワ）第７６８３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月２３日
判                  決
原    告                   Ｐ１
東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
被    告                   国
同代表者法務大臣              Ｐ２
同指定代理人                  Ｐ３同                            Ｐ４同                            Ｐ５同                            Ｐ６同                            Ｐ７同                            Ｐ８同                            Ｐ９同                            Ｐ１０同                            Ｐ１１同                            Ｐ１２同                            Ｐ１３同                            Ｐ１４同                            Ｐ１５同                            Ｐ１６同                            Ｐ１７同                            Ｐ１８同                            Ｐ１９同                            Ｐ２０
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２６年５月２６日からこの判決の確定の日まで年５分の割合による金員を支払え。(2)訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
(3)本件につき，仮執行宣言を付する場合には，
ア担保を条件とする仮執行免脱宣言
イその執行開始時期を判決が被告に送達された後１４日経過した時とすることを求める。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，死刑確定者として大阪拘置所に収容中の原告が，①大阪拘置所職員等が，信書を発信する手続に際し，原告の著作物である原稿を騙して提出させた行為，②同職員が同原稿の写しを原告の許諾なく作成した行為，③同職員が，その写しを大阪法務局訟務部職員に交付した行為，④同訟務部職員が同原稿の写し等に基づき書面を作成した行為が，いずれも違法な行為（②，④については著作権侵害行為として）であると主張し，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，損害金３００万円及びこれに対する原告が前記原稿を提出した日である平成２６年５月２６日から本件の判決確定の日まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)原告
原告は，死刑確定者として大阪拘置所内に収容されている者であり，後記本件原稿の著作者である。
(2)別件訴訟の経緯等（乙３，４）
ア信書の発信申請
原告は，平成２５年４月１日，大阪拘置所長に対し，原告が作成した原稿（以下「本件原稿」という。）が同封された知人宛の信書（株式会社徳間書店（以下「本件出版社」という。）へ本件原稿を送付することを依頼する内容のもの。以下「別件信書」といい，本件原稿と併せて「別件信書等」という。）の発信を申請した。
イ不許可処分
大阪拘置所長は，同月５日，原告に対し，別件信書等の発信を許可しない旨の処分を行い（以下「別件不許可処分」という。），別件信書等を返戻した。
ウ訴訟の提起等
(ｱ)原告は，同月２７日，当庁に対し，別件不許可処分の取消しを求める訴訟を提起した（当庁平成２５年（行ウ）第９６号発信不許可処分取消請求事件。以下「別件訴訟」という。）。
(ｲ)大阪地方裁判所は，平成２６年５月２２日，別件不許可処分は違法であるとしてこれを取り消す旨の判決（以下「別件一審判決」という。）を言い渡した。なお，被告は，本件原稿を原告に返戻し，その写しを所持していなかったため，別件訴訟の一審手続において，本件原稿の内容に即した反論をしなかった。
(ｳ)被告は，同年６月４日，大阪高等裁判所に対し，別件一審判決を不服として控訴した（以下「別件控訴事件」という。）。
(3)被告により本件原稿の複製がなされた経緯等
ア原告は，平成２６年５月２６日，大阪拘置所の担当矯正処遇官看守部長Ｐ２１に対し，信書の発受をすることが予想される者を本件出版社とする「申告人追加願」と題する願箋（以下「本件願箋」という。）を作成，提出して，これにより，本件出版社を外部交通を許可する者に追加するよう願い出た（乙５，６）。
イ大阪拘置所矯正処遇官副看守長Ｐ２２（以下「Ｐ２２副看守長」という。）は，同日，本件願箋の提出を受け，原告に本件原稿の提出を求め，これを受領した（乙６，１３）。
ウ大阪拘置所矯正処遇官Ｐ１０（以下「Ｐ１０」という。）は，そのころ部下職員をして本件原稿の写しを作成させた。
エ大阪拘置所長は，同年５月２７日頃，大阪法務局訟務部職員に対し，本件原稿の写しを交付した（弁論の全趣旨）。
オＰ１０統括は，同年６月６日，本件出版社について外部交通を許可する方針の者とは認められないとの意見の視察表を作成し，これに本件原稿の写しを資料として添付し決裁に回した（乙７，１４）。カＰ１０統括は，同月９日，本件原稿の写しを参照し，その要旨等をまとめた報告書（以下「本件報告書」という。）を作成した（乙８）。キＰ２２副看守長は，視察表決裁を受けた上，同年６月１０日，本件願箋により申告人の追加を願い出た本件出版社については，願意を取り計らわないとの告知を行い，本件原稿を原告に返戻した（乙６，７）。ク大阪拘置所長は，同月１６日頃，大阪法務局訟務部職員に対し，本件報告書の写しを交付した（弁論の全趣旨）。
ケ大阪法務局訟務部職員は，同年７月２４日，別件控訴事件において，本件報告書を引用するなどして本件原稿の要旨を記載した控訴理由書（以下「別件控訴理由書」という。）を提出した（乙９）。
(4)信書の発受に関する法令等の定め
ア刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）


刑事収容施設法は，１３９条１項において，死刑確定者について発受を許す信書として，死刑確定者の親族との間で発受する信書（１号），婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書（２号），発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書（３号）を掲げ，それ以外の信書についは，同条２項において，「その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり，かつ，その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは，これを許すことができる。」と定め，その１４０条において，刑事施設の長は，その指名する職員に，死刑確定者が発受する信書について，検査を行わせるものとしている。
イ刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「刑事収容施設規則」という。）
上記アの刑事収容施設法の規定を受けて，刑事収容施設規則７６条１項は，刑事施設の長は，受刑者及び死刑確定者に対し，信書を発受することが予想される者について，氏名，生年月日，住所及び職業（１号），自己との関係（２号），予想される信書の発受の目的（３号），その他刑事施設の長が必要と認める事項（４号）を届け出るよう求めることができる旨規定し，同条２項が準用する同規則６６条２項において，刑事施設の長は，必要があると認めるときは，受刑者及び死刑確定者に対し，上記各号に掲げる事項を証明する書類その他の物件の提出又は提示を求めることができる旨規定している。
ウ大阪拘置所における取扱い（乙１）
大阪拘置所長は，平成２６年３月７日付け達示第２号「『死刑確定者処遇規程』の制定について」（以下，同別紙の「死刑確定者処遇規程」を「処遇規程」という。）を発出し，処遇規程１７条１項において，死刑確定者の信書の発受の許否の判断に資するため，死刑判決が確定した旨の告知後速やかに，又は所管の統括が必要と認めた場合にはその都度，死刑確定者に対し，信書の発受をすることが予想される者について，処遇規程別紙様式１から３までに定める申告表の提出を求めるものとしている。そして，同条２項において，所管の統括が必要と認める場合には，当該死刑確定者に対し，申告表に記載された者との関係を証明する書類等の提出を求めるものとし，同条３項及び４項において，死刑確定者が申告表を提出した場合，所管の統括は，当該死刑確定者との関係，信書の発受を必要とする事情等を踏まえた可否の方針に関する意見を添え，所長の決裁を受け，その決裁が終了した後，速やかに信書の発受の可否に関する方針を当該死刑確定者に告知することとしている。
第３争点及び争点に関する当事者の主張
１争点
本件の争点は，公務員である大阪拘置所職員等による故意又は過失による違法行為の有無である。
２争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
原告の主張する違法行為は以下のとおりである。
(1)拘置所職員であるＰ２２副看守長が，別件控訴事件の資料として利用することが本来の目的であるのに，外部交通許可申請書の審査のために必要であるかのように原告を騙して本件原稿を提出させた。この行為は，原告から本件原稿を詐取した犯罪に類する行為であり，違法である。なお，原告が，「申告人追加願」と題する願箋を作成した体裁となっているが，これはＰ２２副看守長の指示により作成したものであって，原告が任意に作成し提出したものではない。
(2)拘置所職員が原告の許諾なく本件原稿の写しを作成した行為及び大阪法務局職員が本件原稿の写しに基づいて本件控訴理由書を作成した行為は，いずれも本件原稿について原告が有する著作権を侵害する行為であり，違法である。
原告は，本件原稿を複製することについて，被告に対し，黙示的にも許諾をしたことはない。
また，著作権法４２条における「著作物」は既に出版をされているものをいい，未発行の著作物は含まれないから，未発行である本件原稿の複製は著作権法４２条により適法となるものではない。
(3)大阪拘置所長が，大阪法務局職員に対して本件原稿の写しを交付した行為は，これを適法とする根拠はなく，原告の信書の秘密を侵し，また，原告の財産権を侵害する行為であり，違法である。
（被告の主張）
(1)原告の主張(1)について
Ｐ２２副看守長が，原告に対して詐欺的な言動を行なったことは否認する。Ｐ２２副看守長は，原告が本件願箋を作成，提出したのは本件原稿の出版を本件出版社に依頼するためと判断できたことから，原告に対し，本件出版社との関係を証明する書類として，送付しようとする原稿の提出を求め，その提出を受けたものである。
また，Ｐ２２副看守長は，担当職員から原告が本件原稿を発信したいと申し出ているとの連絡を受け，原告に対し，「申告人追加願」と題する願箋に本件出版社の住所及び追加申告を願い出る理由を記載して提出するよう指示したにすぎず，具体的にどのように記載するかを指示したことはない。
(2)原告の主張(2)について
ア原告による黙示の許諾
原告は，別件信書等が刑事収容施設法１３９条各項に規定する信書に該当するかどうかが中心的な争点となる別件訴訟を提起したもので，当該訴訟手続において，本件原稿を含む信書の内容が明らかにされることも当然に想定されるから，本件原稿を含む信書の内容が明らかにされることや証拠として提出されること等について了解していたというべきである。したがって，原告は，別件訴訟において本件原稿が利用されることについて黙示の許諾をしていたというべきであるから，本件原稿の写し及び本件控訴理由書を作成した行為は，いずれも著作権を侵害するものとはいえない。
イ本件原稿の写しの作成について
Ｐ１０統括が本件原稿の写しを作成したのは，処遇規程１７条３項の規定に基づく大阪拘置所長の決裁の過程において，疎明資料となる本件原稿の原本の紛失，汚損ないし破損を防止するためであり，その目的に照らし必要かつ合理的な措置であるといえ，「行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合」（著作権法４２条１項本文）に該当する。また，本件原稿について出版される見込みがあるか否か不明であることや，その一部のみを複製することによっては，上記目的を達成することはできないこと等を考慮すると，本件原稿全部の写しを作成することが「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」（同条項ただし書）に該当するとはいえない。
よって，本件原稿の写しを作成する行為は，著作権法４２条本文に規定する複製が許される場合に該当するから，同法２１条に規定する複製権侵害にはあたらない。


ウ本件控訴理由書の作成について
大阪法務局訟務部職員が作成した本件控訴理由書は，直接にはＰ１０統括が作成した本件報告書を引用して作成したものである。本件報告書は，裁判所に本件原稿の内容及び形式を簡潔かつ正確に報告できるようにするため，創作的な表現を加えることなく，本件原稿の構成に沿って各話ごとにその要旨を簡潔に記載し，本件原稿を引用した方がより内容が伝わる場合（個人の人格を否定する記載，他民族を侮辱する記載，わいせつな記載等）については，本件原稿の記載内容をより正確に報告するため，本件原稿の一部を引用して記載したものであるから，本件原稿を翻案したものではなく複製したものといえる。
そうすると，本件報告書を引用して本件控訴理由書を作成した行為も本件原稿の複製に該当するということになる。
そして，これらの複製行為は，別件控訴審における利用のためにしたものであるから，いずれも，著作権法４２条１項本文の「裁判手続のために必要と認められる場合」に該当し，同条項ただし書が規定する「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」にも該当しないから，いずれも複製権侵害にはあたらないということになる。
なお，原告は，著作権法４２条の適用のある著作物は，発行されたものに限られる旨主張するが，独自の見解であって失当である。
(3)原告の主張(3)について
国を当事者とする訴訟については，法務大臣が国を代表し（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律１条），法務大臣は，法務省の訟務部局の職員に同訴訟を行わせることができる（同法２条１項）。すなわち，刑事施設に収容されている者がその処遇等に関して訴訟を提起した場合に，刑事施設の長が，訴訟を担当する法務局訟務部職員に対し，請求原因とされる事実関係の認否を始め，背景事情や訴えに対する意見を参考となる資料とともに提出することは，当然に予定されている。そして，刑事施設の長が法務局訟務部職員に対して資料を提出する行為は，行政庁間における内部的な事務手続にすぎないから，このことによって，被収容者の権利を侵害することになるわけではない。
したがって，本件において大阪拘置所長が大阪法務局訟務部職員に対し，本件原稿の写し及び本件報告書の写しを交付した行為は，職務上の法的義務に反するものではないから，国家賠償法１条１項に定める違法とはいえない。
第４当裁判所の判断
１   後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる（前記前提事実を含む。）。
(1)本件願箋の提出
アＰ２２副看守長は，平成２６年５月２６日，原告を収容する居室棟担当職員から，別件一審判決で原告の請求が認容されたことを前日の新聞報道で知った原告が，そのことを理由に，本件出版社宛てに原稿を発信したい旨申し出ているという電話連絡を受けた。そこでＰ２２副看守長は，担当職員を介して原告に対し，「申告人追加願」と題する願箋に本件出版社の住所及び追加申告を願い出る理由を記載して提出するよう指示した（乙１３，弁論の全趣旨）。
イ原告は，同日，本件願箋を作成して提出した。本件願箋には，出願の趣旨及び理由として，次の記載がされていた（乙５）。
「東京都港区＜以下略＞ＫＫ徳間書店との外部交通権の申請をしますので，事務取扱いを願ひます。私が同社に出版依頼を仕様とした処，御所は不許可にした。私は不服として才判所に提訴をした。提訴の中で，御所は外部交通権の申請もしていないと私を批判した。裁判の結果，私が勝訴をしたが，判決は違法と判示をする。違法とは御所は法律違反をしているので在り，同所（徳間）との交通権は認められて当然で在るから，この願箋を出すものです。徳間書店との法人に関して交通権を求めるもので在り，同店の個人ではない。」
(2)本件原稿の提出等
Ｐ２２副看守長は，本件願箋が，本件出版社に出版依頼をするために原告の原稿を送付することの許可を求める内容であったため，どのようなものを送るのかについて確認が必要と考えた。そこで，Ｐ２２副看守長は，Ｐ１０統括の了解を得て，同日，原告に対し，本件出版社にどのような原稿を送るのかと尋ねたところ，原告は，裁判で勝った，以前不許可になった原稿である旨答えた。Ｐ２２副看守長は，原告に対し，本件原稿を提出することができるか確認したところ，原告は，「極悪死刑囚の笑福転倒」と題する原稿用紙１７５枚からなる本件原稿を提出し，Ｐ２２副看守長は，これを受領した（乙６，８，１３）。
(3)本件原稿の写し，本件報告書の作成等
アＰ１０統括は，同日，部下職員をして，Ｐ２２副看守長から受領した本件原稿の写しを作成させ，視察表に疎明資料として添付して決裁に回した（乙７，８）。
また大阪拘置所長は，そのころ，大阪法務局訟務部職員に対し，本件原稿の写しを交付した（前提事実(3)エ）。
イＰ１０統括は，同年６月９日，別件控訴事件における控訴理由書を作成する際に利用することを目的として，本件原稿の写しを参考に，本件報告書を作成した。本件報告書は，原稿用紙１７５枚からなる本件原稿を，その提出の経緯と併せて概要についてＡ４の用紙に８頁でまとめたものであるが，その３(2)の「構成について」とする項には，ア欄からサ欄にかけて本件原稿の№１から№１１までの表題とその要旨を記載し，同(3)から同(5)にかけては，「被害者，死刑制度を揶揄等する記載」，「元内閣総理大臣など個人の人格を否定する記載」及び「ロスケ，支那のチャンコロ等の他民族を侮辱する記載」として，本件原稿のなかで，特徴的な一文や表現をそれぞれの項目につき数個を括弧書きで抜き出して記載し，またその他わいせつな記載が全編にわたって記載されていることを指摘するものであった（乙８，弁論の全趣旨）。
大阪拘置所長は，同月１６日頃，大阪法務局訟務部職員に対し，本件報告書の写しを提出した（前提事実(3)ク）。
(3)別件控訴理由書の作成（乙９）
大阪法務局訟務部職員は，本件報告書を引用して，別件控訴理由書を作成した。


そして別件控訴理由書には，その２４頁から３１頁にかけ，その４(1)に「本件原稿の内容」と題して，本件報告書同様，本件原稿の内容が記載されている。その具体的記載内容は，まずア欄に，「構成及びその概要」として，(ｱ)欄から(ｻ)欄にかけて，本件原稿で№１から№１１とされる項目の表題とその要旨を記載し，さらにイ欄からエ欄にかけて「犯罪被害者や死刑制度を批判する内容」，「元内閣総理大臣を誹謗中傷する内容」及び「他民族を侮辱する内容」として，本件原稿のなかの特徴的な一文や表現をそれぞれの項目につき数個を括弧書きで抜き出して記載しており，また，わいせつな表現の記載が多く含まれることを指摘している。
２判断
(1)原告の主張(1)について
ア原告は，Ｐ２２副看守長が本件原稿を取得した経緯が犯罪に類する行為であり違法であると主張する。
イところで，刑事収容施設法１３９条１項によれば，原告が本件出版社に発信しようとした信書は，当然に発受することができる信書ではなく，したがって同条２項により検査の対象となるところ，その検査方法を具体化したと解される刑事収容施設規則７６条１項，６６条２項，さらには同規則を受けて大阪拘置所長において定めた処遇規程によれば，大阪拘置所においては，死刑確定者から信書の発受が予想される者の申告表が提出された場合において，発受の可否を判断するために，所轄の統括が，必要があると認めるときは，当該死刑確定者に対し，申告表に記載された者との関係を証明する書類等の提出を求めることができるとされている（前提事実(4)）。
これにより本件についてみると，上記認定のとおり，原告は，本件出版社への出版を依頼するための外部交通を行うことを求めて本件願箋を提出したものであり，Ｐ２２副看守長が，Ｐ１０統括の了解を得て原告に本件原稿の提出を求めた行為は，所轄の統括において，発受の可否を判断するために本件原稿を必要があると認めて本件原稿を提出させた行為と評価できるから，刑事収容施設法上，当然に発受できない信書の発信を求める本件願箋への対処として適法なものといえる。
この点につき原告は，Ｐ２２副看守長が，別件控訴理由書作成の目的であるのに，原告の外部交通の審査のためであるかのように騙して提出させた旨主張する。
しかし，上記認定のとおり，原告が提出した本件原稿については，その写しが本件願箋の決裁に必要な資料として添付されたというのであるから，その提出が審査のために必要であるとして求められたこと自体はこれを完全には否定できない。したがって，その後に大阪拘置所職員が，原告が提出した本件原稿の写しを作成したり，さらには本件報告書を作成したりして，原告が認容していなかった目的に用いられたとしても，Ｐ２２副看守長の行為が本件原稿を騙して提出させたとまで認めることはできない。また，原告は，Ｐ２２副看守長が本件願箋の提出を促し指示して作成させた旨，すなわちＰ２２副看守長が本件原稿の詐取を目的に手続をさせたようにさえ主張するが，本件願箋を記載したのは原告自身であり（争いがない），本件願箋提出がなされたことについては，原告が前日に別件第一審判決を知って本件原稿を本件出版社に送付しようとしたことに契機があるのであるから，原告の意向に沿って作成されたと理解される本件願箋が，Ｐ２２副看守長の本件原稿詐取目的により作成させられたものとはおよそ考えられず，原告の主張を採用することはできない。
エしたがって，Ｐ２２副看守長が本件原稿を取得した経緯が犯罪に類する行為であり違法であるとの原告主張は失当であって採用できない。
(2)原告の主張(2)について
ア原告は，大阪拘置所職員等が本件原稿の写しを原告の許諾なく作成した行為，大阪法務局訟務部職員が別件控訴理由書を作成した行為が，いずれも原告が本件原稿について有する著作権を侵害する違法な行為である旨主張する。
イ原告による黙示の許諾
被告は，原告が別件訴訟を提起したことにより，本件原稿の複製を黙示に許諾していたものと主張する。
確かに原告が，本件原稿に関する信書の発信不許可の取消しを求める別件訴訟を提起したことからすれば，別件訴訟の第一審手続において本件原稿が証拠提出されていなかった（争いがない）とはいえ，その内容も審理において問題にされ，そのため本件原稿が証拠として提出されることが当初から見込まれていたといえる。しかし，現に原告は，自らその証拠提出をしていたわけではないし，また本件原稿をＰ２２副看守長に交付した当時，別件一審判決が言い渡されただけであって控訴もされていなかったというのであるから，本件原稿の取扱いを巡る訴訟を提起したからといって，その一事から，拘置所職員による本件原稿の複製について，原告が黙示に許諾していたと推認することはおよそできない。
したがって，原告による黙示の許諾をいう被告の主張は失当である。
ウＰ１０統括の本件原稿の写しの作成について
処遇規程には，死刑確定者が申告表を提出した場合，所轄の統括は，当該死刑確定者との関係，信書の発受を必要とする事情等を踏まえた可否の方針に関する意見を添え，所長の決裁を受けるものと定められているところ（前提事実(4)ウ），Ｐ１０統括は，前記認定のとおり，信書の発受の可否についての判断資料とするためＰ２２副看守長を介して本件原稿の提出を受けたものである。そして，本件願箋についての意見を添えて決裁を受けるに際し，その資料として本件原稿の写しを作成して添付したものであるが，本件原稿の原本によらず，写しを作成して添付する行為は，原本の紛失，汚損等のおそれを考慮すれば合理的で，当該職務の遂行として適切な方法であるといえるから，これは処遇規程に定める申告表が提出された場合に行うべき職務に必要な行為として写しを作成したものといえる。そうすると，Ｐ１０統括の行為は，著作権法４２条１項本文に定める「行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合」に該当するといえる。
したがって，Ｐ１０統括が本件原稿の写しを作成した行為は，著作権を侵害する違法な行為とはいえない。
エ別件控訴理由書の作成について
(ｱ)原告は，原告の許諾なく作成した本件原稿の写しを利用して別件控訴理由書を作成する行為は，本件原稿についての原告の著作権を侵害するものである旨主張する。


平成２６年６月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０２６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月４日
判        決
原告                           カスケード・マイクロテク・ゲゼル
シャフト・ミト・ベシュレンクテル・
ハフツング
訴訟代   理人弁   理士                           江崎光   史同                        篠原淳   司同                        清田栄   章被告                           特    許    庁    長    官指定代   理人                           井上茂   夫同                        木村孔   一同                        相崎裕   恒同                        山田和   彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－２２５号事件について平成２５年４月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１６年８月２７日，発明の名称を「基板を検査する装置」とする発明について特許出願（優先権主張日平成１５年８月２８日・平成１６年３月１８日，優先権主張国独国，特願２００４－２４９２３４号。以下「本願」という。甲１２）をした。
原告は，平成２２年５月２８日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年１２月１７日付けで本願の特許請求の範囲について手続補正（甲９の２）をしたが，平成２３年８月１０日付けの拒絶査定を受けた。原告は，平成２４年１月６日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで本願の特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲７）をした。
特許庁は，上記請求を不服２０１２－２２５号事件として審理を行い，平成２５年４月１５日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年５月２７日，その謄本が原告に送達された。
原告は，平成２５年９月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正前のもの
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２２年１２月１７日付け手続補正による補正後のもの）の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲９の２）。
「【請求項１】
基板を検査する装置にあって，この装置は，ハンドリングシステム（３），基板マガジンステーション（７）及び整合ステーション（１０）を有する検査機を有する装置において，ハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションに互いに作用的に接合されている少なくとも２つの検査機（１；２；１１；１２；１４；１５）が提供されていること，各検査機（１；２；１１；１２；１４；１５）は，独立したモジュールとし
て構成されていること，および，
各モジュールは，同じサイズの格子寸法であり，各モジュールは，互いに接合され得ることを特徴とする装置。」
本件補正後のもの
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。なお，下線部は，本件補正による補正箇所である。甲７）。
「【請求項１】
基板を検査する装置にあって，この装置は，ハンドリングシステム（３），基板マガジンステーション（７）及び整合ステーション（１０）を有する検査機を有する装置において，ハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションに互いに作用的に接合されている少なくとも２つの検査機（１；２；１１；１２；１４；１５）が提供されていること，各検査機（１；２；１１；１２；１４；１５）は，独立したモジュールとし
て構成されていること，および，
各モジュールは，同じサイズの格子寸法であり，各モジュールは，互いに接
合され得ること，および，
各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されていることを特徴とする装置。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願補正発明は，本願の優先日（優先権主張日）前に頒布された刊行物である国際公開第０１／８０２８９号（原文甲３・訳文乙１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるとして，本件補正を却下した上で，本願発明も，同様に，刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものであるというものである。
本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「基板移送手段，基板容器インターフェース，基板整列用のステーション及び測定装置を備える２個以上の測定室を有するモジュール式基板測定システムにおいて，基板移送手段は，基板を，基板容器インターフェース中に設けられた基板容器から任意の測定室に移送することができ，測定室は標準化された寸法を有する直方体であり，他の測定室に置換可能とするとともに機械式支持区域に支持され，さらに，複数の測定室が互いに平行に基板操作室に対して接続された，モジュール式基板測定システム。」
イ本願補正発明と引用発明の一致点
「基板を検査する装置にあって，この装置は，ハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションを有する検査機を有する装置において，ハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションに互いに作用的に接合されている少なくとも２つの検査機が提供されている，装置」である点。
ウ本願補正発明と引用発明の相違点
（相違点１）
本願補正発明の装置が，各検査機は独立したモジュールとして構成され，各モジュールは同じサイズの格子寸法であり，各モジュールは互いに接合され得るのに対し，引用発明のモジュール式基板測定システムは，測定室が標準化された寸法を有する直方体であり，他の測定室に置換可能とされているものの，機械式支持区域に支持され，個々の測定室は互いに接合され得るとは特定されていない点。
（相違点２）


本願補正発明の装置が，各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されているのに対し，引用発明のモジュール式基板測定システムは，振動を絶縁する手段を備えるとは特定されていない点。
第３当事者の主張
１原告の主張
取消事由１（一致点の認定の誤り）
本件審決が認定した本願補正発明と引用発明の一致点のうち，「基板を検査する装置」，「検査機を有する装置」及び「少なくとも２つの検査機が提供されている，装置」である点で一致すると認定した部分は，以下のとおり誤りである。
ア本願補正発明の「基板を検査する装置」は，例えば，基板に接触するプローブを備えた「検査装置」である。
そして，半導体ウェハーの製造，生産の技術分野において，半導体製造工程では，半導体ウェハーが完成する前の半導体処理工程中に，基板測定装置により測定を行うこと，半導体ウェハーが完成した後にプローブを備える基盤検査装置（プローブ検査装置）により電気的検査を行うこと（例えば，乙４）は，いずれも技術常識である。
上記技術常識に照らすと，本願補正発明の「基板を検査する装置」は，単に基板を測定するだけの「基板測定装置」とは異なるものである。イ一方で，刊行物１（甲３）には，「基板測定装置」の測定用モジュールが記載されている。
しかしながら，刊行物３には，この測定用モジュールを「基盤検査装置」の検査用モジュールに置き換え得ることについては記載も示唆もない。そうすると，引用発明の「測定室及び測定装置」，「モジュール式基板測定システム」が本願補正発明の「検査機」，「基板を検査する装置」及び「装置」にそれぞれ相当するとした本件審決の認定は誤りであり，本件審決が認定した本願補正発明と引用発明の一致点のうち，「基板を検査する装置」，「検査機を有する装置」及び「少なくとも２つの検査機が提供されている，装置」である点で一致すると認定した部分も誤りである。ウ以上のとおり，本件審決は，本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過したことにより，本願補正発明が独立特許要件を満たさないとして本件補正を却下した判断の誤りがある。
取消事由２（相違点の認定及び判断の誤り）
ア相違点を２つに分離して認定及び判断したことの誤り本願補正発明の各モジュールは，互いに接合されるからこそ，接合された各モジュールに合成された振動が生じ，その合成された振動を防ぐために，接合された各モジュールは，その接合された各モジュールに対応する振動絶縁部上又はその接合された各モジュールに対応する位置制御されるプラットフォーム上に配置されるものであり，「各モジュールは，互いに接合され得る」ことと「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」ことは，互いに不可分な関係を持つ一つのまとまった技術的事項であり，２つに分離することはできない。
また，本件補正後の特許請求の範囲の請求項５の「各モジュールは，その他のモジュールから独立したプラットフォーム上に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。」との記載に照らすと，この請求項５によって引用される請求項１に係る発明である本願補正発明には，「各モジュールは，その他のモジュールから独立したプラットフォーム上に配置されている」もののほかに，「各モジュールは，ただ一つのプラットフォーム上に配置されている」ものも含まれると解すべきである。この後者のものは，「同じサイズの格子寸法であり，互いに接合され得る」各モジュールが，「ただ一つの振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム」上に配置される構成のものであり，上記技術的事項を有機的に結合した分離不可能な一体のものとして把握する必要性がなおのこと生じるといえる。
そうすると，本件審決が上記技術的事項を２つに分離し，本願補正発明と引用発明との相違点を相違点１及び相違点２の２つに分離して認定したことは誤りである。
次に，本件審決は，相違点２について，「半導体ウエハを搬送する装置に対して複数の検査装置を配置する際に，検査装置それぞれを防振機構上に配すること」は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６１－１６８２３６号公報（以下「刊行物２」という。甲４）に記載されているように周知の技術的事項であり，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである旨判断したが，上記のとおり，本願補正発明の各モジュールの構成を「各モジュールは，互いに接合され得る」ことと「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」ことの２つに分離できるものではないから，本件審決が「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」ことのみを相違点２として認定し，その容易想到性を単独で判断した本件審決の判断手法は誤りである。なお，刊行物２には，第１図ないし第３図（別紙３参照）に，「半導体ウエハを搬送する装置に対して複数の検査装置を配置する際に，検査装置（右側検査装置と左側検査装置）は，それぞれ，（別の）防振機構上に配される」こと，すなわち，接合されていない個々のモジュールが，それぞれ別々の振動絶縁部上に配されることが記載されているが，接合された各モジュール（各検査機）が，その接合された各モジュールに対応する振動絶縁部上又はその接合された各モジュールに対応する位置制御されるプラットフォーム上に配置されることについての記載はないから，刊行物２から上記の配置が周知であるとはいえない。また，基板検査装置の各モジュールにおいて発生する機械的な振動をその他のモジュールに伝達させないために，各モジュールを振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置するのであるから，あえて基板検査装置の各モジュールを互いに接合させ得るようにして，上記の配置構成とすることは，およそ当業者が考え得るような通常の事項ではない。
イ相違点１の容易想到性の判断の誤り
仮に本件審決が本願補正発明と引用発明との相違点を相違点１及び相違点２として認定したことに誤りがないとしても，本件審決が，相違点１について，「複数のモジュール化された処理室を平行に配置して，基板を搬送する共通する基板搬送室に対して連結するような場合，装置全体の設置スペースを低減するために，処理室間の隙間を無くして接合し得るように配置すること」は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０００－１８３１２９号公報（以下「刊行物３」という。甲５）に示されているように，基板処理装置の技術分野において当業者が適宜採用する配置手法であり，引用発明において，刊行物３に記載された上記の配置手法のように，平行に配置された同一寸法のモジュール間の隙間をできる限り減らして，互いに接合され得るように配置することは，当業者が容易に想到し得たものである旨判断したことは，以下のとおり誤りである。
刊行物３の記載事項の認定の誤り


本願補正発明の「各モジュールは，互いに接合され得ること」の技術的意味は，本願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本願明細書」という。甲１２）の段落【００１７】に記載されているように，「各モジュールが同じ基本格子設計であり，各モジュールが互いに接合していること」から「一区画が，構成ブロック原理にしたがって構成され得る。構成が最小になる。」ことにある。
したがって，本願補正発明の各モジュールは，必要とされるその時々の状況により，互いに接合されて「ブロック化」される可能性があるものであるから，「ブロック化」のために接合されようとあるいはその必要がないときに接合されまいと，いずれの場合であるかに関わりなく，モジュールのどこか一部に，互いを接合するための「接合用の構造」を備えることは明らかであり，本願補正発明の「各モジュールは，互いに接合され得る」こととは，このようにモジュールのどこか一部に，互いを接合するための「接合用の構造」を備えることを意味する。一方で，刊行物３（甲５）の段落【００７２】及び図６（別紙４参照）に，複数のモジュール化され，平行に配置された「処理室」（プラズマ成膜処理等の処理を行うための真空処理用の「真空処理室７３ａ～７３ｅ」）が記載されており，この記載は，複数のモジュール化された処理室を平行に配置して，基板を搬送する共通する基板搬送室に対して連結するような場合，装置全体の設置スペースを低減するために，「処理室間の隙間を無くして配置する」ことを開示するものといえる。しかしながら，真空処理室７３ａ～７３ｅは，ゲート弁７９を介して共通搬送室７１に取り付けられ，確実に固定されているから，単に隣接するだけであり，互いに接合される必要性はなく，「ブロック化」されるための「接合用の構造」を有していない。
したがって，刊行物３の段落【００７２】及び図６は，「処理室間の隙間を無くして接合し得るように配置する」ことを開示するものではなく，刊行物３には，「処理室間の隙間を無くして接合し得るように配置する」ことについての記載はない。
そうすると，刊行物３に「複数のモジュール化された処理室を平行に配置して，基板を搬送する共通する基板搬送室に対して連結するような場合，装置全体の設置スペースを低減するために，処理室間の隙間を無くして接合し得るように配置する」ことが記載されているとはいえないから，上記の配置が刊行物３に示されているように基板処理装置の技術分野において当業者が適宜採用する配置手法であるとの本件審決の認定は，その前提において誤りがある。
なお，被告が周知例として挙げる乙７（特開昭６３－２２９８３６号公報）及び乙８（特開平６－６１３２６号公報）は，本願補正発明の「各モジュールが互いに接合され得る」構成及びその技術的意味を開示するものではない。
容易想到性の判断の誤り
引用発明は，正確な基板の測定を行うために，隣接するモジュールが発する高温の影響や隣接するモジュールの作動装置による振動の影響を避けることに注力を注がなければならないものであり，各測定用モジュールは，刊行物１（甲３）の図３（別紙２参照）に示されているように，その正確な測定のために，離れた位置に，わざわざ間隔をあけて互いに平行に配置され，基板操作室に接続されているのであるから，引用発明に刊行物３記載の「基板にプラズマ処理を施すための真空処理用の処理装置」に関する「間隔をあけることなく互いに平行に配置する」技術的事項を適用することを妨げる阻害要因がある。
また，「測定装置」に関する引用発明と「処理装置」に関する刊行物３記載の技術的事項から，相違点１に係る本願補正発明の「検査機」の構成を導出することはできない。すなわち，引用発明の平行に配置された同一寸法の測定室（「測定室３５，３６，３７」）間の隙間をできる限り減らしても，測定室を支持する支持区域５５の幅（面積）を包含する広い幅（面積）の機械式支持区域５４が存在する以上，測定室３５，３６，３７間の隙間は，依然として残るから，刊行物３に記載されているように隙間を「ゼロ」にして，各測定室を接合され得る程度に近くに並べることはできない。このように引用発明においては，測定室同士の間に大きな隙間が残り，しかも，測定室３５，３６，３７は基板操作室７に強固に連結されている以上，引用発明に刊行物３に記載されているような技術を適用して，引用発明の隙間の残る測定室同士を「互いに接合され得るように配置」することは当業者にとって可能であるとはいえない。
さらに，刊行物１には，測定用各モジュールを検査装置の検査用モジュールに置き換えること，各機械式支持区域の幅を各測定室の幅以下に縮小し，できる限り各測定室を隣接させ得るようにすること及び測定室同士を互いに接合され得るように配置することのいずれについても，記載も示唆もない。
したがって，本件審決が引用発明において相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである旨判断したことは，誤りである。
ウ小括
以上のとおり，本件審決における相違点の認定及び判断に誤りがあり，本願補正発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，本件審決には，本願補正発明が独立特許要件を満たさないとして本件補正を却下した判断の誤りがある。
まとめ
以上のとおり，本件審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定，相違点の認定及び判断を誤った結果，本願補正発明が独立特許要件を満たさないとして本件補正を却下した判断の誤りがあり，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
取消事由１に対し
ア「検査」は，「（基準に照らして）適不適や異状・不正の有無などをしらべること。」を，「測定」は，「はかり定めること。ある量の大きさを，装置・器械を用い，ある単位を基準として直接はかること。」をそれぞれ意味するから（広辞苑第六版），「検査」と「測定」は，辞書上の意味においては相違する。


しかしながら，本願補正発明の「検査」は，「半導体ウェハー，集積回路，多重チップモジュール，プリント基板，フラットディスプレイ等のような電気的又は電気機械的特性を有する検査基板を生産中に検査する」（本願明細書の段落【０００２】）ことを前提にした検査であるから，生産中の基板を測定した値と基準値（合格品とする値）を照らし合わせて生産中の基板の適不適や異状・不正の有無などをしらべるための検査を意味する。このことは，本願明細書の段落【０００４】の「完成した集積回路の品質を確保するため，これらの集積回路を適切なプローブによって個別に検査する必要がある。検査信号に対する過程で測定された応答が，先に規定した基準と比較することによって個々の回路の特性に関する情報を供給する。」との記載からも理解できる。
一方で，引用発明の「測定」は，例えば，刊行物１（甲３）の図４ｂ及び５ａ（別紙２参照）並びに乙３（特開２００３－１００８４０号公報）の図１ないし３，５及び６に示されるような，半導体工場の半導体製造装置によって生産される半導体ウェハーの検査における測定を意味する。そして，半導体ウェハーの生産において，基板上に形成された配線等の線幅や電気導通等を測定するのは，単に基板を測定するためではなく，半導体ウェハーの生産中に基板に施した加工が適切であったかどうかを評価し，次の加工段階に進めるかどうかを検査するためであることからすると，本願補正発明の「検査」と引用発明における「測定」は，いずれも，「生産中の半導体ウェハーを測定した値と基準値（合格品とする値）を照らし合わせ，生産中の半導体ウェハーの適不適や異状・不正の有無などをしらべること」を意味するものといえる。
このように本願補正発明の「検査」と引用発明の「測定」は，半導体ウェハーの生産における同一の工程を，単に，異なる言葉で表現しているにすぎない。
したがって，本件審決が，引用発明の「測定室及び測定装置」，「モジュール式基板測定システム」が本願補正発明の「検査機」，「基板を検査する装置」及び「装置」にそれぞれ相当すると認定した上で，本願補正発明と引用発明が「基板を検査する装置」，「検査機を有する装置」及び「少なくとも２つの検査機が提供されている，装置」である点で一致すると認定したことに誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。イ原告は，これに対し，本願補正発明の「基板を検査する装置」は，例えば，基板に接触するプローブを備えた検査装置であり，引用発明の「基板測定装置」とは相違する旨主張する。
しかしながら，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願補正発明の検査機が，「基板に接触するプローブ」を具備することについての記載がない。検査機が，何らかのセンサ部（プローブ）を備えることは自明であるが，半導体ウェハーを検査する装置のプローブとしては，基板に接触するもの（例えば，プローブカード）に加えて，基板に接触しないもの（例えば，光や電子ビーム等のいわゆる「非接触プローブ」）が存在することも自明であるから，本願補正発明の検査機を基板に接触するプローブを備えたものに限定解釈することは，許されない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
また，仮に原告が主張するように，本願補正発明の検査機を，基板に接触するプローブを備えた検査装置に限定解釈したとしても，半導体製造工程では，半導体ウェハーが完成した後，プローブ検査装置により電気的検査を行うことは技術常識であること（乙４（特開２０００－７７４９５号公報）の図１の工程１０４）などからすると，刊行物１（甲３）の記載に接した当業者は，引用発明の基板測定システムには，測定装置がプローブ検査装置であるものも含まれると理解するものといえるから，引用発明の「基板測定装置」が本願補正発明の「基板を検査する装置」と相違するとの原告の主張は，理由がない。
取消事由２に対し
ア相違点の認定及び判断手法について
本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）記載の「各モジュールは，互いに接合され得ること」（相違点１に係る構成）にいう「接合され得る」については，接合することが可能であるが実際には接合していないことを意味するのか，接合自在である（接合，分離の機構を具備する）ことを意味するのか，それ以外の意味なのか一義的に理解することができない。
そこで，本願明細書を参酌すると，本願明細書の段落【００２６】に「第１検査機１及び第２検査機２が，図１中に示されているように設けられている。これらの検査機の寸法が同じ格子寸法であり，この一般的な実施の形態では互いに同じであるように，これらの検査機はそれぞれモジュール式に構成されている。それ故に，これらの２つの検査機１，２を互いに近くに並べてこれらの検査機を互いに接合することが可能になる。」との記載がある。
上記記載によれば，請求項１の「各モジュールは，互いに接合され得ること」とは，「各モジュールが近くに並べられており，互いに接合することが可能であること」を意味すると解するのが妥当である。このような解釈は，請求項１に「各モジュールは，同じサイズの格子寸法であり」との記載があることとも整合する。すなわち，同じサイズの格子寸法であれば，近くに並べることができ，接合することも可能である。また，本件補正後の特許請求の範囲及び本願明細書では，検査機とハンドリングシステムの関係については「作用的に接合されている」と記載され，モジュールとモジュールの関係については「接合され得る」と記載され，「接合されている」と「接合され得る」が，使い分けて記載されている。
したがって，本願補正発明の「各モジュールは，互いに接合され得る」ものであるから，「各モジュールが近くに並べられており，互いに接合することが可能である」としても，「接合されている」とはいえない。本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）記載の「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」構成（相違点２に係る構成）は，モジュールの下方（例えば，床）からの振動を絶縁するために，モジュールの下に振動絶縁部を設ける構成である。
一方で，本件補正後の特許請求の範囲及び本願明細書には，「モジュール間の接合部に振動絶縁部を設ける構成」，すなわち，モジュール間の接合を介して伝搬する振動を絶縁するために，モジュール間の接合部に振動絶縁部を設ける構成についての記載はない。
また，そもそも，本願補正発明の各モジュールは，「接合され得る」ものであるが，「接合されている」ものではないから，モジュール間の接合部に振動絶縁部を設ける必要がない。


さらに，半導体ウェハーに形成される電子回路は，μｍオーダーの精度のものであり，検査機に対する各方からの振動を絶縁することは，技術常識であることからすると，各モジュールが互いに近くに並べられているか否か（「接合され得る」ものであるか否か）にかかわらず，モジュールの下方からの振動を絶縁するために，各モジュールは，振動絶縁部の上に配置されていることが必要である。
以上によれば，機械力学的にみて，①各モジュールが，「互いに接合され得る」こと（近くに並べられていること）と，②各モジュールが「振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」ことに関連はないといえるから，これらを合わせて一つの技術的事項として認定しなければならないものではない。
したがって，本件審決が，上記①の構成及び②の構成を合わせて一つの相違点として認定せずに，上記①の構成を相違点１，上記②の構成を相違点２と認定した上で，それぞれの容易想到性を個別に判断したことに誤りはない。
原告は，これに対し，本願補正発明の各モジュールは，互いに接合されるからこそ，接合された各モジュールに合成された振動が生じ，その合成された振動を防ぐために，接合された各モジュールは，接合された各モジュールに対応する振動絶縁部上に配置されるものであるから，「各モジュールは，互いに接合され得る」ことと「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」ことは，互いに不可分な関係を持つ一つのまとまった技術的事項であり，２つに分離することはできないにもかかわらず，本件審決がこれを２つに分離し，相違点１及び相違点２として認定したことは誤りである旨主張する。
しかしながら，本件補正後の特許請求の範囲の請求項５の記載及び本願明細書の記載（段落【００２０】，【００２１】）によれば，一つ一つのモジュールにおいて，他のモジュールからの振動に対処するとともに他のモジュールに振動が伝わることを回避するという目的課題及び課題解決手段が開示されているものといえるが，他方で，本件補正後の特許請求の範囲及び本願明細書には，各モジュールは，接合部に振動絶縁部を設けることなく，互いに接合されており，一方のモジュールの振動が他方のモジュールに伝わる結果，合成された振動が生じ，合成された振動は，接合された各モジュールに対応する振動絶縁部上に配置することにより防止できるといった課題やその課題に対する解決手段については，記載も示唆もない。
また，接合された各モジュールの下に配置された振動絶縁部は，振動絶縁部の下（例えば，床）からモジュールへ振動が伝わるのを絶縁するものであって，合成された振動を防ぐことを目的としたものではない。したがって，原告の上記主張は，本件補正後の特許請求の範囲，本願明細書の記載に基づかないばかりか，技術常識にも反するものであるから，失当である。
イ相違点１の容易想到性について
刊行物３（甲５）の段落【００７２】の記載，別紙４の図４及び図６に接した当業者であれば，図６記載の各処理室は，図４記載の各処理室との比較において，「処理室間の隙間を無くして」いることを理解する。また，上記段落【００７２】の「スペースの無駄がない」という構成及び「設置スペースの低減」という効果に接した当業者であれば，別紙４の図６記載の各処理室は，処理室間の隙間をできる限り減らして，互いに接合され得るように配置されるのが望ましいと理解する。引用発明の基板測定システムは，クリーンルーム等の清浄空間に設置され，それらの設置空間が小さい方が望ましいことは当業者にとって自明のことである。
そして，引用発明は，半導体ウェハーの生産中に基板に施した加工が適切であったかどうかを評価し，次の加工段階に進めるかどうかを検査するための基板測定システムであるから，他の処理装置と同様に，モジュール化し，高集積化することが必要不可欠であり，また，この点は，刊行物３記載の技術においても同様である。この点において，「測定装置」に関する引用発明と「処理装置」に関する刊行物３記載の技術は，技術分野及び目的課題が同一であるといえる。
そうすると，基板処理装置の技術分野において適宜採用する配置手法を知悉した当業者が，引用発明においても，平行に配置された同一寸法のモジュール間の隙間をできる限り減らして，互いに接合され得るように配置することは，容易に想到し得るものである。
したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
仮に本願補正発明の各モジュールが「接合されている」ものであるとしても，測定装置同士を接合する構造は，周知の配置構造であること（乙７，８）からすると，引用発明のモジュール間の隙間をできる限り減らそうとする当業者であれば，引用発明に上記周知の配置構造を適用して各モジュールが互いに接合されている構成とすることを容易に想到し得るものである。
したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
ウ小括
以上によれば，本件審決における相違点の認定及び判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願補正発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明が独立特許要件を満たさないとして本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはない。さらに，本願発明は，これと同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
本願明細書の記載事項等について
ア本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
イ本願明細書（甲１２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙１を参照）。
「【技術分野】
本発明は，基板を検査する装置に関する。この装置は，少なくともチャック，チャックドライブ，制御電子機器，プローブ又はハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションを有するプローブボード保持手段から構成された検査機を有する。」（段落【０００１】）
「【背景技術】
半導体ウェハー，集積回路，多重チップモジュール，プリント基板，フラットディスプレイ等のような電気的又は電気機械的特性を有する検査基板を生産中に検査することが必要である。この目的のため，プローブを通じて基板に接触する検査装置が使用される。これらのプローブは，検査信号を基板に送るため及び／又は検査信号に対する基板の応答を測定するために使用される。」（段落【０００２】）


「特にこのような装置は，半導体生産の分野で基板を検査するために使用される。ここでは，用語「プローバー」が使用される。この場合，公知のように，一般に組み込まれた半導体チップが，半導体ウェハー上で半導体チップの組み立て中に検査される。ウェハーは，シリコン，ＧａＡｓ，ＩｎＰｈ等の材料のような様々な材料から構成され，特に２″～12″の直径及び90～500μmのオーダーの厚さを有する。ウェハーの体系化後に，こうして生産された半導体チップが検査される。次いで，これらの半導体チップが，分離され，最終的に搭載されて完成した構成要素になる。」（段落【０００３】）
「完成した集積回路の品質を確保するため，これらの集積回路を適切なプローブによって個別に検査する必要がある。検査信号に対する過程で測定された応答が，先に規定した基準と比較することによって個々の回路の特性に関する情報を供給する。」（段落【０００４】）「それ故に，個々のチップは，分離後は検査のために取り扱うことが困難であり，最後の取り付け後にしか適切に検査が実施できないので，分離前のウェハーの組み立て中の検査が好ましい。しかしながらこのことは，要求される品質に見合わない少なからずの数のチップが最終的に搭載されうることを意味する。」（段落【０００５】）「一般に半導体ウェハーは，ウェハーマガジン内に搭載され搬送される。この場合，一般に最大で25枚の半導体ウェハーが，互いに垂直方向にウェハーマガジン内に保持される。」（段落【０００６】）「半導体ウェハーは，亀裂及びあらゆる不純物に対して敏感であるので，人の手が触れることは禁じられている。そのため，ハンドリングロボットが一般に使用される。これらのハンドリングロボットは，半導体ウェハーを１つの処理ステーションから別の処理ステーションへ搬送するか又は半導体ウェハーをウェハーマガジンの中若しくは外に搬送する。」（段落【０００７】）
「このようなハンドリングロボットは，ロボットドライブに連結されているロボットアームから構成され，垂直な自由度（ｚ）及び２つの水平な自由度（ｘ，ｙ）方向に移動し，垂直軸線の周りを回転する。ウェハーホルダーが，ロボットアームの自由な前面に配置されている。このウェハーホルダーは，掴みアームを有する。これらの掴みアームは，真空吸引ホルダーと共に回転する。これらの掴みアームは，半導体ウェハーを掴むことができ，この半導体ウェハーを処理ステーション又はウェハーマガジンの中又は外に移し，ロボットアームによってこのロボットアームのウェハーホルダーを半導体ウェハーの下面又は背面の真下に位置決めし，ロボットドライブによってこのウェハーホルダーを接触させる。その後にこれらの掴みアームは，半導体ウェハーを吸引する。その結果，半導体ウェハーは，ウェハーホルダーの上面の真空開口部上で保持され，１つの位置から別の位置へ搬送され得る。」（段落【０００８】）
「この種類のプローバーは，半導体工場内で使用される。これらのプローバーは，ファブ(fab)，プロダクションプローバー(productionprober)として公知である。この場合，このような多数の装置が設けられているので，これらのプロダクションプローバーは，広い領域を占有する。これらのファブのコストに起因して，これらのプロダクションプローバーによって占有される領域も非常にコストがかかる。これらの領域のうちの大部分の領域が，プロダクションプローバー用に提供される。自動検査システムに検査すべき半導体ウェハーを連続して供給するため，技術者又はオペレータが，これらの領域内で移動できる。」（段落【０００９】）
「全自動検査システムは，オペレータ又は技術者が初期の１回のセッティングで幾つかのウェハーマガジンを設置し，全ての半導体ウェハーが検査されるまで操作することを可能にする。この種類の全自動検査システムは，主にチャック，チャックドライバ，制御電子機器，プローブ又はプローブボード及び適切な掴み手段及び連結手段から構成された実際の検査装置に加えてウェハー自律調整用のパターン認識システム，ＣＣＤカメラ，検査基板観察用の顕微鏡，モニター，ハンドリングシステム，ウェハーマガジンステーションや整合ステーションを有する。」（段落【００１０】）
「【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は，生産過程で基板，特に半導体ウェハーの検査に起因する必要な空間及びコストを低減することにある。」（段落【００１１】）
「【課題を解決するための手段】
この課題は，本発明により，ハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションに互いに作用的に接合されている少なくとも２つの検査機が提供されていることによって解決される。」（段落【００１２】）
「それ故に，ウェハーマガジンが，基板マガジンステーションによって使用され得る。検査用の半導体ウェハーが，このウェハーマガジンによって全ての検査機に供給される。この場合，このハンドリングシステムは，半導体ウェハーをウェハーマガジンから取り出し，このウェハーを予備位置決めの目的で整合ステーション上に設置する。この半導体ウェハーは，予備位置決め後に再び持ち上げられて検査機に送られる。」
（段落【００１３】）
「このことは，多くの利点をもたらす。第一に，ハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションが，複数の検査機に対して使用され得る。その一方で従来の技術では，この設備を各検査機に設ける必要がある。このことは，検査機を製造する費用を削減する。第二に，操作時間及び予備調整時間が検査時間に比べて短いので，上述したステーションの性能が十分に活用され得る。第三に，オペレータ又は技術者が基板を搬送する必要なしに，いろいろな検査方法，例えば高温又は低温測定，高速測定及び高精度測定が，１台の装置及び同じ装置で実施され得る。一方では試験機自体に必要な空間が小さく，他方ではオペレータ又は技術者が検査機に近づくための領域が各検査機に対して提供されていないので，検査機によって要求される空間がこの目的にしたがって減少する。」（段落【００１４】）
「本発明の１つの実施の形態では，各試験機が，独立した１つのモジュールとして構成されている。基板検査機に直接接合されている全ての要素が上の領域内に位置し，媒体供給部，制御装置等が下の領域内に位置するように，このようなモジュールは適切に構成されている。」（段落【００１５】）
「さらに，ハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションが共通のモジュール内に配置されていることが好ましい。これらの要素は，互いに近くで操作される関係にあるので，最適な関係は，このようなモジュール設計で実現され得る。何故なら，このようなモジュールは，独立して構成され設計されそして完全に現場で使用され得るからである。」（段落【００１６】）
「さらに，各モジュールが同じ基本格子設計であり，各モジュールが互いに接合していることが有利である。したがって，一区画が，構成ブロック原理にしたがって構成され得る。構成が最小になる。」（段落【００１７】）
「本発明のさらなる改良では，モジュールがその設置位置に移動され固定されるように，モジュールが設計されている。したがって，保守や修理に対して，検査機を一区画から取り出す一方で，この区画内のその他の検査機を操作し続けることが可能である。例えば直立面のローラによって実施され得る移動能力の結果として，非常に簡単な移送が可能である。その一方で設置位置内の不慮のずれは排除され得る。」（段落【００１８】）


「共通のハウジングが提供されることによって，装置を単一のサブアセンブリとして構成することが好ましい。検査機，ハンドリングシステム，ウェハーマガジンシステム及び整合ステーションが，この共通のハウジング内に組み込まれる。したがって，第一に，各サブアセンブリに対する独立したハウジングが節約される。第二に，複数の検査機を有する装置全体を特定の気候や特定の環境条件にさらすことも可能である。したがって，例えば共通の電気機械的な検査の可能性がある。」（段落【００１９】）
「各機械の動きが振動を起こすので，各モジュールを振動絶縁，特に位置制御プラットフォーム上に配置することが有益である。第一に，このことは，装置によって発生する機械的な振動がその他の装置に伝達しない条件によって実現される。第二に，このことは，監視に有害な影響を有するあらゆる種類の機械的な振動又は検査中の検査結果が外部から入らない条件を実現する。」（段落【００２０】）
「この場合，各モジュールが，その他のモジュールから独立したプラットフォーム上に配置されていることが特に好ましい。したがって，１つの検査機からもう１つの検査機に伝わる振動を回避することも可能である。」（段落【００２１】）
「これらの検査機に届く能力を上げるため，移動距離を短くするためには，全ての検査機が平面内に配置されて中央の自由空間を形成し，ハンドリングシステム及び／又は整合ステーションが中央の自由空間内に配置されていることが好ましい。」（段落【００２２】）「本発明のさらなる改良では，２台以上の検査機が提供される。３台以上の検査機を取り外すことができる。このことは，検査操作中に１台又はそれ以上の検査機を取り外し，例えば保守やその他の装置の性能を上げる状況を実現する。」（段落【００２３】）
「最後に本発明のさらなる改良では，追加の装置が少なくとも１つの検査機に装備されている。この追加の装置は，ステレオ顕微鏡を含む顕微鏡，高低温制御部を有するサーマルチャック，遮光カバー，電磁気室又はガスシーリング室，レーザ切断装置，放射カメラ等でもよい。１台又はそれ以上の検査機が，これらの装置によってそれぞれいろいろな目的に対して構成され得る。」（段落【００２４】）
「【発明を実施するための最良の形態】
第１検査機１及び第２検査機２が，図１中に示されているように設けられている。これらの検査機の寸法が同じ格子寸法であり，この一般的な実施の形態では互いに同じであるように，これらの検査機はそれぞれモジュール式に構成されている。それ故に，これらの２つの検査機１，２を互いに近くに並べてこれらの検査機を互いに接合することが可能になる。」（段落【００２６】）
「ハンドリングシステム３が，検査機１，２の列の並んで横に配置されている。このハンドリングシステム３は，ロボットアーム４を有する。このロボットアーム４は，ロボットドライブ５に連結されている。ウェハーホルダー６が，ロボットアーム４の自由な前面に配置されている。図示しなかった半導体ウェハーの下面が，持ち上げられ真空手段によって吸引されて吸着される。」（段落【００２７】）
「ウェハーマガジンステーション７も設けられている。入力ウェハーマガジン８及び出力ウェハーマガジン９が，このウェハーマガジンステーション７内に挿入され得る。」（段落【００２８】）「整合ステーション１０が，ウェハーマガジンステーション７とハンドリングシステム３との間に設けられている。」（段落【００２９】）「本発明の装置の機能を説明する。１枚の半導体ウェハーが，ウェハーホルダー６によって入力ウェハーマガジン８から取り出され，一時的に整合ステーション１０上に搭載される。このとき，この半導体ウェハーが，検査機１又は２のうちの１つの検査機に挿入され，検査機１又は２内で精確に調整される必要があるときに，この半導体ウェハーが精確な位置方向になるように，この半導体ウェハーの位置は，この整合ステーション１０内で調整される。次いでこれらの半導体ウェハーは，ロボットアーム４及びロボットドライブの制御下で検査機１又は２のうちの１つの検査機に搬送される。これらの検査機１又は２のうちのどの検査機に装填されるかは，制御プログラムによって決定されている。」（段落【００３０】）
「図２中に示されているように，第３検査機１１及び第４検査機１２が設けられている。これらの検査機は，中央の装置に対して対称に配置されている。したがって，ハンドリングシステム３及び整合ステーション１０及びウェハーマガジンステーション７が，図中の装置内の中央の自由空間内に位置する。」（段落【００３１】）
「図３中に示されているように，第５検査機１４及び第６検査機１５が設けられている。この場合，中央の自由空間１３がハンドリングシステム３及び整合ステーション１０の配置に対して確保されているように，全ての検査機１，２，１１，１２，１４及び１５が配置されている。」
（段落【００３２】）
「この配置では，拡張モジュール１６用の空間も設けられている。そこには，別の検査ステーションや別のモジュール，例えば中間貯蔵モジュールや第２ウェハーマガジンステーションが配置され得る。」（段落【００３３】）
「図４中には，検査機１，２，１１，１２，１４及び１５を有する装置が示されている。装置全体が，共通のハウジング１７を有する。このハウジング１７は，ウェハーマガジンステーション７側だけにハウジングのドア１８を備える。図４中に特に図示しなかったウェハーマガジンステーション８，９が，このドア１８を通じて操作され得る。オペレータの入口１９が，この操作のためだけに設けられている。その他の自由領域２０は必要でない。その結果，どんな場合でも小さく要求される空間は，さらに小さくできる。」（段落【００３４】）
「全ての検査機１，２，１１，１２，１４及び１５は，検査及び温度の影響，高速検査，高精度検査又は用途及び使用範囲に応じた特定の環境条件下の検査のような同じ機能又は異なる機能を実施できる。」（段落【００３５】）
ウ前記ア及びイの記載を総合すれば，本願明細書（甲１２）には，次の点が開示されていることが認められる。
従来から，半導体ウェハー，集積回路，多重チップモジュール，プリント基板，フラットディスプレイ等のような電気的又は電気機械的特性を有する検査基板を生産中に検査する目的のために，プローブを通じて基板に接触する検査装置が使用されており，特にこのような装置は半導体生産の分野で使用されている。
従来の技術では，検査装置を構成するハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションの設備を各検査機に設ける必要があった。
「本発明」の課題は，生産過程で基板，特に半導体ウェハーの検査に起因する必要な空間及びコストを低減することにあり，上記課題を解決する手段として，本願補正発明は，「基板を検査する装置」において，ハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションに互いに作用的に接合されている少なくとも２つの検査機が提供され，各検査機は，独立したモジュールとして構成され，各モジュールは，同じサイズの格子寸法であって，互いに接合され得るものであり，「振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上」に配置されている構成を採用した。


これにより，ハンドリングシステム，基板マガジンステーション及び整合ステーションが，複数の検査機に対して使用され得るので，この設備を各検査機に設ける必要がなくなり，検査機を製造する費用を削減し，検査機自体に必要な空間を小さくし，オペレータ又は技術者が検査機に近づくための領域が各検査機に対して提供されていないので，検査機によって要求される空間が減少すること，独立した各モジュールが，同じサイズの格子寸法であり，互いに接合され得る構成を採用しているので，一区画が構成ブロック原理にしたがって構成され得るものであり，構成が最小になること，各モジュールが「振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上」に配置されているので，装置によって発生する機械的な振動を抑制できることなどの効果を奏する。
刊行物１の記載事項について
刊行物１（原文甲３・訳文乙１）には，次のような記載がある（下記記載中に図面については別紙２を参照）。
ア「従来技術
かかるクラスター器具はＷＯ９９／４９５００より知られ，これにおいては，包括的なサイクルタイムを減らすために，検査器具（例えば光学顕微鏡）及びその他のレビュー器具（例えば，走査型電子顕微鏡及び／又は原子間力顕微鏡）が，器具と基板容器インターフェースとの間のウェハーの移送を扱う自動化プラットフォームにより結合される。クラスター器具は，ある器具（例えば検査機）から出たものを別の器具（例えば，設けられたレビュー器具の一つ）に移送するに最適に設計されるが，製造及び器具の一つの修理期間中のクラスターの融通性は低い。かかる場合は，全体のクラスターが調子悪くなる。また，測定器具の全く単純な交換による種々の形式のウェハーの解析のためのクラスター器具の構成に関する現場での柔軟性が小さい。」
「発明の概要
測定器具及び含まれる基板移送手段のより柔軟な配列によりこれらの問題の解決を提供することが本発明の目的である。」
「本発明は，請求項１の前文に定められた基板測定システムの組立体であって，第２の測定室が設けられ，これが前記第１の測定室と同じ寸法内に適合しかつ前記第１の測定室と置換するための前記第１の測定室と同じインターフェースが設けられることを特徴とする。」（以上，訳文１頁～２頁）
イ「本発明は，基板移送手段，標準化されたインターフェースを有しかつ適合している基板容器を受け入れるように配列された少なくも１個の基板容器インターフェース，及び測定装置を備えている測定室を受け入れるための機械式インターフェースが設けられた中央基板操作室を備えた基板測定システムを提供する。測定室は，標準化された寸法を有しかつ基板操作室の対応するインターフェースと連結するために，標準化された機械式インターフェースが設けられる。測定室の標準化のため，モジュール式基板測定システムは，ある測定室を別の室に単純に置換することにより，ある特定の用途のための種々の形式の測定装置を用いて容易に構成することができる。」
「本発明の好ましい実施例により，中央基板操作室は，標準寸法の２個以上の測定室を備え，標準の機械式インターフェースが設けられる。この実施例においては，基板移送手段は，それぞれの測定室内部の２個以上の測定装置及び基板容器インターフェースに割り当てられ，価格及び床空間の節約をもたらす。更に，１個のウェハー上の２個以上の測定を時間遅延なしに続けて行うことができる。この実施例においては，１個以上の基板容器インターフェースを基板操作室に連結することができる。測定室は，実質的に水平面上に分布させることができるが，これを実質的に垂直方向に積み重ねることもできる。」（以上，訳文２頁）
ウ「好ましい実施例の説明
図１は，ウェハー移送手段１０が設けられかつ中央に取り付けられた基板操作室７を備えた基板測定システムを示す。基板操作室には基板容器インターフェース１及び機械式インターフェース５０が設けられ，これに測定室３０が連結される。基板容器インターフェース１は基板操作室７に連結される。基板容器インターフェース１には基板容器８が取り付けられる。基板容器インターフェース１は標準的な機械式インターフェースを提供し，これに，基板容器８が，対応インターフェースの手段により連結される。」
「測定室３０には，ある種の用途，例えばウェハー上の薄膜の厚さの測定のための測定装置３５が設けられる。基板操作室７及び測定室３０の両者は標準の機械式インターフェースを備える。基板操作室７に設けられた機械式インターフェース５０及び測定室３０の機械式インターフェース５１は標準化される。」
「機械式インターフェース５０及び機械式インターフェース５１の両者は，測定室３０を基板操作室７と結合させるために，それぞれ適合した結合用部分５２及び５３を備える。この結合は，測定室３０と基板操作室７との間の気密封鎖可能な結合を提供する。この方法で，測定室３０を，管理された真空条件下で使うことができる。また，機械式インターフェース５０は，機械式インターフェース５１の適合している支持区域５５上で測定室３０を支持するための機械式支持区域５４を提供する。支持区域５４，５５は，実質的に水平な区域として，実質的に垂直な区域として，或いは両者の組合せとして配列することができる。かかる機械式支持区域５４と適合支持区域５５との適合は，本技術において知られる適宜の想像し得る方法で提供することができる。」（以上，訳文４頁～５頁）エ「そこで，上述のような機械式インターフェース５０及び適合インターフェース５１の配列により，測定室３０は，各が標準の機械式インターフェース５１及びそれぞれの希望の用途に特定された関係の測定装置４１又は４２が設けられた３９又は４０のような別の測定室と容易に置換することができる。測定室の交換は，図１において矢印Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４により図式的に示される。」
「測定室３０，３９，４０の容易な交換を許すため，及び実際に動かし得る測定室とするために，測定室はその内容物を含んだ重量が１５－３０キログラム以下であることが好ましく，また最大寸法は，長さ，幅及び高さが約５０センチメートルであることが好ましい。この方法で，測定室は数分間以内に迅速に交換でき，非常に柔軟性のある測定手順が得られる。」「ある特別の実施例においては，測定用インターフェース５０及び５１は，ＳＥＭＩ標準Ｅ４７．１によるフープ（FOUP）インターフェースとして設計され寸法を決めることができる。この設計においては，ポッドは，ポッドの底部の３個の凹所に適合する３個の支持ピンによりプラットフォーム上に支持される。これらすべての寸法は，前述の寸法内に決められる。」
（以上，訳文５頁）


オ「図２は，基板測定システムの本発明による第２の実施例を示し，これにおいては，複数のステーションが，ウェハー移送手段１０が設けられかつ中央に取り付けられた基板操作室７の周りで実質的に水平面内に分布される。基板操作室は正六角形であるが，辺の数が異なる形及び／又は不等辺多角形を含んだ別の形とすることもできる。それぞれ基板容器８及び９が基板容器インターフェース１及び２に設置された２個の基板容器インターフェース１及び２が示される。各が基板操作室７に連結された４個の測定室３０，３１，３２，３３が示される。測定室３０，３１，３２，３３は，それぞれ各測定室の用途に特定された測定装置３５，３６，３７，及び３８を備える。測定室３０，３１，３２，３３は，測定室３０，３１，３２又は３３のどれもが適宜の位置の測定室３０，３１，３２又は３２と交換可能に取り付け得るような方法で，標準寸法を有しかつ基板操作室７の標準化されたインターフェース５０に適合する標準機械式インターフェース５１を持つ。」
「基板移送手段は，基板を，基板容器インターフェース１，２に置かれた基板容器８，９のいずれからも，それらのインターフェース８０，８１により，任意の数の測定室３０，３１，３２，３３に沿っていかなる要求された順序においても移送することができ，更に基板を同じ基板容器か又は別の基板容器のどちらにも戻すことができる。」
「測定室３０，３１，３２，３３の一つに置かれた測定装置３５，３６，３７，３８のいずれにおける基板の測定中も，基板は，基板移送手段１０により支持される。しかし，基板が測定室３５，３６，３７，３８内の基板支持手段（図示せず）上に支持され，基板移送手段１０が測定室３０，３１，３２，３３から後退させられることが最も好ましい。この方法で，１測定装置における１基板の測定中に，別の基板を別の測定装置に出し入れするために移送するように基板移送手段１０を使うことができる。」「基板操作室７には，本技術において知られるように，基板整列用又は基板識別用のステーションも設けることができる。或いは，測定室の一つに基板整列用及び／又は基板識別用のステーションも設けることができる。２個以上の基板容器インターフェースが設けられるときは，基板容器の一つを，容器において行われた測定結果に基づいて基板を排除するために使用することができる。」
「図２に実施例においては，各測定室３０，３１，３２，３３は，希望の用途に特定されたそれぞれの測定装置４１又は４２が設けられた複数の他の測定室３９，４０の一つと容易に置き換えることができる。」（以上，訳文６頁～７頁）
カ「図３は，第３の実施例によるモジュール式基板測定システムを示し，このシステムにおいては，基板容器インターフェース１，２，３及び測定室３０，３１，３２が，長い基板操作室７の周りの直線状アレイにグループ化される。基板操作室と測定室との間に，前述実施例において説明されたように機械式インターフェース５０及び５１が設けられる。基板容器インターフェース１，２，３上に基板容器８，９，１１が取り付けられる。基板移送手段１０は，矢印Ｔ１及びＴ２で示されるように，基板操作室７の実質的に長手方向で直線状に移送するための手段を備える。」「図３の実施例においては，標準化された機械式インターフェース５０及び５１により，各測定室３０，３１，３２は，希望の用途に特定されたそれぞれの測定装置４１又は４２が設けられた複数の他の測定室３９，４０の一方と容易に置換することができる。また，標準化された機械式インターフェース５０及び５１のため，測定室３０，３１，３２は，適宜の選ばれた方法で互いに交換することができる。」（以上，訳文７頁～８頁）キ「図４ａ及び４ｂの実施例においては，各測定室３０，３１，３２，３３は，標準化された機械式インターフェース５０及び５１のため，各に希望の用途に特定されたそれぞれの測定装置４１又は４２が設けられた複数の他の測定室３９，４０（図示せず）の１個と容易に置換できる。また，標準化された機械式インターフェース５０及び５１のため，測定室３０，３１，３２，３３を，適宜の選ばれた方法で相互に交換することもできる。」
（訳文９頁）
ク「この方法で，ウェハーのマッピングを許すための測定室の外側寸法は，基板の寸法より僅かに大きいことしか必要ない。基板が直径３００ｍｍ又はそれ以上の円形である場合は，測定室は，基板直径より最大で１００ｍｍ大きい最小寸法の水平方向正方形又は長方形内に適合できる。システムの小型化のために，基板操作室に対して取り付けられる側がこの最小寸法を持つことが有利である。」（以上，訳文１３頁～１４頁）
ケ「特許請求の範囲
１．第１の測定室（３０），及び基板移送手段（１０）と基板容器（８）を受け入れるための基板容器インターフェース（１）とを有する基板操作室（７）を備え，前記基板操作室（７）は第１の測定室と連結するための第１の機械式インターフェース（５０）が設けられ，前記第１の測定室は測定装置を備えかつ前記基板操作室（７）に連結するために第２の機械式インターフェース（５１）が設けられ，そして前記基板移送手段（１０）が，基板を，前記基板容器（８）と前記第１の測定室（３０）との間を前記基板操作室（７）を経て移送するように配置されている基
板測定システムの組立体であって，
第２の測定室（３９）が設けられ，これが前記第１の測定室（３０）と同じ寸法内に適合し，そして前記第１の測定室（３０）と置換するために前記第１の測定室（３０）と同一の第２の機械式インターフェース（５１）が設けられる
ことを特徴とする基板測定システムの組立体。」（訳文１４頁）
一致点の認定の誤りについて
原告は，本願補正発明の「基板を検査する装置」は，単に基板を測定するだけの「基板測定装置」とは異なるものであり，引用発明の「測定室及び測定装置」，「モジュール式基板測定システム」が本願補正発明の「検査機」，「基板を検査する装置」及び「装置」にそれぞれ相当するとした本件審決の認定は誤りであり，本件審決が認定した本願補正発明と引用発明の一致点のうち，「基板を検査する装置」，「検査機を有する装置」及び「少なくとも２つの検査機が提供されている，装置」である点で一致すると認定した部分も誤りである旨主張する。


ア本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願補正発明の「基板を検査する装置」にいう「基板」の「検査」の意義について，特に規定する記載はなく，検査の対象となる基板の種類，検査の内容，方法等を限定する記載もない。
本願明細書（甲１２）には，「基板」の「検査」に関し，「背景技術」として，「半導体ウェハー，集積回路，多重チップモジュール，プリント基板，フラットディスプレイ等のような電気的又は電気機械的特性を有する検査基板を生産中に検査することが必要である。この目的のため，プローブを通じて基板に接触する検査装置が使用される。これらのプローブは，検査信号を基板に送るため及び／又は検査信号に対する基板の応答を測定するために使用される。」（段落【０００２】），「特にこのような装置は，半導体生産の分野で基板を検査するために使用される。…この場合，公知のように，一般に組み込まれた半導体チップが，半導体ウェハー上で半導体チップの組み立て中に検査される。ウェハーは，シリコン，ＧａＡｓ，ＩｎＰｈ等の材料のような様々な材料から構成され，特に２″～12″の直径及び90～500μmのオーダーの厚さを有する。ウェハーの体系化後に，こうして生産された半導体チップが検査される。次いで，これらの半導体チップが，分離され，最終的に搭載されて完成した構成要素になる。」（段落【０００３】），「完成した集積回路の品質を確保するため，これらの集積回路を適切なプローブによって個別に検査する必要がある。検査信号に対する過程で測定された応答が，先に規定した基準と比較することによって個々の回路の特性に関する情報を供給する。」（段落【０００４】），「それ故に，個々のチップは，分離後は検査のために取り扱うことが困難であり，最後の取り付け後にしか適切に検査が実施できないので，分離前のウェハーの組み立て中の検査が好ましい。…」（段落【０００５】）との記載がある。
上記記載によれば，本願明細書には，「基板」の「検査」に関する背景技術として，電気的又は電気機械的特性を有する検査基板を生産中に検査する目的のために，プローブを通じて基板に接触する検査装置を使用する例が挙げられており，具体的には，検査基板である半導体ウェハー上で半導体チップの組み立て中に個々のチップを検査するものであり，その検査は，検査信号を基板に送り，検査信号に対する基板の応答を測定し，測定した応答を先に規定した基準と比較することによって個々の回路の特性に関する情報を得るというものである。
一方で，本願明細書には，本願補正発明の「検査」の内容，方法等を上記背景技術の例に限定する旨の記載はない。
以上を総合すれば，本願補正発明の「基板」の「検査」には，「基板」について一定の測定を行い，その測定値を一定の基準値と比較することによって評価し，その情報を得ることが含まれるものと解される。イ刊行物１（原文甲３・訳文乙１）に前記第２の３アのとおりの引用発明が記載されていることは，当事者間に争いがない。
また，前記認定の刊行物１の記載事項によれば，刊行物１には，①従来，検査器具（例えば光学顕微鏡）及びその他のレビュー器具（例えば，走査型電子顕微鏡及び／又は原子間力顕微鏡）が，器具と基板容器インターフェースとの間のウェハーの移送を扱う自動化プラットフォームにより結合されるクラスター器具においては，製造及び器具の一つの修理期間中のクラスターの融通性が低く，全体のクラスターが調子悪くなり，また，測定器具の全く単純な交換による種々の形式のウェハーの解析のためのクラスター器具の構成に関する現場での柔軟性が小さいという問題があったこと，②「本発明」は，測定器具及び含まれる基板移送手段のより柔軟な配列により，これらの問題の解決を提供することを目的とし，基板移送手段，標準化されたインターフェースを有しかつ適合している基板容器を受け入れるように配列された少なくも１個の基板容器インターフェース，及び測定装置を備えている測定室を受け入れるための機械式インターフェースが設けられた中央基板操作室を備えた，モジュール式基板測定システムを提供するものであり，ある測定室を別の室に単純に置換することにより，ある特定の用途のための種々の形式の測定装置を用いることができること，③測定室には，「ある種の用途，例えばウェハー上の薄膜の厚さの測定のための測定装置」（前記ウ）が設けられ，また，各測定室は，「希望の用途に特定されたそれぞれの測定装置」（前記オ，キ）が設けられていることが開示されていることが認められる。
上記開示事項によれば，引用発明のモジュール式基板測定システムの「測定装置」が行う「測定」は，例えばウェハー上の薄膜の厚さの測定であるが，これに限定されるものではなく，「ある種の用途」あるいは「希望の用途」の測定でよいことを理解できる。
そして，引用発明のモジュール式基板測定システムにおいて，ウェハー上の薄膜の厚さ等の「測定」を行うのは，測定により求めた測定値を一定の基準値と比較して評価することを目的とするものであることは自明であるから，上記の「測定」は測定値についての上記の評価を伴うものであり，本願補正発明の「基板」の「検査」に含まれるものと解される。そうすると，引用発明の「測定室及び測定装置」，「モジュール式基板測定システム」が本願補正発明の「検査機」，「基板を検査する装置」及び「装置」にそれぞれ相当するものといえるから，本願補正発明と引用発明が，「基板を検査する装置」，「検査機を有する装置」及び「少なくとも２つの検査機が提供されている，装置」である点で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。
ウ原告は，これに対し，半導体製造工程では，半導体ウェハーが完成する前の半導体処理工程中に，基板測定装置により測定を行うこと，半導体ウェハーが完成した後にプローブを備える基盤検査装置（プローブ検査装置）により電気的検査を行うことは，いずれも技術常識であり，この技術常識に照らすと，本願補正発明の「基板を検査する装置」は，「基板測定装置」とは異なるものであるから，引用発明の「測定室及び測定装置」，「モジュール式基板測定システム」は本願補正発明の「検査機」，「基板を検査する装置」及び「装置」に相当するものではない旨主張する。しかしながら，前記アのとおり，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願補正発明の「基板」の「検査」について，検査の対象となる基板の種類，検査の内容，方法等を限定する記載はなく，また，本願明細書には，半導体ウェハー上で半導体チップの組み立て中に個々のチップについて，プローブを通じて基板に接触する検査装置を使用して検査する例が挙げられているが，本願補正発明の「検査」の内容，方法等を上記の例に限定する旨の記載はない。


そして，半導体処理工程中に，基板測定装置により測定を行うのは，測定により求めた測定値を一定の基準値と比較して評価し，次の段階の処理工程に進むことができるかどうかを判断するためのものであり，この測定は，測定値についての上記の評価を伴うものであるから，本願補正発明の「基板」の「検査」に含まれるものと解される。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
小括
以上によれば，本件審決における一致点の認定に原告主張の誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点の認定及び判断の誤り）について
刊行物２及び３の記載事項について
ア刊行物２の記載事項について
刊行物２（甲４）には，次のような記載がある（下記記載中に図面については別紙３を参照）。
「（発明の技術分野）
本発明は半導体ウェハを検査するウェハ検査装置に関する。
（発明の背景）
従来，ウェハ検査装置を２台並べ，１台のテスター装置により各ウェハ検査を装置を制御することは知られている。しかしながら上述した各ウェハ検査装置は，ウェハを検査する為にファインアライメント可能なステージ機構の他に，該ステージ機構ヘウェハを導びく為のローディング機構をそれぞれ備えていたので，設置床面積が非常に大きくなるという欠点があった。
（発明の目的）
本発明はこのような欠点を解決し，複数のステージ機構によりウェハを検査できるとともに設置床面積の小さなウェハ検査装置を提供することを目的とする。」（１頁左欄１０行～右欄６行）
「（実施例）
以下本発明の一実施例を添付図面に基づいて詳述する。第１図はケーシング内のウェハ検査装置を上から見た場合の概略的平面図，第２図はケーシング内のウェハ検査装置の特にステージ部分を示す正面図，第３図はウェハ検査装置のローディング機構を示すＡ－Ａ矢視図，第４図はマイクロコンピュータの動作を表わすフローチャートである。
第２図において１は架台部，２及び３は架台部１上にそれぞれ別個独立に設けられた防振機構である。ベース４は防振機構２上に固定されている。」（１頁右欄７行～１８行）
「本実施例では以上述べた要素４～７，９～１１，１３にて右側検査部が構成されている。ベース１４，ＸＹステージ１５，Ｚステージ１６，θ回転ステージ１７，プローブカード１９，支持台２０，顕微鏡２１，センサ２２はそれぞれ右側検査部の要素４～７，９～１１，１３と同様に構成されており，左側検査部を構成している。１８はθ回転ステージ上に配置されたウェハを示している。上述した右側検査部と左側検査部とは架台部１上に独立して設けられた防振機構２，３にそれぞれ支持されており，この防振機構２，３により相互に振動が伝達されないよう構成されている。」（２頁右上欄５行～１７行）
「ウェハのプリアライメントを行なう為のステージ４５はモータ４４によって回転（自転）可能である。」（２頁右下欄１０行～１２行）
「（発明の効果）
以上詳述した如く本発明はウェハ検査を行なう為の複数のステージ機構を有するとともに各ステージ機構へ単一のローディング機構によりウェハを振り分けるので，ローディング機構を共用でき，設置面積の小さなウェハ検査装置を得ることができる。」（６頁左欄１３行～１９行）
イ刊行物３の記載事項について
刊行物３（甲５）には，次のような記載がある（下記記載中に図面については別紙４を参照）。
「【発明の属する技術分野】本発明は被処理基板を真空雰囲気内で処理するための真空処理システムに関し，例えばガラス基板の表面に対して，プラズマを用いて，プラズマＣＶＤ（ＣｈｅｍｉｃａｌＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ），スパッタリング，ドライエッチング等のプラズマ処理を施すための真空処理システム内に関する。」（段落【０００１】）
「【従来の技術】従来，プラズマＣＶＤ，スパッタリング，ドライエッチング等のプラズマ処理を施すための真空処理システム内において，ガラス基板を真空処理室に対して出し入れを行なう場合，基板を基板ホルダ（トレイ）に固定し，該ホルダを基板と一緒に搬送する方法，即ち「トレイ基板搬送方式」が一般的に採用されている。」（段落【０００２】）
「図１は従来のプラズマ処理装置を示す斜視図である。」（段落【０００３】）
「図１図示の如く，このプラズマ処理は，基板Ｓを処理するための処理室を形成する真空容器１１を有する。真空容器１１の開閉自在の扉１２には電極１３が配設される。真空容器１１内に単数若しくは複数の基板Ｓを収容するため，基板ホルダ（トレイ）１５が使用される。ホルダ１５は基板Ｓを取付けた状態で，真空容器１１内の上部に配設された基板搬送部材１６に吊り下げられる。真空容器１１の中央には基板Ｓを加熱するためのヒータ１７が配設される。」（段落【０００４】）「基板Ｓ及びホルダ１５は，移動装置（図示せず）によって搬送部材１６と共に移動される。搬送部材１６に吊り下げられたホルダ１５がヒータ１７と電極１３との間へ移動され，ここに停止配置される。この状態で，基板Ｓの表面に対してプラズマ処理が施される。」（段落【０００５】）
「【発明が解決しようとする課題】上記従来技術に係るプラズマ処理装置においては，処理用ホルダ１５に起因して，種々の問題（基板セット用の複雑なロボット，加熱冷却速度低下，基板割れ，不純物汚染）を伴うだけでなく，高いスループットを得ることが難しいという問題がある。」（段落【０００６】）


「図４図示の如く，処理システム５０は，図２図示の搬送装置２０からなる３つの搬送装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃを使用する。処理システム５０は，中央に，被処理体を支持した状態の搬送装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃが内部を移動可能な共通搬送室５１を有する。共通搬送室５１の床５２の上には，搬送装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃが移動するための一例としてレール２９（図２参照）が敷設される。共通搬送室５１は予備真空空間を形成するためのロードロック室として構成される。ここで，ロードロック室とは，窒素等の不活性ガスの供給部材と，同室内を排気する排気部材とを有し，不活性ガスによる内部雰囲気の置換，減圧，加圧を独立して行える室を意味する。」（段落【００４０】）「図６図示の如く，処理システム７０は，図２図示の搬送装置２０からなる３つの搬送装置２０ｅ，２０ｆ，２０ｇを使用する。処理システム７０は，中央に，被処理体を支持した状態の搬送装置２０ｅ，２０ｆ，２０ｇが内部を移動可能な共通搬送室７１を有する。共通搬送室７１の床７２の上には，搬送装置２０ｅ，２０ｆ，２０ｇが移動するための一例としてレール２９（図２参照）が敷設される。共通搬送室７１は予備真空空間を形成するためのロードロック室として構成される。」（段落【００６６】）
「共通搬送室７１は矩形形状を有し，図６図示の例では５室からなる真空処理室７３ａ～７３ｅは，共通搬送室７１の一側面に沿って共通搬送室７１の長手方向中心軸に対して平行に配列される。また，ロード室７４，アンロード室７５，及び台車室７６は，真空処理室７３ａ～７３ｅと対向する他側面に沿って共通搬送室７１の長手方向中心軸に対して平行に配列される。」（段落【００６９】）
「このため，共通搬送室７１は，上記一側面の５個所及び上記他側面の３箇所にゲート弁７９を装着するための開口及び取付け座が形成される。全ての開口及び取付け座は同一寸法に設定され，いずれの取付け座にも，同一寸法及び同一規格のゲート弁７９を介して室７３ａ～７３ｅ，７４，７５，７６を選択的に取付けることができる。」（段落【００７０】）
「共通搬送室７１の床７２上に配設された移動手段の一例としてのレール２９（図２参照）は，搬送装置２０ｅ，２０ｆ，２０ｇがＸ及びＹ方向へ移動することができるように設計される。即ち，搬送装置２０ｅ，２０ｆ，２０ｇは，図４及び図５図示の如く，θ方向に回転されることなく，Ｘ及びＹ方向へ直線的に移動されることにより，各室７３ａ～７３ｅ，７４，７５，７６への搬送ラインへ合致するよう操作される。」
（段落【００７１】）
「図６図示の処理システム７０によれば，図４図示の処理システム５０で得られる効果に加え，搬送装置の回転の動作が不要であるため，共通搬送室７１の大きさを，搬送装置がＸ及びＹ方向への移動を行うに必要な最小限のもとのすることができる。また，図４図示の放射状の配置に比べ，真空処理室７３ａ～７３ｅ間のスペースの無駄がないため，設置スペースの低減が可能となる。」（段落【００７２】）「【発明の効果】本発明に係る真空処理システムによれば，複数の真空処理室のために共通搬送室が配設されると共に，該共通搬送室にロード室，アンロード室，及び台車室が接続される。そして，被処理基板は，台車室を待機位置とする台車型の搬送装置によりこれらの室間で搬送される。従って，スループット（処理速度）を向上させると共に，処理室間のクロスコンタミネーションを低減し，プロセスの信頼性を向上させることができる。」（段落【００７４】）
相違点の認定及び判断手法について
原告は，本願補正発明の各モジュールは，互いに接合されるからこそ，接合された各モジュールに合成された振動が生じ，その合成された振動を防ぐために，接合された各モジュールは，その接合された各モジュールに対応する振動絶縁部上又はその接合された各モジュールに対応する位置制御されるプラットフォーム上に配置されるものであり，「各モジュールは，互いに接合され得る」ことと「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」ことは，互いに不可分な関係を持つ一つのまとまった技術的事項であり，２つに分離することはできないから，本件審決が上記技術的事項を２つに分離し，本願補正発明と引用発明との相違点を相違点１及び相違点２の２つに分離して認定したことは誤りであり，また，本件審決が「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」ことのみを相違点２として認定し，その容易想到性を単独で判断した判断手法も誤りである旨主張する。そこで検討するに，原告は，本願補正発明と引用発明との相違点を相違点１及び相違点２の２つに分離して認定したことが誤りであることの根拠として，本願補正発明の各モジュールは，互いに接合されるからこそ，接合された各モジュールに合成された振動が生じ，その合成された振動を防ぐために，接合された各モジュールは，その接合された各モジュールに対応する振動絶縁部上又はその接合された各モジュールに対応する位置制御されるプラットフォーム上に配置されるものであることを挙げるが，本願明細書には，原告の挙げる根拠を裏付ける記載はない。


すなわち，本願明細書（甲１２）には，「各モジュールは，互いに接合され得る」ことに関しては，「さらに，各モジュールが同じ基本格子設計であり，各モジュールが互いに接合していることが有利である。したがって，一区画が，構成ブロック原理にしたがって構成され得る。構成が最小になる。」（段落【００１７】），「第１検査機１及び第２検査機２が，図１中に示されているように設けられている。これらの検査機の寸法が同じ格子寸法であり，この一般的な実施の形態では互いに同じであるように，これらの検査機はそれぞれモジュール式に構成されている。それ故に，これらの２つの検査機１，２を互いに近くに並べてこれらの検査機を互いに接合することが可能になる。」（段落【００２６】）との記載があり，一方，「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」ことに関しては，「各機械の動きが振動を起こすので，各モジュールを振動絶縁，特に位置制御プラットフォーム上に配置することが有益である。第一に，このことは，装置によって発生する機械的な振動がその他の装置に伝達しない条件によって実現される。第二に，このことは，監視に有害な影響を有するあらゆる種類の機械的な振動又は検査中の検査結果が外部から入らない条件を実現する。」（段落【００２０】）との記載があるが，「各モジュールは，互いに接合され得る」ことと「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」こととが，これらを組み合わせることによって一定の効果を生じるなど，互いに不可分な関係を持つ一つのまとまった技術的事項であることをうかがわせる記載はない。かえって，段落【００２０】の記載は，「各モジュールは，振動絶縁部，又は，位置制御されるプラットフォーム上に配置されている」構成が有益であるのは，「装置によって発生する機械的な振動がその他の装置に伝達しない条件」によって実現されることを示すものといえるが，各モジュールが接合されている場合には，各モジュールの機械的な振動が互いに伝達しやすくなるので，上記の条件を満たすことは難しくなるものとうかがわれる。したがって，本件審決における相違点１及び相違点２の認定の誤りをいう原告の上記主張は，本願明細書の記載に基づかないものであって，理由がない。
また，本件審決が相違点２の容易想到性を単独で判断した判断手法の誤りをいう原告の上記主張は，その前提において理由がない。なお，付言すると，前記アの刊行物２の記載事項によれば，本願の優先権主張日当時，半導体ウェハーを搬送する装置に対して複数の検査装置を配置する際に，検査装置それぞれを防振機構上に配することは周知であったことが認められ，また，半導体ウェハー等の基板を測定装置により測定する際に，測定装置が振動を拾ってしまうと正確な測定ができないことは自明であるから，引用発明において，基板の測定を正確に行うため，上記周知の技術的事項を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
相違点１の容易想到性について
原告は，本件審決が，相違点１について，「複数のモジュール化された処理室を平行に配置して，基板を搬送する共通する基板搬送室に対して連結するような場合，装置全体の設置スペースを低減するために，処理室間の隙間を無くして接合し得るように配置すること」は，刊行物３に示されているように，基板処理装置の技術分野において当業者が適宜採用する配置手法であり，引用発明において，刊行物３に記載された上記の配置手法のように，平行に配置された同一寸法のモジュール間の隙間をできる限り減らして，互いに接合され得るように配置することは，当業者が容易に想到し得たものである旨判断したことは，誤りである旨主張する。
ア刊行物３の記載事項の認定について
原告は，本願明細書の段落【００１７】の記載によれば，本願補正発明の「各モジュールは，互いに接合され得る」こととは，各モジュールが「ブロック化」のために接合されようとあるいはその必要がないときに接合されまいと，いずれの場合であるかに関わりなく，モジュールのどこか一部に，互いを接合するための「接合用の構造」を備えることを意味するものであるが，刊行物３（甲５）には，複数のモジュール化された処理室を平行に配置して，基板を搬送する共通する基板搬送室に対して連結するような場合，装置全体の設置スペースを低減するために，「処理室間の隙間を無くして配置する」ことの開示があるが，刊行物３の真空処理室７３ａ～７３ｅは，ゲート弁７９を介して共通搬送室７１に取り付けられ，確実に固定されているから，単に隣接するだけであり，互いに接合される必要性はなく，「ブロック化」されるための「接合用の構造」を有していないから，「各モジュールは，互いに接合され得る」ものではなく，刊行物３には，「処理室間の隙間を無くして接合し得るように配置する」ことの記載はない旨主張する。
本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願補正発明の「各モジュールは，互いに接合され得る」にいう「互いに接合され得る」の意義について，特に規定する記載はない。「互いに接合され得る」にいう「得る」の文言に照らすと，「互いに接合され得る」とは，互いに接合されることが「可能であること」を意味すると理解するのが自然である。
そうすると，本願補正発明の「各モジュールは，互いに接合され得る」ものには，各モジュールが，現に互いに接合されている構成のもののほかに，互いに接合されることが可能である構成のものが含まれるものと理解できる。
また，本願明細書（甲１２）には，「各モジュールは，互いに接合され得る」ことに関し，「さらに，各モジュールが同じ基本格子設計であり，各モジュールが互いに接合していることが有利である。したがって，一区画が，構成ブロック原理にしたがって構成され得る。構成が最小になる。」（段落【００１７】），「第１検査機１及び第２検査機２が，図１中に示されているように設けられている。これらの検査機の寸法が同じ格子寸法であり，この一般的な実施の形態では互いに同じであるように，これらの検査機はそれぞれモジュール式に構成されている。それ故に，これらの２つの検査機１，２を互いに近くに並べてこれらの検査機を互いに接合することが可能になる。」（段落【００２６】）との記載がある。
上記記載及び別紙１の図１によれば，本願明細書には，本願補正発明の「各モジュールは，互いに接合され得る」にいう「互いに接合され得る」の構成には，「２つの検査機」を「互いに近くに並べてこれらの検査機を互いに接合することが可能になる」ものが含まれることが開示されているものと認められる。


一方で，本願明細書には，各モジュールが「互いに接合され得る」のに必要な具体的な部材，構造等を示した記載はなく，原告が主張するような「ブロック化」されるための「接合用の構造」に関する記載もない。前記イの刊行物３の記載事項によれば，別紙４の図６記載の真空処理室７３ａ～７３ｅは，それぞれが同一形状の区画として形成されモジュール化されており，共通搬送室７１の長手方向に沿って互いに隙間なく平行に配置されていること，このような各処理室の配置は，別紙４の図４記載の放射状の配置に比べてスペースの無駄がないため，設置スペースの低減が可能となることを理解できる。
そして，別紙４の図６記載の真空処理室７３ａ～７３ｅは，互いに隙間なく配置されたものであり，互いに近くに並べて隣り合う各処理室が接合することが可能になるものといえるから，本願補正発明の「互いに接合され得る」ものに含まれるものと認められる。
したがって，刊行物３には，「複数のモジュール化された処理室を平行に配置して，基板を搬送する共通する基板搬送室に対して連結するような場合，装置全体の設置スペースを低減するために，処理室間の隙間を無くして接合し得るように配置すること」が記載されているものと認められる。
そうすると，刊行物３には，「処理室間の隙間を無くして接合し得るように配置する」ことの記載はないとの原告の主張は，理由がない。
イ容易想到性について
前記１イのとおり，刊行物１（原文甲３・訳文乙１）には，引用発明は，製造及び器具の一つの修理期間中のクラスターの融通性が低く，全体のクラスターが調子悪くなり，また，測定器具の全く単純な交換による種々の形式のウェハーの解析のためのクラスター器具の構成に関する現場での柔軟性が小さいという問題を解決するため，測定器具及び含まれる基板移送手段のより柔軟な配列を提供することを目的とすることの記載がある。
一般的に，複数の装置及び器具から構成される各種機械装置やシステムにおいて，その構成する装置及び器具をどのように配置するかは，作業及び生産の効率や設置場所，設置空間の利用効率等を考慮して，当業者が適宜に決定し得ることである。
そして，基板を処理する装置や検査装置は，一般にクリーンルーム等の清浄空間に設置され，それらの設置空間が小さい方が望ましいことは，当業者にとって自明であり，引用発明の基板測定システムについても，このことが当てはまる。
そして，刊行物３に，「複数のモジュール化された処理室を平行に配置して，基板を搬送する共通する基板搬送室に対して連結するような場合，装置全体の設置スペースを低減するために，処理室間の隙間を無くして接合し得るように配置すること」が記載されていることは，前記ア認定のとおりである。
以上によれば，引用発明の基板移送手段を設けた基板操作室に２個以上の測定室を互いに平行に接続したモジュール式基板測定システムにおいて，モジュール式基板測定システムの設置空間を減らそうとすることは，当業者であればごく普通に着想することであり，刊行物３に記載された配置手法のように，平行に配置された同一寸法の測定室（モジュール）間の隙間をできる限り減らして，互いに接合され得るように配置すること（相違点１に係る本願補正発明の構成）は，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
原告は，これに対し，引用発明は，正確な基板の測定を行うために，隣接するモジュールが発する高温の影響や隣接するモジュールの作動装置による振動の影響を避けることに注力を注がなければならないものであり，各測定用モジュールは，刊行物１の図３（別紙２参照）に示されているように，その正確な測定のために，離れた位置に，わざわざ間隔をあけて互いに平行に配置され，基板操作室に接続されているのであるから，引用発明に刊行物３記載の「基板にプラズマ処理を施すための真空処理用の処理装置」に関する「間隔をあけることなく互いに平行に配置する」技術的事項を適用することを妨げる阻害要因がある旨主張する。しかしながら，刊行物１には，原告が主張するような事項の記載はなく，また，別紙２の図３は，模式図であって，図３の記載のみから，各測定用モジュールがその正確な測定のために，離れた位置に，わざわざ間隔をあけて互いに平行に配置されているものと理解することはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。また，原告は，引用発明の平行に配置された同一寸法の測定室（測定室３５，３６，３７）間の隙間をできる限り減らしても，測定室を支持する支持区域５５の幅（面積）を包含する広い幅（面積）の機械式支持区域５４が存在する以上，測定室３５，３６，３７間の隙間は，依然として残るから，刊行物３に記載されているように隙間を「ゼロ」にして，各測定室を接合され得る程度に近くに並べることはできないので，引用発明に刊行物３に記載されているような技術を適用して，引用発明の隙間の残る測定室同士を「互いに接合され得るように配置」することは当業者にとって可能であるとはいえないなどと主張する。しかしながら，前記のとおり，複数の装置及び器具から構成される各種機械装置やシステムにおいて，その構成する装置及び器具をどのように配置するかは，作業及び生産の効率や設置場所，設置空間の利用効率等を考慮して，当業者が適宜に決定し得ることであって，引用発明において，平行に配置された同一寸法のモジュール（測定室）間の隙間をできる限り減らして，互いに接合され得るように配置する場合には，測定室を支持する機械式支持区域の幅や面積についても，上記配置に適した構成とすることは当業者が適宜に決定し得ることであるから，原告の上記主張は採用することができない。
以上によれば，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
小括
以上によれば，本件審決における相違点の認定及び判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          平田晃   史
（別紙１）
（別紙２）
（別紙３）
（別紙４）


平成２４年２月２３日判決言渡
平成２１年(行ウ)第３３７号休業補償給付不支給処分取消請求事件
主        文
１木更津労働基準監督署長が原告に対して平成１９年８月２４日付けでした労働者災害補償保険法による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１原告は，処分行政庁（木更津労働基準監督署長）に対し，原告に発症した原発性肺がん（以下「本件疾病」という。）が業務に起因するものであるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき，休業補償給付を請求したところ，処分行政庁は同給付を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
本件は，原告が，被告に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告（昭和▲年▲月▲日生）は，昭和４７年４月から平成８年１０月まで，千葉県君津市＜以下略＞所在のＡ株式会社（以下「本件会社」という。）のＢ製鐵所で勤務していた者であり，上記勤務期間のうち，少なくとも，昭和４８年２月から昭和５３年３月までの約５年２か月間，昭和５５年４月から昭和６１年６月までの約６年３か月間の合計約１１年５か月間，石綿取扱業務に従事し，クリソタイルを中心とする石綿粉じんにばく露した。
(2)本件疾病とその治療等
原告は，本件会社を退社した後の平成１５年１０月１７日，Ｃ病院（以下「本件病院」という。）において右肺上葉にがん（本件疾病）が認められたため，同月２１日に本件病院に入院し，同月２８日に右肺上葉切除の手術を受け，同年１１月１４日に退院した。
(3)石綿の定義等（甲Ａ１）
ア石綿は，昔から産業界で使われてきたいくつかの繊維状鉱物の総称であり，石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）の施行通達（平成１８年厚生労働省基発第０８１１００２号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について」）によれば，「石綿とは繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト（茶石綿）、アンソフィライト、クリソタイル（白石綿）、クロシドライト（青石綿）及びトレモライト」と定義されている。
イ石綿は，蛇紋石族石綿と角閃石族石綿（アンフィボル）に大別されるが，上記アのうち，クリソタイル（白石綿）は蛇紋石族石綿に分類され，これまで世界で使われた石綿の９割以上を占めている。これに対し，角閃石族石綿には５種類あるが，このうち，大量に使用された石綿は，アモサイト，クロシドライトである。
ウわが国の石綿輸入量は１９５０年（昭和２５年）以降増加の一途をたどり，１９７４年（昭和４９年）には３５万２０００トンに達したが，その後，増減を繰り返しながら徐々に減少した。１９８６年（昭和６１年）にＩＬＯの石綿管理条約が締結され，アモサイトとクロシドライトは使用禁止となり，クリソタイルは安全使用が可能とされた。１９９５年（平成７年）にはクリソタイル以外の石綿の輸入・使用が禁止されたが，その後，クリソタイルも，２００５年（平成１７年）９月にわが国の石綿使用がほぼ全面禁止になったために使用されなくなった。クリソタイルは，それまで国内で使用された石綿の中でも圧倒的に使用量が多く，スレート，ボードなどの建材や，紡織品にも用いられてきている。エ石綿小体とは，肺に残った石綿繊維を核として，体内の鉄質蛋白が付着して形成される茶色の鉄あれい状，団子状，ビーズ状などの形をした小体である。
オ石綿小体の核としては，アモサイトとクロシドライトが最も頻繁に確認されるが，クリソタイルを核とする石綿小体は，その使用量の高さに反してまれにしか確認されない。これは，クリソタイルが，アモサイトやクロシドライト，トレモライトといった角閃石族石綿に比べて，体内で消失（生体液の作用による溶解と，マクロファージによる運搬排出の両作用による消失）しやすく，その表面がプラスに帯電しているために鉄蛋白を吸着し難いなどの性質から石綿小体を形成し難いからと考えられている（クリソタイルは，角閃石族の石綿よりも，クリアランス（消失）速度が速いという特徴を有する。）。このことは，石綿繊維についても同様であって，クリソタイルは，クロシドライトやアモサイトと異なり，肺内に入っても活発に他に移動することが分かっている。このため，肺内で確認されるクリソタイルの石綿小体及び石綿繊維の数量は，アモサイトやクロシドライト等の肺内量がその作業者の石綿ばく露量をほぼ正確に示すのとは異なり，必ずしも実際の累積ばく露量を示すものではない。すなわち，石綿小体及び石綿繊維の数量の計数による石綿ばく露の評価方法は，クリソタイルばく露の評価としては限界があると考えられる。そうすると，クリソタイルだけを取り扱ってクリソタイルにばく露した労働者がクリソタイルばく露によって肺がん（原発性肺がん。以下，これを単に「肺がん」ともいう。）を引き起こしたとしても，肺内石綿小体及び石綿繊維の濃度はそう高くないことも予想される。
(4)石綿ばく露作業従事者に対する肺がんの業務起因性の判断基準等
ア労災保険法及び労働基準法等の規定
(ア)労災保険法１２条の８第２項は，同第１項各号所定の業務災害による保険給付（本件で請求されている休業補償給付は同項第２号）について，労働基準法（以下「労基法」という。）７５条等に規定する災害補償の事由が生じた場合，すなわち，当該疾病の発生に業務起因性が認められる場合にこれを支給すべきこととする旨規定する。そして，労基法７５条２項は「業務上の疾病及び療養の範囲は，厚生労働省令で定める。」と定めている。
(イ)労基法施行規則３５条は，業務上の疾病として，同施行規則別表第１の２に掲げる疾病をもって業務上の疾病とする旨規定しており，同別表第１の２第７号は，「がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病」を定め，同号の７は「石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫」を定めている。
イ石綿ばく露と肺がんの関係
石綿ばく露量と肺がんの発症率との間には，石綿累積ばく露量が増えれば発症リスクが高まるという直線的な量－反応関係があることが判明している。


しかし，肺がんは，石綿に特異的な疾患である中皮腫とは異なり，喫煙等，石綿以外に発症原因が存在するものの，石綿以外の原因による肺がんを医学的に区別できないことから，疫学的因果関係論の観点から，肺がん発症の相対リスクが２倍以上，すなわち，発症の寄与度割合を５０パーセント以上に高める石綿ばく露があった場合には，当該肺がんが石綿に起因するものとみなすという考え方が合理的とされている（寄与危険度割合は，ある要因と健康障害との因果関係の程度を表現する疫学指標として一般的に用いられる。寄与危険度割合は｛（相対リスク－１／相対リスク）｝×１００で計算される。）。
後記ウのヘルシンキ基準は，この考え方に基づいて，肺がん発症の相対リスク２倍以上となる場合について指標を示したものである。また，後記エの平成１８年検討報告書及び後記オ(イ)ｃの平成１８年肺がん認定基準も，上記の考え方に基づくものである。
ウヘルシンキクライテリア（甲Ａ９の２，１０の２，甲Ａ２３）(ア)１９９７年（平成９年）１月，ヘルシンキで石綿産出国以外の８か国から１９人の専門家が参加して国際会議が開かれ，石綿関連疾患の診断と評価の最新の基準の合意が得られた。このうち，石綿肺がんについては，石綿肺合併肺がんを除くと，肺がん発症の相対危険度が２倍以上となる場合について以下のような指標を示した（以下「ヘルシンキ基準」という。なお，Ｄ学会（２０００）等は，石綿の許容濃度を提案するに当たり，石綿ばく露濃度（本／ml）とばく露年数（年）を掛けた値（本／ml×年）と肺がん発症率の間に比例関係があるとするモデルを採用している。）。
「肺組織の石綿繊維及び石綿小体の分析は，職業歴の補足的データを提供してくれる。臨床目的では，以下のガイドラインが，職業での石綿粉塵曝露が高い可能性の人物である事を確定するために，推奨される。
専門の実験室の電子顕微鏡で測定し，５μｍ以上の角閃石石綿繊維が肺乾燥重量１ｇ当たり１０万本以上の場合，若しくは１μｍ以上の角閃石石綿繊維が肺乾燥重量１ｇ当たり１００万本以上の場合。若しくは，専門の実験室で光学顕微鏡で測定し，肺乾燥重量１ｇ当たり１０００本以上の石綿小体（肺湿重量１ｇ当たり１００本以上）の場合，若しくは気管支肺胞洗浄液１ml中１本以上の石綿小体の場合。それぞれの実験室では，実験室独自の参照値を設定すべきである。職業性石綿曝露集団の中央値は，十分参照値以上でなくてはならない。異なった実験室での肺内沈着繊維分析の方法を，分析し標準化する努力が推奨される。」
「１年の高濃度石綿曝露（石綿製品製造，石綿吹き付け，石綿製品の断熱作業，古い建築物の解体）及び５－１０年の中等度石綿曝露（建築や造船）は，肺癌の危険度を２倍以上とする。極めて高濃度の石綿曝露の環境において，１年未満の期間でも，肺癌の危険度は２倍以上となる。」
「肺癌の相対危険度は，累積曝露量（石綿繊維数×曝露年数）が増加する毎に，すなわち，１立方cm中の石綿繊維数×曝露年数が増加する毎に，０．５－４パーセント増加する。この範囲の上限を用いると，２５繊維×年数の累積曝露量は，肺癌の危険度を２倍にすると予測される。臨床的な石綿肺の症例も，ほぼ同等の累積曝露量で起きる。」
「２倍の肺癌の危険度は，５μｍ以上のアンフィボル繊維が乾燥肺組織重量１ｇ当たり２百万本分，１μｍ以上のアンフィボル繊維が乾燥肺組織重量１ｇ当たり５百万本分，の貯留と相当する。この肺内繊維濃度は，乾燥肺組織重量１ｇ当たりほぼ５千から１万５千の石綿小体，気管支肺胞洗浄液１ml当たり５－１５本の石綿小体に，匹敵する。乾燥肺組織重量１ｇ当たりの石綿小体が１万以下の場合には，電子顕微鏡での繊維分析が推奨される。」「クリソタイル繊維は，クリアランス速度が速いため，アンフィボル繊維と同程度には肺組織内に蓄積されない。ゆえに，肺内繊維分析よりも職歴（繊維数×曝露年数）の聴取がクリソタイルによる肺癌の危険度の良い指標となる。」
「肺ガンとの関係を明らかにするために，すべての曝露基準が満たされている必要はない。そうした例として，以下のような場合が考えられる。
(1)明確な職業性曝露歴があり，肺内繊維数は少量（クリソタイルの長期曝露か，最終曝露から肺内鉱物学的分析まで長期の期間がある時）
(2)肺内や気管支肺胞洗浄液中に高濃度の繊維数が検出されるが，職歴が不確かか長期の曝露がない場合（短期曝露が高濃度である時）
石綿曝露が極めて低濃度である場合，肺癌の危険は検出できないぐらい低いものである。」
(イ)すなわち，ヘルシンキ基準は，肺がん発症の寄与危険度割合が５０パーセント，相対リスクが２倍となる石綿ばく露量がどの程度になるかについて次のいずれかを満たせば足りる指標を示した。①１年の高濃度ばく露，５～１０年の中等度ばく露②１立方   cm中２５石綿繊維×年数の累積ばく露量（石綿繊維２５本／ml×年の石綿ばく露）
③乾燥肺組織重量（以下「乾燥肺重量」又は「乾燥肺」と表記することがある。）１ｇ当たり２００万本以上の５μｍ以上の角閃石繊維（アンフィボル）か，１ｇ当たり５００万本以上の１μｍ以
上の角閃石繊維の貯留
④乾燥肺組織重量１ｇ当たりの石綿小体５０００～１万５０００本（ただし，必ずしもクリソタイルによる肺がん発症の危険度の良い指標となるものではない。）
⑤気管支肺胞洗浄液１ml   中の石綿小体５～１５本（ただし，必ずしもクリソタイルによる肺がん発症の危険度の良い指標となるものではない。）


エ｢石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方｣報告書(甲Ａ６)(ア)環境省及び厚生労働省は「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」を設置した。同検討会は，石綿工場周辺の住民等，職業ばく露に比較して低レベルのばく露の影響を検討し，また，後記オ(イ)の平成１５年肺がん認定基準について，新たに累積ばく露量と肺がん発症の関係等の医学的知見から基準の再検討を行い，平成１８年２月，報告書を作成した（以下「平成１８年検討報告書」という。）。(イ)平成１８年検討報告書には，以下のような記載がある。「石綿による肺がんの発症には量－反応関係があるが，肺がんの発症リスクがどの程度あれば石綿が原因であると考えてよいかという問題がある。・・・肺がんの原因は石綿以外にも多くあるが，石綿以外の原因による肺がんを医学的に区別できない以上，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿ばく露があった場合をもって，石綿に起因するものとみなすことが妥当である。」「肺がんの寄与危険度割合が５０％，すなわち相対リスクが２倍となる石綿ばく露量がどの程度かについては，ヘルシンキ国際会議のコンセンサスレポート（１９９７）では，石綿繊維２５本／ml×年の石綿ばく露によって肺がんの発症リスクが２倍になるとしている。
また，Henderson（２００５）によれば，リスクを２倍にするばく露量として，石綿セメント製造業では，２１～３０３本／ml×年，石綿紡織業では，２４～１３２本／ml×年，アスベスト断熱作業では，２２～５０本／ml×年であるとし，幅があるが，リスクを２倍にするためのばく露量として最低レベルのばく露量で判断すれば，各業種とも概ね２５本／ml×年に一致するものである。したがって，２５本／ml×年は，リスクを２倍にするばく露量としては妥当と考える。
２５本／ml×年に相当する指標としては，胸膜プラーク画像所見等，肺内石綿繊維数，石綿肺所見，石綿ばく露作業従事期間がある。」
「石綿が原因である肺がんであることを判断するための考え方としては，肺がんの発症リスクを２倍に高める石綿ばく露量であるとする考えが妥当である。その指標としては，２５本／ml×年以上の累積ばく露量がこれに該当し，これを示す医学的所見は，石綿肺（第１型以上），乾燥肺重量１ｇ当たり石綿小体５０００本以上，ＢＡＬＦ（注：気管支肺胞洗浄液）１ml中石綿小体５本以上又は乾燥肺重量１ｇ当たり石綿繊維２００万本以上（５μｍ超）とするのが妥当と考える。」
「ばく露期間に関しては，ヘルシンキ国際会議のコンセンサスレポート（１９９７）では，２５本／ml×年に相当するものとして，石綿製品製造業，断熱工事業，石綿吹付作業などの高濃度ばく露では１年，造船作業，建設作業などの中濃度ばく露では５～１０年としているが，我が国では，業種別・職種別にばく露の程度は明らかではなく，また，同じ業種・職種でも作業内容やその頻度によってばく露の程度に差があることから，わが国では業種・職種をもって高濃度ばく露あるいは中濃度ばく露と評価することはできないと考える。
これらのことから，ヘルシンキ国際会議のコンセンサスレポートに示された業種別・作業別のばく露期間をそのまま採用することは困難であり，職業ばく露とみなすために必要なばく露期間に関しては，諸外国での取扱いを踏まえ，胸膜プラーク等の石綿ばく露所見が認められ，原則として石綿ばく露作業に概ね１０年以上従事したことをもって肺がんリスクを２倍に高める指標とみなす
ことは妥当である｡｣
オ石綿による肺がんの労災認定基準の変遷等
(ア)石綿による疾病と石綿ばく露作業の各概念（甲Ａ３，甲Ａ５の１，２，甲Ａ７）
ａ厚生労働省は，平成１８年２月９日基発第０２０９００１号通達（「石綿による疾病の認定基準について」。以下「平成１８年通達」という。）を発出し，石綿による疾病として，「石綿肺」，「肺がん」，「中皮腫」，「良性石綿胸水」及び「びまん性胸膜肥厚」を定めた。
また，石綿ばく露作業として，石綿精製関連作業（第１の２(1)），倉庫内等における石綿原料等の袋詰め又は運搬作業（同(2)），石綿製品の製造工程における作業（同(3)），石綿の吹きつけ作業（同(4)）を規定するほか，耐熱性の石綿製品を用いて行う断熱若しくは保温のための被覆又はその補修作業（同(5)），石綿製品の切断等の加工作業（同(6)），石綿製品が被覆材又は建材として用いられている建物，その附属施設等の補修又は解体作業（同(7)），石綿製品が用いられている船舶又は車両の補修又は解体作業（同(8)），石綿を不純物として含有する鉱物（タルク（滑石）等）等の取扱い作業（同(9)）を列挙し，さらに，これらの作業に加えて，これら作業と同程度以上に石綿粉じんのばく露を受ける作業（同(10)）と，上記各作業（(1)ないし(10)）の周辺等において，間接的なばく露を受ける作業（同(11)）を定めた。
ｂ上記の石綿による疾病の種類と石綿ばく露作業の具体的内容は，後記(イ)ａ及びｂの昭和５３年通達，平成１５年通達を経て，上記のとおり次第に広げられたものである。
(イ)肺がんの労災認定基準の変遷
ａ昭和５３年１０月２３日付け通達（甲Ａ３）
旧労働省は，昭和５３年１０月２３日基発第５８４号通達（「石綿ばく露作業従事労働者に発生した疾病の業務上外の認定について」。以下「昭和５３年通達」という。）を発出し，石綿ばく露作業従事労働者に発生した肺がんの業務上外の認定について，次のとおり定めた（以下，昭和５３年通達中，肺がんに関する部分を「昭和５３年肺がん認定基準」という。）。
「２肺がんの取扱い
(1)石綿肺合併肺がん
（省略）
(2)石綿肺の所見が無所見の者に発生した肺がん石綿肺の所見がエックス線写真像で認められない石綿ばく露作業従事労働者に発生した原発性の肺がんであって，次のイ及びロのいずれの要件をも満たす場合には，労働基準法施行規則別表第１の２第７号７に該当する業務上の疾病として取
り扱うこと
イ石綿ばく露作業への従事期間が概ね１０年以上の者に発生したものであること。
ロ次の(イ)又は(ロ)に掲げる医学的所見が得られているものであること。


(イ)吸気時におけり肺底部の持続性捻髪音，胸部エックス線写真による胸膜の肥厚斑影又はその石灰化像，かくた
ん中の石綿小体等の臨床所見
(ロ)経気管支鏡的肺生検，開胸生検，剖検等に基づく肺のびまん性線維増殖，胸膜の硝子性肥厚又は石灰沈着（結核性胸膜炎，外傷等石綿ばく露以外の原因による病変を除く。・・・），肺組織内の石綿線維又は石綿小体等の
病理学的所見
なお，上記(1)，(2)においては，石綿肺合併肺がん症例における石綿ばく露開始から肺がん発生までの期間・・・は，概ね１０年ないし２０年のものが多いとされているが，それよりも短い例も長い例も知られており，退職後に発生することも少なくないので十分留意すること。
(3)上記(1)又は(2)に該当するもの以外の肺がん石綿ばく露作業従事労働者に発生した肺がんのうち，上記(1)又は(2)に該当しない肺がんについては，例えば，比較的短期間高濃度の石綿ばく露を受ける作業又は一時的に高濃度の石綿ばく露を間けつ的に受ける作業・・・に従事した労働者に肺がん発生がみられたこともあるので，かかる労働者に発生した肺がんについては，石綿ばく露作業の内容，同従事歴，臨床所見，病理学的所見等を調査のうえ関係資料を添えて本省にりん伺すること。」
ｂ平成１５年９月１９日付け通達（甲Ａ５の１）
厚生労働省は，平成１５年９月１９日基発第０９１９００１号通達（「石綿による疾病の認定基準について」。以下「平成１５年通達」という。）を発出し，石綿ばく露作業労働者に発生した肺がんの業務上外の認定について，次のとおり定めた（以下，平成１５年通達中，肺がんに関する部分を「平成１５年肺がん認定基準」という。なお，本通達により昭和５３年通達は廃止された。）。
「２肺がん
(1)石綿ばく露労働者に発症した原発性肺がんであって，次のア又はイに該当する場合には，別表第１の２第７号７に該当する業務上の疾病として取り扱うこと。
ア（省略）
イ次の(ア)又は(イ)に掲げる医学的所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上あること。
(ア)胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査，胸腔鏡検査，開胸手術又は剖検により，胸膜プラーク（胸膜肥厚班）が認められること。
(イ)肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が認められること。(2)上記(1)のア及びイに該当しない原発性肺がんであって，次のア又はイに該当する事案は，本省に協議すること。
ア上記(1)のイの(ア)又は(イ)に掲げる医学的所見が得られ
ている事案
イ石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上である事案」
ｃ平成１８年２月９日付け通達（甲Ａ７，２２）
厚生労働省は，平成１８年通達を発出し，石綿ばく露作業労働者に発生した肺がんの業務上外の認定について，次のとおり定めた（以下，平成１８年通達中，肺がんに関する部分を「平成１８年肺がん認定基準」という。なお，本通達により平成１５年通達は廃止された。）。
「２肺がん
(1)石綿ばく露労働者に発症した原発性肺がんであって，次のア又はイに該当する場合には，別表第１の２第７号７に該当する業務上の疾病として取り扱うこと。
ア（省略）
イ次の(ア)又は(イ)の医学的所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上であること。ただし，次の(イ)に掲げる医学的所見が得られたもののうち，肺内の石綿小体又は石綿繊維が一定量以上（乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体若しくは２００万本以上（５μｍ超。２μｍ超の場合は５００万本以上）の石綿繊維又は気管支肺胞洗浄液１ml中５本以上の石綿小体）認められたものは，石綿ばく露作業への従事期間が１０年に満たなくとも，本要件を満たすものとして取り扱うこと。
(ア)胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により，胸膜プラーク（胸膜肥厚班）が認められること。
(イ)肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること。(2)石綿ばく露作業への従事期間が１０年に満たない事案であっても，上記(1)のイの(ア)又は(イ)に掲げる医学的所見が得られているものについては，本省に協議すること。」
なお，平成１８年肺がん認定基準の２(1)イのただし書中，「２μｍ超」と記載されている部分については，平成２２年１２月１０日付けで「１μｍ超」という記載に改められ，平成１８年２月９日に遡って適用されることとなった。
ｄ平成１９年３月１４日付け通達（甲Ａ８）
厚生労働省は，平成１８年肺がん認定基準のうち，２(1)イ(イ)の要件，すなわち，「肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められ，かつ，石綿ばく露作業の従事期間が１０年以上あること」の判断及び事務処理に関して，「石綿による肺がん事案の事務処理について」と題する通達を発出した（平成１９年３月１４日付け基労補発第０３１４００１号通達。以下「平成１９年通達」といい，同通達に係る判断及び事務処理に関する部分を「平成１９年肺がん認定基準」という。）。
その内容は概ね以下のとおりであり，平成１８年肺がん認定基準の運用について定めるものである。


「（注：平成１８年肺がん認定基準により）肺がんについては，・・・石綿にばく露したことを示す医学的所見（胸膜プラーク，石綿小体又は石綿繊維）が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上あることが認定要件の１つとされた。認定基準（注：平成１８年肺がん認定基準）では，石綿小体に関して，肺がんの発症リスクを２倍に高める石綿ばく露量として「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上」が示されているが，石綿ばく露作業に１０年以上従事した場合にも，肺がん発症リスク２倍と評価されていることから，この期間石綿ばく露作業に従事した労働者の肺内には，「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上」と同水準のばく露量が想定されるところである。したがって，石綿小体に係る資料が提出され，乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本を下回る場合には，「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上」と同水準のばく露とみることができるかどうか，という観点から，作業内容，頻度，ばく露形態，石綿の種類，肺組織の採取部位等を勘案し，総合的に判断することが必要である。
このため，「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上」の基準に照らして，石綿小体数が明らかに少ない場合には，本省あて照会されたい。」
(ウ)肺がんの労災認定基準の運用
昭和５３年以来，平成１９年通達発出までの期間においては，１０年間の石綿ばく露作業への従事が認められ，かつ，石綿小体がその数にかかわらず認められれば，石綿肺がんの労災認定がなされてきた。(5)本件訴えに至るまでの経緯（甲Ｂ２４ないし２６）ア平成１７年１０月２１日，原告は，原告が勤務したＢ製鉄所を管轄する処分行政庁に対し，本件疾病が，労基法７５条２項，同法施行規則３５条別表第一の二の７号の７の「石綿にさらされる業務による肺がん」に該当するとして，平成１５年１０月２１日から同年１１月１４日までの２５日間本件病院に入院したことによる２５日間の休業補償給付の支給請求をしたところ，処分行政庁は，本件疾病が業務上の事由によるものとは認められないとして，平成１９年８月２４日付けで本件処分をした。イ原告は，本件処分を不服として，千葉労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査官は，以下の理由により，平成１９年１２月２１日付けで同審査請求を棄却する旨の決定をした。「（原告が）石綿ばく露作業に従事した期間については，会社の証明や同僚の証言等によれば，昭和５５年４月から昭和６１年６月までは石綿ばく   露量は   少なく   ，この   間を含   めても   １１年   ５か月   と認め   られる。」
「・・・乾燥肺１ｇ当たりから計数された石綿小体数については，医証によれば，最大１２３０本であり，石綿繊維数は５μｍ超が１１万本，２μｍ超が３４万本であり，これらの結果は，肺がん発生リスクを２倍に高めるとされる乾燥肺重量１ｇ当たり石綿小体５０００本以上，又は石綿繊維２００万本以上（５μｍ超。２μｍ超なら５００万本以上）よりはるかに少ないことから，認定要件にいう肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められるとは言えない。」
ウ原告は，上記決定を不服として，労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は，「請求人の肺内に石綿小体又は石綿繊維が存在していたことは認められるが，認定基準に該当するレベルとは認められない。したがって，請求人が業務上石綿ばく露を受けていたことは認められるが，肺がんを発症させる程度のばく露量には至っていなかったものと判断される」などとして，平成２１年１月１４日付けで同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。
エそこで，原告は，平成２１年７月７日，本件処分の取消しを求めて，本件訴えを提起した。
３争点
本件の争点は，本件疾病の発症が業務上の事由に起因するか否かである。
４争点に対する当事者の主張
(1)原告の主張
原告は，石綿の職業的ばく露歴が約１２年あり，かつ，肺内に石綿ばく露を裏付ける石綿小体が存在するのであるから，石綿肺がん発症の相対リスク２倍の指標となる２５本／mlの累積ばく露量に相当する石綿にばく露したものである。処分行政庁は，石綿小体数が基準値に満たないことを理由に本件処分をしたが，以下に述べるとおり理由がない。ア石綿肺がんの労災認定基準が１０年の職業的石綿ばく露をもって肺がん
発症の相対リスク２倍としていること
(ア)旧労働省は，昭和５３年９月，「石綿による健康障害の評価」報告書（甲Ａ２。同報告書は，石綿ばく露と肺がんの関係について「最近の疫学調査結果から，石綿ばく露量が大となるにつれて肺がん発生の超過危険が大きくなる傾向が見られ，症例としては石綿ばく露期間が概ね１０年を超える労働者に発生したものが多い」とした。）を受け，同年１０月２３日，昭和５３年通達を発出したが，同通達中の昭和５３年肺がん認定基準は，石綿肺に合併しない肺がんについて，累積ばく露量を示す１０年ばく露の存在を認定基準の基本とし，胸膜プラーク，石綿小体の存在を，石綿ばく露の事実を裏付けるものとして位置付けた。
(イ)平成１５年肺がん認定基準は，昭和５３年肺がん認定基準と骨格を同じくしているが，それは，昭和５３年肺がん認定基準が，石綿肺がんについて肺がん発症の相対リスクが２倍となる指標を明示したヘルシンキ基準等の最新の知見と結果的に矛盾なく整合していたからである。
(ウ)平成１８年肺がん認定基準は，平成１８年検討報告書を受けて発出されたものであるが，基本的には平成１５年肺がん認定基準と変わらない（ただし，１０年以下の石綿ばく露作業の従事歴があっても一定量以上の石綿小体又は石綿繊維が認められれば，本省協議なしで石綿肺がんと認め，石綿ばく露歴１０年以下の者を救済することとした点を除く。）。すなわち，平成１８年肺がん認定基準は，胸膜プラーク，本数を限定せずに，石綿小体の存在を１０年ばく露に加えて必要としているものの，これは，胸膜プラーク又は石綿小体の存在によって当該労働者の石綿ばく露の事実の存在を確認するためのものと位置付けられる。


したがって，平成１８年肺がん認定基準は，石綿ばく露の事実の存在が確認されれば，１０年ばく露基準を満たすことによって，肺がん発症の相対リスクが２倍となる累積ばく露量を認めるものである。(エ)以上のとおり，石綿肺がんの労災認定基準は，当初から今日まで一貫して，１０年の職業的石綿ばく露期間について，これを「肺がんの相対リスク２倍の存在を認める石綿肺がんの指標」とし，石綿小体，石綿繊維などの医学的所見の存在については，１０年ばく露がない被災労働者を救済する場合を除き，これを累積ばく露量を示すものとしてではなく，単なる石綿ばく露の証拠として用いてきたのである。(オ)本件では，平成１９年通達に依拠して不支給決定されたと考えられるところ，同通達の趣旨は必ずしも明確ではないが，１ｇ当たり石綿小体が５０００本に満たなければ，仮に１０年間の石綿ばく露が一応認められるとしても，それを否定する材料となる，としているのである。上記通達は明らかにそれまでの労災認定基準とは異質の内容を含んでおり，不適切極まりない。
仮に被告が現在の方針を今後も続け，石綿小体５０００本以下を労災認定しないとすると，今まで労災認定されていた人々の半数程度は切り捨てられるという結果が生じることになり，不当である。イ原告の業務従事期間が，石綿ばく露作業による「１０年の『職業的』石
綿ばく露期間」を満たすこと
(ア)石綿のばく露形態としては，労災認定基準上，石綿ばく露作業に直接携わって曝露する直接ばく露，これら作業には直接携わらないが周辺で別作業に従事していたためにばく露する間接ばく露，常時上記作業に携わる定常的ばく露，常時ではなく間欠的に携わる非定常的ばく露があり，ばく露形態としては，定常的直接ばく露，非定常的直接ばく露，定常的間接ばく露，非定常的間接ばく露の４種類がある。(イ)ヘルシンキ基準は，相対リスク２倍以上と認める場合として，１年の高濃度石綿ばく露又は５～１０年の中等度石綿ばく露を規定し，後者の中等度石綿ばく露については建築業又は造船業を挙げている。しかし，建築業又は造船業は，連日作業に従事しない等，ばく露が定常的とはいえない作業もあるし，板金工，電気工等の多数の職種により混在するためばく露が間接的となる作業も多数存在する。そうすると，ヘルシンキ基準は，造船業，建築業に就業して石綿ばく露を受けた者については，ばく露の個別性はあっても疫学的に見れば５年から１０年で相対リスクが２倍以上となる，すなわち，造船業，建築業の中の最も軽度のばく露状況である非定常的間接ばく露を受けた者であっても，少なくとも１０年間経てば相対リスクは２倍になるということを示したものである。
(ウ)我が国では個別産業のばく露状況と肺がん発生状況を関連づけてされた疫学調査はないに等しい。しかし，これらの産業で働く労働者のばく露状況は諸外国と大差ないと考えられるから，５年から１０年のうちの最長期である１０年間の職業的ばく露により肺がんの相対リスクは２倍以上となると考えるのが合理的であるし，造船業，建築業が非定常的間接ばく露をも含む多様なばく露形態を含む職場であることに着目すると，相対リスクが２倍となる長期１０年の職業的ばく露期間は，上記の造船業や建築業のみならず，他の産業においても相対リスク２倍となる基準となるべき期間と考えてよい。
平成１８年検討報告書も，「ヘルシンキ基準に示された業種別・作業別のばく露期間をそのまま採用することは困難だが，胸膜プラーク等の石綿ばく露所見が認められ，原則として石綿ばく露作業に概ね１０年以上従事したことをもって肺がんリスクを２倍に高める指標とみなすことは妥当である」旨述べており，石綿ばく露所見（累積ばく露ではなく，ばく露事実のみの証拠）があれば，ヘルシンキ基準の相対リスク２倍となる最も長い期間の１０年は，産業を超えて使える基準として使用してよいとしているのである。したがって，１０年の職業的石綿ばく露期間は，非定常的間接ばく露を含むばく露形態を含むものである。
よって，相対リスク２倍となる長期１０年という職業的ばく露の期間は，造船業，建築業に限らず他の産業にも当てはまる基準であるから，原告の業務にも当てはまるものである。
(エ)原告は，Ｂ製鉄所において業務上石綿ばく露したが，そのばく露態様については，連日の石綿耐熱服の着用による直接ばく露のほか，石綿取扱い作業による直接ばく露があり，その中には高濃度ばく露が含まれる。そのほか，間接ばく露，工場内での環境ばく露が加わる構造である。
原告は技術者として，昭和４７年７月から昭和６１年６月までの間，昭和５３年４月から昭和５５年３月までの２年間（以下「本件除外期間」という。）を除き，連日長時間操業中の製鋼工場内に立ち入る必要があった。工場では１０００度から１７００度の高温物体が取り扱われるため，技術者であっても，ジャケット型の石綿耐熱服の着用が義務付けられた。このうち，昭和４７年７月から昭和５３年３月までの５年９か月間については，年間２８０日から２９０日位働き，うち２７０日位製鋼工場内に立ち入って７，８時間は工場内におり，また，昭和５５年４月から昭和６１年６月までの６年３か月間については，年間２６０日から２７０日位は働き，うち２５０日位製鋼工場内に立ち入って４時間は工場内にいた。この際，手袋，前掛けという石綿フル装備での作業を年間２０日以上，１回当たり１，２時間行った。さらに，工場内の汚れがひどく，１日数回，石綿耐熱服に汚れが付くたびに叩く，振るう等して耐熱服の汚れを落としたが，その際に石綿耐熱服から生じる石綿粉じんにばく露したし，本件除外期間にも，石綿耐熱服を冬場の防寒着として着用した。
原告は，新技術開発のために新しい石綿製品を自ら切断し，熱で劣化した石綿製品を切断，撤去する等して石綿粉じんにばく露した。また，原則月２回の定期修繕工事や，自らの担当に係る設備改善新設工事の立会いほか，設備実態を知るための設備改善新設工事の観察時などの際に，石綿取扱作業の現場立会いによる石綿粉じんにばく露した。さらに，製鋼工場内には，天井走行クレーンや取鍋等運搬用のトラバーサーの各ブレーキ装置のブレーキ操作，設備改造による石綿建材，石綿断熱材や石綿パッキンの切断，石綿カーテン等や石綿耐熱服の日常的使用，又は，廃棄物処理場内の石綿廃棄物のダンプカーへの積み込み等によって，石綿粉じんが発生していたのである。