甲１発明における静電容量タッチパネル１は，表示パネル２の前面に設けられているものであるから，表示パネル２に対する前面部材と考えられ，このような甲１発明において，想定し得るニュートンリングの発生を防止しようとするために，甲２記載のニュートンリングの発生を防止する上記技術を適用して，表示パネル２と，その前面の部材である静電容量タッチパネル１との隙間の両側に，表面粗さが０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下（３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下）であるＡＮＲフィルムを，粘着剤層を介して積層することは，当業者が容易に想到し得ることであり，そのように構成した場合に，積層したＡＮＲフィルムによって，導電性電極１３１や表示パネル２が保護されることとなる（すなわち，積層したＡＮＲフィルムは「保護シート」といえる）のは明らかである。
(d)以上によると，甲１発明において，甲２記載の技術を適用し，「導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シート」を備え，「保護シートは，表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である」ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
ｂ相違点３について
(a)甲１発明は，単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１を備える。この導電性電極１３１は，センス回路１３に含まれるものであって（【００１９】），タッチパネルにおけるタッチを検出するためのものである。このような甲１発明において，「さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える」ようにすることは，甲１には記載又は示唆はされていない。甲３には，「基板３２と，前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４と，前記透明導電構造体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６とを備える，静電容量方式タッチパネル３０」が記載されている。
しかしながら，甲３における「前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４」は，タッチパネルにおけるタッチ検出をするためのものであり，タッチを検出するための，「単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１」を既に備えている甲１発明において，さらに，甲３の，タッチを検出するための透明導電構造体を備える動機付けはない。
(b)また，甲３には，「基板３２の表示素子１８０に面する表面に設置されたシールド層３５と，前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４と，前記透明導電構造体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６とを備える，静電容量方式タッチパネル３０」が記載されている。
甲１発明の「単一基板１１と，前記単一基板１１の前記表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１と，前記導電性電極１３１の下面上にコーティングされた保護膜１７とを備える，静電容量タッチパネル１」を，甲３の「基板３２の表示素子１８０に面する表面に設置されたシールド層３５と，前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４と，前記透明導電構造体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６とを備える，静電容量方式タッチパネル３０」に置き換えることは考え得ることではある。
しかしながら，このような置き換えをしたとしても，本件訂正発明５の「１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え」，「さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える」という構成には至らない。その理由は，本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」は，請求項４に記載の静電容量式タッチパネルを構成する導電層，すなわち，タッチを検出するための導電層であり，上記のような置き換えをすると，このタッチを検出するための導電層が，タッチを検出するためのものではないシールド層に置き換わってしまうためである。
この点に関し，請求人（原告）は，「本件発明５の導電層（審決注：「表示装置側の導電層」と解される。）は，甲３に開示されている「シールド層」を含む意味で使用されていると解釈するのが妥当である」旨主張するが，以下の理由で採用できない。
すなわち，本件訂正発明５は，本件発明４に，さらなる構成として，「表示装置側とは反対側に設けられた導電層」と「導電層上に粘着剤層を介して積層された第２の保護シート」を付加したもの（本件訂正により「ヘイズが１％未満である」点が更に付加されたが，この点は，本件訂正発明５の「導電層」の意味内容の理解とは無関係である。）であるから，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」は，本件発明４の「導電層」であり，本件発明４の「導電層」は，「静電容量式タッチパネル」の構成要素としての唯一の導電層であるから，当業者は，この本件発明４の「導電層」を，シールド層ではない「タッチを検出するための導電層」と理解するのが普通である。また，そのような理解は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載と整合するものでもある。よって，本件訂正発明５の「導電層」は，シールド層を含まない「タッチを検出するための導電層」と理解するのが妥当である。(c)請求人（原告）は，本件明細書の【０００３】の記載，及び，甲２０を提出して，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」は周知の技術であり，この周知技術を考慮して甲１発明に甲３の技術を適用し，透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を備える構成を導き出すことに困難性はない旨主張するが，上記周知技術が存在したとしても，上述したように，甲１発明に甲３の技術を適用する動機付けはない，あるいは，甲１発明に甲３の技術を適用したとしても本件訂正発明５の構成には至らないということには変わりはなく，甲１発明に甲３の技術を適用することが当業者に容易であるということを導く根拠とはならない。
(d)以上のとおりであるから，本件訂正発明５は，甲１発明，甲２に記載された技術事項，及び，甲３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ甲３を主引例とする進歩性欠如について
(ｱ)甲３発明の認定
甲３発明は，次のとおりである。


「表示素子１８０の前面側に，前記表示素子１８０との間に隔離部１０６を設けて配置され，外縁部が支持体１０８で表示素子１８０に固定された静電容量方式タッ
チパネル３０であって，
前記静電容量方式タッチパネル３０は，基板３２と，前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４と，前記透明導電構造体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６と
を備える，
静電容量方式タッチパネル３０。」
(ｲ)一致点の認定
本件訂正発明５と甲３発明とを対比すると，次の点で一致する。「表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板を備える，静電容量式タッチパ
ネルであって，
前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第２の保護シートとを備える，静電容量式タッチパネル。」
(ｳ)相違点の認定
本件訂正発明５と甲３発明とを対比すると，次の点が相違する。
（相違点４）
本件訂正発明５は，「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シートとを備え，前記第１の保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であ」るという構成を有しているのに対し，甲３発明は，それに対応する構成を有するものではない点。
(ｴ)相違点についての判断
甲３には，上記相違点に係る構成のうち，本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」（上記ア(ｴ)ｂで述べたように，「タッチを検出するための導電層」）を備えることは記載又は示唆されていない。また，甲１に記載された技術事項，甲２に記載された技術事項をみても，甲３発明において，「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を備えるという構成を採用することを容易想到と考えるべき根拠は見当たらない。したがって，本件訂正発明５は，甲３発明，甲１に記載された技術事項，及び，甲２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
(3)特許法３６条６項１号を根拠法条とする無効理由について本件明細書の実施例１に本件訂正発明１，４の「導電層」に対応する層が設けられていないことは，本件訂正発明１，４が所期の効果を奏することの実証の妨げにはならず，そのことをもって，本件訂正発明１，４のサポート要件が満たされていないとはいえない。
タッチパネルの表示装置側とは反対側に保護シートを有するか否か，タッチパネルと表示装置の何れの側の対向面を粗面化するかによって，効果に差異が生じるとも考えられないから，上記実施例１は，本件訂正発明５が所期の効果を奏することも実質的に実証しているといえ，本件訂正発明５に対応する実施例が記載されていないことをもって，本件訂正発明５のサポート要件が満たされていないともいえない。
したがって，特許法３６条６項１号を根拠法条とする無効理由は成り立たない。(4)特許法３６条４項１号を根拠法条とする無効理由についてア実施例に記載される「ハードコートフィルム」による「ニュートンリング」の発生の有無が，「静電容量式タッチパネル付き表示装置」又は「静電容量式タッチパネル」における「ニュートンリング」の発生の有無と直接関連付けられない
ことに基づく実施可能要件違反の無効理由について
前記(3)のとおり，発明の詳細な説明には，本件訂正発明５が所期の効果を奏することを実証する実施例が記載されているといえるから，この無効理由は成り立たない。
イ甲２の比較例９が開示する，「表面粗さ：２９ｎｍ」の場合にニュートンリングが発生することに基づく実施可能要件違反の無効理由について甲２の比較例９（表面粗さは２９ｎｍのフィルム）は，「表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置」に類する構成を具備したものではないから，本件訂正発明５の実施品の特性を表すものとはいえない。
そうすると，この比較例９は，本件訂正発明５の効果を否定するものではない。したがって，この理由によって，当業者が本件訂正発明５をその効果が奏するように実施することができないとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件訂正発明５と甲１発明との相違点３の容易想到性についての判断の誤り）
(1)審決は，相違点３の容易想到性の判断において，本件訂正発明５の「導電層」，特に「表示装置側の導電層」を「タッチを検出するための導電層」と特定の意味に限定解釈を行い，甲１発明に甲３記載の技術事項を適用しても，本件訂正発明５の構成には至らないと判断したが，誤りである。
本件訂正発明５の「導電層」は，以下のとおり，「タッチを検出するための導電層」だけでなく，甲３記載のような「シールド層」を含むものであり，相違点３に係る本件訂正発明５の構成は，甲１発明に甲３の技術を適用することで当業者が容易に想到し得るものである。
ア本件訂正発明５の「導電層」は，前記第２の２(1)のとおり，①「静電容量式タッチパネル」に使用される「導電層」であること，②「透明基板」等に対する「導電層」の配置が特定されていることが明記されているだけであり，それ以外の技術的特徴については何ら限定されていない。


本件明細書においても，「導電層２」の説明として，「導電層２は，絶縁性の透明基板１上に形成された導電性の膜である。」と規定されており，その例示として，「実質的に均一な導電性能を有する均一層」でもよいし，「導電性能が規則的にパターン化された導電層」であってもよいと記載されているだけである（【００１８】）。このように，本件訂正発明５に係る特許請求の範囲には，「導電層」について，「タッチを検出するための」との特定は記載されておらず，本件明細書の記載においても，「導電層」の形状について特段の限定もされていないから，審決のように，本件訂正発明５の「導電層」，特に「透明基板の表示装置側に設けられた導電層」は，「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈をする理由は何もない。イ従来から，例えば，甲３の図６，【００５３】，【００７４】に開示されているように，「静電容量方式タッチパネル３０」として，「透明基板３２」の「表示素子１８０」側に「シールド層３５」を設けること，前記「シールド層３５」は，「透明導電材料」で構成される「導電層」であることが知られている。当業者にとって，「静電容量方式タッチパネル」に設けられる「導電層」は，必ずしも「タッチを検出するための導電層」だけではないことは，技術常識ともいえるものであり，本件訂正発明５の「導電層」を，「タッチを検出するための導電層」だけでなく，甲３記載のような「シールド層」を含むものと解釈することが自然である。
ウ本件訂正発明５には，「表示装置側とは反対側に設けられた導電層」（本件明細書【図６】の「導電層６」）も存在するところ，「導電層６についての説明は，導電層２と同様である。」（【００５８】）とされているから，導電層６も表示装置側に設けられた導電層２と同じものである。そこで，仮に，審決のように，本件訂正発明５の「透明基板の表示装置側に設けられた導電層」（本件明細書【図６】の「導電層２」）が，「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈すると，「表示装置側とは反対側に設けられた導電層」（「導電層６」）も，「導電層２」と同じ「タッチを検出するための導電層」であることになり，本件訂正発明５は，「タッチを検出するための導電層」が２箇所にあるという技術的意味が不明な発明となってしまう。審決のように，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」が本件発明４の「導電層」であり，シールド層ではない「タッチを検出するための導電層」であるとしてしまうと，シールド層は透明基板の裏面側（表示装置側）に配置するべきものであり，表面側に配置されないから，透明基板の表面側の導電層について，該当する構成が存在しないことになる。
エ被告は，本件訂正発明５は，「透明基板の両面にタッチを検出する導電層を設ける『基板両面構成』の静電容量タッチパネル」であると主張するが，次のとおり，審決の認定とも，本件明細書の記載とも異なるもので，理由がない。(ｱ)審決は，本件訂正発明５の「導電層」は，本件発明４の「タッチを検出するための導電層」である唯一の「導電層」と同じものであるとする以上，「一層の導電層によって，タッチを検出できるもの」を意味していることになる。審決のように，各請求項の導電層を「タッチを検出するもの」と理解し，請求項４と請求項５の導電層が同じものであると理解しようとすれば，被告主張のように，位置検知するための導電層が，透明基板の両側に２枚の層として分割されたもの（２層でＸＹ方向の１組のタッチ検出層がある）などと解釈することはできない。すなわち，請求項４のタッチパネルは，導電層２が唯一の導電層であり，他に導電層がないので，導電層２のみでタッチパネルとしての機能を有する必要がある。それにもかかわらず，本件訂正発明５を「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネルと解釈してしまうと，請求項４のタッチパネルは，Ｙ軸パターン（又はＸ軸パターン）の電極しか存在しなくなり，本来あるべきＸ軸パターン（又はＹ軸パターン）がなくなってしまい，その結果，位置を検出することができなくなり，タッチパネルとしての機能を失うことになる。
仮に，本件訂正発明５には「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネルが含まれるとの主張が正しければ，導電層２だけでは，Ｙ軸パターン（又はＸ軸パターン）の電極しかなくなるため，タッチパネル機能を有するためには，導電層２以外の電極が必要となり，導電層２が「唯一の導電層」ではないことになる。したがって，審決が，導電層２が「唯一の導電層」であることを理由として，タッチを検出する導電層と認定したことが誤りとなり，導電層２は，タッチを検出する導電層に限定されず，シールド層も含むと解釈せざるを得ないことになる。(ｲ)本件明細書の記載（【００１８】，【００２０】，【００５８】，【図１】，【図６】）によると，第一の実施形態では，一つの層によってタッチパネルとしての位置検出を可能とするために，本件明細書で公知技術として示されている「実質的に均一な導電性能を有する均一層」による「表面型静電容量式タッチパネル」による実施形態を開示しているものと思われ，請求項１～４は，「表面型静電容量式タッチパネル」を用いた表示装置をクレームしているものと理解できる。そして，請求項５が，本件訂正前は請求項４の従属項であったことから，請求項５のタッチパネルも「表面型静電容量式タッチパネル」の表示装置であると理解するのが自然である。
仮に，第一の実施形態の導電層２が「位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け，導電性能が規則的にパターン化された導電層」であった場合であっても，請求項１～４は，基板の片面にある導電層２のみでタッチパネルとして位置検出が可能な「投影型静電容量式タッチパネル」（基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネル）を開示しているのであり，請求項５も同様と考えるのが自然である。請求項５のみが「基板両面構成」であるとする主張は，本件明細書の【００５８】の「タッチパネル２２は，透明基板１の前面側に設けられた導電層６と，導電層６上に粘着剤層７を介して積層された保護シート８をさらに備える以外は，タッチパネル２１と同様の構成である。」との記載に照らしても，無理がある。２層の「導電層」のうちの一つは位置検出用であり，他の一つはシールド層であると理解せざるを得ない。


被告は，本件発明４は「表面型」又は「投影型・基板１枚積層構成」に限定した発明であり，本件訂正発明５は「投影型・基板両面構成」に限定した発明であると主張する一方，本件訂正発明５は，本件発明４の構成を全て含むものであるとも主張するが，これらは矛盾した主張であり，一貫していない。オ被告は，導電層２がタッチを検出するための導電層である根拠として，本件明細書の【００１８】を指摘する。
しかし，【００１８】には，「・・・前記導電層の表面抵抗の範囲は，１～１×１０５Ω／ｓｑが好ましく，１×１０２～１×１０３Ω／ｓｑがより好ましい。・・・実質的に均一な導電層を適用する場合でも，タッチパネルの構成などに応じて，引き出し電極等形成のため，導電層２の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。」と記載されており，パターン化していない場合を排除するものではなく，パターン化していない場合も包含される。また，甲４８の５７頁記載のとおり，シールド層の表面抵抗値は，１００Ω／ｓｑ程度であり，導電層２のより好ましい範囲内である。
したがって，本件明細書の【００１８】を根拠として，導電層からシールド層が除外されるということはできず，【００１８】を参酌しても，導電層２には，シールド層である場合も，「タッチを検出する」導電層である場合も含まれる。(2)仮に本件訂正発明５の「導電層」が「タッチを検出するための導電層」であるとしても，以下のとおり，審決の容易想到性の判断は誤りである。ア本件訂正発明５は，前記第２の２(1)のとおり，①透明基板の表示装置側に設けられた導電層（本件明細書【図６】の「導電層２」）と，②透明基板の表示装置とは反対側に設けられた導電層（本件明細書【図６】の「導電層６」）の二つの「導電層」を備えている。
これらの「導電層」が「タッチを検出するための導電層」であると仮定すると，本件明細書の記載（【００１８】，【００５８】）から，「導電層２」及び「導電層６」に使用される「導電層」は，次の(ｱ)，(ｲ)の２種類の「タッチを検出するための導電層」を意味していると理解される。
(ｱ)表面型静電容量式タッチパネルなどに用いられる，透明基板１上で面
内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層
(ｲ)投影型静電容量方式のタッチパネルなどに用いられる，位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け，導電性能が規則的にパターン化された導電層そして，「導電層２」及び「導電層６」には，これらのいずれかが設けられることになる。つまり，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設ける構成は，透明基板の両面に「タッチを検出するための導電層」を別々に二つ配置することにほかならない。
しかるところ，本件訂正発明５は，本件発明４のタッチパネルに「導電層６」を更に追加したものであり，本件発明４のタッチパネルの「導電層２」（表示装置側の導電層）は，タッチを検出するための「唯一の導電層」であるから，この「導電層２」のみで，タッチパネルとして機能するはずである。そうすると，本件訂正発明５においては，「導電層６」（透明基板の表示装置とは反対側に設けられた導電層）がなくても，「導電層２」だけでタッチパネルとしての機能を有することになり，本件訂正発明５の「導電層６」がどのような機能を有するか，その技術的意義は不明である。
本件特許に係る発明が解決しようとする課題は，「ニュートンリングが発生しにくく，かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供すること」（【０００７】）であり，その課題に対する解決手段は，「タッチパネルの裏面（表示装置の前面と対向する面），又は表示装置の前面（静電容量式タッチパネルの裏面と対向する面）を，所定の表面粗さを有するものとすること」（【０００８】）であって，本件訂正発明５と甲１発明の相違点となっている「透明基板の表示装置とは反対側に設けられた導電層」などの「導電層」の配置や数については，本件特許に係る発明にとって本質的な問題ではない。そのため，本件明細書では，本件訂正発明５における二つの「導電層」に関し，その技術的意義については何も述べられていない。
イ前記アのとおり，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設けることについて，その技術的意義が不明であることを考慮すると，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成は，機能・効果とも不明の導電層をただ組み合わせただけのものであり，甲１発明と甲３の技術を単に寄せ集めた程度のものである。何の効果も求めず，ただ単に組み合わせるだけでいいのであれば，動機付けなどを求める必要もないから，当業者において，甲１発明に甲３の技術を組み合わせることに，何の困難性もない。
しかも，甲１の図６には，従来のタッチパネルとして，表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層した静電容量方式のタッチパネルが開示されているから，静電容量方式のタッチパネルとして基板の表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層するという甲３の技術を組み合わせることについて示唆がある。したがって，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成は，甲１発明に甲３の技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものである。ウ「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」（すなわち，透明基板の両面に設けた１組の導電層によってタッチを検出すること。）は，本件明細書の【０００３】に従来から周知の技術として開示されており，甲２０の【０００４】及び図７にも，従来例として，基板９１０の上面にＸ電極９３０，下面にＹ電極９２０を配置することが開示されている。「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネルは，甲４７，乙１の１・２にも開示されている。このように，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」は，当業者において周知の技術である。
そして，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」を技術常識として認識している当業者は，甲１発明（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）と甲３の技術（基板３２の表示素子１８０に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４）に基づき，両者を組み合わせて，本件訂正発明５のように二つの導電層を設ける構成を導出するのに，何の困難性もない。
したがって，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成は，周知技術を考慮し，甲１発明に甲３の技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものである。


エ甲１は，基板の表示装置側にＸ，Ｙ電極を設けたもの（図４）も，表示装置の反対側にＸ，Ｙ電極を設けたもの（図６）も開示しており，基板のどちらの面にでも導電層を設けることができることが開示されている。また，Ｘ電極とＹ電極との間に絶縁層を設けることによって２層に分けることも開示されている。そのため，基板を絶縁層としてＸ電極，Ｙ電極を分けて構成すること，つまり，基板の両面にそれぞれＸ電極，Ｙ電極が配置される構成を容易想到できる。前記ウのとおり，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」が技術常識であり，甲１より容易に想到できるから，当業者において，甲１発明（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）の導電層と基板を基板両面構成とし，甲３の技術（基板３２の表示素子１８０に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４に粘着剤で保護膜３６を接着する）を組み合わせて，本件訂正発明５のように二つの導電層に保護シートが積層される構成を導出するのに，何の困難性もない。
したがって，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成は，周知技術を考慮し，甲１発明に甲３の技術を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものである。
これに対し，被告は，「基板１枚積層構成」のＸ電極，Ｙ電極の間に設ける絶縁層と，静電容量式タッチパネルの基板とは，形状も機能も異なり，単純に置き換え可能な等価な部材ではないと主張するが，原告の上記主張は，投影型の静電容量方式のタッチパネルの技術分野において，「基板１枚積層構成」や「基板両面構成」はいずれも周知の技術であり，当業者が両者を必要に応じて置換することは通常実施されていることであり，何らの困難性もないことから，甲１発明から「基板両面構成」を想到することが容易であると主張したものであって，「基板１枚積層構成」の静電容量式タッチパネルの基板を残したまま，Ｘ，Ｙ電極間の絶縁層の代わりに別の基板を配置することを主張したものではない。静電容量式タッチパネルでは，「基板１枚積層構成」と「基板両面構成」とは，当業者が必要に応じて適宜選択できる事項であり，このことは，甲４７の６１頁の図２．２４，乙１の１の２５頁の図３，乙１の２の４４頁の図５，乙３の３３頁の図１３のように，「基板１枚積層構成」と「基板両面構成」とが並列して開示されていることからも明らかである。仮に両者の間に性能上や製造工程上の違いがあっても，それらが両者を置換できないとする根拠にはならない。
また，被告は，審判手続において，上記主張を無効理由として主張していなかったと主張するが，原告は，本件訂正発明５の構成が，甲１発明に甲２，３を組み合わせることにより容易想到であることを無効理由として主張しており，審判事件弁駁書（甲４４）２０頁でも，透明基板の両面に「タッチを検出するための導電層」を配置するという周知技術を考慮すると，当業者において，甲１発明に甲３の技術を適用し，透明基板の両面に「タッチを検出するための導電層」を備える構成を導き出すことには何の困難性もない旨を明確に主張している。２取消事由２（本件訂正発明５と甲３発明との相違点４の容易想到性についての判断の誤り）
(1)審決は，本件訂正発明５の「導電層」を「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈した上，甲３発明に甲１の技術を適用することが容易想到ではないと判断したが，誤りである。
前記１(1)のとおり，本件訂正発明５の「導電層」は「タッチを検出するための導電層」であると限定して解釈すべきではなく，甲３記載の「シールド層」は本件訂正発明５の「導電層」に相当する。
そうすると，相違点４のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シート」は，相違点ではなく，一致点であり，甲３発明に甲１の技術を適用することは，当業者にとって容易に想到し得るものと判断すべきである。
本件訂正発明５の二つの導電層について，それぞれの機能について請求項に限定がない以上，甲３の図５には，本件訂正発明５の構成そのものが開示，示唆されている。
(2)仮に，本件訂正発明５の「導電層」が「タッチを検出するための導電層」であると考えると，前記１(2)のとおり，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設けることの技術的意義は不明であり，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設ける」という周知技術を考慮することにより，甲３発明（基板３２の表示素子１８０に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４）に甲１の技術（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）を適用することに，何ら困難性はない。
したがって，本件訂正発明５の二つの「導電層」を設ける構成については，甲３発明に甲１の発明を適用して，当業者が容易に想到し得るものである。
第４被告の主張
１取消事由１（本件訂正発明５と甲１発明との相違点３の容易想到性についての判断の誤り）に対し


(1)原告は，審決が，本件訂正発明５の「導電層」，特に「表示装置側の導電層」を「タッチを検出するための導電層」と解釈し，甲１発明に甲３記載の技術事項を適用しても，本件訂正発明５の構成には至らないと判断したことが，誤りであると主張するが，以下のとおり，審決の認定判断に誤りはない。ア「静電容量式タッチパネル」において位置検知のために形成された導電層は必須の構成であるのに対し，表示装置等からの電磁波を遮断するためのシールド層は必要に応じて設けられるもので必須の構成ではない。また，本件明細書では，導電層２は，静電容量方式のタッチパネルにおいて位置検知のために形成された導電層のことであって，静電容量方式のタッチパネルが表面型の場合は，透明基板１上で面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層であり，投影型の場合は，典型的には「基板１枚積層構成」の縦電極と横電極のパターンのようなパターン化された導電層のことであるとされ（【００１８】），導電層６も，導電層２と同様に，静電容量方式のタッチパネルにおいて位置検知のために形成された導電層のことであるとされている（【００５８】）。本件明細書の【０００２】～【０００３】記載の導電層は，ガラス板（センサガラス）の両面に設けることがあるものとして説明されているから，タッチパネルの裏面に設けられる電磁波を遮断するための導電層のことを説明したものではなく，静電容量方式のタッチパネルにおいて位置検知のために形成された導電層のことである。このように，本件明細書において，導電層は，静電容量式タッチパネルにおいて位置検知のために形成された導電層として説明されており，シールド層としての説明は見当たらない。特許請求の範囲には，「導電層」が「タッチを検出するための導電層」とは記載されていないものの，その技術的意義は，本件明細書を参酌して解釈されるべきである。さらに，本件訂正発明５は，本件発明４の構成をすべて含むものである。したがって，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」は，本件発明４の「導電層」であり，本件発明４の「導電層」は，「静電容量式タッチパネル」の構成要素としての唯一の導電層であるから，当業者は，これをシールド層ではない「タッチを検出するための導電層」と理解するのが普通であり，そのような理解は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載とも整合する旨の審決の判断は，本件明細書の記載内容及び静電容量式タッチパネルに関する技術常識に照らして，誤りはない。そして，甲１及び甲３記載の静電容量式タッチパネルは，いずれも，透明基板の両面にタッチを検出する導電層を設ける「基板両面構成」の静電容量式タッチパネルに関するものではないから，甲１及び甲３記載の発明を組み合わせても，本件訂正発明５の「・・・前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層・・・」，「さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」という構成には至らないとした審決の判断に誤りはない。
イ原告は，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」が「タッチを検出するための導電層」であるとすると，本件明細書の【００５８】から，本件訂正発明５は，「タッチを検出するための導電層」が導電層２，６の２箇所にあるという技術的意味が不明なものになると主張する。
しかし，本件明細書の【００５８】から，本件訂正発明５は，典型的には，１枚のガラス基板の表面と裏面にそれぞれ縦電極パターン又は横電極パターンを形成する「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネルであるといえ，技術的意味が不明なものになるわけではない。
静電容量式タッチパネルには，「表面型」，「投影型・基板１枚積層構成」，「投影型・基板両面構成」のタイプがあることは技術常識であり，この技術常識を踏まえても，本件発明４は，「表面型」又は「投影型・基板１枚積層構成」に限定した発明である一方，本件訂正発明５は，「投影型・基板両面構成」に限定した発明であると自然に解釈される。
(2)原告は，仮に本件訂正発明５の「導電層」が「タッチを検出するための導電層」であるとしても，審決の相違点３の容易想到性についての判断は誤りであると主張するが，以下のとおり，審決の判断に誤りはない。ア原告は，本件訂正発明５の二つの「導電層」の技術的意義が不明であると主張する。
しかし，本件明細書の【００１８】，【００５８】の記載内容を静電容量方式のタッチパネルの技術常識に照らして読めば，本件訂正発明５の二つの「導電層」は，１枚の透明基板の表面と裏面にそれぞれ導電層が形成されているから，典型的には，１枚のガラス基板の表面と裏面にそれぞれ縦電極パターン又は横電極パターンを形成する「基板両面構成」の投影型の静電容量方式のタッチパネル等の位置検知のために形成された導電層のことであると理解できる。
イ原告は，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成は，甲１発明と甲３の技術を単に寄せ集めた程度にすぎないから，甲１発明に甲３の技術を適用する動機付けがない旨の審決の判断は，誤りであると主張する。しかし，審決は，甲１発明の静電容量式タッチパネルは，表示パネル２側にタッチ位置を検出するための導電性電極１３１を備えたタイプのもので，これで既にタッチ位置を検出できるものであるから，甲３のタッチを検出するための透明導電構造体を更に備えることは，通常行わないから，動機付けはないと判断したものであり，静電容量式タッチパネルの技術常識に照らし，誤りはない。ウ原告は，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」を技術常識としている当業者において，甲１発明と甲３の技術に基づき，本件訂正発明５の二つの「導電層」に係る構成とすることは容易想到であるから，審決が，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」という周知技術が存在したとしても，甲１発明に甲３の技術を適用することが当業者に容易であるということを導く根拠とはならないと判断したことは，誤りであると主張する。しかし，審決は，上記周知技術が存在したとしても，無効理由として判断すべきことは，甲１発明と甲３の技術に基づいて本件訂正発明５の構成に至るかどうかであるから，甲１発明に甲３の技術を適用する動機付けがなく，甲１発明に甲３の技術を適用しても本件訂正発明５の構成には至らない以上，甲１発明に甲３の技術を適用して本件訂正発明５の構成に至るという結論は導けないと判断したものであり，誤りはない。
原告の主張は，周知技術を考慮して甲１発明に甲３の技術を適用するというだけで，どのようにして，甲１発明に甲３の技術を適用する動機付けがあり，甲１発明に甲３の技術を適用すれば本件訂正発明５の構成に至るといえるのかが全く分からない。


エ原告は，甲１発明の導電層と基板を基板両面構成とし，甲３の技術を組み合わせて，本件訂正発明５のように二つの導電層に保護シートが積層される構成を導出するのに，何の困難性もない旨主張する。
しかし，上記主張は，第２回弁論準備手続期日において陳述された平成２９年１月１８日付け準備書面（３）で初めて主張されたものであるから，取消事由として，時機に後れた主張である。
また，原告は，審判手続において，そのような無効理由は主張しておらず，審決がそのような無効理由を判断しなかったことに誤りはない。さらに，原告は，甲１発明において，Ｘ電極とＹ電極の間の絶縁層として，静電容量式タッチパネルの基板を用いることは容易想到であると主張するが，次のとおり，甲１発明において，Ｘ電極とＹ電極の間の絶縁層として，静電容量式タッチパネルの基板を用いることは容易想到ではない。
(ｱ)静電容量式タッチパネルの基板は，導電層等の積層体を形成する基板のことであり，板状で，ガラス基板，シート基板が普通である（甲１の【０００３】，【００２３】～【００２８】，乙１の１の２５頁）。
他方，「基板１枚積層構成」の静電容量式タッチパネルのＸ電極，Ｙ電極の間に設ける絶縁層は，Ｘ電極とＹ電極を絶縁する層であって，必ずしも板状である必要はなく，誘電体（絶縁体）を成膜（塗工）により形成するもので，ガラス基板に比べ明らかに薄いものである（甲１の【００２７】，乙１の１の２６頁，乙２の８頁右欄第２段落，乙４の【００１０】）。
したがって，「基板１枚積層構成」のＸ電極，Ｙ電極の間に設ける絶縁層と，静電容量式タッチパネルの基板とは，形状も機能も異なり，単純に置き換え可能な等価な部材ではなく，甲１発明において，Ｘ電極とＹ電極の間の絶縁層として，静電容量式タッチパネルの基板を用いる理由はない。
(ｲ)また，甲１の図４のＸ電極とＹ電極の間の「絶縁層１８ａ」は，技術常識を踏まえると，塗工によって設けられると考えられ，仮にこの塗工で設けられた絶縁層を基板に置き換えるのであれば，単一レンズ基板１１ａとの接着層又は粘着層が必要となるはずである。
しかし，甲１の図４のタッチパネルは，【００２２】記載のとおり，レンズとタッチパネル用に別々に使用される基板を削減し，二つの基板のボンディング・ラミネート工程を簡単化し，タッチパネル製造の費用及び時間を削減し，かつ，タッチパネルをスリム型デザインにするものである。
したがって，甲１の図４の発明，すなわち甲１発明において，「絶縁層１８ａ」を粘着層が必要な基板にわざわざ置き換えることは，単一レンズ基板を再び別々にすることになるから，あり得ない。
(ｳ)さらに，甲１記載の単一レンズ基板を共有するタッチパネルは，ウィンドータイプと呼ばれ，カバーガラスの基板のディスプレイ側にＸ電極とＹ電極を絶縁層を介して積層するもので，このウィンドータイプのカバーガラスにおいて，表示装置と反対側となる外表面には，タッチパネルのＸ電極，Ｙ電極は形成されない（乙２の９頁図３）。
このことからも，甲１において，Ｘ電極とＹ電極の間の絶縁層として，タッチパネルの基板を用いることはあり得ない。
(ｴ)なお，「基板両面構成」と「基板１枚積層構成」とは，Ｘ電極とＹ電極の間を基板とするか絶縁層とするかによって，位置検知の精度や視認性に差異が生じ，製造工程上も互換性がない。
したがって，「基板両面構成」と「基板１枚積層構成」のタッチパネルは，構造上，製造上も，等価なものとして互換性があるとはいえない。２取消事由２（本件訂正発明５と甲３発明との相違点４の容易想到性についての判断の誤り）に対し
(1)原告は，甲３発明の「シールド層」が本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」に相当するから，相違点４のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シート」は，一致点であり，また，甲３発明に甲１を適用することで本件訂正発明５は容易想到と判断すべきであると主張する。しかし，前記１(1)のとおり，本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」は，「タッチを検出するための導電層」と解釈されるべきものであり，「シールド層」ではないから，甲３発明の「シールド層」が本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」に相当するとはいえない。したがって，本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シート」を相違点とした審決の認定に誤りはない。
また，甲１及び甲３記載の静電容量タッチパネルは，いずれも，透明基板の両面にタッチを検出する導電層を設ける「基板両面構成」の静電容量タッチパネルに関するものではないから，甲１及び甲３記載の発明を組み合わせても，本件訂正発明５の「・・・前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層・・・」，「さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」という構成には至らない。
(2)原告は，周知技術である「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」を考慮することにより甲３発明に甲１の技術を適用して，本件訂正発明５の２つの「導電層」に係る構成とすることは容易想到であるから，審決が，甲１記載の技術事項，甲２記載の技術事項をみても，甲３発明において，「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を備えるという構成を採用することを容易想到と考えるべき根拠は見当たらないと判断したことは，誤りであると主張する。
しかし，審決は，甲３発明は，「前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４」によってタッチ位置を検出するから，更にタッチ位置を検出するための「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層」を備えるという構成を採用する理由はないと判断したもので，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書には，以下の記載がある（「導電層」の記載に下線を付した）。
ア技術分野
【０００１】
本発明は静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルに関する。


本願は２０１１年１１月７日に日本に出願された，特願２０１１－２４３７９６号に基づき優先権を主張し，その内容をここに援用する。
イ背景技術
【０００２】
タッチパネルは，位置入力装置として機能する電子部品であり，液晶ディスプレイ等の表示装置と組み合わされ，携帯電話や携帯ゲーム機等において幅広く利用されている。タッチパネルは，操作者が画面表示に基づき，手や入力ペンでタッチパネルの特定位置を指し示すと，装置がその特定位置の情報を感知することで，操作者が望む適切な動作を行なわせることができるインターフェースである。タッチパネルとしては，指し示す位置を検出する動作原理によって種々の方式のものがあるが，抵抗膜式や静電容量式が汎用されている。特に静電容量式は，携帯電話などのモバイル機器を中心として急速に拡大してきた。静電容量式の代表的な検出方式としては，アナログ検出の表面型と，パターニングされた電極を用いた積算検出方式による投影型の２つが挙げられる。
【０００３】
静電容量式タッチパネルとしては，片面又は両面に導電層を設けたガラス板（以下，センサガラスということがある）を備えるものが用いられており，通常，センサガラスの前面側（タッチ面側）に，粘着剤層を介してガラス板（以下，カバーガラスということがある）が積層されている。また，カバーガラスの破損や破片の飛散を防止するために，カバーガラスの前面側にさらに保護シートが貼付される。かかる用途に用いられる保護シートとしては，耐擦傷性に優れることから，ハードコート層を有するものが多い。また，所望により，他の機能，たとえば防汚機能，又は反射防止機能等を有する層を設けたり，ハードコート層にこれらの機能を持たせたりすることが行われている・・・。
【０００４】
タッチパネルは，通常，粘着剤を用いて表示装置の前面に取り付けられるが，特に表示装置が大型の場合，コストの点から，タッチパネルの外縁部のみを液晶ディスプレイ等の他の部材に粘着剤で固定することがある。図９に，従来の静電容量式タッチパネルを外縁部のみ粘着剤で表示装置の前面に固定した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００の構成を説明する概略断面図を示す。静電容量式タッチパネル付き表示装置２００は，最前面に偏光板２１１が配置された液晶ディスプレイ２１０と，静電容量式タッチパネル２２０を備える。静電容量式タッチパネル２２０は，ガラス基板２２１と，ガラス基板２２１の前面側に設けられた導電層２２２と，導電層２２２の前面側に粘着剤層２２３を介して積層されたカバーガラス２２４と，カバーガラス２２４の前面側に粘着剤層２２６を介して積層された保護シート２２７とを備え，カバーガラス２２４の裏面の外縁部には印刷層２２５が形成されている。静電容量式タッチパネル２２０は，液晶ディスプレイ２１０の前面に，液晶ディスプレイ２１０との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層２３０で液晶ディスプレイ２１０に固定され，これにより，液晶ディスプレイ２１０の前面と静電容量式タッチパネル２２０の裏面との間に空間が形成されている。
【図９】従来の静電容量式タッチパネル付き表示装置の構成を説明する概略断面図
【０００５】
一方，光学フィルムの分野では，フィルム同士，あるいはフィルムと他の部材（たとえばガラス板）が接触した際に，グレアやニュートンリング，又はブロッキングが生じることがある。これらを防止するために，フィルム表面に微細な凹凸形状を設けることが行われている。形成する凹凸の大きさは，要求される性能（アンチグレア，アンチニュートンリング，又はアンチブロッキング）に応じて設定され，アンチグレアの場合が最も大きく，アンチブロッキングの場合が最も小さい。このような凹凸形状の形成方法としては，ハードコート層に粒子を含有させる方法が一般的に用いられている・・・。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００７】
近年，タッチパネルの軽量化，又は薄型化の要求が高まっている。そのようななか，上述した静電容量式タッチパネルとして，カバーガラスを設けない１枚透明基板タイプのものが用いられるようになっている。１枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルとしては，透明基板の裏面に導電層を設け，前記導電層上に保護シートを積層した構成のものや，ガラス板の前面に導電層を設け，前記導電層上に保護シートを積層した構成のものがある。
しかし，本発明者らの検討によれば，１枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルを，図９に示すように表示装置に取り付けた場合，ニュートンリングが生じる問題がある。この問題は，表示装置が大型化するほど顕著になる。かかる問題が生じる原因としては，前記タッチパネルが備える透明基板が１枚であるため，たわみや歪みが生じやすく，中央付近で表示装置の前面の偏光板に接触したまま戻りにくくなることが考えられる。そこで，アンチニュートンリング性能を有するフィルム（アンチニュートンリングフィルム）をタッチパネルの裏面又は表示装置の前面に配置することが考えられる。しかし，従来用いられているアンチニュートンリングフィルムは，ヘイズが高く透明性が不充分で，タッチ面の明るさを低下させることから，表示装置やタッチパネルに適用するのは好ましくない。一方，クリアタイプのフィルムをタッチパネルの裏面又は表示装置の前面に使用すると対向する面に接触したまま戻りにくくなることがある。付着したまま戻らないと表示装置の画像が歪んで見えるため実用上，問題となる。
本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであって，ニュートンリングが発生しにくく，かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００８】
本発明者らは，鋭意検討の結果，１枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルの裏面と，表示装置の前面とが空間を介して対向した構成において，前記タッチパネルの裏面（前記表示装置の前面と対向する面），又は表示装置の前面（前記静電容量式タッチパネルの裏面と対向する面）を，所定の表面粗さを有するものとすることにより上記課題が解決されることを見出し，本発明を完成させた。本発明は，以下の態様を有する。
［１］表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚のガラス基板と，前記ガラス基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護
シートとを備え，


前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル付き表示装置。［２］表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚のガラス基板と，前記ガラス基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護
シートとを備え，
前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル付き表示装置。
［３］表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚のガラス基板と，前記ガラス基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層
された保護シートとを備え，
前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル付き表示装置。
［４］表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，１枚のガラス基板と，前記ガラス基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする静電容量式タッチパネル。［５］さらに，前記ガラス基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える，［４］に記載の静電容量式タッチパネル。
【００１０】
すなわち，本発明は以下に関する。
（１）表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下で
ある，静電容量式タッチパネル付き表示装置，
（２）表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置，（３）表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置，（４）表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４
００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル，及び
（５）さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備える，（４）に記載の静電容量式タッチパネル。
オ発明の効果
【００１１】
本発明によれば，ニュートンリングが発生しにくく，かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供できる。
カ発明を実施するための形態
【００１４】
＜第一の実施形態＞
図１は，本実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置１０１の構成を説明する概略断面図である。
静電容量式タッチパネル付き表示装置１０１は，最前面に偏光板１２が配置された液晶ディスプレイ１１と，静電容量式タッチパネル（以下，単に「タッチパネル」という。）２１を備え，タッチパネル２１は，液晶ディスプレイ１１の前面に，偏光板１２との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層３１で液晶ディスプレイ１１に固定されている。これにより，液晶ディスプレイ１１の前面とタッチパネル２１の裏面との間に空間が形成されている。
前記外縁部とは主に静電容量式タッチパネル付き表示装置として組み立てられた時に枠印刷が施された部分を指す。
タッチパネル２１は，透明基板１と，透明基板１の裏面（液晶ディスプレイ１１側）に設けられた導電層２と，導電層２上に粘着剤層３を介して積層された保護シート４とを備え，導電層２の裏面の外縁部には印刷層５が形成されている。保護シート４は，液晶ディスプレイ１１と対向する面が，微細な凹凸を有する凹凸面となっており，前記凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。本明細書及び特許請求の範囲において，「前面」は，静電容量式タッチパネル又はこれを取り付けた表示装置を使用する際に，使用者が視認，又は操作する側の面を意味し，「裏面」は，使用者が視認，又は操作する側とは反対側の面を意味する。タッチパネルの前面をタッチ面ということがある。


【図１】本発明の第一の実施形態に係る静電容量式タッチパネル付き表示装置の構
成を説明する概略断面図
【００１７】
［タッチパネル２１］
（透明基板１）
透明基板１としては，タッチパネル等に用いられている公知の透明基板が利用できる。
透明基板１は所定強度以上を有する材質であれば特に限定されるものではないが，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリカーボネート（ＰＣ），ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ），ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ），環状オレフィン高分子（ＣＯＣ，ＣＯＰ），トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム，ポリビニルアルコール（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ；ＰＶＡ）フィルム，ポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ；ＰＩ）フィルム，ポリスチレン（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ；ＰＳ），２軸配向ポリスチレン（Ｋレジン含有，ｂｉａｘｉａｌｌｙｏｒｉｅｎｔｅｄ    ＰＳ；ＢＯＰＳ），ガラス又は強化ガラスなどで形成することが好ましい。また，透明基板１の一面には導電層２が形成されるので，透明基板１と導電層２間の接着力を向上させるために，透明基板１の一面に高周波処理又はプライマー（ｐｒｉｍｅｒ）処理などを行って表面処理層を形成することができる。
透明基板１の厚さは，０．１ｍｍ以上が好ましく，０．２ｍｍ以上がより好ましい。０．１ｍｍ以上であると，タッチパネル１１の強度も充分なものとなる。上限は特に限定されないが，３ｍｍを超えるとたわみや歪みがあまり生じず，ニュートンリングが生じにくくなることから，本発明の有用性の点で，また透明性にも優れることから，３ｍｍ以下が好ましく，２ｍｍ以下がより好ましい。透明基板１の厚さの範囲は，０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく，０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい。
【００１８】
（導電層２）
導電層２は，絶縁性の透明基板１上に形成された導電性の膜である。導電層２は，表面型静電容量式タッチパネルなどに用いられる，透明基板１上で面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層でもよいし，投影型静電容量方式のタッチパネルなどに用いられる，位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け，導電性能が規則的にパターン化された導電層であってもよい。導電層の上に，さらに導電膜の酸化を防ぐための保護膜が形成されていてもよい。導電層の導電性能は，例えばＪＩＳ-Ｋ７１９４に記載の方法にて測定される表面抵抗で示すことが出来，タッチパネル用の電極板とするため，前記表面抵抗は１×１０５Ω／ｓｑ以下が好ましく，１×１０３Ω／ｓｑ以下がより好ましい。また前記表面抵抗は１Ω／ｓｑ以上が好ましく，１×１０２Ω／ｓｑ以上がより好ましい。前記導電層の表面抵抗の範囲は，１～１×１０５Ω／ｓｑが好ましく，１×１０２～１×１０３Ω／ｓｑがより好ましい。
一方，絶縁性部は，タッチパネルがより正確な位置検知を行うために，例えばＪＩＳ-Ｋ６９１１に記載の方法にて測定される表面抵抗を１×１０９Ω／ｓｑ以上，より好ましくは１×１０１１Ω／ｓｑ以上として，１×１０１３Ω／ｓｑ以下，より好ましくは１×１０１２Ω／ｓｑ以下として，明確に絶縁化すると良い。前記絶縁性部の表面抵抗の範囲は，１×１０９～１×１０１３Ω／ｓｑが好ましく，１×１０１１～１×１０１２Ω／ｓｑがより好ましい。
実質的に均一な導電層を適用する場合でも，タッチパネルの構成などに応じて，引き出し電極等形成のため，導電層２の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。
【００１９】
導電層２の材質としては，公知の導電性物質を適用できる。前記導電性物質としては，無機系材料を用いてもよく，前記無機系材料としては，例えば，金，銀，銅，アルミニウム，ニッケル，若しくはコバルトなどの金属，又はインジウム－スズ酸化物（ＩｎｄｉｕｍＴｉｎ    Ｏｘｉｄｅ（ＩＴＯ）），インジウム－亜鉛酸化物（ＩｎｄｉｕｍＺｉｎｃ    Ｏｘｉｄｅ（ＩＺＯ）），酸化亜鉛（ＺｉｎｃＯｘｉｄｅ（ＺｎＯ）），若しくは亜鉛－スズ酸化物（ＺｉｎｃＴｉｎ    Ｏｘｉｄｅ（ＺＴＯ）），若しくはアンチモン－スズ酸化物（ＡＴＯ）などの金属酸化物が例示できる。前記導電性物質としては有機導電体を用いてもよく，前記有機導電体としては，導電性カーボンナノチューブやグラフェンなどの導電性炭素材料，又はポリチオフェン，若しくはポリアニリンなどの導電性高分子などが例示できるが，これらに限定するものではない。


中でも無機系材料としては信頼性の高さと，透明性と導電性に優れるという点で，ＩＴＯが最も好適に利用される。また，屈曲性に優れるという特徴と，透明性と導電性にも優れるという特徴を有する点で有機導電性高分子のポリチオフェンの一種であるＰＥＤＯＴ／ＰＳＳも好適に利用される。ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳとは，ＰＥＤＯＴ（３，４－エチレンジオキシチオフェンのポリマー）とＰＳＳ（スチレンスルホン酸のポリマー）を共存させたポリマーコンプレックスを示す。ＩＴＯやＰＥＤＯＴ／ＰＳＳのように比較的透明性に優れる導電体に比べ，金属や導電性炭素材料は透明性に劣るため，導電層２の材質として金属や導電性炭素材料を用いる場合は，使用する金属や導電性炭素材料をナノワイヤー化して塗工したり，メッシュ状に加工したりすることで透明性を確保するとよい。中でも，銀は，最も導電性に優れる導電体であることから，好適に利用される。導電層２の厚みは，適用する導電体の導電性や透明性等を考慮して設定する必要があるが，例えば，金属系の場合で３０～６００Å，金属酸化物系や有機系の場合で８０～５０００Åの厚さが好ましい。
【００２０】
導電層２は公知の方法により形成できる。
例えば導電層２が均一層である場合，真空蒸着法，スパッタリング法，イオンプレーティング法，スプレー熱分解法，化学メッキ法，電気メッキ法，塗布法，あるいはこれらの組合せ法などの薄膜形成法が挙げられる。膜の形成速度や大面積膜の形成性，又は生産性などの点より，真空蒸着法やスパッタリング法が好ましい。規則的なパターンは，各種印刷方式などにより，透明基板１上に予め部分的に導電層２を設ける方法で形成してもよいし，又は，上記のように均一層を形成した後，その一部をエッチングなどにより除去して形成してもよい。導電層２の形成に先立ち，透明基板１の表面に，密着性を高めるために，コロナ放電処理，紫外線照射処理，プラズマ処理，スパッタエッチング処理，又はアンダーコート処理等の適宜な前処理を施してもよい。
【００４５】
本発明に用いられる保護シートは，上記保護シート４には限定されない。たとえば，基材４１の，ハードコート層４２を設けた側とは反対側の面に，第二のハードコート層を設けてもよい。この場合，第二のハードコート層の基材側とは反対側の面は，凹凸を有していても有さなくてもよい。
また，保護シートは，所望により，ハードコート層以外の機能層を有していてもよい。ハードコート層以外の機能層としては，たとえば，反射防止層，導電層，ハードコート保護層，防眩層，屈折率調整層（中屈折率層），易接着層，帯電防止層，又は紫外線遮蔽層等の機能層等が挙げられる。これらの機能層は，公知の方法により形成できる。
これらの機能層は，ハードコート層の基材側とは反対側に設けてもよく，基材とハードコート層の間に設けてもよい。
ただし基材側とは反対側に設ける場合，前記機能層の基材側とは反対側の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である必要がある。
【００５５】
図４に示す保護シート（以下，保護シート４－３）は，基材４１の，ハードコート層４２が設けられた側とは反対側の面に，さらに，第二のハードコート層４４及び導電層４５がこの順に積層している以外は，保護シート４と同様である。かかる保護シート４－３を保護シート４の代わりに用いた場合，タッチパネル２１においては，導電層２と導電層４５とが粘着剤層３を介して対向する。第二のハードコート層４４は，公知の方法により形成でき，たとえばハードコート層４２と同様にして形成できる。ただし第二のハードコート層４４の基材側とは反対側の面は，凹凸を有していても有さなくてもよく，前記面上に導電層４５を設ける点では，平滑であることが好ましい。基材側とは反対側の面が平滑なハードコート層は，ハードコート層形成用材料として，粒子を含まないか，又は形成するハードコート層の厚みよりも粒子径の小さい粒子を含有するものを用いる方法等により形成できる。
導電層４５についての説明は，導電層２と同様である。ただしそれらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。
【図４】図２に示す保護シートの変形例を示す概略断面図
【００５６】
図５に示す保護シート（以下，保護シート４－４）は，基材４１の，ハードコート層４２及び反射防止層４３が設けられた側とは反対側の面に，さらに，第二のハードコート層４４及び導電層４５がこの順に積層している以外は，保護シート４－２と同様である。
第二のハードコート層４４，及び導電層４５は，それぞれ，保護シート４－３における第二のハードコート層４４，及び導電層４５と同様である。【図５】図２に示す保護シートの変形例を示す概略断面図
【００５８】
＜第二の実施形態＞
図６は，本発明の第二の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置１０２の構成を説明する概略断面図である。以下に記載する実施形態において，第一実施形態に対応する構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。静電容量式タッチパネル付き表示装置１０２は，タッチパネル２１の代わりにタッチパネル２２を備える以外は，第一の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置１０１と同様の構成である。
タッチパネル２２は，透明基板１の前面側に設けられた導電層６と，導電層６上に粘着剤層７を介して積層された保護シート８をさらに備える以外は，タッチパネル２１と同様の構成である。
導電層６についての説明は，導電層２と同様である。ただしそれらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。
粘着剤層７についての説明は，粘着剤層３，３１と同様である。ただしそれらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。
保護シート８についての説明は，保護シート４と同様である。ただしそれらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。また，保護シート８は，前面又は裏面に凹凸形状が形成されている必要はなく，前面及び裏面の両面ともに凹凸形状が形成されていない平坦な面であることが好ましい。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る静電容量式タッチパネル付き表示装置の構
成を説明する概略断面図
【００５９】
＜第三の実施形態＞
図７は，本発明の第三の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置１０３の構成を説明する概略断面図である。
静電容量式タッチパネル付き表示装置１０３は，タッチパネルの裏面ではなく，液晶ディスプレイの前面を，１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下の表面粗さとしたものである。


静電容量式タッチパネル付き表示装置１０３は，液晶ディスプレイ１３と，タッチパネル２３を備え，タッチパネル２３は，液晶ディスプレイ１３の前面に，液晶ディスプレイ１３との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層３１で液晶ディスプレイ１３に固定されている。これにより，液晶ディスプレイ１３の前面とタッチパネル２３の裏面との間に空間が形成されている。タッチパネル２３は，透明基板１と，透明基板１の前面側に設けられた導電層６と，導電層６上に粘着剤層７を介して積層された保護シート８とを備え，保護シート８の裏面の外縁部には印刷層９が形成されている。
液晶ディスプレイ１３においては，偏光板１２の前面に粘着剤層１４を介して保護シート１５が積層されている。保護シート１５は，片面が微細な凹凸を有する凹凸面となっており，前記凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。この保護シート１５が，凹凸面がタッチパネル２３と対向するように配置されていることで，液晶ディスプレイ１３のタッチパネル２３と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下となっている。
前記凹凸面の表面粗さの範囲は，２ｎｍ以上３８０ｎｍ以下が好ましく，３ｎｍ以上３５０ｎｍ以下がより好ましい。
印刷層９についての説明は，印刷層５と同様である。
粘着剤層１４についての説明は，粘着剤層３，３１と同様である。ただしそれらの材質や厚みは同じでも異なってもよい。
保護シート１５についての説明は，保護シート４と同様である。【図７】本発明の第三の実施形態に係る静電容量式タッチパネル付き表示装置の構
成を説明する概略断面図
【００６２】
本発明の別の側面は，表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シー
トとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコート層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置に関する。
【００６３】
本発明のまた別の側面は，表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シー
トとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコート層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置に関する。
【００６４】
本発明のまた別の側面は，表示装置と，前記表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって，前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層され
た保護シートとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコート層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，前記表示装置は，前記静電容量式タッチパネルと対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネル付き表示装置に関する。
【００６５】
本発明のまた別の側面は，表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパ
ネルであって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シー
トとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコート層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネルに関する。
【００６６】
本発明のまた別の側面は，表示装置の前面側に，前記表示装置との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパ
ネルであって，
前記静電容量式タッチパネルは，１枚の透明基板と，前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートと，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え，
前記保護シートは，基材とハードコート層とを備え，
前記ハードコート層は，多官能（メタ）アクリルモノマーを含有するハードコート層形成用組成物を活性エネルギー線で硬化した硬化物であり，前記保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である，静電容量式タッチパネルに関する。(2)前記(1)によると，本件発明について，次のとおり認めることができる。
ア技術分野
本件発明は，静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルに関する。（【０００１】）
イ課題


近年，タッチパネルの軽量化，又は薄型化の要求が高まっており，静電容量式タッチパネルとして，カバーガラスを設けない１枚透明基板タイプのものが用いられるようになっている。１枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルを表示装置に取り付けた場合，ニュートンリングが生じる問題がある。しかし，従来用いられているアンチニュートンリングフィルムは，ヘイズが高く透明性が不充分で，タッチ面の明るさを低下させることから，表示装置やタッチパネルに適用するのは好ましくない。一方，クリアタイプのフィルムをタッチパネルの裏面又は表示装置の前面に使用すると対向する面に接触したまま戻りにくくなることがあり，付着したまま戻らないと表示装置の画像が歪んで見えるため実用上，問題となる。本件発明は，上記事情に鑑みてされたものであって，ニュートンリングが発生しにくく，かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供することを目的とする。（【０００７】）
ウ課題を解決するための手段
１枚透明基板タイプの静電容量式タッチパネルの裏面と，表示装置の前面とが空間を介して対向した構成において，前記タッチパネルの裏面（前記表示装置の前面と対向する面），又は表示装置の前面（前記静電容量式タッチパネルの裏面と対向する面）を，所定の表面粗さを有するものとすることにより上記課題が解決される。
（【０００８】）
エ効果
本件発明によれば，ニュートンリングが発生しにくく，かつタッチ面の明るさも良好な静電容量式タッチパネル付き表示装置及び静電容量式タッチパネルを提供できる。（【００１１】）
オ第二の実施形態
静電容量式タッチパネル付き表示装置１０２は，最前面に偏光板１２が配置された液晶ディスプレイ１１と，静電容量式タッチパネル２２を備え，タッチパネル２２は，液晶ディスプレイ１１の前面に，偏光板１２との間に隙間を設けて配置され，外縁部が粘着剤層３１で液晶ディスプレイ１１に固定されている。タッチパネル２２は，透明基板１と，透明基板１の裏面（液晶ディスプレイ１１側）に設けられた導電層２と，導電層２上に粘着剤層３を介して積層された保護シート４と，透明基板１の前面側に設けられた導電層６と，導電層６上に粘着剤層７を介して積層された保護シート８を備え，導電層２の裏面の外縁部には印刷層５が形成されている。
保護シート４は，液晶ディスプレイ１１と対向する面が，微細な凹凸を有する凹凸面となっており，前記凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。保護シート８は，前面及び裏面の両面ともに凹凸形状が形成されていない平坦な面であることが好ましい。（【００５８】，【００１４】）導電層２及び導電層６は，絶縁性の透明基板１上に形成された導電性の膜であって，表面型静電容量式タッチパネルなどに用いられる，透明基板１上で面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層でもよいし，投影型静電容量方式のタッチパネルなどに用いられる，位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け，導電性能が規則的にパターン化された導電層であってもよい。実質的に均一な導電層を適用する場合でも，タッチパネルの構成などに応じて，引き出し電極等形成のため，導電層の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。導電層２及び導電層６の材質や厚みは同じでも異なってもよい。（【００５８】，【００１８】）２静電容量式タッチパネルに関する技術常識について(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，本件優先日当時，静電容量式タッチパネルに関し，次のとおりの技術常識があったことが認められる。
ア静電容量式タッチパネルの概要
タッチパネルの種類には，次の①～④のように種々の検知方式がある。
①静電容量式（表面型，投影型）
②抵抗膜式（アナログ抵抗膜，マトリックス抵抗膜）
③光学式（赤外線走査，画像認識）
④超音波式（表面弾性波，振動検出・音響パルス認識）静電容量式は，静電容量の変化を利用し位置の検出を行うものである。静電容量とは，ある導体と導体との間に誘電体が存在すると発生するものである。（甲４７の５１頁７行～９行）
静電容量を変化させる方法として，「表面型静電容量式」は，一方の導体がＩＴＯ（酸化インジウムスズ）などの透明電極であり，他方の導体が人体の指となる。透明電極と指との距離が変化することで静電容量が変化する。また，「投影型静電容量式」は，ＩＴＯなどの２つの透明電極の間の静電容量を指などで変化させるものである。（甲４７の５２頁８行～１０行）
イ表面型静電容量式タッチパネルにおける導電層
(ｱ)表面型静電容量式タッチパネルを構成する導電層表面型静電容量式タッチパネルは，図２．１３（甲４７の５３頁）に示すように，ガラス基板上に一様な「透明導電膜」を形成し，導電膜の４角に「配線用電極」を施したものである。図２．１４（甲４７の５３頁），図２．１５（甲４７の５４頁），図２．１６（甲４７の５４頁）のように，ガラス基板の４角にある電極に電圧をかけてパネル全体に均一な低圧の電界を発生させ，透明導電膜を指でタッチすると，指が触れた際の静電容量の変化が生じ，４角の配線用電極の電流値が変化する。この電流値の変化量は，４角からタッチ点Ｐまでの距離に反比例するので，これに基づき，指がタッチした座標位置が検出される（甲４７の５３頁２行～５４頁６行，乙１の３の９１頁左欄２６行～右欄２行）。
また，４角の配線用電極だけでは湾曲した面上の位置を検出することとなるため，透明導電膜の周囲に「額縁電極」を設けている（図２．１５参照）。よって，表面型静電容量式タッチパネルを構成する導電層には，一様な「透明導電膜」と「額縁電極」及び４角の「配線用電極」が含まれる。(ｲ)表面型静電容量式タッチパネルにおける導電層の配置位置表面型静電容量式タッチパネルの導電層は，ガラス基板等の透明基板の表面（指でタッチされる面）側（図２．１３参照）又は裏面側のいずれに配置してもよい。ただし，裏面側に配置する場合には，導電層と指との間に透明基板が介在するため，静電容量の変化が小さくなり検知感度が低下する。
このような検出感度の低下を補う方法として，「インナー型」と呼ばれる方式がある。これは，表面型静電容量式の一種であり，導電層の構成は変わらないが，図２．１８（甲４７の５６頁）に示すように回路構成に特徴がある。「インナー型」であっても，透明基板の裏面側に限らず，表面側に導電層を配置することも可能である（図２．１９（甲４７の５７頁）参照）。


ウ投影型静電容量式タッチパネルの導電層
(ｱ)投影型静電容量式タッチパネルを構成する導電層投影型静電容量式タッチパネルには，「WireSensor方式」と「ITO   Grid方式」がある。
「WireSensor方式」は，図２．２０（甲４７の５８頁）に示すように，複雑な配線パターンを持った導電性ワイヤーにより，Ｘ軸方向とＹ軸方向の信号を検出している。「WireSensor方式」は文字通りワイヤーがあり，それが視認されるが，「ITO   Grid方式」では実現できない大画面（２０インチ以上）で用いられるものである。一方，「ITOGrid   方式」は，図２．２２（甲４７の６０頁）に示すように，透明導電膜パターンで形成したＸ軸方向に対応した検出パターンとＹ軸方向に対応した検出パターンとを互いに重ねて配置したものである。
ITOGrid方式では，図２．２３（甲４７の６１頁）のように，Ｘ軸検出パターンの透明導電膜とＹ軸検出パターンの透明導電膜との間に絶縁膜を配置する方法がある。また，Ｘ軸検出パターンの透明導電膜とＹ軸検出パターンの透明導電膜とを，ガラス基板やフィルムの表裏の別々の面に配置する方法もある（甲２０の図７は，この形態に対応する。）。
したがって，投影型静電容量式タッチパネルを構成する導電層には，導電性ワイヤー，又はＸ軸検出パターンとＹ軸検出パターンを有する透明導電膜が該当する。ただし，Ｘ軸検出パターンとＹ軸検出パターンを使用する場合には絶縁膜が使用される場合がある。
(ｲ)投影型静電容量式タッチパネルにおける導電層の配置位置投影型静電容量式タッチパネルの導電層の配置は，導電性ワイヤーを用いる場合（「WireSensor方式」）には，ガラス基板等の透明基板の表面側又は裏面側のいずれか一方に配置される。Ｘ軸検出パターンの透明導電膜とＹ軸検出パターンの透明導電膜とを用いる場合（「ITOGrid方式」）には，図２．２４（甲４７の６１頁）に示すように，ガラス基板等の透明基板の表面側又は裏面側のいずれか一方に，二つの検出パターンと絶縁膜を含む３層の膜を一緒に配置する方法（図２．２４の②参照）や，一つの透明基板の両側に二つの検出パターンを別々に配置する方法（図２．２４の①参照）がある。
(2)ア本件優先日（平成２３年１１月７日）前に発行された刊行物には，次の記載がある。
(ｱ)黒沢理「第５章    静電容量式タッチパネルの最新技術動向」三谷雄二監修『タッチパネル－開発技術の進展－』（シーエムシー出版，平成２１年６月発行）
５４頁～６４頁（甲４８）
「２静電容量式タッチパネルのパネル構成
パネル構成の断面の一例を図１に示した。
一般的にはガラス一枚で構成されており，その表裏に透明導電膜及び保護膜（オーバーコート）が形成されている。以下にタッチ面側からの形成膜などのそれぞれの役割を簡単に解説する。」（５５頁１行～５行）
「⑦裏面透明導電膜（シールド層）
ディスプレイのノイズからシステムの電子系を保護し，タッチパネルの繰り返し位置精度の向上を目的としている。フロントシールドと共にグランドに接続される。裏面透明導電膜の抵抗値は表面透明導電膜より低いことが望ましいが，あまり低すぎるとグランドへのリークが大きすぎ表面の平等電界形成が難しくなるため，通常１００Ω／□程度で成膜している。」（５６頁末行～５７頁４行）(ｲ)吉田明・谷本一樹「静電容量式タッチパネル」三谷雄二・板倉義雄監修『月刊ディスプレイ別冊《新・タッチパネル実用講座》』（テクノタイムズ社，平成２３年４月発行）２４頁～２８頁（乙１の１）
「５．３ノイズ対策
静電容量式タッチパネルはその仕組み上，電気的ノイズがタッチパネルの感度に対し非常に大きな悪影響を及ぼす。特にＬＣＤからのノイズに対しては注意を払う必要があり，製品として使用するＬＣＤとは事前に調整を行っておく必要がある。このノイズ対策としてはパネルとＬＣＤとの間にエアギャップを設けることや，シールド層を設けるなどの対策を施す必要がある。しかしながら，これらの対策を行った場合に起こりうる光学特性の劣化，組み込む電子機器の総厚についても考慮する必要がある。」（２７頁右欄３１行～２８頁左欄８行）(ｳ)中谷健司「ディスプレイ搭載タッチパネルの光学的諸問題」三谷雄二・板倉義雄監修『月刊ディスプレイ別冊《新・タッチパネル実用講座》』（テクノタイムズ社，平成２３年４月発行）９０頁～９７頁（乙１の３）「・・・静電容量式では指の接触による数ｐＦの微弱な容量変化に影響を受けることから，ディスプレイから発生する電磁波がノイズとなり，プラズマディスプレイでは利用することはできない。ＬＣＤでもタッチパネル裏面にＥＭＩ処理を施す必要が生じる場合もある。
ＥＭＩ処理としては，タッチパネルの裏面に表面のＩＴＯ層より低抵抗のＩＴＯ層（１００Ω／□以下）を設ける。基板の表裏にＩＴＯ層をつけた構造でも，中間に空気層が必要な抵抗膜式タッチパネルに比べれば透過率，反射率の点で有利なタッチパネルである。現在ではＥＭＩ処理が不要なＩｎｎｅｒＣａｐａｃｉｔｉｖｅタッチパネルが東プレ（株）より提案されている。また，制御用のＩＣでノイズ処理をすることでＥＭＩを不要にした高透過率タッチパネルがシャープから提案されているが，これは光学的にはさらに有利で，９４％以上の透過率が得られている。」
（９２頁３行～１９行）
イ前記アによると，本件優先日当時，静電容量式タッチパネルのシールド層に関し，次のとおりの技術常識があったものと認められる。(ｱ)静電容量式タッチパネルでは，指の接触による微弱な容量変化を検出するため，ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等のディスプレイ（表示装置）から発生する電磁波がノイズとなり，位置検出に悪影響を及ぼすことがある。そこで，位置検出のために設けられた導電層を，このＬＣＤ等のディスプレイ（表示装置）から発生する電磁波から保護すること（ＥＭＩ処理）を目的として，シールド層が設けられることがある。
シールド層は，位置検出のために設けられた導電層よりも低抵抗の導電層である。また，シールド層は，その目的に照らし，位置検出のために設けられた導電層とＬＣＤ等のディスプレイ（表示装置）との間に設けられるものであり，基板の表示装置側に設けられる。


(ｲ)この電磁波の対策（ＥＭＩ処理）としては，ＬＣＤ等のディスプレイ（表示装置）から発生する電磁波の程度により，タッチパネルとＬＣＤとの間にエアギャップを設けることも知られていたほか，ＥＭＩ処理を必要としないタッチパネルも複数社から提案されていた。
したがって，シールド層は，本件優先日当時，静電容量式タッチパネルの必須の構成ではなかった。
３取消事由１（本件訂正発明５と甲１発明との相違点３の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)甲１発明について
ア甲１には，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
【０００１】
本発明はタッチパネルに関し，特に表示パネルに組み込まれた静電容量タッチパネルに関する。
(ｲ)背景技術
【０００２】
ＰＤＡ，手のひらサイズのＰＣ，情報機器などの大抵の電子機器は，タッチ表示パネルを有する。タッチ表示パネルは，レンズと，表示パネルと，及び，前記レンズと表示パネルの間に配置されたタッチパネルとから構成されている。従来技術においては，レンズとタッチパネルは，別々に異なる基板上に形成される。それらの基板は，通常はガラス基板である。そしてレンズとタッチパネルは重ねられてタッチモジュールを形成する。タッチモジュールはさらに，表示パネルと重ねられて貼り付けられ，タッチ表示パネルを形成する。ユーザは，彼又は彼女の指，又はタッチペンで，タッチ表示パネルに表示された対象物を触れて，情報の入力又は操作を行うことができる。
【０００３】
図６を参照されたい。図６は，従来のタッチ表示パネルの断面図である。図６で示されているように，従来技術においては，タッチパネル6は，表示パネル   2bとレンズ5の間に配置されている。ブラック層   51は，レンズ5   の下面の外周部に設けられている。ブラック層51は，タッチパネル   6の上面の外周部に貼り付けられている。図６に示すように，ブラック層51とタッチパネル   6の間に接着層4c   がある。従来のタッチパネル6には，ガラス基板   61の上面に導電層が形成されている。導電層は，少なくとも下部の透明導電層62と上部の透明導電層   65を含む。導電層は，限定するものではないが，インジウム鈴酸化物(ＩＴＯ)を含んでよい。上部の透明導電層65と下部の透明導電層62   の間に透明絶縁層64が形成されている。上部の透明導電層65と下部の透明導電層   62の外周部には，それぞれ信号を伝送するためにメタルトレース63が形成されている。ブラック層   51は，メタルトレース63   を覆い隠すように配置され，メタルトレース63はレンズ   5の上から見たとき露出されず，レンズ5の外観を美化している。（窒化ケイ素，二酸化ケイ素などのような）絶縁物質からなる透明な保護膜66が，上部透明導電層   65の上方に形成され，上部導電層65   が擦られ損傷を受けるのを防いでいる。タッチパネル6に触れられた位置の座標は，透明導電層62,65と人体間に発生する静電容量に相当する誘起電流の検出に従って得られる。
【図６】従来技術によるタッチ表示パネルの断面図〔判決注・右９０°回転させたものである。〕
【０００６】
上述したように，従来技術では，レンズ5とタッチパネル   6は，別々に個別にガラス基板上に形成され，タッチパネルのガラス基板61は，図６では個別に示されている。別々に個別に製造された後，レンズ5とタッチパネル   6は，積層される。レンズ5と，タッチパネル   6のガラス基板61   の各々は，同じガラス物質であり，タッチパネルの製造ではガラス物質の消費量を増加させている。さらに，組み立て工程は大変複雑で，時間がかかり，積層工程中に不良品が発生し易い。さらにレンズとタッチパネルの両方ともガラス基板を採用しているので，タッチ表示パネルの厚さを減らすのは難しい。
【０００７】
上記を考慮すると，上記欠点を排除できる静電容量タッチパネルに対するニーズがある。
(ｳ)発明が解決しようとする課題
【０００８】
本発明の目的の１つは，低コストの，高い歩留まり率の，簡単化された組み立て工程の一体に形成された静電容量タッチパネルを提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は，一体に形成されたスリム型の静電容量タッチパネルを提供することである。
(ｴ)課題を解決するための手段
【００１０】
一体に形成される静電容量タッチパネルの例示的実施形態が開示される。静電容量タッチパネルは，第１表面と第２表面を有する単一(singular)のレンズ基板と，マスク層と，前記単一レンズ基板と一体に結合されたセンス回路とを含む。前記単一レンズ基板，前記マスク層，前記センス回路は一体に形成される。
【００１１】
一体に形成されたスリム型の静電容量タッチパネルの例示的実施形態が開示される。この静電容量タッチパネルは，物理的触覚入力を受ける表面，及び底面をもつ単一のレンズ基板と，マスク層と，センス回路とを含むものである。前記マスク層と前記センス回路は前記単一レンズ基板の底面に一体に形成される。
(ｵ)発明を実施するための形態
【００１４】
図１は，本発明の一体に形成された静電容量タッチパネル1を有する電子機器を示す斜視図である。静電容量タッチパネル1は，図１に示すように，電子機器のシェル3に取り付けられる。図２は，本発明の１つの例示的実施形態による，表示パネル2上に配置された静電容量タッチパネル   1を示す断面図である。本発明において，静電容量タッチパネル1は，単一基板   11と，マスク層12   と，センス回路13とを含む。単一基板11，マスク層12   及びセンス回路13は一体に形成される。従って，一体に形成される静電容量タッチパネル1用に，他の基板を採用する必要はない。本タッチパネルの組み立てにおいては，従来のタッチモジュールにおいて必要となるラミネート処理を行う必要はない。詳細は以下に説明される。【図２】本発明の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パネルの断面図〔判決注・右９０°回転させたものである。〕
【００１５】
単一基板11は，ガラス物質からなり，単一レンズ基板を形成することができる。単一基板11としてはその他に，プラスチック材で構成し，限定するものではないが，ゴムとエボナイトを含んでよい。単一基板11は，物理的触覚入力を受ける表面   111と，単一基板11の底面   112とを含む。
【００１６】


マスク層12は，単一基板   11の底面112   上に一体形成されてよく，マスク層12は，ブラックレジスト又は他の不透明なコーティング層とすることができる。平滑層15は，図２に示されているように，単一基板   11の片側に設けられている。本発明による製造工程においては，平滑層15は，マスク層   12の下面が滑らかになるように，そこに成長させるセンス回路13がより平坦になるように，設けられる。従って，タッチパネル1の最終製品の歩留まり率を，向上させることができる。平滑層15は，透明な有機又は無機の物質によって形成されてよい。平滑層15   は，本発明では任意選択であることに留意されたい。図２に示す構造は例示のためのみである。
【００１８】
・・・本発明の１つの例示的実施形態に従うと，単一基板11の底面上にシールド層16を設けることができ，マスク層はその上に延びている。シールド層   16はノイズ信号を防ぐことができる。
【００１９】
センス回路13はコーティング，露光，現像，エッチングによって形成してよい。例示的実施形態の１つにおいては，センス回路13は導電性電極   131を含む。センス回路13は，さらに図２に示すようにメタルトレース   132を含むことができる。メタルトレース132は，導電性電極   131の表面に配置できる。図３を参照されたい。図３は，本発明の別の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パネルの断面図である。図３に示すように，メタルトレース133が，導電性電極   131の底面上に配置されている。図２に示す実施形態のメタルトレース132と，図３に示す実施形態のメタルトレース133は，両方とも単一基板   11の上から見ると，マスク層12によって“覆い隠されている”。単一基板   11の上から見ると，メタルトレース132と   133は露出していないので，単一基板11   の外観は改善される。【図３】本発明の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パネルの断面図〔判決注・右９０°回転させたものである。〕
【００２０】
導電性電極131は，通常（インジウム鈴酸化物（ＩＴＯ）のような）透明な導電物質によって形成されている。（図２に示すような）保護膜17が，センス回路   13の下面上にコーティングされている。一体に形成された静電容量タッチパネル1と，表示パネル2の外周部との間に，接着層   4が設けられている。図２に示すような１つの例示的実施形態では，接着層4は，保護層   17と表示パネル2   の間に設けられ，一方，例えば図３に示すように，他の実施形態では，保護層17は除外してよく，接着層4は，センス回路   13と表示パネル2   の間に直接に配置されている。
【００２２】
本発明においては，タッチパネルの範囲内で，レンズとセンス回路は同じ単一基板を共有し，一体に形成される。このようにして，従来，レンズとタッチパネル用に別々に使用される基板を削減することができる。従って，従来のタッチパネル製造におけるボンディング・ラミネート工程を簡単化できる。タッチパネルの製造の費用及び時間を削減でき，且つ，タッチパネルはスリム型デザインにすることができる。
【００２３】
図４は，本発明の別の実施形態による，表示パネル2a上に取り付けられた静電容量タッチパネル1aを示す断面図である。静電容量タッチパネル   1aは，単一レンズ基板11aと，マスク層   12aと，第１のセンス回路13a   と，絶縁層18aと，第２のセンス回路19aとを含む。本発明によると，前記静電容量タッチパネル   1aの，単一レンズ基板11a，マスク層12a，第１のセンス回路   13a，絶縁層18a，第２のセンス回路19aは，一体に形成される。
【図４】本発明の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パネルの断面図〔判決注・右９０°回転させたものである。〕
【００２５】
マスク層12aは，単一レンズ基板   11aの底面112a   上に設けられている。マスク層12aは，ブラックの樹脂又は他の不透明なコーティング材によって形成してよい。
【００２６】
第１センス回路13aは，単一レンズ基板   11aとマスク層12a   上に延びている。本発明の例示的実施形態のいくつかに於いては，単一レンズ基板11a上に，透明な，有機又は無機材質によって形成されている平滑層15aが設けられており，その上に延びている第１センス回路は，より平坦になっている。平滑層15aは，本発明においては，任意選択であり，別の実施形態においては，除外してよいことに留意されたい。図４に示すように，第１センス回路13aの一部は，マスク層   12aの底面上に延びており，従って，単一レンズ基板11aの上から見ると，第１センス回路   13aのその部分は，マスク層12aに“覆い隠されている”ように見える。第１センス回路   13aの露出した部分，即ち，マスク層12aの下には延びていない，第１センス回路の部分が，センシング領域14aを形成する。物理的触覚入力が，表面   111aによって受け取られると，それに応じて，第１センス回路13aは，第１の軸方向のセンス信号を出力し，第２のセンス回路19aは，第２の軸方向のセンス信号を出力することができる。
【００２７】
絶縁層18aが設けられ，第１センス回路   13aと第２センス回路19a   とを絶縁する。２つのセンス回路13aと   19aは，互いに直交している。従って，絶縁層18a   は，電気的に第１センス回路13aと第２センス回路   19aを絶縁するのに使用される。絶縁層18aは，２つのセンス回路間に全体的に配置してもよいし，又は，交差エリアに於ける第１センス回路13aと第２センス回路   19aの接触を防ぐいくつかのエリアのみに配置してもよい。
【００２８】
本発明の例示的実施形態によると，単一レンズ基板11aの底面上にシールド層   16aを設けることができ，その上にさらにマスク層12aを延びている。シールド層   16aは，ノイズ信号の防止を提供することができる。いくつかの例示的実施形態に於いては，シールド層16aの幅は，マスク層   12aの幅と同じでよい。
【００２９】


例示的実施形態の１つに於いては，第１センス回路13aは，導電性電極   134aを含む。第１センス回路13aはさらに，導電性電極   134a上に配置されたメタルトレース132aを含むことができる。図４に示すように，メタルトレース132a   は，導電性電極134aの表面上に配置してよい。図５を参照されたい。図５は，本発明の別の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パネルの断面図である。図５に示されているように，メタルトレース133aは，導電性電極   134aの底面上に配置してよい。図４に示されている実施形態のメタルトレース132aと，図５に示されている実施形態のメタルトレース133aとは，上から（例えば，単一基板   11aの上から）見ると，両方ともマスク層12aで“覆い隠されている”。単一基板   11aの上から見ると，メタルトレース132aと   133aは，露出してはいないので，単一レンズ基板11aの外観は改善される。
【図５】本発明の例示的実施形態による静電容量タッチパネルを含むタッチ表示パネルの断面図〔判決注・右９０°回転させたものである。〕
【００３０】
第２センス回路19aは，導電性電極   134bを含む。例示的実施形態の１つにおいては，第２センス回路19aは，さらに，導電性電極   134b上に配置されたメタルトレース132bを含んでよい。図４に示すように，メタルトレース   132bは，導電性電極134bの表面に配置してよい。図５に示す別の例示的実施形態では，メタルトレース133bは，導電性電極134bの底面に配置してよい。同じように，図４に示される実施形態のメタルトレース132bと，図５に示される実施形態のメタルトレース   133bは，両方とも，単一レンズ基板11aの上から見ると，マスク層   12aによって“覆い隠されている”。メタルトレース132bと   133bは，単一レンズ基板11a   の上から見て，視覚的に露出されていない。
【００３１】
静電容量タッチパネル1aと表示パネル   2aの間に接着層4a   が設けられている。図４に示される例示的実施形態に於いては，保護膜17aが選択的にさらに組み込まれ，第２センス回路の底面上に一体に形成されている。図５に示すように，保護膜17aは省かれ，接着層4aは，第２センス回路   19aと表示パネル2a   に直接接合されている。
【００３３】
本発明においては，静電容量タッチパネルの範囲内で，レンズ，マスク層，及びセンス回路は，同じ単一基板を共有し，一体に形成されている。本発明の前述の例示的実施形態において示されたように，マスク層とセンス回路は，単一基板の同じ側に形成してよい。しかし，本発明においては，マスク層とセンス回路は，単一基板の反対側に形成することができる。他の実施形態においては，本発明のセンス回路は，単一基板，マスク層の双方と或いはそのいずれかと結合してもよい。さらに，本発明の他の実施形態においては，マスク層とセンス回路は，単一基板の底面上に一体に形成してよい。本発明によれば，従来法でレンズとタッチパネル用に個別に用意される基板を削減することができる。従って，従来のタッチ表示パネルの製造におけるラミネート工程を簡単化することができる。タッチパネル製造の費用と時間を削減することができる。静電容量タッチパネルのサイズを削減することができる。
イ前記アの記載（特に，図２に示される実施形態）によると，甲１には，審決認定のとおり，以下の甲１発明が記載されていると認められる。「表示パネル２の前面側に，前記表示パネル２との間に隙間を設けて配置され，外周部が接着層４で前記表示パネル２に固定された静電容量タッチパネル１であって，前記静電容量タッチパネル１は，単一基板１１と，前記単一基板１１の前記表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１と，前記導電性電極１３１の下面上にコ
ーティングされた保護膜１７とを備える，
静電容量タッチパネル１。」
(2)本件訂正発明５と甲１発明の相違点について前記認定によると，本件訂正発明５と甲１発明とは，審決が認定するとおり，前記第２の４(2)ア(ｳ)の相違点１～３（以下に相違点３を再掲）において相違する。
（相違点３）
本件訂正発明５では，「さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第２の保護シートとを備える」のに対し，甲１発明では，それらを備えていない点。
(3)相違点３の容易想到性について
ア(ｱ)相違点３は，本件訂正発明５の「前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」に係るものであることから，まず，本件訂正発明５の「導電層」の意義を検討する。
本件訂正発明５は，前記第２の２(1)のとおり，特許請求の範囲の記載の文言上，「導電層」が配置される位置について限定しているものの，「導電層」の機能については，導電性を有すること以外に限定していない。
そして，静電容量式タッチパネルにおいて，導電性を有する層としては，前記２のとおり，タッチを検出するための電極（以下，「検出電極」という。）が必須の構成であるから，静電容量式タッチパネルの発明である本件訂正発明５における「導電層」が検出電極を含むものであることは明らかである。もっとも，静電容量式タッチパネルにおいて，導電性を有する層としては，検出電極のほか，前記２のとおり，シールド層も考えられることから，本件訂正発明５の「導電層」が検出電極のほか，シールド層を含むとの解釈も成立し得るということができるが，シールド層が必須の構成ではないことからすると，本件訂正発明５の「導電層」にシールド層を含むかどうかは，特許請求の範囲の記載のみでは，一義的に明確に理解することができるとはいい難い。


(ｲ)そこで，本件訂正発明５における「導電層」の意義について，本件明細書の記載を参酌すると，前記１(1)のとおり，本件明細書において「導電層」に言及している箇所は，①一般的な静電容量式タッチパネルについての説明（【０００３】），②従来技術の静電容量式タッチパネルについての説明（【０００４】，【０００７】），③請求項１～５と同様の導電層についての記載（【０００８】，【００１０】，【００６２】～【００６６】），④第一の実施形態の導電層２についての説明（【００１４】，【００１７】～【００２０】），⑤第一の実施形態における保護シートに設けられる導電層についての説明（【００４５】，【００５５】，【００５６】），⑥第二の実施形態の導電層２及び導電層６についての説明（【００５８】），⑦第三の実施形態の導電層６についての説明（【００５９】），及び，⑧符号の説明（【００８６】）である。(ｳ)第一の実施形態の導電層２についての記載（前記④）を検討する。「導電層２は，表面型静電容量式タッチパネルなどに用いられる，透明基板１上で面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層でもよいし，投影型静電容量方式のタッチパネルなどに用いられる，位置検知のために面内に一部絶縁性部を設け，導電性能が規則的にパターン化された導電層であってもよい。」（【００１８】）との記載によると，投影型静電容量式タッチパネルにおける導電層２は，「位置検知のため」の導電層であるというのであるから，検出電極であることは明らかであり，この点に関する上記の【００１８】の記載は，前記２(1)ウ(ｱ)の投影型静電容量式タッチパネルの「ITOGrid方式」の検出電極に係る技術常識とも整合する。また，表面型静電容量式タッチパネルにおける導電層２が「面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層」であることから，この均一層が表面型静電容量式タッチパネルの検出電極であると解される。なぜなら，前記２(1)イ(ｱ)のとおり，表面型静電容量式タッチパネルの検出電極は，ガラス基板上に一様な「透明導電膜」を形成し，パネル全体に均一な低圧の電界を発生させるものであるところ，本件明細書の第一の実施形態の導電層２は，そのようなパネル全体に均一な低圧の電界を発生させるために，「面内方向で実質的に均一な導電性能を有する均一層」となっているものと解されるからである。
さらに，「実質的に均一な導電層を適用する場合でも，タッチパネルの構成などに応じて，引き出し電極等形成のため，導電層２の外周近傍の一部をパターン化する場合もある。」（【００１８】）との記載は，前記２(1)イ(ｱ)の表面型静電容量式タッチパネルの検出電極に係る技術常識を踏まえると，タッチパネルの周囲に取り付けられる額縁電極を含む概念を指していると解される。
以上によると，第一の実施形態の導電層２は，表面型静電容量式タッチパネルの検出電極又は投影型静電容量式タッチパネルの検出電極であると解される。(ｴ)第一の実施形態における保護シートに設けられる導電層についての記載（前記⑤）を検討する。
「保護シートは，所望により，ハードコート層以外の機能層を有していてもよい。ハードコート層以外の機能層としては，たとえば，反射防止層，導電層，ハードコート保護層，防眩層，屈折率調整層（中屈折率層），易接着層，帯電防止層，又は紫外線遮蔽層等の機能層等が挙げられる。」（【００４５】）と記載されており，「導電層」とは別に「帯電防止層」が記載されている。帯電とは，静止した電荷が蓄積されている状態であり，電荷の移動，すなわち電流は，電気抵抗が小さい導電性の物質に流れやすい性質を有するから，上記「帯電防止層」は，蓄積された電荷を電流として排出して電荷の蓄積を防止するために，導電性の物質から形成された導電性を有する層であると認められる。これとは別に記載されている上記「導電層」は，上記「帯電防止層」とは異なるものを意味すると解される。また，「図４に示す保護シート（以下，保護シート４－３）は，基材４１の，ハードコート層４２が設けられた側とは反対側の面に，さらに，第二のハードコート層４４及び導電層４５がこの順に積層している以外は，保護シート４と同様である」ところ，「かかる保護シート４－３を保護シート４の代わりに用いた場合，タッチパネル２１においては，導電層２と導電層４５とが粘着剤層３を介して対向する」とされ，「導電層４５についての説明は，導電層２と同様である」と記載されている（【００５５】）。前記(ｳ)のとおり，導電層２は投影型静電容量式タッチパネルの検出電極を含むものであるから，導電層４５と導電層２とが粘着剤層３を挟んで互いに対向することにより投影型静電容量式タッチパネルの２層の検出電極をなしていると理解することができる。
さらに，【００５６】に記載された保護シート４－４については，保護シート４－３に反射防止層４３が設けられているに過ぎず，導電層に関しては保護シート４－３と同様である。
以上によると，保護シートに設けられる導電層は，検出電極であると解される。(ｵ)第二の実施形態の導電層２及び導電層６についての記載（前記⑥）を検討する。


「静電容量式タッチパネル付き表示装置１０２は，タッチパネル２１の代わりにタッチパネル２２を備える以外は，第一の実施形態の静電容量式タッチパネル付き表示装置１０１と同様の構成である。」，「タッチパネル２２は，透明基板１の前面側に設けられた導電層６と，導電層６上に粘着剤層７を介して積層された保護シート８をさらに備える以外は，タッチパネル２１と同様の構成である。」とした上で，「導電層６についての説明は，導電層２と同様である。」と記載されているから（【００５８】），導電層６は，第一の実施形態の導電層２と同じく検出電極であると解される。そして，導電層２及び導電層６の２層の検出電極が存在することは，これらが投影型静電容量式タッチパネルの２層の検出電極を構成していると解釈できるのであって，導電層６を検出電極以外のものであると解釈すべき理由はない。(ｶ)第三の実施形態の導電層６についての記載（前記⑦）を検討する。導電層については「タッチパネル２３は，透明基板１と，透明基板１の前面側に設けられた導電層６と，導電層６上に粘着剤層７を介して積層された保護シート８とを備え，保護シート８の裏面の外縁部には印刷層９が形成されている。」（【００５９】）との記載があるのみで，この導電層についてこれ以上の具体的説明は存在しない。しかし，第三の実施形態の導電層６は，第二の実施形態の導電層６と同じ符号が付されていることや第三の実施形態において他に明示された導電層が存在しないことからすると，第三の実施形態の導電層６は検出電極であると解される。(ｷ)以上によると，本件発明の実施形態における導電層は，いずれも検出電極であって，シールド層を含まないものと解される。この解釈は，一般的な静電容量式タッチパネルについての記載（前記①），従来技術の静電容量式タッチパネルについての記載（前記②），請求項１～５と同様の導電層の記載（前記③）及び符号の説明（前記⑧）とも整合する。したがって，本件明細書において「導電層」は，検出電極を意味するものであって，シールド層は含まないものであると解釈すべきであって，本件訂正発明５における「導電層」も，検出電極を意味するものであって，シールド層は含まないものと解すべきである。
このことは，本件訂正発明５が，本件訂正前に従属していた本件発明４の発明特定事項には，「導電層」は一つしか含まれていないから，この「導電層」は，静電容量式タッチパネルにおける必須の構成である検出電極と解するのが自然であり，任意の構成にすぎないシールド層を含むものとは考え難いこととも整合する。(ｸ)原告は，本件訂正発明５に係る特許請求の範囲には，「導電層」について，「タッチを検出するための」との特定は記載されておらず，本件明細書の記載においても，「導電層」の形状について特段の限定もされていないから，審決のように，本件訂正発明５の「導電層」，特に「透明基板の表示装置側に設けられた導電層」は，「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈をする理由は何もないと主張する。
しかし，本件明細書の記載を踏まえると，本件訂正発明５における「導電層」は，検出電極を意味するものであって，シールド層は含まないものと解すべきであることは，前記(ｱ)～(ｷ)のとおりである。
(ｹ)原告は，静電容量式タッチパネルに設けられる「導電層」は，必ずしも「タッチを検出するための導電層」だけではなく，シールド層もあることは，技術常識であるから，本件訂正発明５の「導電層」を，「タッチを検出するための導電層」だけでなく，シールド層を含むものと解釈することが自然であると主張する。しかし，静電容量式タッチパネルに設けられる導電性を有する層には，シールド層が含まれることが技術常識であることを考慮しても，本件明細書の記載を踏まえると，本件訂正発明５における「導電層」は，検出電極を意味するものであって，シールド層は含まないものと解すべきであることは，前記(ｱ)～(ｷ)のとおりである。(ｺ)原告は，審決のように，本件訂正発明５の「透明基板の表示装置側に設けられた導電層」（本件明細書【図６】の「導電層２」）が，「タッチを検出するための導電層」であると限定解釈すると，本件明細書の【００５８】により，「表示装置側とは反対側に設けられた導電層」（本件明細書【図６】の「導電層６」）も，「タッチを検出するための導電層」ということになり，本件訂正発明５は，「タッチを検出するための導電層」が２箇所にあるという技術的意味が不明な発明になると主張する。
しかし，前記(ｵ)のとおり，導電層２と導電層６の２層の検出電極が存在することは，これらが投影型静電容量式タッチパネルの２層の検出電極を構成するものと解釈することができるから，本件訂正発明５における「導電層」を検出電極と解することは，同発明の技術的意味を何ら不明とするものではない。また，原告は，審決のように，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」が本件発明４の「導電層」であり，シールド層ではない「タッチを検出するための導電層」であるとしてしまうと，透明基板の表面側の導電層について該当する構成が存在しないこととなると主張する。
しかし，後記(ｻ)のとおり，本件発明４には，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルも含まれるから，本件訂正発明５の「表示装置側の導電層」を「タッチを検出するための導電層」と解したとしても，透明基板の表面側の導電層について該当する構成が存在しないことにはならない。
(ｻ)原告は，審決は，本件訂正発明５の「導電層」は，本件発明４の「タッチを検出するための導電層」である唯一の「導電層」と同じものであるとする以上，「一層の導電層によって，タッチを検出できるもの」を意味していることになるから，本件訂正発明５を「基板両面構成」の投影型の静電容量式のタッチパネルであると解釈することはできないと主張する。


しかし，本件発明４の「導電層」を，静電容量式タッチパネルにおける必須の構成である検出電極と解することが，この「導電層」のみによってタッチを検出できることを直ちに意味するものでないことは明らかである。本件発明４は，その発明特定事項のみから構成されることを規定しているものではない。本件発明４の「導電層」は，検出電極を意味するものであるが，前記(ｳ)で認定したところからすると，表面型静電容量式タッチパネルの透明導電膜のほか，投影型静電容量式タッチパネルの「ITOGrid方式」におけるＸ軸検出パターン又はＹ軸検出パターンの透明導電膜の一方又は双方を含むものである。したがって，本件発明４には，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルも含まれる。そして，本件発明４の従属項であった本件訂正発明５は，本件発明４の「導電層」に加えて，透明基板の表示装置側とは反対側に設けられた導電層（前記(ｵ)の導電層６に相当する）を付加することにより，本件発明４のうち，透明基板の両面に導電層を設けた投影型静電容量式タッチパネルに限定したものと理解することができる。なお，特許権者である被告は，本件発明４は「表面型」又は「投影型・基板１枚積層構成」に限定した発明であると主張するが，上記で判示したとおり，本件発明４には，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルも含まれるから，被告の上記主張を採用することはできない。
(ｼ)原告は，本件明細書の第一の実施形態によると，請求項１～４は，表面型静電容量式タッチパネル又は基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネルを規定したものであり，本件訂正前は請求項４の従属項であった請求項５のタッチパネルも，同様に，表面型静電容量式タッチパネル又は基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネルと理解するのが自然であって，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルであるとするのは無理があり，２層の「導電層」のうちの一つは位置検出用で，他の一つはシールド層であると理解せざるを得ないと主張する。しかし，本件発明４は，表面型静電容量式タッチパネル及び基板片面構成の投影型静電容量式タッチパネルだけでなく，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルを含むものであり，本件訂正発明５は，本件発明４のうち，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルに限定したものということができることは，前記(ｻ)のとおりである。
(ｽ)原告は，本件明細書の【００１８】を根拠として，導電層からシールド層が除外されるということはできないと主張する。
しかし，本件明細書の記載を踏まえると，本件訂正発明５における「導電層」は，検出電極を意味するものであって，シールド層は含まないものと解すべきであることは，前記(ｱ)～(ｷ)のとおりであって，本件訂正発明５の「導電層」にシールド層が含まれないとの解釈は，【００１８】のみによるものではないし，【００１８】の記載をみても，本件訂正発明５の「導電層」にシールド層が含まれることを積極的に基礎付けるようなものとはいえない。
イ甲１発明は，前記(1)イのとおり，甲１の図２に示される実施形態に基づくものであり，導電性電極１３１及び保護膜１７を有するものである。そして，甲１の図４，図５に示される実施形態が，２層の導電性電極１３４ａ及び１３４ｂを備えるものであるのに対し，図２に示される実施形態の導電性電極１３１が単一の層として示されていることからすると，図２に示される実施形態に基づく甲１発明は，単一層の導電性電極によりタッチを検出する表面型静電容量式タッチパネルであると認められる。
そうすると，甲１発明は，単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１の１層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから，甲１発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しない。
したがって，甲１発明に，相違点３に係る本件訂正発明５の構成である「さらに，前記透明基板の前記表示装置側とは反対側に設けられた導電層」を設ける動機付けはないから，甲１発明を主引用発明として本件訂正発明５には想到し得ない。ウ原告は，本件訂正発明５の二つの「導電層」が「タッチを検出するための導電層」を意味するものとすると，この二つの導電層を設ける構成は，一方の導電層のみでタッチパネルとして機能するはずであるから，その技術的意義は不明であり，機能・効果とも不明の導電層をただ組み合わせただけのものであって，甲１発明と甲３の技術を単に寄せ集めた程度のものにすぎないから，動機付けなどを求める必要はなく，当業者において，甲１発明に甲３の技術を組み合わせることに，何の困難性もないと主張する。
しかし，本件訂正発明５の二つの「導電層」がいずれも検出電極を意味するとしても，一方の導電層のみによってタッチを検出できるものと解釈する必要はなく，本件訂正発明５は，透明基板の両面に導電層を設けた投影型静電容量式タッチパネルを規定したものと理解することができることは，前記ア(ｵ)(ｺ)(ｻ)のとおりである。したがって，本件訂正発明５が，機能・効果とも不明の導電層をただ組み合わせただけのものであって，甲１発明と甲３の技術を単に寄せ集めた程度のものにすぎないなどということはできない。
そして，甲１発明を主引用発明として甲３の技術を組み合わせる動機付けがないことは，前記イのとおりである。
原告の主張は，理由がない。
エ原告は，甲１の図６には，従来のタッチパネルとして，表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層した静電容量方式のタッチパネルが開示されているから，静電容量方式のタッチパネルとして基板の表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層するという甲３の技術を組み合わせることについて示唆があると主張する。しかし，甲１発明は，単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１の１層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから，甲１発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しないことは，前記イのとおりである。甲１の図６に，表示装置の反対側に導電層及び保護膜を積層した静電容量方式のタッチパネルの開示があったとしても，導電性電極１３１により既にタッチ位置の検出機能を有する甲１発明に更に検出電極を設ける動機付けとなるものではないから，甲１発明に甲３の技術を組み合わせる動機付けがないことを左右するものではない。原告の主張は，理由がない。
オ原告は，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」を技術常識として認識している当業者は，甲１発明（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）と甲３の技術（基板３２の表示素子１８０に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４）に基づき，両者を組み合わせて，本件訂正発明５のように二つの導電層を設ける構成を導出するのに，何の困難性もないと主張する。


しかし，甲１発明は，単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１の１層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから，甲１発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しないことは，前記イのとおりである。基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルの存在が技術常識であることは，導電性電極１３１により既にタッチ位置の検出機能を有する甲１発明に更に検出電極を設ける動機付けとなるものではないから，甲１発明に甲３の技術を組み合わせる動機付けがないことを左右するものではない。
原告の主張は，理由がない。
カ原告は，「透明基板の両面にタッチを検出するための導電層を設けること」が技術常識であり，甲１より容易に想到できるから，当業者において，甲１発明（単一基板１１の表示パネル２側に設けられた導電性電極１３１）の導電層と基板を基板両面構成とし，甲３の技術（基板３２の表示素子１８０に面する表面とは反対側に設けられた透明導電構造体３４に粘着剤で保護膜３６を接着する）を組み合わせて，本件訂正発明５のように二つの導電層に保護シートが積層される構成を導出するのに，何の困難性もないと主張する。
しかし，前記イのとおり，表面型静電容量式タッチパネルである甲１発明を，投影型静電容量式タッチパネルの基板両面構成に変える動機付けがあるとはいえないことは，次のとおりである。なお，被告は，原告の上記主張は時機に後れた主張であると主張するが，訴訟の完結を遅延させるものとまでいうことはできないので，却下することはしない。
(ｱ)前記２(1)のとおり，本件優先日当時，表面型静電容量式タッチパネルと投影型静電容量式タッチパネルは，いずれも周知の技術であり，検知方式による分類においては，ともに静電容量式に分類されるものではあるが，検出原理は異なるものであり，透明導電膜の形状も全く異なるものである。そして，表面型静電容量式タッチパネルは，通常は１か所のタッチのみを検出するものであるが（乙１の１の２４頁左欄２３行～２４行），「高精度・高耐久・高感度」という利点があり（甲４７の５５頁８行），その信頼性の面から不特定多数がタッチするアーケードゲーム機やＫＩＯＳＫ端末などの大型ディスプレイ向けに使用されているとされている（乙１の２の４７頁左欄２３行～２６行）。他方，投影型静電容量式タッチパネルは，マルチタッチ（複数箇所のタッチ）の認識が可能であり（乙１の１の２４頁右欄１行～２行，２５頁左欄８行～右欄１行，同頁右欄１４行～１５行），フリック（払い）やピンチ（マルチ）といったジェスチャー操作ができ（甲４７の５９頁１２行），マルチタッチ等のユーザーインターフェースにより携帯電話等の小型ディスプレイ向けに市場を拡大しているとされている（乙１の２の４７頁左欄２６行～右欄３行）。このように，表面型静電容量式タッチパネルと投影型静電容量式タッチパネルとは，近接する技術ではあるものの，その機能や性状を異にするものであるから，直ちに置換可能な技術ということはできず，これを置換することには相応の動機付けが必要であるというべきである。
(ｲ)しかし，甲１には，図２に示される実施形態である甲１発明の表面型静電容量式タッチパネルのほか，図３に示される実施形態である表面型静電容量式タッチパネル，図４及び図５に示される実施形態である基板の表示装置側に２層の検出電極を積層した基板１枚積層構成の投影型静電容量式タッチパネル，図６に示される基板の表示装置と反対側に２層の検出電極を積層した基板１枚積層構成の投影型静電容量式タッチパネル（従来技術）が開示されているものの，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルは記載されておらず，表面型静電容量式タッチパネルを基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルに置換することは，記載も示唆もされていない。また，特開２０１０－２１１６４７号公報（甲２０）は，従来技術として，基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルを開示しているが（【０００４】），基板両面構成であることが製造プロセスの複雑化を招くとともに，タッチパネル装置の薄型化を困難とさせ，Ｘ電極，Ｙ電極のそれぞれに保護シートが必要であることからタッチパネル装置を構成する層数が多くなり，光透過性に劣るという課題を生じさせていたことを指摘して（【０００６】，【０００７】），これらの課題を解決するために基板１枚積層構成の投影型静電容量式タッチパネルを採用した（【００１０】）というものであって，表面型静電容量式タッチパネルを基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルに置換することは，記載も示唆もされていない。さらに，甲４７，乙１の１・２は，いずれも静電容量式タッチパネルの種々の方式及び構成を列挙するものであるが，表面型静電容量式タッチパネルを基板両面構成の投影型静電容量式タッチパネルに置換することは，記載も示唆もされていない。(ｳ)そうすると，表面型静電容量式タッチパネルである甲１発明を，投影型静電容量式タッチパネルの基板両面構成に変える動機付けがあるということはできないから，原告の主張は，理由がない。
キ以上によると，相違点３は，当業者が容易に想到し得るものとはいえないから，本件訂正発明５は，甲１発明を主引用発明として容易に発明をすることができたものとは認められない。
取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（本件訂正発明５と甲３発明との相違点４の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)甲３発明について
ア甲３には，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
【０００１】
本発明は，パーソナルコンピュータに関し，特にタッチ型パーソナルコンピュータに関するものである。
(ｲ)背景技術
【０００３】
従来のタッチ型パーソナルコンピュータは，一般的に液晶表示素子とパーソナルコンピュータ筐体とが一体化されたパーソナルコンピュータであり，前記液晶表示素子の表面に少なくとも１枚のタッチパネルが設置されている。前記タッチパネルは入力装置として，マウス及びキーボートなどに代わって信号を入力して，タッチ型パーソナルコンピュータの各種機能のオン及びオフを制御し，文字の入力を実現する。
【０００５】
しかし，従来の抵抗膜方式タッチパネル及び静電容量方式タッチパネルにおいて，透明導電構造体として，インジウム・スズ酸化物（ＩｎｄｉｕｍＴｉｎ    Ｏｘｉｄｅ，ＩＴＯ）層を用いる。前記ＩＴＯ層はスパッタリング法，イオンプレーティング，塗布法などの方法により形成される。
【０００６】


前記ＩＴＯ層の製造過程において，真空環境が必要とされ，且つ２００～３００℃まで加熱するので，その製造コストが高くなり，製造方法が複雑になる。また，ＩＴＯ層は，機械的性能が良好でなく，湾曲し難く，且つ抵抗値の分布の均一性が低い欠点がある。また，ＩＴＯは，湿気が存在する空気で透明度が低下する。従って，従来のタッチパネル及びそのタッチパネルを用いるタッチ型パーソナルコンピュータには，耐用性が良好でなく，感度，線形性及び正確性が低い問題が存在する。
(ｳ)発明が解決しようとする課題
【０００７】
以上の問題点に鑑みて，耐用性が良好で，感度が高く，線形性及び正確性が高いタッチパネル及びそのタッチパネルを用いるタッチ型パーソナルコンピュータを提供することを目的とする。
(ｴ)課題を解決するための手段
【０００８】
上述問題を解決するために，表示面を有する表示素子と，前記表示素子の前記表示面に対向する表面に設置されるパーソナルコンピュータ筐体と，前記表示面に設置される少なくとも１枚のタッチパネルと，を備えるタッチ型パーソナルコンピュータにおいて，前記タッチパネルは少なくとも１つの透明導電構造体を含み，単一の前記透明導電構造体は，カーボンナノチューブ構造体を含む。
(ｵ)発明の効果
【０００９】
上述したように，カーボンナノチューブによるタッチパネルは，操作命令及び他の情報を直接入力することができるので，伝統的なマウス及びキーボード等の設備の機能に代わって（即ち，マウス及びキーボード等を省略可能）パーソナルコンピュータの構造を簡単にし，厚さを薄くして携帯に最も便利する。
【００１０】
また，カーボンナノチューブは湿気がある環境でも優れた透明度を保持するので，カーボンナノチューブ構造体をタッチパネルの透明導電構造体にして，前記タッチパネルが優れた透明度を有するようにする。従って，前記タッチパネルを用いるタッチ型パーソナルコンピュータの解像度が向上する。
【００１１】
また，カーボンナノチューブが優れた力学性能を有するので，前記カーボンナノチューブによるカーボンナノチューブ構造体は優れた靭性及び機械的強度を有する。従って，タッチパネルの透明導電構造体としてカーボンナノチューブ構造体を用いることによって前記タッチパネル及びタッチ型パーソナルコンピュータの耐用性を向上させる。
【００１２】
また，カーボンナノチューブが優れた導電性能を有し，カーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブが均一に分布されるので，タッチパネルの透明導電構造体としてカーボンナノチューブ構造体を用いることによって前記タッチパネル及びタッチ型パーソナルコンピュータの解像度及び正確度を向上させる。
(ｶ)発明を実施するための形態
【００５２】
（実施例２）
図５は，本発明の実施例２に係るタッチ型パーソナルコンピュータ２００におけるタッチパネル３０の側断面図であり，図６は，本発明の実施例２に係るタッチ型パーソナルコンピュータ２００の動作原理を示す図である。本実施例において，前記タッチ型パーソナルコンピュータ２００は，表示素子１８０，パーソナルコンピュータ筐体１９０及び静電容量方式タッチパネル３０を備える。【図５】本発明の実施例２に係るタッチ型パーソナルコンピュータにおけるタッチ
パネルの側断面図
【００５６】
前記静電容量方式タッチパネル３０は，基板３２，透明導電構造体３４，保護層３６及び少なくとも２つの電極３８を備える。
【００５８】
前記透明導電構造体３４は，前記表示素子１８０に面する表面とは反対側の基板３２の表面に設置される。即ち，前記基板３２の第一表面３２１に設置される。
【００５９】
前記少なくとも２つの電極３８は，前記透明導電構造体３４の隅部又は外縁に設置され，且つ前記透明導電構造体３４に電気的に接続される。前記少なくとも２つの電極３８は，前記透明導電構造体３４に等電位面を形成させる作用を奏する。
【００６２】
前記透明導電構造体３４は，カーボンナノチューブ構造体を含む。前記カーボンナノチューブ構造体には，複数のカーボンナノチューブが均一に分散されている。該複数のカーボンナノチューブは分子間力で接続されている。前記カーボンナノチューブ構造体に，前記複数のカーボンナノチューブが配向し又は配向せずに配列されている。前記複数のカーボンナノチューブの配列方式により，前記カーボンナノチューブ構造体は非配向型のカーボンナノチューブ構造体又は配向型のカーボンナノチューブ構造体の２種に分類される。
【００６９】
本実施例おいて，前記基板３２は，ガラス基板である。前記４つの電極３８は，銀又は銅などのような抵抗値が低い導電金属メッキ層又は金属箔からなるライン状電極３８である。前記４つの電極３８は，前記透明導電構造体３４の同じ表面の４つの周辺に設置されている。また，前記透明導電構造体３４に等電位面を形成することができれば，前記４つの電極３８を前記透明導電構造体３４の異なる表面に設置しても良い。
【００７２】
前記透明導電構造体３４の使用寿命を延長し，接触部位と透明導電構造体３４との間のカップルリング・キャパシタンス（ＣｏｕｐｌｉｎｇＣａｐａｃｉｔａｎｃｅ）を制限するために，前記透明導電構造体３４及び４つの電極３８の上に保護層３６をさらに設置することができる。前記保護層３６は，窒化ケイ素，酸化ケイ素，ベンゾサイクルロブテン（ＢＣＢ），ポリエステル又はアクリル樹脂などによって形成されることもできる。前記保護層３６は，一定な硬さを有する。また，前記保護膜３６は，特別な処理によってグレアや反射を低減させる機能のような付加機能を有することもできる。
【００７３】
本実施例おいて，前記透明導電構造体３４及び４つの電極３８の上に二酸化珪素からなる保護層３６形成する。前記保護層３６の硬さは７Ｈに達する。上述したＨとは，ロックウェル硬さ試験(ＲｏｃｋｗｅｌｌＨａｒｄｎｅｓｓ    Ｔｅｓｔ)において，試験荷重を取り除いた後の最初の基準荷重のみを受けて生じた塑性変形の深みを示す。また，前記保護層３６の硬さ及び厚さは実際の必要に従って設定することができる。前記保護層３６は，粘着剤によって前記透明導電構造体３４に接着されることができる。
【００７４】


また，前記タッチパネル３０において，電磁干渉（ＥｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を低減してタッチパネル３０が間違った信号を出力することを防止するために，前記基板３２の第二表面３２２にシールド層３５をさらに設置することができる。前記シールド層３５の材料として，インジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）膜，アンチモン・スズ酸化物（ＡＴＯ）膜，又はカーボンナノチューブフィルムなどのような透明導電材料を用いることができる。前記カーボンナノチューブフィルムは，カーボンナノチューブが定向配列されたカーボンナノチューブフィルム，又は他の構造を持つカーボンナノチューブフィルムであることができる。本実施例おいて，前記カーボンナノチューブフィルムは，定向配列された複数のカーボンナノチューブを含む。本実施例における前記カーボンナノチューブフィルムの具体的な構造は，上述した透明導電構造体３４の構造と同じである。前記カーボンナノチューブフィルムは，接地素子としてシールド作用を奏して，タッチパネル３０が無干渉の環境で作動されるようにする。
【００７７】
本実施例の静電容量方式タッチパネル３０を利用する場合，前記静電容量方式タッチパネル３０の４つの電極３８を通して前記透明導電構造体３４に５Ｖの電圧を印加する場合，使用者は表示素子１８０に表示された情報を読みながら，指又はペンのような接触素子１５０で前記表示素子１８０の表面に設置された前記静電容量方式タッチパネル３０を接触する。これにより，前記接触素子１５０と前記透明導電構造体３４との間にカップリング・キャパシタンスが形成される。高周波電流においてキャパシタンスは直接的な導体であるので，接触素子１５０を前記静電容量方式タッチパネル３０に接触させれば，前記接触素子１５０の接触部位１５１に一部分の電流が流れ込む。該電流は前記４つの電極３８から流れ出し，前記４つの電極３８で流れる電流は前記接触素子１５０と各隅部までの距離に正比例〔判決注・「反比例」の誤記と認める。〕する。前記タッチパネル制御器３９は前記４つの電極３８で流れる電流の比例を精確に計算して，前記接触部位１５１の座標を得る。その後，前記タッチパネル制御器３９は前記接触部位１５１の座標データ1を内部に設置された入力ポートを通して前記パーソナルコンピュータ筐体１９０に入力する。前記パーソナルコンピュータ筐体９０は収集した座標データに対して処理を実施する。その後，処理されたデータを出力ポートを通して前記表示素子１８０の表示素子制御器１８２に出力して，前記表示素子１８０における所定の場所に，必要な情報を表示する。
イ前記アの記載によると，甲３には，審決認定のとおり，以下の甲３発明が記載されていると認められる。
「表示素子１８０の前面側に，前記表示素子１８０との間に隔離部１０６を設けて配置され，外縁部が支持体１０８で表示素子１８０に固定された静電容量方式タッ
チパネル３０であって，
前記静電容量方式タッチパネル３０は，基板３２と，前記基板３２の前記表示素子１８０に面する表面とは反対側の前記基板３２の表面に設置された透明導電構造体３４と，前記透明導電構造体３４の上に粘着材によって接着された保護層３６と
を備える，
静電容量方式タッチパネル３０。」
(2)本件訂正発明５と甲３発明の相違点についてア前記認定によると，本件訂正発明５と甲３発明とは，審決が認定するとおり，前記第２の４(2)イ(ｳ)の相違点４（以下に再掲）において相違する。
（相違点４）
本件訂正発明５は，「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シートとを備え，前記第１の保護シートは，前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であ」るという構成を有しているのに対し，甲３発明は，それに対応する構成を有するものではない点。
イ原告は，本件訂正発明５の「導電層」は「タッチを検出するための導電層」であると限定して解釈すべきではなく，甲３記載の「シールド層」は本件訂正発明５の「導電層」に相当するから，相違点４のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シート」は，相違点ではなく，一致点であると主張する。しかし，本件訂正発明５における「導電層」は，検出電極を意味するものであって，シールド層は含まないものと解すべきであることは，前記３(3)ア(ｱ)～(ｷ)のとおりである。
したがって，甲３記載の基板３２の表示素子１８０に面する第二表面３２２に設置されたシールド層３５は，本件訂正発明５における「導電層」に相当するものではないから，相違点４のうち「前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と，前記導電層上に粘着剤層を介して積層された第１の保護シート」が一致点であるということはできない。また，甲３の図５には本件訂正発明５の構成そのものが開示，示唆されているということはできない。
(3)相違点４の容易想到性について
ア甲３の【００７７】によると，甲３の実施例２は，次の要領でタッチ位置を検出するものである。すなわち，四つの電極３８を通して透明導電構造体３４に５Ｖの電圧を印加し，使用者が指又はペンのような接触素子１５０で静電容量方式タッチパネル３０に接触すると，接触素子１５０と透明導電構造体３４との間にカップリング・キャパシタンスが形成され，接触素子１５０の接触部位１５１に一部分の電流が流れ込む。この電流は，四つの電極３８から流れ出し，四つの電極３８で流れる電流は，接触素子１５０と各隅部までの距離に反比例するので，四つの電極３８で流れる電流の比例を精確に計算することにより，接触部位１５１の座標を得る。
このようなタッチ位置の検出は，前記２(1)の静電容量式タッチパネルに関する技術常識によると，表面型静電容量式タッチパネルの動作原理にほかならず，投影型静電容量式タッチパネルとは異なるものである。
したがって，甲３の実施例２に基づく甲３発明は，表面型静電容量式タッチパネルであると認められる。
そうすると，甲３発明は，甲１発明と同様に，基板３２の表示素子１８０に面する表面とは反対側の表面に設置された透明導電構造体３４の１層のみでタッチ位置の検出機能を果たすものであるから，甲３発明にこれ以上の検出電極を設ける動機付けは存在しない。


平成２８年３月１６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月２４日
判     決
原告      ザ・コールマン・カンパニー・
インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士    鴨    田     哲      彰
太    田      友      幸
小    山      剛      史
被告     特許庁   長官
同指定   代理人      田    村    正      明
根    岸      克      弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－２６７４４号事件について平成２７年５月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴原告は，平成２５年１２月２０日，別紙１本願商標目録記載の商標（以下「本願商標」という。）の登録出願（商願２０１３－１００１２８号）をした（甲１２，乙１）。
⑵原告は，平成２６年９月２６日付けで拒絶査定を受けたので，同年１２月２６日，これに対する不服の審判を請求した。
⑶特許庁は，これを，不服２０１４－２６７４４号事件として審理し，平成２７年５月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２６日，その謄本が原告に送達された。
⑷原告は，同年９月１８日，本件審決の取消しを求める本件審決取消訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本願商標は，別紙２引用商標目録記載の商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似するものであるから，商標法４条１項１１号に該当し，商標登録を受けることができない，というものである。
３取消事由
本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
本願商標と引用商標は，称呼に共通するものがあるとしても，その外観を全く異にする上，以下のとおり，類似の観念を生じるものでもないから，両者は容易に区別することができ，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるということはできない。よって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした本件審決の判断は，誤りである。
⑴原告及び引用商標の商標権者の各ブランドについて
ア原告のブランドについて
原告は，１９００年頃に創業したアウトドア・キャンプ用品の製造・販売を行う米国法人であり，日本においても，昭和５１年に設立した日本法人であるコールマンジャパン株式会社を通じてアウトドア・キャンプ用品の製造・販売に携わり，近年，アウトドアレジャーの一般化等に伴って，デイパック等の日常的に使用される製品に関しても，需要者に広く知られるようになった。本願商標が付された「Ｃｏｌｅｍａｎ」ブランドは，アウトドア・キャンプ用品の業界においては，そのトップリーダーである原告を指標するものとして著名である。加えて，現在では，本願商標である「Ｃｏｌｅｍａｎ」ランタンロゴのブランドとしての高い品質保証機能により，アウトドア・キャンプ用品のみならず，自転車やサングラス等の関連分野においても，本願商標のブランドのライセンスによる使用が求められている。
本願商標及び引用商標は，共に時計を指定商品としているところ，現在，原告及びコールマンジャパンのいずれも，日本国内においては，時計の製造・販売を行っていない。しかし，原告は，米国において本願商標を付した「Ｃｏｌｅｍａｎ」ブランドの腕時計を販売しており，日本国内においても，輸入販売会社やインターネットサイトを通じて上記腕時計を購入することができる。よって，本願商標を付した時計は，日本の国内市場においても一定数流通しており，愛好者も存在する。
イ引用商標の商標権者のブランドについて
引用商標の商標権者であるリズム時計工業株式会社（以下「リズム時計」という。）は，家庭用時計の製造・販売等を行っている日本法人であり，出資者であるシチズンホールディングスとの商標の相互使用契約に基づいて「ＣＩＴＩＺＥＮ」という商標を付した置き時計等の家庭用時計を多数販売しているほか，「コールマン６５７」など自社ブランドの家庭用時計も相当数販売している。このように，引用商標権者も，時計の分野において，「ＣＩＴＩＺＥＮ」ブランドとの結びつきや自社ブランドによって需要者に広く認知されており，その商号である「ＲＨＹＴＨＭ」又は「リズム」という商標により，原告のブランドとしての本願商標と明確に区別できるブランドを確立しているということができる。⑵本願商標及び引用商標から生じる各観念について
ア本願商標の観念について
時計を含む原告の取扱製品は，アウトドア・キャンプ用品の業界に限られず，広く日本国内の需要者に知られているので，本願商標からは，アウトドア・キャンプ用品について著名な原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ（コールマン）」とのとの観念が生じる。
イ引用商標の観念について
(ア)日本語においては，「ビジネスマン」，「ホテルマン」などのように，他の英語を語源とする言葉と「マン」との結合によって「～する人」という意味合いの言葉が創られ，通用されている。


また，「コール」は，英語の「ＣＡＬＬ」を語源とし，「大声で呼ぶ」，「呼び起こす」，「電話をかける」という意味合いを有する語として他の単語と結合し，「モーニングコール」，「コールセンター」等の造語を構成する。したがって，指定商品である時計の取引分野においては，時計が備える目覚ましの機能ともあいまって，引用商標から，「呼び起こす」という意味合いの「コール」と「人」という意味合いの「マン」を結合させた造語「コールマン」として，目覚まし時計を想起させる「呼び起こす人」との観念が生じる。(イ)日本の需要者，特に時計に係る取引分野の需要者において，片仮名表記の「コールマン」からは，英語表記の「ＣＯＬＥＭＡＮ」と併用されていない場合，必ずしも原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ（コールマン）」との観念が生じるとはいえない。
すなわち，原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ（コールマン）」は，米国発祥であることから，原告の商品や商品カタログのブランドには，基本的に本願商標及び英語表記の「ＣＯＬＥＭＡＮ」が使用されている。原告は，その日本法人の名称のコールマンジャパン以外は，片仮名表記の「コールマン」を商標として積極的に使用していない。
確かに，本願商標から「コールマン」との称呼が生じるので，取引者において本願商標を「コールマン」と片仮名で表記する場合もあり，また，片仮名表記の「コールマン」が原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ」に係る商品の販売に当たって使用される事例は多数あるものの，基本的には本願商標及び英語表記の「ＣＯＬＥＭＡＮ」と併用され，原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ」に係る商品であることが容易に理解される。
ウしたがって，本願商標と引用商標とは，観念において大きく相違する。
⑶出所混同のおそれについて
ア①原告の日本法人であるコールマンジャパンの売上高は，平成２３年以降，１００億円を超えていること，②前記⑴アのとおり，原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ」は，自転車やサングラス等の関連分野においても，ライセンスによって広く使用されていること，③特に，本願商標が付された時計については，米国内外を問わず，多額の売上げがあることから，原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ」は，原告の商品の主要な市場である日本において著名なものである。したがって，時計に係る取引分野において，取引者，需要者が，本願商標が付された商品をリズム時計の商品と誤認するおそれも，引用商標が付された商品を原告の商品と誤認するおそれも，全くないということができる。イまた，原告の商品又はその包装には，本願商標又は英語表記の「ＣＯＬＥＭＡＮ」が付され，これらの欧文字から「コールマン」との称呼が生じ，全体として出所表示機能を発揮している。原告のアウトドア・キャンプ用品の関係で，取引上，片仮名表記の「コールマン」が使用されることはあるものの，これが出所機能を発揮するのは，本願商標又は英語表記の「ＣＯＬＥＭＡＮ」が商標として使用されて著名性を獲得しているからであり，大きなグッドウィルが化体しているのは，あくまでも本願商標又は英語表記の「ＣＯＬＥＭＡＮ」である。他方，リズム時計が販売する時計自体には，英語表記の「ＲＨＹＴＨＭ」が商標として付されており，片仮名表記の「コールマン」の記載はない。また，いずれのオンライン販売サイトにおいても，リズム時計の時計は，「コールマン６５７」のように片仮名表記の「コールマン」を他の数字と組み合わせた名称のものとして販売されており，原告の著名な商標との抵触を避けるために，このように引用商標が使用されているものと考えられる。
以上の本願商標及び引用商標の使用状況からも，出所混同のおそれはないものということができ，現に，原告又はコールマンジャパンに対して出所混同に関する苦情は寄せられていない。
さらに，リズム時計は，時計に係る取引分野において既に一定の地位を築いていることから，原告の商標をフリーライド等の目的で使用することは考えられず，将来にわたっても，引用商標の使用に当たっては，上記取引分野における原告のブランドの周知性を考慮して引用商標の出所表示機能に留意し，本願商標と同様の観念が生じて類似と判断される態様の使用は避けるものと考えられる。したがって，本願商標と引用商標については，将来的にも出所混同のおそれはないものということができる。
ウ本件審決の判断のとおり本願商標と引用商標が類似するとしても，原告の商品の出所について誤認混同が生じることはない。
〔被告の主張〕
以下のとおり，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当し，同旨の本件審決の判断に誤りはない。
⑴本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について本願商標の指定商品中の「時計」は，引用商標の指定商品「時計，時計の部品および附属品」とは，同一又は類似のものである。
⑵本願商標について
ア本願商標は，黒色の隅が丸い平行四辺形の内側に，①その大半を占める大きさをもって視覚的に顕著に白抜きで表され，やや右に傾けたゴシック体の「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字と，②その右方に，直ちに特定の事物を表したものとは理解され難い形状から成る小さな白抜き図形とを配し，さらに，③上記欧文字及び図形の下方に，上記平行四辺形の右辺から左辺方向へ延ばした横線様の切り欠きを設けたものである。
イ(ア)本願商標と同様の外形的特徴を有し，かつ，その構成中の平行四辺形部分を専ら赤色で彩色した標章（以下「Ｃｏｌｅｍａｎ図形標章」という。）は，日本において，遅くとも平成１１年から平成２７年までの間，原告の主要商品であるアウトドア・キャンプ用品に継続的に使用されており，本件審決時である平成２７年５月頃には既に，日本におけるその種商品の取引者，需要者間において，相当程度広く知られるに至っていたということができる。


しかし，Ｃｏｌｅｍａｎ図形標章を使用した時計は，日本においては，輸入販売会社や米国のインターネットサイトを通じてのみ入手でき，国内における具体的な流通数量は，明らかではない。そして，アウトドア・キャンプ用品と時計とは，商品の用途が異なり，加えて，商品の製造及び販売部門も異なるのが通常であり，また，需要者層についても，その主要な範囲において重なることはないから，相互に強い関連性を有するものということはできない。
そうすると，Ｃｏｌｅｍａｎ図形標章は，日本において，アウトドア・キャンプ用品との関係においては，原告の業務に係る商品を表示するものとして認識されるものの，時計との関係においては，何人の業務に係る商品を表示するものであるか認識されることはないというべきであり，このことは，Ｃｏｌｅｍａｎ図形標章と同様の外形的特徴を有する本願商標についても当てはまる。(イ)前記(ア)によれば，本願商標は，本願商標の指定商品中の「時計」との関係においては，その構成全体をもって，特定の意味合いを想起させることはない。また，前記アの本願商標の構成中，「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字は，図形部分とは密接不可分の関連性を有しない。
そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成中，視覚的に顕著に表された「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字部分に着目し，これをもって取引に資する場合も多いということができる。
以上に鑑みると，本願商標は，その構成中の「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字部分を分離，抽出して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえず，本願商標と引用商標との類否判断に際して，「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字部分を要部として取り出すことが許される。したがって，本願商標は，その要部である「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字部分から，これを英語風に発音した「コールマン」の称呼を生じ，他方，特定の観念を生じない。
⑶引用商標について
引用商標は，「コールマン」の片仮名をゴシック体で横書きして成るところ，各構成文字は，同じ書体及び大きさで，等間隔にまとまりよく一体的に表されていることから，視覚上，まとまりがある一体的なものとして看取・把握される。また，「コールマン」の片仮名は，特定の意味を有する既成の語ではなく，上記の構成態様とあいまって複数の既成の語を組み合わせたものとして理解されるものでもない。以上に鑑みると，引用商標は，その構成全体をもって不可分一体の造語から成り，特定の意味合いを想起させることのないものといえる。したがって，引用商標からは，「コールマン」との称呼が生じ，他方，特定の観念は生じない。
⑷本願商標と引用商標との類否について
前記⑵のとおり本願商標の要部である「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字部分及び引用商標は，共に同一の「コールマン」との称呼を生じるものであり，また，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念において区別することはできない。「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字部分は，片仮名から成る引用商標とは，外観において文字の種類が相違するものの，いずれも平易な書体であり，加えて，欧文字から成る商標をその読みに対応した片仮名で代替的に表記することは，取引上，一般に行われていることから，上記外観における差異は，取引者，需要者に対して特段印象付けられるものではない。
したがって，本願商標と引用商標とは，「コールマン」の称呼が同一であり，観念においては区別することができないものであって，外観における差異も特段印象付けられるものではないから，これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，本願商標と引用商標とを同一又は類似する商品（時計，時計の部品および附属品）に使用した場合，その商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるというべきである。
そして，時計に係る取引分野において，上記の結論に影響を及ぼす取引の実情は，見いだされない。
したがって，本願商標は，引用商標と類似する商標である。
⑸商標法４条１項１１号該当性について
本願商標は，引用商標と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
⑹原告の主張について
ア原告は，時計を含む原告の取扱製品は，アウトドア・キャンプ用品の業界に限られず，広く日本国内の需要者に知られているので，本願商標からは，アウトドア・キャンプ用品について著名な原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ（コールマン）」との観念が生じる旨主張する。
しかし，前記⑵イのとおり，アウトドア・キャンプ用品と時計とは，相互に強い関連性を有するものということはできない。しかも，日本の輸入品時計（ウオッチ）市場における原告のブランドを付した商品の市場占有率は，最大でも０．１％未満にとどまるものと推計される。よって，原告のブランドは，日本における時計の取引者，需要者間に広く知られるに至っているということはできず，時計との関係において本願商標から直ちに原告のブランドが想起されることはないというべきである。
イ原告は，本願商標から著名な原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ（コールマン）」との観念が生じるのに対し，引用商標からは「呼び起こす人」との観念が生じるとして，本願商標と引用商標とは，観念において大きく相違する旨主張する。
しかし，前記ア及び⑵イのとおり，本願商標から，時計との関係において，直ちに原告のブランドが想起されることはなく，特定の観念が生じるものではない。また，前記⑶のとおり，引用商標からも，特定の観念は生じない。したがって，原告の前記主張は，前提において誤りがある。


ウ原告は，リズム時計の時計は，「コールマン６５７」のように片仮名表記の「コールマン」を他の数字と組み合わせた名称のものとして販売されており，原告の著名な商標との抵触を避けるために，このように引用商標が使用されているものと考えられることなどから，出所混同のおそれはない旨主張する。しかし，商標の登録要件の有無を判断する際は，指定商品ないし指定役務に係る取引分野における一般的，恒常的な取引事情を考慮すべきである。原告が挙げる引用商標の使用例は，個別事情にすぎず，これによって出所混同のおそれがないとはいい難い。そして，時計に係る取引分野において，本願商標と引用商標との類似性を否定すべき一般的，恒常的な取引事情は，みられない。エ原告は，現に，原告又はコールマンジャパンに対して出所混同に関する苦情は寄せられていない旨主張する。
しかし，商標法４条１項１１号所定の商標，すなわち，他人の登録商標に類似する商標であって，その商標登録に係る指定商品について使用する商標は，商品の出所混同を生じるおそれがあるというべきであるから，原告が主張するとおり現に出所混同に関する苦情が寄せられていないとしても，そのことによって同号の適用の可否が左右されるものではない。
オ原告は，リズム時計は，将来にわたっても，引用商標の使用に当たっては，本願商標と同様の観念が生じて類似と判断される態様の使用は避けるものと考えられる旨主張する。
しかし，原告が主張する内容は，前記ウのとおり商標の登録要件の有無を判断する際に考慮すべき指定商品ないし指定役務に係る取引分野における一般的，恒常的な取引事情ということはできない。
第４当裁判所の判断
１取消事由（本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした判断の誤り）
について
⑴商標の類否判断
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に観察すべきであり，かつ，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。
そして，商標の外観，観念又は称呼の類似は，その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず，したがって，上記３点のうちその１点において類似するものでも，他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によって，何ら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認め難いものについては，これを類似商標と解すべきではない（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。そこで，以上の見地から，本願商標と引用商標との類否について検討する。
⑵外観について
本願商標は，別紙１本願商標目録記載のとおりの外観であり（甲１２，乙１），四隅が丸みを帯びた黒色の平行四辺形（以下「平行四辺形部分」という。）の内側に，「Ｃｏｌｅｍａｎ」の欧文字（以下「欧文字部分」という。），白地の楕円の中に黒白２色から成る図形（以下「楕円部分」という。）及び白い直線（以下「白線部分」という。）を組み合わせて配置した商標である。引用商標の外観は，別紙２引用商標目録記載のとおり，「コールマン」の片仮名をゴシック体で横書きして成る（甲１３の１）。
⑶称呼について
本願商標から，欧文字部分の一般的な英語の発音方法に従って「コールマン」との称呼が生じることは，当事者間に争いがない。
引用商標からは，その構成文字に相応して「コールマン」との称呼が生じる。
⑷観念について
ア本願商標について
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。(ア)原告は，１９００年代初頭に創業した米国法人であり，その正式名称の英語表記は，ＴＨＥＣＯＬＥＭＡＮ    ＣＯＭＰＡＮＹ，ＩＮＣ．である。原告は，現在に至るまで，米国内において，屋外用のアークランタン，キャンプ用ストーブ，スチールベルトクーラー等のアウトドア・キャンプ用品の開発・製造・販売に携わっており，昭和５１年には，日本国内においてアウトドア・キャンプ用品の販売を開始した。原告の日本法人であるコールマンジャパン株式会社は，平成４年頃に始業し，本件審決時現在，東京都，大阪市，名古屋市，福岡市及び札幌市内の営業所において，販売活動に携わっている（甲１の１～３，甲２の３）。(イ)コールマンジャパンは，日本において，本願商標を付した屋外用のランタン，ストーブ，調理器具，折り畳み式の椅子，テントなどのアウトドア・キャンプ用品（甲２の１・２）のほか，傘，バンダナ，キャップなど日用品としても使用可能な商品（甲２の３）を販売しており，また，ライセンシーが本願商標を付したポータブル家電，双眼鏡等のアウトドア・キャンプ用品や，靴，自転車，サングラス，タオルなど日用品としても使用可能な商品（甲２の４～１０）を販売している。また，それらの商品用の包装箱（甲８の３）にも本願商標が付されている。コールマンジャパンの年間売上高は，平成４年以降，おおむね数十億円単位で推移しており，平成２３年から平成２７年にかけては１００億円を超えている。前記のとおりライセンシーにより本願商標が付されたバイクやバッグ等の年間売上高も，平成２４年から平成２７年にかけて４億円を超えている（甲１１の１・２）。(ウ)コールマンジャパンが平成１１年から平成２７年にかけて作成した商品カタログ（甲１の１～２の１０）のいずれの表紙にも，本願商標が付されている。これらのカタログには，コールマンジャパンが日本国内において販売している前記(イ)の商品が掲載されているところ，その大半に本願商標が付されている。(エ)また，コールマンジャパンの納品書（甲８の１）及び請求書（甲８の２の１・２）にも本願商標が付されている。
(オ)片仮名の「コールマン」に関して，前記(ウ)のコールマンジャパンが作成した商品カタログのいずれにも，「コールマン製品（又は「コールマンの製品」）の修理は，お買い求めの販売店にご依頼ください。」との記載があり，それ以外にも，原告の来歴や商品紹介等の欄において「コールマン・ブランド」（甲２の４）など，片仮名表記の「コールマン」を含む記載が多数存在する（甲１の１，２の１～５，２の１０）。


(カ)加えて，インターネットの検索エンジンであるＧｏｏｇｌｅ及びＹａｈｏｏにおいて片仮名表記の「コールマン」を検索すると，いずれの検索結果においても原告に関する内容が冒頭に示される（甲３の１・２）。
イ時計について
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。(ア)原告の時計は，日本国内においては，米国に輸出して販売する目的で製造されている一部を除き，原告及びコールマンジャパンのいずれにおいても，製造・販売されていない。
しかし，日本国内の取引者，需要者は，輸入販売会社やインターネットサイトを通じて，原告が米国において販売している腕時計や懐中時計を購入することは可能であり，実際に購入している者も少なからず存在することが推認できる。これらの腕時計や懐中時計には，文字盤等に本願商標が付されているもの，本願商標の欧文字部分と同一の文字から成る「Ｃｏｌｅｍａｎ」の文字が付されているもの及び本願商標の欧文字部分と同一のつづりから成る大文字の「ＣＯＬＥＭＡＮ」の文字が付されているものとがある（甲５，６）。
(イ)また，原告の時計を紹介するインターネットサイト（甲６）においても，「ＣｏｌｅｍａｎコールマンＭｅｎ’ｓ４０５０５アナログ」，「他のコールマンのメンズ腕時計を見る」，「ＣＯＬＥＭＡＮコールマン懐中時計オープンフェイスブロンズ」など，「Ｃｏｌｅｍａｎ」，「ＣＯＬＥＭＡＮ」及び「コールマン」の記載が相当数存在する。
(ウ)さらに，原告の時計に関するブログ（甲５）にも，「コールマンの小物（日本製・懐中時計）」，「コールマンランタン    ２００目覚まし時計」，「コールマンの腕時計」など，片仮名表記の「コールマン」を含む記載が複数存在する。(エ)引用商標の商標権者は，別紙２引用商標目録記載のとおりリズム時計であり，同社は，掛け時計，置き時計，目覚まし時計などの家庭用時計等の製造・販売を行っている日本法人である（甲７の１）。
本件証拠上，同社において，その製造・販売する目覚まし時計の１つの名称を「コールマン６５７」とした以外に，引用商標である「コールマン」を使用していることは，認められない（甲７の２，９の１～３）。
(オ)前記ア(カ)のとおりインターネットの検索エンジンであるＧｏｏｇｌｅ及びＹａｈｏｏにおいて片仮名表記の「コールマン」を検索した結果として本件に証拠提出されている甲第３号証の１・２には，リズム時計又は上記「コールマン６５７」を含むリズム時計が製造・販売する商品に関する情報は，表示されていない。
ウ観念について
(ア)本願商標の観念について
本願商標に関する取引の実情等についてみると，①原告は，昭和５１年に日本国内においてアウトドア・キャンプ用品の販売を開始しており，コールマンジャパンは，平成４年頃に始業し，本件審決時現在，東京都，大阪市，名古屋市，福岡市及び札幌市内の営業所において，販売活動に携わっていること（前記ア(ア)），②コールマンジャパンは，日本において，ライセンシーにより本願商標が付された商品も含め，アウトドア・キャンプ用品のほか，傘，靴，自転車，タオルなど日用品としても使用可能な商品を販売していること（前記ア(イ)），③コールマンジャパンの年間売上高は，平成４年以降，おおむね数十億円単位で推移し，平成２３年から平成２７年にかけては１００億円を超えており，ライセンシーにより本願商標が付されたバイクやバッグ等の年間売上高も，平成２４年から平成２７年にかけて４億円を超えていること（前記ア(イ)），④コールマンジャパンの平成１１年から平成２７年にかけての商品カタログ，これらの商品カタログに掲載され，日本国内において販売されている商品，商品用包装箱，取引に使用する請求書及び納品書には，本願商標が付されていること（前記ア(ウ)，(エ)）が認められる。これらの事実から，本願商標は，原告が昭和５１年に日本国内においてアウトドア・キャンプ用品の販売を開始して以降，まず，アウトドア・キャンプ用品の業界において著名になったことが認められ，この点は，当事者間に争いがない。さらに，本願商標が付された原告の商品及びライセンス商品には，日用品としても使用可能な商品も多く含まれ，コールマンジャパンがこれらの商品を販売していることから，本願商標は，日用品の取引者，需要者の間でも著名な商標として周知されるに至っているものと認められる。
原告の時計は，日本国内においては，米国に輸出して販売する目的で製造されている一部を除き，原告及びコールマンジャパンのいずれによっても，製造・販売されていないが，日本国内の取引者，需要者は，輸入販売会社やインターネットサイトを通じて，原告が米国において販売している腕時計や懐中時計を購入することは可能であり，実際に購入している者も少なからず存在することが推認できる。これらの腕時計や懐中時計には，文字盤等に，本願商標が付されているもの，本願商標の欧文字部分と同一の文字から成る「Ｃｏｌｅｍａｎ」の文字が付されているもの及び本願商標の欧文字部分と同一のつづりから成る大文字の「ＣＯＬＥＭＡＮ」の文字が付されているものとがある（前記イ(ア)）。
原告の時計に関する上記の事実及び前記のとおり本願商標が日用品の取引者，需要者の間でも著名な商標として周知されるに至っていることに鑑みれば，原告の時計がいまだアウトドア・キャンプ用品をはじめとする他の原告の取扱商品ほどは日本市場に浸透していないとしても，時計に係る取引者，需要者は，前記のとおり文字盤等に本願商標や「Ｃｏｌｅｍａｎ」あるいは「ＣＯＬＥＭＡＮ」の文字が付された腕時計や懐中時計を見れば，原告が経営を多角化して時計の分野にも進出してきたものと捉え，原告の商品として認識するものということができる。以上の本願商標に関する取引の実情等に加え，原告の名称の英語表記がＴＨＥＣＯＬＥＭＡＮＣＯＭＰＡＮＹ，Ｌｔｄ．であること（前記ア(ア)）にも鑑みれば，本願商標からは，原告のブランドとの観念が生じるものというべきである。
(イ)引用商標の観念について


コールマンジャパンが作成した平成１１年から平成２７年にかけての商品カタログのいずれにも，修理に関する注意書及び原告の来歴や商品紹介等の欄において，「コールマン」を含む記載が多数存在していること（前記ア(オ)）から，コールマンジャパンの取扱商品に関する取引においては「コールマン」が原告のブランドを示すものとして使用されているということができる。そして，本願商標が付された商品が，アウトドア・キャンプ用品のみならず，日用品として使用可能な商品についても販売されていること（前記ア(イ)）から，「コールマン」は，日用品の取引者，需要者の間で原告のブランドを示すものとしても，認識されていることが推認できる。
そうすると，日本国内の時計に係る取引者，需要者は，「コールマン」について，原告のブランドを示すものとしても認識するということができる。以上の事実に鑑みれば，引用商標から，原告のブランドとの観念も生じるものということができる。
(ウ)対比
以上のとおり，本願商標及び引用商標のいずれからも，原告のブランドとの観念が生じ，したがって，両商標からは同一の観念が生じる。
⑸小括
以上のとおり，本願商標及び引用商標は，同一の称呼及び観念が生じるものである。
他方，文字と図形を組み合わせた本願商標と標準文字から構成される引用商標の外観は，類似するとはいえない。しかし，本願商標中の欧文字部分である「Ｃｏｌｅｍａｎ」は，本願商標全体の面積の大半を占めており，他の部分に比して際立った印象を与えるのに対し，平行四辺形部分，楕円部分及び白線部分は，いずれもあまり目立たない形状であることに鑑みると，本願商標と引用商標の各外観の差異は，上記の称呼及び観念の同一性をしのぐほどのものではない。したがって，本願商標と引用商標は，出所につき誤認混同を生ずるおそれがあり，両商標は類似するものということができる。
⑹指定商品について
本願商標の指定商品が別紙１本願商標目録記載のとおり第１４類の「時計，キーホルダー，身飾品」であるのに対し（甲１２，乙１），引用商標の指定商品は別紙２引用商標目録記載のとおり第１４類の「時計，時計の部品および附属品」（甲１３の１・２）であり，本願商標の指定商品のうち「時計」は，引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
⑺原告の主張について
ア原告は，日本の需要者，特に時計に係る取引分野の需要者において，片仮名表記の「コールマン」からは，英語表記の「ＣＯＬＥＭＡＮ」と併用されていない場合，必ずしも原告のブランドである「Ｃｏｌｅｍａｎ（コールマン）」との観念が生じるとはいえない旨主張する。
しかし，前記⑷ア(オ)，(カ)，イ(イ)及び(ウ)のとおり，コールマンジャパンが作成した商品カタログのいずれにも，「コールマン」を含む記載が多数存在し，また，原告の時計を紹介するインターネットサイト及び原告の時計に関するブログにおいても，「コールマン」を含む記載が複数存在しており，上記ブログにおいては，「コールマン」を含む記載のうち，英語表記の「ＣＯＬＥＭＡＮ」と併用されていないものも，かなりある（甲５）。さらに，インターネットの検索エンジンにおいて片仮名表記の「コールマン」を検索すると，いずれの検索結果においても原告に関する内容が冒頭に示される。
以上によれば，引用商標の「コールマン」からは，英語表記の「ＣＯＬＥＭＡＮ」と併用されていない場合であっても，原告のブランドとの観念も生じるということができる。
イ原告は，本願商標及びリズム時計による引用商標の使用状況からも，出所混同のおそれはないものということができ，現に，原告又はコールマンジャパンに対して出所混同に関する苦情は寄せられていない旨主張する。しかし，商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，商標の登録の可否に関わる要件であるから，上記類否を判断する際に考慮すべき取引の実情は，特定の商品等に関わる個別的な事情や，一時的な事情ではなく，当該指定商品全般についての一般的，恒常的な取引の実情であると解すべきであるところ，原告の主張に係る本願商標及びリズム時計による引用商標の使用状況は，これに当たらない。また，原告又はコールマンジャパンに対して出所混同に関する苦情が寄せられていないとしても，現実に出所混同が生じることは商標法４条１項１１号に該当する要件とされていないから，出所混同のおそれを否定することはできない。ウ原告は，リズム時計は，将来にわたっても，引用商標の使用に当たっては，本願商標と同様の観念が生じて類似と判断される態様の使用は避けるものと考えられるとして，本願商標と引用商標については，将来的にも出所混同のおそれはないものということができる旨主張する。
しかし，商標権の移転や使用権の許諾等によって第三者が引用商標を使用することも考えられ，原告主張の事実は，将来にわたる出所混同のおそれを否定するものではない。
エ原告は，本件審決のとおり，本願商標と引用商標が類似するとしても，原告の商品の出所について誤認混同が生じることはない旨主張する。しかし，商標法が先願主義をとる以上，先に出願・登録された引用商標と類似する本願商標は，商標法４条１項１１号に該当するものといわざるを得ない。
⑻小括
したがって，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当し，同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      田    中    芳    樹裁判官      鈴    木    わか    な
（別紙１）
本願商標目録
商標の構成：
指定商品：第１４類時計，キーホルダー，身飾品
（別紙２）
引用商標目録
商標登録番号：第１７１６０５２号
商標の構成：
出願日：昭和５６年７月１４日
設定登録日：昭和５９年９月２６日
指定商品の書換登録日：平成１７年２月２日
指定商品：第１４類時計，時計の部品および附属品
商標権者：リズム時計工業株式会社
以上


平成２８年１１月１０日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年９月６日
判                決
原告
ザプロクター    アンドギャンブル    カンパニー同訴訟代理人弁理士          朝倉   悟
同訴訟代理人弁護士          吉武賢次
同                          宮嶋   学
同訴訟代理人弁理士          副田圭介
同訴訟代理人弁護士          髙田泰彦
同                          柏   延之同                          砂山   麗
被告           特許庁長官
同指定代理人            正田   毅
同                          本多誠一同                          橘   崇生同                          田中敬規
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－３０６３号事件について平成２７年１２月１６日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
１本願意匠
意願２０１３－１２８３６号（以下「本願」という。）は，平成２４年１２月７日のアメリカ合衆国への出願に基づくパリ条約による優先権の主張を伴って，平成２５年６月７日に意匠登録出願されたものである。その意匠（以下「本願意匠」という。）は，意匠に係る物品を「包装用容器」とし，その形態を，別紙審決書（写し）の別紙第１（以下，別紙審決書（写し）添付の各別紙につき「別紙第１」のようにいう。）のとおりとするものである。
２特許庁における手続の経緯等
本願につき平成２６年１１月１３日付けで拒絶査定がされたことから，原告は，平成２７年２月１８日付けで拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は，この請求を不服２０１５－３０６３号事件として審理し，同年１２月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（附加期間として９０日を付加。以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成２８年１月５日，原告に送達された。
原告は，同年５月６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，その要旨は，以下のとおりである。
(1)本願意匠の認定
本願意匠は，その意匠に係る物品は「包装用容器」であり，その形態は，（１）スリーブ付き容器本体部の上部に凸状注出口付きキャップ部を突出するように設け（以下「構成（１）」という。（２）以下についても同様に表記する。），（２）容器本体部は，全体を口部がほんの少し突出した略円柱形状体とし，口部上端は鍔状に表れ，肩部は，その幅が口径の約２倍で，緩やかな傾斜で張り出し，胴部は，側面視縦横比が約５対２のやや細長形状で，胴部の下端から約４分の１の高さ付近が最も括れるように，上端及び下方（底部寄りの垂直面付近を除く）から径が漸次細くなり，その括れ部の径の大きさは胴部上下端部の径の約８０%とし，（２－１）胴部の下端から肩部の少し入ったところまでをフィルムで密着するように覆われたものであり，（３）キャップ部は，その上面中央に凸状注出口を備えたやや扁平な（幅と高さの比率を約３対１とする）略円柱形状で，周側面には天板部の周縁を除いて筋状凸部による垂直線模様が密に等間隔に表れ，天板部の周縁部分が周側面の上端から僅かに水平に張り出したものであり，（３－１）キャップ部上面に表れる注出口部は，円柱形状部と，その上部に屋根のように表れる扁平な略円錐台形状部からなるものであり，その頂部が少し突出したもの，と認められる。
(2)引用した公知意匠の認定
ア意匠１
意匠１（日本国特許庁が平成１８年２月２７日に発行した意匠公報に記載の意匠登録第１２６３９２４号包装用瓶の意匠の「容器本体部」の形状。別紙第２参照。以下「引用意匠１」という。）は，容器本体部の形態について，全体を口部がほんの少し突出した略円柱形状体とし，口部上端は鍔状に表れ，肩部は，その幅が口径の約２倍で，緩やかな傾斜で張り出し，胴部は，側面視縦横比が約５対２のやや細長形状で，胴部の下端から約４分の１の高さ付近が最も括れるように，上端及び下方（底部寄りの垂直面付近を除く）から径が漸次細くなり，その括れ部の径の大きさは胴部上下端部の径の約８０%としたものである。
イ意匠２
意匠２（特許庁総合情報館が１９９１年９月２０日に受け入れた大韓民国特許庁が１９９１年８月３日に発行の大韓民国意匠公報に記載の製品番号１１６３２３号包装用瓶の意匠の「注出口付きキャップ部」の形状。別紙第３参照。以下「引用意匠２」という。）は，キャップ部の形態について，その上面中央に凸状注出口を備えたやや扁平な（幅と高さの比率を約２対１とする）略円柱形状とし，周側面には天板部の周縁を除いて筋状凸部による垂直線模様が密に等間隔に表れ，その筋状凸部が天板部の周縁部分よりも僅かに突出したものであり，また，天板上部中央（注出口部の直下）には扁平な円錐台状の突出部が形成されている。
ウ意匠３
意匠３（日本国特許庁が平成２４年１月１０日に発行した意匠公報に記載の意匠登録第１４３０９６３号包装用容器の意匠の「注出口部」の形状。別紙第４参照。以下「引用意匠３」という。）は，キャップ部上面に表れる注出口部について，円柱形状部と，その上部に屋根のように表れる扁平な略円錐台形状部からなり，その頂部が少し突出したものである。
エ意匠４ないし６


意匠４（日本国特許庁が平成１５年５月２１日に公開した公開特許公報に記載の特開２００３－１４６３６１号【図１】の包装用容器の意匠。別紙第５参照），意匠５（日本国特許庁が平成１８年１１月２４日に公開した公開特許公報に記載の特開２００６－３１７６５４号【図１】の包装用容器の意匠。別紙第６参照）及び意匠６（日本国特許庁が平成２１年１０月２９日に公開した公開特許公報に記載の特開２００９－２４９００２号【図１】（ａ）の包装用容器の意匠。別紙第７参照。以下，意匠４ないし６を一括して「引用意匠４ないし６」という。）は，いずれも，容器本体部の胴部の下端から肩部の少し入ったところまでをフィルムで密着するように覆われたものである。
(3)本願意匠の創作容易性
キャップ部や注出口部を異なる形態のものと置き換える変更がありふれた手法といえる包装用容器の物品分野において，本願意匠は，引用意匠１の容器の注出口付きキャップ部を，引用意匠２の容器の注出口付きキャップ部と置き換えるとともに，その注出口部を引用意匠３の容器の注出口部と置き換え，引用意匠４ないし６に見られるとおり，ごく普通に見られる手法によって胴部下端から肩部の少し入ったところまでをフィルムで密着するように覆ったものと認められるものであり，公知の形状に基づいて容易に創作することができた意匠というほかなく，意匠法（以下「法」という。）３条２項に該当し，意匠登録を受けることができないものである。
第３当事者の主張
１原告の主張－本願意匠の創作容易性に関する判断の誤り
(1)本願意匠の構成態様
本願意匠の意匠に係る物品が「包装用容器」であること，本件審決において認定されている構成が本願意匠の構成態様として考慮されるべきであることは争わないが，本件審決の認定は，引用意匠との比較において重要となる構成態様のすべてを網羅するものではない。
すなわち，本願意匠の属する物品分野における物品の性質上，機能的な制約により形状選択の幅が限られる本体中央部分より，キャップ（注出口部及びキャップ部），キャップと本体との接合部分（鍔状部，首肩部及び肩部からなる部分）及び本体底部の形状において製品ごとに特徴が見られることから，これらの形状がそれぞれ本願意匠の構成態様となるが，それらの部分の配置間隔も意匠全体の美感に大きく影響することから，この点も同様に考慮することが適当であり，本願意匠は，注出口部，キャップ部，接合部分及び円筒状底部が略同一の高さで均等に配置されているという特徴を有している。また，多層構造でありながらすべて略同一の回転体となっていることも本願意匠の特徴的形状であるところ，これによって包装用容器という枠にとどまらない，現代的なタワー状構造物のような統一感のある印象を与えることに鑑みると，この点も本願意匠の構成態様として考慮すべきである。以上を踏まえると，本願意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様（以下，「構成態様Ａ」のようにいう。）は，以下のとおり認定するのが適切である。
＜基本的構成態様＞
Ａ：略円筒形のスリーブ付き容器本体部の上部に凸状注出口付きキャップ部を突出するように設けている。
Ｂ：キャップ及び容器本体はどの方向から観察しても略同一の回転体となっている。
＜具体的構成態様＞
Ｃ：容器本体部は，全体を口部がほんの少し突出した略円柱形状体とし，口部上端は鍔状に表れ，肩部は，その幅が口径の約２倍で，緩やかな傾斜で張り出し，胴部は，側面視縦横比が約５対２のやや細長形状で，胴部の下端から約４分の１の高さ付近が最も括れるように，上端及び下方（底部寄りの垂直面付近を除く）から径が漸次細くなり，その括れ部の径の大きさは胴部上下端部の径の約８０％となっている。Ｄ：本体の底部寄りに明確な円筒状部分が表れており，底部寄りの垂直面付近が円筒状となっている。
Ｅ：本体胴部の下端から肩部の少し入ったところまでをフィルムで密着するように覆われている。
Ｆ：キャップ部は，その上面中央に凸状注出口を備えたやや平な（幅と高さの比率を約３対１とする）略円柱形状で，周側面には天板部の周縁を除いて筋状凸部による垂直線模様が密に等間隔に表れ，天板部の周縁部分が周側面の上端から僅かに水平に張り出したものである。Ｇ：キャップ部上面に表れる注出口部は，円柱形状部と，その上部に屋根のように表れる平な略円錐台形状部からなるものであり，その頂部が少し突出したもの，となっている。
Ｈ：キャップの凸状注出口部の高さは，①キャップ部，②容器本体の鍔状口部上端から肩部の略上部に至る首肩部の高さ及び③上記本体の底部寄りの垂直面付近の高さと略同一となっている。
(2)本願意匠から生じる美感
本願意匠の外観は，水平方向に見れば，どの方向から観察しても同一視し得る回転体となっているという構成態様Ｂに基づく特徴により，バランスが良い印象を与えるものとなっており，垂直方向に見ても，高さαを一つの基準寸法（モジュール）として繰り返し用いているという構成態様Ｈに基づく特徴により，多層的かつ数理的に秩序立った統一感のある印象を与えるものになっている。また，本願意匠は，底部寄りの垂直面付近が円筒状となっているという構成態様Ｄにより，円筒状部が台座を想起させ，安定感のある印象を与えるものとなっている。さらに，キャップに係る構成態様Ｆ及びＧが相まって，本願意匠は，あたかもタワー状構造物の頂部のような装飾でありながらもシンプルで落ち着いた印象を与えるものとなっている。これらの特徴点により，全体として見た場合，本願意匠は，多層的でありながらも落ち着いていて，均整のとれたスタイルを備えた安定感のある現代的なタワー状構造物のような美感を生じるものとなっている。
(3)本願意匠と各引用意匠との相違
ア本願意匠と引用意匠１との相違
引用意匠１の容器本体の形態は，胴部の下部付近が括れる曲線状のシルエットからなる略円柱形状体であり，高さ方向の中央部分のシルエット自体は本願意匠と近似している。
しかし，両者は，容器本体の下端部寄りの形態につき，本願意匠の方が引用意匠１よりも側面視垂直面が明瞭に表れている点（構成態様Ｄ）において相違しており，引用意匠１の容器本体には，本願意匠の容器本体にはみられない，連続的で丸い美感があらわれている。その結果，本願意匠では隣接するボトル同士が「線」で接するのに対し，引用意匠１では「点」でのみ接することとなり，この相違から，本願意匠は引用意匠１よりも安定した印象を与えることになる。


また，引用意匠１のキャップ部には垂直線模様（構成態様Ｆ）は存在せず何ら造形が施されていない印象を与える上に，注出口部にはヒンジが存在することにより，構成態様Ｇとは全く異なる形態となっている。その結果，正面，背面，左側面，右側面が各々異なった形状として観察されるバランスに偏りのある印象を与えるのみならず，いかにもボトルの形状という印象を与えることになり，本願意匠においてタワー状構造物の頂部の装飾のような印象を与えることとは全く相容れないものとなっている。
このように，本願意匠と引用意匠１では，デザインコンセプトもその外観によってもたらされる美感も明確に異なるものであり，引用意匠１を基に本願意匠を創作しようとする動機付けや本願意匠のような美感に至るコンセプトは何ら存在しない。
イ本願意匠と引用意匠２との相違
引用意匠２は，正面視において包装用容器の全体の高さと横幅の比率が約３対１となっており，平面視において横幅と奥行きの比率が約２対１の略長方形となっており，全体として縦長の略直方体の包装用容器である。引用意匠２のキャップの形態は，その上面中央に凸状注出口を備えたやや平な（幅と高さの比率を約２対１とする）略円柱形状とし，周側面には天板部の周縁を除いて筋状凸部による垂直線模様が密に等間隔に表れ，その筋状凸部が天板部の周縁部分よりも僅かに突出したものである。
特に，本願意匠のキャップと引用意匠２のそれを比較すると，キャップ部（注出口部を除く。）の形態につき，その幅と高さの比率について本願意匠は引用意匠２よりも平らである点，周側面に形成された筋状凸部の間隔及び形状が異なる点，本願意匠は天板部の周縁部分が周側面の上端から僅かに水平に張り出しているのに対し，引用意匠２は周側面の筋状凸部が天板部の周縁部分よりも僅かに突出している点において相違している。
以上を踏まえ，本願意匠と引用意匠２のキャップ形状を比較すると，本願意匠では，構成態様Ｆ及びＧが相まって，あたかもタワー状構造物の頂部のような装飾でありながらもシンプルで落ち着いた印象を与えるのに対し，引用意匠２は，大振りでごつごつした縦長かつ多様な形態の組合せによる複雑な印象を与えることになる。また全体観察した際，本願意匠では，どの方向から観察しても略同一の回転体となっている本体形状と相まって，多層的でありながらも安定感のある均整のとれたスタイルを備えた現代的なタワー状構造物のような美感を生じるのに対し，引用意匠２では本体部分が縦長の略直方体の典型的な包装用容器形状であるため，上記キャップ形状も単なる包装用容器という以上の印象を与えるものではない。
以上のことから，本願意匠のキャップ形状と引用意匠２のキャップ形状を比較すると，キャップ形状それ自体の美感が異なっているのみならず，本体部分も含めた包装容器全体として見た際の位置付けについても，両者の美感には大きな違いが生じている。
ウ本願意匠と引用意匠３との相違
引用意匠３は，円柱形状部とその上部に屋根のように表れる頂部が少し突出した平な略円錐台形状部を組み合わせた注出口部と，三方の突起周縁を有するキャップ部が一体的に形成されたキャップと，細身の肩部，膨らんだ胸部，括れた腰部，胸部よりやや小さい底部が滑らかな曲面で形成された容器本体との組合せによる包装用容器である。このうち，そのキャップ形状は，キャップ部の三方の突起周縁と頂部が少し突出した平な略円錐台形状部を組み合わせた注出口部の形状が相まって，あたかも比較的大きめの花芯を有する三枚花弁の大輪の花のような印象を与えている。加えて，大胆な曲面構成による丸みを帯びた容器本体の美感と相まって，包装用容器全体として見た場合に，女性的な印象を与えるものとなっている。
これに対し，本願意匠のキャップ形状は，あたかもタワー状構造物の頂部のような装飾でありながらも，シンプルで落ち着いた印象を与えるものとなっている。また，本体形状は腹部が引き締まった男性のような印象を与える形状となっており，キャップ形状も含めて全体として見たときに安定感のある落ち着いた印象を与えるものとなっている。以上のことから，本願意匠のキャップ形状と引用意匠３のキャップ形状を比較した場合においても，キャップ形状それ自体の美感が異なっているのみならず，本体部分も含めた包装容器全体として見た際の位置付けについても，両者の美感には大きな違いが生じているといえる。
エ本願意匠と引用意匠４ないし６との相違
引用意匠４ないし６は，容器本体部の胴部の下端から肩部の少し入ったところまでをフィルムで密着するように覆われたものである。本願意匠と引用意匠４ないし６を比較すると，肩部におけるフィルムの終端位置について，本願意匠が肩部の少し入ったところであるのに対して，意匠４ないし意匠６は肩部からかなり入ったところである点において相違している。肩部におけるフィルムの終端位置をどの位置に配置するかについては，包装用容器全体の最終的な印象を決定する上で，重要な要素となりうるものである。
なお，本願意匠と引用意匠４ないし６の全体的な印象が大きくことなっていることについては，それぞれの構成態様を列記し比較するまでもなく明らかである。
オ以上のとおり，そもそも本願意匠と各引用意匠では，デザインコンセプトもその外観によってもたらされる美感も明確に異なるものであり，引用意匠１を基に本願意匠を創作しようとする動機付けや本願意匠のような美感に至るコンセプトは何ら生じ得ない。
(4)引用意匠１に他の引用意匠を適用することの非容易性ア当業者はただ闇雲に各公知意匠のパーツパーツを組み合わせて新たな意匠を作るのではなく，一定のデザインコンセプトの基に創作活動を行うところ，上記のとおり，本願意匠は，各構成態様が相まって，全体として見たときに，多層的でありながらも落ち着いていて，均整のとれたスタイルを備えた安定感のある現代的なタワー状構造物のような美感を生じるものとなっており，各引用意匠のいずれを参酌しても本願意匠のデザインコンセプトや美感を看取することはできない以上，引用意匠１に引用意匠２のキャップ部及び引用意匠３の注出口部を選択して組み合わせるべき動機付けは全く存在しない。
イまた，包装用容器のキャップは，注出口部とキャップ部を独立して創作するものではなく，それらは常に一体的に創作されるものであることは，引用意匠１ないし３のいずれの公知例においても示唆されている。キャップは包装用容器全体から見た場合に占める範囲としては狭い範囲ではあるものの，当該物品の意匠を特徴付ける構成として看者の注意を惹く部分であり，これらの僅かな突起やへこみが全体の美感に与える影響は決して小さいものではなく，包装用容器のデザイナーはこのようなディテールに細心の注意を払いつつ，包装用容器全体の創作を完成するものである。


実際，本願意匠に係るボトルのキャップに係る意匠に関し，そのキャップ部と注出口部は物理的に結合して一体となっており，かつこれらが相まって一つのデザインコンセプトとなるものであるから，一般的に異なる意匠のキャップ部と注出口部にそれぞれ着目して組み替えるということは行われていないし，その動機付けも全く存在しない。ウ仮に各引用意匠の組合せによる仮想意匠（別紙「仮想意匠」）を想定することができたとしても，本願意匠と仮想意匠との間にも構成態様において明らかな相違があり，それらの相違によって両意匠はそれぞれ異なった美感を生じさせるものであり，いずれにしても本願意匠が創作性を有するという結論には変わりがない。
すなわち，まず，仮想意匠では，別個独立のコンセプトのもとに創作された注出口部とキャップ部と容器本体が無理矢理寄せ集められたため，キャップ部が大きく目立ち，細かな突起やへこみがバランスを崩すノイズとなり，本願意匠のような落ち着きのあるバランスの良い美感が生じていない。また，本体部分も含めて観察すると，仮想意匠では，容器本体に垂直面が表れない一方，キャップ部には縦長でごつごつした垂直面が突如として表れるため，全体として頭でっかちで威圧感があり，容器形状として異様な印象を与えたり，容器との調和を乱したりするなどの欠点を有している。そのため，仮想意匠は引用意匠１にも増して安定感に欠ける印象を与えるものとなっており，本願意匠のような安定感のある美感とは全く相容れない。さらに，仮想意匠は，高さの単位となる基準寸法がどこにも表れていないため，注出口部，キャップ部及び容器本体がそれぞれバラバラに浮き上がるような印象となり，容器全体としての統一感に欠けるものとなっており，本願意匠のような多層的かつ数理的に秩序立った統一感のある美感を生じていない。
しかも，本願意匠は，多層的でありながらも落ち着いていて，均整のとれたスタイルを備えた安定感のある現代的なタワー状構造物のような美感を生じるものとなっているのに対し，仮想意匠は，各部のデザインや形状・大きさに関して統一感のない粗雑な印象を与えると共に，キャップ部が頭でっかちで威圧感があり，置いたときの安定感に欠けるという印象を与えるものとなっており，本願意匠のデザインコンセプトや美感とは全く相容れないものとなっている。
以上のとおり，仮に各引用意匠に基づいて仮想意匠を想定することができたとしても，本願意匠と仮想意匠との間にも構成態様において明らかな相違があり，それらの相違によって両意匠はそれぞれ異なった美感を生じさせるものであるから，本願意匠は創作性を有する。(5)以上のとおり，引用意匠１等の引用意匠を基に本願意匠を容易に創作できたとする審決の判断には誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を与えるものである。
２被告の主張
(1)法３条２項は，先行する意匠（物品の形態）を直接的に対比することに止まらず，その先行する意匠を構成する各部位の形態を構成要素として抽出したり，また，物品を離れた形態そのものをモチーフとして判断のための材料としても使用し，当業者が行う創作という観点から，出願された意匠が，それら先行する形態に基づいて容易に創作することができないものであるかどうか，つまり，保護に値する価値ある意匠であるか否かを判断するものである。したがって，創作容易性の判断において基礎となる判断資料は，当該出願意匠と直接的な対比のみを行うためのものばかりではなく，当該出願意匠の着想の新しさや構成の斬新さの有無を問うための判断資料としても提示されているものである。
そして，出願された意匠が当業者にとって容易に創作をすることができたか否かの判断は，その基礎となる形態が当該出願の出願前に公然知られたものであり，その公然知られた形態をほとんどそのままか，又は，当該意匠の属する物品分野においてよく見られる多少の改変やありふれた改変を加えた程度で，当該意匠の属する物品分野においてありふれた手法により，公然知られた形態の全部又は一部について単なる組合せや置き換え等がなされたものにすぎないものであるか，の観点を踏まえて行うものである。したがって，法３条２項の判断においては，新規性（同条１項）の判断のように，本願意匠と先行公知意匠の全体を観察して形態の比較検討を行い，両方の意匠が類似するか否かについて判断するものではない。(2)一般的に，液体を入れる包装用容器の形態の創作は，商品である，その容器に入れる液体の使用の目的や用途，使用方法，包装用容器そのものの使用状態等様々な事情を考慮して，その形状，大きさ等を検討することによって行われる。
本願意匠や引用意匠１ないし３等は，いずれも細口で，かつ，キャップ部に設けた注出口部から洗剤液を少量ずつ吐出させる同じタイプの包装用容器であり，その容器本体部については，例えば，使用時に洗剤で手が滑ることなども考慮した握りやすい形状とするなどの点，キャップ部については，例えば，洗剤を詰め替える際にキャップ部を手で回しやすい形状とするなどの点，キャップ部上面の注出口部については，スライド式であれば，上に引き上げるのに指先で摘みやすい形状とするなどの点，を踏まえて創作がなされたものと考えられる。そうすると，本願意匠のような包装用容器の意匠の創作においては，例えば，過去の形態であっても良い部分は引き続き採用し，改善すべき部分は新しいものと置き換える等，全体のみならず各構成要素についても考慮しつつ創意工夫により意匠の創作がなされるといえる。本願意匠は，商品企画から定まる内容量と容器本体部の握りやすさ等から決定したとうかがわれる縦横寸法比のものであって，かつ，握りよいように小指側（容器本体部下側）を漸次細くし，また，内容物を抽出する際に容器本体部を逆さにしたときに手掌から抜け落ちにくいように，下端部を太くしており，まるで野球のバットの手元端のような形状をしているが，この全体的な形態は引用意匠１にも見られるものである。また，本願意匠は，キャップ部を回転式のスクリューキャップとして，手指の滑り止めに，そのキャップ部の周面に垂直方向の筋（ギザ）を設けているが，引用意匠２にもあるように，これは当該物品分野において極めて普通に見られる態様である。さらに，吐出量を微調整する口径の小さな注出口部については，本願意匠や引用意匠３に見られるとおりのスライド式の抽出口部を用いることも，引用意匠１に表れているようなヒンジ式の抽出口部を用いることも，ごく普通に行われている手法である。
よって，本願意匠に係る「包装用容器」の形態を創作するに当たっては，原告のいう何らかのデザインコンセプトに基づいて行われたとしても，その結果である本願意匠は，上記のとおり，引用意匠１ないし３を基にして容易になされたと考えられる。
第４当裁判所の判断
１本願意匠の創作容易性について


(1)法３条２項は，物品との関係を離れた抽象的なモチーフとして日本国内又は外国において公然知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合（公然知られた形態）を基準として，それからその意匠の属する分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に創作することができた意匠でないことを登録要件としたものであり，上記公然知られた形態を基準として，当業者の立場から見た意匠の着想の新しさないし独創性を問題とするものである（平成１０年法律第５１号による改正前の法３条２項につき，最高裁判所第三小法廷昭和４９年３月１９日判決・民集２８巻２号３０８頁，最高裁判所第二小法廷昭和５０年２月２８日判決・裁判集民事１１４号２８７頁参照）。
(2)本願意匠及び各引用意匠の構成
ア弁論の全趣旨によれば，本願意匠及び各引用意匠の構成は，いずれも，本件審決の認定（前記第２の３(1)及び(2)）のとおりと認められる。イこれに対し，原告は，本願意匠の構成につき構成態様ＡないしＨのとおり認定すべき旨主張する。
しかし，原告の主張に係る構成態様のうち，構成態様Ａは本件審決の認定に係る構成（１），構成態様Ｃは構成（２），構成態様Ｅは構成（２－１），構成態様Ｆは構成（３），構成態様Ｇは構成（３－１）と同一といってよい。
また，構成態様Ｂに関しては，本件審決が「容器本体部は，全体を…略円柱状体とし」（構成（２）），「キャップ部は，…やや扁平な…略円柱形状で」（構成３），「注出口は，円柱形状部と，その上部に屋根のように表れる扁平な略円錐台形状部からなるものであり」（構成（３－１））としていることを踏まえると，本件審決も本願意匠のキャップ及び容器本体につきどの方向から観察しても略同一の回転体であることを念頭に置いていることがうかがわれることから，本件審決の認定に係る本願意匠の構成に含まれているといってよい。
構成態様Ｄに関しても，本件審決が「容器本体部は，全体を…略円柱状体とし，胴部は，上端及び下方（底部寄りの垂直面付近を除く）から…」（構成（２））としていることを踏まえると，本件審決も本願意匠の容器本体部底部寄りに垂直面があり，その付近が円筒状となっている形状を念頭に置いていることがうかがわれることから，本件審決の認定に係る本願意匠の構成に含まれているといってよい。
他方，構成態様Ｈに関しては，本件審決の認定に係る本願意匠の構成として明示され，又はこれに含まれているとはいい難い。しかし，仮に原告主張に係る各部の高さが略同一となっており，かつ，構成態様Ｈを本願意匠の構成として認定すべきものとしても，後記のとおり，この点は本願意匠の創作容易性に関する本件審決の評価の誤りにつながるものではない。
(3)本願意匠の創作容易性について
ア本願意匠の容器本体部の形態のうち，構成（２）については，引用意匠１により，本願の出願前に公知の形態と認められる。また，構成（２－１）については，引用意匠４ないし６に鑑みれば，本願の出願前からごく普通に知られているものといってよい。
本願意匠のキャップ部の形態のうち，構成（３）については，その上面中央に凸状注出口を備えたやや扁平な略円柱形状とし，周側面には天板の周縁部を除いて筋状凸部による垂直線模様が密に等間隔に表れたものが，引用意匠２により本願の出願前に公知の形態と認められる。また，構成（３－１）については，引用意匠３により，本願の出願前に公知の形態と認められる。
さらに，構成（１）も，引用意匠２ないし６等から，本願の出願前からごくありふれた形態であったことが認められる。
イ本願意匠に係る物品は「包装用容器」であり，より具体的には洗剤等を入れて使用する包装用容器である（甲１【意匠に係る物品の説明】）ところ，この種の物品の分野において，その容器に入れる洗剤等の使用の目的や用途，使用方法，包装用容器そのものの使用状態等様々な事情を考慮して，当該容器の形態を創作することは当然行われていることであると推察されるところ，その際，必要に応じて容器本体部やキャップ部，注出口部等につき公知の形態を組み合わせ，また，他の公知の形態に置き換え，あるいは，こうして組合せ，置換等をした結果に，通常思い付く程度の調整を加える等の変更が当業者にとってありふれた手法であることも，明らかといってよい。
この手法によれば，引用意匠１の容器本体部に引用意匠２の注出口付きキャップ部を組み合わせるとともに，その注出口部を引用意匠３の注出口部に置き換え，かつ，ごく普通に知られている手法によって容器本体部の下端から肩部の少し入ったところまでをフィルムで密着するように覆った結果に，通常思い付く程度の調整を加えることにより，本願意匠を創作することができる。また，このような組合せや置換えの障害となるべき事情も格別うかがわれない。
ウしたがって，本願意匠は，本願の前に当業者が公然知られた形態に基づき容易に創作することができた意匠であるといってよい。すなわち，本願意匠は法３条２項に該当するから，意匠登録を受けることができない。エこれに対し，原告は，本願意匠と各引用意匠ではデザインコンセプトもその外観によってもたらされる美感も明確に異なり，引用意匠１を基に本願意匠を創作しようとする動機付けや本願意匠のような美感に至るコンセプトは生じ得ないなどと指摘して，引用意匠１を基に本願意匠を容易に創作し得たとは認められない旨主張する。


平成３０年４月２７日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月７日
判     決
原              告    ミノツ   鉄工株   式会社同訴訟代理人弁護士    平    山      博      史
林              裕      悟
都    筑      康      一
同          弁理士     森    本              聡被              告     株式会   社光栄   鉄工所同訴訟代理人弁護士     小    松      陽一    郎
原              悠    介
和    田      高      明
同          弁理士     田    中      幹      人
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２３１号事件について平成２９年１０月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴本件特許
被告は，東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）及びタチバナ工業株式会社（以下「タチバナ工業」という。）と共に，平成１６年５月２４日，発明の名称を「平底幅広浚渫用グラブバケット」とする特許出願をし，平成１８年１１月２４日，設定の登録を受けた（特許第３８８４０２８号。請求項の数４。甲３７。以下，この特許を「本件特許」という。）。
⑵第１次審決
ア原告は，平成２２年１２月１４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明について特許無効審判を請求し（甲３８），無効２０１０－８００２３１号事件として係属した。
イ被告，東洋建設及びタチバナ工業は，平成２３年３月１４日付けで，本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求（以下「第１次訂正」という。）をした（甲４０）。
ウ特許庁は，平成２３年１１月４日，第１次訂正を認めるとともに，本件審判請求は成り立たない旨の審決（以下「第１次審決」という。）をした（甲９１）。エ原告は，第１次審決の取消しを求める訴訟（当庁平成２３年（行ケ）第１０４１４号）を提起した。
オ知的財産高等裁判所は，平成２５年１月１０日，第１次審決を取り消す旨の判決をし，同判決は，上告不受理の決定により確定した（甲９２）。
⑶第２次審決
ア特許庁は，前記⑵オの判決を受けて，無効２０１０－８００２３１号事件の審理を再開した。被告は，平成２５年７月２２日，東洋建設及びタチバナ工業から，本件特許権に係る持分の全てを譲り受け，特定承継を原因とする移転登録をした（甲９３）。被告は，同年１０月９日付けで，本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求（以下「第２次訂正」という。）をした（甲９４）。イ特許庁は，平成２６年４月２４日，第２次訂正を認めるとともに，請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「第２次審決」という。）をした（甲１０６）。
ウ被告は，第２次審決の取消しを求める訴訟（当庁平成２６年（行ケ）第１０１３６号）を提起した後，平成２６年８月２６日付けで，本件特許の特許請求の範囲の訂正を内容とする訂正審判請求（以下「第３次訂正」という。）をした（甲１０７）。
エ知的財産高等裁判所は，平成２６年１１月１１日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項に基づき，第２次審決を取り消す旨の決定をした。
⑷第３次審決
ア特許庁は，前記⑶エの決定を受けて，無効２０１０－８００２３１号事件の審理を再開し，被告に対し，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法第１３４条の３第２項に規定する訂正を請求するための期間を指定した。指定期間内に訂正の請求がされなかったため，第３次訂正の審判請求書に添付された訂正した特許請求の範囲を援用して，指定期間の末日に訂正の請求がされたものとみなされた（同法１３４条の３第５項。以下「本件訂正」という。）。イ特許庁は，平成２７年６月２６日，本件訂正を認めるとともに，請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「第３次審決」という。）をした。
ウ被告は，平成２７年７月３０日，第３次審決の取消しを求める訴訟（当庁平成２７年（行ケ）第１０１４９号）を提起した。
エ知的財産高等裁判所は，平成２８年８月１０日，第３次審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）をし，同判決は，上告不受理の決定により確定した（甲１１２）。
⑸本件審決
ア特許庁は，前訴判決を受けて，無効２０１０－８００２３１号事件の審理を再開した。
イ特許庁は，平成２９年１０月６日，本件訂正を認めるとともに，本件審判請求は成り立たない旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
ウ原告は，平成２９年１１月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０７）。以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。


【請求項１】吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり，薄層ヘドロ浚渫工事に使用することを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケット（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，②本件発明は，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，というものである。ア引用例１：特開平９－１５１０７５号公報（甲１）イ引用例２：特開２０００－３２８５９４号公報（甲５）
⑵本件発明と引用発明１との対比
本件審決は，引用発明１及び本件発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明１
吊支ロープ７で吊下げられる上部フレーム５に上部シーブ１１を軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂを開閉自在に軸支する下部フレーム２に下部シーブ１２を軸支するとともに，左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結する左右２本の連結杆４Ａ，４Ｂが，上部フレーム５と左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結しており，一方の連結杆４Ａの下端部をシェル部１Ａに，上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し，他方の連結杆４Ｂの下端部をシェル部１Ｂに回動自在に軸支し，該他方の連結杆４Ｂの上端部を上部フレーム５に固定し，上部シーブ１１と下部シーブ１２との間には，開閉ロープ８が巻き掛けられており，開閉ロープ８を繰り下ろすとシェル部１Ａ，１Ｂは開き，開閉ロープ８を引き上げるとシェル部１Ａ，１Ｂが閉じられるようにしたグラブバケットにおいて，／シェル部１Ａ，１Ｂを爪無しの平底構成とし，かつ，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している平底浚渫用グラブバケット。
イ本件発明と引用発明１との一致点及び相違点
(ア)一致点
「吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底構成とした／平底浚渫用グラブバケット。」である点。
(イ)相違点
ａ相違点１
「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結し」に関し，本件発明においては，「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し」ているのに対して，引用発明１においては，「左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結する２つの連結杆４Ａ，４Ｂが，上部フレーム５と左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結しており，一方の連結杆４Ａの下端部をシェル部１Ａに，上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し，他方の連結杆４Ｂの下端部をシェル部１Ｂに回動自在に軸支し，該他方の連結杆４Ｂの上端部を上部フレーム５に固定し」ている点。
ｂ相違点２
本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して，引用発明１においては，そのように構成されているか否か不明である点。
ｃ相違点３
本件発明においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明１においては，そのように構成されているか否か不明である点。
ｄ相違点４


本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対して，引用発明１においては，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出しているものの，「側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が連結杆４Ａ，４Ｂ（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出すとともに，更に，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２とシェル部１Ａ，１Ｂを軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明である点。
ｅ相違点５
本件発明においては，「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるのに対し，引用発明１においては，そのようなものか不明である点。
ｆ相違点６
「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し，本件発明においては，それぞれ，「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して，引用発明１においては，それぞれ，「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」である点。
ｇ相違点７
本件発明においては，「（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）」とされているのに対し，引用発明１においては，そのようにされているか不明な点。
⑶本件発明と引用発明２との対比
本件審決は，引用発明２及び本件発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明２
吊りワイヤ１０を連結する機体１に上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対の左右バケット４，５を回動自在に軸支する滑車機構９に下シーブを軸支するとともに，左右２本の左右アーム２，３の下端部をそれぞれ左右バケット４，５に，上端部をそれぞれ機体１に回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉用ワイヤ１１を掛け回して左右バケット４，５を開閉可能にしたクラムシェルバケットにおいて，／左右バケット４，５を爪無しの平底構成とし，左右バケット４，５の上部に左右バケット４，５の上部の面を構成するとともに，左右バケット４，５を箱形に構成する部材を配置するとともに，かつ，側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出している，ヘドロ浚渫工事に使用する平底浚渫用クラムシェルバケット。
イ本件発明と引用発明２との一致点及び相違点
(ア)一致点
「吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底構成とし，シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置するヘドロ浚渫工事に使用する平底浚渫用グラブバケット。」である点。
(イ)相違点
ａ相違点８
シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置する点に関し，本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して，引用発明２においては，「バケット４，５の上部にバケット４，５の上部の面を構成するとともに，バケット４，５を箱形に構成する部材を配置する」点。
ｂ相違点９
本件発明においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明２においては，そのように構成されているか否か不明である点。
ｃ相違点１０
本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対して，引用発明２においては，側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出しているものの，側面視において左右バケット４，５の両端部が滑車機構９（本件発明における「下部フレーム」に相当する。）の外方に張り出しているとともに，更に，側面視において左右バケット４，５の両端部が滑車機構９と左右バケット４，５を軸支する軸の外方に張り出しているか否か不明である点。
ｄ相違点１１
本件発明においては，「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるのに対し，引用発明２においては，「ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるものの，「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものか不明である点。
ｅ相違点１２
「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し，本件発明においては，それぞれ，「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して，引用発明２においては，それぞれ，「平底構成」及び「平底浚渫用クラムシェルバケット」である点。
ｆ相違点１３
本件発明においては，「（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）」とされているのに対し，引用発明２においては，そのようにされているか不明な点。
４確定した前訴判決について
⑴第３次審決の理由の要旨


第３次審決は，本件訂正を認めた上，本件発明は，①引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた，②引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとして，本件発明についての特許を無効とするというものである。
⑵前訴判決の理由の要旨（甲１１２）
前訴判決は，第３次審決を取り消したものであり，その理由は，概要，以下のとおりである。なお，前訴判決が認定した引用発明１及び２並びに本件発明と引用発明１及び２との一致点及び相違点は，本件審決の認定（前記３⑵及び⑶）と同じである。
ア取消事由１（引用発明１を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について
(ア)相違点２について
ａ周知技術
⒜第３次審決は，甲４，甲１６及び甲２６から，浚渫用グラブバケットにおいてシェルの上部にシェルカバーを密接配置するという周知技術（以下「周知技術１」という。）を認定した。しかし，甲４，甲１６及び甲２６における各部材が，それぞれ構成及び機能等の技術的意義を異にするから，これらがシェルの上部にシェルカバーを密接配置するという共通の構成を備えるとして同構成を周知技術と認定することはできない。（５１頁３行～５２頁１１行）
⒝甲１６及び引用例２から，浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部に空気抜き孔を形成すること（以下「周知技術２」という。）は，本件特許出願の当時，当業者に周知されていたものと認められる。（５６頁１９行～５７頁９行）
ｂ相違点２の容易想到性
⒜当業者は，引用発明１において，甲２６に開示された構成を適用し，相違点２に係る本件発明の構成のうち，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」構成については容易に想到し得たものと認められる。（５９頁１行～１６行）⒝しかし，シェルの上部に空気抜き孔を形成するという周知技術２は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するための手段である。引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示されておらず，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは考え難い。「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という構成を想到した上で，同構成について上記課題を認識し，周知技術２の適用を考えることはいわゆる「容易の容易」に当たる。よって，周知技術２の適用をもって相違点２に係る本件発明の構成のうち，「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成」する構成の容易想到性を認めることはできない。（５９頁１７行～６０頁１行）
⒞また，引用発明１において，「浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術」（甲４記載の技術。以下「甲４技術」という。）を適用しても，シェルの上部に上記のように開閉するゴム蓋を有する蓋体をシェルカバーとして取り付ける構成に至るにとどまり，相違点２に係る本件発明の構成には至らない。（６０頁２行～１５行）ｃよって，相違点２が容易に想到できるとした第３次審決の判断には誤りがある。（６０頁２５行～２６行）
(イ)小括
以上によれば，引用発明１に基づいて容易に想到できるとした第３次審決は誤りであり，被告主張の取消事由１は理由がある。（７０頁３行～４行）イ取消事由２（引用発明２を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について
(ア)相違点８の容易想到性
ａ第３次審決は，引用発明２において，周知技術１及び２並びに甲４技術を適用して相違点８に係る本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことであると判断した。（７２頁４行～７行）
ｂしかし，当業者において，引用発明２に甲４技術を適用する動機付けが存在することは，認めるに足りない。（７３頁４行～２４行）ｃ引用発明２に甲１６の構成を適用しても，相違点８に係る本件発明の構成に至らない。また，引用発明２に甲２６の構成を適用しても，相違点８に係る本件発明の構成に至らない。周知技術２は，甲１６及び引用例２から認定したものであり，引用発明２に甲１６の構成を適用しても相違点８に係る本件発明の構成に至らない。
（７３頁２５行～７４頁１０行）
ｄよって，相違点８が容易に想到できるとした第３次審決の判断には誤りがある。（７４頁１２行～１３行）
(イ)小括
以上によれば，引用発明２に基づいて容易に想到できるとした第３次審決は誤りであり，被告主張の取消事由２は理由がある。（７７頁１０行～１１行）
５取消事由
⑴引用発明１に基づく進歩性判断の誤り（取消事由１）⑵引用発明２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点２の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点２について，前訴判決と同様の理由により，周知技術１は周知の技術であるとはいえず，引用発明１において，甲２６に開示された構成，周知技術２及び甲４技術を適用して，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない旨判断した。しかし，以下のとおり，かかる判断は，浚渫用グラブバケットの分野における土砂や濁水等の流出防止技術に関する本件特許出願時の技術常識や技術水準を的確に捉えたものとはいえない。


周知技術１は，甲１６のみならず，甲１１４ないし１１８（枝番号を含む。以下同じ。）の浚渫用グラブバケット又はシェルカバーに開示若しくは採用された本件特許出願時の周知技術であるから，これを否定する前訴判決の周知技術１についての判断は誤りであり，前訴判決を根拠とする本件審決の判断も誤りである。同様に，「シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成する」ことも甲１１４ないし１１８の浚渫用グラブバケット又はシェルカバーに開示若しくは採用された本件特許出願時の周知技術であるから，これを否定する前訴判決の周知技術２についての判断は誤りであり，前訴判決を根拠とする本件審決の判断も誤りである。加えて，甲１１４ないし１１８の浚渫用グラブバケット又はシェルカバーは，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置すること」，「シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成すること」及び「空気抜き孔に開閉式の蓋体（フラップ弁）を取り付けること」の全ての要素を備えるものとなっているから，シェルカバーを有しない引用発明１を出発点として，上記要素の全てを備える浚渫用グラブバケットに至ることは，「容易の容易」には当たらず，これを「容易の容易」に当たるとした前訴判決の判断は誤りであり，前訴判決を根拠とする本件審決の判断も誤りである。甲４の「シェルカバー部材」は，その動作，機能，目的に鑑みれば，甲１１４ないし１１８の「フラップ弁」に属するものと認定されるべきである。そして，甲１１４ないし１１８の浚渫用グラブバケット又はシェルカバーの存在に鑑みれば，フラップ弁に関する甲４技術を周知技術１及び２に適用することは容易である。したがって，引用発明１に周知技術１及び２並びに甲４技術を適用して，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
⑵前訴判決の拘束力との関係
ア前訴判決は，第３次審決における甲４，甲１６及び甲２６に基づく周知技術１についての認定に誤りがあるという理由に基づいて審決を取り消したものであるから，前訴判決の拘束力が生じるのは，「甲４，甲１６及び甲２６に基づく周知技術１についての認定」部分に限られる。したがって，前訴判決における周知技術１の認定に関して，原告が新たな立証をし，裁判所がこれを採用して新たに判断すること及び当該判断に基づいて本件審決を取り消すことは許される。イまた，確定した取消判決の拘束力が生じる範囲は，少なくとも特許権者と無効審判請求人又は当事者同士が主張立証を尽くした上で確定した争点でなければならない。しかし，周知技術１の認定のプロセスについて当事者同士が主張立証を尽くしたとはいえず，この点から見ても，周知技術１の認定についての結論に前訴判決の拘束力が及ぶと解することは妥当でない。
第３次審決の審判手続において，原告は，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」を相違点②，「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し」を相違点③及び「該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」を相違点④と認定し，相違点②については，引用例２，甲１６，甲１７及び甲２６に開示された構成に基づいて周知技術であると主張し，相違点③については，引用例２，甲１６及び甲２６に開示された構成に基づいて周知技術であると主張し，相違点④については，甲４に記載された又は記載されているに等しい事項であると主張した。これに対し，第３次審決は，上記相違点の認定に言及せず，「浚渫用グラブバケットにおいてシェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という発明特定事項が，甲４，甲１６及び甲２６に開示された構成に基づけば周知技術である（周知技術１）との独自の見解を示した。相違点８についても同様であり，原告の主張した相違点の認定には言及せず，当該認定と乖離した，特許庁独自の認識や見解に基づき相違点８を認定した。
前訴判決において取り消されたのは，あくまで相違点２及び８に関する特許庁の独自の見解であり，当事者同士が主張立証を尽くした争点が取り消されたものではないから，前訴判決の拘束力を拡大させて，当該拘束力を原告のオリジナルな相違点の認定や主張にまで及ぼすと解することは妥当でない。また，第３次審決及び前訴判決は，当事者が主張していない事実を審決及び判決の基礎としており，弁論主義にも反する。特許庁が差戻審ですべきことは，本件審決のように前訴判決を引用して，特許庁の独自の見解を否定することではなく，原告のオリジナルな認定や主張の妥当性を判断することである。これらの認定や主張の適否について特許庁が判断しなければ，これらは知財高裁においても判断されることがなく，原告の裁判を受ける権利が否定される。
〔被告の主張〕
原告は，本件訴訟において，本件特許出願時の浚渫用グラブバケットの分野における技術常識や技術水準を示すものとして，新たに甲１１４ないし１１８を提出し，かかる証拠に基づく主張を行う。
しかし，前訴判決は，単に第３次審決の相違点２及び８についての容易想到性の判断の誤りをいうにとどまらず，相違点２及び８についての容易想到性を否定する判断を示したものである。
したがって，本件審決は，相違点２及び８に関する確定した前訴判決の判断に拘束されるものであり，相違点２及び８が容易に想到できないとして進歩性を肯定すべきであって，本件審決の判断が適法であることは明らかである。前訴判決の判断の前提となった主引例及び副引例と，本件審決の判断の前提となったそれは同一であり，原告が，本件訴訟において，前訴判決の拘束力に従った本件審決の相違点２及び８についての判断の誤りを主張立証することが許容される余地はない。本件訴訟における原告の主張及び立証は，実質的には，前訴判決に係る審決取消訴訟において提出していなかった証拠を提出することによって前訴判決の判断を覆そうとするものにすぎない。
２取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点８の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点８について，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない旨判断した。しかし，以下のとおり，かかる判断は，浚渫用グラブバケットの分野における土砂や濁水等の流出防止技術に関する本件特許出願時の技術常識や技術水準を的確に捉えたものとはいえない。