この種の遊技機は，抽選結果が表示手段に導出される過程において特別遊技状態が発生するのではないかといった期待感を遊技者に抱かせるために種々の演出が行われているが，特別遊技状態の発生が１つの抽選手段による抽選結果のみによって決まるので，特別遊技状態が発生するまでの過程が単調なものであり，興趣が低下するおそれがあった（段落【０００５】）。
(イ)いわゆる「第二種」と呼ばれる遊技機は，遊技領域の中央部に役物が配置されており，始動口に遊技媒体としての遊技球が受け入れられることによって役物の開閉片（羽根部材）が開閉動作し，そのタイミングで役物内に入賞（進入）した遊技球が役物内に設けられた当たり受入口（Ｖ入賞口）に受け入れられると特別遊技状態が発生する（段落【０００６】）。
この遊技機は，特別遊技状態が発生するまでの過程が単調ではないものの，始動口に遊技媒体が受け入れられたのち，開閉片が開いたタイミングで役物内に進入した別の遊技媒体が役物内の受入口に受け入れられなければ特別遊技状態が発生しないから，遊技者は，始動口に遊技媒体が受け入れられ，かつ，開閉片が開いたタイミングで遊技媒体を役物内に進入させることができたとしても，遊技媒体がハズレ受入口に受け入れられた場合，再び一連の遊技を最初から行わなければならない。仮に特別遊技状態が発生した場合であっても，特別遊技状態終了後には，再び一連の操作を最初から行わなければならず，遊技に煩わしさを感じることがあり，興趣が低下するおそれがあった（段落【０００７】）。
(ウ)興趣の低下を抑制するために，第一種と第二種とが複合化した遊技機が提案されている（段落【０００８】）。
また，第一種の遊技機において，大当たり抽選の結果を液晶表示器とドラムとで表示する遊技機が提案されており，液晶表示器とドラムとがそれぞれ独立して作動するので，特別遊技状態が発生するまでの過程が単調とならず，興趣の低下が抑制される（段落【０００９】）。
ウ発明が解決しようとする課題
前記イ(ウ)の遊技機は，特別遊技状態が発生するまでの過程が単調であることに起因する興趣の低下は抑制できるが，遊技者から見た遊技内容が複雑化してしまい，興趣が低下するといった課題がある（段落【００１０】）。そこで，本願発明は，特別遊技状態が発生するまでの過程が単調とならず，かつ，遊技内容の複雑化に伴う興趣の低下を抑制できる遊技機を提供することを目的とする（段落【００１１】）。
エ課題を解決するための手段
本願発明は，前記ウの課題を解決するために，特許請求の範囲に記載された構成を採用するものである（段落【００１２】）。
これによれば，第１始動口に遊技媒体が受け入れられて第１始動検出手段により検出されると第１抽選手段により抽選が行われる。第１留保手段は，第１抽選手段による抽選結果の導出を所定の範囲内で留保する。演出表示手段は，第１抽選手段による抽選結果を１つの図柄又は１つの図柄群によって導出可能な図柄表示領域，及び，第１留保手段における留保状態を表示可能な留保表示領域を少なくとも有する。留保表示領域には，少なくとも第１留保手段による留保関連情報が表示されるように，留保表示制御手段によって制御される。第１抽選手段による抽選に当選したことに基づいて遊技者に所定の遊技価値を付与可能となる特別遊技が実行される。さらに，第２始動口を備え，この第２始動口に遊技媒体が受け入れられて第２始動検出手段により検出されると第２抽選手段により抽選が行われる。第２留保手段は，第２抽選手段による抽選結果の導出を所定の範囲内で留保する。第２抽選手段による抽選に当選したときにも，遊技者に所定の遊技価値を付与可能となる特別遊技が実行される。留保表示制御手段は，第１留保手段による留保数がゼロであって，かつ，第２留保手段による留保数がゼロのときは，第１留保手段及び第２留保手段のいずれもが，それぞれの抽選結果の導出を第１所定数及び第２所定数の範囲内で留保するものであるにもかからず，第１留保手段による留保上限情報と第２留保手段による留保上限情報のうち第１留保手段による留保上限情報のみを表示すべく，第１所定数に対応する数の第１空表示態様を一列に並べて表示し，第１留保手段による留保数がゼロであって，かつ，第２留保手段による留保数がＮ（１≦Ｎ≦第２所定数を満たす整数）であるときは，第２留保手段により留保されていることを示す第２留保表示態様を，一列に並べて表示された第１空表示態様の最も端からＮ個並べて表示する。第１留保手段による留保数がゼロであって，かつ，第２留保手段による留保数がゼロの状態において第２始動検出手段により遊技媒体が検出されると，最も端の位置に表示された第１空表示態様に代えて第２留保表示態様を第２留保表示制御手段により表示し，表示された第２留保表示態様に続いて第１所定数に対応する数の第１空表示態様を，第１留保表示制御手段により並べて表示する（段落【００１３】）。
オ発明の効果
本発明によれば，第１の抽選手段による抽選及び第２の抽選手段による抽選を行いながらも，遊技内容の複雑化に伴う興趣の低下を抑制できる（段落【   ００１５】）。
カ発明を実施するための最良の形態
(ア)遊技領域３７に向けて打ち込まれた遊技球が，上始動口８２，中始動口８１及び下始動口８３のうちいずれかに入球すると始動入賞となる（段落【００３５】）。


(イ)第１特別図柄留保表示器１０４及び第２特別図柄留保表示器１０６は，それぞれ，留保回数分（最大４回分）に相当する回数を，各ＬＥＤの点灯等の態様によって表示可能に構成されている（段落【００４１】）。(ウ)センター役物９１の内側には演出表示装置１１５が配設されており，この演出表示装置１１５では，遊技の進行に応じて，例えば動画や映像等の画像あるいは可動部材の動作等の所定の演出表示が行われる。また，複数の図柄列から構成される１つの図柄群が表示されており，これらの図柄列に示された図柄の組合せによって，第１特別図柄抽選手段４００による抽選結果及び第２特別図柄抽選手段４０２による抽選結果が表示される（段落【００４５】）。(エ)本実施形態では，センター役物９１の下縁部のうち，左側に６つのＬＥＤが配列されており，このうち２つのＬＥＤが第１特別図柄表示器１００として機能し，残りの４つのうち２つのＬＥＤが第１特別図柄留保表示器１０４として機能している。また，その右側にある６つのＬＥＤは，このうち２つのＬＥＤが第２特別図柄表示器１０２として機能し，残りの４つのうち２つのＬＥＤが第２特別図柄留保表示器１０６として機能している（別紙１の【図３】，段落【００７０】）。第１特別図柄表示器１００及び第２特別図柄表示器１０２の機能は，各ＬＥＤの点灯・消灯・点滅によって実現することができる。例えば，始動入賞を契機として第１特別図柄表示器１００及び第２特別図柄表示器１０２を構成する各々２つのＬＥＤをいろいろなパターンで点滅させることにより，第１特別図柄及び第２特別図柄の変動状態を表示する。一定の変動時間が終了すると，各々２つのＬＥＤの点灯・消灯表示パターンによって特別図柄の確定した停止図柄を表示することにより抽選が行われ，その結果情報が各ＬＥＤの点灯・消灯によって報知される。第１特別図柄表示器１００及び第２特別図柄表示器１０２を構成する各ＬＥＤの点灯・消灯による特別図柄の変動表示及び停止表示の制御は，主制御基板１３１により行われる（段落【００７１】）。
(オ)図１３は，主基板３１０における主制御基板１３１の機能的な構成を示すブロック図である。図１３に示すように，主制御基板１３１は，中始動検出手段４０１と，第１特別図柄抽選手段４００と，第１特別図柄表示制御手段４２４と，第１留保手段４２８と，第１特別図柄留保数表示制御手段４３４と，上下始動検出手段４０３と，第２特別図柄抽選手段４０２と，第２特別図柄表示制御手段４２６と，第２留保手段４３０と，第２特別図柄留保数表示制御手段４３６と，特別遊技状態発生手段４３３と，大入賞口開閉実行手段４３４と，通過検出手段４１１と，普通図柄抽選手段４１０と，下始動口開閉実行手段４２２と，普通図柄留保手段４１４と，普通図柄表示制御手段４２０と，普通図柄留保数表示制御手段４１８と，普通図柄留保数記憶手段４１６と，コマンド送信手段４４０とを有している（別紙１の【図１３】，段落【００８６】）。
中始動検出手段４０１は，中始動口センサ３２０によって遊技球が検出されたか否かを判断している。第１特別図柄抽選手段４００は，遊技領域３７に向けて打ち込まれた遊技球が中始動口８１に受け入れられて中始動口センサ３２０に検出されたと中始動検出手段４０１によって判断されたことに応じて大当たり抽選を行う（段落【００８７】）。
第１特別図柄表示制御手段４２４は，第１特別図柄表示器１００において所定の態様で表示を行い，第１特別図柄抽選手段４００による抽選結果を導出する。ここで，「所定の態様」とは，２つのＬＥＤを交互に点滅させたりするような態様であり，第１特別図柄抽選手段４００による抽選結果が導出されていないことが明らかに把握できる態様を意味する（段落【００８９】）。
第１留保手段４２８は，第１特別図柄抽選手段４００による抽選結果を第１特別図柄表示制御手段４０６によって第１特別図柄表示器１００に導出することを，第１所定数（例えば４個）の範囲内で留保する（段落【００９０】）。第１特別図柄留保数表示制御手段４３４は，第１留保手段４２８によって留保された留保数情報を第１特別図柄留保表示器１０４に表示する。この実施形態では，留保数がゼロであれば２つのＬＥＤをいずれも消灯し，留保数が１であれば１つのＬＥＤを赤色点灯し，かつ，他のＬＥＤを消灯し，留保数が２であれば２つのＬＥＤをいずれも赤色点灯する。さらに，留保数が３であれば１つのＬＥＤを緑色点灯し，かつ，他のＬＥＤを赤色点灯し，留保数が４であれば２つのＬＥＤ全てを緑色点灯する。ここで「留保数情報」とは，第１特別図柄留保表示器１０４によって留保数を把握できる情報であればよい（段落【００９１】）。上下始動検出手段４０３は，上始動口センサ３２２又は下始動口センサ３２４によって遊技球が検出されたか否かを判断している。第２特別図柄抽選手段４０２は，遊技領域３７に向けて打ち込まれた遊技球が上始動口８２又は下始動口８３に受け入れられて上始動口センサ３２２又は下始動口センサ３２４に検出されたと上下始動検出手段４０３によって判断されたことに応じて大当たり抽選を行う（段落【００９２】）。
第２留保手段４３０に留保されていることにより，第２特別図柄表示器１０２において特別図柄の変動が開始されるとき，ＲＯＭ３１５に記憶された大当たり判定テーブルを参照して大当たり判定が行われることに伴い，留保数が減算される。この判定結果が，抽選結果として第２特別図柄表示制御手段４２６によって第２特別図柄表示器１０２に導出される（段落【００９３】）。第２特別図柄留保数表示制御手段４３６は，第２特別図柄表示器１０２において所定の態様で表示を行い，第２特別図柄抽選手段４０２による抽選結果を導出する。「所定の態様」とは，第１特別図柄留保表示器１０４における所定の態様と同様に，第２特別図柄抽選手段４０２による抽選結果が導出されていないことが明らかに把握できる態様であればよい（段落【００９４】）。


第２留保手段４３０は，第２特別図柄抽選手段４０２による抽選結果を第２特別図柄表示制御手段４２６によって第２特別図柄表示器１０２に導出することを第２所定数（例えば４個）の範囲内で留保する（段落【００９５】）。第２特別図柄留保数表示制御手段４３６は第２留保手段４３０によって留保された留保数情報を第２特別図柄留保表示器１０６に表示する。この実施形態では，第１特別図柄留保数表示制御手段４３４と同様に，２つのＬＥＤの赤色点灯，緑色点灯及び消灯によって第２留保手段４３０における留保数情報を表示する（段落【００９６】）。
(カ)第１特別図柄抽選手段４００及び第２特別図柄抽選手段４０２による抽選は，中始動検出手段４０１又は上下始動検出手段４０３によって始動検出されたとき，まず，乱数発生手段４０４から乱数を取得する。そして，第１留保手段４２８又は第２留保手段４３０によって留保されたときは，第１特別図柄表示制御手段４２４又は第２特別図柄表示制御手段４２６によって第１特別図柄表示器１００又は第２特別図柄表示器１０２に抽選結果の導出を行うための演出を開始する際，取得した乱数値の大当たり判定（抽選）を行う。ただし，中始動口８１，上始動口８２又は下始動口８３に遊技球が入賞したときに乱数を取得すると同時に大当たり判定を行ってもよい（段落【０１０２】）。
通過検出手段４１１は，通過センサ３１７によって遊技球が検出されたか否かを判断している。普通図柄抽選手段４１０は，遊技領域３７に向けて打ち込まれた遊技球が通過口１１３を通過して通過センサ３１７に検出されたと通過検出手段４１１によって判断されたことに応じて普通図柄抽選を行う。この抽選は，乱数発生手段４１２から乱数を取得し，取得した乱数値が当たりか否かによって行われる（段落【０１０３】）。
普通図柄抽選手段４１０による抽選結果は，普通図柄表示制御手段４２０によって所定の演出を行ったのち，普通図柄表示器１１２ａに導出される。なお，普通図柄表示制御手段４２０による抽選結果は，普通図柄表示器１１２ａにおいて所定の変動が行われているときに遊技球が通過センサ３１７を通過したとき，普通図柄抽選手段４１０による抽選結果が普通図柄表示器１１２ａに導出されることが所定数の範囲（例えば４個）内で留保される。この留保数は普通図柄留保数記憶手段４１６によって記憶され，普通図柄留保数表示制御手段４１８によって普通図柄留保表示器１１２ｂに表示される（段落【０１０４】）。
下始動口開閉実行手段４２２は，普通図柄抽選手段４１０による抽選結果が当たりであると，下始動口ソレノイド８５を作動させて所定時間に亘って可動片８４を開放するため，遊技領域３７に向けて打ち込まれた遊技球が，下始動口８３に入賞しやすくなる（段落【０１０５】）。
なお，本実施形態において，遊技領域３７に向けて打ち込まれた遊技球は，可動片８４が閉鎖しているときは入賞することがほぼ不可能に構成されている。また，上始動口８２への入賞は中始動口８１への入賞よりも困難であるため，可動片８４が閉鎖しているとき，遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球は，中始動口８１，上始動口８２及び下始動口８３のうち，中始動口８１への入賞可能性が最も高くなる。他方，可動片８４が開放しているときは，遊技領域３７に向けて打ち込まれた遊技球が下始動口８３に入賞する可能性は，中始動口８１に入賞する可能性よりも高くなる（段落【０１０６】）。
コマンド送信手段４４０は，中始動口８１，上始動口８２及び下始動口８３のいずれかに入賞したタイミングで「中始動口８１に入賞したこと」又は「上下始動口８２，８３に入賞したこと」を特定するためのコマンドが設定され，周辺制御基板に送信される。このとき，「中始動口８１に入賞したこと」を特定するためのコマンド送信に伴って，第１留保手段４２８における留保数を特定するためのコマンド送信も行う。これと同様に，「上下始動口８２，８３に入賞したこと」を特定するためのコマンド送信に伴って，第２留保手段４３０における留保数を特定するためのコマンド送信も行う（段落【０１０７】）。


(キ)第１留保手段４２８によって留保されている留保数及び第２留保手段４３０によって留保されている留保数のいずれもがゼロのとき，留保可能情報表示制御手段５１０１によって第１留保手段４２８により留保可能な上限値が認識可能に表示される。第１の留保表示領域１１５１の第１の留保記憶表示部１１５１ａ～第４の留保記憶表示部１１５１ｄの全てが第１表示態様で表示される。本実施形態においては，第１の表示態様で表示されている留保記憶表示部の数が，第１留保手段４２８によって留保可能な留保数に相当する。他方，第２の留保表示領域１１５２の第５の留保記憶表示部１１５２ａないし第８の留保記憶表示部１１５２ｄは，全て非表示となっている（別紙１の【図１７（ａ）】，段落【０１４２】）。中始動口８１に遊技球が入賞して第１留保手段４２８によって留保されると，第１の表示態様の最も端の位置である第１の留保記憶表示部１１５１ａが，第１留保情報表示制御手段５１０２によって第１の表示態様から第３の表示態様に表示制御され，第１留保手段４２８における留保数が「１」であることが認識できる。第１留保手段４２８による留保数がＮ（Ｎは１以上かつ第１所定数以下の自然数）になったときは，一列に配列される第１の表示態様の最も端の位置から，第３の表示態様をＮ個隣接して表示する（別紙１の【図１７（ｂ）】，段落【０１４４】）。上始動口８２又は下始動口８３に遊技球が入賞すると，第２の留保記憶表示部１５１ｂが，併合留保順表示制御手段５１０５によって第１の表示態様から第２の表示態様に表示制御される。これにより，第１留保手段４２８による留保数が１個であること及び第２留保手段４３０による留保数が１個であることを把握することができる（別紙１の【図１７（ｃ）】，段落【０１４５】）。上始動口８２又は下始動口８３に遊技球が入賞すると，第５の留保記憶表示部１１５２ａが留保可能情報表示制御手段５１０１によって非表示から第１の表示態様に表示制御されるため，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められる（段落【０１４６】）。
なお，図柄表示領域１１５ｃに導出される導出順序は，第１の留保記憶表示部１１５１ａないし第８の留保記憶表示部１１５２ｄの順序で導出される。すなわち，第１の留保記憶表示部１１５１ａに表示される第１特別図柄抽選手段４００による抽選結果，第２の留保記憶表示部１１５１ｂに表示される第２特別図柄抽選手段４０２による抽選結果の順で導出され，第１特別図柄抽選手段４００による抽選結果及び第２特別図柄抽選手段４０２による抽選結果について，図柄表示領域１１５ｃに導出される導出順序を把握することができる（段落【０１４７】）。図１７（ｄ）において，第１の留保記憶表示部１１５１ａに表示されている第１特別図柄抽選手段４００による抽選結果を導出するための変動が開始されると，第１の留保記憶表示部１１５１ａが，第２留保情報表示制御手段５１０３によって第３の表示態様から第２の表示態様に表示制御される。また，第２の留保記憶表示部１１５１ｂが，留保可能情報表示制御手段５１０１によって第２の表示態様から第１の表示態様に表示制御される。なお，第５の留保記憶表示部１１５２ａは，留保可能情報表示制御手段５１０１によって第１の表示態様に表示される（維持される）。なお，このように，第１留保手段４２８による留保数がゼロであって，かつ，第２留保手段４３０による留保数がＮ（Ｎは１以上かつ第１所定数以下の自然数）になったとき，第２の表示態様が，図１７（ａ）に示すように一列に配列される第１の表示態様の最も端の位置である第１の留保記憶表示部１１５１ａから隣接してＮ個表示される。また，第１の表示態様が，第１所定数に対応する数（例えば４個）であって，かつ，最も端の位置である第１の留保記憶表示部１１５１ａからＮ個目の第２の表示態様に隣接する位置である第２の留保記憶表示部１１５１ｂから，第１の留保記憶表示部１１５１ａに表示された第２の表示態様と併せて一列に配列して表示される（別紙１の【図１７（ｄ）】，段落【０１４８】）。第１の留保記憶表示部１１５１ａに表示されている第２特別図柄抽選手段４０２による抽選結果を導出するための変動が開始されると，第１の留保記憶表示部１１５１ａが，留保可能情報表示制御手段５１０１によって第２の表示態様から第１の表示態様に表示制御される。また，第５の留保記憶表示部１１５２ａが，第１の表示態様から非表示に非表示制御されることにより，遊技者から見れば留保上限が可変するように感じるため，どのような場合に留保上限が増えるのかといったことに興味を抱くようになり，興趣が高められる（別紙１の【図１７（ｅ）】，段落【０１４９】）。
第１の留保記憶表示部１１５１ａに表示されている第１特別図柄抽選手段４００による抽選結果を導出するための変動が開始されると，各留保記憶表示部に表示される第２の表示態様及び第３の表示態様が，１つずつ紙面前方からみた左方向にシフトされる（別紙１の【図１８（ｄ）】，段落【０１５５】）。第１の留保記憶表示部１１５１ａに表示されている第２特別図柄抽選手段４０２による抽選結果を導出するための変動が開始されると，各留保記憶表示部に表示される第２の表示態様及び第３の表示態様が１つずつ左方向にシフトされることにより，遊技者は，留保の上限値が可変するように感じる（別紙１の【図１８（ｅ）】，段落【０１５６】）。


第１留保手段４２８による留保数が第１所定数と同じ４個であって，かつ，第２留保手段４３０による留保数がゼロである場合の留保表示領域１１５０の各留保記憶表示部は，第１留保情報表示制御手段５１０２によって第３の表示態様で表示制御されている。第２の留保表示領域の各留保記憶表示部１１５２ａ～１１５２ｄは非表示となっている（別紙１の【図１９（ａ）】，段落【０１５７】）。上始動口８２又は下始動口８３に遊技球が入賞すると，第５の留保記憶表示部１１５２ａが併合留保順表示制御手段５１０５によって非表示から第２の表示態様に表示制御されることにより，遊技者から見れば，留保上限を超えて留保されたように感じ，興趣が高められる（別紙１の図１９（ｂ），段落【０１５８】）。(2)本願発明が対象とする遊技機の種類についてア本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，「第１」及び「第２」が付された発明特定事項のうち，「第１」が付された発明特定事項には，「前記第１抽選手段による抽選結果を一つの図柄または一つの図柄群によって導出可能な図柄表示領域，および，前記第１留保手段における留保状態を表示可能な留保表示領域を少なくとも有する演出表示手段と，少なくとも前記第１留保手段による留保関連情報が前記留保表示領域に表示されるよう制御する留保表示制御手段を有する演出表示制御手段」との構成が特定されているが，「第２」が付された発明特定事項には，上記構成は存在しない。
イ当該構成のうち，第１留保手段による留保関連情報の表示については，留保表示制御手段に関する事項として，「第２」が付された発明特定事項についても本願発明の構成として特定されているから，「第１」が付された発明特定事項についてのみ特定されている構成は，実質的には「前記第１抽選手段による抽選結果を一つの図柄または一つの図柄群によって導出可能な図柄表示領域」のみである。他方，「第１」が付された発明特定事項により構成される事項も「第２」が付された発明特定事項により構成される事項も，遊技媒体が始動口に受け入れられたことを検出すると抽選を行い，この抽選に当選したときに特別遊技を実行する点において共通する。「第１」が付された発明特定事項についての「抽選」とは，本願明細書の段落【００８８】によれば，乱数を発生させ，大当たり判定テーブルを参照して大当たり判定を行うものと解される。本願明細書の記載の段落【００９３】によれば，「第２」が付された発明特定事項においても，同様に抽選が行われ，その結果に基づいて特別遊技の実行が行われることから，「抽選」とは，乱数を発生させ，大当たり判定テーブルを参照して大当たり判定を行うものやそれに準じたものと解される。
ウ以上によると，本願発明は，第一種の遊技機を組み合わせた遊技機に係る発明であり，「第２」が付された発明特定事項によって構成される遊技機が第二種の遊技機を含むものということはできない。
２引用例１の記載について
引用例１（甲１）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙２の引用例１図面目録を参照。）。
(1)特許請求の範囲
【請求項１】
識別情報を変動表示させる変動表示ゲームが行われる表示手段と，遊技球が所定の領域で検出されたことに関連させて，前記表示手段にて第１の変動表示ゲーム及び第２の変動表示ゲームを行う制御手段と，
を有し，
前記第１の変動表示ゲーム若しくは第２の変動表示ゲームの少なくとも一方が特別な結果になる場合には遊技者に特典を付与する遊技機であって，
前記制御手段には，
遊技球が所定の領域で検出されてから第１の変動表示ゲームが実行されるまでの保留記憶を，所定数を限度として記憶する第１始動記憶手段と，遊技球が所定の領域で検出されてから第２の変動表示ゲームが実行されるまでの保留記憶を，所定数を限度として記憶する第２始動記憶手段と，前記第１始動記憶手段に記憶された保留記憶に基づいて，第１の変動表示ゲーム
を実行する第１ゲーム実行手段と，
前記第２始動記憶手段に記憶された保留記憶に基づいて，第２の変動表示ゲーム
を実行する第２ゲーム実行手段と，
前記第１の変動表示ゲームのゲーム結果の確定時期と，第２の変動表示ゲームのゲーム結果の確定時期とが異なるように，各変動表示ゲームの実行タイミングを制
御する実行タイミング制御手段と，
を備え，
少なくとも，前記第２ゲーム実行手段は，第２始動記憶手段への保留記憶があらかじめ定められた複数の値以上あることを条件に，第２の変動表示ゲームのゲーム結果を確定させることを特徴とする遊技機。
(2)技術分野
本発明は，表示装置に複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行い，この表示結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機に関し，特に，複数種類の変動表示ゲームが実行される遊技機に関する（段落【０００１】）。
(3)背景技術
遊技領域に発射した遊技球の入賞等に従って，液晶表示器等からなる変動表示装置に複数の識別情報（図柄）を変動表示する変動表示ゲームを行い，その表示結果が特定の態様となったことに関連して，特典遊技を発生する等の特定の遊技価値を付与するようにした遊技機（パチンコ遊技機）がある（段落【０００２】）。このような遊技機では，変動表示装置を２個設けて，遊技領域の左右で個別に変動表示ゲームを行えるようにしたものがある（段落【０００３】）。
(4)発明が解決しようとする課題
上記の従来例では，２種類の変動表示ゲームが同時に進行するため，各々の変動表示ゲームのゲーム結果の確定タイミングに相関がなく，遊技者は常に両方の変動表示装置に注意を払っていなければならない（段落【０００４】）。つまり，漫然と何れか一方の変動表示装置を見ていたのでは，他方の変動表示装置の変動表示ゲームのゲーム結果を見落とす心配があり，遊技者に対して，変動表示ゲームが特定の態様となる瞬間を見せる貴重な機会を失ってしまうおそれがあるため，遊技の興趣が低くなってしまうおそれがあった（段落【０００５】）。そこで，本発明は，２種類の変動表示ゲームの確定タイミングに時間差を設け，遊技者が同時に行われる複数の変動表示ゲームの結果を気にすることなく，分かりやすいゲーム進行が可能な遊技機を提供することを目的とする（段落【   ０００６】）。
(5)発明の効果
本発明は，第１の変動表示ゲームの結果が確定するタイミングと，第２の変動表示ゲームの結果が確定するタイミングが重ならないように制御されるので，遊技者は何れの変動表示ゲームを見ればよいのかが認識できて，分かりやすい遊技を行うことができる（段落【００１２】）。


さらに，第２の変動表示ゲームを実行するためには，保留記憶が複数必要なので，第１の変動表示ゲームの実行タイミングと，第２の変動表示ゲームの実行タイミングとの違いを持たせることが出来るようになり，変動表示ゲームが単調でなくなる（段落【００１３】）。
よって，変動表示ゲームの進行を単調にすることを防止しながらも，遊技者には何れの変動表示ゲームを意識すべきかを理解させることのできる，興趣に富んだ遊技機を提供することができる（段落【００１４】）。
(6)発明を実施するための最良の形態
ア変動表示装置は，第１始動口又は第２始動口へ遊技球の入賞があると，数字や文字で構成される表示図柄が順に表示される。第１始動口又は第２始動口への入賞が所定のタイミングでされたときには，大当たり状態（特別遊技状態）となり，３つの表示図柄が揃った状態（大当たり図柄）で停止し，変動入賞装置の大入賞口が所定の時間（例えば３０秒）だけ大きく開き，多くの遊技球を獲得することができる（段落【００２４】）。
この第１始動口への遊技球の入賞は，第１特図（特別図柄）始動センサで検知され，また，第２始動口への遊技球の入賞は，第２特図始動センサで検知される。第１始動口への遊技球の通過タイミング内に備えられた特別図柄乱数カウンタの値（＝大当たり乱数）は，第１特別図柄入賞記憶（第１始動記憶）として，遊技制御装置内の所定の記憶領域（第１特別図柄乱数記憶領域）に，最大で連続した所定回分を限度に記憶される。この第１特別図柄入賞記憶の記憶数は，変動表示装置の所定の領域に表示される。遊技制御装置は，第１特別図柄入賞記憶に基づいて，変動表示装置にて変動表示ゲームを行う（段落【００２５】）。また，第２始動口への遊技球の通過タイミングも，同様に，第２特別図柄入賞記憶（第２始動記憶）として，遊技制御装置内の所定の記憶領域（第２特別図柄乱数記憶領域）に，最大で連続した所定回分を限度に記憶される。この第２特別図柄入賞記憶の記憶数は，変動表示装置の所定の領域に表示される。遊技制御装置は，第２特別図柄入賞記憶に基づいて，変動表示装置にて変動表示ゲームを行う（段落【００２６】）。
イ遊技領域に打ち出された遊技球が第１始動口又は第２始動口に入賞すると，遊技制御装置によって所定の乱数が抽出され，この乱数が所定の値と等しいか否かの判定により，変動表示ゲームの大当たりの抽選が行われるとともに，遊技制御装置から表示制御装置に変動表示を指令する信号が送信され，変動表示装置の表示面に設定された変動表示領域の所定の位置に複数の図柄（識別情報）の変動表示が開始される（段落【００４４】）。
変動表示装置で行われる変動表示ゲームは，第１始動口への入賞により，変動表示装置に設定された第１の変動表示領域で第１の変動表示ゲームが実行され，第２始動口への入賞により，変動表示装置に設定された第２の変動表示領域で第２の変動表示ゲームが実行される。なお，第１の変動表示ゲームと第２の変動表示ゲームは，重複しないようにゲームの実行時期が制御される（段落【００４５】）。変動表示の開始後，所定時間が経過すると，第１又は第２の変動表示領域の変動表示は，例えば左，右，中の順に仮停止されていくが，この過程でリーチ状態が発生すると，所定のリーチ演出が行われる（段落【００４６】）。大当たり抽選の結果が大当たりであれば，最終的に左，右，中の図柄が所定の大当たりの組合せで停止され，大当たり（大当たり遊技）が発生する。大当たり遊技が発生すると，変動入賞装置（大入賞口）が所定期間にわたって開かれる特別遊技が行われる。特別遊技は，変動入賞装置への遊技球の所定数（例えば１０個）の入賞又は所定時間の経過（例えば３０秒）を１単位（１ラウンド）として実行され，規定ラウンド（例えば１６ラウンド）まで繰り返される。大当たり遊技が発生すると，大当たりのファンファーレ表示，ラウンド数表示，大当たりの演出表示等，遊技制御装置から表示制御装置に大当たり遊技の表示を指令する信号が送信され，変動表示装置の画面に大当たり遊技の表示が行われる（段落【００４８】）。第１の変動表示ゲームで大当りになっても，第２の変動表示ゲームで大当りになっても，大当たり遊技中は，変動入賞装置が作動するようになっている。また，大当たり遊技中は，第１及び第２の変動表示領域のいずれにおいても変動表示は行われない（第１の変動表示ゲームも第２の変動表示ゲームも実行されない。）。大当たりが特定の大当たりであれば，大当たり遊技後に特定遊技状態が発生され，次回の大当たりの発生確率が高確率（確率変動状態）になる（段落【００４９】）。ウ変動表示装置８の表示領域８０には，２つの変動表示領域が設定され，表示領域８０の左上には，第１の変動表示ゲームを表示する第１変動表示領域８１が設けられ，その上方には第１始動記憶を所定の上限値（例えば４つ）の丸印で表示する第１始動記憶表示領域９１が設けられる。表示領域８０の右下には，第２の変動表示ゲームを表示する第２変動表示領域８２が設けられ，その下方には第２始動記憶を所定の上限値（例えば４つ）の丸印で表示する第２始動記憶表示領域９１が設けられる。第１始動記憶表示領域９１及び第２始動記憶表示領域９２は，丸印内にハッチングを付したものが始動記憶のある状態を示し，白丸印が始動記憶のない状態を示す（別紙２の【図４】，段落【００５３】）。
第１変動表示領域８１には，画面の横方向に左図柄８１Ｌ，中図柄８１Ｃ及び右図柄８１Ｒの３つの特別図柄を表示し，これらが所定の方向に変動することで変動表示ゲームが行われる（段落【００５４】）。
第２変動表示領域８２も同様である（段落【００５５】）。第１の変動表示ゲームと第２の変動表示ゲームは，同時にゲームが実行されないように，遊技制御装置１００によって制御される（段落【００５６】）。
３相違点に係る判断について
(1)引用発明２について
ア引用例２の記載について
引用例２（甲２）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙３の引用例２図面目録を参照。）。
(ア)特許請求の範囲
【請求項１】
第一の特別遊技への移行に関係する第一の入賞口と，
前記第一の入賞口に打球が流入したことに基づいて，乱数を取得する乱数取得手
段と，
識別情報を表示可能な識別情報表示手段と，
識別情報の変動開始条件が成立したことによって，前記乱数に基づいて識別情報を所定時間変動させた後に停止するよう制御する識別情報表示制御手段と，打球が入賞し易い開状態をなす第一の状態と入賞し難い閉状態をなす第二の状態
に変化可能な可変入賞口と，


識別情報が特定の態様となった場合に，前記可変入賞口を前記第一の状態に制御して第一の特別遊技を実行する第一の特別遊技実行手段と，
を有する第一の特別遊技部，
第二の特別遊技への移行に関係する第二の入賞口と，
前記第二の入賞口に打球が流入したことに基づいて，第二入賞口入賞情報を発生
する入賞情報発生手段と，
前記可変入賞口と同一又は別の，打球が入賞し易い開状態をなす第一の状態と入賞し難い閉状態をなす第二の状態に変化可能な，特定領域を有する可変入賞口と，前記可変入賞口の開閉開始条件が成立したことによって，前記第二入賞口入賞情報に基づいて前記可変入賞口を開閉するよう制御する可変入賞口開閉制御手段と，前記開閉動作に基づき，前記可変入賞口の前記特定領域に打球が流入した場合に，前記可変入賞口を前記第一の状態に制御して第二の特別遊技を実行する第二の特別
遊技実行手段と，
を有する第二の特別遊技部，並びに，
識別情報の変動開始条件成立まで前記乱数を記憶すると共に，前記可変入賞口の開閉開始条件成立まで前記入賞情報を記憶する保留記憶手段と，前記第一の入賞口への入賞に基づく識別情報の変動中には，前記保留記憶手段に記憶された前記第二の入賞口への入賞に基づく前記開閉する制御を行わないように
制御する開閉開始判定手段と，
を有する保留制御手段を備えたパチンコ遊技機。
(イ)技術分野
複数の特別遊技移行契機を備えたパチンコ遊技機に関する（段落【０００１】）。
(ウ)背景技術
従来から，パチンコ遊技機では，第一種，第二種パチンコ機に代表される遊技機が親しまれている。このような第一種パチンコ機では，遊技盤上の始動入賞口に入賞したことにより乱数を取得し，これをあらかじめ決定されている判定値と比較することにより，図柄の当たり・外れが決定されて，図柄が当たりと判定された場合には，特別遊技に移行するように構成されている。また，第二種パチンコ機では，遊技盤上の始動入賞口に打球が入賞したことにより，大入賞口が所定時間開放し，大入賞口内の特定の領域（いわゆるＶゾーン）を通過した場合に特別遊技に移行するように構成されている（段落【０００２】）。
近年，第一種パチンコ機の特別遊技移行契機と第二種パチンコ遊技の特別遊技移行契機の両方を備えたパチンコ遊技機が提案されており，このような遊技機では，第一種パチンコ遊技機で不足しがちな球の落下を楽しむというパチンコ遊技機本来の遊技要素を補充可能として期待されている（段落【０００３】）。
(エ)発明が解決しようとする課題
第一種と第二種との移行契機を有するパチンコ遊技機（以下「複合型遊技機」という。）では，通常遊技内容が複雑化するため，例えば，第一種始動口への図柄変動中に第二種始動口への打球の入賞が生じた場合であっても，即座に大入賞口への開閉動作を行うように構成されており，結果として，図柄の変動態様を凝視すべきか，大入賞口への打球の入賞の有無あるいは特定領域への通過の有無を凝視すべきかが判断できず，遊技が複雑化している感覚を与え得るという問題がある（段落【０００４】）。
(オ)課題を解決するための手段
本発明(1)は，請求項１記載の手段を備えている（段落【０００５】）。
(カ)発明の効果
本発明（１）によれば，第一の特別遊技に関連した識別情報の変動と，第二の特別遊技に関連した可変大入賞口の開閉が同時に発生することがないので，双方の遊技を存分に楽しむことが可能となる。更に，第一の入賞口への入賞に基づく特別遊技と第二の入賞口への入賞口に基づく特別遊技の動作内容が異なるので，より多彩な遊技を提供することが可能となる（段落【０００９】）。
(キ)発明を実施するための最良の形態
第一の特別遊技判定実行手段は，第一の特別遊技に関連した図柄作動口入賞判定手段，第一の特別遊技に移行するか否かを決定する大当たり決定手段，第一の特別遊技を制御する第一の特別遊技制御手段及び第一の特別遊技と関連する特別図柄の表示内容を決定するための特別図柄表示内容決定手段を有している（段落【００１８】）。
第二の特別遊技判定実行手段は，第二の特別遊技に関連した大入賞口作動口入賞判定手段，大入賞口の開閉動作を制御するための大入賞口開閉制御手段，当たり条件を満足するか否かを判定する当たり判定手段及び第二の特別遊技を制御する第二の特別遊技制御手段を有している（段落【００２３】）。例えば，保留制御手段で決められた保留内容を受け，第一の特別遊技に関連した保留である場合には「１」を，第二の特別遊技に関連した保留である場   合には「２」を表示することを決定したり，第一の特別遊技に関連した保留が上限（例えば４個）に満たない場合，まだ当該保留が可能であることを示す「予」の表示を行うことを決定したり，第一の特別遊技に関連した保留につき，大当たり決定手段や特別図柄表示内容決定手段での結果を受け，当該保留が大当たりであったり，その期待度の高い演出が選択されているような場合，通常の表示とは異なる表示を行うようなコマンドを決定する（段落【００３１】）。
図柄表示装置は，特別図柄を表示する特別図柄表示部と，保留表示を行う保留表示部とを有する。特別図柄表示部では，特別図柄作動口への打球の入賞に基づいて特別図柄が変動を行い，所定時間後に停止するといった変動態様が表示される。また，保留表示部では，第一の特別遊技に係る保留については「１」が，第二の特別遊技に係る保留については「２」が，第一の特別遊技に係る保留が上限に達していない場合にはその数だけ「予」が表示される。保留表示部は，画像表示装置と別の装置で構成してもよい（段落【００３７】）。
ステップ２２０で，大入賞口作動口入賞判定手段が，大入賞口作動口に入賞したか否かを判定する。ステップ２２０でＹｅｓの場合，ステップ２２２で，賞球払出制御手段が，賞球カウンタに４を加算する。次に，ステップ２２４で，保留情報確認手段が，保留記憶手段中に大入賞口作動データの保留がないか否かを確認し，当該保留がない場合には，ステップ２２６及びステップ２２８で，保留情報変更手段は，保留記憶手段の保留球数に１を加算するとともに，当該保留領域に当該作動データを記録し，ステップ２５０の保留表示更新処理に移行する（段落【   ００４０】）。


ステップ２５２において，保留情報コマンド決定手段が，保留記憶手段に図柄作動に関する保留が新たにされたか否かを判定する。ステップ２５２でＹｅｓの場合，保留情報コマンド決定手段は，最左に表示されている「予」（複数の「予」がある場合の一番左の「予」を意味する。）を特別図柄作動口の保留を示す「１」に置き換える旨のコマンドをセットし，特別図柄決定処理に移行する。他方，ステップ２５２でＮｏの場合，ステップ２５６で，保留情報コマンド決定手段は，保留記憶手段に大入賞口作動（作動データ）に関する保留が新たにされたか否かを判定する。ステップ２５６でＹｅｓの場合，ステップ２５８で，保留情報コマンド決定手段は，保留記憶手段中の図柄作動に関する保留が上限でないか否か，すなわち，保留表示中に「予」があるか否かを判定する。ステップ２５８でＹｅｓの場合，保留情報コマンド決定手段は，最左に表示されている「予」の左に大入賞口作動の保留を示す「２」を挿入し，以後の「予」を全て右にシフトする旨のコマンドをセットし，特別図柄決定処理に移行する。ステップ２５８でＮｏの場合，保留情報コマンド決定手段は，最右に「２」を追加する旨のコマンドをセットし，特別図柄決定処理に移行する。ステップ２５６でＮｏの場合，特別図柄決定処理に移行する（別紙３の【図５】，段落【００４１】）。
図柄作動口に最初に入賞すると，特別図柄の変動が開始される。当該変動中に，図柄作動口→大入賞口作動口→図柄作動口→図柄作動口の順で入賞があると，これらの入賞は全て保留される。【図１３】(1)では，最初の図柄作動口への入賞に基づく特別図柄の変動がまだ行われており，他方，保留に関しては，入賞順に，１→２→１→１と表示されている。ここで，「１」は，図柄作動口の入賞に基づく保留を意味し，「２」は，大入賞口作動口の入賞に基づく保留を意味する。そして，図柄作動口の入賞に基づく保留は，あと１個可能である（上限が４個）ので，一番最後にそれを意味する「予」が表示されている（別紙３の【図１２】【図１３】，段落【００４９】）。
最初の図柄作動口への入賞に基づく図柄変動が終了し，次の保留に係る処理，すなわち，図柄作動口への入賞に基づく図柄変動が始まる。当該変動中に，大入賞作動口→図柄作動口→図柄作動口→図柄作動口の順で入賞があるが，大入賞作動口への入賞に関しては，既に大入賞作動口の入賞に基づく保留が存在するので，当該入賞に基づく保留は行われず，残りの入賞について保留される。【図１３】(2)では，２番目の図柄作動口への入賞に基づく特別図柄の変動がまだ行われており，他方，保留に関しては，入賞順に，２→１→１→１→１と表示されている。ここでは，同(1)と異なり，図柄作動口の入賞に基づく保留は上限に達したので，まだ保留が可能であることを意味する「予」は表示されていない（別紙３の【図１３】，段落【００５０】）。
そして，二番目の図柄作動口５への入賞に基づく特別図柄の変動が終了し，次の保留に係る処理，すなわち，大入賞口作動口６への入賞に基づく大入賞口７の開閉が行われる。【図１３】（３）が，この際｛図１３中の（３）｝の画像表示装置４上での様子を示したものである。図中に示されるように特別図柄は「７５７」で停止した状態を維持しており，他方，保留に関しては，入賞順に，１→１→１→１と表示されている。ここでも，【図１３】（２）と同様，まだ保留が可能であることを意味する「予」は表示されていない（別紙３の【図１３】，段落【００５１】）。(ク)本最良形態によれば，第一の特別遊技に関連した特別図柄の変動と，第二の特別遊技に関連した大入賞口の開閉が同時に発生することがないので，双方の遊技を存分に楽しむことが可能となる。図柄作動口への入賞に基づく特別遊技と大入賞作動口への入賞口に基づく特別遊技の動作内容が異なるので，より多彩な遊技を提供することが可能となる。加えて，図柄作動口への入賞に基づく保留と大入賞口の入賞に基づく保留が，保留記憶手段に記憶されたことが一目瞭然なので，遊技者は，保留状況を即座に把握できるとともに，これを受け，保留状況に応じた最適な遊技を行うことが可能になる。さらに，保留された順に解除されるので，遊技者にとっては保留解除される順番が明確になるとともに，制御プログラムの簡素化を図ることができる（段落【００５２】）。
本最良形態によれば，第一の特別遊技に関連した特別図柄の変動と，第二の特別遊技に関連した大入賞口の開閉が同時に発生することがないので，双方の遊技を存分に楽しむことが可能となる。また，第一の入賞口への入賞に基づく特別遊技と第二の入賞口への入賞口に基づく特別遊技については大入賞口の作動内容が共通であるので，部品点数の減少や制御プログラムの簡素化を図ることができる。加えて，図柄作動口への入賞に基づく保留と大入賞口の入賞に基づく保留が，保留記憶手段に記憶されたことが一目瞭然なので，遊技者は，保留状況を即座に把握できるとともに，これを受け，保留状況に応じた最適な遊技を行なうことが可能になる。さらに，保留された順に解除されるので，遊技者にとっては保留解除される順番が明確になるとともに，制御プログラムの簡素化を図ることができる（段落【   ００５５】）。
イ相違点１ないし３について
(ア)前記アの引用例２の記載（段落【０００４】【００１８】【００２３】【００３７】【００４１】【００５２】【００５５】）によれば，引用発明２は，第一種の遊技と第二種の遊技とが行われる遊技機であり，これらの遊技が行われる順番について遊技者が把握できるようにする発明であるということができる。(イ)引用発明２において，遊技が行われる順番について遊技者が把握できるようにするためだけであれば，第一種の遊技と第二種の遊技の行われる順番を表示すれば足りるが，引用例２には，保留に関する残りの上限数である「予」を併せて表示することも記載されている（段落【００４１】【００４９】～【００５１】）。当該記載によれば，引用発明２は，第一種の遊技の保留の上限数が４である場合，第一種の遊技，第二種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技の順に保留が行われているときには，「１→２→１→１→予」と保留の状態が表示され，第二種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技の順に保留が行われているときには，「２→１→１→１→１」（「予」の表示は第一種の遊技が上限に達しているのでない。）と表示され，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技，第一種の遊技の順に保留が行われているときには，「１→１→１→１」と表示されるものである。


しかし，引用発明２は，第一種の遊技と第二種の遊技の２種類の変動表示ゲームの確定タイミングに時間差を設け，遊技者が同時に行われる複数の変動表示ゲームの結果を気にすることなく，わかりやすいゲーム進行が可能な遊技機を提供することを目的としており，発明の効果としては，第一の特別遊技に関連した識別情報の変動と，第二の特別遊技に関連した可変大入賞口の開閉が同時に達成することがないので，双方の遊技を存分に楽しむことが可能になること，第一の入賞口への入賞に基づく保留と第二の入賞口の入賞に基づく保留が，保留記憶手段に記憶されたことが一目瞭然なので，遊技者は保留状態を即座に把握できるとともに，これを受け，保留状況に応じた最適な遊技を行うことが可能になることが挙げられている。また，第二種の遊技の留保について保留可能な上限に達していない場合に，第一種の遊技と異なって，「予」といった表示を行わない理由については，何らこれを示唆する記載はないが，引用例２に記載された実施例については，第一種の遊技の留保数は４個であるのに対し，第二種の遊技の留保数は１個であることからすると，引用発明２は，これを前提として，第一種の遊技については，保留可能な上限を「予」という形で示す必要があるが，第二種の遊技については，留保数は1個しかないので，留保状態だけを表示することにすれば，遊技者は第二種の遊技の留保状態について確実に把握できることを前提としたものであり，第一種の遊技と異なって，あえて第二種の遊技について留保の上限を表示しないことにしたものではないと理解することができる。
そうすると，本件審決が認定した技術的事項Ａについては，「第一留保手段による留保上限情報」について，「前記第１所定数に対応する数の第１空表示態様を一列に並べて表示する第１空表示制御手段」が記載されているということはできるが，引用例２の記載から，「第１留保手段による留保上限情報と第２留保手段による留保上限情報とのうち前記第１留保手段による留保上限情報のみを表示すべく」という技術的事項が開示されていると認めることはできない。また，技術的事項Ｂについては，「第２留保表示態様を，前記一列に並べて表示された前記第１空表示態様のもっとも端の位置に表示する」ことが記載されているということができるが，「前記第２留保手段による留保上限情報を表示することなく，」という技術的事項が開示されていると認めることはできない。(ウ)さらに，引用発明１は，２種類の第一種の遊技について，確定タイミングに時間差を設け，遊技者が同時に行われる複数の変動表示ゲームの結果を気にすることなく，わかりやすいゲーム進行が可能な遊技機を提供することを目的としており，変動表示装置は，２種類の変動表示ゲームについて，いずれも，留保上限情報と現在の留保状態の有無と数を明示するものであり，本願発明のように，第２留保手段による留保上限情報をあえて表示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的，手段，効果を示唆する記載は見当たらない。
そして，引用発明２についても，その目的，効果は，引用発明１と同様であり，変動表示装置は，実施例についていえば，第一種の遊技と第二種の遊技の留保上限数を前提として，遊技者から見て留保状態の有無及び数と留保上限数との関係が明確に分かるように表示しており，本願発明のように，第２留保手段による留保上限情報をあえて表示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的，手段，効果を示唆する記載は見当たらない。
そうすると，引用発明１及び引用発明２は，実質的に「わかりやすいゲーム進行が可能な遊技機を提供する」という共通の目的を有しているものの，引用発明１に，本願発明のような第２留保手段による留保上限情報をあえて表示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的を達成し，またこのような効果を得るために，相違点１ないし３について，引用発明２を適用する動機付けはないといわざるを得ない。(エ)以上によれば，引用例２には，相違点１ないし３に関する全ての技術的事項の開示があるとはいえず，引用発明１に引用例２に開示された技術的事項を適用する動機付けも認められないから，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたと認めることはできない。(オ)この点について，被告は，引用例２には，第２留保が複数保留可能である発明は記載されていないが，本願発明も，「第２所定数」が１である発明を含んでいるということができるから，第２留保の数について，本願発明と引用発明２との間に相違はないし，第二種パチンコ機において，始動口への入賞に基づく保留記憶を複数個を上限として記憶し，保留された記憶の個数を表示することは，本件出願当時，周知技術であったのみならず，引用発明２の課題を解決するために第２留保を１個とすることは必須ではないし，複数とした場合に上記課題を解決することが不可能となるものでもないなどと主張する。
しかし，第二種パチンコ機において複数の留保が可能であったとしても，前記のとおり，引用発明２は，あえて第二種の遊技について留保の上限を表示しないことにしたものではない以上，当業者が引用例２の記載から，「第１留保手段による留保上限情報と第２留保手段による留保上限情報とのうち前記第１留保手段による留保上限情報のみを表示すべく」という技術的事項が開示されていると理解することはできない。
また，被告は，引用発明２における「特別図柄変動」及び「大入賞口の開閉」が引用発明１の「第１の変動ゲーム」及び「第２の変動ゲーム」と「特別遊技移行契機」という点で同じものであるから，両者に差異はなく，引用発明１に引用発明２を適用することの阻害事由は認められないと主張する。しかし，被告が指摘する上記共通点は，引用発明１及び引用発明２が，いずれも特別移行契機によって特別遊技状態に移行する第一種の遊技又は第二種の遊技を採用する遊技機であることを意味するにすぎず，これをもって，引用発明１に引用発明２を適用することに関する阻害事由の存在を否定する一要素となり得るとしても，前記のとおり，引用例１及び引用例２には，本願発明のように，第２留保手段による留保上限情報をあえて表示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的，手段，効果を示唆する記載は見当たらない以上，引用発明１に，本願発明のような第２留保手段による留保上限情報をあえて表示しないことにより，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができ，興趣が高められるといった目的を達成し，またこのような効果を得るために，相違点１ないし３について，引用発明２を適用する動機付けを認めることはできない。
したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
４小括
以上検討したところによれば，本願発明は，引用発明１及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，原告主張の取消事由には理由がある。
第５結論
よって，本件審決は取消しを免れないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


平成２８年５月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１５９２８号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年３月８日
判                決
原告           出水商   事株式   会社同訴訟   代理人   弁護士            小   山   信二郎
同           岡田   隆
同           李   哲芝
被告           株式会   社ＶＩ   ＶＩＴ（以下「被告会社」という。）
被告           Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被告           Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士          貝塚慶   一
主                文
１原告の訴えのうち，被告Ａ及び同Ｂに対する別紙却下請求目録記載の各請求に係る訴えを却下する。
２被告Ａは，原告に対し，２９５万８７９８円及びこ
れに対する平成２５年７月２日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
３   原告の被告Ａに対するその余の請求並びに被告会社及び被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告に生じた費用の２０分の１９，被
告Ａに生じた費用の１０分の９，並びに被告会社及び
被告Ｂに生じた費用を原告の負担とし，原告及び被告
Ａに生じたその余の費用を被告Ａの負担とする。
５この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して，２０００万円及びこれに対する平成２５年７月２日（被告らに対する最終の訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ａ及び同Ｂ（以下，同被告ら両名を併せて「被告Ａら」という。）は，別紙営業秘密目録記載の顧客名簿の内容を用いて，顧客に対して，面会を求め，電話をし，郵便物を送付し又は電子メールを送信する等して，酒類に関する契約の締結，締結の勧誘又はその他営業行為等をしてはならない。３被告Ａらは，別紙営業秘密目録記載の顧客名簿に記載する内容が記録されたコンピューター内の記録媒体又はＰＣカード，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ－ＲＯＭ並びにフロッピーディスク等の電磁的記録媒体を廃棄し，原告に対し，同記録媒体及び同電磁的記録媒体からの印刷物を引き渡せ。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，①原告の元従業員である被告Ａらが，原告在職中に，被告会社を設立し，原告の取引先である海外のワイン生産者らに対し，原告を中傷した上で被告会社として取引を希望する旨のメールを送ったり，原告における後任者に虚偽の引継ぎをしたりするなどし，原告退職後に，被告会社において，原告と取引関係のあった海外のワイン生産者らからワインを購入した，②被告Ａらが，原告の営業秘密たる別紙営業秘密目録記載の顧客名簿（コンピューター内の記録媒体又はその他の電磁的記録媒体に保存された電磁的データ及びこれを出力した印刷物を含む。以下「本件顧客名簿」という。）を不正に取得・使用し，又は被告会社に開示して，本件顧客名簿に記載された顧客に対し，被告会社として営業活動を行い，被告会社も，被告Ａらによる本件顧客名簿の不正開示を知ってこれを取得・使用したなどと主張して，被告らに対し，次の各請求をする事案である。
(1)原告は，被告Ａらに対し，被告Ａらによる上記一連の行為が原告に対する共同不法行為，債務不履行（原告との雇用契約の継続中は雇用契約違反，同雇用契約の終了後は競業禁止合意違反）に該当し，また，被告Ａらによる本件顧客名簿の取得，使用又は被告会社に対する開示が不正競争防止法２条１項４号及び７号の不正競争に該当するとして，民法７０９条，４１５条又は不正競争防止法４条に基づき，損害賠償金の一部である２０００万円及びこれに対する不法行為及び不正競争行為の後でありかつ被告らに対する最終の訴状送達日の翌日である平成２５年７月２日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。（上記第１の１）(2)原告は，被告会社に対し，被告会社が被告Ａらの上記一連の不法行為について使用者責任を負い，また，被告会社による本件顧客名簿の取得及び使用が不正競争防止法２条１項５号及び８号の不正競争に該当するとして，民法７１５条又は不正競争防止法４条に基づき，被告Ａらと同額の金員の連帯支払を求める。（上記第１の１）
(3)原告は，被告Ａらに対し，不正競争防止法３条１項に基づき，本件顧客名簿を用いた本件顧客名簿記載の顧客に対する営業行為の差止めを求める。
（上記第１の２）
(4)原告は，被告Ａらに対し，不正競争防止法３条２項に基づき，本件顧客名簿が記録されたコンピューター内の記録媒体及びその他の電磁的記録媒体の廃棄並びにこれらの記録媒体及び電磁的記録媒体からの印刷物の引渡しを求める。（上記第１の３）
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
原告は，酒類，食料品，清涼飲料の輸出入・販売等を目的とする株式会社（昭和４７年１０月設立，資本金５０００万円）であり，被告会社は，酒類の輸出入，卸売及び小売業等を目的とする株式会社（平成２４年９月設立，資本金８００万円）である。
被告Ａは，平成１０年ころから平成２４年９月まで，同Ｂは，平成１４年ころから平成２４年１０月まで，それぞれ原告の従業員であった者であり，被告Ａは，被告会社の設立時から，その代表取締役を務めている。
（弁論の全趣旨）
(2)被告会社の設立以前の原告の仕入・販売状況などア原告は，平成２２年に，ワイン生産者であるＥ(以下「Ｅ」という。)からワインを購入するようになり，同年及び平成２３年の２年間，いずれもイン・ファイン，コンフィダンス及びヴァンソブルの３銘柄を購入した。イ原告は，平成１６年ころ以降，ワイン生産者であるＦ(以下「Ｆ」という。)からワインを購入するようになり，平成２３年ころからはその購入を予約するようになった。Ｆのワインは非常に人気が高く，また，Ｆは小規模なワイン生産者であったため，原告が購入することのできるワインは，年間３００本から４８０本程度であった。


ウ原告は，平成２３年，ワイン生産者であるＧ(以下「Ｇ」という。)から，シャトー・サミオン赤，イレルギー赤及びイレルギー白という３銘柄のワインを購入した。このうち，イレルギー赤の生産量は年間１２００本であり，原告は，平成２３年まで継続的に毎年その半分程度を購入していた。エ原告は，平成２２年１１月ころから，ワイン生産者であるＨ(以下「Ｈ」という。)から，ワインを購入するようになり，平成２３年も継続して同社からワインを購入した。Ｈのワインは人気があったことから，原告は，平成２３年秋ころ，Ｈに対し，平成２４年におけるワインの購入を予約した。オ原告は，平成２２年及び２３年に，ワイン生産者であるＩ(以下「Ｉ」という。)から，ワインを年に２回ずつ購入し，平成２４年にも１回，Ｉからワインを購入した。
カ原告は，平成２１年又は平成２２年ころから，Ｍという仲買人（ネゴシャン）から，ワイン生産者であるＪ(以下「Ｊ」という。)のワインを購入するようになった。また，原告は，Ｎという仲買人から，ワイン生産者であるＫ(以下「Ｋ」という。)のワインを購入し，Ｏという仲買人から，平成２３年までに２回，ワイン生産者であるＬ(以下「Ｌ」という。)のワインを購入した。
(3)被告Ａらの原告での執務状況等
被告Ａは，Ｃ(以下「Ｃ」という。)と共に，被告会社の貿易部の担当者として，海外のワイン生産者からのワイン購入（仕入れ）業務に従事し，前記(2)のワイン生産者８社（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ及びＬ。以下「本件生産者ら」といい，本件生産者らの生産に係るワインを「本件各ワイン」という。）からのワインの購入については，被告Ａが平成２４年９月に原告を退職するまで，被告Ａが一人で担当していた。また，被告Ｂは，被告会社の営業部において，国内の顧客に対する営業活動に従事していた。（甲２５，証人Ｄ，被告Ａ，被告Ｂ）
(4)被告会社の設立及び被告Ａらの退職等
ア被告Ａは，原告在職中の平成２４年９月３日に被告会社を設立し，同社の代表取締役に就任した。被告会社の設立に当たっては，資本金８００万円のうち，被告Ａが５００万円を，被告Ｂが３００万円を，それぞれ出資した。（被告Ａ，被告Ｂ，弁論の全趣旨）
イ被告Ａは，平成２４年９月１５日，原告を自己都合退職した。被告Ａは，原告の代表取締役に対し，退職理由について，父親の介護のため実家に戻る必要があり，また，自らの健康上の理由から原告での仕事を継続することができないためである旨の説明をした。被告Ａは，被告会社の設立後，被告会社の代表者として，被告会社におけるワイン生産者らからの購入等の業務に従事している。
被告Ｂは，同年１０月１５日に原告を自己都合退職して被告会社に就職し，被告会社の営業部長として勤務し，被告会社の国内の顧客に対するワインの販売等の業務に従事している。
（甲３，被告Ａ，被告Ｂ）
(5)原告の就業規則の定め
原告の就業規則（以下「原告就業規則」という。）には，次の各規定がおかれている。（甲４（枝番を含む。以下，特に断らない限り同様））
ア３２条    服務心得
従業員は，常に次の事項を守り服務に精励しなければならない。４号会社の業務上の機密および会社の不利益となる事項を他に洩らさないこと。
イ４６条    競業およびスカウトの禁止
１項従業員は退職後３年間当社の定款に定める目的と同一または類似の業務を営む会社を自ら設立し，またはその会社の役員として勤務することはできない。
３争点
(1)差止め，廃棄及び引渡しを求める請求（前記第１の２，３）が特定され
ているといえるか（本案前の争点）
(2)不法行為の成否
ア被告Ａらの一連の行為につき，原告に対する共同不法行為が成立するか
（争点１）
イ被告Ａらの一連の行為につき，被告会社が使用者責任を負うか（争点２）
(3)債務不履行の成否
被告Ａらの一連の行為につき，原告に対する債務不履行が成立するか（争点３）
(4)不正競争の成否
ア本件顧客名簿の営業秘密該当性（争点４）
イ被告Ａらが本件顧客名簿を不正に取得し，使用し，又は開示したか（争点５）
ウ被告会社が，被告Ａらによる本件顧客名簿の不正取得行為又は不正開示行為を知りながらこれを取得し，又は使用したか（争点６）
(5)損害額（争点７）
４争点に関する当事者の主張
(1)本案前の争点
[原告の主張]
前記第１の２及び３の各請求に係る本件顧客名簿の内容はいずれも明確であるから，これらの各請求は特定されており，これらに係る訴えは適法である。
[被告らの主張]
上記第１の２の請求は，使用の禁止を求める本件顧客名簿の内容と接触の禁止を求める顧客の範囲が不明確であり特定していない。また，上記第１の３の請求は，記録媒体の廃棄及び印刷物の引渡しを求める「記録」の対象となる本件顧客名簿の内容が，不明確であり特定していない。したがって，前記第１の２及び３の各請求に係る訴えは，不適法な訴えとして却下されるべきである。
(2)争点１（被告Ａらの一連の行為につき，原告に対する共同不法行為が成立するか）について
[原告の主張]
ア不法行為又は債務不履行を構成する被告Ａらの一連の行為の詳細は，次のとおりである。
(ア)原告が購入するはずだったワインの横取り


被告Ａらは，原告が本件生産者らから購入して日本で販売する予定であった本件各ワインを，原告に代わって被告会社が販売することができるよう，原告在職中から画策し，①被告Ａにおいて，原告在職中に，本件生産者らに対し，原告の信用を低下させる虚偽の内容のメールを送信した上，原告の社内に向けては，本件生産者らからのワインの購入時期等に関する虚偽の内容の社内メールを送信するなどし，②原告を退職する際，被告Ａらにおいて，本件生産者らとの過去の取引に関する書類を生産者ごとに綴ったファイル(シッパーファイル)を持ち出した上，被告Ａにおいて，本件生産者らの事情でワインの生産が遅れているなどという虚偽の引継書を作成したり，本件生産者らと行った取引に関するメールを含む記録を削除したりするなどし，これらの行為により，原告が本件生産者らからワインを購入できない状態を作出した。その上で，③原告が，被告Ａの虚偽の引継書に従って本件生産者らからの連絡を待っている間に，被告Ａにおいて，被告会社として本件生産者らと連絡を取って，本来であれば原告が購入するはずであったワインを横取りして購入した（以下，原告の主張する上記①～③の一連の行為を「本件横奪行為」という。）
(イ)本件顧客名簿の持出し及びこれに基づく原告の顧客に対する営業被告Ａらは，本件顧客名簿を原告に無断で持ち出した上，原告を退職した後，被告会社として，本件顧客名簿に記載された顧客に対して営業行為を行った。（以下，原告の主張するこの一連の行為を「本件営業行為」という。）
イ原告の事業は，海外のワイン生産者からワインを購入するという輸入行程（購入行程）と購入したワインを日本国内の顧客に販売する営業行程とに大きく分けられるが，日本国内の顧客は，ワインの生産者，銘柄及び稀少性等を重要な判断要素として，原告からワインを購入するのであるから，上記輸入行程が重要かつ独立した事業であることは明らかである。また，原告において海外のワイン生産者らに対してワインの発注をするに当たっては，通常，在庫確認に半月から１か月程度，発注書の郵送からワインの到着までに２，３か月程度をそれぞれ要するため，各生産者に対して１年に１度又は２度程度しかワインの発注を行うことができない。このとおり，行程に要する期間という観点からも，上記輸入行程が，原告の事業において重要な意味を持つことは明らかである。
さらに，原告がワインを購入している海外のワイン生産者らは，主に原告が新規開拓した小規模な農家で，原告との信頼関係に基づき，原告を通じてのみ日本にワインの出荷を行ってきたが，被告会社との取引開始後は原告に対するワインの出荷を拒絶するワイン生産者が実際に複数現れているから，上記輸入行程に対する競業等の妨害行為は，上記営業行程に対する妨害行為ともなる。
ウ以上のとおり，原告の事業において上記輸入行程は極めて重要な意味を持つ独立した事業行為であるところ，被告Ａらは，原告在職中において，本件横奪行為により原告の上記輸入行程を侵害したのであり，同加害行為の違法性は強い。また，被告Ａらは，本件横奪行為により，従前原告が取引をしていた海外の生産者からワインを購入し，これにより原告がこれらのワインを販売することができなくする反面，本件営業行為によって，被告会社としてこれらのワインを販売しているのであり，被告Ａらによる原告の上記営業行程に対する同加害行為が，原告に対する共同不法行為となることもまた明らかである。
エ被告Ａらは，原告の元従業員であり，本件横奪行為及び本件営業行為という一連の加害行為によって，原告の利益を侵害することを当然に認識していた。また，被告Ａは，平成２４年の春ころ以降，原告からの独立を企図していたことに加え，原告が購入する予定であったワインを被告会社として購入し，販売するために虚偽の引継書の作成や虚偽の社内メールの送信を行う等の確信犯的行為を行っている。したがって，被告Ａらには，上記加害行為についての故意も認められる。
[被告Ａらの主張]
ア原告が主張する本件横奪行為及び本件営業行為について
(ア)本件横奪行為について
被告Ａが本件生産者らからワインを購入すべく，本件生産者らと直接又は間接に取引の交渉をした上で被告会社としてワインを購入したことは事実である。しかしながら，被告Ａが，被告会社として，原告において購入予約をしていたワインを購入したのは，Ｇのワインについてのみであるし，この行為も含めて，被告Ａの行為は全て自由競争の範囲内の行為であって，不法行為には当たらない。
また，原告は，被告Ａらが原告を退職する際に原告からシッパーファイルを持ち出したと主張するが，そのような事実はない。被告会社にとって原告のシッパーファイルは不要であり，これを持ち出す理由がない。さらに，原告は，被告Ａが原告を退職する際に本件生産者らと行った取引に関するメール等を削除したとも主張するが，被告Ａは，原告に在籍中，本件生産者らを含む約５０のワイン生産者等との間で日常的にメールのやり取りをし，１日に４０通ほどのメールを送受信していた。被告Ａは，原告のサーバー管理担当者から，メールを保存するとサーバーの記憶容量が減ると言われていた上，メールの内容も事務的なものがほとんどで保存しておく必要がなかったことから，定期的にメールを削除していたのであって，特に不当な意図はない。加えて，原告は，被告Ａが海外のワイン生産者らに虚偽の内容のメールを送信して原告に対する信頼を低下させたとも主張するが，原告が送信したメールの内容はいずれも真実であり，原告に対する信頼を低下させるようなものではなかった。また，被告Ｂは，本件横奪行為を一切行っていない。
(イ)本件営業行為について
原告は，被告Ａらが本件顧客名簿を持ち出し，これを利用して原告の顧客に対して営業活動を行ったと主張する。しかしながら，被告Ａらが本件顧客名簿を持ち出した事実はなく，これを利用した事実もないし，被告会社は，原告の顧客以外の多数のワイン販売業者に対しても広く営業活動を行っているのであって，原告の顧客は被告会社の顧客のごく一部にすぎない。このように，被告会社は，原告の顧客を含む多くの顧客に対して営業行為を行ったにすぎず，自由競争の範囲内の適法な行為である。
イ被告Ａに不法行為が成立しないこと
上記ア(ア)のとおり，被告Ａが，①本件生産者らと直接又は間接に取引の交渉をし，被告会社として本件各ワインを購入したこと，②原告がＧに購入予約をしていたワインを，被告会社として購入したことは，いずれも事実である。


しかしながら，原告には，平成２４年のワインの購入について，Ｅからの購入予定はなく，Ｉとは何らの約束も取り交わしていない。また，ＦやＧが原告との取引を中止したのは飽くまでＦやＧの判断によるもので，被告Ａの上記各行為に起因するものではない。さらに，原告は，平成２５年以降の本件各ワインの購入について，本件生産者らや仲買人らとの間で何らの契約も取り交わしておらず，将来の取引継続は単なる期待にすぎないから，被侵害利益となり得る具体的な利益がない。このように，被告Ａの上記行為は，いずれも自由競争の範囲内の行為であるか，あるいは，原告の利益を侵害するものではないから，原告に対する不法行為に当たらない。また，原告が主張する本件営業行為については，被告Ａらが本件顧客名簿を持ち出した事実はないし，被告Ｂが，被告会社の営業活動に当たって本件顧客名簿を用いたこともないから，やはり原告に対する不法行為には当たらない。
ウ被告Ｂに不法行為が成立しないこと
上記ア(ア)のとおり，被告Ａは，原告がＧに対して購入予約をしていたワインを購入するという限度で本件横奪行為の一部を行ったが，これは，被告Ａが独断で行ったことであり，被告Ｂは関与していない。また，本件営業行為について，被告Ｂは，原告退職後，原告の顧客を含む国内のワインの小売店等に対し，被告会社として営業活動を行ってワインを販売したにすぎず，同営業活動に当たって本件顧客名簿を用いたことがないのはもちろん，被告Ｂにおいて本件顧客名簿を持ち出した事実自体も存在しない。したがって，被告Ｂの上記営業活動は，自由競争の範囲内の適法な行為である。
よって，被告Ｂについて，原告に対する不法行為は成立しない。(3)争点２（被告Ａらの一連の行為につき，被告会社が使用者責任を負うか）
について
［原告の主張］
上記(2)の［原告の主張］のとおり，被告Ａらによる本件横奪行為及び本件営業行為は原告に対する共同不法行為に当たるし，同共同不法行為は，被告会社においてワインを販売することを目的とし，実際にも被告会社は本件横奪行為によって購入したワインを販売していたのであるから，明らかに被告会社の事業の範囲及び被告Ａらの職務の範囲に属すると認められる。したがって，被告会社は，被告Ａらの上記共同不法行為につき使用者責任を負う。
[被告会社の主張]
否認ないし争う。
被告会社が本件横奪行為等に関与した事実はない。
(4)争点３（被告Ａらの一連の行為につき，原告に対する債務不履行が成立するか）について
［原告の主張］
ア雇用契約違反
従業員は，雇用契約の期間中，付随義務である忠実義務・誠実義務の一環として，または信義則上，競業避止義務を負う。被告Ａらは，原告在職中，原告に対してこうした競業避止義務を負っていたにもかかわらず，同義務に違反して，本件横奪行為及び本件営業行為という競業行為を行った。なお，被告Ａらは，本件横奪行為及び本件営業行為という一連の行為のうち，ワインを原告から横取りするという重要部分を原告在職中に行ったのであるから，被告Ａらによる競業行為は，原告在職中に行われたと評価できる。
また，被告Ａらは，原告在職中の平成２４年９月３日付けで，原告と競業する被告会社を設立しているところ，その設立に当たり，被告Ａが５００万円，被告Ｂが３００万円を出資している。
したがって，被告Ａらによる上記の行為は，いずれも原告との雇用契約に違反する。
イ競業禁止合意違反
原告就業規則４６条は，退職後３年間，原告の競業会社を設立すること，競業会社の役員に就任すること及び他の従業員に対してスカウトを行うことを禁止している（以下「本件競業禁止規定」という。）。そして，被告Ａらは，原告との雇用契約の締結によって，同規定のとおり競業を行わないことを合意しているから，原告退職後も原告に対して競業避止義務を負っている。なお，原告は，原告就業規則を従業員の閲覧に供し，周知させていたし，本件競業禁止規定は，退職後３年間という短い期間に限り，原告と同一又は類似の業務を営む会社を自ら設立すること及び同社の役員になることという原告にとって特に不利益が大きい行為について限定して禁止するものであるから，合理的な範囲を超えて原告を退職した従業員の職業選択の自由を不当に制限するものとはいえない。
しかるに，被告Ａらは，原告退職後，本件横奪行為及び本件営業行為を行ったのであるから，本件競業禁止規定の定める退職後の競業避止義務に違反することは明らかである。また，被告Ａは，被告会社の代表者に就任しており，この点においても，退職後の競業避止義務に違反する。
[被告Ａらの主張]
ア雇用契約違反
以下のとおり，被告Ａらの行為は，在職中の競業行為ではないし，原告が本件生産者らからワインを購入することについて，被侵害利益となり得る具体的な利益はないから，雇用契約違反の債務不履行は存しない。
(ア)Ｅについて
上記(2)[被告Ａらの主張]イのとおり，原告が平成２４年中にＥからワインを購入する予定はなかった。
(イ)Ｆについて
被告Ａは，原告を退職する直前にＦに連絡したにすぎないから，被告Ａの行為は，退職後の競業行為と評価すべきであるし，原告との取引を中止したのは飽くまでＦの判断によるものである。
(ウ)Ｇについて
被告Ａの行為によって原告が平成２４年度中にＧからワインを購入することが不可能になったわけではない。
(エ)Ｈについて
被告Ａは，原告を退職する直前にＨに連絡したにすぎないから，被告Ａの行為は，退職後の競業行為と評価すべきである。また，原告との取引を中止したのは，飽くまでＨの判断によるものである。
(オ)Ｉについて
被告Ａは，原告を退職する直前にＩに連絡したにすぎないから，被告Ａの行為は，退職後の競業行為と評価すべきであるし，原告は，平成２４年度中にＩからワインを購入する権利を有していない。また，原告との取引を中止したのは，飽くまでＩの判断によるものである。
(カ)Ｊについて
被告ＡがＪのワインを購入するために仲買人に連絡をしたのは，原告を退職する前日であるから，被告Ａの行為は，退職後の競業行為というべきであるし，また，仲買人の元には，Ｊのワインの在庫が十分にあり，被告会社がＪのワインを購入しても，原告はＪのワインを購入することができた。したがって，原告には，被侵害利益となり得る具体的な利益がない。


(キ)Ｋについて
被告ＡがＫのワインを購入するために仲買人に連絡をしたのは，原告を退職した後の平成２４年１０月４日であり，被告Ａに在職中の競業避止義務違反はない。
(ク)Ｌについて
被告ＡがＬのワインを購入するために仲買人に連絡をしたのは，原告を退職した後の平成２４年１０月１日であり，被告Ａに在職中の競業避止義務違反はない。
イ競業禁止合意違反
原告就業規則は，労働基準法１０６条１項に反して従業員に周知されていなかったから，就業規則としての効力が認められない。また，本件競業禁止規定は，競業についての場所的な限定がない上，対象となる職種も極めて広範であるなど，制限の程度が極めて強力である反面，被告Ａらは制限の代償たる経済的な給付を一切受けていないから，本件競業禁止規定は，被告Ａらの職業選択の自由を不当に制限するものとして，公序良俗に反し無効である。
したがって，被告Ａらには退職後の競業避止義務はなく，退職後の競業について競業禁止合意違反となる余地はない。
５争点４（本件顧客名簿の営業秘密該当性）について
[原告の主張]
本件顧客名簿は，次のとおり，不正競争防止法上の営業秘密に当たる。
ア有用性
本件顧客名簿には，顧客の連絡先や担当者名等に加え，当該顧客への商品の販売履歴（商品名・数量・金額等）も含まれており，原告は本件顧客名簿に基づいて営業活動を行っているのであるから，本件顧客名簿には当然に有用性がある。
イ秘密管理性
①本件顧客名簿を使用するためのシステムは，外部のパソコンからは起動できず，原告に備え付けられたパソコンから起動する必要がある。そして，②同システムへのログイン時には，原告から従業員に対して個別に配布された専用のＩＤ及びパスワードを入力する必要がある。さらに，③本件システムにログインした従業員が閲覧又は印刷することができる本件顧客名簿の範囲は，従業員ごとに異なる設定がされ，とりわけ「請求先マスタ」画面については，原告従業員のうち，営業担当者による閲覧及び印刷ができないように設定されている。
このように，原告は，本件顧客名簿の財産的価値に鑑みてこれを厳格に管理しており，本件顧客名簿に接する従業員も，本件顧客名簿が秘密に管理されていることを容易に認識することができる。
したがって，本件顧客名簿には，秘密管理性がある。
ウ非公知性
本件顧客名簿は，長年の営業活動の中で原告が独自に蓄積してきた公然と知られていない情報であるから，本件顧客名簿に非公知性があることは明らかである。
[被告らの主張]
本件顧客名簿は，次のとおり，不正競争防止法上の営業秘密には当たらない。
ア有用性がないこと
原告の顧客の名称，住所や電話番号等の連絡先は，顧客のウェブサイト等で容易に確認することができるし，顧客への商品の販売履歴についても，顧客のウェブサイト等を見れば，当該顧客がどのような商品を取り扱っているのか，つまり，どのような商品を購入しているのかが容易に分かる。
したがって，本件顧客名簿に特段の有用性はない。
イ秘密管理性がないこと
原告の本社事務所内の営業事務担当者の座席がある場所に設置されていた棚の上には，過去１～２年分の納品書（顧客の名称，住所・電話番号等の連絡先，購入商品等が記載されたもの）を顧客名ごとに整理したファイルが置かれていた。また，同じく営業事務担当者の座席がある場所に設置されていたロッカーの中には，顧客の注文書（顧客の名称，住所・電話番号等の連絡先，担当者名，注文する商品等が記載されたもの）を送付された日ごとにまとめたファイルが，施錠されない状態で保管されていた。このように，本件顧客名簿の重要部分を構成する顧客の名称，住所・電話番号等の連絡先，担当者名，購入商品などの情報は，原告の本社事務所の従業員であれば，誰でも自由に閲覧できる状態にあったから，本件顧客名簿へのアクセスが制限されていたとはいえない。さらに，原告の本社事務所内で稼働していた従業員が，パソコンから原告のシステム内の本件顧客名簿を閲覧する場合，パスワードを入力する形式となっていたが，「納品先マスタ」画面と「請求先マスタ」画面は，原告の本社事務所内の全従業員が閲覧できる状態にあった。加えて，上記のとおり，原告の本社事務所内には，納品書や注文書をまとめたファイルが，誰でも自由に閲覧可能な状態で置かれており，本件顧客名簿にアクセスする者が，これを秘密であると認識することは困難な状況にあった。
よって，本件顧客名簿が秘密として管理されていたとはいえない。
ウ非公知性がないこと
本件顧客名簿の中核を構成するワインの小売店やレストラン等の顧客の名称，その所在地，電話番号，ファックス番号，メールアドレス等は，インターネット上の検索サイトなどを利用することにより，極めて容易に入手することができ，顧客のウェブサイト等でも容易に確認することができる。また，顧客への商品の販売履歴についても，上記アのとおり，顧客のウェブサイト等を見れば，当該顧客がどのような商品を取り扱っているのか，つまり，どのような商品を購入しているのかが容易に分かる。
したがって，本件顧客名簿に，非公知性はない。
(6)争点５（被告Ａらが本件顧客名簿を不正に取得し，使用し，又は開示したか）について
[原告の主張]
ア被告Ａらは，原告に無断で，本件顧客名簿を原告のシステム上から不正に取得した上，不正に使用し，又は被告会社に開示し，あるいは，原告から示された本件顧客名簿を，不正の利益を得る目的等により使用し，又は被告会社に開示した。
イ被告Ａらは，本件顧客名簿等を持ち出していないとか検索サイト等を利用して顧客の連絡先等を入手したなどと主張するが，被告Ａらが，面識のない原告の顧客に対し，被告会社として営業を行ったこと，被告Ａらが主張するような方法で顧客の連絡先（担当者名を含む。）を入手することは不可能であること等に照らせば，被告Ａらが原告から本件顧客名簿を持ち出したことは明らかである。
[被告Ａらの主張]
ア被告Ａらが本件顧客名簿を持ち出した事実はないから，被告Ａらによる本件顧客名簿の不正取得や不正使用等はあり得ない。被告Ａらが本件顧客名簿を持ち出していないことは，被告会社が行った次の営業活動の内容からも明らかである。
(ア)被告会社は，営業開始後，挨拶状の一斉送付をしていない。(イ)被告Ｂは，被告会社の営業開始後，まず，取引対象になりそうな国内の有力なワインの小売店を選定し，営業用のダイレクトメールを郵送した。その後，当該小売店に電話連絡をして，被告会社を設立したことを伝え，営業用のメールを送ってもよいかどうかを問い合わせ，承諾を得られた小売店に対し，営業用のメールを送信した。


ダイレクトメールを送付する小売店の選定は，ワイン関連の検索サイト，ショッピングポータルサイトのワインショップ一覧及びワインの専門雑誌に載っていた小売店のリストを利用して行い，各小売店の住所や連絡先電話番号は，上記の検索サイト等を利用してたどり着いた各小売店の詳細ページや，ワイン専門雑誌の小売店リストの記載を利用して入手した。また，営業用メールを送付する際に必要となる各小売店のメールアドレスは，電話連絡した際，先方から教えてもらったり，各小売店の詳細ページやホームページ等に表示されているメールアドレスに送ってよいかどうかを確認したりすることによって，入手した。(ウ)また，被告Ｂは，被告会社で購入する予定のワインの銘柄と，「ワインショップ」や「酒屋」という言葉をキーワードにして，検索エンジンの「グーグル」を利用して検索し，当該ワインを取り扱っている小売店を見つけ出し，そこにダイレクトメールを郵送するという方法を採った。送付先の小売店の住所や連絡先電話番号は，検索結果に基づいて小売店の個別のホームページを閲覧して入手し，メールアドレスは，上記(イ)と同じ方法で入手した。
(エ)被告Ｂは営業活動の過程で，本件顧客名簿を一切利用していない。被告Ｂが営業活動のために連絡した国内の小売店等の数は，現在までに約３８０店舗に及んでいるが，このうち被告Ｂが原告に在職しているときに関わりのあった小売店等は，５０店舗程度にすぎない。この事実からも，被告Ａらが本件顧客名簿を持ち出したことがなく，被告会社の営業活動にもこれを使用していないことが明らかである。イ原告は，被告Ａらが本件顧客名簿を持ち出したと主張し，その根拠として，被告Ｂが，面識がない原告の顧客の担当者宛に，事前の連絡もなく，いきなりメールで連絡をしたなどと主張するが，そのような事実はなく，原告の上記主張は，明らかに事実に反している。
また，原告は，被告Ａらが受注書のデータを持ち出したことを根拠に，被告Ａらが退職時に本件顧客名簿を持ち出したとも主張するが，被告Ａらが受注書のデータを持ち出した証拠として原告が提出する甲３１の営業用文書の電磁データ（ワードファイル）は，被告Ａらが退職した時より２年以上も前に，被告Ａが自宅で書類作成作業を行う目的で，自宅にメール送信したものであって，被告Ａらが退職時に持ち出したものではないから，原告の主張には理由がない。このことは，受注書の元データが原告の社内で最後に印刷されたのが，被告Ａらの退職より２年以上前であることからも明らかである。
⑺争点６（被告会社が，被告Ａらによる本件顧客名簿の不正取得行為又は不正開示行為を知りながらこれを取得し，又は使用したか）について
[原告の主張]
被告会社は，被告Ａらが本件顧客名簿を不正に取得したことを知りながら，被告Ａらから本件顧客名簿を取得した上で使用し，又は被告Ａらによる本件顧客名簿の開示が不正開示行為であることを知りながら，被告Ａらから本件顧客名簿を取得し，又は使用した。
[被告会社の主張]
否認する。
被告会社は，原告が主張するような不正取得や不正使用に及んでいない。
⑻争点７（損害額）について
[原告の主張]
原告は，被告Ａらの本件横奪行為及び本件営業行為並びに被告らの不正競争行為等によって，以下の損害を被った。
ア平成２４年の売上が減少したことによる損害
被告Ａらの本件横奪行為により，原告は平成２４年に本件生産者らからワインを購入して販売することができなくなり，これによって本来得ることができたはずの売上が得られなくなったため，次のとおり合計５３５万５６０６円の損害をこうむった。
(ア)Ｅ    ４２万０７２０円
被告Ａは，原告在職中の平成２４年６月，Ｅに対し，原告の名義で，コンフィダンス２００９（２４０本）及びヴァンソブル２０１０（３６０本）の購入を予約していたが，被告らは，被告会社としてこれらのワインを購入し，顧客に販売した。その結果，原告は，平成２４年において，Ｅからこれらのワインを購入することができなくなった。なお，被告らは，原告が平成２４年にコンフィダンス２０１０を購入したことを理由に，原告がコンフィダンス２００９を購入できなかったことによる損害を被っていないと主張するが，このような主張には理由がない。コンフィダンス２００９の一本当たりの粗利益は７６３円，ヴァンソブル２０１０の一本当たりの粗利益は６６０円（ヴァンソブル２００９と同額で算出）であるから，原告は，平成２４年分の売上損害として，少なくとも次の①②の合計額である４２万０７２０円の損害を被った。①コンフィダンス２００９    ７６３円×２４０本＝１８万３１２０円②ヴァンソブル２０１０    ６６０円×３６０本＝２３万７６００円
(イ)Ｆ    ５８万０６３８円
被告Ａは，原告在職中の平成２４年６月，Ｆに対し，原告の名義で，サヴニエール‟ランクロ”２０１０（４２０本），サヴニエール‟ランクロ”２０１０マグナムボトル（６本）を予約していたが，被告らは，被告会社としてこれらのワインを購入し，顧客に販売した（甲７の１）。その結果，原告は，平成２４年において，Ｆからこれらのワインを購入することができなくなった（甲１５，甲２６）。
サヴニエール‟ランクロ”２０１０及びサヴニエール‟ランクロ”２０１０マグナムボトルの一本当たりの粗利益は，いずれも１３６３円（サヴニエール‟ランクロ“２００９の粗利益と同額で算出）であるから，原告は，被告らの行為により，平成２４年分の売上損害として，少なくとも，次の①及び②の合計額である５８万０６３８円の損害を被った。①サヴニエール‟ランクロ”２０１０    １３６３円×４２０本＝５７万
２４６０円
②サヴニエール‟ランクロ”２０１０マグナムボトル    １３６３円×６
本＝８１７８円
(ウ)Ｇ    １４６万９２８０円
被告Ａは，原告在職中，Ｇに対し，原告の名義で，シャトー・サミオン赤２０１０（４８０本），イルレギー白２０１１（４８０本）及びイルレギー赤２０１０（４８０本）の購入を予約していたが，被告Ａらは，被告会社としてこれらのワインを購入し，顧客に販売した。その結果，原告は，平成２４年において，Ｇからこれらのワインを購入することができなくなった。


シャトー・サミオン赤２０１０，イルレギー白２０１１及びイルレギー赤２０１０の一本当たりの各粗利益は，順に１３７３円，８８０円及び８０８円（それぞれ，シャトー・サミオン赤２００９，イルレギー白２０１０及びイルレギー赤２００９の各粗利益と同額で算出）であるから，原告は，被告らの行為により，平成２４年分の売上損害として，少なくとも，次の①～③の合計額である１４６万９２８０円の損害を被った。
①シャトー・サミオン赤２０１０    １３７３円×４８０本＝６５万９
０４０円
②イルレギー白２０１１    ８８０円×４８０本＝４２万２４００円③イルレギー赤２０１０    ８０８円×４８０本＝３８万７８４０円
(エ)Ｈ    ４８万８１６０円
被告Ａは，原告在職中の平成２３年秋ころ，Ｈに対し，原告の名義で，クレークソ２０１０（１８０本），アミルカル・リフソーレ２０１１（１８０本）及びアイ・ツゥ２０１０（３６０本）を予約していたが，被告らは，被告会社としてこれらのワインを購入し，顧客に販売した。その結果，原告は，平成２４年において，Ｈからこれらのワインを購入することができなくなった。
クレークソ２０１０，アミルカル・リフソーレ２０１１及びアイ・ツゥ２０１０の一本当たりの各粗利益は，順に５３７円，５７９円及び７９８円（それぞれ，クレークソ２００９，アミルカル・リフソーレ２００９，アイ・ツゥ２００９の各粗利益と同額で算出）であるから，原告は，被告らの行為により，平成２４年分の売上損害として，次のとおり，少なくとも，４８万８１６０円の損害を被った。
①クレークソ２０１０    ５３７円×１８０本＝９万６６６０円②アミルカル・リフソーレ２０１１    ５７９円×１８０本＝１０万４
２２０円
③アイ・ツゥ２０１０    ７９８円×３６０本＝２８万７２８０円
(オ)Ｉ    １２６万２４７８円
原告は，平成２３年にはＩから年２回ワインを購入し，購入したワインである「キュヴェ・ド・レゼルヴ・ブリュット白」，「エクストラ・ブリュット‟キュヴェ・マリー＝カトリーヌ“白」，「ロゼブリュット」及び「ミレジメブリュット    白」を販売することにより２５２万４９５５円の粗利益を得た。被告らは，本来であれば原告が購入する予定であったこれらのワインを，被告会社として購入し，顧客に販売した。その結果，原告は，平成２４年にＩからこれらのワインを１回しか購入することができず，少なくとも，１２６万２４７８円（原告が平成２３年に得た粗利益の２分の１）の損害を被った。
(カ)Ｊ    ７５万６１６２円
原告は，平成２３年において，Ｊから購入した「シャトー・プティ＝ボック赤（サンステノフ）」等を販売することにより，７５万６１６２円の粗利益を得ていたが，被告らは，本来であれば原告が購入する予定であった同ワインを，被告会社として購入し，顧客に販売した。その結果，原告は，平成２４年にＪから同ワインを購入することができず，少なくとも，７５万６１６２円の損害を被った。
(キ)Ｋ    １９万８６４８円
原告は，平成２３年において，Ｋから購入した「サンテイム赤」を販売することにより，１９万８６４８円の粗利益を得ていたが，被告らは，本来であれば原告が購入する予定であった同ワインを，被告会社として購入し，顧客に販売した。その結果，原告は，平成２４年にＫから同ワインを購入することができず，少なくとも，１９万８６４８円の損害を被った。
(ク)Ｌ    １７万９５２０円
原告は，平成２３年において，Ｌから購入した「シャトー・クシー赤（モンターニュ・サンテミリオン）」を販売することにより１７万９５２０円の粗利益を得ているところ，被告らは，本来であれば原告が購入する予定であった同ワインを，被告会社として購入し，顧客に販売した。その結果，原告は，平成２４年にＬから同ワインを購入することができず，少なくとも，１７万９５２０円の損害を被った。
イ平成２５年以降における売上の減少による損害
原告がワインを購入しているのは，いずれも主に原告が自ら開拓した小規模生産者からであり，原告との信頼関係に基づき，原告を通じてのみ日本にワインの出荷を行っている場合が多い。したがって，原告と海外のワイン生産者らとの間には，書面による取引基本契約書等が存在しなくとも，特別な問題が発生しない限りは，将来的にも継続的に原告を通じてのみ日本にワインを出荷する旨の暗黙の合意が存在していた。にもかかわらず，原告は，被告らの行為により，平成２５年以降，本件生産者らからワインを購入して販売することができなくなり，そのために，平成２５年及び同２６年において，次のとおり，合計１０１９万０８４４円の売上減少による損害を被った。
(ア)Ｆ    １３３万１９０６円
原告は，平成２３年に，Ｆから購入したワイン（サヴニエール“ランクロ”白）を販売して６６万５９５３円の粗利益を得ており，被告らの行為がなければ，平成２５年以降も毎年同額の粗利益を得られたはずである。したがって，原告は，少なくとも平成２５年及び平成２６年の２年分である１３３万１９０６円の損害を被った。
(イ)Ｇ    ９２万２７３６円
原告は，平成２５年以降，Ｇからシャトー・サミオン赤及びイレルギー白については購入することができているものの，最も希少性が高く生産本数が少ないイレルギー赤については，購入できていない。原告は，平成２３年に，Ｇから購入したイルレギー赤２００９を販売して４６万１３６８円の粗利益を得ており，被告らの行為がなければ，平成２５年以降も毎年同額の粗利益を得られたはずである。したがって，原告は，少なくとも平成２５年及び平成２６年の２年分である９２万２７３６円の損害を被った。
なお，被告らは，原告がイレルギー赤の代替品としてイレルギー赤ドメーヌ・ブラナを購入しているから原告に損害は発生していないと主張するが，両ワインはそもそもワイナリーを異にするものであり，代替品となるものではないから失当である。
(ウ)Ｈ    ６１万７６３２円


原告は，平成２３年に，Ｈから購入したワインを販売して３０万８８１６円の粗利益を得ており，被告らの行為がなければ，平成２５年以降も毎年同額の粗利益を得られたはずである。したがって，原告は，少なくとも平成２５年及び平成２６年の２年分である６１万７６３２円の損害を被った。
(エ)Ｉ    ５０４万９９１０円
原告は，上記ア(オ)のとおり，平成２３年に，Ｉから購入したワインを販売して２５２万４９５５円の粗利益を得ており，被告らの行為がなければ，平成２５年以降も毎年同額の粗利益を得られたはずである。したがって，原告は，少なくとも平成２５年及び平成２６年の２年分である５０４万９９１０円の損害を被った。
(オ)Ｊ    １５１万２３２４円
原告は，上記ア(カ)のとおり，平成２３年，Ｊから購入したワインを販売して７５万６１６２円の粗利益を得ており，被告らの行為がなければ，平成２５年以降も毎年同額の粗利益を得られたはずである。したがって，原告は，少なくとも平成２５年及び平成２６年の２年分である１５１万２３２４円の損害を被った。
(カ)Ｋ    ３９万７２９６円
原告は，上記ア(キ)のとおり，平成２３年に，Ｋから購入したワインを販売して１９万８６４８円の粗利益を得ており，被告らの行為がなければ，平成２５年以降も毎年同額の粗利益を得られたはずである。したがって，原告は，少なくとも平成２５年及び平成２６年の２年分である３９万７２９６円の損害を被った。
(キ)Ｌ    ３５万９０４０円
原告は，上記ア(ク)のとおり，平成２３年に，Ｌから購入したワインを販売して１７万９５２０円の粗利益を得ており，被告らの行為がなければ，平成２５年以降も毎年同額の粗利益を得られたはずである。したがって，原告は，少なくとも平成２５年及び平成２６年の２年分である３５万９０４０円の損害を被った。
ウ無形損害
原告は，被告Ａらが本件横奪行為の一環として海外のワイン生産者らに虚偽の内容のメールを送信したため，海外のワイン生産者らとの関係において，信頼低下等の無形損害を被っており（甲１４，甲１５，甲１８，甲１９），その損害額は４４５万３５５０円を下らない。また，原告は，被告Ａらの本件横奪行為により，国内の顧客から注文を受けていたワインを購入できなくなったため，同ワインを注文した顧客に謝罪を行った。これにより，原告は，国内の顧客との関係において，信頼低下等の無形損害を被っており，その損害額は１０００万円を下らない。エ以上のとおり，原告は，被告らの行為により，合計１５５４万６４５０円の粗利益を上げることができなくなるという財産的損害及び１４４５万３５５０円の無形損害を被ったのであって，原告の損害額は，合計３０００万円を下らない。そこで，原告は，被告らに対し，同損害額の一部である２０００万円（内訳は，売上損害１５５４万６４５０円と無形損害の一部である４４５万３５５０円）の連帯支払を求める。
[被告らの主張]
ア平成２４年の売上が減少したことによる損害について
(ア)Ｅ
原告は，平成２２年と２３年に，いずれもイン・ファイン，コンフィダンス，ヴァンソブルをセットで購入したが，これは，原告がＥに対して，イン・ファインの購入を希望したところ，Ｅから，コンフィダンスとヴァンソブルもセットで購入してほしいと要請されたためである。ところが，平成２４年には，原告が取引上重要なワインと考えていたイン・ファインが出荷される予定がなかったため，原告は，平成２４年にはＥからワインを購入する予定はなかった。したがって，原告に損害は生じていない。また，平成２４年は，平成２３年と異なり，Ｅの目玉ワインであるイン・ファインの出荷がなく，イン・ファイン抜きで販売しなければならない状況にあったから，イン・ファインとセットで販売することができた平成２３年と同様の売上利益を確保できたと推認することはできない。
これらの点を措くとしても，次のとおり，原告の主張する損害はいずれも認められない。
ａコンフィダンス２００９
原告がコンフィダンス２００９を購入できなかったとしても，原告は，その後速やかにＥからコンフィダンス２０１０を別途購入して販売することにより利益を確保している。このように，原告が平成２４年にＥからコンフィダンスを購入できなかった事実はないから，原告が主張する損害が認められる余地はない。原告の主張は，コンフィダンス２００９を購入できなかった以上，その後にコンフィダンス２０１０を購入・販売して利益を得たにもかかわらず，コンフィダンス２００９の購入・販売による逸失利益が残っているというものであるが，原告がワインの販売利益を二重に取得することとなって不当である。なお，仮に原告に損害が生じているとしても，原告が国内の顧客にワインを販売するに際しては日本郵便を利用しているので，送料相当額６０００円（１２本当たりの送料が３００円であるから，計算式は２４０本／１２本×３００円）を減額すべきである。
ｂヴァンソブル２０１０
原告は，ヴァンソブル２０１０についての損害を算定するに当たり，平成２３年の仕入単価である６．９８ユーロで計算しているが，必ずしも前年と同じ金額で購入することができるわけではなく，実際，被告会社の平成２４年の仕入単価は７．１０ユーロである。したがって，その差額である４４１２円（計算式は，次のとおり）を，原告主張の損害額から減額すべきである。
計算式：（７．１０ユーロ－６．９８ユーロ）×３６０本×１０２．１３円（＝被告会社が同ワインを購入した時点でのユーロ円の為替レート）
また，原告は日本郵便を利用しているので，上記ａと同様，原告主張の損害額からさらに送料相当額９０００円（３６０本／１２本×３００円）を減額すべきである。
(イ)Ｆ


原告は，サヴニエール“ランクロ”２０１０（４２０本）についての損害額を算定するに当たり，平成２３年の仕入単価である１０．５ユーロで計算しているが，必ずしも前年と同じ金額で購入することができるわけではなく，実際，被告会社の平成２４年の仕入単価は１２．５ユーロである。したがって，その差額である１０万０２７９円（計算式は，次のとおり）を，原告主張の損害額から減額すべきである。計算式：（１２．５ユーロ－１０．５ユーロ）×４２０本×１１９．３８円（＝被告会社が同ワインを購入した時点でのユーロ円の為替レート）
また，原告は，ワインを発送する際に日本郵便を利用しているので，上記(ア)ａと同様，原告主張の損害額からさらに送料相当額１万０６５０円（（４２０本＋６本）／１２本×３００円）を減額すべきである。
(ウ)Ｇ
ワイン生産者の中には，同一国で複数の輸入業者と取引をする者もいるから，被告会社がＧからワインを購入したことによって，ただちに原告がＧからワインを購入することが不可能となったわけではない。したがって，原告に損害はないし，仮に原告が平成２４年中にＧからワインを購入することができなかったとしても，被告Ａの行為との間に因果関係もない。
仮に原告に損害が生じているとしても，原告の損害額の算定には次の２点で疑義がある。
ａ原告は，損害額を算定するに当たり，仕入単価をシャトー・サミオン赤については１１ユーロ，イレルギー赤については７ユーロ（いずれも平成２３年の仕入単価）として計算しているが，必ずしも前年と同じ金額で購入することができるわけではない。実際，被告会社の平成２４年の仕入単価は，シャトー・サミオン赤が１１．３ユーロ，イレルギー赤が７．５ユーロである。したがって，その差額である４万３０３８円（計算式は，次のとおり）を，原告主張の損害額から減額すべきである。
計算式：（１１．３ユーロ－１１ユーロ）×４８０本＋（７．５ユーロ－７ユーロ）×４８０本×１１２．０８円（＝被告会社がこれらの各ワインを購入した時点でのユーロ円の為替レート）
ｂ原告は，ワインを発送する際に日本郵便を利用しているので，上記(ア)ａと同様，原告主張の損害額からさらに送料相当額３万６０００円（（４８０本＋４８０本＋４８０本）／１２本×３００円）を減額すべきである。
(エ)Ｈ
上記(ア)と同様の理由で，原告が，平成２４年において平成２３年と同様の利益を得られたとはいえない。
また，原告は日本郵便を利用しているので，上記(ア)ａと同様，原告主張の損害額から送料相当額１万８０００円（７２０本／１２本×３００円）を減額すべきである。
(オ)Ｉ
原告は，平成２４年にＩからワインを購入することについて，Ｉとの間で，何らの契約も取り交わしていない。また，原告は，Ｉとスポット的に取引をしているにすぎず，何度か取引をしたからといって，今後もＩとの取引を継続できるとは限らないから，原告に損害は生じていない。
(カ)Ｊ，Ｋ，Ｌ
原告は，これらのワインを，いずれも仲買人から購入しているところ，仲買人は，ワインの卸売業者であって，取り扱うワインを販売するために多数の輸入業者と取引をする。したがって，被告会社が仲買人から購入したからといって，そのことにより直ちに原告がその仲買人から購入することができなくなるものではない。
加えて，Ｋのワインについて，原告は「Ｎ」という仲買人から購入しているのに対し，被告会社は「Ｐ」という全く別の仲買人から購入しているのであって，被告会社がＫのワインを購入したことが，原告におけるＫのワインの購入に何の影響も及ぼしていないことは明らかである。イ平成２５年以降における売上の減少による損害について
(ア)Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉについて
原告は，平成２５年以降のワインの取引について，各ワイン生産者との間で何らの契約も取り交わしておらず，将来の取引継続は単なる期待にすぎない。原告が過去に複数回にわたって特定の生産者からワインを購入していたとしても，販売の好不調にはワインの出来不出来が大きく影響するため，購入者の多くはでき上がったワインの品質を確認してから購入しており，他方，ワイン生産者らも自分たちのワインを大切にしてくれる業者を求めて取引業者を変更することが多々ある。したがって，原告が今後も継続してこれらのワイン生産者らからワインを購入できるかどうかは全く不確実なのであって，原告に損害は発生していない。なお，Ｇについて，原告は，イレルギー赤を購入することができなくなったと主張するが，仮にイレルギー赤を購入することができなかったとしても，原告はその代替品として「イレルギー赤ドメーヌ・ブラナ」を購入しており，これによってイレルギー赤を購入することができなかったことによる損失をてん補している。
(イ)Ｊ，Ｋ，Ｌについて
原告は，これらのワインをネゴシャンと呼ばれる仲買人から購入しているところ，仲買人を通じて購入する場合，生産者との関係は希薄であり，当該ワインの評判や価格などを考慮して購入の是非を決するので，取引継続への期待は保護に値しない。
前記ア(カ)のとおり，仲買人は，多数の輸入業者等と取引をするので，被告会社が取引を申し入れたからといって，そのことにより原告がその仲買人と取引ができなくなることはないし，特に，Ｋのワインについては，原告の仕入先である仲買人と被告の仕入先である仲買人が別であって，被告会社がＫのワインを購入したことは，原告のワインの購入に何ら影響しない。
ウ無形損害について
被告らの行為によって原告の信頼が低下した事実はなく，原告に無形損害は生じていない。
原告は，被告Ａが原告の取引先であるワイン生産者らに送ったメールを問題とするが，同メールの内容は，被告Ａが原告を退職して新たな会社を設立し，新たな会社での取引を希望していることを伝えるもので，原告をひぼう中傷するものではないから，原告に「信頼の低下」と評価するほどの実害が生じることはない。実際，原告は，現在も，甲１３のメールの送信先であるワイン生産者（Ｑ）や甲１４のメールを送信してきたワイン生産者（Ｒ）と取引を継続しているのであって，原告に信頼の低下という実害が発生していないことは明らかである。
また，原告は，Ｇのワインを納品できなかったことについて国内の顧客に謝罪したため，原告の信頼が低下したとも主張するが，ワインの取引において，予定していたワインがワイン生産者の都合で顧客に納品できなくなることはしばしばあり，納品の約束を一度履行できなかったからといって，信頼の低下と評価するほどの実害が生じることはない。
第３当裁判所の判断


１本案前の争点について
原告は，本件顧客名簿が原告の営業秘密であるとしてこれを用いた営業行為等の差止め，本件顧客名簿が記録された記録媒体及び電磁的記録媒体の廃棄並びにこれらの媒体からの印刷物の引渡しを求めるが，本件顧客名簿は，別紙営業秘密目録記載のとおり，「原告業務に使用するコンピューターの記録媒体内に記録された原告作成にかかる顧客名簿（顧客の『納品先コード』，『請求or納品』，『納品先名』，『フリガナ』，『敬称』，『郵便番号』，『都道府県』，『住所』，『ビル・建物名』，『部署名』，『部署名フリガナ』，『電話番号』，『ＦＡＸ番号』，『役職』，『内線』，『担当者』，『担当者フリガナ』，『メールアドレス』，『備考』等の記入欄があるもの（以上『納品先マスタ』画面，『請求先マスタ』画面等））」というものであって，単に上記のような項目を並べたにすぎず，顧客名やその各項目に係る具体的内容は何ら記載されていないから（なお，甲８の「請求先マスタ」等を見ても，その具体的内容はやはり判然としない。），営業秘密の内容が何ら特定されていないといわざるを得ず，ひいては，差止め・廃棄及び引渡しの対象が具体的に特定されているとは認められない。したがって，本件顧客名簿を用いた営業行為等の差止め，本件顧客名簿が記録されたコンピューター内の記録媒体及び電磁的記録媒体の廃棄並びにこれらの媒体からの印刷物の引渡しを求める訴え（前記第１の２及び３の各請求に係る訴え）は，不適法として却下すべきである。
２争点１（被告Ａらの一連の行為につき，原告に対する共同不法行為が成立するか）について
(1)証拠等（各項末尾に掲記する。）によれば，次の事実が認められる。
ア原告によるワインの購入予約
被告Ａは，原告の業務として，本件生産者らに対し，以下のとおり，原告名でワインの購入予約をした。
(ア)Ｅ（平成２４年６月ころ）
コンフィダンス２００９２４０本
ヴァンソブル２０１０３６０本
(イ)Ｆ（平成２４年６月ころ）
サヴニエール“ランクロ”２０１０４２０本
サヴニエール“ランクロ”２０１０マグナムボトル    ６本
(ウ)Ｇ（平成２４年９月１２日以前）
シャトー・サミオン赤２０１０４８０本
イレルギー白２０１１４８０本
イレルギー赤２０１０４８０本
(エ)Ｈ（平成２３年秋ころ）
クレークソ２０１０１８０本
アミルカル・リフレーソ２０１１１８０本
アイ・ツゥ２０１０３６０本
（乙１５～１７，２１）
イ本件生産者ら等に対するメールの送信
被告Ａは，平成２４年９月１５日に原告を自己都合退職したところ（前記第２，２(4)イ），同月５日から同年１０月４日にかけて，原告の取引先（仕入れ先）である本件生産者らや仲買人らに対し，次のとおり，原告を退社して被告会社を設立したことや今後は被告会社としてワインの購入を継続したいことなどを通知・表明するメールを送信した。(ア)Ｅに対するメール（平成２４年９月８日送信）「私は出水商事を退職し，自身でワインの輸入・販売会社を立ち上げました。」
「貴ワイナリーと出水商事の取引の始まりの段階から，まずは私は貴方にコンタクトを取り，貴社との取引関係と，日本市場での貴ワイナリーのブランドを発展させてきました。ですから私は私達の関係の進展の全てを把握しています。」
「残念ながら出水商事には私の後継者がおりません。このようなわけで，私は貴社のワインをヴィヴィットを通して輸入・販売し続けたいのです。」
「以下のワインを予約したことを覚えています。
２０１０ヴァンソブル３６０本及び２０１０ヴァンソブル“コンフィ
ダンス”２４０本
私はこの予約したワインを引き取り，改めて私の会社ヴィヴィットを通して貴方と取引をしたいのです。」
(イ)Ｆに対するメール（平成２４年９月１１日送信）「私は出水商事を退職し，自身でワインの輸入・販売会社を立ち上げました。」
「貴ワイナリーと出水商事の取引の始まりの段階から，まずは私が貴方にコンタクトを取り，そして貴社との取引関係と，日本市場での貴ワイナリーのブランドを発展させてきました。ですから，私は私達の関係の進展の全てを把握しています。」
「残念ながら出水商事には私の後継者がおりません。このようなわけで，私は貴社のワインをヴィヴィットを通して輸入・販売し続けたいのです。」
「以下のワインを予約したことを覚えています。
２０１０サヴニエール“ランクロ”    ４２０本
２０１０サヴニエール“ランクロ”マグナムボトル    ６本この予約したワインの流通から，改めて私の会社ヴィヴィットを通して貴方と取引をしたいと思います。」
(ウ)Ｇに対するメール（平成２４年９月１３日送信）「私は出水商事を退職し，自身で日本でワインの輸入・販売会社を立ち上げました。」
「貴ワイナリーと出水商事の取引の始まり段階から，まずは私がコンタクトを取り，貴社との取引関係と，日本市場での貴ワイナリーのブランドを発展させてきました。ですから，私は私達の関係の進展の全てを把握しています。」
「残念ながら出水商事には私の後継者がおりません。このようなわけで，私は貴社のワインをヴィヴィットを通して輸入・販売し続けたいのです。」
「以下のワインを予約したことを覚えています。
２０１０シャトー・サミオン    ４８０本
２０１１エリ・ミナ    白４８０本
２０１０エリ・ミナ    赤４８０本
私はこの予約したワインを引き取り，改めて私の会社ヴィヴィットを通じて貴方と取引をしたいのです。」
(エ)Ｈに対するメール（平成２４年９月６日送信）「私は出水商事を退職し，自身で日本でワインの輸入・販売会社を立ち上げました。」
「出水商事での私達の取引関係の最初から，貴方のワインを発見し，日本で発展させてきたのは私です。」
「私は貴方のワインを出水商事ではなく，自身の会社で販売し続けたいのです。なぜなら，出水商事には私の後継者がいないからです。」「以下のワインを予約したことを覚えています。
２０１０クレークソ    １８０本
２０１１アミルカル・フィルレーソ    １８０本
２０１０アイ・ツゥ    ３６０本」
「これらの予約したワインの出荷を１１月にしてくれることと，私の会社と取引をすることを了承して頂けるようにお願い致します。」(オ)Ｉの知人に対するメール（平成２４年９月５日送信）「私は出水商事を退職し，自身で日本でワインの輸入・販売会社を立ち上げました。」


「フランソワ・ビリオンを見つけ，そして日本市場でのこのブランドを発展させてきたのは私であるからです。」
「私はビリオンのシャンパーニュを，出水商事ではなく私自身の会社ヴィヴィットを通して輸入・販売し続けたいのです。また，残念ながら出水商事には私の後継者がおりません。」
「ですから，I氏にできるだけ早くコンタクトを取り，状況を説明し，私の会社ヴィヴィットを通して私と取引を続けてくれるようにお願いして頂けますようお願い致します。」
(カ)Ｍに対するメール（平成２４年９月１４日送信）「私は出水商事を退職し，自身でワインの輸入・販売会社を立ち上げました。」
「貴社と出水商事との取引の始まりの段階から，まずは私が貴方にコンタクトを取り，そして貴社との取引関係と，日本市場でのプティ・ボックブランドを発展させてきました。ですから私は私達の関係の進展の全てを把握しています。」
「残念ながら出水商事には私の後継者がおりません。このようなわけで，私はシャトー・プティ・ボックを私の会社ヴィヴィットを通して輸入・販売し続けたいのです。」
「私の会社を通じて私と取引をして頂くことが可能かどうか，またシャトー・プティ・ボック２０１０を提供していただけるかどうか，ご確認頂けますようお願い致します。」
(キ)Ｎに対するメール（平成２４年１０月４日送信）「私は出水商事を退職し，自身でワインの輸入・販売会社を立ち上げました。」
「サンテイムの２００３か２００５，もしくは２００９ヴィンテージで提供できる在庫はありますか？もしあれば，価格を教えてください。」(ク)Ｏに対するメール（平成２４年１０月１日）「私は出水商事を退職し，自身でワインの輸入・販売会社を立ち上げました。」
「貴社と取引を続けたいと思いますし，幾つか興味あるワインについて，注文も検討したいと考えております。」
「以前と同じ条件で，私と取引をすることが可能かどうかご確認頂けますようお願い致します。また，価格表一覧を送って頂けますようお願い致します。」
（乙１５～２２）
ウ社内メールの送信及び引継書の作成等
被告Ａは，原告がＧとの間で購入予約をしていたワインを被告会社において購入するため，Ｇに対し，「秋に引き取る」とメールで連絡する一方，原告の社内に向けては，平成２４年５月１日，「Ｇにワインの出荷時期を確認したところ，今年の瓶詰は秋以降であり，到着は早くとも年末又は年明けになる」旨のメールを送信した。また，被告Ａは，原告を退社するに当たって後任者に対する引継書（甲１２及び２２）を作成し，Ｇの事情で出荷時期が遅れているのでＧからの連絡を待つようにとの引継ぎをした。なお，同引継書には，Ｅにつき「イン・ファインを餌にスタンダード・キュヴェを販売していたので，イン・ファインがないと販売は厳しい」旨が，Ｆにつき「蔵元からの連絡が今年はまだ来ていない」旨が，それぞれ記載されている。また，同引継書には，Ｇにつき「今年の１１月ころに蔵元からのオファーが来る」旨の記載と共に，「Ｃさんのメールに蔵元から連絡が行くように手配済み」である旨の記載もあるが，被告Ａは，本件生産者らがＣにメールで連絡するように手配したことは一切なかった。
（甲１２，１６，２２，被告Ａ，弁論の全趣旨）
エ被告会社による本件生産者らからのワインの購入等被告Ａは，原告が購入予約をしていた上記アの各ワインを被告会社が購入することについて，各ワインの生産者ら（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）から了解を取り付けた上，被告会社においてこれらを全て購入した。また，被告Ａは，上記イ(オ)～(ク)のとおり，平成２４年９月５日から同年１０月４日にかけて，Ｉの知人や仲買人（Ｍ，Ｎ，Ｏ）に対し，被告会社としてのワインの購入を申し込み，Ｉ，Ｊ，Ｋ及びＬのワインを購入した（なお，Ｋのワインについては，Ｎの売値が高かったために発注を見合わせ，後日，Ｐに対して発注している。）。
（争いのない事実，甲１５～２２，弁論の全趣旨）
オ被告会社が本件生産者らから購入したワインの営業及び販売等被告Ｂは，被告会社の従業員として，国内の酒店等に対し，被告会社が上記エのとおり本件生産者らから購入したワインを含むワインについて営業活動を行った。（甲６，９，乙３４，被告Ｂ）
(2)以上を踏まえて，被告Ａ及び被告Ｂに原告に対する（共同）不法行為が成立するか否かを検討する。
ア被告会社として本件各ワインを購入した行為について
(ア)Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨ
被告Ａは，上記(1)のとおり，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨに対し，同ワイン生産者らの日本におけるワインの市場開拓を行ったのが被告Ａであり，原告には被告Ａの後継者がいないなどと告げるとともに，自らが原告のために購入予約をしていたワインを被告Ａが立ち上げた被告会社として購入したいなどと申し込むメールを送信し，同ワイン生産者らの了解を得て，これらのワインを被告会社として購入したことが認められる。加えて，被告Ａが，原告在職中に，同ワイン生産者らの出荷時期等に関して，事実と異なる内容を記載した社内メールを送信したり，虚偽の内容の引継書を作成したりして，原告が購入予約に係るワインを購入することを妨げる行為に及んだことも勘案すれば，被告Ａは，本来は原告において購入するはずであったワインを不当に奪取して被告会社に購入させたものと評価できる。そして，原告は，被告Ａの上記行為により，これらのワインを購入することができなくなったのであるから，被告Ａの上記行為は原告に対する不法行為に当たるというべきである。
これに対し，被告Ａらは，被告Ａの上記一連の行為が自由競争の範囲内の行為であるなどと主張するが，上記の経緯に照らして同主張を採用することはできない。
(イ)Ｉ
原告は，被告Ａらが，平成２４年に１回，平成２５年及び平成２６年には２回，本来は原告が購入するはずであったＩのワインを横取りして購入したために，原告が，平成２４年には同ワインを１回しか購入することができず，また，平成２５年及び平成２６年には，同ワインを１回も購入することができなかったなどと主張する。


しかしながら，原告は，その主張する平成２４年における２度目の購入並びに平成２５年及び平成２６年における各購入につき，特にＩに対して購入予約をしていたような事情もないから，被告Ａが被告会社としてＩのワインを購入したことによって，原告が原告において本来購入できるはずだった同ワインを購入できなくなったという関係を認めることはできない。したがって，被告Ａの上記行為は，原告の利益を侵害するものではなく，原告に対する不法行為には当たらない。この点，原告は，平成２２年及び２３年にＩから年２回ワインを購入しているから，被告Ａが被告会社としてＩのワインを購入しなければ，特別な事情がない限り，原告は平成２４年以降も年２回の購入ができたはずであるなどと主張するが，同主張に係る事実を認めるに足る証拠はないし，かえって，原告が，継続的に取引していたワイン生産者らから，突然取引を打ち切られることが過去に何度もあったこと（証人Ｄ）に照らすと，原告の主張を採用することはできない。
(ウ)Ｊ，Ｋ及びＬ
原告は，被告Ａらが，本来は原告が購入するはずであったＪ，Ｋ及びＬのワインを横取りして購入したため，原告が，平成２４年においてこれらのワインを購入することができず，また，Ｋ及びＬのワインについては，平成２５年及び平成２６年にも購入することができなかったなどと主張する。
しかしながら，原告は，これらのワインのいずれについても，特に購入予約をしていたような事情もないから，被告会社がこれらのワインを購入したことによって，原告が購入するはずだったワインを購入できなくなったという関係を認めることはできない。加えて，Ｊ，Ｋ，Ｌのワインについては，いずれも卸売業者である仲買人を通じて出荷され，原告も，仲買人を通じて購入しているところ，仲買人は，多数の購入希望者に対して同一価格で販売するのであるから，被告会社がこれらのワインを購入したとしても，そのことによって，原告がこれらのワインを購入できなくなるものではない（現に，原告は，平成２６年３月には，Ｊのワインを購入している（甲２６）。）。
したがって，被告Ａがこれらのワインを被告会社をして購入させた行為は，原告の利益を侵害するものとはいえず，原告に対する不法行為には当たらない。
(エ)以上によれば，被告Ａには，上記(ア)のとおり，被告会社による本件生産者からのワイン購入のうち，原告が購入予約をしていたＥ，Ｆ，Ｇ及びＨのワインを購入した行為及び同購入に向けられた一連の行為の限度で，原告に対する不法行為が成立すると認められる。他方，被告Ｂについては，被告Ａの上記行為に関与したことを認める証拠がなく，かえって，本件各ワインの原告における購入予約及び被告会社における購入は，いずれも被告Ａが一手に担当していたと認められるから（被告Ａ，被告Ｂ），被告Ａの上記行為について，被告Ｂに共同不法行為が成立するとは認めることができない。
イ原告が主張するその他の不法行為について
(ア)原告は，被告Ａらの本件横奪行為の内容につき，上記(1)で認定した各行為のほか，①被告Ａらが，原告を退職する際，原告から本件生産者らとの取引に係るシッパーファイルを持ち出した，②被告Ａが，本件生産者らとの取引に関するメールを削除したなどとも主張する。しかしながら，まず，上記①について，被告Ａらがシッパーファイルを持ち出したことを直接裏付ける証拠は全くない上，被告Ａらが明確にこれを否認していること（被告Ａ１０頁，被告Ｂ４頁など）や，原告がその業務にとって極めて重要であるはずのシッパーファイルがなくなっていたと主張しながら，警察に被害届を出すなどの措置を採っていないこと（証人Ｄ３３頁）等に照らすと，直ちに原告の主張を採用することはできない。
また，上記②については，本件で提出された全証拠によっても，被告Ａに，本件生産者らとの間で送受信したメールを全て保存しておく義務があったとは認められず，被告Ａが本件生産者らとのメールの一部を消去したことが直ちに原告に対する不法行為に当たるということはできない（なお，メール中に明らかに後任者に引き継ぐべき内容が記載されていたのに，その内容を引き継がないまま意図的に同メールを消去したような場合には，原告に対する不法行為を構成する余地もないではないが，甲３６によっても消去されたメールの内容及び文面は不明である上，原告もその内容等について何ら具体的な主張・立証をしていない。）。したがって，上記②についても，原告に対する不法行為に当たるものとはいえない。
(イ)また，原告が主張する本件営業行為については，被告Ｂが，被告会社として本件各ワインについて国内の酒店等に対する営業活動を行った結果，被告会社から本件各ワインが販売されるに至っていることは認められるが，それ以上に，被告Ａらが原告から本件顧客名簿を持ち出したことや被告Ｂが本件営業活動に当たって本件顧客名簿を使用したことを認めるに足る証拠はない（なお，上記１及び後記５のとおり，そもそも，原告の主張する「本件顧客名簿」の内容自体が不明であり，この点でも原告の主張は失当というほかない。）。
そうすると，被告Ｂが本件各ワインについて国内の酒店等に営業活動を行ったことは，その結果，本件各ワインが販売されるに至ったことを含めて，正当な自由競争の範囲を逸脱する違法な行為であるとは認められないから，被告Ｂの行為が原告に対する不法行為に当たるものということはできない。
３争点２（被告Ａらの一連の行為につき，被告会社が使用者責任を負うか）に
ついて
前記２(2)のとおり，被告Ｂに原告に対する不法行為は成立しないから，被告会社が被告Ｂの行為につき使用者責任を負う余地はない。他方，被告Ａについては，原告において購入予約をしていたＥ，Ｆ，Ｇ及びＨの各ワインを，被告会社をして購入させた行為及び同購入に向けられた一連の行為（前記２(2)ア(ア)）の限度で，原告に対する不法行為が成立する。しかしながら，被告Ａの上記一連の行為は，被告会社の設立前後にわたっている上，そもそも被告Ａは被告会社の代表取締役であって，「被用者」（民法７１５条）ではないから，被告Ａの行為について被告会社が使用者責任を負う余地はない（なお，具体的な事実関係によっては，被告Ａが被告会社の職務を行うについて原告に加えた損害につき，被告会社に使用者責任以外の何らかの責任が生ずることも考えられないではないが，原告はこうした点につき，一切主張・立証しないのであるから（第２１回弁論準備手続調書参照），原告の被告会社に対する請求を認める余地はない。）。
４争点３（被告Ａらの一連の行為につき，原告に対する債務不履行が成立するか）について
(1)被告Ａについて


原告は，被告Ａらによる本件横奪行為及び本件営業行為が，原告に対する（共同）不法行為のみならず原告との関係で債務不履行にも当たると主張するところ，上記２(2)のとおり，①原告が主張する本件横奪行為のうち，被告Ａが，原告において購入を予約していたＥ，Ｆ，Ｇ及びＨの各ワインを被告会社をして購入させた行為及び同購入に向けられた一連の行為について，原告に対する不法行為が成立するものの，②原告が主張するその他の本件横奪行為については，これを認めることができないし，③本件営業行為については，被告Ａらにおいて本件顧客名簿を持ち出し，又は，本件顧客名簿を使用した事実をいずれも認めることができないから，本件営業行為は正当な自由競争の範囲内の行為と解される。
したがって，上記②及び③については，いずれも原告に対する債務不履行が成立する余地はない。
他方，上記①の行為については，仮に被告Ａに債務不履行が成立するとしても，後記６(3)のとおり，原告に被告Ａの不法行為によって生じる損害を超える損害が生じるとは認めることができないから，被告Ａにつき，不法行為に加えて，さらに債務不履行が成立するかを判断する必要はない。なお，原告は，被告Ａが，原告在籍中にもかかわらず，被告会社を設立し，かつ，被告会社に５００万円を出資したことについても，雇用契約の付随義務である競業避止義務に違反する旨主張するが，被告Ａによる被告会社の設立及び出資それ自体によって原告に損害が生じるとは認められないし，原告も被告会社の設立及び出資によって生じた原告の損害について何ら主張・立証しない。したがって，被告Ａによる被告会社の設立及び出資について，原告が被告Ａに対し，債務不履行に基づく損害賠償請求権を有するとは認められない。
(2)被告Ｂについて
ア原告は，被告Ｂが本件横奪行為に関与した旨や，被告Ｂが原告から持ち出した本件顧客名簿を使用して被告会社の営業活動を行った旨主張するが，かかる事実がいずれも認定できないことは，上記２で判断したとおりである。
イまた，原告は，①被告Ｂが，原告在籍中にもかかわらず，被告会社の設立に当たって３００万円を出資した行為が，雇用契約に基づく付随義務としての競業避止義務に違反し，また，②原告退職後に被告会社の従業員として被告会社の国内顧客向け営業活動に従事した行為が，本件競業禁止規定が定める退職後の競業避止義務に違反するとも主張する。そこで検討するに，まず，上記①について，従業員が雇用主との雇用契約に基づき信義則上の競業避止義務を負うとしても，競業会社への出資が直ちに同義務に違反するとは考えられず，上記①の行為が直ちに原告との雇用契約に基づく信義則上の競業避止義務の不履行になるとは認めることはできない。仮にこの点を措くとしても，被告Ｂが被告会社に出資したこと自体によって原告に損害が生じるとは認められないし，原告も被告Ｂの出資自体によって生じた損害について何ら主張・立証していない。また，上記②の主張は，本件競業禁止規定が有効であることが前提となるが，証拠（甲２３，２４，乙３１～３４）によれば，原告就業規則が従業員に周知されていたとは認められず，本件競業禁止規定を含む原告就業規則には就業規則としての効力が生じていないというほかないから（最高裁平成１５年１０月１０日第二小法廷判決・裁判集民事２１１号１頁参照），上記②の行為が，原告に対する債務不履行に当たると認めることはできない。なお，仮に本件競業禁止規定が有効であるとしても，本件競業禁止規定が禁じるのは，競業会社の「役員として勤務すること」であり，競業会社への就職や同会社の業務への従事それ自体を禁じる規定は見当たらないから，被告Ｂが被告会社に就職し，従業員として営業活動に従事したことが，本件就業禁止規定の定める競業禁止義務に反するということはできない。
５争点４ないし６（不正競争の成否）について
(1)原告は，被告Ａらが原告の営業秘密である本件顧客名簿を不正に取得し，営業活動に使用し，被告会社に開示したなどと主張するが，そもそも，前記２(2)のとおり，被告Ａらが原告から本件顧客名簿を持ち出したことや本件営業活動に当たって本件顧客名簿を使用したことを認めることはできず，その他，被告Ａらによる本件顧客名簿の不正取得，使用及び開示を認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は失当である。
(2)なお，原告は，本件顧客名簿が原告の営業秘密に当たると主張する一方，上記１のとおり，本件顧客名簿の具体的内容について何ら主張していないのであるから，本件顧客名簿が営業秘密に当たるとは認められない。仮にこの点を措くとしても，本件顧客名簿が秘密として管理されていたこと（秘密管理性）に関するとされる客観的証拠は甲８のみしかなく，その内容を見ても秘密管理性を裏付けるものか判然としない上，原告の本社事務所には，顧客の名称，住所・電話番号等の連絡先，購入商品等が記載された納品書や注文書をまとめたファイルが，施錠等をされることもなく，誰でも自由に閲覧可能な状態で置かれていたこと（乙３３）も併せ考慮すれば，本件顧客名簿が秘密として管理されていたこと（秘密管理性）も認めるに足りない。
(3)以上によれば，本件顧客名簿についての不正競争の成立は認められない。
６争点７（損害額）について
前記のとおり，原告の主張する本件横奪行為のうち，被告Ａが，原告において購入予約をしていたＥ，Ｆ，Ｇ及びＨの各ワインを，被告会社として購入した行為及び同購入に向けられた一連の行為（前記２(2)ア(ア)）については，原告に対する不法行為が成立すると認められるところ，同不法行為によって原告に生じた損害額は以下のとおりと認められる。
(1)平成２４年の売上減少による損害
アＥについて     ４２万０７２０円
(ア)コンフィダンス
被告Ａが，原告において購入を予約していたコンフィダンス２００９（２４０本）を被告会社として購入し，その結果，原告は，平成２４年において，Ｅから同ワインを購入することができなくなったものであるところ，証拠（甲２７の１，甲２９の１）によれば，原告における同ワインの一本当たりの粗利益は７６３円（＝２１６０円－１３９７円）と認められるから，原告の損害額は，１８万３１２０円（計算式は，７６３円×２４０本）と認められる。
(イ)ヴァンソブル


被告Ａが，原告において購入を予約していたヴァンソブル２０１０（３６０本）を，被告会社として購入し，その結果，原告は，平成２４年において，Ｅから同ワインを購入することができなくなったものであるところ，後記のとおり，原告における同ワインの一本当たりの粗利益は６６０円と認められるから，原告の損害額は，２３万７６００円（計算式は，６６０円×３６０本）と認められる。
なお，ヴァンソブル２０１０について一本当たりの粗利益を直接示す証拠はないが，原告がその直近にＥから購入したヴァンソブル２００９の一本当たりの粗利益が６６０円（＝１７８０円－１１２０円）であり（甲２７の２，甲２９の１），ヴァンソブル２０１０の一本当たりの粗利益がこれを上回る又は下回ると認めるに足る的確な証拠はないことに照らすと，ヴァンソブル２０１０の一本当たりの粗利益もこれと同額の６６０円とみるのが相当である。
この点，被告らは，ヴァンソブル２０１０の粗利益を計算するに当たっての仕入原価について，①被告会社における同ワインの仕入単価と同額で，かつ，②被告会社における購入時の為替相場に従って計算すべきである旨主張する。しかしながら，上記①について，Ｅのような仲買人を通さない取引においては，購入者が異なれば仕入価格も異なると認められるし（乙３６），上記②についても，原告が被告会社と同じ為替レートで購入するとは限らない上，被告らの主張する為替変動幅がそれほど大きくないことも考えると，原告は平成２４年においても前年並みの粗利益を確保できた蓋然性が高いと認められる。したがって，被告らの主張は，いずれも失当である。
(ウ)以上に対し，被告らは，①平成２４年には，原告が取引上重要なワインと考えていた「イン・ファイン」の出荷予定がなかったため，原告は平成２４年において，Ｅからのワインの購入を予定していなかったのであり，被告Ａが，被告会社としてＥのワインを購入したことと平成２４年における原告の売上減少との間に因果関係はない，②原告は，平成２４年にコンフィダンス２０１０を購入しているので，原告には，コンフィダンス２００９を購入できなかったことによる損害は発生していない旨主張する。
しかしながら，上記①について，原告は平成２４年においてＥとの間でコンフィダンス及びヴァンソブルの購入予約をしているのであって，原告にこれらのワインの購入予定があったことは明らかである。さらに，被告Ａが送信した上記２(1)イ(ア)のメールに対してＥの担当者が返信したメール中に，「確かに出水商事のために確保しています。」，「私は喜んでこの予約をヴィヴィットのために解放し，出水商事との取引を打ち切らせて頂きます。」との記載があること（乙１５）に照らせば，被告Ａが被告会社としてワインの購入を申し出たために原告の購入予約が取り消されたものと認められる。したがって，被告らの上記①の主張は失当である。
次に，上記②については，原告がコンフィダンス２００９を購入できなかったこと自体が原告の損害と認められるところ，原告がコンフィダンス２０１０を購入したからといって，そのことによってコンフィダンス２００９を購入できなかったことによる損害が回復されたことを認めるに足る証拠はない。したがって，被告らの上記②の主張も採用することができない。
イＦについて     ５８万０６３８円
被告Ａが，原告において購入を予約していたサヴニエール‟ランクロ”２０１０（４２０本）及びサヴニエール‟ランクロ”２０１０マグナムボトル（６本）を，被告会社として購入し，その結果，原告は，平成２４年において，Ｆからこれらのワインを購入することができなくなっているところ，後記のとおり，原告におけるこれらのワインの一本当たりの粗利益はいずれも１３６３円と認められるから，原告の損害額は，５８万０６３８円（計算式は１３６３円×（４２０本＋６本））と認められる。なお，サヴニエール‟ランクロ”２０１０及びサヴニエール‟ランクロ”２０１０マグナムボトルについて，いずれも一本当たりの粗利益を直接示す証拠はないが，原告がその直近にＦから購入したサヴニエール‟ランクロ“２００９の一本当たりの粗利益が１３６３円（＝２８６０円－１４９７円）であり（甲２７の５，甲２９の３），サヴニエール‟ランクロ”２０１０及びサヴニエール‟ランクロ”２０１０マグナムボトルの一本当たりの粗利益がこれを上回る又は下回ると認めるに足る的確な証拠はないことに照らすと，これらのワインの一本当たりの粗利益もこれと同額の１３６３円とみるのが相当である。
この点，被告らは，サヴニエール‟ランクロ”２０１０及びサヴニエール‟ランクロ”２０１０マグナムボトルの各粗利益を計算するに当たっての仕入原価について，①被告会社における同ワインの仕入単価と同額で，かつ，②被告会社における購入時の為替相場に従って計算すべきである旨主張する。しかしながら，上記ア(イ)で検討したとおり，被告らの同主張は失当である。
ウＧについて     １４６万９２８０円
(ア)被告Ａが，原告において購入を予約していたシャトー・サミオン赤２０１０（４８０本），イルレギー白２０１１（４８０本）及びイルレギー赤２０１０（４８０本）を，被告会社として購入し，その結果，原告は，平成２４年において，Ｇからこれらのワインを購入することができなくなっているところ，後記のとおり，これらのワインの一本当たりの粗利益は，シャトー・サミオン赤２０１０について１３７３円，イルレギー白２０１１について８８０円，イルレギー赤２０１０について８０８円とそれぞれ認められるから，原告の損害額は，合計１４６万９２８０円（計算式は１３７３円×４８０本＋８８０円×４８０本＋８０８円×４８０本）と認められる。


なお，シャトー・サミオン赤２０１０，イレルギー白２０１１及びイレルギー赤２０１０について，いずれも一本当たりの粗利益を直接示す証拠はないが，原告がその直近にＧから購入したシャトー・サミオン赤２００９，イレルギー白２０１０及びイレルギー赤２００９の一本当たりの粗利益がそれぞれ１３７３円（＝２９８０円－１６０７円），８８０円（＝１９４０円－１０６０円），８０８円（＝１９６０円－１１５２円）であり（甲２７の８～１０，甲２９の６，７），シャトー・サミオン赤２０１０，イレルギー白２０１１，イレルギー赤２０１０の一本当たりの各粗利益が上記各金額を上回る又は下回ると認めるに足る的確な証拠はないことに照らすと，これらのワインの一本当たりの粗利益も，それぞれ上記各金額と同額とみるのが相当である。
この点，被告らは，シャトー・サミオン赤２０１０，イレルギー白２０１１及びイレルギー赤２０１０の各粗利益を計算するに当たっての仕入原価について，①被告会社における同ワインの仕入単価と同額で，かつ，②被告会社における購入時の為替相場に従って計算すべきである旨主張する。しかしながら，上記ア(イ)で検討したとおり，被告らの同主張は失当である。
(イ)なお，被告らは，原告は，平成２４年において，イレルギー赤の代替品であるイレルギー赤ドメーヌ・ブラナを購入することによって，イレルギー赤を購入できなかったことによる損失をてん補している旨主張する。
この点，被告らがイレルギー赤の代替品と主張するワインは，イレルギー赤２００９ドメーヌ・ブラナ（乙１２）であると解されるが，原告が同ワインを購入したからといって，そのことによってイレルギー赤２０１０を購入できなかったことによる損害が回復されたと認めるに足る証拠はないから，被告らの上記主張を採用することはできない。
エＨについて     ４８万８１６０円
被告Ａが，原告において購入を予約していたクレークソ２０１０（１８０本），アミルカル・リフソーレ２０１１（１８０本）及びアイ・ツゥ２０１０（３６０本）を，被告会社として購入し，その結果，原告は，平成２４年において，Ｈからこれらのワインを購入することができなくなっているところ，後記のとおり，これらのワインの一本当たりの粗利益は，クレークソ２０１０について５３７円，アミルカル・リフソーレ２０１１について５７９円，アイ・ツゥ２０１０について７９８円とそれぞれ認められるから，原告の損害額は，合計４８万８１６０円（計算式は５３７円×１８０本＋５７９円×１８０本＋７９８円×３６０本）と認められる。なお，クレークソ２０１０，アミルカル・リフソーレ２０１１及びアイ・ツゥ２０１０について，いずれも一本当たりの粗利益を直接示す証拠はないが，原告がその直近にＨから購入したクレークソ２００９，アミルカル・リフソーレ２００９及びアイ・ツゥ２００９の一本当たりの粗利益は，それぞれ順に５３７円（＝１６４０円－１１０３円），５７９円（＝１８２０円－１２４１円），７９８円（＝２２７０円－１４７２円）であり（甲２７の２３，２５，２７，甲２９の１７。なお，原価については甲２９の１７による。），クレークソ２０１０，アミルカル・リフソーレ２０１１及びアイ・ツゥ２０１０の一本当たりの各粗利益が上記各金額を上回る又は下回ると認めるに足る的確な証拠はないことに照らすと，これらのワインの一本当たりの粗利益も，それぞれ上記各金額と同額とみるのが相当である。この点，被告らは，クレークソ２０１０，アミルカル・リフソーレ２０１１及びアイ・ツゥ２０１０の各粗利益を計算するに当たっての仕入原価についても，Ｅのヴァンソブルと同様に，①被告会社における同ワインの仕入単価と同額で，かつ，②被告会社における購入時の為替相場に従って計算すべきである旨主張するものと解される。しかしながら，上記ア(イ)で検討したとおり，被告らの同主張は失当である。
オなお，被告らは，原告の粗利益を算出するに当たっての仕入原価の証拠である原価計算表（甲２９の１，３，６，７，１７）につき，原告が自ら作成した電子データをプリントアウトしたもので，それだけでは正しい金額であることを確認できないとも主張するが，同原価計算表の体裁等に照らせば，原告において機械的に記入作成されたものであることがうかがわれ，特段その信用性を疑うべき事情は認められない。
また，被告らは，原告がワインを日本国内の顧客に販売するに際して日本郵便を利用しているにもかかわらず，上記原価計算表には顧客にワインを送付する際にかかる送料が含まれておらず，送料相当額を減額すべきである旨主張する。しかしながら，原告においては，送料は原則として顧客が負担し，一件当たりの販売価格が３万円を超える場合のみ原告が負担することとされているところ（被告らも明らかに争わない。），顧客への一件当たりの販売価格が３万円を超えたことを具体的に認めるに足る証拠はないから，被告らの上記主張についても採用することはできない。
(2)その他の損害について
ア原告は，上記(1)のほか，平成２５年及び平成２６年に，原告が本件生産者らから一部のワインを購入できなかったとして，これによる損害も被告Ａによる不法行為と相当因果関係を有する損害である旨主張する。しかしながら，原告は，本件生産者らのいずれとも基本契約その他の継続的購入に関する契約を交わしていたわけではないから，被告Ａの行為と平成２５年以降において原告がこれらのワインを購入することができなかったこととの間に相当因果関係があると認めることはできない。この点，原告は，ワイン生産者らとの間で，特別な問題が発生しない限りは将来的にも継続的に原告を通じてのみ日本にワインを出荷する旨の暗黙の合意が存在していた旨主張するが，これを認めるに足る証拠はないし，かえって，原告においては，何年も継続してワインを購入した後に生産者から急に出荷を断られることも度々あったのであるから（証人Ｄ３０頁～３２頁），むしろそのような合意は存在していなかったものと考えられる。そうすると，平成２５年及び平成２６年に原告が本件生産者らから一部のワインを購入できなかったとしても，これを被告Ａの不法行為により原告に生じた損害と認めることはできない。


令和元年６月２７日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月６日
判          決
原          告     株式会社平和
訴訟代理人弁理士      垣   内   順一郎
同      小牧哲也
同      國府田   隆   介
同      百瀬    厚
被         告      特許庁長官
指定代理人       瀬津太朗
同               安久司郎
同               濱野   隆
同                樋    口    宗    彦同             阿    曾    裕    樹
主          文
１特許庁が不服２０１７－１０９６９号事件について平成３０年９月３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２３年１２月２７日にした特許出願（特願２０１１－２８５６２９号）の一部を分割し，平成２８年２月２４日，発明の名称を「パチンコ機」とする発明について特許出願（特願２０１６－３３００１号。以下「本願」という。甲３）をした。
原告は，同年１１月２８日付けの拒絶理由通知（甲４）を受けたため，平成２９年２月３日付けで，特許請求の範囲及び明細書について手続補正（甲５）をしたが，同年４月２０日付けの拒絶査定（甲６）を受けた。(2)原告は，平成２９年７月２４日，拒絶査定不服審判（不服２０１７－１０９６９号事件）を請求するとともに（甲７），同日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（甲８）をした。
原告は，平成３０年２月１３日付けの拒絶理由通知（甲１０）を受けたため，同年４月２３日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（甲１１）をした後，さらに，同年５月９日付けの拒絶理由通知（甲１２）を受けたため，同年６月１４日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。甲１３）をした。
特許庁は，同年９月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年１０月１７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１及び２からなり，それらの記載は，次のとおりである（以下，請求項２に係る発明を「本願発明」という。甲１３）。
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と，前記遊技領域に設けられた始動口と，前記遊技領域に設けられた大入賞口と，前記始動口に遊技球が入賞したことを契機に特別図柄の当否に係る抽選を行う特別図柄抽選手段と，前記大入賞口を開閉するように設けられた特別電動役物と，前記特別図柄抽選手段による抽選で大当たりに当選した場合に前記特別電動役物の作動を制御して大当たり遊技を提供する大当たり遊技制御手段と，を備えたパチンコ機において，前記遊技領域に打ち出された遊技球が前記特別電動役物へ向かう，少なくと
も２つのルートが前記遊技領域内に設けられ，
前記２つのルートは，共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されていると共に，一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くな
るように構成され，
前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ，前記他方のルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ，前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサと，前記他方のルートを流下する遊技球を検知する第２遊技球検知センサと，前記大入賞口に入賞した遊技球を検出する大入賞口検知センサと，前記２つのルートのうち推奨するルートを遊技者に報知する推奨ルート報知手段と，をさらに備
え，
前記大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を開放するよう前記特別電動役物を作動させた後に，前記大入賞口にＭ個（ただし，Ｍは自然数）の遊技球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖するよう前記特別電動役物を作動させるラウンド遊技を複数回行う内容の前記大当たり遊技を提供し，
前記推奨ルート報知手段は，
前記一方のルートを推奨し，遊技球が前記一方のルートを流下している状態で，前記第１遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記他方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにしたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と，前記遊技領域に設けられた始動口と，前記遊技領域に設けられた大入賞口と，前記始動口に遊技球が入賞したことを契機に特別図柄の当否に係る抽選を行う特別図柄抽選手段と，前記大入賞口を開閉するように設けられた特別電動役物と，前記特別図柄抽選手段による抽選で大当たりに当選した場合に前記特別電動役物の作動を制御して大当たり遊技を提供する大当たり遊技制御手段と，を備えたパチンコ機において，前記遊技領域に打ち出された遊技球が前記特別電動役物へ向かう，少なくと
も２つのルートが前記遊技領域内に設けられ，
前記２つのルートは，共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されていると共に，一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短く
なるように構成され，
前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ，前記他方のルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ，前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサと，前記他方のルートを流下する遊技球を検知する第２遊技球検知センサと，前記大入賞口に入賞した遊技球を検出する大入賞口検知センサと，前記２つのルートのうち推奨するルートを遊技者に報知する推奨ルート報知手段と，をさらに備
え，


前記大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を開放するよう前記特別電動役物を作動させた後に，前記大入賞口にＭ個（ただし，Ｍは自然数）の遊技球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖するよう前記特別電動役物を作動させるラウンド遊技を複数回行う内容の前記大当たり遊技を提供し，
前記推奨ルート報知手段は，
遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨するルートと
して遊技者に報知するようにした
ことを特徴とするパチンコ機。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，本願発明は，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８－２９３９２号公報（以下「引用例１」という。甲１）に記載された発明及び特開２０１１－１６７４５２号公報（以下「引用例２」という。甲２）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきであるというものである。
なお，本件審決は，本願発明の構成を次のとおり分説した。Ａ遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と，前記遊技領域に設けられた始動口と，前記遊技領域に設けられた大入賞口と，前記始動口に遊技球が入賞したことを契機に特別図柄の当否に係る抽選を行う特別図柄抽選手段と，前記大入賞口を開閉するように設けられた特別電動役物と，前記特別図柄抽選手段による抽選で大当たりに当選した場合に前記特別電動役物の作動を制御して大当たり遊技を提供する大当たり遊技制御手段と，を備
えたパチンコ機において，
Ｂ前記遊技領域に打ち出された遊技球が前記特別電動役物へ向かう，少な
くとも２つのルートが前記遊技領域内に設けられ，
Ｃ前記２つのルートは，共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されていると共に，一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの
時間が短くなるように構成され，
Ｄ前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ，前記他方のルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ，Ｅ前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサと，前記他方のルートを流下する遊技球を検知する第２遊技球検知センサと，前記大入賞口に入賞した遊技球を検出する大入賞口検知センサと，前記２つのルートのうち推奨するルートを遊技者に報知する推奨ルート報知手段
と，をさらに備え，
Ｆ前記大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を開放するよう前記特別電動役物を作動させた後に，前記大入賞口にＭ個（ただし，Ｍは自然数）の遊技球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖するよう前記特別電動役物を作動させるラウンド遊技を複数回行う内容の前記大当たり遊技を提
供し，
Ｇ前記推奨ルート報知手段は，
遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨する
ルートとして遊技者に報知するようにした
Ｈことを特徴とするパチンコ機。
(2)本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
ａ遊技球が流下する遊技領域３ａが設けられた遊技盤３と，遊技領域３ａに設けられた始動入賞口１３と，遊技領域３ａに設けられた可変入賞装置１１の大入賞口と，遊技球が始動入賞口１３に入賞すると，大当たりの場合に所定の大当たり図柄を表示する大当たり抽選を行うＣＰＵ２０と，開閉部材１１ａにより開閉される大入賞口が設けられた可変入賞装置１１と，大当たり抽選の結果大当たりが選択された場合，開閉部材１１ａを開閉するソレノイド２５に制御信号を送って可変入賞装置１１の大入賞口を開放し，所定の開放時間経過後，開閉部材１１ａを開閉するソレノイド２５に制御信号を送って可変入賞装置１１の大入賞口を閉鎖するＣＰＵ２０と，を備えたパチンコ遊技機において，ｂ発射した遊技球が合流地点に設けられた可変入賞装置１１の大入賞口へ向かう，遊技領域３ａの左側部の遊技球流下部３１と，遊技領域３ａ
の右側部の遊技球滞留部３２とが設けられ，
ｃ遊技球滞留部３２は，遊技盤３の盤面上に遊技球流下部３１よりも多数の遊技釘を突設することにより構成されており，遊技球滞留部３２は，遊技球が遊技球流下部３１を流下する場合よりも長時間かかって流下す
るように構成され，
ｄ遊技球滞留部３２は遊技領域３ａの右側部に設けられ，遊技球流下部
３１は遊技領域３ａの左側部に設けられ，
ｅ遊技球を検出する通過ゲート４のゲート検出器と，大入賞口に入賞した球を検出するカウントスイッチ１８と，大入賞口が１０秒後に開放されることを予告する報知用ランプ１７ａと，大入賞口を開放する５秒前
に点灯する報知用ランプ１７ｂとが設けられ，
ｆＣＰＵ２０は，大当たり抽選の結果大当たりが選択された場合，開閉部材１１ａを開閉するソレノイド２５に制御信号を送って可変入賞装置１１の大入賞口を開放し，可変入賞装置１１の大入賞口への入賞球のカウント値が規定入賞数（例えば９）になると開閉部材１１ａは閉じられ，最大で１６ラウンドつまり１６回開閉部材１１ａが開放されるように制
御する大当たり動作制御を行い，
ｇ遊技者は，報知用ランプ１７ａの点灯により大入賞口が１０秒後に開放されることを知ったとき，遊技球滞留部３２を狙って遊技球を発射し，遊技球滞留部３２に複数の遊技球を滞留させ，大入賞口を開放する５秒前に報知ランプ１７ｂが点灯することにより，遊技球流下部３１を狙って遊技球を発射し，合流地点に設けられた可変入賞装置１１の大入賞口


に，短時間で大量の遊技球が入賞するようにした，
ｈパチンコ遊技機。
イ本願発明と引用発明の一致点及び相違点
［一致点]
「Ａ遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と，前記遊技領域に設けられた始動口と，前記遊技領域に設けられた大入賞口と，前記始動口に遊技球が入賞したことを契機に特別図柄の当否に係る抽選を行う特別図柄抽選手段と，前記大入賞口を開閉するように設けられた特別電動役物と，前記特別図柄抽選手段による抽選で大当たりに当選した場合に前記特別電動役物の作動を制御して大当たり遊技を提供する大当
たり遊技制御手段と，を備えたパチンコ機において，
Ｂ前記遊技領域に打ち出された遊技球が前記特別電動役物へ向かう，少なくとも２つのルートが前記遊技領域内に設けられ，Ｃ前記２つのルートは，共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されていると共に，一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到
達するまでの時間が短くなるように構成され，
Ｄ’前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左右方向の一方側の領域が用いられ，前記他方のルートは前記遊技領域のうち主に左右方向
の他方側の領域が用いられ，
Ｅ’前記大入賞口に入賞した遊技球を検出する大入賞口検知センサと，
をさらに備え，
Ｆ前記大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を開放するよう前記特別電動役物を作動させた後に，前記大入賞口にＭ個（ただし，Ｍは自然数）の遊技球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖するよう前記特別電動役物を作動させるラウンド遊技を複数回行う内容の前記
大当たり遊技を提供し，
Ｈことを特徴とするパチンコ機。」である点。
［相違点１]（構成Ｄ）
本願発明は，「前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ，前記他方のルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ」ているのに対して，引用発明は，遊技球滞留部３２（一方のルート）は遊技領域３ａの右側部に設けられ，遊技球流下部３１（他方のルート）は遊技領域３ａの左側部に設けられているので，遊技球滞留部３２と遊技球流下部３１の配置が左右逆である点。
［相違点２]（構成Ｅ）
本願発明は，「前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサと，前記他方のルートを流下する遊技球を検知する第２遊技球検知センサと，」「前記２つのルートのうち推奨するルートを遊技者に報知する推奨ルート報知手段と，をさらに備え」ているのに対して，引用発明は，そのような構成であるか不明である点。
［相違点３]（構成Ｇ）
本願発明は，「前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにした」のに対して，引用発明は，そのような構成であるか不明である点。
４取消事由
引用例１を主引用例とする本願発明の進歩性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)一致点及び相違点の認定の誤り
本件審決は，引用発明の「遊技球滞留部３２」及び「遊技球流下部３１」は，それぞれ，本願発明の「一方のルート」及び「他方のルート」に相当し，いずれも遊技球が物理的に貯留される構成は有していないので，「遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成」されているといえるから，「前記２つのルートは，共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されていると共に，一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなるように構成され」ている点（本願発明の構成Ｃ）で一致する旨認定したが，以下のとおり，引用発明は，本願発明の構成Ｃを備えておらず，構成Ｃは相違点として認定すべきであるから，本件審決の上記認定は誤りである。ア引用発明は「一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くな
るように構成され」との構成を備えていないこと
本願発明の特許請求の範囲（請求項２）の構成Ｄの記載によれば，「一方のルート」は「前記遊技領域のうち主に左側の領域」が用いられ，「他方のルート」は「前記遊技領域のうち主に右側の領域」が用いられると特定している。
しかるところ，引用発明の構成ｂ及びｄによれば，引用発明の「遊技球滞留部３２」は「遊技領域３ａの右側部」に設けられているから，本願発明の「他方のルート」に，引用発明の「遊技球流下部３１」は「遊技領域３ａの左側部」に設けられているから，本願発明の「一方のルート」に相当するというべきである。
また，引用発明の構成ｃによれば，引用発明の「遊技球滞留部３２」（他方のルート）は，遊技球が「遊技球流下部３１」（一方のルート）を流下する場合よりも長時間かかって流下するように構成されているから，引用発明においては，「一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなるように構成」されているとはいえない。


したがって，これと異なる本件審決の認定は誤りである。イ引用発明の「遊技球滞留部３２」は「遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されている」との構成を備えていないこと本願の願書に添付した明細書（本件補正後の明細書。以下，図面を含めて「本願明細書」という。甲３，１１及び１３）の【００１０】には，本願発明の構成Ｃの「遊技球が物理的に貯留されることなく」とは，「遊技球の流下が物理的に妨げられることによって，一時的に遊技球が滞留するようなこともなくという意味も含む概念である。」と記載され，「一時的に遊技球が滞留するようなこともなく」の意味も含むことを定義している。また，【００１０】には，「釘や風車等のような障害物は，…物理的に貯留されたことにはならない。」との記載があるが，ここでいう「釘」は通常の１本，１本の釘をさすものであり，一時的に遊技球が滞留するような多数の釘を示していないことは明らかである。例えば，図９には，遊技領域の左側の方が右側より遊技釘の量がやや多い程度であることが示されている。
一方，引用例１の【００５６】の記載から，「遊技球滞留部３２」は，「役物装置を含むもの」と同等の滞留機能を有するものと理解できる。また，【００４０】の「遊技者は，報知用ランプ１７ａの点灯により大入賞口が１０秒後に開放されることを知ったとき，操作レバー９を操作して，遊技球滞留部３２を狙って遊技球を発射し，遊技球滞留部３２に複数の遊技球を滞留させる。」との記載によれば，「遊技球滞留部３２」は遊技球を１０秒間も滞留させるものであるが，１０秒間というのは相当長い期間（遊技球を約１５個発射できる期間）であるから，「遊技球滞留部３２」は，「物理的に貯留」する機能を備えているといえる。そうすると，引用発明の「遊技球滞留部３２」は，本願発明の構成Ｃの「遊技球が物理的に貯留されることなく」との構成を備えるものではないから，本件審決が「前記２つのルートは，共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されている」点を一致点と認定したのは誤りである。
ウまとめ
以上によれば，引用発明は，本願発明の構成Ｃを備えておらず，構成Ｃは，一致点ではなく，相違点として認定すべきであるから，本件審決における一致点及び相違点の認定には誤りがある。
(2)相違点２及び３の判断の誤り
本件審決は，引用例２に記載された事項は相違点２及び３に係る本願発明の構成に相当する構成を有していると認定した上で，引用発明に引用例２に記載された事項を適用する困難性は認められないから，引用発明のパチンコ遊技機に，引用例２に記載された事項を適用して，相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断したが，以下のとおり，上記判断は誤りである。
ア引用例２に記載された事項の認定の誤り
(ア)相違点２関係
本件審決は，引用例２記載の「第１の遊技領域６Ｌに第１始動口１４に遊技球が入賞したことを検出する第１始動口検出スイッチ１４ａ」は，相違点２に係る本願発明の構成のうちの「前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサ」に相当する旨認定した。しかしながら，本願発明の「第１遊技球検知センサ」に相当する「第１始動口１４」（別紙３の図２）に入賞する遊技球は，「第１の遊技領域６Ｌ」を流下する遊技球のうちのほんの僅かであり，せいぜい１０球に１球程度であることは技術常識である。
そうすると，引用例２記載の「第１始動口検出スイッチ１４ａ」は，「第１の遊技領域６Ｌ」を流下する遊技球をほとんど検知することができないから，本願発明の「前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサ」に相当するものとはいえない。したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
(イ)相違点３関係
本件審決は，引用例２記載の「サブＣＰＵ１２０ａ」は，「第２の遊技領域６Ｒにある普通図柄ゲート１３が１個の遊技球が通過したことを検出すると，第１の遊技領域６Ｌに遊技球を発射させることを促す第１の発射操作情報の報知が開始される」ことは，「前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにした」こと（相違点３に係る本願発明の構成）に相当する旨認定した。
しかしながら，本願発明は，特別遊技中に大入賞口に余分な遊技球を入賞させるためにルートの打ち分けを推奨報知するものであること，「所定個数の遊技球の検知」を一方のルートを推奨報知するタイミング（契機）としていること，本願明細書記載の実施例における遊技球の検知の「所定個数」は，大入賞口内に入賞した遊技球７個の過半数の４個以上であること（【００９６】，【００９７】）に照らすと，本願発明の「所定個数」は，特別遊技中に大入賞口に余分な遊技球を入球可能とする個数であり，「１個」では本願発明の目的，効果を得られないことは明らかである。もっとも，本願明細書には，（大当たり遊技中に）他方のルートから打ち始めることについての実施例の記載はないが，実施例の記載は必須のものではないし，左右打ち替えることによるメリットがあるのは大当たり遊技中のみであり，大当たり遊技中に遊技球を他方のルートから一方のルートに打ち替えることで「オーバー入賞」（遊技者が大当たり遊技中に遊技球１個分の賞球を余分に獲得すること）を狙えるから（例えば，右打ちから左打ちに戻し，いわゆるチョロ打ち等をすれば，「オーバー入賞」は可能であり，また，大当たり中の各ラウンドのインターバルが比較的長い機種の場合，右打ち状態から，左打ちを経て止め打ちすることが有効である。），本願発明は，特別遊技中に大入賞口に余分な遊技球を入賞させるためにルートの打ち分けを推奨報知する発明であるといえる。
そうすると，引用例２記載の「普通図柄ゲート１３が１個の遊技球が通過したことを検出」にいう「１個」は，本願発明の「所定個数」に含まれない。また，引用例２は，発射すべき方向を間違った場合に本来発射すべき方向を報知するものであり，引用発明及び本願発明のように大入賞口に余分な遊技球を獲得することを目的とするものではない。したがって，引用例２には，相違点３に係る本願発明の構成の記載があるといえないから，本件審決の上記認定は誤りである。
イ容易想到性の判断の誤り


本件審決は，引用発明のパチンコ遊技機に，引用例２に記載された事項を適用して，相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである旨判断した。
しかしながら，前記アのとおり，引用例２には，本願発明の「前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサ」に相当する構成（相違点２に係る本願発明の構成）及び「前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにした」構成（相違点３に係る本願発明の構成）の記載がないから，引用発明に引用例２に記載された事項を適用しても，相違点２及び３に係る本願発明の構成に至らない。また，本件審決には，引用発明の「遊技球滞留部３２（一方のルート）」と引用例２に記載された事項の「他方のルート」との関係の説明がない上，引用発明のどの構成に引用例２に記載された事項をどのように適用するのか全く不明である。
さらに，引用発明は「報知用ランプ１７ａの点灯により大入賞口が１０秒後に開放されることを知ったとき，遊技球滞留部３２を狙って遊技球を発射し，遊技球滞留部３２に複数の遊技球を滞留させ，大入賞口を開放する５秒前に報知ランプ１７ｂが点灯することにより，遊技球流下部３１を狙って遊技球を発射」する構成（構成ｇ）を有することからすると，引用発明は，大当たり開始前に「遊技球滞留部３２」から打ち始めることを前提とした発明であり，大当たり時に「遊技球流下部３１」から打ち始めることは，引用例１に記載されていないから，引用発明に引用例２に記載された事項を適用することはできない。仮に引用発明に上記事項を適用し，「遊技球流下部３１」を流下した遊技球を「第２遊技球検知センサ（普通図柄ゲート１３）」が１個の遊技球が通過したことを検知した後に「遊技球滞留部３２」を推奨ルートとして報知する構成としても，引用発明においては，「遊技球流下部３１」に大入賞口が開放する１０秒前に打ち出す必要があるから，遊技球を大入賞口に入球させることは困難であり，無駄球を生じてしまい，右打ちから左打ちに適切に報知することで余分に遊技球を大入賞口に入球可能とする本願発明の効果を奏することはできない。したがって，当業者は，引用発明１及び引用例２に記載された事項に基づいて，相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものとはいえないから，本件審決の上記判断は誤りである。
(3)小括
以上のとおり，本件審決は，本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定，相違点２及び３の判断を誤り，その結果，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと誤った判断をしたものであるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)一致点及び相違点の認定の誤りの主張に対しア「一方のルート」及び「他方のルート」の認定について本願発明の「一方のルート」及び「他方のルート」は，「一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなる」点（構成Ｃ），「一方のルート」は「遊技領域のうち主に左側の領域」が用いられ，「他方のルート」は「遊技領域のうち主に右側」の領域が用いられる点（構成Ｄ）に特徴があり，それぞれが独立した特徴である。
本願発明の「一方のルート」及び「他方のルート」と引用発明の「遊技球流下部３１」及び「遊技球滞留部３２」とを対比する場合，遊技球が特別電動役物に到達するまでの時間を一致させれば，左右の配置が相違し，左右の配置を一致させれば，遊技球が特別電動役物に到達するまでの時間は相違する関係にあることからすると，遊技球の到達時間又は左右の配置のいずれを基準にして対比を行うかは任意であり，それによって他の発明特定事項との間で矛盾を生じるものではない。一方，引用例１の【００４７】によれば，引用発明において「遊技球流下部３１」及び「遊技球滞留部３２」の左右の配置は任意であるといえる。
そうすると，本件審決が遊技球の到達時間を優先すべき事項として対比し，引用発明の「遊技球滞留部３２」が本願発明の「一方のルート」に，引用発明の「遊技球流下部３１」が本願発明の「他方のルート」に相当すると認定し，「一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなるように構成」されている点を一致点として認定し，「一方のルート」及び「他方のルート」が用いられる領域（左右の配置）を相違点１として認定したことに誤りはない。
イ引用発明の「遊技球滞留部３２」の認定について本願明細書の記載（【０００４】，【００１０】）によれば，本願発明における「遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能」な「構成」（構成Ｃ）とは，貯留装置や電力を供給して駆動する装置によって，遊技球の流下が物理的に妨げられる（流下しないようにする）ことのない構成を意味するものであり，釘からなる障害物によって遊技球の流下が妨げられたとしても，この場合は遊技球が物理的に貯留されたことにはならないから，上記「構成」に含まれる。また，本願明細書の記載（【００１６】，図９）によれば，本願発明の「遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能」には，釘からなる障害物として，多数の釘により流下時間を長くすることも含まれる。
しかるところ，引用発明の「遊技球滞留部３２」は，「遊技盤３の盤面上に遊技球流下部３１よりも多数の遊技釘を突設することにより構成され」，「遊技球が遊技球流下部３１を流下する場合よりも長時間かかって流下するように構成され」ているから（構成ｃ），本願発明の「遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能」な「構成」（本願発明の構成Ｃ）に相当するというべきである。
ウまとめ
以上によれば，引用発明は，本願発明の構成Ｃを備えているから，本件審決における一致点及び相違点の認定に原告主張の誤りはない。
(2)相違点２及び３の判断の誤りの主張に対し
ア引用例２に記載された事項について
(ア)相違点２関係


本願明細書の記載（【００９３】，図９）によれば，「ルートＡ検知センサ（第１遊技球検知センサ）５５ａ」及び「ルートＢ検知センサ（第２遊技球検知センサ）５５ｂ」は，ルートＡ及びルートＢの各ルートの全幅にわたっては設置されておらず，上記各ルートを流下した遊技球の一部は５５ａ，５５ｂの各検知センサに検知されることなく，その下方の一般入賞口３８やアウト口３９に入球し得ることが配置上明らかである。また，本願明細書には，上記各ルートを流下する遊技球の全てが上記各検知センサに検知される旨の記載もない。
そうすると，本願発明の「前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサ」は，一方のルート（ルートＡ）を流下する遊技球の一部を検知するものであれば足りるものといえる。しかるところ，引用例２記載の「第１の遊技領域６Ｌにある第１始動口１４に遊技球が入賞したことを検出する第１始動口検出スイッチ１４ａ」は，「第１の遊技領域６Ｌ」を流下する遊技球の１０球に１球程度は検知するから，「第１始動口１４」に入賞する遊技球が「第１の遊技領域６Ｌ」を流下する遊技球のうちの「僅か」であるとしても，本願発明の「前記一方のルートを流下する遊技球を検知する」機能を有しているといえる。
そうすると，引用例２記載の「第１の遊技領域６Ｌにある第１始動口１４に遊技球が入賞したことを検出する第１始動口検出スイッチ１４ａ」は，本願発明の「前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサ」に相当するから，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
(イ)相違点３関係
本願発明の特許請求の範囲（請求項２）には，本願発明の「所定個数」の数値範囲を特定する記載はないから，本願発明の「所定個数」は，「複数個」に限定されるものではなく，「１個」を含むものである。また，請求項２には，本願発明の「推奨ルート報知手段」を大当たり遊技中や大入賞口に関するものに限定する記載はないから，本願発明の「推奨ルート報知手段」は，大当たり遊技中に遊技球を大入賞口に導くためのものには限られず，大当たり遊技中以外の遊技中であっても，間違った（推奨されない）領域に遊技球が発射されたことを報知する報知手段など，任意の目的で推奨ルートを報知する手段も含まれるというべきである。
次に，本願明細書の図９には，「ルートＡ検知センサ（第１遊技球検知センサ）５５ａ」及び「ルートＢ検知センサ（第２遊技球検知センサ）５５ｂ」は，大入賞口４２内でなく大入賞口４２の外の遊技領域３１に設けられていることが示されているから，大当たり遊技中以外の遊技中であっても，間違った（推奨されない）領域に発射された遊技球を検出することができるものである。また，本願明細書の記載（【００１６】，【００９８】，【００９９】）を踏まえると，本願発明は，特別電動役物に到達するまでの時間が短い「他方のルート」（実施例では「大入賞口４２」まで平均２秒程度の「ルートＢ」）を流下した後に，特別電動役物に到達するまでの時間が長い「一方のルート」（実施例では「大入賞口４２」まで平均６秒程度の「ルートＡ」）を推奨するルートとして遊技者に報知する発明であるといえる。そうすると，他方のルート（ルートＢ）を狙った後，一方のルート（ルートＡ）に切り替えたとき，途中で遊技球が４秒程度特別電動役物（大入賞口４２）に入賞しない状態が発生し，他方のルート（ルートＢ）から流下した遊技球と一方のルート（ルートＡ）から流下した遊技球が同時に特別電動役物（大入賞口４２）に入賞して，余分に遊技球を入賞させることは起こらないから，大当たり遊技中に特別電動役物（大入賞口４２）に余分に遊技球を入賞させるという効果を奏するものとはいえず，本願発明が「推奨ルート報知手段」を備えることによる効果は，遊技中に間違った（推奨されない）領域に遊技球が発射されたことを報知する程度の効果にすぎない。このような本願発明が「推奨ルート報知手段」を備えることによる効果は，引用例２に記載された事項も有している。
以上によれば，引用例２に記載された事項の「サブＣＰＵ１２０ａ」は，「第１の遊技領域６Ｌに遊技球を発射させた方が有利となる状態であるときに」，「第２の遊技領域６Ｒにある普通図柄ゲート１３が１個の遊技球が通過したことを検出すると，第１の遊技領域６Ｌに遊技球を発射させることを促す第１の発射操作情報の報知が開始される」（【０２２４】）ことは，「前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにした」こと（相違点３に係る本願発明の構成）に相当するといえるから，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。なお，引用例２には，第２の遊技領域６Ｒに位置する普通図柄ゲート１３が３個検出すると，第１の遊技領域６Ｌに遊技球を発射させることを促す点も記載されているから（【０２１２】，【０２１４】），この点からも，引用例２には，相違点３に係る本願発明の構成の記載がある。
イ容易想到性について
(ア)引用例２に記載された事項が，本願発明の「前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサ」に相当する構成（相違点２に係る本願発明の構成）及び「前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにした」構成（相違点３に係る本願発明の構成）に相当する構成を有していることは，前記アのとおりである。(イ)引用例２に記載された事項の「第１の遊技領域６Ｌ」及び「第２の遊技領域６Ｒ」は，それぞれ本願発明の「一方のルート」及び「他方のルート」に相当するから，本件審決における相違点２及び３の判断では，引用発明の「遊技球滞留部３２」及び「遊技球流下部３１」をそれぞれ引用例２に記載された事項の「第１の遊技領域６Ｌ」及び「第２の遊技領域６Ｒ」に対応させて，引用発明に引用例２に記載された事項の適用を検討している。


次に，本願発明が「推奨ルート報知手段」を備えることによる効果は，遊技中に間違った（推奨されない）領域に遊技球が発射されたことを報知する程度の効果にすぎず，引用例２に記載された事項も有していることは，前記ア(イ)のとおりである。
そして，引用発明と引用例２に記載された事項は，共に遊技球を流下させるルートが複数あり，そのうち片方のルートに遊技球を発射させた方が有利となる状態がある遊技機に関する発明又は技術であり，技術分野が共通しているといえるから，引用発明に引用例２に記載された事項を適用する手がかりがあり，引用発明に引用例２に記載された事項を適用することができることからすると，当業者は，引用発明のパチンコ遊技機に，引用例２に記載された事項を適用して，相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
(ウ)これに対し原告は，引用発明は，①大当たり開始前に「遊技球滞留部３２」から打ち始めることを前提とした発明であり，大当たり時に「遊技球流下部３１」から打ち始めることは，引用例１に記載されていないから，引用発明に引用例２に記載された事項を適用することはできない，②仮に引用発明に上記事項を適用し，「遊技球流下部３１」を流下した遊技球を「第２遊技球検知センサ（普通図柄ゲート１３）」が１個の遊技球が通過したことを検知した後に「遊技球滞留部３２」を推奨ルートとして報知する構成としても，引用発明においては，「遊技球流下部３１」に大入賞口が開放する１０秒前に打ち出す必要があり，遊技球を大入賞口に入球させることは困難であるので，無駄球を生じてしまい，右打ちから左打ちに適切に報知することで余分に遊技球を大入賞口に入球可能とする本願発明の効果を奏することはできないから，当業者は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，引用例１の【００４７】の記載によれば，引用発明では，通常（通常発射）の場合，大当り遊技開始直前までは「遊技球流下部３１」に遊技球を打っており，大当り開始時には「遊技球流下部３１」から打ち始めることになる。また，引用例１の記載（【００４７】）に照らし，引用発明の「遊技球滞留部３２」と「遊技球流下部３１」の配置を左右逆にする程度のことは当業者が容易になし得ることであるし，その場合，当然に通過ゲート４の配置も左右逆となるのであるから，引用発明の「遊技球滞留部３２」と「遊技球流下部３１」の配置を左右逆にするとき，「通常発射の場合，流下が早い遊技球流下部３１が使用されること」を維持し，通過ゲート４を配置する領域も左右逆にすることも，当然採用できる構成である。そうすると，引用発明は，大当たり開始前に「遊技球流下部３１」から打ち始める発明であり，大当たり開始前の遊技球が「遊技球流下部３１」（他方のルート）を流下している状態を「通過ゲート４」で検出できる構成を有しているので，引用発明に引用例２に記載された事項を適用することはできる。
次に，上記②の点については，「右打ちから左打ちに適切に報知することで余分に遊技球を大入賞口に入球可能とする」効果とは，「他方の（到達時間が短い）ルートを狙う打ち方から一方の（到達時間が長い）ルートを狙う打ち方を適切に報知することにより遊技球を大入賞口に余分に入球可能とする」効果を指すと理解されるが，そのような報知によって「余分に遊技球を大入賞口に入球可能とする」効果が得られることについて，本願明細書に開示がないから，かかる効果は引用発明に引用例２に記載された事項を適用することの動機付け等を左右するものではない。
また，そもそも大入賞口が開放されていない期間中は，普通図柄ゲートや始動入賞口を狙うべき通常状態であり，大入賞口開放１０秒前の報知がされるまでの期間が通常状態で開放を知り得ないのであれば，「遊技球流下部３１」に始動入賞口などを目的として打ち続けることは当然であり，入賞を狙うための遊技球であるから，無駄球とはいえない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上のとおり，本件審決における本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定，相違点２及び３の判断に誤りはなく，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願明細書の記載事項について
(1)本願明細書（甲３，１１，１３）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」，「図４」，「図７」ないし「図１１」については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，遊技球を用いて遊技を行うパチンコ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に，パチンコ機は，その遊技盤面内に，特別図柄を表示する特別図柄表示装置，所定の演出を表示する演出表示装置，特別図柄に係る電子抽選の契機となる始動口，普通図柄に係る電子抽選の契機となるスルーチャッカ，始動口の入口で開閉する電動チューリップ，始動口の下方に位置する大入賞口，この大入賞口を開閉するアタッカー装置（特別電動役物）などが設けられている。遊技領域に向けて発射された遊技球が，始動口に入賞すると特別図柄に係る電子抽選が行われ，大当たりに当選すると，遊技者に有利な大当たり遊技が提供される。例えば，この大当たり遊技では，アタッカー装置が作動して大入賞口が露呈される。そして，大入賞口内に所定個数（例えば１０個）の遊技球が入賞するかあるいはアタッカー装置が開動作してから所定時間（例えば３０秒）経過すると終了となるラウンド遊技が複数ラウンド行われるようになっている。そのため，大当たり遊技中は，大入賞口に多くの遊技球が入るので，遊技者は多くの賞球を獲得することができる。
【０００３】
遊技領域内には，釘や風車といった障害物が設けられており，遊技領域内に打ち出された遊技球は，これらの障害物と衝突して流下する方向を変えながら遊技領域内を流下していく。流下の途中で，遊技球が，始動口，一般入賞口，あるいは大入賞口に入賞すると，所定個数の賞球が払い出され，何れの入賞口にも入賞しなかった遊技球は，アウト口から島設備へと回収される。
【０００４】


また，遊技性を向上させるために，遊技領域を流下する遊技球を一時的に貯留させる貯留部を備えたパチンコ機も公知である（特許文献１参照）。この特許文献１に記載のパチンコ機は，遊技領域を流下する遊技球そのものを物理的かつ一時的に保持して，遊技球の流下タイミングを遅延させるように構成されており，遊技者が手元のボタンを押下することで貯留した遊技球が落下可能となる。よって，例えば，大当たり遊技中に遊技者がボタンを操作すれば，貯留部内の遊技球が大入賞口に向かって一気に放出されるから，多くの遊技球を大入賞口に入賞させることができる。
イ【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，上記従来の技術では，遊技球を物理的に貯留する手段を設ける必要があるため，部品点数が多くなり，コストが嵩むといった課題がある。また，近年は遊技領域内に設けられる可動役物が多くなっていることから，遊技球が流下する領域が狭くなる傾向にある。このような状況下において，別途，物理的に遊技球を貯留する手段を設けることは，遊技球が流下する領域を益々狭めることとなり，好ましくない。その一方で，大当たり遊技中に単に遊技球を発射して大入賞口内に入賞させるだけでは，遊技の面白みに欠けるのも事実である。
【０００７】
そこで，本発明は，上記した実情に鑑み，推奨する遊技球のルートを遊技者が容易に打ち分けることができ，遊技性を向上させることのできるパチンコ機を提供することを目的とする。
ウ【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため，本発明は，遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と，前記遊技領域に設けられた始動口と，前記遊技領域に設けられた大入賞口と，前記始動口に遊技球が入賞したことを契機に特別図柄の当否に係る抽選を行う特別図柄抽選手段と，前記大入賞口を開閉するように設けられた特別電動役物と，前記特別図柄抽選手段による抽選で大当たりに当選した場合に前記特別電動役物の作動を制御して大当たり遊技を提供する大当たり遊技制御手段と，を備えたパチンコ機において，前記遊技領域に打ち出された遊技球が前記特別電動役物へ向かう，少なくとも２つのルートが前記遊技領域内に設けられ，前記２つのルートは，共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されていると共に，一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなるように構成され，前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ，前記他方のルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ，前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサと，前記他方のルートを流下する遊技球を検知する第２遊技球検知センサと，前記大入賞口に入賞した遊技球を検出する大入賞口検知センサと，前記２つのルートのうち推奨するルートを遊技者に報知する推奨ルート報知手段と，をさらに備え，前記大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を開放するよう前記特別電動役物を作動させた後に，前記大入賞口にＭ個（ただし，Ｍは自然数）の遊技球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖するよう前記特別電動役物を作動させるラウンド遊技を複数回行う内容の前記大当たり遊技を提供し，前記推奨ルート報知手段は，前記一方のルートを推奨し，遊技球が前記一方のルートを流下している状態で，前記第１遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記他方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また，本発明は，遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と，前記遊技領域に設けられた始動口と，前記遊技領域に設けられた大入賞口と，前記始動口に遊技球が入賞したことを契機に特別図柄の当否に係る抽選を行う特別図柄抽選手段と，前記大入賞口を開閉するように設けられた特別電動役物と，前記特別図柄抽選手段による抽選で大当たりに当選した場合に前記特別電動役物の作動を制御して大当たり遊技を提供する大当たり遊技制御手段と，を備えたパチンコ機において，前記遊技領域に打ち出された遊技球が前記特別電動役物へ向かう，少なくとも２つのルートが前記遊技領域内に設けられ，前記２つのルートは，共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されていると共に，一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなるように構成され，前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ，前記他方のルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ，前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサと，前記他方のルートを流下する遊技球を検知する第２遊技球検知センサと，前記大入賞口に入賞した遊技球を検出する大入賞口検知センサと，前記２つのルートのうち推奨するルートを遊技者に報知する推奨ルート報知手段と，をさらに備え，前記大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を開放するよう前記特別電動役物を作動させた後に，前記大入賞口にＭ個（ただし，Ｍは自然数）の遊技球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖するよう前記特別電動役物を作動させるラウンド遊技を複数回行う内容の前記大当たり遊技を提供し，前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
なお，本発明において，「遊技球が物理的に貯留されることなく」とは，貯留装置等に物理的に遊技球が貯留されることなくという意味だけでなく，電力を供給して駆動する装置によって，遊技球の流下が物理的に妨げられることによって，一時的に遊技球が滞留するようなこともなくという意味も含む概念である。逆に，釘や風車等のような障害物は，電力を供給して駆動するような構造ではないので，このような障害物によって遊技球の流下が妨げられたとしても，この場合は遊技球が物理的に貯留されたことにはならない。
エ【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，推奨する遊技球のルートを遊技者が容易に打ち分けることができ，遊技性を向上させることのできるパチンコ機を提供することができる。
オ【発明を実施するための形態】
【００１３】


以下，発明の実施の形態例を，図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように，本発明の第１の実施の形態例に係るパチンコ機Ｐは，遊技場の島設備に設置される縦長方形状の機枠１と，機枠１に扉状に開閉自在に取り付けられた本体枠２と，本体枠２の内側に収容される遊技盤３（なお，図２では遊技盤３は取り外されている）と，本体枠２の前面に扉状に開閉自在に取り付けられ，中央に大きく開口部８が形成されたガラス扉４と，このガラス扉４の開口部８に取り付けられた透明なガラス板１０と，本体枠２の下側に開閉自在に配設され，遊技球を収容する受皿５を有する前面ボード６と，本体枠２の下部に設けられた発射装置９と，前面ボード６に取り付けられたハンドル７と，を具備している。さらに，ガラス扉４の上部にはスピーカ２０が左右に１個ずつ取り付けられており，遊技に関する様々な効果音を発している。…
【００１４】
遊技盤３は，図４にその構造を模式的に示すように，その盤面に遊技領域３１を有しており，遊技領域３１は，本体枠２に装着した後，ガラス板１０を介して観察することができる。遊技領域３１は，遊技球を滑走させるガイドレールと遊技球規制レールによって略円形状となるように区画形成されており，発射装置９によって打ち出された遊技球はこの遊技領域３１内を流下する。また，遊技領域３１内には，演出表示装置３４と，スルーチャッカ２１と，電動チューリップ（普通電動役物）４９と，ステージ（図示せず）と，第１始動入賞口（始動口）３７ａおよび第２始動入賞口（始動口）３７ｂと，一般入賞口３８と，アウト口３９と，釘と，風車（図示せず）と，大入賞口４２と，アタッカー装置（特別電動役物）４１等が設けられている。また，遊技盤面の右下方の位置には，特別図柄表示装置１７と，普通図柄表示装置２２とが設けられている。
【００１５】
本実施形態では，第１始動入賞口３７ａと第２始動入賞口３７ｂとは上下に近接して設けられており，発射装置９の発射強度が弱～中のとき（所謂，ぶっこみ狙いで遊技球を発射した場合）には，遊技球は演出表示装置３４の左側を流下して第１始動入賞口３７ａと第２始動入賞口３７ｂの両方に入賞可能である。しかし，第２始動入賞口３７ｂに遊技球が入賞するためには，電動チューリップ４９が開放される必要がある。また，発射装置９の発射強度を強にして遊技球を発射する（所謂，右打ちを行う）と，遊技球は，そのままアタッカー装置４１に向かって流下する場合が殆どである。よって，遊技者は，通常，ぶっこみ狙いで遊技球を打ち出しながら遊技を進めることになる。
【００１６】
また，本実施形態では，遊技球が流下するルートとして，図４に示すように，主にルートＡとルートＢの２つのルートがある。ルートＡとルートＢとで，遊技球が遊技領域３１に打ち出されて後，大入賞口４２に到達するまでの時間にどのくらいの違いがあるかについて説明する。遊技領域３１に打ち出された遊技球がルートＡを遊技球が流下する場合，図４から明らかなように，数多くの釘が流下の妨げとなるため，流下速度が低下する。そのため，ルートＡを流下した場合，遊技領域３１内に打ち出された遊技球が大入賞口４２に到達するまでの所要時間は，平均６秒程度である。一方，ルートＢを遊技球が流下する場合，図４から明らかなように，釘の数がルートＡに比べて大幅に少なくなっているので，遊技球が流下する際の妨げとなるものがルートＡに比べて少ない。よって，ルートＢは遊技球の流下速度がルートＡに比べて低下しない。そのため，ルートＢを流下した場合，遊技領域３１内に打ち出された遊技球が大入賞口４２に到達するまでの所要時間は，平均２秒程度である。
【００１７】
このことから，本実施形態では，遊技球がルートＡを流下している間に，別の遊技球がルートＢを流下すると，大入賞口４２に数個の遊技球がほぼ同時に到達するという現象が起こり得るということになる。つまり，遊技者が遊技球の流下ルートをルートＡとルートＢとに適宜打ち分けるようにすれば，大入賞口４２に数個の遊技球をまとめて入賞させることが可能な構成となっているのである。
カ【００２７】
つまり，アタッカー装置４１は，常態では蓋部材が大入賞口４２を閉じているため，大入賞口４２に遊技球が入賞することはないが，上記したように，大当たり遊技に移行すると，蓋部材が開放されて大入賞口４２が露呈されるため，遊技球を大入賞口４２内に入賞させることが可能となるのである。そして，大入賞口４２に遊技球が入賞すると，所定個数の遊技球が賞球として遊技者に払い出される。即ち，遊技者は，大入賞口４２に遊技球を入賞させることによって出玉を獲得できるのである。なお，大入賞口４２は，横長な長方形の開口であり，アタッカー装置４１の蓋部材は，この大入賞口４２の形状とほぼ同じ形状を成している。
【００２８】
さらに，大入賞口４２内には，入賞した遊技球を検知するための大入賞口検知センサ４５ａ，４５ｂ，４５ｃが取り付けられている。これらのセンサは，何れも磁気センサから成り，図４に示すように，第１大入賞口検知センサ４５ａは，大入賞口４２の水平方向における左端側に設けられて，図４のルートＡを流下して大入賞口４２に入賞した遊技球を主に検知している。第２大入賞口検知センサ４５ｂは，大入賞口４２の略中央に設けられて，図４のルートＢを流下して大入賞口４２内に入賞した遊技球を主に検知している。また，第３大入賞口検知センサ４５ｃは，大入賞口４２の水平方向における右端側に設けられて，同じくルートＢを流下して大入賞口４２内に入賞した遊技球を主に検知している。
【００２９】
ここで，第１大入賞口検知センサ４５ａは，大抵の場合，ルートＡを流下してきた遊技球を検知するが，遊技球の勢いや遊技球同士の衝突等により，ルートＢを流下してきた遊技球を検知することも稀にある。そのため，上記の説明では，第１大入賞口検知センサ４５ａは「主に」ルートＡを流下して大入賞口４２内に入賞した遊技球を検知することになっている。このことは，第２大入賞口検知センサ４５ｂおよび第３大入賞口検知センサ４５ｃについても同じである。
キ【００７４】


次に，本発明の第１の実施の形態例に係るパチンコ機Ｐの遊技処理の手順について図７を参照して説明するが，第１始動入賞口３７ａに遊技球が入賞した場合の遊技処理と第２始動入賞口３７ｂに遊技球が入賞した場合の遊技処理とは同じであるため，以下では，第１始動入賞口３７ａに遊技球が入賞した場合についてのみ説明する。
【００７５】
図７に示すように，遊技球が第１始動入賞口３７ｂに入賞したか否かを主制御処理部１００は判断する（ステップＳ１）。入賞した場合（ステップＳ１でＹｅｓ）には，第１特別図柄当否判定用乱数取得部１１２ａは特別図柄当否判定用の乱数を取得し，第１特別図柄種類決定用乱数取得部は特別図柄種類決定用の乱数を取得し，第１特別図柄変動パターン用乱数取得部は特別図柄変動パターン用の乱数を取得する（ステップＳ２）。
【００７６】
第１特別図柄または第２特別図柄が変動中の場合（ステップＳ３でＹｅｓ）には，ステップＳ２で取得した特別図柄当否判定用乱数を第１特別図柄用保留球乱数記憶部１１５ａに，特別図柄種類決定用乱数を第１特別図柄種類決定用乱数記憶部に，特別図柄変動パターン用乱数を第１特別図柄変動パターン用乱数記憶部に，それぞれ記憶する（ステップＳ４）。このとき，保留球表示制御部が白色の保留球を第１保留球表示領域３４ａに表示する。そして，ステップＳ３の手前に戻って，今回の入賞に係る遊技の順番が来るまで待機する。なお，既に第１特別図柄用保留球乱数記憶部１１５ａに，上限である４個の保留球乱数が記憶されている場合には，ステップＳ４の処理は行われないということは言うまでもない。
【００７７】
一方，第１特別図柄および第２特別図柄の何れも変動していない場合，即ち，遊技の順番が来た場合（ステップＳ３でＮｏ）には，ステップＳ５にて特図当たり判定処理が行われる。つまり，ステップＳ２で取得した特別図柄当否判定用乱数が大当たりであるか否かを第１特別図柄当否判定部１１３ａが判断する。
【００７９】
次いで，ステップＳ６にて，特別図柄種類決定処理が行われる。具体的には，ステップＳ５での特図当たり判定処理の結果，大当たりと判定された場合には，第１特別図柄種類決定部が，ステップＳ２で取得した特別図柄種類決定用乱数に基づいて，その大当たりに対する第１特別図柄の種類を決定する。一方，ステップＳ５でハズレと判定された場合には，第１特別図柄の種類を決定することなくステップＳ６の処理は終了する。
【００８０】
次いで，ステップＳ７にて特別図柄変動パターンコマンド決定処理が行われる。この特別図柄変動パターンコマンド決定処理では，ステップＳ２で取得した特別図柄変動パターン用乱数に基づいて，第１特別図柄変動パターン決定部は，変動パターンテーブルを参照して第１変動パターンコマンドを決定する。次いで，ステップＳ８にて，演出態様決定処理が行われる。この演出態様決定処理では，演出態様決定部が，演出パターンテーブルを参照して，第１変動パターンコマンドに対応する演出パターンを今回の遊技に用いる演出パターンに決定する。
【００８１】
次いで，ステップＳ９で，第１特別図柄表示制御部１０１ａが特別図柄表示装置１７に第１特別図柄の変動表示を開始させ，演出表示制御部が演出表示装置３４にステップＳ８で決定された演出パターンの表示を開始する。
【００８２】
次いで，ステップＳ１０で，所定時間経過後に，第１特別図柄表示制御部１０１ａが特別図柄表示装置１７に第１特別図柄を停止表示させる。このとき，特別図柄表示装置１７に停止表示される図柄は，ステップＳ５で大当たりと判定された場合には，ステップＳ６にて決定された第１特別図柄の種類に対応した当たり図柄となるが，ステップＳ５でハズレと判定された場合には，ハズレに対応したハズレ図柄となる。また，ステップＳ１０では，第１特別図柄の変動停止と同期して，演出パターンの表示が停止され，所定の演出図柄が演出表示装置３４に停止表示される。
【００８３】
次いで，停止した第１特別図柄が大当たりの組合せで確定している場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）は，大当たり遊技制御部１６０は，第１特別図柄の種類に応じた所定のラウンド数（１５Ｒまたは４Ｒ）だけアタッカー装置４１を開放して大当たり遊技を提供する（ステップＳ１２）。この大当たり遊技中には，推奨ルート報知制御部２１０による推奨ルートの報知処理が行われるが，この報知処理の詳細が後ほど述べることにする。次いで，ステップＳ１３にて，遊技状態設定部１４０は，次の遊技における特別図柄および普通図柄の遊技状態を高確率状態または低確率状態に設定する。
ク【００８５】
次に，大当たり遊技中の推奨ルート報知処理について，図８を参照しながら詳しく説明する。大当たり遊技が開始されると，推奨ルート報知制御部２１０は，ラウンド遊技毎に図８に示す処理を行っている。よって，大当たり遊技が１５ラウンドの場合は，推奨ルート報知制御部２１０は，図８に示す処理を１５回行うことになる。推奨ルート報知処理が開始されると，まず，ステップＳ３１にて，推奨ルート報知制御部２１０は，ラウンド遊技の開始時に，ルートＡを推奨ルートとして報知する。具体的には，推奨ルート報知制御部２１０は，演出表示装置３４に「ルートＡを狙って遊技球を発射した方が良い」旨のメッセージを表示する。これは，大入賞口４２に多くの遊技球を入賞させるためには，ラウンド遊技の前半は，遊技領域３１に打ち出された遊技球がアタッカー装置４１に到達するまでの時間が長い方のルートＡを狙う方が良いからである。
【００８６】
次いで，ステップＳ３２に進み，推奨ルート報知制御部２１０は，第１大入賞口検知センサ４５ａ，第２大入賞口検知センサ４５ｂ，第３大入賞口検知センサ４５ｃからの検知信号を，主制御処理部１００を介して受信する。次いで，推奨ルート報知制御部２１０は，ステップＳ３３に進み，ラウンド遊技中に大入賞口４２内に遊技球が７個（本実施形態ではＮ＝７である）入賞したか否かを判断する。具体的には，大入賞口検知センサ４５ａ，４５ｂ，４５ｃからの検知信号の入力回数が７回に到達したかを，推奨ルート報知制御部２１０は判断する。ステップＳ３３でＮｏの場合は，ステップＳ３２の手前に戻る。
【００８７】


一方，ステップＳ３３でＹｅｓの場合，つまり，大入賞口４２に１回のラウンド遊技中に７個遊技球が入賞した場合には，ステップＳ３４に進んで，推奨ルート報知制御部２１０は，大入賞口検知センサ４５ａ，４５ｂ，４５ｃのうち，最も検知信号の入力が多いものが何であるかを確認する。つまり，大入賞口４２に入賞した７個の遊技球は，大入賞口検知センサ４５ａ，４５ｂ，４５ｃの何れかによって検知されるが，何れのセンサによる検知が最も多いかを，推奨ルート報知制御部２１０は，このステップＳ３４で確認しているのである。即ち，このステップＳ３４は，遊技球がルートＡとルートＢの何れを流下して大入賞口４２に入賞したかを確認するための処理である。そして，ルートＡを経由して大入賞口４２に遊技球が入賞すると，前述したように，殆ど第１大入賞口検知センサ４５ａからの検知信号が入力されることになる。
【００８８】
ステップＳ３４での確認の結果，最も検知信号の入力が多いセンサが第１大入賞口検知センサ４５ａである場合は，遊技球が概ねルートＡを流下して大入賞口４２に入賞しているとみなすことができるから，推奨ルート報知制御部２１０は，ステップＳ３５にて，演出表示装置３４に「右打ちして！」というメッセージを表示する（図４参照）。これを見た遊技者は，ハンドル７を操作して右打ちを行い，遊技球がルートＢを流下するようにする。すると，右打ちで遊技領域３１に打ち出された遊技球は，ルートＢを流下して，直ちに大入賞口４２へと到達する。このとき，右打ちする前に既にルートＡを流下している遊技球は，大入賞口４２に到達するまでの時間が長いので，ルートＢを流下してきた遊技球とちょうど同じようなタイミングで大入賞口４２に到達することが可能である。
【００８９】
そうすると，１回のラウンド遊技は遊技球が１０個入賞するとラウンド遊技が終了するが，ルートＡを流下して大入賞口４２に１０個目として入賞する遊技球と，ルートＢを流下して大入賞口４２に１１個目として入賞する遊技球がたまたま同時である場合には，大入賞口４２に１１個の遊技球を入賞させて１回のラウンド遊技が終了することになる（オーバー入賞したことになる）。この場合，１１個の遊技球が入賞するので，当然，賞球個数も１１個の入賞分となる。つまり，遊技者は，遊技球１個分の賞球を余分に獲得することができるのである。このように，本実施形態では，推奨ルート報知制御部２１０が，大入賞口４２へ遊技球が７個入賞したときに推奨ルートを報知しているので，それを見た遊技者は，遊技球を打ち分けることにより，ラウンド遊技毎の賞球の獲得を多くすることができる。つまり，遊技者の技量によって，ラウンド遊技中に獲得できる賞球数を多くすることができる。
【００９０】
なお，ステップＳ３４による処理で，検知信号の入力が最も多いセンサが，第２大入賞口検知センサ４５ｂの場合と第３大入賞口検知センサ４５ｃの場合には，遊技球がルートＢを流下して大入賞口４２に入賞したとみなすことができる。この場合には，ルートＡを狙うように報知したとしても，大入賞口４２に余分に遊技球を入賞させることは困難であるから，推奨ルート報知制御部２１０は，推奨ルートを報知していない（ステップＳ３６）。勿論，大入賞口４２に余分に遊技球を入賞させることができる場合には，ルートＡを狙うように報知しても良い。
【００９１】
以上，説明したように，第１の実施の形態例に係るパチンコ機によれば，物理的な貯留部を設けることなく，遊技者の技量によってルートＡとルートＢとに遊技球を打ち分けるだけで，大入賞口４２に入賞させる遊技球の個数を増やすことができる。つまり，大当たり遊技中に獲得できる賞球数に遊技者の技術が介入する余地を残すことにより，遊技性を向上させることができるのである。また，貯留部などを設けることなくこのような遊技性を実現できるため，遊技領域を狭めることもなく，かつ，低コストである。さらに，推奨ルート報知制御部２１０が推奨ルートを報知する構成であるため，遊技者は，演出表示装置３４に表示される推奨ルートを見て，容易に遊技球を打ち分けて，より多くの賞球を獲得することができる。
ケ【００９２】
続いて，本発明の第２の実施の形態例に係るパチンコ機について説明するが，第２の実施の形態例に係るパチンコ機は，第１の実施の形態例に係るパチンコ機と比べて，一部の構成が相違するだけであるので，以下では，主にこの相違部分について図９～図１１を用いて説明することとし，それ以外の部分については，説明を省略する。
【００９３】
図９に示すように，第２の実施の形態例に係るパチンコ機では，遊技領域３１内のルートＡを流下する遊技球を検知するためのルートＡ検知センサ（第１遊技球検知センサ）５５ａと，ルートＢを流下する遊技球を検知するためのルートＢ検知センサ（第２遊技球検知センサ）５５ｂとを備えている点，および，大入賞口４２に入賞した遊技球を検知するセンサが大入賞口検知センサ４５の１つだけである点で第１の実施の形態例に係るパチンコ機と構成上の相違がある。なお，ルートＡ検知センサ５５ａおよびルートＢ検知センサ５５ｂは，反射型のフォトセンサが用いられている。また，ルートＡ検知センサ５５ａ，ルートＢ検知センサ５５ｂ，および大入賞口検知センサ４５は，図１０に示すように，何れも主制御処理部１００と電気的に接続されている。
【００９４】
第２の実施の形態例に係るパチンコ機は，上記した構成の相違により，推奨ルート報知制御部２１０が行う報知処理が異なる。そこで，以下，第２の実施の形態例における推奨ルート報知処理について，図１１を参照しながら説明する。
【００９５】
図１１に示すように，推奨ルート報知処理が開始されると，まず，ステップＳ５１にて，推奨ルート報知制御部２１０は，ラウンド遊技の開始時に，ルートＡを推奨ルートとして報知する。具体的には，推奨ルート報知制御部２１０は，演出表示装置３４に「ルートＡを狙って遊技球を発射した方が良い」旨のメッセージを表示する。
【００９６】


次いで，ステップＳ５２に進み，推奨ルート報知制御部２１０は，大入賞口検知センサ４５からの検知信号を，主制御処理部１００を介して受信する。次いで，推奨ルート報知制御部２１０は，ステップＳ５３に進み，ラウンド遊技中に大入賞口４２内に遊技球が７個（本実施形態ではＮ＝７である）入賞したか否かを判断する。ステップＳ５３でＮｏの場合は，ステップＳ５２の手前に戻る。
【００９７】
一方，ステップＳ５３でＹｅｓの場合，つまり，大入賞口４２に１回のラウンド遊技中に７個遊技球が入賞した場合には，ステップＳ５４に進んで，推奨ルート報知制御部２１０は，ラウンド遊技中のルートＡ検知センサ５５ａからの検知信号とルートＢ検知センサ５５ｂからの検知信号のどちらが多く入力されたかを確認する。即ち，このステップＳ５４は，遊技球がルートＡとルートＢの何れを流下して大入賞口４２に入賞したかを確認するための処理である。
【００９８】
ステップＳ５４での確認の結果，ルートＡ検知センサ５５ａからの検知信号の入力が多いと判断された場合には，遊技球が概ねルートＡを流下して大入賞口４２に入賞しているとみなすことができるから，推奨ルート報知制御部２１０は，ステップＳ５５にて，演出表示装置３４に「右打ちして！」というメッセージを表示する（図９参照）。これを見た遊技者は，ハンドル７を操作して右打ちを行い，遊技球がルートＢを流下するようにする。すると，右打ちで遊技領域３１に打ち出された遊技球は，ルートＢを流下して，直ちに大入賞口４２へと到達する。このとき，右打ちする前に既にルートＡを流下している遊技球は，大入賞口４２に到達するまでの時間が長いので，ルートＢを流下してきた遊技球とちょうど同じようなタイミングで大入賞口４２に到達することが可能である。
【００９９】
そうすると，１回のラウンド遊技は遊技球が１０個入賞するとラウンド遊技が終了するが，ルートＡを流下して大入賞口４２に１０個目として入賞する遊技球と，ルートＢを流下して大入賞口４２に１１個目として入賞する遊技球がたまたま同時である場合には，大入賞口４２に１１個の遊技球を入賞させて１回のラウンド遊技が終了することになる（オーバー入賞したことになる）。この場合，１１個の遊技球が入賞するので，当然，賞球個数も１１個の入賞分となる。このように，第２の実施の形態例においても，遊技者は，技量によって，遊技球１個分の賞球を余分に獲得することができるのである。
【０１００】
なお，ステップＳ５４による処理で，ルートＢ検知センサ５５ｂからの検知信号の入力が多いと判断された場合には，遊技球がルートＢを流下して大入賞口４２に入賞したとみなすことができるから，推奨ルート報知制御部２１０は，推奨ルートを報知していない（ステップＳ５６）。勿論，大入賞口４２に余分に遊技球を入賞させることができる場合には，ルートＡを狙うように報知しても良い。
【０１０１】
以上，説明したように，第２の実施の形態例に係るパチンコ機によっても，第１の実施の形態例に係るパチンコ機と同様に，物理的な貯留部を設けることなく，遊技者の技量によってルートＡとルートＢとに遊技球を打ち分けるだけで，大入賞口４２に入賞させる遊技球の個数を増やすことができる。また，貯留部などを設けることなくこのような遊技性を実現できるため，遊技領域を狭めることもなく，かつ，低コストである。さらに，推奨ルートの報知によって，遊技者は多くの賞球を簡単に獲得することができる。
【０１０３】
また，大入賞口検知センサやルート検知センサの数は，ルートの数に応じて適宜決定すれば良い。また，上記した実施の形態例では，推奨ルートを報知するタイミングは，ラウンド遊技中に大入賞口４２に遊技球が７個入賞したタイミングであったが，ルートを流下する遊技球の速度等を考慮して，適宜報知するタイミングは変更可能である。また，入賞個数以外にもラウンド遊技の開始から所定時間（例えば２０秒）経過したタイミングで推奨ルートを報知するようにしても良い。
(2)前記(1)の記載事項によれば，本願明細書には，本願発明に関し，次のような開示があることが認められる。


ア遊技性を向上させるために，貯留部に遊技領域を流下する遊技球そのものを物理的かつ一時的に保持して，遊技球の流下タイミングを遅延させるように構成し，遊技者が手元のボタンを押下することで貯留した遊技球が落下可能となるようにした従来のパチンコ機は，例えば，大当たり遊技中に遊技者がボタンを操作すれば，貯留部内の遊技球が大入賞口に向かって一気に放出されるため，多くの遊技球を大入賞口に入賞させることができたが，遊技球を物理的に貯留する手段を設ける必要があるため，部品点数が多くなり，コストが嵩むといった課題があり，また，遊技球が流下する領域を狭めることとなり，好ましくなく，その一方で，大当たり遊技中に単に遊技球を発射して大入賞口内に入賞させるだけでは，遊技の面白みに欠けるという実情があった（【０００４】，【０００６】）。イ「本発明」は，上記実情に鑑み，推奨する遊技球のルートを遊技者が容易に打ち分けることができ，遊技性を向上させることのできるパチンコ機を提供することを目的とし，この目的を達成するための手段として，遊技領域に打ち出された遊技球が特別電動役物へ向かう，少なくとも２つのルートが前記遊技領域内に設けられ，前記２つのルートは，共に遊技球が物理的に貯留されることなく流下可能に構成されていると共に，一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に到達するまでの時間が短くなるように構成され，前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左側の領域が用いられ，前記他方のルートは前記遊技領域のうち主に右側の領域が用いられ，前記一方のルートを流下する遊技球を検知する第１遊技球検知センサと，前記他方のルートを流下する遊技球を検知する第２遊技球検知センサと，前記大入賞口に入賞した遊技球を検出する大入賞口検知センサと，前記２つのルートのうち推奨するルートを遊技者に報知する推奨ルート報知手段と，をさらに備え，大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を開放するよう前記特別電動役物を作動させた後に，前記大入賞口にＭ個（ただし，Ｍは自然数）の遊技球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖するよう前記特別電動役物を作動させるラウンド遊技を複数回行う内容の前記大当たり遊技を提供し，前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記第２遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知するようにした構成を採用した（【０００７】，【０００９】）。
これにより「本発明」は，推奨する遊技球のルートを遊技者が容易に打ち分けることができ，遊技性を向上させることのできるパチンコ機を提供することができるという効果を奏する（【００１１】）。
２引用例１の記載事項について
(1)引用例１（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」ないし「図４」については別紙２を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，始動入賞口に遊技球が入賞すると，複数の図柄が変動表示され，図柄が予め決められた配列に揃って停止した時，遊技者にとって有利な大当たり状態を発生させるパチンコ遊技機に関する。なお，この明細書における「大当たり」とは，特定の入賞口が開口して多くの遊技球が入賞可能な特別遊技状態を意味するものである。また，入賞口に遊技球が入ることを「入賞する」という。
【背景技術】
【０００２】
従来から，パチンコ遊技機では，遊技球の流下態様の単調化を防止して遊技者の興趣を高めるために，遊技盤面上に種々の役物装置を配設することが行われており，下記特許文献１では，遊技球の滞留時間を長くする誘導装置を配設することにより，遊技球の流下態様の単調化を防止しようとしている。特許文献１に示すパチンコ遊技機では，誘導装置を狙って遊技球を発射することにより，遊技球の流下態様を楽しむことができるとともに，誘導装置の導出口の下方に入賞口を設けておけば，遊技球を入賞させることも可能とされている（同文献の段落０００９参照）。また，遊技領域の左側に誘導装置と始動入賞装置とを設けるとともに，右側に遊技釘（障害釘），風車等と始動入賞装置とを設けて，遊技者に，左側を狙い打ちして入賞率が設定済みの始動入賞装置への入賞を目指すか，右側を狙い打ちして遊技店側で入賞率を調整可能な始動入賞装置への入賞を目指すか，狙い打ちの選択の自由度を増やすことも可能とされている（同文献の段落００９４参照）。
イ【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし，特許文献１のパチンコ遊技機では，時間の経過に応じて遊技球を例えば遊技領域の右側と左側とに打ち分けることにより，可変入賞装置への大量の入賞を狙うといったことはできず，遊技者の技術介入の余地が少なく，興趣の向上効果が小さかった。
【０００４】
この発明は，上述した問題を解決するものであり，時間の経過に応じて遊技球を打ち分けることにより，可変入賞装置への大量の入賞を狙うことが可能であるため，遊技者の技術介入の余地が高く，興趣の向上効果が大きいパチンコ遊技機を提供することを目的とする。
ウ【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のパチンコ遊技機は，遊技者が操作可能な操作レバーを有する打球発射装置を備えたパチンコ遊技機において，遊技球が流下する遊技球流下部と，遊技球が前記遊技球流下部を流下する場合よりも長時間かかって流下する遊技球滞留部と，前記遊技球流下部を流下した遊技球と前記遊技球滞留部を流下した遊技球とが合流する位置又は該位置よりも下流の位置に設けられた可変入賞装置とを，遊技盤面上に備え，前記操作レバーによって，遊技者が前記遊技球流下部と前記遊技球滞留部とに遊技球を打ち分け可能に構成されたことを特徴とする。
【０００６】
ここで，前記可変入賞装置に設けられた入賞口の開放時間を，少なくとも第１の開放時間と前記第１の開放時間よりも短い第２の開放時間とを含むように設定し，前記第１の開放時間は，前記遊技球流下部又は前記遊技球滞留部のいずれか一方のみからの遊技球の入賞であっても，所定の入賞数が見込める時間とし，前記第２の開放時間は，前記遊技球流下部及び前記遊技球滞留部の両方からの遊技球の入賞があったときのみ，所定の入賞数が見込める時間とすることが好ましい。
【０００７】
また，報知装置を備え，前記報知装置により前記入賞口の開放を予告するように構成されていることが好ましい。
エ【発明の効果】
【０００９】


本発明のパチンコ遊技機は，遊技盤面上に，遊技球流下部と遊技球流下部よりも遊技球の流下が遅い遊技球滞留部とが設けられるとともに，遊技球流下部からの遊技球と遊技球滞留部からの遊技球とが合流する位置又はその下流位置に可変入賞装置が設けられており，操作レバーによって遊技者が遊技球流下部と遊技球滞留部とに遊技球を打ち分け可能に構成されているので，遊技者が可変入賞装置の入賞口の開放前に，まず遊技球滞留部を狙って遊技球を発射し，次に遊技球流下部を狙って遊技球を発射することにより，遊技球滞留部からの遊技球と遊技球流下部からの遊技球とが合流して，可変入賞装置に入賞することとなる。すなわち，時間の経過に応じて遊技球を打ち分けることにより，可変入賞装置への大量の入賞を狙うことが可能であるため，遊技者の技術介入の余地が高く，興趣の向上効果が大きい。
【００１０】
また，可変入賞装置の入賞口の開放時間に，第１の開放時間と第１の開放時間よりも短い第２の開放時間とを設け，第１の開放時間では，遊技球流下部又は遊技球滞留部のいずれか一方のみからの遊技球の入賞であっても所定の入賞数が見込めるが，第２の開放時間では，遊技球流下部及び遊技球滞留部の両方からの遊技球の入賞があったときのみ所定の入賞数が見込めるようにすれば，第２の開放時間による開放（すなわち短時間開放）であっても，開放前の打ち分けによって所定の入賞数が見込めるので，遊技者の遊技意欲が高まり，興趣の向上効果が大きい。
【００１１】
また，報知装置で入賞口の開放を予告するように構成すれば，遊技者はその予告に基づいて打ち分け可能であるので遊技意欲が湧くこととなり，更に興趣の向上効果が大きい。
オ【００１３】
以下，本発明の一実施形態を図１～図４に基づいて説明する。図１において，１はパチンコ機の木枠であり，木枠１の前には前面枠２が蝶番を介して開閉可能に装着され，前面枠２の前面にはガラス扉５を開閉可能に設けた金枠が取り付けられ，前面枠２の内側に遊技盤３が着脱可能に取り付けられる。また，遊技盤３の背面側に合成樹脂製の機構板がヒンジを介して回動可能に装着される。
【００１６】
遊技盤３の盤面上の遊技領域３ａの左側部には，図２において１点鎖線で囲んで示すように，遊技球流下部３１が設けられ，遊技領域３ａの右側部には，図２において２点鎖線で囲んで示すように，遊技球滞留部３２が設けられている。遊技球滞留部３２は，遊技盤３の盤面上に遊技球流下部３１よりも多数の遊技釘を突設することにより構成されており，遊技球滞留部３２は，遊技球が遊技球流下部３１を流下（すなわち，通過）する場合よりも長時間かかって流下するように構成されている。すなわち，遊技球が遊技球流下部３１を通過する時間（入ってから出るまでの時間）よりも，遊技球が遊技球滞留部３２を通過する時間の方が長くなるように構成されている。
【００２０】
発射機構部は，操作レバー９の右への回動角度が大きい程，打撃力が強くなるように構成される。ある程度以上の強い打撃力で発射された（以下，「強発射された」という。）遊技球は，遊技領域３ａの右側部に落下する。一方，操作レバー９の右への回動角度が小さいため強発射されなかった（以下，「通常発射された」という。）遊技球は，遊技領域３ａの左側部に落下する。したがって，操作レバー９によって，遊技者は，遊技球を遊技領域３ａの右側部と左側部とに打ち分けることができ，延いては，遊技球流下部３１と遊技球滞留部３２とに打ち分けることができる。
【００２１】
遊技盤３の前面には，中央に，図柄変動表示装置１０が配設される。図柄変動表示装置１０は，カラー液晶表示器等の表示器１０ａを備えており，表示器１０ａは，３列に配置した複数の数字や絵の図柄が上から下に流れるように変動表示され，所定の図柄変動時間経過後，変動が停止されて図柄が確定するように構成される。
【００２２】
表示器１０ａの上方には，保留表示ランプ１５が複数のランプ等を配置して設けられ，保留表示ランプ１５の上方には，普通図柄表示器１６が設けられる。この普通図柄表示器１６は，盤面上に設けられた通過ゲート４を球が通過し，ゲート検出器がそれを検出したとき，例えば１桁の数値が高速で循環・表示されるように構成される。そして，普通図柄表示器１６の数字変動は，数秒後に停止するが，その停止図柄（数字）が所定の例えば「７」であった場合，後述の始動入賞口１３の羽根部材１３ｃが所定の秒数だけ開放される。また，遊技盤３の盤面上には報知用ランプ１７ａ，１７ｂが設けられる。
【００２３】
図柄変動表示装置１０の下方には，始動入賞口１３が設けられる。始動入賞口１３は開閉可能な羽根部材１３ｃを有し，羽根部材１３ｃは始動入賞口ソレノイドにより開閉駆動され，始動入賞口１３に入賞した球はその内側に配設された始動記憶スイッチ１４（図３参照）により検出される。
【００２４】
始動入賞口１３の下側には，図２の矢印で示すように，遊技球流下部３１を流下した遊技球と遊技球滞留部３２を流下した遊技球とが合流する位置に，可変入賞装置１１が設けられる。
【００２５】
可変入賞装置１１には，開閉部材１１ａにより開閉される大入賞口が設けられ，開閉部材１１ａは，電磁ソレノイド等により開閉駆動される。大入賞口の内側には，大入賞口に入賞した球を検出するカウントスイッチ１８（図３参照）が設けられる。また，大入賞口内には，特定入賞口が設けられ，特定入賞口に入賞した球を検出するための特定領域スイッチ１９（図３参照）がその内側に設けられる。これらの入賞口に入賞した入賞球の数をカウントするカウンタがＲＡＭ２２（図３参照）の特定メモリ領域などに設けられ，例えば大入賞口への入賞球のカウント値が規定入賞数（例えば９）になると，開閉部材１１ａは閉じられる。なお，開閉部材１１ａの１回の開放が１ラウンドとされ，所定時間内に特定入賞口に入賞すると，ラウンドが更新され，最大で例えば１６ラウンドつまり１６回開閉部材１１ａが開放される。
【００３０】


ＣＰＵ２０は，大当たり判定制御，大当たり動作制御等を行う制御部である。ここで，大当たり判定制御とは，遊技中に始動入賞口１３に遊技球が入賞して始動条件が成立すると，大当たり抽選用のカウンタ（図示せず。）から大当たり抽選用の乱数を取得して，大当たり抽選の処理を行うものである。
【００３１】
そして，大当たり制御とは，大当たり抽選で大当たりが選択された場合（すなわち，大当たりを示す乱数が取得された場合），図柄変動表示装置１０，ソレノイド２５，及び，報知用ランプ１７ａ，１７ｂに大当たり信号を送って大当たり処理を実行させるものである。なお，大当たり処理とは，図柄変動表示装置１０において大当たり演出を行って所定の図柄に揃えて図柄を確定表示させるとともに，大入賞口の開放予告を報知用ランプ１７ａ，１７ｂにて報知し，可変入賞装置１１の開閉部材１１ａを開閉動作させるものである。
【００３２】
また，本実施形態では，大当たりを示す乱数に，長時間開放を示す数と，それ以外の数（すなわち短時間開放を示す数）とがあるものとし，長時間開放を示す数が取得された場合には，所定の第１の開放時間，大入賞口を開放することとし，短時間開放を示す数が取得された場合には，第１の開放時間より短い所定の第２の開放時間，大入賞口を開放することとする。
カ【００３５】
次に，上記構成のパチンコ遊技機の大当たり動作について説明する。パチンコゲームの遊技中に，遊技球が始動入賞口１３に入賞すると，始動記憶スイッチ１４がこれを検出し，始動入賞信号をＣＰＵ２０に送る。すると，ＣＰＵ２０は，大当たり抽選用のカウンタから大当たり抽選用の乱数を取得して大当たり抽選を行うとともに，図柄変動表示装置１０に制御信号を送って図柄の変動表示を開始させる。なお，大当たり抽選の結果，大当たりが選択された場合には大当たり信号が，リーチが選択された場合にはリーチ信号が，それぞれ図柄変動表示装置１０に送られる。そして，図柄変動表示装置１０は，大当たり信号を受け取った場合には，所定の大当たり図柄を表示した状態で図柄の変動を停止する。
【００３６】
ＣＰＵ２０は，図柄変動表示装置１０の図柄変動を大当たり図柄で停止した後，図４に示す開放処理を行う。まず，ＣＰＵ２０は大入賞口を開放する１０秒前に，報知用ランプ１７ａに制御信号を送って，報知用ランプ１７ａを点灯させる。この報知用ランプ１７ａの点灯が，大入賞口の開放１０秒前の予告となる（ステップＳ０１）。
【００３７】
次に，ＣＰＵ２０は大入賞口を開放する時間になった時に，開閉部材１１ａを開閉するソレノイド２５に制御信号を送って大入賞口を開放し，所定の開放時間経過後，開閉部材１１ａを開閉するソレノイド２５に制御信号を送って大入賞口を閉鎖する（Ｓ０２）。なお，図４では，大当たりを示す乱数として短時間開放を示す数が取得されているものとし，開放時間は５秒である。
【００３８】
ＣＰＵ２０は，開放回数（ラウンド数）が所定の最大数（例えば１６）か否かを判定し，所定の最大数であれば，開放処理を終える（Ｓ０３）。
【００３９】
一方，開放回数が所定の最大数でなければ，ラウンドの更新があるか否かを判定し，ラウンドの更新があれば，ステップＳ０１に制御を戻し，ラウンドの更新がなければ，開放処理を終える（Ｓ０４）。なお，ラウンドの更新の有無は例えば次のようにして判断する。ＣＰＵ２０は，特定領域スイッチ１９からの信号によって所定時間内に特定入賞口への入賞があったことを検知したときに，ＲＡＭ２２に設けられたラウンド更新フラグ（初期値は「０」）を「１」にしておき，ステップＳ０４においてラウンド更新フラグが「１」であれば更新あり，「０」であれば更新なしと判断する。ＣＰＵ２０は，ステップＳ０１に制御を戻す前にラウンド更新フラグを「０」に戻す。
【００４０】
以上のように，パチンコ遊技機が動作するので，遊技者は，次のような技術介入により，大入賞口に大量の遊技球を入賞させることができる。遊技者は，報知用ランプ１７ａの点灯により大入賞口が１０秒後に開放されることを知ったとき，操作レバー９を操作して，遊技球滞留部３２を狙って遊技球を発射し，遊技球滞留部３２に複数の遊技球を滞留させる。次に，遊技者は，大入賞口の開放前の適当な時間を見計らって，遊技球流下部３１を狙って遊技球を発射する。すると，遊技球滞留部３２に流入した遊技球は，遊技球流下部３１に流入した遊技球よりも，長時間かかって流下するので，遊技球滞留部３２を流下した遊技球と遊技球流下部３１を流下した遊技球とは合流することとなり，その合流地点に設けられた可変入賞装置１１の大入賞口に，短時間で大量の遊技球が入賞することとなる。したがって，５秒といった短時間開放であっても，大量の遊技球が入賞し得ることとなり，規定入賞数の遊技球を入賞させることも可能となる。
【００４１】
このように，本実施形態のパチンコ遊技機は，時間の経過に応じて遊技球を打ち分けることにより，可変入賞装置への大量の入賞を狙うことが可能であるため，遊技者の技術介入の余地が高く，興趣の向上効果が大きい。
【００４２】
また，第２の開放時間による開放（すなわち短時間開放）であっても，開放前の打ち分けによって所定の入賞数が見込めるので，遊技者の遊技意欲が高まることとなり，興趣の向上効果が大きい。
【００４３】
また，遊技者は，報知用ランプ１７ａによる開放予告に基づいて打ち分けることができるので，遊技意欲が湧くこととなり，更に興趣の向上効果が大きい。
【００４６】
なお，開放予告は，１回に限らず，例えば，大入賞口を開放する５秒前に報知用ランプ１７ｂを点灯させて２回目の予告を行う等，複数回でもよい。複数回とすれば，例えば２回目の予告を契機に遊技球流下部３１への発射に切り替える等，遊技者は打ち分けのタイミングを計り易くなる。また，報知用ランプ１７ａの点灯による予告以外に，スピーカを用いた音声による予告や，液晶表示装置を用いた映像による予告を行ってもよく，音声や映像で開放までのカウントダウンを行ってもよい。
キ【００４７】