(1)ア原告１は，Ｇが，①電話料金が安くなる，②№１物件にするとナンバーディスプレイサービスが受けられる，③液晶画面が見えやすい，④インターネットにも利用できる，⑤設置工事費の別途負担なし，⑥７年間保守付き，⑦原告１旧リース契約のリース残金は被告４が一括処理すると虚偽の勧誘を行った旨主張し，これに沿う陳述書の記載及び供述がある。イしかし，前記１(3)アのとおり，①電話料金は安くなったこと，②原告２自身は，ナンバーディスプレイサービスが受けられることが№１リース契約締結の動機とはなっていないこと（したがって，乙Ｄ１１～１３を採用しても訴訟の完結を遅延させることになるとは認められない。），③及び④については，№１リース物件は，液晶画面が見にくくなり，インターネットが利用できないといった事実を認めるに足りる証拠はなく，⑤原告２は，工事費はリース料に含まれていると認識していたこと，⑥№１リース物件には，保守サービスが付けられていたこと，⑦Ｇは，原告２に対し，原告１旧リース契約の残金は被告４が一括して処理すること，現状リース解約金が新しいリース料に加算されることを説明し，被告４が原告１旧リース契約の解約金を負担すると説明していないことからすると，被告４が事実と異なる説明をしていたとはいえないことが認められ，前記１(3)ア認定の事実によっては原告１主張の事実を推認するには足りず，他に原告１が主張する事実を認めるに足りる証拠はない。
ウしたがって，原告１が，Ｇから虚偽の勧誘を受けたという主張は理由がない。
(2)原告１は，Ｇが原告１に適合しない契約を締結させた旨主張するが，前記１(3)アのとおり，原告２は，昭和５７年からコンサルタント業を営んでいることやＧは№１リース契約締結の勧誘を数回にわたって行っていたことからすると，原告２の判断力に不足があり，また，№１リース物件についての知識がなかったとはいえず，前記１(3)ア認定の事実によっては原告１主張の事実を推認するには足りず，他に原告１の事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，Ｇは，原告１に適合しない契約を締結させたとはいえない。(3)原告１は，Ｇが，原告２に対し，原告１旧リース契約を解約し，原告１旧リース契約の残リース料は被告４が負担すると虚偽の説明をした旨主張するが，これについては，(1)イ⑦のとおりである。
(4)原告１は，Ｇが，迷惑を感じさせる仕方で勧誘した旨主張するが，前記１(3)ア(ｱ)のとおり，原告１と被告４は，昭和５８年頃から取引があり，被告４からリース契約の仲介を受けていたことからすると，両社は継続的で良好な関係を築いていたというべきであり，Ｇが迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしたとまではいえず，他に原告１の事実を認めるに足りる証拠はない。(5)以上より，原告１及び原告２の被告４に対する請求は理由がない。
９原告６及び原告７の被告７に対する請求
(1)前記１(3)オ(ｱ)ないし(ｳ)のとおり，Ｈは，被告７の従業員に対し，№５－１リース契約締結の勧誘を受けた際，工場では危険な作業をしており話を聞くことは危険である旨述べて，何度も帰るように求めたこと，被告７従業員は，退去を求められても帰らずに従来の電話が使えなくなるなどと説明してリース契約の勧誘を続けたことが認められる。また，№５－２リース契約締結勧誘時にも，Ｈが，被告７従業員の勧誘により，身の危険を感じていたことが認められる。
(2)被告７の従業員は虚偽の勧誘をしたことが明らかである上，Ｈに身の危険を感じさせるような勧誘を行って№５－１及び№５－２リース契約を締結させたのであるから，被告７の従業員の行為は違法な勧誘といえ不法行為に当たるから，被告７は，原告６に対し使用者責任を負う。(3)原告６は，被告７従業員の違法な勧誘によって，№５－１及び№５－２リース契約に基づきリース料合計３３２万２６２０円を支払っており，既払リース料の損害を被ったといえる。また，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して，弁護士費用は１０万円とするのが相当である。なお，被告７の従業員による勧誘行為によって，原告７が，財産的損害の賠償によっては償うことができない程度の精神的苦痛を被ったことを認めるに足りる証拠はない。
よって，原告７の被告７に対する不法行為に基づく慰謝料及びその余の弁護士費用の請求については，理由がない。
10原告１６の被告２に対する請求
(1)故意，かつ，作為による不法行為
原告１６は，被告２は，被告３と相互利用補充関係にあり，かつ必要不可欠な共同体であったとして，被告３の行為を被告２の行為と同一視すべきであると主張する。
しかし，証拠（乙Ｍ１，証人Ｙ２）及び弁論の全趣旨によれば，被告２と被告３は別個独立の法人格を有し，組織形態，資本関係も異なることからすると，両者を同一視することはできず，販売店にとって卸売業者は必要不可欠な存在であることは社会通念上明らかであることからすると，被告２と被告３がその業務において利用補充関係にあるからといって，現行法制度上，法的責任も当然にそれに従うとはいえない。
したがって，原告らの主張は理由がない。
(2)故意による不法行為
被告２は，被告２には被告３の違法行為を認識した場合には，リース契約の取次ぎを拒否する義務を負うところ，被告２は被告３の違法行為を認識していた旨主張する。
しかし，証拠（乙Ｅ３，Ｍ２，証人Ｕ）及び弁論の全趣旨によれば，№１４－１リース契約のリース料は２８０万４７６０円であるが，そのうち被告１と被告２との間の№１４－１リース物件売買代金は２１６万３０００円であったこと，リース料のうち１１５万９３００円（税抜き）が残リースの解約金であったこと，№１４－１リース物件の市場価格は６９万２０００円であること，№１４－１リース契約のリース料には工事代金や被告３の手数料が含まれることが認められる。
市場価格とリース料を単純比較するという方法自体，リース契約の性質・内容に照らして不相当であり，また，№１４－１リース物件の前記各価格をみると，到底№１４－１リース契約の締結が暴利行為であったとはいえない。また，本件全証拠によっても，ＩがＪに対する違法な勧誘を行ったことを，被告２が認識していたと認めるに足りる証拠はない。したがって，被告２は，被告３の違法行為を認識していたとはいえず，取次を許否する義務を負っていたということはできないから，原告１６の主張は，理由がない。
(3)過失による不法行為


ア商品売買基本契約書（乙Ｅ７）は，被告２が被告３に対して商品の売買及びそれに付帯する取引を主な内容とするもので，商品売買基本契約書上，被告２が被告３を一般的に指導，監督することを定めた規定はなく，原則として指導，監督する義務は負わない。
もっとも，被告２と被告３は密接な関係にあることからすると，被告２が販売店の違法行為を知り，又は知り得たにもかかわらず漫然と原告１６と№１４－１リース契約を取り次いだというような特段の事情が認められる場合には，信義則上，被告２は，被告３を指導し，監督すべき義務を怠り，リース契約の取次ぎを拒否する義務を怠ったものとして，不法行為責任を負うと解するのが相当である。
イ前記(2)のとおり，№１４－１リース契約は暴利であるとはいえないこと，№１４－１リース契約の締結は平成１５年１０月のことであって，販売会社の違法な勧誘行為が社会問題化する前であったこと，平成１１年度から平成１５年度までに消費生活センターに寄せられた被告３に対する苦情は１件のみであったことからすると，被告２が，被告３の違法行為を認識できた可能性があったとはいえない。
ウしたがって，上記特段の事情は認められず，原告の主張は理由がない。
(4)被告２の使用者責任
原告らは，被告２と被告３は実質的には指揮監督関係にあった旨主張する。しかし，(1)のとおり被告２と被告３は別個独立の法人格を有し，組織形態，資本関係も異なること，被告２は原則として被告３に対して管理義務を負わないことからすると，被告２が被告３を事実上指揮監督していたとはいえず，他に被告２と被告３が指揮監督関係にあることを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの主張は理由がない。
11原告１６及び原告１７の被告３に対する請求
(1)前記１(3)セ(ｲ)のとおり，Ｉは，携帯電話への通話料が安くなるためリース料及び電話料金を含めた通信料が今より１５００円程度安くなる旨述べたことが認められる。そして，№１４－１リース契約を締結したことによって原告１６の通信料が安くならなかったことからすると，Ｉは，Ｊに対し，虚偽の説明をしたといえる。
そうすると，Ｉの勧誘は，違法なものであったといえ，原告１６に対する不法行為にあたるから，被告３は，原告１６に対し，使用者責任を負う。(2)アこれに対し，被告３は，①Ｉは，固定電話から携帯電話へかける際に自動的に安価な回線を選択するサービスを自動的に選択する機器があり，携帯電話への発信が多ければリース料が高くても，通信料が安くなることがあるが，発信が多くなければ経費削減にはならないことを説明した，②№１４－１リース物件を導入したことによって原告１６の電話料金が変化したかどうか明らかではない，③原告１６は，№１４－１リース物件や電話料金について不満を述べていなかった旨主張し，これに沿う乙Ｅ第８号証の陳述記載部分及び証人Ｉの証言がある。
イしかし，①については，Ｉが証言するサービスが導入されたのは№１４－１リース契約締結後であることからすると，客観的事実と整合せず，前記１(3)セ(ｲ)認定と異なるＩの証言及び乙Ｅ第８号証の陳述記載部分は，前記認定及びその認定に供した証拠関係に照らして採用することができず，他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。
②については，固定電話の電話料金明細書（甲Ａイ２２の１～３）と原告１６銀行預金口座から支払われた電話料金（甲Ａイ８～１２）が一致していることからすると，№１４－１リース物件を導入したことによって原告１６の固定電話の電話料金が，平均しても１か月当たり７９８０円安くなったとはいえないことは明らかである。
③については，前記１(3)セ(ｲ)のとおり，マイラインの施工後，電話料金が一定程度安くなったこと，Ｊは，電話料金を意識して確認していなかったこと（証人Ｊ）が認められるが，その事実をもって，Ｉの説明が虚偽ではなくなるということはできない。
ウしたがって，被告３の主張はいずれも理由がない。(3)原告１６は，被告３の違法な勧誘によって，№１４－１リース契約に基づきリース料１６０万２７２０円を支払い，また，原告１６は，被告１から№１４－１契約に基づく未払リース料１２０万２０４０円の請求を受けており，未払リース料についても損害が現実化しているといえるため，２８０万４７６０円の損害を被ったといえる。また，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して，弁護士費用は５万円とするのが相当である。
なお，被告３による勧誘行為によって，原告１７が，財産的損害の賠償によっては償うことができない程度の精神的苦痛を被ったことを認めるに足りる証拠はない。よって，原告１７の被告３に対する不法行為に基づく慰謝料及び弁護士費用の請求については，理由がない。
12原告１８，原告２０，原告２１及び原告２２の被告５に対する請求
(1)原告１８について
ア前記１(3)ソのとおり，被告５従業員のＫは，平成１３年２月頃，原告１８宅を訪問し，原告１８及びＶに対し，電話料金が半額になります，電話機や工事費はただにします，電話機をもう１台つけますなどと説明をして，№１５リース契約を締結させたが，前記１(3)ソ(ｵ)のとおり，№１５リース契約に基づき設置された電話機全部のリース料を請求されており，電話機をただにするというＫの勧誘は虚偽であり，違法なものであったといえ，不法行為にあたるから，被告５は，原告１８に対し，使用者責任を負う。
イ原告１８は，被告５の違法な勧誘によって，№１５リース契約に基づきリース料６４万３８６０円を支払っており，その既払リース料相当額の損害を被ったといえる。
また，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して，弁護士費用は５万円とするのが相当である。
なお，被告５による勧誘行為によって，原告１８が，財産的損害の賠償によっては償うことができない程度の精神的苦痛を被ったことを認めるに足りる証拠はない。よって，原告１８の被告５に対する不法行為に基づく慰謝料の請求は，理由がない。
(2)原告２０について


ア前記１(3)チのとおり，Ｌは，原告２０から使用していた電話機に内線機能等の不要な機能があるとの不満を聞いていたにもかかわらず，原告２０に適した機器に取り替える旨勧誘し，原告２０に従前のリース契約の更新，書き換えだと思わせて，内線機能等を有する№１７リース物件を設置させたことからすると，Ｌは，原告２０の判断力不足に乗じて，№１７リース契約させたといえ，不法行為にあたるから，被告５は，原告２０に対し，使用者責任を負う。
イ原告２０は，被告５の違法な勧誘によって，№１７リース契約に基づきリース料１２万６２４０円を支払っており，その既払リース料相当額の損害を被ったといえる。
また，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して，弁護士費用は１万円とするのが相当である。
なお，被告５による勧誘行為によって，原告２０が，財産的損害の賠償によっては償うことができない程度の精神的苦痛を被ったことを認めるに足りる証拠はない。よって，原告２０の被告５に対する不法行為に基づく慰謝料の請求は，理由がない。
(3)原告２１及び原告２２
ア前記１(3)ツのとおり，Ｌは，原告２２に対し，廃業すれば解約できる旨述べ，また，№１８リース契約締結時にリース料も上がらないと説明したことは虚偽であり，Ｌの勧誘は違法なものであったといえ，不法行為にあたるから，被告５は，原告２１に対し使用者責任を負う。イこれに対し，被告５は，①Ｌは，№１８リース料は当初１万１７００円であったにもかかわらず，原告２２からの値下げ要求によって減額されており，リース料は据え置きであると説明していない，②原告２２は，№１８リース契約を中途解約できないことを認識していた旨主張し，これに沿う陳述書記載部分（乙Ｆ９）がある。
しかし，①については，被告５が提出する設置施工・物件契約確認書のうち１通は日付が空欄であったり，新設備リース料金の記載方法が異なっていることからすると，前記１(3)ツの認定事実を覆すに足りない。また，②については，前記１(3)ツ認定のとおり，消費生活センターが受けた相談の中で，被告５について，いつ廃業するか分からないとセールスマンに言ったところ，いつやめても構わないと言われた，いつでも解約できると言われたが嘘であったとの苦情が寄せられていたこと，リース契約書に「リース期間中の中途解約はできない。」と記載されているが，原告２２はリース契約書の申込人欄の一部及び連帯保証人欄の一部しか記入しておらず，その記載位置からすると，前記１(3)ツ認定の事実を覆すに足りない。
ウ原告２１は，Ｌの違法な勧誘によって，№１８リース契約に基づきリース料３１万５３１５円を支払っており，また，原告２１は，被告１から№１８リース契約に基づく未払リース料４８万７３０５円の請求を受けており，未払リース料についても損害が現実化しているといえるため，８０万２６２０円の損害を被ったといえる。
また，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して，弁護士費用は５万円とするのが相当である。
なお，被告５による勧誘行為によって，原告２２が，財産的損害の賠償によっては償うことができない程度の精神的苦痛を被ったことを認めるに足りる証拠はない。よって，原告２２の被告５に対する不法行為に基づく慰謝料及び弁護士費用の請求については，理由がない。
13原告１９の被告６に対する請求
(1)前記１(3)ツのとおり，Ｍは，原告１９に対し，ルーターやモデムを変更すれば今使用している電話機でＩＰ電話が利用できること，ＩＰ電話を利用するためにはリース契約とは別にプロバイダー契約を締結する必要があること，ＩＰ電話を利用するためには№１６リース物件のほかにＶＯＩＰルーターが必要であることを告げずに，ＩＰ電話にすれば電話代が安くなるとして№１６リース物件を勧めており，№１６リース物件の性能について事実と異なる説明したことが認められ，他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。このように，Ｍは，№１６リース契約締結を決断するにあたって重要な事項について事実と異なることを告げたのであるから，違法な勧誘をしたといえ，Ｍはそれを認識していたといえる。したがって，Ｍの勧誘は不法行為にあたるから，被告６は，原告１９に対し使用者責任を負う。(2)原告１９は，被告６の違法な勧誘によって，№１６リース契約に基づきリース料２１万８４００円を支払い，また，原告１９は，被告１から№１６リース契約に基づく未払リース料３５万４９００円の請求を受けており，未払リース料相当額の損害が現実化しているといえるため，５７万３３００円の損害を被ったといえる。
また，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して，弁護士費用は５万円とするのが相当である。
なお，被告６による勧誘行為によって，原告１９が，財産的損害の賠償によっては償うことができない程度の精神的苦痛を被ったことを認めるに足りる証拠はない。よって，原告１９の被告６に対する不法行為に基づく慰謝料及び弁護士費用の請求については，理由がない。
14原告２３及び原告２４の被告８に対する請求
(1)原告２３及び原告２４は，Ｎが，多忙で十分な話を聞く時間もなかった原告２４に対し，執拗な勧誘を行い，十分な説明のないまま付加機能を設定し，不注意につけこんで高額で不要な契約をさせた旨主張し，これに沿う陳述記載部分(甲Ｂセ９)及び供述がある。
しかし，前記１(3)テ認定のとおり，Ｎは，原告２４から複合機が欲しいと言われてパンフレットを渡した上で複合機の説明をしたこと，Ｎは，原告２４から契約全体を任せる旨述べられたことからすると，原告２４は，Ｎから説明を受けた上で，№１９リース契約を締結したといえる。よって，前記１(3)テ認定と異なる原告２４の供述及び甲Ｂ第セ９号証の陳述記載部分は，前記認定及びその認定に供した証拠関係に照らして採用することができず，他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。したがって，原告２３及び原告２４の主張は理由がない。(2)原告２３及び原告２４は，Ｎが連帯保証契約書を偽造した旨主張し，陳述書（甲Ｂセ９）の記載及び供述がある。


しかし，連帯保証人欄の記載事項は，Ｎには知り得ない事項も含まれていること（甲Ｂセ１０），リース契約書の控えを受け取れば，連帯保証人欄に記入されていることに気づくのは容易であるにもかかわらず，これに気がつかなかった（原告２４本人）とするのは不合理であること，原告２４が，会社の記名印といった重要な物をＮに預けてリース契約書を作成させた（原告２４本人）とすることも，原告の事業者としての立場からすると極めて不合理である。
そうすると，リース契約書に事実と異なる点が記載されていることや原告２４自身がリース契約書に署名押印していないことを考慮しても，前記１(3)テ認定と異なる原告２４の供述及び甲Ｂセ第９号証の陳述記載部分は，前記認定及びその認定に供した証拠関係に照らして採用することができず，他に前記認定を左右するに足りる証拠はない。
したがって，№１９リース契約に基づく原告２３の債務についての連帯保証契約にかかる契約書を偽造したとの原告２４の主張は，理由がない。(3)以上より，原告２３及び原告２４の被告８に対する請求は理由がない。15原告らの被告１に対する債務不存在確認の訴え原告５の№４－１ないし№４－３リース契約，原告６の№５－１及び№５－２リース契約は，被告１において，リース料全額の支払を受けたことを争っておらず，確認の利益を欠く。
その余の原告らについては，原告らが被告１との間で締結したリース料等の支払を求める反訴が提起されている以上，確認の利益を認めることはできない。したがって，原告らの債務不存在確認の訴えは，不適法として却下を免れない。
第２乙事件
１本件各リース契約のうち成立を争っている№５－３リース契約，№１９リース契約に基づく連帯保証契約，№２１リース契約，№２２－１リース契約，№２２－２リース契約，№２４－１リース契約，№２４－２リース契約及び№２４－３リース契約については，前記１(3)オ，テ，ナ，ニ及びネのとおり，その成立が認められ，その余の請求原因事実は当事者間に争いがない。２前記第   1，４（過失による不法行為）(2)のとおり，原告６（№５－４リース契約），原告９（№８リース契約），原告１１（№９－２ないし№９－４リース契約），原告４０（№７リース契約），原告１３（№１１リース契約）及び原告８（№６リース契約）は，被告１の販売店管理義務違反によってリース契約を締結したのであるから，被告１は，信義則上，上記原告らの各リース契約に基づいて，リース料金を請求することはできないというべきである。したがって，被告１の前記各リース契約に基づく請求は，いずれも理由がない。
３前記２記載のリース契約を除いたその余の原告らの本件各リース契約については，前記第１，７（予備的主張）(3)（クーリング・オフ）エ（ア）ないし（ノ）のとおり，クーリング・オフによる解除が認められる原告らの抗弁は理由がある。
したがって，被告１の，原告３（№２－２リース契約），原告４，原告５，原告１４，原告１５，Ｓ，原告１８，原告２０，原告２７，原告２８，原告３０，原告３１，原告３２，原告３７に対する反訴請求は，いずれも理由がない。
第３結論
１以上検討したところによると，原告らの請求を認容する部分（被告１の過失による不法行為，クーリング・オフによる解除，各提携販売店の不法行為）は，以下のとおりである。
(1)被告１に対する請求
ア原告６に対し，１９万２９３５円及びこれに対する平成１８年１０月１
９日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
イ原告９に対し，７７万５３４０円及びこれに対する平成１７年１１月１
６日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
ウ原告１１に対し，４３万８１６０円及びうち９万００９０円に対する平成１７年１２月５日から，うち２４万１９２０円に対する平成１８年３月３日から，うち６万６１５０円に対する平成１８年３月３１日から各支払
済みまで年５％の割合による遅延損害金
エ原告１３に対し，４０万７５００円及びこれに対する平成１７年１１月
４日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
オ原告８に対し，２４万０５００円及びこれに対する平成１８年４月２５
日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
カ原告３に対し，１７万０５２０円及びこれに対する平成２０年２月２７
日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
キ原告４に対し，１０１万２３０５円及びこれに対する平成２０年４月２
９日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
ク原告５に対し，１５１万５７８０円及びこれに対する平成２０年２月２
７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
ケ原告１４に対し，９万４１８５円及びこれに対する平成２０年２月２７
日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
コ原告１５に対し，４８万２１６０円及びこれに対する平成２０年２月２
７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
サ原告１８に対し，６４万３８６０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金（被告５との連帯債務）
シ原告２０に対し，１２万６４２０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金（被告５との連帯債務）
ス原告２７に対し，２０万２３３５円及びこれに対する平成２０年２月２
７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
セ原告３０に対し，１９万３２００円及びこれに対する平成２０年２月２
７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
ソ原告３１に対し，９９万８９７０円及びこれに対する平成２０年２月２
７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
タ原告３２に対し，１１７万５３４０円及びこれに対する平成２０年４月２９日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金チ原告３７に対し，１１６万４２４０円及びこれに対する平成２０年４月２９日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
(2)各提携販売店に対する請求
ア被告５


(ｱ)原告１８に対し，６９万３８６０円及びこれに対する平成１３年３月８日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金（ただし，６４万３８６０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告１と連帯）
(ｲ)原告２０に対し，１３万６４２０円及びこれに対する平成１７年１月２５日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金（ただし，１２万６４２０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告１と連帯）
(ｳ)原告２１に対し，８５万２６２０円及びこれに対する平成１６年８月２４日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
イ被告７
原告６に対し，３４２万２６２０円及びうち１９２万８６６０円に対する平成１５年２月４日から，うち１４９万３９６０円に対する平成１５年６月２５日から各支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
ウ被告３
原告１６に対し，２８５万４７６０円及びこれに対する平成１５年１１月１０日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
エ被告６
原告１９に対し，６２万３３００円及びこれに対する平成１５年１１月
７日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金
２原告らの請求を棄却する部分は，以下のとおりである。
(1)被告１に対するその余の請求
(2)被告４に対する請求
(3)被告８に対する請求
(3)被告５，被告７，被告３，被告６に対するその余の請求３原告らの債務不存在確認についての訴えは，これを却下する。４被告１の反訴請求を認容する部分は，以下のとおりである。(1)原告３に対する７１万９２５０円及びうち６８万５０００円に対する平成１９年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による遅延損害金(2)原告６及び原告７に対する２３３万３１００円及びうち２２２万２０００円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４．６％の割合によ
る遅延損害金（連帯債務）
(3)原告１１及び原告１２に対する１１８万１４６０円及びうち１１２万５２００円に対する平成１９年１０月５日から支払済みまで年１４．６％の割
合による遅延損害金（連帯債務）
(4)原告２３及び原告２４に対する２７３万７３５０円及びうち２６０万７０００円に対する平成２０年１月５日から支払済みまで年１４．６％の割合
による遅延損害金（連帯債務）
(5)原告１及び原告２に対する５７万７５００円及びうち５５万円に対する平成１８年２月７日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金
（連帯債務）
(6)原告４２及び原告４３に対する６１万７４００円及びうち５８万８０００円に対する平成１８年１０月５日から支払済みまで年１４．６％の割合に
よる遅延損害金（連帯債務）
(7)原告１６及び原告１７に対する１５６万７４４０円及びうち１４９万２８００円に対する平成１９年１２月５日から支払済みまで年１４．６％の割
合による遅延損害金（連帯債務）
(8)原告１９に対する３５万４９００円及びうち３３万８０００円に対する平成１８年８月５日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金(9)原告２１及び原告２２に対する４８万７３０５円及びうち４６万４１００円に対する平成１９年６月５日から支払済みまで年１４．６％の割合による
遅延損害金（連帯債務）
(10)原告２５及び原告２６に対する２１２万９４００円及びうち２０２万８０００円に対する平成１８年５月９日から支払済みまで年１４．６％の割合
による遅延損害金（連帯債務）
(11)原告２９に対する１４５万３６２０円及びうち１３８万４４００円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延
損害金
(12)ア原告３３に対する１２万００１５円及びうち１１万４３００円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金（ただし，うち６万０００７円及びうち５万７１４９円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金の限度で原告３４との連帯債務，うち各３万０００３円及びうち２万８５７４円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金の限度で原告３５及び原告３６と連帯債務）
イ原告３４に対する６万０００７円及びうち５万７１４９円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を（全額について原告３３と連帯債務）
ウ原告３５及び原告３６に対する３万０００３円及びうち２万８５７４円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４．６％の割合に
よる遅延損害金（原告３３と連帯債務）
(13)ア原告３９に対する１６２万０６７５円及びうち１５４万３５００円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金（ただし，８１万０３３７円及びうち７７万１７５０円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金の限度で原告原告原告３８及び原告３９被相続人訴訟承継人原告３８と連帯債務）
イ原告３８及び原告３９被相続人訴訟承継人原告３８に対する８１万０３３７円及びうち７７万１７５０円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金（原告３９と連帯債務）
５被告らの原告らに対するその余の請求を棄却する。６被告１と被告５は，同一の損害をそれぞれの立場で補填すべき義務を負い，不真正連帯債務になるというべきである。


主                  文
１被告両名は，連帯して，原告に対し３９０万円，原告に対し６０万円及びこれらに対する平成２３年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告両名のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告と被告両名との間においては，これを１００分し，その１４を被告両名の負担，その余を原告の負担とし，原告と被告両名との間においては，これを１０分し，その１を被告両名の負担，その余を原告の負担とする。
４本判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
１主位的請求
被告両名は，原告に対し，連帯して２６５０万円及びこれに対する平成２３年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告両名は，原告に対し，連帯して５５０万円及びこれに対する平成２３年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，被告両名の負担とする。
仮執行宣言
２予備的請求
被告両名は，原告に対し，連帯して１１００万円及びこれに対する平成２３年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，被告両名の負担とする。
仮執行宣言
第２事案の概要
１原告両名の請求
原告両名は，ｂが，群馬県の本件小学校に在学中，同級生から陰湿かつ執拗ないじめを受けていたにもかかわらず，①本件小学校の校長や６年生時の担任教諭は，安全配慮義務に違反して，いじめを防止し，自死を回避する措置を講じなかったため，ｂは，平成２２年１０月２３日，自ら首を吊って死亡（以下「本件自死」という。）し，②被告桐生市は，本件自死の原因等を調査報告せずに不誠実な対応をしたと主張し，被告桐生市に対しては国家賠償法１条１項に基づき，被告群馬県に対しては同法３条１項に基づき，連帯して以下の金員を支払うことを求めた。
主位的請求（本件自死についての請求）
ア原告の請求
原告は，上記①の違法行為によりｂが自死するに至ったことによってｂが被った損害の賠償として合計５２９４万９５２１円（死亡逸失利益３２９４万９５２１円と死亡慰謝料２０００万円を原告が相続）のうち２０００万円，原告固有の損害賠償として上記①の違法行為によりｂが自死するに至ったことの精神的苦痛についての慰謝料４００万円と上記②の違法行為による精神的苦痛についての慰謝料１００万円の合計５００万円及び弁護士費用１５０万円の合計２６５０万円並びにこれに対する不法行為の後の日である平成２３年１月２０日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
イ原告の請求
原告は，原告固有の損害賠償として，上記①の違法行為によりｂが自死するに至ったことの精神的苦痛についての慰謝料４００万円と上記②の違法行為による精神的苦痛についての慰謝料１００万円の合計５００万円及び弁護士費用５０万円の合計５５０万円並びにこれに対する不法行為の後の日である平成２３年１月２０日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
予備的請求（ｂがいじめを受けたことについての請求）原告は，上記①のうち，安全配慮義務に違反していじめを防止する措置を講じなかった違法行為によりｂが被った損害の賠償として慰謝料１０００万円（原が相続）及び弁護士費用１００万円の合計１１００万円並びに不法行為の後の日である平成２３年１月２０日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
２被告両名の答弁
被告両名は，上記①の違法行為については，ｂは，本件小学校に在学中，同級生から執拗かつ陰湿といえるほどのいじめは受けておらず，校長や６年生時の担任教諭は安全配慮義務に違反していない上，主位的請求については，安全配慮義務違反があったとしても，本件自死との間に因果関係がない等と主張し，上記②の違法行為については，本件自死の原因等を適切に調査報告しており，調査報告義務に違反していないと主張し，原告両名の請求を争った。
３前提事実（次の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠と弁論の全趣旨により容易に認められる。）
当事者等（甲１，２の１・２，乙３２）
アｂと原告両名等
ｂは，ｙ国籍を有し，平成２０年，本件小学校に転入し，平成２２年度は，本件クラスに在籍していた。
原告は，ｂの母親であり，ｙ国籍を有する。
原告は，原告との間に，ｄをもうけ，婚姻届出をしたが，ｂとは，養子縁組届出をしていない。
イ被告両名等
被告桐生市は，本件小学校を設置及び管理する地方公共団体であり，本件小学校と桐生市教育委員会（以下「市教委」という。）の設置者である。ｅは，平成２０年４月１日から平成２４年３月３１日までの本件小学校の校長であり，ｆは，平成２２年度の本件クラスの担任であった。また，ｇは，ｂが４年生時に在籍したクラスの担任であり，ｈは，ｂが５年生時に在籍したクラスの担任である。
被告群馬県は，市町村立学校職員給与負担法１条により，本件小学校の教諭の給与等を負担する者である。
本件小学校転入までの状況等（甲７の１，乙５の１から４まで）ｂは，平成１７年４月，ｔ小学校に入学し，平成１８年，同小学校を転出し，ｕ小学校に転入した。その後，ｂは，平成１９年，同小学校を転出し，ｖ小学校に転入し，平成２０年，同小学校を転出し，本件小学校に転入した。
本件自死（甲３）


ｂは，平成２２年１０月２３日，午後０時ころ，原告両名の自宅アパートにおける子ども部屋で，カーテンレールにかけたマフラーで首を吊った。これを原告が発見し，ｂは，病院に搬送されたが，縊頸後短時間で窒息し，これが原因で，医師が蘇生を試みるも，同日午後１時１２分ころ，死亡した。
本件自死後の経過（甲６，１９）
本件小学校は，市教委教育長に宛てて，平成２２年１１月７日付けで，ｂの在学中の様子や本件自死後の学校の対応，本件自死に対する校長の所見，再発防止に向けての取り組み等について記載した報告書（以下「校長報告書」という。）を作成した。
また，被告桐生市は，いじめと本件自死との因果関係について，第三者の立場から公平かつ客観的に調査を深め，その結果を報告することを目的として，市内小学校児童の自殺に関わる調査委員会（以下「第三者調査委員会」という。）を設置し，同委員会は，平成２３年３月２８日付け委員会報告書（以下「委員会報告書」という。）を作成した。
本件小学校における生活指導部会等（乙４の１，２２，３４，４７，４８）本件小学校においては，職員会議のほかに生活指導部会を開催しており，その中に，生徒指導部会と教育指導部会等を設け，学校を頻繁に休んだり問題行動を起こしたりする児童や家庭環境が複雑で生活リズムが乱れている児童を配慮児童として，どのように指導助言すればよいか話し合い，配慮児童について，無断欠席や無断遅刻があれば，学校カウンセラーと称する職種の者（以下，単に「学校カウンセラー」ということもある。）や教諭等が自宅に連絡したり，訪問したりしていた。両部会の構成員は，校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，教育相談主任，特別支援主任，学年主任であり，必要に応じて，担任，養護教諭，学校カウンセラー，生活指導員も加わり，定期的に会議を開催しており，両部会は，平成２２年４月に統合された。
また，本件小学校においては，職員会議の最後に，各学年の生徒指導報告を口頭で行っていた。
ｙ国市民法（甲４の１・２）
ｙ国市民法においては，相続権は，被相続人の死亡により発生し，相続は，まず直系卑属に属し，直系卑属を欠く場合は，両親等が相続する，父母が生存する場合は，各２分の１，どちらか一方が生存する場合は，その者が全てを相続するとされている。
４争点
（安全配慮義務違反について－主位的請求）
ｂに対する同級生のいじめの内容等
本件自死の主たる原因
校長やｆの安全配慮義務違反
アいじめ防止義務違反
（についての校長やｆの認識や認識可能性）
イ自死回避義務違反
（本件自死についての校長やｆの予見可能性）
安全配慮義務違反と本件自死との相当因果関係
損害
過失相殺
（安全配慮義務違反について－予備的請求）
校長やｆの安全配慮義務違反
損害
（調査報告義務違反について）
調査報告義務違反
損害
５安全配慮義務違反（主位的請求）についての当事者の主張争点（ｂに対する同級生のいじめの内容等）について
（原告両名の主張）
ｂは，本件小学校の同級生から，以下のアないしウのとおり，陰湿かつ執拗ないじめを受けていた。
ア４年生
ｂは，同級生から，本件小学校に転入して間もない時期からいじめを受けていた。
ｂは，複数の同級生から，ｂの書道作品が金賞を受賞し，校内に展示された際，転校したばかりなのに金賞をとるなんておかしい，ひいきだ，転校生のくせに生意気だ等と悪口を言われた。
イ５年生
ｂは，同級生から，林間学校の少し前ころから悪口を言われるようになった。そして，ｂは，林間学校の際，先頭になってｂに対するいじめをしていた同級生のＡほか３名の児童から，「きもい」，「ゴリラあっち行け」等の悪口を言われた。ｂは，後日，林間学校において撮影した集合写真の上記悪口を言った同級生１５名の顔の部分に×印を書いた。
ｂは，複数の同級生から，原告両名が参加した授業参観の翌日に，「お前のお母さん外国人？」「なんで外国人なの？」「アフリカ人？」「ゴリラ見たことあるの？」「黒人なの？」と言われた。
また，ｂは，１名の同級生から，お前の母さんが母ゴリラだから，お前は「○○ゴリ」だ，○○（名字）とゴリラで「○○ゴリ」だと言われ，他の同級生らも面白がって，「○○ゴリ」と口々に言われた。その後，ｂは，複数の同級生から「○○ゴリ」と呼ばれるようになっていった。
ｂは，腰の位置まである髪の毛を団子状にして後ろで結んでいたが，後ろの席の同級生から，「○○ゴリ，髪の毛が邪魔でうざい」と言われ，その後，髪の毛を結ばなくなった。
また，ｂは，上記発言をした同級生から，「○○ゴリ，臭い，お風呂入っているのか」と言われ，毎日のように，「きもい」，「臭い」等と悪口を言われた。さらに，便乗した他の同級生らも，「きもい」，「臭い」等と悪口を言うようになった。ｂは，一部の同級生から，平成２１年９月，運動会の組み体操の練習の際，汚いから一緒に組みたくないと言われ，一緒に組み体操をすることを拒まれた。原告は，平成２１年１１月ころ行われた授業参観に参加したところ，児童２０から，「ゴリラ，外国人」と面と向かって叫ばれた。
ウ６年生
ｂに対する悪口等
本件クラスにおけるｂに対するいじめは，１学期の途中から徐々にエスカレートしていった。
ピンクの服
ｂは，Ａや児童２０から，「○○ゴリ」と悪口を言われ，ｂがピンクの服を着ていくと，執拗に「ピンクの服を着てくるな」と言われた。
ばい菌
また，Ａや他の１名の同級生は，ｂをばい菌扱いするようになり，○○ゴリ菌と言うようになった。
くつ隠し，箸のケース捨て，プロフィール帳隠しｂは，Ａらから，１学期の途中から，くつを隠されたり，給食時に使用する箸のケースをゴミ箱に捨てられたりするようになった。また，ｂが友人からもらって大切にしていたプロフィール帳を誰かに隠されたこともあった。
手紙


さらに，Ａらは，授業中に，ｂの悪口を書いた手紙をｂ以外に回し，手紙を読んだ児童は，ｂを見ながらくすくす笑っていた。Ａらは，男子児童にも手紙を回すようになり，ｂは，男子児童から，手紙にかかれたゴリラの絵を見せられ，「○○ゴリ，これお前だぞ」等と言われるようになった。
落書き
本件クラスの児童は，ｂが休み時間に席を離れている間に，ｂの机にマジックでゴリラの落書きを書いたところ，別クラスの児童もその落書きを見に集まり，ｂの机の周りには人だかりができた。ｂは，泣きながら落書きを消したが，本件クラスの同級生は，ｂが落書きを消している様子を見て笑っていた。
修学旅行
ｂは，修学旅行の班に入ることができず，教諭から空いている班に強引に入れられたが，先頭になってｂをいじめている児童が３人入っている班であったため，班で行動していても孤立していた。ｂは，Ａらから，修学旅行中，「○○ゴリ菌に感染するからバスに乗るな」，「お前の家は貧乏だろ」，「お小遣いないだろ」，「きもいからあっちへ行け」等の悪口を言われた。
７月ころからの孤立
本件クラスの同級生である児童１１や他の１名の児童は，ｂと友好的であったが，平成２２年７月ころ，Ａらが，上記児童に対し，「ｂと付き合うな」と言い，従わないときには暴力をふるったため，上記児童は，Ａらを恐がり，ｂと付き合わなくなっていった。また，Ａらは，ｂに対しても，上記児童と「遊ぶな」等と言ったため，ｂは本件クラス内で孤立することが多くなった。
プール開放
ｂは，夏休みのプール開放行事に参加するために本件小学校に向かっていた際，同級生１名から「プール来るなよ。お前が来たらプールの水がばい菌でいっぱいになるだろう。○○ゴリ菌がうつる。お風呂入っていないんだからプールに入ると汚いだろう。」等と言われ，そのまま泣きながら帰宅した。
祭りや運動会
ｂは，本件クラスの児童らから，祭りでｂの書いた絵が佳作に選出されたことについて，「お前の絵が佳作？ありえねー。」等と言われた。また，ｂは，本件クラスの児童らから，運動会でｂがリレーの選手に選出されたことについて，「ゴリラのくせに足が速いんだな。」，「外人は足が速いんだよ。」等と言われた。
ｂの給食時の様子等
ｂは，２学期の９月末ころから，同級生から給食のグループに入れてもらえず，一人で給食を食べていた。
また，ｂは，本件クラスの児童から，給食当番をしている際，「○○ゴリ菌がうつるから食器に触るな。」，「お前が食器を触ると給食が食べられなくなるだろう。」，「○○ゴリが触った物なんか食べられるか。」等と言われた。さらに，ｂは，本件クラスの複数の児童から，給食時に，「お前が近寄ると食欲なくなるよな。」，「近くにいると給食がまずくなる。」，「あっち行け，廊下で食べろ。」，「お前はしゃべるな，ばい菌が飛ぶから。」等と悪口を言われた。加えて，本件クラスの児童がｂの給食の中に消しゴムのかすを入れたが，ｂは，気づかずに給食と一緒に消しゴムのかすを食べたところ，ｂは，上記児童から，「お前は何でも食べるんだな。やっぱりゴリラじゃねえの。」と言われた。ｂの校外学習日（平成２２年１０月２１日）当日の様子等ｂは，本件クラスの半数以上の児童から，「何でこんなときだけ学校へ来るんだ，いつも学校をさぼっているくせに。」，「何で学校に来るんだ，帰れ。」等と言われた。教務主任であるｗは，嫌がるｂをむりやり引っ張って校外学習に参加させた。ｂは，昼食の弁当の際，一人で弁当を食べた。ｆやｗは，ｂのそばで一緒に弁当を食べただけだった。
エ証拠について
ｉの調査結果（甲２３，２６）
これらは，本訴と利害関係のないｉが，本訴提起当時の原告両名訴訟代理人弁護士から，本件自死後，ｂに対するいじめの実態調査を依頼され，その結果をまとめたもので，信用できる。
児童１１からの手紙（甲１０の１）
これは，ｂが親しかった児童１１からの手紙であるが，「最近遊べなくてゴメンネ」と記載されており，Ａからｂと付き合わないよう強要されたことを示している。
プールの出席表（甲９の１・２）
ｂはプールで泳ぐこと等が好きであるにもかかわらず，夏休みのプール開放に平成２２年７月２２日にしか参加していないことは，同日，誰かからｂにとって嫌なことを言われる等したことを示している。
（被告両名の主張）
ｂが本件小学校の同級生から受けたいじめの態様等は，以下のとおりである。
ア４年生
ｂが本件小学校に転入して間もない時期については，同級生のｂに対するいじめはなく，書道作品が金賞を受賞したことについて悪口を言われたこともない。ｂは，男子児童から，３学期に，「どけ」と乱暴な言葉を言われたことはあった。
イ５年生
ｂは，同級生から悪口や嫌なことを言われたことはあったが，原告両名主張の同級生からの悪口については，言われていない。また，ｂは，髪の毛を団子状に結んでいなかった。
ウ６年生
ｂに対する悪口等
ｂのことを「ばい菌」と言った児童や，修学旅行の際，「あっちに行け」と言った児童がいたことは認めるが，ｂが同級生から「○○ゴリ」「○○ゴリ菌」と言われ，「ピンクの服を着てくるな」，プリントを後ろに回すだけで「こっちを向くな」と悪口を言われていたことや，靴やプロフィール帳を隠匿され，箸のケースを捨てられたこと，悪口を書いた手紙を回されたこと，机に落書きをされたことは否認する。机にマジックで落書きをしたのであれば，消しきれずに残り，教諭らも容易に認識できるはずであるが，教諭らは落書きを見ていない。また，Ａがｂと友好的だった児童１１らに対し，「ｂと付き合うな」等と言ったことや，ｂが，「夏休みのプール開放に来るな」と言われたり，まつりでｂが描いた絵が佳作に選出されたことや運動会でリレーの選手に選出されたことについて悪口を言われたりしたことは，否認する。


また，本件クラスは，平成２２年６月末ころから学級崩壊の状態となった。特にＡや児童２０が荒れており，誰かれ構わず，ｆに対しても，「臭い」，「きもい」等と悪口を言い，他のクラスの児童の短パンを下ろしたり，水筒を放り投げて，他の児童の頭にあて，数針縫うけがを負わせたこともあった。
ｂの給食時の様子等
ｂが，平成２２年９月２８日以降，一人で給食を食べるようになったのは，本件クラスの児童が好きな児童と一緒に給食を食べることに強い関心をもっており，他方，ｂも自分から積極的にグループに加わろうとしなかったからである。本件クラスの児童が意図的にｂを仲間はずれにしていたわけではない。ｆがｂに対し，「一人でがんばっているね」と声をかけたのは，ｂがグループに入れず一人で給食を食べている状況を不憫に思ったからであり，ｂが他の児童から仲間はずれにされていたとは認識していなかった。
また，原告両名主張の本件クラスの児童のｂに対する悪口等は，否認する。ｆは，児童と一緒に給食を食べていたが，原告両名主張の悪口等を聞いたことはない。
ｂの校外学習日当日の様子等
Ａがｂに対し，学校を２日も休んでおいて何で今日出てこられるのかと聞いたのは，Ａが，ｂが欠席した平成２２年１０月１９日に，ｂをレンタルビデオショップで見かけたため，ｂが学校をさぼっているのではないかと思ったからである。そうすると，Ａの上記発言には，相応の理由があるから，Ａがｂに対し，悪質ないじめをしていたということはできない。
ｆとｗは，昼食の時間に，ｂが他の児童と一緒に食べられるように，一つのグループの輪を広げさせ，そこに，ｂを入れようとした。しかし，輪が広がらず，そのグループの近くでｆとｗがｂの横について昼食をとった。
争点（本件自死の主たる原因）について
（原告両名の主張）
アｂは，４年生時から，Ａら複数の同級生からの陰湿かつ執拗ないじめを受け，精神的に追い詰められ，自死するに至った。
したがって，本件自死の主たる原因は，同級生のいじめである。イ原告は，本件自死当日，ｄとけんかをしたｂが「もう私，一生学校行かない。二度と行かない。」と言い出したため，「今，学校は関係ないでしょ。ｄと一緒に遊びに行くか行かないかの話をしているんでしょ。」となだめ，ｂとｄを引き離したが，ｂに特別な叱責はしていない。また，原告もｂを怒鳴ったり，特段叱責をしたりしたことはなかった。
ウしたがって，原告両名の家庭内の出来事は，少なくとも本件自死の主な原因ではない。
（被告両名の主張）
原告両名は，平成２２年１０月２４日当時，本件自死当日の朝，ｂと原告が言い争いになり，その後，ｂは，自室に戻ったが，部屋からテレビの音が聞こえなかったことから原告が様子を見に行ったところ，ｂが首を吊っていたと述べていた。上記経緯からすると，本件自死の主たる原因は，同級生のいじめではない。原告がｂと本件自死当日言い争いをしたことは，本件自死発覚直後の平成２２年１０月３１日作成の書面（乙１０）に記載されており，校長の記憶も確かである。争点（校長やｆの安全配慮義務違反）ア（いじめ防止義務違反）について
（原告両名の主張）
ア校長やｆは，ｂが４年生時以降，同級生から執拗かつ陰湿ないじめを受けていると認識し，又は認識可能であったにもかかわらず，何らの対策を講じなかったばかりか，校外学習日については，嫌がるｂをむりやり引っ張って参加させて，いじめによるｂの精神的苦痛を助長し，安全配慮義務（いじめ防止義務）に違反した。
イ小学校の校長や教諭らが負ういじめ防止義務の内容等小学校の設置者は，安全配慮義務の具体的内容として，いじめ防止義務を負う。また，いじめ防止義務の一環として，小学校の校長や教諭らは，日頃から生徒の動静を観察し，児童や保護者から，いじめについて具体的な申告がない場合であっても，児童や保護者に対して事情聴取をする等して，早期にいじめの実態を調査し，実態に応じた適切な防止措置をとる義務を負う。
具体的ないじめ防止義務の内容
児童や保護者に対する指導
小学校の教諭らは，児童に対し，いじめが被害者の自死等をもたらしかねないことを理解させ，いじめをしないことや，いじめに発展しうる状況があれば，教諭等に伝えるよう指導すべき義務がある。
また，小学校の教諭らは，いじめを発見した場合，加害者自身とその保護者，被害者自身とその保護者やその他関係者に対し，事情聴取等を行い，正確かつ迅速に事実関係を把握する義務がある。
さらに，小学校の教諭らは，いじめの加害者に対し，いじめが重大な人権侵害であり，許されないことを理解させ，心から反省悔悟するよう指導すべき義務がある。また，いじめの加害者の保護者に対し，今後いじめを繰り返させないために，家庭内で防止するよう指導する義務がある。
加えて，小学校の教諭らは，いじめが収束した後も，いじめの再発を防止するため，引き続き慎重に児童を観察する等して情報収集を行う義務がある。
報告体制の確立等
小学校の教諭らは，児童に対し，定期的に，かつ，必要に応じて，いじめの有無等についてアンケート調査を実施し，常にいじめの発見と予防に配慮する義務がある。
また，小学校の教諭らは，保護者等からいじめの存在をうかがわせる情報を得た場合やいじめを発見した場合，謙虚に事情を聞き，その内容を速やかに校長に報告し，これを受けた校長は，全教諭に周知する等し，さらに教諭間においても情報交換を図る等して報告体制を整備する義務がある。
さらに，小学校の教諭らは，いじめを発見した場合，速やかに校長に報告し，校長を含む全教諭をもって，いじめに対応し解決すべき義務がある。
ウいじめの認識及び認識可能性
校長やｆは，以下のとおり，ｂが陰湿かつ執拗ないじめを受けていることを認識し，又は認識可能であったというべきである。
４年生
原告は，ｇに対し，ｂがいじめを受けていることを伝えていた。
５年生
原告は，ｈに対し，林間学校の後，ｂが複数の同級生から悪口を言われ，いじめを受けていることや，「○○ゴリ」と言われ，からかわれていること，同級生の１名から「臭い」と言われていることを相談した。


また，原告両名は，ｈに対し，平成２１年６月ころ，本件小学校を訪問して，「ｂがいじめを受けて学校に行きたくない。」と言っていると相談した。
６年生
ｂに対する悪口等について
原告は，ｆに対し，平成２２年４月３０日，家庭訪問の際，「ｂが５年生時にいじめられていたことを知っているか。」と尋ねたところ，ｆは，「知っている。」と答えたのだから，ｆは，ｂが６年生に進級した当初から，５年生時にいじめられていたことを認識していた。
また，ｆは，ｂが「○○ゴリ」，「○○ゴリ菌」，「こっちを向くな」等の悪口を言われているのを現認しており，ｂからも，Ａらから「○○ゴリー」と悪口を言われていることや，後ろの席の児童に対しプリントを回そうとした際，「きもい，こっちを向くな」等と言われたと報告を受けていた。
さらに，原告は，ｆに対し，電話をかけて，ｂが複数の児童から暴言を吐かれていると相談した。
ｂの給食時や校外学習日当日の様子等について
ｆは，ｂが一人で給食を食べていることを現に見ており，校外学習の日に，Ａらに悪口を言われたことをｂから聞いている。
認識可能性
仮に，ｆが，本件クラスの児童からｂがいじめられていることを認識していなかったとしても，上記ｂに対する悪口等や，給食時，校外学習日当日の様子等によれば，通常の教師であれば，ｂがいじめられていることを認識することが可能であった。
また，本件クラスは，学級崩壊の状況であったところ，学級崩壊の背後には，いじめがあることが多いのであるから，校長もｂがいじめられていることを認識することが可能であった。
エ校長やｆのいじめ防止義務違反
児童や保護者に対する指導の欠如
ｂに対する「ゴリラ」，「○○ゴリ」という悪口は，ｂの母がｙ人で，日本人に比して肌が黒いことに由来すると考えられ，根底に人種差別の思考があることが明らかである。したがって，ｆは，上記悪口を言った児童に対し，人種差別の防止という観点からも指導をすべきであった。
また，給食は，教育の一環であるから，児童が勝手にグループを作り，孤立する児童が生じた状態で給食を食べることを許すべきではない。しかし，ｆは，上記指導をしなかったほか，本件クラスの児童に対し，いじめが被害者の自死等をもたらしかねないことについて指導せず，ｂに対するいじめをやめるよう指導もしなかった。
また，ｆは，ｂに対するいじめを認識していたにもかかわらず，原告両名やｂに対し，ｂの自宅を訪問する等して事実関係を確認しようとしなかった。また，本件クラスの児童や保護者から事情を聞くこともしなかった。さらに，ｆは，ｂに対するいじめの首謀者がＡであることを認識していたにもかかわらず，Ａに対し，事実関係を確認したり，Ａやその保護者に対し，いじめをしないよう指導したりしなかった。
以上によれば，ｆは，ｂに対するいじめ防止義務を怠ったというべきである。また，ｆ個人で，上記指導をすることが困難な場合，校長が主導して上記指導をすることができるようにする必要がある。そして，ｆは，当時抑うつ状態であり，担任としての能力がなかったのであるから，ｆは，自身の状況を校長に伝えるべきであり，校長は，これを把握した上で，担任を変えるか，常時副担任に補佐をさせる等対応策をとるべきであったにもかかわらず，これを怠った。
報告体制の未確立
本件小学校は，児童に対し，いじめについてのアンケートを実施しておらず，文部科学省（以下「文科省」という。）が全国の小中高校に対し，平成２２年９月１４日に実施を依頼した「いじめの実態把握のためのアンケート」さえ実施していなかった。
また，ｆは，ｂに対するいじめを認識していたにもかかわらず，校長や教頭のｒ，他の教諭らに対し，報告しなかった。他方，校長は，本件クラスが学級崩壊の状態であったことを認識しながら，ｆに対し，いじめの有無等を確認せず，漫然と放置した。
以上によれば，本件小学校においては，いじめについての報告体制が確立されておらず，ｆや校長は，いじめ防止義務を怠ったというべきである。
結果回避可能性
ｆや校長がいじめ防止義務を履行し，本件小学校の報告体制が確立していれば，ｂに対するいじめを防止することができた可能性が高いというべきである。
（被告両名の主張）
ア校長やｆは，ｂに対する同級生からの悪口等について，以下のとおり，必要な対策を講じており，安全配慮義務（いじめ防止義務）に違反していない。イ小学校の校長や教諭らが負ういじめ防止義務の内容等原告両名主張の措置をとることが，常にいじめ防止義務の内容となるということはできない。いじめ防止義務の内容は，いじめの程度によって異なるというべきである。
ウいじめの認識及び認識可能性
校長や教諭らは，以下のとおり，ｂが陰湿かつ執拗といえるほどのいじめを受けているとは認識しておらず，認識可能でもなかった。
４年生
ｇは，原告と３学期に電話で話した際，原告から，「ｂが，学校に行くと嫌なことがあるから行きたくないと話している。」と言われたが，ｂにその事実を確認したところ，グループで楽器練習をしている際，「どけ」と乱暴な言葉を言われたことが原因であると判明した。
５年生
ｈは，ｂが悪口や嫌なことを言われたことは認識しており，原告から，平成２１年６月１２日，電話で話した際，「ｂが，後ろの席の児童から，頭が臭いと言われているから学校に行きたくない。」と言っているとの相談を受けたことはある。また，学校カウンセラーとして勤務していたｊは，平成２１年６月２３日，原告と面談をした際，ｂが「臭い」，「きもい」と言われている，「仲間はずれにされて嫌だった。」と話していると伝えられた。
さらに，ｈが，平成２１年１１月１６日，ｂの自宅に電話をかけてもｂが登校しないため，ｊがｂを自宅に迎えに行ったところ，ｂは，ｊに対し，「保健委員会でＡに仲間はずれにされたから，学校に行きたくない。」と言った。しかし，ｈは，林間学校の後，ｂが，複数の同級生から悪口を言われ，いじめを受けていることや，「○○ゴリ」と言われ，からかわれていることをｂらから相談されたことはなく，ｂがいじめを受けていることを認識してもいなかった。
６年生
ｂに対する悪口等について


ｆは，原告から，家庭訪問の際，「ｂが５年生時にいじめられていたことを知っているか。」と尋ねられたことはない。
また，ｆは，ｈから，引き継ぎの際，ｂを含む児童について申し送りを受けたが，ｂについては，不登校気味であること等のほかは，深刻ないじめを受けているとの報告は受けなかった。
ｆは，原告から，１学期に，ｂが何か嫌なことを言われているとの報告は受けたが，ｂが「○○ゴリ」と呼ばれていたことは，当時認識しておらず，本件自死後に被告桐生市の調査の結果，認識するに至ったものにすぎない。
ｂの給食時の様子等について
ｆらが，ｂが給食を一人で食べることについて，大変な苦痛を感じていることを認識したのは，校外学習日にｂが泣き叫んで行くことを拒む出来事があってからである。
エ校長やｆのいじめ防止義務違反の不存在
４年生
ｇは，ｂに対して乱暴な言葉を使った男子児童に対し，「同じ言葉を言っても気にする人と気にしない人がいるのだから，言葉遣いに気をつけるように。」と指導した。
また，ｇは，ｂに対し，「学校で嫌なことがあったら先生に話して，時には意地悪をするつもりがなくても乱暴な言葉を使う人もいるので，あまり気にしすぎないように。」と話した。
５年生
ｈは，ｂの後ろの席の児童や周囲の児童に対し，「頭が臭い」との発言について聞いたところ，ｂではない児童のことであるとのことであったため，ｂに対し，誤解であると話した。ｈは，クラス全体に対し，誰のことであっても，人の嫌がることは言わないようにと指導した。
また，ｈは，Ａを含む保健委員を集め，ｂを仲間はずれにしたことについて話し合いをしたところ，Ａとしては，仲間はずれにしたつもりはないとのことであり，ｂもＡに声をかけておらず，互いにコミュニケーションが取れていない様子だったため，ｂとＡ双方にこれからは互いに気をつけようと指導した。
６年生
ｂに対する悪口について
ｆは，ｂや原告から，ｂが他の児童から何か嫌なことを言われているとの報告を受けた際，上記児童に対し，指導をした。
ｂの給食時の様子について
ｆは，ｂから「給食を食べる際に一人になってしまう。」と相談を受けた際，ｂに対し，「誘ってもらうのを待つのではなく，自分からもグループに入れてもらうよう言ってみたら。」と指導した。
また，ｆは，平成２２年１０月１４日に席替えをして，本件クラスの児童全員が班ごとに給食を食べるように指導し，同月１５日には，本件クラスの児童の一人に対し，ｂと一緒に給食を食べるよう声をかけた。
ｂの校外学習当日の様子について
ｆは，Ａに対し，校外学習から帰った後，相手の気持ちを考えて言葉を使うように指導した。
また，ｆは，原告から，電話で，ｂが友達に言われて辛かったことや給食も一人で食べているとの相談を受け，翌日，校長や教頭と相談し，本件クラスの児童全員に対し，前を向いて給食を食べさせることを決め，実際にそのようにした。教諭らは，ｂをむりやり校外学習に参加させたものではないから，ｂを校外学習に参加させたことは問題ない。
さらに，本件小学校の教諭らは，ｂが校外学習の翌日，連絡もせずに欠席したため，心配して，ｂの自宅に電話をかけた。また，教頭と学校カウンセラーのｋは，午前中，ｂの欠席理由の確認や，ｂを迎えに行くために，ｂの自宅を２回訪問したが，ｂは出てこなかった。ｆは，午後６時ころ，ｂの自宅に電話をかけ，留守番電話に，「いろいろと指導しました。これからも指導します。」と入れ，午後７時３０分ころ，ｂの自宅を訪問したが，応答はなかった。
学級崩壊について
本件小学校においては，本件クラスについて，１学期から学級崩壊の兆候が見られたため，夏休みに，全ての教諭で本件クラスの改善の方策について研修を行った。
また，月に１回の職員会議や，教育相談部会，生徒指導部会においても，本件クラスの改善の方策として，①ルール作成，②ｆに加えて他の教諭が授業をするチーム・ティーチングの実施，③交換授業等を検討し，実行しており，学級崩壊の状態を放置していない。
争点（校長やｆの安全配慮義務違反）イ（自死回避義務違反）について
（原告両名の主張）
ア校長やｆは，以下のとおりｂが執拗かつ陰湿ないじめにより自死するに至ることが予見可能であったにもかかわらず，自死を回避するための適切な対応をとらなかったばかりか，校外学習日については，嫌がるｂをむりやり引っ張っていって参加させて，いじめによるｂの精神的苦痛を助長し，安全配慮義務（自死回避義務）に違反した。
イ本件自死の予見可能性
ｂに対するいじめは，小学校におけるいじめのうち，最も発生率の高い時期である小学校５，６年生時に行われた，最も発生率の高い態様であるからかい，仲間はずれ等であり，小学校におけるいじめの典型的なものである。そして，ｂに対するいじめは，暴力行為こそ伴っていないものの，長期間にわたり，ｂの人間の尊厳を継続的に傷つけるような誹謗中傷であり，人種差別も伴っていたのであるから，これによりｂが受けた精神的打撃は，計り知れない。そして，子どもの自殺の特徴の一つに衝動性が挙げられ，特に小学生等でその傾向が顕著であることや，子どもの自殺に特に見られる共通の心理として攻撃願望があることを併せると，ｂのように執拗かつ陰湿ないじめを受ければ，自死するに至ることは通常であるところ，校長やｆは，ｂが上記いじめを受けていることや，校外学習日に，Ａから何でこういう日にだけ来るんだと言われたことに対し，ｂは泣いて取り乱していたことを認識していたのであるから，安全配慮義務に違反して，いじめについて対策を講じないことによる本件自死は予見可能であった。
（被告両名の主張）
ア校長やｆは，以下のとおり本件自死を予見することはできず，安全配慮義務（自死回避義務）に違反していない。
イ本件自死の予見可能性


校長やｆは，ｂが給食を一人で食べていた原因は，必ずしも本件クラスの児童から拒絶されていたことにあるのではなく，その期間も合計９日間と長期にわたるものではないこと，校外学習の際，Ａらが，ｂは，学校をさぼっていると考え，何でこんなときだけ来るのかと言ったことについては，ｂが深く傷つくほどの言動ということはできず，これにより本件自死を予見することはできなかった。争点（安全配慮義務違反と本件自死との相当因果関係）について
（原告両名の主張）
校長やｆは，安全配慮義務に違反した上，本件自死を予見可能であったのであるから，上記義務違反と本件自死との間には，相当因果関係がある。
（被告両名の主張）
アいじめを受けた児童が自死することは，統計的にも非常に例外的であるから，通常損害ということはできない。
イそして，校長やｆが安全配慮義務に違反したとしても，本件自死を予見することはできなかったのであるから，上記義務違反と本件自死との間には，相当因果関係はない。
争点（損害）について
（原告両名の主張）
ア原告の損害（合計５８４４万９５２１円。本訴は，その一部請求）相続したｂの損害（合計５２９４万９５２１円）
（内訳）
全労働者（男女計）の全年齢平均賃金で算出すると，ｂの死亡による逸失利益は，３２９４万９５２１円である。
死亡慰謝料２０００万円
そして，ｂには，法律上の父親はいないため，原告が上記ｂの損害をすべて相続する。
原告固有の損害
ｂの死亡についての精神的苦痛（４００万円）
弁護士費用（１５０万円）
イ原告の損害
原告固有の損害
ｂの死亡についての精神的苦痛（４００万円）
原告は，ｂと養子縁組をしてはいないが，ｂが２歳のころから，事実上の父親として養育してきたのであるから，ｂの死亡により，遺族固有の慰謝料請求権を取得したというべきである（民法７１１条類推）。
弁護士費用（５０万円）
（被告両名の主張）
ア原告の損害
相続したｂの損害
争う。
死亡による逸失利益は，女性労働者学歴計の平均年収額により算出すべきであり，２３７２万５４７２円である。
また，ｂには，法律上の父親が存在するはずであるから，原告の相続は，２分の１の割合で相続する。
原告固有の損害
争う。
弁護士費用
争う。
イ原告の損害
原告固有の損害
原告は，ｂと親子関係がないのであるから，民法７１１条を類推適用することはできず，固有の慰謝料は認められない。
弁護士費用
争う。
争点（過失相殺）について
（被告両名の主張）
仮に被告両名に責任があるとしても，本件自死には，ｂのもともとの性格や，同級生の筆箱や金銭を盗む等したことや，転校を繰り返し，家事都合による欠席が多い等の原告両名の家庭内の問題が極めて大きな影響を与えているのであるから，大幅な過失相殺がされるべきである。
（原告両名の主張）
ｂが内向的な性格になったのは，いじめが原因であり，先天的な性格ではない。また，転校歴が多く，家事都合による欠席が多いことは，他県の小学校に在学していた当時はいじめられたことはなかったのであるから，関係がない。６安全配慮義務違反（予備的請求）についての当事者の主張争点（校長やｆの安全配慮義務違反）について争点（校長やｆの安全配慮義務違反）ア（いじめ防止義務違反）と同じ。
争点（損害）について
（原告の主張）
ｂが本件クラスの児童から受けたいじめの態様や期間を考慮すると，これによって受けたｂの精神苦痛を慰謝するための慰謝料は，１０００万円を下らないというべきである。
そして，原告は，上記ｂの損害賠償請求権１０００万円を相続した。また，本件と因果関係がある弁護士費用は，１００万円が相当である。
（被告両名の主張）
争う。
７調査報告義務違反についての当事者の主張
争点（調査報告義務違反）について
（原告両名の主張）
ア学校や教育委員会が負う調査報告義務の内容等
学校は，児童の保護者から教育の委託を受けているのであるから，児童が，学校と時間的場所的に近接した範囲で生命身体等に対する侵害を受けた場合，上記侵害の原因を詳細に調査し，調査結果や対象方法等について，児童の保護者に報告する義務がある。
イ本件小学校や市教委の調査報告義務違反
本件小学校や市教委は，本件自死の経過や原因について，原告両名，加害児童やその他の児童に対し，詳細な聞き取りをして事実関係を確認し，その上で公表すべきであるにもかかわらず，これをせず，校長は，平成２２年１０月２５日に本件自死について会見をした際，いじめの事実さえも否定していた。したがって，本件小学校や市教委の上記不誠実な対応は，調査報告義務に違反するものである。
ウまた被告桐生市は，近隣住民からの電話聞き取り（乙９）等自らに有利になると考える証拠をことさらに収集したり，学校カウンセラーの記録についても多くを抜粋したりしており，調査報告義務を尽くしたということはできない。
（被告両名の主張）
ア校長は，平成２２年１０月２５日に本件自死について会見をした際，いじめはないと述べたのではなく，本件自死から２日しか経過しておらず，事実確認ができていなかったため，現時点では，いじめの事実はなかったと把握している，事実関係の確認は続けていると述べた。


そして，本件小学校においては，本件自死を受けて，臨時職員会議や学年主任会議，緊急対策会議等を連日開催し，平成２２年１０月２９日，学校生活アンケートを実施し，同年１１月４日，６年生全員を対象として児童に個別に面接を行う等学校全体で，ｂの死の原因究明と今後の対策に取り組んだ。また，被告桐生市は，ｂが本件小学校に転入する前の小学校に対し，ｂの学校生活の様子を照会し，当時の担任からｂや学級の様子を聴取した上，児童指導要録，学校カウンセラーの記録，平成２０年と平成２１年の教育相談部会及び生徒指導部会の記録，平成２２年の生活指導部会の記録及び職員会議の記録等を収集しまとめて，平成２２年１１月７日，校長報告書（甲６）を作成した。校長は，平成２２年１１月８日，校長報告書の内容を説明するために原告両名の自宅を訪問したが，原告両名が非常に興奮していたため説明をすることができず，その後も説明をすることができる状況ではなかったため説明していない。もっとも，原告両名又は原告両名の関係者は，情報公開請求により，校長報告書の交付を受けている。さらに，被告桐生市は，平成２２年１１月ころ，警察の教諭に対する同年１０月２３日の事情聴取の結果をまとめ，本件自死の原因を解明するため，校医に対し，ｂの健康状態を聴取したり，近隣住民から情報提供を受けたりもしている。加えて，被告桐生市は，平成２２年１２月８日から平成２３年３月１９日まで，各分野の専門家を委員として選任し，中立的な立場による判断を得るため，第三者調査委員会を設置し，本件自死の原因について調査を行い，同月２８日，委員会報告書の提出を受けた。
イ本件小学校においては，被告両名にとって有利不利を問わず，証拠を収集し，それを取捨選択することなく，市教委や第三者調査委員会に対し，提出した。被告桐生市が第三者調査委員会に対して提出した主な資料は，本訴における乙１ないし８（但し乙４の１０を除く。また，乙２，３については原本の写しを提出。），１０ないし１６，１９，３５，３９，４１ないし６８及び本訴と関係のない児童についてのカウンセラーの記録や文献等である。
学校カウンセラーの記録を抜粋したのは，ｂ以外の児童の記載について，プライバシー保護の観点から配慮したためである。
第三者調査委員会の調査においては，関係者の事情聴取等も行われたが，原告両名は，訴訟で争うことを理由に，同委員会の調査への協力要請に応ずることを拒み，資料の提出及び事情聴取に応じなかった。
以上のとおり，被告桐生市においては，本件自死後，詳細かつ適切な調査を行い，原告両名に対しても必要な報告をしており，調査報告義務違反はない。
争点（損害）について
（原告両名の主張）
原告両名が，被告桐生市の調査報告義務に違反する不誠実な対応により受けた精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は，原告両名各自について，１００万円を下らない。
（被告両名の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１４年生及び５年生時のいじめの内容及び校長の安全配慮義務違反について
（争点，ア及びの関係）
本件小学校転入時（甲７の１，２１，２２，乙３，４の６，５の４，７，１２，１３，６３の１・２，６８の１・２，原告及び原告各本人）アｂは，平成２０年１０月２０日，４年生の２学期の途中で，本件小学校に転入したが，それまで，他の児童からのいじめが顕在化したことはなかった。
イ交友関係等
ｂは，４年生時，互いの自宅が近い児童１１とよく遊んでいた。Ａも，４年生時に本件小学校に転入したが，ｂとは違うクラスだった。
ウｂの出欠状況
ｂは，小学校を，１年生時３９日，２年生時３４日，３年生時３５日と欠席し，４年生時は，転校前に１９日欠席し，本件小学校に転入してから，授業日数９７日のうち，病欠を理由に１６日，家事都合を理由に１４日欠席した。
エ４年生時の出来事と教諭の対応等
ｂの書道作品が，平成２１年１月の校内書き初め大会において，金賞を受賞し展示された（弁論の全趣旨）。
原告は，ｇに対し，３学期，「ｂが，学校に行くといじめられるから行きたくない。」と話していると伝えた。これを受けて，ｇがｂから詳しい事情を聞いたところ，グループで楽器練習をしているときに，「どけ」，「どけよ」と言われたと話した。
そこでｇは，ｂに対し，学校であったことは話してほしいことや，いじわるをするつもりがなくても乱暴な言葉を使う人もいるからあまり気にしすぎないようにと話した上，「どけよ」等と発言した児童に対し，同じ言葉を言っても気にする人と気にならない人がいるから言葉遣いに気をつけるよう指導した。ｇは，教育相談部会において，次のとおり報告した。ｂは，まじめで理解力もある，まだ慣れないのか友達が少ない，友達とあまりしゃべらない，いじめられるので登校したくないと言っていたことが２回あった，ｄが休む時は一緒に休んで面倒を見ていることもある，家に連絡がとれないことがある。
５年生時（甲７の２，８，１１の１ないし４，１２の１・２，２１ないし２３，２８の１・２，乙３，４の１・４・５・８，５の４，６ないし８，１０，１１，１３，２３，３３，３４，３９，証人ｊ，同ｈ，同ｅ，同ｆ，原告及び原告各本人）
ア引き継ぎ
ｇは，ｈに対し，ｂが５年生に進級する際，欠席が多いことや，ｂ自身の体調が特に悪くなくても，具合が悪いｄの面倒を見ていて二人とも欠席することがあったと引き継いだ。
イ交友関係
ｂとＡは，５年生時，同じクラスで，Ａの母親がｂをキャンプに連れて行ったこともあった。
また，ｂは，５年生の最初は，児童１１，１２と一緒におり，児童１１は，児童ＦやＡとも一緒にいた。しかし，ｂは，１学期の夏休み直前から一人でいることが多くなり，３学期になると児童１１ともあまり話さなくなった。
ウ出欠状況
ｂは，５年生の授業日数２０２日のうち，学級閉鎖等による出席停止９日を除くと，病気を理由に１４日，家事都合を理由に５日欠席した。
エ学校カウンセラー


ｊとｍは，ｂが５年生であった平成２２年３月まで，曜日ごとに勤務日を分けて，本件小学校を含む被告桐生市において，学校カウンセラーと称する職種として勤務していた。ｊとｍは，互いに相談を受けた内容を一つのノートに記録していた。ｊは，幼稚園での勤務経験があり，桐生市立教育研究所で相談員の資格を取得したが，臨床心理士等心理専門職の資格は有しておらず，本件小学校において学校カウンセラーとして勤務していた他の者も，心理専門職の資格は有していなかった。
オ５年生時の出来事と教諭の対応等
作文「５年生になって」
ｂは，平成２１年４月１０日，「５年生になって」と題する作文において，「学校は楽しいので休みたくないです。５年生での思い出がたくさんできるといいです。これからのクラスが楽しみです。」等と記載した。
連絡帳
ｂは，ｈに提出する連絡帳に，平成２１年４月１３日，「５年生は，みんなが優しくていじめのない生活が続きました。４年生のときに少しいじめられていたから５年生になったらもっといじめられるかと思いましたが全然いじめがなくなりました。これからが楽しみです。」と記載した。
ｈは，ｂに対し，上記連絡帳の記載に花丸をつけて，特にコメントをせず返却した。
ｍは，ｂに対し，平成２１年４月１３日，ｂが２０分休みに校庭で，一人で鉄棒をしていたことから，「困ったことがあったらおいで。」と声をかけた。
林間学校
ｂは，平成２１年５月２１日と同月２２日，林間学校に参加し，クラスで集合写真を撮影した。
ｂは，林間学校において，児童１１やＦと同じ班になったが，班とは別に部屋割りを決める際，同じ部屋になる児童が決まらず，児童Ｆとともに残ってしまった。また，ｂは，林間学校の際，悩んでいるように見えることがあった。
プール
ｂとｄは，平成２１年６月１０日，二人だけで，プールに遊びに行ったが，帰りに迷子になってしまい，警察に連れられて帰宅した。
校長やｈ等は，翌日，原告とこの件について話し合ったが，原告は，プールの場所を知らなかったものの自宅から近いと思い，ｂとｄに対し，二人だけで行ってよいと伝えてしまったと話すだけで，警察の世話になったこと等を気にしていない様子であった。
臭い等と言われたこと
原告は，ｈに対し，ｂが，他の児童から嫌なことを言われるから学校に行きたくないと言っていると伝えたため，ｈは，ｂに対し，平成２１年６月１２日，確認したところ，ｂは，後ろの席の児童に臭いと言われたと話した。そこで，ｈは，ｂの後ろの席や隣の席の児童に確認したが，ｂのことではなく，別の児童のことを言ったとのことであったため，後ろの席の児童等に対し，誰のことでも人が傷つくようなことは言わないようにと指導し，ｂに対し，ｂのことを言ったのではないと伝え，ｂから「分かった」との返事を得て，校長に報告した。Ａは，ｂに対し，「汚い」，「臭い」と言うことがあった。
原告の相談
原告は，ｊに対し，平成２１年６月２３日，ｂとｄのけんかがひどく，ｂがｄに対し，「きもい」，「死ね」，「０点女」等と言い，叩き，ｄがあざだらけである，ｂがｄに対し，やきもちやいらいら，学校でのストレスを原告両名がいないときにあたる，ｂをどう育てていいのか分からなくなったと相談し，ｂが，同級生から「臭い，きもいと言われる」，「転校したい」と話していること等も相談した。ｊは，原告に対し，ｂとｄがけんかをしても，原告は中に入らないようにすること等をアドバイスした。ｊは，ｂがｄにやきもちをやくのは，ｄには友達がすぐにできたのに，ｂにはなかなかできないことからと理解していた。また，ｊは，校長や教頭，ｈ等に対し，ｂが「臭い，きもい」と言われ，「転校したい」と話しており，傷ついているから対処してほしいと伝えた上，ｈに対し，ｂが頭を洗っていないのではないかと思うことがあったため，髪を洗うよう伝えてほしいと依頼し，これを受けてｈは，自身としてもｂの髪が長く，衛生的でないと感じられることがあったため，ｂに対し，髪を洗うよう伝えた。
宿題を学校でやってはだめと言われたこと
ｂは，ｊに対し，平成２１年７月６日，「宿題を学校でやっていたことについて，Ａを含む３名の児童からだめだと言われ不満である。」と打ち明けた。ｊは，ｂに対して「宿題は本来学校でするものではないから，ｂだけでも学校でしないようにしよう。」と指導した。そして，ｈに対し，ｂがＡらから上記のとおり言われたことについて不満に思っているから，クラス全体に対して，宿題は本来学校でするものではないということを言ってほしいと伝えた。
作文「一学期を振り返って」
ｂは，「一学期を振り返って」と題する作文において，①「あまり楽しくなかったです。理由は，心に傷つくことを言われたからです。例えば本読みを忘れたときに，学校で書いちゃだめだよって言っているのに，自分は「意味プリ」を忘れて，人のを見て，うつしていました。なのに，人に言うなんておかしいと思いました。」と記載した一方で，②「楽しいことはみんなと遊ぶことです。一番楽しいことは，全員と遊ぶお楽しみ会です。なぜかと言うと全員と遊ぶとなぜかうれしくなるんです。なので，２学期もお楽しみ会でたくさん遊びたいです。」と記載した。ｈは，上記ｂの作文について，①についてはコメントせず，②について，「二学期も楽しいお楽しみ会をやりましょう！！」とコメントした。
相談ポスト
本件小学校においては，児童に悩み事等があったらメモを入れるための相談ポストを設置し，生活相談員が対応していた。
ｂは，１学期，相談ポストに，友達ができにくいので友達の作り方を相談したいと，相談メモを入れたことがあり，これを確認した生活相談員が何回か友達の作り方について相談にのったところ，ｂは「自分でも頑張ってみる。」と言った。ｂは，１学期，学習に励み，７月には「まじめに取り組み，成績もよい。漢字チャレンジはほとんど１００点」と評価されたが，夏休みの宿題は「ほとんどやっていない」と評価される状態であった。ｈはその原因をｂに尋ね，自分で画用紙や原稿用紙を用意する必要があるものについては，どのように用意すればよいか分からなかった旨聴取した。
プロフィール帳


ｂは，平成２１年１０月２９日，ｄが持っているプロフィール帳のｂの頁に，「もしも一つだけ願いが叶うなら。」との質問に対し，「学校を消す」と記載し，「持ち主の第一印象」は「うざい」，「今の印象」は「すぐ調子にのるけど優しい」と記載した。
鉛筆をまねしないでと言われたこと
ｂは，Ａから，「私の鉛筆をぱくった（まねした）でしょ。ぱくらないでよね。」と言われたことがあり，ｈは，Ａに対し，指導した。
保健委員会で仲間はずれにされたと感じたこと
ｊが，平成２１年１１月１６日，ｂが登校しないため，自宅に迎えに行ったところ，ｂは，「保健委員会でＡに仲間はずれにされたから行きたくない。」と言ったため，ｊは，ｂが大人しく，自分から言い出せないところがあると考え，ｂに対し，「私もまぜてと言ったらどう。」と話し，ｈに対して報告した。そこで，ｈは，保健委員を集めて確認したところ，ある児童が持っていた本を周りの児童が自然に集まってきて見ていただけで，ｂを仲間はずれにしたつもりはないとのことであり，ｂもＡに声をかけていなかったため，ｂに対しては，見せてというように，Ａに対しては，そういう態度は友達が傷つくので気をつけるよう指導した。
保健委員会には，Ａのほかに，児童１１等が所属していた。
筆箱
ｂは，平成２１年１２月２日，クラスの児童の筆箱を盗り，後日，その中から鉛筆等を盗って残りを返した。
ｂは，ｈから盗ったのか聞かれた当初，「ｄにもらった。」，「自分で買った。」と言っていたが，最終的には盗ったことを認め，ｈは，校長に対し，報告した。原告は，ｈに対し，上記が発覚した際，「ｂが自分の言うことを聞かない。私が虐待されている（罰を受けているという趣旨）ようだ。施設に入れないとわからないのではないか。」等と訴えた。
作文「二学期を振り返って」
ｂは，二学期を振り返ってと題する作文において，「二学期は嫌なこともあったしうれしいこともあったので，楽しかったです。例えば，理科のときは○○ちゃんがいろいろ教えてくれたのでうれしかったです。三学期は休まず行きたいです。嫌なことがあっても先生に言えば解決してくれるので，うれしいです。あと，学校に行かないとみんなが進んでいるところも，わたしは進まないで遅れてしまうからです。」等と記載した。
ｈは，上記ｂの作文に，「その通りですね。皆勤賞目指してがんばろう。」とだけ記載した。
上履き
ｊは，平成２２年１月２６日，ｂが前日から登校しないため迎えに行ったところ，ｂは，「上履きをお母さんが隠しちゃったから，学校に行けない。」と話した。ｊは，原告に電話を架けたが，通じなかったため，部屋に上がった。ｂは，ｊと共に上履きを探し，自ら室内で見つけてきたものの，さらに，ｊに対し，ひもが切れてしまった通学帽を差し出し，「帽子はどうするん。」と聞いたため，ｊは，「針と糸があればやってあげるよ。」と言い，ひもをつけてあげ，ｂは，４時間目から登校した。
同日は火曜日であり，ｂは前日の月曜日から欠席し，前の週に，上履きを洗うために自宅に持ち帰っていたものであるが，ｊは，ｂが発見した上記上履きが洗ってあったかどうかを確認していない。
お年玉
ｂは，平成２２年２月１日，児童Ｆの家に遊びに行った際，お年玉が置いてある場所を聞き，児童Ｆがトイレに行っている間にその中から１万円を抜き出し，このうち数千円を，児童Ｆに知らせることなく，児童Ｆと一緒に使ってしまった。ｈは，校長に対し，これを報告し，ｂは，原告とともに，後日，児童Ｆの家に謝りに行った。
原告両名は，未だ１万円を弁償していない。その理由について，原告は，ｂに対し，児童Ｆの家に謝りに行った帰りに，１万円を盗ったのか確認したところ，黙り込んだことや，原告から，１万円がなくなった際，その場にｂ以外の児童もいたと聞いたことから，ｂが盗ったのではないと考えたからと述べる（原告本人調書添付速記録３７頁ないし３９頁。以下尋問調書については，全て速記録の頁で表示する。）が，原告は，ｂに対し，原告の上記発言について確認していない。ｈは，ｂについて，教育相談部会や生徒指導部会において，プールにｄと二人だけで遊びに行き迷子になってしまったことや，後ろの座席の児童に臭いと言われたり，保健委員会で仲間はずれにされたりし，学校に行きたくないと言っていたことがあったこと，筆箱やお年玉を盗ったことを報告していた。また，ｂとｄは，平成２１年２月ころ，教育相談部会で，欠席が多いことが問題になり，その原因が，病気によるものだけではなさそうであったため，要配慮児童として，ｂやｄが連絡なく遅刻欠席した場合は，学校カウンセラーや生活相談員が迎えに行くこととなった。
上記事実認定に関し，若干付言する。
原告両名は，ｂが，林間学校の集合写真（甲８）のｂの悪口を言った１５名の児童の顔の部分に×印をつけたと主張し，×印を付けられた児童には，Ａ及び児童２０が含まれる（弁論の全趣旨）ものの，×印がつけられた時期や経緯が明らかではないから，少なくとも上記写真をもって，ｂが５年生時に，１５名もの児童から悪口を言われていたと認めることはできない。
また，原告両名は，ｈやｊに対し，ｂが，５年生時，○○ゴリ，ゴリラと言われている等と伝えたと主張し，原告や原告は，これにそう供述をする（甲２１，原告本人調書５頁及び６頁）が，そもそもｂが５年生時に○○ゴリと言われていたと認めるに足りる証拠はないから，上記主張は，採用することができない。以下は，前記前提事実及び上記認定の事実を基に検討を進める。原告両名は，校長及びｆの安全配慮義務違反を主張するところ，ｆは，原告両名の主張上，ｂの４，５年生時のいじめに全く関係していないから，ｂの４，５年生時については，校長の安全配慮義務違反の有無が問題となる。
ア４年生時のいじめの有無及びその内容等


ｂは，小学４年生の２学期半ばに本件小学校学校に転入してきたところ，自分から積極的に他の児童に話しかける等することが苦手であったこともあり，クラスになじむことが難しい状況であったと推認されるが，担任に対し，いじめられると話した具体的な内容は，一度，他の児童から，「どけ」と言われたこと程度であり，乱暴な言葉遣いによりｂが不快に感じたと窺われるものの，ｂが他の児童から，悪口等を言われていたと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，ｂの４年生時，その時点で校長にいじめ防止義務違反があったということはできない。
イ５年生時のいじめの有無及びその内容等
ｂは，５年生になった平成２１年５月の林間学校の際，同じ部屋になる児童がなかなか決まらず，同年６月ころ，後ろの席の児童に臭いと言われ，Ａからも「臭い」，「汚い」，「きもい」と言われることがあり，夏休み直前から一人でいることが多くなったものである。
ｊやｈは，ｂが臭いと言われたことと，ｂに髪を洗うよう伝えることを関連づけていることから，臭い等の上記発言は，ｂの髪の毛が衛生的ではないと感じられることがあったことから発せられたものと考えられる。
ｂは，同級生から臭いと直接的に指摘されてしまったものであり，臭いと言われた平成２１年６月ころ，学校で感じたストレスをｄにあたることで解消していると原告が感じる状態で，転校したいとも話していたこと，「汚い」，「きもい」と言われたことについても，多感な時期にある女子であることから，傷ついたであろうことは想像に難くない。
以上のとおり，ｂは，５年生時，同級生から悪口を言われるといういじめを受け，精神的苦痛を感じていたということができる。
もっとも，ｂは，Ａを含む他の児童から，自分はやっているにもかかわらず学校で宿題をやってはいけないと言われたり，鉛筆をまねしないでと言われたことがあったが，これらの発言は，ｂを不愉快にさせるものであったとはいえるものの，ｂを中傷したり，人格を否定するようなものとはいえず，校長に具体的な法的義務を発生させる内容のものということはできない。
ウいじめ防止義務違反等
前項で検討したとおり，ｂは，５年生時，他の児童から臭い等の悪口を言われ，精神的苦痛を受けたものである。
しかし，その頻度等は明らかではなく，顕在化した部分については，ｈがその都度，担任として対処し，校長にそれぞれ報告していたものである。そうすると，ｂの５年生時，上記各報告の各時点において，さらにｂに対して精神的苦痛が与えられる事態が発生するおそれがあったということはできず，校長において，具体的にｂの精神的苦痛を取り除くための措置を講じる義務があったということはできない。
以上のとおり，ｂの４年及び５年生時の時点で，校長にいじめ防止義務違反があったということはできない。
エｂにおける５年生時の出来事が６年生時に与えた影響等５年生の時点において，ｂに対し，「汚い」，「臭い」，「きもい」と言った児童として具体的に判明しているのは，Ａのほか後ろの席の児童だけであり，Ａとは一緒にキャンプに行ったこともあり，関係が特段悪化していたと窺うことはできないから，ｂが一人でいることが多くなっていったのは，他の児童が意図的にｂを孤立させた結果ではなく，もともと親しく付き合う友人が少なかったところ，他の児童の上記言動によりｂが心を閉ざし，児童Ｆのお年玉を盗ったことにより，一緒に過ごすことのあった児童Ｆ等とも疎遠になっていったからであると推認される。ｈは，学習に励んでいたｂが夏休み中の宿題をほとんどやってこなかったこと及びその理由として述べた内容は，夏休み中のｂの家庭環境，特に原告両名の養育態度について疑問を生じさせるものと考えられるが，ｈが問題意識を持って，ｂあるいは原告両名に対し，何らかの指導や助言あるいは配慮等をした形跡はない。そして，ｈは，ｂから悪口を言われる等と訴えられた都度，対応していたが，ｂが，「４年生のとき少しいじめられていた。」，「心に傷つくことを言われた。」，「嫌なことがあっても先生に言えば解決してくれる。」等と連絡帳や作文に記載し，他の児童の言動によって傷ついていることを伝えるサインを送っていたにもかかわらず，上記記載について一切コメントをせず，ｂから訴えがあったもののほかにも何か言われているのか確認した形跡がない。
ｈは，自ら，ｂの髪が長く衛生的でないと感じられることがあったと証言するのであるから，ｂから後ろの席の児童に臭いと言われたと訴えられた際，ｂの言い分どおりｂに対して発せられた言葉である可能性が高いと考えるのが自然であるにもかかわらず，ｂではない児童のことを言ったとの後ろの席の児童の言い分を採用し，ｂに「分かった」と言わせて納得したことにし（ｂが真に誤解であったと納得したのであれば，ｄに対して八つ当たり等はしないと考えられる。原告も納得していない（甲２２）。），表面的に事態の解決を図ろうとしたと評価できる。ｈは，指導はするものの，都合の悪いことにあまり目を向けず，抜本的対策を取ろうとしない，真の問題解決を回避する行動傾向が顕著であり，それはｈの証言態度にも表れている。
ｂは，「嫌なことがあっても先生に言えば解決してくれるのでうれしい。」等と作文に記載しているが，当時小学５年生のｂにとっては，ｈが表面的にであっても対処してくれることに感謝していた，あるいはより多く解決してくれることを期待して記載したとも考えられ，これをもって，ｈの対応が十分であったということはできない。むしろ，ｈは，ｂに対して，本件小学校においては，教諭にとって都合の悪いことは，あえて存在しないものとして扱われるとの印象を与えていた可能性，及び「臭い」と言った児童らに対して，「ｂのことを言ったのではない。」などと話をすり替えれば，簡単に言い逃れが可能であり，叱責や注意が軽くなるといった学習をさせてしまった可能性がある。
ｊは，学校カウンセラーの職種についていたものの，心理専門職の資格を有しておらず，以下のとおり，ｂや原告に対し，専門的知見に基づくアドバイスをすることができていなかったと考えられる。


ｊは，原告からｂとｄの姉妹げんかが酷いと相談を受けた際，原告は中に入らないようにとアドバイスしており，ｊは，これについて，一方の味方にならないという趣旨であると証言する（証人ｊ調書３２頁）が，少なくとも原告に，上記アドバイスの趣旨が正確に伝わったかは疑問であり，原告がｂの心情を知ろうと努めることとは全く逆の効果になるアドバイスをしてしまった可能性が高い。また，ｊは，ｂから，原告に上履きを隠されたと言われた際，上履きを隠されたとの言い分が欠席するための口実にすぎないのか，ｂに実母である原告との関係について何か伝えたいことがあるのかについて，ｂや原告に確認することさえしていない。
さらに，ｂや原告から相談を受ける前提として，ｂの家庭環境を踏まえる必要があるにもかかわらず，ｊは，原告とｂに血縁関係がないことを本件自死まで知らなかったという状態であった。
そして，ｊが本件小学校の学校カウンセラーの職種にあったのは，平成２２年３月までであったから，後任者であるｋに対して，ｂが６年生に進級してからも，学校カウンセラーの方から声をかけて継続的に様子を見ていく必要があると引き継ぐべきであるのに，生活が夜型，無断欠席無断遅刻が多いと引き継ぐにとどまり，この点も対応が不十分であった。
仮に，ｈが，ｂの訴え等に真摯に向き合い，出来事を正確に把握して児童らを指導し，ｊが十分な対応をして，ｂの心情に配慮することができていたら，児童らの言動が健全なものへと導かれた可能性やｂが教諭や原告両名が見守っていてくれるという安心感を持てた可能性を否定できないから，ｈがｂの発したサインを受け取ることなく表面的な対応に終始し，ｊが不十分な対応を続けたことは，不適切なことであった。
校長は，①ｈから，原告からｂが他の児童から嫌なことを言われるから学校に行きたくないと言っていると聞き，それが後ろの席の児童に臭いと言われたことであることを聴取して，それは他の児童について言ったものであるという説明を採用したこと，②ｊから，ｂが「臭い，きもい」と言われ傷ついているから対処してほしいとの報告を受けているのであるから，報告を受けた時点で，いじめ防止義務自体は発生しないにせよ，報告を受けた後は，それらの事実を念頭において，対応すべきことになった。
２６年生時のいじめの内容等（争点及びの関係）についてｂが受けた６年生時のいじめの内容については，本件クラスの状況と学校側の対応，ｂの生育歴，性格及び家庭環境等を踏まえて，６年生時の出来事等を判示し，証拠判断について若干付言し，において検討結果を判示することにする。本項以下は，特に明記しない限り，平成２２年中の出来事である。本件クラスの状況と学校側の対応（甲６，乙２，３，４の１・３・６・８・１０，７，１６ないし１８，１９の１ないし３，２２，２６，２７，３３，３４，３８，４０，証人ｈ，同ｅ，同ｆ）
アクラス編制
６年生のクラス編制にあたっては，○○部所属の男子児童１１名の中に，発言力が強い児童ｓがいたため，ｓを含む３名とその他の８名にクラスを分け，校長は，ｆの教諭歴が長かったこと等を考慮して，ｓを含む３名の児童が含まれる本件クラスの担任をｆとした。本件小学校は，低学年７学級，中学年６学級，高学年５学級及び特別支援学級の計１９学級という規模であり，６年生が２学級と最も少なく，本件クラスは，３９名（男子２２名，女子１７名）であった。ｆは，本件クラスの担任になるまで，ｂの５年生時の理科の授業を担当していたが，ｂとは授業内容以外の会話をしたことがほとんどなかった（乙２２）。イ本件クラスの児童は，４月の全校集会の際，真っ直ぐ並ぶこともできず，話を聞いていない状態であったが，ｆは，児童に注意していなかった。また，本件クラスの児童は，そのころ，授業の始めと終わりの挨拶をせず，授業中の出歩き等がみられた。
さらに，本件クラスの児童は，４月２３日に実施された学習参観において，落ち着きがなく，姿勢が悪い児童が目立ち，Ａは，５月の終わりころから，特に反抗的になってきた。
ウｆは，６月７日，職員会議の生徒指導報告において，Ａについて，「時々おかしな行動をとる。」，「今日も『クラスの児童が何かする。』と稚拙な訴えをしてきた。」等と報告した。
また，ｆは，ｈや生徒指導主任であるｎ等に対し，６月，Ａの行動がおかしい，自分の言うことを聞かないと繰り返し相談し，ｈやｎは，ｆに対し，Ａだけが問題ではない様子がみられると伝えた上，グループエンカウンター（児童をグループに分け，その中で趣味や好きな食べ物など様々な質問をし，答えを出していくことによって参加者の相互理解を深め仲良くさせる方法）等を勧めたが，ｆは，行わなかった。
そのころ，他の教諭からも，本件クラスの児童について，出歩きや私語が多く，落ち着きがないと指摘されており，６月１５日の学校訪問日は，終了間近になると消しゴムが飛んでいる状況であった。


また，本件クラスのＡや児童２５等一部の児童は，ｆに対し，６月下旬ころから，暴言を吐く等して反抗するようになり，全体的に騒がしくなることが増えた。エｆは，７月１日，教諭間の打ち合わせの際，本件クラスの児童に，最近，きれやすい児童がおり，学習に気持ちが向いていない等と報告し，ｎに対し，同月，ｆが教室の席を決めていることについて，昨年はくじ引き等だったのに等と逆らう児童が増えた，児童２５の態度が悪く，暴言を吐くようになったと相談した。これを受けて，ｎは，ｆに対し，席替えの意図を伝え，きちんと学習ができなかったら元に戻すことを条件に自分たちで席を考えて決めさせてはどうかと提案した。ｆは，７月１２日，職員会議の生徒指導報告において，児童２５が，１年生の児童に２回程度わざとドッジボールをあてたため指導した，本件クラスは，授業開始時に静まるまでに時間がかかる，ｆが決めた席に不満があるようであり，全体的に学習に気持ちが向いていない，女子児童が１年生の教室に行き，抱きついたりおんぶをしたり，手を引いて引き回したりしている場面をよく見かける，これについて校長が赤ちゃん扱いをしてはいけないと指導した等と報告した。ｆは，ｎに対し，７月ころ，児童２５，Ａ，ほか２名の児童が言うことを聞かない，特に児童２５は乱暴で態度も悪い，ｆが教室を離れると，本件クラスの児童がｆの指導に従っていない様子が見られ，危機感を感じた等と相談した。これを受けて，ｎは，ｆに対し，教室が散らかっていることが多くなり，複数の児童に乱れた様子が見られたので，夏休みに入る前に学級の様子をＱ－Ｕ（楽しい学校生活を送るためのアンケート）で調べ，夏期休業中に学級のアセスメントをしてはどうかと勧めたが，７月の生活指導部会でのＱ－Ｕの実施は見送られた。オ生活指導部会においては，７月１３日，何人かの子が担任にやや反発的な行動をとっており，傍観的な子が大勢いる，私語が多いとの報告があり，本件クラスの指導体制を検討し，①学年集会において，６年生に求めることについての校長講話の実施，②１学期中の校長を中心としたチームティーチングによる指導の実施，③夏期休業中にｆが児童の現状を分析し，それをもとに生活指導部会において具体策を検討することとした。
校長は，翌１４日，体育館で６年生の学年集会をし，最高学年としての自覚を持つように講話した。
また，校長は，７月１３日の生活指導部会の後，数回，本件クラスの様子を見に行き，本件クラスの帰りの会を見た際，起立しない児童に対し，起立させて挨拶をやり直させる等の指導をしたことがあったものの，給食時の様子を見に行ったことは一度もなかった。
カ学級の見立て
ｆとｎは，８月，本件クラスについて，学級の見立てを作成し，以下のとおり記載した。
問題と感じている事
集団行動への切りかえが遅く，並ぶだけでもとても時間がかかる。自分から行動しようとする姿勢がない。または，姿勢を見せない。６月下旬ころから，授業中の私語を注意してもすぐに教師の指示を聞かない児童が増え，全体的に騒がしくなってしまうことが増えた。真面目なリーダーがみんなの前に出にくい状況である。
学級の公的リーダー
２名の児童について，みんなをリードすることを忘れてしまうところがある，リーダーになりきれず学級内での活躍は薄い。
本件クラスで影響力の大きい児童
ｓは，現在，仕切るわけではないが攻撃的で誰も逆らわない，児童２０は，教師の指示をわざと聞き入れないような態度をとることが多い。
態度や行動が気になる児童等
上記２名のほか，児童２５とＡを含む５名の児童。
児童９は，みんなの前では教師に反抗的な態度をとることが多い，人気者。児童２５は，わざと大きな声を出したり出歩いたりするときがある，孤立してはいないが誰からも非難されない。Ａは，学習意欲が低く反抗的な態度をとる，規範意識が低く，万引きをしたり，物を盗ったりしたことにより生徒指導で名前が出ている。児童７は学習意欲にむらがあり，きまりを守らない（Ａ，児童７及び３１は，女子３人グループを形成している。）。
他の児童は，学習意欲が低く姿勢を崩し，幼稚な行動をとる。
学校評価アンケートからの抜粋等
授業があまり楽しくないとした８名中，児童６，９及び２０は，学力が高い（児童６，２０及び３２は，いつも一緒に行動する女子グループを形成し，児童９と仲がよい。児童６及び３２は学級内の仕事等を真面目にやる。）授業がぜんぜん楽しくないとした２名のうち，１名は，学習意欲の低い児童３１。友達とあまり仲良く楽しくできないと回答した児童がｂを含め３名いる。３名とも教室で特定の児童といることはなく，ｂは，「要支援児童，外国籍，家庭への要配慮（授業への満足群に属する）」。ある児童は，ボランティア精神が高く，リーダーの資質があるが，ｓに言葉で攻撃され，前に出にくく，児童２０にも攻撃されることがある。児童２５は，言葉で攻撃されることがある，授業中の行動に問題がある。
学級経営の方針
いつも担任から指示を出すだけではなく，児童同士で必要なことに気づけるようにしていきたい。
やってみたらできた，やってよかったという小さな体験を積み重ね，自信を持たせていきたい。
個人，グループ，だんだん大きなまとまりで活動できるようにしていきたい。リーダー，リーダーの補佐的な役目を果たせるリーダーを育てたい。児童１０及び１３（いずれも後出）はどの欄にも記載がない。
キ学級経営アセスメント研修
校長は，８月２３日，本件小学校において，教諭を対象とし，ｆの上記学級の見立てをもとにして，①学級の現状を把握し，②問題点を焦点化し，③実態から手立てを考え，④手立てをまとめる学級経営アセスメント研修を実施した。教諭らは，本件クラスの問題点として，幼稚である，クラスを良くしたいという気持ちが希薄，集団として動けないという点等を挙げ，これに対する対策として，児童らの長所が認められる場を設ける，目指す人物像を具体的に示す，担任以外の教諭も話しかけ色々な話を聞く，話し合いの場を設けルール作りをする，様々なグルーピングをする等して様々な考えの児童と対応させる等を挙げた。ク本件小学校においては，運動会を赤城団，榛名団及び妙義団の３つの組に別れて行っているところ，８月２６日，６年生に自主的に活動をさせ，団別活動を主導したり，低学年の面倒を見させたりすることにより，自尊心や自己肯定感，充実感を味わわせるために，学年の異なる児童が共に活動する縦割り団別活動を実施することが提案され，具体的な活動内容は各団で６年生が自分で考えることとして，実施することとした。


ケしかし，本件クラスの一部の児童は，ｆに対し，８月下旬には，反抗的な態度をとったり，ｆの発言のあげあしをとったり，指示を無視したりし，本件クラスはますますまとまりが欠けるようになった。
児童２０は，ｆに意見を言ってもどうにもならず，ｆは自分から何かをしない，ｆの話し方を，６年生の児童に対して，低学年の扱いをするものと感じていた。また，本件クラスは，９月ころには，教室が非常に汚く，乱れていることが多くなり，児童が授業中に立ち歩く等ｆの統制がきかない状態になり，数名の児童が，ｏに対し，授業にならないことがあると相談したことがあった。さらに，ｆは，校長や教頭に対し，９月１８日の運動会の後，本件クラスについて相談をすることが増えた。
コ本件ルール作り
ｎは，ｆが疲れている様子で，他の職員から心配の声が多く聞かれるようになったが，本件クラスの児童の学習態度やｆへの態度が改善せず，エスカレートしていく一方であったため，ｆに対し，９月２１日，交換授業やチームティーチングを入れることを提案した。
これを受けて，ｆは，ｎに対し，その前に「学級崩壊予防・回復マニュアル」（乙３８）をもとに，クラスをリセットするためのルール（以下「本件ルール」という。）作りをしたいと提案した。
ｆは，本件クラスの児童に対し，９月２４日（金曜日）の朝，学級生活を振り返るアンケート（以下「振り返りアンケート」という。）を実施し，この結果をもとに，同日の６時間目，教頭及びｎの立会のもと，本件ルール作りを行い，３つのルールを決めた。
振り返りアンケートの結果概要は以下のないしのとおりであるが，ｂが回答した内容は，本訴において，集計結果（乙４０）だけが提出されて，回答書が提出されず，ｆも覚えていない（証人ｆ調書２８頁）ため，不明である。本件クラスが明るく楽しいクラスだとまったく思わないと回答した児童が１名，あまり思わないと回答した児童が３名いた。
本件クラスの人達が助け合っているとまったく思わないと回答した児童が２名，あまり思わないと回答した児童が２４名いた。
本件クラスの人達があなたに親切してくれるとまったく思わないと回答した児童が５名，あまり思わないと回答した児童が１２名いた。
最近の学級について思っていること
授業中について
授業中うるさい・さわいでいる１８人，出歩いている人がいる２人，うるさいので授業がストップしてしまう，先生にため口をきいている，席替えばかりして授業がつぶれる等。
クラスについて
色々なことに誘ってくれる友達がいない，先生がみんなの意見をきいてくれない，先生に対して態度や言葉遣いが悪い３人，先生の話を聞かない２人，事故が多い等。最近の学級について改善した方がいいと思うこと
授業中について
授業中に出歩きやおしゃべりをしない，授業に集中して明るく楽しいクラスにする，静かにする，授業中しゃべらない，授業をもっと楽しくする等。
生活全体について
先生の話を良く聞いてうるさくしない，先生に対する態度を直す，席替えして変わらなかったので自分では何も考えられない，先生が生徒の意見を無視しない等。
先生への注文
全ての授業をコース別にする，席替えのときくじ引きとかではなく，先生が決める席にしてほしい，クラスの人を少しかえる，クラスがえ，週に１回程度レクを入れてほしい，男子がけんかしてたら止めるけど女子が泣いてても気づかないし話しも聞かない，もっと怒ればみんな静かになると思う，今までの先生は「とってもこわい」と言ってもよいほど怒るのが怖かった，ｆ先生は甘いと思う，うるさい人を怒って，それでもだめなら廊下に出してもいいと思う，他の先生を連れてきてもいいと思う，困っている生徒の意見を聞いて何とかしてほしい，先生に自分から何かしてほしい，その場で注意してほしい，明るく授業してほしい等。        以上サｆは，振り返りアンケート回答中の先生への注文のうち，レクリエーションを入れてほしいとの要望に応じたが，そのほかには特段の対応をしなかった。また，ｆは，校長等に対し，振り返りアンケートの結果を報告し，その後，２，３日に１回程度，本件クラスがうまくいかないと報告するようになった。校長は，本件クラスの状況について，群馬県教育委員会からの代理教師の派遣制度を利用することなく，校内の人員で対応しようと考え，学校外に援助を求めなかった。
シｆは，本件クラスが落ち着かず，Ａらから，人に頼らないと何もできない，自分じゃできないと言われ，９月２７日（月曜日），１，２時間目の様子を見て，校長に対し，決められたルールが守られていない，守ろうとしている児童が少ない旨を報告した。
そこで，校長，教頭，ｎ，別クラス担任は，同日，３時間目に本件クラスに入り，自分たちで決めたルールは守るべきである等と指導したが，その際も８人横並びの状態の席で隣同士がくっつき合い，手悪さや私語が続いたので，校長らは，６人横並びで隣同士がくっつかない座席にするのがよいのではないかと話し合った（本件ルールの内容は，ｆ自身が覚えておらず（証人ｆ調書３８頁及び３９頁），不明であるが，本件ルール作り後に周りの者に対して注意するようになった旨述べた児童が存在する（乙３）ことからすると，そのうちの一つは，「児童同士注意する。」というものであった可能性がある。また，本件ルール後ずっとよくなったが，先生へのため口を言う子もいる旨述べた児童が存在する（乙３）ことからすると，本件ルールの一つは，「先生にため口をきかない。」，「口のききかたをなおす。」，あるいは「先生に対する態度をなおす。」というものであった可能性がある。更に，上記６人横並びを提案した理由が，手悪さや私語が続いたことにあることからすると，「授業中静かにする。」，あるいは「授業中しゃべらない。」というものであった可能性がある。）。
ｆは，同日，職員会議の生徒指導報告において，Ａが９月１４日，教室の前方から，後方にある自分の机の隣の児童に対し，机に置いといてと言って水筒を投げようとしたところ，その児童は，「とれるわけないだろう。」と言ったが，Ａは，「水筒をとれねぇのか。」と言って強引に投げたもののその児童は受け止められず，ロッカー前にいた児童２５の頭にあたり，数針縫うけがを負わせた，運動会（９月１８日）前日準備の際，別クラスの児童の短パンをおろした等と報告した。スｎは，９月，教頭と相談し，６年生の体育を合同で行うことを提案し，同月２９日，合同で体育を行ったが，あまりにもひどい状態で，別クラスの担任がもうできないと言うほどだった。また，１０月５日，同月６日，同月１３日，体育をチームティーチングで指導した。


教頭は，ｏに対し，９月，本件クラスの理科の授業を見に行ってほしいと頼んだ。本件クラスの児童は，９月末ころには，給食をとりにいって配膳し片付けをする一連の作業を進んでやらず，さぼったりぐずったりする児童が数名おり，給食の終了時間までに終了しないことも生じていた。
本件クラスの児童は，給食を食べているときは，給食の準備中や授業中の状態よりは比較的静かであり，ｆに対して暴言を言うこともなかった。セ生活指導部会において，１０月５日，本件クラスの指導体制について検討し，①空き時間の教諭がチームティーチングとして全時間入る，②ｗがチームティーチングとして全時間入る等の案も出されたが，結局，③本件クラスの体育や国語についてｆ以外の教諭が受け持つ交換授業を行うこととした。ｆは，他の教諭に対し，１０月，座席の並び方が異常である，交換授業が始まってからよけい言うことを聞かなくなった，女子児童の訴えにより席替えをしたが未だひどい状況であると話し，他の教諭は，席替えは２週間に１回，月に１回等と決めてしまい，児童の訴えには従わないよう提案した。
ソｆは，校長に対し，１０月７日，本件ルール作りから２週間たったため振り返りを行った方がよいか相談し，校長は，アンケート形式で行うようアドバイスした。
これを受けて，ｆは，本件クラスの児童に対し，同日６時間目に，本件ルール作りの振り返りのためのアンケートをとったが，本件クラスの児童は，本件ルールを守っていないにもかかわらず，自分なりにできた，良くできた等と回答していた。
タ児童のｆに対する暴言の内容等
Ａ及び児童２０は，ｆのことを「カッパ」と言い，児童２５は，ｆに対して「顔きもい」，「先生に言ったんじゃない」と言い，「気持ち悪い」，「ふざけんな」，「くそ，ばばあ」，「何なんだよ」，「しゃべるな」等と言っていた。ｂが，ｆの悪口を言ったり，ｆに対して反抗的な態度をとったことはない。Ａがｂ以外の女子児童と仲が良くなり，ｂと疎遠になった時期と，Ａが中心の女子３人グループがｆに対して反抗的になった時期は，ほぼ同時期である。
チｆの経歴や本件クラスにおける対応等
ｆは，教諭歴約２４年で専攻は理科であり，理科の授業を受け持ちながら，校長に請われて平成２０年度及び２１年度に学校行事や年間の計画を立てる等する教務主任をしたときは担任を受け持っていなかった。
ｆは，３０歳前後に２回，小学校６年生の担任を受け持ったほか，小学校１，２年生等を受け持ったこともあった。そして，ｆは，小学校１，２年生を受け持った際，学校のルールを細かく指導する必要があり大変だと思うときもあった一方で，５，６年生を受け持った際，思春期に入った児童の扱い等が難しいと思うこともあったが，従前，児童が統制のきかない状況になる等して学級が荒れたことはなく，指導方法や学級運営について問題が生じたことはなかった。ｆは，本件クラスの児童から，児童同士のけんかを止めるように言われても，自ら止めず，児童９（ｆが，みんなの前で教師に反抗的な態度をとることが多い，学力が高いと評価し，１学期末の学校評価アンケートで授業が楽しくないと回答した児童）に止めてと頼んでいた。
また，ｆは，校長から，「本件クラスの中に，反発する児童等がいるが，その対象が特定の児童に集中していないか。」と確認された際，「自分に向かっているようだ。」と答えた。
ｆは，ｂについて，６月７日，職員会議の生徒指導報告において，同年５月の終わりにｄとけんかして遅刻した等と報告し，８月２５日には問題なく登校していると報告しただけで，ｂが悪口を言われている等と報告したことはなかった。ｆは，本件自死後の１１月１２日から病気休暇をとった上，平成２３年５月１１日から現在まで休職しており，平成２４年１２月２０日，うつ病と診断され，平成２５年６月１０日，うつ病の感情障害，意欲障害，思考障害が認められ，感情障害として，本件自死やその後の状況により苦しみ，抑うつ感，感情喪失感がある等とされた。
ｆは，本件自死後，家族から，ｆは本件自死前から抑うつ状態だった旨言われた。本件クラスは，ｆの代わりに新しく教諭が来た後，静かになった。ツ本件小学校においては，校長が着任した平成２０年４月１日以降，児童を対象として，１学期に１回学校評価アンケートを実施していたものの，本件自死以前に，いじめの有無を確認するためのアンケートを実施したことはなかった。本件小学校は，本件自死の後である１０月２９日，６年生を対象に，学校生活アンケートを実施したが，これに回答した本件クラスの児童３７名の結果（乙２）は，
「今の学年になってから，
友達から悪口を言われたり，仲間はずれにされたことのある者１０名友達からぶたれたり，蹴られたりしたことのある者１５名友達に対して悪口を言ったり友だちを仲間はずれにしたことのある者１６名友達をぶったり，蹴ったりしたことのある者１４名友達から悪口を言われたり，仲間はずれにされたりしている人を見たことの
ある者３１名
友達からぶたれたり，蹴られたりしている人を見たことのある者３２名」というものであり，「ふざけて」と回答した児童も複数いたが，具体例として「仲間はずれにされて口をきいてもらえなかった。」，「休み時間にドッジボール，野球にまぜてやらなかった。」，「バカはふつうに言われる。」等と書いた児童，「よくいじめられる。」と回答した児童もいた。
児童１１は，この学校生活アンケートを基にした聞き取り調査において，「別クラスの子で避けられている子がいる。私はその子と仲がいいから，普通にしているんだけど，みんなはよけて『きもい』とか言う。男も女もみんな廊下を通るとよける。あまり注意ができないので，その子は元気そうだけど，本当は辛いと思う。注意したいけど，言うのが怖い。何かされそう。」と述べた。
テＡの性格等やＡと児童２５等の態度等
Ａの性格等
Ａの家庭は，母子家庭で，母は，ダンプカーの運転手をしており，Ａに対して厳しく怒ることが多々あった。Ａは，自己顕示欲が強く，元気がよくあまり考えずに発言してしまい，周りの様々な児童とトラブルを起こすことがあり，４年生時，万引きをしたり物を盗ったりしたことがあった。また，学力が低く，運動が苦手で，教室から出てうろついていることがあった。
ｈは，５年生時，Ａのことを問題のある児童であると認識し，特によく注意をして指導していた。


Ａは，ｂに対してだけでなく，児童１２に「うざい」，別クラスの児童に「きもい」，児童３０に「いじめてあげる」等と言い，児童１０を一方的に蹴ったり，殴ったりし，別クラスの児童のズボンを脱がし，「いじけ虫」等と言うことがあった。Ａは，女子３人グループの他の構成員から好かれていたわけではなく，児童７はＡから持ってくるように言われた漫画を持って来なかったとき，Ａから蹴られたことがある。Ａに対する文句を，児童７は言うことがあったが，児童３１は言えず，児童３１は，仲間だと思われたくない場面でそっと離れる程度であった。Ａは，悪口や攻撃の対象がころころ変わると評されていた。児童２５は，ｂだけでなく，他の児童に対して「バカ」，「泣き虫」と言ったり，児童１０をぶったり蹴ったりすることがあった。Ａや児童２５は，ｂ以外の児童に対して，「ゴリラ」と言うことがあった。本件クラスの児童は，Ａ，児童２５や児童９等に対し，注意をすると，「黙れ」，「うるさい」，「死ね」等と言われたりすること等から怖くて注意することができなかった。お喋りをして注意されると，注意された側がまとまって「うるせえよ」と言い返していた。そして，怖い先生が来たり，叱られているときだけ静かにしていた。
児童１３は，別クラスの児童にトイレの用具入れに閉じこめられたり，「トイレットペーパーを食え」と言われたり，ハンカチをとられ，本件クラスの児童に突然頬をつねられるなどし，児童２５から暴力をふるわれ，Ａに「泣いてんじゃねーよ。」，児童７に「弱虫」と言われた。また，児童１３の上記状況について，周りで児童２０らがはやしたてたが，なぐさめる児童もいた。ｂの性格，生育歴及び家庭環境等（甲５，７の１・２，１４の１ないし３，１５，２１，２２，２４の１ないし３，乙３，４の１・３ないし１０，５の１ないし４，６ないし８，１０，１２ないし１５，２３，３３，３９，６３の１・２，６８の１・２，証人ｊ，同ｈ，同ｆ，原告及び原告各本人）
アｂの性格等
ｂは，しっかりしていてまじめで，不平等を嫌うところがあり，宿題や課題に丁寧に取り組むことができ，苦手な科目もあったものの，基礎的なことはよくでき，５年生時の漢字テストはほとんど１００点で，文字も丁寧に書くことができた。また，運動会のリレーの選手に選ばれるほど走ることが得意で，絵も表彰されるほど上手に書くことができ，手先が器用で家庭科でも作業が早く，整理整頓も得意であった。
また，ｄを含め年下の児童の面倒をみるのが上手で，特別支援学級の児童の面倒をみることもあった。
相手から話しかけてくる等して慣れると自分の気持ちを伝えることができたが，大人しく，自分から積極的に他の児童に話しかける等することは苦手で，傷つきやすいところがあった。
イｄの性格等
ｄは，大人しく，自分から他人と積極的にかかわろうとしない性格で，聞きとることができないほどの小さな声で話すこともあったが，仲が良い友人が３名いた。宿題忘れを理由に登校を渋ることがあり，勉強をせずテストで点が取れないが，文字を丁寧に書くことができた。
ウ家庭環境等
原告とｂの容貌
原告は，ｙ国籍を有し，平成５年ころ来日し，肌が若干色黒で，一見して本件クラスの児童の保護者の多くとは異なる容貌であったが，ｂは，指摘されるまでハーフであると気づかなかったと述べる児童がいたほど，本件クラスの児童の多くとほぼ同様の容貌であった。
原告は，原告及びｂと，ｂが１歳であった平成１１年１０月から同居し始め，ｂやｄに日本語を教えたのは原告であった。ｂの実父は，日本人であるが，原告と婚姻しておらず，ｂの認知もしていなかった。ｂは，保育園や幼稚園には通園しないまま，小学生となった。
原告両名とｂやｄは，日本語で会話をしていたが，原告は，日本語を書くことはできず，読めない漢字もあり，込み入った話を日本語ですることは困難で，ｂと会話していても単語が分からず原告に聞くことがあった。ｆは，原告と話をして，半分程度通じるという印象を持っていた。
ｂは，原告両名の仕事の都合で転校を繰り返しており，欠席日数が多かった。原告は，ｂが本件小学校に転入する前は働いていなかったが，朝起きてこないｂやｄを起こして学校に行かせるということをしないことがあった。原告両名は，ｂやｄが本件小学校に転入後，不定期であるものの派遣社員としてパチンコ店や弁当屋等で勤務するようになり，早いときには午前８時１５分ころ自宅を出て，遅いときには午後９時ころ帰宅していた。原告らの自宅であるアパートの室内は，ゴミ等が散らかり足の踏み場もない状況（乙１０）のときもあった。ｂとｄは，寝るのが夜遅くなったために翌朝起きられず，欠席したことがたびたびあり，原告両名は，ｂやｄを起こさずに仕事に行ってしまうこともあった。また，ｂは，本件小学校に転入後，朝食を食べずに登校したことがあり，原告から頼まれて，帰宅後，ご飯を炊く等家事の手伝いもしており，原告両名不在のときに具合の悪いｄの面倒をｂがみるために，ｄと共に欠席したこともあった。ｂは，登下校時はいつもｄと一緒で，ｂが，登校を渋るｄを促して登校させたこともあった。
原告両名は，本件小学校の授業参観日に，原告がｂのクラスに，原告がｄのクラスに赴く等手分けをして参加したこともあったが，学校に対し，欠席の連絡をしないこともたびたびあった。
ｂの４年生時及び５年生時における各あゆみ（通知票）の各学期の「家庭から」の欄には，いずれも全く記入がない。
原告両名は，市税，国民健康保険税，家賃だけではなく，ｂとｄの給食費も滞納しており，ｂは，５年生時，学校に行かない理由として，「集金が払えないから。」と答えたことがあった。


ｂとｄは，治療はしているものの，虫歯が多く，本件小学校の学校歯科医師は，平成２２年の歯科検診後，校長に対して，特にｄの歯がぼろぼろであるとして，ネグレクトを疑ったほうがよいのではないかと話している。６年生時の出来事等（甲３，５，６，７の３，９の１・２，１０の１ないし３，１４の２・３，２１ないし２３，２５，２６，乙３，４の２・３・５・９・１０，７，１０，１３，１７，２２，３４，３５，３７，４２ないし４４，証人ｈ，同ｅ，同ｆ，原告及び原告各本人）
ア引継ぎ
ｈは，ｆに対し，ｂが６年生に進級する際，５年生の初めは欠席が多かったが，３学期には欠席がなくなってきたこと，筆箱やお年玉を盗ってしまった児童とは別のクラスにしたこと，ｂが仲良くしていて面倒をよく見てくれる児童１１を同じクラスにしたことを引き継いだ。
ｆは，家庭訪問の際，原告から「５年生のときのことは聞いていますか」と尋ねられ，「はい，聞いております。安心してよこしてください。」と言った。
イ交友関係
ｂは，６年生に進級してからもＡと同じクラスで，Ａと一緒に別クラスの児童の家で遊んだことがあり，夏祭りもＡと一緒に行った。
しかし，１学期前半にＡに仲の良い児童ができ，ｂとＡはあまり一緒にはいなくなってきた。
また，ｂは，休み時間にｄや１年生と遊ぶことはあったが，本件クラス内では一人でいることが多かった。
ウ出欠状況等
ｂは，１学期は，５月２８日及び同月３１日に遅刻したほか，８月３０日まで欠席しなかった。
ｂは，夏休みのプール開放行事に，７月２２日に参加したほかは参加しなかった。ｂは，８月３０日に欠席したほか，１０月７，８，１９，２０，２２日に欠席した。
また，ｂは，６年生時，４月から本件小学校の学校カウンセラーであったｋに一度も相談をしておらず，ｋも，ｂが欠席した際に様子を見に行くことはあったものの，ｂに対し，積極的に，何かあったら相談に来るよう声をかけたことはなかった。
エ校外学習日翌日までの出来事と教諭の対応等
修学旅行の班分け
ｆは，４月から５月ころ，修学旅行の班分けをする際，ｂが一人になりそうであったため，時間をかけて，本件クラスの児童に対し，ｂが一人になることのないよう班分けをさせた。
作文「お父さんいつもありがとう」
ｂは，６月，父の日に向けて書いた「お父さんいつもありがとう」と題する作文において，「私をここまで育ててくれてありがとうございました。これからも悪いことばかりするかもしれないけどよろしくね。日曜日はいつも遊んでくれてありがとう。お父さんは自分が大変なときでも相談にのってくれます。真剣に聞いてくれてすごくうれしいです。」等と記載した。
ｂは，８月１５日に開催された祭りにおいて，ポスターが佳作に選出されて表彰され，９月１８日に開催された運動会において，リレーの選手に選出された。ｂに対する悪口等（以下「本件悪口」という。）
本件悪口の内容
Ａは，ｂに対し，１学期から週に１，２回，「臭い」と言い，ｂが近くを通ったときや，自らｂの後ろを通って，「汚い」，「きもい」，「うざい」と言い，周囲の児童に対し，ｂの頭を見て，こそこそと，「ふけがいっぱいある」と言ったことがあった。また，Ａは，ｂのことを，ｂ本人の前では，「ｂさん」，たまに，「◎◎（名前の愛称）ちゃん」と言い，本人のいないところでは，「○○（名字の呼び捨て）」，「ゴリラ族」と言っていた。
児童２５もｂに対し，１学期の初めころから継続的に，「気持ち悪い」，「きもい」等と言い，「臭い」，「こっちくるな」と言って，ｂが近くに来たときは嫌そうな顔をしたこともあった。また，「バカ」，「原始人」，「汚い」，「臭い」，「近寄るな」と言い，すれ違いざまに，「あっちいけ」と言ったこともあった。また，児童２５は，１学期が始まってすぐ，ｂのことを仲間内で，名字とゴリラの「ゴリ」を合わせて「○○ゴリ」と呼ぶようになり，そのように呼ぶと周りの児童が笑い，Ａも「○○ゴリ」と呼んでいた。
さらに，本件クラスの他の数人の児童も，ｂに対し，「ばい菌」，「きもい」，「うざい」，「あっち行け」と言い，ｂについて「加齢臭がする」と言う児童もおり，女子児童が「暗いよね」と教室やトイレ，廊下で言っていた。また，１学期のコース別授業の際，ｂの隣に座ろうとした別クラスの児童に対し，「隣に座らない方がいいよ」と言った児童もいた。
本件クラスの児童には，ｂが学校を欠席した日や翌日に「何で出かけているんだよ」と言った者がおり，ｂに聞こえていた可能性があった。
ｂや原告両名の訴えとこれに対する対応等
ｂは，ｆに対し，Ａに何か嫌なことを言われたと２，３回訴え，児童２５等から悪口を言われると相談し，ｆは，これを受けて，Ａや児童２５等に対し，そういうことは言うものではないと指導したが，Ａや児童２５等の保護者に連絡をしたことはなかった。
原告は，ｂに対し，「悪口を言われていることをｆに言いなさい。」と言ったことがあったが，ｂは，「先生もいじめられているから言えない。」，「先生はみんなにばかにされているから無駄」と答えた。
原告は，ｆに対し，１学期，電話で話している際，ｂが本件クラスの児童から嫌なことを言われているようだと相談し，ｂを早退のために迎えに行った際にも同様の相談をした（弁論の全趣旨）。
給食時の状況等
児童２５と思われる児童は，席替えを実施した９月２８日（火曜日），給食時のグループについて指示されていなかったことから，ｆに対し好きな児童と食べてもいいかと聞き，ｆが明確に否定しなかったため「ヤッター」という状況の中，本件クラスの児童は，勝手にグループごとに机を寄せて給食を食べるようになった。Ａは，席を女子３人グループの他の児童のそばに移して食べ，ｆや周囲の者が注意してもきかなかった。


ｂは，誰からも一緒に食べようと声をかけられず，ｂ自らも声をかけなかったところ，どのグループにも入ることができず，同日，一人で給食を食べることになってしまった。ｆは，その後も本件クラスの児童の勝手な行動を是正せず，グループごとに給食を食べる状況が続いた。
ある児童は，ｂから「グループにまぜて」，「だめだと思うが一応聞いてみて」と言われ，Ａに尋ねたが，「だめ」と言われて，そのままになってしまい，本件クラス女子はほとんどＡのいうことを聞いてしまう，注意すると，変なことを言われるので黙っておこうということになると感じていた。
翌２９日及び３０日，翌週の１０月４日から同月６日までも一人で給食を食べた。ｂは，同月７日及び８日に欠席し，さらに翌週の同年１０月１２日及び１３日も一人で給食を食べた。一人で食べるｂの表情は暗かった。原告がｂに対して，励ます意味で「一人ぼっちでもいいじゃない。」と言うと，ｂは「一人じゃイヤなんだ。」と言っていた。
そこで，ｆは，本件クラスの児童に対し，班ごとに給食を食べさせ，ｂが一人で給食を食べることのないようにするため，１０月１４日，席替えを実施した。ｂは，同日，班で給食を食べたが，翌１５日には，再び一人になってしまいそうであった。そのため，ｆは，本件クラスの児童に対し，「ｂちゃんが一人になっちゃうよ。」と言ったところ，児童１１がｂと一緒に給食を食べた。本件クラスの児童が，ｆに対し，「席替えをするのはｂが一人で食べているからか。」と尋ねたが，ｆは，「そういう訳ではありません。」と答えた。
しかし，ｂは，週明けの１０月１８日，再び一人で給食を食べることになってしまい，ｆから「一人になってしまったけど，がんばっているね」と声をかけられ（乙４の２），翌１９日及び同月２０日，欠席した。
ｂが一人で給食を食べた状況については別紙１のとおり合計９回であり，席替えを実施した９月２８日以降，一人でなかったのは，再び席替えをした１０月１４日と児童１１と食べた翌１５日の２回だけである。
ｂのほかに一人で給食を食べていた児童はおらず，本件クラスの児童は，ｂが一人で食べているのを見て，あちこちで「よく一人で食べられるよね。」とひそひそ声で話していたことがあった。ｂが一人で食べていることに気付いても声をかけることができなかった児童や，ｂは入れてといえない様子だったという児童がいる。ｆは，教室内で本件クラスの児童と一緒に給食を食べていたため，上記ｂの様子を認識していたが，ｂが一人で給食を食べることになった経緯を調べたり，ｂに対し，一人で食べる気持ちを聞いてフォローしたりすることができず，他の児童に一緒に食べるよう声かけすることも一度しかできず，グループごとに食べることを止めさせることもなかった。
また，ｆは，１０月２６日から２８日までに，市教委から本件自死について聴取された際，「ｂが給食を一人で食べていた際，余裕がなくｂの気持ちを聞いたりすることができなかった。十分な対応ができなかったのは，他の児童への対応に追われて，休みがちと申し送りのあったｂが登校していることに安心してしまっていたのかもしれない。」等と述べた。
ｂは，ｄに対し，１０月１６日，ｂが書いた「やっぱり『友達』っていいな」と題する，大人しそうに見えるが元気で運動神経抜群な５年生の女の子と，大人しくて恥ずかしがり屋だがみんなの人気者の転校生の５年生の女の子を主人公とする漫画を見せた。この漫画には，朝，チャイム後，私語を続ける児童，追いかけっこをする児童らがいるところに，女性の教諭が入室して転校生の名を黒板に書くと，教室内が静まり，女の子が紹介されて，挨拶する場面までが描かれている。
校外学習日の様子等
前々日及び前日
ｂは，「給食で一人ぼっちになっておりもう学校に行きたくない」と言い，原告から「それだったらもう学校には行かなくてもいい」と言われて，校外学習日（１０月２１日）の前日は家事都合を理由に，前々日は病気を理由に欠席した。そのため，ｆは，原告に対し，校外学習日の前日，校外学習（当庁及び群馬県庁の見学。電車及び徒歩によるもの。）に参加するか否かの確認の電話をしたところ，ｂは，「給食もないし，一人ぼっちにならないかな。」と言って参加する意向を示した。
Ａは，１０月１９日，学校を欠席したにもかかわらず，ｂをレンタルビデオショップで見かけたと思い，翌２０日，自分の席について大きな声で，「昨日ｂが休んだのにレンタルビデオショップにいた。」と言った。
集合後
ｂは，校外学習日に，登校したところ，Ａや児童２５を含む本件クラスの児童数人から，「校外学習の日だけ学校に来るのか。」，「２日も休んで何で今日来られるんかね。」と皆に聞こえるように言われた。Ａは「何でこんな時だけ来るんかねえ。」といろいろな人に言っていた。


児童２０は，ｂが校外学習だから来たと思っており，Ａから「何でこんな時だけ来るんかね」と尋ねられ，「ねー」と言った（後に，この尋ねられた理由を想像して，児童２０は「児童１１が，ｂが欠席した日にプリントを届けたら，ｂが公園で遊んでいたことを聞いていたから」と述べている。）。ｂは，教室で出席確認等した後，教室を出るのを渋り，その理由について，ｆや養護教諭であるｐ，事務主任であるｑに対し，「Ａらから『何でこんな時だけ来るのか』等と言われたから，校外学習に行きたくない。」と話して泣いた。ｆは，既に整列していた児童に対応するため，ｂをｐとｑに任せ，同教諭らはｂをなだめたり励ましたりしながら玄関へ向かって歩いていた。しかし，ｂは，他の６年生の児童が来たため影に隠れたところ，ｗから出発時刻が迫っていると告げられたため，ｗらに対し，「いつも一人で給食を食べている。こんな学校はもう行きたくない。大嫌いだ。」と大声で泣きながら訴えて，動こうとしなかった。これは，ｂを自宅に５回ほど迎えに行ったこともあるｑが，これまでにみたことのない姿というものであり，ｐは，これでは行けないかもしれないと思って，校長に言いに行ったところ，校長は，ｂに行くよう説得するため玄関に来た。校長等は，ｂに対し，せっかく用意してきたから行こうとなだめ説得し，ｗがｂの手をひいて整列場所に行き，ｂは，泣きながら列に並んだ。ｂは，駅のホームでも泣いており，Ａに対し，泣いているのはＡのせいだと言った。
昼食の時間
ｂは一人で食べ，近くでｆやｗが食べた。
児童７は，ｂに対し，昼食時，ｂが同児童やＡらが一緒に食べている方を見ていたため，「なんでこっち向いてるん。ｂさんのことを言ってるんじゃないからこっち見ないで。」と強く言った。
校外学習の最中
本件クラスのＡや児童２０，２５を含む数人の児童は，校外学習の最中も，ｂのことを，「きもい」，「うざい」，「ゴリラ」，「向こう行け」（これを聞いたのは児童１１）と言った。そして，Ａを含む女子３人グループは，「何でこんな日ばっかり来てんだよ」と何度も言い，これは，周囲の者にも，ｂにも聞こえていたが，本件クラスの児童らは，誰も止めず，引率の教諭にも言わなかった。校長は，校外学習を通して，一斉行動をする全体を見てはいたが，ｂに対しては，「お昼は食べられた？」と一度聞いただけであり，ｂの様子には気付いていなかった。
帰校後の経過
ｆは，Ａに対し，ｂに対する朝の言動について確認すると，Ａは，「うん，だって学校を休んでも夕方，公園なんかで遊んでいることがあったんだよ。」と話したため，「言われた人の気持ちを考えて話そう。」と指導した。また，ｆは，ｂに対し，Ａに対する指導が終了した後に声をかけようと考えていたが，ｂが，Ａに指導している間に帰ってしまったため，話ができなかった。ｂは，原告両名に対し，校外学習から帰宅した際，「Ａに「『休んでるのに何でこういうときだけ来るの。』と言われた。電車の中でも泣いていてはずかしかった。校外学習に行かなきゃ良かった，弁当も一人で食べた。」等と話し，これを受けて，原告は，ｆに対し，同日中に電話をかけ，ｂが給食を一人で食べていることや，同日，嫌なことを言われて辛かったようであること，今までも何か言われることがあったようだと話した。ｆは，「相手の児童は，人の気持ちを考えずに発言してしまうことがあるため指導する。」と答えた。
ｆは，校長に対し，帰校後に，給食の際に班が乱れて，好きな者どうしで食べることになってしまい，ｂが一人で食べることになってしまった等と報告し，校長は，ｆに対し，列ごとに前を向いた状態で給食を食べさせるよう伝えた。
校外学習日翌日の経過
ｆは，本件クラスの児童に対し，校外学習日翌日，給食時は全員前を向いて食べるよう指導した。
ｂは，同日，原告両名が出勤し，ｄは登校したため，一人で原告両名宅にいた。教頭とｋは，同日，ｂが登校しないため，午前８時４０分ころ，原告両名宅を訪問したが，誰も出てこなかった。
ｆは，同日，午後６時ころ，原告両名宅に電話をかけたが，誰も出なかったため，午後７時３０分ころ，原告両名宅を訪問したが，留守だった。このとき，ｆは，手紙を置くなどの何らかの方法によりｆの来訪や上記指導を伝えることはせず，原告両名及びｂには，ｆが原告らの自宅に来たことが，分からなかった。原告両名とｂやｄは，同日午後７時過ぎ，ホームセンターとレンタルビデオショップに行き，ｂは，子ども向けの漫画のＤＶＤを１枚借り，午後９時過ぎに帰宅した。
オ本件自死までの経過
ｂは，１０月２３日（本件自死当日），午前１０時ころ，原告両名とｄと居間にいた際，飼っていた猫の取り合いをきっかけにｄとけんかになり，原告は，ｂとｄが猫をひっぱり合っていたため，「そんなことをしていると猫が死んでしまう。」と大声で言った。
その後，ｄが「外に遊びに行く予定がある。」と言ったところ，ｂが「行かないで。」と言い，口論になったため，原告が，いつもと同様に，ｂとｄに対し，「もう離れなさい。」と言い，ｂはアパートの最も奥の子ども部屋に，ｄは寝室に行き，原告は居間にいた。
ｂは，午後０時ころ，原告にプレゼントしていた手編みのマフラーで首を吊り，午後１時１２分ころ死亡した。
ｂの遺書は発見されておらず，ｂは，本件自死前に，自傷行為に及んだことはなく，ｂが自死念慮やその動機に当たるものを誰かに話したことや文章等で表明したことはなく，身だしなみを気にしなくなる等の突然の態度の変化，別れの準備をする，危険な行為を繰り返すといった自殺の前兆行動は見受けられなかった。また，ｂが，人が首を吊った後に死に至るまでの機序，要する時間，首を吊った後直ぐに発見されて未遂に終わった場合いかなる後遺症が生じる可能性があるか等を知っていた形跡は全くない。
上記事実認定に関し，若干付言する。


ア原告両名は，前項で認定したほかにもｂが他の児童から悪口を言われていた等と主張し，これにそう証拠（甲２１ないし２３，２６，原告及び原告各本人）がある。しかしそれらはいずれも，客観的裏付けに欠け，上記証拠を直ちに採用することはできない。上記主張は，他にこれを認めるに足りる証拠はないから，採用することができない。
イ原告両名は，Ａが児童１１らにｂと付き合うなと言ったと主張し，これを裏付ける証拠として児童１１からの手紙（甲１０の１）を提出するが，この手紙には，最近遊べない理由として「最近少しいそがしかった」と記載され，児童１１は，ｂとは「塾が忙しくなって，遊ばなくなった」（乙３）と説明しているから，上記手紙は，上記主張の裏付けにはならない。
また，上記手紙は，児童１１が欠席した際にｂが時間割（今週の予定）を届け，手紙を渡したことに対して礼を述べるものであり，児童１１が欠席した日（金曜日）に班で一緒に食べることが出来ず，ｂがさびしかったかと尋ねる趣旨のものである（甲１０の１）から，ｂだけ一人で給食を食べたこととは関係がない。ウ原告両名は，プール開放に参加した日に嫌なことを言われる等したと主張し，これを裏付ける証拠としてプールの出席表（甲９の１，２）を提出するが，そもそもｂの従前のプール開放への参加状況は明らかでなく，参加しなかった理由が他になかったのかも明らかではないことから，上記主張は，採用することができない。エ原告は，ｆに対し，ｂが悪口を言われている等と伝えた際，ｆが，「また心の病でしょうか。」と答えたと供述等する（甲２２，乙１０，原告本人調書８頁）が，裏付けに欠けることから採用することができない。オ被告両名は，本件自死当日，ｂと原告が口論になったと主張し，校長は，これにそう供述をする（乙１０）。
しかし，校長は，そのときの話の流れから，ｂが言い争いになったのは，原告だろうと理解したとも証言し（証人ｅ調書１６頁），明確に，原告から，ｂと口論をしたと聞いたものではなく，ｂが口論をした相手が原告であると理解した理由が明らかではないことからすると，上記主張は，採用することができない。以下は，主に前記前提事実及び上記認定の事実を基に検討を進める。アｂは，６年生時の１学期から，Ａや児童２５から少なくとも週に１，２回程度，「臭い」，「気持ち悪い」，「きもい」と言われ，上記児童や他の数人の児童から，「汚い」，「うざい」，「こっちくるな」，「バカ」，「原始人」，「ばい菌」，「加齢臭がする」等と言われることや，「学校を欠席したのに何で出かけているんだ。」と言われることがあり，「○○ゴリ」と呼ばれることがあった。上記各発言は，どのような状況で言われたものか必ずしも明らかではないが，本件クラスは，６月下旬ころから，ｆに対し暴言を吐く等して全体的に騒がしくなることが増え，Ａや児童２５らが，ｂに限らず，他の児童に対しても，「きもい」，「うざい」等と言っていたことからすると，本件クラスの児童は，何のきっかけや理由もなく，大人しいｂが言い返さずにいることに乗じて，嫌がらせとして一方的に不快感を示す趣旨で，「きもい」，「うざい」等と言っていたと考えられ，ｂは，いわれなく上記のとおり不快感を示され，「原始人」等と呼ばれて人間扱いされない状況に，精神的苦痛を蓄積していったと推認することができる。本件クラスの児童がｂ以外の児童に対しても，「臭い」，「汚い」，「ばい菌」，「加齢臭がする」と言っていたとは窺われず，少なくともｂとしては，５年生時に「臭い」，「汚い」と言われたことがあったことから，特にｂに対してだけ言っていると感じた可能性があるが，そうであれば，ｂは，６年生になっても未だ，そのように言われ続けることに苦悩を強めたと考えられる。また，本件クラスの児童は，ｂ以外の児童に対しても，ゴリラという呼び名を用いており，そのように呼ばれていた児童やその両親の容貌は明らかではないものの，少なくともｂとしては，「○○ゴリ」，「原始人」という呼び名は，原告が本件クラスの他の保護者の多くと容貌が違うことを茶化したものであると受け止めた可能性がある。そうであれば，ｂとしては，自らの力ではどうにもならないことを理由に，自身だけではなく，母までもからかわれることについて強く苦痛に感じていたと考えられる。
さらに，「学校を欠席したのに何で出かけているんだ。」等と言われることについては，実際に，ｂは，自身が病気ではなくとも欠席していたことからすると，欠席した日の当日や翌日に外出したことがあったと推認されるが，自分一人では生活習慣を確立しがたい小学校６年生で，ｄの面倒をみる必要性から欠席していたこともあり，必ずしもｂに責められるべき点があるわけではないにもかかわらず，責められることをもどかしく思っていたと考えられる。
イまた，ｂは，６年生になったばかりの４月，５月ころから一人になりがち（修学旅行の班分け）で，ｂは誰ともしゃべらないと言われる状態（乙３）となっていたが，２学期の９月２８日から１０月１８日までの間，合計９回，本件クラスの児童は机を寄せてグループで給食を食べているにもかかわらず，ｂだけ一人で給食を食べ，あちこちで他の児童が，「よく一人で食べられるよね。」とひそひそ声で話していたことがあった。


本件クラスの児童の中には，ｂが一人で食べていることに気付いても声をかけることができなかった児童（児童１３他），ｂは入れてといえない様子だったという児童（男子），ｂから「グループにまぜて」と言われ，Ａに尋ねたが「だめ」と言われて，そのままになったが，本件クラスの女子はほとんどＡのいうことを聞いてしまう，注意すると，変なことを言われるので黙っておこういうことになると感じていた児童（女子）等がおり，ｆが席替えをしてでも対処すべき事態だと認識する児童がいる問題状態なのに，ｆの声かけにより児童１１が１回給食を食べただけで，ｂだけ一人で食べる状態を継続させたことからすると，本件クラスの児童は，グループに入ることを拒んだＡに加えて，Ａを恐れて逆らえない者，無関心の態度を採る者，傍観者等も含めて，９回にわたりｂだけが一人で給食を食べることを続けさせたものであり，これは，ｂを仲間はずれにしたというべきものである。Ａがｂに対して暴力を振るったという事実は認められないが，他の児童に対しては，暴言に加えて暴力を振るっており，それが本件クラスの児童，特に女子において，Ａに逆らえない状況を生み出していたと推認される。そして，仲間はずれは，ほぼ全員で意図的に行わなければ成立しないものではなく，声をかけようと思っていたという児童（乙３）がいたとしても，実行していない以上，それは，ｂが亡くなった後の言い訳とも考えられ，ｂのことをいじめられるというよりも放っておかれたという児童（男子）は，同時にｂが「他の子に声をかけていたが，『また後で』と言われ続けていたので，だんだん疎遠になった」とも述べており，傍観していたことを正当化しようとする児童も多く（乙３），これらの児童の存在は，仲間はずれを否定する理由にはならない。ｂは，騒がしい授業中，話す相手もおらず孤立していたが，給食の時間に，自身が孤立していることが誰の目からも明らかな状態に置かれた上，他の児童が，これを認識しながら，ｂの状況をばかにするような態度でいたものであり，ｂにとって耐え難い状態であったことは明らかであって，いじめにほかならない。ウｂは，１０月１９日と２０日は，給食を避けるために欠席し，校外学習の行われる２１日（木曜日）に登校したが，Ａや児童２５を含む本件クラスの児童数人から，「校外学習の日だけ来るのか。」，「２日も休んで何で来られるのか。」と責められて泣き，「いつも一人で給食を食べている。こんな学校はもう行きたくない。」等と大声で泣きながら訴えた。
ｂは，欠席せざるをえなかったｂの心情を顧みずに（あるいは仲間はずれをして欠席せざるをえない状況に追い込んでおいて），一方的に欠席を咎める発言をされたことにより，我慢の限界を超え，給食時の状況を泣きながら訴えるに至ったと考えられる。
しかも，Ａは，「校外学習の日だけ来るのか。」との趣旨の発言を，本件クラスの児童数人と皆に聞こえるように言っただけでなく，いろいろな人に言って同意を求め，校外学習の最中も他の悪口と共に何度もｂに聞こえるように言ったのであり，これは執拗ないじめにほかならない。このＡの言動に相応の理由があるということはできず，また，これを思ったことをすぐ口にしてしまったという程度のものということもできない。
以上検討したところによると，ｂは，継続的で頻繁な本件悪口（暴言），給食時の仲間はずれ及び校外学習日における執拗な非難といういじめを受けていたということができる。
３本件自死の主たる原因（争点）について
以下は，主に前記前提事実及び前記２認定の事実を基に検討を進める。ｂは，主に６年生時，相当程度頻繁に本件悪口を言われるようになった上，児童のおしゃべりでうるさいために授業が成り立たない状況において，自分には話す相手がおらず，比較的静かな給食時に，他の者が好きな者同士で机を寄せて食べる中，ｂだけが一人で食べる仲間はずれが続いて，日を追うにつれ，本件クラス内における孤立感を高めていったと思われる。
そして，ｂは，本来，ｆから強く指導を受けるべき児童の多くが放任されて自分勝手をしている中で，懸命に勉強に取り組む等して，努力をしていたにもかかわらず，報われないままバカにされ孤立する状況に置かれたことについて，自己肯定感を得られない理不尽さや絶望感を抱くようになっていったと考えられる。これに加えて，担任であり，ｂが本件クラス内で最も頼ることができるはずのｆは，ｆ自身が児童からいじめの標的となる状態に追い込まれていた。ｂは，本件クラスにおいて，自己主張することがほとんどなく，Ａらに同調せず，孤立していったのであるから，いじめの対象となるリスクが高い児童といえ，ｆとしては，ｂがいじめを受けることのないよう留意すべき児童であった。しかるに，ｆは，ｂが本件クラス内で孤立した理由を理解せず（証人ｆ調書３６頁），本件ルール作り及びレクリエーションの採用という，教諭が担当するクラスの児童の機嫌をとるかのような，効果よりも弊害が多く，かえって，ｆの統制を失わせ，指導を受けるべき児童を増長させる方策を採った（ｂが孤立を避けてＡの機嫌をとるならば，ｆに対して反抗することになる。）。さらに，ｆは，ｂだけが一人で給食を食べることになった発端を作り，これを解消するための適切な対応をとることができなかったばかりか，ｂに対し，「一人で頑張っているね。」などと声をかけ，ｂだけが一人で給食を食べる状況が今後も続くことを前提とするかのような態度を取った。ｂは，ｆに対してｂの孤立感等を解消する措置をとることを期待することができないと失望し，自らこれを回避するために，学校を欠席する方法を選んだ（ｂは，ｆの上記声かけ後，一回も給食を食べていない。）。
そして，ｂは，本件小学校を２日間欠席した後，やはり孤立してしまうのではないかと不安に思いながらも，自らをはげまして校外学習日に登校したと思われるが，欠席したｂの心情を顧みない（あるいは欠席せざるを得ない状況に追い込んだ）本件クラスの児童から，欠席したことを咎められ，泣きながら校外学習に参加するのを拒否する意思を示した。これは，給食がなくとも，校外学習に参加すれば，嫌な思いをし，孤立し続けることが分かったからであると考えられる。そうであるにもかかわらず，教諭らは，ｂを校外学習に参加させようとしたため，ｂは，教諭らに対し，なぜ参加したくないのか，給食時の苦痛を泣きながら訴えるに至った。ｂにしてみれば，本件小学校における初めての強い自己主張であった可能性が高い。


しかし，教諭らは，特に校長は，ｂがかつて「臭い」，「きもい」と言われ，「転校したい」と言っていたことを知っており，ｐは行けないかも知れないと思って報告したのに，ｂが給食時の状況についてどんな思いを抱いているのか踏み込んで聞き，これを解消するための措置を考える姿勢さえもみせず，単にｂを校外学習に参加するよう説得して参加させ，ｂにはずかしい思いをさせ，参加させたことに関して何らの配慮もせず，校外学習中，ｂに対する悪口及び非難をｂに聞かせ続けた上，そのまま帰宅させた。ｂとしては，教諭らが，ｂの欠席を咎めた児童に対し，指導をしたのかも分からない状況であった。
このような経緯からすると，ｂは，校外学習日，ｆだけでなく他の教諭も，ｂが泣きながら訴えても，ｂの孤立感や絶望感を解消するために動いてはくれず，ｂを追い詰める児童に対して指導すらしないで，ｂの努力を評価せず，今後も自己肯定感を得ることができないことに絶望し，自らの努力によっては孤立感や絶望感を解消することができない無力さを感じ，そのような社会で生きていく意味を見いだすことができない状況に陥ったと考えられる。
ｂは，校外学習日の翌日，本件小学校を欠席し，日中，一人で過ごした。外出しなかったのは，欠席したのに外出していたと言われることを嫌ったものと推認される。すなわち，本件小学校を欠席しても，孤立感，絶望感及び無力感から逃れることができなかったということである。
そして，ｂは，校外学習日の２日後，子ども部屋で孤立し，ｆ及び校長を含めた本件小学校の教諭が本件クラスの児童に対して適切に指導等しない結果形成されたｂの置かれた状況から逃れようとして，自死を決意し，あるいは，本件小学校の教諭や原告両名に対し，この孤立感や絶望感，無力感を，自死を図ることによって訴えようとして，突発的に本件自死を図ったと考えられる。ｂが，自ら首を吊ることにより，死亡することを確定的に望んでいたと認めうる証拠はなく，原告がアパートの自宅内にいたことからすると，ｂは，首吊り後，早期に発見される等して未遂に終わり，その辛い心情が周囲の者に理解される端緒となることを期待していた可能性も否定できないところである。いずれにしても，ｂが本件小学校における学校生活に希望を持つことが出来れば，首を吊ることはなかったと考えられる。
他の要因等について
アｂは，本件自死を，登校すべき日の朝でもなく，登校すべき日の前日でもない土曜日に行っており，原告両名はｂが欠席することを容認しているから，連休明けの日の朝登校前に自死をした例（甲２９）とは異なり，登校を回避するために自死を図ったわけではない。しかしながら，本件においては，ｂの抱いた孤立感や絶望感，無力感の原因がどこにあるかの問題なのであって，ｂが土曜日に自死したことが，本件自死の原因が原告両名の家庭にあるということにはならない。イｂは，原告にプレゼントしたマフラーを用いて本件自死を図ったものであり，原告と血縁関係がなく養子縁組もしておらず，ｄとは異父姉妹であったこと，原告が日本語の会話能力が不十分で，ｂと十分な意思疎通が図れていたとはいえず，ｂやｄの出欠状況等から，原告両名がｂに対し，必ずしも十分な生育環境を整えていなかったと考えられることからすると，ｂは，自らの出自及び家庭の状況に複雑な感情を抱いていたと推認され，原告に上履きを隠されたから学校に行けないと話したことや，５年生時に筆箱やお年玉を盗ったことはこの感情の表れとも考えられる。
しかし，ｂが自らの出自及び家庭の状況について，自死を図るほど，思い悩んでいたと窺うことはできず，ｂは，特定の仲の良い友人がいたｄをうらやましく思っていたようで（原告本人），努力家のｂとしては，勉強をしないｄと自らを対比することにより，絶望感を深めた可能性はあるものの，妹思いで，ｄの面倒をみるために欠席したり，二人で登校したりしていること等からｄとの関係自体が，特段悪かったとはいえない。
また，ｂは，原告両名に対し，他の児童から悪口を言われていることや，給食を一人で食べていること，校外学習日に嫌なことを言われた等，辛い出来事があった都度，これを伝えていることからすると，ｂがｄに八つ当たりした際等に，原告両名がｂを怒鳴ることがあったとしても，ｂにとって原告両名は，少なくとも相談相手とはなりえる存在であったと認めることができる。
そして，ｂは，ｄとけんかをした直後に本件自死を図ったものであるが，最初にしたけんかは，猫の取り合いという些細な理由によるものであり，また，次にしたけんかは，ｄが外に遊びに行こうとしたのを止めたというもので，ｂとしては，自分も外に遊びに行きたいが，欠席した翌日であったため，遊びに行くと本件クラスの児童からまた欠席したことを咎められるのではないかと思い，これを避けるために，そもそも欠席せざるをえなくなった原因である本件クラスにおける孤立を何とかして解消したい，ｂにとって外出と学校欠席は関連する問題であることを家族に理解してほしい，ｂのこうした心情を理解してｂのそばにいてほしいと思ったと推認される。そうすると，ｄが外出しようとしたこと並びに原告の無理解及びいつものようにｂを子ども部屋に行かせ，一人ぼっちを嫌うｂを一人にした対応が，本件自死を図るひきがねになったと考えられるが，これ自体が本件自死の主たる原因であるということはできない。
以上によれば，本件自死の主たる原因がｂの出自，家庭の状況あるいは対応であるということはできない。
近隣住民からの電話（乙９）
原告がｂをよく怒鳴っており，ｂが泣く声が聞こえていた，本件自死の原因は家族にもあるとの近隣住民からの電話（乙９）については，原告がｂを怒鳴った原因や経緯等が明らかでなく具体性に欠け，少なくとも上記電話の内容から本件自死の主たる原因が家庭にあると認めることはできない。以上のとおり，本件小学校（ｆ及び校長）の対応と本件自死との間には，事実的因果関係があり，しかも，本件自死の主たる原因であったということができる。４６年生における安全配慮義務違反（争点ア及び争点）について以下は，前記前提事実及び前記２認定の事実を基に検討を進める。
いじめ防止義務違反


ア公立小学校における教諭には，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における児童の安全の確保に配慮すべき義務があり，特に，児童の生命，身体，精神，財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるようなときには，そのような悪影響ないし危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務があるというべきである。イｂは，主に６年生時以降，他の児童の言動等学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における出来事により，大きな精神的苦痛を感じていたと考えられるから，ｆや校長は，これを認識していたか，少なくとも認識可能であり，ｂの精神的苦痛を取り除くための適切な措置を講じる義務があった。ｂに対する本件悪口や給食時及び校外学習日の状況についての校長やｆの認
識や認識可能性
ア本件悪口について
本件クラスは，４月から落ち着きがなく，６月下旬にはｆに対して，暴言を吐く等して反抗する児童も出てきて全体的に騒がしく，ｆがいじめの標的となる状態であったことからすると，本件クラスの児童が，ｆに隠れて，ｂに対し本件悪口を言っていたとは考えられない上，本件クラスの状態そのものからも，児童間において人を傷つける言動が横行していることが容易に想定できた。そして，ｆは，ｂや原告から，ｂが他の児童から嫌なことを言われていると直接聞いていた上，校長は，ｂが５年生時にも，「臭い」，「きもい」等と言われていたことを認識していたものであり，６年生時，荒れているクラスにおいて，児童が他の児童から精神的肉体的に危害を受けないよう注視すべきであったことを併せ考えると，ｆや校長は，遅くとも平成２２年６月下旬には，ｂに対する本件悪口について，少なくとも認識可能であったというべきである。
イ給食時や校外学習日の状況について
ｆは，ｂが一人で給食を食べている状況をすべて現認しており，校外学習日の様子も認識しているか，少なくとも他の教諭らから聞いて認識していたと認めることができる。
また，ｆは，ｂだけが一人で給食を食べている状況について，児童にとって多大な精神的苦痛を感じる事態であるから，遅くともその状況が数日続き，容易に解消しえないことが判明した時点において校長に報告すべき義務があり，他方，校長も，本件クラスが平成２２年６月下旬以降，ｆの統制がききにくい状況であったことを認識していたといえ，そうすると本件クラスの給食時の様子も見回りに行くべきであった。これらを前提とすると，校長は，一人で給食を食べることが２回続き，週が明けても同じ状態であった１０月４日には，ｂの給食時の状況について認識可能であったというべきである。そして，校長は，少なくとも普段大人しいｂが校外学習日に大声で泣いて行くのを嫌がっていたことを認識していたのだから，その理由等について他の教諭に確認する等して認識すべきであり，これを前提とすると，校長は，遅くとも校外学習から帰校したときまでには，ｂの同日の状況について認識可能であった。
この点に関し，校長は，本件クラスの給食時の様子を見に行くことすらしていないが，その理由として，当時，配膳室内のエレベーター交換の工事をしていたため，給食時に，児童に事故が起こることのないよう指導する必要があったためと証言する（証人ｅ調書２６頁）。しかし，上記指導は，校長以外の教諭等が行っても支障のないことであり，現に校外学習日は，校長以外の者が指導をしていたと考えられるから，本件クラスの給食時の様子を見に行かなかった合理的な理由とはなりえない。
具体的義務
ｆや校長は，上記のとおり本件悪口やｂの給食時及び校外学習日の状況について認識又は認識可能で，小学校６年生という多感な時期の女子児童が上記言動等により大きな精神的苦痛を受けることは明らかであるから，ｂがこれにより大きな精神的苦痛を受けていることを認識していたか，少なくとも認識可能であった。したがって，ｆや校長は，以下のとおりｂの精神的苦痛を軽減させるべき具体的措置を講じる義務があったというべきである。
この義務のあることは，いじめに対する取組や教諭に対する問題行動を起こす児童についての指導等について，別紙２のとおり文科省初等中等教育局長等による各都道府県教育委員会教育長等宛ての通知や文科省の児童生徒の問題行動等の生徒指導上の諸問題に関する調査結果，文科省国立教育政策研究所生徒指導研究センターによるいじめ問題に関する取組事例集（乙５９）が出されていたことからも指摘することができる。
そして，本件自死等を受けて，文科省初等中等教育局長による各都道府県教育委員会教育長等宛ての平成２２年１１月９日付け通知は，改めて従前の通知の内容を所管の学校及び域内の市区町村の教育委員会等に対して周知徹底等するよう求めている。
ア児童に対する措置
ｆや校長は，ｂに対する本件悪口を認識可能であった６月下旬には，①文科省初等中等教育局長の通知等において実施の必要性が繰り返し指摘されていたいじめの実態把握のための児童に対するアンケート調査を実施したり，児童からの聞き取りや児童の様子を注視したり，心理専門職の資格を有するカウンセラーを活用する等して，本件クラスの児童の言動について，的確かつ十分に把握し，本件悪口を言った児童に，自己の言動の問題点を理解させ反省させるために，当該児童だけでなくその保護者を含めた指導を行うとともに，ｂに上記指導内容を伝えて，ｆら教諭がそのような言動を許さない強い姿勢で臨んでいることを示して安心させ，②把握した事実関係，実施した教育的指導等を報告したり，報告を受けたりし，学校全体として本件クラスの児童の言動の実態を把握した上で，ｆ等による指導内容を検討し，事態が改善しなければ，学校全体でより強力な指導を行っていくこと，③教諭の統制がきかなくなっていった本件クラスにおける児童とｆ等との人間関係を回復するため，指導方法を変える等して早期に対処するとともに，友達づきあいの苦手であったｂについて，ｆら教諭とｂの個人的な心のつながりを強固にする等しつつ，本件クラスの状態を改善するために，本件クラスの児童を複数のグループに分解してグループごとに教諭が対応する等の措置を講じる必要があった。また，ｆと校長は，遅くともｂが一人だけで給食を食べる状態が続き，これを認識又は認識可能であった１０月４日には，まずは，給食時の席を強制的に決める等し，ｂだけが一人で給食を食べることのないようにした上で，なぜ一人だけになってしまうのかｂや他の児童から聞き取りをする等した上で検討し，抜本的に改善するための措置を講じるべきであった。


さらに，ｆと校長は，校外学習日のｂの状況について，遅くとも帰校時までには認識又は認識可能であったから，ｂに対し，遅くとも校外学習日の翌日までには，ｂが感じている苦痛について踏み込んで聞いた上，ｂが一人で給食を食べることのないように，全員前を向いて給食を食べるよう指導し，ｂの欠席を咎めたＡらに指導したこと等を伝えるべきであった。
イ教諭に対する措置
上記児童に対する措置については，学校全体で取り組んでいくべきではあるが，一次的には，担任が大きな役割を担うこととなるから，当時ｆが上記役割を担うことができない精神状態であり，これを校長が認識又は認識可能であれば，校長としては，上記児童に対する措置を講じる前提として，教諭側が上記措置を講じることができる体制を整えるべきであり，ｆとしても自ら上記体制を整えるよう申し出るべきである。
そこで，ｆの当時の精神状態と校長の認識や認識可能性，これを前提とした校長やｆの義務を検討する。
ｆの当時の精神状態
ｆは，統制がきかなくなっていった本件クラスにおいて，児童から暴言を吐かれる等して，２学期からは，いじめの標的になった状態になっていたため，大きな精神的負荷を感じていたことが容易に想像できる。
そして，ｆは，８月に作成した学級の見立てにおいて，本件クラスの問題点は，実際は，担任であるｆに反抗する者が増え，これを止めることが期待されるリーダーが前に出ることができず，統制がとれなくなって来ていることであるのに，「すぐに教師の指示を聞かない児童が増えた」という程度に記して，他に「自分から行動しようとする姿勢がない。」等とし，学級経営方針としては，「いつも担任から指示を出すのではなく，児童同士で必要なことに気付けるようにして行きたい。」等と本件クラス全児童の自主性を高める方向の，上記問題点への対策としては，およそそぐわない，児童任せの抽象的な方針しか提示できず，９月２４日に実施した振り返りアンケート結果に対する対応として，「ｆ先生が甘い」，「怒ってください」と注文する児童が複数いるのに，レクリエーションを取り入れるという児童に迎合するような安直な方法だけを採用する等，上記時点において，ｆ自身が強いリーダーシップをもって，具体的な学級経営をすることができない状態であった。ｆは，ｎから，本件クラスについて，交換授業やチームティーチングを取り入れることを提案された際，まずは，本件クラスのルール作りをしたいと提案していることからすると，ｆとしては，他の教諭にあまり頼らずに何とか本件クラスの状況を改善したいと考え，本件ルール作りがその打開策となることを期待していたと考えられるが，本件ルール作り後も，本件クラスの状況が特段改善しなかったことから，ますます，精神的疲弊を強めたと思われる（金曜日の６時間目に本件ルール作りを行い，守られていないとの報告を受けた校長らが本件クラスの児童を指導したのは，翌登校日である月曜日の３時間目である。）。
また，教頭がｏに対し，９月，ｆの専攻である理科の授業を見に行くよう頼んでいることからすると，ｆは，当時，専攻の授業さえも他の教諭に見に来てもらわなければ進めることができない状態であったと推認される。さらに，ｆは，９月２８日以降，ｂが給食を一人で食べていることについて，一度席替えをしたものの，翌日再び一人になってしまいそうな状態であったにもかかわらず，「ｂちゃんが一人になっちゃうよ。」と他の児童に述べて，ｂの状態を解消する方策を児童に委ねてしまい，「自分からグループに入れてもらうよう言ってみたら。」，「一人で頑張っているね。」と当時のｂにとって何の解決にもならず，逆にｂの絶望感を高める発言しかすることができず，しかも，そのことに気付けない状態になってしまっていた。
さらに，ｆは，１０月２１日の校外学習日，自らの苦痛を泣いて訴えたｂについて，帰校時に，ｂの訴えを再度確認し，これに対する方策を共に検討し，安心させる必要があったことは明らかであるにもかかわらず，Ａに対する指導をしている間に，漫然とｂを帰宅させてしまい，同日中に，原告両名宅を訪問することもなく，翌日，原告両名宅を訪問したにもかかわらず，留守宅に手紙を置いてくることさえしなかったものである。
ｆは，①ｆが２４年の教諭歴を有することや，校長自身，ｆの能力を評価して教務主任にしたり，扱いの難しい児童のいる本件クラスの担任にしたりしたことに照らすと，ｆの上記各対応は，その教諭としての能力が相当程度低下していたと推認されること，②ｆ自身，余裕がなく給食時のｂの気持ちを聞いたりすることができなかったと述べていること，③振り返りアンケートにおいて児童から明るく授業をしてほしいとの指摘を受けていること，④家族から，本件自死前からｆは抑うつ状態だった旨言われたことを併せ考えると，本件クラスの対応に精神的に疲弊し，徐々に抑うつ状態になっていたものと推認することができる。
校長の認識や認識可能性
校長は，本件クラスが６月下旬には，児童がｆに暴言を吐く等して反抗し，統制がききにくい状態となっていたことを認識すべきであり，そうした状態のクラスの担任の多くが精神的に疲弊することは経験則上明らかであるから，ｆの精神状態を注視すべきであった。
そして，校長は，学級経営アセスメント研修を実施し，ｆが本件クラスの状態にそぐわない抽象的な学級経営の方針しか提示していないことを認識しており（証人ｅ調書３８頁），また，ｆから，本件ルール作りの後，２，３日に１度という相当の頻度で本件クラスの状況を相談されるようになっていたことからすると，ｆが，本件ルール作りが，本件クラスの状況改善に特段の効果があげられず悩んでいたことを認識していた。また，ｆについて，他の職員から，９月ころから疲れている様子であると心配の声が多く聞かれるようになったことからすると，ｆの様子を現認していた校長もｆの上記状況を認識していたと推認される。校長は，ｆが振り返りアンケート結果を基に本件ルール作りをし，その結果の報告を受け，席替えという対策を話し合ったのであるから，レクリエーションを取り入れたにすぎないことを少なくとも認識可能であった。
そして，校長は，１０月４日には給食時のｂの状況を認識可能であり，これに対するｆの対応について確認すべきであったから，同日には，ｆが対応できていないことを認識可能であった。
そうすると，校長は，ｆが，特に８月から９月以降，本件クラスの対応に悩み，徐々に精神的に疲弊していき，その結果十分な対応をすることができていないことを認識しており，本件ルール作りから１週間以上が経過した１０月４日には，もはや担任として上記児童に対する一次的措置を講じることができないほど精神的に疲弊していたことを認識可能であったと認められる。
校長及びｆの義務


校長は，教諭のメンタル面の状況を把握して，教諭の精神疾患の予防，早期発見及び早期治療に努めるべき立場にあり，ｆから本件クラスの状況を相談された際，教諭としての仕事の仕方等について話すだけでなく，ｆのメンタルヘルスについてもアドバイスすべき立場にあった。
そして，上記認定事実からすると，校長は，遅くとも，ｆが精神的に疲弊していることを認識した８月から９月の時点で，ｆの負担を減らして強力なサポート体制を構築すると共にｆに対して休養を取ることや医療機関等への相談や受診を勧め，それが可能な執務体制を構築するべきであったものであり，さらに，ｆがもはや担任として上記児童に対する一次的措置を講じることができない状態に至り，これを認識可能であった１０月４日には，ｆを本件クラスの担任からはずす等して，ｆの精神疾患の予防あるいは早期発見に努め，もって，本件クラスの児童に対する教育環境の改善を図るべきであった。
また，ｆ自身も，遅くとも上記各時点で上記体制を構築することや，担任を変える等するよう求めるべきであった。
しかし，ｆや校長は，以下のとおり，およそ上記具体的措置を講じず，その結果，本件悪口をやめさせ，給食時のｂの孤立状況を予防解消したり，校外学習日の非難及び悪口をさせないようにしたりすることができず，ｂは，これにより精神的苦痛を蓄積していったと考えられることからすると，ｆや校長が，上記各時点までに上記具体的措置を講じていたら，それによりｂの精神的苦痛は相当程度軽減されたものと認められる。したがって，校長及びｆは，安全配慮義務を怠ったというべきである。
ア児童に対する措置
ｆは，ｂの訴えがあった都度，Ａや児童２５等にそういうことは言うものではないと指導したことはあったが，本件悪口のうち具体的に何を把握していたか明らかではなく，本件クラスの児童１０は，Ａから一方的に蹴られ，児童２５からぶったり蹴られたりし，児童１３は，他の児童から突然頬をつねられたり，弱虫等とはやしたてられたり，別クラスの児童からではあるもののトイレの用具入れに閉じこめられたりしており，いずれも従前からいじめを受けていたと窺われるものの，ｆは学級の見立てにおいて児童１０及び１３について記載せず，校長もこれを把握していたとは窺われないことや，ｂが本件小学校に転入した後，本件自死まで，いじめの実態把握のための児童に対するアンケートや，聞き取り等を行っていないことからすれば，ｆや校長は，そもそも本件クラスの児童の言動を把握することを怠っていたというべきである。
そのため，児童の言動の把握を前提とする適切な指導や本件悪口を言われたｂに対するフォローもしておらず，ｆ等による指導内容の検討等もしていない。また，校長やｆは，本件クラスが６月下旬には児童がｆに反抗し統制がききにくい状態に至っていたにもかかわらず，７月１３日の生活指導部会まで，これに対処し，解消するための具体的な対策の検討すらしていない。その後，校長は，本件クラスの上記状態に対処するために，８月になってｆに学級の見立てを作成させた上で，学級経営アセスメント研修をしたが，学級の見立ては，児童に共通する特徴とし，ｂを含め友人関係に悩んでいる者がいると記載されてはいたものの，教諭にとって扱いにくい児童やリーダーになりきれない児童についての記載が主で，学級経営の方針としても，いかに教諭が学級経営をしやすくするかという観点から抽象的な方針を挙げるにとどまるというものであった。また，学級経営アセスメント研修も，同様に，ｆの統制がききにくくなった状態下において，悪口を言われやすい児童や友達づきあいの苦手な児童等を注視し，対応するという視点が欠けていた上，検討結果も抽象的で，学級の見立てをもとにしたにもかかわらず，どの児童にどのように働きかけていくかという具体的な方策は挙げられていなかった。さらに，校長は，その後も本件クラスの状態がなかなか改善されない状態が継続していたにもかかわらず，６年生に運動会の縦割り団別活動をさせることとしたものの，その具体的内容を児童らの意向に委ねてしまったほか，一部の授業について交換授業やチームティーチングを行い，ｆの提案により本件ルール作りをしただけで，本件クラスを分解する等して，強いリーダーシップのもと本件クラスの状態を改善するための抜本的な措置を講じず，ｆ自身も上記措置を講じなかった。また，ｆは，ｂだけが一人で給食を食べていたことについても，一度席替えをしただけで，これが功を奏しなかったにもかかわらず，更なる効果的な措置を講じる等せず，校長も上記措置を講じなかった。
さらに，ｆは，校外学習日，ｂを漫然と帰宅させて，同日中には原告両名宅を訪問しておらず，翌日は，電話をかけ，原告両名宅を訪問したが，原告両名やｂと話をしたり会ったりすることができず，給食時の座席についての指導内容やＡに対して指導したこと等を，手紙を残す等して伝えることができたにもかかわらずこれをせず，校長もこれをしなかった。校長には，児童の気持ちに寄り添う姿勢が見受けられない。
イ教諭に対する措置
校長は，８月から９月の時点で，教諭を対象として学級経営アセスメント研修を実施し，児童に縦割り団別活動をさせたり，合同で体育の授業をしたりし，ｆの提案により本件ルール作りをしたものの，ｆの負担を有意に減らして強力なサポート体制を構築する等はせず，ｆも自ら上記体制を構築等することを求めなかった。校長が，ｆのメンタル面に配慮し，ｆに対して休養を取ることや医療機関等への相談や受診を勧めたことを窺わせる証拠は一切ない。
また，校長は，１０月４日以降，チームティーチングや交換授業を実施したものの，県教委からの代理教師派遣制度を利用せず本件小学校内で解決しようとし，しかも，あくまで一次的にはｆが担任として児童に対する措置を講じる体制を維持した。ｆも自ら担任を変えるよう求めたりはしなかった。５自死回避義務違反（争点イ）と安全配慮義務違反と本件自死との相当因果
関係（争点）について
前項で検討したとおり，校長及びｆに安全配慮義務違反が存したことは明らかである。
そこで，上記義務違反と本件自死との相当因果関係を検討するに，相当因果関係があるというには，具体的予見可能性が必要である。本件自死当時，報道や文科省初等中等教育局長の通知（甲１３，乙３０の１・３・５・７）等によって，児童がいじめにより自死を図る例があることは周知されていたが，それだけでいじめを受けた児童が自死を図ることが具体的に予見可能であるということはできない。


本件自死について検討するに，まず，①ｂには，学校においても，家庭においても，自殺をほのめかす言動が一切なく，突然の態度の変化や，別れの準備をする行動，危険な行為の繰り返し，自傷行為に及ぶといった等の自殺の前兆行動は見受けられなかったこと，②上記認定の経緯からすると，ｂは，本件自死直前に首吊りを決意したと認められ，突発的に本件自死を図ったものであること，③本件悪口，仲間はずれ及び校外学習日の非難といったいじめを受ければ自殺するということが一般的なことということは困難なことからすると，ｆや校長は，本件自死を予見することはできなかったといわざるをえない。
そうすると，ｆや校長に，本件自死の具体的予見可能性の存在を前提とする自死回避義務違反があるということはできず，両名のいじめ防止義務違反と本件自死との間の相当因果関係があるということはできない。
以上検討してきたところによると，主位的請求のうち，安全配慮義務違反を根拠とする部分は，本件自死との間に相当因果関係があるといえないため，争点及びについて検討するまでもなく，理由がないが，いじめ防止義務違反を根拠とする予備的請求は，ｆ及び校長の同義務の違反行為といじめ（本件悪口，給食時の仲間はずれ及び校外学習日における非難）による精神的苦痛との間に相当因果関係があるから，理由がある。
６損害（争点）について
アそこで，いじめ防止義務違反を根拠とする予備的請求の損害について検討するに，ｂに対する本件悪口の内容やその頻度，給食をｂだけが一人で食べた回数やその状況，校外学習日に受けた非難及びそれらに対するｆ及び校長の違反行為等の状況からすると，ｂが受けた精神的苦痛は相当程度大きいものであったというべきで，これに対する慰謝料は，本件に現れた事情を考慮し，３００万円とするのが相当である。
本件小学校は，義務教育を行う公立の小学校であるから，いかなる生活環境におかれた児童に対しても，その教育を受ける権利に応えなければならず，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における児童の安全の確保に配慮すべき義務があり，いじめの対象となってよい児童は存在しない。ｂに対する本件悪口や給食時及び校外学習日の状況について，ｂの側に過失相殺をすべき事由はない。
イ上記認定事実，証拠（原告本人）と弁論の全趣旨によれば，原告はｂの実父と婚姻しておらず，ｂの実父はｂを認知していないし，ｂは誰とも養子縁組届けを提出したこともないと認められ，ｂの相続人は，原告一人ということができる。
原告は，ｂの死亡により，上記ｂの損害賠償請求権を全部相続した。ウそして，本件訴訟の経緯，認容額，審理の経過等を考慮すると，原告に発生した損害として，弁護士費用を，３０万円と認めるのが相当である。
７調査報告義務違反（争点）について
本件自死後の経過について（甲６，１８，１９，乙１ないし３，４の１ないし１０，１０，２０ないし２１の２，２２，２４，２５，２９，３４，３５，４１，証人ｅ，同ｆ）
ア原告は，ｈに対し，１０月２３日午後１時１７分，「ｂが亡くなったから病院へ来てほしい。」と電話をかけ，学校側に本件自死が判明した。教頭は，同日，病院から被告桐生市の学校教育課長や警察署に本件自死を連絡した。
イ警察の聞き取りに対する教諭等の回答（乙４）
本件小学校の教諭等は，１０月２３日以降，警察から，本件自死について聴取され，市教委は，上記警察の聴取を受けた教諭等から，「警察から聞かれたこと」及び「どんなことを答えたか」についての聞き取りを行った。ウ本件小学校が独自に，本件自死に関し，本件小学校の教諭等に対して，聞き取り調査をした形跡はない。
エｂに対する手紙
本件小学校の教諭は，児童に対し，１０月２５日（月曜日），全校集会において，ｂが自分で命を絶って亡くなった等と伝え，同日，全校児童がｂに対し手紙を書き，各担任がその内容確認を行うこととした。
オ記者会見
校長は，１０月２５日，本件自死について記者会見をし，「ｂが，給食の際，一人になってしまう状況があったため，席替えをして一緒に食べられるよう指導したが，うまくいかず，その後も一人で食べることがあった。一人になる場面が多かったのは運動会が終わった後からと聞いている。なぜ一緒に食べるのが嫌なのかについては今確認している。校外学習日の朝傷つける言葉を言った児童に対しては指導した。現時点ではいじめはなかったと把握している。一人で給食を食べていることは良くない状態だと把握していたが，いじめとは把握していない。」等と話した。また，校長は，１１月８日，再度本件自死について記者会見し，「嫌なことを言われた事実があった。」と話した。
カ原告は，校長や教頭に対し，１０月２８日，原告両名宅を訪問した際，「席替えをするなら仲の良い子とするとか，先生が一緒に入るとかなぜしてくれなかった。アンケートをとってもどうせ嘘なんだろう。」と話し，校長が，「一つ一つ確かめています。」と答えたが，原告は，「分かっているじゃないか。なぜｆが来ないのか。来ないなら，私が学校へ行く。ｂの前でｆに説明してもらいたい。」等と話した。
キ学校生活アンケートの実施と児童に対する聞き取り
学校生活アンケート
本件小学校は，６年生を対象に，１０月２９日，学校生活アンケートを実施し，翌３０日，回答を集計した。このアンケートにおける質問事項等は，９月１４日に文科省初等中等教育局児童生徒課長通知（乙３０の８）により実施の必要性が指摘されたことから，本件小学校において実施予定であったと校長が述べるもので，本件自死を想定して作成されたものではなかった。
児童に対する聞き取り調査
本件小学校は，１１月４日，午後３時半から午後９時まで，６年生を対象として，学校生活アンケートをもとにして，質問事項を各教諭が検討することとして，一人ずつ面談を行い，翌５日，面談結果のまとめ作業を行った。
ク市教委に対する報告


校長は，市教委教育長に対し，１１月７日，本件自死について，警察から聞かれたことについての教諭等からの聞き取り（乙４），学校生活アンケートの結果（乙２），児童に対する面談と聞き取り（乙３），ｊとｍがつけていたノートをまとめたもの（乙６）や，指導要録及び出席簿を含むｂについての記録を踏まえたものとして，以下のとおり校長所見を示して報告した（校長報告書）。給食を一人で食べていたこと等について，当初はいじめと把握することができなかったが，児童との面談や教諭等からの聞き取りによって，複数の児童から心ない言葉を投げかけられたことや，校外学習日に一人で給食を食べていることを泣きながら訴えたことが判明し，ｂは，一人で給食を食べていたことについて精神的な苦痛を感じていたと考えられ，いじめがあったと判断するに至った。しかし，ｂのこれまでの学校生活の様子や，本件自死後の教職員からの聞き取り，児童及び保護者からの情報からは，本件自死を予測することはできず，本件自死への直接的な原因となるものは特定できなかった。                                  以上原告両名は，１１月２９日，桐生市情報公開室を通じて，校長報告書を入手した。
ケ第三者調査委員会
第三者調査委員会は，被告桐生市が提供した資料（主な資料は，乙１，２及び３の原本の写し，４ないし８，１０ないし１６，１９，３５，３９，４１ないし６８のほか文献。但し，乙４の１０を除く。）等を検討して委員会報告書を作成し，「本件小学校において起こった本件児童に対する言葉によるいじめや仲間はずれ，更には学級崩壊を背景にした給食問題や社会科見学での出来事などの一連の出来事は，本件自死の原因のひとつであるが，そうしたいじめ等の存在が唯一の原因で，本件児童が自殺をしたと判断することは相当ではない，いじめによる辛い思いが自殺の大きな要因のひとつであるとしても，これ以外の，家庭環境等の他の要因も加わり，自殺を決意して実行したと判断することが相当である。」とした。第三者調査委員会が活動した結果，新たに判明した事実は存在しない。
義務の発生
以下は，主に前記前提事実，前記２の認定事実及び上記認定事実を基に検討を進める。
ア在学中の児童が自死し，それが学校生活上の問題に起因する疑いがある場合，当該児童の保護者がその原因を知りたいと切実に考えるのは自然なことであり，公立小学校の設置者である地方公共団体と在学する児童の保護者との間には，公法上の在学契約関係が存在し，この在学契約関係の中で，教諭らは学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係において児童らを指導するのであるから，地方公共団体は，上記法律関係の付随義務として，児童が自死し，それが学校生活上の問題に起因する疑いがある場合は，必要かつ相当な範囲内で，速やかに事実関係の調査（資料保全を含む。）をし，保護者に対しその結果を報告する義務を負うべきである。被告両名も，原告に対する調査報告義務の存在自体は争っていない。そして，この保護者には，養子縁組届けを提出していない場合であっても，事実上親として監護養育している者も含まれると考えるべきである。イこれを本件にみるに，ｂは，本件自死の２日前に，本件小学校において「こんな学校もう行きたくない，大嫌いだ。」と大声で泣いて訴え，その翌日学校を欠席したのであるから，本件自死が学校生活上の問題に起因する疑いのあることは明らかであり，被告桐生市は，本件自死当日に，本件自死を知らされた時点で，必要かつ相当な範囲内で，速やかに事実関係の調査をし，保護者に対しその結果を報告する義務を負ったものである。
原告は，ｂの事実上の親であり，ｂを１歳のときから本件自死に至るまで監護養育していた者であるから，ｂの母である原告と共にｂの保護者といえ，１０月２８日，校長や教頭に対し，ｂの前でｆに説明してもらいたい等と話し，かつ，本件自死の原因について，調査報告を求めていた。
したがって，本件小学校の設置者である被告桐生市は，原告両名に対し，公立小学校に通う児童の保護者であった者に対する義務として，ｂの自死が学校生活上の問題に起因するか否かについて調査し，その結果を報告する義務を負ったことになる。
もっとも，被告桐生市，そして本件小学校の教諭らや市教委の委員らは，公務として，上記同様の調査義務を負い，実際調査を行っていたのであるから，それが必要かつ相当な範囲の調査であり，調査の結果を原告両名に報告していれば，上記調査報告義務の違反にはならないと考えられる。
調査報告義務違反の有無等について
ア原告両名が本訴提起前に入手した資料は，校長報告書のみである。そこで，校長報告書及びその前提となった本件小学校独自の調査が必要かつ相当な範囲であったか否かについて検討する。
本件小学校は，本件自死後，学校生活アンケートを実施し，これを基に児童に対する聞き取りを行っている。
しかし，学校生活アンケートの質問事項は，本件自死を念頭に置いて作成されたものではなく，６年生を対象に行った児童に対する聞き取りは，上記アンケートの結果をもとにして実施された上，聞き取り事項については実施する各教諭に委ねられたことから，ｂが５年生時に臭いと言われたと訴えた際のうしろの席の児童に，その当時のことを聞いておらず，ｂと一緒に給食を食べた児童１１にｂだけが一人で給食を食べ始めてから一度しか一緒に食べなかった理由を聞いていない（乙３）等具体的に判明している事実について踏み込んだ聞き取りが行われていない。そして，ｂが本件悪口を言われたり，給食を一人で食べるようになったりした経緯，ｂの交友関係の実情やｂに対する他の児童の感情等，問題の背景に踏み込んだ十分な聞き取りが行われたとは言い難いものであった。
本件自死に関し，原告両名に対する聞き取りはされていない。校長報告書は，市教委教育長宛の報告書であるのに，本件小学校の教諭等の認識については，市教委が実施した警察から何を聞かれたかについての聞き取りといういわば組織防衛を目的としたものを基に作成されており，児童アンケートや児童からの聞き取りを基にした聞き取りもしていない，事案解明の聞き取りとしては，不十分なものであった。
また，本件クラスにおいては，本件自死の約１月前に，本件ルール作りのために，本件クラスについてどのように思っているか，どのような点を改善した方が良いと思うか，教諭に何を求めるかについて回答を求める振り返りアンケートを実施しているが，本件小学校が，このアンケートの集計結果（乙４０）やｂを含む各児童の回答を，被告桐生市に報告すべき対象として調査した形跡はない。ここで，この振り返りアンケートの回答書の資料としての重要性等について言及する。


被告桐生市は，本訴において，振り返りアンケートの集計結果（乙４０）だけを提出し，本件クラスの児童の回答書自体を提出しないが，この回答書は，ｆが，これを廃棄したとは証言していないこと（証人ｆ調書２８頁「あるとすれば学校内」）から，少なくともｆが休職を開始した本件自死後の平成２２年１１月１２日までは存在したと認められる。
上記回答書は，本件自死の約１月前，ｂが一人だけで給食を食べ始めた９月２８日（火曜日）の４日前の金曜日に，ｂが，本件クラスについてどのように思っていたか，「本件クラスの人達があなたに親切にしてくれると全く思わない」と回答した児童５名に含まれるのか否か等を知ることのできる，本件自死の背景を調査するにあたって重要な資料であることは明らかである（したがって，仮に，本件小学校において，これを廃棄したとすれば，それ自体，重大な調査報告義務違反にあたるというべきものである。）。
そして，振り返りアンケートの実施やこれに基づく本件ルール作りに関わった者（ｆ，ｎ及び教頭）及びそれらの報告を受けた校長は，本件自死を知らされた時点で，ｂの振り返りアンケートの回答内容を確認すれば，容易かつ迅速に，そして本件クラスの児童の心情に影響させずに，ｂの心情等を知り得る可能性のあることに気付いたものと推測される。しかるに，校長報告書には，本件ルール作りに関する記載はあるが，振り返りアンケートに関する記載は一切ない。校長報告書（甲６）は，その半分以上を本件自死後における学校の対応について記載したものであり，本件クラスの状況や学校がとった対策，ｂが他の児童から悪口を言われていたことや，給食時の様子及び校外学習日の様子を羅列しただけのものであって，校長報告書における聞き取り調査の結果の分析は不十分なもので，問題の背景に踏み込んだ考察が記載されているとはいえないものである。しかも，校長報告書には，①ｂのことをいじめられるというよりも放っておかれたという児童がいた旨記載されているが，その児童は，同時に②ｂが「他の子に声をかけていたが，『また後で』と言われ続けていたので，だんだん疎遠になった」とも述べているのに，上記①のみを記載したものであった。すなわち，校長報告書は，事案解明に積極的に取り組み，その結果を記載したものとは言い難いものであった。
したがって，原告両名が，桐生市情報公開室を通じて，校長報告書を入手したとしても，被告桐生市が調査報告義務を果たしたということはできず，原告両名に対する上記義務不履行に基づく損害賠償債務を免れることはない。
イ第三者調査委員会
被告桐生市は，１２月，本件自死といじめとの因果関係について第三者の立場から公平かつ客観的に調査し，結果を報告することを目的として第三者調査委員会を設置した。
そして，第三者調査委員会として，上記目的にそう調査報告をするためには，被告桐生市から提出された資料を検討するだけではなく，あるべき資料がすべて提出されているか確認し，不足があればその提出を求め，本件小学校が実施した教諭や児童に対する聞き取りが不十分である場合には，これを補足するための聞き取りを実施すること等が必要である。
被告桐生市が，第三者調査委員会に提供した資料の一つである平成２２年３月付け平成２１年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ添付の資料（児童生徒の自殺の背景調査に関する検討状況について）（乙６５）は，自死の背景調査において，たとえ学校にとって不都合なことであっても事実を明らかにしていく姿勢が重要であることや，報告書の作成及び公表において，できる限り背景に何があったのか事実を調べていくことが基本であること等を指摘している。したがって，本訴提起後といえども，第三者調査委員会において，上記目的にそう調査がされ，その結果が，原告両名に対し提供されれば，被告桐生市の原告両名に対する調査報告義務を果たしたということができる。そこで検討するに，被告桐生市は，第三者調査委員会に対し，本訴で提出した証拠のうち，ｆ作成の学級の見立て（乙１７），学級経営アセスメント研修の写真（乙１８），振り返りアンケートの集計結果（乙４０）を当時所持していたにもかかわらず提供せず，また，振り返りアンケートのｂを含む児童の回答書については，当時所持していたか明らかではないものの，提供しなかった。被告桐生市が提供しなかった上記資料は，本件クラスの状況やこれに対する学校の対処，本件自死の約１月前にｂの心情等を示すもので本件自死の背景を調査するにあたって重要な資料である。そして，本件クラスの状況やこれに対する学校の対処については，被告桐生市が第三者調査委員会に対し提出した児童からの聞き取り結果（乙３）や，本件クラスの指導事項等のまとめ（乙１９の１・２）によってもある程度明らかにはなるものの，本件自死の約１月前のｂの心情については，振り返りアンケートの集計結果（乙４０）やｂを含む児童の回答書に代替しうる資料はない。
そうすると，第三者調査委員会は，「平成２２年度本件クラス関係指導事項等まとめ」と題する書面（乙１９の１）の提供を受けて，振り返りアンケートが行われたことを認識できる状態にあり，少なくともその集計結果については，存在するにもかかわらず，被告桐生市から提供されなかったのであるから，これを提供するよう求めた上，本件自死の約１月前のｂの心情を踏まえた更なる調査をし，これを前提として調査結果を報告すべきであった。しかし，第三者調査委員会は，振り返りアンケートの提供を求めていない。
また，第三者調査委員会は，校長報告書中の記載に加え，被告桐生市から提供を受けた資料（乙４の２，１９の１，４２）のなかから，本件ルール作りが行われたことを認識することができたのに，本件ルールの内容を調査しようとした形跡がない（第三者調査委員会が調査した期間であれば，本件小学校の教諭（ｆ，ｎ，教頭及び校長），本件クラスの児童等，大勢の者が本件ルールの内容を記憶していたと思われ，第三者調査委員会が本件ルールの内容を調査していれば，本訴においても事実認定することが可能になったと思われる。）。


さらに，前記のとおり，本件小学校が実施した児童に対する聞き取り及び市教委の本件小学校の教諭等からの聞き取りは，不十分なものだったのであるから，第三者調査委員会は，これを補足するために自ら聞き取りをするか，教諭等に対し再度の聞き取りを求めるべきであったにもかかわらず，していない（弁論の全趣旨）。以上によれば，第三者調査委員会においては，重要な資料を踏まえず，必要な補足調査も行われていないから，適正な調査報告がされたということはできない。そして，新たな事実調査が行われず，その結果，第三者調査委員会が設置されたことにより新たに判明した事実は存しないまま，第三者調査委員会から，本件自死について，家庭環境等の他の要因も加わり，自死を決意して実行したと判断することが相当であるとの結論が示されたものであるから，被告桐生市が原告両名に対する調査報告義務を果たしたということはできず，原告両名に対する上記義務不履行に基づく損害賠償債務を免れることはない。
ウ本訴提起
原告両名は，本訴を提起し，被告桐生市から提出された証拠の写しとして，学校生活アンケートの集計結果（乙２），児童に対する面談と聞き取りの結果（乙３），教諭等からの聞き取り（乙４），ｊとｍがつけていたノートをまとめたもの（乙６），被告桐生市教育委員会作成のｂに関する資料（乙７），教育相談部会の資料（乙８），生活指導の報告等（乙８，１１，１２），学級の見立て（乙１７），「平成２２年度本件クラス関係指導事項等まとめ」と題する書面（乙１９の１），学級振り返りアンケートの集計結果（乙４０）及び本件小学校が第三者調査委員会に対して提供した資料の一部（乙４１ないし４８）を入手した。すなわち，原告両名は，本件訴訟を提起したことにより，本件小学校の調査結果の一部及び被告桐生市が第三者調査委員会に対して交付した資料を入手することができたものであり，このことは，被告桐生市の訴訟代理人らが，自らの守秘義務と児童らのプライバシーに配慮しながらも，真実義務を可能な限り果たそうとした結果ということができる。このように資料が提供されたことは，被告桐生市の原告両名に対する調査報告義務については，元々の調査が不十分であったため，全部履行されたということにはならないが，損害賠償債務の減額事由にはなると考えられる。しかし，被告桐生市は，振り返りアンケートの集計結果（乙４０）について，それがｂに対する他の児童の言動等を調査する目的で実施されたものではないものの，本件自死の約１月前に行われた本件クラスの状況等を示すアンケートの集計結果であり，ｂの心情を推し量る重要な資料であることが明らかであるにもかかわらず，その重要性が分かりにくい状態のまま訴訟を進行させ（校長報告書のみならず，ｆ作成の陳述書（乙２２）にも，上記振り返りアンケートに関する記載は一切ない。），当裁判所が提出を求めるまで提出せず，かつ，アンケート回答書そのものを提出しなかったものであり，このことは，被告桐生市が基本的に本件の実態を明らかにする姿勢に欠けていることの表れとも考えられる。そして，原告両名にとっては，口頭弁論終結直前になって，被告桐生市が第三者調査委員会に対して提供した資料（甲４２。別紙１は甲４２のうち，原告両名が認めた部分を表示したもの。）を提出したことにより，ようやくｂだけが一人で給食を食べていた回数が９回であることが判明するなど，被告桐生市が原告両名に対する報告義務の履行に終始消極的態度であるのは顕著である。エ原告両名に交付された，本件小学校の５年生の２名の児童が，本件自死後，ｂに宛てた手紙に，「自殺しなくてもよかったのに，いじめた人は，本当に最低でいじめられたときは相当苦しかったでしょう」，「本件小学校からいじめをなくしたいです」とそれぞれ記載したにもかかわらず，後から消されている（甲２７の１・２）が，児童が自らの意志で消したとは考え難いことから，手紙の内容を確認した教諭の指導に従って消したと推認され，これは，本件小学校において，本件自死の原因を明らかにする積極的姿勢を欠いていたことを示すものである。オ以上のとおり，本件自死についての本件小学校独自の調査も，第三者調査委員会の調査も不十分であるといわざるをえず，そのため，本訴提起により原告両名に対して証拠として提供された資料も不十分なものであるため，調査報告義務違反による損害賠償債務が免ぜられることはない。
カ原告両名の主張について
原告両名は，校長が平成２２年１０月２５日の記者会見においていじめを否定したことについて，調査報告義務に違反すると主張する。しかし，上記記者会見は，本件自死のわずか２日後に行われたもので，その時点で判明していた，ｂの給食時の状況や校外学習日に傷つくことを言われたことについては明らかにした上で，未だ事実関係を調査中であることを前提に，現時点ではいじめがなかったと把握していると述べたものであると考えられることからすると，上記発言をとらえて，虚偽の事実を報告したもので，報告義務に違反したとまでいうことはできない。
また，原告両名は，被告桐生市が第三者調査委員会に対し，ｊとｍのノートの記載を全て提出せずに，記載を抜粋した書面だけを提出したことをもって，調査確認義務違反であると主張するものとも解されるが，他の児童のプライバシー保護のために抜粋する必要はあり，抜粋する過程で記載の趣旨等が変わったと認めることはできないから（証人ｊ），上記原告両名の主張は採用することができない。８調査報告義務違反による損害（争点）について原告両名は，被告桐生市に原告両名に対する調査報告義務違反があり，現在に至っても本件自死の約１月前のｂの心情が明らかにならず，被告桐生市の本件自死の原因に迫った調査を回避する態度により，悲しみをより深めることなった。しかも，第三者調査委員会の調査結果という，一見客観性が担保され信用性があるように受け止められる報告において，何ら新たな事実の判明もないまま本件自死には家庭環境等にも一因があるとの結論が出されることとなった。その一方で，本訴を提起することにより，本件小学校独自の調査結果の一部を入手することができた。上記各事情を考慮すると，被告桐生市の調査報告義務違反により原告両名が被った精神的苦痛を慰謝するに足りる額は，原告両名それぞれについて，本訴状送達日の時点において各５０万円とするのが相当である。
そして，弁護士費用は，認容額，審理の経過等，特に，原告両名にとって，弁護士に依頼して本訴を提起し遂行した結果，入手できた資料が存在し，本訴を提起した意義が存したものの，上記７ウ記載のとおり，それが減額事由となり認容額に影響したことからすると，原告両名それぞれについて各１０万円と認めるのが相当である。
また，被告桐生市の調査報告義務違反は，被告群馬県が給与等を負担する本件小学校の校長等の不十分な調査報告を含む，一連の行為であるから，被告群馬県も原告両名の上記損害を賠償する責任を負う。
９結論


平成２６年９月２５日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第９２５５号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１１日
判          決
原    告             Ｐ          １被    告             ＨＯＹ   Ａ株式   会社同訴訟代理人弁護士              吉   澤     敬   夫同補佐   人弁理   士          紺   野     昭   男
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２１年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告に対し，原告がした職務発明の特許登録及び被告の実施に基づき，被告特許規程に基づく登録報奨金３万６０００円及び実績報奨金９９９６万４０００円の合計１億円，並びにこれに対する平成２１年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
２前提事実（証拠及び弁論の全趣旨より前提として認められる事実。証拠の記載のないものは，争いがないか弁論の全趣旨より認められる。）
(1)当事者
ア原告は，平成９年４月，被告の子会社であるＨＯＹＡレンズ株式会社に入社し，平成１０年４月に被告（ビジョンケアカンパニー）五日市工場製品開発部へ配属されるなどし，平成１４年３月に被告を退職した。イ被告は，光学技術を中心とした半導体関連製品，光学レンズ等を製造する総合光学メーカーである。
(2)原告による職務発明と被告による特許権の取得ア原告は，平成１３年６月ころから上司であるＰ     ２からの指示を受け，Ｐ   ３とともに耐衝撃性を向上させた眼鏡用プラスティックレンズの開発に取り組んだ（以下３名を「原告ら」という。）。眼鏡用レンズは，プラスチック基材の表面の傷を防ぐため，表面にハードコート膜と呼ばれる固い膜が成膜されており，その上側に，レンズ表面の反射を抑えるために反射防止膜といわれる無機化合物の膜が成膜されている。反射防止膜は，より多くの光を目の方向に通すため，屈折率の異なる透明な無機化合物を何層も重ねた構造となっている。そのさらに上側には，レンズの汚れを防止するために，撥水性の有機物が塗布されている。
原告らは，平成１３年９月ころ，反射防止膜を構成する無機化合物中にイオンアシスト法を用いて有機化合物を添加することで，耐衝撃性のみならず，レンズ表面の耐摩耗性が飛躍的に向上することを見出し，実験を重ねて発明を完成させた。
イ原告らが行った前記ア記載の発明は，被告の業務の範囲に属し，従業員である原告らの職務に属する行為として行ったものであり，原告らは，そのころ，同発明（以下「本件職務発明」という。）につき特許を受ける権利を，被告に譲渡した。
ウ被告は，本件職務発明につき，次のとおりの特許出願をした。(ｱ)被告は，平成１３年１０月２５日，発明の名称を「反射防止膜を有する光学部材」とし，発明者を原告らとする別紙１記載の特許出願をした（特願２００１－３２７２５２，以下，「甲１出願」という。甲１）。
(ｲ)被告は，平成１４年１０月１１日，甲１出願に伴う優先権を主張して，発明の名称を「反射防止膜を有する光学部材及びその製造方法」，発明者を原告ら，特許請求の範囲を別紙２記載のとおりとして特許出願をし（特願２００２－２９９３１６），平成２１年８月２１日，特許の登録を受け（特許番号第４３６２０３２，以下「本件特許」という。），特許権を取得した（以下「本件特許権」という。本件特許の明細書を「本件明細書」という。甲７）
(ｳ)被告は，平成１４年１０月，甲１出願に伴う優先権を主張して，本件特許に類似する特許について，アメリカ，オーストラリアその他の外国で出願するほか，欧州特許条約に基づく出願を行った（甲３，４，５）。
(3)被告の特許規程及び特許規程運用基準
被告には，従業員の職務発明に関し，昭和６２年１０月１日から施行の特許規程と，その社長決定事項に相当する運用基準としての特許規程運用基準の定めがある（特許規程は，施行後数次にわたり改正されており，直近の改正は平成２０年８月１日である。以下，同改正前の特許規程を「旧特許規程」，同改正後のものを「新特許規程」という。乙１の１及び２，乙２の１及び２）。
各規程には，争点に関係あるものとして，以下の趣旨の定めがある。
ア旧特許規程（乙１の１）
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イ新特許規程（乙２の１）
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(4)原告の職務発明に基づく被告の特許権取得
ア被告は，前記(2)ウの特許出願に基づき，下記表Ａのとおり，特許権を取得した（第１段は本件特許権）。
【表Ａ】
整理番号国    状態出願
ルート出願番号    登録番号登録日
02P32023日本    登録確定国内優
先2002-299316    4362032平成２１年
８月２１日
01P32008AUオーストラ
リア登録確定    各国2002301541    2002301541平成１７年
８月１１日
01P32008CAカナダ    登録確定各国    24081132408113      平成１７年
１０月4日
01P32008CN中国    登録確定各国    20021047181.920021047181.9      平成１８年
９月２０日
01P32008KR韓国    登録確定各国    2002-0063798511837      平成１７年
８月２５日
01P32008TW台湾    登録確定各国    91124443NI-194403      平成１６年
５月５日
01P32008USアメリカ    登録確定各国    10/2799316919134      平成１７年
７月１９日
イ被告は，平成１４年１０月２４日にした欧州特許条約出願に基づき，最終的に，後記表Ｂのとおり，ドイツ，フランス，イタリア及びスペインにおいて特許を取得した（乙１３の１ないし３）。また，被告は，平成２５年１０月７日，後記表Ｂのとおり，タイにおいて特許権を取得した。
【表Ｂ】
整理番号国    状態出願
ルート出願番号    登録番号登録日
01P32008DEドイツ    登録確定ＥＰＣ    02023756.660237951.2      平成２２年
１０月１３日
01P32008ESスペイン    登録確定ＥＰＣ    02023756.61306695    同上01P32008FRフランス    登録確定ＥＰＣ    02023756.61306695    同上01P32008ITイタリア    登録確定ＥＰＣ    02023756.61306695    同上01P32008THタイ    登録確定各国    07749937427      平成２５年
１０月７日
(5)被告の原告に対する登録補償金・登録報奨金の支払被告は，原告に対し，表Ａ記載の特許権の登録補償金として，平成２１年１０月２３日に４０００円，表Ｂ記載の特許権の登録報奨金として，平成２２年１２月７日に１万６０００円，平成２５年１２月１０日に４０００円の合計２万４０００円を支払った（甲６，乙７）。
３被告製品
被告は，「ＳＦＴコート」というレンズ表面の耐摩耗性を向上させた反射防止膜を施した眼鏡用プラスチックレンズ（以下「ＳＦＴ製品」という。）を販売している。
４争点
(1)登録補償金または登録報奨金の未払いの存在
(2)ＳＦＴ製品が本件職務発明の実施品と認められるか
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)（登録補償金ないし登録報奨金の未払いの存在）について
(1)原告の主張
ア表Ａ記載の特許権
原告に一度も開示されていない旧特許規程に基づき，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●信義則に反し，これを認めることはできず，新特許規程同様，●●●●●●●●●●●●●●べきである。
共同発明者間の寄与率については，平成１４年３月に原告が被告を退社する際，被告知財担当者からの要請で，実際に実験にかかわった原告及びＰ   ３と，上司であったＰ   ２の３者で配分する寄与率を決めることとなり，原告の持分を４０％と回答した経緯がある。しかし，単なる指揮監督者は発明者から除外されることを考慮すると，実際の発明者は２名であり，原告の寄与率は５０％が適切である。そうすると，表Ａ記載の７件の特許権のうち，新特許規程施行前に登録された６件については，登録補償金●●●●●●●×６件×５０％）が支払われるべきである。また，新特許規程施行後に登録された本件特許権については，登録報奨金●●●●●●●●●×５０％）が発生すると考えるべきである。
イ表Ｂ記載の特許権


表Ｂ記載の特許権５件については，新特許規程に基づき●●●●●●●●●●●●●●●●●上記のとおり，原告の寄与度は少なくとも５０％であるから，５件分で●●●●●●●となる。
ウ請求額
したがって，原告は，特許権の登録補償金及び登録報奨金として，ア及びイの合計額●●●から既払金２万４０００円を控除した●●●●●●●及びこれに対する平成２１年１０月２３日（原告が登録補償金●●●●●を受領した日）からの民法所定の遅延損害金の支払を求める。
(2)被告の主張
ア表Ａ記載の特許権
旧特許規程によれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ところ，本件特許権のファミリーにおいて特許登録となった分について，登録補償金●●●●●●に原告の寄与度４０％を乗じた●●●●●を平成２１年１０月２３日に支払った。
新特許規程第６条２項は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ところ，本件特許権は，旧特許規程施行当時の出願であるから，旧特許規程第６条２項の規定に服する。新特許規程の登録報奨金制度が過去分の発明に遡及しないことは，社内で開催された改定特許規程説明会で説明済みの事項であり，意見聴取会でも不満がでなかった事項である。新特許規程は，発明者保護をより厚くするための改正であるが，旧特許規程において，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことが，特に不合理というわけではない。
イ表Ｂ記載の特許権
表Ｂ記載の特許権も，旧特許規程施行当時の出願であるから，●●●●●●●●●を支払えば足りるところ，ビジョンケア事業部が独自に，新特許権施行後に登録された特許に新特許規程を適用し，ドイツ，スペイン，フランス及びイタリアの４件分について，原告の寄与度４０％を前提に，平成２２年１２月７日に●●●●●●（４件×●●●×４０％）を支払い，さらに，タイにおける１件分についても，平成２５年１２月１０日に●●●●●●●●●の×４０％）を支払ったものである。旧特許規程からは本来支払不要のものであり，未払分は存在しない。２争点(2)（本件職務発明の実施による実績報奨金）について(1)原告の主張
ア職務発明の内容
本件において，実績報奨金として対価を求める職務発明は，別紙１記載の発明であって，国内外において特許されたものに加えて，イオンアシスト法には広くプラズマ源が使用できること及び反射防止膜中の高屈折率層としての金属酸化物に加えてケイ素系有機物及び/又は非ケイ素系有機物からなるハイブリッド層とする技術をノウハウとして含むものである。
イ被告による実施
被告のＳＦＴ製品は，以下のとおり，本件職務発明を実施している。
(ｱ)変性シリコーンオイルの使用
ａＳＦＴ製品（ＮＬ１６ＶＴ−   Ｈ）について，二次イオン質量分析（ＳＩＭＳ分析）を行った結果，最表層には撥水処理コーティングに由来すると考えられる炭素原子が存在するが，炭素原子は表層から３０ｎｍ付近で最小となり，表層から６０ｎｍ付近の深さから急激に増加し，表層から２４０ｎｍ付近まで検出された後，再び表層から３００ｎｍ付近の深さからハードコート層に至るまで増加すること，特にハードコート層に移行する手前の第５層目に多くの炭素原子が存在することが確認された。
ｂ反射防止膜中で，炭素原子の濃度が増減を繰り返しているということは，反射膜形成過程において，人為的に炭素含有物を混入しなければ起こりえない現象である。
ｃまた，上記ＳＦＴ製品について，レンズの切断面を作成して顕微レーザーラマン光分析を行ったところ，アルキル基の特徴的なピークが現れた。
ｄ以上によれば，ＳＦＴ製品の反射防止膜中には炭素原子が存在し，その炭素原子は有機物に由来するといえる。また，前記ラマン光分析の結果と異物のライブラリー検索結果とを比較すると，ポリジメチルシロキサンのスペクトルチャートのピーク位置が近似していることから，上記有機物は，変性シリコーンオイルである可能性が高い。
ｅしたがって，ＳＦＴ製品は，無機物質と，変性シリコーンオイルを使用した有機物質からなるハイブリッド層である反射防止膜を有しており，本件職務発明を実施したものといえる。
(ｲ)ハイブリッド層の形成
ａ被告は，ＳＦＴ製品の反射防止膜を製造する際に，変性シリコーンオイルや蒸着原料としての有機化合物は使用していない旨を主張するが，有機化合物の供給方法は本質的な争点ではなく，本件職務発明の実施の有無は，反射防止膜の成膜過程において，「無機化合物と有機化合物に起因したハイブリッド膜が，反射防止膜中に存在するか否か」により決せられるものである（本件明細書【０００４】）。
ｂ本件職務発明におけるハイブリッド層とは，イオンアシスト法によって供給される高エネルギーのプラズマ由来のイオン化ガスにより，無機酸化物と有機化合物との間で化学反応が生じ，その生成物が取り込まれた形で反射防止膜が成膜されることを意味する（本件明細書【０００７】参照）。


イオンアシスト法は，イオン銃により生じたイオン化ガスを蒸発させた成膜原料や，レンズ基材表面へ供給する手法である。イオン化ガスが蒸発した成膜原料と衝突することで，成膜原料の中に存在する結合エネルギーより大きなエネルギーが外部から与えられることとなり，簡単に化学結合が切断され，分子等に解離，イオン化する。これらの活性種がレンズの基材表面に集まり，互いに密に接触できる状況になると，原子や官能基などと化学反応を起こすことでハイブリッド膜が形成される。つまり，ハイブリッド層は，レンズ表面で無機化合物と有機化合物の化学反応により，形成される。ｃＳＦＴ製品のハードコート層に有機化合物由来の炭素が存在することは被告提出の書証からも明らかであるところ，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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ｄＳＦＴコートの技術標準書によれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●「ハイブリッド層は，反射防止膜中の任意の層に形成されるが・・・特に，耐衝撃性をよく得るために，プラスチック基材側に最も近い層と，プラスチック基材に最も遠い層に形成されるのが特に好ましく・・・」とする本件職務発明（本件明細書【０００６】）と一致しており，本件職務発明を実施しているといえる。
ウ実績報奨金の額
ＳＦＴ製品と競合し，被告の同業他社が被告に実施許諾を求めるべき製品の売上高は，国内において年間５億１１８７万円，国外において７億８０００万円と推定され，特許権の存続期間２０年，相当な実施料率５％，原告の寄与度５０％，被告の貢献度５０％とすると，本件職務発明について特許を受ける権利を譲渡したことの相当な対価は３億２２９６万円と算出されるから，原告は，本件職務発明の実施報奨金として，９９９６万４０００円及びこれに対する平成２１年１０月２３日から民法所定の遅延損害金の支払を求める。
(2)被告の主張
ア本件職務発明
甲１出願の特許請求の範囲の記載は認めるが，甲１出願はそのままでは特許性が認められていない。甲１出願，本件特許にも，「全てのハイブリッド層がイオンアシスト法で形成され」と記載されるとおり，原告が主張するイオンアシスト法は，公知技術である。
イＳＦＴ製品が本件職務発明の実施ではないこと
(ｱ)●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●いずれもその従属項であるから，ＳＦＴ製品は，成膜条件でも本件特許権の請求の範囲に記載されているすべての発明の技術的範囲に属さないことが明らかである。
原告は，ＳＦＴ製品の膜構成中に炭素が存在しているとしているが，被告が採用する真空蒸着法において，成膜時に装置中に残留するガスなどにＣＯ，ＣＯ２が存在することがあり，極めて微量の炭素が検出されることがあることは常識であって，仮に甲２２の測定結果が正しいとしてもそのような不純物の炭素が検出されたものでしかない。甲２２の結果によっても，炭素の量は，極めて微量なものであり，特定の変性シリコーンオイルの有機化合物に起因するハイブリッド層の存在などを立証するものではない。
(ｲ)本件明細書にも記載されているとおり，特定の膜の構成は，特定の成膜方法から導かれるものであり，少なくとも成膜方法において膜の成分として有機化合物が導入されることによってハイブリッド層が形成されていなければ，本件職務発明の実施ということはできない。本件明細書には，原告が主張するようなイオンアシスト法によってハードコート層や反射防止膜の炭素からハイブリッド層が形成されることは記載されていない（本件明細書【００２０】ないし【００２３】，【００３５】ないし【００３７】参照）。
原告の主張は，原告の職務発明の内容ではなく，ＳＦＴ製品の層中にある不純物レベルの炭素について無理やりそれをハイブリッド膜と主張しようとしているにすぎない。
(ｳ)原告は，本件明細書の請求項６に，「有機物質の膜内含有率が０.０２重量％～７０重量％である」との記載から，含有率が０.０２質量％であってもハイブリッド層があれば，耐摩耗性が向上することは確認済みである，と主張している。


しかし，請求の範囲のそのような広い範囲における０.０２重量％程度の有機物質によって，どのようにすればハイブリッド層が製造可能であるのか，また実施例とはかけ離れた数値である含有率が０.０２質量％という有機物質によって，その発明が効果を奏するとする裏付けは，明細書にはどこにも記載がない。
したがって，含有率が０.０２質量％程度とする発明については明細書に裏付けのない発明であり，無効理由を含むものとして第三者に権利行使をすることは不可能であり，独占的価値があるものとは言い難い。
しかも，請求項６は，請求項１で特定された変性シリコーンオイルの含有量をいうのであるが，被告のＳＦＴ製品に含まれる微量の炭素が，変性シリコーンオイルであることなどは，全く証明されていない。(ｴ)イオンアシスト法は公知であり，眼鏡レンズにおいて，有機ケイ素化合物を基質成分とするハードコート膜に，無機の金属酸化物層からなる多層反射防止膜をイオンアシスト法で成膜することも公知である。したがって，原告が主張するような原因によって，ハイブリッド層が形成されるとしたら，これらの公知の発明や，イオンアシスト法を用いて反射防止膜を形成している多くのレンズについてすらも，本件職務発明を実施していることになり，原告の主張は明らかな暴論である。
ウまとめ
被告は本件職務発明を実施しておらず，本件特許権による独占の利益も得ていないから，実施報奨金は発生しない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（登録補償金，登録報奨金の未払）について(1)原告は，前記表Ａ記載の特許権，前記表Ｂ記載の特許権の双方について，新特許規程が適用されるべきであること，原告の寄与度はいずれも５０％であることを主張する。これに対し被告は，表Ａ記載の特許権及び寄与度については原告の主張を争うが，表Ｂ記載の特許権については，新特許規程及びその改正付則の文言に関わりなく，新特許権に基づき登録報奨金を支払ったことを認めている。
登録された特許の件数及び被告が原告に既に支払った金額については争いがないので，以下，表Ａ記載の特許権への新旧特許規程の適用と，原告の寄与度について検討する。
(2)表Ａ記載の特許権への旧特許規程の適用
ア前記前提となる事実及び証拠（甲３，５，７）によれば，表Ａ記載の本件特許，アメリカ及びオーストラリアにおける特許権は，甲１出願の優先権を主張して出願されたものであることが認められ，原告も，表Ａ記載のその他の特許権が同様の関連特許であることを争っていない。前記前提となる事実のとおり，新特許規程６条の改定は，平成２０年８月１日から施行するとされており，証拠（乙２の１，２１）によれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●被告社内で説明のあったことが認められる。
イ前記前提となる事実によれば，表Ａ記載の特許権のうち，本件特許以外の６件は，平成１８年までに登録がなされており，本件特許の登録は，新特許規程施行後の平成２１年８月になされてはいるものの，被告内部における発明届出書の提出や特許出願は，平成１４年１０月１１日までになされているのであり，前記アで述べたところによれば，表Ａ記載の特許権の登録補償金については，すべて旧特許規程が適用されるべきことになる。
そして，旧特許規程によれば，表Ａ記載の７件の特許権は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（同６条２項①）。
ウ原告は，旧特許規程が提示されていないことを理由に，その条項を適用することは信義則に反する旨主張する。
しかし，前記前提となる事実によれば，原告が，本件職務発明について，旧特許規程に基づき発明届出書の提出等を行ったからこそ，被告において特許出願を行い，原告に登録補償金を支払ったものと認められるし，さらに，弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１４年３月に被告を退社した際，本件職務発明の原告の寄与度を４０％と回答した事実が認められるところ（前記第３の１(1)ア），これも旧特許規程を前提とするものと認められる。
原告が，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●旧特許規程６条２項①の内容を，具体的には理解していなかった可能性があるとしても，旧特許規程自体，社員に開示することを前提としたものであること，原告自身，旧特許規程に則って被告との間で手続を行い，登録補償金を受領する等の利益を受けたと認められることを考慮すると，新特許規程施行前に出願された特許権に旧特許規程６条２項①を適用することが，信義則に反するとまではいえない。
エ以上によれば，表Ａ記載の７件の特許権については，本件特許権を含め，●●●●●●●●●●●●●●●●●べきこととなり，この点についての原告の主張は採用できない。
(3)原告の寄与度について
ア原告は，被告が，登録補償金及び登録報奨金について，原告の寄与度を４０％として算定している点につき，監督者であるＰ   ２は発明者ではなく，原告の寄与度は５０％であるとして，その差額分を請求する。しかし，本件特許は，原告，Ｐ２，Ｐ３の３名を発明者として特許登録されているのであり，Ｐ２が発明者ではないことを前提とする原告の主張は，容易にはこれを認めることができない。
また，原告自ら，本件職務発明の原告の寄与度を４０％と被告に回答していることも，前記(2)アのとおりである。
イ以上の点に加え，寄与度が４０％であることを前提に算出した登録補償金及び登録報奨金の支払を受けながら（前記第３の２(5)），原告が，本件訴訟提起以前に，その算定に異議を述べた等の事実が認められないことを考慮すると，原告自ら回答した４０％の寄与度を覆すべき理由はないといわざるを得ず，原告の主張は，採用できない。
(4)争点(1)についてのまとめ
そうすると，表Ａ及び表Ｂの記載の各特許権に関し，被告が原告に対し，前記第３の２(5)のとおり支払った登録補償金ないし登録報奨金について，新旧特許規程に照らし未払があるということはできず，その部分の原告の請求は理由がない。