ア総所得金額                              １億６４９４万４８８０円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－４８の④欄の順号８）
△２３１１万９７７１円
上記金額は，別表９－４８の④欄において算出した金額である。(ｲ)配当所得の金額                            ６３８８万８３２１円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４６から平成１７年中に支払を受けた配当等の収入金額であり，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの配当の「収入金額」として記載した金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)給与所得の金額                        １億２４１７万６３３０円上記金額は，次のａ～ｃの各給与収入金額の合計額１億３２５０万１４００円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額であり，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ａＰ４３からの給与等の収入金額              ９６００万円ｂＰ４４からの給与等の収入金額         ５４８万９５００円ｃＰ４６からの給与等の収入金額    ３１０１万１９００円イ所得控除の額の合計額                          ２３８万７９１４円上記金額は，原告Ｐ６が平成１７年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ課税総所得金額                          １億６２５５万６０００円上記金額は，前記アの総所得金額１億６４９４万４８８０円から前記イの所得控除の額の合計額２３８万７９１４円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                  ９０万９９００円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額から更にオの金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                ５７６５万５７２０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１億６２５５万６０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(ｲ)外国税額控除額                            ２６２６万５７９４円上記金額は，別表１１－４のとおり，所得税法９５条１項及び所得税法施行令２２２条１項により計算した金額（下記ｄとｅとのいずれか少ない方の金額）である。なお，別表１１－４の①～⑤の金額の内容は，次のとおりである。
ａ①の金額（差引所得税額）                ５７６５万５７２０円上記金額は，上記(ｱ)の課税総所得金額に対する税額である。ｂ②の金額（所得総額）                １億６４９４万４８８０円上記金額は，上記アの総所得金額である。
ｃ③の金額（国外所得総額）                ７５１４万２７３１円上記金額は，次の(a)～(c)の各金額の合計額である。(a)源泉が国外にある給与所得の金額（別表１１－４<ア>）
３４２０万８０１５円
上記金額は，前記ア(ｳ)（別表１１－４<Ｄ>）の給与所得の金額１億２４１７万６３３０円に，前記ア(ｳ)ａ～ｃ（同表<Ａ>～<Ｃ>）の各金額の合計額１億３２５０万１４００円のうちに同ｂ（同表<Ｂ>）及びｃ（同表<Ｃ>）の各金額の合計額３６５０万１４００円（その源泉が国外にあるもの）の占める割合を乗じて計算した金額である。(b)源泉が国外にある不動産所得の金額（別表９－４８の①欄の順号７上段）                            △２２９５万３６０５円上記金額は，別表９－４８の④欄において算出した金額である。(c)源泉が国外にある配当所得の金額（別表１１－４<ウ>）
６３８８万８３２１円
上記金額は，前記ア(ｲ)の配当所得の金額と同額である。ｄ④の金額（控除限度額）                  ２６２６万５７９４円上記金額は，上記①の金額５７６５万５７２０円に，上記②金額１億６４９４万４８８０円のうちに上記③の金額７５１４万２７３１円の占める割合を乗じて計算した金額である。
ｅ⑤の金額（外国所得税額）                ３８４１万０１８６円上記金額は，上記ｃの金額について納税者が納付することとなる外国所得税の額であり，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分確定申告書に添付した外国税額控除に関する明細書の「⑤外国所得税額」欄に記載した金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                              ２９６０万２３８０円上記金額は，原告Ｐ６が平成１７年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｵ)予定納税額                                    ６２万７６００円上記金額は，原告Ｐ６が平成１７年分修正申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額であって，当事者間に争いがないものである。
８原告Ｐ７の第１３事件・平成１５年分
ア総所得金額                                  ２８１６万５９９３円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－５１の①欄の順号１８）
△４４２９万２５８９円
上記金額は，別表９－５１の①欄において算出した金額である。(ｲ)配当所得の金額                              ９３５万７５００円上記金額は，原告Ｐ７が平成１５年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)給与所得の金額                            ６３１０万１０８２円上記金額は，被告主張の計算方法により算出した給与所得の金額であって（別紙９の第１３の３(1)ア(ｳ)参照），当事者間に争いがないものである。


平成２３年（受）第１６４４号道路通行権確認等請求事件
平成２５年２月２６日第三小法廷判決
主          文
原判決中被上告人らに関する部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人串田正克ほかの上告受理申立て理由について１本件は，被上告人らが，上告人に対し，被上告人らがそれぞれ所有し，又は賃借する土地を要役地とし，上告人が所有する土地を承役地とする通行地役権又は土地通行権の確認等を求める事案である。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)別紙物件目録記載１ないし３の各土地は，Ａが所有し，同目録記載４の土地は，同社の代表取締役であるＢが所有していた（以下，同目録記載１ないし４の各土地を併せて「上告人所有地」という。）。上告人所有地の一部である第１審判決別紙物件目録（一）記載の各土地（以下「本件通路」という。）は，国道１号線の南行車線に通ずる通路の一部である。この通路は，昭和５５年頃までに，被上告人Ｘ１及びＡにより開設された。
(2)別紙物件目録記載１の土地につき，昭和５６年１１月２日，Ｃを根抵当権者とする根抵当権が設定され，同月１０日，その旨の登記がされ，上告人所有地につき，平成１０年９月２５日，Ｄを根抵当権者とする根抵当権が設定され，同日，その旨の登記がされた。
平成１８年７月２０日にＤから根抵当権の移転を受けたＥの申立てに基づいて，上告人所有地につき，担保不動産競売の開始決定がされ，平成２０年４月１１日，買受人である上告人が代金を納付して，上告人所有地を取得した。(3)Ａ及びＢ（以下，同社とＢを併せて「Ａら」という。）は，平成１９年１月頃までに，本件通路を鈴鹿市に公衆用道路として移管することを計画し，本件通路を使用する者との間で順次「私設道路通行契約書」と題する書面（以下「本件通行契約書」という。）を作成した。
Ａらは，被上告人Ｘ２との間で平成１２年２月４日に，被上告人Ｘ１との間で昭和５５年頃から本件通行契約書の作成時までに，被上告人Ｘ３との間で平成１２年ないし平成１３年頃から本件通行契約書の作成時までに，被上告人Ｘ４との間で平成元年３月２９日頃から本件通行契約書の作成時までに，被上告人Ｘ５との間で平成元年頃から本件通行契約書の作成時までに，被上告人Ｘ６との間で平成１３年から本件通行契約書の作成時までに，上記被上告人らがそれぞれ所有する土地を要役地とし，本件通路を承役地とする通行地役権を設定する旨合意した。また，Ａらは，Ｆとの間で平成１８年８月７日に，Ｆが所有する土地を要役地とし，本件通路を承役地とする通行地役権を設定する旨合意した。その後，上記土地をＦからＧが取得し，同社から被上告人Ｘ７が賃借した。これらの通行地役権の設定登記はない。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人らの通行地役権等の確認請求を認容すべきものとした。
上告人所有地の担保不動産競売による売却時に，本件通路は，外形上通路として使用されていることが明らかであり，上告人は，被上告人らが所有し，又は賃借する土地上の工場に出入りする車両等が本件通路を使用することを認識していたか又は容易に認識し得る状況にあった。そうすると，上告人が，被上告人らに対し，通行地役権の登記の欠缺を主張することは信義に反し，上告人は，被上告人らに対して地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者には当たらないから，被上告人らは，上告人に対し，通行地役権等を主張することができる。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
通行地役権の承役地が担保不動産競売により売却された場合において，最先順位の抵当権の設定時に，既に設定されている通行地役権に係る承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，上記抵当権の抵当権者がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは，特段の事情がない限り，登記がなくとも，通行地役権は上記の売却によっては消滅せず，通行地役権者は，買受人に対し，当該通行地役権を主張することができると解するのが相当である。上記の場合，抵当権者は，抵当権の設定時において，抵当権の設定を受けた土地につき要役地の所有者が通行地役権その他の何らかの通行権を有していることを容易に推認することができる上に，要役地の所有者に照会するなどして通行権の有無，内容を容易に調査することができる。これらのことに照らすと，上記の場合には，特段の事情がない限り，抵当権者が通行地役権者に対して地役権設定登記の欠缺を主張することは信義に反するものであって，抵当権者は地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらず，通行地役権者は，抵当権者に対して，登記なくして通行地役権を対抗することができると解するのが相当であり（最高裁平成９年（オ）第９６６号同１０年２月１３日第二小法廷判決・民集５２巻１号６５頁参照），担保不動産競売により承役地が売却されたとしても，通行地役権は消滅しない。これに対し，担保不動産競売による土地の売却時において，同土地を承役地とする通行地役権が設定されており，かつ，同土地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用され，そのことを買受人が認識していたとしても，通行地役権者が承役地の買受人に対して通行地役権を主張することができるかかは，最先順位の抵当権の設定時の事情によって判断されるべきものであるから，担保不動産競売による土地の売却時における上記の事情から，当然に，通行地役権者が，上記の買受人に対し，通行地役権を主張することができると解することは相当ではない。


平成２３年１１月１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月１３日
判                決
原告                       Ｘ訴訟代   理人弁   理士         鈴江正   二
木村俊   之
吉村哲   郎
被告         日本フ   ァーネ   ス株式   会社被告         トヨタ   自動車   株式会   社両名訴訟代理人弁理士        村一   美
佐藤和   彦
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１０－８０００７４号事件について平成２２年１２月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
原告は，被告らの有する本件特許について無効審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けた。本件はその取消訴訟であり，争点は容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告らは，平成２１年７月１３日に，名称を「熱風循環炉」とする発明について特許出願（特願２００９－１６４３６５号。本件出願）をし，平成２１年９月１８日に，特許第４３７８４３２号（本件特許）として特許登録を受けた（請求項の数５）。
なお，本件出願は，平成１５年２月２６日にした出願（特願２００３－４９０４７号）の一部を新たな特許出願としたものである。
(2)原告は，平成２２年４月２１日，本件特許について無効審判請求をしたが（無効２０１０－８０００７４号），特許庁は，平成２２年１２月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成２３年１月７日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～５（本件発明１～５）は次のとおりである（【請求項１】のＡ～Ｅの符号は，審決が付したもの。）。
【請求項１】
Ａ熱源と回転炉床とを備える炉体と，
Ｂ前記回転炉床の外周側寄りの部位に前記炉体の周壁に沿って備えられると共に放射方向に前記ワークを搬入搬出可能に載置しかつ熱ガスの循環流が上下方向に通過可能な通気性の素材ないし構造から成るワーク載置棚を内部に備える通気性の
構造から成る環状のワーク載置台と，
Ｃ前記炉体内を前記ワーク載置台が設置されている外周側領域とそれよりも内側の内方側領域とに区画すると共に前記回転炉床付近及び前記天井付近に前記内方側領域と前記外周側領域とを連通させる上下の通路をそれぞれ設ける環状仕切り
と，
Ｄ前記炉体の天井付近に備えられ前記熱源から熱を受けた熱ガスをファンの外周から中心部に向かって吸い込み前記環状仕切りの内側である前記内方側領域を通して前記回転炉床に向けて吐出する軸流ファンとを備え，Ｅ前記熱ガスは前記軸流ファンによって前記内方側領域に吐出され，前記環状仕切りの内側を前記環状仕切りに沿って前記回転炉床付近の前記下の通路を経て前記環状仕切りの外側の前記外周側領域に放射状に流出され，前記ワーク載置台の前記ワーク載置棚を通過して上昇し，再び前記熱源で昇温されてから前記軸流ファンに吸い込まれる循環流を形成することを特徴とする熱風循環炉。
【請求項２】
前記ワーク載置台は複数段の前記ワーク載置棚を有することを特徴とする請求項１記載の熱風循環炉。
【請求項３】
前記ワーク載置台は，一度に処理する分のワークを載置するスペース毎に周方向に区画する仕切りによって周方向に隔離されると共に，鉛直方向には前記ワーク載置棚を介して連通することを特徴とする請求項１または２記載の熱風循環炉。
【請求項４】
前記ワーク載置台の各段のワーク載置棚毎に前記ワークの出し入れを可能とする装入口並びに抽出口を前記炉体の周壁に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の熱風循環炉。
【請求項５】
前記装入口と前記抽出口とは各々独立して開閉する扉を有し，前記装入口と前記抽出口との間には前記ワーク載置台のワーク収容スペースが少なくとも１つ存在する間隔が設定されていることを特徴とする請求項４記載の熱風循環炉。３本件発明１～５に関する原告主張の無効理由（特許法２９条２項）本件発明１，２及び４は，実願昭５７－１１６４８０号（実開昭５９－２１４９５号）のマイクロフィルム（甲２），実公昭４９－１１２９２号公報（甲３），実願昭５６－６０２２９号（実開昭５７－１７２３９６号）のマイクロフィルム（甲４）及び実願昭６３－１２２４３号（実開平１－１１６３９４号）のマイクロフィルム（甲５）に記載された発明に基づいて，本件発明３は，甲２～５及び実公昭４６－２９９２５号公報（甲６）に記載された発明に基づいて，本件発明５は，甲２～５及び実願平２－８９７５８号（実開平４－４６５５４号）のマイクロフィルム（甲７）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反する。
４審決の理由の要点
(1)本件発明１について
ア本件発明１と甲２に記載された甲２発明との対比本件発明１と甲２発明との一致点，相違点は次のとおりである。
【一致点】
Ａ’熱源と炉床とを備える炉体と，
Ｂ’ワークを載置しかつ熱ガスの循環流が上下方向に通過可能な通気性の素材ないし構造から成るワーク載置棚を内部に備える通気性の構造から成るワーク載置台
と，
Ｃ’前記炉体内を外周側領域とそれよりも内側の内方側領域と前記炉床付近及び天井付近に前記内方側領域と前記外周側領域とを連通させる上下の通路とを備え，Ｄ’前記炉体の天井付近に備えられ前記熱源から熱を受けた熱ガスを外周から中心部に向かって吸い込み前記内方側領域を通して前記炉床に向けて吐出し，Ｅ’前記熱ガスは前記内方側領域に吐出され，前記炉床付近の前記下の通路を経て前記外周側領域に放射状に流出され，上昇し，再び吸い込まれる循環流を形成する熱風循環炉。


【相違点１】
本件発明１においては，炉床が「回転炉床」であって，「前記回転炉床の外周側寄りの部位に炉体の周壁に沿って備えられると共に放射方向に」ワークを「搬入搬出可能に」載置しかつ熱ガスの循環流が上下方向に通過可能な通気性の素材ないし構造から成るワーク載置棚を内部に備える通気性の構造から成る「環状の」ワーク載置台を備えるのに対して，甲２発明においては，「炉本体内の中央側と前記炉本体内の周壁側との間に備えられると共に」被加熱物品を載置しかつ上下方向の通気口を多数備えた多段の台を備えるものの，そもそも炉床が回転するのか不明であるから，ワーク載置棚及びワーク載置台が，回転炉床の外周側寄りの部位に炉体の周壁に沿って備えられる環状のものであるのかも不明であると共に，ワークをどの方向に搬入搬出するのかも不明である点。
【相違点２】
本件発明１においては，炉体内を「ワーク載置台が設置されている」外周側領域とそれよりも内側の内方側領域と「に区画すると共に」炉床付近及び天井付近に前記内方側領域と前記外周側領域とを連通させる上下の通路「をそれぞれ設ける環状仕切り」を備えることで形成される循環流が，「前記環状仕切りの内側を前記環状仕切りに沿って」前記炉床付近の前記下の通路を経て「前記環状仕切りの外側の」前記外周側領域に放射状に流出され，「前記ワーク載置台のワーク載置棚を通過して」上昇するのに対して，甲２発明においては，炉体内を外周側領域とそれよりも内側の内方側領域と炉床付近及び天井付近に前記内方側領域と前記外周側領域とを連通させる上下の通路とを備えることで形成される循環流が，前記炉床付近の前記下の通路を経て前記外周側領域に放射状に流出され，上昇するものの，そもそもこのように区画すると共にそれぞれ設ける環状仕切りを備えるのか不明であるから，前記環状仕切りの内側を前記環状仕切りに沿って前記炉床付近の前記下の通路を経て前記環状仕切りの外側の前記外周側領域に放射状に流出されるものかも不明であると共に，前記ワーク載置台のワーク載置棚を通過して上昇するものかも不明である点。
【相違点３】
本件発明１の炉体の天井付近に備えられ熱源から熱を受けた熱ガスを外周から中心部に向かって吸い込み内方側領域を通して炉床に向けて吐出し，前記熱ガスは内方側領域に吐出され，前記炉床付近の下の通路を経て外周側領域に放射状に流出され，上昇し，再び吸い込まれる循環流を形成するものが，「軸流ファン」であるのに対して，甲２発明においては，「エジェクター」である点
【相違点４】
本件発明１において形成される循環流が，上昇し，再び「熱源で昇温されてから」吸い込まれるのに対して，甲２発明においては，上昇し，再び熱源で昇温されるものの，上昇し，再び吸い込まれる前には，熱源で昇温されない点。
イ相違点３に関する審決の判断
原告は，本件発明１の「軸流ファン」と甲２発明の「エジェクター」の機能が同一なので，相違点３は実質的な相違点ではないと主張する。しかしながら，そもそも「軸流ファン」は，１ｍＡｑより低いような低圧で風量の多い場合に用いられるものであって，翼列の回転によって気体を軸方向に圧送するものであるのに対して，「エジェクター」は，高速で噴出する作動流体の巻込み作用により気体輸送を行うものであって，第１の流体のもつ高レベルの圧力エネルギーを一部運動エネルギーに変換し，目的とする第２の流体を吸引，輸送するものである。そして，甲２発明の「エジェクター」が，「タービンから２０００ないし３０００ｍｍＡｑもの高圧で，かつ，６５０ないし７００℃もの高温ガスをエジェクターに供給でき，エジェクターから３００ないし３５０ｍ／ｓｅｃもの極めて高速で高温ガスを噴出させる」ものであり，エジェクターから吐出する熱ガスを，２～３ｍＡｑもの高圧の圧力エネルギーを利用して高速で流体輸送するものであるのに対して，本件発明１の「軸流ファン」は，軸流ファンから吐出する熱ガスを，１ｍＡｑより低いような低圧で風量を多くして翼列の回転によって軸方向に圧送するものであり，吐出される熱ガスによって形成される循環流についても，その圧力状態や流速が異なるものと認められる。
したがって，相違点３は，実質的な相違点である。
甲２発明は，「電動ファン（１５）によって得られるガス流速は２０ｍ／ｓｅｃ程度にとどまり，高温ガスから被加熱物品（３）への伝熱効率が，境膜が厚くなるために悪くなり，加熱に要する時間が長くなり，さらには，均一加熱が困難になる等，機能面及び省エネルギー面での欠点があり，また，電動ファン（１５）に起因して，設備費が高額になり，コスト面でも劣っていた。」という問題点を解決するために，エジェクターを用い，極めて高速でガスを噴出させることにより，「高温ガスから被加熱物品への伝熱を…極めて効率良くでき，また，短時間で極めて均一な加熱が可能になり，…電動モータに比して高温ガス循環のための設備費が半額以下になり，…炉内容積を１／２ないし１／３にでき，…設備費の低減及び炉からの放熱抑制による省エネルギーを図れるようになった。」という作用効果を奏するものである。
そうすると，甲２発明の「エジェクター」に代えて「軸流ファン」を用いる場合には，新たに翼列を炉体内に配置する必要があり，炉内容積が増大するし，吐出される熱ガスによって形成される循環流の圧力状態や流速も変化し，３００～３５０ｍ／ｓｅｃもの極めて高速の熱ガスを吐出させることができるものとも認められないから，甲２発明において，「エジェクター」に代えて「軸流ファン」を用いることは，甲２の記載に反することであって，阻害要因となる。また，甲３～７にも，「エジェクター」に代えて「軸流ファン」を用いることは，記載されていない。
したがって，甲２発明の「エジェクター」に代えて「軸流ファン」を用いることは，甲２～７の記載から当業者が容易に想到し得たことではない。ウよって，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２～７に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本件発明２～５について
本件発明２～５は，本件発明１の構成をすべて含む発明であるから，本件発明１について判断したのと同様に，甲２～７に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。


第３原告主張の審決取消事由（相違点３に関する判断の誤り）審決は，甲２発明について，「エジェクター」に代えて「軸流ファン」を用いることは，甲２の記載に反することであって，阻害要因となるとして，本件発明１の進歩性を肯定した。
しかしながら，炉の天井部分に軸流ファンを設けて風を炉底に吹き降ろすことが周知技術にすぎず，軸流ファンを設けたことにより生じる課題を特に気にする必要がなければ，甲２発明についてエジェクターに代えて軸流ファンを選択することは，当業者にとって単なる設計事項又は容易に考え出せることというべきである。そして，炉の天井部分に軸流ファンを設けて風を炉底に吹き降ろすことは，甲２の従来技術に関する記載や第２図，その他多数の公開特許公報（甲２２～２７）に示されるように，周知技術にすぎない。
また，甲２発明（考案）の出願公開日である昭和５９年２月９日から，本件原出願日である平成１５年２月２６日までの間，炉の天井部分に軸流ファンを設け，軸流ファンによって炉の天井部分から風を吹き降ろすことは広く実施されており，このことは，甲２発明の出願後も，軸流ファンを設けたことにより生じる課題を特に気にする必要が現になかったことを示している。
したがって，相違点３に係る本件発明１の構成は当業者が容易になし得るものにすぎず，審決の判断は誤りである。また，これと同様の理由から，本件発明２～５に関する審決の判断も誤りである。
第４被告らの反論
１炉の天井部分に軸流ファンを設けて風を炉底に吹き降ろすことは周知技術とはいえない。甲２の炉本体の天井部分に設けられているのは，電動ファンであって，これが軸流ファンを意味するかどうか明らかではない。また，甲２には，風が下向きに吹くことを示す記載はあるが，風を炉底に吹き下ろすことは記載されていない。原告主張の他の公開特許公報（甲２２～２７）についても，軸流ファンが設けられているのが天井部分ではないものが含まれており，風を炉底に吹き下ろすことも記載されていない。
なお，甲２２～２７の公開特許公報については，本件訴訟において新たに提出された証拠であるところ，本件発明の構成を想到することの容易性そのものに関わるものであり，単に技術水準を知るとか刊行物の記載内容を明らかにするためのものとは異なるから，周知技術に関する証拠であっても，これらを参酌することは許されない。
２仮に，「炉の天井部分に軸流ファンを設けて風を炉底に吹き降ろす」技術が周知であるとしても，当該周知技術を適用して本件発明１の構成とすることが容易であったというためには，当該周知技術が他の構成との関係においてそのような適用をするに適した内容のものであり，かつ，当該周知技術を適用して本件発明１の構成とすることが技術的合理性の見地からみて可能であり，また相当であることが前提である。しかしながら，原告は，「エジェクター」を除くその他の甲２発明の構成を何ら前提とすることなく，単に上記技術が周知であることを主張しているにすぎない。審決は，甲２発明について，従来技術の「電動ファン」を用いた場合には，ガス流速が低速である，伝熱効率が悪くなる，加熱時間が長くなる，均一加熱が困難である，設備費が高額になるなどの問題点があり，「エジェクター」を用いることによって上記問題点を解決するものであるから，そのような「エジェクター」に代えて「軸流ファン」を用いることは，甲２の記載に反することであって，阻害要因になると判断したもので，審決の判断に誤りはない。３原告は，本件原出願時において，軸流ファンを設けたことにより生じる課題を特に気にする必要はなかったと主張する。
しかしながら，原告主張の公開特許公報（甲２２，２５）では，軸流ファンを設けたことにより生じる課題があるために，従来用いられていた軸流ファンに代わってシロッコファンや遠心ファン(ターボファン)が用いられているのであって，軸流ファンを設けたことにより生じる課題があったことは明らかである。
第５当裁判所の判断
１本件発明１～５について
本件明細書及び図面（甲１）によれば，本件発明１～５について，次のとおり認められる。


本件発明１～５は，熱風を循環させてワークを所定の熱処理温度まで加熱する熱風循環炉に関するものである（段落【０００１】）。従来の高速昇温炉には，①バッチ処理（不連続処理）のため，ワークの搬入・搬出のたびに熱風の流出等が生じ，熱効率が悪く，処理時間がかかる，②シロッコファンを用いているため，高速で加熱できず，循環流の偏りが生じるため加熱むらが生じ易い，③ワークを中央に配置し周囲に循環通路を設けるようにしているため，デッドスペースが多く，炉体容積の割に処理できるワーク量が少ない，④炉内を加熱帯と均熱帯とに分けることができないので，昇温に時間がかかり，サーマルヘッド（被加熱物と雰囲気との温度差）を大きくとることができないなどの問題があり，また，従来のトンネル型の連続処理炉には，大型化してしまい，処理量の小さい炉を求める要望に応じることができないという問題があった（段落【０００２】，【０００３】，【０００５】～【０００９】）。そこで，本件発明１～５は，小型でありながら処理量が多い，連続処理の熱風循環炉を提供することを目的とするものである（段落【００１０】）。本件発明１は，回転する炉床を備え，炉内を外周側領域とそれより内側の内方側領域に分ける環状仕切り（下記【図１】及び【図３】の８）を設け，外周側領域に環状のワーク載置台（下記【図１】の２３）を配置し，天井付近に軸流ファン（下記【図１】の１１）を設けるなどの構成により，軸流ファンが熱ガスを内方側領域の炉床に向けて吐出し，この熱ガスが環状仕切り下の通路を経て放射状に外周側領域へと流出し，外周側領域のワーク載置台を通過して上昇するようにしたものであり（段落【００１１】），軸流ファンが，外周の雰囲気をあまり攪拌せずにほぼ同じ所を循環させるので，特定のバーナの出力を特定のゾーンに供給することが可能となり，加熱帯と均熱帯を分けることが可能となると共に，均等加熱も可能となり，また，デッドエリアとなる炉の中央を利用して軸流ファンを設置することで，炉がコンパクトになり，環状のワーク載置台を外周側領域に配置することで，ワーク載置棚を長くすることが可能となり，炉の面積の割に大量のワークを処理することができるなどの効果を奏するものである（段落【００１２】，【００１７】，【００１８】）。本件発明２～５は，本件発明１の構成をすべて含み，上記の効果を奏するものであるが，これに加えて，本件発明２は，ワーク載置台を複数段とすることで大量処理を可能とするもの，本件発明３は，ワーク載置台に仕切りを設けることで，循環流がワークに接触しても乱れることなく，ほぼ同じ所を循環可能としたもの，本件発明４は，各段のワーク載置台ごとに装入口・抽出口を設けることで，搬入・搬出時の熱ロスを少なくしたもの，本件発明５は，ワークの装入口・抽出口を独立の扉とし，その間隔を定めることで，搬入・搬出時に余分な熱が逃げず，装入口と抽出口とを同時に開放してもそれらが直接連通することはないという効果を奏するものである（段落【００１３】～【００１６】，【００１９】～【００２２】）。【図１】一実施形態を示す正面図                【図３】一実施形態を示す平面図２取消事由（相違点３に関する審決の判断の当否）について(1)実願昭５７－１１６４８０号（実開昭５９－２１４９５号）のマイクロフィルム（甲２）によれば，甲２発明について，次のとおり認められる。甲２発明は，炉本体内に高温ガスを供給する給気装置及び前記炉本体内において高温ガスを強制循環流動させる循環装置を設けた熱風循環炉に関するものである（２頁１～４行）。従来の熱風循環炉は，下記【第２図】に示すように，炉本体２の内部を隔壁１１により高温ガス発生室１２と加熱室１３とに区画し，電動ファン１５により高温ガス発生室１２から加熱室１３に高温ガスを供給して，加熱室１３内の被加熱物品３を加熱し，加熱後のガスは電動ファン１５の吸引作用により流路１６を経由して高温ガス発生室１２に戻るというものであったが，電動ファン１５によって得られるガス流速が２０ｍ/ｓｅｃ程度にとどまるため，高温ガスから被加熱物品３への伝熱効率が悪く，加熱に要する時間が長くなり，均一加熱が困難になるという問題があるほか，電動ファンに起因して設備費が高額になるという問題があった（２頁５～１９行，【第２図】）。そこで，甲２発明では，電動ファンではなくエジェクターを採用するなどの構成をとることにより，エジェクターの作用で炉内の高温ガス流速が従来よりも大幅に増大して，被加熱物品への伝熱が効率化し，短時間で均一な加熱が可能となり，省エネ，設備費の半減，炉内容積を小さくすることができるなどの効果を奏するほか，炉本体の具体的構成を自由に変更することが可能で，エジェクターの位置や噴出方向等も変更することができるというものである（３頁４行～４頁１８行，６頁１７行～２０行）。【第１図】甲２発明の実施例を示す図            【第２図】従来例の概略縦断面図(2)原告は，甲２発明について，エジェクターに代えて軸流ファンを選択することは，当業者にとって単なる設計事項であるか，容易に考え出せるものであると主張する。


平成２６年１０月３１日判決言渡
平成２５年（行ウ）第１３号行政処分取消請求事件
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
資源エネルギー庁長官が平成２４年７月１８日付けでした行政文書一部開示決定（２０１２０６１８公開資第９号。甲２。ただし，平成２５年３月２５日付け追加開示決定（２０１３０３１９公開資第１号。乙２。以下「本件追加開示決定」という。）後のもの。以下，本件追加開示決定の前後を問わず「本件各一部不開示決定」という。）のうち，別紙１「開示を求める不開示部分目録」（以下単に「別紙１」という。なお，同別紙で定める略称等は，以下においても用いるものとする。）記載の部分を不開示とした部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，情報公開法４条１項の規定に基づき資源エネルギー庁長官に対して行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした原告が，平成２４年７月１８日付けで本件開示請求に係る行政文書について本件各一部不開示決定を受けたことから，同決定のうち前記第１において原告が争う部分について開示しないのは違法であるとして，その取消しを求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げたもの以外は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）(1)「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」（以下「本件事業」という。）の概要
ア本件事業に係る委託契約についての入札等
(ア)資源エネルギー庁は，平成２３年６月２４日，本件事業に係る委託契約について，入札の方法により一般競争（以下「本件入札」という。）に付した。
同日付けの入札の公告（甲１４。以下「本件入札公告」という。）には，入札書等の提出日時を同年７月１３日午後５時までとし，開札の日時を同月１５日午後５時とする旨のほか，①「入札方法」として，ⅰ入札金額は，本件事業に関する総価で行う旨，ⅱ本件入札の競争に加わろうとする者は，入札の際に提案書を提出し，技術審査を受けなければならない旨等が，②「入札者の義務」として，本件入札の競争に加わろうとする者は，資源エネルギー庁が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し，これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければならない旨等が，③「落札者の決定方法」として，予算決算及び会計令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち，必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から，支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする旨等が記載されていた。
本件入札に係る仕様書（甲１５。以下「本件仕様書」という。）には，本件事業の「事業目的」として，「ツイッター，ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし，それに対して速やかに正確な情報を提供し，又は正確な情報へ導くことで，原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」と，本件事業の「事業内容」として，「①ツイッター，ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし，風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については，具体的な提案をすること。②上記①のモニタリングの結果，風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して，速やかに正確な情報を伝えるためにＱ＆Ａ集（ママ）作成し，資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し，当庁に報告する。③Ｑ＆Ａ集の作成に際して，必要に応じて，原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また，原子力関係の専門家や有識者からアドバイスを受ける場合には，それらの者について具体的な提案をすること。④事業開始から１ヶ月程度で３０問以上，事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。」と，「提案事項」として，「①モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須），②モニタリングの具体的な方法と体制，③Ｑ＆Ａ集を作成後，速やかに周知するための具体的な方法，④想定される専門家や有識者，⑤これらを活用した新規提案」と，本件事業の「事業期間」として，「委託契約締結日から平成２４年３月３０日まで」と記載されていた。(イ)本件入札については，Ｐ１及び公益財団法人Ｐ２（以下「Ｐ２」という。）の２社が入札し，Ｐ１は，平成２３年７月１３日付けの同社の作成に係る本件企画提案書（甲３，乙３）を，Ｐ２は同日付けのＰ２の作成に係る「提案書（事業名：平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応））」（甲４。以下「Ｐ２提案書」という。）を，それぞれその入札書に添付して資源エネルギー庁に提出した。同庁は，同年７月１５日，開札をし，同庁による技術審査の結果，Ｐ１が落札者とされた。
イ本件事業に関する委託契約の締結
資源エネルギー庁とＰ１とは，平成２３年８月１２日，委託金を７４０２万５０００円，完了期限を平成２４年３月３０日までとして，本件事業に関する委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結した。同日付けの本件委託契約書（甲７）には，大要，以下のような約定がある。(ア)本件委託契約１条（実施計画書の遵守）は，Ｐ１は本件委託契約書の別紙１の本件実施計画書に従って委託業務を実施しなければならない旨を定めている。なお，本件実施計画書に記載された本件事業の「事業目的」及び「事業内容」は，「事業内容」の部分の「Ｑ＆Ａ集」が「質疑応答集」となっていること等のほかは，本件仕様書の「事業目的」及び「事業内容」と同一である。


(イ)本件委託契約４条（計画変更等）は，Ｐ１は，実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合及び支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用（人件費への流用及び一般管理費への流用を除く。）の場合を除く。）は，あらかじめ同契約所定の様式により作成した計画変更承認申請書を資源エネルギー庁に提出し，その承諾を受けなければならない旨（同条１項），政府の予算若しくは政策の重大な変更があった場合（その可能性が高い場合を含む。）又はその他同契約締結時に予測できない事情若しくは直接同庁の責めに帰さないやむを得ない事由が発生した場合は，同庁はＰ１に対して必要な範囲で同契約(実施計画書を含む。)の変更を求めることができる旨（同条３項前段）を定めている。
(ウ)本件委託契約７条（履行体制）は，Ｐ１は，本件委託契約書の別紙２（本件履行体制図）に従って委託業務を実施しなければならない旨（同条１項），Ｐ１は，本件履行体制図に変更が生じる場合には．速やかに同契約所定の様式により作成した履行体制図変更届出書を資源エネルギー庁に提出しなければならない旨（同条２項本文）を定めている。(エ)本件委託契約１１条（委託業務完了報告書の提出）は，Ｐ１は，委託業務が完了したときは，直ちに，同契約所定の様式により作成した委託業務完了報告書を資源エネルギー庁に提出しなければならない旨を定めている。
(オ)本件委託契約１３条（実績報告書の提出）は，Ｐ１は，同契約所定の様式により作成した実績報告書を約定期限までに資源エネルギー庁に提出しなければならない旨を定めている。
(カ)本件委託契約１４条（支払うべき金額の確定）前段は，資源エネルギー庁は，同契約所定の確認及び納入物の引渡しを受けた後，同契約１３条の定めにより提出された実績報告書の内容の審査等を行い，同契約所定の方法により支払うべき金額を確定し，これをＰ１に通知しなければならない旨を定めている。
(キ)本件委託契約１８条（契約の解除等）前段は，Ｐ１が同契約の定めに違反したとき等は，資源エネルギー庁は，催告を要さず同契約を直ちに解除することができる旨を定めている。
ウ資源エネルギー庁は，本件事業の実施の開始後，本件委託契約の締結時に予定していたホームページの制作を取り止めることとし，Ｐ１から，同契約７条２項の定めに基づき，平成２４年３月２６日付けの同社の作成に係る履行体制図変更届出書（甲２１。以下「本件履行体制図変更届出書」という。）の提出を受けた。
エ本件事業の終了
(ア)Ｐ１は，資源エネルギー庁に対し，本件事業の事業期間の末日である平成２４年３月３０日付けの同社の作成に係る委託業務完了報告書（甲２２。以下「本件委託業務完了報告書」という。），同月付けの同社の作成に係る「平成２３年度事業報告書」（以下「本件事業報告書」という。）及びＱ＆Ａ集を提出したところ，本件委託契約の締結時には，前記のとおり１００問のＱ＆Ａ集を作成するものとされていたが，最終的には６４問となった（甲９）。
(イ)資源エネルギー庁は，Ｐ１から，平成２４年４月９日付けの同社の作成に係る本件実績報告書（甲１０）の提出を受け，同月１３日に確定検査を実施し（弁論の全趣旨），支払うべき金額を５５７５万７９１５円と確定し（甲２３），同月２４日付けでＰ１に対して精算払いをした（甲２４）。
本件実績報告書の「３．実施した委託業務の概要」中の「委託業務の概要」欄には，本件事業の目的として，「インターネット上に掲載される原子力や放射線等に関する情報を調査し，そこから国民の不安や疑問がどのようなところにあるのかを分析して質問（以下Ｑ）を作成した。そのＱをもとに回答（以下Ａ）を作成し，そのＱ＆Ａを活用することで，風評被害を防止することを目的とした。」との，「事業の概要」として，「(1)インターネット上での調査Ｔｗｉｔｔｅｒやブログをはじめとするインターネット上の情報を，以下の①及び②の順に調査・収集した。①あらかじめ設定したキーワードで機械式検索をし，そのキーワードと併記されることの多いトレンドワードを抽出する。月平均で３０００件以上の，国民が不安や疑問に感じていると思われる情報を抽出した。②①のトレンドワードを加えて再度機械検索をし，毎日，１０００件以上の情報を抽出した。その中から目視でチェックし，国民が不安や疑問に感じていると思われる情報を１００件程度に絞込みを行った。(2)情報の精査・Ｑ作成専門研究機関は，月平均３０００件程度の情報から根底にある不安や疑問を見つけ出し，それをＱとして作成した。(3)専門家によるＡ作成作成したＱは，原子力や放射線等の専門家に依頼してＡを作成した。また，放射線等の専門家に加え，リスクコミュニケーションの立場から検討委員会で議論し，最終的に６４問のＱ＆Ａ集を作成した」との記載がある。
(2)本件開示請求
ア原告は，平成２４年６月１８日，資源エネルギー庁長官に対し，情報公開法４条１項の規定に基づき，「請求する行政文書の名称等」を「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）に関する資料一式」とする本件開示請求（甲１）をした。
イ資源エネルギー庁長官は，平成２４年７月１８日付けで，本件開示請求に係る行政文書を別紙２「開示文書目録」（なお，同別紙で定める略称等は，以下においても用いるものとする。）の１から８までに記載のものと特定した上で，同目録の４及び７に記載のものについては，全部を開示し，その余のものについては，それぞれ別紙３「不開示部分目録」に記載のとおり，情報公開法５条１号本文，２号イ等に該当する情報が記録されていることを理由として，その一部を開示する旨の本件各一部不開示決定をした。
(3)原告による別件の開示請求と情報公開・個人情報保護審査会の答申
ア原告による別件の開示請求


原告は，本件開示請求とは別個に，資源エネルギー庁長官に対し，情報公開法４条１項の規定に基づき，「平成２３年度原子力安全規制広聴・広報事業（不正確情報対応）」（平成イ２３年６月２４日公告）のうち，落札者が提出した①評価項目一覧の提案書頁番号欄に必要事項を記入したもの及び②提案書並びに③契約書類のうち仕様，すなわち受託者が本業務において契約に基づき実施する内容を記載した文書（特定会社が提案した提案書を除く。）を開示請求に係る行政文書とする２件の開示請求（以下「別件各開示請求」という。）をし，資源エネルギー庁長官は，平成２３年８月３１日付け及び同年１０月１７日付けで，別件各開示請求に係る行政文書を①本件企画提案書（甲３，乙３）及び②本件フロー確認資料（甲８）と特定した上で，同法５条１号本文及び２号イに該当する情報が記録されている部分を除きこれを開示する旨の各決定（２３０８０１公開資第１号及び２３０９１５公開資第１号。以下「別件各一部不開示決定」という。）をした（乙１）。
イ情報公開・個人情報保護審査会の答申
原告は，別件各一部不開示決定について異議申立てをし，資源エネルギー庁長官は，平成２３年１２月１６日及び平成２４年１月３０日，情報公開・個人情報保護審査会に諮問をした。同審査会は，本件企画提案書及び本件フロー確認資料につき，いわゆるインカメラ手続によりその内容を見分した上で，上記の各諮問を併合し，同年１０月２３日，本件企画提案書の標題の不開示部分のうち，２１頁から３６頁まで及び４１頁の全部並びに３７頁から４０頁までの１文字目から１３文字目までを開示すべきとする答申（平成２４年度（行情）答申第２４６号及び第２４７号。以下「別件答申」という。）をした（乙１）。
(4)本件訴えの提起
原告は，平成２５年１月１１日，本件各一部不開示決定のうち，別紙４「開示を求める不開示部分目録（一部取下げ前）」記載の部分を不開示とした部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
(5)本件追加開示決定
資源エネルギー庁長官は，平成２５年３月２５日付けで，本件企画提案書のうち別紙５「本件追加開示決定部分目録」記載の部分について，本件追加開示決定（乙２。以下同決定により開示された部分を「本件企画提案書追加開示決定部分」という。）をした（乙２，３）。
(6)本件履行体制図変更届出書等に係る追加開示決定原告は，本件訴えにおける被告の答弁書によって，本件履行体制図変更届出書の存在を知り，平成２５年５月２４日付けで，被告に対し，当該文書が本件開示請求に係る行政文書に含まれるか否かについて，行政事件訴訟に関しその例によるものとされる民事訴訟法１６３条の規定に基づく照会をしたところ（甲１９），資源エネルギー庁長官は，同月３１日付けで，本件各一部不開示決定につき改めて開示文書を精査した結果，開示すべき文書があったとして，平成２４年４月１７日付けの資源エネルギー庁の支出負担行為担当官の作成に係る「平成２３年度原子力安全規制広聴・広報事業（不正確情報対応）の支払うべき金額の確定について」と題する文書（甲２３）の全部を開示し，①本件履行体制図変更届出書（甲２１），②本件委託業務完了報告書（甲２２）及び③精算払請求書（甲２４）の一部を開示する旨の決定（以下「本件履行体制変更書等に係る追加開示決定」という。）をした。(7)原告は，平成２５年７月３日，本件訴えのうち，本件企画提案書追加開示決定部分等に係る請求に係る部分を取り下げ，被告は，同月１２日，これに同意した（当裁判所に顕著な事実）。
２争点及びこれに関する当事者の主張の要点
本件の争点は，本件各一部不開示決定のうち前記第１において原告が争う部分（別紙１に記載の部分）の適法性（対象となった各行政文書の部分に記録されている情報が情報公開法５条２号イの情報に該当する情報であるか否か）である。
（被告の主張の要点）
(1)情報公開法の目的及び同法５条２号イの趣旨等ア情報公開法は，行政文書の開示制度を定め，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする（同法１条）。そして，同法５条のいわゆる柱書きにおいて，行政文書は開示することが原則であることを明示しつつ，同条各号において，私人の権利利益の保護や公益保護のために必要な場合等に例外として不開示とすべき情報（以下「不開示情報」という。）を定めており，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記載されているときは，行政機関の長は，開示請求者に対して当該情報を開示することを禁じられていると解すべきである。
また，同法５条各号は不開示とすべき情報を規定しているが，不開示情報は，保護すべき利益に着目して分類されたものであり，ある情報が同各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得るから，ある情報を開示する場合は，同各号のいずれにも該当しないことを確認する必要がある。
イ情報公開法５条２号イの趣旨
情報公開法５条２号イ本文は，法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは不開示とする旨を規定している。これは，法人等に関する情報には，営業秘密等，開示すると法人等の権利利益を害するおそれのあるものがあるが，原則として法人等が有する正当な権利利益は，開示することにより害されるべきではないとの考え方に基づき規定されたものであって，「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無は，当該法人等と行政との関係，その活動に対する憲法上の特別の考慮の必要性等，それぞれの法人等及び情報の性格に応じて，的確に判断されるべきである。
なお，上記の「競争上の地位」とは法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指し，「その他正当な利益」とはノウハウ，信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。
ウ情報公開法５条２号イ該当性の判断枠組み等


情報公開訴訟においては，当該不開示決定に係る行政文書に記録された具体的な情報の内容が明らかにされることはなく，また，一旦公開された情報は，いかなる者の手に渡るとも限らない等のことからすると，情報公開訴訟においては，ある情報を公にすると支障が生じるか否かの判断は，当該情報が不特定の人，団体に取得され，利用されることを想定した一般的，抽象的判断とならざるを得ないし，かつ，それをもって足りる。したがって，被告が不開示情報に該当するとする情報の類型的な性質を明らかにすることなどにより，そのような情報が公にされた場合，経験則上，支障が生ずるおそれがあることを判断することが可能な程度の主張立証をすれば，不開示情報該当性は肯定される。
そして，情報公開法５条２号イ所定の不開示事由は，法人等の競争上の地位その他正当な利益に，いかなる影響がどの程度及ぶかという将来の予測を内容とする「おそれ」の要件該当性を判断するものであり，開示実施の任に当たる実施機関の長に要件裁量を付与したとまではいえないとしても，少なくとも，一定の幅のある判断が許容されているのであって，そのような幅を逸脱する判断がされた場合に限り，当該「おそれ」の要件該当性が否定され，当該不開示処分が違法となる。
(2)本件訴え   において原告が本件各   一部不開示決   定の取消しを求める   部分（以下「原告請求部分」という。）には，いずれも情報公開法５条２号イに
該当する情報が記録されていること
原告請求部分に記録されている各情報（以下「本件各情報」という。）は，いずれもＰ１あるいはその業務委託先（以下，Ｐ１と併せて「Ｐ１等」という。）に関する情報であり，その具体的な内容は，別紙６「原告請求部分の記録内容一覧（被告の主張）」の各欄に記載のとおりである。本件各情報は，それぞれ以下に述べるとおりＰ１等の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益を害するものを含むから，情報公開法５条２号イの不開示情報に該当する。
ア本件企画提案書（甲３，乙３）の不開示部分について(ア)「１．事業の目的・内容及び実施方法」（２頁から４１頁まで）の不開示部分（以下(ア)において「本不開示部分」という。）について本不開示部分が公になると，Ｐ１が，①本件事業が公募された背景事情をどのように捉え，②資源エネルギー庁のニーズに応えるため，本件事業の目的をどのように設定したかや，③企画した事業内容の基本方針，特徴等として強調した点，④これをどのような役割分担としたか等の情報が競業他社に判明するところ，①及び②については，本件事業の背景事情の把握及びそれを表現するノウハウにはＰ１の独自性が認められ，③のうち，企画した事業内容の基本方針については，Ｐ１が事前に情報を収集し分析した上で独自の視点として打ち出した基本方針に係る情報が記載されており，また，同社が特徴等として強調した点は，既に公になっているシステムをそのまま使うのではなく，事前の情報収集等を基に，更にシステムを改良・強化するため，事業の目的に沿って他のサービスとも組み合わせてカスタマイズした上で，独自のシステムを開発して提案をしているのであり，Ｐ１独自のノウハウが含まれている。そして，④についても，本不開示部分には，単に，外注先，専門家の縦割りの役割分担が記載されているのではなく，情報収集からＱ＆Ａ集の作成に至るまでの間，様々なプロセスを組み合わせて成果物が正確に制作されるような段取りを組んでいることが記載されているほか，トータル的なパッケージプランが提案されており，また，それらを分かりやすくアピールするための表現方法にも創意工夫がされているのであって，これらは正にＰ１の独自のノウハウである。
また，本件企画提案書は提案内容全体の流れが全てつながって成立して評価されるものであり，その一部分の内容はそれ自体だけではさほど重要ではないとしても，その記載が他の頁の説明や全体の流れにおいて有効に機能することにより，本件企画提案書に価値を付加するものであるし，他方，その一部分が開示されることで本件企画提案書全体の解釈が不完全に曲解される危険性もあるというべきである。したがって，本不開示部分が公になれば，Ｐ１が，クライアントからの業務の依頼，特に本件事業と同種又は類似の情報関連ビジネスに係る業務の依頼に対し，どのような点に着目して，どのような特徴のある企画を立案することができるかが競業他社にうかがい知れることとなる。そして，競業他社がこれらの情報を知れば，これらの点を模倣したり，これらの点を参考にしたビジネスを展開し，あるいは，Ｐ１の事業の利点あるいは弱点などを分析・把握し，競業分野においてより競争力のあるビジネスを発案したり，本件事業との比較を顧客への働きかけに利用したり，競合他社の検討等に係る時間が容易になるなど，Ｐ１との競業事業において自社に有利又はＰ１に不利に利用することが考えられるから，Ｐ１にとって競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益が害される（低下する）ことが容易に想定できる。
以上によれば，本不開示部分に係る情報は，情報公開法５条２号イに該当する情報であることは明らかである。
(イ)「２．事業実施計画」（４３頁及び４４頁）の不開示部分（以下(イ)において「本不開示部分」という。）について
本不開示部分には，単にスケジュールの記載だけではなく，事業全体のパッケージにおける外注先及び有識者の役割やプロセスにおける留意事項等Ｐ１のノウハウに係る要素が記載されているため，これらの情報が公になると，Ｐ１が，本件事業と同種又は類似のビジネスに関し，具体的にどのような作業につき，どの程度のスケジュールで対応することができるとしていたのかや，不正確情報の分析手法とその対応等が競業他社にうかがい知れることとなる。そうすると，競業他社が，これを模倣したり参考にしたビジネスを検討，展開したり，より早いスケジュール感でのビジネス対応や，顧客により魅力的な不正確情報の分析手法等を提案したり，本件事業との比較を顧客への提案に際し引用したり，競合他社の検討等に係る時間が容易になるなど，自社に有利又はＰ１に不利に利用することが考えられ，Ｐ１にとって競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益が害されることが容易に想定できる。以上によれば，本不開示部分に係る情報が情報公開法５条２号イに該当する情報であることは明らかである。
(ウ)原告の主張に対する反論


ａＰ２提案書（甲４）が開示されていることについてＰ２提案書に記録されている情報は，競業他社によって模倣され，Ｐ２独自のノウハウが害されるおそれがあるといえるものではなく，競業他社であれば一般的に考えられるような手法・内容に関するものであるから，個人情報を除き，そのほとんどが開示されているのである（なお，同提案書には，本件事業の背景事情について，Ｐ２独自の記載はなく，本件仕様書の事業目的及び事業内容がほぼそのまま記載されているにすぎない。）。これに対し，Ｐ１は，本件入札に際し，本件事業について，上記のような一般的手法だけでは解決できないと判断し，本件事業のために独自の手法を投入して提案を実施したものであり，本件企画提案書の全てにわたってＰ１の技術ノウハウが含まれていることから，たとえその一部であっても開示されれば優位性・競争性がなくなり，今後，Ｐ１にとって同種・類似の業務を実施していく中で中長期的な不利益につながるものである。このように，Ｐ２提案書が全部開示されているからといって，本件企画提案書に情報公開法５条２号イに該当する情報が記録されていないとはいえない。ｂ本件事業報告書と本件企画提案書の関係について一般に，委託業務の事業報告書は，仕様書をベースとした実施計画書を基に，実施細部については委託元と委託先が協議・確定した上で，委託先が一定の期間内で実施した事業の取りまとめた成果を委託元に報告するものであり，基本的に公開を前提として作成される資料である。これに対し，事業提案書は，飽くまで仕様書に基づき，どのような着眼点から，どのような手法を用い，また，どのような運営体制を構築して（あるいは部分的に外注に委ね）一定の成果を上げるかについて，その企画提案で構成されているものであって，委託先が事業提案書に記載した不開示情報と考えるノウハウ等まで，事業報告書に具体的に記載されることは基本的には考えられないし，当該情報を記載しないと事業報告書が成り立たないという性格のものではない。したがって，本件事業報告書の全てが公開されていることをもって，本件企画提案書に情報公開法５条２号イに該当する情報が記録されていないとはいえない。
なお，本件企画提案書の提案内容等が本件事業報告書に具体的に記載されていないことについては，別件答申（乙１）においても明らかにされている。
ｃ本件採点シート（甲５）の評価について
本件採点シートにおいては，基礎点として１０点が配点された全ての項目について，５名の審査委員全員がＰ１とＰ２の双方に１０点の評価を与えているが，これは，両応札者の提案書は資源エネルギー庁の提案要求事項に対して，最低限の要求水準を満たしていると評価されたことを意味するにとどまり，両者の提案が同内容のものであったことを意味するものではない。なお，Ｐ２提案書（甲４）の基礎点において審査委員全員から１０点の評価が与えられたのは，本件仕様書の事業目的と同様の記載があったためであって，飽くまで最低限の要求水準を満たしていると判断されたものにすぎない。
(エ)小括
以上のとおり，本件不開示部分のうち，本件企画提案書に係る各不開示部分は，いずれも，Ｐ１の本件事業の計画に関する提案内容を記載したものであり，提案の内容等はＰ１やその業務委託先の同種・類似業務に関する基本的な考え方，方針，検討の手法，着眼点，ノウハウ（構築するウェブサイトの特徴その他の実績等を含む。），作業の段取り，使用するシステムの特徴等を含むものである。そしてこれらの情報は，法人であるＰ１に関する情報であり，公にすることにより，同種・類似業務に際して，競合他社等に容易に模倣ないし参考とされ，あるいはこれらの情報を踏まえて競業他社がより有利な（Ｐ１等に不利な）ビジネスを検討・提案したり，その違いを顧客に強調したり，より短い期間で検討・提案が可能になる等，Ｐ１等の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益を害するおそれがあり，情報公開法５条２号イに該当する情報である。
なお，付言すれば，本件企画提案書によるプレゼンテーションでは，短時間で効率的かつ効果的な説明を行うために，本件企画提案書自体の作成に当たっても，書式，見栄え等を含め，工夫を凝らし相当の労力をかけているところ（なお，Ｐ１のホームページ上において公表されている情報は，飽くまでも基本的なフレームワークにすぎないのに対し，本件企画提案書においては，他のサービスとも組み合わせてカスタマイズし，独自のシステムとして提案をし，書式や見栄え等の工夫によってその提案が分かりやすく効果的に理解されるようにされ，本件企画提案書の上記不開示部分に係る情報が公になると，競業他社がＰ１のこのような提案書作成のノウハウを模倣したり，より顧客に分かりやすく，説得力のあるプレゼンテーション資料を作成することも考えられる。したがって，この点でもＰ１の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益を害するおそれがある。
イ本件支出計画書及び本件履行体制図（甲７）の不開示部分（以下イにおいて「本不開示部分」という。）について
(ア)本不開示部分に記録されているのは，いずれも法人であるＰ１等に関する情報であって，公にされていない，又は公にされることが予定されていない内部管理情報であり，これが公になれば，本件支出計画書についてはＰ１の同種・類似の業務に際し通常かかるコストやそれを踏まえた提案金額が，本件履行体制図についてはＰ１の運営体制，外注先との分担内容（自ら実施することができる業務と外注を要する業務の内容，外注する場合の負担金額等）が，それぞれうかがい知れることとなり，競業他社が類似のビジネス等に際し，より有利なコストでの業務を検討，提案，実施したり，運営体制や外注先について，Ｐ１を模倣ないし参考としたり，より顧客誘引力のある内容としたり，Ｐ１との違いを顧客に強調したり，より短い時間で関連業務の検討，提案等をするなど，Ｐ１に不利又は競業他社に有利となるよう用いることによって，Ｐ１の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益を害するおそれがある。
(イ)原告の主張に対する反論


本件事業の事業費の総額が市場価格の相場に基づくものであるとしても，その積算内訳あるいは外注費の内訳まで，市場において一般に同種・類似の業務に際し通常かかるコストであると断ずるのは，通常の商取引の実態を無視した主張にすぎない。一般に，提案者の運営体制の創意工夫，あるいは外注先との分担関係等によって，応札価格は左右されるところ，競業他社は，公となった落札価格から，人件費や事業費，あるいは外注費等の内訳がそれぞれどのような構成・金額となっていれば，結果的にこのような総額（落札価格）となるのかに関心を示すものである。そして，本不開示部分は，Ｐ１がどういった運営体制の創意工夫をし，外注先との分担内容・外注金額をどのように考えているかに関する情報が記録されているのであり，それこそＰ１の内部管理情報である。更にいえば，本件支出計画書中の「事業費」の内訳において，「外注費」として「(6)情報分析費」と［(7)ウェブサイト作成，情報発信費」の費目が公になっているからといって，その各金額を公にしてもよいというものではなく，外注費の内訳費用は，外注先との価格交渉の結果であって，その金額自体は競業他社に知られたくない内部管理情報そのものというべきである。
また，事業内容の一部変更及び事業費の変更については，後記(3)に述べるとおり，Ｐ１は本件事業のうち未実施分の費用の支払を受けていない。
そもそも，原告が主張する本件事業に関する説明責任が国やＰ１にあるか否かということと，本不開示部分に情報公開法５条２号イに該当する情報が含まれる否かということは別次元の議論である。(ウ)以上によれば，本件支出計画書及び本件履行体制図は，情報公開法５条２号イに該当する情報である。
ウ本件フロー確認資料（甲８）の不開示部分（以下ウにおいて「本不開示部分」という。）について
本件フロー確認資料は，資源エネルギー庁がＰ１と本件事業の進め方の打ち合わせをした際に同社から提出された資料であり，本不開示部分には，Ｐ１による本件事業に関する提案内容のうち，Ｐ１が使用するノウハウ，システムの内容，外注先の名称，運営組織体制及び予定している業務のうち特筆すべき点が記載されている。これらには，Ｐ１がニュースリリースで公にしたシステムを，他のサービスとも組み合わせてカスタマイズした上で，独自のシステムとして提案した内容及び外注先等との役割分担など，本件企画提案書でＰ１が提示したトータルパッケージプランの一端に関する情報が記録されている。そのシステムの開発やトータルパッケージプランを分かりやすくアピールするための表現方法は，Ｐ１独自のノウハウである。
したがって，当該情報は，法人であるＰ１等に関する情報であり，公にすることにより，類似のビジネス等において，競合他社等に模倣ないし参考とされたり，競合他社がより顧客に有利な提案をしたり，その違いを顧客に強調したり，より短い時間での検討・提案が可能になることが考えられ，Ｐ１の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益を害するおそれがあるものであり，情報公開法５条２号イに該当する情報である。エ本件委託業務経費（甲１０）の不開示部分（以下エにおいて「本不開示部分」という。）について
(ア)本件実績報告書は，Ｐ１が本件事業の終了に際してその実績結果をまとめて資源エネルギー庁に報告した文書であり，本不開示部分には，実際に本件事業に要した経費及び支出のうち，事業費の内訳の具体的な金額が記載されており，これも，法人であるＰ１に関する情報であって，公にされていない，又は公にされることが予定されていない内部管理情報であり，これが公になれば，Ｐ１の業務に関し，当初の見積りとの差異がうかがい知れることとなる。それにより，競業他社がＰ１よりも優位なコストを検討，提案，実施し，あるいは，Ｐ１との差異を顧客に対して強調したり，コストの見通し等がより簡単になるなど，Ｐ１に不利又は競業他社に有利となるよう利用することが考えられ，Ｐ１の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益を害する。
(イ)原告の主張に対する反論
前記イ(イ)で述べたところと同様である。
(ウ)以上によれば，本不開示部分は情報公開法５条２号イ所定に該当する情報である。
(3)Ｐ１には，本件各情報について公にされない正当な利益があること原告は，Ｐ１には，本件仕様書ないし本件実施計画書に変更があったにもかかわらず，計画変更承認申請書が提出されていないのは契約違反であり，かかる契約違反のあるＰ１において，本件不開示部分を公にされない正当な利益はないなどと主張するが，契約違反があれば，当該企業の競争上の地位等は情報公開法上の保護に値しないなどというのは情報公開法の解釈として到底採用できない。その点をおくとしても，本件事業の実施に当たり，Ｐ１に契約違反はなかったのであり，その意味においても，原告の上記主張は失当である。
本件事業の遂行に関し，実施計画書に記載したとおりの事業内容が実施できなかった部分はあったが，これは，本件委託契約の締結時に予測できなかったやむを得ない事由が発生したことによるものであって，同庁の了解の上でのことである。同庁がＰ１に対して委託契約の変更を求めなかったのは，そのような手続を待つまでもなく所期の事業目的（Ｑ＆Ａ集の作成・公表）は達成できると判断することができたためであり，最終的には，上記のとおり，事業期間内にはＱ＆Ａ集を作成し，ホームページに掲載することができたことにより，本件事業の所期の目的は達成した。そして，同庁は，当初の支出計画書に予算計上された事業のうち，ホームページ（ウェブサイト）制作等を取りやめたことや，最終的な作成問数が減ったことを反映して，契約金額から支払金額を減額している。
(4)まとめ
以上のとおり，本件各情報は，いずれも情報公開法５条２号イに該当する情報であるから，本件各一部不開示決定のうち本件各情報に係る各部分は適法である。
（原告の主張の要点）
本件各情報を開示することにより，これらを入手した他の者によりＰ１の権利，競争上の地位その他正当な利益が害される具体的な危険性は何ら明らかではないから，本件各情報は情報公開法５条２号イの不開示情報には該当しない。
(1)本件企画提案書（甲３，乙３）の不開示部分についてア本件企画提案書の不開示部分には，Ｐ１の競争上の地位その他正当な利
益を害するおそれのある情報は記録されていないこと
(ア)「本件事業の目的，内容及び実施方法」（２頁から４１頁）中の事業目的及び背景事情の不開示部分（後記(イ)及び(ウ)の部分を除く。）
について


本件事業の目的及び事業内容は，本件仕様書（甲１５）において明確かつ具体的に掲げられており，留意点までに細かに指示されていて，その背景事情の捉え方，基本方針等もそれに沿ったものとなり，その捉え方について応募者ごとに独自の差異が生じるものではなく，これについての情報が開示されたとしてもＰ１の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。
このことは，本件採点シート（甲５）に明らかである。すなわち，本件採点シートによれば，審査には「基礎点」と「加点」があり，審査項目によってどちらか一方だけのもの，両方のものがある。「事業の目的」の項目は，基礎点しか配分されておらず加点の評価対象にはなっていない。基礎点については，「事業の目的が資源エネルギー庁の広報目的に合致しているか」との評価基準が設定されており，配点は１０点であるところ，５名の審査委員全員がＰ１とＰ２の双方に１０点の評価をしており，両者には全く差異が生じていない。この基礎点については，他の４つの採点対象項目についても，全て，５名の審査委員全員がＰ１とＰ２の双方に各１０点の配点に対して１０点の評価をしている。このように，設定された評価基準に照らし競合他社との間に差が生じず，かつ，加点評価の対象となっていない項目については，情報の性質上，その内容が公開されたからといって，Ｐ１の競争上の地位ないしノウハウ等を害するおそれがあるといえないことは明らかである。
(イ)「１．事業の目的，内容及び実施方法」（２頁から４１頁まで）中の役割分担及び「２．事業実施計画」（４３頁から４４頁まで）の不開示部分（後記(ウ)の部分を除く。）について
役割分担については，①本件支出計画書（甲７の別紙１の別添）の開示部分には，「外注費」として「(6)情報分析費」と「(7)ウェブサイト制作，情報発信費」が掲載されていることから,本件企画提案書ではこれらが外注の役割分担とされていることは明らかであり，また，②本件仕様書（甲１５）の内容に照らすと，Ｑ＆Ａ集の作成は専門家による役割分担とされていると考えられる。
事業実施計画については，本件事業は，本件仕様書（甲１５）において，実施対象とされている特定の時期に，具体的にどのような作業を行うのかが示されているのだから，その仕様に従ったスケジュールが競合他社等に公になったからといって，Ｐ１にとって競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益が害されることが容易に想定できるとはいえない。しかも，本件企画提案書の４３頁は「２．事案実施計画」中の「事業全体スケジュール」，４４頁は同じく「通常運営作業段階での基本となる対応スケジュール」の頁であり，かかる情報はいずれもスケジュールレベルのものであって，それが競合他社等に公になったからといって，Ｐ１にとって競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益が害されることが容易に想定できるとは到底いえない。
さらに，本件採点シートにおいても，これらに関する項目は加点評価の対象となっておらず，差がつくことが予定されていない項目であり，実際にも差がついていないのであって，そもそも独自性を要する項目ではないことは前記(ア)と同様である。したがって，情報の性質上，公開されてもＰ１の競争上の地位ないしノウハウ等を害するおそれがあるといえない。
(ウ)「１．事業の目的，内容及び実施方法」（２頁から４１頁まで）中の企画した事業内容の基本方針，特徴等として強調した点の不開示部
分について
ａ本件企画提案書２頁から４１頁までに記載されているというＰ１が企画した事業内容の基本方針，特徴等として強調した点についても，本件事業の背景や目的は，本件仕様書（甲１５）の「事業目的」に記載されたとおりであって，一義的であるから，それを実施する基本方針も応募者ごとに差異が生じるものではない。仮にこの部分にＰ１が時間と費用を投じていたとしてもそれ自体は不開示事由ではないし，それをもって情報の性質が変わって不開示情報に該当することもない。ｂまた，Ｐ１が本件企画提案書において独自のシステムないし特徴として強調した点とは，Ｐ１が確立したという「○」なるサイトパトロールシステムに関するものであると推察されるところ，Ｐ１は，既に平成２２年９月１６日付けニュースリリース（甲２６。以下「本件ニュースリリース」という。）においてこれについて詳細に発表している。仮に本件事業のためにカスタマイズしているとしても，その中心は，上記のとおり既に公になっている上記のシステムに関するものであるから，本件企画提案書に記録されているＰ１が企画した事業内容の基本方針，特徴等として強調した点に関する情報が競合他社等に公になったからといって，Ｐ１の競争上の地位ないしノウハウ等を害するおそれがあるとはいえない。
(エ)本件企画提案書の書式等について
本件企画提案書の書式，見栄え等の工夫についても，Ｐ１は，そのホームページにおいて自社のプランニングの考え方，視点等を公表し，一例としてダイレクトコミュニケーションの手法等について，工夫を凝らした画面構成で公開し，見る者にプレゼンテーションしている。このように，Ｐ１は，本件企画提案書の不開示部分が公表されることによって競合他社が容易に模倣できる程度のノウハウ以上のものを公開しているのだから，被告が述べるようなおそれは認められない。
(オ)Ｐ２提案書が全部公開されていること
本件企画提案書の不開示部分の情報は，開示されてもＰ１の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益を害するおそれがあるとはいえないことは，Ｐ２提案書については，情報公開法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分はないことからも明らかである。仮に，本件事業における事業の背景事情や目的の捉え方，情報の分析の手法等が，それを模倣されることで競争上の地位やノウハウが害されるおそれがあるようなものであれば，Ｐ２提案書についても非公開とされているはずである。しかし，本件事業ないしその提案書における情報は，そうした類のものではないから，Ｐ２提案書については全てが公開されているのである。
Ｐ１が本件事業のために投入したという独自の手法についても，前記のとおり，既に公にされているシステムが中心となるものであるから，Ｐ２提案書とＰ１企画提案書を別異に取り扱う理由とはならない。(カ)本件企画提案書は，本件事業を落札できた場合には，公となること
が前提となったこと
本件企画提案書は，本件事業の入札時に提出されたものであって，落札できた場合には本件企画提案書に沿って本件事業が実施され，実施した内容は本件事業報告書によって公表されることとなっているのであるから，本件企画提案書の内容は，本来は，本件事業を落札できた場合には公になることが前提となっていたといえる。


実際，本件事業の終了後にＰ１が作成した本件事業報告書（甲９）は，経済産業省のホームページにおいて，その全部が公開されており，本件企画提案書の不開示部分に記載されているとされる情報である①Ｐ１が，不正確情報対応事業が公募された背景事情をどのように捉え，資源エネルギー庁のニーズに応えるため，本件事業の目的をどのように設定したか，②企画した事業内容の基本方針，特徴等として強調した点，③これをどのような役割分担としたかに対応する各項目が記載されているところ，①については，本件事業報告書の「１．はじめに」のうち「１．１目的」中の「(1)事業の背景」（１頁）及び「(2)事業の目的」（同前）に対応し，事業の目的の背景事情の捉え方が本件事業の提案時とその数か月後の実施時とで異なるとはおよそ考えられないし，本件事業の目的の設定についても，飽くまで本件仕様書に記載された本件事業の目的を踏まえてされるのだから，提案時と実施時とで異なることは通常考えられない。②についても，本件事業報告書の「１．はじめに」のうち「１．２実施報告」（２頁）及び「１．３留意点」（同前），「２．インターネット上の書き込みの収集」のうち「２．１収集における基本的な考え方」（４頁），「３．Ｑの作成」のうち「３．１Ｑ作成に関する基本的な考え方」（２０頁）並びに「４．回答の作成」のうち「４．１Ａ作成における基本的な考え方」（２１頁）に対応し，資源エネルギー庁は，本件企画提案書の基本方針や特徴として強調されている点を評価し，Ｐ１を落札業者としたのだから，これらが実際に実行されて本件事業報告書に記載されているのが通常である。また，③についても，本件事業報告書の６頁及び２１頁に対応する記述があり，役割分担にのっとって事業が実施され，本件事業報告書に記載されるのが通常である。このように，競業他社等は，本件事業報告書をみれば，Ｐ１が本件事業をどのように捉え，どのように役割分担し，どのようなノウハウ，方法をもってして実施したか等は容易に分かる。
したがって，既に本件事業が終了し，本件事業報告書が公開されている状況で，本件企画提案書の不開示部分が競合他社等に公開されたからといって，Ｐ１の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益が害される（低下する）ことが容易に想定できるとはいえない。この点，別件答申（乙１）において，本件企画提案書と本件事業報告書の記載が実際に確認され，本件企画提案書に記載されている提案内容等は，本件事業報告書には具体的に記載されておらず，本件事業実施後も公にされていないとされている。
しかし，Ｐ１が本件事業をどのように捉え，どのように役割分担し，どのようなノウハウ，方法をもってして実施したか等が本件事業報告書（甲９）に記載され公表されているということは，これらの情報は，その情報の性質において，秘密保持が要求される「営業秘密」とはいえないものということになる。そのような性質の情報である以上，それがこれまで公表されていなかったということによって営業秘密になるものではなく，当該情報が開示されたとしても，Ｐ１の「正当な利益」を害するおそれがあるとはいえない。
また，既述のように，本件企画提案書の記載と本件事業報告書の記載は，基本的に同様のものになるはずであって，本件事業の内容が本件委託契約所定の正式な手続を経ずして変更されてしまったために本件事業報告書に別の記載がされているとしても，そのことにより本件企画提案書に記録されている情報を不開示とすることはできないことは，下記イに述べるとおりである。
(キ)全般を不開示にすることは不合理であること仮に，本件企画提案書にＰ１独自のノウハウ等といえるものが記載されていたとしても，本件事業は，提案の全てを不開示としなければノウハウ等が守れない企業秘密を事業の全般に使用するようなものではないし，前記のとおり，そもそも本件企画提案書には，これまで述べてきたとおり，応募者によって独自性や差異が生じることのない事項が多くある。それにもかかわらず，本件企画提案書の全般が情報公開法５条２号イに該当するとして不開示とされていることは，明らかに不合理である。この点，被告は，本件企画提案書は提案内容全体の流れが全てつながって成立して評価されるものであり，その一部分の内容はそれ自体だけではさほど重要ではないとしても，その記載が他の頁の説明や全体の流れにおいて有効に機能することにより，本件企画提案書に価値を付加するものであるし，他方，その一部分が開示されることで本件企画提案書全体の解釈が不完全に曲解される危険性もあるというべきと主張するが，同法はかかる危険性を不開示事由とはしていない。
そもそも，同法は，国民主権の理念にのっとり，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の適確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するために，行政文書について公開を原則としているのであって，例外である同法５条２号イに規定される不開示情報に当たるというためには，単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要であり，その判断は，処分行政庁の裁量判断に委ねられるべきものではなく客観的になされなければならない。本件企画提案書の不開示部分のうち，原告が不開示決定を求める部分の全てにおいて，公にすることによりＰ１の競争上の地位ないしその他正当な利益が害される単なる確率的な可能性ではない，法的保護に値する蓋然性が客観的に認められるとは到底いえない。
イＰ１には，本件企画提案書の不開示部分を公にすることにより害される
「正当な利益」はないこと，
(ア)本件事業は，当初予定されていた事業内容が変更され，ツイッターやブログなどインターネット上の原子力等に関する情報を，十分な人員にて常時モニタリングし，風評被害を招くおそれのある不正確な情報又は不適切な情報を調査・分析し，かかる情報に対して，速やかに，原則として即座に，正確な情報提供をするために質疑応答集を作成し，資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載するという事業（以下「速やかな情報提供」という。）は行われず，１００問以上のＱ＆Ａ集を作成するはずであったものが６４問しか作成されなかったものであるところ，以上の事情に照らせば，本件企画提案書（甲３，乙３）の事業内容はそもそも実現可能であったのかが検討されなければならないが，本件企画提案書の不開示部分が開示されないということは，Ｐ１がこの検討を免れるということである。


また，上記の本件事業の内容の変更は，「事業内容の軽微な変更」（本件委託契約４条１項）とはいえず，Ｐ１は，本件委託契約所定の計画変更承認申請書を資源エネルギー庁に提出し，その承認を受ける義務を負うところ（同項），同社はこれらの手続をしていない。かかる違反は，本件委託契約の解除事由に該当し，その場合，資源エネルギー庁はＰ１に対して委託金その他それまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない（同契約１８条１項４号）。
このように，同契約上の違反があるＰ１において，かかる違反ゆえに本件事業報告書に記載されなかった本件企画提案書の内容について，公にされない正当な利益はない。
なお，政府の予算又は政策の重大な変更があった場合や，契約締結当時に予測できない事情若しくは直接Ｐ１の責めに帰さないやむを得ない事由が発生した場合には，資源エネルギー庁からＰ１に対して必要な範囲で実施計画の変更を求めることができるが（同契約４条３項），本件事業の予算は平成２３年度第一次補正予算で組まれ，同補正予算で実施されており（甲２７），予算の変更があったとは認められない。また，同年８月１２日の同契約の締結から平成２４年３月３０日の本件委託契約の終了までの間に，政策の重大な変更がされた等の事実もない。以上によれば，資源エネルギー庁は，同契約の解除はせず，Ｐ１に対し委託金を支払ったことについて説明責任を負う（同契約１２条１項，同１４条。甲７）。
別件答申（乙１）においては，単に本件企画提案書と本件事業報告書の記載内容が比較されただけで，その意味ないしＰ１に正当な利益が認められるかといった点については問題とされておらず，一切検討されていない。したがって，別件答申の結果をもって，本件訴えにおいて本件企画提案書に係る不開示処分を適法と判断することはできない。(イ)被告は，本件事業の実現不能ないし変更について，本件委託契約の締結時に予測できなかったやむを得ない事由が発生したことによるものであり，資源エネルギー庁も了解している，契約締結後，予期し得なかった事情が発生したにもかかわらず，資源エネルギー庁がＰ１に対して委託契約の変更を求めなかったのは，そのような手続を待つまでもなく所期の事業目的（質疑応答集の作成・公表）を達成できると判断することができたためであり，Ｐ１に同契約の義務に係る違反行為はないと主張するが，本件実施計画書に記載された事業内容のうち，「速やかな情報提供」の取りやめという変更とそれに対する資源エネルギー庁の了承があったにもかかわらず，委託契約書に定められた契約変更の手続をとらなかったということは極めて不合理，不自然であり，それ自体，官公庁における委託事業の手続としてあり得ないことである。また，本件事業の所期の事業目的が「質疑応答集の作成・公表」ではないことは，本件仕様書（甲１５）だけでなく，獲得予算のＰＲ資料として経済産業省が作成した「平成２３年度経済産業省関連一次補正予算資料集」（甲２９）に照らしても明白である。同資料集において，本件事業は「インターネット上に流れる不正確な情報を随時監視し，それに対して正確な情報を速やかに提供することで，風評被害を防止（する）」事業として予算を獲得した旨記載されている。被告の主張は，本件事業の所期の事業目的という重要な点において，資源エネルギー庁作成の本件仕様書の記載とも，予算についての経済産業省作成の資料とも合致していない。
さらに，被告は，本件訴えにおける原告からの求釈明に対し，本件実施計画書の一部変更に関する文書（変更について資源エネルギー庁とＰ１との合意ないし資源エネルギー庁の了解があることを証する文書，また，それらの合意ないし了解に至るまでの連絡・調整に関する文書や，資源エネルギー庁内部の決裁文書）は存在しないと回答したが，本件実績報告書（甲１０）によれば，資源エネルギー庁とＰ１は，本件委託契約締結後，完了まで，「業務の進ちょく状況」について毎月１回合計８回の打合せを行っている。その連絡事項は，「全体スケジュールの確認，Ｑ＆Ａ進捗に関する打合せ」，「事業報告書についての打合せ」などとされている。これらをテーマに進捗状況について月１回打合せを行っていながら，「実施計画書の一部変更に関する文書」が一切存在しないというのは，官公庁における委託事業の進行，管理上あり得ない事態である。
以上のとおり，①本件事業の事業内容の変更が生じることとなった理由，②本件委託契約の変更手続を求めなかった理由，③これらに関連する文書が一切存在しないとの被告の主張はいずれも極めて不自然である上，本件企画提案書（甲３）は全般に不開示とされており，不自然に広範であることからすれば，本件においては，当初計画された本件事業が表現の自由という憲法上保障された重要な人権に関わる問題のあるものであった可能性があり，そのまま実施すると批判を受けるおそれがあったために，本件委託契約上の変更手続を行わず変更記録を一切残さないという極めて異例で，ずさんな処理により，その内容を密かに変更した疑いがあるといわざるを得ない。
以上によれば，当初予定していた本件事業の内容については，明らかにされるべき社会的必要性と国の説明責任がある。そして，Ｐ１は，国から委託され税金をもって公の事業を行ったのだから，かかる点についてはＰ１にも説明責任があるというべきであって，情報公開法の趣旨（１条）に照らせば，本件企画提案書の不開示部分のうち，原告の求める部分が公にされたからといって，Ｐ１の「正当な利益」を害するとはいえない。
(2)本件支出計画書及び本件履行体制図の不開示部分についてア本件支出計画書及び本件履行体制図には，Ｐ１の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報は記録されていないことＰ１と外注先との分担内容については，本件支出計画書の「事業費」の「内訳」に「外注費」として「(6)情報分析費」と「(7)ウェブサイト作成，情報発信費」が計上されており（甲７），公になっている。また，官公庁における競争入札においては，あらかじめ市場価格を調査した上で相場に基づき予定価格が定められるところ，本件事業の予定価格は８１２６万４７４２円（甲６）であったのだから，Ｐ１の落札価格７４０２万５０００円は市場価格の相場に基づくものであるといえる。したがって，本件支出計画書の事業費の金額及び積算内訳並びに本件履行体制図の契約金額及び業務の範囲が公になったとしても，それは市場において一般に同種・類似の業務に際し通常かかるコストについての情報にすぎないから，Ｐ１の競争上の地位，ノウハウを害するおそれのある情報であるとはいえない。


なお，被告は，本件委託契約は上記のＰ１の落札価格である７４０２万５０００円で契約されたが，ホームページ制作を取り止めたこと（この点については本件委託契約書に基づく正式な変更手続がされている。），Ｑ＆Ａの作成が１００問から６４問となったことから，最終的に本件事業の委託金額として５５７５万７９１５円が支払われた旨を主張するが，本件事業の変更点はそれだけではなく，本件実施計画書に記載された事業の一部である速やかな情報提供も実施されていないから，この未実施部分に係る費用についても減額されるべきであるところ，これがされたかは，本件支出計画書に記載されている事業費の金額及び積算内訳並びに本件履行体制図に記載されている契約金額及び業務の範囲と，本件委託業務経費の項目に記載されている実際に支払われた事業費の積算内訳と比較することで検討可能となるが，それらは全て非開示とされている。
イＰ１に正当な利益がないこと
被告は，本件支出計画書及び本件履行体制図の各不開示部分について，Ｐ１がどういった運営体制の創意工夫をし，外注先との分担内容・外注金額をどのように考えているかを示すものであり，それこそＰ１の内部管理情報であるなどと主張するが，Ｐ１は公の事業を国から委託されたのであって，実施していない事業分について税金から支払を受けることはできず，前記(1)イにおいて述べたように，Ｐ１においても未実施分の費用について説明責任があるというべきであるし，国においても説明責任があることはいうまでもないのであるから，情報公開法の趣旨（１条）に照らし，本件支出計画書及び本件履行体制図について，原告の求める不開示部分が公にされたからといって，Ｐ１の「正当な利益」を害するとはいえない。
(3)本件フロー確認資料の不開示部分について
別件答申によれば，本件フロー確認資料は，本件仕様書に沿った本件事業の事業フローを記載した文書であり，その不開示部分には本件企画提案書（甲３・乙３）に記載されている具体的提案の内容が記載されているというのであるから（乙１），本件企画提案書の不開示部分について述べたことがそのまま妥当するのであって，本件フロー確認資料の不開示部分を公にしたとしても，Ｐ１の競争上の地位ないしノウハウ等の利益を害するおそれがある情報であるとはいえない。
また，本件事業が正式な手続を経ずして変更されてしまったために本件事業報告書に別の記載がされているとしても，そのことにより契約違反のために公にならなかった情報を不開示とすることはできないことは，前記(1)イで述べたとおりである。
(4)本件委託業務経費の不開示部分について
ア本件委託業務経費はＰ１の競争上の地位その他の利益を害するおそれが
ある情報とはいえないこと
前記(2)で述べたとおり，本件事業のコストは，相場に基づくものであり，市場において一般に同種・類似の業務に際し通常かかるコストであって，これが明らかになったからといってＰ１の競争上の地位ないしノウハウ等の正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。また，当初の見積もりとの差異についても，被告によれば，ホームページの外注の取りやめ，Ｑ＆Ａ集の作問の数の減少という理由によるものであって，差異が公になったとしてもＰ１の競争上の地位ないしノウハウ等を害するおそれがあるとはいえない。
イＰ１には，「正当な利益」があるとはいえないこと本件業務委託経費に関する情報も，本件事業が本件仕様書や本件実施計画書どおりに実施されていれば，本件事業報告書（甲９）に記載されていたはずのものであり，本件事業においてＰ１に契約違反があり，かかる違反ゆえに本件事業報告書に記載されず公にならなかったのであるから，Ｐ１には不開示部分について公にされない正当な利益はないことは，前記(1)イで述べたことと同様である。
第３当裁判所の判断
１情報公開法５条２号イの規定の解釈等について
情報公開法５条２号イは，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報としているところ，これに該当する情報については，営業上の秘密，ノウハウなど同業者との競争上，当該法人において，特に秘匿を必要とする情報や，当該法人等の社会的地位が低下するなどの不利益を生じさせる情報が広く含まれるというべきである。また，「正当な利益を害するおそれがある」とは，同法が国民主権の理念から行政文書について開示を原則としていること（同法１条，５条のいわゆる柱書き）からすれば，当該情報を公にすることにより，単に行政機関の主観においてその利益が害されるおそれがあると判断されるだけではなく，法人等の正当な利益が害されるという相当の蓋然性が客観的に認められることが必要であるというべきである。そして，その判断に当たっては，当該情報の一般的な性質に照らし，当該法人等のそのような利益を害する蓋然性があるか否かを客観的に判断することが相当であると解される。以上を前提に，以下検討する。


２本件各情報の情報公開法５条２号イ該当性について(1)本件企画提案書の不開示部分に係る情報についてア本件事業は，いわゆる総合評価落札方式による入札の方法により一般競争に付されたものであるところ（前提事実(1)ア(ア)），経済産業省が採用している総合評価落札方式については，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするいわゆる自動落札方式（会計法２９条の６第１項）と異なり，競争に加わろうとする事業者等に対して技術提案を求め，事前にその評価項目，評価基準等を公表した上で，価格と品質が総合的に優れた内容の提案をした者を落札者とする方式であり，具体的には，価格以外の要素に係る評価点（技術点）と入札価格に係る評価点（価格点）を計算した上で（評価点と技術点は契約ごとに一定の割合で得点の配分がされる。），これらを合計した得点が当該入札者の総合評価点となり，この総合評価点が最も高い者が最終的な落札者として決定される。技術点は，入札する事業者等が公表された仕様書に基づき作成した提案書を数名の審査員が審査した採点の平均点とされる。また，落札のために必ず満たさなければならない要件として，①入札価格が予定価格の制限の範囲内であること及び②技術点の評価項目の中に設定された「必須項目」における最低限の要求水準を全て満たしていることが必要である。「必須項目」とされた項目について，最低限の要求水準を満たしているものについては，「合格」として，一定の得点が付与され，これを「基礎点」と呼び，「必須項目」について基礎点が与えられる状態を基準として更に優れた提案が行われたときには，その提案内容に応じて，基礎点から更に加点がされ，その場合には，基礎点と上記加点の合計が必須項目の得点となる。他方，必須項目のうち１項目でも最低限の要求水準に達していないものがあれば，当該事業の確実な遂行が危ぶまれるとして，直ちに不合格とされる。また，技術点の評価項目のうちの「必須項目以外の項目」については，基礎点がなく，その提案の内容に応じて，全て加点がされる。
総合評価落札方式による入札から契約までの手続については，大要，①入札の公告，②入札説明会，③入札，④技術審査，⑤開札（落札者の決定），⑥契約の締結及び⑦入札結果の公表という各段階がある。技術評価の評価項目，評価基準，それぞれの項目についての配点及び評価手順は，入札説明会において事前に公表するものとされおり，民間事業者等は，技術提案をするに際して，必須項目についてもあらかじめ知ることができる。また，入札結果は，経済産業省のホームページで審査の内容も含め公表される。（乙１，５）
イ本件事業の評価項目等について
本件入札公告（甲１４）においては，本件入札の競争に加わろうとする者は，入札書の提出期限である平成２３年７月１３日までに本件仕様書に基づいて作成した提案書を入札書に添付して提出し，技術審査を受けなければならないとされていたものであり（前提事実(1)ア(ア)，乙１），本件仕様書（甲１５）には，「事業目的」，「事業内容」及び「提案事項」として前提事実(1)ア(ア)のとおりの記載がある。
また，本件事業については，技術審査における評価項目として，別紙７「評価項目一覧」（以下単に「別紙７」という。）のとおりの評価項目（評価項目は提案書の目次としても指定されている。），各評価項目に対応した「得点配分」並びに基礎点及び加点のそれぞれに対する「内部用評価基準」が設定され，各評価項目に対応した「提案要求事項」を含むその一覧表（以下「本件評価項目一覧」という。）が本件仕様書と同時に公表されていた（甲５，乙１）。
ウ本件企画提案書は，Ｐ１が本件入札について入札書に添付して資源エネルギー庁に提出し，同庁による技術審査における評価の対象となったものであり（前提事実(1)ア(イ)），その目次については，「１．１事業の実施目的，内容及び実施方法」（２頁から４１頁まで），「２．事業実施計画」（４２頁から４４頁まで），「３．事業実施体制」（４５頁から７８頁まで），「４．添付資料」（８０頁及び８２頁），「５．担当者連絡先」（８３頁）及び「６．参考資料」（８４頁）との大項目（最初の３項目は本件評価項目一覧の大項目に対応）が設けられ，最初の３項目中に，「１．１事業の目的」（２頁から４頁まで），「１．２事業内容」（５頁から４１頁まで），「２．１事業実施計画」（４３頁及び４４頁まで），「３．１実施体制・役割分担」（４６頁），「３．２組織としての専門性，類似事業実績」（４７頁から７４頁まで），「３．３事業従事予定者の専門性，類似事業実績」（７５頁及び７６頁）及び「３．４事業遂行のための経営基盤・管理体制」（７７頁及び７８頁）との中項目（本件評価項目一覧の中項目に対応）が設けられ，各中項目の中には更に細項目が設けられている（甲３，５，乙３）。
エ本件企画提案書の３頁及び４頁（以下エにおいて「本各頁」という。）
の不開示部分に記録されている情報について
(ア)記録されている情報の内容について
本各頁のうち３頁は，本件企画提案書のうち，大項目「１．事業の目的，内容及び実施方法」中の中項目「１．１事業の目的」に属する細項目である「１．１与件の整理」（２頁）において本件仕様書に記載された事業の目的及び事業内容（前提事実(1)ア(ア)）が掲げられているのに続いて，上記の中項目に属する細項目である「事業の背景」に対応する部分であり，同じく４頁は，上記の中項目に属する細項目である「事業のゴールと検討フロー」に対応する部分であることが認められることからすれば（甲３），本各頁には，本件評価項目一覧の中項目である「事業の目的」に関し，先に掲げた各細項目の見出しを反映し，Ｐ１の提案事項の前提を成すものとして，同社の認識するところによる本件事業の背景となる事情及び本件事業において達成すべき目標に関する情報並びにＰ１におけるこれらの点についての事前の検討の作業の流れに関する情報が記録されていることが推認される。
(イ)情報公開法５条２号イ該当性について


ａ本各頁に記録されている情報の内容は，前記(ア)に認定したとおりであるところ，Ｐ１の作成に係る本件企画提案書と並んで本件入札に応じて提出されたＰ２提案書（甲４）には，これに対応すると考えられる記述は格別見当たらないことや，本各頁に記録されている情報については，その内容とされているところを本件企画提案書の続く記述の前提として示すことにより，Ｐ１が本件事業の目的及び内容を深く理解し，その背景となる事情に即しその目的の達成に向けて信頼するに足りる事業の遂行の見通し及び計画を有しており，これを担当するにふさわしい適格を有していることを，本件企画提案書の技術審査に当たり審査員に説得的に訴えるものであると認めるのが相当であることに照らすと，当該情報に関しては，そのような性質及び内容のものとして，その様式等を含め，Ｐ１の各種の創意工夫が盛り込まれており，また，後のオに述べるようにＰ１の独自のノウハウ等に関する情報が具体的に記録されている本各頁に続く部分の記述を反映した記述も含まれているものと推認するのが相当であって，本各頁に記録されている情報が公にされると，Ｐ１のこれらの事項に係る正当な利益が害されるおそれがあると認められるものというべきである。このように認定判断することは，別件各一部不開示決定についての異議申立てに関し，情報公開・個人情報保護審査会が，本件企画提案書を見分した上で，本各頁に記録されている情報を開示しないものとした同決定を維持する旨の内容の別件答申をしていること（前提事実(3)イ）によっても裏付けられるものというべきである。ｂ原告は，①本件事業の目的及び事業内容は本件仕様書（甲１５）において明確かつ具体的に掲げられており，その背景事情の捉え方，基本方針もそれに沿ったものとなり，その捉え方について応募者ごとに独自の差異が生じるものではないとし，②このことは，本件採点シート（甲５）において「事業の目的」には基礎点しか配分されておらず，この事項に関しては本件企画提案書とＰ２提案書（甲４）とで審査員の評価に差がなかったことからも明らかである旨を主張するが，上記①については，前記ａに述べたところに照らし，採用することができず，上記②については，前記アに述べた総合評価落札方式における「基礎点」及び「加点」の意義に照らすと，特定の情報につきそれが記録されている部分が必須項目としての最低限の要求水準を満たしていると評価されて基礎点が与えられる一方，当該項目について加点の対象としては設定されていないということと，当該情報がその一般的な性質に照らして情報公開法５条２号イの不開示情報に該当すると認められるか否かとは，別個の事柄であるというべきであるから，上記の原告の主張は，やはり採用することができない。
オ本件企画提案書５頁から４１頁までの不開示部分（ただし，別紙５に掲げる部分を除く。）に記録されている情報について
(ア)記録されている情報の内容について
ａ本件企画提案書の５頁（以下ａにおいて「本頁」という。）について本頁は，本件企画提案書のうち，大項目「１．事業の目的，内容及び実施方法」中の中項目「１．２事業内容」に属する細項目である「事前検討結果を踏まえたＰ１の基本方針まとめ」に対応する部分であることが認められることからすれば（甲３），本件評価項目一覧の中項目である「事業内容」に関し，前記エの本件企画提案書の３頁及び４頁の事前検討作業等によってＰ１が取りまとめた本件事業の計画に係る基本方針についての具体的提案に関する情報が記録されていることが推認される。
ｂ本件企画提案書の６頁（以下ｂにおいて「本頁」という。）について本頁は，本件企画提案書のうち，大項目「１．事業の目的，内容及び実施方法」中の中項目「１．２事業内容」に属する細項目である「今回の事業でのステップと運営体制のまとめ」に対応する部分であることが認められることからすれば（甲３），本件評価項目一覧の中項目である「事業内容」に関する具体的提案として，Ｐ１が本件事業で実施することを予定している作業を分類し，これらに係るＰ１内部の運営の体制，各作業の役割分担（担当組織，委託先の概要等）等に関する情報が記録されていることが推認される。
ｃ本件企画提案書の８頁から１９頁まで（以下ｃにおいて「本各頁」という。）について
本各頁は，本件企画提案書のうち，大項目「１．事業の目的，内容及び実施方法」中の中項目「１．２事業内容」に属する細項目である「事前検討」に対応する部分であることが認められることからすれば（甲３），本件評価項目一覧の中項目である「事業内容」に関し，Ｐ１が計画している本件事業の具体的な作業内容等についてＰ１が本件入札に応ずるに当たりあらかじめ関係する事情の検討をした内容が記録されていることが推認される。
ｄ本件企画提案書の２０頁から４１頁まで（以下ｄにおいて「本各頁」という。）について
本各頁は，本件企画提案書のうち，大項目「１．事業の目的，内容及び実施方法」中の中項目「１．２事業内容」に属する細項目である「具体的対策案」に対応する部分であり，本件評価項目一覧の中項目である「事業内容」に関する具体的提案として，本件事業を①「不正確情報収集」（２１頁及び２２頁），②「正確性判断」（２３頁及び２４頁），③「クエスチョン作成」（２５頁），④「アンサー作成」（２６頁から３０頁まで），⑤「アンサーの正確性チェック」（３１頁），⑥「Ｑ＆Ａサイト構築・更新」（３２頁），⑦「Ｔｗｅｅｔによる周知」（３３頁から３５頁まで），⑧「Ｑ＆Ａサイト活用」（３６頁から４０頁まで）及び⑨「ＰＤＣＡ定期実施」（４１頁）の各作業段階（上記①から⑨までを併せて，以下「本件事業の各ステップ」という。）に分類した上で（甲３，乙３），それぞれについてＰ１が計画している個別具体的な作業内容やそれらを実施するための体制に関する情報が記録されていることが推認される。
(イ)情報公開法５条２号イ該当性について


ａ本件企画提案書５頁から４１頁まで（以下(イ)において「本各頁」という。）に記録されている情報の内容は，前記(ア)に認定したとおりであり，これらは，いずれも本件企画提案書全体の中では，本件評価項目一覧の大項目「１．事業の目的，内容及び実施方法」中の中項目である「１．２事業内容」に係る提案事項として位置付けられているところ，同評価項目に係る内部評価基準は，基礎点については，「・仕様書内の【提案事項】①から⑤までが提出されているか。」というものであり，加点については，①「・モニタリングの対象とする情報は適切か・モニタリングの方法や体制は適切か。」,②「・Ｑ＆Ａ集を作成後，速やかに周知するための方法は適切か。・想定される専門家や有識者は適切か。」及び③「・これらを活用した新規提案は適切か。」というものであって，本件事業の遂行に係る技術的なノウハウや業務体制等の内部管理情報の質を問うものであること，配点の面から見ても，同評価項目には技術点の総計２００点中１４０点の配点（そのうち基礎点は１０点，上記①及び②についての加点がそれぞれ５０点，上記③についての加点が３０点）がされていることからすれば，同項目は，本件事業に係る提案の中核を成すものと位置付けられており，技術審査において最も重要視される項目であって，本件入札に加わろうとする者がそれぞれに特徴，独自性等を強調し，他社に対する優位性を明らかにすることが求められている点であることが認められる（甲３，５，乙１，３）。そうすると，本各頁に記録されている情報は，本件事業のような情報収集事業について，Ｐ１が同社内部で蓄積してきた独自のノウハウや営業秘密，内部管理に関する情報であることが推認されるというべきであって，これらの情報が公にされれば，競業他社との関係においてＰ１の競争上の地位が低下するおそれがあると認められるというべきである。
ｂ(a)原告は，①役割分担については，本件支出計画書（甲７）の開示された部分には「外注費」として「(6)情報分析費」と「(7)ウェブサイト制作，情報発信費」が掲載されていることから本件企画提案書ではこれらが外注の役割分担とされていることは明らかであり，また，本件仕様書（甲１５）の内容に照らすと，Ｑ＆Ａ集の作成は専門家の役割分担とされていると考えられること，②本件事業の背景や目的は，本件仕様書の「事業目的」に記載されたとおり一義的であるから，それを実施する基本方針も競争の参加者ごとに差異が生じるものではないこと，③同社が確立したという「○」というサイトパトロールシステムについては，既に平成２２年９月１６日付けの本件ニュースリリース（甲２６）で詳細に公表されており，仮に本件事業のためにカスタマイズしていたとしても，その中心は上記のとおり既に公になっている上記システムであることから   すれば，これらが公になったとしても同社の競争上の地位ないしノウハウ等を害するおそれがあるとはいえない旨を主張するが，上記①については，前記ａに述べたような本各頁の本件企画提案書全体における位置付けからすれば，本各頁に記録されている役割分担に関する情報は，本件支出計画書や本件仕様書に記載された情報にとどまらないもの（外注先や専門家として予定されている者等）である蓋然性が高いといえ，原告の主張する公開されている情報が全てであると推認することはできず，上記②についても，前記ａに述べたところに照らし，採用することができない。
また，上記③について，証拠（甲２６）によれば．Ｐ１は，本件入札公告前の平成２２年９月１６日付けで，「究極のサイトパトロールソリューション『○』が完成インターネット内の書き込みを２４時間３６５日，人力で目視チェックコミュニティの監視から改善提案までを，日本で初めてワンストップで提供」との見出しの下，一般的に，ユーザー参加型のＷＥＢコンテンツのチェックには機械検索を活用する手法が用いられるが，特にネガティブな書き込みについては「隠語」を使用するもの等の特殊例が多く，悪質なケースほど見逃してしまうことが多くあったため，Ｐ１では，機械検索方式よりも，実際に人間が目視を行い，文脈を読み取りながら監視活動を行うことがベストな方法と考え，より正確なコミュニティ状況の報告ができる体制を確立した旨等の本件ニュースリリ   ースを行ったことが認められる。しかし，既に述べたような本各頁の本件企画提案書全体における位置付けからすれば，本各頁に記録されている情報は，上記システムについての一般的な紹介として公表済みのものにとどまらず，また，本件事業の遂行に当たり，これをどのように適用するのかといった具体的，実践的なノウハウに関するものであると推認されるところ，本件ニュースリリースによっても，個々の事業を遂行するに当たって上記システムを適用する場   合の具体的なノウハウ等までが明らかになっているわけではないから，本件ニュースリリースがされているからといって，本各頁に記録されているＰ１独自のノウハウ等に関する情報が全て公になっ   ているとまで推認することはできないというべきである。
(b)原告は，①Ｐ２提案書（甲４）はその全部が開示されているところ，本件事業における情報の分析手法等が，それを模倣されることで競争上の地位やノウハウが害されるおそれがあるようなも   のであれば，上記提案書も非公開となるはずである旨，②本件事業報告書（甲９）は，経済産業省のホームページにおいてその全部が公開されており，本件事業報告書には，本件企画提案書の不開示情報とされているⅰＰ１が，不正確情報対応事業が公募された背景事情をどのように捉え，資源エネルギー庁のニーズに応えるため，本件事業の目的をどのように設定したか，ⅱ企画した事業内容の基本方針，特徴等として強調した点，ⅲこれをどのような役割分担としたかに対応する各項目が設定され，これに関する情報が記録されているから，競業他社等は，本件事業報告書（甲９）を見れば，Ｐ１がどのようなノウハウ及び方法をもって本件事業を実施したかは容   易に分かるのであり，本各頁が開示されたからといって，Ｐ１の競争上の地位又はノウハウが害されるとはいえない旨を主張するが，上記①については，前記(a)に述べたように，本各頁に係る項目の内容とされるところは本件事業の技術審査においても，最も競争者ごとの差異が生じる部分であると考えられるから，Ｐ２提案書の全部が開示されているからといって，本各頁もこれと同様に考えることはできないことは明らかである。


また，上記②についても，本件事業報告書には，「１．２実施概要」（２頁），「１．３留意点」（２頁），「２．１収集における基本的な考え方」（４頁），「２．２収集概要」（４頁），「４．１Ａ作成における基本的な考え方」（２１頁）等の各項目において，Ｐ１が実施した本件事業の基本方針や実施した具体的な作業   内容等についての記載があり，また，「一定間隔で質問を作成する専門研究機関に対して報告書を送付」（６頁）したことや，Ａの作成は「Ｑに応じて，それぞれの専門家に依頼した」（２１頁）ことなど，役割分担に関する記載も一定程度はされていることが認めら   れるが，本件事業報告書は，Ｐ１が本件事業を実施した後に，現実に実施した事業内容について報告する趣旨で作成されたものであって，本件入札における技術審査のために作成された本件企画提案書とは，客観的に見てその趣旨及び目的を異にするものであり，本件企画提案書の内容につき，本件事業報告書において公表されることが予定されていたという事情も認めるに足りる証拠はない。したがって，本件企画提案書の項目と重複する項目があるからといって，本件企画提案書に記録されているＰ１のノウハウ等に関する情   報の内容が本件事業報告書に記録されたところと当然に同一であ   るということはできないというべきである。
(c)また，原告は，本件事業については，前提事実(1)ア(ア)及びウのとおり，本件仕様書において予定されていた本件事業の事業内容について，ホームページの制作の中止及びＱ＆Ａ集の作問数の減少があったのみならず，速やかな情報提供もされておらず，これらは事業内容の軽微な変更とはいえないところ，Ｐ１は，事業内容の変更に当たり，本件委託契約所定の計画変更承認申請書を資源エネルギー庁に提出するなどの本件委託契約上の義務を果たしておらず，Ｐ１には本件委託契約上の義務に係る違反行為があり，かかる違反は本件委託契約上の解除事由に該当し，同庁はＰ１に対し，本件事業に係る委託業務の対価を支払う義務を負わないことからすれば，Ｐ１は本件企画提案書の内容について，公にされない正当な利益はないなどと主張するが，情報公開法５条２号イの不開示情報該当性は，飽くまで開示請求に係る行政文書に記録されている情報自体が，それを公にすることとの関係で，当該法人の正当な利益といえる価値を有するか否かによって判断されるものであると解すべき   であり，本件委託契約に関し，Ｐ１に同契約上の義務に係る違反行為があったか否かによって左右されるものではないというべきである。(d)以上によれば，原告の主張はいずれも採用することができない。ｃ以上によれば，本各頁に記録されている情報は情報公開法５条２号イに該当する情報であるというべきである。
カ本件企画提案書の４３頁及び４４頁（以下カにおいて「本各頁」という。）
の不開示部分に記録されている情報について
(ア)記録されている情報の内容について
本各頁のうち４３頁は，本件企画提案書のうち，大項目「２.事業実施計画」中の中項目「２．１事業実施計画」に属する細項目である「事業全体スケジュール」に対応する部分であることが認められることからすれば（甲３），本件評価項目一覧の中項目である「事業実施計画」に関する具体的な提案として，本件企画提案書の５頁から４１頁までに記録されているＰ１が本件事業において予定している作業内容（前記オ(ア)）を踏まえ，これについて本件事業の実施対象とされている特定の時期に具体的にどの作業をどの時期に行うのかに関する情報が記録されていることが推認される。
また，同じく４４頁は，本件企画提案書のうち，上記の中項目に属する細項目である「通常運営作業段階での基本となる対応スケジュール」に対応する部分であることが認められることからすれば，本件評価項目一覧の上記の中項目に関する具体的な提案として，不正確情報が抽出された場合の，これに対する具体的な対応方法等に関する情報が記録されていることが推認される。
(イ)情報公開法５条２号イ該当性について
ａ本各頁に記録されている情報の内容は，前記(ア)に認定したとおりであり，そうすると，本各頁に記録されている情報は，本件事業のような情報収集事業について，Ｐ１が同社内部で蓄積してきた独自のノウハウや営業秘密，内部管理に関する情報であることが推認されるというべきであって，これらの情報が公にされれば，競業他社との関係においてＰ１の競争上の地位が低下するおそれがあると認められるというべきである。
ｂ原告は，①本件事業については，本件仕様書（甲１５）において，実施対象とされている特定の時期に，具体的にどのような作業を行うのかが示されていること，②本各頁はスケジュールレベルの情報にすぎないこと，③本件採点シート（甲５）においてもこれらに関する項目は加点評価の対象となっておらず，競争者の間で差がつくことが予定されていない項目であり，実際にも本件企画提案書とＰ２提案書（甲４）との間で差がついていないことからすれば，そもそも独自性を要する項目ではないから，その情報の性質上，公開されてもＰ１の競争上の地位ないしノウハウ等を害するおそれがあるといえないと主張するが，本件仕様書（甲１５）においては，本件事業全体を通じて実施されるべき事業の内容と事業期間について記載されているにすぎないことのほか，既に述べたところからすれば，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
また，情報公開法５条２号イの不開示情報該当性は，飽くまで開示請求に係る行政文書に記録されている情報自体が，それを公にすることとの関係で，当該法人の正当な利益といえる価値を有するか否かによって判断されるものであると解すべきであり，本件委託契約に関し，Ｐ１に同契約上の義務に係る違反行為があったか否かによって左右されるものではないというべきであることは前記オ(イ)ｂ(c)に述べたとおりである。
ｃ以上によれば，本各頁に記録されている情報は情報公開法５条２号イに該当する情報であるというべきである。
(2)本件委託契約書の不開示部分に記録されている情報について
ア記録されている情報の内容について
(ア)本件支出計画書について
本件支出計画書のうち開示された部分（甲７）によれば，その不開示部分のうち「事業費」中の「(1)情報収集費」，「(2)情報分類，効果測定費」，「(3)質疑応答集作成費」，「(4)ウェブサイト周知施策費」，「(5)委員会費等」並びに「外注費」である「(6)情報分析費」及び「(7)ウェブサイト制作，情報発信費」の各欄に係るものには，それぞれの費目の内訳の金額及びその積算内訳に関する情報が記録されていることが推認される。
(イ)本件履行体制図について


本件履行体制図のうち開示された部分（甲７）によれば，その不開示部分のうち「契約金額」及び「業務の範囲」の各欄に係るものには，Ｐ１が予定している本件事業における業務の外注予定先の事業者についての契約金額（消費税別）及びその担当する業務の範囲についての具体的事項に関する情報が記録されていることが推認される。
イ情報公開法５条２号イ該当性について
(ア)本件支出計画書及び本件履行体制図に記録されている情報の内容は，前記アに認定したとおりであり，これが公にされれば，前者にあってはＰ１が本件事業の同種又は類似の業務を遂行するに際し支出している経費やその積算内訳，それを踏まえた受注金額に関する情報，後者にあってはＰ１内部の運営体制，業務委託先との業務の分担内容に関する情報などの同社の内部管理情報が同業他社にもうかがい知れることとなり，同社の競争上の地位が低下するおそれがあると認められるというべきである。
(イ)原告は，①Ｐ１と外注先との分担内容については，本件支出計画書の開示部分に記載されている「事業費」の「内訳」に「外注費」として「(6)情報分析費」と「(7)ウェブサイト作成，情報発信費」が計上されており公になっている，②官公庁における競争入札においては，あらかじめ市場価格を調査した上で相場に基づき予定価格が定められているのであり，本件支出計画書の事業費の金額及び積算内訳並びに本件履行体制図の契約金額及び業務の範囲が公になったとしても，それは市場において一般に同種・類似の業務に際し通常かかるコストについての情報にすぎないから，Ｐ１の競争上の地位，ノウハウを害するおそれのある情報であるとはいえないなどと主張するが，上記①については，外注費の項目に関する情報と，その具体的金額に関する情報は別個のものであるし，上記②については，入札の方法による一般競争に加わろうとする者は，通常，市場価格を調査した上で，その範囲で更に競争者に対して優位な提案をしようとするものであるから，Ｐ１の落札価格が市場価格を踏まえたものであるからといって，Ｐ１の内部管理情報としての価値が左右されるものではないというべきである。
また，情報公開法５条２号イの不開示情報該当性は，飽くまで開示請求に係る行政文書に記録されている情報自体が，それを公にすることとの関係で，当該法人の正当な利益といえる価値を有するか否かによって判断されるものであると解すべきであることは，前記(1)オ(イ)ｂ(c)に述べたとおりである。
原告の主張はいずれも採用することができない。
ウ以上によれば，本件委託契約書の既に述べた不開示部分に記録されている情報は情報公開法５条２号イに該当する情報であるというべきである。(3)本件フロー確認資料の不開示部分に記録されている情報について
ア記録されている情報の内容について
本件フロー確認資料のうち開示された部分（甲８）によれば，その不開示部分には，前記(1)オ(ア)ｄに認定したとおりの本件企画提案書の２０頁から４１頁までに記録されているところである本件事業の各ステップを前提として，各ステップで行うべき具体的な作業内容に関する情報が記録されていることが推認される。
イ情報公開法５条２号イ該当性について
本件支出計画書及び本件履行体制図の不開示部分に記録されている情報の内容は，前記(2)アに認定したとおりであり，本件企画提案書の２０頁から４１頁までに記録されている情報について前記(1)オ(イ)ａで述べたことと同様，本件事業のような情報収集事業について，Ｐ１が同社内部で蓄積してきた独自のノウハウや営業秘密，内部管理に関する情報であることが推認されるというべきであって，これらの情報が公にされれば，競業他社との関係においてＰ１の競争上の地位が低下するおそれがあると認められるというべきである。
そして，これについての原告の主張をいずれも採用することができないことも，本件企画提案書の２０頁から４１頁までに記録されている情報について前記(1)オ(イ)ｂで述べたことと同様である。(4)本件委託業務経費の不開示部分に記録されている情報について
ア記録されている情報の内容について
本件委託業務経費のうち開示された部分（甲１０）によれば，その不開示部分のうち，「事業費」中の「(1)情報収集費」，「(2)情報分類・効果測定費」，「(3)回答作成費」，「(4)委員会費等」及び「(5)情報分析費」の各欄には，Ｐ１の委託業務に要した経費のうち，「事業費」のそれぞれの費目の内訳の金額に関する情報が記録されていることが推認される。
イ情報公開法５条２号イ該当性について
本件委託業務経費の不開示部分に記録されている情報の内容は，前記アに認定したとおりであり，本件支出計画書及び本件履行体制図について前記(2)イ(ア)で述べたことと同様，本件事業のような情報収集事業について，Ｐ１が同社内部で蓄積してきた独自のノウハウや営業秘密，内部管理に関する情報であることが推認されるというべきであって，これらの情報が公にされれば，競業他社との関係においてＰ１の競争上の地位が低下するおそれがあると認められるというべきである。
そして，これについての原告の主張をいずれも採用することができないことも，本件支払支出計画書及び本件履行体制図について前記(2)イ(イ)で述べたことと同様である。
第４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判官       品川英基
裁判官        髙畑桂花
裁判長裁判官八木一   洋は，差し支えのた   め，署名押印をする   ことができない。
裁判官        品川英基
別紙１
開示を求める不開示部分目録
１平成２３年７月１３日付けの株式会社Ｐ１（以下「Ｐ１」という。）の作成に係る「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）企画提案書」（甲３，乙３。以下「本件企画提案書」という。）
(1)該当箇所
本件企画提案書
(2)不開示部分
３頁から４４頁までの行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）５条各号の規定により開示しないものとされた部分のうち，同条２号イに該当する情報が記録されているため開示しないものとされた部分（本件追加開示決定により開示するものとされた部分を除く。）２平成２３年８月１２日付けの「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）に関する委託契約書」（甲７。以下「本件委託契約書」という。）
(1)ア該当箇所
本件委託契約書の別紙１「実施計画書」（以下「本件実施計画書」という。）に添付の「支出計画書」（以下「本件支出計画書」という。）
イ不開示部分


「事業費」の金額及び積算内訳
(2)ア該当箇所
本件委託契約書の別紙２「履行体制図」（以下「本件履行体制図」という。）
イ不開示部分
契約金額及び業務の範囲
３平成２３年９月１２日付けのＰ１の作成に係る「不正確情報対応事業フロー確認資料」（甲８。以下「本件フロー確認資料」という。）
(1)該当箇所
本件フロー確認資料
(2)不開示部分
提案の内容等
４平成２４年４月９日付けのＰ１の作成に係る実績報告書（甲１０。以下「本件実績報告書」という。）
(1)該当箇所
本件実績報告書の「５．委託業務に要した経費」中の「(2)支出内訳」（以下「本件委託業務費」という。）
(2)不開示部分
「事業費」の積算内訳
別紙２
開示文書目録
１本件企画提案書
２Ｐ２提案書
３本件事業に係る技術審査時における技術審査員らの作成に係る採点シート（甲５。以下「本件採点シート」という。）
４本件入札に係る平成２３年７月１５日付けの入札調書
５本件委託契約書
６本件フロー確認資料
７本件事業報告書
８本件実績報告書
別紙３
不開示部分目録
１本件企画提案書
(1)該当箇所
本件企画提案書
(2)不開示部分
与件の整理，国からの受注実績に関する部分及び会社概要を除く部分
(3)不開示の理由
当該事業に係る公募が総合評価落札方式による一般競争入札によって行われており，提案の内容等は当該企業の技術ノウハウを含むものであり，公にすることにより，競合他社等に容易に模倣される等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，情報公開法５条２号イに該当するため不開示とした。さらに，事業提案書中，当該事業に係る関係者の情報は，不開示の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同法５条１号に該当するため，不開示とした。
２Ｐ２提案書
(1)該当箇所
Ｐ２提案書
(2)不開示部分
事業実施体制の一部
(3)不開示の理由
当該事業に係る関係者の情報は，不開示の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，情報公開法５条１号に該当するため，不開示とした。
３本件採点シート
(1)該当箇所
加点
(2)不開示部分
内部用評価基準ごとの評価点，得点及び得点の合計点，特記事項
(3)不開示の理由
当該部分については，入札者の評価に関する情報であり，公にすることにより，各入札者の評価項目ごとの点数が把握される等，市場における評価に不当に影響を及ぼし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，情報公開法５条２号イに該当するため，不開示とした。また，当該部分については，個々人の意見であるから，これを公にすることにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換や，公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，そのような事態の発生は，今後行われる同様の公募事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同法５条５号及び６号の柱書きに該当するため，不開示とした。
４本件委託契約書
(1)ア該当箇所
表紙
イ不開示部分
法人代表者の印影
ウ不開示の理由
当該部分については，法人又は法人代表者の印影であって，法人に関する情報であるが，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，情報公開法５条２号イに該当するため。
(2)ア該当箇所
本件支出計画書
イ不開示部分
「人件費」の金額及び積算内訳，「事業費」の金額及び積算内訳，「一般
管理費」の金額及び積算内訳
ウ不開示の理由
当該部分については，法人に関する情報であるが，当該法人の事業計画，運営体制，営業ノウハウ，個別の取引内容等に関するものであって，公にされ，又は公にされることが予定されていない内部管理情報であり，公にすることにより，競業他社等の対抗策の実施を容易にする，あるいは，競争上不利な立場に置かれる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，情報公開法５条２号イに該当するため，不開示とした。
(3)ア該当箇所
本件履行体制図
イ不開示部分
事業者名，住所，契約金額，業務の範囲及び業務の分担関係
ウ不開示の理由
当該部分については，法人に関する情報であるが，当該法人の事業計画，運営体制，営業ノウハウ，個別の取引内容等に関するものであって，公にされ，又は公にされることが予定されていない内部管理情報であり，公にすることにより，競業他社等の対抗策の実施を容易にする，あるいは，競争上不利な立場に置かれる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，情報公開法５条２号イに該当するため，不開示とした。
５本件フロー確認資料
(1)該当箇所
本件事業フロー確認資料
(2)不開示部分
提案の内容等
(3)不開示の理由
提案の内容等については，当該事業に係る公募が総合評価落札方式による一般競争入札によって行われており，当該企業の技術ノウハウを含むものであり，公にすることにより，競合他社等に容易に模倣される等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，情報公開法５条２号イに該当するため，不開示とした。
６本件実績報告書
(1)ア該当箇所
表紙
イ不開示部分
法人代表者の印影
ウ不開示の理由
当該部分については，法人又は法人代表者の印影であって，法人に関する情報であるが，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，情報公開法５条２号イに該当するため，不開示とした。
(2)ア該当箇所
業務の進ちょく状況
イ不開示部分
対応者
ウ不開示の理由
当該事業に係る関係者の情報は，不開示の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，情報公開法５条１号に該当するため，不開示とした。
(3)ア該当箇所


平成２８年３月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２７年(ワ)第２４７４９号印税等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年２月２５日
判         決
原告      Ａ
被告      株式会社ジヤパンタイムズ
同訴訟   代理人   弁護士       野本俊   輔
同              吉葉一   浩
同              三神光   滋
同              中谷仁   亮
主         文
１別紙却下請求目録記載の各請求に係る訴えを却下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
４この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１４０万円及びこれに対する平成２６年５月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告に対し，１０８０万円及びこれに対する平成２７年９月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，印税額のの決定に関わる“辞典”部数の定義について，“契約”第１７条の規定に従え。“契約”第１７条規定の印税額とは，“辞典”の一部あたりの本体価格に発行部数（即ち印刷部数）を乗じたものの２０％に相当する金額を言う。（ママ）
４被告は，“取引書類”（その定義については，本件に関わる「文書提出命令申立書」をご参照）を含め，契約”第１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類の保存期間をそれぞれの契約規定の保存期間満了日から更に２年間延長，という原告の要求に対し，２０１６年２月末までに応じろ。（ママ）
第２事案の概要
本件は，被告から出版された「中日英ビジネス用語辞典会計･金融・法律」（以下「本件書籍」という。）の編著者である原告が，被告との間で締結した本件書籍の出版契約（以下「本件契約」という。）に基づく印税が未払であるなどと主張して，被告に対し，①本件契約に基づく印税１４０万円及びこれに対する支払日である平成２６年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の１。以下「本件請求１」という。），②被告による印税の過少申告という不法行為に基づく損害賠償金１０８０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年９月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の２。以下「本件請求２」という。）をそれぞれ求めるとともに，③本件契約１７条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求め（第１の３。以下「本件請求３」という。），また，④本件契約１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について，本件契約が定める保存期間の満了日からさらに２年間延長することを求める（第１の４。以下「本件請求４」という。）事案である。
１前提事実（各項末尾に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
原告は，平成２年から平成１２年まで旭硝子株式会社に勤務し，契約書作成等をはじめとする国際ビジネスの実務に携わっていた者である。被告は，書籍，雑誌等の出版販売等を目的とする株式会社（昭和９年３月７日設立，資本金５億５０００万円）である。
（甲１，弁論の全趣旨）
(2)本件契約の締結
原告は，平成１８年７月４日，被告との間で，原告を著作権者とし，被告を出版権者とする本件書籍の出版契約（本件契約）を締結した。本件契約には次の各条項がおかれている（なお，「甲」とは原告を，「乙」とは被告を指す。）。
ア１２条１項（増刷の通知義務等）
「乙は，本出版物を増刷するに際して，あらかじめ著作者にその旨を通知する。」
イ１７条（著作権使用料および支払方法・時期）
(ア)１項
「乙は，本著作物を発行する都度，本著作物の一部あたりの本体価格に発行部数を乗じたものの２０％に相当する金額を本著作物の著作権使用料（以下「印税」という）として下記規定の支払時期に甲に対し支払う。ただし，初刷については，本出版物の奥付に記載する発行日（以下「発行日」という）から２年を経過しても増刷にならない場合は，甲乙が実売部数および残りの部数を確認のうえ，乙は本著作物の一部あたりの本体価格に甲乙が確認した実売部数を乗じたものの２０％に相当する金額を印税として甲に支払う。」
(イ)２項
「乙の甲への印税の支払時期」
「２．１初刷の場合は，乙がその次の増刷の予定を甲に通知した月の翌月１５日（金融機関休業の場合はその翌営業日）とするが，発行日から２年を経過しても増刷にならない時には，発行日から２年を経過した月の翌月１５日（金融機関休業の場合はその翌営業日）とする。」
「２．２増刷の場合は，増刷をする都度，乙は，本著作物の一部あたりの本体価格に発行部数を乗じたものの２０％に相当する金額の８０％を，本出版物の奥付に記載する発行月（以下「発行月」という）の翌々日１５日（金融機関休業の場合はその翌営業日）に支払い，その残額の２０％は，乙が，甲に次の増刷の予定を通知した月の翌月１５日（金融機関休業の場合はその翌営業日）に支払う。ただし，該当する発行日から２年を経過しても次の増刷にならない時には，実売部数および残りの部数を甲乙が確認のうえ，この発行における乙の甲への既に支払った金額を含め，印税を清算する。この清算した結果に基づき，清算した月の翌月１５日（金融機関休業の場合はその翌営業日）に，甲が乙に対し，該当の取りすぎた印税金額を払い戻しとして，乙が指定した金融機関の乙の口座に振り込み，または乙が該当の甲への未払いの印税金額を甲に支払う。」
(ウ)４項
「甲は，乙の納本・贈呈・批評・宣伝・業務などに使用する部数について，印税を免除とする。乙は甲に上記に使用した部数を通知する。乙は甲の申し出があった場合には，上記に関係する書類の甲の閲覧に応じる。」
ウ１８条（発行部数の報告等）
「乙は，本出版物の発行部数を証するため，甲に対し製本のつどその部数を報告する。なお，乙はその証拠となる書類をそれぞれ発行からの２年間保存し，甲の申し出があった場合には，その閲覧に応じる。
（甲２）
(3)本件書籍の出版等


被告は，平成２６年４月５日，本件契約に基づき，原告の編著に係る本件書籍を出版し，これに先立つ同年３月２６日から本件書籍の出荷を開始した。
（甲１，３）
２争点
(1)本件請求１の当否
印税支払請求権の有無（争点１）
(2)本件請求２の当否
不法行為の成否及び損害額（争点２）
(3)本件請求３の当否
本件契約における印税額の算定基準（争点３）
(4)本件請求４の当否（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（印税支払請求権の有無）について
［原告の主張］
ア被告は，本件書籍の初刷１０００部を既に完売し，本件書籍の増刷を既に複数回行っている。
その根拠は，次のとおりである。
(ア)被告提供の販売データでは，本件書籍の実際の発売日である平成２６年３月２６日から平成２７年４月末までの本件書籍のＰＯＳデータによる店頭実売数が９６冊となるが，同期間において，日本全国の国公立図書館及び大学図書館の本件書籍の購入部数は合計１４８冊に上っている（しかし，図書館の蔵書用の購入部数は全体の購入部数のごく一部にすぎないはずである。）。
これについて，被告は，図書館の購入部数がＰＯＳデータによる店頭実売部数を上回っている原因として，株式会社大洋社が取次を行う図書館流通センター（ＴＲＣ）の実売データがＰＯＳデータによる店頭実売部数に含まれていないことを挙げて説明しているが，同期間におけるＴＲＣへの本件書籍の実際の納入部数（出荷部数から返品部数を控除したもの）は４８冊であり，ＰＯＳデータによる店頭実売数である９６冊と併せても１４４冊と，図書館の購入部数である１４８冊を４冊下回っているのであって，被告の上記説明は虚偽である。
このように，被告主張の店頭実売数は実売数のごく一部であり，被告は，原告に対し，意図的に本件書籍の実売部数を過少に報告している。(イ)インターネット書店数社が本件書籍を取り扱っているが，①在庫切れによる取寄せのため，数社同時に本件書籍の販売を一時停止する事態が平成２７年６月末までに１３回も繰り返され，②口頭弁論終結時までにさらに同様の事態が３回繰り返されている。
原告が上記①の事実を指摘したのに対し，被告は，「ネット書店は商品の在庫を持っていないことがあり，注文が入るなどした時点で初めて，取次会社に問い合わせて商品を仕入れるケースが頻繁にある。取次会社に在庫がなければ，さらに取次会社が出版社に問い合わせることになる。このようなシステムの性格上，ネット書店のホームページに正確な在庫状況が反映されるまでには時間がかかり，出版社等に在庫があるにもかかわらず，『品切れ』や『売り切れ』と表示されてしまうことがある。」旨説明した。しかし，増刷するまでもなく本件書籍の在庫が十分にあるなら，被告への発注から二，三日で各インターネット書店に届けられるはずであるのに，インターネット書店による被告からの本件書籍の取寄せには６日ないし１６日を要しているのであるから，被告はこの間に増刷を繰り返したと解釈するほかない。
(ウ)被告は，ＰＯＳデータによる店頭実売数に一部の大手インターネット書店（Ａｍａｚｏｎ，セブンネット，楽天ブックスなど）での販売部数が含まれていると説明しているが，他方で，被告が提供した本件書籍の出荷情報，実売情報には，セブンネット及び楽天ブックスの分が全く触れられておらず，又は一部しか触れられていない。したがって，被告の説明は信用できない。
イ被告は，少なくとも本件書籍のうち初刷の１０００部を完売しているから，同売上に相当する印税額は，１４０万円（７０００円×１０００部×２０％）である。
［被告の主張］
被告は，平成２６年３月７日，図書印刷株式会社（以下「図書印刷」という。）に対し，本件書籍の初版１０００部の印刷を発注し，図書印刷においてこれを印刷した上，中間業者（倉庫会社及び取次業者）を通じてこれを書店に出荷したが，本件書籍の初版は現在まで完売しておらず，一度も増刷していない。
印税の支払期日について，本件契約１７条２項２．１には「初刷の場合は，…発行日から２年を経過しても増刷にならない時には，発行日から２年を経過した月の翌月１５日（金融機関休業の場合はその翌営業日）とする。」と規定されており，同条１項ただし書には「発行日」について「本出版物の奥付に記載する発行日」と規定されている。本件書籍の奥付には「２０１４年４月５日初版発行」と記載されているから，被告の原告に対する本件書籍の印税の支払期日は平成２８年５月１５日であり，未だ到来していない。なお，原告は，図書館の購入部数がＰＯＳデータによる店頭実売部数を上回ることはもちろん，店頭実売部数とＴＲＣの販売部数の合計部数をも上回ると主張する。しかしながら，全国にある約１万７０００店の書店のうち，ＰＯＳデータを専門業者に提供しているのは約３分の１にすぎず，残り３分の２の書店の販売数についてはＰＯＳデータではカバーされていないから，ＰＯＳデータは現実の店頭実売数を完全に反映したものではない。図書館がＰＯＳデータを提供していない書店から本件書籍を購入することもある上，図書館の購入先がＴＲＣ以外の書店等であることもあり得るから，原告の主張は，被告の説明が虚偽であることを示すものではない。(2)争点２（不法行為の成否及び損害額）について
［原告の主張］
被告は，原告に対し，印税を過少申告しており，これは，原告に対する不法行為に当たる。
原告は，被告の不法行為により，次のとおりの損害を被った。
ア原告の人件費    ５００万円
原告は，被告の不法行為への対応のために長時間を費やし，応分の時間的コスト（人件費）が発生した。
具体的には，①平成２６年４月１６日から毎日，本件書籍を扱うインターネット書店のウェブサイトにおける本件書籍の在庫表示の変動の有無を確認する作業，②図書館による本件書籍の購入状況を毎月調査する作業，③被告からのメールの内容や同メールに記載された本件書籍の販売に関するデータを解析してまとめる作業，④訴状及び添付書類等の裁判書類の作成作業のため，１年４か月間にわたり，ほぼ毎日，７時間以上の時間を費やした。これらの作業に費やした原告の負担は重く，また，原告は，この間，他の書籍の編さん作業を行うことができなかった。


イ渡航実費    ８０万円
原告は，本件訴訟及び訴訟提起の準備のために，来日する都度，往復の航空券代金及びホテル代を支払っており，その額は概算で８０万円である。
ウ精神的損害    ５００万円
原告は，支払を受けるべき応分の印税を受けられず，被告に全て奪われ続けているのであり，これにより多大な精神的な苦痛を受けたのであり，これを金銭に換算すると５００万円に相当する。
［被告の主張］
不知ないし争う。
(3)争点３（本件契約における印税額の算定基準）について
［原告の主張］
原告の受け取るべき印税額は，本件書籍の実売部数ではなく発行部数（すなわち印刷部数）を基準に算定されるべきである。このことは本件契約１７条の文脈や発行部数の定義に関する社会的通念からも明らかである。
［被告の主張］
本件書籍は一度も増刷されていないから，本件契約１７条１項ただし書の規定に従い，被告に対して支払うべき印税は，本件書籍の「実売部数」を基準に定められる。
(4)争点４（本件請求４の当否）について
［原告の主張］
本件契約１８条所定の書類保存期間が満了してしまえば，本件の裁判に影響を及ぼす可能性が十分あるから，保存期間を２年間延長する必要がある。
［被告の主張］
争う。
第３当裁判所の判断
１職権による検討
(1)本件請求３は，「被告は，印税額のの決定に関わる“辞典”部数の定義について，“契約”第１７条の規定に従え。“契約”第１７条規定の印税額とは，“辞典”の一部あたりの本体価格に発行部数（即ち印刷部数）を乗じたものの２０％に相当する金額を言う。」（ママ）というものであり，被告に対し，本件契約中の文言に関する原告の解釈が正しいことを認めるよう求めるものと解される。
また，本件請求４は，「被告は，“取引書類”（その定義については，本件に関わる「文書提出命令申立書」をご参照）を含め，契約”第１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類の保存期間をそれぞれの契約規定の保存期間満了日から更に２年間延長，という原告の要求に対し，２０１６年２月末までに応じろ。」（ママ）というものであり，本件書籍の発行部数の証拠となる書類について，本件契約１８条の定める保存期間（本件書籍の発行から２年間）の満了後もさらに２年間これを保存することを求めるものと解される。
(2)しかしながら，本件請求３については，裁判所が当事者間の契約条項を解釈するのは，訴訟で争われる請求権等の存否を判断する前提として必要な場合に限られるところ，具体的な請求権等の存否を離れて，契約条項の抽象的な解釈についての公権的判断を求めることは，何ら具体的紛争の解決に資するものではなく，確認ないし給付請求の対象として不適格であるから，本件請求３に係る訴えは不適法である。
また，本件請求４について，原告は，「保存期間が満了してしまえば本件の裁判に影響を及ぼす可能性が十分あるから，保存期間を２年間延長する必要がある」旨主張するばかりで，何ら法律的な請求原因を具体的に示しておらず（なお，原告は，第１回口頭弁論期日において，同請求に係る主張につき，「これまでの書面にすべて記載してあります。」と述べている。），請求の特定を欠くというほかない。
(3)以上によれば，本件請求３及び４に係る訴えは不適法であるからこれを却下すべきである。
２争点１（印税支払請求権の有無）について
(1)認定事実
各項末尾に掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告が，書店や一般消費者に対し，自ら出版物の販売を行うことは稀であり，大多数の出版物は，中間業者である倉庫会社及び取次会社を介して書店に販売している。具体的には，被告が印刷会社に出版物の印刷を発注し，印刷会社は被告が契約する倉庫会社に納品し，倉庫会社は出版物を保管して被告の出荷指示に応じて取次会社に出荷し，取次会社が書店に出荷している。なお，被告が委託する倉庫会社は，大村紙業株式   会社(以下「大村紙業」という。)のみである。
（乙１～８（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ），弁論の全趣旨）イ被告，大村紙業，取次会社及び書店の間における本件書籍の具体的な出荷及び返品の流れは，次のとおりである。
(ア)出荷の場合
①   被告が，書店に対して本件書籍の営業活動を行い，書店から注文を受ける。
②   被告が，大村紙業に対し，①の注文数に応じた本件書籍を取次会社へ出荷するよう指示する。
③   大村紙業が，取次会社に対し，②の注文数に応じた本件書籍を出荷する。その際，大村紙業は，取次会社に対し，被告名義の納品書を発行する。他方，取次会社は，本件書籍を受領すると，受領書（受領印を押印し又は受領を示すパンチ穴を開けたもの）を大村紙業に交付し，大村紙業は同受領書を被告に送付する。
④   取次会社は，大村紙業から入荷した本件書籍を書店に対して出荷する。
(イ)返品の場合
書店は本件書籍をいつでも取次会社に返品することができ，この場合，取次会社は，書店から受けた返品に係る本件書籍を大村紙業に返品する。取次会社は，大村紙業に本件書籍を返品する際，被告宛ての返品伝票を大村紙業に交付し，大村紙業は，被告に同返品伝票を送付する。
（乙３～７，弁論の全趣旨）
ウ被告は，平成２６年３月７日，図書印刷株式会社(以下「図書印刷」という。)に対し，納入日を同月２５日として，本件書籍１０００部の印刷を発注した。これを受けて，図書印刷は，本件書籍の初版１０００部を印刷し，同月２５日，うち９７０部を大村紙業に，残りの３０部を被告に，それぞれ納入した。
なお，図書印刷は，その後，本件書籍を一度も増刷していない。
（甲３，乙１，２，５）
エ大村紙業は，図書印刷から納入を受けた本件書籍９７０部について，納入日である平成２６年３月２５日以降，取次会社への出荷と取次会社からの返品の受入れを繰り返した。本件書籍について，平成２７年１０月までの間における大村紙業から取次会社への出荷数，取次会社から大村紙業への返品数及び各月末時点での大村紙業の保管在庫数は，それぞれ別紙在庫数等一覧表（乙２）のとおりである。（乙２～８）


オ被告は，平成２６年３月に図書印刷から入荷した本件書籍３０部に加え，同年４月に大村紙業から本件書籍１０部を入荷した。被告は，これらの合計４０部の本件書籍のうち合計３８部を，献本，直販又は無償提供などにより出荷し，平成２７年１０月末日時点において，残り２部を保管していた。（甲３，乙８）
(2)判断
ア前記第２の１(2)イ(イ)のとおり，本件契約１７条２項によれば，被告の原告に対する本件書籍に係る印税の支払期限は，①初刷については，被告が次の増刷の予定を原告に通知した場合は，その月の翌月１５日（金融機関休業の場合はその翌営業日。以下の支払期限についても同様。）とされ，本件書籍の奥付に記載された発行日から２年を経過しても増刷にならない場合は，同発行日から２年を経過した月の翌月１５日とされる一方，②増刷されたときは，増刷をする都度，印税の８０％を本件書籍の奥付に記載された発行月の翌々日１５日に支払い，残りの２０％を，被告が原告に次の増刷の予定を通知した月の翌月１５日に支払うこととされている。そして，口頭弁論終結日である平成２８年２月２５日時点においては，本件書籍の奥付に記載された発行日である平成２６年４月５日から未だ２年が経過していないから，原告の被告に対する印税支払債権の支払期限到来の有無は，増刷の有無及び増刷予定の通知の有無によって決せられることとなる。
そこで検討するに，被告において本件書籍を増刷したことを裏付ける証拠は見当たらず，かえって，別紙在庫数等一覧表のとおり，被告の倉庫会社である大村紙業が，図書印刷から納入された本件書籍の初刷分９７０部について，納入から約１年半が経過した平成２７年１０月末日までの間，継続して６２０部以上の保管在庫を抱えていること，被告が本件書籍の印刷を発注した図書印刷が本件書籍を一度も増刷していないこと（乙５）等に照らせば，本件書籍の増刷はなかったものと認められる。そして，本件書籍の初刷後，被告が次の増刷の予定を原告に通知した事実についても主張・立証がないから，本件契約１７条２項２．１後段により，被告の原告に対する印税の支払時期は，平成２８年５月１６日（本件書籍の奥付に記載された発行日である平成２６年４月５日から２年を経過した月の翌月１５日（平成２８年５月１５日）が日曜日であるので，その翌日）となる。したがって，原告の主張する印税支払請求権（履行期到来済みのもの）の存在は認められない。
イこれに対し，原告は，被告が本件書籍の初刷１０００部を既に完売した上，既に複数回の増刷を行っている旨主張し，その根拠として，要旨，①平成２７年４月末までの全国の国公立図書館及び大学図書館における本件書籍の購入部数（１４８冊）が，ＰＯＳデータによる店頭実売数（９６冊）やこれとＴＲＣへの実売数（４８冊）を合計した実売数（１４４冊）をいずれも上回っていること，②本件書籍を取り扱うインターネット書店数社が，在庫切れによる取寄せのために本件書籍の販売を同時に一時停止する事態が繰り返されていること，③被告提供に係る本件書籍の出荷情報，実売情報には，セブンネット及び楽天ブックスの分が全く又は一部しか触れられておらず，これらにおける販売部数がＰＯＳデータによる店頭実売数に含まれる旨の被告の主張が信用できないことを挙げる。しかしながら，①については，ＰＯＳデータによる店頭実売数又はこれとＴＲＣへの実売数の合計が本件書籍の実売数と一致すると認めるに足る証拠はない（なお，被告は「全国の書店の３分の２の書店の販売数についてはＰＯＳデータではカバーされていないから，ＰＯＳデータは現実の店頭実売数を完全に反映したものではない」旨主張している。）から，原告の主張を裏付ける事情とはいえない。
また，②についても，被告は，「ネット書店は，注文が入るなどした時点で初めて，取次会社（ひいては出版社）に問い合わせて商品を仕入れるケースが頻繁にあるため，ネット書店のホームページに正確な在庫状況が反映されるまでには時間がかかり，出版社等に在庫があるにもかかわらず，『品切れ』や『売り切れ』と表示されてしまうことがある」旨説明している（甲３）ところ，この内容は合理的で首肯できるものである（なお，原告は，「インターネット書店による被告からの本件書籍の取寄せには６日ないし１６日を要しているから，被告はこの間に増刷を繰り返したと考えられる」旨主張するが，そのような短期間に増刷を繰り返すことは容易には想定し難い。）。したがって，この点も原告の主張を裏付ける事情とはいえない。
さらに，③についても，被告提供に係る本件書籍の出荷情報，実売情報に含まれていない，セブンネット及び楽天ブックスにおける販売部数があることを認めるに足りる証拠はないから，これも原告の主張を裏付ける事情とはいえない。
したがって，原告の指摘する事情は，いずれも前記認定判断を左右するものとはいえない。
ウなお付言するに，原告の文書提出命令の申立て（被告と取次会社及び被告と株式会社アマゾンジャパンとの間で行われた本件書籍の販売に係る取引書類の提出を求める申立て）については，当裁判所は，上記のとおり，既に被告から本件書籍に係る取引の詳細を裏付けるに足る証拠が十分提出されており，これについて原告が指摘する疑問点もいずれも採用できず，提出済みの証拠のみによっても本件書籍が増刷されていない事実が積極的に認定できることなどから，上記文書提出命令の申立てを必要性がないとして却下したものである（なお，同申立てについての被告の意見は，被告準備書面１の４～５頁参照）。
３争点２（不法行為の成否及び損害額）について
原告は，被告が原告に印税を過少申告したことが原告に対する不法行為に当たると主張するところ，その趣旨は必ずしも明確ではないが，いずれにしても，被告が原告に支払われるべき印税額を実際よりも低く伝えたとか，本件書籍の印刷部数ないし実売部数を実際よりも低く伝えたことを認めるに足りる証拠はなく，その他，本件全証拠によっても，原告の主張するような不法行為の成立を認めるに足りない。
４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，本件請求３及び４に係る訴えは不適法であるからこれを却下し，その余の請求（本件請求１及び２）はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      矢口俊   哉
裁判官      廣瀬達   人
（別紙）却下請求目録


主             文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１Ａ教育委員会が原告に対して平成２５年３月２７日付けでなした，地方公務員法２９条１項１号及び３号により１月間給与及びこれに対する地域手当の合計額の１０分の１を減ずる処分を取り消す。
２被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成２５年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，大阪府立支援学校の教員である原告が，平成２４年度の同校高等部の卒業式において，同校准校長から式場外での受付業務を命じられていたにもかかわらず，これを無断で放棄した上，式場内に勝手に立ち入って国歌斉唱時に起立して斉唱しなかったことを理由にＡ教育委員会から減給１か月の懲戒処分を受けたこと（以下「本件減給処分」という。）について，同処分が違法であると主張して，その取消しを求めるとともに（以下，この請求を「本件取消請求」という。），被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，原告が被った精神的苦痛に相当する慰謝料として２００万円及び不法行為の後の日である平成２５年１０月１０日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（以下，この請求を「本件損害賠償請求」という。）。２前提事実（当事者間に争いがないか，括弧内の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告
(ア)原告は，昭和５６年４月に大阪府公立高校教員に採用され，以後，Ｂ支援学校教諭，Ｃ高等学校教諭，Ｄ高等学校教諭を経て，平成１８年４月からＢ支援学校（以下，「中等部」「高等部」といった場合には，同校の中等部，高等部を示すものとする。）の教諭として勤務し，現在に至る。なお，原告は，平成２４年度に，高等部１年生のクラス担任をしていた。
(イ)原告は，キリスト教を信仰するクリスチャンである。（以上につき，甲３４，３５，４５，５１，６９，原告）
イ被告等
(ア)被告は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）２条により，Ａ教育委員会を設置している。(イ)Ａ教育委員会   は，地教行法３５条及び地方公務員法（以下「地公法」という。）６条に基づき，原告に対し任命，休職，免職及び懲戒等を行う権限を有している。
(2)本件に関連する法規及び通達（要旨。以下同じ。）ア国旗及び国歌に関する法律（以下「国旗国歌法」という。）(ア)国歌は，君が代とする（２条１項）。
(イ)君が代の歌詞及び楽曲は，別記第二のとおりとする（同条２項。別記第二は省略。）。
イ大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例（乙１。以下「府国旗国歌条例」という。）
(ア)１条（目的）
この条例は，国旗国歌法，教育基本法及び学習指導要領の趣旨を踏まえ，府の施設における国旗の掲揚及び教職員における国歌の斉唱について定めることにより，府民，とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと並びに府立学校及び府内の市町村立学校における服務規律の厳格化を図ることを目的とする。
(イ)４条（国歌の斉唱）
１府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては，教職員は起立により斉唱を行うものとする。ただし，身体上の障がい，負傷又は疾病により起立，若しくは斉唱するのに支障があると校長が認める者については，この限りではない（１項）。２前項の規定は，市町村の教育委員会による服務の監督の権限を侵すものではない（２項）。
ウＡ教育委員会の教育長（以下「教育長」という。）による通達（甲１）教育長が，平成２４年１月１７日付けで府立学校の教職員宛に発出した「入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について（通達）」と題する通達（以下「本件通達」という。）の内容は要旨以下のとおりである。
国旗掲揚及び国歌斉唱は，児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い，国を愛する心を育てるとともに，国旗及び国歌を尊重する態度を育てる観点から学習指導要領に規定されているものである。また，府国旗国歌条例では，府立学校の行事において行われる国歌の斉唱の際に，教職員は起立して斉唱を行うことが定められている。
ついては，入学式及び卒業式等国旗を掲揚し，国歌斉唱が行われる学校行事において，式場内のすべての教職員は，国歌斉唱に当たっては，起立して斉唱すること。
エその他関係法規等
(ア)地公法
１２９条（懲戒）
１項教員が次の各号に該当する場合においては，これに対し懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をすることができる。
１号この法律若しくは５７条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例，地方公共団体の規則若しくは地方公共団
体の機関の定める規程に違反した場合
２号職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合３号全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合２３２条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）職員は，その職務を遂行するに当たって，法令，条例，地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い，且つ，上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(イ)大阪府職員基本条例（甲１６。以下「府職員基本条例」という。）
１２７条（職務命令に違反した者に対する処分）
１項職務命令（地公法３２条に規定する上司の職務上の命令であって，文書によるものに限る。以下同じ。）に違反する行為をした職員に対する標準的な懲戒処分は，戒告とする。
２項任命権者が２９条に規定する措置を講じた場合においても，なお職務命令に違反する行為を繰り返し，その累計が５回（職務命令に違反する行為の内容が同じ場合にあっては，３回）となる職員に対する標準的な法２８条１項に規定する処分は，免職とする。
２２９条（職務命令に違反した職員に対し講ずべき措置）１項任命権者は，２７条１項に規定する懲戒処分を受けた職員に対し，指導，研修その他必要な措置を講じなければならない。２項２７条１項に規定する懲戒処分を受けた職員が，再度職務命令に違反した場合は，地公法２８条１項３号の規定により免職することがあることを文書で警告するものとする。


(3)平成２３年度卒業式における不起立及び処分等アＢ支援学校Ｅ校長は，平成２４年２月１日，職員会議において，Ｂ支援学校の全教員に対し，本件通達を読み上げた上，口頭で，高等部の卒業式の国歌斉唱時には式場内にいるすべての教職員が起立して斉唱すること及びその日配布された役割分担表に従い職務に専念するようにとの職務命令を発した。原告の分担は在校生席において在校生の指導（介助等）を行うものであった（以下「平成２３年度職務命令」ということがある。）。しかしながら，原告は，同年３月７日に行われた高等部の平成２３年度卒業式（以下「平成２３年度卒業式」という。）において，国歌斉唱時に起立しなかった（以下「平成２３年度不起立」ということがある。）。（甲２ないし６[各枝番を含む。]，３５，乙２，３，９，１１，１４，１５，証人Ｊ，原告，弁論の全趣旨）
イＡ教育委員会は，平成２４年３月２７日付けで，地公法２９条１項１号及び３号に基づき，原告に対し，戒告処分をした（以下「本件戒告処分」という。）。本件戒告処分の理由は，要旨，Ｅ校長から平成２３年度職務命令を受けたにもかかわらず，これに違反して国歌斉唱の際に起立して斉唱しなかった行為は，地公法３２条に規定する上司の職務上の命令に従う義務に違反するものであり，学校教育に携わる公立学校職員として，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり，その職の信用を著しく失墜するものであるから，地公法２９条１項１号及び３号に該当するというものであった。
（甲７の１，２）
ウ原告は，本件戒告処分に対し，平成２４年５月２３日付けで不服申立てを行ったが，Ｆ人事委員会は，同２７年３月２３日付けで同処分を承認するとの裁決を行った。
なお，原告は，平成２３年度戒告処分について，当庁に戒告処分取消請求訴訟を提起している。
（甲８の１ないし３，６４，弁論の全趣旨）
(4)平成２４年度卒業式における不起立と処分等ア(ア)Ｅ校長は，平成２５年２月７日，職員会議において，高等部の平成２４年度卒業式（以下「平成２４年度卒業式」という。）にあたり，本件通達に基づき，国歌斉唱時には会場内にいるすべての教職員が起立して斉唱するとともに，その場で配布した「役割分担表」（乙１２。なお，役割分担は後日一部訂正がなされているが，原告の役割   に変更   はない。）に従って自らの職務に専念するように口頭で職務命令（以下，単に「Ｅ校長の職務命令」ということがある。）を発した。原告は，その時点においては式場内に参列して生徒の付添いを担当するということであった。
(イ)Ｂ支援学校Ｇ准校長は，Ｅ校長の命を受け，高等部に関する校務を掌理し，同部の所属職員を監督する業務等を行っていた（大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則１０条の２参照）ところ，同年３月７日午前８時３０分頃，原告に対し，国歌斉唱時の起立斉唱についての意向確認を行った。これに対して，原告は，Ｇ准校長に対し，「迷っている，悩んでいる」などと答えたため，同准校長は，原告に対し，口頭で，式場外での受付業務に従事するよう命じた（以下，単に「Ｇ准校長の職務命令」といい，Ｅ校長の職務命令とＧ准校長の職務命令を併せて「本件職務命令」ということがある。）。
（以上につき，甲４０の１，２，乙６，９，１２ないし１５，１８，証人Ｇ，証人Ｉ，原告）。
イ原告は，同日午前９時頃から，Ｈ教諭と一緒に受付業務を担当していたところ，同日午前９時３３分頃，来賓が着席した後に式場内に入り，小学部教員席に座った。
原告が着席して間もなく，それを認めた高等部Ｉ教頭及び同Ｊ教頭（以下，Ｉ教頭とＪ教頭を併せて「Ｉ教頭ら」という。）は，Ｇ准校長の指示に従い，原告に対してＧ准校長の職務命令に係る受付業務に戻るように繰り返し説得したが，原告は，同説得に応じず式場内に留まり，同日午前９時４５分頃，卒業式は開式し，原告は国歌斉唱時に起立斉唱しなかった（以下，この不起立行為を「本件不起立」という。）。（甲６３，乙１０，１４，１７，１８，証人Ｇ，証人Ｉ，原告，弁論の全趣旨）。
ウ(ア)Ａ教育委員会は，同月２７日，地公法２９条１項１号及び３号に基づき，原告に対し，１か月間の給料及びこれに対する地域手当の合計額の１０分の１を減ずる旨処分（本件減給処分）を行った。本件減給処分の理由は，要旨，原告は，Ｇ准校長による式場外での受付業務に従事するようにとの職務命令を自らの判断で途中で放棄し，本来参列すべき職員でないにもかかわらず，受付業務が終わったと勝手に判断して会場内に入り，受付業務に戻るようにとの教頭の指導に従わず，教育長及び学校長の職務命令に反して国歌斉唱時に起立して斉唱しなかったことは，地公法３２条に規定する上司の職務上の命令に従う義務に違反するものであるばかりか，学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を損なうものであり，また，平成２３年度不起立により本件戒告処分を受けたにもかかわらず，職務違反行為を繰り返したものであり，これらの行為は，学校教育に携わる公立学校職員として，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり，その職の信用を著しく失墜するものであるから，地公法２９条１項１号及び３号に該当するというものであった。(イ)原告は，本件減給処分により，平成２５年３月分の給与から３９４２円，同年４月分の給与から３万７６４４円の合計４万１５８６円を減額支給   された   （なお   ，３月   分につ   いては   返還請   求があ   るが未   納である。）。
（以上につき，甲１４の１，２，１７の１，２）
エ本件減給処分の申し渡しが行われた後，原告を含む平成２４年度卒業式における職務命令違反者を対象にした研修が実施された（甲１９）。オ原告は，本件減給処分に対し，平成２５年４月３日付けで不服申立てを行った（甲１５の１ないし３）。
第３本件の争点
１本件減給処分の違法性
(1)ア本件通達及び本件職務命令（ただし，国歌斉唱時における起立斉唱を命じた部分）が原告の思想・良心の自由（憲法１９条）を侵害するか（争点(1)）


イ本件通達及び本件職務命令（ただし，国歌斉唱時における起立斉唱を命じた部分）が原告の信教の自由（憲法２０条）を侵害するか（争点(2)）ウ本件通達及び本件職務命令（ただし，国歌斉唱時における起立斉唱を命じた部分）が児童・生徒の思想・良心の自由（憲法１９条），教育を受け
る権利（憲法２６条）を侵害するか（争点(3)）
エＧ准校長の職務命令が法の下の平等（憲法１４条）を侵害するか（争点(4)）
(2)被告主張に係る原告の職務命令違反行為があったか（争点(5)）(3)本件減給処分   が裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであるか   （争点(6)）
２本件国家賠償請求の成否並びに損害の有無及び額（争点(7)）
第４争点に関する当事者の主張
１争点(1)（憲法１９条[思想・良心の自由]違反）について
（被告の主張）
(1)本件通達及び本件職務命令は，原告の思想・良心の自由を侵害するものではない。
(2)最高裁平成２３年６月６日判決は，全体の奉仕者として法令等及び上司の職務上の命令に従って職務を遂行すべきこととされている地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性に鑑みた場合，公立学校の教職員は法令上及び職務上の命令に従わなければならない立場にある，また，卒業式における国歌斉唱時の起立斉唱を職務命令とすることは，学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令上等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒たちへの配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであって，憲法１９条に規定する思想・良心の自由の侵害に当たらない旨判示しているし，最高裁平成１９年２月２７日判決も同様に判示している。このように，原告を含む府立学校の教職員に府立学校の卒業式等における国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命ずることが，原告の思想・良心の自由を侵害するものではないことは明らかである。(3)なお，原告は，府国旗国歌条例１条の「目的」の規定中の文言を捉えて，同条例は，国旗国歌法の立法趣旨，学習指導要領の趣旨を逸脱するものである旨主張する。しかし，同条例は，その題名及び２条から４条までの規定内容から明らかなように，大阪府の施設における国旗の掲揚並びに大阪府立学校及び大阪府内市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱の際の教職員の起立斉唱に関する服務規律について規定したものであって，原告が主張するような教育課程の具体的な実施方法等に関するものではない。原告の上記主張は，同条例１条の文言の一部のみを捉えて同条例全体を違憲違法というものであって，何らの意味も認められないものである。
（原告の主張）
(1)府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は，原告の思想・良心の自由を侵害し，違憲，違法である。
(2)府国旗国歌条例は，国旗国歌法の立法趣旨，学習指導要領の趣旨，教育の本質・実践からして，教育課程の一環である卒業式・入学式等の具体的な実施方法について，原告を含む教員ないし児童・生徒を拘束する根拠とはなり得ない。
(3)原告は教師として，また，クリスチャンとして君が代が旧憲法下で国家神道による国民の精神の統制などに利用され，天皇制の下でアジア諸国への侵略戦争を支えてきた歴史的経緯も踏まえ，君が代の起立斉唱を職務命令にしてまで強制することは国民を戦争に駆り立てた戦前の教育につながるものであって，憲法で保障された思想・良心の自由に反し，個人の尊厳を踏みにじることに他ならないと考え，かかる考えを自らの規範，倫理として行動してきたのであり，これは原告の強固な思想であり，良心である。したがって，教育長や校長が，卒業式において君が代を起立して斉唱することを原告に強制することは，原告にその思想・良心に反してできないことを強制するものであって，本件通達及び本件職務命令は原告の思想・良心の自由を侵害し，違憲，違法である。
２争点(2)（憲法２０条[信教の自由]違反）について
（被告の主張）
君が代が神社神道の宗教歌であるとする原告の主張には根拠がないし，卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱行為は，慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものと解されており，一般的にも客観的にも宗教活動であるとは認識されておらず，卒業式等において，起立して国歌を斉唱することは，国家神道に深く結びつく行為には該当しない。したがって，本件通達及び本件職務命令は，原告の信教の自由を侵害するものではなく，憲法２０条に違反しないことは明らかである。
（原告の主張）
(1)卒業式において君が代の起立斉唱を命じる府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は，クリスチャンである原告の信教の自由を侵害するものである。
(2)君が代は国家権力による国家神道という特定の宗教と深い結びつきをもって利用された歴史的事実があるところ，君が代を起立して斉唱することは，客観的にも国家神道という特定宗教に深く結びつく行為であり，クリスチャンである原告にはできない行為である。
信教の自由は単なる信仰の自由な選択が保障されるにとどまらず，選択した信仰に基づいた世界観の保持や信仰に基づく平穏な生活の獲得までをも保障するものである。卒業式に起立して国歌を斉唱することを強制することはクリスチャンである原告の価値観に照らしてできないことを強制することになると同時に，その信仰を保持することの否定でもある。(3)原告がクリスチャンとして，キリスト教の世界観に則った行動をすることが憲法２０条で保障されている以上，府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は，原告の信教の自由を不当に侵害し，憲法２０条に反するというべきである。
３争点(3)（児童・生徒に対する憲法１９条[思想・良心の自由]及び憲法２６条[教育を受ける権利]違反）について
（被告の主張）


(1)府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は，原告を含む教職員に対して卒業式等における国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命じたものであり，児童・生徒に向けられたものではない。したがって，府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令が，生徒の思想・良心の自由や教育を受ける権利を侵害するということはあり得ない。(2)卒業式等の儀式的行事における国歌斉唱の際に生徒や教職員   その他参列者全員が起立して国歌を斉唱するのは，誤った知識や一方的な観念を子どもに受けつけるような内容の教育を強制的に施すためでなく，一般に国旗国歌に対する敬意の表明が慣例上の儀礼的な所作として尊重され，また，国際社会では他国の国旗国歌に対する敬意の表明が国際常識，国際マナーとされ，これに反するような行動が国際礼譲の上で好ましくないとされていること，その他学習指導要領が定める国旗国歌条項の意義を生徒らに感得させるためである。このような合理的な目的に資するために発出された本件通達及び本件職務命令が児童・生徒の思想・良心の自由や教育を受ける権利を侵害するという原告の主張は誤りである。
（原告の主張）
(1)府国旗国歌条例，それに基づく本件通達及び本件職務命令は，平成２４年度卒業式に参加していた生徒の思想・良心の自由，教育を受ける権利を侵害し，違憲，違法である。
(2)憲法２６条１項は，子どもの学習権の観念を前提に，国家に対して適切な教育の場を確保・提供することを要求することができる権利であるとされる。原告とともに卒業式に参加していた生徒も，国民・市民として思想・良心の自由（憲法１９条），教育を受ける権利（学習権）を有するところ，国家による教育内容に対する決定権能について，国家が誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制するようなことは，憲法２６条，１３条の規定から許されないというべきである。４争点(4)（憲法１４条[法の下の平等]）違反）について（被告の主張）
(1)教職員が国歌斉唱時に起立して斉唱しなかった場合にはその行為等の性質，態様は，卒業生・在校生の出席する重要な学校行事である卒業式において行われる教諭による職務命令違反行為となる。そして，当該職務命令違反行為は，その結果，学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし，それにより式典に参列する生徒への影響を伴うものとなる。
(2)Ｇ准校長が原告への意向確認を行ったり受付業務を命じたりしたのは，原告のこれまでの言動を踏まえて原告の非違行為を防止するとともに，卒業式の秩序や厳粛な雰囲気を損なうことを防止し，かつ，式典に参列する生徒への影響を防止することが目的であり，合理的かつ正当な理由に基づくものであり，思想・良心を理由とした不合理な差別ではないので，違憲，違法ではなく，また，思想・良心を理由とした職場からの差別，排除のハラスメントではないので，教育活動としての卒業式から意図的に排除する合理性のない差別にも該当しない。したがって，Ｇ准校長の職務命令は，憲法１４条１項に違反するものではない。
（原告の主張）
(1)不起立が予想される教職員に対してことさら式場外での受付業務を命ずることは，思想・良心を理由とした不合理な差別であって，Ｇ准校長による職務命令は，違憲，違法である。
(2)原告が式場外の受付業務に従事するように命じられたのは国歌斉唱時に起立斉唱するかの意向確認の際に，そのときにならないと分からないと答えたことによるものである。思想・良心を理由とした職場からの差別，排除は，ハラスメントとして一般法上違法であるだけでなく，特定の思想・良心を有するゆえに意図的に教育活動としての卒業式から排除する何ら合理性のない差別であって，憲法１４条１項に反し許されない。
５争点(5)（本件減給処分の違法性）について
（被告の主張）
(1)本件減給処分の理由となった職務命令違反行為は，１Ｇ准校長から式場外での受付業務を命じられたにもかかわらず，受付業務が終わったと勝手に判断して開式前に会場内に入ったこと（無断入場），２受付業務に戻るようにとのＩ教頭らの指導に従わなかったこと（不退去），３教育長及び学校長の職務命令に反して国歌斉唱時に起立して斉唱しなかったこと（本件不起立）である（以下，１ないし３の行為をそれぞれ「行為１」，「行為２」，「行為３」ということがある。）。
(2)ア行為１（無断入場）について，Ｇ准校長は，平成２４年度卒業式当日，従前のＥ校長の職務命令を取り消し，卒業式が終わるまで式場外において受付業務に従事することを命ずる職務命令を発しており，行為１が職務命令違反行為に当たることは明らかである。
その際，Ｇ准校長は，受付業務に従事する時間について明示しなかったが，原告が，平成２３年度の中等部卒業式で式場外の業務を命じられたこと，Ｂ支援学校の平成２４年度の入学式（以下「平成２４年度入学式」という。）で午前９時からの受付業務及び式場内に入らないよう命じられていたこと，平成２４年度卒業式の前日にＧ准校長に対し卒業式に出させてくれるよう再三依頼していることから，原告自身，式場外での業務を命じられた場合には式場内に入場できないことを理解していたものであり，卒業式終了までの受付業務への従事を命じられていたことは理解していたはずである。
イまた，行為２（不退去）について，原告がＩ教頭らの指示に従わずに式場外の受付業務に戻らなかったことは明らかである。
ウさらに，行為３（本件不起立）についても，国歌斉唱時の起立斉唱を命ずる本件通達やＥ校長の職務命令に違憲，違法はなく，原告の行為は，職務命令違反行為である。
(3)そして，原告の上記各行為が，地公法３２条が規定する上司の職務上の命令に忠実に従う義務に違反し，かつ，卒業式の式典の秩序や雰囲気を損なう不適切な行為であること，原告は，本件戒告処分を受けたにもかかわらず１年後に同様の違反行為を繰り返したこと，さらに，本件不起立（行為３）だけでなく，Ｇ准校長の職務命令にもかかわらず，受付業務を無断で放棄して勝手に式場内に立ち入り，Ｉ教頭らの退場指示にも従わなかった（行為１，２）という，二重に上司の職務命令に違反したことなどの事情を考慮し，平成２４年度卒業式における義務違反の程度が平成２３年度卒業式の行為に比べて著しいと判断したのである。このような原告の行動は全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり，教員の信用を著しく失墜するものであることは明らかである。


(4)なお，原告は，本件通達は原告に対する正当な職務命令ではないと主張するが，本件通達は卒業式等に参列する地方公務員たる教育職員の服務規律の厳格化のために発出されたもので，生徒に対する教育内容や方法に関して発出されたものでなく，教育長は原告の上司として服務監督について職務命令を発出する権限を有しているから，本件通達は原告に対する職務命令といえる。
また，原告は，本件通達及び本件職務命令は違憲，違法であるから，これらに従う義務はなく，本件通達及び本件職務命令違反を理由とする本件減給処分も違憲，違法であると主張するが，上記第４の１ないし４（被告の主張）のとおり，原告の同各主張はいずれも失当である。(5)したがって，本件減給処分は適法であり，違法はない。
（原告の主張）
(1)そもそも府国旗国歌条例及びそれに基づく本件通達は，原告に対する正当な職務命令とはならないので，本件通達との関係で職務命令違反が問題となることはない。すなわち，卒業式は教育過程の一環として位置付けられていることからすると，教職員に対し卒業式での国歌斉唱時に起立斉唱を義務付ける府国旗国歌条例をもって処分の根拠，前提とすることはできない。また，教育の具体的内容・方法については教諭が決定，実践するものであるから，教育長や教育委員会がその具体的な実践方法について，同条例に基づいて通達を出しても，個々の教職員に対する関係では，有効な職務命令とはならない。また，本件通達を服務規律に関するものと解しても，服務規律については教育委員会から教育長に委任できない事務であり，教育長は職員の服務規律に関して専決で事務をつかさどることは許されないから，教育長からの本件通達は原告ら各教員との関係で職務命令とはならない。(2)行為１（無断入場）について，Ｇ准校長が原告に対して，平成２４年度卒業式終了まで式場外で受付業務に従事するよう命じた事実はない（卒業式終了まで式場外で受付業務に従事するよう明示していないことはＧ准校長も認めている。）し，原告が，受付業務終了後も式場内に入ってはいけないことを理解していた事実もないから，黙示の職務命令とも評価できない。したがって，行為１は職務命令違反とはいえず，法令違反にも非行，信用失墜行為にも当たらない。
(3)行為２（不退去）について，原告は，来場予定者が全員来場したことを確認し，受付業務が終了したので，教員の本来的業務としての生徒の介助のために式場内に入ったものであるし，このような判断は従前の受付業務の在り方とも合致するものである。Ｉ教頭らの指示は不合理に原告を退場させようとするものであった。このような事情を踏まえれば，原告には，退場することについての期待可能性がなく，法令違反にも非行にも該当しない。(4)行為３（本件不起立）については，第４の１ないし４（原告の主張）のとおり，そもそも，国歌斉唱時の起立斉唱行為を命ずる本件通達及びＥ校長の職務命令は違憲，違法であり，そのような職務命令に従う義務はない。そして，原告は，自らの信仰と子どもの安全からどうしても起立できなかったのであり，このようなやむにやまれぬ行為を法令違反，非行と評価すべきではない。また，原告の不起立により式典の秩序や雰囲気は損なわれておらず，進行も妨害されていないとの観点からも，法令違反，非行とはいえない。
(5)以上のように，本件減給処分の理由とされた行為１ないし３は，いずれも法令違反，非行，信用失墜行為には該当せず，かかる行為を理由に懲戒処分を行うことは許されず，本件減給処分は違法である。
６争点(6)（本件減給処分に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無）について
（被告の主張）
(1)地公法に定められた懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されており，懲戒権者がその裁量の行使としてした懲戒処分は，それが社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，違法とはならない。
(2)本件減給処分の理由となった原告の各行為は，地方公務員である原告が負う地公法３２条による上司の職務上の命令に忠実に従う義務に違反する行為であるとともに，学校の儀式的行事としての厳粛な雰囲気のもとに行われるべき卒業式の式典の秩序や雰囲気を損なうという不適切な行為である。また，原告は，本件戒告処分を受けたにもかかわらず，１年後に行われた平成２４年度卒業式において同様の行為を繰り返し行ったものである。さらに，原告の行為は，国歌斉唱時に起立斉唱する旨の本件通達及びＥ校長の職務命令に違反するとともに，Ｇ准校長の職務命令にも違反するという，二重に上司の職務上の命令に従わない行為であり，平成２４年度卒業式における行為の非違の程度は，平成２３年度卒業式の行為に比べて著しいものである。このように原告の平成２４年度卒業式における行為は，学校教育に携わる公立学校教員としてその職の信用を著しく失墜させ，また，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であり，地公法２９条１項１号及び３号の懲戒事由に当たると判断し，さらに前述の事情を総合的に判断して本件減給処分としたものである。これらの事情に照らせば，学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点からも，減給処分を選択することの正当性を基礎付ける具体的な事情が認められる。したがって，本件減給処分は社会通念上著しく妥当を欠くものではなく，Ａ教育委員会に付与された裁量権の範囲内にあるのであって，裁量権の逸脱又は濫用はない。なお，原告が主張する憲法３１条（適正手続の保障）違反についても理由がない。
（原告の主張）
(1)本件減給処分により，原告は様々な不利益を被ることとなり，他の教職員への影響も小さくない。
そして，国歌斉唱時の不起立を理由に減給以上の処分を選択するには，事案の性質を踏まえた慎重な考慮が必要となり，処分の対象となった不起立等の対応や不起立によって式典にどのような影響が生じたのかを個別具体的に認定し，想定される処分がなされた場合に生じる個人的な影響や社会的な影響等をも慎重に検討した上で，それぞれの非違行為にふさわしい処分を決するべきである。
被告の主張する理由は，いずれも事実の前提及び評価に誤りがあり，原告の各行為はいずれも悪質とまでは評価できないことは上記５（原告の主張）において主張したとおりである。原告の行為は，卒業式の秩序や雰囲気を損なうものではなかった。
さらに，本件減給処分は，卒業式終了まで受付業務に従事することを内容とする職務命令があったという誤った事実認定を前提に，十分な審議も尽くされずに減給という過重処分をなしており，憲法３１条（適正手続の保障）の観点からも裁量を逸脱しており，違法である。
(2)以上のとおりで，本件減給処分には裁量権を逸脱又は濫用した違法があり，同処分は取り消されるべきである。


７争点(7)（本件国家賠償請求の成否及び損害の内容）について
（原告の主張）
(1)ア原告は，違法な本件減給処分により，経済的不利益のみならず，府職員基本条例の下で免職処分となり生活の糧を失う恐れや大きな精神的不安を感じるなど，多大な精神的苦痛を被った。
イまた，平成２４年度卒業式や平成２４年度入学式に際し，Ｇ准校長らが原告に対し執拗かつ継続的に起立斉唱するかの意向確認を行い，回答を迫った行為は思想・良心の自由等の人格的自律に関わる問題について内心を表明させ，事実上，踏み絵を踏ませるに等しいものである。原告を式場外へ排除する行為も，嫌がらせ，パワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）行為といえる。これらは，国歌斉唱時の不起立の意思の表明を理由に，職務の執行に際し，職場の上司としての優越的地位を背景になされた言動や措置であり，このような違法な言動や措置により，原告は精神的・肉体的に追い込まれて多大なストレスを被った。
ウさらに，本件減給処分通知後の研修は，事実に反する報告書等に基づき，十分な事情聴取や弁明の機会も与えられないまま，不当な処分を行ったもので，結果，原告は，意にそぐわない受講を職務命令として強要されたものである。その内容も，職務命令遵守を強要するだけのものであったし，その際の職員の言動は指導や注意に名を借りた，人事担当者としての優越的地位をもとに，業務の適正な範囲を超えて，原告に精神的・肉体的苦痛を与え，かつ職場環境をさらに悪化させるパワハラ行為であり，原告の人格権を侵害する不法行為に他ならない。
エ被告は，以上のような違法な行為について，原告に対して国賠法１条１項に基づき損害賠償責任を負う。
(2)そして，上記違法行為により原告が被った精神的苦痛を慰謝する慰謝料としては２００万円を下らない。
（被告の主張）
(1)原告の主張は否認ないし争う。
(2)本件減給処分が適法であることは上記１ないし５（被告の主張）のとおりである。
平成２４年度入学式や平成２４年度卒業式に際して，Ｇ准校長らは，教職員による非違行為を防止し，国歌斉唱を円滑に支障なく実施することで式典の秩序や厳粛な雰囲気が損なわれることや式典に参列する生徒に対する影響を防ぐために，原告に粘り強く意向確認と指導を行い，式場外での受付業務などを命じたのである。これら一連の行為は，いずれも，合理的かつ正当な理由による適法な職務命令であって，原告が主張するようなパワハラ行為には該当しない。
また，本件減給処分通知後に実施された研修についても地方公務員の服務規律に関して行われたものであり，私語を禁止することは社会通念上当然であるし，職員が質問を受け付ける必要性や理由が認められないと考えて質問を受けつけないことがパワハラ行為には当たらないことは明らかである。その他，原告が主張する行為はいずれも適法であり，原告の被告に対する国賠法１条１項に基づく損害賠償（慰謝料）請求権は発生しない。
第５当裁判所の判断
１争点(1)（憲法１９条[思想・良心の自由]違反）について(1)ア原告は，卒業式等における国歌斉唱時に起立斉唱を拒否する理由について，君が代が旧憲法下で国家神道による国民の精神の統制などに利用され，アジア諸国への侵略戦争を支えてきた歴史的経緯を踏まえ，起立斉唱を強制することは国民を戦争に駆り立てた戦前の教育につながるものであり，教師として，また一クリスチャンとしての良心が許さないという考えを有している旨主張するところ，原告の同主張は，原告の歴史観ないし世界観から生ずる社会生活上ないし教育上の信念等ということができる。イしかしながら，本件通達や本件職務命令当時，公立学校における卒業式等の式典において，国家としての君が代の斉唱が広く行われていたことは周知の事実であって，学校の儀式的行事である卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，これらの式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり，かつ，そのような所作として外部からも認識されるものというべきである。したがって，上記起立斉唱行為は，その性質からみて，原告の有する歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものとはいえず，原告に起立斉唱を求める本件通達や本件職務命令は，上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものということはできない。また，上記起立斉唱行為は，その外部からの認識という点から見ても，特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難であり，職務上の命令に従ってこのような行為が行われる場合には，上記のように評価することは一層困難であるといえるのであって，本件通達や本件職務命令は，特定の思想を持つことを強制したり，これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく，特定の思想の有無について告白することを強要するものということもできない。そうすると，本件通達及び本件職務命令は，これらの観点において，個人の思想・良心の自由を直ちに制約するものと認めることはできないというべきである。
もっとも，上記起立斉唱行為は，一般的，客観的に見ても，国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であるということができる。そうすると，自らの歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となる日の丸や君が代に対して敬意を表明することには応じ難いと考える者が，これらに対する敬意の表明の要素を含む行為を求められることは，その行為が個人の歴史観ないし世界観に反する特定の思想の表明に係る行為そのものではないとはいえ，個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなり，その限りにおいて，その者の思想・良心の自由について間接的な強制となる面があることは否定し難い。
しかしながら，個人の歴史観ないし世界観には多種多様なものがあり得るのであり，それが内心にとどまらず，それに由来する行動の実行又は拒否という外部的行動として現れ，当該外部的行動が社会一般の規範等と牴触する場面において制限を受けることがあるところ，その制限が必要かつ合理的なものである場合には，その制限を介して生ずる上記の間接的な制限も許容され得るものというべきである。そして，このような間接的な制約が許容されるか否かは職務命令等の目的及び内容並びに上記制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に衡量して，上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である（最高裁平成２３年５月３０日第二小法廷判決・民集６５巻４号１７８０頁，同平成２３年６月６日第一小法廷判決・民集６５巻４号１８５５頁，同平成２３年６月１４日第三小法廷判決・民集６５巻４号２１４８頁，同平成２３年６月２１日第三小法廷判決・裁判集民事２３７号５３頁参照）。


(2)ア以上を踏まえて本件についてみると，確かに，国歌斉唱時に起立斉唱することは，原告の歴史観ないし世界観との関係で否定的な評価の対象となるものに対する敬意の表明の要素との関係において，その歴史観や世界観に由来する行動との相違を生じさせることになるという点では原告の思想・良心の自由を間接的に制約する面があるということができる。イしかしながら，他方で，学校の卒業式等という教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要であるといえる。そして，法令等においても，学校教育法が高等学校教育の目的として我が国と郷土の現状や歴史についての正しい理解や伝統文化の尊重，他国の尊重や国際社会の平和と発展に寄与する態度の滋養涵養を掲げ（同法７２条，５１条１号，２１条３号），同法５２条及び平成１９年文部科学省令第４０号による同法施行規則８２条に基づく高等学校学習指導要領も学校の儀式的行事の意義を踏まえて国旗国歌条項（入学式や卒業式などにおいては，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するように指導するものとする。）を定め（甲２４の１，６３），国旗国歌法は，従来の慣習を法文化して国旗は日の丸とし，国歌は君が代とする旨定め，府国旗国歌条例は，国旗国歌法や学習指導要領等の趣旨を踏まえ，伝統と文化の尊重，我が国と郷土を愛する意識の高揚，国際社会の平和と発展に寄与する態度の滋養及び府立学校等における服務規律の厳格化を目的として，国歌斉唱の際に起立して斉唱することを定めている（前提事実(2)ア，イ）。なお，原告は，府国旗国歌条例について，君が代の起立斉唱を義務付けるものであり，国旗国歌法の制定経緯や学習指導要領の   内容，教育の本質・実践の観点等からして，憲法９４条に違反する旨主張する。しかしながら，府国旗国歌条例は，伝統と文化の尊重，我が国と郷土を愛する意識の高揚，国際社会の平和と発展に寄与する態度の滋養及び府立学校等における服務規律の厳格化を目的として，国歌斉唱の際に起立して斉唱することを定めているところ，かかる定めは，上記学校教育法及び国旗国歌法の趣旨とするところに従い，かつ，卒業式等教育上の特に重要な節目となる儀式的行事においては，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序を確保して式典の円滑な進行を図ることが必要であるという観点から，上記のとおり，儀礼的な所作としての国家斉唱時の起立を行うこととしたものと認めることができる。したがって，憲法９４条に違反する旨の府国旗国歌条例に関する原告の主張は理由がないといわざるを得ない。ウそして，全体の奉仕者として法令等及び上司の職務上の命令に従って職務を遂行すべきこととされている地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性（憲法１５条，地公法３０，３２条）に鑑み，Ａ支援学校の教員である原告は，法令等及び職務上の命令に従わなければならない立場にあり，地公法に基づき，学習指導要領を踏まえて，その勤務する学校の校長らから学校行事である卒業式に関して職務命令等を受けたものである。エ以上の点に照らすと，本件通達及び本件職務命令は，高等学校教育の目標や卒業式等儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに当該式典の円滑な進行を図る目的を有するものということができる。(3)以上認定説示した点からすれば，本件通達及び本件職務命令は，上記(1)イで述べたように外部的行動の制限を介して原告の思想・良心の自由についての間接的な制約となる面はあるものの，その目的及び内容並びに上記制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に衡量すれば，上記制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められ，これらの根拠となった府国旗国歌条例についても，違憲・違法であるということはできないというべきである。(4)したがって，本件通達及び本件職務命令は，その根拠ないし前提となった府国旗国歌条例も含めて，原告の思想・良心の自由を侵害し，憲法１９条に違反するとはいえないと解するのが相当であり，本争点に関する原告の主張は，いずれも採用することができない。
２争点(2)（憲法２０条[信教の自由]違反）について(1)原告は，キリスト教を信仰するクリスチャンである原告に対し，天皇を神として礼賛する楽曲，いわば天皇の賛美歌である君が代の起立斉唱を強制することは，憲法２０条で保障される原告の信教の自由を侵害するものである旨主張し，キリスト教の信仰と起立斉唱行為とは相容れないもので，自らの信仰に対する踏み絵のように感じられる旨供述する（甲６９，原告）。(2)ア確かに，原告の信仰に由来する上記考え方ないし心情は了解可能なものであり，卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱行為が国歌や国旗に対する敬意の表明の要素を含むものであることも否定できないものである。イしかしながら，上記１(1)イのとおり，卒業式等における起立斉唱行為は，儀式的行事における教員という社会的立場にある者としての行動にすぎず，一般的，客観的に見て，儀式的行事における儀礼的所作に当たる行為ということができるのであって，それを超えて，宗教的意味合いを持つ行為であるとまでいうことはできない。そうすると，本件通達及び本件職務命令をもって，キリスト教信者の信仰を否定したり，その信仰の有無について告白を強要したりするものであるということはできないといわざるを得ない。
また，クリスチャンである原告は，本件通達及び本件職務命令によって，その信仰に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行動を求められることとなり，その限りにおいて，その信教の自由についての間接的な制約となる面があることは否定し難いものの，上記１(1)のとおり，このような信教の自由に関する間接的制約は許容されるのであって，本件通達及び本件職務命令の目的及び内容並びに上記制限を介して生ずる制約の態様等を総合的に衡量すれば，上記の制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるというべきである。
(3)したがって，本件通達及び本件職務命令は，その根拠ないし前提となった府国旗国歌条例も含めて，原告の信教の自由を侵害し，憲法２０条に違反するとはいえないと解するのが相当である。
３争点(3)（児童・生徒に対する憲法１９条[思想・良心の自由]及び憲法２６条[教育を受ける権利]違反）について
(1)原告は，平成２４年度卒業式に参加していた生徒も思想・良心の自由，教育を受ける権利（学習権）を有するところ，国家による教育内容に対する決定権能について，国家が誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制するようなことは，憲法２６条等の規定から許されないなどと主張する。


(2)アしかしながら，そもそも本件通達及び本件職務命令は，平成２４年度卒業式において，原告を含む教職員に対し，国歌斉唱の際に起立斉唱することを命じたものであって，生徒に宛てて発出されたものではなく，上記１で認定説示したとおり，その内容が憲法１９条に違反するとはいえない。その限りにおいて，原告の同主張は失当といわざるを得ない。イまた，上記の点を措くとしても，憲法２６条が子どもの学習権を認め，教育はこの学習権を充足すべき責務として行われるべきものであることに照らせば，子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入，例えば，誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことは許されないというべきであるが，本件通達及び本件職務命令は，君が代が国歌と規定され，一般に国旗国歌に対する敬意の表明が慣例上の儀礼的な所作として尊重されことやその他学習指導要領が定める国旗国歌条項の意義を生徒らに感得させることを目的とするものであり，誤った知識や一方的な観念を子どもに受けつけるような内容の教育を強制的に施すことを目的とするものではない。したがって，これらの点に鑑みても，本件通達及び本件職務命令が，生徒の思想・良心の自由及び教育を受ける権利を侵害するとの原告の主張は理由がないというべきである。
ウなお，原告は，府国旗国歌条例が定める教職員らの君が代の起立斉唱は，究極的に児童・生徒らに向けられたものである旨主張するが，同条例の題名及び同条例４条の文言からすれば，同条例が，原告を含む教職員を名宛人とするものであることは明らかであり，上記１(2)イで認定説示した同条例の趣旨目的をも併せ鑑みると，卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱が，究極的に児童・生徒に向けられたものと評価することはできない。したがって，原告の同主張は理由がない。
(3)以上によれば，原告の上記主張は，理由がない。４争点(4)（憲法１４条[法の下の平等]違反）について(1)原告は，不起立が予想される教職員に対してことさら式場外での受付業務を命ずるＧ准校長の職務命令は，思想・良心を理由とした不合理な差別であって，憲法１４条に違反する違法なものである旨主張する。(2)アこの点，式場外での受付業務を命じられることは，結果的に卒業式に出席できなくなるということは否定できない。
イしかしながら，前記前提事実(4)ア及び証拠（乙１４，１７，証人Ｇ）によれば，Ｇ准校長は，高等部の校務を掌理し，同部の所属職員を監督する業務等を担っていたこと，原告のこれまでの言動等から，平成２４年度卒業式において，原告が国歌斉唱時の不起立という職務命令違反行為を行うおそれが高いと考え，職務命令違反者を出さないようにするために，原告への意向確認を行い，受付業務を命じたこと，以上の事実が認められ，これらの事実に，上記１ないし３で認定説示したとおり，国歌斉唱時における起立斉唱を命じた本件通達や本件職務命令が府立学校の教職員の思想・良心の自由や信教の自由などを侵害するものとは認められないこと，卒業式等という重要な学校行事における教職員による国歌斉唱時における不起立行為という職務命令違反行為は，その結果，学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用（影響）をもたらすことは否定し難く，それにより式典に参列する生徒への影響も伴うことは否定し難いこと，さらには，式場外の業務（受付のほか，駐車場，警備，庶務も同様である［乙６，１１ないし１３参照］。）は教職員の誰かが担当しなければならないものであることをも併せ鑑みると，Ｇ准校長による原告に対する意向確認や同卒業式における原告の担当業務を受付業務へ変更したことは，学校教育の目的や卒業式の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図ることを目的とするものであり，合理的かつ正当な理由に基づくものである認められる。ウ以上認定説示した点に鑑みれば，その他の原告が主張する点を踏まえても，Ｇ准校長の職務命令が憲法１４条に違反するものであると認めることはできない。
(3)したがって，Ｇ准校長の職務命令は，原告の法の下の平等を侵害し，憲法１４条に違反するとはいえないと解するのが相当である。
５争点(5)（本件減給処分の違法性）について
(1)前記前提事実及び上記４で認定説示した点に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨に照らせば，以下の事実が認められる。
ア原告は，平成２３年度卒業式に在校生の指導（介助等）のために出席していたが，国歌斉唱時に起立斉唱せず，平成２４年３月２７日，本件戒告処分を受けた（前提事実(3)）。
イ原告は，同月１３日に行われた平成２３年度の小中等部の卒業式において，式場外での駐車場係を命じられていたところ，卒業式の途中で駐車場係の業務は終了したと考えたものの，式場内に入ることなく職員室に戻り，式場内の児童・生徒の介助や付添を行うことはなかった（甲６３，原告）。ウ原告は，平成２４年度の新入生の担任として，同年４月６日に予定されていた平成２４年度入学式において，新入生の隣に着席することが予定されていたが，平成２３年度不起立による本件戒告処分がなされたこともあり，Ｇ准校長らは，原告に対して，国歌斉唱時に起立するかどうかの意向確認を行った。
原告は，一旦は「立ちます」と答えたものの，最終的に起立できない旨告げたため，Ｇ准校長は，原告に対し，式場外での受付業務及び式場には入らないようとの職務命令を出した。もっとも，原告が新入生の担任であったことから，交渉の結果，原告は，入学式の終盤に予定されていた担任の紹介の時点からの入場を許可された。
（甲１８，６３，５２の１ないし３，証人Ｇ，原告）
エ本件不起立に至る経緯及び状況
(ア)平成２５年２月７日にＥ校長の職務命令が発出された後，Ｇ准校長は，原告が平成２３年度卒業式で国歌斉唱時に起立斉唱しなかったことや平成２４年度入学式においても国歌斉唱時に起立できないと述べていたことから，平成２４年度卒業式において職務命令違反者を出したくないとの考えから，平成２５年２月７日から同年３月６日の間，５回にわたり，原告に対して，平成２４年度卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱するかどうかの意向確認を行った。


(イ)Ｇ准校長は，同月６日（平成２４年度卒業式前日）の意向確認の際，Ｅ校長及びＩ教頭同席の下で，原告に対して，本件通達及びＥ校長の職務命令に従わないのであれば，役割分担を式場内における在校生の付添（なお，在校生の付添を担当する者は，在校生席に座って生徒の介助に当たることが予定されていた。）から式場外での受付に変更する旨を伝えた。これに対して，原告は，同卒業式における国歌斉唱時に起立斉唱するかどうかについては，迷っている旨答えるとともに，「明日は卒業式に出させてください」などと述べた。
(ウ)Ｇ准校長は，翌７日（平成２４年度卒業式当日）午前８時３０分頃，原告に対し，国歌斉唱の際の起立斉唱について意向確認をしたところ，原告は，「迷っている，悩んでいる」などと答えた。そこで，Ｇ准校長は，原告が国歌斉唱時の起立斉唱を命じたＥ校長の職務命令に違反する可能性が高いと考え，原告に対し，従前担当するよう命じていた在校生の付添業務を取り消し，式場外での受付業務に従事するよう命じた。その際，Ｇ准校長は，卒業式終了まで会場内に入ってはいけないことや従前の在校生の付添業務については行う必要がないことなどを明言することはなかったものの，Ｇ准校長の職務命令は，卒業式終了までの受付業務を内容とするものであり，そのことは原告においても認識していた。
（以上につき，前提事実(4)，乙７，１４，１７，証人Ｇ，原告）オ(ア)原告は，平成２４年度卒業式において，式場外でＨ教諭と共に受付業務を担当していたところ，出席予定の保護者（受付の名簿に記載されている保護者）が全員受付を済ませたことを確認し，同日午前９時３３分頃，来賓が着席した後に式場内に入り，小学部の教員席に座った（なお，在校生席にも空席があった。）。
(イ)原告が式場内に入ったことを確認したＩ教頭らは，Ｇ准校長の指示に従い，その頃から約１５分間にわたり，原告に対し，受付業務が終了したことの確認を行う必要があることや受付の名簿に記載がない保護者が急遽来場する可能性があることなどを告げるとともに，Ｇ准校長から式場外へ出るようにとの職務命令が出ていることなどを告げて式場外に出るように指示，説得をした。しかし，原告は，生徒の介助の必要性などを理由にこれを拒否し続けた。以上のようなやりとりの中，午前９時４５分頃に卒業式が開式し，国歌斉唱の際（午前９時４８分頃），原告は，Ｊ教頭から起立を求められ，起立しないのであれば式場外へ出るように指示されたが，これを拒否し，国歌斉唱時に起立斉唱しなかった。なお，原告の不起立行為により，平成２４年度卒業式の進行が妨げられるなどといった現実的な支障は生じていない。
(ウ)原告と一緒に受付業務を担当していたＨ教諭は，受付業務と並行して在校生代表による送る言葉の際にマイクを渡す業務も担当することになっていたことから，卒業式開始後の午前９時５０分頃まで受付業務を行った後，式場内に入り同業務を行った。
なお，Ｈ教諭が受付業務を離れ，式場内に入ったことについて，問題視されたことはなかった。
(エ)平成２４年度卒業式において卒業生席で卒業生の介助，付添を担当していたＫ教諭は，国歌斉唱時に起立しなかったが，同教諭は，その理由について，生徒が興奮して大発作になりかねない状態だったので興奮を抑えるために座って言葉かけを行っていた旨の申告を行った。Ｇ准校長は，同申告の内容を踏まえて，同教諭の不起立の点に関し，処分対象とはしなかった。
（以上につき，前提事実(4)，甲６２，６３，乙５，７，１０，１４，１６，１７，１８，証人Ｇ，証人Ｉ，原告，弁論の全趣旨）
(2)判断
ア原告に対する本件通達の有効性の点について
原告は，府国旗国歌条例について，卒業式での国歌斉唱時に起立斉唱を義務付ける根拠，前提とすることはできないことを踏まえて，同条例に基づく本件通達は，そもそも原告に対する正当な職務命令とはならない旨主張する（前記第４の５［原告の主張］(1)）。
(ア)しかしながら，府国旗国歌条例の有効性については，上記１(2)イで説示したとおりであり，同条例が違憲，違法である旨の原告の主張は理由がない。
(イ)また，本件通達は，府国旗国歌条例の定める府立学校の行事において行われる国歌斉唱の際に，式場内の教職員は起立斉唱しなければならないという服務規律を具体化するために発出されたものであり（前提事実(2)ウ），直接に児童・生徒に対する教育内容や方法に関して発出されたものではない。そして，教育長はＡ教育委員会の指揮監督の下にＡ教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどると規定されているところ（平成２６年法律第７６号による改正前の地教行法１７条１項），Ａ教育委員会の権限には教職員の服務の監督に関する事務が含まれているのであるから，教育長は，府立学校の教職員に対する服務の監督について執行権限を付与されており，地方公務員法３２条の「上司」（当該地方公務員との関係において，これを指揮監督する権限を有する者）として，府立学校の教職員に対して本件通達を発する権限を有するものと解するのが相当である。以上からすると，原告の上記主張はいずれも理由がなく，本件通達は，原告に対する関係で正当な職務命令であると認められる。
(ウ)したがって，原告の上記主張は理由がない。イ行為１（Ｇ准校長の職務命令に違反し，受付業務が終わったと勝手に判断して卒業式開始前に会場内に入ったこと）について
原告は，Ｇ准校長の職務命令について，卒業式終了時点まで受付業務に従事するよう命じるものではなく，受付業務を終了すれば，教職員の本来の業務である生徒の介助等のために式場内に入場することは同職務命令に違反するものではない旨主張する。


(ア)しかしながら，１原告が式場外での受付業務を担当することになったのは，原告が，Ｇ准校長からの複数回にわたる意向確認に対して国歌斉唱時に起立する意向を明らかにしなかったことから，職務命令違反者を出したくないと考えたＧ准校長の判断により担当業務の変更がなされたためであり，同経緯について，原告は，十分に認識理解していたと認められること（上記５(1)エ），２原告は，平成２４年度入学式においても国歌斉唱時に起立斉唱する旨の意向を明らかにしなかったために，式場外での受付業務を命じられ，式場内に入らないように命じられていたこと（上記５(1)ウ），３原告は，卒業式前日に受付業務への変更の可能性を示唆された際に，Ｇ准校長に対して「明日の卒業式には出してください」と要請していること（上記５(1)エ(イ)），４卒業式では，開式後に遅れて来たり急遽出席したりする保護者等（名簿に記載がない者や名簿記載者の親族等）も予想され，受付名簿に記載された出席予定者の来場により受付業務が終了するものではなく，原告と一緒に受付業務に従事していたＨ教諭は，出席予定者が来場した後も，自らの担当業務（式場内でのマイクの受渡業務）までの間受付業務に従事していたこと（上記５(1)オ(ウ)，証人Ｇ，証人Ｉ，弁論の全趣旨。この点は，出席者が確定している結婚式などとは異なる。），５Ｇ准校長の職務命令に立ち会ったＩ教頭も，原告が担当する業務は，卒業式終了までの受付業務であると認識理解していたこと（乙１８，証人Ｉ），以上の点が認められ，これらの点に照らせば，Ｇ准校長は，原告に対し，卒業式が終了する時点まで，式場外における受付業務に従事するよう命じたと認めるのが相当である。したがって，これに反する原告の上記主張は採用できない。なお，原告は，平成２４年度入学式の際には受付業務を離れて途中から式場内に入っていることなどを理由に，受付業務終了後も式場内に入ることが許されないと理解していた事実はないと主張する。しかしながら，上記５(1)ウで認定したとおり，同入学式における原告の式場内への入場については，当初式終了まで式場外での業務を命じられていた原告が，交渉の結果，新入生の担任であることに鑑みて，担任紹介時点からの入場が許可されたという経緯がある。他方，平成２４年度卒業式においては，上記したような経緯や許可があったとは認められず，上記認定説示したＧ准校長による職務命令発出の経緯をも併せ鑑みれば，原告は，卒業式終了時点まで式場内に入場できないと認識理解していたと認めるのが相当である。したがって，原告の同主張は採用できない。(イ)以上認定説示したとおり，Ｇ准校長の職務命令は，原告について，卒業式終了時点まで，式場外で受付業務に従事するよう命じたものであり，また，式場内への入場が予定されていない以上，式場内における在校生の付添業務を命じる職務命令は取り消されたと認めるのが相当であり，原告もそのことは当然認識していたものと認められる。そして，原告は，Ｇ准校長らの判断ないし許可を仰ぐこともなく，受付業務が終わったと勝手に判断して卒業式開始前に会場内に立ち入っており，原告の同行為（行為１）は，Ｇ准校長の職務命令に違反すると認めるのが相当である。
ウ行為２（受付業務に戻るようにとの   Ｉ教頭らの指導に従わなかったこと）について
(ア)平成２４年度卒業式の式場内に入った原告が，Ｇ准校長から指示を受けたＩ教頭らの退場指示に従わずに式場内に留まったことについては当事者間に争いがない。
(イ)この点，原告は，受付業務が終了したため生徒の介助という教員の本来的業務のために式場内に残ったものであり，退場することについての期待可能性がなかった旨主張する。
しかしながら，１卒業式等の学校行事においては，予め受付名簿に記載された保護者以外に，同保護者の親族等が急遽来場する可能性は十分に考えられるところ，名簿に記載されている保護者が来場したことで受付業務が終了するものではないこと，２原告については，式場内における生徒の付添業務を内容とする職務命令が取り消されたと認められること（上記５(1)エ(ウ)），３同卒業式において，原告が付き添ったり介助したりしなければならない具体的な必要性のある児童・生徒が存在したことを認めるに足りる的確な証拠はないこと，４在校生の付添教員が本来着席すべき在校生席には空席があり，在校生席に着くことができない具体的な事情がなかったにもかかわらず（なお，原告は，座っている人や車椅子の間を通ることによる混乱を避けた方がよいと考えたと供述するが［原告本人１２頁］，さしたる事情とは解されない。），小学部教員席という本来の着席位置とは異なる位置に着席したこと（上記５(1)オ(ア)），５平成２３年度の小中学部の卒業式の際には，式の途中で業務を終えながら，式場内での児童・生徒の付添や介助を行わず，職員室に戻っていたこと（上記５(1)イ），以上の各事情に照らせば，原告が生徒（在校生）の付添や介助のために式場内に入場する必要があったとは認め難く，原告が，Ｉ教頭らからの退場指示にもかかわらず，退場することが期待できないことを根拠付ける個別具体的な事情は認められない。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。(ウ)原告は，同じ受付業務を担当していたＨ教諭が何ら処分されていないこと（上記５(1)オ(ウ)）との相違の点を挙げて，行為２については，法令違反や非行には該当しない旨主張するが，上記５(1)オ(ウ)で認定したとおり，Ｈ教諭は，式場外での受付業務の他に，式場内において送辞朗読時にマイクを渡すという具体的な役割（業務）があり，同役割（業務）のために式場内に入ったと認められる。他方，原告は，式場外において，卒業式終了時点まで受付業務に従事することを内容とする職務命令を受け，具体的な役割がないにもかかわらずに式場内に入場し，Ｇ准校長らからの明確な退場指示に従わなかったものであって，原告とＨ教諭の取扱いが異なることについて不合理であるとは認められない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(エ)以上のとおりであって，Ｇ准校長の職務命令や受付業務に戻るようにとのＩ教頭らの指示に従わずに退場しなかった原告の行為２は，職務命令違反行為であると認められる。
エ行為３（本件不起立）について


(ア)上記５(1)オ(イ)で認定したとおり，原告は，平成２４年度卒業式の国歌斉唱時に起立斉唱をしておらず，行為３（本件不起立）は，本件通達及びＦ校長の職務命令に違反することは明らかである。(イ)この点，原告は，信仰上の理由から国歌斉唱時にどうしても立てなかったのであり，そのようなやむにやまれぬ不起立については法令違反や非行と評価すべきでないと主張する。しかしながら，上記５(1)オで認定したとおり，原告は，開式前の式場に勝手に入場した上，Ｉ教頭らからの退場指示を拒否して場内に居座り続けたために，国歌斉唱が始まり，本件不起立に至ったという経緯に照らせば，行為３（本件不起立）について，法令違反や非行と評価すること自体不当違法とはいえない。したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。また，原告は，消極的で不作為の態様で黙っていただけの本件不起立によって式の秩序が乱されたり雰囲気が損なわれたりはしておらず，進行の妨害もなされていないから法令違反，非行はないとも主張する。しかしながら，上記４(2)イで認定説示したとおり，卒業式等という重要な学校行事における教職員による不起立という職務命令違反行為は，その結果，学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらすものであって，それにより式典に参列する生徒への影響も伴うことは否定し難いところである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
さらに，原告は，同じように生徒に付き添っていて起立しなかったＫ教諭が処分の対象とされていないこととの相違の点を挙げて本件不起立が職務命令に反していない旨主張するが，上記(1)オ(エ)で認定したとおり，Ｇ准校長は，生徒の介助のために起立しなかったとの同教諭の申告内容を踏まえて処分の対象としなかったと認められ，この点については合理的な理由が認められる。そうすると，Ｋ教諭との対比において，原告のみを恣意的に取り扱ったとは評価できず，原告の同主張は失当といわざるを得ない。
オ小括
(ア)以上のとおり，本件減給処分の理由となった行為１ないし３は，いずれも職務命令違反行為であると認められる。
(イ)そして，原告の上記各職務命令違反行為は，地公法３２条が規定する上司の職務上の命令に忠実に従う義務に違反する行為であり，法令違反が認められる。また，本件戒告処分を受けながら，１年後に同様の行為を繰り返したこと，さらに，本件不起立（行為３）だけでなく，受付業務を放棄して勝手に式場内に立ち入り，Ｉ教頭らの退場指示にも従わない（行為１，２）という二重に上司の職務上の命令に従う義務に違反した行為であることなどの事情に照らせば，原告の行動が教員の信用を著しく失墜する，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であると認めるのが相当である。
(3)以上のとおり，行為１ないし３は，いずれも法令違反及び全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当するものと認められ，これらを理由として懲戒処分を行うことは適法というべきである。
６争点(6)（本件減給処分に係る裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無）について(1)公務員に対する懲戒処分について，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の前記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有しており，その判断は，それが社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に，違法となるものと解される（最高裁昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁，最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁参照）。
(2)ところで，上記１ないし４において認定説示したとおり，本件職務命令等は，憲法１９条等憲法の規定に違反するものではなく，学校教育の目的や卒業式の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであって，このような観点から，その遵守を確保する必要性があるものということができる。
もっとも，本件で問題となっている減給処分は，処分それ自体によって教員の法的地位に一定期間における本給の一部の不支給という直接の給与上の不利益が及び，将来の昇給等にも相応の影響が及ぶ上，毎年度２回以上の卒業式や入学式等の式典のたびに懲戒処分が累積して加重されると短期間で反復継続的に不利益が拡大していくことが懸念されるところである。また，府職員基本条例は，職務命令に違反した職員の標準的な懲戒処分は戒告とする旨規定している（前提事実(5)イ(ア)）。そうすると，懲戒処分として戒告を超えて減給の処分を選択することが許容されるのは，過去の非違行為における懲戒処分等の処分歴や不起立行為等の前後における態度（以下，併せて「過去の処分歴等」という。）に鑑み，学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる場合であることを要すると解すべきである。
そして，上記の相当性を基礎付ける具体的な事情が認められるためには，例えば過去の１回の卒業式等における不起立行為等による懲戒処分の処分歴がある場合に，これのみをもって直ちにその相当性を基礎付けるには足りず，前記の場合に比べて過去の処分歴に係る非違行為がその内容や頻度等において規律や秩序を害する程度の相応に大きいものであるなど，過去の処分歴等が減給処分による不利益の内容との権衡を勘案しても規律や秩序の保持等の必要性の高さを十分に基礎付けるものであることを要するというべきである（最高裁平成２４年１月１６日第一小法廷判決・裁判集民事２３９号２５３頁参照）。
(3)ア以上を踏まえて，本件についてみると，原告の過去の懲戒処分歴は本件戒告処分１回のみであり，同処分の内容は，本件不起立と同様に卒業式の国歌斉唱時における不起立不斉唱であって，態様も，卒業式において生徒の指導（介助等）を担当していた原告が，国歌斉唱時に起立斉唱しなかったというもので，積極的に式典の進行を妨害したものではない。また，原告の不起立不斉唱行為は，原告の信仰と結合した歴史観（以下「信仰等」ということがある。）に由来する君が代に対する否定的評価等のゆえに，国歌斉唱時に起立斉唱を求める職務命令と自らの信仰等に由来する外部的行為とが相違することであり，個人の信仰等に起因するという面を有していることをも併せ鑑みると，原告の過去の非違行為における処分歴は，本件減給処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情とは認め難い。また，原告による不起立行為等は積極的，物理的に式典の進行を妨害するものではなく，具体的に平成２４年度卒業式が混乱した事実も認められない。


イしかしながら，上記５(2)エ(イ)で認定説示したとおり，本件減給処分の理由となった非違行為（行為１ないし３）の性質，態様は，重要な学校行事である卒業式において，卒業式終了まで式場外での受付業務を命じられながら，これを放棄して勝手に式場内に立ち入り，本来着席すべきではない小学部教員席に座った上，Ｉ教頭らから繰り返し受付業務に戻るべく式場外へ退場するよう指示されながら，これを拒否し続けて本件不起立に及んだというものであり，原告の同各行為は，本件通達及びＥ校長の職務命令に違反するだけでなく，Ｇ准校長の職務命令にも違反するものである。また，本件不起立は，原告が勝手に式場内に立ち入り，退場指示を拒否して式場内に居座ったことが端緒となって発生したものであり，平成２３年度不起立のように卒業式への出席が予定されていた者が国歌斉唱時に起立斉唱しなかった事案とは事情を大きく異にするものと認められる。さらに，そもそも，Ｇ准校長の職務命令は，平成２３年度卒業式や平成２４年度入学式などにおける原告の一連の言動に照らして，原告が平成２４年度卒業式の国歌斉唱時に起立斉唱しない可能性が高いとの判断に基づき，職務命令違反者を出さないようにとの配慮からなされたものであるところ，原告は，そのような経緯を十分に認識理解しながら，割り当てられた受付業務を自己の判断だけで終了したとして（この点，原告は，一緒に同業務に従事していたＨ教諭に確認や相談等もしなかった［原告］。），勝手に場内に立ち入った上，あえて本来着席すべきでない小学部教員席に座り，Ｉ教頭らが式場外に出て受付業務にもどるように指示，説得したにもかかわらず，これを拒否し続けた後に不起立に及んでいるのであって，原告の同行為は，自ら積極的に卒業式の式典としての秩序や雰囲気を損なわせようとしたものと評価するのが相当である。
そして，原告は，平成２３年度不起立により本件戒告処分を受けたにもかかわらず，１年後の平成２４年度卒業式においても同様に本件通達及び本件職務命令に違反する不起立行為を繰り返したものであること，原告は，本件不起立に関するＡ教育委員会による事情聴取において，本件不起立について反省していない旨を述べる（乙１０）など自らの非違行為を省みることもしていないこと（弁論の全趣旨），以上の点も認められる。ウ以上のとおり，本件減給処分の理由となった原告の非違行為は，卒業式における国歌斉唱時の起立斉唱を命じた本件通達及びＥ校長の職務命令に違反するだけでなく，卒業式終了時までの受付業務を命じたＧ准校長の職務命令にも違反するものであること，その内容をみても，勝手に式場内に入って無関係の席に居座り不起立に及ぶなど，卒業式という重要な学校行事の秩序や雰囲気を損なうような行為に積極的に及んだものと評価できること，これら本件不起立前後における原告の態度等の諸事情を総合的に勘案すると，本件減給処分による不利益の内容を踏まえてもなお，学校の規律や秩序の保持等の必要性の観点から，減給処分が重きに失するものということはできず，本件減給処分が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たると解することはできない。
エなお，本件は，原告が勤務する支援学校の卒業式における事案であるところ，同学校の特殊性等から，式典中に声を上げたり，起立できなかったりする生徒・児童がいることがうかがわれるものの，これらの事情は，上記認定説示した点を左右するものとまでは認められない。また，原告は，憲法３１条との関係で本件減給処分の違法を主張するが，同条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関する規定であり，解釈上，行政処分の相手方に対して告知・聴聞の機会を保障したものではないし，本件減給処分は，Ａ教育委員会   による事情聴取を踏まえ（乙１０），審議の上で決せられたものであり（甲１３の４），原告の主張は採用できない。
(4)以上のとおりであって，本件通達及び本件職務命令の違反を理由として原告に対して減給処分をしたＡ教育委員会の判断は，社会通念上著しく妥当を欠くものとはいえず，懲戒権者としての裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないと解するのが相当である。７争点(7)（本件国家賠償請求の成否及び損害の内容）について原告は，違法な本件減給処分を受けたことや，Ｇ准校長による意向確認，本件減給処分後の研修などにより精神的苦痛を被ったとして，国賠法１条１項に基づいて，損害賠償（慰謝料）の支払を求めている。
(1)しかしながら，上記６で認定説示したとおり，本件減給処分は違法とはいえず，減給処分による経済的不利益や，今後も同様の処分が繰り返され，府職員基本条例により免職処分され生活の糧を失うかもしれないなどといった精神的不安を理由とする請求には理由がない。
(2)また，上記４及び５において認定説示したとおり，Ｇ准校長やＥ校長が，原告に対し，国歌斉唱時に起立斉唱するか否かの意向確認を繰り返し，式場外での受付業務を命じた理由は，国歌斉唱時に起立して斉唱するか否かという点に関する原告の従前の言動や原告が平成２３年度不起立により本件戒告処分を受けていることなどから，平成２４年度入学式や平成２４年度卒業式において不起立という職務命令違反行為を行うおそれが高いと考えたことにあると認められ，教職員の非違行為を防止するなど合理的な理由に基づくものであると認められる。
(3)さらに，原告が主張する本件減給処分後の研修（前提事実(4)エ）についてみると，上記のとおり，本件減給処分は適法になされたものであるところ，同研修は，規則（府職員基本条例２９条１項（前提事実(2)エ(イ)））に則って行われたものであること，その際の職員の言動が慰謝料請求権を発生させるほどに原告に対して精神的・肉体的苦痛を与えるものであったことを認めるに足りる的確な証拠もないこと，以上の点に鑑みれば，上記研修に関して，原告に慰謝料請求権を発生させるような事実は認められない。(4)その他，原告の主張を踏まえて本件全証拠を精査しても，Ｇ准校長らの言動が，原告に対する嫌がらせやパワハラに該当すると認めるに足りる的確な証拠は認められない。
(5)以上のとおりであって，原告の国賠法１条１項に基づく本件損害賠償請求は認められない。
８結論
以上のとおりで，原告の本件各請求はいずれも理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部