平成２５年１月２３日判決言渡
平成２４年(行コ)第８２号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件
主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１審，差戻前の控訴審，上告審及び差戻後の控訴審を通じ，参加によって生じた費用を含めて，被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，音響製品等の設置，修理等を業とする会社である被控訴人（千葉県浦安市に本店を置くビクターサービスエンジニアリング株式会社の分割により平成２１年１２月１日に成立した会社であり，前者の本件に関する権利義務を承継し，訴訟上の地位を承継した。以下，その前後を通じ「被控訴人」と   いう。）が，被控訴人と業務委託契約を締結してその修理等の業務に従事する業者（以下「代行店」という。）であって個人営業の形態のもの（以下「個人代行店」   という   。）が   加入す   る控訴   人補助   参加人   ら（以   下「参   加人ら   」という。）から個人代行店の待遇改善を要求事項とする団体交渉の申入れを受けたのに対し，個人代行店は被控訴人の労働者に当たらないなどとして上記申入れを拒絶したところ，参加人らの申立てを受けた大阪府労働委員会から上記申入れに係る団体交渉に応じないことは不当労働行為に該当するとして上記団体交渉に応ずべきこと等を命じられ，中央労働委員会に対し再審査申立てをしたものの，これを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を受けたため，その取消しを求める事案である。
第１審及び差戻前の控訴審は，いずれも個人代行店は労働組合法上の労働者に当たらないとして，被控訴人の請求を認容したため，控訴人がこれを不服として上告した。
上告審は，個人代行店については，他社製品の修理業務の受注割合，修理業務における従業員の関与の態様，法人等代行店の業務やその契約内容との等質性などにおいて，なお独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情がない限り，労働組合法上の労働者としての性質を肯定すベきものと解するのが相当であり，個人代行店について上記特段の事情があるか否かが問題となるとした上で，個人代行店が自らの独立した経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機会が実態として確保されているか否かは必ずしも明らかであるとはいえず，出張修理業務を行う個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情の有無を判断する上で必要な上記の諸点についての審理が十分に尽くされていないとして，差戻前の控訴審判決を破棄し，本件を当審に差し戻した。
１当事者間に争いのない前提事実は次のとおりである。(1)被控訴人は，親会社であるＡ株式会社（以下「Ａ」という。）が製造する音響製品等の設置，修理等を業とする株式会社である。被控訴人の出張修理業務（被控訴人から指示された特約店又は顧客宅等を訪問して修理を行う業務）は，被控訴人の従業員のほか代行店が行っており，代行店には，個人代行店と法人等の企業形態のもの（以下「法人等代行店」という。）とがあった。
(2)参加人Ｂは，Ｃ労働組合（以下「本件組合」という。）の下部組織で，その組合員のうち大阪府内の者により組織された労働組合である。参加人分会は，本件組合に加入する個人代行店により組織された団体である。参加人ら及び本件組合Ｄ支部（以下「本件支部」という。）は，平成１７年１月３１日，被控訴人に対し，個人代行店が本件組合に加入したことなどを記載した通知書とともに，最低保障賃金を月額３０万円とすること，１日の就労時間を午前９時から午後６時までとし，年間総休日数は１１０日とすること，社会保険及び労働保険に加入すること，業務の遂行上必要な経費は被控訴人が全額負担すること，その他については労働基準法に準拠すること等を要求する書面（以下，これらの要求事項を併せて「本件要求事項」という。）を提出し，同時に，本件要求事項について団体交渉の申入れをした。しかし，被控訴人は，団体交渉には応じられない旨を回答し，その後の参加人らの同様の申入れにも応じなかった。
(3)大阪府労働委員会は，参加人ら及び本件支部の救済申立てを受けて，平成１８年１１月１７日付けで，参加人らに対する被控訴人の上記対応は不当労働行為に当たるとして，被控訴人に対し本件要求事項に係る団体交渉に応ずべきこと等を命ずる旨の救済命令を発した。被控訴人は中央労働委員会に対し再審査申立てをしたが，同委員会は，平成２０年２月２０日付けでこれを棄却する旨の本件命令を発した。
２争点及び争点に関する当事者の主張は，次項３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決（第１審判決）「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２及び３（原判決７頁１６行目から２７頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における当事者の主張
(1)個人代行店は労働組合法上の労働者に当たるか（個人代行店の修理業務の内容，個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるか否か）
〔被控訴人の主張〕
①代行店の業務内容
被控訴人は，その前身も含めて，遅くとも昭和３４年頃から，業者と代行店契約を締結していた。その当初から一貫して，代行店は個人か法人かを問わず，独立自営の修理業者として契約されてきたものである。個人代行店であっても，従業員と異なり仕事完成の対価としての出来高払による報酬が支払われ，独立自営業者でなければ考えられないような，従業員よりはるかに高額の報酬を得る者もいた。また，業務命令によって担当地域が定まる従業員とは異なり，個人代行店の業務担当地域は概ね住所地かその近接地とされることも，個人代行店が独立事業者であることによる。したがって，当事者の認識及び実際の運用において，個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情がある。
②他社製品の修理業務の受注割合
被控訴人と個人代行店の契約において，他社業務の受注は禁止されていない。独立事業者である個人代行店が他社と契約しているか，どれだけ受注しているかについては，被控訴人は当然に知るべき立場にない。個人代行店が他社業務も獲得するか否かは，個人代行店の判断による。個人代行店の中には，以下のとおり，相当大きな割合で他社製品の修理業務を受注しているものがある。
アＥ代行店は，Ｆ，Ｇの修理業務を受注している。Ｆ製品の受注だけを見ても，被控訴人からの受注に比べて金額ベースで大半の月において上回っている。


イＨ代行店は，Ｉ製品の修理業務を受注しており，大半の月において，Ｉ製品の業務割合が被控訴人からの受注業務割合に比して，これを超えるか又は相当大きな割合に達していると推認される。
ウＪ元代行店は，遅くとも平成２２年１０月２０日以降，被控訴人からの受注は火曜日・木曜日・土曜日に限定し，その他の日については他社から受注することとし，実際に他社から受注している。エＫ代行店は，遅くとも平成２３年１０月以降，休業日を毎週日曜日と月曜日にして，他の仕事もすることにした。
③修理業務における従業員の関与の態様
被控訴人は，個人代行店が従業員を雇用して修理業務に関与させているか否かを知らない。もっとも，前述のとおり，個人代行店の中には他社業務を受注するなど積極姿勢をとり，従業員を雇用するかあるいは他の修理業者に委託するかして，企業組織に発展する可能性を有する者もいた。
④法人等代行店の業務やその契約内容との等質性
ア代行店の出張修理業務は，代行店が予め受注枠を設定し，その範囲内において被控訴人が顧客から受注して代行店に発注する。代行店は，業務内容を出張訪問カードにより確認し，顧客宅を訪問して商品ごとの修理マニュアルに基づく修理及び代金回収業務を遂行し，被控訴人に対し伝票処理及び進捗報告の入力作業を行う。個人代行店か法人等代行店かによって，このような業務の本質に相違はない。
イ被控訴人と個人代行店との間の業務委託契約（以下「本件契約」という。）の内容（乙４３）と法人等代行店との間の契約の内容（甲１０）は，次のとおり本質的な相違はなく，等質である。なお，個人代行店と法人等代行店との契約の等質性   を検討するには，一般的な株式   会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）の例（甲１０）によるべきである。有限会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）との契約（甲７）については，根本的な趣旨は同旨であるが，淡路島全域という特殊性の高い地域を委託しているという事情に適合した特例的な合意をしているところがある。(ア)本件契約（乙４３）も法人等代行店の契約（甲１０）も，契約書前文，契約の目的（第１条）その他後記(イ)ないし(オ)を除く契約条項は同旨である。
(イ)乙４３号証の第２条に記載されている「在庫修理」は，平成４年頃から取り扱っていないため，甲１０号証の第２条に記載がないだけで，実質的な相違はない。
(ウ)部品供給について
純正部品の使用を原則とする（第７条第２項），代行店の責任及び負担による部品供給（同条第１項，３項）という本質は同旨である。なお，第１項及び第３項については，乙４３号証では有償支給又は個人代行店の管理責任及び差損負担による貸与（いわゆる消化仕入である。）とされ，甲１０号証では有償支給のみとされているが，いずれも代行店の責任及び負担によるという本質は同旨である。
(エ)禁止事項
乙４３号証の第１１条では，未契約の第三者への再委託禁止とされるのに対し，甲１０号証の第１１条では，代行店と委託契約ある第三者に対する再委託につき例外を認める規定がある。Ｌについては，法人として基本的な組織を有する業者と認められることから，被控訴人において同社の修理担当   者の技術及び知   識を調査・確認できるこ   と（甲１０第１４条(4)）及び同社の責任においてということを担保として，同社が委託契約を締結している業者であれば再委託を認める余地があるとしたものである。これは，顧客のＡ製品専門修理に対する安心に応えるため，修理に当たる技術者を信頼関係及び技術，知識が担保される技術者に限定するという再委託禁止の趣旨に反するものでなく，本質的な相違はない。
(オ)納税義務（乙４３第１５条）
個人代行店については，納税義務を失念する危険が相対的に高いと推察されることから，念のため注意を喚起したもので，法人等代行店についてはその危険は相対的に低いと推察されるので，注意喚起はしていない。
〔控訴人及び参加人らの主張〕
①代行店の業務内容
後記②ないし④のとおり，個人代行店につき独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情はない。
個人代行店に支払われる委託料は「形式的には出来高払に類する方式が採られているものの，」「本件においては，実質的には労務の提供の対価としての性質を有するものとして支払われているとみるのがより実態に即している」（本件上告審判決）のであるから，個人代行店の報酬が仕事完成の対価であることを前提とする前記被控訴人の主張は前提を欠く。前記被控訴人の主張①は，上告審判決の趣旨を正しく理解せず修理業者の業務形態の歴史を述べたにすぎず，失当である。
②他社製品の修理業務の受注割合
個人代行店は，本件団体交渉申入れ当時，１日当たりの受注可能件数を原則８件と定められ，午前に１件，午後のうち午後５時まで６件，午後５時以降１件とされており，そもそも被控訴人以外の業務を請け負う時間的余裕がなく，全て被控訴人の専属であった。他方，個人代行店が他社製品の修理業務を担当するには，労働者が兼業をする場合に許可や届出が求められるのと同様に，被控訴人の許可が必要であった。
したがって，他社製品の修理業務の受注割合という点から，個人代行店の労働者性を否定する事情はない。
本件上告審判決では，他社製品の修理業務を行う個人代行店が２店存在するとされており，このうち１店はＮであるが，他の１店は誰のことを指すか不明である。
Ｎは，平成２０年２月から１１月までＯから業務を受注していた（甲１の３頁）。しかし，これは，同人の担当地域が和歌山県田辺市周辺で，遠方修理が多いため効率が悪く，また業務量も不足してきたため，被控訴人が，同人に対して特別に他のメーカーの製品修理を許可したものである。また，このような特別扱いをしたのは，同人が被控訴人による組合脱退工作に応じた見返りでもあるから，この事情が個人代行店の労働者性を否定する理由にはならない。
③修理業務における従業員の関与の態様
本件団体交渉申入れ時における分会員１８名の中に，従業員を使用していた者はいなかった。また，当時，分会員以外の個人代行店についても，従業員を使用していた事実はなかった。したがって，この点が個人代行店の労働者性を否定する事情とはならない。
④法人等代行店の業務やその契約内容との等質性
ア法人等代行店と個人代行店とは，以下のような業務実態の違いがある。
(ア)休業日の届出と調整


個人代行店は，毎月２０日までに翌月の休業日を届け出て，担当業務地域の出張修理業務に支障が出るときは，コールセンター長から変更を申し出ることがある。法人等代行店は，その社の判断で社内のどの従業員が担当するか決せられ，被控訴人との関係で休業という概念がない。
(イ)サービスセンターへの出社，帰社と貸与パソコンによる作業個人代行店は，特殊な例外を除き，原則として午前９時頃までに被控訴人のサービスセンターに出向き，貸与されたパソコンを使用して出張訪問カードを確認し，当日業務が終了するとサービスセンターに戻り，貸与パソコンで出張訪問カードに進捗状況を入力する。法人等代行店の従業員はサービスセンターに出向くことはなく，パソコンの貸与やそれによる入力作業もない。
(ウ)呼称と服装，ロゴマーク
個人代行店は，被控訴人から「サービスマン」と呼称され，被控訴人のロゴマーク入りの名刺，被控訴人従業員と同じデザインの作業服を使用する。法人等代行店は，自らの社名や名刺，作業服を使用する。
(エ)採用方式と研修
個人代行店になろうとする者は，被控訴人による筆記試験及び面接を受け，これに合格した場合に，被控訴人と研修契約を締結し，概ね３か月間の被控訴人による研修を受けてこれを終了することが必要であり，研修に要する交通費，教材費，宿泊費などは被控訴人が負担し，研修日当も支給される。法人等代行店が契約する場合は，このような採用方式や研修はない。
イＭの契約書（甲７）について
本件団体交渉申入れ当時すでに被控訴人が契約していたＭとの間の契約内容や実態は，次のとおり個人代行店と全く異なる。被控訴人は，Ｍとの契約書は，α橋開通前の平成元年における淡路島全域の業務委託という特殊事情によるものと主張する。しかし，逆にそのような特殊事情があったからこそ，被控訴人は個人代行店でなく法人等代行店に委託したのであって，かかる法人等代行店の存在をもって個人代行店の労働者性が左右されるものではない。
(ア)修理代金
Ｍは，有償修理について，同社の修理料金規定に基づいて直接顧客に代金を請求し，受領する（甲７，３条１項）。受領した代金は同社に帰属し，受領した代金を被控訴人に引き渡すことは予定されていない。同社は，顧客に対し，自らの名義の領収証を作成して交付する。無償修理については，同社は，被控訴人に対して被控訴人作成の「サービス技術支払表」に基づき請求するが，同社の購入した部品代金と相殺される（８条）。
これに対して，個人代行店は，被控訴人が定めた「民生用機器修理技術料金基準」（乙８１）により定められた金額で，顧客に対し被控訴人の指定する被控訴人名義の売上伝票，請求書を発行する（乙５３，５４）。個人代行店が受領した修理代金は被控訴人に帰属し，個人代行店は代理受領をするにすぎない。個人代行店は，回収した修理代金を翌日（ただし金曜日，土曜日については月曜日）の朝センター長に引き渡す。入金が遅れた場合は，被控訴人から遅延理由書を求められ，また，個人代行店が顧客に渡す領収書（乙５５）は，被控訴人の指定する被控訴人名義のものを使用し，また，領収書の控え及び未使用分については毎週１回以上被控訴人に提出し検収を受ける。これ以外に例外的な事項が生じた場合も，被控訴人の指示を受ける。
(イ)付帯業務について
Ｍとの契約書では，出張修理と持込修理（被控訴人から指定された持込修理品につき被控訴人又は代行店の作業場において修理を行う業務）のみが定められ，その他の定めはない。（甲７，２条）これに対して，個人代行店は，委託業務の内容として出張修理，持込修理の他に，在庫修理，工事及び保守（乙４３，２条），修理代金回収業務などが定められ，在庫修理については，被控訴人の指示した再販商品の点検，修理，梱包等を行い（同条③），被控訴人の指示した各種の設備工事保守点検を行い，被控訴人に支払われるべき代金を請求し，顧客から回収して入金する（３条）など，契約の目的である修理サービス業務の代行（１条）とは直接関係がないと思われる付帯業務も行うこととされている。
(ウ)修理期間について
Ｍは，出張修理の依頼を受けてから２日以内に業務をこなせばよく（甲７，４条）その範囲内でいつ行くかは同社の裁量に委ねられる。個人代行店は，１日の標準受注件数が８件と定まっており，その範囲内で個別の依頼については拒否できず，しかも，その日のうちに受け持った全ての顧客を訪問しなければならず，顧客が不在のときは不在カードを置いてくるように指示を受けている。
(エ)部品供給について
Ｍは，修理業務に必要な部品を，被控訴人から全て有償で購入しなければならない（甲７，６条）。
個人代行店は，「修理業務に必要とする部品を乙に有料支給又は貸与する」（乙４３，７条）とされ，有償支給と貸与の２種類があることになっているが，実際は，被控訴人から支給された純正部品を在庫として保有しているにすぎず，無償供与である。個人代行店が在庫として保有できる部品の上限は８万円に限定されている。
(オ)その他
Ｍとの契約書では第三者への再委託は禁止されていないが，個人代行店は，被控訴人と未契約の第三者に再委託することは禁じられている（乙４３，１１条）。また，個人代行店の業務担当地域は，被控訴人が指定，変更できるが（同１２条），Ｍとの契約書にはこのような規定はない。
また，個人代行店は，店舗の類を持たないが，Ｍなど法人等代行店は，独立した事業所を構えている。
ウＬの契約書（甲１０）について
Ｌ等の法人等代行店は，本件分会結成後に組合対策として契約されたもので，意図的に個人代行店に近づける契約内容となっているものの，なお以下のとおり契約内容，実態において個人代行店と異なり，自己の危険と計算で事業活動を展開しているものといえる。したがって，Ｌ等の存在を理由に個人代行店の労働者性が否定されるものではない。(ア)Ｌは，池田市に店舗を構える社員が５～６人の会社であって，独自の作業服を着用して業務遂行しており，その実態において個人代行店と異なる。
(イ)修理業務について
Ｌとの契約書では，出張修理，持込修理，工事及び保守とされ（甲１０，２条），在庫修理については規定されていない。個人代行店は出張修理，持込修理，在庫修理，工事及び保守を行うこととされている（乙４３，２条）のと異なる。
(ウ)修理部品について
修理に使用する部品は，Ｌが購入し，原則として返品ができないとされている（甲１０，７条）。個人代行店は，被控訴人から支給された部品を修理に使用するのみである（乙４３，７条）。
(エ)再委託の禁止について


Ｌとの契約書では，同社が契約した第三者への委託が可能とされる（甲１０，１１条１項）。個人代行店は，被控訴人と未契約の第三者に再委託してはならないとされ（乙４３，１１条），実際にも再委託は禁止されている。
(2)被控訴人が本件団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に
当たるか
〔被控訴人の主張〕
①   参加人分会の組合規約具備について
不当労働行為が成立し，かつ救済を受けるためには，不当労働行為があった時，救済申立ての時，及び救済を受ける時（審問終結の時）において，その労働者の団体が労働組合法２条に適合していなければならない。参加人分会は，平成１７年１月２９日の分会結成大会において組合規約を審議しておらず，平成１８年１月２２   日の組合大会で組合規約（乙９７）が承認されるまでは，組合規約を具備していなかった。参加人らは分会結成大会で組合規約が審議，承認され，施行されてきたと主張する。しかし，参加人分会から脱退した組合員の陳述書によれば，分会結成大会に参加した全ての者が同大会で分会規約が提案，審議された事実はないとしていることなどからすれば，参加人らの主張は虚偽であり，組合規約が分会結成大会において審議，承認された事実はない。
参加人分会は，不当労働行為時とされる本件団体交渉申入れ時に組合規約を具備していなかったから，救済申立て後に労働組合と認められることになったからといって，遡って不当労働行為の成立と救済が認められることはあり得ない。
②参加人らに本件支部を加えた団体交渉の拒絶について本件団体交渉申入れは，参加人ら及び本件支部が三者一体となって共同団体交渉を求めたものである。共同団体交渉は，競合的に団体交渉権を有する各当事者が不離一体となって行う団体交渉方式であるから，その当事者の中の１つでも団体交渉権を持たない者が含まれていれば，使用者はその共同団体交渉に応じる義務はなく，団体交渉を全面的に拒否する正当な理由がある。（全鉱事件中労委昭和３１年３月２０日命令，命令集１４集５７頁）
参加人分会は，本件支部の下部組織ではなく，本件支部と同列の組織であり，本件支部は分会構成員である個人代行店に関する事項について何らの権限を有しないから，本件共同団体交渉について団体交渉権を持たない。また，参加人分会は，個人代行店の労働者性の問題をおくとしても，団体交渉申入れ当時組合規約を具備していなかったから，本件共同団体交渉の当事者適格を欠いていた。したがって，被控訴人が本件共同団体交渉の申入れを拒否したのは正当である。
③本件要求事項の義務的団体交渉事項該当性
参加人らは，本件団体交渉申入れにおいて，個人代行店が労働基準法上の労働者であるとして，同法に規定されている具体的労働条件の確保を要求していた。
労働基準法上の労働者としての要求は，個人代行店が同法上の労働者であって初めて認められるものである。そして，仮に個人代行店が労働組合法上の労働者と認められたとしても，労働組合法上の労働者は労働基準法上の労働者よりも広い概念であって，労働基準法上の労働者に該当しない労働者を含むものであり，個人代行店はそのような労働者に該当するから，被控訴人に処分権のある事項であったとしても，このような労働者から労働基準法上の労働者としての要求が認められるべき道理はない。
〔控訴人及び参加人らの主張〕
①参加人分会の組合規約具備について
労働者集団が労働組合法２条の労働組合に該当するためには，団体運営に必要な規約を備えていることが必要であるが，労働組合として同法の保護を受けるためには，必ずしも組合規約が体裁上完成されたものである必要はなく，組合員の権利義務，機関，役員，統制，会計など組織運営の基本的要素を備えたものであれば，その後に修正が必要なものであっても差し支えない。
参加人分会は，平成１７年１月２９日に開催された結成大会において，組合員の権利義務，機関，役員，統制，会計など団体運営に必要な基本的要素を備えた規約案を承認していたが，必ずしも十分体裁を整えた完成されたものではなく，その後に修正が重ねられて現在に至った。したがって，参加人分会は，平成１７年１月３１日の団体交渉申入れ時において，規約を具備していた。
②参加人らに本件支部を加えた団体交渉申入れの拒絶について団体交渉申入れにおいて，分会員の待遇について団体交渉権を持たない支部が交渉に加わっていたとしても，そのことにより交渉の結果を分会に受け入れさせることができなくなるなど，団体交渉の機能が失われてしまうような事情が生じない限りは，会社は団体交渉を拒否することはできないと解すべきである。かかる団体交渉申入れに対し，当事者組合の１つが団体交渉権を持たないことをもって当該団体交渉の応諾拒否を認めると，団体交渉の機能を阻害するような事情発生の如何に関わらず，団体交渉権を持つ労働組合との団体交渉をも一律に拒否することを認めることとなる。被控訴人は，仮に本件支部が加わった団体交渉申入れに疑義があるならば，その旨を組合に告げて，本件支部からの出席者を外すなどの対応を求め，組合が応じた場合には速やかに交渉に応じることが可能であったにもかかわらず，そうした対応を何らとることなく，参加人分会が団体交渉の当事者資格をもたないことなど，正当とは認められない理由を挙げて一切の団体交渉を拒否したのであるから，団体交渉拒否に正当な理由はない。
③本件要求事項の義務的団体交渉事項該当性
義務的団体交渉事項該当性については，当該要求事項が労働条件ないし待遇にかかわるもので，使用者が処分権限をもつものか否かをもって判断すべきものであり，仮に本件要求事項が個人代行店は労働基準法上の労働者に該当する旨の見解に立って要求されたものであるが，その該当性は認められないと解されるとしても，このことから本件要求事項が義務的団体交渉事項に当たらないということはできない。また，団体交渉において，労働基準法が適用されたのと同様の結果となる労働協約の締結を要求することは不可能ではなく，そのような要求であれば義務的団体交渉事項に当たり得る。
本件要求事項は，全て個人代行店の労働条件や待遇にかかわるもので，被控訴人が処分権限をもつものである。また，いずれの要求内容も，労働基準法が定める水準に準拠するものとするよう合意を求めたものではあっても，労働基準法そのものを適用することを求めたものではない。したがって，本件要求事項は義務的団体交渉事項に当たる。
第３当裁判所の判断
１個人代行店は労働組合法上の労働者に当たるか（個人代行店の修理業務の内容，当該個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるか否か）


(1)証拠等によれば，以下の事実が認められる。①平成１９年４   月１日時点における被控訴   人のＰ支社の従業員１０２名（正社員５６名，契約社員２１名，パートタイマー２５名）のうち，出張修理業務に従事していた者は正社員３名，契約社員３名の計６名であり，出張修理業務のうち多くの割合の業務は個人代行店２１店及び法人等代行店６店の計２７店によって行われていた。なお，上記各代行店とは別に，同日時点において，持込修理業務（被控訴人から指定された持込修理品につき被控訴人又は代行店の作業場において修理を行う業務）に従事していた代行店も，個人代行店３店，法人等代行店１店の計４店存在した。（乙１３５，１９３）
②被控訴人と業務委託契約を締結して個人代行店になろうとする業者は，被控訴人による筆記試験及び面接を受け，これに合格した場合に，被控訴人と研修契約を締結し，おおむね３か月間の被控訴人による研修を受け，これを了することが必要である。上記研修の目的は，代行店に一定の水準に達する修理技術を習得させることにあり，上記研修に要する交通費，教材費，宿泊費等は原則として被控訴人が負担し，研修日当も被控訴人から支払われている。（乙４５，１３５，１５０）
③被控訴人と個人代行店   との本件契約は，被控訴人が作成した統一書式による業務委託に関する契約書及び委託   料等に関する覚書に記載された内容で締結されている。本件契約の概要   は，以下のとおりである。（乙４３）
ア本件契約は，被控訴人において個人代行店に被控訴人が実施すべき修理サービス業務の一部を代行させ，個人代行店において市場におけるＡ及びその製品の信用を高めるとともに被控訴人及び個人代行店双方の繁栄を図ることを目的とする（１条）。個人代行店は，修理業務の実施に際し，被控訴人が定める品質基準を守り適正な処理を行う（５条）とともに，修理に関する全ての事項を，被控訴人の指定する修理報告書を使用して被控訴人に報告する（８条）。被控訴人は，個人代行店の業務担当地域を指定するとともに，業務の都合によりその業務担当地域を変更することができる（１２条）。
イ個人代行店は，保証期間を過ぎた修理品については，必要に応じて被控訴人の定めた修理料金規程により，顧客に対し売上伝票又は請求書を発行し，直接代金の回収を指示されているものについては，発生の都度個人代行店の責任において代金を回収して被控訴人に入金し，その際に使用する領収書は被控訴人の指定のものを使用し，領収書の控え及び未使用分は毎週１回以上被控訴人に提出して検収を受ける（３条）。被控訴人は，修理業務に必要とする部品を個人代行店に有料支給し又は貸与し，個人代行店は，安全性及び機能上の理由から，原則として被控訴人の支給する以外の部品を使用してはならない（７条）。修理業務遂行に必要な技術力及び被控訴人が定めた設備（計測器等）の保有，被控訴人が定めた修理安全確認事項の実施並びに被控訴人が定めた保険等ヘの加入は個人代行店の義務であり（１０条），個人代行店は，被控訴人から受託した業務を未契約の第三者に再委託してはならない（１１条）。個人代行店は，所管の税務署に営   業届を提出し，年度ごとの申告   を行う（１５条）。
ウ本件契約は，その存続期間を１年間とし（１７条），契約期間満了時３か月前までに文書で双方のいずれかから期間を延長しない旨の申出があった場合には契約期間満了日をもって終了するが，上記申出がないときは１年間ごとに更新される（１３条）。
なお，本件契約には業務遂行の方法等について特段の定めは置かれていないが，被控訴人は，個人代行店に対し，Ａ製品の機種ごとに，商品固有のサービス事項，分解方法，調整方法，修理の手引等が記載されているＡ作成のサービスマニュアルを配布しており，個人代行店は，被控訴人の従業員と同様に，上記マニュアルに従って修理業務を行っている。また，被控訴人は，顧客訪問前の準備事項，訪問時の注意及びマナー等が記載された冊子やＡが同社の従業員の行動基準について定めた冊子等も個人代行店に配布している。（乙８１，１１５の１及び２，１３５，１４９，１５０）
④被控訴人は，上記覚書の約定に従い，ア    特約店又は顧客に請求する修理工料（修理単価は，被控訴人が定めた修理料金規程によるものとされている。）及び出張料に対して一定の比率を乗じた額並びにイ附帯修理部品使用料（当該部品の価額の２％相当額），開発商品拡売料及び物件紹介料の額の合計額を委託料とし，これに消費税を加算した金額を個人代行店に対して毎月支払っているが，その際，源泉徴収や社会保険料等の控除はされていない。なお，被控訴人の従業員には，上記イに相当する支払はされない。(乙４６，１０７，１３５，１４７)
⑤ア被控訴人は，個々の   個人代行店の業務担当地域については，その所在地を考慮しつつ，他の個人代行   店の業務担当地域となるべく   重複しないように割り振っている。個人   代行店は，被控訴人のコール   センターに対し，毎月２０日までに翌月の休業   日を届け出るが，上記届出は，一般的に，被控訴人からの要請に   より，出張修理業務の遂行に   支障が出ることのないよう，あらかじめ   個人代行店間で休業日を調整   してから行われている。また，個人代行   店が担当する各営業日ごとの   出張修理業務については，被控訴人にお   いて，個人代行店の出張修理   実績を基にした出張修理業務に要する時   間等を考慮して，１日当たり   の受注可能件数を原則として８件と定め   ている。受注可能件数を８件   とする場合の割り振りは，通常，午前中   に１件，午後のうち午後５時   までに６件，午後５時以降に１件とされ   ている。個人代行店が当該営   業日の受注可能件数を変更する場合には   ，あらかじめ被控訴人のコー   ルセンターに対し，その旨を届け出ることとなる。(甲１，乙７６，１３５）個人代行店から休業日及びその   変更の届出又は受注可能件数   の変更の届出があった場合において，業   務担当地域における出張修理   業務の遂行に支障が生ずるときは，被控   訴人のコールセンター長から   当該届出をした個人代行店に対し，当該   届出の内容の変更を申し入れ   ることがあり，この場合には，当該個人   代行店と同センター長との協   議を経て当該変更の成否が決まることと   なる。（甲１，乙７６，１１   ９ない
し１２１，１３５，１４９，１５０）


イ被控訴人は，顧客からの出張修理の依頼を電話又はファックスによってコールセンターで受け付けた後，顧客の住所地及び修理希望日時と個人代行店の業務担当地域及び訪問時間帯ごとの受注可能件数に従って当該依頼に係る出張修理業務を各個人代行店に割り振り，訪問先，故障状況，受付日及び訪問予定日時を記載した個人代行店ごとの出張訪問カードを作成する。
個人代行店は，タイムカード等による出退勤管理はされていないが，原則として，午前９時頃までに各業務担当地域を管轄するサービスセンターに出向き，同センターのパソコンで出張訪問カードを印刷するなどして，各個人代行店に割り振られた当日の出張修理業務の内容を確認する（なお，一部の個人代行店は，ファックス等を通じた通信により出張訪問カードに関する処理を行っている。）。個人代行店は，特別な事情のない限り，割り振られた出張修理業務を全て受注している。個人代行店が１日に処理する出張修理件数は，通常５件ないし８件程度である。（乙５０，５２，１１８ないし１２１，１３５，１４７ないし１５０）ウ個人代行店は，出張訪問カードの記載に基づいて顧客に電話をし，訪問時間や順路を調整して決定し，顧客を訪問してその依頼に係るＡ製品の修理を実施する。被控訴人は，出張修理業務に従事する自社の従業員と同様に個人代行店を「サービスマン」と呼称し，「Ａ」のロゴマークが入った名札及び自社の従業員と同じデザインの作業服を着用させ，被控訴人の経費で上記と同様のロゴマーク及び被控訴人の社名の入った名刺を印刷して個人代行店に支給し，使用させている。（乙５６，５７の１及び２，５８，１１４，１３５，１５０）
個人代行店は，顧客を訪問する際にはその保有する自動車を用い，ガソリン代等の諸費用を自ら負担し，Ａ製品の出張修理業務に必要な工具等のうちドライバー等の一般的な工具や計測器は自ら所有しているが，高価で使用頻度の少ない特殊な計測機器等については被控訴人から無償で貸与されている。（甲１，２，乙１３５，１４７，１５０）エ個人代行店は，出張修理業務が終了した後，顧客から修理代金を受け取り，顧客に対して被控訴人から支給された被控訴人名義の領収書等を手交する。個人代行店の最終の顧客への訪問時間は，午後６時ないし７時頃になることが多く，その日に予定された出張修理業務を全て完了すると，通常，サービスセンターに戻り，伝票類の処理や，出張訪問カードの記録にその日の修理の進捗状況等を入力する作業をする。個人代行店は，顧客から受領した修理代金を受領日の翌日に入金処理することになっており，この手続が遅れた場合には，被控訴人に対して遅延理由書を提出しなければならない。（乙４９の１ないし３，５０，乙１５０）オ被控訴人は，技術革新に対応するため，その従業員のみならず個人代行店も対象に含めて研修を適宜実施しており，受講した個人代行店に対し，営業補償の趣旨で研修日当（平成１０年当時は１万円）を支払っている。また，被控訴人は，その従業員の公的資格取得を奨励する制度を設け，個人代行店もその適用の対象としている。（乙４５，６６，１４７，１５０）
カ個人代行店は，被控訴人以外の者からＡ製品以外の製品の修理を請け負うことについては制約がなく，これを行っている個人代行店は平成１８年２月当時被控訴人Ｐ支社においてＮ及びＱの２店があった。ＮはＯ株式会社からＦ製品の修理業務を受注していたほか，Ｒ株式会社からＧ製品の修理業務を受注しており，平成２０年４月から同年１１月までの間のＦ製品修理業務の報酬額は被控訴人の業務による報酬額を上回っていたが，Ｑの他社製品修理業務の内容は証拠上明らかではない。その他の個人代行店においては，Ｓが平成２３年６月，同年９月及び同年１２月から平成２４年３月までＴ株式会社から修理業務を受注しており，その各月の報酬額はいずれも同月の被控訴人の修理業務による報酬額を上回っていた。（甲１別紙４，甲１１，甲１９，乙１５１の１３頁，弁論の全趣旨）
キ本件契約上，個人代行店がその従業員を修理業務に従事させることは禁止されてはいないが，少なくとも参加人分会員については，従業員を雇用している者はない。（乙４３，甲１５０の４４頁，弁論の全趣旨）クなお，個人代行店は，いずれも事業者として所得税の確定申告をしており，被控訴人のＰ支社における個人代行店のうち半数近くの者は，青色申告の承認を受けている。また，個人代行店は，被控訴人が加入を求める自動車保険や所得補償保険等に自ら保険料を負担して加入している。
（乙１３５，１５０）
⑥被控訴人の法人等代行店との業務委託契約の内容は，必ずしも一様ではなく，本件団体交渉申入れ当時すでに業務委託契約をしていたＭとの契約（甲７）においては，委託料は有償修理代金についてはＭ使用の修理料金規定に準じ顧客に請求することとされ（３条），修理期間は出張修理受付日より２日以内（実平均日数）とされていること（４条），修理に必要な部品は被控訴人が有料で供給すること（６条），再委託禁止条項がないこと等の点で本件契約と異なっている。また，Ｌとの契約（甲１０）においては，修理に必要とする部品はＬが購入すること（７条），Ｌが委託契約をした第三者への再委託は禁止されないこと（１１条）等が本件契約と異なるほかは，概ね本件契約に近い条項となっている。Ｌは，被控訴人から提供されたＩＴシステム端末を利用して被控訴人から委託された修理業務を行うとともに，独自の店舗を構え，複数の従業員を雇用して，他社からも業務を受託し，独自に一般顧客との関係でも家電出張・持込修理，エアコン工事，電話工事，修理，電気工事等を行っている。法人等代行店の中には，複数の個人代行店が一つのグループを作り，これを代表する個人代行店が被控訴人から修理業務を一括して受注し，これを各個人代行店に割り振って修理業務を分担する形態のものもあり，個人代行店の中には，法人等代行店からの業務を受注する者もあった。（甲１，７，１０，１８，乙４３，１３５，１４９，１５０，丙１８（枝番含む），１９）


(2)①上記(1)の事実関係等によれば，被控訴人は，自ら選抜し，約３か月間の被控訴人が実施する研修を了した個人代行店にＡ製品に係る出張修理業務の多くを担当させている上，個人代行店が担当する各営業日ごとの出張修理業務については，被控訴人が１日当たりの受注可能件数を原則８件と定め，各個人代行店とその営業日及び業務担当地域ごとの業務量を調整して割り振っているのであるから，個人代行店は，被控訴人の上記事業の遂行に必要な労働力として，基本的にその恒常的な確保のために被控訴人の組織に組み入れられているものとみることができる。加えて，本件契約の内容は，被控訴人の作成した統一書式に基づく業務委託に関する契約書及び覚書によって画一的に定められており，業務の内容やその条件等について個人代行店の側で個別に交渉する余地はないから，被控訴人が個人代行店との間の契約内容を一方的に決定しているものといえる。さらに，個人代行店に支払われる委託料は，形式的には出来高払に類する方式が採られているものの，個人代行店は１日当たり通常５件ないし８件の出張修理業務を行い，その最終の顧客訪問時間は午後６時ないし７時頃になることが多く，修理工料等が修理する機器や修理内容に応じて著しく異なることからこれを専ら仕事完成に対する対価とみざるを得ないといった事情が特段うかがわれないことからすると，本件においては，実質的には労務の提供の対価として支払われているとみることができる。また，個人代行店は，特別な事情のない限り被控訴人によって割り振られた出張修理業務を全て受注すべきものとされている上，本件契約の存続期間は１年間で被控訴人から申出があれば更新されないものとされていること等にも照らすと，各当事者の認識や本件契約の実際の運用においては，個人代行店は，基本的に被控訴人による個別の出張修理業務の依頼に応ずべき関係にあるものとみるのが相当である。しかも，個人代行店は，原則として営業日には毎朝業務開始前に被控訴人のサービスセンターに出向いて顧客訪問予定日時等の記載された出張訪問カードを受け取り，被控訴人の指定した業務担当地域に所在する顧客宅に順次赴き，Ａ作成のサービスマニュアルに従って所定の出張修理業務を行うのであり，その際には，被控訴人の親会社であるＡのロゴマーク入りの制服及び名札を着用した上，被控訴人の社名が印刷された名刺を携行し，毎夕の業務終了後も原則としてサービスセンターに戻り，伝票処理や当日の修理進捗状況等の入力作業を行っているのであるから，個人代行店は，基本的に，被控訴人の指定する業務遂行方法に従い，その指揮監督の下に労務の提供を行っており，かつ，その業務について場所的にも時間的にも相応の拘束を受けているということができる。②上記①の諸事情に鑑みると，本件における出張修理業務を行う個人代行店については，他社製品の修理業務の受注割合，修理業務における従業員の関与の態様，法人等代行店の業務やその契約内容との等質性などにおいて，なお独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情がない限り，労働組合法上の労働者に当たると解するのが相当である。そこで，以下上記の特段の事情の有無につき検討する。
(3)個人代行店の業務内容について
被控訴人は，沿革的に個人代行店には従業員と異なり仕事完成の対価としての出来高払による報酬が支払われ，従業員よりもはるかに高額の報酬を得ている者もいたこと，個人代行店の業務担当地域は，従業員と異なりその住所地又はその付近とされていることから，個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情がある旨主張する。しかし，前記(2)①のとおり，個人代行店に支払われる委託料は，形式的には出来高払に類する方式が採られているものの，実質的には労務の提供の対価として支払われているとみられるのであって，個人代行店の中に通常の従業員よりも高額の報酬を得ていた者があったとしても，この判断が左右されるものとはいえない。また，前記(2)①のような個人代行店の業務実態に鑑みると，個人代行店の業務担当地域がその住居地又はその付近とされているとしても，個人代行店は被控訴人の出張修理業務の遂行に必要な労働力の恒常的な確保のために被控訴人の組織に組み入れられ，基本的に，被控訴人の指定する業務遂行方法に従い，その指揮監督の下に労務の提供を行っており，かつ，その業務について場所的にも時間的にも相応の拘束を受けているというべきである。したがって，被控訴人指摘の事情を考慮しても，個人代行店が自らの独立した経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機会が実態として確保されているとは認め難く，直ちに個人代行店が独立の事業者としての実態を備えているとはいえない。
(4)他社製品の修理業務の受注割合について


前記(1)の認定事実によれば，個人代行店が他社製品の修理業務を受注することは被控訴人との契約上禁止されておらず，個人代行店の中には，他社製品の修理業務を受注し，営業月によっては被控訴人からの報酬よりも多額の報酬を得ている者もある（前記(1)⑤カ）。また，参加人らは，他社製品の修理業務受注には被控訴人の許可を要する旨を主張するが，それを裏付けるに足りる証拠はない。しかしながら，前記のとおり，被控訴人は個人代行店の営業日１日当たりの出張修理業務受注可能件数を原則８件と定め，各個人代行店と業務量を調整して修理業務を割り振っており，個人代行店は割り振られた業務を原則として全て受注する結果，午前９時頃までに被控訴人のサービスセンターに出向いた後一日当たり通常５件ないし８件の出張修理業務を行い，最終の顧客訪問時間は午後６時ないし７時頃になることが多く，その後に被控訴人のサービスセンターに戻り伝票処理等を行っていることが認められるから，個人代行店が被控訴人の承諾の下に被控訴人の業務の営業日又は営業時間帯を限定するか，受注件数を減らすなどの調整をしない限り，上記のような業務に加えて他社製品の修理業務を受注することは困難であると推認される。また，平成１８年２月当時，被控訴人Ｐ支社の個人代行店のうち，被控訴人以外の者からＡ製品以外の製品の修理を請け負っていたのは２店のみであったところ，そのうちＱについては他社製品の修理の割合は明らかでなく，Ｎの他社製品の修理による報酬額が増大したのは，同人が，参加人らが被控訴人に対し団体交渉の申入れをした後の平成１７年５月に，参加人分会を脱退した後のことである（甲１，乙７５）。したがって，他社製品の修理業務を受注し，その収入が被控訴人の業務に比して大きい個人代行店が存在したとしても，それは被控訴人の承諾の下にその業務受注量や拘束時間を調整した結果であって，個人代行店が被控訴人の承諾を得ることなく他社製品の修理業務を受注することは困難であると推認されるから，そのことから直ちに個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるとは認められない。(5)修理業務における従業員の関与の態様について前記(1)の認定事実によれば，本件契約上個人代行店が従業員を雇用して修理業務を行わせることは禁じられていないが，少なくとも参加人分会員の中に，実際に従業員を雇用している者はいない（前記(1)⑤キ）。したがって，従業員の関与という点から個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるとは認められない。(6)法人等代行店の業務やその契約内容との等質性について前記(1)の認定事実によれば，被控訴人と個人代行店との本件契約内容は，被控訴人の作成した統一書式による契約書及び覚書によって一律に定められており，前記(3)のとおり個人代行店の業務実態からみて個人代行店が自らの独立した経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機会が確保されているとは認め難いのに対し，被控訴人と法人等代行店との契約内容は一律ではなく，Ｍとの契約内容は，有償修理代金についてはＭの使用する規定に基づき顧客に請求できること，修理期間についても所定の期間内ではＭの裁量により定められることなど，契約上重要と思われる点において本件契約と差異があり，個人代行店に比べてより独立した経営判断に基づき業務内容を差配して収益管理を行う機会が確保されていることが認められる。なお，被控訴人は，Ｍとの契約は淡路島全域の業務委託という特殊性に応じたものと主張するが，契約上の相違点（前記(1)⑥）の内容，性質からすると，その全てが上記特殊性に対応して定められたものとは認め難い。また，Ｌとの契約条項は，Ｍとの契約に比べると本件契約に近いことが認められるものの，Ｌの業務実態は，独自の店舗を構え，従業員を雇用し，他社からの業務受託とともに一般からの家電修理その他の業務を受けているなど，個人代行店の業務実態とは異なり，独立した経営判断に基づき業務内容を差配して収益管理を行う機会が確保されていることが認められる。したがって，これら法人等代行店の業務やその契約内容との等質性の観点からみても，個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるとは認められない。
(7)その他本件に現われた証拠及び事情によっても，個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるとは認められない。したがって，個人代行店は労働組合法上の労働者に当たる。２被控訴人が本件団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に当た
るか否か
(1)参加人分会の組合規約具備について
労働者集団が労働組合法２条の労働組合に該当するものとして団体交渉権の保護を受けるためには，団体運営に必要な規約を備えていることが必要であるが，その規約は組合員の権利義務，機関，役員，統制，会計など組織運営の基本的要素を備えたものであれば足りると解される。証拠によれば，参加人分会においては，平成１７年１月２９日の結成大会までに分会規約の作成が本件組合支部の主導により進められており，結成大会では，規約案が配布説明され，その中には組合員の権利義務，機関，役員，統制，会計などの組織運営の基本的要素の記載がされており，参加者から特に異議はなかったが，その規約案は一部手書きの部分があるなど完成したものではなかったため，いったん回収されたこと，その後役員等の間で更に規約案の内容が検討修正された上，平成１８年１月２２日の臨時大会で分会規約（乙９７）が決議されたことが認められる（乙７３，７７，９２，９６，９７，１３７，１３８，１４８，１４９，１７４）。被控訴人は，結成大会において規約案が審議・承認されたことはなかったと主張し，元分会員の陳述書等（甲１８，乙１２５ないし１３１）にはこれに沿う部分もあるが，前掲各証拠，とりわけ結成大会で配布されたレジュメには規約説明の項目があり（乙７７，７８，乙１４９の８頁），同大会２日後の平成１７年１月３１日には参加人Ｂ役員から本件支部役員あてに修正された規約案がメールで送信されていたこと（乙９６）等からすると，上記元分会員の陳述書はただちに採用できるものとはいえず，その他上記認定を左右するに足りる証拠はない。


主          文
１本件訴えのうち，介護給付費支給決定の義務付け請求に係る部分を却下する。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１大阪市が平成１８年１０月１９日付けで原告に対してした介護給付費支給決定を取り消す。
２大阪市は，原告に対し，重度訪問介護の支給量を１か月５９２時間とする介護給付費支給決定をせよ。
第２事案の概要
１本件は，被告兼処分行政庁（以下，単に「被告」という。）から，障害者自立支援法（以下「法」という。）１９条１項，２２条１項，４項に基づき重度訪問介護の支給量を１か月当たり３１８時間とする介護給付費支給決定（以下「本件支給決定」という。）を受けた原告が，本件支給決定において定められた上記支給量を不服として，被告に対し，本件支給決定の取消しを求めるとともに，重度訪問介護の支給量を１か月５９２時間とする介護給付費支給決定をすることの義務付けを求めた事案である。
２法令の定め
(1)法５条１項は，「障害福祉サービス」とは，居宅介護，重度訪問介護，行動援護，療養介護，生活介護，児童デイサービス，短期入所，重度障害者等包括支援，共同生活介護，施設入所支援，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援及び共同生活援助をいう旨規定し，同条３項は，「重度訪問介護」とは，重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき，居宅における入浴，排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう旨規定する。障害者自立支援法施行規則（以下「規則」という。）１条の３は，法５条３項に規定する厚生労働省令で定める便宜は，入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助とする旨規定する。
(2)法２８条１項は，介護給付費及び特例介護給付費の支給は，重度訪問介護その他の同項各号に掲げる障害福祉サービスに関して法２９条及び３０条の規定により支給する給付とする旨規定し，法１９条１項は，介護給付費等の支給を受けようとする障害者は，市町村の介護給付費等を支給する旨の決定（以下「支給決定」という。）を受けなければならない旨規定し，法２０条１項は，支給決定を受けようとする障害者等は，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に申請（以下「支給申請」という。）をしなければならない旨規定し，法２１条１項は，市町村は，支給申請があったときは，政令で定めるところにより，市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行うものとする旨規定し，法２２条１項は，市町村は，支給申請に係る障害者等の障害程度区分，当該障害者等の介護を行う者の状況，当該申請に係る障害者等の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項（以下「勘案事項」という。）を勘案して介護給付費等の支給の要否の決定（以下「支給要否決定」という。）を行うものとする旨規定し，同条４項は，市町村は，支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量（以下「支給量」という。）を定めなければならない旨規定する。
規則１２条は，法２２条１項に規定する厚生労働省令で定める事項（勘案事項）として，支給申請に係る障害者等の障害程度区分又は障害の種類及びその他の心身の状況（１号），当該申請に係る障害者等の介護を行う者の状況（２号），当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況（３号），当該申請に係る障害児が現に児童福祉法４２条に規定する知的障害児施設等を利用している場合には，その利用の状況（４号），当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービスを利用している場合には，その利用の状況（５号），当該申請に係る障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サービス等の利用の状況（６号），当該申請に係る障害者等の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容（７号），当該申請に係る障害者等が置かれている環境（８号）及び当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況（９号）を掲げており（以下，上記各勘案事項を，それぞれの号数に応じて「勘案事項①」から「勘案事項⑨」までのように表記する。），規則１３条は，法２２条４項に規定する厚生労働省令で定める期間は１月間とする旨規定する。
(3)法の施行日は平成１８年４月１日であるところ（法附則１条），法５条１項（居宅介護，行動援護，児童デイサービス，短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。），３項及び２８条のうち重度訪問介護に係る部分等の規定については同年１０月１日から施行し（法附則１条２号），同年４月１日から同年９月３０日までの間は，法２８条１項の規定にかかわらず，介護給付費及び特例介護給付費の支給は，居宅介護，行動援護及び外出介護（法附則３４条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「旧身体障害者福祉法」という。）４条の２第２項に規定する身体障害者居宅介護等のうち，外出時における移動中の介護をいう。）等のサービスに関して法２９条及び３０条の規定により支給する給付としている（法附則８条）。
３前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記各証拠（書証番号は，特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）又は弁論の全趣旨から容易に認められる。なお，争いがない事実には認定根拠を付記しない。
(1)当事者（甲１，弁論の全趣旨）
ア原告は，昭和▲年▲月▲日生まれの男性であるが，平成１８年１０月１９日当時（本件支給決定時），○による○及び言語機能障害並びに○及び○による視覚障害の各障害を有していたほか，○及び○などの慢性疾患を有していた。原告は，上記各障害により，身体障害者福祉法１５条４項，４３条の２，身体障害者福祉法施行規則２２条に基づき大阪市長から身体障害者等級表による級別を１級とする身体障害者手帳の交付を受けており，法４条１項にいう「障害者」に該当する。
イ被告は，原告の居住地の市町村として，原告に対する支給決定に係る権限を有する地方公共団体である（法１９条２項）。


(2)本件支給決定に至る経緯（甲４，５，７，乙１１，弁論の全趣旨）ア原告は，被告から，旧身体障害者福祉法に基づき，日常生活支援に係る費用及び移動介護に係る費用として，支給量をそれぞれ１か月２６７時間及び１か月５１時間の合計１か月３１８時間とする居宅支援費支給決定を受けていたが，法施行後の平成１８年４月２４日，被告に対し，介護給付費・訓練等給付費支給申請書を提出して支給申請（以下「本件申請」という。）をした。なお，上記申請書には，「現在支援費制度で利用しているサービスと同様のサービス」欄にチェックされていた。
イ本件申請を受けた被告は，平成１８年４月２６日付けで，法２０条２項後段の規定に基づき，社会福祉法人大阪市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という。）に対して原告の障害程度区分認定調査を委託したところ，同協議会は，同年５月３１日，同条３項の規定に基づきその調査員を原告の自宅に派遣し，障害程度区分認定調査を行わせた。被告は，上記調査の結果を基に障害程度区分の１次判定をしたところ，原告は，区分６に該当する旨判定された。さらに，同年６月２９日に開催された法１５条が規定する市町村審査会である大阪市障害者程度区分認定審査会α区合議体（以下「本件認定審査会」という。）において，上記１次判定の結果，上記調査員作成の概況調査票及び主治医の意見書等に基づく審査の上，原告の障害程度区分を区分６とする２次判定が行われ，被告は，同判定結果に基づき，原告の障害程度区分を区分６と認定した上で，原告に対し，同年７月７日付けでその旨通知した。
ウ被告は，平成１８年９月２２日，原告に係る重度訪問介護につき，当時原告が支給を受けていた身体障害者福祉法に基づく居宅支援費に係る支給決定と同量の支給量（１か月３１８時間）で暫定的に支給決定をし，さらに，同年１０月１９日，重度訪問介護の支給量を１か月３１８時間とする非定型支給決定案が本件認定審査会によって承認されたことから，同日付けで，障害福祉サービスの種類を重度訪問介護とし，支給量を１か月３１８時間（うち，５１時間が移動中介護の加算対象時間数である。）とする旨の本件支給決定をした。
(3)不服申立て及び本件訴え（甲６，７，弁論の全趣旨）ア原告は，平成１８年１２月１０日，大阪府知事に対し，本件支給決定を不服として審査請求をしたが，大阪府知事は，平成１９年５月２日付けで，原告の上記審査請求を棄却する旨の裁決をし，同月８日ころ，同裁決に係る裁決書謄本が原告に到達した。
イ原告は，平成１９年１０月３１日，当庁に対して本件訴えを提起した。
(4)生活保護の受給
原告は，現在生活保護を受給しており，他人介護料（生活扶助のうち，生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１第２章４⑸に規定する加算額をいう。以下同じ。）として，月額１７万円の支給を受けている。
４主たる争点
(1)本件支給決定の適法性（争点①）
(2)重度訪問介護の支給量を１か月５９２時間とする介護給付費支給決定の
義務付けの可否（争点②）
５主たる争点についての当事者の主張
(1)争点①（本件支給決定の適法性）について
【原告の主張】
ア法は，障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い，もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするものであり（法１条），この法の趣旨に反する支給決定は許されない。そして，支給決定における支給量の算定根拠及び算定方法などについては，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課及び障害福祉課が平成１９年４月１３日付けで各都道府県障害保健福祉主管部（局）にあてて発出した「障害者自立支援法に基づく支給決定事務に係る留意事項について」と題する事務連絡（以下「本件留意事項」という。甲１１）を作成しているところ，本件留意事項においても，適正かつ公平な支給決定を行うために支給決定基準を定めておくことは望ましいとはされているものの，他方で，あくまで個々の障害者の日常生活に支障が出ることがないように，その基準を超えてでも適切な支給量に達するよう支給決定することが求められているのである。
そして，障害福祉サービスのうち，重度訪問介護については，法５条３項，規則１条の３によりその内容が規定されているところ，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課が平成１９年２月１６日付けで各都道府県障害保健福祉担当課にあてて発出した「重度訪問介護等の適正な支給決定について」と題する事務連絡（以下「重度訪問介護事務連絡」という。甲１５）においては，重度訪問介護は，日常生活に生じる様々な介護の事態に対する見守り（以下「見守り介護」という。）等の支援をも含むことを前提として，日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢体不自由者について，身体介護，家事援助，見守り介護及び外出介護などが，比較的長時間にわたり，総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものとされており，これによれば，本件において，原告につき法がどのような見守り介護を予定しているかという点について判断するためには，上記の意味での見守り介護が，比較的長時間にわたり，総合的かつ断続的に提供されるような支援とは，原告にとってどのようなものであるかを解釈として導き出せばよいのであり，このように法を適正に解釈した結果得られる支援内容は，一義的に定まるものである。


被告は，支給決定については市町村が自由かつ独自の解釈権限あるいは裁量権を有するかのような主張をするが，法には，市町村に上記のような裁量権を認めた規定はなく，被告の上記主張は失当である。イ以上を前提として本件についてみると，次のとおり，原告には１日２４時間の重度訪問介護（以下，単に「２４時間介護」という。）が必要である。すなわち，原告は，全身性麻痺のため，両手を使うことができず，座位を維持することもできず，移動（室内での食事，トイレ及び入浴のほか，社会参加等の戸外活動）の際には常に介助が不可欠である。また，○は，○のほか，○も伴うものであるところ，原告は，食道と胃との間の括約筋の働きが弱くなり，胃壁から分泌された胃液を含む内容物が食道に逆流して食道で炎症が生じるという，○を患っており，逆流した胃の内容物が肺に流れ込む危険もある。実際，原告は，平成１９年１月１６日午前６時ころ，介護者が隣室で待機している際に，胃の内容物が突然食道に逆流し，内容物を嘔吐し，咳き込むといったこともあった。このようなことはたびたび生じるものではないが，上記の際には，たまたま介護者が待機していてくれたので，同人が救急車を呼ぶことができ，原告は一命を取り留めることができたのである。原告は，上記の事件以降，介護者のいない夜は常に死の恐怖にさらされる思いを余儀なくされている。この点につき，被告は原告の嘔吐を「偶発的」などと表現するが，原告の病気を曲解するものというほかない。原告は，寝ている間，全身麻痺のため体の向きを自由に変えることができず，もし夜間に嘔吐をすると，胃の内容物が気管に入らないように寝返りをうちうつぶせになることも困難であり，嘔吐物が気管に入って窒息死する可能性もあるのである。このように，原告については簡単な身を守る動作すら介助が不可欠なのであって，被告は，原告の診断書（甲８）において，「日中に加え夜間もヘルパーによる見守りや介助が必要です」とされていることを重く受け止める必要がある。さらに，原告は，全身性麻痺と○のために呼吸が浅く，気管支が狭いため，○に悩まされており，深夜に○の発作が起きた場合には，直ちに介護者に発作を止める薬を飲ませてもらわなければ，長く発作に苦しむことになってしまう。
以上に加えて，全身麻痺のなかで体の安定を保ち，様々な日常生活のための動きをすることは，全体として体に無理を強いることになり，二次的な障害として首や肩の緊張のため筋肉が硬直し，苦痛を伴うようになる。この緊張を防止するためには，できる限り日常生活において無理な動きを避けて介護者に手伝ってもらい，精神的にリラックスする必要があり，介護者がいなければ，たとい短距離であっても，全身の力を振り絞ってはいずり回らなければならず，これに伴う疲労感，不安感，精神的緊張から来る二次障害は避けられない。
ウ以上のとおり，原告については，夜間における見守り介護を含めた２４時間介護（１か月当たり７２２時間）が必要であり，被告自身もその必要性を認めていたのである。しかるに，被告は，上記の夜間の見守り介護の必要性を検討することなく重度訪問介護の支給量を１か月３１８時間と定めて本件支給決定を行ったのであり，本件支給決定は違法である。
【被告の主張】
ア法は，支給要否決定に際しては，障害程度区分，当該障害者の介護を行う者の状況及び障害者の障害福祉サービスの利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項（勘案事項）を勘案すること並びに支給決定を行う場合には，障害福祉サービス種類ごとに１か月毎の支給量を定めなければならないこととしている。これを受けて規則１２条は勘案事項の具体的内容を定めているものの，規則は介護給付等の支給の要否及び支給量の決定に際してそれらの勘案事項をどのように勘案し，具体的にどのように支給の要否又は支給量を判断するのかについては何ら触れるところではない。かえって，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が平成１９年３月２３日付けで各都道府県知事，指定都市市長及び中核市市長にあてて発出した「介護給付費等の支給決定について」と題する通知（平成１９年障発第０３２３００２号，以下「本件通知」という。乙２）によれば，介護給付費等の支給の要否や支給量の決定についての支給決定基準は市町村の裁量により作成すべきものとされているのである。本件通知においては，支給の要否や支給量の決定に関して，市町村は，勘案事項を踏まえつつ，介護給付等の支給決定を公平かつ適正に行うため，あらかじめ支給の要否や支給量の決定についての支給決定基準を定めておくことが適当であるが，個々の障害者の事情に応じ，支給決定基準と異なる支給決定（いわゆる「非定型」の支給決定）を行う必要がある場合が想定されることから，市町村はあらかじめ「非定型」の判断基準等を定めておくことが望ましいとされており，また，重度訪問介護に係る具体的な支給量の定め方については，あらかじめ定めた支給決定基準に照らしつつ，障害程度区分その他の勘案事項を踏まえて支給量を定めるものとされている。
以上を踏まえ，被告においては，平成１８年１０月１日付けで「障害者自立支援法における介護給付費等及びサービス利用計画作成費の支給事務取扱要綱」（以下「本件要綱」という。乙３）が策定されている。被告は，本件要綱の策定に当たって，国庫負担基準のみを考慮するのではなく，学識経験者や障害者等の意見を聴取し，旧身体障害者福祉法の下における身体障害者居宅介護に係る支援費の支給制度（以下「支援費制度」という。）時のサービス水準の低下をきたさないことを基本とし，支援費制度時の利用状況等も勘案しながら基準を策定した。そして，本件要綱においては，申請に係る障害者の障害程度区分及び同人に対して介護を行う者の状況に応じて「基本時間数」を算出するとともに，居住や世帯の状況のほか障害程度区分には反映されないような本人の身体状況等に応じて「加算時間数」を算出し，これらを合計したものを，当該申請者に係る１か月当たりの「支給決定基準時間数」とし，その上で，当該申請者に対する訪問調査の結果把握した当該申請者の日常生活の状況等を記載したサービス利用計画案に基づき，１か月当たりの日常生活に係る時間数を算出し，これが上記支給決定基準時間数を上回り，支給基準を超えて支給決定が必要とされる場合には，非定型支給決定案を作成し，市町村審査会の意見を聴いた上で適正な支給量を定めるものとされている。


イ本件においては，原告の障害程度区分が６と認定され，かつ認定調査項目のうち，移乗，歩行，排尿及び排便のいずれもが一部介助以上と認定され，また単身生活者であったことから，本件要綱に基づき原告に係る基本時間数は２３１時間／月とされ，これに夜間介護の必要性等を考慮して最大限の加算である３０％の加算をした３０１時間／月をもって支給決定基準時間数とされたが，原告については，支援費制度時に，特別基準に基づき，支給量を日常生活支援に係る時間数として２６７時間，移動介護に係る時間数として５１時間の合計３１８時間とする支給決定がされており，訪問・聴取り調査の結果，支援費制度時と比べて障害状況や介護の状況等に格段の変化がないことが確認できたことから，被告は支給量を１か月３１８時間とする非定型支給決定案を作成し，市町村審査会（本件認定審査会）の意見を聴取した上で支給量を１か月３１８時間とする非定型の支給決定（本件支給決定）を行ったものである。
原告は，深夜帯等における突発的な○発作や嘔吐などに備えて，あるいは原告の精神的リラックスのために介助者に２４時間原告宅に待機してもらっており，２４時間介護が必要であると主張する。しかしながら，重度訪問介護に見守り介護が含まれるとしても，その具体的内容や範囲については重度訪問介護事務連絡等のほかには法令等に何らの定めもなく，どこまでを見守り介護として認めるかは，各市町村の裁量に任されているのである。そして，被告においては，当該障害者の障害の種類及びその程度その他心身の状況並びに当該障害者の置かれている環境等を総合的に勘案して見守り介護の必要性の有無を判断し，見守り介護の必要性が認められるときには，それに必要な時間数を支給量として認める取扱いとしているところであり，原告についても，２４時間介護を認めて欲しいとの申出を受け，深夜帯における見守りの必要性についても検討し，深夜帯における水分補給や排せつ介助及び布団のかけ直し等の必要性を考慮して，見守り介護のために１日当たり３時間を計上して本件支給量を決定しているのである。そうであるところ，原告が主張する○発作及び嘔吐については，原告の主張を前提としても，そのような○発作や嘔吐の頻度は極めて稀であるのみならず，原告については非常時には緊急通報システム等を利用することも可能なのであるから，原告が２４時間介護が必要な状態であるとは到底いえないのであって，被告としては，偶発的に起こる上記の○発作や嘔吐の場合までを想定して，あるいは原告の精神的リラックスのために介助者が待機している時間数についてまで考慮して，２４時間介護の支給決定をしなければならない理由はない。原告が援用する重度訪問介護事務連絡も，重度訪問介護においては，何らかの「支援」を比較的長時間にわたり総合的かつ断続的に提供していることを前提にしているものであり，原告が主張するような「待機」時間まで見守り介護に含めることを想定しているものではない。結局，原告の主張を前提としても，そのようなケースについてまで２４時間介護を認めるか否かは，まさに当該市町村の裁量にゆだねられているものというべきであり，これを認めないからといって違法とされるべき理由は何ら存しないのである。
ウ以上のとおり，被告は，関係諸法令を踏まえてあらかじめ介護給付費の支給基準を定めた上で原告に対する支給量を決定したものであり，本件支給決定には何ら違法とされるべき点は存せず，適法である。(2)争点②（重度訪問介護の支給量を１か月５９２時間とする介護給付費支給決定の義務付けの可否）について
【原告の主張】
争点①について述べたとおり，原告については２４時間介護が必要であり，１か月当たり７２２時間の支給量が必要となる。もっとも，原告は現在生活保護を受給しており，他人介護料として月額１７万円の支給を受けているところ，これは，１３０時間分の介護に相当する。したがって，被告は，原告に対し，上記７２２時間と１３０時間の差である５９２時間を支給量とする支給決定をする義務がある。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加えて，掲記各証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1)本件要綱の定め（乙３）
大阪市においては，法１９条１項に規定する介護給付費等及び法３２条に規定するサービス利用計画作成費の支給に関して本件要綱を定めているところ，本件要綱５条は，法１９条１項の支給決定を行う場合，保健福祉センター所長は，障害程度区分の認定を伴う場合については申請日から７５日以内，障害程度区分の認定を伴わない場合については，申請日から３０日以内に支給するサービスの種類，支給量，支給決定の有効期間，負担上限月額に関する事項及びその他保健福祉センター所長が必要と認める事項について決定する旨規定し，同条２項は，上記決定を行う場合については，保健福祉センター所長は，申請者の障害程度区分や利用意向，介護者の状況等を勘案した上で，適切な支給量を定めるものとし，法２８条１項１号から３号及び８号に規定する障害福祉サービスの支給量については，それぞれ本件要綱別表１から別表４の範囲内で定めるものとする，ただし，大阪市障害程度区分認定審査会運営要綱（以下「本件運営要綱」という。乙７）１６条２項１号に基づく審査の結果，同別表１から別表４の範囲を超えて支給決定する妥当性が認められた場合はこの限りではない旨規定し，本件要綱別表２は，重度訪問介護の支給量の基準につき，別紙「重度訪問介護支給量基準」のとおり規定している。
(2)緊急通報システム（乙１２から１４まで）
ア大阪市においては，独居等の高齢者又は重度の障害者が急病，災害等の非常事態に遭遇した場合に，緊急通報装置（以下「通報装置」という。）を操作することで，受信装置を設置した場所に通報し，非常事態を知らせることにより必要な援助を受けられるようにすることを目的とした，緊急通報システム事業を実施している。この緊急通報システム利用対象者は，重度身体障害者（１級又は２級の身体障害者手帳を所持する者をいう。）のみの世帯又はこれに準ずる世帯を構成する重度の障害者等とされ，緊急通報システムを利用しようとする対象者は，緊急通報システム利用申込書等を大阪市長に提出しなければならないとされ，通報装置の貸与に係る費用は緊急通報システム利用対象者が負担することとするが，対象者の申請時の状況が生活保護法に基づく被保護世帯等に属する場合は，市長がその費用を負担することができるとされている。
イ緊急通報システムの利用者は，ハンズフリー通話機能を備えた通報装置及び無線式ペンダント型通報装置が貸与され，緊急時に利用者が上記通報装置の緊急ボタンを押すと，２４時間体制の大阪市社会福祉研修・情報センターの緊急通報受信室（現受信センター）に自動的に通報され，同通報を受けた緊急通報受信室において，通報装置のスピーカーを介して直接利用者本人に状況を確認したり，事前に利用者により登録されている利用者宅の近隣に所在する協力者に状況確認等の協力依頼をしたりするほか，これらの連絡がつかないような場合には，直接救急車の出動要請をすることとなっている。


(3)原告の障害の状況等（甲１，３，８，１３，１４，１９，証人Ａ，原告本人）
原告は，○による○の障害を有し，不随意運動により四肢を自分の思い通りに動かすことができず，そのうち，左手については，指が緊張のため内側に曲がっており，左腕も緊張のために硬直しており完全に伸展することができないものの，電動車いすのコントローラーを操作することはできるほか，車いす用のエレベーターのボタン等は，その形状や位置によっては押すことができる。また，右手は，自分の意思で物を持とうとすると，緊張により指が開かなくなるため物を持つことができず，右腕も，左腕に比して緊張が強く，自力で伸展することはできない。さらに，両足とも緊張のために完全に伸展することはできず，股関節も固まってしまっていることから足を開くこともできない。体幹部については，幼いころから背部の緊張が強く，臀部ではなく仙骨により座っていたため背部が○しており，長時間座位を維持することが困難である。
また，原告は，上記障害のほか，○による言語機能障害も有し，他者と会話をすることは可能であるが，言葉を正確に発声することができずその発話は聞き取りにくい上，十分なそしゃくも困難であり，同障害については，身体障害者等級表の３級（音声機能，言語機能又はそしゃく機能の喪失）に該当するとされている。さらに，原告は，○・○による視覚障害もあり，同障害については，身体障害者等級表の５級（両眼の視力の和が０．１３以上０．２以下のもの又は両眼による視野の２分の１以上が欠けているもの）に該当するとされている。
さらに，原告は，○を患っており，内服薬を服用している。(4)原告の自宅における生活及び介護の状況等（甲３，１３，１４，２３，乙１５，証人Ａ，原告本人）
原告は，平成８年２月まで重度身体障害更生施設において生活していたが，集団生活が苦手であり，一般の人と同様に一人暮らしをしたいと思っていたことから，当初は大阪市β区において，その後は同市α区において単身生活するようになり，本件支給決定当時も，同区において単身居住していた。もっとも，原告は，上記各障害により主だった日常生活活動を自らすることができなかったため，当時，Ｂ等の事業所が派遣する介護者による介護を受けていたところ，原告の生活状況及び介護者による介護の状況等は，次のとおりであった。
ア原告については，複数の介護者が，交代でその介護に当たっており，これらの介護者の交代の際には，前の介護者から後の介護者へ直接介護が引き継がれることもあるものの，１時間程度の間隔が空き，その間介護者がいないことも多い。
原告は，起床後，枕元のスイッチを操作して日中の介護を担当する介護者を自宅に招き入れて朝食を準備してもらい，一人で体を起こすことができないため，介護者に体を起こして車いすに乗せてもらった上，準備してもらった朝食を原告のそしゃく及び嚥下のペースに合わせてゆっくりと口元まで運んでもらい，飲料を飲む際にはストローを差したコップを原告の飲みやすい位置に置き，ストローを口元に当ててもらうなどして食事について介助を受けていた。また，原告は，朝食後，介護者に車いすを押して洗面所まで運んでもらった上で歯磨きと洗面をしてもらい，コンタクトレンズを目に入れてもらうなどし，さらに，トイレに連れて行ってもらいズボンを下ろしてもらって尿器を当ててもらうなどして排尿の介助をしてもらうほか，着替え等についても介護者に介助してもらっていた。イまた，原告は，介護者に指示して掃除や洗濯等の日常の家事をしてもらっていたほか，外出する際にも，介護者に車いすから電動車いすに移乗させてもらった上，介護者に付き添って安全確認等をしてもらったり，原告の発話が通じにくいときに，通訳してもらうなどの介助を受けていた。さらに，入浴する際には，介護者が浴槽に湯を張り，原告の衣服を脱がせて浴室内に座らせて身体を洗い，原告の身体を抱きかかえて浴槽に入れ，その後原告を浴槽から出して体を拭き，車いすに乗せてパジャマを着せてもらうなどしていた。
ウ原告は，夜間についても泊まり込みの介護を受けていたところ，介護者は，夜間，原告の夕食の準備をして朝食のときと同様に原告の摂食介助を行い，○薬及び胃薬を服用させるなどの介護をしていた。なお，後記のとおり，原告の食道と胃との間の弁の働きが不十分であったため，介護者は，胃から食物が逆流しないよう，胃での消化が終了するまでの食後３時間くらいの間は原告を車いすに座らせたままとし，すぐに原告を寝かせないこととしていた。そして，原告が就寝する際には，介護者は，原告を抱えて布団に寝かせた上，原告の寝室と廊下を隔てた別室にて仮眠をとり，原告は，就寝中に尿意を催した場合，手元のブザーを鳴らして，別室にて仮眠中の介護者を呼ぶなどして，排尿につき介助を受けていた。なお，原告は，就寝中，尿意を催した場合を除き，ブザーで別室において仮眠中の介護者を呼んだことはほとんどなかった。
エなお，上記のとおり，Ｂ等の事業者は，原告に対し，本件支給決定によって定められた支給量を超える介護を提供しているところ，原告は同支給量を超える介護に係る費用を支払っておらず，同費用については現在Ｂ等の事業者が負担している。
(5)原告の医療機関の受診経緯等（甲８，９，２３，証人Ａ，原告本人）ア原告は，平成▲年ころ，○薬を服用すると吐き気を催すことがあったことから，同年▲月▲日，Ｃ病院を受診したところ，同日から同月▲日まで同病院に検査入院することとなった。原告は，同病院での検査により，○が認められたほか，食道と胃との間の噴門の弁の働きが不十分であるために胃の内容物が逆流する○と診断された。
イ原告は，上記入院の後，平成▲年▲月▲日及び平成▲年▲月▲日にも，いずれも嘔吐のためにＣ病院に入院した。


このうち，平成▲年▲月▲日の入院については，原告は，同日午後５時ころに介護者が原告の自宅から退出し，同日午後６時ころに夜間の介護者が来るまでの間に嘔吐したことから，あらかじめ手元に備えておいてもらった携帯電話を用いてその直前まで原告の介護を担当していた介護者を呼び戻し，救急車を呼んでもらってＣ病院に搬送されたものである。ウまた，原告は，平成▲年▲月▲日午前６時ころ，悪心を催し，同日原告の介護を担当しており，たまたまトイレのために起きていたＡに対してその旨訴えた。Ａは，原告の上記訴えを受け，タオルや洗面器を用意して原告の寝室に戻ると，原告が食べ物を吐いて咳き込んでいたことから，１１９番通報して原告をＣ病院に緊急搬送した。原告は，同日から同月▲日まで同病院に入院したが，その際には同病院にて○と診断された。なお，Ａは，当時，３年にわたり１か月に１，２回の頻度で原告の夜間の介護を担当していたが，上記を除き，原告が夕食後に胃のむかつき等の体調不良を訴えたり，嘔吐したりすることはなかった。エさらに，原告は，平成▲年▲月▲日にも，就寝後に悪心を感じて介護者に座らせてもらったが吐き気が治まらずに嘔吐し，翌朝にも悪心が継続していたことから，病院に連れて行ってもらったことがあった。(6)本件支給決定に至る経緯等（前提事実，乙８から１１まで，弁論の全趣旨）
ア原告は，平成１４年１１月２０日，被告に対して旧身体障害者福祉法に基づき居宅生活支援費の支給を申請したところ，被告は，平成１５年３月１９日，原告に対し，被告において当時定めていた居宅介護に係る支給量基準（乙９）に従って，期間を同年４月１日から平成１６年８月３１日までとし，日常生活支援に係る費用につき月１８０時間，移動介護に係る費用につき月５１時間の合計月２３１時間の支給量を認める居宅支援費支給決定をした。
イ被告においては，平成１６年１２月６日，支援費支給決定に係る事務取扱いを変更し，支給基準を上回る長時間にわたって支援を必要とする全身性障害者については特別基準を設定し，通常の基準を上回る時間数による支給決定を可能とすることとした。具体的には，全身性障害者であって，①両上肢・両下肢の機能がともに全廃した者，若しくは両上肢・体幹機能障害１級の者，○により上肢・移動ともに１級の者であること，及び②独居の者若しくはこれに準じる世帯で家事・介護能力に欠けるなど日常生活に相当困難を生じる場合であること，の両要件をいずれも満たす者をその対象とし，一定の事例を想定してその特別基準の時間を設定することとするが，個々の障害者の支援の必要性に着目して具体的な検討を行った結果，真に必要性が認められる場合については，特別基準の時間数を超えて支給時間数を決定することもあり得るものとされた。
そこで，原告は，平成１７年４月６日，α区保健福祉センター所長に対し，居宅生活支援費支給量変更申請をし，これを受けた同センター所長は，原告のサービス利用の意向や日常生活状況等を調査し，健康福祉局障害福祉課と協議の上，同年５月１日から，原告の日常生活支援に係る費用につき月２６７時間，移動介護に係る費用につき月５１時間の合計１か月３１８時間の支給量とする旨の支給決定の変更決定を行った。ウ原告は，平成１８年４月２４日，α区保健福祉センター所長に対して介護給付費・訓練等給付費支給申請書を提出して支給申請（本件申請）をした。なお，上記申請書には，「現在支援制度で利用しているサービスと同様のサービス」の欄にチェックされていた。


被告は，本件申請を受け，同月２６日付けで，法２０条２項後段の規定に基づき，社会福祉協議会に対して原告の障害程度区分認定調査を依頼したところ，同協議会は，同年５月３１日，同条３項の規定に基づき調査員を原告の自宅に派遣し，障害程度区分認定調査を行わせた。同調査員は，同日，原告の介添者の同席の下，５０分間にわたり上記調査を行い，原告の概況調査票（以下「本件概況調査票」という。甲２，乙１１）及び認定調査票（以下「本件認定調査票」という。甲３）を作成した。このうち，本件概況調査票には，①原告の障害等級については，身体障害者等級が１級であり，その種類は視覚障害，肢体不自由及び言語障害であることが，②現在利用しているサービスの状況として，日常生活支援につき月２６７時間，移動介護につき月５１時間の合計３１８時間の居宅介護を受けていることが，③今後のサービスの利用意向として，現在のサービスのうち，日常生活支援につき全く不足しているためにできるだけ増やしてほしいことや，宿泊を含め２４時間のサービスが必要なため，現在の支給量では不足していることが，④地域生活に関連して，原告の外出の頻度は通院を除き１か月に３０回程度であることが，⑤居住関連については，自宅で単身生活しており，ヘルパーの介護を受けていること等がそれぞれ記載されているほか，調査項目についての特記事項が記載されていた。また，本件認定調査票には，原告の障害の内容・程度等に関し，障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第４０号。以下「障害程度区分省令」という。）別表第１に従い，原告の左上肢，右上肢，左下肢，右下肢及びその他部位に麻痺等があること，体の各関節の動く範囲にも制限があること，寝返りについては，つかまらないでできるが，起き上がりについてはできないこと，座位保持については支えてもらえばできるが，両足での立位保持や歩行，立ち上がりはできないこと，移乗，移動，洗身，食事摂取，飲水，排尿，排便，歯磨きや洗顔等の清潔，衣服の着脱，薬の内服，調理，洗濯，入浴の準備及び買い物等については，いずれも全介助を要すること，床ずれは存しないこと，嚥下については見守りを要すること，電話の利用については一部介助を要すること，交通手段の利用には見守りないし一部介助を要すること，日常の意思決定は可能であること，聴力は普通であるが，視力については，目の前に置いた視力確認表の図が見える程度であること，意思の伝達はときどき可能であり，本人独自の表現方法を用いずに意思表示ができること，日常生活においては言語以外のジェスチャー等の方法を用いなくとも説明を理解することができ，介護者の指示も原告に通じること，記憶や理解の面については特に問題はなく，異常行動もないこと等が記載されている。エ被告は，本件概況調査票の記載に基づき，原告の障害程度区分を区分６とする１次判定を行った。さらに，平成１８年６月２９日に開催された本件認定審査会において，上記１次判定結果，本件概況調査票及び原告の主治医の同月１２日付け意見書（以下「本件意見書」という。乙１１）等に基づき原告の障害程度区分を区分６とする２次判定が行われ，被告は，同判定結果に基づき，原告の障害程度区分を区分６と認定した上，同年７月７日付けでこれを原告に通知した。
なお，本件意見書には，傷病に関する意見として，その診断名は○であり，その症状は安定しており，現在特別の医療を受けていない旨記載され，心身の状態に関する意見として，行動上の障害や精神・神経症状はないこと，身体の状態としては，左右の各上肢には中度の麻痺があり，左右の各下肢には重度の麻痺があるほか，肩，股，肘及び膝の各両関節に中度の拘縮がみられ，足趾に中度の皮膚疾患があることなどが記載されており，サービス利用に関する意見として，現在発症の可能性が高い病体として脱水と嚥下性肺炎があり，その対処方針は身体介護等であり，介護サービスの利用時に関する医学的観点からの留意事項としては，血圧及び嚥下については特にないが，摂食及び移動については介助が必要であることなどが記載されており，その他特記すべき事項として，○で四肢拘縮，麻痺も著明であり，生活全般において介助を要すること，時々感冒にかかるも，内科的には安定していることが記載されている。
オその後，平成１８年９月１３日，社会福祉協議会の調査員が，サービス利用計画（法５条１７項２号参照）案を作成するために原告の自宅を訪れ，原告に対して，重度訪問介護の対象となることや被告の支給決定の基準について説明したところ，原告は，同調査員に対し，基本的には２４時間介護が必要であると申し立てたことから，同調査員は，そのような原告の意向も含めてα区保健センター所長に報告した。
上記報告を受けた同センター所長は，非定型支給決定案を作成して本件認定審査会に諮るとともに，重度訪問介護等の支給に係る法の規定の施行日である同年１０月１日が迫っていたことから，支援費制度の下での居宅生活支援費支給決定におけるのと同量の支給量（月３１８時間）で暫定的に支給量を決定し，その後，同年１０月１９日に開催された本件認定審査会において，支給量を月３１８時間（移動中介護の加算対象時間数を含む。）とする非定型支給決定案が承認されたことから，被告は，同日付けで，本件支給決定を行った。
なお，上記の本件認定審査会においては，原告に係る審査資料として，本件概況調査票，本件認定調査票の調査結果をまとめたもの及び本件意見書のほか，重度訪問介護の支給量を月３１８時間とするサービス利用計画案並びに原告に係る非定型支給決定案作成フローチャートが配布されていたが，同フローチャートには，非定型支給決定の必要性がある理由として，①深夜に体位変換等の介護が必要であるが単位数が不足すること及び②２４時間にわたる常時の介護が必要であることが記載され，他の利用可能な制度・サービスの検討（検討した内容）として他人介護料が記載され，さらに，関係者からの意見聴取の有無として，相談支援実施機関の職員から聴取した旨記載されている。
２本件支給決定の適法性（争点①）について
(1)判断の枠組み


ア法２１条１項は，市町村は，支給申請があったときは，政令で定めるところにより，市町村審査会が行う当該申請にかかる障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定を行うものとし，法２２条１項は，市町村は，支給申請に係る障害者等の障害程度区分，当該障害者等の介護を行う者の状況，当該申請に係る障害者等の障害福祉サービスの利用に関する意向その他厚生労働省令で定める事項を勘案して支給要否決定を行うものとする旨規定し，同条４項は，市町村は，支給決定を行う場合には，障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において介護給付費等を支給する障害福祉サービスの支給量を定めなければならない旨規定し，規則１２条は，当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況や当該申請に係る障害者の置かれている環境その他の勘案事項を掲げている。以上のとおり，法及び規則は，市町村が支給要否決定及び障害福祉サービスの種類ないしその支給量の決定をするについて，勘案事項を勘案すべきことを規定するほか何ら具体的な基準をおいていない上，これらの勘案事項には，抽象的ないし概括的な事項も含まれている。これらに加えて，障害福祉サービスは，都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者等（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）が行うものであるが（法２９条１項），指定障害福祉サービス事業者等の指定は，障害福祉サービス事業を行う者の申請により事業所ごとに行われるものであるから（法３６条１項），指定障害福祉サービス事業者の数，規模，分布等の障害福祉サービスの提供に係る人的，物的諸条件は，全国一律ではなく，人口，年齢構成，地勢及び経済状況その他の地域の具体的状況に応じて市町村ごとに当然に異なり得るものであり，規則１２条９号も，勘案事項の一つとして，当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況を掲げているところである。以上のような障害福祉サービスの支給に係る法及び規則の規定並びにその提供の在り方等からすると，法は，障害者について障害福祉サービスを支給するかどうか，支給する場合には，いかなる種類の障害福祉サービスについてどれだけの支給量をもって支給するかという判断については，勘案事項に係る調査結果を踏まえた市町村の合理的な裁量にゆだねているものと解するのが相当であり，市町村がする支給要否決定並びに支給決定をする場合における障害福祉サービスの種類及び支給量の決定は，その判断の基礎となる事実に重大な誤認があり，あるいはその判断内容が社会通念に照らして明らかに合理性を欠くこと等により，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用にわたるものと認められるような場合に限って違法になるものというべきである。この点，本件通知や本件留意事項において，市町村は，勘案事項を踏まえつつ，介護給付費等の支給決定を公平かつ適正に行うため，あらかじめ支給の要否や支給量の決定についての支給決定基準を定めておくことが適当であるとされているのも，支給量の決定は市町村の裁量にゆだねられ，支給決定する市町村によって支給量に差が生じ得ることを前提としているものと解される。
これに対し，原告は，障害福祉サービスの支給量は,具体的事実関係の下において一義的に定まるかのような主張をするが，以上説示したところに照らして採用することができない。
イそして，法及び規則は，上記のとおり，支給要否決定及び障害福祉サービスの種類ないし支給量の決定について，市町村の裁量にゆだねているものと解されるところ，当該裁量権を行使するに当たって勘案すべき事項について列挙するとともに，支給決定に至る手続について詳細に規定している。
すなわち，前記のとおり，法２２条１項の規定を受け，規則１２条は，勘案事項①から同⑨までの勘案事項を掲げているが，このうち，勘案事項①における障害程度区分とは，障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいうところ（法４条４項），この障害程度区分については，支給申請があった場合に，市町村が，障害者自立支援法施行令１０条に規定するところにより，市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の判定の認定を行うものとされ（法２１条１項），市町村審査会は，上記審査及び判定を行うに当たって必要があると認めるときは，当該審査及び判定に係る障害者等，その家族，医師その他の関係者の意見を聴くことができるものとされ（同条２項），障害程度区分に係る審査及び判定の基準については，障害程度区分省令に詳細に規定されている。そして，支給申請があったときは，障害程度区分の認定及び支給要否決定を行うため，当該職員をして，当該申請に係る障害者等に面接をさせ，その心身の状況，その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査させるものとするが，この場合において，市町村は，当該調査を法３２条１項に規定する指定相談支援事業者に委託することができ（法２０条２項），この委託を受けた指定相談支援事業者は，障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとされている（同条３項）ほか，市町村は，支給要否決定を行うために必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより市町村審査会又は身体障害者更生相談所等の意見を聴くことができるとされ（法２２条２項），市町村審査会，身体障害者更生相談所等は，上記意見を述べるに当たって必要があると認めるときは，当該支給要否決定に係る障害者等，その家族，医師その他関係者の意見を聴くことができるとされている（同条３項）。
以上のとおり，法は，勘案事項の一つである障害程度区分の認定及び支給要否決定をするに当たって考慮すべき事項を規定するにとどまらず，これらの判断に際してとるべき手続について詳細に規定し，それら手続の過程において，当該申請に係る障害者等のほか医師その他の専門家を関与させることにより，支給要否決定並びに支給決定をする際の障害福祉サービスの種類及び支給量の決定を，当該障害者等の個別具体的な事情に即応したものとするべく，その判断の過程を通じて合理性の確保を図っているものということができる。さらに，法における障害者には多様なものが含まれ（法４条１項参照），その障害の種類及び内容並びにその程度は千差万別であるから，それら各障害者等の個別具体的な障害の種類及び内容並びにその程度を考慮しなければ，障害者等がその有する能力及び適正に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うこと（法１条参照）は困難である。このような支給決定の手続に係る法の規定ぶりや法の趣旨目的ないし障害福祉サービスの性質からすると，市町村が行う支給要否決定並びに支給決定をする場合における障害福祉サービスの種類及び支給量の決定が裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして違法となるかどうかは，当該決定に至る判断の過程において，勘案事項を適切に調査せず，又はこれを適切に考慮しないことにより，その内容が，当該申請に係る障害者等の個別具体的な障害の種類及び内容並びにその程度その他の具体的な事情に照らして，社会通念上当該障害者等において自立した日常生活又は社会生活を営むことを困難とするものであって，法の趣旨目的（法１条）に反するのではないかという観点から検討すべきである。


(2)本件支給決定について
そこで，以下では上記の見地から，本件支給決定が裁量権の範囲を超え，又は濫用したものとして違法と認められるか検討する。ア前記認定事実によると，原告は○による○の障害を有し，不随意運動のために四肢を思い通りに動かすことができず，左右の四肢のいずれも伸展することができず，手で物を持つことも困難であり，しかも，立位のみならず座位を維持することも困難であって，視力や言語機能にも障害を有するというのであるから，その身体障害は全身に及ぶ重度のものであって，日常生活の全般にわたって介護を要するものということができ，実際にも，その生活のあらゆる場面において介護者の介護を受けているものと認められるが，他方で，その聴力は普通であり，介護者の指示も通じ，記憶や理解の面についても特に問題はなく，異常行動もみられないというのであるから，身体活動を必要としない生活場面においては介護の必要はなく，２４時間にわたり介護者が常駐してその介護する必要があるとまでは認め難いというべきである。
イそうであるところ，被告は，社会福祉協議会に委託して原告の障害程度区分調査を行わせ，同協議会の調査員において，原告の状況についての調査を行い，障害程度区分省令に従い調査結果を記載した本件認定調査票を作成したほか，上記のような原告の障害の内容や程度等を含めた状況に加え，原告が現在利用しているサービスの内容，原告の今後のサービスの利用意向等，勘案事項①から同③まで，同⑥から同⑧までに係る事情について記載した本件概況調査票を作成しており，それらの各記載内容は，いずれも詳細かつ正確なものであったということができる。被告は，本件認定調査票に記載された項目ごとの調査結果を障害程度区分省令に従って数値化して，原告の障害程度区分を６とする１次判定を行い，その上で，本件認定審査会において，上記１次判定の結果のほか，本件概要調査票や原告の主治医により作成された本件意見書をも踏まえて原告の障害程度区分を６とする２次判定が行われ，被告がその旨決定したのであって，原告が障害程度区分省令２条６号に規定する状態に該当するとの上記判断は，先にみた原告の障害の内容及び程度並びにその判定の経緯に照らしてその合理性を肯認することができる。
ウそして，本件要綱に定める重度訪問介護の支給量の基準によると，単身居住し，障害程度区分が６であり，かつ，障害程度区分省令別表第１に規定する認定調査項目のうち，移乗・排尿・排便のいずれもが全介助と判断されている原告については，１か月当たり２３１時間がその基準時間数となり，これに原告の居住状況等ないし身体状況等に基づく加算時間を加算すると，本件要綱上の最大支給量は，上記２３１時間に１．３を乗じた１か月当たり３０１時間となる。そうであるところ，前記認定事実のとおり，被告は，原告の身体障害の程度が重度であり，日常生活活動の全般にわたって介護を要することや，原告が，支援費制度の下においても，平成１６年１２月に被告における支援費支給決定に係る事務取扱が変更され支給基準を上回る時間数による支給決定が可能となった後に，支給基準を上回る１か月３１８時間（日常生活支援に係る費用として１か月２６７時間，移動介護に係る費用として１か月５１時間の合計時間数）の非定型の支給量の居宅生活支援費の支給決定を受けていたことなど原告に係る具体的事情を考慮して，支給量を１か月３１８時間とする非定型の支給決定案を作成してこれを本件認定審査会に諮ったことが認められる。そして，本件認定審査会は，原告の障害程度区分のほか，原告の障害程度区分を判定するために収集された本件認定調査票における調査結果や，勘案事項に係る事項についての事情を記載した本件概況調査票，あるいは原告の主治医が作成した本件意見書等をも踏まえて検討し，その結果，支給量を１か月３１８時間とする上記支給決定案を承認し，これを受けて被告が本件支給決定を行ったものであり，本件支給決定は，法の予定する過程を経てされたものであるということができる。
エ以上のとおり，原告の身体障害の程度は重度であって，その日常生活の全般にわたって介護を要するものであるものの，他方において，精神障害はなく，記憶や理解の面についても特に問題はなく，異常行動もみられず，必ずしも２４時間にわたり介護者が常駐して介護する必要があるとまでは認め難いというべきところ，本件支給決定は，規則１２条に掲げる勘案事項を踏まえて法の定める過程を経てされたものということができ，その勘案事項に係る調査も不十分ないし不正確なものであったということはできず，その判断の基礎となった事実に重大な誤りがあるとは認められない。そうであるとすれば，重度訪問介護の支給量を１か月３１８時間とする本件支給決定は，原告において自立した社会生活を営むことを困難にするものであるとまでは認めることができず，これが法の趣旨目的に反するものであるということはできないから，その判断の内容が社会通念に照らして明らかに合理性を欠くこと等により，その裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであるということはできない。
(3)見守り介護に関する原告の主張について
これに対し，原告は，重度訪問介護には見守り介護も含まれるというべきところ，原告は○を患っており，就寝中に胃の内容物が食道に逆流して嘔吐する可能性があって，介護者がいなければ死の恐怖にさらされるほか，精神的にリラックスして緊張からくる二次的な障害を避ける必要があるため，夜間における見守り介護を含めた２４時間介護が必要であると主張する。ア確かに，重度訪問介護事務連絡（甲１５）においては，重度訪問介護は，日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢体不自由者に対して，身体介護，家事援助，日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援及び外出介護などが，比較的長時間にわたり，総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものと規定されており，同事務連絡は，見守りも重度訪問介護の内容に含まれ得ることをその前提としているものと解される。


しかしながら，重度訪問介護とは，重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき，居宅における入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助をいうのであり（法５条３項，規則１条の３），その文理からすると，ここに見守りも含まれ得るとしても，それは，上記のような個々の日常生活活動に係る見守りをいうと解するのが自然である。すなわち，具体的な日常生活活動とは何ら関係のない単なる見守りは，それ自体としては，生活の「援助」であるとはいい難い上，そもそも，法が，障害者等がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援を行うことをその目的としていること（法１条参照）からすると，法５条３項に規定する重度訪問介護が，そのような自立した生活を営むために必要とされる日常生活活動に係る支援のほか，単なる見守りについてまで支給することを予定しているとは解し難い。また，法は，障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示す区分として，障害程度区分を設けているところ（法４条４項），この障害程度区分は，障害程度区分省令に基づいて判定されるものである。そして，障害程度区分省令においては，その判定の基礎となる障害程度区分調査の際の各調査項目において，具体的な日常生活上の活動ごとに，「できる」「見守り等」「一部介助」及び「全介助」といった選択肢を設けていること（障害程度区分省令１条１項，別表第１参照）からすると，具体的な日常生活活動に係る見守りは，障害福祉サービスにおける援助に含まれ得ることが前提とされていることがうかがわれる一方，上記調査項目には，個別の日常生活活動とは無関係の何らかの緊急事態に対処するための見守り等については，その必要性の判断を可能とするような項目は含まれておらず，障害程度区分省令は，そのような具体的な日常生活活動とは無関係な単なる見守りについては，法の規定する障害福祉サービスにおける援助に含まれないことを前提としているものと解するのが自然である。
以上説示したところからすると，法が規定する重度訪問介護には，具体的な日常生活活動に係る見守りについては含まれるものの，そのような日常生活活動とは無関係の，緊急事態に対処するための単なる見守りについては，原則としてこれに含まれないと解するのが相当である。イもっとも，法は，障害者等がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い，もって障害者等の福祉の増進を図るとともに，障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするところ（法１条），上記のとおり，一般的には，具体的な日常生活活動とは無関係な見守りは，日常生活の支援とはいい難く，重度訪問介護その他の障害福祉サービスにおける支援に含まれるとは解されないものの，当該障害者の障害の種類や内容，あるいはその程度等の具体的な事情に照らして，睡眠中等をも含めてこれを見守るのでなければその生命健康に差し迫った危険が生じ，日常生活を安心して営むことができないためにその福祉に反する結果が生じることになるような場合については，そのような見守りも，当該障害者が自立した社会生活ないし日常生活を営む上で必要なものであるとして，それ自体が日常生活の支援に該当するものとして，例外的に重度訪問介護その他の障害福祉サービスにおける支援に含まれるものと解する余地もないではない。
(アアアア)そこで，このような観点から原告に係る夜間の見守りの必要性について検討するに，前記認定事実によると，原告は，精神障害はなく，記憶や理解の面についても特に問題はないほか，異常行動もみられず，寝返りを打つことも一応可能であるというのであり，原告は，就寝中についても介護者による介護を受けているものの，その際には介護者は原告の寝室とは別の部屋で仮眠をとっており，原告からブザーで呼び出しを受けた場合のみこれに対応するが，尿意を催し排尿のために介護者を呼ぶ場合を除き，原告が別室で仮眠中の介護者をブザーで呼ぶことはほとんどなかったというのである。そして，確かに，前記認定事実によると，原告は，平成▲年▲月，平成▲年▲月及び平成▲年▲月に，嘔吐のため病院に入院しており，そのうち平成▲年と平成▲年の入院の際には，自宅から救急車で救急搬送されており，夜間の○発作や嘔吐等について一定の配慮を要する状態にあったということができる。しかしながら，他方，原告が就寝中に嘔吐して医療機関を受診したのは平成▲年の一度とその回数は少なく，原告が就寝中に○発作や嘔吐をする頻度は小さいものと認められることからすれば，原告について夜間の見守りをも含めた２４時間介護が認められないからといって，直ちにその生命や健康に差し迫った危険が生じるとまでいうことはできない。
この点，原告は，１か月に２，３回は気持ち悪くなることがあり，半年に４，５回は嘔吐することがあるなどと供述し（原告本人第２回口頭弁論尋問調書１８頁），就寝中についても常時介護者が必要であるかのような主張をする。


しかしながら，前記認定事実のとおり，３年以上にわたり１か月に１，２回の頻度で原告の夜間の介護を担当していたＡにおいても，原告が夕食後に胸のむかつき等の体調不良を訴え，嘔吐するといったことを経験したことはないというのであり，原告の主治医が作成した本件意見書においても，生活全般についての介助の必要性は述べられている一方，就寝中の嘔吐等の危険についてはサービス利用計画を作成するに当たっての特記事項等としては特に記載されていないことなどからすると，原告が供述するほど頻回の嘔吐等があったとは認め難いというべきであり，この点についての原告の供述を採用することはできない。(イイイイ)他方，前記認定事実のとおり，大阪市においては，独居等の高齢者又は重度の障害者が急病，災害等の非常事態に遭遇した場合に，通報装置を操作することで，受信装置を設置した場所に通報し，非常事態を知らせることにより必要な援助を受けられるようにすることを目的とした，緊急通報システム事業を実施しているところ，身体障害者等級表の級別を１級とする身体障害者手帳を所持し，生活保護を受給している原告は，同システムの利用対象者に該当する上，その費用負担も免れることができる可能性がある。そして，この緊急通報システムの利用者は，ハンズフリー通話機能を備えた通報装置及び無線式ペンダント型通報装置が貸与され，緊急時に利用者が上記通報装置の緊急ボタンを押すと，２４時間体制の受信センターに自動的に通報され，同通報を受けた受信センターにおいて，通報装置のスピーカーを介して直接利用者本人に状況を確認し，事前に利用者により登録されている利用者宅の近隣に所在する協力者に状況確認等の協力依頼をするほか，これらの連絡がつかないような場合には，直接救急車の出動要請をすることとなっているというのであるから，原告が，同システムを利用することができるであれば，介護者がいない時間帯等に緊急事態が生じた場合であっても，救急搬送を要請するといった対処をすることも可能である。そうであるところ，前記認定事実によると，原告は一応寝返りをうつことができる上，介護者等にあらかじめ手元に携帯電話を置いておいてもらえば携帯電話を使用することもでき，実際，平成２０年に介護者がいない時間帯に嘔吐した際には，自ら携帯電話を用いて介護者を呼んだこともあったというのであるから，上記のような仕組みの通報装置についても利用することができる可能性が大きいものと認められる。
この点，原告は，被告の担当者から緊急通報システムはその仕組みに照らして使いにくい旨の説明を受けたと供述するが（原告本人第３回口頭弁論尋問調書８頁），緊急通報システムの仕組みは前記のとおりであるし，原告の供述によっても，原告は，通報装置により直ちに救急車を呼ぶようにセットすることもできると考えていたが，救急車までは必要がないことも多いことから，そのようにしてまで緊急通報システムを利用しようとは思わなかったというのであり，こうした供述を前提としても，原告が，本件申請において２４時間介護を求めるに当たり，緊急通報システムの利用の可否について十分な検討をしたものとは認められない。(ウウウウ)以上のとおり，原告が夜間に○発作や嘔吐をする可能性は大きくない一方，万が一そのような事態が生じた場合には，通報装置を用いた緊急通報システムを利用して救援を求めることも可能であるというのであるから，２４時間介護の支給を受けなくとも直ちにその生命，健康に重大な危険が生じるとは認められず，夜間の見守り介護については，排尿等の介護に要するその一部についてのみ支給量に含めるという判断も，法の趣旨目的に照らして明らかに合理性を欠くということはできず，この点についての原告の主張を採用することはできない。
ウまた，原告は，被告自身が２４時間介護の必要性を認めていたと主張し，確かに，被告担当者が作成した協議書（乙１５）には，原告の障害の程度から２４時間の全面的な介護が必要である旨記載されている。しかしながら，上記協議書は，生活保護における生活扶助のうち，障害者加算の特別基準を設定する際の協議書であり，生活保護法と法とではその趣旨目的が異なるほか，その認定判断の手続もそれぞれ異なっていることからすると，上記協議書の記載から直ちに被告において原告には法に基づく２４時間介護が必要であることを認めていたということはできない。なお，前記認定事実のとおり，平成１８年１０月１９日に開催された本件認定審査会の審査資料とされたフローチャートに，２４時間にわたる常時の介護が必要である旨記載されていることが認められるものの，同審査会においては，そうした記載も踏まえて重度訪問介護の支給量を１か月３１８時間とする本件支給決定を承認しているのであって，上記フローチャートの記載から被告が２４時間介護の必要性を認めていたということもできないことは明らかである。
以上のとおりであるから，この点についての原告の上記主張を採用することはできない。
(4)小括


主文
１被告は，原告Ｌに対し，１億１９９８万８３８５円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｍに対し，２１０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｎに対し，２１０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，主文１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が原告Ｌのために９０００万円の担保を供するときは，主文１項の仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨（請求１と請求２は選択的併合の関係）
(1)請求１
ア被告は，原告Ｌに対し，２億６２５４万１６７１円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ被告は，原告Ｍに対し，３３３万８７３１円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。ウ被告は，原告Ｎに対し，３００万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。エ訴訟費用は被告の負担とする。
オ仮執行宣言
(2)請求２
ア被告は，原告Ｌに対し，２億４９８１万９０３９円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ被告は，原告Ｍに対し，３３３万８７３１円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。ウ被告は，原告Ｎに対し，３００万円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。エ訴訟費用は被告の負担とする。
オ仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
(3)原告Ｌの前記１(1)アの請求につき仮執行免脱宣言
第２   事案の概要等
１事案の概要
(1)福岡県立Ｊ高等学校（Ｊ高校）の１年生であった原告Ｌは，平成２３年３月１１日，Ｊ高校で開催された武道大会において柔道の試合に臨んだところ，試合中に左側頭部から畳に衝突し（当該衝突に係る事故を，以下「本件事故」という。），頸髄損傷及び頸椎脱臼骨折の傷害を負い，重度四肢麻痺等の身体障害者等級表による等級１級の後遺障害を残した。
(2)本件は，原告Ｌが，公権力の行使に当たるＪ高校の教諭らには，生徒に対する柔道の指導にあたり，その練習や試合によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するため，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止すべき注意義務（安全配慮義務）があるにもかかわらず，①柔道固有の危険性を看過し，試合形式による武道大会を漫然と開催し，②生徒に対して柔道の危険性や安全な技のかけ方に関する具体的な指導を怠り，③武道大会のルールを規律して危険な技を制限するなどの措置を講じるのを怠り，④試合に際して危険性の高い行為が行われた場合に備えて直ちに試合を制止する態勢を構築することを怠ったことにより，上記義務に違反して本件事故を引き起こし，治療費，付添費，将来介護費，通院交通費，家屋等改造費，逸失利益，慰謝料，弁護士費用などの損害を原告Ｌに違法に加えた旨を主張して，Ｊ高校を設置する被告に対し，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金２億６２５４万１６７１円及びこれに対する本件事故日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ｌの父である原告Ｍが本件事故により休業損害及び固有の慰謝料が発生した旨を主張し，母である原告Ｎが本件事故により固有の慰謝料が発生した旨を主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，原告Ｍにつき損害賠償金３３３万８７３１円，原告Ｎにつき損害賠償金３００万円及びこれらに対する上記同旨の遅延損害金の支払をそれぞれ求め（以上につき請求１（前記第１の１(1)）），選択的に，原告らが，本件事故により生じた原告らの上記損害は，公共の利益のために，生命又は身体に対して課された特別な犠牲である旨を主張して，被告に対し，憲法２９条３項による損失補償請求権に基づき，原告Ｌにつき２億４９８１万９０３９円，原告Ｍ及び原告Ｎにつき上記各額及びこれらに対する訴状送達日である平成２７年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損失補償金の支払をそれぞれ求める（以上につき請求２（前記第１の１(2)））事案である。
２前提事実
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，本件各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる（証拠が掲示されていない事実は当事者間に争いがない。）。
(1)当事者等
ア原告Ｌは，平成６年８月１２日生まれの男子であり，平成２２年４月から平成２５年３月までの３年間，Ｊ高校において高等教育を受け，本件事故当時，Ｊ高校１年生であった。
イ原告Ｍは原告Ｌの父であり，原告Ｎは原告Ｌの母である。ウ被告は，Ｊ高校を設置する地方公共団体である。エＨは，平成６年１２月２０日生まれの男子であって，本件事故当時，原告Ｌと学年が同じでクラスの異なるＪ高校１年生であり，本件事故の起きた試合において，原告Ｌの対戦相手であった。
(2)原告Ｌの運動歴
原告Ｌは，中学校の３年間，柔道部に所属していた。
原告Ｌは，Ｊ高校において，アイスホッケー部に所属し，福岡県の代表として国体選手に選出された（乙イ４）。
(3)授業における柔道の指導


Ｊ高校は，平成２２年４月から平成２３年３月まで，週に１回，体育の授業において柔道を実施した。平成２２年度における原告Ｌ及びＨを含む生徒に対する柔道の指導は，主に，同校の保健体育科の教諭であり，柔道部の顧問を務めるＰ教諭が担当した（乙イ１）。
Ｐ教諭は，原告Ｌら生徒に対し，柔道の授業において，受け身の取り方，立ち技，投げ技，寝技の順序で指導し，平成２３年１月からは対戦形式である乱取りを実施した（弁論の全趣旨）。
(4)武道大会の開催と本件事故の発生
アＪ高校においては，平成１９年度から毎年３月に，１年生と２年生の男子生徒を参加対象者とし，参加しない男子生徒と女子生徒を観戦者とする武道大会を開催しており，この武道大会は，柔道，剣道の授業における活動の成果を発表する場として，生徒の活動意欲を高めることを目的とし，保健体育科が中心となって事前の指導や大会準備をする学校行事である（甲２，３）。Ｊ高校は，平成２３年３月，平成２２年度第４回武道大会について，日時につき平成２３年３月１１日（金曜日）午前９時から午後３時まで，競技方法につき柔道，剣道ともに学年ごとに予選リーグ，決勝トーナメントを行って１位と２位を表彰するなどとして，実施することを決定した（甲２，乙イ２，上記の第４回武道大会における柔道競技の部門を指して，以下「本件大会」という。）。
イ本件大会は，参加者が学年毎に分かれ，１年生においては，各クラスから７人を選出して１チームを構成し，他の１年生チームとの試合形式で予選リーグと決勝トーナメントを戦うものであり，予選リーグにおいては３チームによる総当たり方式が採用され，試合時間は２分に設定された。また，本件大会における試合のルールは，国際審判規定に基づくものとされた（甲２）。教諭は，各クラスの生徒らにチームの構成員の選出及び出場順序の決定を委ね，原告Ｌ及びＨは，各自が所属するクラスの柔道のチーム構成員に選出された。
ウ本件大会の予選リーグにおける試合会場の状況は別紙図面のとおりであり，柔道の正式な大きさの試合場の広さを二分して２つの試合会場を設け，２試合が同時進行できるようにされた。審判は，各試合会場について２年生柔道部員が主審を務め，Ｐ教諭及びＪ高校柔道部副顧問のＱ教諭は，柔道の正式な大きさの試合場の境界線の四隅（副審席）に着席し，Ｐ教諭は第２試合会場の，Ｑ教諭は第１試合会場の試合の様子を監督した（甲２，乙イ１，１０）。エ本件大会当日，原告Ｌは，予選リーグ１試合目で１本勝ちを収め，同日午前１０時２０分頃，予選リーグ２試合目でＨと対戦することになった。原告ＬとＨの試合は第２試合会場で行われたところ，開始から１分が経過した頃，原告ＬがＨの左奥襟を右手でつかみ，左手でＨの右袖をつかんだ体勢から払い腰（「取」（技をかける者）が「受」（技を受ける者）を右前隅に崩し，「受」の右胸部を引き手と釣り手を作用させ，右胸部にしっかり引き付け，左足を軸に右足で前方から「受」の右足を払い上げ，前方に投げる技をいう。乙イ９－９０頁）をかけようとしたことに端を発し，原告Ｌが前方に向かって転倒し，その左側頭部が畳に衝突（本件事故）した（なお，本件事故の態様については，当事者間に争いがある（争点１）。）。原告Ｌは，本件事故により，頸髄損傷及び頸椎脱臼骨折の傷害を負い，福岡大学病院に救急搬送された（甲３）。
(5)原告Ｌの後遺障害
原告Ｌは，本件事故による受傷について，平成２５年６月１９日に症状固定となり，頸髄損傷による両上肢機能障害及び両下肢体幹機能障害が残り，身体障害者等級表による等級１級の後遺障害が残存した（甲８ないし１１）。
(6)損害の填補
原告Ｌは，独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「振興センター」という。）から，災害共済給付金のうち，医療費として，２７３万６６４９円の支払を受けた（乙イ３２）。
また，原告Ｌは，平成２５年１０月１０日，振興センターから，障害見舞金として，３７７０万円の支払を受けた（甲２３２，乙イ３２）。
(7)本件訴訟の提起
原告らは，平成２６年１２月２５日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３   争点
(1)本件事故の態様（争点１）
(2)事前指導における注意義務違反の有無（争点２）(3)試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無（争点３）(4)本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無（争点４）(5)本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無（争点５）
(6)過失相殺の可否及び過失割合（争点６）
(7)憲法２９条３項の直接又は類推適用による損失補償請求の可否（争点７）
(8)原告らの損害額ないし損失額（争点８）
４争点に関する当事者の主張
(1)本件事故の態様（争点１）
（原告らの主張）
本件事故は，試合開始後約１分が経過した頃，原告Ｌが，Ｈの左奥襟を右手をつかみ，左手でＨの右裾をつかんだ状態で払い腰をかけようとし，そのままＨに背を向ける体勢となったが，Ｈが踏ん張り，Ｈが左手を原告Ｌの右袖から離して原告Ｌの左肘付近をつかんで背後から抱え込み，Ｈが原告Ｌに背後から寄りかかる体勢となったため，そのまま重なり合うようにして倒れ込み，原告Ｌは，Ｈに抱え込まれていたために腕が自由に使えず，手を地面について受け身をとることができず，首をひねった状態で左顔面から転倒したものである。本件事故の直接的な原因は，Ｈが上記のような無理な防御体勢をとり，原告Ｌの左腕の自由を奪ったことにある。
（被告の主張）
本件事故は，原告Ｌが，左手でＨの右袖を，右手でＨの左奥襟をつかみ，身体を左に回転させてＨに払い腰をかけようとしたが，Ｈが投げられまいと腰を引いて抵抗していたところ，原告Ｌが強引にＨを投げようとしたため，Ｈの体が原告Ｌに引き付けられ，前傾姿勢となってそのまま転倒し，Ｈも原告Ｌに右袖をつかまれていたため，原告Ｌに引き込まれる形になって崩れ，原告Ｌは左右どちらかの手を畳につくことができたのに対応が遅れ，これをしなかったものである。


本件事故の直接的な原因は，原告ＬがＨをうまく崩さずに投げ技をかけ，Ｈから抵抗された際，いったん技をかけることを中止して元の状態に戻るべきところを無理に技をかけようとした点にある。Ｈがその左手を原告Ｌの右袖から離して原告Ｌの左肘付近をつかみ，原告Ｌの背後からを抱え込んで寄りかかった事実はない。
(2)事前指導における注意義務違反の有無（争点２）
（原告らの主張）
ア技能を競い合う格闘技である柔道には，本来的に一定の危険が内在していることから，学校教育としての柔道の指導，特に，心身共に未発達な高等学校の生徒に対する柔道の指導にあっては，その指導にあたる者は，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故を未然に防止すべき一般的な注意義務を負う。本件事故のように，生徒同士がもつれ合って倒れ，頭部外傷を発生させるという事故類型は，学校管理下での柔道で発生する典型的なものであり，Ｊ高校の教諭らは，本件事故を未然に防止すべき具体的な注意義務を負っていた。
イ教諭らは，生徒に対して，柔道が時には死亡事故を伴う危険な競技であること及びどのような行為が危険性の高い行為であるかを生徒に周知させるだけではなく，試合の前に基本的動作が十分に生かせるような対人的技能の練習を行う義務があり，勝敗よりも安全性が優先し，無理に技をかけるべきでないことを理解させるとともに，技をかける際にどのような場合にどのような傷害が生じ，それを防止するためにどのように技をかければよいかを生徒同士に考えさせて話し合いをさせ，自主的に理解させるように指導すべき義務があった。そして，試合形式をとる本件大会においては，勝敗を意識して無理に技をかけようとする傾向にあるから，上記指導を徹底する必要があった。
しかし，Ｐ教諭は，原告Ｌらに対し，柔道の危険性を抽象的に説明したにとどまり，実演して見せるなどして具体的にどのような行為が危険であるかを説明しておらず，生命及び身体の安全を守るという観点から無理に技をかけないようにと指導したことがなかった。そして，生徒において柔道が死亡や重大な傷害が生じる危険な競技であることの認識が十分でなく，段階的な試合形式を含め，対人的技能の練習が不十分な状態で本件大会における試合を行わせた結果，原告ＬがＨを十分に崩すことなく技をかけ，Ｈが無理な防御態勢をとったために本件事故が発生した。
ウ教諭らは，生徒に対して，試合で投げられる場合にどのように対処すべきかについて事故発生のおそれがない程度にまで技能と知識をつけさせる義務があり，勝敗よりも安全性が優先されることを理解させるとともに，投げられる際に倒れかかるような状態になるときなどに事故が発生しやすいことを自主的に理解させ，無理に防御をせずに投げられるべきことを具体的に指導する義務があった。
本件事故は，Ｈが原告Ｌに抱きかかり，寄りかかる体勢になって生じたところ，Ｐ教諭には，防御のために後ろから抱きしめて寄りかかることなく投げられるように具体的に指示する義務があったが，これを怠った。エ平成２２年度のＪ高校の柔道の授業においては，傷害事故が２件発生しており，うち１件は骨折という軽微とはいえない事故が生じていることからして，Ｐ教諭による指導が十分でなかったことは明らかである。また，平成２１年度の武道大会においても２件の事故が発生しており，本件事故と併せて２年連続で事故が発生したのは，前年度に発生した事故を踏まえた事故防止策が何ら採られていなかったからである。
（被告の主張）
Ｊ高校の教諭らに，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故を未然に防止すべき一般的な注意義務があることは認める。
しかし，Ｐ教諭は，原告Ｌら生徒に対して柔道の危険性を説明し，受け身等の基本動作から技のかけ方等の対人的技能まで，段階的に指導し，平成２３年１月からは乱取りを取り入れ，試合と同じように相手と組んで対戦する練習を行わせていた。そして，頭部を畳に強打することの危険性を事あるごとに説明し，無理に技をかけないこと，相手を投げ捨てないこと，無理な防御をせずに素直に技を受け，受け身をきちんとすること，「頭を打たない，打たせない」ために受け身が大切であること，受け身をとるときはあごを引くこと，払い腰の場合，技をかける側は正しい姿勢を取り，顔が下を向かないようにし，頭を下げすぎないようにすることなど，生徒の安全面に配慮した指導を行っていたのであり，Ｐ教諭による対人的技能の指導及び練習が不十分であったとはいえない。
その上，原告Ｌは，中学校時代において柔道の経験があり，払い腰の正しいかけ方を習得していたし，無理に技をかけることの危険性を十分に認識していた。
本件事故は，原告Ｌが，投げられまいと腰を引いていたＨを十分に崩すことなく，技をかけたままバランスを崩してＨと同体で倒れ，頭部付近を畳に打ち付けて発生したものであって，一連の攻撃防御の動作の過程で起きた偶発的な事故である。
したがって，Ｊ高校の教諭らに指導上の安全配慮義務違反はない。(3)試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無（争点３）
（原告らの主張）
ア学校ないし教諭は，在学契約に基づく安全配慮義務の一内容として，学校行事を実施する場合には，できる限り生徒の安全にかかわる事故の危険性を具体的に予見し，その予見に基づいて事故の発生を未然に防止する措置をとり，生徒を保護すべき義務を負う。
イ日本国内の学校で行われる柔道は，本件事故当時，他の競技と比べて，死亡や重大な傷害結果が発生する危険性が極めて高い競技であり，この事実は，本件大会が実施される前から，Ｊ高校の教諭において認識し，又は容易に認識し得たといえる。そして，本件大会のように，クラス対抗による試合形式での対戦は，死亡事故の要因となる柔道固有の技をかけあって勝利することを目的とするものであり，重大な事故が発生する可能性が高かった。Ｊ高校の１年生は，段階を経て実施すべき試合形式による対戦を授業において一度も練習していないのであり，さらに危険は大きかった。以上の事情のもとでは，Ｊ高校の教諭らは，本件大会を実施した場合，生徒に傷害結果が生じる事故が発生することを予見できたのであるから，その結果を未然に防止するために，本件大会を取りやめるべき義務があったのに，これを怠り，漫然と本件大会を実施して上記義務に違反した。
（被告の主張）
Ｊ高校の教諭らに前記（原告らの主張）ア記載の義務があることは認め，イの主張は争う。


原告ＬやＨらを含む本件事故当時のＪ高校１年生は，平成２３年１月の授業から，寝技や立ち技の乱取りにおいて，２分という本件大会の試合時間と同じ時間内で，授業で習った技を自由に使って対戦するという試合類似の練習を行っているのであり，審判をつけるなどして形式上試合と評価される練習を経験せずに本件大会で試合をすることが，直ちに生徒に本件事故のような重大な傷害結果を惹起する危険を生ぜしめるものではない。
本件大会がクラス対抗の試合形式だからといって，普段の授業と異なる動きや精神状態になるわけではなく，本件事故当時，福岡県の県立高校のうち，クラス対抗形式で武道大会を実施していたのはＪ高校を含めて１９校あったが，本件のように重い後遺障害を伴う事故は１件も生じていないのであり，クラス対抗の試合形式をとることそのものが危険であるとはいえない。Ｐ教諭は，普段の授業において，受け身や対人的技能をきちんと身につけるよう生徒を指導し，無理に技をかけない，無理に粘らないということを指導していたのであり，武道大会における事故防止のために必要な指導を行っていたのである。
以上から，Ｊ高校の教諭らが本件大会の開催を取りやめるべきであったとはいえない。
(4)本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無（争点４）
（原告らの主張）
Ｊ高校の教諭らは，本件大会において，クラス対抗の試合形式で生徒同士を対戦させるのであれば，体格や技能が大きく異なる者同士を対戦させないように対戦の順序等を適宜指導して区分し，試合をする前には生徒に確実に準備運動を行わせて怪我等を防止するほか，技を制限したりルールを緩和したりして事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる義務があった。具体的には，頭から落ちるような技をかけることを禁止する，難易度が高く頭部損傷が発生しやすい払い腰等の技を制限する，技をかける際に頭から突っ込む行為を反則行為として制限する，無理に技をかけようとしたり防御したりすることを反則行為とするなどのルールによる規制並びに教育及び啓発活動を行う義務を負っていた。
しかし，Ｊ高校の教諭らは，上記義務を怠り，試合の対戦の順序等を生徒に一任し，準備運動についても生徒の判断に任せ，特に技を制限したりルールを緩和したりする等のルールによる規制並びに教育及び啓発活動を行わず，事故を防止するための措置をとることを怠った。
（被告の主張）
本件大会においては，柔道部員の出場を認めず，事故発生の危険がある程に技能に大きな差異がある生徒同士の対戦はさせていないし，授業で習った技以外の技をかけないように指導し，試合時間も正式な試合時間である４分より短い２分に設定しており，事故を防止するための措置を十分に講じていた。本件事故で原告Ｌがかけた払い腰は，中学校３年生の時点で学習する技に含まれており，高等学校１年生の段階で指導することが許されないわけではなく，本件大会において払い腰を使わないよう制限する必要はない。本件大会において，クラス毎の選手の決定は生徒が行っていたものであるが，試合を行う上で担当教諭が安全面に問題があると判断した場合には，対戦相手を変更させるなどの措置を取ることとしており，本件大会においてはその必要性はなかった。原告ＬとＨは，体格差がほとんどなく，柔道の技量は原告ＬがＨに比べて格段に優位であったのであり，原告らが主張する教諭の義務違反行為と本件事故の発生との間には因果関係がない。
また，準備運動については，Ｐ教諭から，本件大会の開会式において準備運動を行うように指示したほか，各チームのキャプテンを通じて会場に隣接する剣道場で準備運動を行うように指示しており，準備運動を行うか否かを生徒の判断に任せておらず，本件大会当日，生徒らは指示どおりに剣道場で準備運動を行っていた。仮に，原告Ｌの準備運動が不足していたとしても，そのことと本件事故との間には因果関係がない。
(5)本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無（争点５）
（原告らの主張）
アＪ高校の教諭らには，本件大会において，試合が行われている際に危険性の高い行為が行われた場合に直ちに制止することができる態勢を構築しておくなど，具体的に事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる義務があった。
しかし，Ｊ高校の教諭らは，上記義務を怠り，審判経験の乏しい柔道部員に審判員を任せた上，「待て」を厳密にとらなくてよい旨を指導し，教諭らは離れた場所に着席したまま指導を行うなど，危険性の高い行為が行われた場合に直ちに制止することができる態勢を構築しなかった。イ仮に，本件事故発生時，原告ＬがＨを一方的に攻める展開が続き，Ｈが腰を引いて防御をし続けて膠着状態となっていたところに原告Ｌが無理に技をかけようとしたのであれば，その前の時点で，力に頼って無理に技をかけたり，無理な防御方法をとろうとすることで重大な事故が発生する危険が高まっていたのであるから，教諭らには，この時点で，一度試合を制止し，無理に技をかけたり，無理な防御方法をとらないように注意すべき義務があった。
しかし，Ｊ高校の教諭らは，本件事故が発生するまで試合を制止して注意を促すことなく，漫然と試合を継続させていたのであり，上記義務に違反した。
（被告の主張）
ア本件大会においては，柔道部の部員が審判を務めていたが，柔道部顧問が事前に柔道部員に対して審判の指導を行っており，安全面に注意を払うように指導していた。「待て」を厳密にとらなくてよい旨の指示はしたが，それは軽微な反則に指導をかけなくてよいという意味と，試合時間を止める必要がないという意味のものであり，危険な行動を見過ごしてよいという意味ではない。
また，柔道部顧問の教諭２名が，それぞれ試合会場の副審席に座り，試合の動向を注視していたのであって，選手や審判員に対して必要な指導をすぐに行える態勢を講じていた。
イ本件事故において，原告Ｌは，Ｈに払い腰をかけようとしたに過ぎず，これ自体が格別に危険な行為ではないし，払い腰をかけるまでの間は，原告Ｌが一方的に攻めてはいたものの，決して強引に力で投げようとしていたわけではなく，技をかけるためにＨの体勢を崩そうとし，これに対してＨは腰を引く形で応戦していたに過ぎず，無理な防御方法がとられていたわけではないから，審判や教諭らが危険を察知して試合を止めるなどして注意をすべき状況にはなかったものである。
(6)過失相殺の可否及び過失割合（争点６）
（被告の主張）
本件事故の原因は，原告ＬがうまくＨを崩せないまま投げ技をかけ，Ｈから抵抗された際，技を中止せずに投げようとし，畳に倒れる際に手をつかなかったことにある。


原告Ｌは，中学校の頃から柔道経験があり，数多くの乱取り練習や対外試合を経験しているのであり，Ｊ高校においてもＰ教諭から無理に技をかけないように指導を受けていたのであるから，投げ技をかけることを中止するなどして本件事故を容易に防止することができたといえ，それにもかかわらず，Ｈを強引に投げようとして，倒れる直前に手を畳につかなかったのは，原告Ｌの大きな落ち度であり，本件においては，大幅な過失相殺がされるべきである。
（原告らの主張）
原告Ｌは，Ｈに羽交い絞めにされた状態で畳に叩き付けられたのであり，両手を受け身に使って本件事故を回避することができなかったのであるから，本件事故の発生について原告Ｌに過失はない。
仮に，原告Ｌが無理に技をかけようとしてバランスを崩すなど不適切な判断や行動をしたとしても，それはＪ高校の教諭らが安全に配慮した指導を行わず，原告Ｌが自らの生命及び身体に対する危険を認識していなかったためであるから，いずれにしても原告Ｌには本件事故の発生について過失はない。(7)憲法２９条３項の直接又は類推適用による損失補償請求の可否（争点７）
（原告らの主張）
公共の利益のために，生命又は身体に対して特別の犠牲が課せられた場合，憲法２９条３項が適用又は類推適用され，同条項を根拠に損失補償を請求することができる。
本件大会の究極の目的は，我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより，これからの国際社会において，世界に生きる日本人を育成するというものであり，公共の利益のためのものであったといえる。
また，柔道の授業を実施すれば，不可避的に死亡ないし傷害事故が発生するものであるから，原告Ｌの本件事故による傷害の発生は，当初から容認されていた結果であって，これは社会通念上受忍すべき限度を遥かに超えたものであるから，生命及び身体に対する特別の犠牲に該当する。したがって，原告らには損失補償請求権が認められる。
（被告の主張）
学校事故のように，法によっても侵害されることが許されない生命及び身体という法益の侵害に関わる事案において，憲法２９条３項を根拠に損失補償請求権を導き出すことはできない。
原告らが主張で引用する損失補償請求権が認められた裁判例は予防接種事案であるところ，これは，予防接種被害にあった者には何らの落ち度もないにもかかわらず，生命及び身体に重大な侵害が加えられたケースである。本件は，傷害を負った者に一定の落ち度がある場合であり，その点で予防接種事案とは大きく異なるのであり，憲法２９条３項の損失補償を論じることは妥当でない。また，本件事故が発生した武道大会は，授業で選択した剣道と柔道に分かれ，柔道選択者全員が本件大会に選手として出場するわけではなく，各クラスの生徒が主体となって選手を決め，出場しない生徒もいたのであり，全生徒が本件大会に選手として出場することを強制されていたわけではない。
(8)原告らの損害額ないし損失額（争点８）
原告らの主張する損害ないし損失の費目及び金額は，以下のとおりであり，これに関する当事者の主張の要旨は，別紙「損害額主張整理表」記載のとおりである。
ア原告Ｌの損害ないし損失
(ア)治療費                                      ３３５万１１００円
(イ)付添費
a入院付添費                        １４３万６５００円b通院付添費                          ７万５９００円c自宅付添費                        ３５６万８０００円(ウ)将来介護費                                   ８３５４万８９３８円
(エ)雑費
a入院雑費                                          ５７万９０００円b退院時から症状固定時までの雑費              ２７万００００円c将来の雑費                        ２２８万９０１２円
(オ)通院交通費
a付添人交通費                        ４６万６７８６円b退院時から症状固定時までの通院交通費           ２万４３２０円c症状固定後の通院交通費                            ２７万４６８１円
(カ)装具・器具購入費
a頸椎装具                                            ３万５２２６円b車椅子（将来分含む）                           １７９万４６２５円cグローブ（将来分含む）                            ８４万３３２９円d座薬挿入具                          １万４１００円e入浴補助器具（将来分含む）                        ２０万９４５５円f介護用ベッド（将来分含む）                        ７６万２０３３円gベッド用特殊マット（将来分含む）            ２３万０７６４円h移動・移乗支援用具（将来分含む）             ２６万２２３９円i便座シート（将来分含む）                            １万９８６４円j入浴担架（将来分含む）                            ２８万２２７９円k体位変換機（将来分含む）                            ５万１３８５円l移動用リフト（将来分含む）                        ６９万８２９９円m衣類加工費用                         １万５５００円n浴室暖房器（将来分含む）                          ２１万９３９８円
(キ)家屋・自動車等改造費
a福祉車両購入費                                  １６０万００００円b家屋改造費                        ７９１万９０７３円c駐車場改造費                        ３６万６８８５円d車両改造費（将来分含む）                      １３０５万１１２９円(ク)文書作成費用                        １万６３１５円(ケ)逸失利益                                 １億２３２２万８９６１円(コ)入通院慰謝料                      ３６０万００００円(サ)後遺症慰謝料                     ２８００万００００円(シ)損害の填補                                   ４０４３万０８５１円(ス)弁護士費用                                   ２３８６万７４２５円(セ)合計                                    ２億６２５４万１６７１円
イ原告Ｍの損害ないし損失
(ア)休業損害                                         ３３万８７３１円(イ)慰謝料                                      ３００万００００円(ウ)合計                                          ３３３万８７３１円
ウ原告Ｎの損害ないし損失
慰謝料                                        ３００万００００円
第３当裁判所の判断
１認定事実及び争点１（本件事故の態様）について(1)前記第２の２判示の前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件事故前後の原告Ｌ及びＨの身長及び体重
原告Ｌは，平成２２年４月１４日当時，身長１６７.５センチメートル，体重５０.２キログラムであった。
Ｈは，平成２２年４月１４日当時，身長１６８.８センチメートル，体重５８.４キログラムであり，平成２３年４月当時，身長１７０.０センチメートル，体重５９.２キログラムであった（乙イ３の１・２，弁論の全趣旨）。
イ原告Ｌ及びＨの柔道の経験
(ア)原告Ｌの柔道経験


原告Ｌは，中学校で３年間，柔道部に所属し，週６日間，１日２，３時間程度，柔道の練習に参加し，個人戦や団体戦（補欠）による公式戦及び他校との練習試合を通じて，多くの試合経験をした。原告Ｌは，中学校の部活動を通じて，無理に技をかけると怪我をする危険があること，怪我をしないために受け身をしっかりとることなどを学び，また，払い腰の指導を受け，その際，「受」をよく崩すこと，「取」は技をかける際に頭を低くしてはいけないことを理解した。
原告Ｌは，平成２０年８月３１日，同年１１月３日，平成２１年２月２２日，同年５月１０日，同年８月３０日，福岡県柔道協会が主催する昇段試験の実技試験（対戦試合）に臨んだところ，いずれの試験も初戦で敗戦したが，同協会の昇段規定により，昇段試験を５回受験した者を対象とした昇段審議の結果，初段（黒帯）を取得する資格を獲得した。なお，原告Ｌは，その後に昇段手続を履践しなかったため，正式に昇段することはなかった（以上，甲２４１ないし２４８，２７７，原告Ｌ本人１６頁以下，同２９頁，弁論の全趣旨）。
原告Ｌは，Ｊ高校に入学後，アイスホッケー部に所属し，福岡県代表として国体に出場した（前提事実）。
(イ)Ｈの柔道経験
Ｈは，中学校で３年間，バスケットボール部に所属し，柔道は授業で受け身の指導を受けた程度であり，Ｊ高校入学後，体育の授業において本格的に柔道を習うことになった。Ｈは，Ｊ高校においてもバスケットボール部に所属した（Ｈ証人１５頁以下）。
ウ本件事故時までに発刊されていた柔道指導に関する知見(ア)昭和６１年４月に発刊された「柔道指導ハンドブック」には，事故防止のための指導上の留意点として，概要，以下の記載がある（甲２３５，２４９）。・柔道では，互いに相手の身体を制する技能を中心として行われるので，事故が生じやすい。中学校，高等学校の柔道における傷害をみると，骨折・捻挫・挫傷・打撲などが多く，負傷部位をみると，鎖骨・肘関節・肩関節・足関節・膝関節・手や足の指・腰部などに多く，負傷の起こしやすい技としては，背負い投げ・体落とし・大外刈り・足払い・内股・固め技・巻き込み技などがあげられる。
・生徒の健康状態を十分観察し，調査する。
・爪を切ったり，身体を清潔にしておく。
・身体に合った柔道衣を着用する。
・畳の破損や隙間の有無など，柔道場の安全を確かめる。・準備運動や受け身の練習を十分に行わせる。特に受け身については，その未熟さによって事故が起こりやすいので，単独練習だけではなく，技の指導とも関連させた練習を繰り返し行わせることが必要である。・基本動作や対人的技能は分節的に練習させて，その要点を十分身に付けさせる。技の未熟さによって相手に事故を起こさせたり，自分が事故を起こしたりするので，基本動作が十分生かせるような対人的技能の練習が必要である。そのためには「かかり練習」や「約束練習」による指導に重点を置く。「自由練習」は，技のかけ方や受け身に相当習熟した段階で無理なく行うようにする。
・練習中にも，技に関するルールや練習場のマナーを遵守させること。力に頼る技や粗暴な行為は事故の原因になるし，負けまいとする態度も技を不正確にし，禁止技を犯しやすくなるので，事故と結びつきやすい。・試合は，生徒の学習の段階に応じてまとめの学習として展開されるものであるから，十分な練習の後で行い，技を制限したり，ルールを緩和したり，体重別にしたりするなど，生徒の能力に応じて行う。・正しい防御法についても適切に指導しておく。無理な防御法は事故の原因になるので，相手の技の状態に応じた防御法を指導しておくことは事故防止になる。また，正しくかかった技に対しては正しく受け身をとるという態度も必要である。
・不正確な技をかけ，力で倒すようなことはしない。勝負にとらわれ，無理な技をかけたり，学習していない技をかけたりしない。・試合は学習指導の観点からまとめの学習であり，基本動作や対人的技能，態度などについて部分的に学習してきたものを試合という形式で全体的に学習し，確かなものにして身につけようとするものである。試合における勝敗は，１つの学習の手掛かりを示すもので，最終の目標ではないことの理解も必要である。
・安全に対する指導は，留意事項や禁止事項として教師から一方的に与える形式をとる傾向が強いが，どのようなときにどのような傷害が生じるのか，それを防止するためにどうすればよいかを生徒自身で判断できるように仕向けることに指導の重点をおく必要がある。(イ)文部科学省が平成１９年３月に作成した「柔道指導の手引（二訂版）」には，柔道の意義及び高校生に対する指導について，概要，以下の記載がある（乙イ９）。
・武道は，武技，武術などから発生した我が国固有の文化として伝統的な行動の仕方が重視される運動で，相手の動きに対応した攻防ができるようにすることをねらいとし，自己の能力に応じて課題の解決に取り組んだり，勝敗を競い合ったり，礼儀作法を尊重して練習や試合ができることを重視する運動として位置付けられる。武道の学習では，相手の動きや技に対して，自ら工夫して攻防する技を習得した喜びや，勝敗を競い合う楽しさを味わうことができるようにするとともに，武道に対する伝統的な考え方を理解し，それに基づく行動の仕方を身につけることができるようにすることが大切である。このように，我が国の伝統的な運動文化である武道を，学校における体育学習の内容として重視していくことは，我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより，これからの国際社会において，世界に生きる日本人を育成していく立場からも有意義である。
・柔道の学習過程は，効果的な学習という面や怪我の防止という面から，一般的に，まずは基本動作，特に受け身を学習し，次いで対人的技能を身に付け，自由練習（乱取り）や試合に発展させることが重視される。もっとも，柔道の機能的な特性を重視した柔道の単元における学習展開を考える場合，できるだけ相手と対する形で学習することが大切である。したがって，基本動作は対人的技能と関連させた指導を重視し，生徒１人１人の学習の課題にふさわしい対人的技能を学習させ，安全に十分配慮しながら早い段階から試合を取り上げ，習得した対人的技能を使って練習や試合をさせたり，技の工夫をさせたり，競い合ったりさせるような学習展開が望ましい。
・自由練習（乱取り）を行わせる場合は，体格や体力にまかせた無理な技をかけないように留意させるとともに，技をかけられた側も無理をして防御をするのではなく，巧く入れられた場合には素直に正しく受け身を取るよう指導することが大切である。
・試合は，学習したことを総合的に発揮する場であり，技能の習熟の程度や学習した技能の種類に応じて，時間，場所，方法などを工夫しながら，学習の中間やまとめの各段階に応じて適切に取り扱うことが望ましい。試合を行うにあたり，まず試合審判規定を理解させた上で，必要に応じて生徒の技能水準にあった特別規則を定め，安全に試合が行えるよう配慮することが重要である。


・柔道の試合には個人試合と団体試合があり，団体試合の勝敗の決め方には，点取り方式と勝抜き方式があり，順位を決める方法としてトーナメント方式やリーグ戦形式などがある。
柔道の試合は，平等な条件のもとで技を競い，勝利の機会を多くするという趣旨や安全などの配慮から，技能別，体格別などの試合が考えられるので，学習や指導の段階に応じて試合の効果が上がるように創意工夫する必要がある。
体格については，技能の未熟な生徒にとって，体重や身長など体格に差があり過ぎる場合には，対戦する前から勝てる見込みがないと考え興味を削ぐものであるから，初歩的な段階，特に中学生については，できるだけ，同じ体格の者との対戦を考慮することが望ましい。技能については，興味や安全面から，技能に差のある者との対戦は好ましくない。また，使用する技は，学習した範囲内の技のみにするなど，習得した技能の程度に応じて制限を加えて行うことが望ましい。試合時間は，初歩的な段階では短くし，１分から２分の範囲から始めるのが適当と考えられる。
禁止事項については，学習していない技を使う，同体になって倒れる，技をかけた者が自分から先に倒れるなどの技や動作を行わせないようにすることが大切である。
(ウ)財団法人全日本柔道連盟が平成２１年７月に作成した「柔道の安全指導～事故をこうして防ごう～（２００９年改訂版）」には，柔道指導者に向けた事故防止のための指導上の留意点として，概要，以下の記載がある（甲２７１）。・柔道事故の要因は多種多様であり，これを分析することは困難を伴うが，事故要因の分析は指導者や管理者が安全対策を講じる上で欠かせないものであり，その諸要因を分類して一般化することで対策が容易になる。事故要因の分類例として，Ａ柔道の技や運動様式に内在する要因（技そのもの，運動様式），Ｂ環境に内在する要因（道場の広さ，畳と床の状況，柔道着，気温などの自然条件，道場内の人間関係など社会的・人的条件），Ｃ競技者自身に内在する要因（体力，知識，技能の程度，技のかけ方や受け身の行い方，コンディション，性格・情緒・規範意識，既往症や健康状態）があげられる。
・事故は偶然に起こるものではなく，１件の重大事故の陰に，２９件の軽い小さな事故があり，さらにその陰には怪我や事故に至らないヒヤリハット事例が３００件存在するといわれている。軽い小さな事故や事故に至らない潜在的危険を軽視したり見落としてはいけない。・頸部の怪我が発生する事例は，技のかけ方が未熟であったり，無理なかけ方をしたとき，自ら体勢を崩したために起こる。
(エ)文部科学省が平成２１年１２月に作成した「高等学校学習指導要領解説保健体育編・体育編」には，入学年次の高校生に対する柔道の指導について，概要，以下の記載がある（乙イ８）。
・武道は，武技，武術などから発生した我が国固有の文化であり，相手の動きに応じて，基本動作や基本となる技を身に付け，相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって，勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことのできる運動である。高等学校では，中学校での学習を踏まえて，得意技を用いた攻防が展開できるようにすることが求められる。
・入学年次では，相手の動きの変化に応じた基本動作から，基本となる技，得意技や連続技を用いて，相手を崩して投げたり，抑えたりするなどの攻防を展開することを学習の狙いとする。
・「基本となる技」とは，投げ技の基本となる技と固め技の基本となる技をいい，投げ技の基本となる技には，入学年次では，膝車，支え釣り込み足，大外刈り，小内刈り，体落とし，大腰，大内刈り，釣り込み腰，背負い投げ，払い腰がある。
・「相手を崩して投げたり，抑えたりするなどの攻防を展開する」とは，自由練習や簡単な試合で，相手の動きの変化に応じた基本動作を行いながら，投げ技の基本となる技などを用いて相手を崩して攻撃をしかけたりその防御をしたりすることである。指導に際しては，入学年次では，投げ技では，対人での練習を通じて，既習技を高めるとともに，相手の動きの変化に応じて相手を崩し，自由に得意技や連続技を素早くかけるようにすること，また，相手の動きの変化に応じて，相手を崩して自由に得意技や連続技をかけるようにすること，投げ技の得意技や連続技を使った自由練習や簡単な試合で攻防できるようにすることが大切である。・主体的な学習の段階では，体調や環境の変化に注意を払いながら運動を行うこと，けがを未然に防ぐために必要に応じて危険の予測をしながら回避行動をとるなど，健康を維持したり安全を保持したりすることができるようになることが求められる。入学年次には，用具や施設の安全確認の仕方，段階的な練習の仕方，けがを防止するための留意点などを理解して取り組めるようにする。
エ柔道試合審判規定
公式の柔道の試合において用いられている講道館柔道試合審判規定によると，払い腰等の技をかけながら，身体を前方に低く曲げ，頭から畳に突っ込むことは，反則負けに該当し，禁止されている。また，立ち勝負の際に，極端な防御姿勢をとることは，指導の対象に該当し，禁止されている（乙イ９－１２９頁以下）。
オＪ高校の体育授業におけるＰ教諭の柔道の指導
(ア)Ｐ教諭の柔道経験及び指導歴
Ｊ高校の体育授業における柔道の指導を担当したＰ教諭は，中学校から柔道を初め，大学では体育学部体育学科の武道コースに進学して柔道に打ち込み，昭和６０年に６段を取得した。また，昭和５２年４月に福岡県の教員に採用されたときから柔道の授業や柔道部の顧問を担当し，本件事故までに３０年以上の柔道の指導経験があった（乙イ１２，Ｐ証人４３頁）。Ｐ教諭は，６０歳の定年を迎える間近に財団法人全日本柔道連盟が認定する柔道指導資格を取得したものの，柔道の指導を開始した当初においては，資格制度そのものが存在せず，資格取得に伴う安全面に関する規律について体系的に学習した経験がなかった（Ｐ証人１９頁，同４３頁以下）。
(イ)指導計画の策定
Ｐ教諭は，平成２２年度初頭，Ｊ高校１年生の柔道の年間指導計画を策定し，以下の留意点に沿って指導を実施することとした。なお，原告Ｌが所属する１年９組の平成２２年度の柔道の授業時間数は２６回（１回の授業時間は５０分）に設定された（乙イ５，Ｐ証人１頁以下，同４４頁）。
月指導内容    指導上の留意点時間
４柔道の特性，座礼，立礼
基本動作
柔道の学習の意味を十分に理解させる
（礼を重んじる）左座右起    ２
基本動作
１姿勢    ２組み方
３くずし，体さばき
①進退動作
②体さばきによるくずし
③組姿勢でのくずし
④八方のくずし
４受け身
①前回り受け身
②後ろ受け身
③横受け身
④前受け身
立礼から一連の動作で練習させる。


自然体での体重のかけ方に留意する。
相手との自分の位置・方向・体の角度を
考え，正しくはいらせる。
足を伸ばして，大きく回転するように指
導する。頭を上げ，あごを引くように指導
する。
畳の線を活用し，意識させる。
６対人的技能
１立ち技
くずし，体さばきを正しくさせ，当てが
う部分を明確に施技させる。４
①膝車
②支え釣込み足
③大腰
④背負い投げ
⑤大外刈り
⑥小内刈り
⑦大内刈り
⑧体落とし
⑨小外刈り
２固め技
①けさ固め
②上四方固め
③横四方固め
④後けさ固め
３相手の動きに対応する
掛け方
①くずし，つくり，かけ
を一連の動作で行わせる
②連絡技
③体さばき
①②の技を，どのように使い分けるのか
理解させる。安全面に配慮する。
右手を相手の脇に入れるときは，相手の
左胸をすりあげ気味   に入れるようにさせ
る。前回りさばきを意識させる。
３９
踏み込み足の体重のかけ方に注意させ，
スローイングを意識させて施技させる。
崩す方向，刈る方向を正しく両足均等に
体重をかけさせる。
１０
体重をかける方向と１点に集中させる脇
のしめと，両足の開くことでバランスを取
らせる。
体重をかけるポイントを１つにさせる。
１１
手の力を抜き，正しく体さばきを行わせ，
取が足に体重をかけるとき，かけにスムー
ズに行えるよう注意させる。
前技から後ろ技，後ろ技から後ろ技，立
ち技から固め技への連絡等の意義を理解さ
せる。
１自由練習
１打ち込み
打ち込みの意味，投げる前の動作である４
２乱取り
ことを理解させ反復練習をさせる。
礼儀作法に留意させ，無理な技を掛けさ
せないように指導する。
防御も無理な体勢をとらず安全に投げら
れて受け身をするように指導する。
２試合形式の練習国際審判規定の礼法，ルールを理解させ，積極的に試合を展開するよう指導する。
試合の反省をさせ，次の課題につなげさ
せる。
校内の武道大会へ   の積極的な参加を促
す。
３２
(ウ)原告Ｌらに対する指導の実態
Ｐ教諭は，平成２２年度の柔道の授業において，前記(イ)記載の指導計画に基づき，原告Ｌら生徒に対し，概ね次の順序，柔道の基本知識，礼儀作法の説明，受け身の取り方，立ち技，投げ技，寝技，乱取りの順序で指導を実施した。
Ｐ教諭は，平成２２年度初頭において，柔道が怪我や事故の危険を孕む競技であること，頭から畳に打ちつければ怪我をする危険があることなどを説明し，また，受け身の指導においては，技をかけられた方は，受け身の際にあごを引いて頭部を上げ，頭部を畳に打ち付けないように繰り返し指導し，マット上の回転運動から段階的に膝をついた状態での前回り受け身，立った状態からの前回り受け身，後受け身の指導をし，頭部を畳に打つ危険性があることを説明し，頭を打たないために受け身が大切であることを説明した（以上，乙５，６，Ｇ証人２９頁，Ｈ証人１頁，同８頁，Ｐ証人１頁以下，原告Ｌ本人１頁，同２９頁，同３０頁，弁論の全趣旨）。
Ｐ教諭は，平成２２年６月頃から対人的技能の指導に移行したが，準備運動や受け身の練習は毎時間実施していた。技の指導においては，正しい姿勢，崩し，つくり，かけを説明し，その際は，まず，Ｐ教諭が生徒の前で模範を示し，その後生徒を２人１組にし，技をかける側と受ける側を交互に行わせ，身体の崩し方，技のかけ方，技をかけるタイミング，投げ技をかけた際に相手を投げ捨てず，技の受け手の柔道着を離さないこと，「取」は投げる際に頭部を下げないこと，崩し切れていない段階で無理に技をかけないこと，「受」は顎を引いて頭部を上げること，投げられる際は無理に抵抗せずに投げられるようにすることを説明した。Ｐ教諭は，平成２２年１１月頃，原告Ｌらに対して，払い腰の指導をした（乙５，６，Ｈ証人１頁，同２頁，同８頁，同１９頁，同２０頁，Ｐ証人４頁以下，原告Ｌ本人３頁，弁論の全趣旨）。Ｐ教諭は，平成２３年１月から乱取りの指導を開始し，生徒が授業で覚えた技を自由にかけたり，防御したりする練習を繰り返した。乱取りは，授業の参加人数である約３０名の半分が柔道場に入って一斉に行う方式がとられ，１回当たりの時間は２分程度であった（Ｇ証人３０頁，Ｈ証人９頁，Ｐ証人７頁，原告Ｌ本人４頁）。
(エ)指導を受けた生徒の様子
原告Ｌ及びＨが，柔道の授業において危険な行為をしたことはなく，これを理由にＰ教諭から指導されたことはなかった（Ｈ証人１６頁，Ｐ証人９頁，原告Ｌ本人４頁）。
カ本件事故前の武道大会（柔道）における傷害事故Ｊ高校において，平成２１年度に実施された武道大会の柔道により発生した傷害事故は，右第５中手骨骨折が１件，胸部打撲及び上腹部打撲が１件であった（弁論の全趣旨）。
キ本件大会の経過及び監督状況
(ア)Ｐ教諭は，平成２３年３月１１日，本件大会の開会式において，本件大会に参加する生徒に対し，準備運動を各自で行うように指示した。もっとも，この際，Ｐ教諭は，生徒に対し，柔道が死亡事故を伴う危険な競技であること，無理に技をかけてはいけないことを指導することはなかった（Ｈ証人３頁，原告Ｌ本人７頁，同８頁，弁論の全趣旨）。
(イ)本件大会の予選リーグにおける審判は，２年生の柔道部員が主審を務め，Ｐ教諭及びＱ教諭は，正式な大きさの試合場の境界線の四隅（副審席）に着席し，Ｐ教諭は第２試合会場の，Ｑ教諭は第１試合会場の試合の様子をそれぞれ監督した。


主審を務める柔道部員は，事前に，Ｑ教諭から審判規定について説明を受けていた。２年生の柔道部員であったＧは，Ｑ教諭に対し，試合中にどれくらい「待て」をとればよいか尋ねたところ，Ｑ教諭は，軽微な反則を細かくとると大きな反則を見逃す契機となることから，軽微な反則に関する「待て」はそれほどかけなくてよい旨を返答した（以上，前提事実，Ｇ証人６頁以下，Ｑ証人３頁）。
(ウ)原告Ｌは，予選リーグ１試合目で１本勝ちをおさめ，同日午前１０時２０分頃，第２試合会場において，予選リーグ２試合目でＨと対戦することになった（前提事実）。
ク本件事故の態様（争点１）
原告ＬとＨの試合は，原告Ｌが攻勢をかける展開で進み，開始から約１分が経過した頃，原告ＬがＨの左奥襟を右手でつかみ，左手でＨの右袖をつかんだ体勢から払い腰を仕掛けた。
原告Ｌは，自身の身体を左に半回転させながらＨの右袖を自身の左手前に引き，Ｈの右胸部を自身に引き寄せたが，Ｈの体勢を十分に崩すことができなかった。Ｈが投げられまいと一瞬踏ん張ったのに対し，原告Ｌは，技を中断する措置をとらず，両者が接着した状態でバランスを崩して，そのままゆっくりと原告Ｌの前方に向かって転倒し，原告Ｌにおいて，受け身を取ることなく，その左側頭部を畳に衝突させた（前提事実，Ｇ証人，Ｐ証人）。(2)本件事故の態様に係る事実認定の補足説明（争点１）原告らは，本件事故の態様について，原告Ｌが払い腰をかけようとしてＨに背を向ける体勢となったところ，Ｈが踏ん張り，その左手を原告Ｌの右袖から離して原告Ｌの左肘付近をつかんで背後から抱え込み，Ｈが原告Ｌに背後から寄りかかる体勢となり，原告Ｌにおいて，Ｈに抱え込まれていたために腕が自由に使えず，手を地面について受け身をとることができないまま，そのまま重なり合うようにして倒れ込み，原告Ｌが首をひねった状態で左顔面から転倒したものであり，本件事故の直接的な原因は，Ｈが上記のような無理な防御体勢をとり，原告Ｌの左腕の自由を奪ったことにある旨を主張し，原告Ｌは，投げる際にＨから羽交い絞めにされたなど，上記主張に沿う供述をする（甲２７７，原告Ｌ本人）。
しかし，証拠（甲４ないし７，Ｇ証人１４頁，同３０頁，Ｐ証人１０頁）によっても，本件事故を観客席から目撃したＧ及びその他複数の生徒ら並びに副審席から目撃したＰ教諭において，本件事故直前，Ｈが原告Ｌの右袖から自身の左手を離して原告Ｌの左肘付近をつかんで背後から抱え込み，さらに，右手も用いて原告Ｌを羽交い絞めにしたような状況を目撃したものとは認められず，この他，原告らの上記主張を裏付ける的確な証拠は存在しない。そして，証拠（Ｇ証人２１頁，同２２頁，Ｐ証人１０頁，同１１頁）によれば，本件事故の発生につながる危険が顕在化した時点から本件事故の発生時点までの間に，審判が「待て」の指導をとる時間的余裕はなく，Ｈに原告Ｌの技がかかり始めてから両者が倒れ込むまでは，ほぼ瞬間的な動作であったものと認められる。加えて，原告Ｌは，払い腰を試みる際，Ｈの上体を自身の体の右側に接着させてＨの右袖を自身の左手前方向に引き込み，Ｈからみて右側にＨの身体の重心を移動させようとしていたのであるから，Ｈの身体の重心は，払い腰をかけるために半回転した原告Ｌの身体の右側に向かってやや傾き，Ｈの上体と原告Ｌの左肘とは距離が離れるような状態にあったものと推認されるところ，上記のような瞬間的な状況下において，Ｈが原告Ｌの右袖から左手を離し，原告Ｌの左肘付近をつかみ背後から抱え込むという上記重心移動に逆らう一連の動作をとることができたものとはにわかに認め難い。また，仮に，Ｈの左手が原告Ｌの左肘付近をつかんでいたとしても，そのことから直ちに，原告Ｌの左腕の挙動が地面に手を着くことができないほどに制限されるものとも認められない。
その上，前記第２の２(4)判示の前提事実のとおり，本件大会は，柔道の授業活動の成果を発表する場であり，かつ，対象学年全員の参加する学校行事として，クラス対抗の試合形式が採用され，１位と２位を表彰する競技方法で実施されていたものであって，後記３(2)イ（ア）判示のとおり，たとえ柔道の経験者であっても，試合の勝敗に拘るなどして受け身をとるタイミングが遅れる契機となったとしても不自然でないものと認められるのであって，原告Ｌが受け身をとらなかった事実のみからは，Ｈが原告Ｌの左肘を抱きかかえるなどして左腕の自由を奪っていたことを推認させるものではない。原告らは，原告Ｌ及びＧの立会いのもとで撮影された原告らの主張に基づく事故態様が再現された「写真撮影報告書２」（甲２５５）を提出するところ，上記判示のとおり，Ｇは，Ｈが原告Ｌの右袖から自身の左手を離して原告Ｌの左肘付近をつかみ，背後から抱え込んだ状況を目撃したとは認められないのであるから，同報告書中の再現状況はＧの記憶を正確に反映しておらず，原告らの本件事故の態様に関する主張を裏付ける的確な証拠とは認め難いものというほかない。
原告Ｌは，本件事故の態様について，Ｈが原告Ｌから払い腰をかけられた後，数秒間，投げられまいとして踏ん張っていた旨を供述し（原告Ｌ本人１１頁，同３２頁），本件事故を目撃したＧ及びＰ教諭においても，時間の差はあれ，Ｈが踏ん張った状態があった旨を供述しており（甲２３６，Ｇ証人１３頁，Ｐ証人３５頁），この点は一致しているのである。そして，Ｈが投げられまいとしてその場で踏ん張ることができたことは，原告Ｌによる崩しが十分でなかったことを推認させるものであり，当該状態から原告Ｌが下になってＨと共に同体になって転倒したのは，原告Ｌが，崩しが十分でないのに技を中断することなく，Ｈを投げようとしたことが原因になったものとみても，自然な身体の一連の挙動や流れとして，その推認に合理性があるというべきである。したがって，本件事故の態様に関する原告らの上記主張等は，これを採用することができない。


２高等学校の柔道指導における注意義務の有無及び内容について国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」には，公立学校における教諭の教育活動も含まれ，教育活動を担う学校の教諭においては，教育活動に際し，生徒を指導監督し，学校事故の発生を防止して生徒の生命及び身体を保護すべき注意義務を負うものと解されるところ，技能を競い合う格闘技である柔道には，本来的に一定の危険が内在しているから，学校教育としての柔道の指導，特に，心身共に発達途上にある高等学校の生徒に対する柔道の指導にあっては，その指導に当たる者は，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務を負うものである。
そして，高等学校の部活動における柔道による死亡及び重傷事故の発生件数が他の競技に比して有意に高く（甲２３４，２５８，２５９，２６５，２６６），このことは，正課授業における柔道の危険性も部活動の場合と本質的に異なるものでないと考えられることを踏まえると，正課授業における柔道の指導に関わる教諭においては，生徒の健康状態や技量等の当該生徒の特性等を十分に把握して，それに応じた指導や態勢を構築することにより，柔道の試合又は練習による事故の発生を未然に防止して事故の被害から当該生徒を保護すべき注意義務を負うものと解される。
これを本件についてみるに，体育の授業において原告Ｌらに対して柔道を指導していたＰ教諭をはじめとするＪ高校の教諭らにおいては，原告ＬやＨの健康状態や技量等の原告Ｌらの特性等を十分に把握して，それに応じた指導を行うことにより，授業のみならず，その成果を発表する場としての学校行事である本件大会における柔道の試合又はその練習による事故の発生を未然に防止して事故の被害から原告Ｌを保護すべき注意義務を負い，また，本件大会の参加対象者である生徒の健康状態や技量等の各生徒の特性等を十分に把握し，柔道の指導状況に応じて本件大会の開催の是非を適切に検討し，本件大会を開催するのであれば，各生徒の特性に応じた態勢を構築した上で監督を行うことにより，柔道の試合による事故の発生を未然に防止して事故の被害から原告Ｌを保護すべき注意義務を負っていたものと認められる。
原告らがＪ高校の教諭らについて主張する各注意義務（争点２ないし５（原告らの主張）記載の注意義務）の内容は，上記の限度で肯定することができるものというべきである。
以下では，Ｊ高校の教諭らにおいて，上記義務に違反して本件事故を発生させたか否かについて検討する。
３争点２（事前指導における注意義務違反の有無）について(1)前記１(1)ク判示の認定事実のとおり，本件事故の態様は，原告Ｌが自身の身体を左に半回転させながらＨの右袖を自身の左手前に引き，Ｈの右胸部を自身に引き寄せたが，Ｈの体勢を十分に崩すことができず，Ｈが投げられまいと一瞬踏ん張ったのに対し，原告Ｌが技を中断する措置をとらず，両者が接着した状態でバランスを崩して，そのままゆっくりと原告Ｌの前方に向かって転倒したものであり，本件事故の直接的な原因については，原告Ｌにおいて，Ｈの体勢を崩しきれていない状態で，技を中断することなく，Ｈを無理に投げようとしたことによるものであったと認めるのが相当である。そこで，原告Ｌが無理に技をかけた点に関するＪ高校の教諭による事前指導に関して，前記２判示の義務違反があったか否かを検討する。(2)ア前記１(1)オ(イ)及び(ウ)判示の認定事実のとおり，Ｐ教諭は，策定した柔道授業の年間指導計画に基づき，原告Ｌに対し，平成２２年度初頭に柔道が怪我や事故の危険を孕む競技であることを指導したことに加え，個別の技を指導する度に，「取」は無理に技をかけてはいけないことを指導していたものであり，前記１(1)イ(ア)判示の認定事実のとおり，原告Ｌが中学校３年間に柔道部に所属して多くの練習及び試合を経験したことや，本件事故当時の原告Ｌの年齢を踏まえれば，Ｐ教諭において，原告Ｌに対し，通常の授業過程では，無理に技をかけることの危険性を原告Ｌが理解できる程度に指導していたものと認められ，前記１(1)ウ判示の柔道指導に関する各手引書や学習指導要領解説書の内容に照らしても，Ｊ高校の教諭らに，通常の授業過程における安全指導について不適切な点があったとまでは認められない。イ(ア)もっとも，前記第２の２(4)判示の前提事実のとおり，本件大会は，柔道の授業活動の成果を発表する場であり，かつ，対象学年全員の参加する学校行事として，クラス対抗の試合形式が採用され，１位と２位を表彰する競技方法で実施されていたものであって，自ずと生徒の競争心や顕示欲などを必要以上に煽りかねない性質を有していたものと認められ，証拠（Ｇ証人１０頁，Ｈ証人１２頁，原告Ｌ本人６頁，同８頁以下，同２２頁）によれば，本件大会の試合会場の周辺は生徒ら観客で埋まり，審判の声が通りにくいほどの歓声が生徒から上がり，周囲が盛り上がる状況にあり，原告Ｌも，柔道の経験者として試合に負けることは格好が悪く，単に勝つのみでなく，綺麗に技を決めて勝ちたいと考えていたことが認められるのであって，本件大会の試合に臨む生徒らは，本件大会の上記性質，試合会場の雰囲気，観衆との人間関係などにより，通常の授業における約束練習や乱取りとは大きく異なる心理状況に置かれていたものと認められる。
そして，証拠（Ｐ証人１６頁以下，Ｑ証人９頁）及び弁論の全趣旨によれば，本件大会と競技方法を同じくして行われた前年度の武道大会の柔道競技では，少なくとも，技をかけた生徒が対戦相手の生徒と共に倒れこみ，床に手をついた際に右第５中手骨骨折を負った事故，押さえ込みに入った生徒の胸部に対戦相手の生徒の頭部が強打し，胸部打撲及び上腹部打撲を負った事故の２件が発生したことが認められるのであり，これらの事故の直接的な原因は定かでないものの，このようにＪ高校の武道大会の柔道競技において複数の事故が発生していることに関しては，試合に臨む生徒らの競争心や顕示欲などを必要以上に煽りかねない武道大会の性質が相応に影響しているものと推認することができる。
そうすると，本件大会については，クラス対抗形式や観衆の多寡等の試合会場の状況や全体の雰囲気などの特別な環境面に由来する事故発生の危険性が内在していたものと認められるとともに，平成１９年度から武道大会を開催しているＪ高校の教諭らにおいては，上記状況に置かれた生徒らが必要以上に躍起して，無理に技をかけ，勝ちに拘って危険な行為をするなど，冷静さを欠く試合を展開し，事故が発生する可能性があることを認識し，事前に予見することができたものと認められる。


以上に加え，部活動における柔道による死亡率及び重傷事故の発生確率がラグビーと並んで他の競技に比して有意に高く，いったん生じた事故によって重大な結果の招来されることが十分に予想されることに鑑みれば，Ｊ高校の教諭らにおいては，本件大会の上記判示のような性質を踏まえて，事前指導の具体的な内容として，試合に出場する生徒らに対し，本件大会の開催に先立ち，死亡事故を含む重大な事故が発生する柔道の危険性について改めて注意喚起をした上で，本件大会の試合時には普段の授業と異なる心理状況に置かれ，冷静さを失いがちになり，それが事故発生の要因となり得ることなど，本件大会に固有の特別な環境面に由来する内在的な危険性を十分に説明し，そのような状況にあっても，勝負に強い拘りを持たないこと，無理に技をかけたり，危険な行為に出たりするなどの行動を取らないことを強く意識づける指導を行う義務があったものと認めるのが相当である。(イ)しかし，本件各証拠によっても，Ｐ教諭を含むＪ高校の教諭らにおいて，本件大会の試合に出場する生徒らに対し，通常の授業における柔道の危険性と区別して，本件大会に固有の内在的な危険性を十分に説明して前記指導を実施したとは認めるに足りない。
そして，証拠（Ｇ証人５頁，同７頁，Ｐ証人１７頁，同１８頁，同４７頁，Ｑ証人９頁）によれば，前年度の武道大会の柔道競技中に起きた２件の事故について，Ｊ高校内で事故の調査，原因分析や予防策を具体的に協議し，その結果を踏まえて安全指導対策を行い，大会のルールや環境を改善するなどした形跡がなく，本件大会で審判を務めたＧにおいても，本件大会の開催前に前年度の２件の事故の存在を知らされていなかったことが認められることを踏まえると，Ｊ高校の教諭らにおいては，本件大会を開催するにあたり，その固有の内在的な危険性に留意せず，通常の柔道の授業においてする指導を行うにとどまり，本件大会に向けた特別な指導を行わなかったものと認められる。
加えて，前記１(1)ウ(ウ)判示のとおり，財団法人全日本柔道連盟が本件事故前の平成２１年７月に作成した「柔道の安全指導～事故をこうして防ごう～（２００９年改訂版）」（甲２７１）において，柔道事故要因の分析は指導者や管理者が安全対策を講じる上で欠かせないものであり，事故要因として，Ａ柔道の技や運動様式に内在する要因，Ｂ環境に内在する要因，Ｃ   競技者自身に内在する要因に分類して検討することが例示されており，１件の重大事故の陰に小さな事故や事故に至らないヒヤリハット事例が数多く存在しているため，軽い小さな事故や事故に至らない潜在的危険を軽視したり見落としてはいけない旨の注意喚起がされていたことにも照らせば，Ｊ高校の教諭らによる現実の指導等の対応は，本件大会に臨む生徒に対する安全指導の基本を欠いていたものといわざるを得ない。
以上によれば，Ｊ高校の教諭らにおいては，前記(ア)判示の本件大会に臨む生徒に対する安全指導上の義務に違反した過失があるものと認めるのが相当である。
ウさらに，前記(1)判示の本件事故の態様とその原因，すなわち，原告Ｌにおいて，Ｈの体勢を崩しきれていない状態で，技を中断することなく，Ｈを無理に投げようとした点については，原告Ｌが相応の柔道経験を有していること（前記１(1)イ(ア)）を踏まえれば，本件事故の直前，原告ＬはＨの体勢を崩し切れていない状態を自身の競技経験から体感として認識することが可能であったものと認められる。それにもかかわらず，原告Ｌが強引にＨを投げようとしたのであれば，柔道の経験者として試合に負けることは格好が悪く，単に試合に勝つのみでなく，綺麗に技を決めて勝ちたいと考えていたこと（前記(2)イ）に照らしても，原告Ｌが冷静な心理状態になかったことを推認させるものである。
これは，原告Ｌ自身における心情，性格，情動等の要因の他に，生徒がクラスから選出された代表として試合に臨むなどの競技方法や試合会場の観衆や歓声の多さなどの本件大会に固有の特別な環境面に由来する内在的な要因が重畳しているものと考えられ，これらが本件事故の発生の要因になったものと推認するのが相当である。
そして，原告Ｌが上記のような冷静さを欠く心理状態に至ったのは，Ｊ高校の教諭らが本件大会に固有の内在的な危険性に留意せず，通常の柔道の授業における指導を行うにとどまったことと無関係であるとすることは到底できないのであって，Ｊ高校の教諭らの前記義務違反と本件事故の発生との間には，相当因果関係があるものと認められる。
なお，原告Ｌは，本件大会において冷静に試合を進めていた旨を供述するが（原告Ｌ本人２３頁），本人の供述にかかわらず，本件事故当時の原告Ｌが冷静な判断を行ったと認められないことは，上記判示のとおりであり，原告Ｌの当該供述によって，上記因果関係が左右されるものとは認められない。エこれに対し，被告は，平成２２年度に福岡県下の１９校の県立高校において柔道の武道大会が実施され，それ以前の１０年間において，武道大会中に生徒が１０日間以上の欠席を伴う傷害を負った事故は本件事故以外に１件だけであり，クラス対抗の試合形式が競争意識から勝敗を極めて強く意識し，通常の授業の練習よりも，生徒が無理な技をかけるなどして事故が発生しやすいことはない旨を主張する。
しかし，本件各証拠によっても，福岡県内のＪ高校以外の県立高校の武道大会において，柔道事故防止のためにいかなる事前指導や措置が講じられていたかは明らかでなく，学校毎に基本的な実情を異にするものというべきである。
また，前記イ判示のとおり，本件大会のような武道大会において，本件大会と同一の競技方法で試合競技が実施されるのであれば，高等学校に所属する年齢の生徒がクラス対抗の試合形式のもとでクラスから選出された代表として試合に臨むことなどに照らし，生徒らが授業とは異なる心理状況に置かれ，躍起して冷静さを欠く行為を行いやすくなることは想像に難くないのであって，そのような武道大会に共通する固有の特別な環境面に由来する内在的な危険性のある点では，異なるところがなく，１０日未満の欠席を伴う傷害事故のなかに，重大事故につながる事例が潜んでいるというべきであり，事故として把握されていない暗数も含めれば，報告された事故の件数の少ないことをもって，上記危険性を否定することはできないものと認められる。被告の上記主張は，これを採用することができない。


オまた，Ｐ教諭は，本件大会直前の授業において，生徒に対し，本件大会においては，授業で習ったとおりに技をかけ，受け身をとること，無理に技をかけないこと，勝ち負けに拘らず，正しい組み方及び姿勢をとることが大切であることを指導した旨を供述する（乙イ６，１２，Ｐ証人９頁）。しかし，前記イ（イ）判示のとおり，Ｊ高校内で前年度の武道大会における事故の調査，原因分析や予防策を具体的に協議し，安全指導対策を行うなどした形跡が認められない状況において，生徒らに対し，本件大会に固有の内在的な危険性について実効的な指導ができたものとは認めらないのであって，証拠（甲２７７，乙ロ１，Ｈ証人１１頁，原告Ｌ本人２頁）によれば，原告Ｌ及びＨは，本件大会に参加するにあたり，前年度の武道大会の柔道競技において負傷者が発生したことを知らず，Ｈにおいては，Ｐ教諭から本件大会に関して指導された内容として，剣道場で準備運動をすること，授業で習った技以外は使用してはいけないこと，剣道場で乱取りしてはいけないことを記憶するにとどまるものと認められるのである。
仮に，Ｐ教諭が供述する上記指導について，そのとおりの指導が行われていたとしても，それは通常の授業過程における指導の程度を超えるものではなかったのであって，本件大会に固有の内在的な危険性に照らせば，本件大会に臨む生徒のために安全を確保する観点からして，不十分なものであったといわざるを得ない。
カ以上のとおりであって，本件事故の直接的な原因となった原告Ｌの技のかけ方に関して，Ｊ高校の教諭らによる事前指導に不適切な点があったというべきであり，原告Ｌが中学校の部活動において多数の試合経験があることを考慮しても，公権力の行使に当たるＪ高校の教諭らには，原告Ｌに対し，職務を行うについて，本件大会における柔道の試合による事故の発生を未然に防止して事故の被害から原告Ｌを保護すべき注意義務に違反した過失があるものと認められる。そして，当該過失と本件事故発生との間には相当因果関係があるものと認められる。
４争点３（試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無）につ
いて
(1)前記２判示のとおり，Ｊ高校の教諭らには，本件大会の参加対象となる生徒の健康状態や技量等の各生徒の特性等を十分に把握し，柔道の指導状況に応じて本件大会の開催の是非を適切に検討する義務があると解されるので，以下，Ｊ高校の教諭らが試合形式による本件大会を開催した点について，上記義務に違反する過失があるか否かを検討する。
(2)柔道における試合は，前記１(1)ウ判示の柔道指導ハンドブック，柔道指導の手引，学習指導要領解説などで指摘されているとおり，授業で学習したことを総合的に発揮する場であって，基本動作や対人的技能，態度などについて部分的に学習してきた事項を試合の形式で全体的に学習することができるものであるから，試合形式の武道大会を開催することは，柔道の指導を一定期間受けてきた生徒に対する一定の教育的効果が期待できるものであり，そうであれば，技能を競い合う柔道に本来的に一定の危険性が内在していることのみを理由として，武道大会の開催が許されないと解するのは相当でない。もっとも，武道大会の参加対象となる生徒の技量が未熟であり，あるいは，武道大会の試合に向けた安全指導が不十分な段階では，武道大会の試合において重大な傷害事故が発生する危険があることから，教諭らは，武道大会を開催するにあたっては，参加対象となる生徒の技量等の各生徒の特性，生徒らに対する安全指導の達成状況を十分に把握した上，試合を実施することにより傷害事故が発生する蓋然性が高い技量の不十分な生徒が一定数存在する場合や，武道大会という環境下で試合を行うにあたっての安全指導が不十分である場合には，武道大会の開催を中止すべきであると解される。
(3)この点，前記１(1)オ(ウ)判示の認定事実のとおり，原告Ｌら１年生は，平成２２年４月から週１回の授業の中で柔道の指導を受けていた上，平成２３年１月からは乱取りの指導も行われており，この乱取りは，審判が置かれないものの，生徒同士が技を自由に掛け合う点は試合と同様であって，試合に近い形式の下での対人的技能の習得も一定程度行われていたものと認められる。このほか，本件大会の参加対象となる１年生及び２年生について，原告Ｌ及びＨを含め，試合を実施することにより傷害事故が発生する蓋然性の高い未熟な技量の生徒が存在したことを認めるに足りる証拠はない。また，Ｐ教諭を含むＪ高校の教諭らに通常の授業過程における安全指導について，不適切な点があったと認められないことは，前記３(2)ア判示のとおりである。しかし，前記３(2)イ(イ)判示のとおり，Ｊ高校内で前年度の武道大会における事故の調査，原因分析や予防策を具体的に協議し，安全指導対策を行うなどした形跡が認められない状況において，生徒らに対し，本件大会に固有の内在的な危険性について実効的な指導ができていたものとは認めらないのであって，本件大会を実施するに相応しい十分な安全指導を含む適切な準備が大会前に整っていたとは認めることができないものというほかない。(4)このような本件大会の開催前の客観的な状況を踏まえれば，Ｊ高校の教諭らが本件大会の開催を中止せず，例年に倣って漫然とこれを開催したことは，前記(1)判示の義務に違反しており，過失があるものと認められる。そして，本件大会が開催されなければ，本件事故は発生しなかったのであるから，上記過失と本件事故発生との間には相当因果関係があると認められる。５争点４（本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無）について(1)原告らは，本件大会において，試合形式やトーナメント方式で生徒同士を対戦させるのであれば，体格や技能が大きく異なる生徒を対戦させないように対戦の順序等を適宜指導して区分した上で，試合をする前には生徒に確実に準備運動を行わせて怪我等を防止し，技を制限し，ルールを緩和するなどして事故の発生を未然に防止するためのルールによる規制並びに指導及び教育活動をする義務があり，具体的には，無理に技をかけようとしたり防御したりすることを反則行為とするなどのルールを設けて，当該ルールの順守を徹底すべき義務があったのにこれを怠った旨を主張する。


(2)まず，体格や技能が大きく異なる生徒を対戦させないように対戦の順序等を適宜指導して区分すべきであったと主張する点について，前記１(1)ア判示の認定事実のとおり，Ｈは，平成２２年４月１４日当時，身長１６８.８センチメートル，体重５８.４キログラム，平成２３年４月当時，身長１７０.０センチメートル，体重５９.２キログラムであって，本件大会当時の身長及び体重もこれらと大きく異ならなかったものと推認され，原告Ｌは，平成２２年４月１４日当時，身長１６７.５センチメートル，体重５０.２キログラムであり，本件大会の直近時の身長及び体重は証拠上明らかでないものの，これらに照らせば，本件大会当時において，原告ＬとＨとの間で，身長に大きな差はなく，体重はＨが９キログラム程度重かった可能性があるものの，原告Ｌは中学校３年間の部活動の柔道経験があったのに対し，Ｈは授業以外での柔道経験がなかったこと（前記１(1)イ）を踏まえれば，原告ＬとＨとの間にそれほど大きな体格や実力の差があったとは認められない。
したがって，本件事故は，原告ＬとＨの体格や技能の差によって生じたものとはいえず，原告らの上記主張は，その前提を欠き，これを採用することができない。
(3)次に，試合をする前に生徒に確実に準備運動を行わせて怪我等を防止すべきであったと主張する点について，本件事故は予選リーグにおける第２試合の開始から約１分が経過した時点で発生しており，本件事故が原告Ｌの準備運動不足が原因となって発生したと認めるに足りる的確な証拠はないから，原告らの上記主張は，その前提を欠き，これを採用することができない。(4)そして，技を制限し，ルールを緩和するなどして事故の発生を未然に防止するための措置を講ずべきであった旨を主張する点について，本件事故は，原告Ｌが払い腰をかけたことに端を発して生じたものであるが，前記１(1)ウ(エ)判示の認定事実のとおり，文部科学省が作成する学習指導要領解説（乙イ８）においては，払い腰は高等学校の入学年次に身につけるべき基本となる技とされており，前記１(1)オ(ウ)判示の認定事実のとおり，Ｐ教諭は平成２２年１１月頃に原告Ｌら１年生に対して払い腰の指導を行っていたから，払い腰を本件大会において制限すべきであったとは認められず，その余の点を考慮に入れても，原告らの上記主張は，これを採用することができない。なお，原告らは，無理に技をかけようとすることを反則行為とする措置を講ずべきであったとも主張するが，この点は，前記３に判示したＪ高校の教諭らに義務付けられる事前の安全指導の内容と実質的に異なるものではなく，別途，安全配慮義務違反を構成するものとは認められない。
６争点５（本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無）について原告らは，Ｊ高校の教諭らは，本件大会において，試合が行われている際に危険性の高い行為が行われた場合に直ちに試合を制止することができる態勢を構築しておき，具体的に事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる義務があったのにこれを怠り，審判経験の乏しい柔道部員に審判員を任せた上，「待て」を厳密にとらなくてよい旨を指導し，教諭らは離れた場所に着席したまま指導を行うなど，危険性の高い行為が行われた場合に直ちに制止することができる態勢を構築しなかった旨を主張する。
しかし，前記１(1)キ(イ)判示の認定事実のとおり，本件大会の予選リーグにおける審判は２年生の柔道部員が主審を務め，Ｐ教諭及びＱ教諭は正式な大きさの試合会場の境界線の四隅（副審席）にて着席し，Ｐ教諭は第２試合会場，Ｑ教諭は第１試合会場の試合の様子をそれぞれ監督していたのであり，本件大会当日の監督指導態勢について，生徒の安全を保護する上で不適切なものであったとまでは認められない。また，審判を務める柔道部員に対する「待て」の指導についても，軽微な反則を細かくとると大きな反則を見逃す契機となることから，軽微な反則に関する「待て」はそれほどかけなくてよい旨の趣旨であることに照らせば，不適切であったとは認めるに足りない。そして，前記１(2)判示のとおり，原告ＬとＨの取組みに際し，本件事故の発生につながる危険が顕在化した時点から本件事故の発生時点までの間に，審判が「待て」の指導をとる時間的余裕はなかったのであるから，本件大会当日の監督指導態勢が本件事故の発生の原因になったものとは認められない。原告らの上記主張は，これを採用することができない。
７小括
以上説示したところによれば，前記３及び４に判示したとおり，Ｊ高校の教諭には，生徒の健康状態や技量等の当該生徒の特性等を十分に把握して，それに応じた指導を行うことにより，柔道の試合又は練習による事故の発生を未然に防止して事故の被害から生徒を保護すべき注意義務に違反した過失があり，本件事故は，その結果生じたものと認められ，本件大会の柔道の試合における一連の攻撃，防御の動作の過程で起きた偶発的な事故であるとは認め難い。被告は，国家賠償法１条１項に基づき，本件事故により原告Ｌが負傷したことに伴い原告らに生じた損害を賠償する責任がある。
８争点６（過失相殺の可否及び過失割合）について(1)前記３(1)判示のとおり，本件事故は，原告Ｌにおいて，Ｈの体勢を崩しきれていない状態で，技を中断することなく，Ｈを無理に投げようとしたことが直接的な原因となって発生したものであるところ，原告Ｌは，前記１(1)イ(ア)判示の認定事実のとおり，中学校で３年間，柔道部に所属し，週６日間，１日当たり２，３時間程度，柔道の練習に参加し，個人戦や団体戦による公式戦及び他校との練習試合を通じて多くの試合経験を積み，これらの練習や試合により，無理に技をかけると怪我をする危険があることを認識し，払い腰の指導を受けた際には，「取」は「受」をよく崩す必要のあることを理解しており，また，前記１(1)オ(ウ)判示の認定事実のとおり，Ｊ高校入学後も，柔道の授業において，Ｐ教諭から相手を崩し切れていない段階で無理に技をかけないように指導されていた。
以上の事情に加え，原告Ｌの柔道経験に照らせば，本件大会における本件事故の当時，Ｈに払い腰をかけた際に，Ｈの体勢を崩し切れていないことを十分に認識することができたものと認められ，普段の授業と異なる心理状況に置かれる本件大会での試合であったとしても，崩しがうまくいかなかったのであれば，技をいったん中断して体勢を整えるなど，技を続行することなく，柔道経験を踏まえた適切な対応をとることにより，本件事故の発生を回避することが可能であったというべきであり，本件事故の発生について，原告Ｌにも一定の落ち度があるものといわざるを得ない。


他方において，前記３及び４に判示したとおり，Ｊ高校の教諭らにおいては，本件大会に臨む生徒が上記状況に置かれ，勝負に拘り無理に技をかけることがあることをも考慮して事前に十分な安全指導を行い，これが不十分な場合は本件大会の中止を検討すべき注意義務の違反があり，本件事故については，本来的にＪ高校の教諭らによって防止すべきものであったと位置づけられるから，賠償の公平な分担の見地から，原告Ｌの上記落ち度を過度に重視することはできない。
以上の考慮を踏まえれば，原告らの請求については，３割の過失相殺をするのが相当であると認められる。
(2)これに対し，原告らは，原告Ｌは技をかける側に生命及び身体に対する危険性が存在することを認識していなかった旨を主張するが，前記(1)判示のとおり，原告Ｌが中学校３年間の部活動及びＪ高校における柔道の授業を通じて，この点を十分に理解していたことは明らかであり，原告らの上記主張は，これを採用することができない。
９争点８（原告らの損害額ないし損失額）について
(1)原告Ｌの損害額
ア治療費
前記第２の２(5)判示の前提事実及び証拠（甲１２ないし４８）によれば，原告Ｌは，本件事故日から症状固定日である平成２５年６月１９日まで，福岡大学病院，独立行政法人労働者健康福祉機構総合せき損センター（以下「せき損センター」という。）などで治療を受け，本件事故による治療費として３３４万９６９０円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
イ入院付添費
前記第２の２(4)及び(5)判示の前提事実並びに証拠（甲１２ないし３９）によれば，原告Ｌは，本件事故日である平成２３年３月１１日，救急搬送先の福岡大学病院からせき損センターに搬送され，平成２４年３月３０日までの３８６日間，せき損センターに入院したものと認められ，証拠（甲８ないし１０，２７５ないし２７７，原告Ｌ本人１３頁以下）によれば，原告Ｌは，肩及び肘の一部を除いて上肢及び下肢の神経がすべて重度麻痺し，入院中は，日常生活のほぼすべてにおいて介護を要する状態であったと認めるのが相当であり，近親者による付添いの必要性が認められる。
証拠（甲５３，５５，５６，６２，６８，７１ないし１８６，２７５，２７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｍ及び原告Ｎは，原告Ｌがせき損センターに入院中，合計２２０日間付き添ったものと認められ，原告Ｍが付添い及び看護のために勤務先に対して合計１６日間の全日休暇と２日間の半日休暇を取得したこと，原告Ｍの平成２２年度の給与年収が※    円であること（甲２３０，２３１，弁論の全趣旨）を考慮して，１７日分については日額１万９０００円（計３２万３０００円），２０３日分については日額６５００円（計１３１万９５００円）の損害が発生したと認めるのが相当であり，入院付添費として１６４万２５００円の損害が認められる。
ウ通院付添費及び自宅付添費
証拠（甲４０ないし４２，４４，４６ないし４８，１８６，２８２ないし２８５）によれば，原告Ｌは，平成２４年３月３０日にせき損センターを退院した後，症状固定日である平成２５年６月１９日までの間，本件事故による傷害の治療のため，せき損センターに合計１０日間通院したものと認められ，原告Ｌの前記イ判示の症状からすれば，せき損センターへの通院は，原告Ｍ及び原告Ｎの介助が必要であったと認めるのが相当である。また，原告Ｌの上記症状からすれば，原告Ｌは，せき損センター退院後，症状固定日まで，自宅における日常生活につき原告Ｍ及び原告Ｎの介助を常に要する状態であったと認められる。
以上の事情を考慮し，原告Ｌには，せき損センター退院後，症状固定日までの４４６日間，通院付添費及び自宅付添費として，日額８０００円の損害が発生したと認めるのが相当であり，合計３５６万８０００円の損害が認められる。
エ将来介護費
原告Ｌの両上肢機能障害及び両下肢体幹機能障害の後遺障害（前記第２の２(5)）及び証拠（甲２７５ないし２７７，原告Ｌ本人）によれば，原告Ｌは，将来にわたり付添人１名による介護を要する状態が継続し，原告Ｎが６７歳になるまでは同人が付き添い，その後は職業付添人が付き添う必要があるものと認めるのが相当である。
そうすると，原告Ｎ（症状固定時４４歳８月）が６７歳になるまでの２２年間は日額８０００円，その後原告Ｌの平均余命までの３９年間は職業付添人による日額１万２０００円の将来介護費が発生するものと認められ，以下の計算式により，６３９１万５７３４円の損害が認められる。８０００円×３６５日×１３.１６３０〔※２２年のライプニッツ係数〕＋１万２０００円×３６５日×（１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕－１３.１６３０）
オ入院雑費
前記イ判示のとおり，原告Ｌは，本件事故日である平成２３年３月１１日から平成２４年３月３０日までの３８６日間，せき損センターに入院したものと認められ，入院雑費として日額１５００円の合計５７万９０００円の損害が認められる。
カ将来の雑費（退院時から症状固定時までの雑費を含む。）証拠（甲１８９ないし１９１，２７５ないし２７７，原告Ｌ本人）によれば，原告Ｌは，頸髄損傷による麻痺域の発汗障害により体温調整を行うことが困難となり，自宅において，空調設備を常時稼働させることにより電気料金が増加し，また，排泄を促すための医療用カテーテル，ゴム手袋などの諸経費が必要となり，以上にかかる経費は月１万円であると認められる。そうすると，せき損センター退院時である平成２４年３月３０日から症状固定時である平成２５年６月１９日までの約１５か月の雑費として１５万円の損害が認められ，症状固定時から平均余命までの６１年間の将来の雑費として，以下の計算式により，２２７万７６３６円の損害を認める。１万円×１２月×１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕以上により，原告Ｌには，将来の雑費として２４２万７６３６円の損害が認められる。
キ通院・付添人交通費
(ア)入院期間の付添人交通費


前記イ判示のとおり，せき損センターに入院中の原告Ｌには近親者の付添いの必要性が認められるところ，証拠（甲７１ないし１８５，２８６の１・２，２８７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｍは，本件事故当時，熊本県熊本市に単身赴任し，車両（ハイエース，燃費２０キロメートル／リットル）により，同所と福岡県飯塚市にあるせき損センターとの間（片道１１５キロメートル程度）の移動と，せき損センターと福岡県福岡市にある原告Ｌらが居住する住居との間（片道４０キロメートル程度）を移動する必要があり，有料道路料金が合計３１万３６３０円，合計走行距離が２万１１２５キロメートル，ガソリン代が１リットル当たり１４５円として合計１５万３１５６円（小数点以下切捨て，以下同じ。）を支出したものと認められ，付添人交通費として合計４６万６７８６円の損害が認められる。
(イ)退院から症状固定時までの通院交通費
前記ウ判示のとおり，原告Ｌは，せき損センター退院後，症状固定日までに，本件事故による傷害の治療のため，せき損センターに合計１０日間通院したものと認められる。
証拠（甲４０ないし４２，４４ないし４８，１８６，２８２ないし２８７（枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，上記期間，福岡県福岡市に居住し，車両（ハイエース，燃費２０キロメートル／リットル）で，同所とせき損センターとの間（片道４０キロメートル程度）を移動する必要があり，有料道路料金として合計１万２０００円（１０日分），合計走行距離が８００キロメートル（１０日分），ガソリン代が１リットル当たり１４５円として合計５８００円を支出したものと認められ，退院から症状固定時までの通院交通費として合計１万７８００円の損害が認められる。
(ウ)症状固定後の将来の通院交通費
原告Ｌの前記エ判示の後遺障害及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，リハビリのために，将来にわたり，せき損センターに月１回程度の通院が必要になると認めるのが相当であり，原告Ｌは，将来にわたり，福岡県福岡市にあるバリアフリーが施された現在の住居に居住するものと推認され，車両で，同所とせき損センターとの間（片道４０キロメートル程度）を移動することにより，有料道路料金及びガソリン代として，月に少なくとも合計１２００円を支出するものと認められる。
そこで，症状固定時から平均余命までの６１年間の将来の通院交通費として，以下の計算式により，２７万３３１６円の損害が認められる。１２００円×１２月×１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕
ク装具・器具購入費
(ア)頸椎装具
前記第２の２(5)判示の前提事実及び証拠（甲１９２，１９３）によれば，原告Ｌは，本件事故により頸椎脱臼骨折を負い，頸椎器具を装着する必要が生じ，その費用として３万５２２６円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
(イ)車椅子
証拠（甲１９４，２８８，２８９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは本件事故により車椅子の使用が必要となり，平成２４年１月３１日，４２万０９００円の車椅子を福岡市からの補助金を控除した２２万１９１１円で購入したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，原告Ｌの前記エ判示の後遺障害によれば，症状固定後も，原告Ｌは移動に際して車椅子の使用が常時必要になるものと認められ，車椅子１台が４２万０９００円，耐用年数を５年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から４年後より，５年毎に車椅子を購入し，初回を除いて合計１２台が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の車椅子購入費として１５１万３７６６円の損害が認められる。
４２万０９００円×（０.８２２７＋０.６４４６＋０.５０５０＋０.３９５７＋０.３１００＋０.２４２９＋０.１９０３＋０.１４９１＋０.１１６８＋０.０９１５＋０.０７１７＋０.０５６２〔※それぞれ４年，９年，１４年，１９年，２４年，２９年，３４年，３９年，４４年，４９年，５４年及び５９年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，車椅子購入費（将来分を含む。）として１７３万５６７７円の損害が認められる。
(ウ)グローブ
証拠（甲８ないし１０，１９５ないし２００ないし２１０，２１３，原告Ｌ本人１５頁）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは車椅子の使用に伴いグローブを購入して使用し，また，その修理を行う必要が生じ，本件事故時から症状固定前の平成２５年６月７日までの約２年３か月間に７万６９２５円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。また，症状固定後も，原告Ｌは移動に際して車椅子の使用が常時必要になるものと認められ，上記支出傾向からすれば，症状固定時から平均余命までの６１年間，グローブ費用として年間３万５０００円の支出が生じるものと認めるのが相当であり，以下の計算式により，将来のグローブ購入代及び修理代として６６万４３１０円の損害が認められる。
３万５０００円×１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕以上により，原告Ｌには，グローブ購入代及び修理代（将来分を含む。）として７４万１２３５円の損害が認められる。
(エ)座薬挿入具
証拠（甲８ないし１０，２０１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による下半身の麻痺症状により，座薬挿入具の使用が必要となり，その購入費用として１万４１００円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
(オ)入浴補助器具
証拠（甲８ないし１０，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，入浴に際して補助器具の使用が必要となり，平成２４年３月頃，その購入費用合計６万８５３８円から福岡市からの補助金６万１６８４円を控除した６８５４円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。


また，症状固定後も，原告Ｌは，入浴に際して補助器具の使用が常時必要になるものと認められ，入浴補助器具の耐用年数を８年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から７年後より，８年毎に入浴補助器具を購入し，初回の購入を除いて合計７回の買替えが必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の入浴補助器具購入費として１４万０８９３円の損害が認められる。６万８５３８円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，入浴補助器具購入費（将来分を含む。）として１４万７７４７円の損害が認められる。
(カ)介護用ベッド
証拠（甲８ないし１０，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，介護用ベッド及び専用キャスターの使用が必要となり，平成２４年３月頃，その購入費用合計２２万３３８０円から福岡市からの補助金１４万３２８０円を控除した８万０１００円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，就寝に際して介護用ベッドの使用が常時必要になるものと認められ，介護用ベッド及び専用キャスターの耐用年数を８年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から７年後より，８年毎に介護用ベッド及び専用キャスターを購入し，初回の購入を除いて合計７回の買替えが必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の介護用ベッド及び専用キャスター購入費として４５万９２０２円の損害が認められる。
２２万３３８０円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，介護用ベッド及び専用キャスター購入費（将来分を含む。）として５３万９３０２円の損害が認められる。
(キ)ベッド用特殊マット
証拠（甲８ないし１０，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，重度の四肢麻痺により体動ができないことから，褥瘡の発生を防止するため，ベッド用特殊マットの使用が必要となり，平成２４年３月頃，その購入費用４万８７２０円から福岡市からの補助金４万１４００円を控除した７３２０円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。また，症状固定後も，原告Ｌは，ベッド用特殊マットの使用が必要になるものと認められ，ベッド用特殊マットの耐用年数を５年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から４年後より，５年毎にベッド用特殊マットを購入し，初回の購入を除いて合計１２回の交換が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来のベッド用特殊マット購入費として１７万５２２１円の損害が認められる。４万８７２０円×（０.８２２７＋０.６４４６＋０.５０５０＋０.３９５７＋０.３１００＋０.２４２９＋０.１９０３＋０.１４９１＋０.１１６８＋０.０９１５＋０.０７１７＋０.０５６２〔※それぞれ４年，９年，１４年，１９年，２４年，２９年，３４年，３９年，４４年，４９年，５４年及び５９年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，ベッド用特殊マット購入費（将来分を含む。）として１８万２５４１円の損害が認められる。
(ク)移動・移乗支援用具
証拠（甲８ないし１０，２１２ないし２１６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，移動や車両への移乗に際して各支援用具の使用が必要となり，平成２４年３月ないし４月頃，その購入費用として合計３万１８１０円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，移動及び移乗に際して支援用具の使用が必要になるものと認められ，同用具の耐用年数を８年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から７年後より，８年毎に支援用具を購入し，合計７回の買替えが必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の移動・移乗支援用具購入費として６万５３９１円の損害が認められる。
３万１８１０円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，移動・移乗支援用具購入費（将来分を含む。）として９万７２０１円の損害が認められる。
(ケ)便座シート
証拠（甲２９０ないし２９２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，排便時に２時間程度の時間を要し，便座に長時間座ることによる褥瘡の発生を防止するため，平成２４年４月６日に便座シートを購入し，その購入費用として６５００円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，排便時に便座シートの使用が必要になるものと認められ，この耐用年数を８年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から７年後より，８年毎に便座シートを購入し，合計７回の買替えが必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の便座シート購入費として１万３３６２円の損害が認められる。
６５００円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，便座シート購入費（将来分を含む。）として１万９８６２円の損害が認められる。


(コ)入浴担架，体位変換機及び移動用リフト
原告らは，本件事故により入浴担架，体位変換機及び移動用リフトを購入する必要が生じたと主張するが，弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，平成２４年３月３０日の退院後から現在まで５年近くにわたり上記器具を使用せずに生活しているものと認められ，上記各器具の単価は，入浴担架が８万２４００円，体位変換機が１万５０００円，移動用リフトが１５万９０００円にとどまり（甲２１６），本件各証拠によっても，上記器具を必要としながら原告らにおいて購入できない事情があったとは認められない。そうすると，上記器具の購入の必要性については，これを認めるには足りず，この他，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
(サ)衣類加工費用
証拠（甲２１７ないし２１９，２７６，２７７）によれば，原告Ｌは，本件事故により，衣類を着用するために業者に依頼してこれを加工する必要が生じ，平成２３年５月３１日から平成２４年１月１０日までに，加工費として合計１万５５００円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
(シ)浴室暖房器
証拠（甲８ないし１０，１８９，２２０ないし２２１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，体温調整機能に障害が生じ，入浴時に暖房機を利用して体温を保持する必要性が生じ，症状固定後の平成２５年１０月３１日，その購入費用として５万７９９７円を支出し，以後，これを使用しているものと認められ，将来にわたりこれを購入する必要があるものと認められる。
浴室暖房機の耐用年数を６年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で合計１１回の購入が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の浴室暖房器購入費として，２１万９３７３円の損害が認められる。５万７９９７円×（１＋０.７４６２＋０.５５６８＋０.４１５５＋０.３１００＋０.２３１３＋０.１７２６＋０.１２８８＋０.０９６１＋０.０７１７＋０.０５３５〔※それぞれ６年，１２年，１８年，２４年，３０年，３６年，４２年，４８年，５４年及び６０年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，症状固定後の将来の浴室暖房器購入費として２１万９３７３円の損害が認められる。
ケ家屋・自動車等改造費
(ア)福祉車両購入費
原告らは，原告Ｌが通院等のために長距離を移動するには福祉車両が必要不可欠であったと主張するが，証拠（甲２２５，２２６，２７５）によれば，原告らは，原告Ｌが運転するために手動運転装置等の改造を施した一般車両を購入し，その将来分を含む車両改造費を請求しているのであって，これに加えて福祉車両を別途購入する必要があったとは認められず，この他，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
(イ)車両改造費
証拠（甲２２５，２２６，２７５）によれば，本件事故により四肢麻痺状態にある原告Ｌが遠方に移動するためには自動車を運転する必要があり，原告Ｌが運転できるようにするためには障害の状態に応じて車両を改造する必要性が認められるところ，原告らは，症状固定後，一般車両を購入するにあたり手動運転装置等の改造を施し，その改造費用として４７万１９９８円（値引前）の支出を要したものと認められる。
自動車の耐用年数を６年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で合計１１回の改造が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の改造費として１７８万５３３２円の損害が認められる。４７万１９９８円×（１＋０.７４６２＋０.５５６８＋０.４１５５＋０.３１００＋０.２３１３＋０.１７２６＋０.１２８８＋０.０９６１＋０.０７１７＋０.０５３５〔※それぞれ６年，１２年，１８年，２４年，３０年，３６年，４２年，４８年，５４年及び６０年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，症状固定後の将来の車両改造費として１７８万５３３２円の損害が認められる。
なお，一般車両購入費については，本件事故がなければ原告Ｌが一般車両を購入しなかった蓋然性を認めるに足りる的確な証拠はないから，相当因果関係のある損害とは認められない。
(ウ)駐車場改造費
証拠（甲２２２ないし２２５，２９３）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，手動運転装置等の改造を施した一般車両を購入するに先立って，自宅の外構を解体して原告が運転する車両のための駐車場を増設するなどし，その費用として３６万６８８５円を支出したものと認められ，改造工事が不必要であったとまではいえないから，同額の損害が認められる。
(エ)家屋改造費
証拠（甲１８８，２７６，２７８ないし２８１（枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，本件事故により四肢麻痺状態にある原告Ｌが住居で生活するためには，祖母の自宅をバリアフリー仕様に改造して同所に引っ越す必要があり，原告らは，平成２４年頃，上記自宅の和室，便所，洗面所及び浴室等に改造を施し，その改造費用として合計７９１万９０７３円を要し，そのうち２００万円の補助金を受け，５９１万９０７３円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
コ文書作成費用
証拠（甲２２７ないし２２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故の後遺障害診断書作成手数料１万４７００円，振込手数料３１５円，障害者手帳用の写真代１３００円，合計１万６３１５円を支出したものと認められ，いずれも本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
サ後遺障害逸失利益


前記第２の２(5)判示の前提事実及び証拠（甲８ないし１１）によれば，原告Ｌは，本件事故により，頸髄損傷による両上肢機能障害及び両下肢体幹機能障害が残り，身体障害者等級表による等級１級の後遺障害が生じたものであり，日常生活において概ね介護を要する状態であると認められ，その労働能力は完全に喪失したものと認められる。また，証拠（甲２７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは大学に進学する意思があり，実際に，本件事故後，Ｋ大学に進学したものと認められるから，逸失利益の算定にあたっては，基礎収入を賃金センサス平成２５年男性労働者大学生・大学院卒全年齢平均賃金である６４０万５９００円とし，労働能力喪失期間を大学卒業後の２３歳から６７歳までの４５年間とするのが相当である。
そうすると，原告Ｌには，以下の計算式により，９３６７万１５５３円の逸失利益が発生したものと認められ，同額の損害が認められる。６４０万５９００円×１〔※労働能力喪失率〕×（１８.１６８７〔※症状固定時１８歳から６７歳までの４９年のライプニッツ係数〕－３.５４６０〔※症状固定時１８歳から大学卒業２２歳までの４年のイプニッツ係数〕）
シ入通院（傷害）慰謝料
前記第２の２(4)及び(5)判示の前提事実並び証拠（甲４０ないし４２，４４ないし４８，１８６，２８２ないし２８５）によれば，原告Ｌは，本件事故日である平成２３年３月１１日から平成２４年３月３０日までの３８６日間，せき損センターに入院し，同年４月２６日から平成２５年５月１７日までの間，せき損センターに１０日間通院したものと認められ，これに原告Ｌの前記エ及びコ判示の後遺障害を考慮して，入通院（傷害）慰謝料として３３０万円を相当と認める。
ス後遺症慰謝料
原告Ｌの後遺障害の内容及び程度，本件事故当時１６歳であった原告Ｌにおいて重篤な後遺障害を負った心情など本件に顕れた一切の事情を考慮し，後遺症慰謝料として２８００万円を相当と認める。
セ小計と過失相殺
前記アないしシ判示のとおり，原告Ｌに発生した損害のうち，本件事故と相当因果関係のある損害額は，弁護士費用を除き，２億１３０４万７３８４円と認められ,前記８判示のとおり，原告Ｌに３割の過失があるから，過失相殺後の損害額は，１億４９１３万３１６８円と認められる。
ソ損害の填補
a前記第２の２(6)判示の前提事実のとおり，原告Ｌは，振興センターから，医療費として，２７３万６６４９円の支払を受け，また，平成２５年１０月１０日，振興センターから，障害見舞金として，３７７０万円の支払を受けている。
上記各給付金は，独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「振興センター法」という。）及び振興センター法施行令に基づく災害共済給付制度によるものであって，医療に要した費用や日数に応じて医療費が給付され，障害の程度に応じて障害見舞金が給付されるなど，特定の損害について必要額を填補するために支給されるものである。
そして，学校の設置者が国家賠償法等よる損害賠償の責任を負う場合，振興センターが災害共済給付を行ったときは，当該学校の設置者はその価額の限度においてその損害賠償の責めを免れることができること（振興センター法３１条１項），また，振興センターは，災害共済給付を行った場合，当該給付事由の発生につき，国家賠償法等による損害賠償の責任者があるときは，その給付の価額の限度において，当該災害に係る生徒等がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得することができること（同条２項），生徒等が国家賠償法等により災害共済給付の給付事由と同一の事由について損害賠償を受けたときは，振興センターはその価額の限度において災害共済給付を行わないことができること（振興センター法施行令３条３項）からすれば，振興センターが支給する上記各給付金については，填補の対象となる特定の損害と同性質のものと解すべきである。
そうすると，当該損害の元本との間で損益相殺的な調整を行うことが相当であり，また，給付金による填補の対象となる損害は，違法行為の時に填補されたものとして評価することが相当であると解される。したがって，振興センターから医療費として支払われた２７３万６６４９円のうち，過失相殺後の治療費２３４万４７８３円について同額の限度で充当され，障害見舞金として支払われた３７７０万円は，これと同性質と解される逸失利益（過失相殺後の６５５７万００８７円）にすべて充当されたものと認められ，弁護士費用を除く原告Ｌの損害額は，１億０９０８万８３８５円と認められる。
b被告は，原告Ｌは，財団法人福岡県高等学校安全振興会（以下「安全振興会」という。）から治療見舞金として５４万６９００円，障害見舞金として１８８５万円を受領しており，同額を損益相殺の対象にすべきであると主張するようである。
証拠（乙イ３３ないし３５）及び弁論の全趣旨によれば，安全振興会は，学校管理下における生徒及びＰＴＡ活動中における生徒の保護者等の災害について必要な給付を行い，学校における教育活動の円滑な展開に資することを目的とする団体であり，生徒及び保護者等の災害に関する見舞金の給付を事業の１つとしていること，学校の管理下における災害につき，振興センター法に基づき給付される見舞金の金額に応じて安全振興会から併せて普通見舞金を支給すること，普通見舞金のうち，障害見舞金として，振興センターが定める障害見舞金の２分の１の金額，治療見舞金として，振興センターから給付された医療費の支給額が５万円以上のものについてその支給額の２０パーセントの金額をそれぞれ支給すること（安全振興会給付規程２条），見舞金（治療見舞金及び特別見舞金を除く）給付事由が第三者の行為によって生じた場合，安全振興会が見舞金の給付を行った場合は，安全振興会は当該災害について生徒又は保護者等が第三者から支払を受けた損害賠償のうち，安全振興会の見舞金に相当する額についてその返還を請求することができること（安全振興会給付規程５条），原告Ｌは，安全振興会から，治療見舞金として合計５４万６９００円，障害見舞金として１８８５万円を受給したことがそれぞれ認められる。


上記判示のとおり，安全振興会は，学校における教育活動の円滑な展開に資する目的のもとで，生徒及びその保護者に必要な各種見舞金の支給を行っており，障害見舞金や治療見舞金の金額の算出方法が振興センターの災害共済給付金額に依拠しているものの，国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として支給される振興センターの災害共済給付（振興センター法２条）とは性格を異にしており，安全振興会による各種見舞金の支給は，生徒や保護者の負担を軽減するための共済制度として位置付けることができるものと認められる。また，安全振興会による各種見舞金の支給については，振興センター法及び振興センター法施行令が規定するような損害賠償請求権の代位規定や支払義務の免責規定が定められておらず，特に障害見舞金については，見舞金給付事由が第三者の行為によって生じた場合，安全振興会は当該災害について生徒又は保護者等が第三者から支払を受けた損害賠償から安全振興会が給付した見舞金に相当する額について返還を請求することができるとされているのである（上記安全振興会給付規程５条）。
以上の各事情を考慮すると，安全振興会が支給する各種見舞金は，填補の対象となる特定の損害と同性質のものであると解することはできず，損害填補の性質を有するものとは認められない。
したがって，原告Ｌが安全振興会から受領した治療見舞金５４万６９００円及び障害見舞金１８８５万円について，これを原告Ｌの損害の填補として控除することはできない。
タ弁護士費用
本件事案の難易，審理の経過，認容額に照らすと，本件事故と相当因果関係のある原告Ｌの弁護士費用は，１０９０万円を相当と認める。
チ原告Ｌの合計損害額
以上説示したところによれば，原告Ｌに発生した損害について，本件事故と相当因果関係のある損害額は，１億１９９８万８３８５円と認められる。
(2)原告Ｍ及び原告Ｎの損害額
ア原告Ｍの休業損害
原告Ｍが入院する原告Ｌの付添いのために勤務先で有給休暇を取得したことに関する損害は，前記(1)イ判示のとおり，原告Ｌの入院付添費用の算定の際に考慮されており，休業損害の発生は，別途，これを認めることができない。
イ原告Ｍ及び原告Ｎの固有の慰謝料
証拠（甲２７５，２７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｍ及び原告Ｎは，原告Ｌがこれまでに認定したとおりの重篤な後遺障害を負ったことにより，深い悲しみを抱くとともに，子の将来を憂慮しつつ，それを乗り越えるために大きな精神的負荷が生じているものであり，現実の日常生活における介護の負担も大きいことを考慮すると，原告Ｌの生命が害された場合にも比肩すべき重大な精神上の苦痛を受けたものと認められる。そして，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，上記精神上の苦痛を慰謝するための原告Ｍ及び原告Ｎの慰謝料については，各３００万円を相当と認める。
ウ過失相殺と原告Ｍ及び原告Ｎの合計損害額
以上説示したところによれば，原告Ｍ及び原告Ｎに発生した損害について，本件事故と相当因果関係のある損害額は，各３００万円と認められる。そして，本件事故の発生については，身分上ないし生活上一体をなす関係にある原告Ｌに３割の過失があるから，過失相殺後の損害額は，各２１０万円と認められる。
１０原告らの国家賠償法１条１項の請求（請求１）のまとめ以上によれば，原告らの国家賠償法１条１項の請求については，原告Ｌの請求につき１億１９９８万８３８５円及びこれに対する違法行為日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，原告Ｍ及び原告Ｎの各請求につきそれぞれ２１０万円及びこれに対する上記同旨の遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がない。１１争点７（憲法２９条３項の直接又は類推適用による損失補償請求の可否）
について
原告らは柔道の授業を実施すれば，不可避的に死亡ないし傷害事故が発生するものであるから，原告Ｌの本件事故による障害の発生は，当初から容認されていた結果であって，これは社会通念上受忍すべき限度を遥かに超えたものであるから，生命及び身体に対する特別の犠牲に該当し，憲法２９条３項が適用又は類推適用され，同条項を根拠に損失補償を請求することができる旨を主張する。
しかし，そもそも，学校教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであるところ（教育基本法１条），教育としてされる柔道の授業等についても，教育によって国民が享受する教育効果に照らして容認し難いような重大な傷害事故の発生が不可避であり，それにより国民の生命又は身体が侵害されることが当初から予定されているものとは，決して解することができない。むしろ，柔道の授業等については，そのような重大な傷害事故が生じないように学校及び教諭ないし生徒自身等によって注意が尽くされるべきものであり，重大な傷害事故の発生が不可避なものとして容認されていることはないのであって，本件事故の発生についても，各関係者が注意を尽くすことによって十分に回避し得たものと認められることは，前記２ないし４，７及び８に判示したとおりである。
したがって，柔道による重大事故が年間相当数発生していることをもって，柔道事故が不可避的に発生するものとして，事故発生者に特別の犠牲が課されているとは認められず，原告らの主張は，その前提を欠き，これを採用することができない。
以上のとおりであって，原告らの憲法２９条３項による損失補償請求（請求２）については，その余の点を検討するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告らの請求は，それぞれ前記第３の１０判示の限度で理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官    平        田     直        人裁判官石上興一及び裁判官望月一輝は，いずれも転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官    平        田     直        人
別紙図面〔※省略〕
別紙損害額主張整理表〔※省略〕