引用発明２によると，同期制御用の拡散符号とそれより出力の小さい情報伝送用の拡散符号を足し合わせて送信信号としているため，情報伝送用符号に対して，直接拡散方式によく用いられるＢＰＳＫ変調をかけることが可能となる。また，２つの拡散符号生成に同一のＰＮ符号発生器を用いるため，回路構成が容易である。さらに，復調器においては，受信信号と受信側ＰＮ符号発生器出力の相関出力により同期と情報復調の両方の役割を持たせているため，相関器の数が１つで足り，回路構成が簡単になる（【００１６】）。
イ以上によれば，引用発明２において，クロック信号は，「系列２」として，情報信号を掛けた「系列１」と加算されて送信信号が形成され，受信側では，送信機からの信号を用いて駆動クロックを制御するものであるから，送信側のクロック信号と受信側の疑似雑音符号発生器の駆動クロックを同期させ，ＰＮ符号の同期を図ることを前提とするものである。
また，復調器は，受信信号と受信側ＰＮ符号発生器出力の相関出力により同期と情報復調の両方の役割を有するものである。
そして，相関器の出力を情報信号の帯域以上の周波数成分を遮断する低域通過フィルタに通すと，情報信号は低域通過フィルタの前の相関器の出力に現れる。さらに，ＰＮ符号は，周期系列の１周期分を送受信信号として用いるものではなく，擬似雑音符号発生器の出力信号として連続的に出力されるものである。
(2)相違点２及び３について
ア引用発明２並びに本件発明と引用発明２との一致点及び相違点について，本件審決の認定は，当事者間に争いがない。
イ引用発明２においては，前記のとおり，クロック信号は「系列２」として，情報信号を掛けた「系列１」と加算されて送信信号が形成され，受信側では，送信機からの信号を用いて駆動クロックを制御するものであるから，送信側のクロック信号と受信側の疑似雑音符号発生器の駆動クロックを同期させ，ＰＮ符号の同期を図ることを前提としているものであって，引用発明２には，近似同期状態における信号の受信についての認識がないことは明らかである。したがって，引用発明２について，引用例３において開示された，近似同期状態における信号の送受信に関するＭ系列符号を適用する動機付けは存在しないというべきである。
ウ引用発明２において，復調器は，受信信号と受信側ＰＮ符号発生器出力の相関出力により同期と情報復調の両方の役割を有するものであるから，このような相互相関を得るためには，送信時に用いたＰＮ符号と同じ符号を用いる相関器は，引用発明２の目的を達成するために必須の構成であるということができる。したがって，引用発明２において，送信時に用いたＰＮ符号と同じ符号を用いる相関器は必須の構成であるというべきであるから，長さＮ（すなわち異なる符号）の信号に対する整合フィルタを採用することには，阻害要因があるというほかない。
(3)原告の主張について
原告は，積分区間が使用される符号系列の長さよりも短い場合に関する引用例４の記載から，当業者は受信信号において有限長の周期系列符号が用いられている場合を想起することは容易であると主張する。
しかしながら，引用例４（甲４）には，積分区間が符号系列の長さよりも短い場合，２符号間で同一のビットパターンが存在したり，同一の符号内で同一のビットパターンが繰り返されたりする場合があるため，正規の符号同期と誤認されるおそれがあること（符号系列の一部だけを切り出すと，正規の符号系列と一致する場合があること）に関する記載があるにすぎない。当業者は，引用例４の当該記載から，積分期間を符号系列の長さよりも十分長くする，２符号間で同一のビットパターンが存在しない符号系を採用する，同一の符号内で同一のビットパターンが繰り返されない符号を採用するなどの解決手段を想起することが可能であるということができるが，「（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号」の前後に長さＬの信号を付加して，「（ａＮ－Ｌ，…，ａＮ－１，ａ０   ，…，ａＮ－１，ａ０，…，ａＬ－１）という長さＮ＋２Ｌの信号」を送信信号として，受信側では「長さＮの信号」に対する相関値を得るという，積分期間を符号系列の長さよりも短くする構成を想起することが明らかであるとまで，いうことはできない。また，引用発明２は，「伝送すべき情報信号とＰＮ符号とを乗算することで得られた信号を送信信号とし，送信時に用いたＰＮ符号と同じ符号を用いる相関器を通して，前記情報信号を受信する通信方式」であって，引用例４に記載された「同期検出器のように，使用される符号系列の長さよりも短かい積分区間をとる」ものではなく，相関器の出力を情報信号の帯域以上の周波数成分を遮断する低域通過フィルタに通すと，情報信号は低域通過フィルタの前の相関器の出力に現れるものである。そして，ＰＮ符号は，周期系列の１周期分を送受信信号として用いるものではなく，擬似雑音符号発生器の出力信号として連続的に出力されるものである。したがって，引用例２及び４に接した当業者が，本件発明の課題である，周期系列の１周期を整合フィルタに入力すると，自己相関にサイドローブが現れる課題を認識して，引用発明２に，引用例３により開示されたプリアンブル符号を組み合わせる動機付けがあるということはできない。原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上によれば，本件発明は，引用発明２に引用発明３及び引用発明４等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものということはできない。よって，取消事由３は，理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


主      文
１原判決を次のとおり変更する。
処分行政庁が平成２８年２月２３日付けで控
訴人に対してした６月間停職の懲戒処分を取り
消す。
⑵被控訴人は，控訴人に対し，５５万円及びこれ
に対する平成２８年６月３０日から支払済みま
で年５％の割合による金員を支払え。
控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，
その２を控訴人の，その余を被控訴人の各負担とす
る。
３この判決は，第１項⑵に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２主文第１項   と同旨。
３被控訴人は，控訴人に対し，１３２７万３０４５円及びこれに対する平成２８年６月３０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。第２事案の概要（以下，略語は特記しない限り原判決の例による。）
１事案の要旨
本件は，姫路市立ａ中学校（以下「ａ中学校」という。）の教諭として在職中，処分行政庁から平成２８年２月２３日付けで停職６月（同月２４日から６月間停職）の懲戒処分（本件停職）を受け，同停職期間中の同年４月１日に同市立ｂ中学校へ配置換え（本件配置換え）になった後同年６月３０日に被控訴人を辞職した控訴人が，処分行政庁の所属する被控訴人に対し，本件停職の取消しを求めるとともに，違法な本件停職と本件配置換えにより財産的・精神的損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償として１３２７万３０４５円（給与・賞与相当額２０７万３０４５円，慰謝料１０００万円及び弁護士費用１２０万円の合計）及びこれに対する不法行為後である同日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
⑵原審は，本件停職及び本件配置換えをいずれも適法であるとして，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した。
２関係法令等の定め
懲戒処分に関する定め
地方公務員法（平成２６年法律第３４号による改正前のもの。以下「地公法」という。）２９条１項は，職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，これに対し懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をすることができると規定し，懲戒事由として，「職務上の義務に違反し，又は職務を怠った場合」（２号），「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」（３号）を挙げている。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成２６年法律第３４号による改正前のもの。以下「地教行法」という。）４２条は，市町村立学校職員給与負担法（平成２７年法律第４６号による改正前のもの）１条に規定する県費負担教職員（都道府県が給料等を負担する職員）の給与，勤務時間その他の勤務条件については，地公法２４条６項の規定により条例で定めるものとされている事項は都道府県の条例で定めると規定しており，これを受けて,被控訴人が定める職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和３８年兵庫県条例第３１号。以下「懲戒条例」という。乙２５）４条は，減給は６月以下の期間，給料の月額（教職調整額又は給料の調整額を支給される職員にあっては，給料の月額に教職調整額又は給料の調整額の月額を加算した額）の１０分の１以下に相当する額を給与から減ずるものとすると規定し，懲戒条例５条は，停職の期間は６月以下とし，停職者はその職を保有するが職務に従事せず，停職の期間中いかなる給与も支給されないと規定する。また，地公法４９条１項は，任命権者は，職員に対し，懲戒処分を行う場合においては，その際，その職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない旨規定し，懲戒条例３条は，戒告，減給，停職又は懲戒処分としての免職の処分は，その理由を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならないと規定している。
なお，被控訴人及び処分行政庁は，懲戒処分についての処分基準を定めていない。
転任に関する定め
地公法１７条１項は，職員の職に欠員を生じた場合においては，任命権者は，採用，昇任，降任又は転任のいずれかの方法により，職員を任命することができると規定する。同規定は，転任が任命権の行使の一態様であり，任命権者に付与された権限の行使として行われることを規定しているものと解される。
地教行法３８条１項は，都道府県教育委員会は，市町村教育委員会の内申をまって，県費負担教職員の任免その他の進退を行うものとすると規定し，同条２項は，前項の規定にかかわらず，都道府県教育委員会は，同項の内申が県費負担教職員の転任に係るものであるときは，当該内申に基づき，その転任を行うものとすると規定する。なお，配置換えは同項にいう転任に含まれる。


いじめ防止のための施策（乙４，５，２８から３０まで）いじめ防止対策推進法（平成２５年９月２８日施行。以下「いじめ防止法」という。）は，児童・生徒（以下「児童等」ともいう。）に対して当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを「いじめ」と定義し（２条），文部科学大臣はいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（いじめ防止基本方針）を定めるものとし（１１条），地方公共団体は同方針を参酌し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（地方いじめ防止基本方針）を定めるよう努めるものとし（１２条），学校はこれらの方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（学校いじめ防止基本方針）を定めるものとしている（１３条）。これに基づいて文部科学大臣は平成２５年１０月に，被控訴人は平成２６年３月に，姫路市教育委員会（以下「市教委」という。）は同年７月にそれぞれ基本方針を定め，ａ中学校はその後にこれを定めた。被控訴人，市教委及びａ中学校が定める基本方針のうち本件に関連する部分は原判決別紙いじめ防止基本方針のとおりである。そのうち，いじめが疑われ，又はこれが発生した場合に学校がとるべき措置としては，兵庫県いじめ防止基本方針（乙３０）においては，いじめが疑われる情報があった場合，「指導に当たっては校内組織で対応する。当事者双方，周囲の児童生徒から個々に事情を聴き取り，正確な実態把握を行い，指導方針，役割分担を明確にした上で，連携協力して児童生徒，保護者に対応する。」などとあり，市教委作成の姫路市いじめ防止基本方針（乙５）においては，「いじめの兆候を発見した時は，これを軽視することなく，早期に適切な対応をすることが大切である。いじめを受けている児童生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い，問題の解決に向けて学年及び学校全体で組織的に対応することが重要である。」などとあり，ａ中学校作成の姫路市立ａ中学校いじめ防止基本方針（乙４）においては「いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は，情報の収集と記録，情報の共有，いじめの事実確認を行い，迅速にいじめ解決に向けた組織的対応を別に定める。」とした上，「校長が重大事態と判断した場合，直ちに，教育委員会に報告するとともに，校長がリーダーシップを発揮し，学校が主体となって，いじめ対応チームを組織し，専門的知識及び経験を有する外部の専門家である関係機関と連携し，事態解決にあたる。」としている。
学校の設備
地教行法２１条は，教育委員会は当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，次に掲げるものを管理し，及び執行すると規定し，同条２号は，教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（教育財産）の管理に関することを挙げている。
また，同法３３条１項は，教育委員会は法令又は条例に違反しない限度において，その所管に属する学校の施設，設備その他学校の管理運営の基本的事項について，必要な教育委員会規則を定めるものとすると規定している。これに基づき，市教委は，姫路市立学校管理規則（乙４３）を制定しているところ，同規則１４条１項は，校長は，学校の施設及び設備を常に良好な状態において管理し，その目的に応じて最も効率的に運用しなければならない旨，同規則１７条は，校長は，寄付の申出等があったときは，事前に市教委に協議し指示を受けなければならない旨を定めている。３前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠（書証番号は特記しない限り全ての枝番号を含むものである。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア控訴人は，昭和５７年４月兵庫県公立中学校教員に採用され，平成２０年４月にａ中学校に赴任し，後記の本件傷害事件が発生した平成２７年７月７日当時同中学校教諭として保健体育の授業を担当し，同校柔道部（以下，単に「柔道部」ともいう。）の顧問を務めていた（控訴人の柔道段位は６段である。）。なお，控訴人は，いわゆる県費負担教職員（前記２（関係法令等の定め））であった。
イ処分行政庁は，地教行法２条に基づいて被控訴人に置かれた教育委員会であって，いわゆる県費負担教職員である控訴人の任命権者であり，市教委の内申をまって，控訴人に関する任免その他の人事に関する事務を行っている（地教行法３７条１項，３８条１項）。
本件傷害事件の発生及び控訴人の虚偽説明指示
ア柔道部部員で３年生のＤ及び２年生のＥは，平成２７年７月７日午前７時頃から，ａ中学校の家庭科室において，こもごも，同じ柔道部で１年生のＡの顔面を殴り，長さ約１ｍの物差しでＡの頭，顔，身体を１０回以上たたき，平手で顔面を数回殴打したほか，立てなくなったＡに対し，Ｄは太ももに膝蹴りをし，ＤとＥがみぞおちを数回蹴るなどの暴行を加え，よって，Ａに全治１箇月を要する胸骨骨折を含む傷害を負わせた（以下，この傷害事件を「本件傷害事件」という。）。
イ控訴人は，同日午前８時頃，ＡがＤ及びＥから暴行を受けたことを確認した柔道部副顧問のＦ教諭からその旨の報告を受け，本件傷害事件を認知した。
ウ控訴人は，同日午後３時頃，Ａを医師に受診させるに際し，Ａ及びＡに付き添うＦ教諭に対し，医師には「階段から転んだ」と説明するよう指示した（以下「本件虚偽説明指示」という。）。
職務命令違反


アＧ校長は，平成２７年７月１７日の職員会議において，同月２７日に行われる兵庫県中学校総合体育大会（以下「県大会」という。）で柔道の団体競技にＤが出場することを認めた。Ｄは，同大会の団体戦に出場し，ａ中学校はこの大会で準優勝して同年８月４日に行われる近畿中学校総合体育大会（以下「近畿大会」という。）団体競技（乙１１）への出場資格を得た。Ｇ校長は近畿大会に出場する選手としてＤを登録することを了承し，その書類に押印した。なお，出場登録された選手７人のうち，実際に試合に出るのは５人であり，当日この５人を誰にするか決めるのは控訴人であった。イところが，市教委は，同年７月２９日，本件傷害事件を理由に，近畿大会へのＤの出場を辞退するようＧ校長に指示した。Ｇ校長は，同日午後５時３０分頃，控訴人に電話をかけ，市教委から指示があったのでＤを近畿大会に出場させないようにと伝えた。控訴人は，これに従わず，同年８月４日に行われた近畿大会の団体戦にＤを出場させた。その結果，ａ中学校は同大会で優勝した。
なお，Ｇ校長は，自ら近畿大会の主催者等に対し，Ｄの同大会の出場選手の登録を抹消するなど，Ｄの出場資格を強制的に剥奪するような措置をとることはなかった。
撤去指示違反
ア控訴人がａ中学校に赴任後，同中学校卒業生や保護者等から柔道部に対し，柔道部員等の使用に供するため，洗濯機，乾燥機，送風機，冷蔵庫，トレーニング機器等の本件物品が寄贈され，校内に設置されていた。Ｇ校長は，平成２６年１２月初旬，教頭を通じて本件物品の撤去を指示し，同月２２日には控訴人に対して直接撤去を指示した。控訴人は，本件傷害事件発覚後の改めての指示を受け，洗濯機１台を撤去した。イ平成２７年１０月１日に市教委によるａ中学校校内の確認が行われ，教育長は，同月２０日付けでＧ校長に対し，本件物品，トレーニングハウスなどを同年１１月２０日限り撤去し，原状回復するよう指示する「施設管理に係る改善指示書」（乙１３）を交付した。控訴人は，同日までに本件物品とトレーニングハウスを撤去した。
懲戒処分（甲１，２，乙１）
市教委は，処分行政庁に対し平成２７年１１月２０日付けで，控訴人がいじめ事案の解決を最優先にせず柔道部の運営・勝利を優先し，近畿大会の団体競技へのＤの出場を辞退させる旨の校長の命令に従わなかったこと，学校施設を私物化するような使用を続けたことなどが，地公法に違反する信用失墜行為であるとして，相応の処分を求める内申をした。これを受けて，処分行政庁は，平成２８年２月２３日，地公法２９条１項，懲戒条例５条により懲戒処分として控訴人を同月２４日から６月間停職とした（以下「本件停職」という）。控訴人に交付した処分説明書には控訴人に対する懲戒理由として，控訴人が下記の行為をした旨の記載がある（以下，第１文の行為のうち７月７日のものを「虚偽説明指示」，８月４日のものを「職務命令違反」，第２文の行為を「撤去指示違反」という。）。処分行政庁は，本件停職を直ちに公表したため，平成２８年２月２４日付けの地元新聞各紙は，ａ中学校と控訴人の名前を匿名としながらも，本件停職及びその事由である虚偽説明指示等について具体的に報道した（乙８）。記平成２７年７月７日，顧問を務める柔道部の部員間の暴力行為を伴ういじめ事案を把握しながら，被害部員の受診時に「階段から転んだことにしておけ」と，虚偽の説明をするよう指示し，同年８月４日，加害部員の部活動の大会への出場禁止の校長の職務命令に従わず同部員を大会に出場させた。また，部活動で使用していた校内の設置物に係る校長からの撤去の繰り返しの指示に長期間対応しなかったことは，教育公務員としてふさわしくない著しい非行である。
本件配置換え（乙２３）及び控訴人の退職
市教委は，平成２８年３月１８日付けで，処分行政庁に対し，姫路市立学校の一般職の教職員２５０人を同年４月１日付けで配置換えするよう求める内申をした。これには控訴人を姫路市立ｂ中学校に配置換えすることが含まれていた。
処分行政庁は，上記の内申に基づく配置換えをすることを決め，その意向はＧ校長から控訴人に内示として伝えられた。控訴人はＧ校長に異議を述べ，処分行政庁と市教委にも文書で伝えたが（甲５，６），処分行政庁は，同年４月１日，控訴人に対し，上記のとおりの配置換え（本件配置換え）をした。控訴人は停職期間が満了する前の同年６月３０日をもって被控訴人を辞職した。
審査請求と訴えの提起（甲３）
控訴人は，本件停職を不服として平成２８年３月２３日に兵庫県人事委員会に審査請求したが，３箇月を経過しても裁決がされなかったことから，訴えを提起する旨を上申し，同審査請求の審理は当分の間延期されることとなった（甲３）。その後，控訴人は，同年１０月１４日に本件訴えを提起した。
４争点及びこれに関する当事者の主張
本件停職における懲戒事由の有無
原判決の「事実と理由」欄の第２の２８頁１１行目から１４頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。⑵本件停職における裁量権の逸脱・濫用の有無
下記のとおり補正するほか，原判決の「事実と理由」欄の第２の２⑵（原判決１４頁１４行目から１５頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１４頁２２行目末尾の後に行を改めて，次のとおり加える。「処分行政庁は，教職員の非違行為に対する懲戒処分について，地公法上の懲戒処分ではないもの（①～③）も含めて１１段階（①説諭，②厳重注意，③訓告，④戒告，⑤減給１０分の１・１月，⑥減給１０分の１・３月，⑦減給１０分の１・６月，⑧停職１月，⑨停職３月，⑩停職６月，⑪免職）に区分して量定を行っている。
処分行政庁に限らず，被控訴人においては，懲戒処分の量定に関する書面化した目安を定めていない。処分行政庁においては，懲戒処分の量定を行うに当たり，人事院の量定の目安，処分行政庁における過去の懲戒事例及び他の都道府県の教育委員会等の処分事例を参考にして，上記１１段階の中から量定を行っている。


また，複数の非違行為が行われた場合や情状等により処分を加重する場合には，上記１１段階の区分に従って，上位の区分に量定している。本件の３件の非違行為のうち，最も重大な非違行為は虚偽説明指示であるところ，処分行政庁においては過去にいじめに対する教職員の対応について懲戒処分を行った事例が存在しなかったことから，大津市立中学校の中学生がいじめにより自殺した事件における被害生徒の担任教諭に対する滋賀県教育委員会の平成２５年５月の懲戒処分（減給１０分の１・１月）を参考にした。そして，上記処分が大津市長からも軽すぎると批判されるなど社会の理解を得られなかったこと及び同年９月にいじめ防止対策推進法（いじめ防止法）が施行されたこと等，その後の社会情勢の変化を考慮すると，平成２７年に発生した控訴人の虚偽説明指示の量定としては，上記処分から１段階加重した減給１０分の１・３月を下回るものではないと考えられた。また，控訴人の虚偽説明指示の行為態様は，暴力行為が行われていたことを確定的に認識していたにもかかわらず，確信的な故意に基づいて積極的にいじめを隠匿しようとした点で，上記事件における担任教諭の行為よりもはるかに悪質であるから，更に１段階以上の加重を行うのが相当であり，減給１０分の１・６月を下回るものではないと考えられた。
次に，控訴人の職務命令違反は，単独で行われた場合の量定としては戒告に相当するが，これによって更に１段階加重して，少なくとも停職１月とするのが相当と考えられた。
そして，控訴人の撤去指示違反は，従前は器具の設置が事実上黙認されていたと評価し得る余地があることを考慮しても，戒告が相当であるから，更に１段階加重する事由となるため，少なくとも停職３月とすることが相当と考えられた。
最後に，撤去指示違反の結果は上記戒告相当とする量定において考慮済みであるが，虚偽説明指示及び職務命令違反の結果はここまでの量定において考慮されておらず，同結果及び控訴人の懲戒処分歴を考慮して，更に１段階加重し，最終的な量定を停職６月としたものである。なお，控訴人の虚偽説明指示は，人事院の定める懲戒処分の指針における「部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず，その事実を隠蔽し，又は黙認した」場合と同等のものと評価できるので，その量定（停職または減給）を参考とし，職務命令違反及び職務命令違反の悪質性をも考慮すると，停職６月の量定が社会観念上著しく妥当を欠くほど重すぎることにはならないから，このような判断方法によっても本件停職は適法である。」イ原判決１５頁９行目末尾の後に行を改めて，次のとおり加える。「被控訴人は，その当否は別としても，虚偽説明指示は減給１０分の１・６月，職務命令違反及び撤去指示違反はいずれも戒告相当と主張している。ところが，処分行政庁は，それらを併合して停職６月という重い懲戒処分をしている。本件停職は，懲戒処分の加重方法を誤り，比例原則に違反する重きに失したものである。
加重処分をするに当たっても，１段階重い種類の処分を選択するとき，例えば，減給にしか当たらない非違行為が複数あるという場合に停職とするときには，十分慎重でなければならない。このような場合には，同じ減給であっても，その程度及び期間により相当な幅を持たせることができるのであるから，可能な限り減給の範囲内での処分にとどめ，停職を選択するのは飽くまでも例外的な場合に限られるべきである。減給相当の非違行為が一つあるが他は戒告にしか該当しないような場合に停職とする際には，より一層慎重な判断が必要というべきであり，特段の事情がない限り，停職を選択することはできないというべきである。
さらに，被控訴人が主張する最後の段階の加重では，停職３月を停職６月に加重することによって，更に停職３月分を加重したことになり，被控訴人が最も重大な非違行為とする虚偽説明指示の量定（被控訴人のいう減給１０分の１・６月）に比してもはるかに重大な非違行為に相当する加重をしていることになる。
以上のような量定方法は，およそ社会通念に反するものである。なお，そもそも人事院の定める懲戒処分の指針（甲８）における監督責任等は，上司も部下も公務員という関係での監督責任における非違行為やそれに対する懲戒処分例を示したものであり，部下職員を義務教育課程における中学生として想定するのは，その前提において無理がある。また，上記指針にいう隠蔽とは，当該職員の所属する組織や部署等の上司ないしは職員の非違行為を把握すべき部局等に対して知られないようにする行為をいうのであり，被害生徒に学校外の医師に対して秘匿させたからといって，隠蔽には当たらない。そうであるからこそ，被控訴人も，上記指針を根拠としては量定をしていなかったものである。」
本件配置換えの適否
原判決の「事実と理由」欄の第２の２（原判決１５頁２５行目から１６頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
損害額
ア控訴人の主張
給与・賞与相当額２０７万３０４５円
控訴人は，本件停職後，控訴人が退職した同年６月までの４箇月間，給与を支払われなかった。また，その間の賞与を得ることもできなくなった。
控訴人の在職時の年収は６２１万９１３６円であるから，上記給与・賞与相当額はその１２分の４に当たる２０７万３０４５円である。
慰謝料１０００万円
控訴人は，本件停職により名誉を侵害されたほか，柔道の指導を行うこともできなくなり，本件停職がマスコミ等に流布された結果として転職等も困難になった。
また，控訴人は，本件停職中に本件配置換えを命じられた結果，退職に追い込まれた。
以上による控訴人の精神的苦痛を慰謝するための金額は，１０００万円を下回らない。
弁護士費用１２０万円
控訴人は，本件訴訟の追行を訴訟代理人らに依頼せざるを得なくなり，上記・の合計の約１割に当たる１２０万円の損害を被った。
合計１３２７万３０４５円
イ被控訴人の主張
上記ア本件停職の懲戒処分をした翌日である平成２８年２月２４日から退職日までの給与・賞与が控訴人に支払われなかったこと及び控訴人の在職時の年収（平成２７年における控訴人の総所得金額）が６２１万９１３６円であったことは認め，その余は否認ないし争う。上記アないしは否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠（括弧内のもののほか，甲１３，１４，１７，１８，乙１から３まで，９，１６から２２まで，３９，４１，４２，原審証人Ｈ，同Ｆ，同Ｇ，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ａ中学校柔道部の状況等


ア控訴人は，これまで赴任した他の学校及びａ中学校で，柔道部顧問として柔道部員の指導にあたっていた。ａ中学校柔道部は，控訴人の指導の下，多くの大会で優秀な成績を収め，全国優勝をしたこともあった。そのため同校柔道部への入部を希望する生徒は多く，わざわざａ中学校の校区内に住居を移転してまで入部する者もいた。本件傷害事件後の調査によれば，同校柔道部員５４人のうち８割近い４２人が県外を含む校区外の出身者であったことが判明している。
イＤもそのような生徒の一人である。Ｄは，小学１年生から柔道を始め，柔道の指導に力を入れている中学校への進学を希望し，徳島県内にある親元を離れて愛知県にある中学校に入学して柔道を続けていたところ，同中学校と合わないと感じ，Ｄの父においてより良い指導者がいる中学校を探していたところ，控訴人に声をかけられたことを契機に平成２６年１２月にａ中学校に転入して柔道部に入部した（当時２年生）。Ｄは，控訴人の教え子であったＩ宅に下宿して同宅からａ中学校に通い，本件傷害事件当時は柔道部の主力選手となっていた。
ウ他方，Ａも，柔道で強くなるため控訴人の指導を受けたいと考え，平成２７年４月（以下，年の表記を省略する。出来事は平成２７年のことである。），群馬県内の親元を離れてａ中学校に入学し，Ｄと同じくＩ宅に下宿するようになった。Ｉ宅ではＡ～Ｅら柔道部員が共同生活を送っていたが，Ａ～Ｃは４月当初から日常的に，Ｄ，Ｅによる暴力行為を受けていた。本件傷害事件が発生するまでの約３箇月の間に行われていた暴力行為は次のようなものである。
Ｄ，Ｅが嫌いな食べ物や食べきれず残したご飯をＡ～Ｃに食べさせ，食べきれずに嘔吐したらＥが暴行を加える。
Ｄがトレーニングハウスにおいて，Ａ～Ｃの手，足，腹などに香水をかけ，気化した香水にライターで火をつける（５，６回）。ＤがＩ宅においてＡ～Ｃの二の腕などをエアガンで撃つ（１０回くらい）。
このほかＡ～Ｃは，それぞれ個別に，トレーニングハウス，Ｉ宅などにおいて殴る，蹴るなどの暴力を受けていたが，６月頃からＡへの暴力がひどくなり，Ｄ，ＥがＡの両手を後ろに回した状態で膝蹴りをし，痛みのため食事をとることができないＡに対し，食べるのが遅いとしてさらに膝蹴りをすることが３日間続いた後，Ａは食事をとっても嘔吐するようになった。
本件傷害事件の発生と控訴人の虚偽説明指示等
ア７月７日午前７時頃，本件傷害事件が発生した。柔道部では毎日午前７時３０分頃から校内で練習をしており，本件傷害事件が発生した同日も同様であった。同事件発生後，Ｆ教諭はＡの様子を不審に思い問いただしたところ，Ａから「階段から落ちた」などと説明されたものの，受傷状況等からその説明を嘘と見抜いてさらに問いただしたところ，Ｄ及びＥから暴行を受けたことを認めた。その後，Ｆ教諭は，Ａ，Ｄ，Ｅから簡単に事情を聴いた上，午前８時頃には武道場にいた控訴人に連絡し，控訴人とともにＡの受傷状況を確認した。なお，学年全体の生徒指導担当のＪ教諭も，Ｇ校長も，この日は出張のため不在であった。
イ控訴人は，Ａをいったん下宿先（Ｉ宅）に帰宅させた後，加害者であるＤの担任教諭で，３年生の生徒指導担当教諭であるＦ教諭に告げた上で，Ｄ，Ｅを授業に出席させずに被服室で待機させるよう指示し，その後図書室に移動させて本件傷害事件に関する事情聴取をし，その結果をノートに記録した。記録した内容は，本件傷害事件の経緯と加害行為の詳細，Ａ～Ｃが受けていたＤ，Ｅによる継続的な暴力行為の内容である。控訴人は，ノートのコピー（乙３９。以下「聴取メモ」という。）をＦ教諭に渡した。Ａ・Ｄ・Ｅの保護者に対する連絡と説明は，同日中に控訴人が行った。ウＩの妻は，Ａの様子を見て整形外科医師に診てもらうべきであると考え，同日午後３時頃にＡを連れてａ中学校に行き，控訴人及びＦ教諭にそのことを伝えた。控訴人は，Ａを受診させることを了解したが，Ｆ教諭及びＡに対し「階段から転んだことにしておけ」と発言し，Ａに対しては「分かったな」と念を押した。そして自分から懇意の医師に連絡しておくとＦ教諭らに伝えた上，同医師に電話をかけ，階段で転んだ生徒がこれからそちらに向かうと伝えた。Ａは，Ｆ教諭及びＩの妻に伴われて整形外科に赴き，午後５時頃に受診した。Ａ及びＦ教諭は，同医師に対し，階段で転んでけがをした旨の説明をした。同医師は，Ａの症状が全治１箇月を要する胸骨骨折と診断した。Ｉの妻は，上記診断結果を控訴人に報告した。
Ｆ教諭による学校への報告
Ｆ教諭は，整形外科から帰校した午後６時頃，出張から戻ってきていたＪ教諭に聴取メモを見せて本件傷害事件を報告した。Ｊ教諭は直ちにこれを教頭に伝達し，Ｇ校長も同日午後６時過ぎには教頭から本件傷害事件の発生の報告を受けた。その後，ａ中学校（生活指導担当教諭）は，７月９日，市教委に対し本件傷害事件の第一報を入れ，同日，第１回校内いじめ対応会議を行った。市教委は，同月２８日，本件傷害事件をいじめ重大事態としてとらえ，姫路市長に報告をした（乙１，２）。
加害生徒に対する対応及び被害生徒の保護者に対する連絡・謝罪等控訴人は，本件傷害事件当日の７月７日，柔道部員を集めて本件傷害事件のことを伝え，同月８日から同月１８日まで柔道部の練習を休みにした。同月１９日から練習を再開したものの，Ｄ，Ｅについては，反省を促すため，練習には参加させず，その間校内のトイレ掃除や草むしり等の奉仕活動をさせた。
控訴人は，本件傷害事件の３，４日後に被害生徒であるＡ～Ｃの保護者に連絡を取り，本件傷害事件が発生したことを報告するとともに，このような事態を招いたことを謝罪した。
保護者等に対する説明会の実施


ａ中学校では，本件傷害事件の発生を受けて，７月１１日午後７時からＡ，Ｄ及びＥの保護者を呼んで話合いをすることを予定した。控訴人は，これに先立つ同日午後３時から本件傷害事件の当事者であるＡ～Ｃ，Ｄ，Ｅを除く柔道部員の保護者を呼んで保護者会を開催した。控訴人は，その場で，これらの保護者に対し「（Ｄ，Ｅを）試合に出してやってください。」などと涙ながらに話した。控訴人は，午後７時開始の予定であった話合いを午後５時に繰り上げて実施した。予定より早く会合が始まっていることに気づいたＦ教諭，Ｊ教諭，教頭は途中から参加した。その後同日午後８時からは校長室において，Ａ，Ｄ，Ｅの各保護者及びＧ校長を交えた話合いが行われた。その後，本件傷害事件の詳細が市教委に報告された。
Ｄの大会出場に関する職務命令と控訴人の対応
ア７月１１日にａ中学校柔道部も出場予定の中播地区総合体育大会が行われることになっていたが，Ｇ校長及び教頭は，その前日の同月１０日，本件傷害事件の重大性等に鑑み，Ｄ，Ｅの同大会への出場を自粛するよう控訴人を指導した。Ｄは同大会に出場しなかったが，ａ中学校柔道部が優勝し，県大会への出場資格を得た。同大会終了後，引き続きａ中学校において，柔道部の保護者会，Ａ・Ｄ・Ｅの保護者が出席しての話合い，校長室えていたところ，Ｇ校長は，Ｄを試合に出さないと発言したものの，自身も柔道経験者である被害者Ａの父が反対し，Ｄを試合に出してほしいとＧ校長に訴えた。
イＧ校長は，結局，７月１７日の職員会議の席上，Ｄの県大会への出場を認める旨発言し，Ｄは同月２７日に行われた県大会に出場した。ａ中学校柔道部は，同大会では決勝戦で敗れ，全国総合体育大会への出場を逃したが，近畿大会への出場資格を得た。Ｇ校長は，同大会に出場する選手としてＤを登録することを了承し，その書類に押印した。
ウところが，Ｇ校長は，７月２９日，市教委から，Ｄを近畿大会に出場させてはならないとの指示を受けた。そのため，Ｇ校長は，同日，控訴人に対し，近畿大会にＤを出場させないよう電話で伝えた。控訴人は，「県大会は出場できて，近畿大会がなぜ出場できないのか。納得できない。」などと言って反発し電話を切った。Ｂ（本件傷害事件の被害者の一人）の保護者は，翌日にａ中学校を訪れ，Ｄを近畿大会に出場させるようＧ校長に訴えたほか，市議会議員からも市教委に対し同趣旨の申入れがあった。また，Ｆ教諭は，近畿大会の前日である８月３日に大学の先輩にあたる人物の訪問を受け，控訴人に迷惑をかけているらしいが翌日の試合には協力するようにと指示された。
Ｇ校長は，控訴人がＤの近畿大会出場を辞退させることについて強い難色を示していたことを認識しつつ，同大会の主催者等に対し，Ｄの出場選手登録の抹消を求めたり，Ｄの出場資格を強制的に剥奪したりするような措置をとることはなかった。
エ近畿大会翌日の８月５日，Ｆ教諭から報告を受けてＤが近畿大会に出場したことを知ったＧ校長は，控訴人を呼び出し，Ｄを近畿大会に出場させたのは残念である旨を伝えたが，控訴人は，いじめであれば何でも出場辞退させるのか，処分や指導は覚悟の上だ，自分は命がけでやっているなどと言って反発し，Ｇ校長に抗議した。
本件物品の撤去指示（乙１２から１４まで）
ア控訴人がａ中学校に赴任後，同中学校卒業生や保護者等から柔道部に対し，柔道部員等の使用に供するため，洗濯機，乾燥機，送風機，冷蔵庫，トレーニング機器等の本件物品が寄贈され，校内に設置されていた（実際には，柔道部員以外の運動部員や家庭科教員等も使用することがあった。）。また，平成２４年初め頃，地元企業から柔道部員の利用に供するためトレーニングハウス（トレーニング機器を置いて練習できるようにした建築物（間口５．５ｍ，奥行２．３ｍ，高さ２．７ｍ）。乙１３）の寄贈を受けた（甲１５，１７）。Ｇ校長は，ａ中学校に着任した平成２４年４月頃，トレーニングハウスの存在を認識したが，当時は学校運営に支障はないと判断し，控訴人に対しその撤去を求めることはなく，本件物品の撤去を求めることもなかった。また，本件物品の取扱い等について市教委等に申し出て協議することもなかった。


イＧ校長は，平成２６年１２月，控訴人に対し，教頭を通じ又は自ら本件物品の撤去を指示した。Ｇ校長は，平成２７年になってからも３月，４月及び５月に指示をした。控訴人は，寄贈者に対して説明し，了解を得るため，９月頃まで待ってほしい旨及びＧ校長からも寄贈者に対する説明等をしてほしい旨を申し出たが，Ｇ校長はこれに応じなかった。Ｇ校長は，本件傷害事件後の７月１７日及び８月３１日にも撤去を指示したが，控訴人は４月以降も新たな物品を搬入し，８月３１日の指示後に洗濯機１台を撤去しただけであった（乙２）ため，９月７日にも撤去を指示した（なお，上記各撤去指示の対象にはトレーニングハウスは含まれていなかった。）。Ｇ校長は，この段階では撤去指示に従わない控訴人に対し懲戒処分をもって臨むことは考えておらず，校内で処理すべきものと考えていた。ウその後，市教委（学校施設課長）は，１０月１日にａ中学校内の確認作業をし，その結果，柔道部の関係では，サウナ１台，洗濯機５台，乾燥機１台，送風機１台，三面鏡１台，エアコン１台，テレビ１台，冷蔵庫１台，トレーニング機器多数，建築物１棟（トレーニングハウスを指す）を「学校の備品として認められない物の一覧」として指摘した。そして教育長は１０月２０日付けで，姫路市立学校管理規則１４条に基づき適正な施設管理に努めるよう改善を指示する「施設管理に係る改善指示書」（乙１３）をＧ校長に交付した。改善すべき内容は，①学校教育に関係ないもの等の撤去，②正規の手続によらず設置・使用されているもの等の撤去，③承認を受けず改造されている電気・給排水設備等の原状復旧，④適正な室の利用である。期限は１１月２０日であり，１１月２１日以降に確認をすること，「撤去」とは中学の敷地内からの搬出をいうことが記載されていた。控訴人は，１１月２０日までに本件物品及びトレーニングハウスを撤去し，１１月２７日に市教委による確認が行われ，撤去が完了していることが確認された。
２争点   （本件停職における懲戒事由の有無）について
虚偽説明指示について
ア処分説明書（甲２）記載の処分の理由は，控訴人が，平成２７年７月７日，顧問を務める柔道部の部員間の暴力行為を伴ういじめ事案を把握しながら，被害部員（Ａ）の受診時に「階段から転んだことにしておけ」と，虚偽の説明をするよう指示したこと（虚偽説明指示）というものである。イ前提事実   アのとおり，本件傷害事件は，３年生の柔道部員であるＤ及び２年生の柔道部員であるＥが１年生の柔道部員であるＡに対し，その顔面等を平手や物指しで殴打し，立てなくなったＡのみぞおちを数回蹴るなどの暴行を加え，Ａに全治１箇月を要する胸骨骨折等の傷害を負わせたものであり，いじめ防止法２条にいう「いじめ」に該当することが明らかである。したがって，かかる事態が生じた以上，Ｇ校長を初めとして，控訴人を含むａ中学校教員によって構成される学校全体が，被害生徒の苦痛を取り除くことを最優先に，迅速な指導を行うとともに，本件傷害事件に係る情報の収集と記録，情報の共有，いじめの事実確認を行い，迅速にいじめ解決に向けた組織的対応をとることが何よりも求められるというべきである（兵庫県いじめ防止基本方針，姫路市立いじめ防止基本方針，姫路市ａ中学校いじめ防止基本方針参照）。特に，控訴人は，Ａ及びＤ，Ｅの属する柔道部の顧問を務めていたことから，上記組織的対応に積極的に協力し，重要な役割を果たすことが期待されていたというべきである。しかるに，前提事実イ～ウ及び認定事実～   のとおり，控訴人は，同日午前８時頃には柔道部副顧問のＦ教諭から本件傷害事件発生の報告を受け，これを認知していたのに，自ら生活指導担当教諭，教頭及びＧ校長に報告して情報の共有を図るなど組織的対応をとることがないまま，Ａを医師に受診させるに際し，医師には「階段からころんだ」と説明するように柔道部副顧問のＦ教諭やＡに指示した（本件虚偽説明指示）というのである。上記虚偽説明指示は，いじめと評価される本件傷害事件の結果生じた傷害の原因を自招事故とする旨の虚偽の説明をすることをＡに指示するものであって，いじめの被害者であるＡの心情に配慮せず，また，Ａは，全治１箇月を要する胸骨骨折等という重篤な傷害を負っていたのであり，速やかに医師による適切な診断・治療を受けさせて被害生徒を保護する必要があったところ，正確な情報の下で医師の診断・治療を受けるＡの利益を不当に損なうものであった。控訴人の虚偽説明指示は，いじめ事案が発生した場合，被害生徒の苦痛を取り除くことを最優先に，迅速な指導を行うための組織的な対応を求めるいじめ防止法やこれを受けた各いじめ防止基本方針の趣旨に反する不適切なものというほかない。このことは，被害生徒であるＡやその保護者等が加害生徒であるＤを宥恕していたとしても同様である。そうすると，本件虚偽説明指示は，職員の職の信用を傷つけ，職員の職全体の不名誉となるような行為といえるから，地公法３３条（信用失墜行為の禁止）に違反し，同法２９条１項１号（地公法等に違反した場合）及び２号（職務上の義務に違反した場合）に該当するほか，同項３号（全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合）にも該当するものであり，控訴人については上記各懲戒事由がある。
懲戒事由の有無に関して控訴人が縷々主張する事情は，いずれも控訴人の虚偽説明指示が上記懲戒事由に該当するとの判断を妨げるものではない。
⑵職務命令違反について
ア処分説明書（甲２）記載の処分の理由は，控訴人が，平成２７年８月４日，加害部員（Ｄ）の部活動の大会への出場禁止の校長の職務命令に従わず同部員を大会に出場させたこと（職務命令違反）としている。イ前提事実   及び認定事実のとおり，控訴人は，Ｇ校長から本件傷害事件を理由に近畿大会へＤを出場させない旨の職務命令に従わず，Ｄを近畿大会団体競技に出場させたものである。
ウ控訴人の上記行為は，職員は上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないことを義務付ける地公法３２条に違反するから，同法２９条１項１号（地公法等に違反した場合）及び２号（職務上の義務に違反した場合）に該当するほか，いじめ事案である本件傷害事件を起こしたばかりのＤの近畿大会出場禁止という校長の職務命令に対し，不服であるからといってこれに従わなかったことは，同項３号（全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合）にも該当するものである。


エこれに対し，控訴人は，上記出場禁止が適法な職務命令であることを争っている。確かに，近畿大会に出場する生徒を決定する権限はＧ校長にあり，同校長が自らの名において出場する選手の登録申請をしたものであるが，出場登録された選手７人のうち実際に試合に出るのは５人であり，当日この５人を誰にするか決めるのは控訴人であったというのであるから（前提事実），Ｇ校長は，上記権限に基づき，出場登録をされたＤを試合に出さないよう控訴人に対して命じたということになる。もっとも，Ｇ校長は，当初Ｄの近畿大会出場を認めており，市教委（教育長）の指示を受けて上記職務命令をしたものであったところ（前提事実），上記職務命令は，Ｇ校長が，市教委の指示によるとはいえ，最終的には自身の判断により，校長としての上記権限に基づき，控訴人に対しＤに近畿大会への出場を辞退させることを指示したものということができるから，適法な職務命令というべきである。
撤去指示違反について
ア処分説明書（甲２）記載の処分は，控訴人が，部活動で使用していた校内の設置物に係る校長からの撤去の繰り返しの指示に長期間対応しなかったこと（撤去指示違反）を処分理由としている。
イ上記「設置物」とは，本件物品（前提事実   ）を指すことが明らかであるところ，前提事実認定事実のとおり，控訴人は，Ｇ校長から，平成２６年１２月初旬，教頭を通じて本件物品の撤去を指示され，同月２２日には同校長から直接撤去を指示され，その後も再三にわたり本件物件の撤去を指示されていたにもかかわらず，平成２７年１０月２０日に市教委（教育長）から本件物品及びトレーニングハウスを同年１１月２０日までに撤去するよう指示を受けてこれに従うまで，本件物品を撤去しなかったものである（トレーニングハウスは指示どおり撤去した。）。処分理由とされた上記「校長からの撤去の繰り返しの指示」が，Ｇ校長による平成２６年１２月以降の度重なる本件物品の撤去指示を指すことは明らかであり，処分説明書に記載された処分の理由が不明確であるとは認められない。
ウ前記第２の２（関係   地教行法及び姫路市立学校管理規則の規定によれば，校長は中学の施設管理権を有しており，この施設管理権に基づいて上記撤去の指示をしていたと認められるから，この指示は控訴人に対する適法な職務命令というべきである。したがって，上記アの撤去指示違反（校長の職務命令に長期間従わなかったこと）は，職員は上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないことを義務付ける地公法３２条に違反するから，同法２９条１項１号（地公法等に違反した場合）及び２号（職務上の義務に違反した場合）に該当するほか，控訴人はＧ校長の施設管理権に対する侵害行為を長期間にわたり継続したものであるから，同項３号（全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合）にも該当する。
控訴人の縷々主張するところを考慮しても，控訴人の上記行為が上記懲戒事由に当たると解することの妨げとはならない。
３争点⑵（本件停職における裁量権の逸脱・濫用の有無）について
地方公務員の懲戒処分における裁量権
地方公務員につき地公法所定の懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されている。懲戒権者は懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の上記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分がほかの公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を総合的に考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また懲戒処分をする場合にいかなる処分をすべきかを，その裁量的判断によって決定することができる。裁判所がその処分の適否を審査するにあたっては，懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したと認められる場合にかぎり，違法であると判断すべきである（最高裁昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁，最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁）。
各懲戒事由に係る処分の考慮事情
ア虚偽説明指示について
控訴人の虚偽説明指示は，顧問を務めるａ中学校の柔道部において発生したいじめの一環であったともいえる本件傷害事件について，被害生徒であるＡ及び同行した副顧問のＦ教諭に，医師の受診時には「階段から転んだことにしておけ」と虚偽の説明をするよう指示したというものであり，いじめ防止法及びこれを受けた各いじめ防止基本方針の趣旨に反すること
が明らかであり，非難されるべきものイに説示した
とおりである。
もっとも，Ａ自身，当初は副顧問のＦ教諭に階段から落ちたと説明していたところ，Ａの受傷内容からすれば同教諭にとっても一見して上記説明が虚偽であることを見抜いたというのであるから（認定事実），ＡやＦ教諭が控訴人の上記指示に従って医師に対し虚偽の説明をしたとはいうものの，Ａを診察した医師がそのような説明をたやすく信用したとは考え難く，これにより現にＡが適切な治療を受けられなかったなどという事情も認められない。そして，本件傷害事件を含むＡ，Ｄ及びＥからの事情聴取の内容は，控訴人から聴取メモを交付されたＦ教諭により，生徒指導担当教諭や教頭を通じて当日のうちにＧ校長まで情報が伝えられたというのであり，控訴人がＦ教諭に対し，Ｇ校長等への報告を妨げるような何らかの行動をとったという事情も認められない（Ｆ教諭は，聴取メモを渡される際，控訴人から同メモをＧ校長等に渡すことを禁じられたことはない旨明確に証言している。）。また，控訴人が，ＡやＦ教諭に対して医師への虚偽説明を指示したといっても，医師は正当な理由がないのに，その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしてはならないとの厳格な守秘義務を負っていることからして（刑法１３４条１項），医師に対する本件傷害事件の秘匿を直ちにａ中学校内での秘匿と同視することはできず，かえって，本件傷害事件については当日中にＧ校長等まで報告されたのであり，医師に対する虚偽説明指示がその後のａ中学校としての組織的対応に支障を来す結果をもたらすものではなかったことが明らかである。その意味で，控訴人の虚偽説明指示が，本件傷害事件の「隠蔽」ないし「隠匿」とまで評価することは困難であり，その悪質性の程度がそれほど高いとはいい難い。


また，被控訴人は，大津市立中学校の中学生がいじめにより自殺した事案における被害生徒の担任教諭に対する滋賀県教育委員会の平成２５年５月の懲戒処分（減給１０分の１・１月）を参考にし，本件傷害事件に係る控訴人の対応はこれよりもはるかに悪質である旨主張する。しかし，上記事案における担当教諭の対応やこれにより被害生徒の自殺という極めて重大な結果を招いたことに鑑みると，上記懲戒処分後にいじめ防止法が施行されたことを考慮しても，控訴人の上記限度での虚偽説明指示が，上記事件において被害生徒が平成２３年１０月に自殺した直前の上記教諭の対応（甲１１）と比較して，はるかに悪質であるなどとは断じ難い。なお，被控訴人は，控訴人の虚偽説明指示は，人事院の定める懲戒処分の指針（甲８）における「部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず，その事実を隠蔽し，又は黙認した」場合と同等のものと評価できると主張する。しかし，加害生徒は公務員でも部下職員でもないのであるから，そのような評価をする余地はなく，処分行政庁もそのような見解に立って懲戒処分の量定をしていたものではないから，上記主張は採用できない。
イ職務命令違反について
控訴人は，Ｄを近畿大会に出場させないという校長の職務命令に対して当初から同大会後に至るまで不服ないし抗議の意思を表明しており（認定事実），上司の指示を軽視する態度が顕著であったというべきであり，また，控訴人がこのような態度をとった原因が，近畿大会での勝利の獲得を教育的配慮に優先させたこと，すなわち，被控訴人のいう「勝利至上主義」に基づく側面があったことは否定できない。これらのことに鑑みると，上記職務命令違反の非違行為としての程度は決して軽いとはいえない。
もっとも，Ｇ校長は，いったんはＤの近畿大会出場を認めていたのであり，その旨の出場選手登録の書面にも押印していたのに，同大会直前の市教委からの指示を受けるや，これを撤回し，一方的にＤを出場させないよう控訴人に指示したものであり，このようなＧ校長の一貫性を欠く指示に容易に納得できなかった控訴人の心情にも理解し得る側面がないではない（Ｇ校長は，Ｄの近畿大会出場を認めたのは，条件付のものであり，状況の変化があれば出場禁止もあり得る旨を職員会議で表明していた旨証言するが，本件での状況の変化とは市教委からＧ校長への出場禁止の指示があったことに尽きるのであり，同校長において事前に市教委等とＤの近畿大会への出場の可否等について協議していたこともうかがわれない。）。また，Ｇ校長は，校長としてＤの近畿大会への出場資格を取り消す権限を有していたのに，自らその権限を行使せず，控訴人の責任においてＤを出場禁止にするよう指示したともいい得ること，控訴人としては，中学３年生のＤにとっては最後の大きな大会となる近畿大会には出場させてやりたいとの思いもあって職務命令違反に及んだという側面があることも否定できないこと，被害生徒であるＡの保護者も含む複数の保護者らがＤの出場を支持していたこと（認定事実）等の控訴人に酌むべき事情も認められる。
ウ撤去指示違反について
控訴人は，校舎内に柔道部員等の便宜のため設置していた本件物品の撤去を指示するＧ校長の職務命令に長期間応じていなかったものであり，上記職務命令違反と同様に上司の指示を軽視する態度が顕著であったこと等からして，過去の撤去指示違反についても懲戒処分の対象に加えた処分行政庁の判断が不当とまではいえない。
他方，控訴人は，姫路市教育長の平成２７年１０月２０日付け「施設管理に係る改善指示書」の交付を受けたＧ校長から改めて同年１１月２０日を期限とする本件物品及びトレーニングハウスの撤去の指示を受け，同期限までにこれらの撤去を完了したこと，トレーニングハウスについては，同指示に至るまで撤去を指示されたことはなかったというのであるから，撤去指示違反に関する懲戒事由は，本件物品の撤去を再三にわたり指示されながら，約１年近くにわたり，これに従わなかったという点に限られる。しかし，Ｇ校長は，ａ中学校に着任した平成２４年４月頃には本件物品の存在を認識していながら，寄付の申出があった場合の所定の手続を行おうともせず，控訴人にその撤去を求めることもなく放置していたものであるから（認定事実），少なくとも平成２６年１２月頃まではその設置を事実上黙認していたと認めるほかはない。また，本件物品は，柔道部卒業生や保護者等から寄贈されたものであり，これを撤去するとなれば，これらの寄贈者らに対する説明等が必要であり，直ちにＧ校長の指示に応じて撤去することが困難であったという事情も理解できなくはない。そして，Ｇ校長は，控訴人から寄贈者に対する説明等を同校長自ら行うことを求められながら（Ｇ校長は，ａ中学校内にある施設，設備等について管理義務を負うのであり（乙４３），同校長に対し寄贈者に対する説明を求めること自体は正当というべきである。），これに応じようとしなかったのであり，同校長のかかる対応にも問題があるなど，控訴人にも酌むべき事情がある。
処分の相当性
ア処分行政庁は，各非違行為単独では，虚偽説明指示については減給１０分の１・６月相当，職務命令違反及び撤去指示違反についてはそれぞれ戒告相当と考えられるところ，これらを総合して本件停職（停職６月）の量定をしたと主張するので，この点について以下検討する。イによれば，控訴人の虚偽説明指示がそれ自体としては減給の懲戒処分に相当するとの処分行政庁の判断自体は社会通念上是認し得る（ただし，減給１０分の１・１月から２段階も加重して減給１０分の１・６月相当としたという量定（これは減給処分の中で最も重い処分に当たる。）については，社会通念に照らし合理的な裁量権の範囲を逸脱するとの疑いが払拭できない。）。次に，上記イによれば，職務命令違反について，単独では戒告相当とした処分行政庁の判断は，社会通念上是認できなくはない。そして，上記によれば，撤去指示違反について，単独では戒告相当とした処分行政庁の判断は，社会通念に照らし是認し得なくもなく，少なくともこれを超える懲戒処分相当とはいえない。


ウ複数の非違行為が行われた場合や情状等により処分を加重する場合においても，自ずと合理的な限度がある上，個別の懲戒事由等も事案により極めて多様であるから，減給については期間（６月以下）及び減額（給料の月額の１０分の１以下）につき上限以下の範囲で妥当性を図ることができ，停職についても期間６月以下の範囲で選択することができる（関係法令等の定め）。したがって，処分行政庁において処分基準を定めることさえしないまま（前），被控訴人が主張するように処分を１１段階（うち減給については１０分の１の１月・３月・６月，停職については１月・３月・６月の各３段階のみ）に画一的に区分して，何らかの加重をする場合には直ちに上位の区分とするという方法が合理的であるとはいい難い。そして，本件においては，３件の非違行為のうち，処分行政庁が最も重大な非違行為であるとする虚偽説明指示についても減給相当とされる（ただし，これが１０分の１・６月に相当するとの被控訴人の主張がにわかに是認できないことは，前記のとおりである。）から，これに戒告相当の２件の非違行為を併合し，かつ控訴人には平成１０年に生徒への体罰により減給１０分の１・１月の懲戒処分を受けた前歴があること（乙１５）を勘案したとしても，減給よりはるかに重い処分と考えられる停職を選択すること自体（処分行政庁において，同様の加重方法により停職とした前例があることはうかがえない。），社会通念上裁量権の範囲を逸脱するものというほかない。ましてや，停職の中でも最長期間であり，懲戒免職に次ぐ極めて重い処分といえる停職６月と量定することが，処分行政庁の合理的な裁量の範囲内にあるものとは到底考えられない。
処分取消請求等の当否
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件停職は，処分行政庁が懲戒処分の種別の選択において社会観念上著しく妥当を欠き，処分行政庁に委ねられた合理的な裁量権の範囲を逸脱したものであって，違法な懲戒処分というべきものであるから，取消しを免れない（なお，控訴人は既に被控訴人を退職しているが，本件停職後の給与等の支払を受けていないほか，退職金の金額等にも影響し得るので，本件停職の取消しによって回復すべき法律上の利益がある。）。
また，本件停職は，違法な公権力の行使に該当し，かつ上記懲戒処分の種別の選択について過失があったと認められるから，処分行政庁の属する被控訴人は，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人に生じた損害を賠償すべき義務を負う。
４争点   （本件配置換えの適否）について
控訴人は，本件配置換えが違法であると主張し，その理由として，新所属校への悪影響があること，控訴人の意思に反すること，退職を強要するに等しいことを挙げるので検討する。
転任（配置換えを含む。）は任命権の行使の一態様であり，任命権者に付与された権限の行使として行われるものである（関係法令等の定め）。この権限の行使について地公法は要件を定めておらず，職員の同意も要求していないから，どのような配置換えをするかは任命権者の合理的な裁量に委ねられていると解される。もっとも，地方公共団体における教育行政は，教育の機会均等，教育水準の維持向上，地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう，公正かつ適正に行われなければならず（地教行法１条の２），配置換えはこのような地方教育行政の基本理念が実現されるよう適切な人事配置をするために行われるべきである。したがって，配置換えが地方教育行政の趣旨，目的に反する意図，態様のものであるとか，通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を職員に負わせるものである場合には，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであって違法な公権力の行使に当たると解される。
本件配置換えは，平成２０年４月にａ中学校に赴任してから，既に８年になる控訴人を，同じ姫路市内にある別の中学校に配置換えする処分であり，勤務条件等において控訴人に不利益を及ぼすとは認められない。これによる不利益として控訴人が主張する内容は，ａ中学校の柔道部の指導ができなくなること，停職期間満了後の年度途中から新所属先の中学校で職務を開始しても職場での信頼を得られないこと等であり，控訴人は，本件停職の懲戒処分を受けた後，しばらくの間，利害得失を十分検討した上で，本件配置換えの３箇月後に退職することを決断したものと認められる。しかし，以上の点を総合しても，本件配置換えが退職を強要するに等しいものであったとまで認めることはできず，処分行政庁に委ねられた合理的な裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したとまでは認められない。したがって，本件配置換えが違法であるとの控訴人の主張は採用できない（なお，前記判断のとおり本件停職は重きに失する違法な処分であるところ，仮に控訴人に対する懲戒処分が減給以下にとどめられていれば，本件配置換えを受けても控訴人が退職を決断することはなかった可能性があるものの，この点は後記慰謝料額の算定において考慮すれば足りる。）。
５争点   （損害額）について
給与・賞与相当額       ０円
被控訴人においては，停職者は停職の期間中いかなる給与も支給されないとされているところ（），控訴人について，本件停職の期間初日である平成２８年２月２４日から控訴人が退職した同年６月３０日まで４箇月余の期間の給与・賞与が控訴人に支払われなかったこと及び平成２７年の給与・賞与（総所得金額）が６２１万９１３６円であったことは争いがない。
控訴人は，上記給与・賞与相当額の損害賠償を求めるところ，当裁判所は，本件停職が違法であって取り消すべきものと判断するから，控訴人は，被控訴人に対し，その後になされる懲戒処分の程度に応じて，所定の給与・賞与の支払請求権を取得することになる。したがって，控訴人は，未だ上記給与・賞与相当額の損害を被ったものとはいえない。
慰謝料                  ５０万円前記のとおり，控訴人は，非違行為に比して不当に重く，懲戒免職に次ぐ重さでもある停職６月という懲戒処分を受け，匿名とされながらもａ中学校の関係者等には容易に控訴人のことであると分かる形で具体的に報道された（前提事実）。また，控訴人は，本件停職により，控訴人が公立中学校教諭として生徒の教育指導に従事することができないまま，退職の途を選ぶに至ったものであり，控訴人の退職の決断が違法な本件停職に起因するとも考えられる。しかし，他方，控訴人は，本判決により本件停職が取り消されることにより上記精神的苦痛の相当部分が慰謝されることになることその他一切の事情を考慮すると，控訴人の精神的苦痛に対する慰謝料は５０万円とするのが相当である。
弁護士費用              ５万円
本件停職と相当因果関係がある本件訴訟の弁護士費用は，５万円とするのが相当である。
合計
被控訴人は，控訴人に対し，上記合計５５万円の損害賠償義務を負うことになる。
第４結論


平成２５年５月３０日判決言渡
平成２５年(行ケ)第１００２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月３０日
判                決
原            告            Ｘ訴訟代理人弁護士          矢      野      義      宏弁理士          阪      本      清      孝被            告          株式会   社いづ   みや訴訟代理人弁護士          鈴      木              修
中      野      亮      介
弁理士          柳      生      征      男
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１２－８９００４８号事件について平成２４年１２月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を認容した審決の取消訴訟である。争点は，無効審判申立適格及び商標法４条１項７号の該当性である。（以下，「７号」というときは商標法４条１項７号を指す。）
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，本件商標権者である。
【本件商標】（登録第３１６１３６３号）
・指定商品第３０類「菓子及びパン」
・出願日平成５年９月２１日
・登録日平成８年５月３１日
(2)被告は，平成２４年６月６日，本件商標について７号に該当することを理由として４６条１項１号又は５号に基づいて商標登録の無効審判（無効２０１２－８９００４８号）を請求した。
特許庁は，平成２４年１２月２７日，「登録第３１６１３６３号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は平成２５年１月９日，原告に送達された。
２審決の理由の要点
１請求の利益について
被告は，栃木県那須郡那須町において，菓子の製造・販売を業とする会社であり，平成２３年５月ないし７月ころから，平成２３年５月２７日に設定登録（商標登録第５４１５１５７号）された「御用邸の月」の文字からなる商標を菓子について使用を開始したところ，当該「御用邸の月」の文字からなる商標は，本件商標の商標権を侵害するなどとの訴えが原告（商標権者）及び同人が代表取締役を務める株式会社庫やから提起されたこと（本件商標権侵害事件）が認められる（甲１～甲３）。そうすると，被告は，本件商標の登録有効性の存否について，重大な利害関係を有する者ということができるから，本件審判を請求するについて法律上正当な利益を有しているというべきである。
２７号について
「御用邸」の語について
（１）御用邸とは，栃木県那須郡那須町にある那須御用邸，神奈川県三浦郡葉山町にある葉山御用邸及び静岡県下田市にある須崎御用邸をいい，また，かつて，神戸御用邸（現在は神戸ハーバーランドの一部），熱海御用邸（昭和３年廃止。現在は熱海市役所），伊香保御用邸（昭和２０年廃止。現在は群馬大学伊香保研修所），山内御用邸（現在は日光東照宮社務所），沼津御用邸（昭和４４年廃止。現在は沼津御用邸記念公園），宮ノ下御用邸（現在は富士屋ホテル別館菊華荘），田母沢御用邸（昭和２２年廃止。現在は日光田母沢御用邸記念公園），鎌倉御用邸（昭和６年廃止。現在は鎌倉市立御成小学校・鎌倉市役所），静岡御用邸（昭和５年廃止。現在は静岡市役所），小田原御用邸（昭和５年廃止。現在は小田原城内），塩原御用邸（現在は国立光明寮国立塩原視力障害センター・一部「天皇の間記念公園」移築）が存在していた（甲５，甲４）。
（２）国有財産法３条１項及び同２項３号には，国有財産は，行政財産と普通財産に分類され，皇室用財産は，行政財産に分類されるものであって，国において皇室の用に供し，又は供するものと決定したものであり，同法５条には，「各省各庁の長は，その所管に属する行政財産を管理しなければならない。」と規定されている（甲５の４等，職権調査）。また，宮内庁法１条には，「内閣府に，内閣総理大臣の管理に属する機関として，宮内庁を置く。」「２宮内庁は，皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務をつかさどり，御璽国璽を保管する。」と規定され，同法２条には，宮内庁は皇室用財産を管理する旨規定されている（甲５の１）。
（３）そして，宮内庁ホームページによれば，皇室用財産に前記（１）の那須御用邸，須崎御用邸及び葉山御用邸の３か所の御用邸が含まれていること（甲５の３），宮内庁には長官官房及び侍従職などのほか，管理部があり，管理部の御用邸管理事務所では，那須御用邸，須崎御用邸及び葉山御用邸の管理に関する事務を担当すること（甲５の２等）などを認めることができる。
（４）前記（１）ないし（３）によれば，「御用邸」は，皇室の別荘として，かつては，関東地方を中心に，日本各地に１０数か所存在していたが，現在は，那須御用邸，須崎御用邸及び葉山御用邸の３か所をいい，これらは，昭和２３年７月１日に施行された国有財産法に基づいて，皇室の用に供する国有財産のうちの皇室用財産として，国（宮内庁）が管理することが定められている。
また，かつての御用邸であったものは，現在では，記念公園といった観光地や私的又は公的施設等となっており，それら施設の名称は，所在地名に「御用邸」の文字のみを付加した名称（例えば，「沼津御用邸」等）は使用されておらず，これらの文字に「記念公園」の文字を付加した名称（例えば，「沼津御用邸記念公園」等）又は「御用邸」の文字を全く含まない名称が使用されている（ただし，「旧塩原御用邸」のように，かつて存在した御用邸の名称に「旧」の文字を付加した呼び名もある（甲１０）。）。
そして，「御用邸」は，天皇や皇族が年に数回，静養を兼ねて避暑や避寒に訪れる皇室の別荘を意味するものとして，本件商標の登録査定時前から我が国の国民の間に深く浸透しており，単に「御用邸」という場合は，その有する意味からしても，また，法律上の見地からしても，現存する那須御用邸，須崎御用邸及び葉山御用邸の３か所の御用邸を総称し，また，国民一般においても，そのように認識されているものと判断するのが相当である。


そうとすると，皇室と何らの関係を有しない者と認められる本件商標の商標権者（以下「本件商標権者」という。）が，皇室の用に供する国有財産のうち皇室用財産に属するものとして国が管理するものであって，我が国の国民の間においても，皇室の別荘として広く認識されている「御用邸」と同一の文字よりなる本件商標を，専ら自己の業務（利益）のために利用する意図をもってその指定商品について独占使用することは，皇室の尊厳を損ねるばかりか，国民一般の不快感や反発を招くものであり，穏当ではない。
してみれば，本件商標は，その登録査定時（平成７年１１月１６日）において既に，その指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するものである場合に該当する商標であったというべきである。したがって，本件商標の登録は，７号に違反してされたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（請求人適格についての判断の誤り）審決は，被告は，訴えを受けているので「本件商標の登録有効性の存否について，重大な利害関係を有する者」であるから，「審判を請求をするについて法律上正当な利益を有している」と判示する。
しかし，上記訴訟は，原告と被告間の私益に係る争いである。このような場合，「後発的な公益的無効理由」を根拠に無効審判を求めうる法律上の利益を有すると認めることは，法の予想する範囲のものということはできない。無効審判において「後発的な公益的無効理由」を設けた趣旨は，公益性が高い市民団体などが採択した商標が登録商標に類似するような場合，公益的な見地からその商標の使用を確保するため，その商標に類似する既登録の商標を無効にできるようにしたもので，請求人適格を有する審判請求人は，公益的な理由でその商標を使用する者である。
すなわち，「後発的な公益的無効理由」という以上，訴訟法上の当事者適格の考え方からすれば，その当事者適格は，「公益的な当事者」，換言すれば，「公益的な当事者が当該商標により不利益を受ける場合」を指すというべきで，「私益的」な当事者である被告などは含まれないと解するほかはない。公益的な当事者が何等の主張もしていないのに，私的な当事者がそれを云々することは，認められるべきではない。
したがって，原・被告間の私的な紛争に起縁して，公益的理由をもって無効審判を請求することはできないと解すべきである。
２取消事由２（７号該当性）
(1)国民一般が，「御用邸」の語に接したとき，「現存する那須御用邸，須崎御用邸，葉山御用邸の三か所の御用邸を総称する」と認識されているとの審決の判断は独断であり，相当でない。
一般国民は，「御用邸」が，「皇室の別荘」と理解しても，それが現存する三つの御用邸の総称とまでの理解はなく，調べてみて初めて判明する事柄である。審決も摘示しているように，かつての「神戸御用邸」，「熱海御用邸」，「伊香保御用邸」等，多数の御用邸が存在していたのであり，それらは様々な形で現存している。したがって，一般国民にとっての御用邸は，現に皇室で使用されている別荘（狭義の御用邸）ばかりでなく，広く過去において皇室の別荘として私的に使用されてきたものを含む広い概念（広義の御用邸）なのであって，狭義の御用邸に限定して判断するのは相当でない。
広義の「御用邸」は，それを使用したからといって，皇室の尊厳を損ねるとか，国民一般の不快感や反発を招くとか，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するとかの審決の判断は，根拠がない。
(2)本件商標は，平成７年の登録査定時に何の問題もなく認められたのであり，その後も「御用邸」や「御所」等の登録例がある。また，「御用邸のお水／那須の聖水」という「御用邸」の文字を含む商標（登録第４７５３０３２号）も登録されている。
その後の審査（平成２３年頃）においても，「御用邸の月」（登録第５４１５１５７号），「御用邸の花」（登録第５４７０３０４号）等，「御用邸」の文字を含むものであっても登録を認めてきた。これは，「御用邸」の文字を含むものであっても，「皇室の尊厳を損ねる」「国民一般の不快感や反発を招く」ことがないとの判断が審査基準として一般化されていたからに他ならない。ところが，最近の審査では，「御用邸の森」（商願２０１２－１１４２５号），「御用邸の海」（商願２０１２－２９９９７号）が７号を理由に拒絶査定を受けている。これは，特許庁における「御用邸」の文字を含む商標の審査基準が変化していることに他ならない。
審決によれば，「本件商標の登録査定時における審査基準とそれ以降における審査基準とに，本質的な変化があるものとは考え難い」としているが，上述した特許庁における「御用邸」の文字を含む商標の登録可否状況の経過を見れば誤りである。そして，少なくとも，本件商標の登録査定時においては，他にも前記のとおり「御用邸」の文字から成る商標が存在することや，「御用邸」と同じように皇室の建物を意味する「御所」の文字から成る商標も複数（登録第２３４４５１８号など）存在しており，また，「御所」を含む「御所かま」，「御所ちく」，「御所おでん」等も多数登録されていることからも，７号に該当しないという取り扱いがされていたものである。
すなわち，本件商標の登録査定時（平成７年１１月１６日）において公序良俗に反しないものとして登録を認められた本件商標は，商標法４６条１項１号に基づく無効理由は存在しない。
(3)また，本件商標について，現在の審査基準を適用して，１７年も経過した今になってそれを公序良俗に反するものとして無効とするには，それが「穏当でない」程度の理由では，許されるべくもなく，法的安定性を著しく損なうものである。因みに，平成２４年１２月２５日，本件商標を使用して「御用邸」チーズケーキを製造販売する株式会社庫やは，那須塩原市企画部企画情報課から，『那須地区を代表する菓子等を製造する庫やの工場を，「ロイヤル」な地域資源に焦点を当てて工場見学をしたい』旨の申出を受け，平成２５年１月１０日，御用邸チーズケーキの由来等の紹介を求められた。
このことは，那須塩原市においてさえ，「御用邸」チーズケーキ等が，皇室の尊厳を損う，社会一般の不快感や反発を招くものではないし，社会一般の道徳観念に反しておらず，むしろ那須塩原市にあっては，地域活性化の一翼を担っていると積極的に評価しているところである。
インターネット上でも，「御用邸」チーズケーキ等が，皇室の尊厳を損う等の記載はみられない。


原告が経営する株式会社庫やでは，「御用邸」という商標を用いて永年に亘ってチーズケーキ等を製造販売し，今まで一度も当該クレームを受けたこともないし，新聞・テレビ・雑誌等のメディアに掲載されてきているが，同様に何の問題もなく経過している。
審決の言うように，本件商標「御用邸」が「国民一般の不快感や反発を招くもの」であれば，本件商標を付したチーズケーキ等の商品が那須土産として相当数の販売量を誇る人気商品となるはずもなく，この点からも本件商標「御用邸」に接した需要者（国民一般）が不快感や反感を招くなどとする判断は，容認できない。(4)以上から，審決の判断は，一貫性がなく，法的安定性の見地から取消しを免れない。
第４被告の反論
１取消事由１に対して
審決は，本件商標「御用邸」が，登録査定時から７号に該当していた旨述べ，法４６条１項１号を適用し，本件商標の無効を判断しているのであるから，商標法４６条１項５号に対する判断は，本件訴訟の取消事由ではない。したがって，原告の主張はその前提を欠き，失当である。なお，本件では，審判請求人たる被告に対し，審判請求時以前に原告により商標権侵害訴訟（東京地方裁判所平成２４年（ワ）第８３４６号事件）を提起されていたのであるから，審判被請求人たる原告の商標権者という法律的地位が，被告の利益を阻害するおそれがあったことは明白である。
２取消事由２に対して
(1)原告は，訴状及びその準備書面において，審決の本件商標の７号該当性に対する認定判断に誤りがある旨主張する。
しかし，原告は，本件商標に無効事由が存在していない旨再度主張するのみであり，審決の７号該当性に対する認定判断のいかなる点において，いかなる誤りが存在し，それがいかに審決の違法性を形成しているかについては，具体的に主張していない。
審決の７号該当性の判断はいずれも正当なものであり，原告の主張には理由がない。
(2)原告は「御所」の文字を用いた商標が複数登録されていること，及び「御所」が「御用邸」と同様の意義を有することから，本件商標「御用邸」には無効事由が存在しないとの主張をしている。
しかし，「御所」は，「天皇の座所。またその居所。禁中。内裏。」の意味があるが，他にも「天皇の敬称，上皇，三后，皇子，親王，将軍，大臣などの居所，またはそれらの人の敬称」との意味もある（新村出編『広辞苑』１０１４頁（岩波書店，第６版，２００８年））。また，『広辞苑の記載』では，御所には「御所羹」，「御所車」，「御所桜」，「御所侍」，「御所染」，「御所人形」，「御所模様」，「御所落雁」等の「御所～」といった御所に他の言葉が結合している語が複数存在している。これは，御所という言葉が，単に「天皇の居所」という意味だけでなく，「公家風」等の意味を有し，一般に形容詞的に用いられ得ることを表している。他方，「御用邸」に関しては「御用邸～」といった言葉は認められない。これは，「御用邸」は皇室の別邸以外の意味を有していないことを表している。また，「御所」は「ごしょ」という読みの他に「ごせ」という読みもあり，奈良県には「御所市」（ごせし）という地名が認められる。この他にも「御所」という文字は地名に用いられることが比較的多く，広島県，京都府，兵庫県，石川県その他の土地には「御所町」（ごしょまち・ごしょちょう）といった地名も存在する，また，徳島県には「御所温泉」（ごしょおんせん），岩手県には「御所湖」（ごしょこ）がある。このように「御所」という文字を含む地名が日本国内に多数存在することからも，「御所」の意味が「天皇の居所」だけではないことが認められる。以上からすれば，「御所」と「御用邸」は，その文字の表す意味の範囲が大きく異なっているため，「御所」と「御用邸」を同列に扱おうとする原告の主張には，誤りがある。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（請求人適格についての判断の誤り）について原告が被告に対し本件商標権の侵害訴訟を提起していることは当裁判所に顕著である（当裁判所平成２５年(ネ)第１００４５号）。被告に本件無効審判請求の利益があるとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（７号該当性）について
甲４，甲５及び弁論の全趣旨によれば，「御用邸」とは皇室の別邸を意味し，天皇又は皇族の静養等に用いられるもので，現在，那須御用邸，葉山御用邸，須崎御用邸の３つがあること，御用邸は国有財産であって，行政財産のうち皇室用財産に属し，宮内庁が管理するものであることが認められる。「御用邸」が皇室の別邸であることは広く知られており，「御用邸」の文字には，皇室と関係があるかのように感じさせる効果があり，顧客誘因力がある（甲６，２２）。そうすると，皇室と何らの関係もない者が，自己の業務のために指定商品について「御用邸」の文字を独占使用することは，皇室の尊厳を損ね，国民一般の不快感や反発を招くものであり，相当ではない。このことは，本件商標の登録査定時である平成７年１１月１６日においても，現在でも同様である。したがって，本件商標は，その登録査定時において既に，指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するものであったと認めることかできる。そうすると，本件商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標であり，その登録は，７号に違反してされたものであるから，商標法４６条１項１号により登録を無効とした審決に誤りはない。
原告は，一般国民は「御用邸」が「皇室の別荘」と理解しても，それが現存する三つの御用邸の総称とまでの理解はないと主張するが，「御用邸」が皇室の別邸を意味することは広く知られていて誰でもが理解することであるから，理由がない。原告は，他にも「御用邸」の文字からなる商標や「御用邸」の文字を含む商標が登録されていること，「御所」の文字からなる商標や「御所」の文字を含む商標が登録されていることを主張するが，それらの商標登録に瑕疵があるか否かは，本件の判断とは別論であるから，理由がない。
原告は，原告が経営する株式会社庫やでは，本件商標を用いて永年に亘りチーズケーキ等を製造販売し，那須土産として相当数の販売量を誇る人気商品となって，メディアでも取り上げられているが，皇室の尊厳を損ねる等のクレームを受けたことがないと主張するが，原告が指定商品について「御用邸」の文字を独占していることが国民一般に知られているとはいえないし，そもそもその独占自体が相当でないから，理由がない。
よって，取消事由２には理由がない。
第６結論


平成２９年６月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０１６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年４月２５日
判     決
原        告    ガーミンリミテッド
同訴訟代理人弁理士    矢    口    太    郎
髙    橋    隼    人
被        告    パイオニア株式会社
同訴訟代理人弁護士    田    中    昌    利
上    田    一    郎
山    本    宗    治
同訴訟代理人弁理士    豊    岡    静    男
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８０００３８号事件について平成２８年３月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成６年４月２８日，発明の名称を「ナビゲーション装置及び方法」とする発明について特許出願をし，平成１５年６月２０日，特許権の設定登録（特許第３４４２１３８号。以下「本件特許」という。請求項の数８）がされた。(2)原告は，平成２７年２月２５日，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし８に係る特許について無効審判を請求し，特許庁はこれを無効２０１５－８０００３８号事件として審理した。被告は，平成２７年１１月２７日，特許請求の範囲等の訂正を請求した（以下「本件訂正」という。）。
(3)特許庁は，平成２８年３月２４日，「本件特許の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月１日，原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。
(4)原告は，平成２８年７月２９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（甲１８，２４）。以下，本件訂正後の本件特許に係る発明を，請求項の番号に従って「本件訂正発明１」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の明細書及び図面（甲１８，２４）を併せて「本件明細書」という。なお，文中の下線部は，本件訂正に係る部分を示し，「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】移動体の現在位置を測定する現在位置測定手段と，／前記現在位置から経由地を含む前記移動体が到達すべき目的地までの経路設定を指示する設定指令が入力される入力手段と，／前記設定指令が入力され，経路の探索を開始する時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点として記憶する記憶手段と，／前記記憶した探索開始地点を基に前記経路の探索を行い，当該経路を経路データとして設定する経路データ設定手段と，／前記移動体の現在位置と前記設定された経路データとに基づいて前記移動体を目的地まで経路誘導するための誘導情報を出力する誘導情報出力手段と，／前記移動体の移動に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する制御手段と，／を備え，／前記制御手段は，前記記憶した探索開始地点と，／当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点とが異なり，／誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合に，前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】請求項１に記載のナビゲーション装置において，／前記経路データ設定手段は，目的地に対して複数の経路を探索結果として得た場合に，前記得た複数の経路データの中から何れか１の経路データを選択する選択手段を有し，／前記選択手段によって１の前記経路データが選択されると，前記制御手段は前記誘導情報出力手段による誘導情報の出力開始を制御することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】請求項１に記載のナビゲーション装置において，／前記探索開始地点から誘導開始地点までの前記移動体の軌跡を示す軌跡データを少なくとも取得する軌跡データ取得手段を備え，／前記制御手段は，前記取得された前記軌跡データに基づいて前記移動体の移動内容を判断するとともに，当該判断した移動内容に基づいて前記探索開始地点と前記誘導開始地点の異同を判断し，当該判断結果に基づいて前記誘導情報出力手段を制御することを特徴とするナビゲーション装置。【請求項４】請求項１に記載のナビゲーション装置において，／前記探索位置から誘導開始位置までの前記移動体の軌跡を示す軌跡データを少なくとも取得する軌跡データ取得手段を備え，／前記制御手段は，前記軌跡データ取得手段によって取得された前記移動体の軌跡データと，前記経路データ設定手段によって設定された前記経路データと，に基づいて前記探索開始地点と前記誘導開始地点の異同を判断し，当該判断結果に基づいて前記誘導情報出力手段を制御することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】請求項４に記載のナビゲーション装置において，／前記探索開始地点と，前記誘導開始地点とが異なり，／誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合に，／前記制御手段は，前記軌跡データ取得手段によって取得された前記軌跡データと，前記経路データ設定手段によって設定された前記経路データと，に基づいて，前記経路データに含まれる前記探索開始地点から前記誘導開始地点までに通過した経由地を検出し，当該検出した経由地を走行したものとみなして前記誘導開始地点からの前記情報出力手段を制御することを特徴とするナビゲーション装置。


【請求項６】移動体の現在位置を測定する現在位置測定工程と，／前記現在位置から経由地を含む前記移動体が到達すべき目的地までの経路設定を指示する設定指令を受信する受信工程と，／前記設定指令が入力され，経路の探索を開始する時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点として記憶手段に記憶させる記憶工程と，／前記記憶した探索開始地点を基に前記経路の探索を行い，当該経路を経路データとして設定する経路データ設定工程と，／前記移動体の現在位置と前記設定された経路データとに基づいて前記移動体を目的地まで経路誘導するための誘導情報を出力する誘導情報出力工程と，／を含み，／前記誘導情報出力工程においては，／前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点と，が異なり，／誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合に，前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報を出力することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項７】請求項６に記載のナビゲーション方法において，／前記探索位置から誘導開始位置までの前記移動体の軌跡を示す軌跡データを少なくとも取得する軌跡データ取得工程を含み，／誘導情報出力工程においては，前記取得された前記移動体の軌跡データと，前記経路データ設定工程によって設定された前記経路データと，に基づいて前記探索開始地点と前記誘導開始地点の異同を判断し，当該判断結果に基づいて前記誘導情報を出力することを特徴とするナビゲーション方法。【請求項８】請求項７に記載のナビゲーション方法において，／前記探索開始地点と，前記誘導開始地点とが異なり，／誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合に，／前記誘導情報出力工程においては，前記軌跡データ取得工程によって取得された前記軌跡データと，前記経路データ設定工程によって設定された前記経路データと，に基づいて，前記経路データに含まれる前記探索開始地点から前記誘導開始地点までに通過した経由地を検出し，当該検出した経由地を走行したものとみなして前記誘導開始地点から前記誘導情報を出力することを特徴とするナビゲーション方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件訂正は適法であるとしてこれを認め，本件訂正発明は，②実施可能要件，③サポート要件，④平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「法」という。）３６条５項２号に違反するものではなく，⑤下記の引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と実質的に同じ発明ということはできないし，⑥当業者が，引用発明１に引用例２及び３に記載された技術事項を適用しても，容易に発明をすることができたものではない，というものである。なお，請求項１，５，６及び８に係る「誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる」に関する訂正を，以下，「本件訂正事項」という。ア引用例１：特開昭６１－２１６０９９号公報（甲１）イ引用例２：特開平５－３１３５７５号公報（甲２）ウ引用例３：特開平５－１６４５６６号公報（甲３）
(2)本件訂正発明１と引用発明１との対比等
本件審決が認定した引用発明１，本件訂正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１
走行距離センサおよび方位センサの各出力に基づいて自車両の現在位置を検出する現在位置検出回路と，／設定装置に自車両の現在位置である出発地および最終行先地となる目的地が入力されると，出発地に近い交差点の中から出発交差点を，また目的地に近い交差点の中から目的交差点がそれぞれ選択され，出発交差点と目的交差点の間の最短経路を検索して経路上に存在する途中交差点の位置や番号を記憶させる経路設定処理を行う手段と，／自車両の現在位置と上記記憶させた途中交差点に基づいて，通過交差点を手前にして次の交差点の形状を表示する，経路誘導のための進路案内表示を行う表示装置と，／自車両の現在位置と出発交差点との距離と，自車両の現在位置と途中交差点との距離とが，出発交差点から数えて所定番号の途中交差点まで比較され，出発交差点よりも近いものがなければ，当初設定された出発交差点がそのまま出発交差点と認識され，他方，出発交差点よりも近い途中交差点が存在すると，その途中交差点の座標が出発交差点の座標と置き換えられ，新たに出発交差点として設定され，スタートスイッチを押すことにより，設定された出発交差点から進路案内表示を開始させる手段を有する車両用経路誘導装置。
イ本件訂正発明１と引用発明１との一致点
移動体の現在位置を測定する現在位置測定手段と，／前記現在位置と前記移動体が到達すべき目的地が入力される入力手段と，／経由すべき道路を探し，データとして設定するデータ設定手段と，／前記移動体の現在位置と前記設定されたデータとに基づいて前記移動体を誘導するための誘導情報を出力する誘導情報出力手段と，／前記移動体の移動に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する制御手段と，を備え，／前記制御手段は，誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御するナビゲーション装置。
ウ本件訂正発明１と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
「入力手段」に関し，本件訂正発明１の「入力手段」は，「現在位置から経由地を含む移動体が到達すべき目的地までの経路設定を指示する」のに対し，引用発明１の「設定装置」は，「自車両の現在位置である出発地および最終行先地となる目的地が入力される」が，入力される出発地および目的地が，そのまま経路設定として指示されるものではなく，また経由地を含む指示を行うものではない点。
(イ)相違点２
「データ設定手段」に関し，本件訂正発明１は，「前記設定指令が入力され，経路の探索を開始する時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点として記憶する記憶手段と，前記記憶した探索開始地点を基に前記経路の探索を行い，当該経路を経路データとして設定する経路データ設定手段」であるのに対し，引用発明１は，「出発地に近い交差点の中から出発交差点を，また目的地に近い交差点の中から目的交差点がそれぞれ選択され，出発交差点と目的交差点の間の最短経路を検索して経路上に存在する途中交差点の位置や番号を記憶させる経路設定処理を行う手段」である点。
(ウ)相違点３
「誘導情報出力手段」に関し，本件訂正発明１は，「前記移動体の現在位置と前記設定された経路データとに基づいて前記移動体を目的地まで経路誘導するための誘導情報を出力する」手段であるのに対し，引用発明１は，「自車両の現在位置と上記記憶させた途中交差点に基づいて，通過交差点を手前にして次の交差点の形状を表示する，経路誘導のための進路案内表示を行う表示装置」である点。
(エ)相違点４


「前記移動体の移動に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する制御手段と，を備え，前記制御手段は，誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する」ことに関し，本件訂正発明１は，「記憶した探索開始地点と，移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点と，が異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合に，前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する」ものであるのに対し，引用発明１は，「自車両の現在位置と出発交差点との距離と，自車両の現在位置と途中交差点との距離とが，出発交差点から数えて所定番号の途中交差点まで比較され，出発交差点よりも近いものがなければ，当初設定された出発交差点がそのまま出発交差点と認識され，他方，出発交差点よりも近い途中交差点が存在すると，その途中交差点の座標が出発交差点の座標と置き換えられ，新たに出発交差点として設定され，スタートスイッチを押すことにより，設定された出発交差点から進路案内表示を開始させる」点。
４取消事由
(1)本件訂正の可否（取消事由１）
ア訂正要件違反（訂正目的違反，新規事項追加，拡張・変更）
イ訂正請求における実施権者の承諾の不取得
(2)本件訂正発明の実施可能要件の判断の誤り（取消事由２）(3)本件訂正発明のサポート要件の判断の誤り（取消事由３）(4)法３６条５項２号適合性の判断の誤り（取消事由４）(5)本件訂正発明の新規性の判断の誤り（取消事由５）(6)本件訂正発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由６）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正の可否）について
〔原告の主張〕
(1)訂正要件違反（訂正目的違反，新規事項追加，拡張・変更）ア本件訂正前の「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」と，本件訂正後の「誘導開始地点が…経由予定地点を超えた地点となる場合」とは，一方が他方を包含するという関係にはならず，単に重なり合う部分があるだけの独立した関係である。
したがって，本件訂正事項に係る訂正は，下位概念化にも，選択的事項の削除にも当たらないから，直列限定事項の追加，すなわち「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」の判断に「経由予定地点を超えた地点となる場合」の判断を追加的に限定してなる技術的事項であると認定すべきである。イ本件訂正事項が新規事項の追加であるか否かは，「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」の判断に加えて「経由予定地点を超えた地点となる場合」の判断を追加的に限定してなる直列限定事項の追加が，本件明細書に記載されているか否かによって判断すべきである。そもそも，ポイントとなる「異なる」や「超えた地点」といった用語自体，本件明細書の記載中には一度も出現しない。そのため，このような２つの判断を行うという技術的事項は本件明細書には記載されておらず，サポートされていない。したがって，本件訂正事項は，新規事項の追加に当たり，訂正要件を満たさない。
ウ「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」の判断に「経由予定地点を超えた地点となる場合」の判断を追加的に行うこと又は置き換えることは，特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものである。
本件訂正事項は，「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」に加えて「経由予定地点を超えた地点となる場合」を追加的に限定したものであり，単に誘導開始地点を限定するものではない。
そして，本件訂正前の発明の解決課題からすれば，そもそも「誘導開始地点が経路上のいずれかの転換点（経由予定地点）を超えた位置にあるかどうか」の判定は不要であり，これを行うことに限定すること又は置き換えることは，特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものである。
特に，本件訂正発明１において，「誘導開始地点が経路上のいずれかの転換点（経由予定地点）を超えた位置にあるかどうか」の判断によって，「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」の判断を置き換えると解釈することは，本件訂正前の「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」の判断を不要にするものであり，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものに当たるから，許されない。
また，本件訂正発明１の「前記制御手段は，前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点とが異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合に，前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する」部分（以下「構成要件Ｇ’」という。）は，経路逸脱により１つ目の経由予定地点を経ないで経路上の点に到達する場合をも文言上包含するものである。しかし，本件明細書では，設定された経路を順に走行して，その結果「探索開始地点」と「誘導開始地点」とが「異なる」ようになった場合しか想定されていない（【００３４】～【００３６】）。エしたがって，このような経路を逸脱した場合をも包含する本件訂正事項は，新たな技術的事項を導入し，かつ，新規事項を追加するものであるから，明瞭な記載の釈明ともいえず，訂正要件に明らかに違反するものである。
(2)実施権者の承諾の不取得
被告は，本件訂正請求を行う際に，本件特許のライセンスを受け入れてきた多くの実施権者からの承諾を得ているとの書面を提出していない。被告は，当審において，実施権者からの承諾を得ていたと主張するが，どのような訂正を目的とするのかを明確にした承諾ではないし，対象となる特許番号も特定されていない。したがって，本件訂正請求は，特許法１３４条の２第９項，１２７条に反する不適法なものであるから，特許庁に差し戻してその可否を審理すべきである。
〔被告の主張〕
(1)訂正要件違反（訂正目的違反，新規事項追加，拡張・変更）ア本件訂正事項は，誘導開始地点が設定された経路上にあることを限定し，さらに，「経由予定地点」を超えた地点となる場合であることを限定したものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは明らかである。イ本件訂正事項に関する「異なる」や「超えた地点」の意義は，【００２８】ないし【００３６】の記載を参照すれば明らかであるから，新たな技術的事項を導入するものではない。


ウ本件訂正発明の解決課題は，経路探索中に自車が走行しており，経由予定地点設定終了のタイミングにおいて，経由予定地点を既に通過しているような場合でも，正しい経路誘導を行えるようにすることである。したがって，「誘導開始地点が経路上の経由予定地点を超えた位置にあるかどうか」という条件は，課題を解決する経路誘導に必須のものである。本件訂正前の請求項１の記載では，この点が必ずしも明瞭とはいえなかったので，本件訂正により明瞭にしたのであって，本件訂正事項が特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものでないことは明らかである。本件訂正発明１における「誘導開始地点が経路上の経由予定地点を超えた地点となる場合」とは，探索開始地点と誘導開始地点とが経路上の経由予定地点を超えて異なる場合のことを意味しており，本件訂正前の「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」の意味を明確にするために限定したものである。したがって，原告の「判断を置き換えるものである」，あるいは，「判断を不要にするものである」との主張は，誤りである。
エしたがって，本件訂正事項は，新規事項を追加するものではなく，不明瞭な記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮に該当するものであるから，適法である。
(2)実施権者の承諾の不取得
特許法１２７条における実施権者等の「承諾」については，「訂正審判を請求することを承諾するという趣旨でなされればよく，いかなる訂正を目的とするかまで明確にした承諾を必要とするものではない。」と解されているところ，被告は，本件特許を対象に含む全てのライセンス契約において，相手方当事者（通常実施権者）から，ライセンス対象特許に関して被告が行う訂正について，一般的かつ包括的な承諾を得ている。
したがって，被告は，本件特許に関し，実施権者等の承諾を既に得ているから，本件訂正請求に何ら瑕疵はない。
２取消事由２（本件訂正発明の実施可能要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
【００３６】には，「制御手段」が，①「探索開始地点」と「誘導開始地点」とが「異なる」こと，②「誘導開始地点」が「設定された経路上の，経由予定地点」を「超えた」のか否かを判定することについて何ら記載されていない。また，【００３４】ないし【００３６】では，設定された経路を順に走行して，その結果，「探索開始地点」と「誘導開始地点」とが「異なる」ようになった場合しか想定されていないところ，本件訂正発明１は，経路逸脱により１つ目の経由予定地点を経ないで経路上の点に到達する場合をも包含するものである。したがって，本件明細書には，「制御手段」が，「前記記憶した探索開始地点と，…誘導開始地点とが異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合」を判定することは，当業者が容易に実施し得る程度に記載されていない。
〔被告の主張〕
【００１８】，【００２８】ないし【００３６】及び【００３８】の記載を総合すれば，本件訂正発明１は，当業者が容易に実施し得る程度に理解できるものである。また，経路逸脱により１つ目の経由予定地点を経ないで経路上の点に到達する場合であっても，正確な経路誘導ができることは自明である。３取消事由３（本件訂正発明のサポート要件の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
前記２〔原告の主張〕のとおり，「制御手段」が，「前記記憶した探索開始地点と，…誘導開始地点とが異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合」を判定することは，本件明細書の発明の詳細な説明欄に記載されていない。
〔被告の主張〕
前記２〔被告の主張〕のとおり，「制御手段」が，「前記記憶した探索開始地点と，…誘導開始地点とが異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合」を判定することは，本件明細書の発明の詳細な説明欄に記載されている。
４取消事由４（法３６条５項２号適合性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点」という特定事項は，単に誘導開始地点が所定の地点となることを特定しているにすぎず，移動体の移動前後において「経路誘導を行う経由地が異なる」ことは何ら特定していない。【００３６】には，「出発地点Ｐ０から順次図５に実線で示すように走行したものとして目標経由地点の更新を行う。すなわち，経由地点である経由地番号Ｐ１～Ｐ３に対応する位置はすでに通過したとして，自車位置がＣにある場合には，次の目標経由地はＰ４に対応する地点である旨を…操作者に伝える」としか記載されていないのであるから，単に誘導開始地点が所定の地点となることを特定しているだけでは，依然として，経由地番号Ｐ１を誘導することに変わりはない。すなわち，「目標経由地点の更新」を行わない限り，「経路誘導を行う経由地が異なる」ことは明らかにされないのである。
そのため，単に誘導開始地点が所定の地点となったかを判別するだけでは「経路誘導を行う経由地が異なる」ことを特定することにはならず，「経路誘導を行う経由地が異なる」ことを示すためには，より直接的に，「経路探索開始時に設定された経由予定地点と，移動体が移動した後の経由予定地点とが異なる」こと，又は「目標経由地点の更新」を行うことを特定する必要がある。したがって，本件訂正発明は，発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない（法３６条５項２号）。
(2)「設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点」という特定事項は，本件訂正発明１を不明確にするものである。
誘導開始地点が経由予定地点を超えているか否かの判断を行うことは無意味であるだけでなく，本件訂正発明の意義を不明確にするものである。探索開始地点と誘導開始地点が異なり，誘導開始地点が経由予定地点を超えた位置にない場合，「異なる場合」の判定の意義からすれば，探索開始地点と誘導開始地点が異なる以上，探索開始地点ではなく誘導開始地点からの移動開始に基づいて開始するべきであるが，構成要件Ｇ’の文脈からすると，探索開始地点からの移動開始に基づいて制御されると解釈でき，本件訂正発明をまとまりのある技術的思想として捉えた場合に矛盾が生じることになる。また，経由予定地点を超えた位置にあるか否かという具体的な判定は，そもそも本件明細書に一切開示されていない。したがって，本件訂正発明は，発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない（法３６条５項２号）。
〔被告の主張〕


(1)「設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点」という特定事項は，「経路誘導を行う経由地が異なる」ことを示していないとの主張について本件訂正発明は移動体を目的地まで経路誘導するものであるから，「誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合」には，目的地に向かって次の経由地を経路誘導の対象とすること，すなわち「経路誘導を行う経由地が異なる」ことが自明である。よって，原告の主張には理由がない。(2)「設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点」という特定事項は，本件訂正発明１を不明確にするものであるとの主張について原告による本件訂正発明の意義の解釈は誤っており，正しくは，「経路探索中に自車が走行しており，経由予定地点設定終了のタイミングにおいて，経由予定地点をすでに通過しているような場合でも，正しい経路誘導を行うこと」であるから，誘導開始地点が，「設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点」にあることは，経路誘導に必須のものである。
すなわち，誘導開始地点が経由予定地点を超えた位置にあれば，次なる経由予定地点を経由地とする誘導が開始されるのである。よって，原告の主張には理由がない。
５取消事由５（本件訂正発明の新規性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１と本件訂正発明とは，車両を移動させることを想定していない期間内に，車両を移動させてしまった場合の問題点を解決するという点で，課題が完全に一致する。
(2)相違点４について
ア引用発明１においても，現在位置を誘導開始地点としており，これはまさに，再設定前の出発交差点（＝探索開始地点）と，現在位置（＝誘導開始地点）とが異なることを判断していることにほかならない。
したがって，本件審決が相違点４として指摘した点は相違点ではない。イ被告が主張する技術常識（ナビゲーション装置が，現在位置を検出し，それを電子地図データに含まれるリンクに対してマップマッチングさせ，ダイクストラ法等を用いて経路を探索し，得られた経路に基づいて，マップマッチングによって特定されたリンク上の現在地から目的地まで経路誘導すること）によれば，少なくとも，本件特許出願当時のカーナビゲーション装置は，マップマッチングによって特定された経路上の現在地から目的地まで案内できるものであるから，その現在地が誘導を開始する地点であるのか，又は経由予定地点を超えた地点であるのかにかかわらず，あらゆる現在地から目的地まで経路誘導できることになる。そのため，引用発明１においては，誘導開始指令を与えた地点，つまりスタートスイッチを押した地点で，その現在地を誘導開始地点として，目的地まで経路誘導することは可能である。
したがって，相違点４は技術常識であり，何ら相違点ではない。ウ引用発明１において，自車両が出発地から走行を開始し，「始端交差点に到達した時点で誘導開始指令を与え忘れて設定経路を走行し，２番目，３番目の交差点まで到達してしまったような場合」（甲１第８２９頁右欄９～１１行目）とは，まさに，本件明細書の図５の状態に対応し，その場合でも，そのときの自車の現在位置に基づいて正しい始端交差点である次の交差点を案内できるものであるから，引用発明１は，まさに被告の主張する課題解決手段を提供するものである。
(3)相違点１ないし３について
相違点１ないし３は従来技術ないし技術常識に属するものである。相違点１ないし３に関する本件審決の認定・判断は，要するに，構成要件Ｇ’ではなく，「前記移動体の現在位置と前記設定された経路データとに基づいて前記移動体を目的地まで経路誘導するための誘導情報を出力する誘導情報出力手段と，」（以下「構成要件Ｅ」という。）が単独でも進歩性を有すると判断するものと解される。
しかし，構成要件Ｅは，明らかに構成要件Ｇ’と関係する構成を含むものではなく，かつ，一見しただけで本件特許の出願前から存在する技術である。そもそも，本件訂正発明１において，「経路データ」とは，経由地，すなわち交差点の情報の集合物である。そして，引用発明１においても「道路地図データ」は，交差点情報の集合であり，この情報を用いて経路が設定されるはずであるから，両者が用いる交差点情報は同じである。
このような交差点又は経由地データを用いることは本件特許の出願前から公知であり，さらに当時から，交差点をノードとし，交差点同士を結ぶリンクに番号をつけてなる地図データが利用されており，これらのナビゲーション装置では，リンクを用いて経路探索を行い，リンク同士を関連付けて経路データとすることが公知であった。これは，甲２の【０００３】や【０００４】において，ノードやリンクを用いたナビゲーション装置の説明がされ，図１６においては道路データをノードとリンクで表しているとおりであり，また，甲８及び甲９にも同様に，リンクとノードを用いたナビゲーション技術が開示されている。なお，本件特許の出願時においてノードとリンクを用いたナビゲーション装置が周知技術であったことは，被告が提起した本件特許権の侵害訴訟（東京地裁平成２６年（ワ）第２５９２８号）において，被告も認めるところである。
したがって，相違点１ないし３については，何ら相違点たりえるものではない。
(4)小括
よって，本件訂正発明と引用発明１は同一であり，本件訂正発明は新規性に欠ける。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の正しい理解について
ア引用発明１の「経路設定手段」と「出発交差点設定手段」について引用発明１は，「経路設定手段」において，出発地に近い出発交差点と目的地に近い目的交差点の間の最短経路を検索して経路データを得るものであるが，出発地から出発交差点まではその方向が表示されるだけで経路誘導は行われていない。そして，出発地から出発交差点までの間に，（例えば道に迷うなどの理由によって）途中交差点が出発交差点より近くなれば，その途中交差点を出発交差点とするのである。
また，出発交差点に接近してスタートスイッチを押せば進路案内が開始されるが，スタートスイッチを押さずに走行した場合にどうなるのかは記載されていない。この点は，合理的に考えれば，「出発交差点設定手段」と同様，自車両の現在位置と複数の途中交差点との距離を比較し，最も近い途中交差点を出発交差点と認識する処理を繰り返し，車両が出発交差点に接近してスタートスイッチが押されるのを待つのであろうと推測されるものである。
イ原告は，引用発明１の「始端交差点に到達した時点で誘導開始指令を与え忘れて設定経路を走行し，２番目，３番目の交差点まで到達してしまったような場合」という２つ目の課題態様と，本件訂正発明の構成要件Ｇ’が解決しようとする課題とを比較すると，車両を移動させることを想定していない期間内に，車両を移動させてしまった場合の問題点を解決するという点で，課題が完全に一致すると主張する。


しかし，本件訂正発明の課題は，経路探索中に自車が走行しており，経由予定地点設定終了のタイミングにおいて，経由予定地点を既に通過しているような場合において，正しい経路誘導を行えるように経路誘導メッセージを伝達することである。そして，車両を移動させることを想定していない期間内に，車両を移動させてしまった場合の問題点を解決するという，原告が主張する課題は引用例１には何ら記載されておらず，引用発明１には存在しないものであるから，引用発明１と本件訂正発明の課題は一致せず，原告の主張はそもそも前提において誤っている。ウ本件訂正発明の課題は，経路探索中に自車が走行しており，経由予定地点設定終了のタイミングにおいて，経由予定地点を既に通過しているような場合において，正しい経路誘導を行えるように経路誘導メッセージを伝達することである。そして，本件訂正前の「異なる場合」及び本件訂正後の「探索開始地点と…誘導開始地点とが異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合」のいずれも，経路探索中に自車が走行しているため，経路データが設定されて経路誘導が開始される時点の誘導開始地点が，設定された経路上において，経由予定地点を超え，探索開始地点と異なっている場合を意味している。したがって，原告の主張は前提において誤っているが，念のため以下において検討する。
(2)本件審決の相違点４についての認定及び判断に誤りはないことア本件審決の認定した相違点４は，本件訂正発明の構成要件Ｇ’に関するものであり，構成要件Ｇ’が，本件訂正発明の課題を解決する手段に相当するものである。
イそして，本件訂正発明の課題は，前記(1)ウのように，経路探索中に自車が走行しており，経由予定地点設定終了のタイミングにおいて，経由予定地点を既に通過している場合でも，ナビゲーション装置が，正しい経路誘導を行えるように経路誘導メッセージを伝達することであり，構成要件Ｇ’は，本件訂正発明の課題を解決する手段として，制御手段が，「前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点とが異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合に，」「前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する」ものである。これに対して，引用発明１は，「経路設定手段」により経路探索が終了した後に，車両が出発点から移動し，「出発交差点設定手段」で設定された出発交差点を用いて進路案内表示が行われるものであるから，経路探索中に自車が走行して，経路探索終了時に経由予定地点を通過している場合の課題はない。そして，引用発明１は，出発地から出発交差点に向かう途中で経路を外れて他の交差点にたどり着いた場合，あるいは，出発交差点に到着してもスタートスイッチを押し忘れた場合に，車両の現在位置から最短の交差点を出発交差点と置き換える処理を繰り返し，置換した出発交差点に接近した時にスタートスイッチを押すことにより，正しい経路誘導を行おうとするものであるから，出発地と出発交差点とを比較して，すなわち探索開始地点と誘導開始地点とを比較して，それらが異なることを把握することはないのである。
したがって，本件審決の相違点４の認定に誤りはない。(3)本件審決の相違点１ないし相違点３についての認定及び判断に誤りはないこと引用発明１は，「経路設定手段」により，出発地に近い交差点の中から出発交差点を，目的地に近い交差点の中から目的交差点を選択し，出発交差点と目的交差点の間の最短経路を検索して経路上に存在する途中交差点の位置や番号を記憶させて経路データを得るものである。よって，上記相違点１及び相違点２があるとの認定に誤りはない。
また，引用発明１においては，出発地から出発交差点まではその方向が表示されるだけで経路誘導は行われておらず，また，目的交差点から目的地までも経路データはないので，経路データに基づく目的地までの経路誘導は行われていないものと解される。したがって，相違点３があるとの認定にも誤りはない。６取消事由６（本件訂正発明の容易想到性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点４について
前記５〔原告の主張〕(2)イ及びウ記載のとおり，相違点４は，被告主張の技術常識（前記５〔原告の主張〕(2)イ参照）を適用すれば，容易に想到し得るものである。(2)相違点１ないし相違点３についての認定及び判断の誤り前記５〔原告の主張〕(3)記載のとおり，相違点１ないし相違点３は，引用発明１に技術常識を適用すれば，容易に想到し得る。
〔被告の主張〕
(1)たとえ相違点１ないし相違点３が従来技術に属するものであったとしても，以下に示すとおり，引用発明１を，移動体を出発地から目的地まで経路誘導するように変更することは，当業者が考えないことであるから，相違点１ないし相違点３は容易に想到し得たものではない。
引用発明１は，出発地から出発交差点まではその方向が表示されるだけで経路誘導は行われていないから，出発地から出発交差点に向かう途中で経路を外れて他の交差点にたどり着いた場合，あるいは，出発交差点に到着してもスタートスイッチを押し忘れた場合に，出発交差点から正しい経路誘導を行うという課題が存在するのであり，出発地から誘導を開始して，出発交差点及び目的交差点を経由して目的地まで経路誘導するものに変更すれば，引用発明１が本来解決しようとする課題が，そもそも存在しないものとなる。よって，引用発明１を，移動体を出発地から目的地まで経路誘導するように変更することは，当業者が考えないことである。(2)また，相違点２である，「前記設定指令が入力され，経路の探索を開始する時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点として記憶する記憶手段」は，誘導開始地点と探索開始地点とが異なることを確認するための構成要件であり，本件訂正発明の課題を解決するための手段である。これに対し，引用発明１においては，誘導開始地点に相当する出発交差点と探索開始地点に相当する出発点とを比較する必要がないことは前記５〔被告の主張〕(2)イのとおりであるから，出発点を記憶する記憶手段は備えておらず，また，備える動機付けもない。よって，相違点２は当業者が容易に想到できる事項ではない。(3)さらに，甲２，甲８及び甲９やその他の証拠にも，本件訂正発明の構成要件Ｇ’に対応する記載はないから，相違点４は当業者が容易に想到できる事項ではない。
(4)したがって，相違点１ないし相違点４が，引用発明１に技術常識（甲２，３，８，９）を適用すれば，容易に想到できる旨の原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明について
(1)本件訂正発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１８，２４）には，おおむね，以下の記載がある。なお，図３，図５及び図６は別紙１記載のとおりである。
ア産業上の利用分野


本発明はナビゲーション装置及び方法に係り，特に予め設定した経路データを用いて経路誘導を行うナビゲーション装置及び方法に関する（【０００１】）。
イ従来の技術
上記従来のナビゲーション装置では，例えば，次のような動作を行う。いま，図６を参照して，移動体である自車がスタート地点Ｐ0’から最終目的地点Ｐn   に向かうものとする（【０００５】）。
自車位置がスタート地点Ｐ０’にあるときに，操作者が経由地点を自動的に設定する旨の指示をナビゲーション装置に与えると，予め設定されたアルゴリズムに基づいてナビゲーション装置は，図６に示す経由予定地点Ｐ１’，Ｐ２   ’，Ｐ３’，…，Ｐn’を算出する（【０００６】）。
そして，経由予定地点の算出が終了すると，ナビゲーション装置は求めた経由予定地点Ｐ1’から順番に経由予定地点Ｐn   ’までの経由予定地点に基づいて経路誘導を行うためのメッセージを出力する（【０００７】）。
ウ発明が解決しようとする課題
上記従来のナビゲーション装置においては，経路探索中に走行していた場合等のように探索終了時に自車位置がいくつかの経由地をすでに通過しているような場合であっても最初に通過すべき経由予定地点Ｐ1’を目標経由地点としてメッセージを出力することとなっていた（【０００８】）。
このため，経由予定地点設定終了のタイミングにおいて，経由予定地点Ｐ1’，Ｐ2’，Ｐ3    ’をすでに自車が通過し自車位置がＣ1であったとすると，経由予定地点Ｐ1’，Ｐ2’，Ｐ3   ’を通過してきたにもかかわらず，ナビゲーション装置は，次の目標経由地点はＰ1’地点である旨のメッセージを出力してしまうこととなっていた（【０００９】）。
従って，このような誤ったメッセージを出力した場合，過った方向へ経路誘導されたり，操作者が当該位置をすでに通過したことを認識して，当該メッセージをキャンセルする等の動作を行わなければならず，操作性が低下するという問題点があった（【００１０】）。
そこで，本発明の目的は，通過すべき経由予定地点の設定中にすでにそれらの経由予定地点のいずれかを通過してしまった場合でも，正しい経路誘導を行えるように経路誘導メッセージを伝達するナビゲーション装置及び方法を提供することにある（【００１１】）。
エ課題を解決するための手段
上記課題を解決するために，請求項１に記載のナビゲーション装置の発明は，移動体の現在位置を測定する現在位置測定手段と，前記現在位置から経由地を含む前記移動体が到達すべき目的地までの経路設定を指示する設定指令が入力される入力手段と，前記設定指令が入力され，経路の探索を開始する時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点として記憶する記憶手段と，前記記憶した探索開始地点を基に前記経路の探索を行い，当該経路を経路データとして設定する経路データ設定手段と，前記移動体の現在位置と前記設定された経路データとに基づいて前記移動体を目的地まで経路誘導するための誘導情報を出力する誘導情報出力手段と，前記移動体の移動に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する制御手段と，を備え，前記制御手段は，前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点とが異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合に，前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御することを特徴としている（【００１２】）。
オ作用
このような構成により，本願請求項１または６に記載のナビゲーション装置または方法の発明では，移動体が経路探索を開始した探索開始地点と，当該経路が設定された誘導開始地点とが異なる場合に，具体的には，探索開始地点から経路を設定するまでの間に移動体が移動することにより経路探索を行う際に用いた移動体の現在位置とは異なる位置から誘導を開始する場合に，的確に移動体の実際の現在位置に対応する経路誘導を正確に行うことができる。したがって，経路探索を開始してから，経路設定が為され，当該経路に基づいて移動体の誘導を開始するまでに，ある程度の時間を要する場合など，移動体が経路設定を開始した位置から移動したことにより，当該経路探索開始時に設定された交差点などの経由地を通過してしまうことがあっても，例えば，当該通過した経由地を経路誘導の対象から除外すれば，経路誘導を行う移動体の実際の現在位置に基づいて的確に経路誘導を行うことができる。また，本願請求項２に記載のナビゲーション装置の発明では，さらに，複数経路が探索結果として得られた場合であっても，１の経路データが選択されると，誘導情報の出力開始，例えば，音声出力の開始または誘導情報の画面表示の開始を制御することができる（【００１８】）。
カ実施例
次に図３，図４及び図５を参照して実施例の動作を説明する。この場合において，経由地の設定，すなわち，経路データの設定はシステムコントローラ５がＣＤ－ＲＯＭＤＫの記憶データに基づいて自動的に探索して設定するものとする（【００２８】）。
入力装置１１を介して，システムコントローラ５に対し，最終目的地点に対する経路データの自動設定指令が入力されると（ステップＳ１），システムコントローラ５は，ＲＡＭ９の走行軌跡バッファＬＯＢから最新の軌跡データ（最新の通過地点データ）の格納位置を示す最新データポインタＰS（図３の例では，ＰS    ＝３）を記憶し，当該最新の通過地点をスタート（出発）地点Ｐ0として確定する（ステップＳ２）（【００２９】）。
次にシステムコントローラ５は，経由地を自動的に探索し，複数の経路データを算出する（ステップＳ３）。なお，経由地は手動設定も可能である。次にシステムコントローラ５は，算出した複数の経路データのうちからいずれかの経路データを操作者が入力装置１１を介して選択するまで待機状態となる（ステップＳ４）（【００３０】）。
操作者がいずれかの経由予定地点データ群を選択する旨の指示を入力装置１１を介して与えると，選択された経路データは正式な経路データとして採用される（【００３１】）。


この選択指示の入力タイミングにおいて，システムコントローラ５は，ＲＡＭ９の走行軌跡バッファＬＯＢから最新の軌跡データ（最新の通過地点データ）の格納位置を示す最新データポインタＰE（図３の例では，ＰE    ＝ｍ－１）を記憶し，当該最新の通過地点Ｃを探索終了地点ＰXとする（ステップＳ５）（【００３２】）。次に選択された経路データを構成する経由地番号データＰ1～Ｐn   及び各経由地の経度・緯度データＬＬ1～ＬＬnのうちスタート地点Ｐ0   から探索終了地点ＰXまでの経路データ，すなわち，走行軌跡データＬＯ3～ＬＯm-1    を用いて，疑似的に走行したものとみなして，目標経由地の自動更新を行い（ステップＳ６），自動更新後に実際の経路誘導のためのメッセージを出力する（【００３３】）。より具体的には，経路データの自動設定指令を自車位置がＰ0の地点で入力し，走行し続けて，Ｐ1，Ｐ2    ，Ｐ3を経由して自車位置がＰX    の地点に至ったときに経路データの設定が終了した場合を想定する（【００３４】）。この設定期間中に走行軌跡データバッファＬＯＢに蓄えられた走行軌跡データは，ポインタＰS＝３～ポインタＰE＝ｍ－１に対応する走行軌跡データＬＯ3～ＬＯm-1   となる（【００３５】）。
そこで，これらの走行軌跡データＬＯ3～ＬＯm-1    を用いて，出発地点Ｐ0から順次図５に実線で示すように走行したものとして目標経由地点の更新を行う。すなわち，経由地点である経由地番号Ｐ1～Ｐ3    に対応する位置はすでに通過したとして，自車位置がＣにある場合には，次の目標経由地はＰ4に対応する地点である旨をディスプレイ１７に表示し，あるいはスピーカ２１から音声により操作者に伝えることとなる（【００３６】）。
キ発明の効果
本願発明によれば，移動体が経路探索を開始した探索開始地点と，当該経路が設定された誘導開始地点とが異なる場合に，具体的には，探索開始地点から経路を設定するまでの間に移動体が移動して経路探索を行う際に用いた移動体の現在位置とは異なる位置から誘導を開始する場合に，的確に移動体の実際の現在位置に対応する経路誘導を正確に行うことができる。したがって，経路探索を開始してから，経路設定が為され，当該経路に基づいて移動体の誘導を開始するまでにある程度の時間を要する場合に，移動体が経路設定を開始した位置から移動し，当該経路探索開始時に設定された交差点などの経由地を通過してしまうことがあっても，例えば，当該通過した経由地を経路誘導の対象から除外すれば，経路誘導を行う移動体の誘導案内開始時の実際の現在位置に基づいて的確に経路誘導を行うことができる（【００３８】）。
(2)本件訂正発明の特徴
前記(1)の記載によれば，本件訂正発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
ア本件訂正発明は，ナビゲーション装置及び方法に係り，特に予め設定した経路データを用いて経路誘導を行うナビゲーション装置及び方法に関するものである（【０００１】）。
イ従来のナビゲーション装置では，移動体である自車がスタート地点Ｐ0    ’から最終目的地点Ｐnに向かうため，自車位置がスタート地点Ｐ0    ’にあるときに，操作者が経由地点を自動的に設定する旨の指示をナビゲーション装置に与えると，経由予定地点Ｐ1’，Ｐ2    ’，Ｐ3’，…，Ｐn    ’を算出し，それが終了すると，求めた経由予定地点Ｐ1’から順番に経由予定地点Ｐn    ’までの経由予定地点に基づいて経路誘導を行うためのメッセージを出力するところ，経路探索中に走行していた場合等のように探索終了時に自車位置がいくつかの経由地を既に通過しているような場合であっても最初に通過すべき経由予定地点Ｐ1’を目標経由地点としてメッセージを出力することとなっていたため，経由予定地点設定終了のタイミングにおいて，経由予定地点Ｐ1’，Ｐ2    ’，Ｐ3’を既に自車が通過し自車位置がＣ1    であったとすると，経由予定地点Ｐ1’，Ｐ2’，Ｐ3   ’を通過してきたにもかかわらず，ナビゲーション装置は，次の目標経由地点はＰ1’地点である旨のメッセージを出力してしまうこととなっており，したがって，このような誤ったメッセージを出力した場合，過った方向へ経路誘導されたり，操作者が当該位置を既に通過したことを認識して，当該メッセージをキャンセルする等の動作を行わなければならず，操作性が低下するという課題が存在した（【０００５】～【００１０】）。そこで，本件訂正発明は，通過すべき経由予定地点の設定中に既にそれらの経由予定地点のいずれかを通過してしまった場合でも，正しい経路誘導を行えるように経路誘導メッセージを伝達するナビゲーション装置及び方法を提供することを目的とするものである（【００１１】）。
ウそして，上記課題を解決するために，請求項１に係る本件訂正発明１の構成を採用することにより，経路探索を開始してから，経路設定が為され，当該経路に基づいて移動体の誘導を開始するまでに，ある程度の時間を要する場合など，移動体が経路設定を開始した位置から移動したことにより，当該経路探索開始時に設定された交差点などの経由地を通過してしまうことがあっても，例えば，当該通過した経由地を経路誘導の対象から除外すれば，経路誘導を行う移動体の実際の現在位置に基づいて的確に経路誘導を行うことができる，という作用効果を奏するものである（【００１２】【００１８】【００３８】）。
２取消事由１（本件訂正の可否）について
(1)訂正目的違反について


ア本件訂正事項は，本件訂正前の請求項１における「前記記憶した探索開始地点と，…誘導開始地点と，が異なる場合」を，「前記記憶した探索開始地点と，…誘導開始地点とが異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合」とするものである。「誘導開始地点」を「設定された経路上」にあると規定することは，本件訂正前の請求項１の「誘導開始地点」についてより具体的に限定するものである。また，「経由予定地点」は設定された経路上の「探索開始地点」より先にある地点であるから（【００３０】【００３１】），「誘導開始地点」が設定された経路上の「経由予定地点」を超えた地点にあることをもって「探索開始地点」と異なっていると判断することが可能といえる。したがって，本件訂正前の請求項１の「探索開始地点」と「誘導開始地点」とが異なるか否かの判断の具体的な態様として，「誘導開始地点」が「設定された経路上」において「経由予定地点を超えた地点となる」か否かの判断が含まれるものと解され，本件訂正事項は，本件訂正前の判断内容を下位概念化するものである。よって，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号）を目的とするものということができる。
イ原告の主張について
原告は，「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」において，単に経由予定地点を超えるか否かだけでなく，経路を逸脱しているかなどのあらゆる事象が択一的な事項となり得るし，逆に，車両位置が所定の地点にあるか否かや，経路を逸脱しているか否かという判断が常に「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」の判断を目的に実行されるものであるとは限らず，要するに，両場合は，一方が他方を包含するという関係にはならず，単に重なり合う部分があるだけの独立した関係であると主張する。
しかし，経由予定地点を超えるか否かが択一的な事項であるとの判断は，誘導開始地点が「設定された経路上」にあることを前提とするものであるから，原告の上記主張は，本件審決の判断を正解しないものである。また，本件訂正事項は，「記憶した探索開始地点と，…誘導開始地点とが異な」る場合に係る判断内容を，「経由予定地点を超えた地点となる場合」に具体的に限定したものであり，本件訂正事項に係る判断を追加したものには当たらないから，原告の上記主張は理由がない。
(2)新規事項の追加について
ア本件訂正事項は，本件明細書の記載（【００１８】【００３６】等）を総合することにより導かれる技術的事項であり，新たな技術的事項を導入するものではないから，新規事項の追加（特許法１３４条の２第９項，１２６条５項）には当たらない。
イ原告の主張について
(ア)原告は，本件訂正事項は，「経由予定地点を超えた地点となる場合」の判断を追加的に限定した直列限定事項の追加であると主張する。しかし，前記(1)イのとおり，本件訂正事項は，「記憶した探索開始地点と，…誘導開始地点とが異な」る場合に係る判断内容を，「経由予定地点を超えた地点となる場合」に具体的に限定したものであり，本件訂正事項に係る判断を追加したものではないから，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，「異なる」や「超えた地点」といった用語自体，本件明細書の記載中に一度も出現せず，これらの２つの判断を行うことが新たな技術的事項の追加であると主張する。
しかし，「明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項」（特許法１３４条の２第９項，１２６条５項）とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，前記アのとおり，本件訂正事項はこのようにして導かれる技術的事項の範囲内である。直接的な記載がないことを根拠とする原告の上記主張は理由がない。
(3)特許請求の範囲の拡張・変更について
ア前記(2)のとおり，本件訂正事項は，「記憶した探索開始地点と，…誘導開始地点とが異な」る場合に係る判断内容を，「経由予定地点を超えた地点となる場合」に具体的に限定したものであり，本件訂正事項に係る判断を追加したものではないから，特許請求の範囲の拡張・変更（特許法１３４条の２第９項，１２６条６項）に当たらないことは明らかである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，本件訂正前の発明の解決課題からすれば，「誘導開始地点が経路上のいずれかの転換点（経由予定地点）を超えた位置にあるかどうか」の判定は不要であり，これを行うように限定し，又は置換することは，特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものであると主張する。
しかし，上記主張は，「記憶した探索開始地点と，…誘導開始地点とが異な」るとの判断と，「誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる」か否かの判断とが，別々に行われるものであることを前提とするものであるところ，前記(1)イのとおり，かかる前提は採用できないから，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，本件訂正事項に係る判断は，本件訂正前の「探索開始地点と誘導開始地点とが異なる場合」の判断を置き換え，この判断を不要にするものであるから，特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものであると主張する。しかし，前記(1)アのとおり，本件訂正事項は，本件訂正前の判断内容を下位概念化するものであって，置換するものではないから，原告の上記主張は理由がない。(ウ)原告は，経路を逸脱した場合をも包含する本件訂正事項は，実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものであると主張する。
しかし，本件明細書は，設定された経路を順に走行して誘導開始地点に至った場合しか想定していないから（【００３４】），原告の上記主張は理由がない。(4)訂正請求における実施権者の承諾の不取得についてア被告は，本件特許を対象に含むライセンス契約において，契約の相手方（通常実施権者）から，ライセンス対象特許に関して被告が行う訂正について，一般的かつ包括的な承諾を得ている（乙１１の１・２，１２～１７，弁論の全趣旨）。したがって，被告は，本件訂正について，実施権者等の承諾を得たというべきである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，本来，審判段階で審査されるべき承諾の有無が審査されなかったのであるから，特許庁に差し戻してその審査を受けるべきであると主張する。しかし，前記アのとおり，本件訂正に関する承諾が認められるのであるから，本件訂正を認めた特許庁の判断が誤っていたとはいえず，承諾の有無の審査がされなかったことの一事をもって，特許庁に差し戻すべきものとはいえない。(イ)原告は，実施権者等の訂正は，訂正の目的を明確にし，対象特許番号も特定した上でされなければならないと主張する。


しかし，特許権者と実施権者の間で訂正の可否についていかなる契約を締結するかは自由であり，訂正の目的を明確にする必要がある旨の原告の主張は採用できない。また，特許庁に提出する承諾書の様式見本（甲２９）に対象特許番号を記載することになっているからといって，当事者間において，ライセンス対象特許全般について一般的かつ包括的な承諾を得ることが禁止されているということはできない。したがって，原告の主張は理由がない。
３取消事由２（本件訂正発明の実施可能要件の判断の誤り）について(1)発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない（法３６条４項）。
本件明細書の記載（【００１８】【００２８】～【００３６】【００３８】）からすれば，当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されているといえる。
(2)原告の主張について
ア原告は，【００３６】には，「制御手段」が「探索開始地点」と「誘導開始地点」とが「異なる」ことを判定すること，及び「誘導開始地点」が「設定された経路上の，経由予定地点」を「超えた」のか否かという判定事項について，「制御手段」がその判定を行うことは，何ら記載されていないと主張する。しかし，【００３６】には，走行軌跡データを用いて，出発地点Ｐ0から順次図５に実線で示すように走行したものとして目標経由地点の更新を行うこと，すなわち，経由地番号Ｐ1～Ｐ3    に対応する経由地点は既に通過したとして自車位置がＣにある場合には，次の目標経由地はＰ4に対応する地点である旨をディスプレイに表示，又は，スピーカから音声により操作者に伝えることが記載されており，本件訂正発明１では，これらの一連の処理を制御する構成をもって「制御手段」と称しているものと解される。また，本件訂正発明１の実施例に記載されたＣＰＵ７（図１）も「ナビゲーションシステム全体の制御を行うシステムコントローラ５」全体を制御し，「表示ユニット１３」に対し「制御データ」を送信するものであり，このようなＣＰＵ７を含む構成をもって「制御手段」と称することも一般的に行われている。したがって，本件明細書に，「前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点とが異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合に，前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する」ことを「制御手段」が行うことについて何ら記載されていないとはいえず，原告の上記主張は理由がない。イ原告は，【００３４】ないし【００３６】では，設定された経路を順に走行して，その結果，「探索開始地点」と「誘導開始地点」とが「異なる」ようになった場合しか想定されていないのであって，経路逸脱により１つ目の経由予定地点を経ないで経路上の点に到達する場合をも包含する本件訂正発明１について，当業者が容易に実施し得る程度に記載されていないと主張する。確かに，本件明細書には，設定された経路を順に走行した場合しか記載されていないが（【００３４】～【００３６】），経路逸脱により１つ目の経由予定地点を経ないで経路上の点に到達した場合であっても，本件特許出願当時の技術常識（ナビゲーション装置が，現在位置を検出し，それを電子地図データに対してマップマッチングさせ，ダイクストラ法等を用いて経路を探索し，得られた経路に基づいて，マップマッチングによって特定された現在地から目的地まで経路誘導すること）に照らし，結果的に，本件訂正発明１によって経路誘導可能なことは自明であるから，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
よって，実施可能要件違反をいう原告の主張は理由がない。４取消事由３（本件訂正発明のサポート要件の判断の誤り）について特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載したものであることを要する（法３６条５項１号）。前記３のとおり，本件訂正発明１が，発明の詳細な説明に記載されているというべきである。
よって，サポート要件違反をいう原告の主張は理由がない。５取消事由４（法３６条５項２号適合性の判断の誤り）について(1)特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあることを要する（法３６条５項２号）。したがって，特許請求の範囲の記載には，発明がまとまりのある技術的思想として明確に把握できるように，また，発明の技術的課題を解決するために必要不可欠な技術的事項が記載されることが求められるものと解するのが相当である。構成要件Ｇ’を含む本件訂正発明１の記載によれば，「制御手段」は，「前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点とが異な」る場合に，「前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する」ものである。そして，上記「前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点とが異な」る場合の判断の具体的内容として，「誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合」の判断であることが把握でき，そのような構成によって，「通過すべき経由予定地点の設定中にすでにそれらの経由予定地点のいずれかを通過してしまった場合でも，正しい経路誘導を行えるように経路誘導メッセージを伝達する」（【００１１】）という目的を達成するものである。
したがって，構成要件Ｇ’を含む本件訂正発明１の記載は，法３６条５項２号の要件を満たすというべきである。
(2)原告の主張について
ア原告は，「目標経由地点の更新」を行わない限り，「経路誘導を行う経由地が異なる」ことは明らかにされないから，単に誘導開始地点が所定の地点となったかを判別するだけでは「経路誘導を行う経由地が異なる」ことを特定することにはならず，「経路誘導を行う経由地が異なる」ことを示すためには，より直接的に，「経路探索開始時に設定された経由予定地点と，移動体が移動した後の経由予定地点とが異なる」こと又は「目標経由地点の更新」を行うことを特定する必要があると主張する。
しかし，本件訂正発明１の目的は「通過すべき経由予定地点の設定中にすでにそれらの経由予定地点のいずれかを通過してしまった場合でも，正しい経路誘導を行えるように経路誘導メッセージを伝達する」ことであって，「正しい経路誘導を行えるように経路誘導メッセージを伝達する」上で，経由予定地点のいずれかを通過してしまった場合」でない場合には「経路探索開始時に設定された経由予定地点と，移動体が移動した後の経由予定地点とが異なる」ことは必ずしも必要ではない。したがって，この点を記載しないことによって，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が漏れているとまではいえないから，原告の上記主張は理由がない。


イ原告は，本件訂正発明の意義（探索開始地点と誘導開始地点とが異なることを判断すること）からすると，ＰｘがＰ１を超えているか否かの判断を行うことは無意味であるだけでなく，本件訂正発明の意義を不明確にするものであると主張する。しかし，ＰｘがＰ１を超えた位置にない場合（ＰｘがＰ１の手前にある場合）について，請求項は何ら規定していないし，仮に，構成要件Ｇ’の判断に応じて「前記誘導情報出力手段を制御する」基準地点をいずれにするとしても，情報出力されるのは経由地点「Ｐ１」という点で変わりはないから，何ら矛盾は生じない。よって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
よって，法３６条５項２号違反をいう原告の主張は理由がない。６取消事由５（本件訂正発明の新規性の判断の誤り）について
(1)引用発明１
ア引用例１（甲１）には，おおむね，次の記載がある。なお，第６図は別紙２記載のとおりである。
(ア)産業上の利用分野
この発明は，進路を案内表示しながら，車両を目的地へと誘導する車両用経路誘導装置に関する。
(イ)従来技術とその問題点
この種の車両用経路誘導装置にあっては，例えば，特開昭５８－１５０８１４号公報に示されるように，通過する主要交差点の座標により目的地までの走行経路を設定登録させ，各登録交差点への接近が検出されるたびに，その交差点における進路を画像で案内表示して目的地まで車両を誘導させている。一般に，進路案内は誘導開始指令に応答して自動的に設定経路の始端に位置する登録交差点から開始されるため，出発地点から始端交差点へ行くつもりで道に迷って２番目に登録交差点に到達したり，あるいは始端交差点に到達した時点で誘導開始指令を与え忘れて設定経路を走行し，２番目，３番目の交差点まで到達してしまったような場合には，わざわざ誘導開始操作のために始端交差点に逆戻りしたり，あるいは経路設定操作を最初からやり直す等の面倒，繁雑な操作を要するという問題があった。
(ウ)発明の目的
この発明は，係る問題点に鑑みてなされたものであり，その目的は，始端交差点まで逆戻りしたり，あるいは走行経路を再設定することなく，最寄りの進路案内が可能な交差点から，目的地へと車両を誘導させることができる車両用経路誘導装置を提供することにある。
(エ)実施例の説明
第２図は，この発明の一実施例に係る車両用経路誘導装置の構成を示すブロック図である。
同図に示すように，この経路誘導装置は演算装置１２およびメモリ１３を主体とするマイクロコンピュータ構成の演算部１１を中心として構成され，この演算部１１の入力側には，走行距離センサ１４および方位センサ１５の各出力に基づいて現在位置を検出する現在位置検出回路１６，現在地および目的地入力用の設定装置１７，地図データ記憶装置１８，復帰スイッチ２１が接続されている。演算部１１の出力側には，表示情報信号を一時記憶する表示記憶装置１９を介して画像表示用の表示装置（ＣＲＴ等）２０が接続されている。走行経路の設定にあたっては，設定装置１７を操作して自車両の現在地である出発地および最終行先地となる目的地を設定する処理を行ない（ステップ１０１），次に出発地に近い交差点の中から出発交差点を，また目的地に近い交差点の中から目的交差点をそれぞれ選択し（ステップ１０２），次にその交差点間を結ぶ最短経路を自動検索して経路設定処理を終了する（ステップ１０３）。以後，本発明の要部に係る出発交差点方向表示処理（ステップ１０４）へ移行する。
以下にこの出発交差点方向表示処理の詳細を第５図のフローチャートおよび第６図の表示画面説明図を参照しつつ説明する。
演算部１１のメモリ１３内には，交差点カウンタ値Ｎの値で指定される一連の交差点番号エリアが設けられ，各エリアには出発交差点と目的交差点との間を結ぶ設定経路上に存在する途中交差点の番号が順に記憶されている。今仮に，出発地（この例では，実際の出発地が含まれるであろう方形領域の中心座標を仮の出発地としている）の座標を（ＸＳ，ＹＳ），現在地（この例では後述のステップ４００で求まる）の座標を（Ｘ，Ｙ），またカウンタＮの値で定まる設定経路２６上の交差点座標を（ＸＮ，ＹＮ）とする。
この状態でプログラムがスタートすると，まず出発交差点２２までの距離に対する距離比較対象交差点として，カウンタ値Ｎ＝０に対応して出発交差点２２の次の交差点２４が選択される（ステップ１０４１）。
次いで，現在地（Ｘ，Ｙ）と出発交差点（ＸＳ，ＹＳ）との距離と，現在地（Ｘ，Ｙ）と比較対象交差点（ＸＮ，ＹＮ）との距離とが大小比較され（ステップ１０４２），出発交差点までの距離の方が短いと判定されるときには（ステップ１０４２肯定），カウンタ値Ｎを＋１ずつ更新させつつ（ステップ１０４３），出発交差点から数えて２番目，３番目，４番目…の各交差点について同様に出発交差点２５との距離比較が行なわれる。
そして，カウンタ値Ｎ＝９に対応して第１０番目（必要に応じて増減可）の交差点までの中に出発交差点よりも近いものがなければ（ステップ１０４４肯定），カウンタをクリアした後（ステップ１０４５），当初設定された出発交差点２５がそのまま出発交差点と認識され，その方向が第６図に示す如く表示画面の左上隅に自動車図形と矢印状セグメントを用いて表示され，運転者に対して出発交差点に対する進路方位情報として与えられる。
他方，第１０番目の交差点まで距離比較を行なう間に，出発交差点よりも近い交差点が存在すると（ステップ１０４２否定），その交差点の座標（ＸＮ，ＹＮ）が出発交差点の座標（ＸＳ，ＹＳ）と置き換えられ，これにより当該交差点が出発交差点として新たに設定される（ステップ１０４７）。そして，新たに設定された出発交差点の方向が同様にして表示される（ステップ１０４６）。以後，このようにして設定された出発交差点に対して３００ｍ以内にまで接近する間，以上の表示処理（ステップ１０４）が繰り返され，この結果第１０番目までの交差点の中で常に最短距離にある交差点が出発交差点として設定され，かつその方向が表示され続けることになる。
次いで，このようにして設定された出発交差点に対して３００ｍ以内にまで接近すると，表示画面上には当該出発交差点に対する現在進入路とこれから抜け出すための出発路との位置関係が，画面上方を車両進行方向とする交差点図形を用いて案内表示される（ステップ１０６）。


この状態において，スタートスイッチが押されれば（ステップ１０７肯定），以後上述の処理で設定された出発交差点を用いて進路案内表示が行なわれる。従って，画面上の方位案内に従って走行すれば，常に出発交差点に到達することができるはずであり，仮に道に迷ったりして当初設定された出発交差点に到達できずとも，実際に到達した交差点が登録交差点である限りは，そこでスタートスイッチを押しさえすれば誤りなくその交差点から進路案内を開始させることができ，当初の出発交差点まで逆戻りしたりあるいは経路を最初から設定しなおす等の煩わしさから解放される。
イ引用発明１の特徴
前記アの記載によれば，引用例１には前記第２の３(2)アのとおりの引用発明１が記載されていることが認められ，引用発明１の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
(ア)引用発明１は，進路を案内表示しながら，車両を目的地へと誘導する車両用経路誘導装置に関するものである（前記ア(ア)）。(イ)従来の車両用経路誘導装置では，通過する主要交差点の座標により目的地までの走行経路を設定登録させ，各登録交差点への接近が検出されるたびに，その交差点における進路を画像で案内表示して目的地まで車両を誘導させており，一般に，進路案内は誘導開始指令に応答して自動的に設定経路の始端に位置する登録交差点から開始されるため，出発地点から始端交差点へ行くつもりで道に迷って２番目に登録交差点に到達したり，あるいは始端交差点に到達した時点で誘導開始指令を与え忘れて設定経路を走行し，２番目，３番目の交差点まで到達してしまったような場合には，わざわざ誘導開始操作のために始端交差点に逆戻りしたり，あるいは経路設定操作を最初からやり直す等の面倒，繁雑な操作を要するという課題が存在した。そこで，引用発明１は，始端交差点まで逆戻りしたり，あるいは走行経路を再設定することなく，最寄りの進路案内が可能な交差点から，目的地へと車両を誘導させることができる車両用経路誘導装置を提供することを目的とするものである（前記ア(イ)(ウ)）。
(ウ)上記課題を解決するために，引用発明１は，走行距離センサ及び方位センサの各出力に基づいて自車両の現在位置を検出する現在位置検出回路と，設定装置に自車両の現在位置である出発地及び最終行先地となる目的地が入力されると，出発地に近い交差点の中から出発交差点を，また目的地に近い交差点の中から目的交差点がそれぞれ選択され，出発交差点と目的交差点の間の最短経路を検索して経路上に存在する途中交差点の位置や番号を記憶させる経路設定処理を行う手段と，自車両の現在位置と上記記憶させた途中交差点に基づいて，通過交差点を手前にして次の交差点の形状を表示する，経路誘導のための進路案内表示を行う表示装置と，自車両の現在位置と出発交差点との距離と，自車両の現在位置と途中交差点との距離とが，出発交差点から数えて所定番号の途中交差点まで比較され，出発交差点よりも近いものがなければ，当初設定された出発交差点がそのまま出発交差点と認識され，他方，出発交差点よりも近い途中交差点が存在すると，その途中交差点の座標が出発交差点の座標と置き換えられ，新たに出発交差点として設定され，スタートスイッチを押すことにより，設定された出発交差点から進路案内表示を開始させる手段を有する車両用経路誘導装置という構成を採用することにより，画面上の方位案内に従って走行すれば，常に出発交差点に到達することができるはずであり，仮に道に迷ったりして当初設定された出発交差点に到達できずとも，実際に到達した交差点が登録交差点である限りは，そこでスタートスイッチを押しさえすれば誤りなくその交差点から進路案内を開始させることができ，当初の出発交差点まで逆戻りしたりあるいは経路を最初から設定し直す等の煩わしさから解放されるという作用効果を奏するものである（前記ア(エ)）。
(2)本件訂正発明と引用発明１の特徴における相違本件訂正発明１は，予め設定された経路データを用いて経路誘導を行うナビゲーション装置である。「予め設定された経路データ」とは，「探索開始地点」に当たるスタート地点Ｐ0’を基に「経由予定地点」を含むよう算出されたものであるところ，本件訂正発明１は，「経由予定地点」のいずれかを通過してしまった場合でも，正しい経路誘導を行えるように経路誘導メッセージを伝達することを目的とするものであり，設定された経路を順に走行して誘導開始地点に至った場合を想定している。そして，その解決手段も，「経路データ」が「探索開始地点」に基づいて設定されたものであることを前提に，「探索開始地点」が誘導を開始する地点とは異なる場合には，誘導情報の出力の制御を変更するというものである。そして，「経路データ設定手段」によって設定される「経路データ」は，「設定指令が入力され，経路の探索を開始する時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点」として探索が行われたものであり，よって，「入力手段」により入力される「探索指令」も上記「探索開始地点」に当たる現在地点によって指示されるものであり，「誘導情報出力手段」の出力処理も上記「探索開始地点」を基にした「経路データ」に基づいて行われるものである。
これに対し，引用発明１は，自車両の現在位置である出発地及び最終行先地となる目的地の入力及び出発交差点と目的交差点の間の最短経路の検索が行われ，自車両の現在位置と上記記憶させた途中交差点に基づいて経路誘導のための進路案内表示が行われるものである。スタートスイッチが押され進路案内表示が開始されるまでは，自車両の現在位置と出発交差点との距離と，自車両の現在位置と途中交差点との距離とが，出発交差点から数えて所定番号の途中交差点まで比較が行われることによって，出発交差点よりも近い途中交差点が存在する場合には新たに出発交差点として置き換えられて設定されるものである。したがって，進路案内表示に用いられる経路データの始点は，経路検索のための入力がなされ，検索が開始される地点である「出発地」に特定されるものではなく，進路案内表示が開始されるまで「出発交差点よりも近い途中交差点」に何度も変更されるものである。以上のとおり，引用発明１は，進路案内表示が開始される前に自車が移動してしまった場合に，経路データの始点を変更して経路データを設定し直すことで対応するものであるから，本件訂正発明１が，誘導開始前に自車が走行してしまった場合に，「探索開始地点」に基づく「経路データ」の始点の設定変更は行わず，よって「探索開始地点」と異なることをもって「経路データ」上で誘導情報出力の基準となる地点（誘導開始地点）のみを変更することで対応することとは，課題解決手段において異なるものである。そうすると，本件訂正発明１と引用発明１とは，誘導に係る制御の基となる「経路データ」が「探索開始地点」を始点として特定しているか否かにおいて，異なるものと解される。
(3)相違点の認定
前記(1)及び(2)記載の各事実によれば，前記第２の３(2)ウのとおり，相違点１ないし相違点４が認められる。
(4)原告の主張について
ア相違点４について
原告は，相違点４は，相違点ではないか，少なくとも実質的相違点ではないと主張する。


しかし，前記(2)のとおり，引用発明１における進路案内表示が基とする経路データの始点は，進路案内表示が開始されるまで「出発交差点よりも近い途中交差点」に何度も変更され，検索のための入力及び検索指令がなされる「出発地」に特定されるものではないから，本件訂正発明１の「探索開始地点」に相当する上記「出発地」と，誘導を開始する登録交差点とを比較するものではない。したがって，引用発明１は，本件訂正発明１の「制御手段」が「記憶した探索開始地点と，移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点と，が異なり，誘導開始地点が，設定された経路上の，経由予定地点を超えた地点となる場合」か否かの判断を行う構成を有しないこととなり，相違点４において実質的に相違するものと解するのが相当である。この点は，仮に，引用発明１における「出発地」と「出発交差点」が同意義であるとみなせるとしても，同様である。
また，仮に，引用発明１における，自車両の現在位置と出発交差点との距離と，自車両の現在位置と途中交差点との距離との最初の比較において，最初の出発交差点と２番目の登録交差点とが比較されることをもって，本件訂正発明１の「探索開始地点」と「誘導開始地点」とを比較することに当たるとみなしたとしても，引用発明１における上記比較は，誘導を開始する地点を決めるためのものであって，そもそも比較の対象である２番目の登録交差点は「誘導開始地点」候補にすぎず（比較の結果，２番目の登録交差点から誘導が開始されないこともある。），さらに，上記比較は最初の出発交差点と２番目の登録交差点とが地点として異なるという前提で行われているから，「異な」る場合か否かの判断を行っていることには当たらない。
そうすると，本件訂正発明１と引用発明１とは，相違点４の「前記移動体の移動に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する制御手段と，を備え，前記制御手段は，誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する」点において実質的に相違するというべきである。
イ相違点１ないし相違点３について
(ア)原告は，相違点１ないし相違点３は，相違点でないか，少なくとも実質的相違点ではないと主張する。
しかし，前記(2)のとおり，本件訂正発明１と引用発明１とは，誘導に係る制御の基となる「経路データ」が「探索開始地点」を始点として特定しているか否かにおいて，異なるものである。
そうすると，引用発明１において，上記「出発地」から変更される「出発交差点よりも近い途中交差点」を始点とする経路データに基づいて進路案内表示を行うことは，本件訂正発明１の「誘導情報出力手段」が「移動体の現在位置と前記設定された経路データとに基づいて前記移動体を目的地まで経路誘導するための誘導情報を出力する」ことに相当するとは解されない。この点は，仮に，引用発明１における「出発地」と「出発交差点」が同意義であるとみなせるとしても，同様である。したがって，本件訂正発明１と引用発明１とは，相違点３の「誘導情報出力手段」において実質的に相違するというべきである。また，相違点１の「入力手段」及び相違点２の「データ設定手段」においても実質的に相違するというべきである。(イ)原告は，引用発明１では，交差点をどのように通過すればよいかの表示だけでなく，表示装置上において，地図上に経路を示す太線の強調表示及び自車位置（軌跡位置）の表示を行っているのであるから，交差点以外に，経路を特定するためのデータを保持し，かつそれを表示装置上に表示することによって，本件訂正発明１のごとく，「移動体を目的地まで経路誘導する」ことができると主張する。確かに，原告の主張のとおり，引用発明１においても交差点以外の経路に関するデータを有しているものと解され，よって，本件審決が，引用発明１は「「交差点」以外に「経路」に関するデータを有していないものである」と判断したことは誤りであるものの，相違点３において実質的に相違するとの前記(ア)の判断を左右するものではない。
(ウ)原告は，引用発明１は，目的地と目的交差点とが同一地点であることを排除していないと主張する。
しかし，仮に，引用発明１における目的地と目的交差点が同一地点であるとみなせるとしても，相違点３において実質的に相違するとの前記(ア)の判断を左右するものではない。
(エ)原告は，本件審決が認定した相違点１ないし相違点３に係る本件訂正発明の特定事項と，技術常識とを比較すると，これらの相違点に係る本件訂正発明の特定事項は，明らかに技術常識に属する事項であると主張する。しかし，原告が引用する技術常識は，「ナビゲーション装置が，…ダイクストラ法等を用いて経路を探索し，得られた経路に基いて，マップマッチングによって特定されたリンク上の現在地から目的地まで経路誘導するものであったこと」というものであって，少なくとも，相違点３に係る「誘導情報出力手段」が「探索開始地点」を基にした上記「経路データ」に基づくことについて言及するものではないから，原告の上記主張は理由がない。
(5)小括
以上のとおりであるから，本件訂正発明１と引用発明１との間には，相違点１ないし相違点４が存在し，これらは実質的にも相違点であるから，本件訂正発明１が新規性に欠ける旨の原告の主張は理由がない。そして，本件訂正発明２ないし５は，本件訂正発明１を引用し，方法の発明である本件訂正発明６ないし８は，物の発明である本件訂正発明１，同３及び同５にそれぞれ対応するものであるから，本件訂正発明は，いずれも新規性に欠けるところはないというべきである。７取消事由６（本件訂正発明の容易想到性の判断の誤り）について(1)相違点３及び相違点４の容易想到性について引用発明１は，進路案内表示が開始される前に自車が移動してしまった場合に，経路データの始点を「出発交差点よりも近い途中交差点」に変更して経路データを設定し直すことで対応するものであるから，原告が課題として考慮すべきであると主張する「始端交差点に到達した時点で誘導開始指令を与え忘れて設定経路を走行し，２番目，３番目の交差点まで到達してしまったような場合」であっても，経路データの始点を「２番目，３番目の交差点」に設定し直すにすぎず，誘導開始地点を特定するために，経路データの当初の始点である出発地と「２番目，３番目の交差点」とを比較する必要はない。
したがって，引用発明１を，相違点３の「誘導情報出力手段」及び相違点４の「誘導情報出力手段を制御する制御手段」に係る本件訂正発明１の構成に変更する動機付けがあるとは認め難い。そして，かかる動機付けが認められない以上，仮に，相違点３及び相違点４に相当する構成が他の文献から公知であるといえたとしても，引用発明１から相違点３及び相違点４に係る構成が容易に想到し得たものとはいえない。
(2)原告の主張について


主文
被告人は無罪。
理由の要旨
第１公訴事実
本件公訴事実は，「被告人は，平成２６年９月４日午後１１時５６分頃から同月５日午前零時２９分頃までの間，横浜市内の路上において，被告人が酒気を帯びて普通自動二輪車を運転するおそれがあると認めた神奈川県警察第一交通機動隊司法警察員巡査部長Ａらから，身体に保有しているアルコールの程度について調査するため，政令で定める方法で行う呼気の検査に応ずるよう求められたのに，これを拒んだものである。」というものである。
第２事実経過の概要と争点
１関係証拠によれば，被告人が現行犯逮捕されるまでの事実経過は，大要，次のとおりであると認められる。
⑴警察官であるＡ巡査部長（以下「Ａ」という。）とＢ巡査（以下「Ｂ」という。）は，平成２６年９月４日午後１０時頃から，本件公訴事実の場所付近の路上において，飲酒検問を実施していた。
⑵被告人は，普通自動二輪車（以下「バイク」という。）を運転して同所に差し掛かったところ，上記飲酒検問に気が付いたため，バイクを反転させ，一方通行の交通規制が敷かれている同所を逆走し始めた。
⑶Ｂは，逆走する被告人を走って追いかけ，停止させようとしたところ，被告人はバイクごと転倒した（なお，転倒の原因については争いがある。）。そして，被告人の口から酒臭がしたため，Ｂと被告人との間で言葉のやり取りが交わされた（その詳細については後に検討する。）。
Ａは，それから１０秒と経たずに，Ｂと被告人がいる場に合流し（以下，単に「合流」というときは，これを指す。），その後は主にＡが被告人に対応した（その詳細については後に検討する。）。Ａが合流した時刻は同日午後１１時５６分頃である。
被告人は，被告人とＢ，Ａとのやり取りの状況を記録するため，同月５日午前零時４分頃に，携帯電話で動画撮影を開始し，同日午前零時２１分頃にこれを終えた（以下，この動画を「本件動画」という。）。Ａ及びＢは，同日午前零時２９分頃，被告人を呼気検査拒否を理由として現行犯逮捕した。
２検察官は，被告人が転倒してから本件動画の撮影が開始されるまでの間，まずＢが２回にわたり呼気検査を求め，次いでＡが二，三回にわたり呼気検査のためにパトカーへの任意同行を求めるなどしたにもかかわらず，被告人は「関係ない。」などと言ったり，任意同行を求めるＡの手を振り払ったりして呼気検査を拒否したと主張し，Ｂ及びＡもこれに沿う証言をしている。これに対して，弁護人は，被告人が逮捕されるまでの間にＡ及びＢが被告人に呼気検査を求めたことはなく，したがって，呼気検査を拒否したこともないと主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。
本件の争点は，Ａ及びＢが被告人に呼気検査を求めたか否か，被告人が「政令で定める方法で行う呼気の検査に応ずるよう求められたのに，これを拒んだ」か否か（「検査を拒み」〔道路交通法１１８条の２〕への該当性）である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件において，Ｂ及びＡが被告人に対し明確に呼気検査を求めたとまでは認定できず，したがって被告人の呼気検査拒否の意思が客観的に明らかになったとはいえないから，被告人には呼気検査拒否罪は成立しないと判断した。２以下，その理由を説明する。
呼気検査を求めるＢの言動について
アＢは，当公判廷において，「転倒した被告人に対して，『なんで逃げるんだ。』と声をかけると，被告人は，『転んだじゃねえか，怪我をしたじゃねえか，事故の証明を出せ。』と言った。この際，被告人からかなりの酒臭がしたので，被告人に『お酒の量を測るから，飲酒検知するからな。』と言ったが，被告人は，『関係ない。』の一点張りであったため，『関係なくはない，お酒の量を測るからな。』ともう一度伝えた。」と証言している。イしかしながら，Ｂが証言するような事実があったとしても，Ｂは，「お酒の量を測るから，飲酒検知するからな。」と言ったにとどまり，その場に呼気検査器具があって被告人にこれを使用することを求めたわけではなく，また，呼気検査器具が置いてあるパトカーのところに被告人を連れて行こうとしたわけではないのであるから，このＢの発言は，将来の呼気検査の予告にとどまり，被告人に呼気検査に応じるかどうかについて明確な回答を求めるような発言となっていないと言うべきである。
しかもＢと被告人のやり取りは，Ａが合流するまでの１０秒足らずのうちに行われたものであり，被告人が，Ｂによりバイクごと転倒させられ，怪我をしたと考えて「転んだじゃねえか，怪我をしたじゃねえか，事故の証明を出せ。」などと述べて相当の興奮状態にあったと認められることを考えると，このような状況において被告人が「関係ない。」と発言したとしても，それをもって，Ｂから直ちに呼気検査に応じるよう求められていると認識した上で，これに対する拒否の意思を明らかにしたものと見ることもできない。ウしたがって，Ｂが証言する被告人に呼気検査を求めた状況を前提としても，この段階では，被告人の言動が，「検査を拒み」に該当するということはできない。
呼気検査を求めるＡの言動について
アＡは，当公判廷において，「Ｂに続いて，走って被告人を追いかけた。合流すると，Ｂが『お酒飲んでる。』などと言っているのを聞いた。被告人の側に寄ると，酒臭を感じたので，『飲酒検知をします。』と言い，『どんなお酒飲んだのか，いつ頃飲んだのか。』ということを聞いたり，『飲酒検知をするので，パトカーの方に来てください。』ということを言って，手で被告人の肩や腰に触れながらパトカーの方へ誘導しようとしたりしたが，被告人は，『関係ない。』と言って私の手を振り払い，あるいは，『弁護士を通して話す。』と言って質問には一切答えなかった。このようなやり取りを少なくとも二，三回はした。」と証言している。イこのＡ証言のうち，「『飲酒検知をするので，パトカーの方に来てください。』ということを言って，手で被告人の肩や腰に触れながらパトカーの方へ誘導しようとしたりしたが，被告人は，『関係ない。』と言って私の手を振り払い，あるいは，『弁護士を通して話す。』と言って質問には一切答えなかった。」との部分は，警察官による呼気検査の要求と被告人による拒否が具体的に証言されている内容となっている。さらに，本件動画中に，Ａが，「こっちだって血液とるしかないよ。悪いけど。血液とるよ。」と発言している部分があり，Ａがこのような発言をした前提として，これより前の段階で呼気検査に関する何らかのやり取りが行われていた可能性は十分にあると認められる。


主                  文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文同旨
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人が，処分行政庁に対し，愛知県情報公開条例（平成１２年愛知県条例第１９号。以下「条例」という。）に基づいて，「発達障害等を有すると考える児童生徒に対する指導助言が記載されている文書」の開示を請求したところ，処分行政庁から，当該行政文書があるかないかを答えるだけで個人情報（条例７条２号）を開示することになるとして，条例１０条に基づき当該文書の存否を明らかにしないで被控訴人の開示請求を拒否する決定を受けたため，その取消しを求める事案である。
原審が被控訴人の請求を認容したため，控訴人が本件控訴に及んだ。なお，控訴人は，当審において，処分理由を追加し，条例７条２号本文後段，同条６号本文に該当する事由があると主張している。
２関係法令等の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり原判決を訂正し，当審における主張を付加するほか，原判決第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正）
(1)原判決１３頁２行目の「（以下省略）」を次のとおり改める。「イ法令若しくは条例の定めるところにより又は慣行として公にされ，又
は公にすることが予定されている情報
ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要
であると認められる情報
ハ当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。），独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（当該公務員等の氏名に係る部分を公にすることにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合及び当該公務員等が規則で定める職にある警察職員である場合にあっては，当該公務員等の氏名に係る部分を除く。）
ニ当該個人が，実施機関が行う事務又は事業で予算の執行を伴うものの相手方である場合において，当該情報がこの条例の目的に即し公にすることが特に必要であるものとして実施機関の規則（警察本部長にあっては，公安委員会規則。第２３条第２項及び第３項並びに第２７条において同じ。）で定める情報に該当するときは，当該情報のうち，当該相手方の役職（これに類するものを含む。以下同じ。）及び氏名並びに当該予算執行の内容に係る部分（当該相手方の役職及び氏名に係る部分を公にすることにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては，当該部分を除く。）
（３号ないし５号省略）
６号県の機関又は国，独立行政法人等，他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該業務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものイ監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくは
その発見を困難にするおそれ
ロ契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位
を不当に害するおそれ
ハ調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害
するおそれ
ニ人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼ
すおそれ
ホ国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を
害するおそれ」
(2)原判決４頁２０行目冒頭から５頁２２行目末尾までを次のとおり改める。「ア知的な遅れのない発達障害者も含め，特別な支援を必要とする生徒が在籍する愛知県立高等学校においては，特別な支援を必要とする生徒の存在や状態を確認する際に作成された記録やこれらの生徒に対する指導，助言などの本件文書に該当すると考えられる文書が存在する。愛知県教育委員会は，被控訴人から開示の請求を受けた文書について，処務規程１０条に従い，対象とされた各高等学校（６８校）の校長の専決により不開示決定を行ったが，その理由は以下のとおりである。まず，愛知県教育委員会は，情報公開条例に基づく事務を効率的に処理するため，その権限を部下の職員に委任して行わせているが，これは，愛知県教育委員会の各部署ならびに各地方機関（県立高校を含む）が管理する膨大な行政文書に関して行われる情報公開条例に基づく事務の全てを，条例上の実施機関である愛知県教育委員会が直接行うことは，事実上不可能であることから，その権限を内部的に委任して，自己の権限に属する事務の一部を部下の職員に行わせるもので，その行為は，あくまでも愛知県教育委員会の名と責任において行われるものである。
そして，愛知県教育委員会は，愛知県の県立学校が保管する行政文書の開示決定等に関することについて，当該県立学校校長の専決事項とすることを定めている（処務規程１０条）。
被控訴人は，「地区校長会を特別支援学校で開催しない地区高等学校に限る」との限定を付けて，「発達障害等を有すると考える児童生徒に対する指導助言が記載されている文書(平成１４年度から２１年度まで）」の開示を求める開示請求書を，愛知県教育委員会に提出したが，愛知県立の高等学校のうち「地区校長会を特別支援学校で開催しない地区（の）高等学校」は６８校あることから，上記開示請求に関する不開示決定は，いずれも上記６８校の各校長が専決によって行ったものである。（なお，本訴の対象となっている愛知県立Ｂ高等学校以外の６７校については，その不開示決定は，全て確定している。）


そうであるところ，上記処務規程に従い，各校長が専決で決定する場合，各県立学校ごとに決定通知書が作成されることとなるため，連絡先として，当該県立学校の学校名，電話番号を記載しなければならず，また，文書が不存在である場合には，論理上，不存在による不開示決定がなされるべきことになるから，仮に「発達障害等を有すると考える児童生徒に対する指導助言が記載されている文書」を保管している各県立高等学校が，先に述べた条例７条２号本文後段もしくは同条６号本文に基づいて全部不開示決定をすると，どの県立高等学校に，対象となる「発達障害等を有すると考える児童生徒」が在籍しているか（あるいは在籍していたか）がわかってしまうこととなる。
そして，発達障害等により特別な配慮を要する生徒は，その特有の行動特徴により，他の生徒と容易に区別されるのであるから，たとえその氏名や人数が開示されなかったとしても，当該生徒が在籍する学校の他の生徒や保護者等，学校関係者にとっては，容易に，当該生徒を特定できることとなり，その結果，本来，不開示情報とされるべき個人情報（以下「個人識別情報」という。）を開示したと同様の結果を招来してしまうのである（条例７条２号本文前段）。
上記のような次第で，愛知県教育委員会としては，被控訴人の本件開示請求に対し，その対象とされた各高等学校（６８校）の校長の専決により条例１０条に基づき，「行政文書があるかないかを答えるだけで個人情報を開示することとなるため，開示請求に係る行政文書があるともないとも答えることができない。」という内容の存否応答拒否の不開示決定を行った。
イ愛知県教育委員会が，処務規程において，愛知県公立学校に関する条例１１条に規定する行政文書の開示の請求に対する決定等に関することを愛知県公立学校の校長の専決事項として定めたのは，以下の理由に基づくものである。
①県立学校が保有する行政文書に対する開示請求については，情報公開制度を利用する県民の利便性を考慮に入れて決める必要がある。すなわち，仮に，県立学校における情報公開事務を本庁各課で行う場合を想定すると，本庁の所在地である名古屋市に住む県民にとっては支障は生じないものの，名古屋市以外の地域に住む多くの県民にとっては，地元の県立学校の保管文書について閲覧したいという場合に，名古屋市まで足を運ばなければならず，かえって不便になってしまう。②開示請求者は，単に文書を見たいというだけではなく，担当者から説明を受けたいと考えていることが多い。したがって，開示に当たっては，担当者が対象行政文書を開示請求者に見せながら文書の内容についても説明するのが普通であり，開示請求者から質問があればそれに対する回答も行っている。開示の実施に要する時間としては，開示請求の内容にもよるが，通常は，３０分から１時間程度をかけている。このような開示文書に関する説明は，対象行政文書を保有する機関において，最も適切に行うことができるものである。
③そもそも情報公開においては，対象行政文書を保有する機関が，最も適切に開示・不開示の判断ができるものである。特に学校においては，生徒や保護者と日常的に接している学校現場の担当者が最も適切な判断を行いうると考えられる。
④県立学校で保有している行政文書について，仮に本庁で開示・不開示の判断を行うことになると，対象行政文書の移動を行わなければならず，移動の際の盗難・紛失等の危険を伴うことになる。特に，開示の実施の際に，全部開示の文書を閲覧に供する場合には，行政文書の写しではなく，「原則として原本を閲覧に供する」こととされていることから（「愛知県教育委員会情報公開事務取扱要領」（平成１７年３月３１日付け１６教総第７３２号教育長通知）第３４(３)ア），原本の本庁への持ち出しが不可欠の行為となる。通常，行政機関においては，行政文書の原本を外部に持ち出すことは行っていない。それは，万が一にも文書の盗難・紛失等の事故が発生した場合には，取り返しのつかない事態になるからである。また，行政文書の移動に伴う人件費や旅費の負担などの経費負担が増大することも，軽視できない。これらの理由から，愛知県教育委員会は，本庁各課と県立学校とが事務分担するという意味で，実施機関の権限を，県立学校の校長に内部委任しているものであり，現行の制度は，制度全体のバランスを考慮に入れて制度設計がなされているものであって，合理的なものというべきである。大量の行政文書に対する情報公開事務の遂行する事務を全て実施機関である愛知県教育委員会という非常置の合議体が行うことは事実上不可能であって，実施機関の有する権限を内部委任して，専決で取り扱うことに，何ら問題はない。仮に，開示・不開示に関する決定事務だけを実施機関が行うとしても，非常置の合議体である教育委員会が，機動性の要求される決定事務を（たとえその一部だけでも）行うとすることは，無理がある。（実際に，４７都道府県のうち４５の都道府県において，地方機関の文書に関する専決権を，当該地方機関に与えている。）情報公開請求権は，条例によって創設されるものである。そして，そのような権利を創設する際，いかなる制度設計をするかについては，条例を制定した地方公共団体の裁量に委ねられるべきものである。このような見地から，実施機関の権限を内部委任する際の制度設計についても，当該地方公共団体の実態に即し，その裁量に委ねられるべきものであって，その制度設計が著しく不合理で裁量の範囲の逸脱もしくは濫用と認められるものでないかぎり，その内部規則に従って事務処理がなされることに，何ら違法の問題は生じないというべきである。
ウ本件事案においては，各県立学校ごとに応答するか否かによって，全部不開示という結論に変わりはないから，各県立学校ごとに，各校の校長専決により決定をしたとしても，条例の趣旨に反することはなく，これを回避する必要は全くない。」
（控訴人の当審における主張）
(1)本件文書は条例７条２号本文後段，同条６号本文に該当する不開示文書である。
被控訴人が開示を求めた発達障害等を有すると考える児童生徒に対する指導助言が記載されている文書（本件文書）は，次のとおり，本来，条例７条２号本文後段，同条６号本文に該当する不開示文書である。ア本件文書には，個々の当該生徒ごとに，本人の特性や当該生徒に特徴的な言動，それによって惹起される状況等が，具体的かつ詳細に記載される。また，この記録には，当該生徒本人やその保護者との間の面談の内容が記録され，当該生徒や保護者の気持ちや生活状況等が具体的かつ詳細に記載される。さらに，当該生徒の指導においては，必要に応じて，臨床心理士や専門医の助言を受けるなど，専門機関との連携を図ることがあるが，その際に専門機関から受けた当該生徒一人一人に対応する助言の内容や，当該生徒だけでなく，その関係者を含めた生活環境についての具体的な支援方法が記録される。


イところで，条例７条２号本文後段は，個人情報のうち，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報を，不開示とすべき情報と定めている。この規定は，特定の個人が識別されない情報であって，公にすることにより，人格的・財産的な権利利益等個人の権利利益を害するおそれがあるもの（例えば，個人の未発表論文やカルテなど個人の人格に密接に関連する情報等がこれにあたる。）については，仮に，特定の個人が識別されないとしても，なお，保護する必要性があることから，条例は，これを秘匿すべき個人に関する情報として不開示情報と定めたものである（愛知県情報公開条例解釈運用基準（平成１３年３月３０日付け１２広報第９８号県民生活部長通知））。
そうであるところ，被控訴人が開示を求めた本件文書は，上記アのとおり，発達障害等を有すると考えられる生徒について，その特徴的な言動や状況，これによって引き起こされる状況，それに対する教員や保護者，臨床心理士や専門医等の専門機関の見解や助言などが，詳細に記載されている文書であり，かつ，その全体が，発達障害の有無というセンシティブな個人情報に関する情報である。これらの情報は，たとえ学校名や個人名が消されたとしても，生徒本人やその保護者が第三者への開示を希望することは，通常考えられない文書である。
これらの情報は，発達障害等を有すると考える児童生徒個々人の人格に密接に関連する情報というべきであるから，条例上は，個人識別性の有無を問わず，その全部を不開示とすべき情報である。
ウまた，条例７条６号本文は，「県の機関・・（中略）・・が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより・・（中略）・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報について，不開示とすべき情報と定めている。この規定は，県の機関が行う事務事業は，公益に適合するよう適正に遂行されるものであるが，これらの事務事業に関する情報の中には，公にすることにより，当該事務事業の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが含まれるため，これらの情報が記録された行政文書を不開示とすることを定めたものである。
そうであるところ，被控訴人が開示を求めた本件文書は，発達障害等を有すると考えられる生徒の指導に供するため，当該生徒だけでなく，その保護者や関係者に関する情報についても，指導に必要であると判断される限り，具体的かつ詳細に記録されている。
これらの記録は，当該生徒の在校する学校において，当該生徒に対する適切な支援策を講じるために，当該生徒を含む関係当事者に関する事実関係について，その生育歴や家族関係などの背景事情も含め，広範に，具体的かつ詳細に記録することによって，当該生徒の支援に資することを期して作成されるものであり，正確な事実の調査及び記録と，それを基礎とする忌憚ない意見の交換があって，はじめて当該生徒の適切な支援，指導が図られるものである。
そして，上記文書に記録されている情報の中には，当該生徒のみにとどまらず，当該生徒の家族や関係者の健康状態や生活歴，疾病歴等の，各関係者の人格に触れるような個人的な情報が含まれている。仮に，これらの情報が公開された場合を想定すると，当該生徒の家族や関係者において，これらの詳細な事実関係や，それに対する忌憚ない意見をありのまま開示することに萎縮効果が生じ，これらの情報の収集や記録が困難になる結果，当該生徒に対する適正な支援や配慮が実現できなくなるおそれが極めて高い。
したがって，本件文書に記録されている情報は，条例７条６号本文に定める「県の機関・・（中略）・・が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより・・（中略）・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報に該当し，全部不開示とされるべき情報である。
(2)Ｂ高等学校についての不開示決定を取り消す判決がなされた場合，その判決の効力は，あくまでもＢ高等学校の行った不開示決定に及ぶだけであり，他の６７校が行った不開示決定には何の効力も及ばない。その結果，仮に同判決が確定すると，処分者としては，Ｂ高等学校に対する開示請求について改めて決定をなすべきことになる（行政事件訴訟法３３条２項）が，その際，いかなる決定をなすべきか，困難に逢着することになる。なぜならば，Ｂ高等学校のみを対象として，開示請求に応答し，開示を求める文書の存否を明らかにしてしまうと，条例７条により不開示情報とされている個人識別情報を開示することになるからである。このような結果を招来する判決は許されないというべきである。
（被控訴人の当審における主張）
存否応答拒否による行政文書不開示決定をＢ高等学校長が専決により行政文書不開示決定をすることは不可能である。通常の開示請求に対する行政文書不開示決定通知書の発送でも，期限を守ってうまく処理することができないのが県立高等学校である。また，発達障害の定義，判断基準を提示することができない状態にあるＢ高等学校長が，専決により行政文書不開示決定をすることは不可能である。
したがって，Ｂ高等学校長は，教育委員会総務課Ａの指示により，行政文書不開示決定をしたと考えるのが妥当である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人が本件文書を不開示とした本件処分は適法であると判断するが，その理由は，次のとおり原判決を付加訂正し，当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決「第３当裁判所の判断」欄の１及び２に記載のとおりであるからこれを引用する。
２原判決の付加訂正
(1)原判決１０頁１９行目末尾を改行して次のとおり付加する。「控訴人は，処務規程及び事務処理要領の合理性を種々主張するが，前判示のとおり，条例７条は開示請求に係る行政文書に同条所定の不開示情報が記録されている場合を除き開示しなければならない旨を定め，条例８条は開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において部分開示が可能な場合には部分開示をすべき旨定めているのであり，本件の場合も各校ごとに判断すると個人識別情報を開示するのと同じことになるが，本件開示請求の対象となる県立高等学校を経過することなく一括して開示すれば個人識別情報を開示することにはならないのであるから，上記条例の趣旨からすれば，当然に一括して開示すべきであって，控訴人が主張する合理性は，控訴人側から見た合理性を強調しすぎるあまり開示を求める側の利益との調和に欠けるものといわざるを得ない。」(2)原判決１０頁２２行目の「違法である」から同２４行目末尾までを「違法であるといわざるを得ない。」と改める。
３控訴人の当審における主張に対する判断
控訴人は，当審において，本件文書はもともとそれ自体条例７条２号本文後段，同条６号本文に該当する文書であるから，不開示文書に該当する旨主張するので，その点について判断する。


ところで，条例１０条に該当することを理由として付記してされた公文書の開示拒否決定の取消訴訟において，当該処分をした行政庁の所属する公共団体が，同決定が適法であることの根拠として，新たに当該公文書が同条７条２号本文後段，同条６号本文に該当する旨を追加して主張することは許されると解される（最高裁判所平成１１年１１月１９日判決民集５３巻８号１８６２号参照）。
そこで，本件文書が条例７条２号本文後段，同条６号本文に該当するか否かにつき検討するに，証拠（乙６，９，１０，当審証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，本件開示請求の対象となる県立高等学校６８校中には，本件文書が存在する学校があること，本件文書には，個々の当該生徒ごとに，本人の特性や当該生徒に特徴的な言動，それによって惹起される状況等が，具体的かつ詳細に記載されるのみならず，当該生徒本人やその保護者との間の面談の内容が記録され，当該生徒や保護者の気持ちや生活状況等が具体的かつ詳細に記載されるものであること，当該生徒の指導においては，必要に応じて，臨床心理士や専門医の助言を受けるなど，専門機関との連携を図ることがあるが，その際に専門機関から受けた当該生徒一人一人に対応する助言の内容や，当該生徒だけでなく，その関係者を含めた生活環境についての具体的な支援方法が記録されるものであること，本件文書は，当該生徒の在校する学校において，当該生徒に対する適切な支援策を講じるために，当該生徒を含む関係当事者に関する事実関係について，その生育歴や家族関係などの背景事情も含め，広範に，具体的かつ詳細に記録することによって，当該生徒の支援に資することを期して作成されるものであり，正確な事実の調査及び記録と，それを基礎とする忌憚ない意見の交換があって，はじめて当該生徒の適切な支援，指導が図られるものであること，これらの情報が公開されると，当該生徒の家族や関係者において，これらの詳細な事実関係や，それに対する忌憚ない意見をありのまま開示することに萎縮効果が生じ，これらの情報の収集や記録が困難になる結果，当該生徒に対する適正な支援や配慮が実現できなくなるおそれが高いことが認められる。
ところで，条例７条２号本文後段は，個人情報のうち，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報を，不開示とすべき情報と定めているが，同規定は，特定の個人が識別されない情報であっても，公にすることにより，人格的・財産的な権利利益等個人の権利利益を害するおそれがあるもの（例えば，個人の未発表論文や個人の人格に密接に関連する情報等がこれにあたる。）については，仮に特定の個人が識別されないとしても，なお，保護する必要性があることから，不開示情報と定めたものである（愛知県情報公開条例解釈運用基準（平成１３年３月３０日付け１２広報第９８号県民生活部長通知），乙７）。そうであるとすれば，上記認定事実からすると，本件文書には，個人の人格に極めて密接に関連する情報の記載があると認められるから，本件文書の記載内容は，条例７条２号本文後段にいう個人情報のうち，「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」情報にあたると認めるのが相当である。
また，条例７条６号本文は，「県の機関・・（中略）・・が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより・・（中略）・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報について，不開示とすべき情報と定めているところ，同規定は，県の機関が行う事務事業は，公益に適合するよう適正に遂行されるものであるが，これらの事務事業に関する情報の中には，公にすることにより，当該事務事業の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが含まれるため，これらの情報が記録された行政文書を不開示とすることを定めたものである（愛知県情報公開条例解釈運用基準（平成１３年３月３０日付け１２広報第９８号県民生活部長通知），乙７）。
そうであるところ，本件文書が公開されると，当該生徒の家族や関係者において，これらの詳細な事実関係や，それに対する忌憚ない意見をありのまま開示することに萎縮効果が生じ，これらの情報の収集や記録が困難になる結果，当該生徒に対する適正な支援や配慮が実現できなくなるおそれが高いから，本件文書の記載内容は，条例７条６号本文に定める「県の機関・・（中略）・・が行う   事務又   は事業   に関す   る情報   であっ   て，公   にする   ことに   より・   ・（中略）・・当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報にあたると認めるのが相当である。したがって，本件文書は条例７条２号本文後段及び同条６号本文に該当する非開示文書であることが認められるから，結果的には，本件文書を非開示とした本件処分は適法であるというべきである。
３以上によれば，被控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，これと異なる原判決を取り消し，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部


主          文
１原告らが被告に対して別紙協定書記載の協定上の権利を有する地位にあることを確認する。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，水俣病の認定を受けたＡ１及びＡ２の各相続人である原告らが，水俣病を発生させた企業である被告と水俣病患者東京本社交渉団（以下「東京交渉団」という。）との間で昭和４８年７月９日に締結された別紙協定書の水俣病補償協定（以下「本件協定」という。）に基づき，被告に対し，本件協定に基づく補償を受けられる等の協定上の権利を有する地位にあることの確認を求める事案である。
２争いのない事実等
(1)当事者   等
ア   Ａ１は，   大正１４年８月２日に熊本県葦北郡ａ   （現在の熊本県水俣市）で生まれた女性であり，昭和５３年９月３０日，熊本県知事に対し，水俣病認定   申請を行った   （甲３１，   ５５）。Ａ１は平   成２５   年３月   ３日に   死亡し   ，その権利義務   を原告Ｘ１が承継した（弁論の   全趣旨）。
熊本県   知事は   ，同年   ５月７   日，原告   Ｘ１の申   請によ   り，公   害健康   被害の補償   等に関   する法   律（昭和   ４８年   法律第   １１１   号。昭   和６２   年法律第９   ７号に   よる改   正前の   法律の   題名は   「公害   健康被   害補償   法」。   以下，同改正の前後を通じて，「   公健法   」とい   う。）   ５条１項に基づき，Ａ１が水   俣病の   認定を   受ける   ことが   できる   者であった   旨の決   定をし   た（甲１）。
イ   Ａ２は，   大正４年６月１０日に熊本県葦北郡ｂで生まれた男性であり，昭和５２年２月１４日，熊本県知事に対し，   水俣病認定申請を行った（甲２，５   ５）。
Ａ２は平   成１９   年８月   １３日   に死亡   し，そ   の権利   義務を原告   Ｘ２が承継した（弁論の全   趣旨）。
熊本県知事は，平   成２１   年１０   月１６   日，公   健法４   条２項   に基づ   き，Ａ２の疾病が水   俣病で   あり，   かつ，   水俣市   及び葦   北郡の   地域に   係る水質の汚濁の影響によ   るものであることを   認定した（甲２   ）。
(2)本件協定の締結
被告は，昭和４８年７月９日，東京交渉団との間で，本件協定を結んだ。本件協定には，冒頭に「水俣病患者東京本社交渉団と，チッソ株式会社とは，水俣病患者，家族に対する補償   などの   解決に   あたり   ，次の   とおり   協定する。」と記載され，次に，以下のとおりの前文，本文及び協定内容が記載されている。（甲３）
「〈前文〉
一チッソ株式会社は，水俣工場で有害物質を含む排水を流し続け，廃棄物の処理を怠り，広く対岸の天草を含む水俣周辺海域を汚染してきた。その結果，悲惨な「水俣病」を発生させ，人間破壊をもたらした事実を卒直に認める。
二昭和３１年の水俣病公式発見後も，被害の拡大防止，原因究明，被害者救済等々，充分な対策を行なわなかったため，いよいよ被害を拡大させることとなったこと，及び原因物質が確認されるに至っても，更に問題が社会化するに及んでも，解決に遺憾な態度をとってきた経過について，チッソ株式会社は心から反省する。
（三，四略）
五見舞金契約の締結等により水俣病が終ったとされてからは，チッソ株式会社は水俣市とその周辺はもとより，不知火海全域に患者がいることを認識せず，患者の発見のための努力を怠り，現在に至るも水俣病の被害の深さ，広さは究めつくされていないという事態をもたらした。チッソ株式会社は，これら潜在患者に対する責任を痛感し，これら患者の発見に努め，患者の救済に全力をあげることを約束する。
（六以下略）
〈本文〉
一チッソ株式会社は，以上前文の事柄を踏まえ，以下の事項を確約する。(1)本協定の履行を通じ，全患者の過去，現在及び将来にわたる被害を償い続け，将来の健康と生活を保障することにつき最善の努力を払う。(2)今後いっさい水域及び環境を汚染しない。また，過去の汚染については責任をもって浄化する。
（(3)略）
二チッソ株式会社は，以上の確認にのっとり以下の協定内容について誠実に履行する。
三本協定内容は，協定締結以降認定された患者についても希望する者には適用する。
四以下の協定内容の範囲外の事態が生起した場合は，あらためて交渉するものとする。
五水俣病患者東京本社交渉団は，本協定の締結と同時に，チッソ東京本社前及び水俣工場前のテントを撤去し，坐り込みをとく。
〈協定内容〉
チッソ株式会社は患者に対し，次の協定事項を実施する。
一患者本人及び近親者の慰謝料
１患者本人分には次の区分の額を支払う。
現在までの水俣病による（その余病若しくは併発症または水俣病に関係した事故による場合を含む）死亡者及びＡランク
１８００万円
Ｂランク                                １７００万円Ｃランク                                １６００万円２この慰謝料には認定の効力発生日（括弧内略）より支払日までの期間について年５分の利子を加える。
３このランク付けは，環境庁長官及び熊本県知事が協議して選定した委員により構成される委員会の定めるところによる。
４近親者分は前記死亡者及びＡ，Ｂランクの患者の近親者を対象として支払う。近親者の範囲及びその受くべき金額は昭和４８年３月２０日の熊本地裁判決にならい３の委員会が決定するものとする。
二治療費
公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（以下「救済法」という。）に定める医療費及び医療手当（公害健康被害補償法が成立施行された場合は，当該制度における前記医療費及び医療手当に相当する給付の額）に相当する額を支払う。
三介護費
救済法に定める介護手当（公害健康被害補償法が成立施行された場合は当該制度における前記介護手当に相当する給付の額）に相当する額を支払う。なお，同法が実施に移されるまでの間は救済法に基づく介護手当に月１万円の加算を行なう。
四終身特別調整手当
１次の手当の額を支払う。なお，このランク付けは一の３の委員会の定めるところによる。
Ａランク１月あたり    ６万円
Ｂランク    〃      ３万円
Ｃランク    〃      ２万円


２実施時期は昭和４８年４月２７日を起点として毎月支払う。ただし，（中略）昭和４８年４月２８日以降の認定患者は認定日を起点とする。３手当の額の改定は，物価変動に応じて昭和４８年６月１日から起算して２年目ごとに改定する。ただし，その間，物価変動が著しい場合にあっては１年目に改定する。物価変動は熊本市年度消費者物価指数による。
五葬祭料
１葬祭料の額は生存者死亡のとき相続人に対し，金２０万円を一時金として支払う。
（２略）
六ランク付けの変更
１生存患者の症状に上位のランクに該当するような変化が生じたときは一の３の委員会にランク付けの変更の申請をすることができる。
（２，３略）
七患者医療生活保障基金の設定
（略）」
(3)水俣病の認定及び認定患者の救済・補償法制ア公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和４４年法律第９０号。以下「救済法」という。）
(ア)救済法は，事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じたため，その影響による疾病が多発した場合において，当該疾病にかかった者に対し，医療費，医療手当及び介護手当の支給の措置を講ずることにより，その者の健康被害の救済を図ることを目的として制定された法律である（１条）。(イ)救済法の概要（水俣病の救済に関する部分）は，次のとおりである。前記の疾病が多発している地域（指定地域）及びその疾病を政令で定め（２条１項，２項），指定地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事が，当該指定地域につき定められた疾病にかかっている者について，その者の申請に基づき，公害被害者認定審査会（２０条）の意見をきいて，その者の当該疾病が当該指定地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁によるものである旨の認定を行う（３条１項）。都道府県知事は，(a)認定を受けた者が当該認定に係る疾病について診察，薬剤の支給その他所定の医療を受けたときは，医療費を支給し（４条～６条），(b)認定を受けた者で，当該認定に係る疾病について所定の医療を受けており，かつ，その病状が一定の程度をこえるものに対し，医療手当を支給し（７条，８条），(c)認定を受けた者で，当該認定に係る疾病による一定の範囲の身体上の障害により介護を要する状態にあり，かつ，介護を受けているものに対し，介護手当を支給する（９条）。
都道府県知事が行う医療費，医療手当及び介護手当（以下「医療費等」という。）の支給に要する費用は，都道府県が支弁し（１０条），その費用は，国４分の１，都道府県４分の１，事業者２分の１の負担とされる（１３条～１８条）。
都道府県知事は，認定を受けた者が当該認定に係る疾病に関し損害賠償その他の給付を受けた場合において，これらの給付のうちに医療費等の支給に相当する給付があると認められるときは，その価額の限度において，医療費等の全部若しくは一部を支給せず，又は既に支給した医   療費等   の額に   相当す   る金額   を返還   させる   ことが   できる   （２４条）。
(ウ)救済法２条１項，２項に基づく政令において，熊本県水俣市が指定地域とされ，その疾病として水俣病が定められた。救済法は，公健法の成立施行に伴い，昭和４９年９月１日に廃止された。
イ水俣病の認定の要件
(ア)環境庁事務次官は，昭和４６年８月７日，救済法３条１項に規定する認定（公健法４条２項に規定する認定に相当する。）に関し，関係各都道府県知事に宛てて「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について」と題する通知（昭和４６年環企保第７号。以下「４６年事務次官通知」という。）を発出した。４６年事務次官通知には，その趣旨として，「本法は，公害に係る健康被害の迅速な救済を目的としているものであるが，従来，法の趣旨の徹底，運用指導に欠けるところのあったことは当職の深く遺憾とするところであり，水俣病認定申請棄却処分に係る審査請求に対する裁決に際しあらためて法の趣旨とするところを明らかにし，もって健康被害救済制度の円滑な運用を期するものである。」と記載されている。（甲１２）
(イ)４６年事務次官通知は，水俣病の認定の要件として，次のとおり規定している（甲１２）。
「第一水俣病の認定の要件
(1)水俣病は，魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患であって，次のような症状を呈するものであること。
(イ)後天性水俣病
四肢末端，口囲のしびれ感にはじまり，言語障害，歩行障害，求心性視野狭窄，難聴などをきたすこと。また，精神障害，振戦，痙攣その他の不随意運動，筋強直などをきたすこともあること。主要症状は求心性視野狭窄，運動失調（言語障害，歩行障害を含む。），難聴，知覚障害であること。
(ロ)胎児性または先天性水俣病
（略）
(2)上記(1)の症状のうちいずれかの症状がある場合において，当該症状のすべてが明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まないが，当該症状の発現または経過に関し魚介類に蓄積された有機水銀の経口摂取の影響が認められる場合には，他の原因がある場合であっても，これを水俣病の範囲に含むものであること。
なお，この場合において「影響」とは，当該症状の発現または経過に，経口摂取した有機水銀が原因の全部または一部として関与していることをいうものであること。
(3)(2)に関し，認定申請人の示す現在の臨床症状，既応症，その者の生活史および家族における同種疾患の有無等から判断して，当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，法の趣旨に照らし，これを当該影響が認められる場合に含むものであること。
(4)法第３条の規定に基づく認定に係る処分に関し，都道府県知事等は，関係公害被害者認定審査会の意見において，認定申請人の当該申請に係る水俣病が，当該指定地域に係る水質汚濁の影響によるものであると認められている場合はもちろん，認定申請人の現在に至るまでの生活史，その他当該疾病についての疫学的資料等から判断して当該地域に係る水質汚濁の影響によるものであることを否定し得ない場合においては，その者の水俣病は，当該影響によるものであると認め，すみやかに認定を行なうこと。
（第二，第三略）
第四民事上の損害賠償との関係


法は，すでに昭和４５年１月２６日厚生事務次官通達において示されているように，現段階においては因果関係の立証や故意過失の有無の判定等の点で困難な問題が多いという公害問題の特殊性にかんがみ，当面の応急措置として緊急に救済を要する健康被害に対し特別の行政上の救済措置を講ずることを目的として制定されたものであり，法第３条の規定に基づいて都道府県知事等が行った認定に係る行政処分は，ただちに当該認定に係る指定疾病の原因者の民事上の損害賠償責任の有無を確定するものではないこと。」
ウ公健法
(ア)公健法（昭和４８年法律第１１１号。昭和４９年９月１日施行）は，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染   又は水   質の汚   濁（水   底の底   質が悪   化する   ことを   含む。   以下同じ。）の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償並びに被害者の福祉に必要な事業及び大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことにより，健康被害に係る被害者等の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ることを目的として，救済法に代わるものとして（附則２条～７条），制定された法律である（１条）。この補償のために支給される給付（補償給付）は，(a)療養の給付及び療養費，(b)障害補償費，(c)遺族補償費，(d)遺族補償一時金，(e)児童補償手当，(f)療養手当，(g)葬祭料の七つである（３条）。(イ)公健法の概要（水俣病の補償に関する部分）は，次のとおりである。事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ，その影響により，当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり，かつ，当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域（第２種地域）及びその疾病を政令で定め（２条２項，３項），第２種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事が，当該第２種地域につき政令で定められた疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき，当該疾病にかかっているかどうかについては公害健康被害認定審査会（４４条）の意見をきいて，当該疾病が当該第２種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行う（４条２項）。認定の申請をした者が認定を受けないで死亡した場合において，その死亡した者が４条２項の規定により認定を受けることができる者であるときは，都道府県知事は，その遺族等の申請に基づき，その死亡した者が認定を受けることができる者であった旨の決定を行い（５条１項），その決定があったときは，その死亡した者は，認定を受けた者とみなす（同条３項）。
都道府県知事は，(a)被認定者の指定疾病について，診察，薬剤の支給その他の所定の療養の給付を行い（１９条），療養の給付を行うことが困難であると認めるときなどは，療養費を支給し（２４条），(b)被認定者の指定疾病による障害が一定の程度に該当するものであるときは，その障害の程度に応じた障害補償費を支給し（２５条），(c)被認定者が指定疾病に起因して死亡したときは，遺族補償費を支給し（２９条），(d)被認定者が指定疾病に起因して死亡した場合において，その死亡の時に遺族補償費を受けることができる遺族がないときは，遺族補償一時金を支給し（３５条），(e)被認定者で一定の年齢に達しないものの指定疾病による障害が一定の程度に該当するものであるときは，その障害の程度に応じた児童補償手当を支給し（３９条），(f)被認定者が指定疾病について所定の療養を受けており，かつ，その病状が一定の程度に該当するものであるときは，その病状の程度に応じた療養手当を支給し（４０条），(g)被認定者が指定疾病に起因して死亡したときは，葬祭料を支給する（４１条）。
都道府県知事が行う補償給付の支給に要する費用は，都道府県が支弁し（４７条），その負担は，熊本県水俣市の水俣病に関しては，全額が被告（水俣病に影響を与える水質の汚濁の原因となる物質を排出した事業者）から徴収する特定賦課金によって賄われる（４８条，６２条，６３条）。
補償給付を受けることができる者に対し，同一の事由について，損害の填補がされた場合においては，都道府県知事は，その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる（１３条１項）。
(ウ)公健法２条２項，３項に基づく同法施行令１条及び別表第２において，熊本県水俣市を第２種地域とし，その疾病（指定疾病）として水俣病が定められている。
エ水俣病の判断条件について
(ア)環境庁企画調整局環境保健部長は，昭和５２年７月１日，後天性水俣病の判断条件を取りまとめたものとして，各関係都道府県知事及び政令市市長に宛てて「後天性水俣病の判断条件について」と題する通知（昭和５２年環保業第２６２号。以下「５２年判断条件」という。）を発出した（甲２８）。
(イ)５２年判断条件は，後天性水俣病の判断条件として，次のとおり規定している（甲２８）。
「１水俣病は，魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患であって，次のような症候を呈するものであること。
四肢末端の感覚障害に始まり，運動失調，平衡機能障害，求心性視野狭窄，歩行障害，構音障害，筋力低下，振戦，眼球運動異常，聴力障害などをきたすこと。また，味覚障害，嗅覚障害，精神症状などをきたす例もあること。
これらの症候と水俣病との関連を検討するに当たって考慮すべき事項は次のとおりであること。
(1)水俣病にみられる症候の組合せの中に共通してみられる症候は，四肢末端ほど強い両側性感覚障害であり，時に口のまわりまでも出現するものであること。
(2)(1)の感覚障害に合わせてよくみられる症候は，主として小脳性と考えられる運動失調であること。また，小脳，脳幹障害によると考えられる平衡機能障害も多くみられる症候であること。(3)両側性の求心性視野狭窄は，比較的重要な症候と考えられること。
(4)歩行障害及び構音障害は，水俣病による場合には小脳障害を示す他の症候を伴うものであること。
(5)筋力低下，振戦，眼球の滑動性追従運動異常，中枢性聴力障害，精神症状などの症候は，(1)の症候及び(2)又は(3)の症候がみられる場合にはそれらの症候と合わせて考慮される症候であること。２１に掲げた症候は，それぞれ単独では一般に非特異的であると考えられるので，水俣病であることを判断するに当たっては，高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要があるが，次の(1)に掲げる曝露歴を有する者であって，次の(2)に掲げる症候の組合せのあるものについては，通常，その者の症候は，水俣病の範囲に含めて考えられるものであること。


(1)魚介類に蓄積された有機水銀に対する曝露歴なお，認定申請者の有機水銀に対する曝露状況を判断するに当たっては，次のアからエまでの事項に留意すること。ア体内の有機水銀濃度（汚染当時の頭髪，血液，尿，臍帯などにおける濃度）
イ有機水銀に汚染された魚介類の摂取状況（魚介類の種類，量，摂取時期など）
ウ居住歴，家族歴及び職業歴
エ発病の時期及び経過
(2)次のいずれかに該当する症候の組合せ
ア感覚障害があり，かつ，運動失調が認められること。イ感覚障害があり，運動失調が疑われ，かつ，平衡機能   障害あるいは両側性の求心性視野狭窄が認められること。
ウ感覚障害があり，両側性の求心性視野狭窄が認められ，   かつ，中枢性障害を示す他の眼科又は耳鼻科の症候が認められること。
エ感覚障害があり，運動失調が疑われ，かつ，その他の症候の組合せがあることから，有機水銀の影響によるものと判断される場合であること。
３他疾患との鑑別を行うに当たっては，認定申請者に他疾患の症候のほかに水俣病にみられる症候の組合せが認められる場合は，水俣病と判断することが妥当であること。また，認定申請者の症候が他疾患によるものと医学的に判断される場合には，水俣病の範囲に含まないものであること。なお，認定申請者の症候が他疾患の症候でもあり，また，水俣病にみられる症候の組合せとも一致する場合は，個々の事例について曝露状況などを慎重に検討のうえ判断すべきであること。
（４略）」
(4)Ａ１らによる損害賠償請求訴訟の提起
ア(ア)   Ａ２は，被告によって水俣病にり患させられたと主張する他の者らとともに，昭和５７年１０月２８日，被告のほか国及び熊本県を被告として，各自３３００万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める損害賠償請求の訴えを大阪地方裁判所に提起した（以下，同訴訟のことを「水俣病関西訴訟」という。）。
Ａ１は，昭和６３年２月８日，被告のほか国及び熊本県を被告として，Ａ２と同様の損害賠償請求を求める訴えを大阪地方裁判所に提起し，同訴訟は水俣病関西訴訟に併合された。（甲６３の１，乙４，５）(イ)Ａ１らは，前記訴訟の訴状において，要旨次のとおり主張した（乙４，５）。
被告は，水俣工場におけるアセトアルデヒド製造工程内で生成された有機（メチル）水銀を工場廃水とともに排出し，水俣湾及び周辺海域の魚介類を汚染し，その魚介類を多量に摂食した不知火海沿岸一帯で居住していた住民を水俣病に罹患させたことについて，故意又は過失に基づく不法行為責任を負う。原告であるＡ１らは，これからの生涯にわたって症状に悩み続けなければならない。Ａ１らが被っている精神的苦痛の重大性は，本件症状が一過性のものではなく，極めて長期にわたり（生涯にわたって）持続することが免れないことによるものであることが理解されなければならない。
Ａ１らは，被告の不法行為による水俣病罹患の結果，肉体的，精神的，経済的，社会的に甚大な損害を被り，その損害は３０００万円を下るものではない。Ａ１らは，請求金額の１割相当の３００万円の弁護士費用を加えた３３００万円の損害賠償とこれに対する遅延損害金の支払を求める。
イ大阪地方裁判所は，平成６年７月１１日，水俣病関西訴訟について，被告に対するＡ１らの請求を各８５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容する判決を行った。
被告は，Ａ１らに対し，同判決による仮執行に基づき，同判決の認容額及びその遅延損害金の全額を支払った。（甲６３の１～３，弁論の全趣旨）
ウ水俣病関西訴訟の控訴審である大阪高等裁判所は，平成１２年７月２５日に口頭弁論を終結し，平成１３年４月２７日，Ａ１らの被告に対する請求について各６５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容する判決（以下「前件判決」という。）を言い渡した。Ａ１らの損害部分についての前件判決の理由の要旨は，次のとおりである。（甲５５）
(ア)Ａ１について
「メチル水銀曝露歴が一応認められ，口周囲の感覚障害が認められる。これは，本件診断準拠⑶（注・２点識別覚の検査を受けておらず，口周辺の感覚障害あるいは求心性視野狭窄があった者）に該当しており，本患者が，メチル水銀中毒症に罹患していると認められ，その症状の程度からすれば，慰謝料額としては６００万円が相当である。そうすると，被告チッソの賠償額は，これと弁護士費用５０万円との合計額６５０万円である。」
そのほかに，四肢末端優位の感覚障害が認められ，構音障害の可能性があることも認められている。
(イ)Ａ２について
「メチル水銀曝露歴が一応認められるところ，本患者には，舌先の２点識別覚に障害があり，また，四肢末梢に知覚異常があって家庭内に認定患者いるから，本件診断準拠(1)（注・舌先の２点識別覚に異常のある者及び指先の２点識別覚に異常があって，頸椎狭窄などの影響がないと認められる者）(2)（注・家族内に認定患者がいて，四肢末梢優位の感覚障害がある者）に該当しており，本患者が，メチル水銀中毒症に罹患していると認めて相当である。」
「本患者には軽度の求心性視野狭窄が認められ，その他本患者に認められる症状の程度からすれば，慰謝料額としては６００万円が相当である。
そうすると，被告チッソの賠償額は，これと弁護士費用５０万円との合計額６５０万円である。」
エ水俣病関西訴訟の上告審である最高裁判所は，平成１６年１０月１５日，Ａ１らの請求に関する部分についてはＡ１らの附帯上告を棄却し，前件判決がそのまま確定した（甲６４）。
(5)Ａ１らに対する水俣病の認定
アＡ１は，昭和５３年９月３０日，熊本県知事に対し，公健法４条２項の認定を申請したが，同知事は，昭和５５年５月２日，Ａ１の同申請を棄却する旨の処分をした。Ａ１は，同年７月３日，同知事に対し，同処分に対する異議申立てをしたところ，同知事は，昭和５６年９月２８日，Ａ１の同異議申立てを棄却する旨の決定をした。Ａ１は，同年１０月２８日，前記処分を不服として，公害健康被害補償不服審査会に対し，審査請求をしたところ，同審査会は，平成１９年３月２２日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。


Ａ１は，同年５月１６日，前記処分及び前記裁決を不服として，熊本県知事及び国を被告とし，公健法４条２項により，Ａ１の疾病が水俣病であり，水俣市及び葦北郡の地域に係る水質の汚濁の影響によるものであることを認定することの義務付け等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した。同裁判所は，平成２２年７月１６日，前記処分を取り消すとともに，熊本県知事に対し，Ａ１の疾病が，出水市の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることを義務付ける判決を行った。Ａ１が平成２５年３月３日に死亡し，その権利義務を承継した原告Ｘ１は，同月１２日，熊本県知事に対し，公健法５条１項の認定を申請した。同知事は，同年５月７日，同項に基づき，Ａ１が水俣病の認定を受けることができる者であった旨の決定をした。（甲１，３１）イＡ２は，昭和５２年２月１４日，熊本県知事に対し，公健法４条２項の認定を申請したが，同知事は，平成１５年３月３日，Ａ２の同申請を棄却する旨の処分をした。Ａ２は，同年１１月１９日，同処分を不服として，公害健康被害補償不服審査会に対し，審査請求をした。Ａ２が平成１９年８月１３日に死亡し，同審査会は，Ａ２が死亡後の平成２１年１０月１日，Ａ２の症状について，有機水銀の曝露歴が認められるとともに，感覚障害と平衡機能障害があると判定し，運動失調の存在も疑われるとして，水俣病と認定するに足りる臨床症候があるとし，前記処分を取り消す旨の裁決をした。
熊本県知事は，平成２１年１０月１６日，公健法４条２項に基づき，Ａ２の疾病が水俣病であり，かつ，水俣市及び葦北郡の地域に係る水質の汚濁の影響によるものであることを認定した。（甲２，３２）ウ公健法４条５項は，同条２項の認定について，その申請のあった日に遡ってその効力を生ずる旨を定めている（同法５条３項は，同条１項の決定があったときは，同項に規定する死亡した者は，認定を受けた者とみなす旨規定している。）。
したがって，同法４条５項に基づき，Ａ１については昭和５３年９月３０日，Ａ２については昭和５２年２月１４日のそれぞれの申請日に遡って同条２項の認定の効力が生じたことになる。
(6)受益の意思表示
原告らは，平成２６年１２月２２日，被告に送達された訴状により，被告に対し，本件協定の適用を受ける旨の意思表示をした（顕著な事実）。
３争点
Ａ１らは，本件協定上の権利を有する地位にあるか
（原告らの主張）
(1)本件協定の性質について
本件協定の本文第三項には，「本協定内容は，協定締結以降認定された患者についても希望する者には適用する。」とあり，これはいわゆる第三者のためにする契約である。本件協定は，被告が過去及び将来の水俣病患者に対し，真摯な謝罪をし，かつ司法的解決以上の手厚い内容の補償を約束した患者の救済を目的とする一種の無名契約であり，それに第三者のためにする補償給付契約を包含している。
和解契約であれば，被告との間で本件協定を締結した患者側が損害賠償請求に関し，被告に対して何らかの譲歩をしたということが必要であるが，本件協定の締結当時，患者側は損害賠償請求に関して何ら譲歩はしていない。本件協定の本文第五項において，東京交渉団は，本件協定の締結と同時に被告東京本社前及び水俣工場前のテントの撤去と座り込みを解くことを約束しているが，これは交渉の仕方の変更にすぎない。そして，本件協定にはいわゆる「見舞金契約」に定められていた患者側の損害賠償請求に関する権利放棄条項も含まれていない。
(2)本件協定の内容について
被告は，本件協定を締結した際，水俣病の全患者に対し，熊本地方裁判所昭和４８年３月２０日判決以上の包括的給付による救済内容を実現することを約束した。本件協定の本文第三項は，単に「認定された患者」と定めるのみで，公健法の認定を受けることが唯一の条件とされており，認定患者に対する判決が確定しているか等の他の要件は付されていない。本件協定の締結時点においては，４６年事務次官通知によって迅速かつ公正で幅広い水俣病患者の救済が期待されていたが，本件協定成立後の５２年判断条件の策定と運用により，大多数の申請患者が水俣病の認定を棄却又は保留されるという当初は予想されていなかった展開となった。そこで，水俣病患者は，行政救済に代わるものとしてやむを得ず損害賠償請求訴訟を提起するに至った。
しかし，本件協定は，水俣病患者と被告との間の損害賠償請求に関する紛争を扱うだけでなく，同時に被告の水俣病患者に対する謝罪や非金銭的支援を約束していたが，水俣病患者が提起した各訴訟で認容された損害額は著しく低く，事実審の口頭弁論終結時以降の治療費，通院交通費，付添い手当等も判決には含まれていなかった。水俣病関西訴訟では，水俣病患者が受けた全損害の回復又は填補がされることはなく，更に権利行使の機会が保障されることが不可欠であった。
Ａ１らは，前件判決を受け，被告から前件判決に基づく支払を受けた後も公健法による認定を得ようとして認定申請を維持し，認定処分を獲得した。本件協定の締結当時，司法判断により先に一定額の損害賠償金の支払がされ，後に行政認定がされるというような事態は，被告のみならず各患者にとっても想定外であったのであるから，本件協定の合理的意思解釈として司法救済を受けた患者は本件協定の対象者から除外されると考えることはできない。本件協定による救済を求める権利は，公健法の認定と本件協定上の権利とを直結させた仕組み，構造からみて，期待権として保護されてしかるべきである。また，司法判断を受けた者は，本件協定に基づく補償給付を受けられないとすれば，認定制度の欠陥によってやむを得ず訴訟を提起した者とそのほかの行政認定を受けた患者との間に不公平を生じさせることになる。したがって，前件判決だけでは，Ａ１らが被った損害が全て填補されたということはできず，被告との間の紛争を本件協定によって解決する必要がなお存在している。
(3)前件判決で認定された症状と公健法上の認定の基礎とされた症状の異同に
ついて
アＡ１について