この法律において「河川工事」とは，河川の流水によつて生ずる公利を増進し，又は公害を除却し，若しくは軽減するために河川について行なう工事をいう。
９条１項
一級河川の管理は，国土交通大臣が行なう。
１６条１項
河川管理者は，その管理する河川について，計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持（次条において「河川の整備」という。）についての基本とな
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るべき方針に関する事項（以下「河川整備基本方針」という。）を定めておかなければならない。
１６条２項
河川整備基本方針は，水害発生の状況，水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮し，かつ，国土形成計画及び環境基本計画との調整を図って，政令で定めるところにより，水系ごとに，その水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定められなければならない。
１６条３項
国土交通大臣は，河川整備基本方針を定めようとするときは，あらかじめ，社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。
１６条５項
河川管理者は，河川整備基本方針を定めたときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
１６条の２第１項
河川管理者は，河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について，当該河川の整備に関する計画（以下「河川整備計画」という。）を定めておかなければならない。
１６条の２第２項
河川整備計画は，河川整備基本方針に即し，かつ，公害防止計画が定められている地域に存する河川にあっては当該公害防止計画との調整を図って，政令で定めるところにより，当該河川の総合的な管理が確保できるように定められなければならない。この場合において，河川管理者は，降雨量，地形，地質その他の事情によりしばしば洪水による災害が発生している区域につき，災害の発生を防止し，又は災害を軽減するために必要な措置を講ずるように特に配慮しなければならない。
１６条の２第３項
河川管理者は，河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると
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認めるときは，河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
１６条の２第４項
河川管理者は，前項に規定する場合において必要があると認めるときは，公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
１６条の２第５項
河川管理者は，河川整備計画を定めようとするときは，あらかじめ，政令で定めるところにより，関係都道府県知事又は関係市町村長の意見を聴かなければならない。
１６条の２第６項
河川管理者は，河川整備計画を定めたときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
９８条
この法律に規定する国土交通大臣の権限は，政令で定めるところにより，その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。３独立行政法人水資源機構法（平成１４年法律第１８２号）
１条
この法律は，独立行政法人水資源機構の名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
２条２項
この法律において「水資源開発施設」とは，独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）による第１２条第１項第１号の業務の実施により生じる施設及び水資源開発公団による附則第６条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和３６年法律第２１８号。以下「旧水公団法」という。）第１８条第１項第１号の業務の実施により生じた施設で附則第２条第１項の規定により機構が承継したものをいう。
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２条４項
この法律において「特定施設」とは，洪水（高潮を含む。）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む多目的ダム，河口堰，湖沼水位調節施設その他の水資源の開発又は利用のための施設であって政令で定めるものをいう。
１２条１項
機構は，第４条の目的を達成するため，次の業務を行う。１号水資源開発基本計画に基づいて，次に掲げる施設（当該施設のうち発電に係る部分を除く。以下この号において同じ。）の新築（イに掲げる施設の新築にあっては，水の供給量を増大させないものに限る。）又は改築を行うこと。イダム，河口堰，湖沼水位調節施設，多目的用水路，専用用水路その他の水資
源の開発又は利用のための施設
ロイに掲げる施設と密接な関連を有する施設
２号～４号《省略》
１３条１項
機構は，前条第１項第１号の業務を行おうとするときは，政令で定めるところにより，水資源開発基本計画に基づいて事業実施計画を作成し，関係都道府県知事に協議するとともに，主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。
１３条２項
主務大臣は，前項の認可をしようとするときは，あらかじめ，国の関係行政機関の長に協議しなければならない。
１３条３項
機構は，第１項の規定により事業実施計画を作成し，又は変更しようとするときは，政令で定めるところにより，あらかじめ，当該水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供しようとする者（当該事業実施計画の変更に際し，事業からの撤退（当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水－57－
道又は工業用水道の用に供しようとした者が，その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなることをいう。以下同じ。）をする者を含む。）又は当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区の意見を聴くとともに，第２５条第１項の規定による費用の負担について当該費用の負担をする者の同意を得なければならない。１３条６項
機構は，事業実施計画に基づく事業を廃止しようとするときは，政令で定めるところにより，関係都道府県知事に協議するとともに，主務大臣の認可を受けて，当該事業実施計画を廃止しなければならない。この場合においては，第２項の規定を準用する。
１３条７項
機構は，前項の規定により事業実施計画を廃止しようとするときは，政令で定めるところにより，あらかじめ，第３項の規定により意見を聴いた者（当該事業実施計画の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。）の意見を聴くとともに，第２５条第２項の規定による費用の負担について当該費用の負担をする者の同意を得なければならない。
１４条３項


国土交通大臣又は農林水産大臣は，第１項の規定によりその実施を求めた事業（以下この条及び第２６条において「国の水資源開発事業」という。）又は前項の規定によりその実施を求めた事業（以下この条において「都道府県の水資源開発事業」という。）について，機構がその求めに応じて第１２条第１項第１号の業務を行おうとする場合において前条第１項の規定による事業実施計画の認可をしたときは，政令で定めるところにより，その旨を公示しなければならない。
１４条４項
機構は，前項の規定による公示があった日の翌日から，その業務として国の水
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資源開発事業又は都道府県の水資源開発事業を行うものとする。
１４条５項
前項の規定により機構が国の水資源開発事業をその業務として行うこととなった時において当該国の水資源開発事業に関し国が有する権利及び義務（当該国の水資源開発事業に関する特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）附則第６６条第１８号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法（昭和３２年法律第７１号）に基づく国営土地改良事業特別会計，特別会計に関する法律附則第６７条第１項第１０号の規定により設置する国営土地改良事業特別会計及び同法附則第２３１条第２項に規定する食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定の財政融資資金からの負債を含み，政令で定める権利又は義務を除く。）は，その時において機構が承継する。
２１条１項
国は，特定施設の新築又は改築に要する費用（特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは，その廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）のうち，洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を機構に交付するものとする。
２１条２項
前項の費用の範囲，同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は，政令で定める。
２１条３項
都道府県は，第１項の規定により国が機構に交付する金額の一部を負担しなければならない。
２１条４項
前項の規定による都道府県の負担の割合その他同項の規定による都道府県の負担金に関し必要な事項は，政令で定める。
２２条１項
国は，特定施設の操作，維持，修繕その他の管理に要する費用及び特定施設につい
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ての災害復旧工事に要する費用のうち，洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を機構に交付するものとする。
２２条２項
前項の費用の範囲，同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は，政令で定める。
２２条３項
都道府県は，第１項の規定により国が機構に交付する金額の一部を負担しなければならない。
２２条４項
前条第４項の規定は，前項の都道府県の負担金について準用する。
２５条１項
機構は，水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者（事業からの撤退をした者を含む。）又は水資源開発施設（特定施設でその新築又は改築に係る第２１条第１項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれているもの（以下「かんがい特定施設」という。）を除く。）を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に，政令で定めるところにより，当該水資源開発施設の新築又は改築及び管理並びにこれについての災害復旧工事に要する費用（事業からの撤退をした者にあっては，当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部）を負担させるものとする。
２５条２項
機構は，水資源開発施設（これを利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとするものに限る。）の新築又は改築に関する事業を廃止するときは，当該水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者に，政令で定めるところにより，事業の廃止までに当該水資源開発施設の新築又は改築に要した費用（事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）を負担させることができる。
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２５条３項
機構は，愛知豊川用水施設を利用して流水を発電，水道若しくは工業用水道の用に供する者又は愛知豊川用水施設を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に，政令で定めるところにより，当該施設の管理及びこれについての災害復旧工事に要する費用を負担させるものとする。
４地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
２条１４項
地方公共団体は，その事務を処理するに当っては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
１４９条
普通地方公共団体の長は，概ね左に掲げる事務を担当する。
１号《省略》
２号予算を調製し，及びこれを執行すること。
３号～９号《省略》
２３２条１項
普通地方公共団体は，当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。
２３２条の４第１項
会計管理者は，普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ，支出をすることができない。
５地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）
４条１項
地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，
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これを支出してはならない。
１０条の２
地方公共団体が国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従って実施しなければならない法律又は政令で定める土木その他の建設事業に要する次に掲げる経費については，国が，その経費の全部又は一部を負担する。１号道路，河川，砂防，海岸，港湾等に係る重要な土木施設の新設及び改良に
要する経費
２号～６号《省略》
１７条の２第１項
国が第１０条の２及び第１０条の３に規定する事務を自ら行う場合において，地方公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは，当該地方公共団体は，その負担する金額（以下「地方公共団体の負担金」という。）を国に対して支出するものとする。
１７条の２第２項
国の行う河川，道路，砂防，港湾等の土木事業で地方公共団体を利するものに対する当該地方公共団体の負担金の予定額は，当該工事の着手前にあらかじめ当該地方公共団体に通知しなければならない。事業計画の変更等により負担金の予定額に著しい変更があった場合も，同様とする。
６地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）
２条１項


この法律は，地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。）に適用する。１号水道事業（簡易水道事業を除く。）
２号工業用水道事業
３号～７号《省略》
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７条
地方公営企業を経営する地方公共団体に，地方公営企業の業務を執行させるため，第２条第１項の事業ごとに管理者を置く。ただし，条例で定めるところにより，政令で定める地方公営企業について管理者を置かず，又は２以上の事業を通じて管理者１人を置くことができる。なお，水道事業（簡易水道事業を除く。）及び工業用水道事業を併せて経営する場合又は軌道事業，自動車運送事業及び鉄道事業のうち２以上の事業を併せて経営する場合においては，それぞれ当該併せて経営する事業を通じて管理者１人を置くことを常例とするものとする。
８条１項
管理者は，次に掲げる事項を除くほか，地方公営企業の業務を執行し，当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表する。ただし，法令に特別の定めがある場合は，この限りでない。
１号予算を調製すること。
２号地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること。
３号決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すること。４号地方自治法第１４条第３項並びに第２２８条第２項及び第３項に規定する過料を科すること。
９条
管理者は，前条の規定に基いて，地方公営企業の業務の執行に関し，おおむね左に掲げる事務を担任する。
１号～１０号《省略》
１１号出納その他の会計事務を行うこと。
１２号～１５号《省略》
１６条
地方公共団体の長は，当該地方公共団体の住民の福祉に重大な影響がある地方公
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営企業の業務の執行に関しその福祉を確保するため必要があるとき，又は当該管理者以外の地方公共団体の機関の権限に属する事務の執行と当該地方公営企業の業務の執行との間の調整を図るため必要があるときは，当該管理者に対し，当該地方公営企業の業務の執行について必要な指示をすることができる。
７河川法施行令（昭和４０年政令第１４号）
１０条の２
河川整備基本方針には，次に掲げる事項を定めなければならない。１号当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針
２号河川の整備の基本となるべき事項
イ基本高水（洪水防御に関する計画の基本となる洪水をいう。）並びにその河
道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項
ロ主要な地点における計画高水流量に関する事項
ハ主要な地点における計画高水位及び計画横断形に係る川幅に関する事項ニ主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項
１０条の３
河川整備計画には，次に掲げる事項を定めなければならない。
１号河川整備計画の目標に関する事項
２号河川の整備の実施に関する事項
イ河川工事の目的，種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置
される河川管理施設の機能の概要
ロ河川の維持の目的，種類及び施行の場所
１０条の４第１項
河川管理者は，河川整備計画を定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，国土交通大臣である場合にあつては関係都道府県知事の意見を，都道府県知事であ
－64－
る場合にあつては関係市町村長の意見を聴かなければならない。
１０条の４第２項
前項の場合において，関係都道府県知事が意見を述べようとするときは，あらかじめ，関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３６条の２
法第６０条第１項の政令で定める大規模な工事は，次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が１２０億円を超えるもの（以下「大規模改良工事」という。）とする。
１号・２号《省略》
３号長さ７５０メートル以上の導水路，放水路又は捷水路
４号～６号《省略》
３８条１項
国土交通大臣は，その行なう一級河川の管理に要する費用の負担に関し，法第６０条第１項又は第６３条第１項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し，それぞれその負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない。《以下
省略》
５３条
法及びこの政令に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限のうち，次に掲げるもの以外のものは，地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし，法第９条第２項又は第５項の規定により，指定区間内の一級河川について，都道府県知事又は指定都市の長が行うこととされる管理については，この限りでない。１号河川整備基本方針を定め，又は変更すること。２号特定水利使用（国土交通省令で定めるものに限る。）に関する法第２３条，第２４条，第２６条第１項，第２７条第１項，第３４条第１項，第３８条，第３９条，第４０条第２項，第４２条第２項，第４３条第１項及び第６項，第４４条第１項，第４７条第１項及び第４項，第５５条第１項，第５７条第
－65－
１項及び第２項，第５８条の４第１項，第５８条の６第１項及び第２項，第
７５条並びに第７６条の規定による権限
３号前号に規定する特定水利使用に関する法第３２条第４項，第３５条，第３６条第１項及び第９０条第１項に規定する権限（次項各号に掲げる権限のみに係るものを除く。）
４号第２条第１項第５号に規定する権限（第２号に規定する特定水利使用に係るものに限る。）
８独立行政法人水資源機構法施行令（平成１５年政令第３２９号）
１条
独立行政法人水資源機構法（以下「法」という。）第２条第４項の政令で定める施設は，河川法（昭和３９年法律第１６７号）第８条の規定による河川工事としてその新築又は改築が行われる施設とする。
２条
法第１３条第１項の事業実施計画には，当該事業実施計画に係る法第１２条第１項第１号の業務に関し，次の事項を記載しなければならない。
１号事業の名称
２号事業の目的
３号施設の位置及び概要
４号貯水，放流，取水又は導水に関する計画
５号かんがい排水に係る業務にあっては，その受益地の区域
６号工期
７号費用及びその負担方法
８号その他業務に関する重要事項
１８条２項
この章において「不要支出額」とは，水資源開発施設の新築又は改築に関する事
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業の縮小があった場合において，当該新築又は改築に要する費用の額と，当該事業の縮小後の水資源開発施設が有する効用と同等の効用を有する水資源開発施設の新築又は改築に要する推定の費用の額との差額をいう。
１８条３項
この章において「投資可能限度額」とは，水資源開発施設の新築又は改築に関する事業の目的である各用途について特定多目的ダム法施行令第５条の規定の例により算出した金額又は同令第６条の規定の例により算出した金額のうちいずれか少ない金額から，当該水資源開発施設の効用を全うするため必要な水路，建物，機械その他の施設又は工作物で専ら当該用途に供されるものの新築又は改築に要する費用の額を控除した金額をいう。この場合において，特定施設以外の水資源開発施設にあっては，同条中「国土交通大臣」とあるのは，「独立行政法人水資源機構法第３７条第２項に規定する主務大臣」と読み替えるものとする。
１９条
法第２１条第１項及び第２２条第１項の政令で定める費用は，高潮防御，かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進に係る費用とする。
２０条
法第２１条第１項の費用の範囲は，実施計画調査費，本工事費，附帯工事費，用地費，補償費，機械器具費，事務取扱費及び附属諸費（本工事費，附帯工事費，用地費又は補償費につき支払うべき利息があるときは，当該利息を含む。）とする。
２１条１項
法第２１条第１項の交付金の額は，特定施設の新築又は改築に要する費用で前条に規定するものの額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか，次に掲げる額が含まれるときは，当該額を控除した額）に，洪水調節，高潮防御，かんがいその他流水の正常な機能の維持と増進のための用途（以下「治水関係用途」という。）に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する前条の利息の額（法第２４条第１項に規定する者が負担すべきもの－67－
が含まれるときは，その部分を控除した額）とする。
１号本工事費，附帯工事費，用地費又は補償費に係る前条の利息の額２号当該特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。）３号法第１３条第１項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において，当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第３０条第２項の規定により算出した額（第１号に掲げる額を除く。）
４号法第２７条の規定により機構が負担させる費用の額５号河川法第６６条，第６７条又は第６８条第２項の規定により機構以外の者
が負担すべき費用の額
６号当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が
負担すべき費用の額
２１条５項
特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合における法第２１条第１項の交付金の額は，前各項の規定にかかわらず，特定施設の新築又は改築に要した費用（当該事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用を含む。）で前条に規定するものの額（次に掲げる額が含まれるときは，当該額を控除した額）に，治水関係用途に係る特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額及びその額に対応する同条の利息の額並びに法第２４条第１項に規定する者が負担することとされていた利息の額とする。ただし，これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは，国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
１号本工事費，附帯工事費，用地費又は補償費に係る前条の利息の額２号当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合において，当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第３０条第２項の規定により算出
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した額（前号に掲げる額を除く。）
３号河川法第６６条，第６７条又は第６８条第２項の規定により機構以外の者
が負担すべき費用の額
４号当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が
負担すべき費用の額
２１条７項
法第２１条第１項の交付金は，当該特定施設の新築又は改築が完了するまでの間（当該特定施設の新築又は改築に関する事業が廃止されたときは，その廃止に伴う追加的な工事が完了するまでの間）において，毎年度，国土交通大臣の定めるところにより機構に交付するものとする。ただし，当該交付金の額のうち法第２４条第１項の規定により同項に規定する者が負担すべき費用の額に相当する金額については，同条第２項の規定による都道府県知事の納付の状況に応じて，別に国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところによる。
２２条１項
法第２１条第３項の規定により同条第１項の交付金の一部を負担する都道府県は，当該交付金に係る特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより利益を受ける都道府県とする。
２２条２項
法第２１条第３項の規定により当該都道府県が負担する負担金の額は，当該特定施設に係る同条第１項の交付金の額（法第２４条第１項の負担金があるときは，当該負担金の額を控除した額。次項において同じ。）から事務取扱費の額を控除した額に，次の各号に掲げる場合の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
１号前項の都道府県が１である場合    ３分の１。ただし，当該都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和３６年法律第１１２号）第２条第１項に規定する適用団体（以下「適用団体」－69－
という。）であるときは，次の式により算出した割合（その割合が１００分の１０未満となるときは，１００分の１０）とする。
１－２／３×ｒ
この式において，ｒは，後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律第３条第１項に規定する引上率（以下「引上率」という。）を表すものとする。
２号前項の都道府県が２以上である場合    国土交通大臣が当該特定施設の新築又は改築で治水関係用途に係るものにより当該都道府県の受ける利益の程度を勘案し，かつ，当該都道府県知事の意見を聴いて，当該都道府県につき定める割合に３分の１（当該都道府県が適用団体であるときは，前号ただし書の割合）を乗じて得た割合
２２条３項


法第２１条第３項の規定による都道府県の負担金が河川法施行令第３６条の２各号に掲げる施設に該当する特定施設に係るものである場合において，当該特定施設に係る法第２１条第１項の交付金の額が１２０億円を超えるものであるときは，前項各号中「３分の１」とあるのは「１０分の３」と，同項第１号中「２／３」とあるのは「７／１０」として，同項の規定を適用するものとする。
２２条６項
法第２１条第３項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は，国土交通大臣が定めるところによる。
２３条１項
法第２２条第１項の特定施設の操作，維持，修繕その他の管理に要する費用の範囲は，操作費，維持修繕費，機械器具費，事務取扱費及び附属諸費とし，同項の特定施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は，本工事費，附帯工事費，用地費，補償費，機械器具費，事務取扱費及び附属諸費とする。
２３条２項
－70－
前項に規定する特定施設についての災害復旧工事に要する費用には，国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費，応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切，瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。
２４条１項
法第２２条第１項の交付金の額は，次の式により算出した額とする。ただし，これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは，国土交通大臣は，関係行政機関の長に協議して，別に法第２２条第１項の交付金の額を定めることができる。
Ｍ×Ｐｆ／Ｃ
この式において，Ｍ，Ｃ及びＰｆは，それぞれ次の数値を表すものとする。Ｍ特定施設の操作，維持，修繕その他の管理に要する費用及び特定施設についての災害復旧工事に要する費用で前条に規定するものの額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか，次に掲げる額が含まれるときは，当該額を控除した額）
１号次に掲げる固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の納付に要する費用（以下「ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用」という。）で当該特
定施設に係るものの額
イダム（ダムと一体となってその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の
用に供する固定資産
ロ堰，湖沼水位調節施設及び水路施設の用に供する土地
ハロの施設の操作又は監視の用に供する土地
２号河川法第６６条，第６７条又は第６８条第２項の規定により機構以外の者
が負担すべき費用の額
３号当該特定施設のうち発電に係る部分の操作，維持，修繕その他の管理又は当該部分についての災害復旧工事を機構に委託した者が負担すべき費用の額
－71－
Ｃ当該特定施設の新築又は改築に要する費用の額（機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか，次に掲げる額が含まれるときは，当該額を控除した額）
１号当該特定施設の新築又は改築に要する費用に係る第２０条の利息の額２号当該特定施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。）３号当該特定施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において，当該者の当該特定施設に係る費用の負担について第３０条第２項の規定により算出した額（第１号に掲げる額を除く。）４号法第２７条の規定により機構が負担させる費用の額５号河川法第６６条，第６７条又は第６８条第２項の規定により機構以外の者
が負担すべき費用の額
６号当該特定施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が
負担すべき費用の額
Ｐｆ第２１条第１項の規定により算出した法第２１条第１項の交付金の額（第２０条の利息があるときは，当該利息の額を控除した額）。この場合において，第２１条第１項第３号中「法第１３条第１項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは，「当該特定施設の新築又は改築に関する事業に」とする。
２５条１項
法第２２条第３項の規定により同条第１項の交付金の一部を負担する都道府県は，当該特定施設に係る法第２１条第１項の交付金の一部を負担する都道府県とする。
２５条２項
法第２２条第３項の規定により都道府県が負担する負担金の額は，同条第１項の交付金（当該特定施設の災害復旧工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭－72－
和２６年法律第９７号。以下この項及び次条において「負担法」という。）第２条第１項に規定する災害に係るもの（次条第２号から第６号までに掲げるものを除く。）に要する費用に限る。）の額から事務取扱費の額を控除した額に，次の各号に掲げる場合の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。１号前項の都道府県が１である場合    当該都道府県についての負担法第４条第１項（負担法第４条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による国の負担率を１から減じた割合
２号前項の都道府県が２以上である場合    当該特定施設に関し国土交通大臣が第２２条第２項第２号の規定により当該都道府県につき定める割合に当該都道府県についての負担法第４条第１項（負担法第４条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による国の負担率を１から減じた割合
を乗じて得た割合
２５条３項
法第２２条第３項の規定による都道府県の負担金の納付の方法は，国土交通大臣が定めるところによる。
２９条
法第２５条第１項の水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の範囲は，実施計画調査費，本工事費，附帯工事費，用地費，補償費，機械器具費，事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは，当該利息を含む。）とする。
３０条１項
法第２５条第１項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「水道等負担金」という。）の額は，次に掲げる額を合算した額にその者に当該水資源開発施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する
－73－


額を加えた額並びにその額に対応する前条の利息の額とする。１号水道又は工業用水道の用途に専ら供される施設（以下「水道等専用施設」という。）に係る費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか，次に掲げる額が含まれるときは，当該額を控除した額）。この場合において，水道等専用施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が２以上あるときは，当該費用の額に，当該２以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。
イ水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは，当該利息の額を控除した額）
ロ法第１３条第１項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において，当該者の水道等専用施設に係る費用の
負担について次項の規定により算出した額
ハ水道等専用施設に係る水資源開発施設が水道又は工業用水道の用途に専ら供されるものである場合において，法第２７条の規定により機構が負担させる費
用の額
２号水道又は工業用水道の用途を含む２以上の用途に併せ供される施設（以下「水道等共同施設」という。）に係る費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか，次に掲げる額が含まれるときは，当該額を控除した額）に，その者の特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得た額イ水道等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは，当該利息の額を控除した額）
ロ法第１３条第１項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に事業からの撤退をした者がある場合において，当該者の水道等共同施設に係る費用の
－74－
負担について次項の規定により算出した額
ハ法第２７条の規定により機構が負担させる費用の額ニ河川法第６６条，第６７条又は第６８条第２項の規定により機構以外の者が
負担すべき費用の額
ホ水道等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が
負担すべき費用の額
３０条２項
水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合（水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退に伴う場合に限る。）において，水道又は工業用水道の用途に係る部分を縮小した者の水道等負担金の額は，前項の規定にかかわらず，同項の規定により算出した額に，次の各号に掲げる場合の区分に応じて，当該各号に定める額を加えた額とし，法第２５条第１項の規定により事業からの撤退をした者が当該水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金（以下「水道等撤退負担金」という。）の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じて，当該各号に定める額とする。ただし，これらにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは，主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。
１号水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退のみがあった場合イ又はロに掲げる額とハに掲げる額とを合算した額及びその
額に対応する前条の利息の額
イ水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては，当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは，当該利息の額を控除した額）。この場合において，当該水道等専用施設に関し水道若しくは工業用水道の用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が２以上あるときは，当該不要支出額に，当該２以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における当該不
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要支出額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における当該不要支出額の割合を乗じて得た額とする。
ロ水道等専用施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合にあっては，当該事業の廃止までに水道等専用施設の新築又は改築に要した費用及び当該事業の廃止に伴い追加的に必要となる費用の額（前条の利息があるときは，当該利息の額を控除した額）。この場合において，当該水道等専用施設に関し事業からの撤退をした者が２以上あるときは，当該費用の額に，当該２以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。
ハ水道等共同施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合にあっては，次に掲げる額を合算した額（当該水道等共同施設に関し水道若しくは工業用水道の用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をした者が２以上あるときは，当該合算した額に，当該２以上の者のそれぞれが単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における(1)に掲げる額の合計額に対するその者が単独で当該用途に係る部分を縮小し又は事業からの撤退をしたものと仮定した場合における(1)に掲げる額の割合を乗じて得た額）
(1)当該事業の縮小に係る不要支出額（前条の利息があるときは，当該利息の額を控除した額）
(2)当該水道等共同施設が特定施設である場合において，当該事業の縮小後において，治水関係用途の当該水道等共同施設に係る費用の負担について第２１条第１項の規定により算出した額（第２０条の利息があるときは，当該利息の額を控除した額）が，当該用途に係る投資可能限度額を超えるときにあっては当該超える額，当該投資可能限度額を超えないときにあっては零(3)当該事業の縮小後において，流水を水道又は工業用水道の用に供する者の当
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該水道等共同施設に係る費用の負担についての前項第２号に掲げる額に当該者に当該水道等共同施設を利用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額からその額に含まれる機構が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を控除した額を加えた額が，当該者の投資可能限度額（当該者が当該用途に係る部分を縮小したときは，当該者の当該用途に係る部分の縮小がないものと仮定した場合における当該者の投資可能限度額）を超えるときにあっては当該超える額（当該投資可能限度額を超える者が２以上あるときは，当該超える額の合計額），当該投資可能限度額を超えないときにあ
っては零


(4)当該水道等共同施設が第３３条第２項第１号ロのかんがい排水等共同施設（次号において単に「かんがい排水等共同施設」という。）である場合において，当該事業の縮小後において，かんがい排水（かんがい特定施設に係るものを除く。以下同じ。）の用途の当該水道等共同施設に係る費用の負担について同号ロの規定により算出した額が，当該用途に係る投資可能限度額を超えるときにあっては当該超える額，当該投資可能限度額を超えないときにあっては零２号水道若しくは工業用水道の用途に係る部分の縮小又は事業からの撤退と併せて治水関係用途に係る部分の縮小又はかんがい排水の用途に係る部分の縮
小があった場合《以下省略》
３１条１項
水道等負担金の支払方法は，当該負担金の全部又は一部につき割賦支払，一時支払又は当該年度支払の方法のうちから，水道等撤退負担金の支払方法は，割賦支払又は一時支払の方法のうちから，機構が定めるものとする。
３１条２項
機構は，前項の規定により割賦支払の方法によることとするときは，併せて支払期間及びその始期，元利支払の方法並びに利子率を定めなければならない。
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３１条３項
機構は，第１項の規定により水道等負担金の一部を割賦支払，一時支払又は当該年度支払の方法によることとするときは，併せて当該方法により支払う部分（一時支払の方法にあっては，当該方法により支払う部分及びその支払時期）を定めなければならない。
３１条４項
機構は，前３項の規定により支払方法その他の事項を定めようとするときは，あらかじめ，水道等負担金又は水道等撤退負担金を負担すべき者と協議するとともに，国土交通大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。これらを変更するときも，同様とする。
３２条１項
水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が廃止された場合において，法第２５条第２項の規定により流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者（当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者を除く。以下この条において同じ。）が同項に規定する費用につき負担する負担金の額は，次に掲げる額を合算した額及びその額に対応する第２９条の利息の額（法第３５条の規定による補助金があるときは，当該補助金でその者に係るものの額を控除した額）とする。ただし，これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは，主務大臣が関係行政機関の長と協議して定める方法により算出した額とすることができる。１号水道等専用施設に係る費用の額（当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合には，当該者の当該水道等専用施設に係る費用の負担について第３０条第２項の規定により算出した額を控除した額）。この場合において，水道等専用施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしていた者が２以上あるときは，当該費用の額に，当該２以上の者の特定多目的ダム方式負担割合の合計に対するその者の特定多目的ダム方式負担割合の割合を乗じて得た額とする。
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２号水道等共同施設に係る費用の額（次に掲げる費用の額が含まれるときは，当該額を控除した額）に，その者の特定多目的ダム方式負担割合を乗じて得
た額
イ当該事業の廃止前に事業からの撤退をした者がある場合において，当該者の水道等共同施設に係る費用の負担について第３０条第２項の規定により算出し
た額
ロ河川法第６６条，第６７条又は第６８条第２項の規定により機構以外の者が
負担すべき費用の額
ハ水道等共同施設のうち発電に係る部分の新築又は改築を機構に委託した者が
負担すべき費用の額
３５条１項
法第２５条第１項の水資源開発施設の管理に要する費用及び同条第３項の愛知豊川用水施設の管理に要する費用の範囲は，操作費，維持修繕費，機械器具費，事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは，当該利息を含む。）とし，同条第１項の水資源開発施設についての災害復旧工事に要する費用及び同条第３項の愛知豊川用水施設についての災害復旧工事に要する費用の範囲は，本工事費，附帯工事費，用地費，補償費，機械器具費，事務取扱費及び附属諸費（これらの費用につき支払うべき利息があるときは，当該利息を含む。）とする。
３６条１項
法第２５条第１項の規定により水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供する者が当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき負担する負担金の額は，次の式により算出した額にその者のために行う当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事につき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額並びにその額に対応する前条第１項の利息の額とする。ただし，これにより算出することが著しく公平を欠くと認められるときは，主務大臣は，関係行政機関の長に
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協議し，かつ，当該負担金を負担する者の意見を聴いて，別に負担金の額を定めることができる。
Ｍ×Ｐｗｌ／Ｃ＋Ｔ×Ｐｗｌ／ΣＰｗｉ
この式において，Ｍ，Ｃ，Ｐｗｌ，Ｔ及びＰｗｉは，それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｍ当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用で前条に規定するものの額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか，次に掲げる額が含まれるときは，当該額を控除した額）
１号当該水資源開発施設の管理又は災害復旧工事に要する費用に係る前条第１
項の利息の額
２号ダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係る
ものの額
３号河川法第６６条，第６７条又は第６８条第２項の規定により機構以外の者
が負担すべき費用の額
Ｃ当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の額（消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか，次に掲げる額が含まれるときは，当該額を控除した額）


１号当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用に係る第２９条の利息の額２号当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業が縮小された場合における当該事業の縮小に係る不要支出額（前号に掲げる額を除く。）３号当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に事業からの撤退をした者がある場合において，当該者の当該水資源開発施設に係る費用の負担について第３０条第２項の規定により算出した額（第１号に掲げる額を除く。）４号法第２７条の規定により機構が負担させる費用の額５号河川法第６６条，第６７条又は第６８条第２項の規定により機構以外の者
－80－
が負担すべき費用の額
Ｐｗｌその者について第３０条第１項各号に掲げる額を合算した額。この場合において，同項第１号ロ及び第２号ロ中「法第１３条第１項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは，「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。
Ｔダムに係る固定資産税等の納付に要する費用で当該水資源開発施設に係るも
のの額
Ｐｗｉ流水を水道又は工業用水道の用に供する者について第３０条第１項各号に掲げる額を合算した額。この場合において，同項第１号ロ及び第２号ロ中「法第１３条第１項の事業実施計画の変更の場合であって当該変更前に」とあるのは，「当該水資源開発施設の新築又は改築に関する事業に」とする。
３７条１項
前条の規定により水資源開発施設又は愛知豊川用水施設の管理につき負担する負担金の支払方法は，当該年度支払の方法によるものとする。
３７条２項
前条の規定により水資源開発施設又は愛知豊川用水施設の災害復旧工事につき負担する負担金の支払方法は，当該負担金の全部又は一部につき，割賦支払，一時支払又は当該年度支払の方法のうちから，機構が定めるものとする。
３７条３項
機構は，前項の規定により割賦支払の方法によることとするときは，併せて支払期間及びその始期，元利支払の方法並びに利子率を定めなければならない。
３７条４項
機構は，第２項の規定により当該負担金の一部を割賦支払，一時支払又は当該年度支払の方法によることとするときは，併せて当該方法により支払う部分（一時支払の方法にあっては，当該方法により支払う部分及びその支払時期）を定めなけれ
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ばならない。
３７条５項
機構は，前３項の規定により支払方法その他の事項を定めようとするときは，あらかじめ，当該負担金を負担すべき者と協議するとともに，国土交通大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。これらを変更するときも，同様とする。９特定多目的ダム法施行令（昭和３２年政令第１８８号）
５条
第２条第１項第２号及び第３条第１項に規定する身替り建設費は，多目的ダムの建設の目的である各用途について，多目的ダム及び多目的ダムの関連施設に替えて，多目的ダム及び多目的ダムの関連施設が有する効用と同等の効用を有する施設又は工作物を設置する場合に要する推定の費用の額とする。
６条
第２条第１項第２号及び第３条第１項に規定する妥当投資額は，多目的ダムの建設の目的である各用途について，多目的ダム及び多目的ダムの関連施設が有する効用を金銭に見積ったものから当該用途のため多目的ダム及び多目的ダムの関連施設の運転及び管理等に要する推定の費用の額を控除した金額を，利子率，耐用年数及び当該用途が発電以外のものである場合において，多目的ダムの関連施設に固定資産税が課せられるときは，その固定資産税率を勘案し，多目的ダムの関連施設について国有資産等所在市町村交付金法（昭和３１年法律第８２号）の規定の適用があるときは，同法第３条第１項の率を勘案し，当該用途が発電である場合において，多目的ダムの関連施設に固定資産税が課せられるときは，その固定資産税率と同項の率とを勘案し，多目的ダムの関連施設について同法の規定の適用があるときは，同項の率の１０分の５の率を勘案して，それぞれ，国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める率で除して得た金額とする。ただし，多目的ダム及び多目的ダムの関連施設の設置の完了前にその設置に要する費用に充てる資金について支払わ
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なければならない利息がある場合においては，その金額を国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して定める建設利息の率に１を加えた数でさらに除して得た金額とする。
１０国土審議会令（平成１２年政令第２９８号）
２条１項
審議会に，次の表《抜粋》の上欄に掲げる分科会を置き，これらの分科会の所掌事務は，審議会の所掌事務のうち，それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理することとする。
名称
法律の規定
水資源開発分科会
水資源開発促進法（昭和３６年法律第２１７号）第３条第１項，第４条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）並び
に第６条第１項及び第２項
２条７項
審議会は，その定めるところにより，分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
１１社会資本整備審議会令（平成１２年政令第２９９号）
３条１項
委員は，学識経験のある者のうちから，国土交通大臣が任命する。
６条１項
審議会に，次の表《抜粋》の上欄に掲げる分科会を置き，これらの分科会の所掌事務は，審議会の所掌事務のうち，それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
－83－
名称
所掌事務
河川分科会
津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第３条第３項（同条第２項第２号，第３号及び第５号に掲げる事項に係る部分に限り，同条第５項において準用する場合を含む。）及び第８条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。），河川法（昭和３９年法律第１６７号）並びに土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
６条６項
審議会は，その定めるところにより，分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
７条１項
審議会及び分科会は，その定めるところにより，部会を置くことができる。１２愛知県公営企業の設置等に関する条例（昭和５５年愛知県条例第３号）
１条
県民生活の向上と産業の振興を図るため，次に掲げる事業（以下「公営企業」という。）を設置する。


平成２   ８年３   月１１   日判決   言渡平成２   ５年（   行ウ）   第６７   ７号    政務調   査研究   費返還   請求事   件
主                 文
１   被告は   ，被告   補助参   加人Ｐ１   に対し   ，３７   １万２   ２３６   円及び   これに   対する平   成２４   年４月   ２１日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支払うよ   う請求   せよ。
２   被告は   ，被告   補助参   加人Ｐ２   に対し   ，２３   万１４   ８７円   及びこ   れに対   する平成   ２４年   ４月２   １日か   ら支払   済みま   で年５   分の割   合によ   る金員   を支払うよう   請求せ   よ。
３   原告の   その余   の請求   をいず   れも棄   却する   。４   訴訟費   用はこ   れを３   分し，   その２   を原告   の負担   とし，   その余   を被告   の負担とし   ，補助   参加に   より生   じた費   用は，   各自の   負担と   する。
事実及   び理由
第１   請求
１   被告は   ，被告   補助参   加人Ｐ１   に対し   ，９３   ９万９   ４８１   円及び   これに   対する平成２   ４年４   月２１   日から   支払済   みまで   年５分   の割合   による   金員を   支払う   よう請求   せよ。
２   被告は   ，Ｐ３に   対し，   １５４   万９２   ５８円   及びこ   れに対   する平   成２４   年４月２１日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払うよ   う請求   せよ。３   被告は   ，被告   補助参   加人Ｐ２   に対し   ，３３   万１６   ２４円   及びこ   れに対   する平成２４   年４月   ２１日   から支   払済み   まで年   ５分の   割合に   よる金   員を支   払うよ   う請求せ   よ。
第２   事案の   概要
１   本件は   ，東京   都千代   田区の   住民で   ある原   告が，   平成２   ３年度   に千代   田区が   同区議会   の各会   派に交   付した   政務調   査研究   費（地   方自治   法（平   成２４   年法律   第７２号   による   改正前   のもの   。以下   同じ。）   １００   条１４   項所定   の政務   調査費   ）につい   て，一   部の会   派の使   途の一   部は違   法なも   のであ   り，こ   れらの   会派は   違法な使   途相当   額を悪   意で不   当に利   得して   いるが   ，被告   はその   返還請   求を怠   っている   として   ，同法   ２４２   条の２   第１項   ４号に   基づき   ，被告   に対し   ，当該   会派に対   して，   上記不   当利得   の返還   及びこ   れに対   する政   務調査   研究費   決算報   告書の提   出期限   の翌日   である   平成２   ４年４   月２１   日から   支払済   みまで   民法所   定の年５   分の割   合によ   る法定   利息の   支払を   請求す   るよう   に求め   た住民   訴訟で   ある。
２   関係法   令の定   め等
(1)    政務調   査費
ア   地方自   治法１   ００条   １４項   は，普   通地方   公共団   体は，   条例の   定める   ところによ   り，そ   の議会   の議員   の調査   研究に   資する   ため必   要な経   費の一   部として，そ   の議会   におけ   る会派   又は議   員に対   し，政   務調査   費を交   付する   ことができ，   この場   合にお   いて，   当該政   務調査   費の交   付の対   象，額   及び交   付の方法は，   条例で   定めな   ければ   ならな   い旨規   定する   。イ   地方自   治法１   ００条   １５項   は，前   項の政   務調査   費の交   付を受   けた会   派又は議員   は，条   例の定   めると   ころに   より，   当該政   務調査   費に係   る収入   及び支出の報   告書を   議長に   提出す   るもの   とする   旨規定   する。ウ   なお，   これら   の規定   は，地   方自治   法２８   ３条１   項によ   り，特   別地方   公共団体で   ある特   別区に   も適用   される   。(2)    政務調   査費の   交付に   関する   条例（   甲１，   ６）
ア   趣旨
千代田   区議会   政務調   査研究   費の交   付に関   する条   例（平   成１３   年千代   田区条例第   １号。   平成２   ５年千   代田区   条例第   ２号（   乙６）   による   廃止前   のもの   。以下「本件条例」という。）１条は，本件条例は地方自治法１００条の規定に基づき，千代田区議会議員（以下「議員」という。）の調査研究の推進を図るため，その必要な経費の一部（以下「政務調査研究費」という。）を千代田区議会の会派（以下「会派」という。）に交付することに関し，必要な   事項を   定める   ものと   する旨   規定す   る。
イ   定義
本件条   例２条   １項は   ，本件   条例で   会派と   は，議   員で構   成する   議会内   の団体で，   議長が   別に定   める規   程に基   づき届   出をし   たもの   をいい   ，１人   で結成する会   派を含   むもの   とする   旨，同   条２項   は，本   件条例   で政務   調査研   究費とは，議   員が，   会派又   は会派   の一員   として   活動す   る場合   の調査   研究に   要する経費を   いう旨   それぞ   れ規定   する。
ウ   交付対   象
本件条   例４条   は，政   務調査   研究費   は，会   派に対   し交付   する旨   規定す   る。エ   政務調   査研究   費の会   計年度   及び額本件条   例５条   １項は   ，政務   調査研   究費の   会計年   度は，   毎年４   月１日   から翌年３   月３１   日まで   とする   旨，同   条２項   は，政   務調査   研究費   は，議   員１人あたり月額１５万円に，会派を構成する議員（以下「所属議員」という。）数を乗   じた額   とする   旨それ   ぞれ規   定する   。
オ   政務調   査研究   費の申   請


本件条   例７条   １項は   ，政務   調査研   究費の   交付を   受けよ   うとす   る会派   の代表者は   ，毎年   度各四   半期の   最初の   月の５   日まで   に，政   務調査   研究費   交付申請書を   議長に   提出し   なけれ   ばなら   ない旨   ，同条   ２項は   ，各四   半期の   途中で   ，新たに   会派を   結成し   たとき   は，速   やかに   同申請   書を議   長に提   出しな   ければならな   い旨そ   れぞれ   規定す   る。カ   政務調   査研究   費の交   付決定本件条   例８条   １項は   ，議長   は，前   条１項   に規定   する申   請書の   提出が   あったとき   は，そ   の内容   を調査   した上   で交付   決定し   ，速や   かに政   務調査   研究費交付決   定通知   書を会   派の代   表者に   送付し   なけれ   ばなら   ない旨   規定す   る。
キ   政務調   査研究   費の交   付
本件条   例９条   １項は   ，議長   は，前   条の交   付決定   をした   ときは   ，各会   派に対し，   各四半   期の最   初の月   の１０   日まで   に当該   四半期   の合計   額を交   付するものと   し，た   だし，   本件条   例７条   ２項に   規定す   る申請   書に基   づく交   付決定をしたと   きは，   当該交   付決定   の日が   １日の   場合は   ，当月   分から   交付し   ，２日以降   の場合   は，そ   の翌月   分から   交付す   る旨規   定する   。ク   政務調   査研究   費の使   途範囲本件条   例１３   条は，   会派及   び所属   議員は   ，別に   定める   政務調   査研究   費使途基準   に基づ   き，適   正に使   用しな   ければ   ならな   い旨規   定する   。ケ   政務調   査研究   費の収   支報告本件条   例１４   条１項   は，会   派の代   表者は   ，政務   調査研   究費に   係る四   半期ごとの   中間収   支を議   長に報   告しな   ければ   ならな   い旨，   同条２   項は，   会派の代表者   は，毎   会計年   度終了   後４月   ２０日   までに   ，別記   第５号   様式に   よる政務調査研   究費決   算報告   書を議   長に提   出しな   ければ   ならな   い旨そ   れぞれ   規定し，本   件条例   別記第   ５号様   式は，   各「年   月」ご   と及び   その「   計」の   各段の「収入   」欄に   「政務   調査研   究費交   付額」，「   その他   の収入   」及び   これら   の合計であ   る「収   入計（   Ａ）」，前   月から   の「繰   越額（   Ｂ）」並   びにそ   れらの「計Ｃ   （Ａ）   ＋（Ｂ   ）」の各   金額，「   支出」   欄に「   人件費   」，「会議   費」，「視察・研   修費」，「   通信費   」，「交通   費」，「印   刷費」，「   消耗品   費」，「備   品費」，「図書   ・資料   費」，「レ   ンタル   ・リー   ス費」，「   課題別   経費」，「   他の項   目に属さない   経費」   及びこ   れらの   「計（   Ｄ）」の   各金額   ，並び   に「差   引残高   Ｅ（Ｃ）   －（Ｄ   ）」の金   額を記   載すべ   きもの   となっ   ている   。
コ   政務調   査研究   費の返   還
(ア)     本件条   例１５   条１項   は，会   派の代   表者は   ，前条   ２項の   規定に   より決算報告   をする   場合に   おいて   ，政務   調査研   究費の   交付を   受けた   会派が   その年度に   おいて   交付を   受けた   政務調   査研究   費の総   額から   ，当該   会派が   その年度に   おいて   政務調   査研究   を推進   するた   め必要   な経費   として   支出し   た総額を控   除して   残余を   生じた   場合は   ，当該   残余の   額を議   長に返   還しな   ければなら   ない旨   規定す   る。
(イ)     本件条   例１５   条２項   は，議   長は，   会派が   本件条   例１３   条に規   定する政務調   査研究   費使途   基準に   基づか   ない支   出があ   ると認   められ   るとき   は，当該支   出に係   る経費   の全額   の返還   を求め   なけれ   ばなら   ない旨   規定す   る。(ウ)     本件条   例１５   条３項   は，前   項の規   定によ   り，政   務調査   研究費   に返還金が発   生した   ときは   ，本件   条例５   条２項   にかか   わらず   ，当該   返還額   をすでに交   付した   額から   減額し   た額を   交付額   とする   ものと   する。サ   政務調   査研究   費交付   額の見   直し本件条   例１６   条１項   は，議   長は，   少なく   とも３   年に１   回，政   務調査   研究費の交   付額を   見直さ   なけれ   ばなら   ない旨   ，同条   ２項は   ，前項   の見直   しをするとき   は，別   に定め   る方法   により   意見聴   取等を   行った   上で，   議会運   営委員会に諮   り決定   しなけ   ればな   らない   旨，同   条３項   は，前   項の決   定をし   た場合におい   て，千   代田区   長に対   して決   定した   内容を   書面に   より通   知しな   ければならな   い旨そ   れぞれ   規定す   る。(3)    政務調   査費の   交付に   関する   規則及   び使途   基準（   乙２）ア   千代田   区議会   政務調   査研究   費の交   付に関   する条   例施行   規則（   平成１   ３年千代田   区議会   規則第   １号。   平成２   ５年千   代田区   議会規   則第１   号（乙   ７）による廃止前のもの。以下「本件規則」とい   う。）５   条は，   本件条   例１３   条に規定   する政   務調査   研究費   の使途   基準は   ，別表   による   ものと   する旨   規定し   ，本件規   則別表   （第５   条関係   ）は，   政務調   査研究   費使途   基準と   して，   次のとおり，   各費目   につい   て使途   内容及   び使途   禁止事   項を規   定する   （以下   「本件使途基   準」と   いう。）。
(ア)     人件費


調査研   究を補   佐又は   補助す   るため   の人的   経費を   使途内   容とし   ，日常   的な事務   員及び   家族の   雇用を   使途禁   止事項   とする   。
(イ)     会議費
調査研   究のた   めの外   部折衝   に必要   な経費   ・会費   （飲食   費は１   人５０   ００円以   内）を   使途内   容とし   ，飲食   を主目   的とし   た会議   及び政   党のパ   ーティーを   使途禁   止事項   とする   。
(ウ)     視察・   研修費
視察及   び研修   会，報   告会に   係る経   費（講   師又は   協力者   への謝   礼を含む。）を   使途内   容とし   ，所属   政党の   研修会   ・大会   を使途   禁止事   項とす   る。
(エ)     通信費
会派に   ついて   は，電   話・フ   ァクシ   ミリ・   インタ   ーネッ   トに係   る料金   ，携帯電   話料金   ，切手   ・はが   き等の   郵便料   金，宅   配便等   の発送   に係る   料金を使途   内容と   し，自   宅につ   いては   ，電話   を２回   線保有   してい   る場合   で，議員活   動専用   に使用   し，議   長に届   け出て   いる１   回線に   係る料   金，イ   ンターネッ   トのプ   ロバイ   ダー及   び通信   に係る   料金を   使途内   容とす   る。
(オ)     交通費
鉄道運賃（ＪＲ・私鉄・地下鉄），バス代，タクシー料金，航空運賃等の移   動のた   めの経   費を使   途内容   とし，   自家用   車のガ   ソリン   代，高   速道路等の   利用料   及び駐   車料金   を使途   禁止事   項とす   る。
(カ)     印刷費
議会報   告，チ   ラシ，   コピー   料金な   どの印   刷に係   る経費   を使途   内容と   する。
(キ)     消耗品   費
文房具   ，コピ   ー用紙   ，プリ   ンター   インク   ，ファ   クシミ   リトナ   ー，フ   ロッピー   ディス   クなど   の消耗   する物   品を使   途内容   とする   。
(ク)     備品費
パソコ   ン，プ   リンタ   ー，フ   ァクシ   ミリ，   カメラ   ，事務   機器な   ど１物   品が１０   万円以   上の物   品にか   かる経   費を使   途内容   とする   。
(ケ)     図書・   資料費
新聞・   書籍・   資料，   ＣＤ－   ＲＯＭ   などに   係る経   費を使   途内容   とし，   所属する   政党発   行の新   聞を使   途禁止   事項と   する。(コ)     レンタ   ル・リ   ース費備品や   レンタ   カーな   どの一   時的な   使用な   どに係   る経費   を使途   内容と   し，日常的   に使用   する自   動車・   バイク   等を使   途禁止   事項と   する。
(サ)     課題別   経費
会派が   個々具   体的な   課題解   決のた   めに支   出する   経費（   ただし   ，支出   にあたっては上記費目及び使途内容等に基づくものとする。）を使途内容とする。
(シ)     他の項   目に属   さない   経費他の費   目に属   さない   経費を   使途内   容とす   る。イ(ア   )   本件規   則６条   １項は   ，本件   条例１   ４条１   項に規   定する   四半期   ごとの中間収   支報告   書は，   別記第   ４号様   式の政   務調査   研究費   使途明   細中間   報告書（以下「中間報告書」という。）によるものとする旨規定し，本件規則別記   第４号   様式は   ，本件   条例別   記第５   号様式   と同様   のもの   となっ   ている。
(イ)     本件規   則６条   ２項は   ，同条   １項に   規定す   る四半   期ごと   の中間   報告書は，各   四半期   が終了   する月   の翌月   末まで   に提出   するも   のとし   ，ただ   し，第４四   半期分   の報告   につい   ては，   本件条   例１４   条２項   に規定   する政   務調査研究費決算報告書（以下「決算報告書」という。）の提出をもってこれに代   えるも   のとす   る旨規   定する   。(ウ)     本件規   則６条   ４項は   ，中間   報告書   には，   支出の   内容を   明らか   にする領収書   等の原   本を添   付する   ものと   する旨   規定す   る。(エ)     本件規   則６条   ５項は   ，決算   報告書   には，   第４四   半期分   の領収   書等の原本及   び会計   帳簿を   添付す   るもの   とする   旨規定   する。(4)    使途基   準に関   する注   意事項   及び指   摘事項ア   千代田   区議会   は，平   成１３   年４月   １日，   政務調   査研究   費が使   途基準   に沿って適   正に執   行され   るよう   「使途   基準注   意事項   」を申   し合わ   せた。イ   その後   ，千代   田区議   会政務   調査研   究費交   付額等   審査会   に関す   る規程   （平成１４   年千代   田区議   会議長   訓令第   １号。   甲７。   平成２   ５年千   代田区   議会議長訓令第２号（乙８）による改正前のもの。）が平成１４年２月１日に施行され   た。


同規程   ２条は   ，本件   条例１   ６条１   項及び   ２項に   規定す   る政務   調査研   究費の交付   額の見   直しに   ついて   ，議長   の意見   聴取機   関とし   て，千   代田区   議会政務調査研究費交付額等審査会（以下「審査会」という。）を置く旨，同規程３条   は，議   長は，   当該見   直しを   行おう   とする   ときは   ，あら   かじめ   審査会の意見   を聞か   なけれ   ばなら   ない旨   それぞ   れ規定   する。ウ   審査会   は，千   代田区   議会議   長に対   して意   見書等   を提出   し，千   代田区   議会運営委   員会は   ，当該   意見書   等を踏   まえて   ，上記   アの「   使途基   準注意   事項」に追加，修正する形で，「使途基準注意事項・指摘事項等」と改称し，別紙１記載の内容（以下「本件注意事項」という。）を定めている（甲８，乙２５   。なお   ，別紙   １に（   １８．   １２）   等とあ   るのは   ，平成   の年月   を表し   ，当該年   月に当   該事項   が加え   られた   事項で   あるこ   とを示   すもの   である   。）。３   前提事   実（当   事者間   に争い   がない   か，文   中記載   の証拠   及び弁   論の全   趣旨に   より容易   に認定   するこ   とがで   きる事   実）
(1)    当事者   等
ア   原告は   ，東京   都千代   田区内   に居住   する者   である   。イ   被告は   ，特別   地方公   共団体   たる特   別区で   ある東   京都千   代田区   の執行   機関である。
ウ   被告補助参加人Ｐ１（以下「   Ｐ１会派」と   いう。）   は，千   代田区   議会の会派で   あり，   平成２   ３年度   におい   て，Ｐ４   （以下   「Ｐ４」   ないし   「Ｐ４議員」と   いう。），   Ｐ５（以   下「Ｐ５   」ない   し「Ｐ５   議員」   という   。），Ｐ６（以下「Ｐ６」   ないし   「Ｐ６議   員」と   いう。），   Ｐ７（以   下「Ｐ７   」ない   し「Ｐ７議   員」と   いう。），   Ｐ８（以   下「Ｐ８   」ない   し「Ｐ８   議員」   という   。），Ｐ９（以   下「Ｐ９   」ない   し「Ｐ９   議員」   という   。），Ｐ１   ０（以   下「Ｐ   １０」ないし「Ｐ１０議   員」と   いう。），   Ｐ１１   （以下「Ｐ１１」   ないし   「Ｐ１   １議員」   という   。），Ｐ１   ２（以   下「Ｐ１２   」ない   し「Ｐ１２   議員」   という   。）及びＰ１３（以下「   Ｐ１３」ないし「Ｐ１３   議員」   という   。）の１   ０名が所属議   員であ   った。
エ   Ｐ３（以下「Ｐ３会派   」とい   う。）は   ，千代   田区議   会の会   派であ   り，平成２３   年度に   おいて   ，Ｐ１４（   以下「   Ｐ１４   」ない   し「Ｐ   １４議   員」と   いう。）及   びＰ１   ５（以   下「Ｐ   １５」   ないし   「Ｐ１５議   員」と   いう。）   の２名が所属   議員で   あった   。
オ   被告補助参加人Ｐ２（以下「   Ｐ２会派」と   いう。）   は，千   代田区   議会の会派で   あり，   平成２   ３年当   時から   ，Ｐ１   ６（以   下「Ｐ   １６」   ないし   「Ｐ１６議員   」とい   う。）１   名が所   属議員   であっ   たが，   同議員   の議員   として   の任期が平   成２７   年４月   ３０日   に満了   したこ   とによ   り，会   派とし   ては解   散したものの   ，清算   の目的   の範囲   内にお   いて，   なお存   続する   ものと   みなさ   れる（一般   社団法   人及び   一般財   団法人   に関す   る法律   ２０７   条類推   ）。(2)    政務調   査研究   費の交   付ア   平成２   ３年４   月２３   日，任   期満了   に伴う   議員の   一般選   挙が実   施され   ，第１８期   議員２   ５名が   確定し   た。イ   同年５   月，千   代田区   議会議   長は，   Ｐ１会   派，Ｐ   ３会派   及びＰ２   会派（以下，これらを併せて「本件各会派」という。）から，上記選挙に伴い新たに会派   が結成   された   旨の届   出（千   代田区   議会の   会派に   関する   規程（   平成１３年議   会議長   訓令第   ２号）   ４条１   項）を   受けた   （乙Ａ   １，乙   Ｂ１，   乙Ｃ１）。
ウ   本件各   会派は   ，千代   田区議   会議長   に政務   調査研   究費交   付申請   書を提   出し，平成２   ３年５   月分か   ら平成   ２４年   ３月分   までの   政務調   査研究   費とし   て，それぞれ   申請ど   おりの   Ｐ１会   派にお   いては   合計１   ６５０   万円（   １５万   円×１０名×   １１月   ），Ｐ３会派に   おいて   は合計   ３３０   万円（   １５万   円×２   名×１１月   ），Ｐ２   会派に   おいて   は合計   １６５   万円（   １５万   円×１   名×１   １月）（以下「本件政務調査研究費」と総称する。）の各交付を受けた（乙１２ないし   １９，   乙Ａ２   ，３，   ５，６   ，８，   ９，１   １ない   し１３   ，乙Ｂ   ２，３   ，５，６   ，８，   ９，１   １ない   し１３   ，乙Ｃ   ２，３   ，５，   ６，８   ，９，   １１ないし１   ３）。


(3)    政務調   査研究   費の収   支報告本件各   会派は   ，それ   ぞれ平   成２３   年度の   政務調   査研究   費につ   いて，   第１ないし第   ３四半   期分の   中間報   告書を   千代田   区議会   議長に   提出し   ，平成   ２４年   ４月２０   日まで   に，Ｐ   １会派   におい   ては，   交付さ   れた政   務調査   研究費   １６５   ０万円に   対し１   ７４５   万０６   ９９円   を執行   し，Ｐ   ３会派   におい   ては交   付され   た政務調   査研究   費３３   ０万円   に対し   ３１２   万９７   ７３円   を執行   し，Ｐ   ２会派   において   は交付   された   政務調   査研究   費１６   ５万円   に対し   １６５   万９３   ４０円   を執行し   た旨の   決算報   告書を   ，領収   書等の   原本及   び会計   帳簿を   添付し   て千代   田区議会   議長に   提出し   ，Ｐ３   会派は   その頃   差額の   １７万   ０２２   ７円を   本件条   例１５条   １項に   基づき   不用額   として   返還し   た（乙   Ａ４，   ７，１   ０，１   ３，乙   Ｂ４，７   ，１０   ，１３   ，乙Ｃ   ４，７   ，１０   ，１３   ）。上記の   各中間   報告書   及び決   算報告   書には   ，個々   の支出   に関す   る領収   書の原本のほ   か，そ   れを集   計する   ための   整理書   面が添   付され   ている   （なお   ，添付   書面の様   式はＰ   １会派   とそれ   以外の   会派と   で異な   り，Ｐ   １会派   の場合   ，政務   調査報告   書，会   計整理   表及び   費目ご   との会   計整理   票から   成って   いる。）。Ｐ１会   派に関   する別   紙２－   １支出   一覧表   （以下   「Ｐ１   一覧表   」とい   う。），Ｐ３会派に関   する別   紙２－   ２支出   一覧表   （以下   「Ｐ３   一覧表   」とい   う。），Ｐ２会派に関   する別   紙２－   ３支出   一覧表   （以下   「Ｐ２   一覧表   」とい   い，Ｐ１一覧表及びＰ３一覧表   と合わせて，単に「支出一覧表」という。）は，それぞれ，上   記の各   中間報   告書及   び決算   報告書   とそれ   らの添   付書面   の内容   を整理   したもの   であり   ，本件   各会派   の議員   は，支   出一覧   表の各   「日付   」欄記   載の日   に，同「費   目」欄   記載の   費目と   して，   同「内   容」欄   記載の   使途に   ，同「   金額」   欄記載の金額（金額の記載のないものは除く。）を，政務調査研究費として支出した   とされ   ている   。
(4)    本件訴   えに至   る経緯   と本件   各会派   の対応ア   原告は   ，平成   ２４年   ９月２   ０日，   千代田   区議会   情報公   開条例   （平成   １２年千代   田区条   例第３   ７号）   ５条及   び７条   １項に   基づき   ，千代   田区議   会議長に対し   ，対象   を「政   務調査   研究費   に係る   収支報   告書等   の一切     平成２   ３年度分に   ついて   」，開示   方法を   写しの   交付と   する情   報公開   請求を   行った   ところ，千   代田区   議会議   長は，   収支報   告に係   る書面   （中間   報告書   及び決   算報告書とそれらの添付書面）を順次開示した。（乙２１，乙Ａ１４，乙Ｂ１４，乙Ｃ１   ４）
イ   原告は   ，平成   ２４年   １２月   ２５日   ，千代   田区監   査委員   に対し   ，地方   自治法２８   ３条１   項，２   ４２条   １項に   基づき   ，本件   各会派   に係る   本件政   務調査研究費   のうち   １１１   １万８   ４９０   円が不   当，違   法，不   明な使   われ方   をしていると   して，   その返   還を求   めて，   千代田   区の被   った損   害を補   填する   措置を講ずべ   き旨の   住民監   査請求   をし，   監査中   の平成   ２５年   １月７   日に返   還を求める額を１４９０万３３７８円に補正した（乙２２，乙２５の本文３頁）。ウ   Ｐ１会   派は，   平成２   ５年１   月１８   日，２   １日，   ２２日   及び２   ８日，   本件政務調   査研究   費のう   ち，Ｐ   １一覧   表の「   金額」   欄に「   返金済   」と記   載のあるもの   を含む   ２８万   ２４１   ３円を   千代田   区議会   議長に   返還し   た（乙   ２５の別表）。
エ   千代田   区監査   委員は   ，平成   ２５年   ２月２   １日，   原告に   対し，   当該監   査請求に理   由がな   いもの   とする   監査結   果を通   知した   （乙２   ５）。オ   原告は   ，平成   ２５年   ３月２   １日，   被告を   千代田   区議会   議長と   して，   地方自治法   ２８３   条１項   ，２４   ２条の   ２第１   項４号   に基づ   き，Ｐ   １会派   の違法な支出   として   ９４０   万９７   ３０円   ，Ｐ３   会派の   違法な   支出と   して１   ５４万９２５   ８円及   びＰ２   会派の   違法な   支出と   して３   ３万１   ６２４   円並び   にこれらに対   する法   定利息   の不当   利得返   還請求   をする   よう求   める住   民訴訟   を当庁に提起   したと   ころ，   当庁は   ，同年   ７月１   ９日，   千代田   区議会   議長は   当該訴えの被   告適格   を有し   ないと   して，   口頭弁   論を経   ないで   ，当該   訴えを   却下する判決   をした   。
原告は   ，同年   ８月１   日，上   記判決   に対し   て東京   高等裁   判所に   控訴を   提起し，同   年９月   ２０日   ，行政   事件訴   訟法１   ５条１   項に基   づき，   被告を   千代田区長に   変更す   ること   の許可   を申し   立てた   ところ   ，同年   １０月   ９日，   同裁判所は，   当該被   告変更   を許可   し，変   更後の   訴えが   当庁に   移送さ   れたの   が本件である   。（顕著   な事実   ）


カ   Ｐ３会   派は，   千代田   区議会   議長に   対し，   平成２   ６年４   月１７   日，Ｐ３会派に係   る本件   政務調   査研究   費のう   ち上記   請求に   係る元   本と同   額の１   ５４万９２５   ８円の   返還を   申し出   て，千   代田区   議会は   これを   収受し   ，同年   ５月２６日，   上記元   本に対   する利   息額を   下回ら   ない１   ５万４   ２８９   円の返   還を申し出て   ，千代   田区議   会はこ   れを収   受した   （乙Ｂ   １６な   いし２   ０）。キ   Ｐ１会   派は，   平成２   ６年６   月，本   件政務   調査研   究費の   うち，   Ｐ１一   覧表のＰ４に   係る支   出番号   ９１な   いし９   ３及び   ９６な   いし９   ８に対   応する   ものの一部   である   各７２   ０円の   計４３   ２０円   を千代   田区議   会議長   に返還   した（これ   らの支   出番号   に係る   「金額   」欄記   載の金   額は，   この返   還額控   除後の金額で   ある。）。
ク   原告は   ，平成   ２７年   １０月   ２日の   本件第   １１回   口頭弁   論期日   までに   ，上記キの   返還額   に相当   する金   額を控   除する   ほか，   誤記が   あった   ものを   訂正する等し   て，Ｐ   １会派   に対し   不当利   得返還   請求す   るよう   求める   元本額   を９３９万９   ４８１   円に減   縮し，   その結   果，被   告が，   本件各   会派に   対し，   それぞれ対応   する支   出一覧   表記載   の支出   のうち   「金額   」欄に   記載の   あるも   の（「返金   済」，「未   計上」，「   判読不   能」及   び空欄   を除く   もの。   以下「   本件各支出」   といい   ，うち   Ｐ１一   覧表に   係るも   のを「   本件Ｐ   １支出   」と，Ｐ３   一覧表に係   るもの   を「本   件Ｐ３   支出」   と，Ｐ   ２一覧   表に係   るもの   を「本   件Ｐ２支出」と   いう。）   につい   て，当   該金額   相当額   及びこ   れらに   対する   悪意の受益者   に係る   法定利   息の不   当利得   返還を   請求す   るよう   求めて   いる。４   争点及   び争点   につい   ての当   事者の   主張本件の   争点は   ，被告   が，本   件各会   派に対   する本   件各支   出相当   額の不   当利得返還請   求をし   ないこ   とが違   法に財   産の管   理を怠   る事実   に該当   するか   否かで   あり，具体的には，(1)   本件各会派に対する不当利得返還請求権の管理に共通するもの   として   ，①本   件各支   出の違   法性の   判断基   準（争   点１），   (2)Ｐ１   会派に対する   不当利   得返還   請求権   につい   て，②   本件Ｐ   １支出   の違法   性（争   点２）   及び③不   当利得   の成立   範囲（   争点３   ），(3)Ｐ   ３会派   に対す   る不当   利得返   還請求権につ   いて，   ④本件   Ｐ３支   出の違   法性（   争点４   ）及び   ⑤不当   利得返   還請求   権の存否   （争点   ５），並   びに(4)   Ｐ２会   派に対   する不   当利得   返還請   求権に   ついて   ，⑥本件   Ｐ２支   出の違   法性（   争点６   ）であ   る。(1)    本件各   支出の   違法性   の判断   基準（   争点１   ）につ   いて
（原告   の主張   の要旨   ）
ア   政務調   査研究   費の交   付は，   地方自   治法に   基づき   ，議員   の調査   研究に   資するため   必要な   経費の   一部と   して交   付され   るもの   であり   ，本件   条例も   ，調査研究の   推進を   図る目   的で交   付する   ものと   規定し   ，さら   に，地   方財政   法４条１項は   ，地方   公共団   体の経   費は，   その目   的を達   成する   ための   必要か   つ最少の限度   を超え   て支出   しては   ならな   い旨定   めてい   る。こ   れらの   諸規定   に照らせば，   政務調   査費の   支出が   ，①議   員とし   ての調   査研究   を目的   としな   い場合（目的該当性の欠如），②当該支出が目的達成のために合理的に必要なものと認められない場合（合理的必要性の欠如），③当該支出額と目的との均衡が   失して   いる場   合（相   当性の   欠如）   のいず   れかに   該当す   る場合   ，違法な支出   に該当   すると   いうべ   きであ   り，当   該会派   は当該   違法な   支出相   当額について   法律上   の原因   なくし   て不当   に利得   し，千   代田区   は同額   の損失   を被っている。
イ   この点   ，本件   各支出   につい   て，上   記の違   法性を   審査す   るに当   たって   は，本件条   例１３   条に基   づき定   められ   た本件   使途基   準のほ   か，千   代田区   議会運営委員   会にお   いてそ   の内容   を具体   化した   注意事   項及び   指摘事   項とし   て決定され，   努力目   標など   とは全   く異な   り，形   式的に   も手続   的にも   実質的   にも本件使途   基準と   一体の   ，すべ   ての会   派と議   員が従   うべき   ，守る   べきも   のとして制定   された   本件注   意事項   におけ   る定め   も基準   とすべ   きであ   る。も   とより本件注   意事項   の中に   ，本件   条例の   趣旨に   反する   又は不   合理な   規定は   なく，本件注   意事項   に反す   る支出   は本件   使途基   準に違   反する   ものと   して，   違法な支出と   なる。


ウ   そして   ，政務   調査費   が，使   途基準   に適合   しない   支出に   充てら   れたこ   とを推認さ   せる一   般的・   外形的   な事実   が立証   された   ときに   は，適   切な反   論がないかぎ   り当該   政務調   査費は   不当利   得と判   断され   る。本件条   例１５   条２項   におい   ては，   使途基   準に基   づかな   い支出   につい   て，会派に対   し当該   支出に   係る経   費の全   額の返   還を義   務付け   ，千代   田区議   会議長が会   派に対   して返   還を請   求する   よう定   めてい   るとこ   ろ，一   般的・   外形的な事実   から，   政務調   査研究   目的で   はない   ことや   本件使   途基準   に違反   する支出であ   ること   が推認   される   にもか   かわら   ず，そ   の内容   ，必要   性及び   合理性につい   て主張   立証が   されな   い場合   ，当該   支出は   違法と   して返   還を求   めなければな   らない   。
（被告   の主張   の要旨   ）
ア   議会の   機能を   十分に   発揮す   るため   には，   その構   成員で   ある議   員の所   属会派の活   動の自   由を尊   重する   ことが   重要で   あり，   区政の   向上に   資する   限り，議員に   よる調   査研究   の対象   が相当   程度広   範にわ   たるこ   とが許   容され   るべきであり   ，かつ   ，その   調査研   究の手   段選択   につい   て，議   員の自   主性，   自律性が尊重   されな   ければ   ならな   い。イ   そして   ，千代   田区に   おいて   は，本   件条例   上，議   長は，   会派か   ら中間   収支報告及   び決算   収支報   告を受   け，本   件使途   基準に   適合し   ない支   出があ   ったと認める   ときに   返還を   求める   ものと   されて   おり，   政務調   査研究   費を千   代田区議会に   おいて   自律的   に運営   する仕   組みを   とって   いる。他方で   ，被告   は，本   件条例   上，政   務調査   研究費   に係る   収支報   告を受   けるものと   はされ   ておら   ず，形   式的な   審査権   を有し   ていな   い。ウ   以上を   前提と   して，   被告は   ，本件   各支出   につい   ては，   千代田   区議会   議長の判断   により   適正に   執行さ   れてい   るもの   と認識   してお   り，千   代田区   の条例上，か   かる被   告の判   断には   違法は   なく，   被告は   不当利   得返還   請求権   の行使を違法   に怠っ   ていな   い。
（Ｐ１   会派の   主張の   要旨）
ア   千代田   区にお   ける政   務調査   研究費   は，地   方自治   法１０   ０条１   ４項規   定の政務調   査費と   して，   議会活   動の基   礎とな   る調査   研究と   の間の   合理的   関連性が認め   られる   行為に   要する   経費に   該当す   ること   を前提   として   ，本件   使途基準に適   合しな   ければ   ならず   ，政務   調査費   に該当   しない   場合又   は本件   使途基準に適   合しな   い支出   の場合   には，   当該会   派は，   千代田   区に対   し不当   利得返還義務   を負う   。
イ   一方，   本件注   意事項   は，審   査会の   意見を   受けて   ，議会   運営委   員会で   申し合わせ   た事実   上のも   のにす   ぎず，   法規範   性を有   するも   のでは   ない。   すなわち，本   件注意   事項は   ，千代   田区議   会運営   委員会   の決定   であり   ，あえ   て議会で議決   された   条例で   も，条   例の委   任を受   けて長   が制定   した規   則でも   ，議会が設け   た会議   規則で   もない   という   ことは   ，議会   内で自   主規制   を申し   合わせたもの   にすぎ   ないこ   とを意   味し，   それが   不当性   の判断   基準に   なり得   ることはあっ   ても，   違法性   の判断   の基準   となる   もので   はない   。ウ   また，   不当利   得返還   請求権   の発生   原因た   る具体   的事実   ，すな   わち，   会派が，政   務調査   費に該   当しな   い又は   本件使   途基準   に適合   しない   支出に   充てたという   事実は   ，原告   が主張   立証し   なけれ   ばなら   ないと   ころ，   政務調   査費の使途を   明らか   にする   に際し   ，政務   調査活   動の密   行性に   配慮す   る必要   があることな   どに照   らすと   ，原告   におい   て，選   挙活動   ，後援   会活動   ，私人   としての活動   等の政   務調査   活動以   外の活   動の経   費に充   てたと   いった   一般的   ，抽象的な主   張をす   るだけ   では足   りず，   個別の   本件各   支出が   政務調   査費に   該当しない又は本   件使途   基準に   適合し   ない支   出であ   ること   につい   て，客   観的資   料に基づ   いて合   理的な   主張立   証がさ   れなけ   ればな   らない   。(2)    本件Ｐ   １支出   の違法   性（争   点２）   につい   て
（原告   の主張   の要旨   ）
本件Ｐ   １支出   は，い   ずれも   ，本件   使途基   準に反   し，政   務調査   研究の   ための支出で   はない   ことが   一般的   ，外形   的に認   められ   る。費   目ごと   の違法   性の概   要は次の   とおり   であり   ，個別   の支出   につい   ての補   充主張   は，Ｐ   １一覧   表の「原告の主   張」欄   記載の   とおり   である   。
ア   人件費
本件使   途基準   は，人   件費の   支出範   囲を，「   調査研   究を補   佐又は   補助す   るための人的経費」に限定し，「日常的な事務員の雇用」と「家族の雇用」を禁止   してい   る。ま   た，本   件注意   事項は   ，勤務   日や時   間の記   入，出   勤簿の常備，   勤務内   容の明   確化を   要求し   ている   。しかし   ながら   ，Ｐ１   会派は   ，人件   費の支   出に関   する報   告にお   いて，   出勤簿の提   出を怠   り，勤   務時間   の記載   はなく   ，勤務   内容の   記載が   明確で   なく，本件使   途基準   及び本   件注意   事項に   違反し   ている   といえ   ，政務   調査研   究以外の議員   活動を   補佐さ   せるた   めのも   のであ   ること   が一般   的，外   形的に   認められる。


仮に，Ｐ   １会派   が雇用   した事   務員が   ，政務   調査研   究との   間に合   理的な   関連性を   有する   として   も，５   ０％に   とどま   ると解   すべき   である   。
イ   会議費
(ア)     茶菓子   その他   の飲食   代飲食は   会議を   妨げる   もので   あり，   Ｐ１会   派によ   る茶菓   子類の   購入や   喫茶店等   での飲   食につ   いて，   政務調   査研究   のため   の会議   におけ   る合理   的な必要に   基づく   もので   はない   と一般   的，外   形的に   認めら   れる。
(イ)     懇親会   などの   会費
本件使途基準は，会議費の支出範囲を，「調査研究のための外部折衝に必要な経費・会費」とし，「飲食費は１人５０００円以内」とし，本件注意   事項は   ，参加   人数の   明記，   会議内   容の記   載，５   ０００   円を超   えた場合の   理由の   記載を   求めて   いる。しかし   ながら   ，Ｐ１   会派は   ，会合   の内容   を明ら   かにし   ていな   いとこ   ろ，Ｐ１会派の議   員が参   加した   懇親会   等は，   会員，   団員間   の懇親   を深め   る目的のも   とで，   アルコ   ールを   含む飲   食が提   供され   るのが   通常で   あり，   さらには支   持，支   援を有   権者か   ら獲得   するこ   とをも   目的と   するも   のであ   るといえる   から，   本件使   途基準   及び本   件注意   事項に   反し，   政務調   査研究   のための会   議に係   る支出   ではな   いこと   が一般   的，外   形的に   認めら   れる。(ウ)     領収書   の宛名   を議員   自身が   記入し   たもの本件使   途基準   は，領   収書に   ついて   「宛先   の一致   」を要   求して   いると   ころ，そ   の趣旨   に照ら   せば，   もとも   と宛名   の記載   がなか   った領   収書に   議員自身が   自分や   会派の   名前を   記入し   た場合   も本件   使途基   準に違   反する   と解される。
(エ)     年会費
政務調   査研究   との関   連性が   明らか   でない   団体の   年会費   の支出   は，政   務調査研   究目的   での会   議費と   して認   める余   地はな   い。(オ)     懇親旅   行，後   援者向   けの催   し本件注   意事項   は，後   援会等   に関わ   る経費   を明確   に支出   範囲外   として   いるとこ   ろ，懇   親旅行   におけ   る支出   や，後   援者向   けの催   しでの   支出は   ，本件使途   基準及   び本件   注意事   項に反   し，政   務調査   研究の   ための   会議で   はないこと   は一般   的，外   形的に   認めら   れる。
ウ   視察・   研修費
(ア)     学費
学問は   ，個人   が学業   を身に   つける   場であ   り，議   員とし   て活動   する場   ではない   ところ   ，政務   調査研   究費と   は，議   員が会   派又は   会派の   一員と   して活動す   る場合   の調査   研究に   要する   経費を   いうの   であり   ，本件   使途基   準は，「視察   及び研   修会，   報告会   に係る   経費（   講師又   は協力   者への   謝礼を   含む）」と   してい   ること   から，   議員が   個人で   学ぶた   めの経   費は，   本件使   途基準に   違反し   ，政務   調査研   究費に   当たら   ない。仮に，   大学院   で学ぶ   ことが   政務調   査研究   に該当   しうる   として   も，大   学院課程   で学業   を修め   ること   がもつ   社会的   意義の   大半は   ，当該   個人に   帰属するこ   とに鑑   みると   ，支出   額の全   額が議   員とし   ての立   場で行   う政務   調査研究と   合理的   関連性   を有す   ると認   めるこ   とはで   きない   から，   合理的   関連性を認   めうる   のは，   支出額   の４分   の１に   とどま   ると解   すべき   である   。
(イ)     年会費
本件使   途基準   は，研   修費の   対象を   「視察   及び研   修会，   報告会   に係る   経費」と   定めて   おり，   任意団   体の年   会費が   それに   含まれ   ないこ   とは明   らかである   ところ   ，ボラ   ンティ   ア組織   での活   動は会   派とし   て行う   もので   はないから   ，本件   使途基   準に違   反し，   政務調   査研究   のため   の視察   研修で   はない。
仮に，   会派と   して行   う政務   調査研   究のた   めの視   察，研   修と解   すると   しても，   合理的   関連性   を有す   るのは   ，４分   の１に   とどま   ると解   すべき   である。
エ   通信費   ・印刷   費
(ア)     領収書   に宛名   の記載   されて   いない   もの宛名が   記載さ   れてい   ない領   収書に   よる支   出は，   領収書   につい   て「宛   先の一致   」を要   求して   いる本   件使途   基準に   違反し   ている   。
(イ)     はがき   代
Ｐ１会   派は，   はがき   の使途   につい   て明ら   かにし   ていな   いとこ   ろ，議   員がはが   きを送   付する   のは，   議員と   しての   活動や   政党の   活動の   状況に   ついて報告   し，議   員や政   党に対   する支   援を得   ること   が目的   である   という   べきであり   ，かか   る挨拶   目的の   はがき   の送付   を政務   調査研   究のた   めのも   のとはいえ   ない。
仮に，   はがき   の送付   が政務   調査研   究の必   要に基   づいて   行われ   ていた   と解する   として   も，議   員の社   交辞令   的な挨   拶の部   分が大   きな割   合を占   め，政務調   査研究   に関す   るもの   と認め   得るの   はごく   わずか   であり   ，合理   的関連性を   認め得   るのは   多くて   も５０   ％にと   どまる   。
(ウ)     切手代


大量の   切手を   郵送物   に貼り   付ける   のには   多大な   時間と   労力を   要する   ところ，   料金別   納制度   や市内   割引料   金制度   を利用   すれば   無駄な   労力を   節約できる   上に費   用も大   幅に節   約でき   るにも   かかわ   わず，   切手売   り捌き   人から切手   を購入   すると   いう，   労力と   費用を   かさむ   方法を   とるこ   とには   説明できな   い側面   があり   ，切手   の購入   を政務   調査研   究のた   めの必   要に基   づくものと   認める   余地は   ない。
仮に，   切手の   購入が   政務調   査研究   の必要   に基づ   くもの   を含む   として   も，私的利   用を含   む政務   調査研   究以外   の目的   でも使   われた   ことを   推認さ   せる外形的   事実が   存在す   るとい   うべき   であり   ，政務   調査研   究と合   理的関   連性を有す   るのは   支出額   の４分   の１に   とどま   る。
オ   交通費
公共交   通機関   の利便   性が極   めて高   い千代   田区内   におい   て，タ   クシー   利用が政務   調査研   究活動   のため   に必要   となる   ことは   考え難   く，本   件使途   基準が定める   利用目   的，乗   降地の   記載を   欠いて   いるも   のもあ   り，支   出した   タクシー代は   ，本件   使途基   準に反   し，政   務調査   研究の   ための   利用と   も認め   られない。
仮に，   政務調   査研究   のため   のタク   シー利   用があ   ったと   しても   ，私的   な利用の可   能性も   排除で   きない   ことか   ら，政   務調査   研究費   として   認めら   れる割合は４   分の１   を超え   ること   はない   。
カ   消耗品   費
(ア)     本件使   途基準   は，消   耗品の   支出に   ついて   ，購入   品名の   記入，   購入物品の内   訳の記   載を求   めてい   るとこ   ろ，こ   れらの   記載を   欠くも   のが多   く，これら   の消耗   品の購   入を政   務調査   研究の   ための   必要費   として   認める   ことはでき   ない。
仮に，   消耗品   が政務   調査研   究の目   的で購   入され   たとし   ても，   政務調   査研究以   外の目   的で使   用され   た蓋然   性が高   く，政   務調査   研究費   として   認められる   のは４   分の１   にとど   まる。(イ)     パソコ   ンの購   入につ   いては   ，千代   田区の   場合，   パソコ   ンが１   台ずつ無償   貸与さ   れてい   る中で   ，政務   調査活   動のた   めにパ   ソコン   の購入   が必要にな   るとい   うこと   は考え   難く，   本件使   途基準   に反し   ，政務   調査研   究費として   も認め   られな   い。
仮に，   購入し   たパソ   コンを   政務調   査研究   のため   に使用   するこ   とがあったと   しても   ，必然   的に他   の議員   活動目   的によ   るもの   が混在   するも   のであるか   ら，政   務調査   研究費   として   認めら   れるの   は４分   の１に   とどま   る。
キ   図書・   資料費
個人的   な興味   に基づ   く書籍   の購入   を政務   調査研   究費と   して認   める余   地はなく，   一般的   な知識   を得る   ための   書籍の   購入は   ，政務   調査研   究費と   して認められ   ないか   ら，書   籍の題   名から   推測さ   れる内   容が区   議とし   て行う   政務調査研究   活動と   関係す   るとい   う事情   を認め   ること   はでき   ず，一   般的・   外形的に政務   調査研   究以外   の目的   で購入   が行わ   れたも   のであ   る。
（Ｐ１   会派の   主張の   要旨）
本件Ｐ   １支出   は，い   ずれも   ，本件   使途基   準に反   するも   のでは   なく，   政務調査研究   費に該   当する   もので   あり，   各議員   に係る   本件Ｐ   １支出   につい   ての反   論は次の   とおり   である   。
ア   Ｐ４
(ア)     喫茶・   料理代   ，茶菓   子代，   会合・   行事の   会費・   年会費   等Ｐ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号３   ，４，   １５，   ２４，   ２９，   ３０，３９，   ４４，   ４５，   ６０，   ６１，   ６８，   ８２な   いし８   ４及び   １３５   ないし１４   １は喫   茶・料   理代，   同５，   ６，１   ６ない   し１８   ，２０   ないし   ２３，２６，   ２７，   ３２な   いし３   ５，６   ９ない   し７１   ，７６   ，７８   ないし   ８１及び８   ５は茶   菓子代   ，同７   ，１２   ないし   １４，   １９，   ４０な   いし４   ３，４７な   いし５   ５，６   ４ない   し６７   及び８   ６は会   合・行   事の会   費，年   会費等であ   る。
Ｐ１会   派は，   区民，   事業者   と交流   し，区   民相談   ，会合   ・行事   ，区政   報告会に   おける   苦情・   要望の   受付，   意見交   換，情   報収集   などを   通じて   ，区政の課   題を把   握し，   議会活   動に反   映させ   ている   ところ   ，これ   らのた   めに，上記喫   茶・料   理代，   茶菓子   代，会   合・行   事の会   費・年   会費等   の費用   を要したも   のであ   り，政   務調査   研究費   に該当   する。また，   会合・   行事に   は会議   ・年会   費等の   案内が   あり，   議員と   して会合・行   事に参   加する   ために   ，その   会費・   年会費   等を支   払って   いるこ   とからすれ   ば，こ   れらは   会合・   行事へ   の参加   費であ   り，飲   食費と   は性質   の異なるも   のであ   るから   ，本件   使途基   準に反   しない   。
(イ)     チケット代


Ｐ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号８   ７は，   チケッ   ト代で   あると   ころ，同チケ   ット代   は，文   化・芸   術活動   である   Ｐ１７ＯＢ   のレビ   ューシ   ョーを視察し   ，それ   に対す   る行政   支援の   在り方   を調査   研究す   るため   に要し   た費用であ   って，   地域・   町会関   係者に   同行し   てもら   い，区   や町会   のイベ   ント等に招   くのに   相応し   いもの   かなど   につい   て意見   交換を   するた   めのも   のであり，   政務調   査研究   費に該   当する   。
(ウ)     書籍・   雑誌代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号９   ０ない   し１０   ０及び   １０２   ないし１０４   は，書   籍・雑   誌代で   あると   ころ，   同書籍   ・雑誌   代は，   歴史，   伝統・文   化・芸   能等を   調査研   究した   り，区   政に関   連する   情報を   幅広く   収集するた   めに要   した費   用であ   り，政   務調査   研究費   用に該   当する   。
(エ)     タクシ   ー代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号１   ０６な   いし１   ２０及   び１２   ２ないし１３   ４は，   タクシ   ー代で   あると   ころ，   同タク   シー代   は，政   務調査   活動のため   の移動   に要し   た費用   であり   ，政務   調査研   究費に   該当す   る。
イ   Ｐ５
(ア)     会合の   会費・   年会費   ，喫茶   店代Ｐ１一   覧表の   Ｐ５に係   る支出   番号１   ないし   ２６，   ２８な   いし３   ３，６２及び   ６３は   会合の   会費・   年会費   であり   ，同支   出番号   ２７は   喫茶店   代である。
上記会   合の会   費・年   会費，   喫茶店   代が政   務調査   研究費   に該当   するこ   とは，Ｐ４と   同様で   ある。
また，   上記会   合の会   費・年   会費が   ，本件   使途基   準に反   しない   ことも   Ｐ４と同   様であ   る。
(イ)     タクシ   ー代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ５に係   る支出   番号３   ４ない   し５７   は，タ   クシー   代であるとこ   ろ，同   タクシ   ー代が   政務調   査研究   費に該   当する   ことは   ，Ｐ４と同様であ   る。
(ウ)     書籍・   雑誌代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ５に係   る支出   番号５   ８ない   し６１   は，書   籍・雑   誌代であると   ころ，   同書籍   ・雑誌   代が政   務調査   研究費   に該当   するこ   とは，   Ｐ４と同様   である   。
同支出   番号５   ９は，「   ○」を   購入し   た費用   である   。
(エ)     文具代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ５に係   る支出   番号６   ４は，   文具代   である   ところ   ，同文具代は   ，政務   調査活   動に使   用した   手帳の   代金で   あり，   政務調   査研究   費に該当す   る。
(オ)     沖縄視   察
Ｐ１一   覧表の   Ｐ５（沖   縄）に   係る支   出番号   １は，   ホテル   代と飛   行機代がセッ   トにな   ったチ   ケット   代であ   るとこ   ろ，同   チケッ   ト代は   ，中国   人観光客を   千代田   区に呼   び込む   ために   ，沖縄   に訪れ   る人に   対する   ビザの   制度を調査   するな   ど，沖   縄県の   行政を   中心に   調査す   るため   に要し   た費用   であり，政   務調査   研究費   に該当   する。同支出   番号２   及び３   は，往   路及び   復路の   タクシ   ー代で   あると   ころ，   同タクシ   ー代は   ，沖縄   視察の   移動の   ために   要した   費用で   あり，   政務調   査研究費に   該当す   る。
ウ   Ｐ６
(ア)     会合の   会費
Ｐ１一   覧表の   Ｐ６に係   る支出   番号１   ないし   ２４は   ，会合   の会費   であるところ   ，同会   合の会   費が政   務調査   研究費   に該当   するこ   とは，   Ｐ４と同   様である。
また，   上記会   合の会   費が，   本件使   途基準   に反し   ないこ   ともＰ４   と同様である。
(イ)     タクシ   ー代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ６に係   る支出   番号２   ５ない   し６８   は，タ   クシー   代であるとこ   ろ，同   タクシ   ー代が   政務調   査研究   費に該   当する   ことは   ，Ｐ４と同様であ   る。
(ウ)     はがき代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ６に係   る支出   番号７   ０ない   し７２   は，は   がき代   であるところ   ，同は   がき代   は，議   会活動   や区政   に関す   る政策   につい   て区民   に情報提供す   るとと   もに，   区民か   ら苦情   ，要望   ，意見   ，情報   を求め   るため   に行って   いる区   政報告   に要し   た費用   であり   ，政務   調査研   究費に   該当す   る。
エ   Ｐ７
(ア)     研修会   の会費
Ｐ１一   覧表の   Ｐ７に係   る支出   番号１   は，Ｐ１８   の宿泊   研修会   の会費   であると   ころ，   同研修   会の会   費は，   消火活   動，住   民指導   ，災害   救助等   の知識を習   得する   ととも   に，地   域防災   を含む   区政に   ついて   ，苦情   ・要望   の受付，意   見交換   ，情報   収集を   するた   めに要   した費   用であ   り，政   務調査   研究費に該   当する   。
(イ)     会合の   会費
Ｐ１一   覧表の   Ｐ７に係   る支出   番号２   ないし   １０は   会合の   会費で   あるところ，   同会合   の会費   が政務   調査研   究費に   該当す   ること   は，Ｐ４   と同様   である。
また，   上記会   合の会   費が，   本件使   途基準   に反し   ないこ   ともＰ４   と同様である。


(ウ)     はがき   代・切   手代・   印刷代Ｐ１一   覧表の   Ｐ７に係   る支出   番号１   １ない   し１３   及び１   ５はは   がき代   ，同支出   番号１   ４は切   手代，   同支出   番号１   ６は印   刷代で   あると   ころ，   同はがき代   ・切手   代が政   務調査   研究費   に該当   するこ   とは，   Ｐ６と同   様であ   る。また，   同印刷   代は，   区政報   告の印   刷代で   あり，   政務調   査研究   費に該   当する。
オ   Ｐ８
(ア)     会合の   会費
Ｐ１一   覧表の   Ｐ８に係   る支出   番号１   ないし   ２４は   ，会合   の会費   であるところ   ，同会   合の会   費が政   務調査   研究費   に該当   するこ   とは，   Ｐ４と同   様である。
また，   上記会   合の会   費が，   本件使   途基準   に反し   ないこ   ともＰ４   と同様である。
(イ)     切手代   ・はが   き代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ８に係   る支出   番号２   ５は切   手代及   びはが   き代，   同支出番号２   ６及び   ２７は   はがき   代であ   るであ   るとこ   ろ，同   切手代   ・はが   き代が政務   調査研   究費に   該当す   ること   は，Ｐ６   と同様   である   。
(ウ)     アルバ   イト代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ８に係   る支出   番号２   ８ない   し３０   は，ア   ルバイ   ト代であると   ころ，   同アル   バイト   代は，   平成２   ３年第   ２回定   例会（   ６月議   会）に関す   る区政   報告の   事務，   平成２   ３年第   ３回定   例会（   ９月議   会）の   準備，平成２   ３年第   ４回定   例会（   １２月   議会）   及び平   成２４   年第１   回定例   会（３月   議会）   に関す   る区政   報告の   事務を   補助す   るアル   バイト   １名を   雇い入れる   ために   要した   費用で   あり，   政務調   査研究   費に該   当する   。また，   上記ア   ルバイ   トは，   区政報   告の事   務及び   議会の   準備を   補助さ   せるため   に，必   要の都   度，臨   時的に   雇い入   れたも   のであ   るから   ，本件   使途基準に   反しな   い。
(エ)     タクシ   ー代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ８に係   る支出   番号３   １ない   し３３   は，タ   クシー   代であるとこ   ろ，同   タクシ   ー代は   ，政務   調査活   動のた   めの移   動のた   めに要   した費用で   あり，   政務調   査費に   該当す   る。
カ   Ｐ９
(ア)     会合の   会費・   喫茶代Ｐ１一   覧表の   Ｐ９に係   る支出   番号１   ないし   １８は   会合の   会費，   同支出番号１   ９は喫   茶代で   あると   ころ，   同会合   の会費   ・喫茶   代が政   務調査   研究費に該   当する   ことは   ，Ｐ４と   同様で   ある。また，   上記会   合の会   費が，   本件使   途基準   に反し   ないこ   ともＰ４   と同様である。
(イ)     タクシ   ー代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ９に係   る支出   番号２   ０ない   し３０   は，タ   クシー   代であるとこ   ろ，同   タクシ   ー代が   政務調   査研究   費に該   当する   ことは   ，Ｐ４と同様であ   る。
(ウ)     はがき   代・切   手代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ９に係   る支出   番号３   １，３   ２及び   ３４は   はがき   代，同支出番   号３３   は切手   代であ   るであ   るとこ   ろ，同   はがき   代・切   手代が   政務調査研   究費に   該当す   ること   は，Ｐ６   と同様   である   。
(エ)     雑誌代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ９に係   る支出   番号３   ６は，   雑誌代   である   ところ   ，同雑誌代が   政務調   査研究   費に該   当する   ことは   ，Ｐ４と   同様で   ある。
(オ)     学費
Ｐ１一   覧表の   Ｐ９に係   る支出   番号３   ８及び   ４１は   ，Ｐ１   ９大学   大学院Ｐ２０科の学   費であ   るとこ   ろ，同   学費は   ，高度   な専門   知識，   情報分   析能力を習   得する   実践教   育の場   である   同研究   科への   通学に   より，   議員個   人の能力を   高め，   区政に   還元す   ること   で区政   の充実   に役立   つもの   であり   ，政務調査   研究費   に該当   する。
(カ)     研修会   の会費
Ｐ１一   覧表の   Ｐ９に係   る支出   番号４   ０及び   ４２は   ，研修   会の会   費であるとこ   ろ，同   支出番   号４０   は，東   日本大   震災の   被災地   を視察   すると   ともに，消   防団か   らその   経験・   教訓を   聞くた   めに要   した費   用，同   支出番   号４２は，   道徳・   教育問   題につ   いて調   査研究   するた   めに要   した費   用であ   り，いずれ   も政務   調査研   究費に   該当す   る。
キ   Ｐ１０
(ア)     アルバ   イト代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１０   に係る   支出番   号１な   いし１   ０はア   ルバイ   ト代で   あるとこ   ろ，同   アルバ   イト代   は，区   政報告   の企画   ・編集   ・発送   を補助   するアルバ   イト１   名を雇   い入れ   るため   に要し   た費用   であり   ，政務   調査研   究費に該当   する。
また，   上記ア   ルバイ   トは，   区政報   告の企   画・編   集・発   送を補   助させ   るために   ，必要   の都度   ，臨時   的に雇   い入れ   たもの   である   から，   本件使   途基準に反   しない   。
(イ)     会合の   会費・   年会費Ｐ１一   覧表の   Ｐ１０   に係る   支出番   号１１   ないし   ２９は   会合の   会費・   年会費で   あると   ころ，   同会合   の会費   ・年会   費が政   務調査   研究費   に該当   することは，Ｐ４と   同様で   ある。


また，   上記会   合の会   費・年   会費が   ，本件   使途基   準に反   しない   ことも   Ｐ４と同   様であ   る。
(ウ)     切手代   ，ラベ   ルシー   ル代，   印刷代Ｐ１一   覧表の   Ｐ１０   に係る   支出番   号３０   ないし   ３６は   切手代   ，同支   出番号８   ０はラ   ベルシ   ール代   ，同支   出番号   ８１は   印刷代   である   ところ   ，同切手代   が政務   調査研   究費に   該当す   ること   は，Ｐ６   と同様   である   。また   ，同ラベ   ルシー   ル代は   宛名の   ラベル   シール   代であ   り，同   印刷代   は封筒   の印刷代で   あり，   いずれ   も区政   報告を   送付す   るため   に要し   た費用   であっ   て，政務調   査研究   費に該   当する   。
(エ)     タクシ   ー代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１０   に係る   支出番   号３７   ないし   ４０，   ４２な   いし４   ４，４７な   いし５   ３及び   ８２な   いし８   ４は，   タクシ   ー代で   あると   ころ，   同タクシー   代が政   務調査   研究費   に該当   するこ   とは，   Ｐ４と同   様であ   る。
(オ)     書籍代   ・雑誌   代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１０   に係る   支出番   号５５   ，６０   ，６１   ，６５   及び６   ６ないし   ６８は   書籍代   ，同支   出番号   ５６，   ５７，   ５９及   び６３   は雑誌   代であると   ころ，   同書籍   代・雑   誌代が   政務調   査研究   費に該   当する   ことは   ，Ｐ４と同   様であ   る。
(カ)     文具代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１０   に係る   支出番   号６４   は文具   代であ   るとこ   ろ，同   文具代は   ，政務   調査活   動に使   用した   手帳の   代金で   あり，   政務調   査研究   費に該当す   る。
ク   Ｐ１１
(ア)     会合の   会費
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１１   に係る   支出番   号１な   いし５   は，会   合の会   費であ   るところ   ，同会   合の会   費が政   務調査   研究費   に該当   するこ   とは，   Ｐ４と同   様である。
また，   上記会   合の会   費が，   本件使   途基準   に反し   ないこ   ともＰ４   と同様である。
(イ)     パソコ   ン代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１１   に係る   支出番   号６は   ，パソ   コン代   である   ところ   ，同パソ   コン代   は，議   員控え   室用と   して政   務調査   活動に   使用す   るノー   トパソコン   の購入   代金で   あり，   政務調   査研究   費に該   当する   。
(ウ)     学費
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１１   に係る   支出番   号１０   は，Ｐ   ２１大   学大学   院Ｐ２   ２科（公   共政策   大学院   ）の学   費であ   るとこ   ろ，同   学費が   政務調   査研究   費に該当す   ること   は，Ｐ９   と同様   である   。
ケ   Ｐ１２
(ア)     会合の   会費・   飲食代Ｐ１一   覧表の   Ｐ１２   に係る   支出番   号１な   いし９   及び１   １ない   し３０   は会合の   会費，   同支出   番号１   ０及び   ３１は   飲食代   である   ところ   ，同会   合の会費・   飲食代   が政務   調査研   究費に   該当す   ること   は，Ｐ４   と同様   である   。また，   上記会   合の会   費が，   本件使   途基準   に反し   ないこ   ともＰ４   と同様である。
(イ)     タクシ   ー代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１２   に係る   支出番   号３２   ないし   ４１は   ，タク   シー代   であると   ころ，   同タク   シー代   が政務   調査研   究費に   該当す   ること   は，Ｐ４   と同様で   ある。
(ウ)     梱包発   送代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１２   に係る   支出番   号４９   は，梱   包発送   代であ   るとこ   ろ，同梱包   発送代   は，政   務調査   活動に   使用し   ている   プリン   ターを   修理す   るための梱   包発送   代であ   り，政   務調査   研究費   に該当   する。
(エ)     はがき   代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１２   に係る   支出番   号５６   及び５   ７はは   がき代   である   ところ，   同はが   き代が   政務調   査研究   費に該   当する   ことは   ，Ｐ６と   同様で   ある。
コ   Ｐ１３
(ア)     飲食代   ，会合   の会費   ・年会   費Ｐ１一   覧表の   Ｐ１３   に係る   支出番   号１及   び９は   飲食代   ，同支   出番号   ２ないし   ７，１   ０ない   し２１   ，２３   ないし   ２６，   ２８な   いし３   ２，４   ９及び５２   は会合   の会費   ，同支   出番号   ８はＰ   ２３の   例会費   ，同支   出番号   ２７はＰ２３の   新年会   費，同   支出番   号４６   はＰ２３の   委員会   報告・   新旧役   員懇談会   費，同   支出番   号４７   はＰ２３の   年会費   の半期   分，同   支出番   号４８はＰ２３の   特別会   費，同   支出番   号５０   はＰ２３の   年会費   の半期   分と６   ０周年記   念の特   別会費   ，同支   出番号   ５１は   Ｐ２３の例   会費で   あると   ころ，同飲食   代，会   合の会   費・年   会費が   政務調   査研究   費に該   当する   ことは   ，Ｐ４と同   様であ   る。
また，   上記会   合の会   費が，   本件使   途基準   に反し   ないこ   ともＰ４   と同様である。
(イ)     切手代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１３   に係る   支出番   号３５   及び３   ６は切   手代で   あると   ころ，同   切手代   が政務   調査研   究費に   該当す   ること   は，Ｐ６   と同様   である   。
(ウ)     タクシ   ー代


Ｐ１一   覧表の   Ｐ１３   に係る   支出番   号３７   及び４   ２ない   し４５   は，タ   クシー代   である   ところ   ，同タ   クシー   代が政   務調査   研究費   に該当   するこ   とは，Ｐ４と同   様であ   る。
(エ)     アルバ   イト代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１３   に係る   支出番   号５３   は，ア   ルバイ   ト代で   あると   ころ，同   アルバ   イト代   は，議   会活動   及び政   務調査   活動に   関する   書類を   整理するな   ど事務   作業を   補助す   るアル   バイト   １名を   雇い入   れるた   めに要   した費用で   あり，   政務調   査研究   費に該   当する   。また，   上記ア   ルバイ   トは，   書類整   理等の   事務作   業を補   助させ   るため   に，Ｐ１３と生   計を同   じくす   る親族   に当た   らない   ，Ｐ１   ３の長   女を，   必要の都度，   臨時的   に雇い   入れた   もので   あるか   ら，本   件使途   基準に   反しな   い。
サ   Ｐ１会   派
(ア)     アルバ   イト代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１会   派に係   る支出   番号１   ないし   １１は   ，アル   バイト   代である   ところ   ，同ア   ルバイ   ト代は   ，区政   報告の   宛名書   き，切   手貼り   ，発送と委   員会資   料の整   理を補   助する   アルバ   イト１   名を雇   い入れ   るため   に要した費   用であ   り，政   務調査   研究費   に該当   する。また，   上記ア   ルバイ   トは，   区政報   告の宛   名書き   ，切手   貼り，   発送と   委員会資   料の整   理を補   助させ   るため   に，１   か月２   ６時間   の範囲   内で，   必要の都度   ，臨時   的に雇   い入れ   たもの   である   から，   本件使   途基準   に反し   ない。(イ)     喫茶代   ・飲食   代・会   合の会   費Ｐ１一   覧表の   Ｐ１会   派に係   る支出   番号１   ２，１   ９，２   ０，２   ２，２   ４及び２   ６は喫   茶代・   飲食代   ，同支   出番号   ２１は   会合の   会費で   あると   ころ，同喫茶   代・飲   食代・   会合の   会費が   政務調   査研究   費に該   当する   ことは   ，Ｐ４と同   様であ   る。
同支出   番号１   ３ない   し１８   ，２３   ，２５   及び２   ７も喫   茶代・   飲食代   であると   ころ，   同喫茶   代・飲   食代は   ，他会   派の所   属議員   を交え   て，議   会の本会議   や委員   会での   質問等   に備え   て千代   田区の   諸課題   の調査   研究の   ために開催   した会   議に要   した費   用であ   り，政   務調査   研究費   に該当   する。
(ウ)     切手代
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１会   派に係   る支出   番号２   ８ない   し３０   は切手   代であ   るところ   ，同切   手代が   政務調   査研究   費に該   当する   ことは   ，Ｐ６と   同様で   ある。
(エ)     シュレ   ッダー   代・扇   風機代   ・事務   用品代Ｐ１一   覧表の   Ｐ１会   派に係   る支出   番号３   １はシ   ュレッ   ダー代   ，同支   出番号３   ２はシ   ュレッ   ダーの   送料，   同支出   番号３   ３は扇   風機代   ，同支   出番号３４   ないし   ４０は   事務用   品代で   あると   ころ，   同シュ   レッダ   ー代・   扇風機代は   ，議員   控え室   用のシ   ュレッ   ダー，   扇風機   の代金   であり   ，同事   務用品代は   ，政務   調査活   動に使   用する   事務用   品の代   金であ   り，政   務調査   研究費に該   当する   。
(3)    Ｐ１会   派の不   当利得   の成立   範囲（   争点３   ）につ   いて
（Ｐ１   会派の   主張の   要旨）
本件条   例１５   条１項   によれ   ば，政   務調査   研究費   の交付   を受け   た会派   は，その年度   におい   て交付   を受け   た政務   調査研   究費の   総額（   交付額   ）から   当該会   派がその   年度に   おいて   政務調   査研究   を推進   するた   めに必   要な経   費とし   て支出   した総額   （執行   額）を   控除し   て生じ   た残余   の額（   不用額   ）を議   長に返   還する   ものとさ   れてい   るとこ   ろ，Ｐ   １会派   の本件   政務調   査研究   費の交   付額は   １６５   ０万円，   決算報   告書上   の執行   額は１   ７４５   万０６   ９９円   で，不   用額に   ９５万   ０６９９   円のマ   イナス   が生じ   ている   から，   Ｐ１会派が不   当利得   返還義   務を負   うとして   も，違   法とさ   れる額   が９５   万０６   ９９円   を超え   た場合   に限ら   れる。   なお，Ｐ１会派は，その後に，前提事実   (4)ウ及びキの合計２８万６７３３円を自主   返還し   たが，   交付額   及び執   行額と   もに同   額を控   除した   金額と   なり，   不用額と   して計   算され   る金額   は変わ   らない   。
（原告   の主張   の要旨   ）


１   本件各   支出の   違法性   の判断   基準（   争点１   ）(1)    交付さ   れた政   務調査   研究費   が不当   利得と   なる場   合につ   いてア   前記第   ２の２   のとお   り，地   方自治   法１０   ０条１   ４項は   ，政務   調査費   の交付につ   き，普   通地方   公共団   体が，   条例の   定める   ところ   により   ，その   議会の議員の   調査研   究に資   するた   め必要   な経費   の一部   として   ，その   議会に   おける会派又   は議員   に対し   て政務   調査費   を交付   するこ   とがで   きると   しつつ   ，その交付の   対象，   額及び   方法は   ，条例   で定め   なけれ   ばなら   ないと   定めて   いるところ，   同条の   規定に   基づい   て政務   調査研   究費の   交付に   関し必   要な事   項を定める本   件条例   は，政   務調査   研究費   の使途   範囲に   ついて   ，その   交付を   受けた会派及   び所属   議員が   ，別に   定める   使途基   準に基   づき，   適正に   使用し   なければなら   ない旨   規定し   ている   （１条   ，４条   ，１３   条）
そして   ，この   別に定   める使   途基準   として   ，千代   田区議   会規則   として   本件使途基   準が定   められ   ，本件   使途基   準にお   いては   ，人件   費，会   議費，   視察・研修費   ，通信   費，交   通費，   印刷費   ，消耗   品費，   備品費   ，図書   ・資料   費，レンタル   ・リー   ス費及   び課題   別経費   のそれ   ぞれに   ついて   ，使途   内容及   び使途禁止事   項が定   められ   ている
さらに   ，本件   条例は   ，本件   使途基   準に基   づかな   い支出   がある   と認め   られるとき   は，当   該支出   に係る   経費の   全額を   返還し   なけれ   ばなら   ず，返   還金が発生し   たとき   は，当   該返還   額をす   でに交   付した   額から   減額し   た額を   交付額とする   ものと   する旨   規定し   ている   （１５   条２項   ，３項   ）
以上の   法令の   規定に   よれば   ，千代   田区に   おける   地方自   治法上   の政務   調査費であ   る政務   調査研   究費は   ，本件   使途基   準に合   致する   使途に   のみ使   用されること   を前提   として   ，これ   を会派   に交付   するも   のとし   ている   ことが   明らかであっ   て，あ   る会派   におい   て政務   調査研   究費が   本件使   途基準   に適合   しない使途に充てるために支出された場合（以下「使途範囲外支出」という
）には，   条例の   根拠な   く金員   の交付   を受け   て利得   を得た   ことに   なり，   また，地方自   治法が   条例に   委任し   た趣旨   に反し   て政務   調査研   究費の   交付を   受けているも   のとし   て違法   な状態   にある   ことに   もなる   から，   その利   得につ   いては法律上   の原因   を欠き   ，これ   により   損失を   被る千   代田区   は当該   会派に   対して民法上   の不当   利得返   還請求   権を有   するも   のと解   される
イ   ところ   で，本   件使途   基準に   おいて   は，人   件費，   会議費   等の費   目に区   分し，それぞ   れにつ   いて許   容され   る使途   内容を   やや抽   象的に   規定し   た上，   一定の費目に   つき，   特定の   経費を   「使途   禁止事   項」と   規定し   ている   （例え   ば，人件費に   つき，   日常的   な事務   員の雇   用など   が使途   禁止事   項とさ   れる
）
   このような   定めに   照らす   と，上   記のう   ち，使   途禁止   事項と   されて   いる経   費に係る支出   につい   ては，   直ちに   使途範   囲外支   出に当   たると   解され   る
ま   た，経費の支   出の対   象とな   る行為   が，そ   の客観   的な目   的や性   質に照   らして   議員の議会活   動の基   礎とな   る調査   研究活   動との   間に合   理的関   連性を   欠く場   合や，当該行   為に係   る経費   の支出   の必要   性に関   する当   該議員   の判断   が合理   性を欠く場合などには，使途範囲外支出に当たると解される
（最高裁平成２１年（行   ヒ）第   ２１４   号同２   ２年３   月２３   日第三   小法廷   判決・   集民２   ３３号２７９   頁，最   高裁平   成２２   年（行   ヒ）第   ４２号   平成２   ５年１   月２５   日第二小法廷   判決・   集民２   ４３号   １１頁   参照）ウ   また，   本件使   途基準   につい   ては，   千代田   区議会   運営委   員会に   よって   ，本件注意   事項が   定めら   れてい   るとこ   ろ，こ   の本件   注意事   項は，   千代田   区議会におけ   る任意   の自主   的な申   し合わ   せの類   にすぎ   ないと   考えら   れると   はいえ   ，政務調   査研究   費が地   方自治   法上の   「議会   の議員   の調査   研究に   資する   ため必要な経   費」と   して本   件使途   基準に   合致す   る経費   の支出   に充て   られた   ことを明確に   するた   め，政   務調査   研究費   の適正   かつ透   明性を   確保す   るため   に設置された   審査会   の意見   書等を   踏まえ   て，会   派及び   議員が   従うべ   き注意   事項及び指摘   事項と   して，   具体化   ，明確   化され   たもの   であり   ，議会   の自律   性が尊重され   るべき   制度下   におい   て当該   議会の   意思が   発現さ   れたも   のと考   えられること   からす   ると，   地方自   治法及   び本件   使途基   準の趣   旨に合   致しな   い不合理なも   のと認   められ   ない限   り，本   件使途   基準の   解釈の   指針と   して（   すなわち，上   記の合   理的関   連性の   有無や   必要性   の有無   の判断   の指針   として   ）参照すべき   もので   あると   解され   る


不当利   得返還   請求権   の発生   原因事   実の一   つであ   る法律   上の原   因がな   いことは，当   該請求   権があ   ると主   張する   者にお   いて主   張立証   しなけ   ればな   らない   と解する   のが相   当であ   る（最   高裁昭   和３７   年（オ   ）第１   １８５   号同３   ９年４   月７日第   三小法   廷判決   ・集民   ７３号   ３５頁   ，最高   裁昭和   ５８年   （オ）   第９３   ４号同５   ９年１   ２月２   １日第   二小法   廷判決   ・集民   １４３   号５０   ３頁参   照）
しかるに，上記(1)   イで判示したところに照らせば，本件条例及び本件規則の下   におい   ては，   本件使   途基準   が使途   禁止事   項とし   て規定   した特   定の経   費につい   ては，   原告に   おいて   ，本件   各支出   がそれ   に該当   するこ   とを主   張立証   すれば，   使途範   囲外支   出であ   ると認   められ   ること   となる
また，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   て，会   派は，   四半期   ごとに   中間報告書及   び決算   報告書   を提出   し，こ   れらの   報告書   には支   出の内   容を明   らかに   する領収   書等の   原本を   添付す   ること   とされ   ，また   ，各会   派の運   用上，   上記報   告書には   会計整   理表及   び会計   整理票   を添付   して，   個別の   領収書   に対応   する形   でその支   出に関   する概   括的な   内容を   記載す   る扱い   （Ｐ１   会派の   場合，   人件費   であれば   作業内   容に応   じた４   類型，   会議費   であれ   ば支出   理由に   応じた   ５類型   から選択   するな   どの扱   い）が   されて   いると   ころ，   これら   の書面   （以下   「会計   整理票及び領収書等」という
）から個別の支出の内容を概括的に知ることはできる   として   も，本   件使途   基準に   合致し   た支出   かどう   かを判   断する   に足り   る詳細な   情報を   必ずし   も得る   ことは   できな   いとい   う状況   にある   ことを   勘案す   ると，原   告にお   いて，   本件各   支出に   関して   ，本件   使途基   準に合   致した   支出で   ないこと   を推認   させる   一般的   ，外形   的な事   実の存   在を主   張立証   した場   合には   ，当該支   出が使   途範囲   外支出   である   ことが   事実上   推認さ   れると   いうべ   きであ   る
そして   ，原告   は，上   記の外   形的事   実とし   て，行   為の目   的や性   質に照   らして   議員の調   査研究   活動と   の間に   明らか   に合理   的関連   性を欠   くこと   を基礎   付ける   事実や，   支出の   必要性   に関す   る当該   議員の   判断が   明らか   に合理   性を欠   くこと   を基礎付   ける事   実を主   張立証   する必   要があ   ると解   され（   上記(1)   イ参照   ），それらの主   張立証   がされ   た場合   は，被   告にお   いてこ   れを覆   す適切   な立証   を行わ   ない限り   ，使途   範囲外   支出で   あると   認めら   れるこ   ととな   る
さらに，上記(1)   ウで判示したとおり，本件注意事項において，使途の明瞭性に   配慮し   た注意   事項等   が規定   されて   いるこ   とから   すると   ，原告   におい   て，本件各   支出に   関して   ，上記   の注意   事項等   を遵守   しない   ものが   あると   いう外   形的事実   を主張   立証し   た場合   にも，   当該支   出が使   途範囲   外支出   である   ことが   事実上推   認され   ，その   場合は   ，被告   におい   てこれ   を覆す   適切な   立証を   行わな   い限り，   使途範   囲外支   出であ   ると認   められ   ると解   するこ   とが相   当であ   る
(3)    不当利   得返還   請求権   の存在   が認め   られた   場合と   違法に   怠る事   実被告は   ，議会   の機能   を十分   に発揮   するた   めには   議員の   所属会   派の活   動の自由を尊   重する   ことが   重要で   あり，   議員に   よる調   査研究   の対象   が相当   程度広   範にわた   ること   が許容   される   べきで   ，その   調査研   究の手   段選択   につい   て，議   員の自主   性，自   律性が   尊重さ   れなけ   ればな   らない   ところ   ，本件   条例上   ，被告   は政務調   査研究   費に係   る収支   報告を   受ける   ものと   はされ   ておら   ず，形   式的な   審査権も   有して   いない   として   ，本件   各支出   につい   ては，   千代田   区議会   議長の   判断によ   り適正   に執行   されて   いるも   のと認   識して   いる以   上，被   告は不   当利得   返還請求   権の行   使を違   法に怠   ってい   ないと   主張す   る
しかし   ながら   ，被告   が政務   調査研   究費に   係る収   支報告   を受け   る立場   にはなく，ま   た，千   代田区   議会議   長にお   いて本   件各支   出が適   正に執   行され   ている   との認識   がある   として   も，本   件条例   及び本   件規則   に照ら   して本   件各支   出が使   途範囲外支出に充てられたことが認められる場合においては，前記(1)   アに判示した   とおり   ，地方   自治法   が条例   に委任   した趣   旨に反   して政   務調査   費の交   付を受け   ている   ものと   して違   法な状   態にあ   ると考   えられ   る以上   ，被告   におい   てその不   当利得   返還請   求権の   行使を   怠るこ   とが違   法でな   いとい   うこと   はでき   ない
上   記被告   の主張   は，採   用する   ことが   できな   い
(4)    以下で   は，上   記判断   基準及   び主張   立証責   任を前   提に，   本件各   会派ご   とに，本件使   途基準   が定め   る費目   の順に   従い，   本件各   支出の   違法性   を個別   に判断   する


本件訴   訟にお   ける請   求は，   使途基   準に基   づかな   い支出   がある   場合の   本件条例１５   条２項   及び民   法上の   不当利   得返還   請求権   の管理   を怠る   事実に   基づく   ものであ   って，   同条１   項の剰   余金の   返還を   求める   もので   はない   から，   マイナ   スの「不   用額」   が生じ   ていた   として   も，支   出を返   還すべ   き範囲   がそれ   によっ   て何らか   の影響   を受け   ること   にはな   らない   。同条   ３項も   その旨   を注意   的に規   定してお   り，使   途基準   に違反   して支   出した   場合（   目的外   の支出   分も同   様に解   される。），   その額   は根拠   なく交   付され   た額と   して，   同項に   より交   付額が   その分減額さ   れ，換   言すれ   ば，そ   の支出   分につ   いて交   付を受   ける法   的根拠   を喪失   し，法律上   の原因   なくし   て千代   田区か   ら金銭   を受領   したこ   とにな   るもの   である   。(4)    本件Ｐ   ３支出   の違法   性（争   点４）   につい   て
（原告   の主張   の要旨   ）
本件Ｐ   ３支出   は，い   ずれも   ，本件   使途基   準に反   し，政   務調査   研究の   ための支出で   はない   ことが   一般的   ，外形   的に認   められ   る。個   別の支   出につ   いての   主張は，Ｐ３   一覧表   の「原   告の主   張」欄   記載の   とおり   である   。
（被告   の主張   の要旨   ）
本件Ｐ   ３支出   は，本   件使途   基準に   違反す   る支出   には当   たらな   い。(5)    Ｐ３会   派に対   する不   当利得   返還請   求権の   存否（   争点５   ）につ   いて
（被告   の主張   の要旨   ）
前提事実(4)   カのとおり，Ｐ３会派から   本件Ｐ３支出に係る政務調査研究費を返   還する   旨の申   出があ   った。   被告は   ，Ｐ３   会派に   対する   返還請   求権を   有しない   との立   場では   あった   が，政   務調査   研究費   は交付   金であ   り，交   付を受   けた者が   政務調   査研究   費を充   てるこ   とので   きる費   用に，   一旦こ   れを充   てたも   のの，そ   の後，   他の財   源を充   てるこ   ととし   たため   に政務   調査費   が充て   られな   いことと   なった   場合に   ，任意   に政務   調査研   究費を   返還す   ること   は，本   件条例   １５条１   項によ   り当然   に想定   ，許容   されて   いる（   この点   ，他の   財源を   充てる   かを判断   する余   地のな   い旅費   とは異   なる。）。   しかる   ところ   ，上記   申出は   ，既に受領し   た金員   につい   て，自   主的に   政務調   査研究   費とし   て取り   扱わな   いこと   にする趣   旨の申   出と理   解する   ことが   でき，   この理   解によ   れば，   Ｐ３会派が当初受領し   た金員   は，そ   れを保   有する   法律上   の原因   を欠く   ことに   なった   もので   ある。
このよ   うに千   代田区   は，上   記Ｐ３   会派か   らの申   出によ   り一旦   は本件   Ｐ３支出相当   額の金   員返還   請求権   を有す   ること   になっ   たが，   直ちに   民法７   ０３条   及び４０   ４条に   基づき   同額及   び利息   を受領   したた   め，千   代田区   は，Ｐ   ３会派   に対する   不当利   得返還   請求権   を有し   ない。
（原告   の主張   の要旨   ）
会派は   ，受領   した政   務調査   研究費   を任意   に返還   するこ   とはで   きず，   千代田区がこ   れを受   領した   場合，   当該行   為は公   職選挙   法１９   ９条の   ２で禁   止され   ている寄   附に該   当する   。被告   は，政   務調査   研究費   と同様   に議員   として   の活動   のために   要する   経費を   区が負   担する   趣旨で   費用弁   償され   ている   議員の   旅費に   ついては   ，議員   が返還   を申し   出た場   合にも   これを   受領せ   ず，そ   の理由   につい   て，支給の   有無を   各議員   が任意   に決め   られる   もので   はない   ため，   一旦支   給され   たものを   返還す   ること   は公職   選挙法   １９９   条の２   で禁止   されて   いる寄   附に該   当すると   説明し   ていた   のであ   り，こ   れと上   記被告   の主張   は明ら   かに矛   盾して   いる。
そうす   ると，   Ｐ３会   派が返   還を申   し出た   ことに   より，   不当利   得返還   請求権が発生する   根拠と   はなり   得ず，   発生し   た不当   利得返   還請求   権につ   いて支   払を受けた   とはい   えない   。
また，Ｐ３   会派に   よる返   還が本   件条例   １５条   １項に   よる剰   余金の   返還と   してされ   たのだ   とすれ   ば，Ｐ   ３会派   から平   成２３   年度の   決算報   告書に   ついて   訂正の申   出があ   ったは   ずであ   るが，   Ｐ３会   派から   訂正の   申出は   されて   おらず   ，Ｐ３会派から   の金銭   の受入   れの事   実関係   と整合   しない   。(6)    本件Ｐ   ２支出   の違法   性（争   点６）
（原告   の主張   の要旨   ）
本件Ｐ   ２支出   は，い   ずれも   ，本件   使途基   準に反   し，政   務調査   研究の   ための支出で   はない   ことが   一般的   ，外形   的に認   められ   る。個   別の支   出につ   いての   主張は，Ｐ２   一覧表   の「原   告の主   張」欄   記載の   とおり   である   。
（Ｐ２   会派の   主張の   要旨）
本件Ｐ   ２支出   は，別   紙３の   「Ｐ１   ６の説   明およ   び反論   」欄記   載のと   おり，いずれ   も，本   件使途   基準に   反する   もので   はなく   ，政務   調査研   究のた   めに支   出したも   のであ   る。
第３   当裁判   所の判   断
(2)    主張立   証責任
ア   人件費


(ア)     本件使   途基準   は，人   件費に   ついて   ，調査   研究を   補佐又   は補助   するための人   的経費   を使途   内容と   し，日   常的な   事務員   及び家   族の雇   用を使   途禁止事項   として   定めて   いる。   また，   本件注   意事項   は，調   査研究   を補佐   又は補助す   る者の   勤務日   ，時間   を記入   し，勤   務内容   を明確   にし，   出勤簿   を備えるこ   とを定   めてい   る。
そうす   ると，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   ては，   人件費   を政務   調査研究   費とし   て支出   する場   合，①   日常的   な事務   員の人   的経費   に係る   支出，②家族   の人的   経費に   かかる   支出に   ついて   は，い   ずれも   使途範   囲外支   出とされる   べきで   あるし   ，③会   計整理   票及び   領収書   等にお   いて勤   務日や   勤務内容が   明確に   されて   いない   支出な   どにつ   いては   ，使途   範囲外   支出で   あることが   事実上   推認さ   れると   いうべ   きであ   る。この点   に関し   ，Ｐ１   会派は   ，本件   使途基   準が禁   止して   いる「   家族の   雇用」（上   記②）   は，生   計を同   じくす   る親族   に限ら   れると   主張す   る。し   かしなが   ら，本   件使途   基準が   家族の   雇用を   禁止し   た趣旨   は，家   族は議   員と密接な   関係に   あるが   ゆえに   勤務実   態や支   出実態   を欠い   たもの   となる   危険があり   ，また   ，お手   盛りと   なる危   険があ   ること   を勘案   したも   のと解   されるので   あり，   上記の   「家族   」を生   計を同   じくす   る親族   に限定   する理   由は見当た   らない   。した   がって   ，少な   くとも   議員の   両親，   配偶者   及び子   の人的経費   に係る   支出で   あれば   ，家族   の雇用   に当た   るとい   うべき   であり   ，かかるＰ１   会派の   主張は   採用で   きない   。なお，本件注意事項には，「領収書の宛名が会派や議員名と違うもの」は政務   調査研   究費と   して支   出でき   ない旨   の定め   がある   が，こ   れと異   なり，領収書   に宛名   が記載   されて   いない   ものや   ，宛名   が議員   等自身   により   記入された   ことが   疑われ   るもの   につい   ては，   世上，   領収書   が金額   及びた   だし書のみ   を記さ   れて交   付され   る場合   も少な   くはな   いと考   えられ   ること   からすると   ，これ   らの事   情をも   って上   記の定   めの場   合と同   視する   ことは   できないと   いうべ   きであ   り，こ   のこと   から直   ちに使   途範囲   外支出   である   ことが事実   上推認   される   ことに   はなら   ないと   いうべ   きであ   る（以   下，こ   の点につき   ，各費   目を通   じて同   じ。）。(イ)     Ｐ８が雇   用した   者に係   る経費Ｐ１一   覧表の   Ｐ８に係   る支出   番号２   ８及び   ２９に   ついて   は，会   計整理   票及び領   収書等   （乙Ａ   ７）に   よれば   ，Ｐ２   ４を平   成２３   年８月   １日か   ら５日まで，   同年９   月１２   日から   １６日   まで雇   用した   経費で   あるこ   とを報   告しているこ   とが認   められ   るが，   これに   よって   も，勤   務内容   が明確   にされ   ていないから   ，上記   ③に該   当し，   使途範   囲外支   出であ   ること   が事実   上推認   される   。これに   ついて   ，Ｐ１   会派は   ，区政   報告又   は議会   準備を   補助す   るアル   バイトであっ   た旨主   張する   が，こ   れを認   めるに   足りる   証拠は   ないこ   とから   すると   ，上記支   出は，   使途範   囲外支   出であ   ると認   められ   る。他方，Ｐ１   一覧表   のＰ８に   係る支   出番号   ３０に   ついて   は，会   計整理   票及び領収   書等（   乙Ａ１   ３）に   よれば   ，雇用   期間を   平成２   ４年３   月１２   日ないし１６   日，作   業内容   を会派   事務と   して，   Ｐ２４を雇   用した   経費で   あるこ   とを報告   してい   ること   が認め   られる   。これ   につい   て，原   告は，   Ｐ２４がＰ８の経営   する店   の従業   員であ   ると主   張する   が，仮   にそう   であっ   たとし   ても，上記の   報告内   容に係   る事実   を直ち   に覆す   ものと   までは   いえず   ，他に   同人が調査研   究とは   無関係   の仕事   に従事   してい   たこと   を認め   るに足   りる証   拠はない。そ   うする   と，上   記支出   は，使   途範囲   外支出   である   とは認   められ   ない。(ウ)     Ｐ１０が雇   用した   者に係   る経費Ｐ１一   覧表の   Ｐ１０   に係る   支出番   号１な   いし１   ０につ   いては   ，会計   整理票及び   領収書   等（乙   Ａ４，   ７，１   ０，１   ３）に   よれば   ，勤務   日を１   月当たり４な   いし８   日，勤   務内容   を事務   手伝い   として   ，Ｐ２５を   雇用し   た経費   であるこ   とを報   告して   いるこ   とが認   められ   る。も   っとも   ，会計   整理票   には，その作   業内容   を「そ   の他」   として   報告し   ていて   ，その   具体的   内容の   記載はなく，   また，   領収書   記載の   「事務   手伝い   」とあ   るだけ   では，   議員の   調査研究に資   する費   用であ   ること   を基礎   付ける   勤務内   容が明   確にさ   れてい   るとはいえな   い。し   たがっ   て，上   記③に   該当し   ，使途   範囲外   支出で   あるこ   とが事実上推認   される   。これ   につい   て，Ｐ   １会派   は，区   政報告   の企画   ，編集   ，発送を補   助する   アルバ   イトで   あった   旨主張   するが   ，これ   を認め   るに足   りる証拠はな   いこと   からす   ると，   上記支   出は，   使途範   囲外支   出であ   ると認   められる。


(エ)     Ｐ１３   が雇用   した者   に係る   経費Ｐ１一   覧表の   Ｐ１３   に係る   支出番   号５３   につい   ては，   争いの   ない事   実，会計整   理票及   び領収   書等（   乙Ａ１   ０）に   よれば   ，Ｐ１３の   長女で   あるＰ２６を雇   用した   経費で   あるこ   とを報   告して   いるこ   とが認   められ   ，上記   ②に該当し，   使途範   囲外支   出であ   るとい   うべき   である   。(オ)     Ｐ１会   派が雇   用した   者に係   る経費Ｐ１一   覧表の   Ｐ１会   派（固   有）に   係る支   出番号   １ない   し１１   につい   ては，会計整   理票及   び領収   書等（   乙Ａ４   ，７，   １０，   １３）   によれ   ば，勤   務日を１月当   たり１   ３日な   いし１   ４日，   勤務内   容を会   派事務   ないし   資料収   集として，Ｐ２   ７を雇   用した   経費で   あるこ   とを報   告して   いるこ   とが認   められ   るところ，   これら   が平成   ２３年   ５月か   ら平成   ２４年   ３月ま   での本   件政務   調査研究費に   係る期   間のす   べての   月にわ   たって   毎月１   ３日程   度雇用   し定額   の８万円を支   出した   との内   容であ   ること   にも鑑   みると   ，会派   事務又   は資料   収集を恒常的   に行う   ために   同一の   人物を   継続的   に雇用   してい   たこと   が推認   されるから，   日常的   な事務   員の人   的経費   として   支出し   たもの   と認め   られ，   上記①に該当   し，使   途範囲   外支出   である   という   べきで   ある。   これに   ついて   ，Ｐ１会派は，   区政報   告の宛   名書き   ，切手   貼り，   発送と   委員会   資料の   整理を   補助させる   ために   必要の   都度臨   時的に   雇い入   れたア   ルバイ   トであ   る旨主   張するが，上   記の勤   務態様   及び雇   用態様   に照ら   し，臨   時的な   雇用で   あると   認めることは   できな   い。
(カ)     以上の   とおり   ，費目   を人件   費とす   る本件   Ｐ１支   出のう   ち，Ｐ   １一覧   表「類型   」欄に   人件①   ないし   ③とし   て記載   してい   る支出   につい   ては，   上記①ないし   ③に該   当する   と認め   られ，   使途範   囲外支   出であ   るとい   うべき   である   。
イ   会議費
(ア)     本件使   途基準   は，会   議費に   ついて   ，調査   研究の   ための   外部折   衝に必   要な経費   及び会   費を使   途内容   とし，   飲食費   は１人   当たり   ５００   ０円以   内とすること   を定め   ，飲食   を主目   的とし   た会議   及び政   党のパ   ーティ   ーを使   途禁止事項と   定めて   いる。   また，   本件注   意事項   は，当   該会議   の参加   人数と   会議内容を記   載する   こと，   飲食費   が１人   当たり   ５００   ０円を   超えた   場合に   はその理由を   記載す   ること   を定め   ，会議   に不向   きな場   所での   打ち合   わせ，   後援会で使用   した茶   菓代及   び同窓   会年会   費は政   務調査   研究費   の対象   外とす   ると定めてい   る。他   方，上   記の定   めから   すると   ，本件   使途基   準及び   本件注   意事項は，後   援会以   外で使   用する   茶菓代   を会議   費とす   ること   を明示   的には   禁じていない   が（な   お，食   事の時   間帯以   外に開   催する   政務調   査活動   のため   の会議等にお   いて喉   を潤す   程度の   ものと   して供   される   茶菓に   係る経   費は，   その性質上，   上記の   飲食費   には含   まれな   いとい   うこと   ができ   る。），茶   菓代の   金額が社会   通念上   相当な   範囲を   超える   場合は   ，調査   研究の   ための   外部折   衝たる会議と   は合理   的関連   性を欠   くもの   として   ，本件   使途基   準に適   合しな   いものとなる   と解さ   れる。
以上の   諸点を   勘案す   ると，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   ては，   会議費を政   務調査   研究費   として   支出す   る場合   ，①会   合が飲   食を伴   うもの   であって会議   費の実   質が飲   食費で   あると   認めら   れると   きは，   １人当   たり５   ０００円を超   える金   額の部   分は使   途範囲   外支出   に当た   るとい   うべき   であり   ，②会計整理   票及び   領収書   等にお   いて，   会議の   参加人   数の記   載がな   い支出   は，使途範囲   外支出   である   ことが   事実上   推認さ   れ，③   会計整   理票及   び領収   書等における   会議の   参加人   数や会   議内容   の記載   からし   て，支   出の前   提とな   った会合の存   在が明   らかで   はない   支出は   ，使途   範囲外   支出で   あるこ   とが事   実上推認され   ると解   される   。そし   て，④   会合が   茶菓を   伴うも   のであ   って会   議費の実質が   茶菓代   である   と認め   られる   ときは   ，社会   通念上   相当な   範囲を   超える金額の   部分は   ，明ら   かに合   理的関   連性を   欠くも   のとし   て使途   範囲外   支出であるこ   とが事   実上推   認され   るとい   うべき   である   。(イ)     懇親会   ，総会   ，忘年   会，新   年会，   祝賀会   ，懇親   旅行会   など飲   食を伴   う
会合に   係る経   費


Ｐ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号７   ，１２   ないし   １４，   ４０，   ４２，   ４３，４   ７ない   し４９   ，５１   ないし   ５４，   ６４及   び６６   ，同Ｐ５   に係る   支出番号１   ないし   ４，６   ないし   ８，１   ０ない   し１８   ，２０   ないし   ２６及   び２８ないし   ３３，   同Ｐ６に   係る支   出番号   １ない   し６，   ８ない   し１３   及び１   ５ないし２   ４，同   Ｐ７に係   る支出   番号１   ，２，   ７及び   １０，   同Ｐ８に   係る支   出番号２   ないし   ５，７   ，９な   いし１   ４及び   １７な   いし２   ３，同   Ｐ９に係   る支出番号   １，２   ，４，   ５，７   ないし   １３，   １５，   １７及   び１８   ，同Ｐ   １０に係る支   出番号   １１な   いし１   ５，１   ８及び   ２１な   いし２   ９，同   Ｐ１１に係   る支出番   号１な   いし５   ，同Ｐ   １２に   係る支   出番号   １ない   し３，   ５ない   し７，１１，   １３な   いし１   ８，２   ０ない   し２５   及び２   ７ない   し３０   並びに   同Ｐ１３に係   る支出   番号１   ないし   ７，１   ０ない   し２１   ，２３   及び２   ５ない   し３１につい   ては，   会計整   理票及   び領収   書等（   甲Ａ３   １，３   ２，乙   Ａ４，   ７，１０，１   ３）に   よれば   ，Ｐ２８，   Ｐ２９   ，Ｐ３０   ，Ｐ３１，   Ｐ３２   ，Ｐ３   ３，Ｐ３４，Ｐ３５   ，Ｐ３   ６，Ｐ   ３７，   Ｐ３８   ，Ｐ３   ９，Ｐ   ４０，   Ｐ１８，Ｐ４１，Ｐ   ４２，   Ｐ４３   ，Ｐ４   ４，Ｐ   ４５，   Ｐ４６，Ｐ   ４７，   Ｐ４８，Ｐ４９，Ｐ   ５０，   Ｐ５１   などの   各種団   体が開   催した   ，懇親   会，総   会，忘   年会，新年会   ，祝賀   会，懇   親旅行   会，宿   泊研修   会など   の会合   に係る   会費等   の支出であり   ，飲食   を伴う   会合に   係る経   費であ   ること   が報告   されて   いるこ   とが認められ   る。


これら   の会合   は，そ   の性質   上，本   来的に   区政に   関する   議論を   行う場   ではないこ   とが明   らかで   あるが   ，区議   会議員   の職務   が地域   に根ざ   したも   のであり，地   域で開   催され   る各種   の会合   に出席   して他   の出席   者との   間で情   報交換等を行   うこと   は，議   員とし   ての調   査研究   のため   の外部   折衝で   あると   いう側面を有   するこ   とは一   概に否   定でき   ないこ   とに照   らすと   ，原告   がこれ   らの会合に関   して種   々主張   するこ   とを勘   案した   として   も，議   員の調   査研究   活動との間に   明らか   に合理   的関連   性を欠   くとま   ではい   えない   。しかし   ながら   ，これ   らの会   合のう   ち，懇   親会，   総会，   忘年会   ，新年   会，祝賀会   等の会   費等は   ，上記   のよう   な会合   の態様   と出席   の性格   等に照   らせば   ，いずれ   もその   実質に   おいて   飲食費   である   と推認   される   。そう   すると   ，その金額が   １人当   たり５   ０００   円を超   える部   分は，   使途範   囲外支   出に当   たるというべきである（上記①に該当）。また，町内会の懇親旅行会及び消防団の宿泊   研修会   の会費   等は，   飲食費   以外に   も，宿   泊費，   交通費   等に係   る経費の部分   を含む   ことが   推認さ   れるが   ，これ   らの会   合が本   来的に   区政に   関する議論を   行う場   ではな   いこと   をふま   えれば   ，遠方   への移   動のた   めに必   要となる上記   の経費   の部分   は政務   調査活   動との   合理的   関連性   を欠く   ことが   明らかであり   ，その   余の部   分は会   議費に   係る飲   食費と   して検   討する   ことに   なるところ，   結局，   会費等   の金額   が１人   当たり   ５００   ０円を   超える   部分は   ，使途範囲外   支出に   当たる   という   べきで   ある（   上記①   に該当   ）。(ウ)     会議の   参加人   数が不   明な会   合に係   る経費Ｐ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号１   ５，１   ７，２   １及び   ２７に   ついて   は，会計整   理票及   び領収   書等（   乙Ａ４   ，７，   １０）   によれ   ば，会   議の参   加人数が明ら   かとさ   れるこ   となく   報告さ   れてい   ること   が認め   られる   。これ   らは，使途範囲外支出であることが事実上推認されるところ（上記②に   該当），被告及びＰ１   会派の   主張立   証によ   っても   ，会議   の参加   人数が   明らか   とされていな   い。し   たがっ   て，こ   れらの   支出は   ，使途   範囲外   支出と   認めら   れる。(エ)     会合の   存在自   体が不   明なも   のに係   る経費Ｐ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号３   ，４，   １９，   ３４，   ３９，   ４１，   ５０，５   ５，６   ０，６   １，６   ５，６   ７，６   ８，８   ４，８   ６及び   ８７，   同Ｐ５に係る   支出番   号５，   ９，１   ９及び   ６３，   同Ｐ６に   係る支   出番号   ７及び   １４，同Ｐ７に   係る支   出番号   ３ない   し６及   び９，   同Ｐ８に   係る支   出番号   １，６   ，８，１   ５，１   ６及び   ２４，   同Ｐ９に   係る支   出番号   ３，６   及び１   ４，同   Ｐ１０に係   る支出   番号１   ６，１   ７，１   ９及び   ２０，   同Ｐ１２に   係る支   出番号   ４，８，９   ，１２   ，１９   及び２   ６並び   に同Ｐ   １３に   係る支   出番号   ２４及   び３２につい   ては，   会計整   理票及   び領収   書等（   甲Ａ７   ，１３   ，１７   ，２４   ，３３   ，乙Ａ４   ，７，   １０，   １３）   によれ   ば，喫   茶店な   どにお   ける会   議の参   加人数を１人   とする   支出，   町会，   協会，   医師会   ，消防   団など   の団体   に支払   った何らかの   費用と   しての   支出，   寄付金   及び協   賛金と   しての   支出，   年会費   の支出   ，レビュ   ーショ   ーのチ   ケット   代とし   ての支   出など   である   ことが   報告さ   れていること   が認め   られる   。
これら   の支出   は，い   ずれも   会合に   参加す   ること   の対価   として   支出す   る経費とは   いえず   ，支出   の前提   となっ   た会議   の存在   が明ら   かでは   ないこ   とからすれば，使途範囲外支出であることが事実上推認される（上記③に該当）。そして   ，これ   らの支   出に伴   い，調   査研究   のため   の外部   折衝が   行われ   ていたことを   認める   に足り   る証拠   はない   から，   これら   の支出   は使途   範囲外   支出と認めら   れる。
(オ)     茶菓と   して高   額なも   のに係   る経費Ｐ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号３   ３，４   ４，８   ５及び   １３５   ないし   １４１並   びに同   Ｐ５に係   る支出   番号２   ７につ   いては   ，会計   整理票   及び領   収書等（乙   Ａ４，   ７，１   ０，１   ３）に   よれば   ，会議   で使用   した茶   菓代に   相当する支出   であっ   て，会   議の参   加人数   １人当   たりの   金額が   相当程   度高額   なものである   ことが   報告さ   れてい   ること   が認め   られる   。これら   の支出   のうち   ，少な   くとも   ，会議   の参加   人数１   人当た   りの金   額が５００   円を超   える部   分は，   社会通   念上相   当な範   囲を上   回り，   明らか   に合理的関連   性を欠   くもの   として   ，使途   範囲外   支出で   あるこ   とが事   実上推   認されるというべきである（上記④に該当）。そして，これを覆すに足りる被告及びＰ１   会派の   主張立   証はな   いこと   からす   ると，   上記支   出は，   使途範   囲外支出で   あると   認めら   れる。


(カ)     使途範   囲外支   出とは   認めら   れない   ものＰ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号５   ，６，   １６，   １８，   ２０，   ２２な   いし２４   ，２６   ，２９   ，３０   ，３２   ，３５   ，４５   ，６９   ないし   ７１，   ７６及び７８   ないし   ８３，   同Ｐ７に   係る支   出番号   ８，同   Ｐ９に係   る支出   番号１   ６及び１   ９，同   Ｐ１２   に係る   支出番   号１０   及び３   １，同   Ｐ１３   に係る   支出番号８，   ９及び   ２２並   びに同   Ｐ１会   派に係   る支出   の１２   ないし   ２７に   ついては，会   計整理   票及び   領収書   等（乙   Ａ４，   ７，１   ０，１   ３，丙   ４の２   ）によれば，   飲食を   伴う会   合の経   費であ   り会議   の参加   人数当   たり５   ０００   円を超えない   飲食に   係る経   費，会   議の参   加人数   １人当   たり５   ００円   を超え   ない茶菓の購   入に係   る経費   ，飲食   を伴う   会合で   あるこ   とが明   らかで   はない   会合に参加す   るため   の費用   である   ことが   報告さ   れてい   ること   が認め   られる   。これら   の会合   の中に   は，ホ   テル，   飲食店   ，喫茶   店等で   開催さ   れてい   るものがあ   るが，   会議の   目的達   成の上   で関係   者との   会食等   を要す   る場合   や，当該会議   を行う   日時に   ついて   食事以   外の日   程をと   ること   が困難   である   場合もあり得   ること   や，本   件使途   基準に   おける   使途内   容とし   て１人   当たり   ５０００円を   超えな   い飲食   費を支   出する   ことが   許容さ   れてい   ること   を勘案   すると   ，これら   の場所   におけ   る会合   が，一   概に会   議に不   向きな   場所で   の打合   せ等であると   断定す   ること   はでき   ないし   ，これ   らの会   合が，   飲食を   主目的   とするもので   あると   断定す   ること   もでき   ない。   また，   これら   の費用   の中に   は，千代田区   議会議   長にお   いては   議長交   際費と   して支   出して   いるも   のがあ   るが（甲９   ），そう   である   からと   いって   ，他の   議員に   おいて   直ちに   政務調   査研究のため   の外部   折衝で   はない   とまで   はいえ   ない。   したが   って，   上記の   各点をもっ   てして   も，議   員の調   査研究   活動と   の間に   合理的   関連性   を欠く   ことが明らか   である   とまで   はいえ   ない。(キ)     以上の   とおり   ，費目   を会議   費とす   る本件   各支出   のうち   ，支出   一覧表「類型   」欄に   会議①   ないし   ④とし   て記載   してい   る支出   につい   ては，   それぞれ上記   ①ない   し④に   該当す   ると認   められ   ，支出   一覧表   の「使   途範囲   外支出と認め   られる   額」欄   記載の   金額に   ついて   使途範   囲外支   出であ   るとい   うべきである。
ウ   視察・   研修費
(ア)     本件使   途基準   は，視   察・研   修費に   ついて   ，視察   ，研修   会及び   報告会に係る経費（講師又は協力者への謝礼を含む。）を使途内容とし，所属政党の   研修会   及び大   会を使   途禁止   事項と   して定   めてい   る。ま   た，本   件注意事項   は，視   察の経   費は実   費額と   するこ   と，視   察先及   び研修   会での   講師又は協   力者へ   の謝礼   は，区   の講師   謝礼支   出基準   を参考   とし，   基準に   当てはまら   ない場   合は理   由を明   確に記   載する   ことな   どを定   めてい   る。そうす   ると，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   ては，   ①所属   政党の   研修会及   び大会   に係る   支出は   使途範   囲外支   出に当   たると   いうべ   きであ   り，②また   ，視察   又は研   修先と   される   団体が   ，議員   の視察   対象と   なり得   る事業又は   研修事   業を行   ってい   ないな   ど，そ   の活動   内容等   に照ら   し政務   調査活動と   の合理   的関連   性を明   らかに   欠く場   合の支   出は，   使途範   囲外支   出であるこ   とが事   実上推   認され   ると解   される   。(イ)     区議会   議員連   絡協議   会に係   る経費Ｐ１一   覧表の   Ｐ１会   派に係   る支出   番号４   １につ   いては   ，会計   整理票   及び領収   書等（   甲Ａ４   １，乙   Ａ１３   ）によ   れば，   Ｐ５２   党の区   議会議   員連絡協議   会に必   要な経   費であ   ること   が報告   されて   いるこ   とが認   められ   る。そして   ，かか   る支出   は政党   の研修   会ない   し大会   に要し   た費用   である   というべき   であり   （上記   ①に該   当），使   途範囲   外支出   である   と認め   られる   。
(ウ)     Ｐ２３   に係る   経費
Ｐ１一   覧表の   Ｐ１３   に係る   支出番   号４６   ないし   ４８，   ５０及   び５１   について   は，会   計整理   票及び   領収書   等（甲   ２０，   甲Ａ１   ４，２   ２，乙   Ａ１０，１   ３，弁   論の全   趣旨）   によれ   ば，Ｐ   ２３に   係る年   会費，   特別会   費などの支   出であ   ること   が報告   されて   いるこ   とが認   められ   る。し   かるに   ，Ｐ２３は，   奉仕活   動事業   を行う   社会奉   仕団体   であっ   て，正   会員及   び賛助   会員の支   払う会   費等か   ら事業   費を拠   出して   いるも   のであ   るから   ，視察   又は研修先   とされ   る団体   の活動   内容等   に照ら   し，政   務調査   活動と   の合理   的関連性を   明らか   に欠く   という   ことが   でき，   使途範   囲外支   出であ   ること   が事実上推認される（上記②に該当）。そして，これを覆すに足りる被告及びＰ１   会派の   主張立   証はな   いこと   からす   ると，   これら   の支出   は，使   途範囲外支   出と認   められ   る。


(エ)     使途範   囲外支   出とは   認めら   れない   ものＰ１一   覧表の   Ｐ５に係   る支出   番号６   ２，同   Ｐ９に係   る支出   番号３   ８及び４０   ないし   ４２，   同Ｐ１１に   係る支   出番号   １０並   びに同   Ｐ１３   に係る支出番   号４９   及び５   ２につ   いては   ，会計   整理票   及び領   収書等   （甲２   ０，甲Ａ１   ７，３   ５，乙   Ａ４，   ７，１   ０）に   よれば   ，Ｐ５３，   Ｐ４１   ，Ｐ５４，Ｐ   ５５な   どの団   体等に   おいて   実施さ   れる研   修，宿   泊研修   （石巻   被災地視察   ），講演   会など   に参加   するた   めに必   要な費   用や，   Ｐ１９大学大学院Ｐ２   ０科，   Ｐ２１   大学専   門職大   学院Ｐ   ２２科   におい   て大学   院生と   して研究す   るため   に必要   な費用   などで   あるこ   とが報   告され   ている   ことが   認められる。
これら   の団体   等の中   には，   必ずし   も活動   内容が   明らか   ではな   いもの   もあるが   ，原告   がこれ   らの支   出に関   して種   々主張   するこ   とを勘   案した   としても，   政務調   査活動   との合   理的関   連性を   明らか   に欠く   とまで   はいえ   ない。また，   議員が   大学院   に通学   するこ   とは議   員の調   査研究   活動の   基盤の   充実を図る   という   政務調   査研究   費の趣   旨に合   致する   もので   あると   いえ，   議員就任前   から大   学院に   在籍し   ていた   として   も，議   員就任   後の期   間に対   応する学費   につい   てはそ   のこと   が直ち   に否定   される   とはい   えず（   なお，   Ｐ１一覧表のＰ９   に係る   支出番   号３８   に対応   する支   出の一   部返金   額は，   議員就任前   の期間   に対応   する金   額であ   ると推   認され   る。），政   務調査   活動と   の合理的   関連性   を明ら   かに欠   くとま   ではい   えない   。(オ)     以上の   とおり   ，費目   を視察   ・研修   費とす   る本件   Ｐ１支   出のう   ち，Ｐ１一覧表「類   型」欄   に視察   研修①   又は②   として   記載し   ている   支出に   ついては，   それぞ   れ上記   ①又は   ②に該   当する   と認め   られ，   使途範   囲外支   出であると   いうべ   きであ   る。
エ   通信費
(ア)     通信費   につい   て，本   件使途   基準は   ，会派   につい   ては，   電話，   ファクシミリ   及びイ   ンター   ネット   に係る   料金，   携帯電   話料金   ，切手   及びは   がき等の郵   便料金   ，宅配   便等の   発送に   係る料   金，自   宅につ   いては   ，電話   を２回線保   有して   いる場   合で議   員活動   専用に   使用し   ，議長   に届け   出てい   る１回線に係   る料金   ，イン   ターネ   ットの   プロバ   イダー   及び通   信費に   係る料   金を使途   内容と   して定   めてい   る。ま   た，本   件注意   事項は   ，電話   ，ファ   クシミリ及   びイン   ターネ   ットに   係る料   金は会   派又は   自宅に   おいて   ，議員   本人の使用   に限る   と定め   ，ホー   ムペー   ジの作   成及び   保守に   係る料   金はホ   ームページ   の内容   に基づ   き按分   するこ   ととし   て，そ   の他の   議員活   動が混   在する場合   には経   費のう   ち合理   的に説   明でき   る割合   又は２   分の１   を上限   とする適切   な額を   支出で   きると   定めて   いる。他方，   本件使   途基準   及び本   件注意   事項に   は，あ   いさつ   状に係   る通信   費に関す   る定め   はない   が，公   職選挙   法１４   ７条の   ２の規   定によ   り，公   職にある者   は，当   該選挙   区内に   ある者   に対し   ，答礼   のため   の自筆   による   ものを除き   ，年賀   状，寒   中見舞   状，暑   中見舞   状その   他これ   に類す   るあい   さつ状（以下「年賀状等」という。）を出してはならないとされており，年賀状等   の発出   に係る   経費は   ，政務   調査活   動との   合理的   関連性   を明ら   かに欠くも   のとし   て，使   途範囲   外支出   である   ことが   事実上   推認さ   れると   いうべきで   ある。


(イ)     年賀状   等に用   いるは   がき等   の購入   に係る   経費Ｐ１一   覧表の   Ｐ６に係   る支出   番号７   ０ない   し７２   ，同Ｐ７   に係る   支出番号１   １ない   し１４   ，同Ｐ８   に係る   支出番   号２７   のうち   年賀は   がきに   係る５０   ００円   ，同Ｐ９   に係る   支出番   号３２   及び３   ４につ   いては   ，会計   整理票及   び領収   書等（   甲Ａ１   ８，乙   Ａ４，   ７，１   ０，１   ３）に   よれば   ，年賀はが   き，暑   中見舞   いない   し残暑   見舞い   用の夏   はがき   及び慶   事用の   切手の購入   並びに   議長就   任のあ   いさつ   用のは   がきの   送付に   係る経   費であ   ることが報   告され   ている   ことが   認めら   れる。   これら   は議員   の調査   研究の   端緒となる   ことが   通常想   定し難   い郵便   に係る   もので   あって   ，政務   調査活   動との合理   的関連   性を明   らかに   欠くも   のの購   入に係   る支出   であり   ，使途   範囲外支出   である   ことが   事実上   推認さ   れる。   そして   ，これ   を覆す   に足り   る被告及びＰ１   会派の   主張立   証はな   いこと   からす   ると，   上記支   出は，   使途範囲外支   出であ   ると認   められ   る。(ウ)     使途範   囲外支   出とは   認めら   れない   もの一方，   Ｐ１一   覧表の   Ｐ７に係   る支出   番号１   ５，同   Ｐ８に係   る支出   番号２５，   ２６及   び２７   のうち   はがき   に係る   ５万１   ５００   円，同   Ｐ９に係   る支出番   号３３   及び３   ５，同   Ｐ１０   に係る   支出番   号３０   ないし   ３６，   同Ｐ１２に係   る支出   番号５   ６及び   ５７，   同Ｐ１   ３に係   る支出   番号３   ５及び   ３６並び   に同Ｐ   １会派   に係る   支出番   号２８   ないし   ３０に   ついて   は，会   計整理票及   び領収   書等（   乙Ａ７   ，１０   ，１３   ）によ   れば，   はがき   及び切   手の購入，国際ス   ピード   郵便の   送付に   係る経   費であ   ること   が報告   されて   いることが   認めら   れる。
これら   の切手   の購入   経費の   中には   ，販売   品であ   るフレ   ーム切   手の購   入に係る   経費も   あるが   ，当該   フレー   ム切手   に含ま   れる切   手の内   訳は明   らかではな   く，直   ちに通   信に要   した経   費では   ないと   までは   いえな   い。ま   た，これら   の切手   等は，   議員が   その調   査研究   に役立   てるこ   とを目   的とし   て地域住民   等との   間で通   信をす   るため   に利用   する可   能性を   一概に   否定で   きないこと   に照ら   すと，   原告が   これら   の支出   に関し   て種々   主張す   ること   を勘案した   として   もなお   ，議員   の調査   研究活   動との   間に明   らかに   合理的   関連性を欠   くとま   ではい   えない   。(エ)     以上の   とおり   ，費目   を通信   費とす   る本件   Ｐ１支   出のう   ち，Ｐ   １一覧表「類   型」欄   に通信   ①とし   て記載   してい   る支出   につい   ては，   支出一   覧表の「   使途範   囲外支   出と認   められ   る額」   欄記載   の金額   につい   て使途   範囲外支出   である   という   べきで   ある。
オ   交通費
(ア)     本件使途基準は，鉄道運賃（ＪＲ，私鉄，地下鉄），バス代，タクシー代   料金，   航空運   賃等の   移動の   ための   経費を   使途内   容とし   ，自家   用車のガソ   リン代   ，高速   道路等   の利用   料及び   駐車料   金を使   途禁止   事項と   して定めて   いる。   また，   本件注   意事項   は，交   通の目   的を記   載する   こと，   交通機関利   用の場   合には   乗降地   を記載   するこ   と，鉄   道等の   利用で   自動券   売機等で購   入した   場合に   限り領   収書は   不要と   するこ   とを定   めてい   る。そうす   ると，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   ては，   交通費   を政務   調査研究   費とし   て支出   する場   合，①   交通の   目的の   不明な   支出，   ②交通   機関利用にお   いて乗   降地の   不明な   支出，   ③移動   の実態   がない   支出な   どにつ   いては，   使途範   囲外支   出であ   ること   が事実   上推認   される   と解さ   れる。(イ)     使途範   囲外支   出と認   められ   るものＰ１一   覧表の   Ｐ５に係   る支出   番号４   ２，同   Ｐ１０   に係る   支出番   号４７ないし   ５２，   ８２及   び８３   並びに   同Ｐ１   ２に係   る支出   番号３   ２につ   いては，会   計整理   票及び   領収書   等（乙   Ａ１０   ，１３   ）によ   れば，   支出理   由を明らか   にして   いない   ことが   認めら   れ，上   記①に   該当し   ，使途   範囲外   支出である   ことが   事実上   推認さ   れる。また，Ｐ１   一覧表   のＰ４に   係る支   出番号   １１３   及び１   １９，同   Ｐ６に係る支   出番号   ４１並   びに同   Ｐ１２   に係る   支出番   号３２   につい   ては，   会計整理票   及び領   収書等   （乙Ａ   ４，７   ，１０   ）によ   っても   ，乗降   地は明   らかではな   いこと   からす   れば，   上記②   に該当   し，使   途範囲   外支出   である   ことが事実   上推認   される   。


さらに   ，Ｐ１   一覧表   のＰ６に   係る支   出番号   ４５及   び同Ｐ   １２に   係る支出番号   ３９に   ついて   は，会   計整理   票及び   領収書   等（乙   Ａ１０   ）によ   れば，それぞ   れ，同   Ｐ６に係   る支出   番号４   ６，同   Ｐ１２に係   る支出   番号４   ０と同一の   支出で   あるこ   とから   ，交通   費の支   出の前   提とな   る交通   の実態   が認められ   ず，上   記③に   該当し   ，使途   範囲外   支出で   あるこ   とが事   実上推   認される。
上記の   各支出   につい   ては，   上記の   各推認   を覆す   に足り   る被告   及びＰ１会派の主   張立証   はない   ことか   らする   と，使   途範囲   外支出   である   と認め   られる。
(ウ)     使途範   囲外支   出とは   認めら   れない   ものＰ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号１   ０６な   いし１   １２，   １１４   ないし１１８   及び１   ２０な   いし１   ３４，   同Ｐ５に   係る支   出番号   ３４な   いし４   １及び４   ３ない   し５７   ，同Ｐ６   に係る   支出番   号２５   ないし   ４０，   ４２な   いし４４   及び４   ６ない   し６８   ，同Ｐ８   に係る   支出番   号３１   ないし   ３３，   同Ｐ９に係   る支出   番号２   ０ない   し３０   ，同Ｐ１０   に係る   支出番   号３７   ないし４４   ，５３   及び８   ４，同   Ｐ１２   に係る   支出番   号３３   ないし   ３８，   ４０及び４   １並び   に同Ｐ   １３に   係る支   出番号   ３７及   び４２   ないし   ４５に   ついては，   会計整   理票及   び領収   書等（   乙Ａ４   ，７，   １０，   １３，   丙５の   ２）によれ   ば，い   ずれも   ，乗降   地を明   らかに   した上   で，打   ち合わ   せ，情   報収集，相   談業務   ，各種   会議出   席等の   ための   移動に   要した   交通費   である   ことが報告   されて   いるこ   とが認   められ   る。そ   して，   公共交   通機関   の利用   が可能な地   域であ   るとし   ても，   タクシ   ーによ   る移動   である   ことを   もって   直ちに本件   使途基   準に反   し，調   査研究   に資す   ること   のない   経費で   あると   はいえない   し，移   動経路   や交通   状況に   よって   乗降地   から推   定され   るタク   シー料金と   異なる   ことも   想定し   得るこ   とから   すれば   直ちに   乗降地   が虚偽   であると認   められ   るもの   ではな   い。原   告がこ   れらの   支出に   関して   種々主   張すること   を勘案   したと   しても   ，これ   らの支   出が，   政務調   査活動   との合   理的関連性   を明ら   かに欠   くとい   うこと   はでき   ず，ま   た，明   らかに   不必要   であるとも   いえな   い。
(エ)     以上の   とおり   ，費目   を交通   費とす   る本件   Ｐ１支   出のう   ち，Ｐ   １一覧表「類   型」欄   に交通   ①，②   又は③   として   記載し   ている   支出に   ついて   は，それぞ   れ上記   ①，②   又は③   に該当   すると   認めら   れ，使   途範囲   外支出   であるとい   うべき   である   。
カ   印刷費
(ア)     本件使   途基準   は，印   刷費に   ついて   ，議会   報告，   チラシ   ，コピ   ー料金などの   印刷に   係る経   費を使   途内容   として   定めて   いる。   また，   本件注   意事項は，   外注で   議会報   告やチ   ラシ等   を作成   した場   合には   完成品   を添付   することと   し，後   援会ニ   ュース   の作成   経費及   び名刺   の印刷   経費は   政務調   査研究費の   対象外   とする   と定め   ている   。本件使   途基準   には，   年賀状   等の郵   便物の   印刷に   係る支   出につ   いての   明示的な   定めは   ないが   ，前記   エと同   様に，   このよ   うな支   出は，   使途範   囲外支出で   あるこ   とが事   実上推   認され   るとい   うべき   である   。(イ)     Ｐ１一   覧表の   Ｐ７に係   る支出   番号１   ６につ   いては   ，会計   整理票   及び領収書   等（乙   Ａ７）   によれ   ば，議   会報告   等作成   のため   に要し   た経費   であること   が報告   されて   いるこ   とが認   められ   るもの   の，送   付され   た成果   物（甲Ａ   １８）   によれ   ば，残   暑見舞   いはが   きの印   刷に係   るもの   である   ことが認め   られる   。した   がって   ，これ   は，政   務調査   活動と   の合理   的関連   性を明らか   に欠く   ものの   購入に   係る支   出であ   り，使   途範囲   外支出   である   ことが事実   上推認   される   。そし   て，こ   れを覆   すに足   りる被   告及び   Ｐ１会派の主張立   証はな   いこと   からす   ると，   上記支   出は，   使途範   囲外支   出であ   ると認めら   れる。
(ウ)     以上の   とおり   ，費目   を印刷   費とす   る本件   Ｐ１支   出のう   ち，Ｐ   １一覧表「類   型」欄   に印刷   ①とし   て記載   してい   る支出   につい   ては，   上記に   該当すると   認めら   れ，使   途範囲   外支出   である   という   べきで   ある。
キ   消耗品   費
(ア)     消耗品   につい   て，本   件使途   基準は   ，文房   具，コ   ピー用   紙，プ   リンターイン   ク，フ   ァクシ   ミリト   ナー，   フロッ   ピーデ   ィスク   などの   消耗す   る物品を使   途内容   として   定めて   いる。   また，   本件注   意事項   は，購   入品名   を記載する   こと，   領収書   には購   入物品   の内訳   を記載   するこ   となど   を定め   ている。


そうす   ると，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   ては，   消耗品   費を政   務調査研   究費と   して支   出する   場合，   購入品   名が不   明であ   るか，   領収書   において購   入物品   の内訳   の記載   がない   支出は   ，使途   範囲外   支出で   あるこ   とが事実上   推認さ   れると   いうべ   きであ   る。(イ)     使途範   囲外支   出と認   められ   るものＰ１一   覧表の   Ｐ１０   に係る   支出番   号７０   ないし   ７２，   ７７な   いし７   ９及び８   １，同   Ｐ１１   に係る   支出番   号６，   同Ｐ１２に   係る支   出番号   ４２ないし４   ４，４   ７ない   し４９   ，５１   ないし   ５３及   び５５   並びに   同Ｐ１   会派に係る   支出番   号３１   ないし   ３３，   ３５な   いし３   ９につ   いては   ，会計   整理票及び   領収書   等（乙   Ａ４，   ７，１   ０，１   ３）に   おいて   ，購入   品名が   不明である   か，領   収書に   おいて   購入物   品の内   訳の記   載がな   いこと   からす   れば，使途範   囲外支   出であ   ること   が事実   上推認   される   。そし   て，こ   れを覆   すに足りる   被告及   びＰ１   会派の   主張立   証はな   いこと   からす   ると，   上記支   出は，使途範   囲外支   出であ   ると認   められ   る。(ウ)     使途範   囲外支   出とは   認めら   れない   ものＰ１一   覧表の   Ｐ５に係   る支出   番号６   ４，同   Ｐ１０   に係る   支出番   号７３   ないし７   ６及び   ８０，   同Ｐ１２に   係る支   出番号   ５４並   びに同   Ｐ１会   派に係   る支出番   号３４   及び４   ０につ   いては   ，会計   整理票   及び領   収書等   （乙Ａ   ４，７   ，１０，   １３）   によれ   ば，い   ずれも   文房具   ・事務   用品で   ある具   体的な   物品を購入し   た経費   ，写真   を現像   した経   費など   である   ことが   報告さ   れてい   ることが認め   られる   ところ   ，政務   調査研   究に際   して写   真を撮   影，整   理する   ことや，その他   購入し   た文房   具を用   いて政   務調査   研究を   行うこ   とが通   常想定   できることか   らすれ   ば，原   告がこ   れらの   支出に   関して   種々主   張する   ことを   勘案したとし   ても，   議員の   調査研   究活動   との間   に明ら   かに合   理的関   連性を   欠くとはいえ   ず，ま   た，明   らかに   必要性   を欠く   ともい   えない   。(エ)     以上の   とおり   ，費目   を消耗   品費と   する本   件Ｐ１   支出の   うち，   Ｐ１一   覧表「類   型」欄   に消耗   品①と   して記   載して   いる支   出につ   いては   ，使途   範囲外支出と   認めら   れる。
ク   図書・   資料費
(ア)     本件使   途基準   は，図   書・資   料費に   ついて   ，新聞   ・書籍   ・資料   ，ＣＤ－ＲＯ   Ｍなど   に係る   経費を   使途内   容とし   ，所属   する政   党発行   の新聞   を使途禁止   事項と   定めて   いる。   また，   本件注   意事項   は，当   該図書   名及び   資料名を記   載しな   ければ   ならな   いと定   め，新   聞及び   雑誌，   一般的   にどこ   の家庭でも   購読し   ている   ５大紙   などの   商業新   聞は政   務調査   研究費   の対象   外とすると   定めて   いる。


そうす   ると，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   ては，   図書・   資料費   を政務調   査研究   費とし   て支出   する場   合，図   書名又   は資料   名が記   載され   ていないこ   となど   により   それが   不明な   支出等   につい   ては，   使途範   囲外支   出であるこ   とが事   実上推   認され   ると解   される   。(イ)     使途範   囲外支   出と認   められ   るものＰ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号９   １，９   ３，９   ６ない   し９８   及び１００，同Ｐ５に   係る支   出番号   ５８，   ５９及   び６１   ，同Ｐ６   に係る   支出番号６９   並びに   同Ｐ１   ０に係   る支出   番号５   ４，５   ５，５   ８，６   ０ない   し６４，６   ６，６   ８及び   ６９に   ついて   は，会   計整理   票及び   領収書   等（甲   Ａ３９，乙   Ａ４，   ７，１   ０，弁   論の全   趣旨）   によれ   ば，購   入した   書籍又   は雑誌名を   すべて   明らか   にする   ことな   く，又   は誤っ   て報告   してい   ること   からすれば   ，かか   る支出   は，使   途範囲   外支出   である   ことが   事実上   推認さ   れる。そして   ，上記   事実上   の推認   を覆す   に足り   る被告   及びＰ   １会派   の主張   立証はない   ことか   らする   と，上   記支出   は，使   途範囲   外支出   である   と認め   られる。な   お，Ｐ   １０に   係る支   出のう   ちには   ，原告   の主張   立証に   よって   購入した書   籍又は   雑誌名   が明ら   かにさ   れてい   る支出   がある   ものの   ，被告   及びＰ１会派から   ，購入   した書   籍又は   雑誌名   を支出   当初に   おいて   明らか   にできなか   った合   理的な   理由等   が相当   の根拠   ，資料   に基づ   き主張   立証さ   れていると   は認め   られず   ，上記   事実上   の推認   を覆す   に足り   るもの   ではな   い。(ウ)     使途範   囲外支   出とは   認めら   れない   ものＰ１一   覧表の   Ｐ４に係   る支出   番号９   ０，９   ４，９   ５及び   ９９並   びに同Ｐ１０に係   る支出   番号６   ５につ   いては   ，会計   整理票   及び領   収書等   （乙Ａ４，７   ，１０   ，丙３   （枝番   を含む   。））によ   れば，   いずれ   も歴史   ，文化   ，経済，   政治，   地域等   に関す   る図書   を購入   した経   費であ   ること   が報告   されている   ことが   認めら   れる。   これら   の図書   は，一   概に議   員の調   査研究   活動と無関   係であ   るとま   ではい   えず，   原告が   種々主   張する   ことを   勘案し   たとしても   ，議員   の調査   研究活   動との   間に合   理的関   連性を   欠くこ   とが明   らかとまで   はいえ   ない。
また，Ｐ１   一覧表   のＰ４に   係る支   出番号   ９２及   び１０   ２ない   し１０   ４，同Ｐ５に   係る支   出番号   ６０，   同Ｐ９に   係る支   出番号   ３６，   同Ｐ１０に係る支出   番号５   ６，５   ７，５   ９につ   いては   ，会計   整理票   及び領   収書等   （乙Ａ４，   ７，１   ０，１   ３）に   よれば   ，いず   れも一   般雑誌   を購入   した経   費であるこ   とが報   告され   ている   ことが   認めら   れる。   これら   の一般   雑誌は   ，一般的に   どこの   家庭で   も購読   してい   る雑誌   である   とまで   はいえ   ないし   ，そこに掲   載され   た記事   が政務   調査研   究に資   するこ   とも想   定でき   ないわ   けではない   ことか   らすれ   ば，原   告が種   々主張   するこ   とを勘   案した   として   も，これら   の一般   雑誌の   購入が   議員の   調査研   究活動   との間   に合理   的関連   性を欠くこ   とが明   らかと   までは   いえな   い。(エ)     以上の   とおり   ，費目   を図書   ・資料   費とす   る本件   Ｐ１支   出のう   ち，Ｐ１一覧表「類   型」欄   に図書   資料①   として   記載し   ている   ものに   ついて   は，使途範   囲外支   出であ   ると認   められ   る。
ケ   課題別   経費
(ア)     本件使途基準は，課題別経費について，「会派が個々具体的な課題解決の   ために   支出す   る経費   」であ   って，   本件使   途基準   に規定   する各   費目及び使   途内容   等に基   づいて   支出す   るもの   を使途   内容と   して定   めてい   る。また，   本件注   意事項   は，本   件注意   事項に   規定す   る各費   目の注   意事項   に基づき支   出し，   課題別   に取り   組んだ   期間を   記入す   ること   を定め   ている   。そうす   ると，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   ては，   課題別   経費を   政務調査   研究費   として   支出す   る場合   ，上記   アから   クまで   におい   て述べ   た各費目に   係る考   え方に   従って   ，使途   範囲外   支出か   どうか   を判断   すべき   である。