選定等において国際基準とも合致しており（「考え方」），後記⑵の問題を除き，その内容について合理性を肯定することができる。⑵立地評価（原決定第３の９抗告人らの主張欄⑴及び⑵）ア地理的領域内の火山の抽出，完新世の活動の有無相手方は，地理的領域（本件発電所から半径１６０㎞の範囲の領域）にあり，本件発電所に影響を及ぼし得る火山について，完新世に活動を行った火山として，ａ鶴見岳（本件敷地との距離８５㎞），ｂ由布岳（同８９㎞），ｃ九重山（同１０８㎞），ｄ阿蘇（同１３０㎞）,ｅ阿武火山群（同１３０㎞）を，完新世に活動を行っていないものの，将来の火山活動の可能性が否定できない火山として，ｆ姫島（本件敷地との距離６５㎞），ｇ高平火山群（同８９㎞）を抽出している（前提事実⒁）ところ，その抽出の過程に格別不合理な点は見当たらない。
イ火山活動に関する個別評価
運用期間中の火山の活動可能性の評価
火山ガイドは，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として抽出された火山について，①将来の活動可能性を評価する際に用いた調査結果と必要に応じて実施する②地球物理学的及び③地球化学的調査の結果を基に，原子力発電所の運用期間（原則として４０年，原子炉等規制法４３条の３の３２）中における検討対象火山の活動可能性を総合的に評価し，検討対象火山の活動の可能性が十分小さいかどうかを判断すべきものとしている。
しかし，現時点の火山学の知見を前提とした場合に，上記①ないし③の調査により原子力発電所の上記運用期間中における検討対象火山の活動可能性が十分小さいかどうかを判断できると認めるに足りる証拠はない。
この点につき，相手方は，阿蘇の火山活動に関する個別評価につき，
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破局的噴火は，ⅰプリニー式噴火ステージ（破局的噴火に先行してプリニー式噴火が間欠的に発生），ⅱ破局的噴火ステージ（破局的噴火が発生），ⅲ中規模火砕流噴火ステージ（破局的噴火時の残存マグマによる火砕流が発生），ⅳ後カルデラ噴火ステージ（多様な噴火様式の小規模噴火が発生）の順をたどる（Nagaoka(1988)で記されている噴火ステージのサイクル）ところ，阿蘇については,現在のマグマ溜まりは破局的噴火直前の状態（ⅰのプリニー式噴火ステージ）ではなく,今後も現在の噴火ステージ（ⅳの後カルデラ噴火ステージ）が継続するものと判断してい。しかし，相手方の主張によっても，ⅰのプリニー式噴火ステージ（破局的噴火に先行してプリニー式噴火が間欠的に発生）からⅱの破局的噴火ステージ（破局的噴火が発生）に移行するまでの時間的間隔は不明であり，相手方指摘の小林ほか（2010）及び前野（2014）も，ＶＥＩ７クラスの破局的噴火の直前にプリニー式噴火等の爆発的噴火が先行することが多いことを指摘するにとどまるから，上記主張や証拠を前提としても，現時点が破局的噴火直前の状態でないことが認められるにとどまり，本件発電所の運用期間中における活動可能性が十分小さいとまで判断することはできない。
かえって，後記証拠によれば，現時点での噴火予測についての火山学の一般的な知見は，以下のようなものであると認められる。
ａ火山学者緊急アンケート（甲Ｄ２３４）
綿密な機器観測網の下で大規模なマグマ上昇があった場合に限って，数日～数十日前に噴火を予知できる場合もあるというのが，火山学の偽らざる現状です。機器観測によって数十年以上前に噴火を予測できた例は皆無です。いっぽう巨大噴火直前の噴出物の特徴を調べることによって，後知恵的に経験則を見つけようとする研究も進行中ですが，
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まだわずかな事例を積み重ねているだけで一般化には至っていません。カルデラ火山の巨大噴火の予測技術の実用化は，おそらく今後いくつかの巨大噴火を実際に経験し，噴火前後の過程の一部始終を調査・観測してからでないと達成できないでしょう。こうした現状を考えれば，「少なくとも数十年以上前に（破局的噴火の）兆候を検知できる」という九州電力の主張は荒唐無稽であり，学問への冒瀆と感じます。・・・過去の噴火履歴の検討により，日本のどこかでカルデラ火山の巨大噴火（ＶＥＩ７程度）が起きる確率はおおよそ１万年に１回程度であることがわかっています（最新のものは鬼界カルデラの７３００年前の巨大噴火）。したがって，今後１万年間に日本列島のどこかでカルデラ火山の巨大噴火が起きる確率は，ほぼ１００％とみてよいでしょう。今後１００年間では１％程度ということになります。こうした巨大噴火を起こすカルデラ火山は日本列島に１０個程度あり，その半数が九州（阿蘇以南）とその近海に位置しています。・・・特定地域の平均的噴火発生期間から噴火の頻度を求めること自体には問題があるわけではない。しかし，・・・平均噴火発生間隔の数値を用いて次期カルデラ噴火の切迫度を見積もるには適切な噴火発生モデルを想定する必要がある・・・適切な噴火発生モデルを提示できない段階で切迫度を検討するとしたら，平均発生間隔に依拠することなく，カルデラ噴火が複数回発生した阿蘇山では最短間隔が２万年であることを考慮すべきである。すなわち，最終噴火から２万年を経過したカルデラ火山は既に再噴火の可能性がある時期に到達したと考えるべきであろう。・・・多くの場合，モニタリングによって火山活動の異常を捉えることは可能であるが，その異常が破局噴火につながるのか，通常の噴火なのか，それとも噴火未遂に終わるのかなどを判定することは困難である。いずれにせよ，モニタリングによって把握された異常から，数十年先に
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起こる事象を正しく予測することは不可能である。
ｂ町田洋陳述書（甲Ｄ３４３）
四国電力は，阿蘇カルデラを含む九州のカルデラ火山が現在，破局的噴火直前の状態ではないということも言っていますが，カルデラの地下でいま何が起こっていて，どんなことが破局的噴火の前兆現象なのか，だれもわからない状況です。したがって近い将来噴火が起こる確率は０に近い，とは断言し難いのです。噴火間隔がいくらかは，年代値に大きな幅があり，また阿蘇カルデラの場合過去４回の大噴火の時間間隔は一定ではありません。それから，四国電力が使っているNagaoka(1988)で記されている噴火ステージのサイクルは，テフラ整理のための一つの考え方に過ぎず，これによって破局的噴火までの時間的猶予を予測できる理論的根拠にはなりません。
ｃ須藤靖明陳述書（甲Ｇ１３）
まずお分かりいただきたいのは，現在の科学研究では，火山についての噴火の時期も規模も形態様式もまた推移や継続時間も，予測することは出来ないというのが，大多数の火山研究者の共通認識だということです。地下のマグマ溜まりの規模や性状を把握し，その火山における噴火の潜在能力を評価しようというのは，噴火の中長期の予測を可能にする方法として，大きな方向性としては間違っていないと思われます。ですが，現状の火山についての科学研究では，それでその火山の今後数十年間における最大規模の噴火を評価することは出来ません。


四国電力は，阿蘇カルデラ内に小規模な低速度領域しかない，大規模なマグマはないと決めつけていますが，まず，地下のマグマ溜まりの体積を地下構造探査によって精度良く求めることは出来ません。近時の通説的見解では，マグマ溜まりはその周辺の母岩（地殻）と比較
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的明瞭な壁のようなもので仕切られているのではなく，マグマ溜まりの大部分はマッシュ状（半固結状態）でほとんど流動できない状態にあり，その外縁は周辺の母岩と明瞭な区別はできないと考えられています。・・・実際，安部祐希氏の論文では，草千里南部のマグマ溜まりの下には，体積５００㎦の巨大な低速度領域があることが検知されています。こういった低速度領域がマグマ溜まりであり，近い将来にＶＥＩ７級の噴火を引き起こす可能性も，決して否定はできないのです。
四国電力は，草千里南部のマグマ溜まりについて，最近の噴出物からすれば，玄武岩質〜玄武岩質安山岩だと決めつけているようですが，一般に地下構造は複雑であるため，噴出物から地下のマグマ溜まりの性質を精度をよく推定することはできません。・・・
現段階では，阿蘇カルデラにおいて，近い将来にカルデラ噴火を引き起こすようなマグマ溜まりは，あるとも，ないとも確定的な判断はできません。・・・
四国電力が阿蘇については約３万年前の草千里軽石噴火（ＶＥＩ５）相当の噴火を考慮しそれ以上の噴火を考慮していないのは，元々，阿蘇カルデラ地下のマグマ溜まりの体積を評価したからではなく，これが・・・（Nagaoka(1988)の）「後カルデラ火山噴火ステージ」の既往最大の噴火だからです。しかし，この長岡論文における噴火ステージとは，テフラ層序について整理するための作業仮説に過ぎず，将来の噴火の予測のためにはまったく使えない概念です。一般的に阿蘇は現在「後カルデラ火山活動期」などと言われることはありますが，・・・近い将来阿蘇５が起き，「先カルデラ期」や「カルデラ形成期」などと評価し直される可能性は，火山学的にはまったく否定できないのです。・・・・阿蘇については，約２６万年前以降，ＶＥＩ７級の噴火
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を４回繰り返しています。いずれＶＥＩ７級の阿蘇５はあると見るのが，常識的で科学的な評価です。ただ，現在の火山学では，それが数年後なのか，数万年後なのかは分からない，それだけの話です。・・・確かに，ＶＥＩ７級の噴火は低頻度の現象です。・・・ＶＥＩ７とほぼ同視できる，Ｍ７以上の噴火は，日本全体でも１万年に１回程度，すなわち１００年に１％程度の確率でしか起きません。同様の考え方をすれば，阿蘇だけなら６万年に１回程度，九州全体なら２〜３万年程度と見ることは出来るでしょう。
ｄ原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム提
言とりまとめ（甲Ｇ１８）
国内の通常の火山活動については，気象庁が防災の観点から１１０の活火山について「噴火警報・予報」を発表することになっているが，噴火がいつ・どのような規模で起きるかといった的確な予測は困難な状況にある。このような状況を踏まえ,気象庁の監視観測ではＶＥＩ６を超えるような，未経験の巨大噴火は想定していない。ＶＥＩ６以上の巨大噴火に関しては発生が低頻度であり，モニタリング観測例がほとんど無く，中・長期的な噴火予測の手法は確立していない。しかし，巨大噴火には何らかの短期的前駆現象が発生することが予想され，モニタリングによって異常現象として捉えられる可能性は高い。ただし，モニタリングで異常が認められたとしても，どの程度の規模の噴火にいたるのか或いは定常状態からの「ゆらぎ」の範囲なのか識別できないおそれがある。
このような状況を受け，また原子力施設における対応には期間を要するものもあることも踏まえれば，原子力規制委員会の対応としては，予測の困難性や前駆現象を広めにとらえる必要性があることから，何らかの異常が検知された場合には，モニタリングによる検知の限界も
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考慮して，“空振りも覚悟のうえ”で巨大噴火に発展する可能性を考慮した処置を講ずることも必要である。また，その判断は，原子力規制委員会・原子力規制庁が責任を持って行うべきである。
ｅ藤井（2016）
地下のマグマの動きを捉え，噴火発生時期を特定できるようになることに主眼を置いてきた火山噴火予知研究の中では，比較的最近まで長期予測手法の研究が注目されることはなかった。予知計画の進行の過程で地質学的手法が導入され，噴火履歴の解明がうたわれたものの，火山噴火の長期予測については明確な手法は確立していない。長期予測については階段ダイアグラムの活用が指摘される。原子力発電所の火山影響評価ガイド（原子力規制庁，2013）においても，発電所に影響を及ぼすような噴火が発生する可能性が充分低いかどうかを階段ダイアグラムなどの使用により検討することが推奨されている。現実に九州電力は川内原発の再稼働に関して，階段ダイアグラムなどを使って，カルデラ噴火が原子力発電所の稼働期間内には生じないと主張し，規制委員会も結果としてそれを承認したことになっている。しかし，階段ダイアグラムを活用して噴火時期を予測するには，マグマ供給率もしくは噴火噴出物放出率が一定であることが必要条件であるが，これが長期的にわたって成立する保証はない。特に数千年から数万年という長期間においてはこのような前提が成立することは確かめられていない。・・・
さらに，階段ダイアグラムのもとになる噴出物量の推定そのものに大きな誤差が含まれていること，また噴火年代についても大きな誤差があることから，数万年レベルの噴火履歴から原子力発電所の稼働期間である数十年単位の噴火可能性を階段ダイアグラムで議論すること自体に無理がある。火山噴火の長期予測に関しては，その切迫度を測
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る有効な手法は開発されていない。・・・


わが国において，数十㎦   以上の噴出物を放出するような超巨大噴火が６千年から１万年に１度程度の頻度で発生してきたことはよく知られている（例えば，町田・新井，2003）。このような規模の爆発的噴火を過去に頻繁に繰り返してきた南九州でカルデラ噴火が発生した場合，周辺１００㎞程度が火砕流のために壊滅状態になり，更に国土の大半を１０ｃｍ以上の火山灰で覆うことが予測されている(TatsumiandSuzuki,2014)。この種の噴火の最終活動は鬼界カルデラ噴火であり，既に７，３００年が経過している（町田・新井，2003）。このような国家としての存亡に関わる火山現象であるが，火山噴火予知や火山防災という観点からの調査研究は行われていない。２０１３年５月に内閣府から公表された「大規模火山災害対策への提言」において，このようなカルデラ噴火がわが国においては発生しうることを国民に周知すること，またカルデラ噴火の実態を理解するための研究体制を早急に確立することが述べられたが，現時点では実現していない。カルデラ噴火は原子力発電所の再稼働問題で社会的に注目を集めたが，科学的な切迫度を求める手法は存在しない。原子力発電所の稼働期間中にカルデラ噴火の影響をこうむる可能性が高いか低いかという判定そのものが不可能なはずである。このような判定を原子力発電所設置のガイドラインに含むこと自体が問題であろう。カルデラ噴火は原子力発電所問題だけでなく，国土保全にもかかわる問題であることから，低頻度大規模噴火の研究が火山噴火予知・火山防災の観点から行われるべきである。２０１４年から開始された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」においては，低頻度大規模噴火の研究が，噴火としての規模は小さいが突然発生するために発災の危険性が高い水蒸気噴火の研究とともに主要テーマとして掲げられており，その成
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果に期待したいが，少ない研究計画予算の中でどこまで解明できるか楽観はできない。
ｆ科学    Vol.85,No2（甲Ｇ２０）
長岡（Nagaoka(1988)）は，南九州のカルデラ火山が４つの「噴火ステージ」，すなわちプリニー式噴火（成層圏に達する高い噴煙柱から大量の降下軽石を引き起こす噴火）ステージ→大規模火砕流をともなう破局的噴火ステージ→中規模火砕流噴火ステージ→後カルデラ火山噴火ステージをたどり，再びプリニー式噴火ステージに戻るサイクルをくり返していると推定した。川内原発の審査書は，この噴火ステージ説にもとづく評価によって，川内原発の１６０㎞圏内にある各カルデラ火山がＶＥＩ７以上の噴火の直前の状態ではない（阿多カルデラのみがプリニー式噴火ステージの初期で，残りは後カルデラ火山ステージ）と判断した。しかしながら，噴火ステージ説は噴火史上のパターン認識にもとづいた仮説であり，実際のマグマだまり内で生じる物理・化学過程にもとづいた立証がなされているわけではない。・・・実際にＶＥＩ７以上の噴火を機器観測した例は世界の歴史上にない。つまり，現代火山学は，どのような観測事実があれば大規模カルデラ噴火を予測できるか（あるいは未遂に終わるか）についての知見をほとんど持ちあわせていない。（川内原発の）審査書は，モニタリングによる予知可能性の根拠のひとつとしてギリシアのサントリーニ火山のミノア噴火に先立つマグマ供給率推定結果を挙げているが，こうした研究は事例収集の初期段階に過ぎず，今後他のカルデラでの検討結果が異なってくることも十分考えられる。個々の火山や噴火には固有の癖があり，その癖の原因がほとんど解明できていないことは，火山学の共通理解である。
設計対応不可能な火山事象の到達可能性の評価
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本件では，検討対象火山の活動の可能性が十分小さ
いと判断できないから，火山活動の規模と設計対応不可能な火山事象の到達可能性を評価することになる。そして，検討対象火山の調査結果からは原子力発電所運転期間中に発生する噴火規模もまた推定することはできないから，結局，検討対象火山の過去最大の噴火規模（本件では阿蘇４噴火）を想定し，これにより設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価する必要がある。この点につき，相手方は，阿蘇４火砕流堆積物は九州北部及び中部並びに山口県南部の広い範囲に分布するところ，①阿蘇４火砕流堆積物が敷地の位置する佐田岬半島まで到達した可能性を示唆している文献はあるものの，その分布は方向によって偏りがあり，佐田岬半島において阿蘇４火砕流堆積物を確認したとの報告はないこと，②敷地周辺におけるＭ段丘の地表踏査，敷地周辺の堆積条件がよい低地におけるボーリング調査，敷地近傍における地表踏査，敷地におけるボーリング調査において，阿蘇４火砕流堆積物は確認されないこと，③解析ソフト「ＴＩＴＡＮ２Ｄ」を使用した火砕流のシミュレーション評価で火砕流堆積物が四国までは到達しないとの結果が得られていること等から，敷地と阿蘇の距離は約１３０㎞であり，その間には佐賀関半島や佐田岬半島などの地形的障害も認められるので，阿蘇４火砕流は敷地まで達していないと判断している（前。
しかし，火山ガイドにおいて１６０㎞の範囲が地理的領域とされるのは，国内の最大規模の噴火である阿蘇４噴火において火砕物密度流が到達した距離が１６０㎞であると考えられているためである（前提事実⒁阿蘇において阿蘇４噴火と同規模の噴火が起きた場合に阿蘇から約１３０㎞の距離にある本件敷地に火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価するためには，相当程度に確かな立証（疎明）が必要で－360－
あると考えられる。


これを本件についてみると，火砕流の到達範囲の確定にはその性質上困難を伴うこと（甲Ｄ３４３の「火砕流の堆積物とみなされるのは，高速で移動する噴煙の重力流のうち高密度の部分が堆積したものです。この噴煙流には浮いた状態の多量の細粒固形物があって，それは重さに応じて地表に降下していきます。これが火砕流堆積物分布域の外側の広大な地域で見い出される火砕流と同時の降下火山灰層です。火砕流堆積物の特徴をもつものから火山灰層への変化は遷移的ですので，火砕流の範囲は厳密には決め難いのです。」との記載），阿蘇４噴火から現在まで約９万年が経過していること（甲Ｄ３４３の「伊方原発敷地周辺には阿蘇４火砕流堆積物は，普通には残存していないでしょう。それは，佐多岬半島が急斜面からなる山地の続きですので，テフラ（火砕流堆積物や降下火山灰）は残り難く，積もっても，海水や風雨ですぐ浸食される地形だからです。また，温暖な地域ほど，テフラとして識別される火山ガラスや斑晶鉱物は粘土化し易いものです。・・・四国電力は佐多岬半島のいくつかの地点のボーリングコアの中のテフラを調べているようですが，ほとんどボーリングが短く，約９万年前の阿蘇４テフラに達していません。」との記載）からすると，相手方主張の根拠①②からは，本件敷地に火砕流が到達していないと判断することは困難である。また，相手方主張の根拠③についても，以下のような問題がある。火砕流の発生様式は，ⅰ噴煙柱崩壊型（プリニー式噴火では，固体破片とガスの混合物からなる大規模な噴煙柱が形成されるが，その混合物密度が空気よりも大きくなると，噴出物が上昇し続けられなくなり，噴煙柱は重力崩落し激走する。），ⅱ噴煙柱を伴わないがマグマの継続的な供給によって生じるもの（流紋岩－デイサイト質マグマは粘性が高いため，ガスが抜けにくく，マグマが地表近くまで上昇し減圧した時点で－361－
爆発的に発泡しやすい。このとき，液体－固体は粉砕されてガスと混合し，マグマの量が多ければ大量の火砕流となって火口から高速で流れ出す。地下のマグマだまりから大量のマグマが噴出するため，マグマだまり跡の空洞が陥没してカルデラを形成することも多い。阿蘇４噴火のようなカルデラ噴火がその例である。），ⅲ溶岩ドーム崩壊型（マグマの粘性が高く，かつガスが効率的に抜けると，爆発的な噴火を起こさずマグマがゆっくりと押し出されて溶岩ドームを形成するが，ガスは完全に抜けきったわけではなく溶岩の中に気泡として残っているので，ドームの一部が押し出されるなどして崩壊すると爆発的に解放されたガスとそれによって形成された破片が混合して小規模〔一般に０．０１㎦以下〕な火砕流となる。）などに分類されている（甲Ｄ３４７，３９５）。一方，相手方が火砕流シミュレーションに用いたＴＩＴＡＮ２Ｄは，火砕流を粒子の集合体からなる連続体とみなし，その流動に関して重力を駆動力とする運動方程式を解くことによるシミュレーション（火口位置に仮想的な円柱〔パイル〕を置き，このパイルを崩して火砕流を発生させるもの）である（甲Ｄ３４５，３９７）ことから，その適用範囲については，ⅲの溶岩ドーム崩壊型のように密集した（密度の大きい）火砕粒子流のようなケースのシミュレーションを行うのに限られるべきであり，ⅰの噴煙柱崩壊型やⅱの噴煙柱を伴わないがマグマの継続的な供給によって生じるもの（阿蘇４噴火）の火砕流には適用できないとの指摘がされており（甲Ｄ３９８），これによれば，そもそも，阿蘇４噴火は，ＴＩＴＡＮ２Ｄの適用範囲外ではないかとの疑問がある。また，この点を措くとしても，相手方は，ＴＩＴＡＮ２Ｄを用いるに際し，前記のパイルの高さを６０００ｍとしている（乙２９０－49）が，相手方の主張によっても，噴煙柱の高さは数十㎞というのである（相手方原審準備書面⑾の補充書⑴・11頁。なお，九重第一軽石噴火及び草千
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里ヶ浜噴火の噴火規模はＶＥＩ５であるが，噴煙柱高さは２０〜３５㎞と推定されている〔甲Ｄ３４６〕。）から，上記シミュレーションは実際の阿蘇４噴火の火砕流とは異なる前提で行われたことになる。以上によれば，相手方主張の根拠①ないし③からは，本件敷地に火砕流が到達していないと判断することはできない。
ウ検討
前記イによれば，本件は，地理的領域内に「設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない火山がある場合」に当たり，立地不適ということになる。これに対し，原決定は，「少なくともＶＥＩ７以上の規模のいわゆる破局的噴火については，その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り，発電用原子炉施設の安全性確保の上で自然災害として想定しなくても，当該発電用原子炉施設が客観的にみて安全性に欠けるところがあるということはできないし，そのように解しても，本件改正後の原子炉等規制法の趣旨に反するということもできないものというべきであって，これを火山の影響に係る立地評価の基準についていえば，過去の最大規模の噴火がＶＥＩ７以上の破局的噴火であってこれにより火砕物密度流等の設計対応不可能な火山事象が当該発電用原子炉施設に到達したと考えられる火山が当該発電用原子炉施設の地理的領域に存在する場合であっても，当該発電用原子炉施設の運用期間中にそのような噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されない限り，立地不適としなくても，原子炉等規制法の趣旨に反するということはできず，また，原子炉等規制法の委任を受けて制定された設置許可基準規則６条１項の趣旨にも反しないというべきである」と判示する（原決定の引用する福岡高裁宮崎支部決定も同旨）。確かに，仮に阿蘇において阿蘇４噴火と同程度の破局的噴火（ＶＥＩ７以上）が起きた場合には，「九州の中部以北は火砕流の直撃でほぼ全滅し，
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死者は１０００万人を超え，北海道を含む日本列島全体が１５㎝以上の厚い火山灰で覆われて，家屋の倒壊が相次ぎ，また，ライフラインが機能停止するともに食料生産も不可能となって，かろうじて生き残った人々も火山灰に覆われた日本列島から海外への避難・移住が必要となる」（乙２８７），「周辺１００㎞程度が火砕流のために壊滅状態になり，更に国土の大半を１０㎝以上の火山灰で覆うことが予測されている」（藤井（2016））などとされているところ，わが国においては，このようにひとたび起きると破局的被害（福島第一原発事故の被害を遥かに超えた国家存亡の危機）をもたらす一方で，発生頻度が著しく小さい（ＶＥＩ７の発生頻度は日本の火山全体で１万年に１回程度，阿蘇では６万年に１回程度，上記ｃ，甲Ｇ１７，藤井（2016））自然災害については，火山ガイドを除きそのような自然災害を想定した法規制は行われておらず，国もそのような自然災害を想定した対策は（火山活動のモニタリング以外は）策定しておらず，にもかかわらず，これに対する目立った国民の不安や疑問も呈されていない現状を見れば，上記のような発生頻度が著しく小さくしかも破局的被害をもたらす噴火によって生じるリスクは無視し得るものとして容認するというのが我が国の社会通念ではないかとの疑いがないではなく（原決定の引用する福岡高裁宮崎支部決定も同旨），このような観点からすると，火山ガイドが立地評価にいう設計対応不可能な火山事象に，何らの限定を付すことなく破局的噴火（ＶＥＩ７以上）による火砕流を含めていると解することには，少なからぬ疑問がないではない。
しかし，上記１⑴ウで判示したとおり，原子力規制委員会が行う安全性の審査は，当該発電用原子炉施設そのものの工学的安全性や運転開始後の平常時における従業員，周辺住民及び周辺環境への放射線の影響及び事故時における周辺住民及び周辺環境への放射線の影響等を，当該発電用原子炉施設の地形，地質，気象等の自然的条件等との関連において，多角的，
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総合的見地から検討するもので，審査の対象には，将来の予測に係る事項も含まれていることから，審査の基礎となる基準の策定及びその基準への適合性の審査においては，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるのであり，４号要件が，発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が災害の防止上支障がないものであることを審査するための基準を原子力規制委員会規則で定めることとしているのは，前記のような発電用原子炉施設の安全性に関する審査の特質を考慮し，同号の基準の策定について，原子力利用における安全の確保に関する各専門分野の学識経験者等を擁する原子力規制委員会の科学的，専門技術的知見に基づく合理的な判断に委ねる趣旨と解される。さらに，原子力規制委員会は，「考え方」（乙２５０）において，科学技術分野における一般的な安全性の考え方として，「科学技術を利用した各種の機械，装置等は，絶対に安全というものではなく，常に何らかの程度の事故発生等の危険を伴っているものであるが，その危険性が社会通念上容認できる水準以下であると考えられる場合に，又はその危険性の程度と科学技術の利用により得られる利益の大きさとの比較衡量上で，これを一応安全なものであるとして利用しているのであり，このような相対的安全性の考え方が従来から行われてきた安全性についての一般的な考え方であるといってよく，発電用原子炉施設についても，このような相対的安全性の考え方が当てはまる。」との前提の下に，「この安全性を具体的な水準として捉えようとするならば，原子力規制委員会が，時々の最新の科学技術水準に従い，かつ，社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情をも見定めて，専門技術的裁量により選び取るほかなく，原子炉等規制法は，設置許可に係る審査につき原子力規制委員会に専門技術的裁量を付与するにあたり，この選択を委ねたものと解すべきである。」との見解を自ら公表している。
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以上の点からすると，当裁判所としては，当裁判所の考える上記社会通念に関する評価と，最新の科学的，技術的知見に基づき社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情を見定めて専門技術的裁量により策定した火山ガイドの立地評価の方法・考え方の一部との間に乖離があることをもって，原決定（及び原決定の引用する福岡高裁宮崎支部決定）のように，火山ガイドが考慮すべきと定めた自然災害について原決定判示のような限定解釈をして判断基準の枠組みを変更することは，上記の原子炉等規制法及びその原子炉等規制法の委任を受けて制定された設置許可基準規則６条１項の趣旨に反し，許されないと考える。
エ以上によれば，立地評価について，相手方による基準適合判断の合理性の疎明がされたということはできないから，原子力規制委員会の基準適合判断の不合理性が事実上推定されるところ，本件全疎明資料によっても，相手方による具体的危険の不存在②の主張疎明がなされたとは認め難いから，この点についての相手方の主張は理由がない。
⑶影響評価
上記⑵によれば，本件発電所は立地不適であるから，火山ガイドに従う限り，影響評価について判断する必要はないことになるが，阿蘇において阿蘇４噴火と同規模の噴火が生じた場合に火砕流が本件敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できるかどうかの点については，上記⑵とは異なり，これを肯定して，立地不適とはならないとの見解もあり得るので，念のため，影響評価についても，検討しておく。
相手方は，降下火砕物の影響評価に当たり，地理的領域内の火山による降下火山灰の等層厚線図として，九重第一軽石（約５万年前）と草千里ヶ浜軽石（約３．１万年前）が示されていることから，これらを検討対象とした上，火山灰の堆積物の知見（前者については火山灰の堆積物が四国南西端の高知県宿毛市で確認されているのに対し，後者については四国における堆積の報－366－


告は見られない。）から影響のより大きいと認められた九重第一軽石の噴出量を２．０３㎦として本件敷地付近における火山灰の降下厚さをシミュレーションし，当初は，ボーリング調査の結果で宇和盆地中心部に九重第一軽石と対応する火山灰層が認められないこと等に鑑み，ほぼ０㎝と評価していたが，原子力規制委員会の指摘を踏まえて，九重第一軽石の噴出量を６．２㎦（長岡ほか（2014）で示された量〔乙１１－６－８－15〕。噴出量がこれを超えるとの知見はない。）と想定した上で改めてシミュレーションしたところ，偏西風がほぼ真西で安定する季節における降下厚さは０㎝～数㎝と評価されるものの，風向きによっては火山灰の降下厚さが最大１４㎝となったため，降下火砕物の層厚を１５㎝と想定することにしたものである（前提事実。そして，原子力規制委員会は，降下火砕物の大気中濃度について，①本件申請（平成２５年７月８日）から許可処分時（平成２７年７月１５日）までは，既往最大の考え方に基づき，ヘイマランド観測値（０．００３２４１ｇ／㎥）を設計基準（設置許可基準規則６条）として４号要件の審査を行っていたところ，②平成２８年４月の電中研報告などを踏まえ，理論的評価の考え方に基づく設計基準の策定について検討を始めたが，理論的評価にも種々の難点があることから，同年１０月，既往最大の考え方は維持しつつ，ヘイマランド観測値に代えて，より保守的な観測値であるセントヘレンズ観測値（０．０３３４ｇ／㎥）を設計基準とすることとし，相手方を含む事業者について影響評価を行うよう求め，同年１１月，同観測値を基準とした場合の相手方を含む事業者の影響評価を是認したが，③その後も，理論的評価に基づく設計基準の策定について検討を続けた結果，平成２９年９月２０日，既往最大に基づき策定されたセントヘレンズ観測値に代え，理論的評価に基づき策定された機能維持評価用参考濃度（参考濃度）（本件発電所については約３．１ｇ／㎥）を設計基準とすることを決定し，これを規則として制定す
－367－
るための作業が現在進行中であると認められる（甲Ｄ３４９～３５１，５３７，５３８，甲Ｇ１０〜１２，乙３０５〜３０９，３１１〜３１３，３４２〜３４４，３４６，４３４）が，①ないし③の大気中濃度は，いずれも降下火砕物の層厚が上記の１５㎝であることを前提とするものである。しかし，阿蘇カルデラの地下には，少なくとも体積１５㎦〜３０㎦のマグマ溜まりが存在する（相手方も争っていない）ところ，上記⑵のとおり，現在の火山学の知見を前提とすると，長岡の噴火ステージ論や現在判明している上記マグマ溜まりの状態からは，本件発電所の運用期間中に阿蘇においてＶＥＩ６（噴出体積１０㎦以上）以上の噴火が生じる可能性が十分に小さいと評価することはできない。
そして，ＶＥＩ６の噴火の最小の噴火規模を前提としても，噴出量は，相手方が想定した九重第一軽石の噴出量（６．２㎦）の約２倍近くになるから，本件発電所からみて阿蘇カルデラ（本件発電所から約１３０㎞）が九重山（本件発電所から約１０８㎞）よりやや遠方に位置していることを考慮しても，相手方による降下火砕物の層厚の想定（１５㎝）は過少であり，これを前提として算定された大気中濃度の想定（上記③の約３．１ｇ／㎥）も過小であると認められる。
そうすると，上記③の大気中濃度に相手方が今後対応可能かどうかにかかわらず，影響評価について，相手方による基準適合判断の合理性の疎明がされたということはできないから，原子力規制委員会の基準適合判断の不合理性が事実上推定されるところ，本件全疎明資料によっても，相手方による具体的危険の不存在②の主張疎明がなされたとは認め難いから，この点についての相手方の主張も理由がない。
10新規制基準の合理性に関する各論〜シビアアクシデント対策の合理性（争点３⑻）
⑴シビアアクシデント対策についての新規制基準の定め
－368－
設置許可基準規則は，深層防護の考え方を踏まえ，設計基準対象施設（第２章）と重大事故等対処施設（第３章）を区別し，第３章に「重大事故等対処施設」として主に第４の防護レベルに相当する事項をそれぞれ規定している。
具体的には，①第２章（設計基準対象施設）における対策をとった上でもなお重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合を想定し，重大事故の発生防止対策として，炉心，燃料体若しくは使用済燃料，及び運転停止中の原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するための対策を講じることを求め（同４４条から４９条１項及び５４条等），②さらに，万一重大事故が発生した場合においても，重大事故の拡大防止対策として，原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止する対策を講じることを求め（同４９条２項，５０条から５３条等），③それでも，敢えて格納容器が破損した場合も想定し，放射性物質の拡散を抑制することを求めている（同５５条）。
加えて，３号要件の審査基準である技術的能力基準も，原子力事業者に対し，第４の防護レベルに相当する事項として，重大事故等対策における要求事項に加え，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊への対応（手順書の整備，当該手順に従って活動を行うための体制及び資機材の整備）を要求している（２．１）。
もっとも，重大事故等対処施設のうちの特定重大事故等対処施設等（設置許可基準規則４２条，５７条２項）については，発電用原子炉施設について本体施設等によって重大事故等対策に必要な機能を満たした上で,その信頼性向上のためのバックアップ対策として位置づけられているとして，現に設置されている発電所用原子炉施設については，経過措置により，設置許可基準規則施行日（平成２５年７月８日）以後最初に行われる工事計画認可の日か
－369－
ら起算して５年を経過するまでの間，同４２条は適用されないこととして，その設置を猶予している（同４２条，附則２項）。
⑵可搬式設備での対応等（原決定第３の１０抗告人らの主張欄⑴）ア気象条件等により作業が困難となるなど不確実な可搬式設備での対応を
基本としているとの点
常設設備を設置する際には必ず設計上の想定を定めなければならないことから，設計上の想定を超えた場合の効果が限定される結果として，常設設備による対策に依存しすぎると，想定を超えた事象に対処することが困難になる可能性があるというデメリットがある。


設置許可基準規則においては，このような常設設備のデメリットを踏まえ，可搬型設備は，接続作業等の人的対応が必要となるデメリットはあるとしても，想定していた配管が使えなくなった場合でも他の配管への接続を試みることができるなど柔軟性があり，接続に要する時間も接続手法の改善で短縮が見込める上，作業環境も接続場所の分散などによって選択肢を広げる等の対策が可能となるとともに，経験則的に耐震性上優れた特性がある（審査では，配備しようとする可搬型設備につき加振試験などによる耐震評価が行われる。）というメリットの方が大きいことから，可搬式設備での対応が基本とされたものであり（同解釈４５条〜４８条，５４条，５７条），また，事故発生の早い段階で機能することが必要と考えられる原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時の冷却設備や電源設備については，常設代替設備も要求することとされたものである（乙９３）。以上によれば，新規制基準は合理的と認められる。
そして，相手方は，重大事故等が発生した場合の対応について，手順書や体制，設備等を整備し，事故時の混乱の中でも可搬式設備を用いるなどして迅速かつ適切に対応できるよう，様々な訓練を繰り返し行っている（乙１１－１０－５－11〜35）から，相手方の対応も合理的と認められる。
－370－
イ福島第一原発事故の十分な分析をせずに策定されたものであるとの点上記主張が失当であることは，上記２⑴イのとおりである。ウ原子炉水位計等の計器がシビアアクシデント条件下での作動することの
確認がされていないとの点
設置許可基準規則は，計測設備の故障により重大事故等に対処するために必要なパラメータを監視することが困難となる状況を考慮して，設計基準事故時の環境を上回る環境においても事態の収束に必要なパラメータを推定できるよう対策を講じることが求めている（同５８条）から，新規制基準は合理的と認められる。
そして，相手方は，重大事故等発生時において原子炉の状態を把握するために特に監視することが重要となる「重要監視パラメータ」（原子炉容器圧力・温度・水位，原子炉格納容器内圧力・温度・水位等）を選定し，本来これらを監視するための計測設備が故障等した場合にも原子炉施設の状況を把握することができるよう，重要監視パラメータを推定するための「重要代替監視パラメータ」を計測する設備を重大事故等対処設備と位置付けて整備するとともに，可搬型計測器，電源（空冷式非常用発電装置）等も新たに整備している（乙１１－８－１－693〜695，789，792，乙１３－384〜394）から，相手方の対応も合理的と認められる。エ基準地震動を超える地震等の外部事象を想定した対策がなされていない
との点
相手方による基準地震動策定が不合理でないと認められることは，上記３のとおりであり，そうであれば，基準地震動を上回る地震動によるリスクは無視し得る程度のものであるということができる（上記１）から，基準地震動を上回る地震動に対する耐震安全性が要求されるとは考え難いし，火山事象を除き，相手方の想定は不合理でないと認められる上，このような極めて発生確率の低い自然事象やテロリズム等の人為事象を重ね合わせ
－371－
て想定することが社会通念上要求されているとも考え難い。また，設置許可基準規則においては，それでもなお基準地震動を上回る地震動が発生するなどにより重大事故が発生した場合を想定して，重大事故等対処設備が，環境条件，地震，津波その他の自然現象等の外部事象による共通要因によって,設計基準事故対処設備の安全機能等と同時にその機能が損なわれることのないよう，可能な限り，多様性，独立性及び位置的分散を考慮して適切な措置を講じることを要求している（同４３条２項３号，同条３項５号７号，同解釈４３条４項，同条７項）から，新規制基準は合理的と認められる。
そして，相手方は，屋外に保管するポンプ車や電源車は，少なくとも２セットは原子炉建屋から１００ｍ以上の離隔距離を確保して保管するとともに，代替する設計基準事故対処設備が屋外設置の場合には当該設備から１００ｍ以上の離隔を確保している（乙１１－８－１－21〜24，乙１３－274〜278）から，相手方の対応も合理的と認められる。オ以上によれば，抗告人らの主張はいずれも採用できない。⑶水素爆発対策（原決定第３の１０抗告人らの主張欄⑵）
ア判断の基礎となる事実
新規制基準の内容
設置許可基準規則は，発電用原子炉施設につき，重大事故が発生した場合において，原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じたものでなければならないこと（同３７条２項），炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器内における水素爆発による破損ないし原子炉建屋等の水素爆発による損傷を防止する必要がある場合には，水素爆発による原子炉格納容器の破損ないし当該原子炉建屋等の損傷を防止するために必要な設備を設けなければならないこと（同５２条，５３条），同３７条
－372－
２項に規定する「重大事故が発生した場合」において想定する格納容器破損モードとして，①原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用，②水素燃焼，③溶融炉心・コンクリート相互作用等を想定し，同項の「有効性があることを確認する」ための要件のひとつとして，原子炉格納容器が破損する可能性のある水素の爆轟を防止するため，原子炉格納容器内の水素濃度がドライ条件に換算して１３vol％以下であること等を求めている（）。
相手方による評価
相手方は，炉心の著しい損傷が発生した場合においても水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止する観点から，静的触媒式水素再結合装置（触媒〔白金，パラジウム〕により，水素と酸素を反応させ水にすることで，格納容器内の水素濃度を低減する装置）及びイグナイタ（電気ヒータを加熱させ水素を燃焼させることで，格納容器内の水素濃度を低減する装置）を用いて水素濃度を低減させることにより水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止する手段を整備するとともに，原子炉格納容器内の水素濃度を監視するために格納容器内水素濃度計測装置等を設置している（乙１１－８－１－664〜666，乙１３－344〜351，乙３３０）。また，相手方は，ジルコニウム－水反応，溶融炉心・コンクリート相互作用（ＭＣＣＩ），水の放射線分解等によって水素が発生し，発生した水素と原子炉格納容器内の酸素が反応することにより激しい燃焼が生じ，原子炉格納容器の破損に至ることを特徴とする格納容器破損モードとして，大破断ＬＯＣＡ時に低圧及び高圧注入機能が喪失する事故を評価事故シーケンスとして選定した上，外部電源についてはあるものとする（外部電源がある場合，格納容器スプレイが早期に起動し，水蒸気が凝縮されることにより，水素濃度の観点で厳しい設定となる。），イグナイタは１２基設置するが水素濃度の観点で厳しくなるように機能する
－373－


ことを期待しない，原子炉圧力容器内の全ジルコニウムのうち水と反応する割合は，解析から得られる反応割合は約３０％であるところ，これの２倍以上の反応割合（７５％）に補正して水素濃度を求め，さらに，不確かさの考慮として，ＭＣＣＩによるジルコニウムの反応割合が全炉心内の約６％であることを踏まえ，基本ケースに加算して全ジルコニウムのうち水と反応する割合を８１％として，解析コードＭＡＡＰにより解析を行ったところ，ＭＣＣＩによる水素発生を考慮しても，ドライ条件に換算した原子炉格納容器内水素濃度は最大約１２．１vol%となって，「水素濃度がドライ条件に換算して１３vol%以下であること」という基準を満たすと評価した（乙１１－１０－７－２－121〜149，252）。
原子力規制委員会の審査について
原子力規制委員会は，格納容器破損モード「水素燃焼」に対して，相手方が格納容器破損防止対策として計画している水素濃度の低減が事象進展の特徴を捉えた対策であるなどとして，同対策は有効なものであると判断した（乙１３－202〜208）。
イ抗告人らが指摘するとおり，相手方が見込んだイグナイタの効果の具体的な内容は判然としないし，イグナイタは，もともと放射線分解で発生した少量の水素を取り除くためのものであって，事故などで大量に発生した水素を除去する装置ではない旨，イグナイタの効果には限界があるかのように指摘する見解があること（甲Ｃ１９８）に照らすと，仮に全ジルコニウムが水と反応することを想定した場合に，イグナイタによって水素濃度を１３vol%未満に抑えて水素爆発を防ぐことができるかといえば，疑問の余地なしとしない。
ウしかし，相手方は，「実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審査ガイド」に，「原子炉圧力容器の下部が破損するまでに，全炉心内のジルコニウム量の７５％が水と
－374－
反応する」ことを想定するよう定められていることを踏まえ，解析から得られる反応割合は７５％を大きく下回るもの（約３０％）であった（解析の具体的内容につき乙１１－１０－７－２－128～135，252）が，これを多めに補正して全炉心内のジルコニウム量の７５％が水と反応することとした上で，さらに不確かさの考慮として，ＭＣＣＩに伴う水素の発生も合わせて考慮した評価を行ったとしても，原子炉格納容器内の水素濃度を１３vol%未満に抑えることが可能であり，本件原子炉において水素爆発が発生することはないことを確認している。この７５％という数値自体，山形原子力規制部安全規制管理官が，平成２７年２月１２日の原子力規制委員会の会合において，「水素発生量の評価においては，審査ガイドに従いまして，原子炉圧力容器内の全ジルコニウムの７５パーセントは水と反応する，そういう保守的な条件で評価を行っておりまして，さらにドライ条件，水蒸気がないという条件であるという，さらに保守的なもので１１．７パーセントを下回ることを確認しております。」（乙１４０）と述べているとおり，相当保守的な数値であるとも考えられるし，相手方の解析によれば，そもそも反応割合は３０％と評価されていたのであり，相手方の上記評価で相当の裕度を確保できていると考えられるから，解析コードＭＡＡＰにはＭＣＣＩの進行を過小評価する傾向があること等を踏まえて，１００％のジルコニウムが水と反応することを仮定しなくても，相手方の評価に不合理な点はないというべきである。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑷水蒸気爆発対策（原決定第３の１０抗告人らの主張欄⑶）
ア判断の基礎となる事実
相手方による評価
相手方は，水蒸気爆発に関し，①実機において想定される溶融物（二酸化ウラン（燃料ペレット）とジルコニウム（燃料被覆管）の混合溶融－375－
物）を用いた実験として，これまでに財団法人原子力発電技術機構がカザフスタン国立原子力センターにおいて行った実験（ＣＯＴＥＬＳ），欧州ＪＲＣがイスプラ研究所において行った実験（ＦＡＲＯ），欧州ＪＲＣがイスプラ研究所において行った実験（ＫＲＯＴＯＳ）がそれぞれ行われており，延べ３０回に及ぶ溶融物の水プールへの落下実験が実施されているところ，ⅰこれらの落下実験のうち，ＫＲＯＴＯＳの実験では，溶融物が水プールに落下中に容器の底から圧縮ガスを供給して膜沸騰状態（液体への熱伝達において伝熱体の伝熱面の全面を沸騰した蒸気が膜となって覆い，その蒸気膜と液体との接触面から直接に沸騰する状態）を強制的に不安定化させる（外乱を与える）などの条件において３回の水蒸気爆発が発生したものの，それ以外は水蒸気爆発は発生しておらず（韓国原子力研究所〔ＴＲＯＩ〕による実験のうち，自発的な水蒸気爆発が生じた実験については，溶融物に対して融点を大きく上回る加熱を実施するなど，実機の条件とは異なった条件の下に実施されたものであり，ＴＲＯＩにおいて溶融物の温度を現実的な条件として上で実験を行った「ＯＥＣＤＳＥＲＥＮＡ計画」では，水蒸気爆発が生じないことが確認されている。乙２８３），これによれば，膜沸騰状態を不安定化させる外乱がない場合には水蒸気爆発が発生することはなく（外乱は水蒸気爆発の必要条件），ⅱＫＲＯＴＯＳの実験では，外乱を与えた場合でも水蒸気爆発に至らなかったケースが５回あり，外乱を与えた場合でも常に水蒸気爆発が発生するわけではない（外乱は水蒸気爆発の十分条件ではない）と確認されていること，②本件原子炉においては，溶融炉心が原子炉下部キャビティに落下する際，原子炉下部キャビティは準静的（物質系の変化が，常に熱平衡状態〔物体間の熱の移動がなく，相の変化，例えば水から水蒸気への変化もない状態〕に十分近い状態であること）であり，実験で付加したような膜沸騰状態を不安定化させる－376－
外乱は発生しないことから，本件原子炉において水蒸気爆発が発生する可能性は極めて小さいと評価した（乙１１－追補２．Ⅲ「第３部ＭＡＡＰコード」３．２－９〜12，乙３７９〜３８１）。
原子力規制委員会の審査


原子力規制委員会は，相手方から，実機において想定される溶融物（二酸化ウランとジルコニウムの混合溶融物）を用いた大規模実験として，ＣＯＴＥＬＳ，ＦＡＲＯ及びＫＲＯＴＯＳを挙げ，これらのうち，ＫＲＯＴＯＳの一部実験においてのみ水蒸気爆発が発生していることを示されるなどした上で，原子炉圧力容器外のＦＣＩ（原子炉圧力容器外の溶融燃料－冷却材相互作用）で生じる事象として，水蒸気爆発は除外し圧力スパイクを考慮すべきであることを確認した（乙１３－201〜202）。イこれに対し，高島武雄・後藤政志「原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性」（甲Ｃ２６１）には，「実機が炉心溶融を起こすと，核燃料と溶けた金属が混ざって，数百トンの溶融物が生じる。このうちどれだけの溶融物が粗混合過程に寄与するかは不確かであるが，少なくとも数百㎏ないし百トン程度まで考えておく必要がある。これに対して実験は２㎏から約１８０㎏程度の溶融物で実施されている。これらの実験では，実機とのスケールの比を溶融物の質量の規模で少なくとも百倍から数万倍近い外挿をしていることになる」（ＣＯＴＥＬＳでは約６０㎏，ＫＲＯＴＯＳでは約３㎏，ＴＲＯＩでは１０～２０㎏の試料が用いられている。）し，「過酷事物を囲い込んだりする可能性がある。これらの場合は囲い込まれた水が急蒸発して，水蒸気泡が急膨張することで，水蒸気爆発のトリガーとなる可能性がある。また，外部から流入する水流の発生や水温の急変（水温低下）や水素爆発による圧力パルスなどもトリガーになり得る」との記載があり，
－377－
高島武雄の意見書（甲Ｅ５３）にも，「事故時には，燃料の酸化ウランだけでなく種々の金属が様々な割合で含まれることになるほか，溶融炉心の温度や重量，水プールの水温や水深，落下速度や状態，粘性ほか様々な物理量，格納容器圧力などが関係してくる。水蒸気爆発が起こるか起こらないかという判断を決定するだけの科学的な根拠は十分ではない。・・・原子炉容器の溶融破損状態や高圧におけるジェット流，キャビティ底部との接触，水中に落下した後の流動，事故に伴う構造物の落下と衝突，層状系での水蒸気爆発の発生など不確定な現象を含み，特に狭い原子炉キャビティ内での水素爆発などトリガリングはいくらでもありうる。」などの記載がある。
ウしかし，高島らが指摘するような大量の溶融物が水蒸気爆発の外部トリガーとなる可能性がどの程度あるのか明らかではないし，そもそも炉心溶融が発生したとして高島らが想定するような大量の溶融物が落下する可能性がどの程度であるのかも明らかでない。これに対して，「ＯＥＣＤＳＥＲＥＮＡ計画」も踏まえると，ＣＯＴＥＬＳ，ＦＡＲＯ，ＫＲＯＴＯＳ及びＴＲＯＩのいずれの実験においても，現実的な温度設定とするなどした場合には，数十㎏程度の溶融物が落下したとしても水蒸気爆発が発生しないことが確認されているといえる。
そうすると，相手方が水蒸気爆発の危険性が極めて小さいと評価したことは合理的であり，水蒸気爆発の危険性を除外することを認めた原子力規制委員会の判断も合理的と考えられる。
⑸緊急時対策所（原決定第３の１０抗告人らの主張欄⑷）ア設置許可基準規則は，①第２章において，工場等には，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，緊急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならないと定め（同３４条１項），②第３章において，緊急時対策所につき，重
－378－
大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，ⅰ重大事故等に対処するために必要な指示を行う対策要員がとどまることができる適切な措置を講じること，ⅱ必要な指示ができるよう，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けること，ⅲ発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること，ⅳ重大事故等に対処するために必要な数の対策要員を収容できること及びこれらの手順等を整備することを求め（同６１条１項２項），かつ，「基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと」を求めている（同解釈６１条１項ａ））。前記の文言上は，設置許可基準規則は，必ずしも緊急時対策所に免震機能を要求していないところ，免震機能を備えていないとしても，免震機能と同等の高い耐震安全性を備え，緊急時対策所の機能が緊急時にも維持されることが確保されているのであれば，重大事故等の対策として何ら問題はないと考えられるから，必ずしも免震機能を要求しない新規制基準の内容は不合理でないと認められる。
イ本件発電所においては，新潟県中越沖地震（超過事例③）による東京電力柏崎刈羽原発の被災状況を踏まえ，自主的な耐震性向上対策の一環として平成２２年４月に免震重要棟の建設に着手し，平成２３年１１月に完成した（乙１４２）。そして，相手方は，新規制基準の制定を踏まえ，当該免震重要棟を本件３号機の緊急時対策所として位置づけることとしていたものの，基準地震動引き上げにより耐震上の問題が生じたため，新たに別に剛構造の緊急時対策所を設置した。
そして，相手方は，剛構造の緊急時対策所について，基準地震動に対して機能を喪失しないことを確認した（乙５８）。また，相手方は，重大事故等が発生した場合において当該事故等に対処するために必要な数の要員
－379－
がとどまることができよう，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容できる容量を確保した上で，放射線の遮へい措置等を講じるとともに，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するための設備及び発電所内外と通信連絡を行うために必要な措置を設置又は保管している（乙１１－８－１－703〜708）。
原子力規制委員会は，上記緊急時対策所（ＥＬ．３２ｍ）について，基準地震動に対する地震力に対し，耐震構造とすることにより機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けない位置に設置されていること及びその他の上記要件を満たしていることを確認した（乙１３－409〜407）。
以上によれば，原子力規制委員会の基準適合性判断は，合理的なものと認められる。


ウ以上によれば，この点に関する抗告人らの主張は採用できない。⑹特定重大事故等対処施設（原決定第３の１０抗告人らの主張欄⑸）ア   原子力基本法は，原子力利用における安全確保につき，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとし（同法２条２項），原子炉等規制法は，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）の外へ放出されることその他の災害を防止等し，公共の安全を図るために，原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制等を行い，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする（同法１条）。このうち，原子力利用における安全確保の目的に「我が国の安全保障に資すること」が規定され（原子力基本法２条２項），上記目的のための「テロリズムその他の犯罪行為の発生をも想定
－380－
した必要な規制」の求めは（原子炉等規制法１条），本件改正において新たに定められたものである。
これを受け，設置許可基準規則は，重大事故等に対処するための機能を有する施設を「重大事故等対処施設」とし（設置許可基準規則２条２項１１号），それが備えるべき要件等を規定する（第３章）。そして，重大事故等対処施設のうち，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生するおそれがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器の破損による工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するための施設を「特定重大事故等対処施設」とし（同２条２項１２号），工場等には，次に掲げるところにより，特定重大事故等対処施設を設けなければならないこととしている（同４２条，もっとも，設置許可基準規則が施行された平成２５年７月８日の時点で現に設置されている発電用原子炉施設については，同日以後最初に行われる工事計画認可の日から起算して５年を経過する日までの間は，設置が猶予されることは上記⑴のとおりである。）。
①原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそ
れがないものであること，
②原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するもので
あること，
③原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生後，発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間，使
用できるものであること，
また，重大事故等に対処するための機能を有する設備を「重大事故等対処設備」とし（同２条２項１４号），このうち，可搬型重大事故等対
－381－
処設備に関しては，例えば，地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響等その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管することを要求し（同４３条３項５号），配置については故意による大型航空機の衝突も考慮することとされる（同解釈４３条７項）など，分散配置により，想定を大幅に超える自然現象や故意による大型航空機の衝突（大規模損壊）があったとしても，同時に故障することがないような措置が求められている。
そして，以上の可搬型重大事故等対処設備の分散配置を前提として，大規模損壊対策として，炉心注水活動や航空機燃料火災の消火活動（同解釈５５条１項ｂ））といった対処のほか，想定を大幅に超える自然災害により，道路等のアクセスルートが損壊した場合には，分散配置されている重機でアクセスルートの復旧を行うこと（設置許可基準規則４３条３項６号，技術的能力基準１．０），航空機の衝突により原子炉建屋の片側に大規模損壊が発生し，その周辺にある設備や炉心注水のための接続口等が損壊した場合に備え，分散配置されている給水ポンプや電源車などの可搬型設備を損壊している部分の反対側の健全な接続口等から接続できるようにすること（設置許可基準規則４３条３項３号）などを想定している。
さらに，３号要件の審査に際し，技術的能力基準は，故意による大型航空機衝突等によりプラントが大規模に損壊した状況における消火活動
を求めて
いる（２．１）。
イ新規制基準をめぐる上記諸法令の定めによれば，新規制基準においては，一般的に，重大事故等への対処は，重大事故等対処施設や重大事故等対処設備をもってこれを行うものとしつつ，原子力基本法や原子炉等規制法の
－382－
改正点を踏まえ，重大事故のうち，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる炉心の著しい損傷又はそのおそれに対処するバックアップを目的とした一群の施設である特定重大事故等対処施設の設置を新たに求めることにしたものと解するのが相当である。
確かに，特定重大事故等対処施設の設置を求めることにしたのが原子力基本法や原子炉等規制法の上記改正を受けたものであるとなれば，特定重大事故等対処施設が設置されて初めて故意による大型航空機の衝突等に対する関係での当該発電用原子炉施設の安全性が上記各法律の要請に応えるものとなることはいうまでもないし，故意による大型航空機の衝突やその他テロリズムによる影響に対応するべく可搬型重大事故等対処設備の配置等が求められているとはいえ，その扱いに時間がかかるのではないかとの懸念も指摘されている（新規制基準策定前の平成２４年１２月２０日に開催された原子力規制委員会の会合では，一部の出席者が，「可搬式というのは，やはり５時間とか，それ以上かかりますよね，つなぐまでには，少なくとも。」「可搬では早い時点に関して対処し切れない部分というのがあるというのはおっしゃるとおりです。」などと発言している。甲Ｄ５１３）。
しかし，上記のとおり，特定重大事故等対処施設の位置付けは，重大事故等のうちの一部の類型のものに対処するバックアップという点にあると解されるのであるから，例えば，可搬型重大事故等対処設備の設置や手順書の整備，可搬型の資器材の配備等，第一次的な役割を担うべき施設や設備等が整備されている限りにおいて，特定重大事故等対処施設の設置が猶予されている期間中であっても，当該発電用原子炉施設につき社会通念上求められる安全性に欠けるところはないといって差し支えないものというべきである。
したがって，設置許可基準規則が施行された時点で設置されていた発電
－383－
用原子炉施設について，その後に初めて得られた本体施設等に係る工事計画認可の日から起算して５年を経過する日までの間，同規則４２条は適用されない旨の経過措置の定め（附則２項）は合理的であると認められる。ウそして，前提事実⑼によれば，本件原子炉施設については，設置許可基準規則が施行された平成２５年７月８日よりも後に初めて工事計画認可処分が得られた日から５年は経過していないから，設置許可基準規則４２条は適用されないことになる。


エそして，相手方は，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる原子炉施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）が発生した場合における体制の整備に関し，大規模損壊が発生した場合の手順書の整備，大規模損壊発生時の体制の整備（大規模損壊への対応のための発電所災害対策要員等への教育及び訓練，大規模損壊発生時の人的体制・活動拠点・発電所外部からの支援体制），設備及び資機材の整備（可搬型重大事故等対処設備の配備，大規模損壊発生時の対応に必要な資機材の配備）について，それぞれ整備方針を策定し，原子力規制委員会から技術的能力基準に適合している旨判断されたことが認められる（乙１１－１０－５－36〜102，乙１３－422〜427）。オ以上によれば，特定重大事故等対処施設の設置をめぐる上記経過措置を含む新規制基準は合理的であり，相手方は，そもそも現時点で特定重大事故等対処施設の設置を猶予されている段階にあるけれども，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる炉心の著しい損傷又はそのおそれを含む重大事故全般に第一次的に対処するための方針が策定され，原子力規制委員会から上記審査基準に適合している旨判断されており，一件記録を精査しても，上記策定内容に不合理な点は見当たらないから，特定重大事故等対処施設が設置されていないからといって直ちにその措置が不合理であるとはいえない。
－384－
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑺航空機落下（原決定第３の１０抗告人らの主張欄⑹）
ア判断の基礎となる事実
新規制基準等の内容
設置許可基準規則６条３項は，「安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない」と定め，同解釈６条８項は，ここにいう人為事象には航空機落下等の飛来物が含まれ，航空機落下については，航空機落下確率評価基準（乙２６５）等に基づき，航空機落下確率が１０－７回／炉・年を上回るか否かを基準として，防護設計の要否について確認すると定めている。
相手方による評価
相手方は，過去の日本国内における航空機落下事故の実績を基に，落下事故をいくつかのカテゴリに分類し，そのカテゴリごとに落下確率を求めることとし，具体的には，①計器飛行方式民間航空機の落下事故として，ⅰ飛行場での離着陸時における落下事故，ⅱ航空路を巡行中の落下事故，②有視界飛行方式民間航空機の落下事故，③自衛隊機又は米軍機の落下事故として，ⅰ訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の落下事故，ⅱ基地―訓練空域間往復時の落下事故をそれぞれ選定した上，各航空機落下事故が発生する確率を航空機落下事故確率評価基準に定められた手法に従って算定した。
その結果，①ⅰは，本件発電所が滑走路方向に対して±６０°の扇形区域から外れるとの理由で，評価対象外とし（航空機落下事故確率評価基準は，「最大離着陸地点までの直線距離を半径とする範囲内に原子炉施設が存在する場合であっても，飛行場の滑走路端から滑走路方向に対－385－
して±６０°の扇形区域から外れる場合」には，離着陸時の航空機落下の発生確率評価を行う必要はないものとすると定めている。），①ⅱは，９．４１×１０－１０，②は１．４５×１０   －８，③ⅰは２．４３×１０－８，③ⅱは２．４３×１０－８の合計約６．５×１０－８回／炉・年となり，これは防護設計の要否判断の基準である１０－７回／炉・年を超えない確率であることから，相手方は，本件原子炉において航空機落下に対する防護は設計上考慮する必要がないと評価した（乙１１－８－１－479）。なお，①民間航空機については，原子力発電所の上空をできる限り避けるよう国から関係各所に通達がなされるとともに，原子力関係施設の上空については航空法８１条に基づく最低安全高度以下の高度での飛行に係る国土交通大臣の許可が与えられないことになっている（乙２６６）が，相手方は，上記の落下確率の算定にあたっては，上記①の事情を考慮していない。
また，②自衛隊機については，訓練空域が原子炉施設の上空に存在する場合に飛行規制が取られており，③米軍機についても，原子炉施設上空の飛行規制に係る協力要請を行い「安全かつ実際的な形で回避」する旨の回答を得ている（乙２７７）が，相手方は，上記の落下確率の算定にあたっては，上記②③の事情も考慮していない。
原子力規制委員会の審査
原子力規制委員会は，相手方が，飛来物（航空機落下等）に対しては，最新の航路，飛行実績等の情報を踏まえて航空機落下確率を評価し，防護設計の要否判断の基準である１０－７回／炉・年を超えていないとして，設計上考慮する必要はないとしていることは合理性があると判断した（乙１３－80〜81）。
イ抗告人らが，上記主張において「ひたすら確率を下げる仕組み」として挙げる内容は，いずれも相手方が原子力発電所における航空機落下確率を
－386－
算定する上で合理的と考えられる限定を行ったものに過ぎないとも考えられる。また，抗告人らは，民間航空機，自衛隊機及び米軍機の落下事故の全国平均値を用いることについても落下確率を下げる要因となるかのように主張するが，飛行規制等がなされた原子力発電所に航空機が落下する可能性は他の地域に比べて十分低いと考えられるため，むしろ，全国平均値を用いることによって安全側の評価（落下確率を実際よりも高く算定する評価）となると考えられる。
したがって，相手方が航空機落下を設計上考慮する必要はないとしていることは合理性があると確認した原子力規制委員会の判断に不合理な点はないものというべきであり，この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑻まとめ
以上によれば，シビアアクシデント対策に関する新規制基準の内容や相手方の評価を合理的であるとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。
11新規制基準の合理性に関する各論〜テロリズム対策の合理性（争点３⑼）
⑴判断の基礎となる事実
ア新規制基準等の内容


原子力基本法は，原子力利用における安全確保につき，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとし（同法２条２項），原子炉等規制法は，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で工場等の外へ放出されることその他の災害を防止等し，公共の安全を図るために，原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制等を行い，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする
－387－
（同法１条）。
これを受けて，設置許可基準規則は，①第２章において，発電用原子炉施設への人の不法な侵入等及び不正アクセス行為の防止（工場等内の人による核物質の不法な移動又は妨害破壊行為，郵便物等による工場等外からの爆破物又は有害物質の持ち込み及びサイバーテロへの対策を含む。）のための設備を設置すること（同７条，同解釈７条１項），②第３章において，ⅰ特定重大事故等対処施設を設置すること（同４２条。ただし，本件原子炉施設に対してはその適用が猶予されていることは前提事実⑻及び上記１０のとおりである。），ⅱ可搬型重大事故等対処設備について，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること（例えば，原子炉建屋から１００ｍ以上離隔をとり原子炉建屋と同時に影響を受けないこと又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健性を有すること）（同４３条３項５号，同解釈４３条７項）をそれぞれ求めている。また，技術的能力基準は，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊への対応（手順書の整備，当該手順に従って活動を行うための体制及び資機材の整備）を要求している（２．１）。
さらに，発電用原子炉設置者は，発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には，原子力規制委員会規則で定めるところにより，防護措置を講じなければならず（原子炉等規制法４３条の３の２２第２項），原子力規制委員会は，防護措置が原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは，発電用原子炉設置者に対し，是正措置等を命ずることができ（同法４３条の３の２３第２項），具体的な防護措置は，実用炉規則９１条で定められている（後記のツーマンルールや信頼確認制度等）。
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イ相手方の対策等
相手方は，上記アの新規制基準に基づき，次のとおり対策を取るものとした。
設置許可基準規則関係
相手方は，安全上重要な設備を含む区域を設定し，その区域を人の容易な侵入を防止するための柵，鉄筋コンクリート造の壁等の障壁によって防護した上で，巡視，監視等を行うことにより，接近管理及び出入管理を適切に行うとともに，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視している。防護された区域の内部においても，施錠管理により，原子炉施設等の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止している。本件原子炉に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷する恐れがある物件を持ち込むこと（郵便物等による発電所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。）を防止するため，持込み点検を実施するとともに，サイバーテロを含む不正アクセス行為を防止するため，原子炉施設等の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正アクセス行為を受けることがないよう，当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断している。
また，相手方は，地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響を考慮し，屋内の可搬型重大事故等対処設備について，可能な限り常設重大事故防止設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管している。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備のうち水又は電力を供給するための注水設備及び電源設備は必要となる容量等を賄うことができる設備（２セット）について，それ以外のものは必要となる容量等を賄うことができる設備（１セット）について，いずれも原子炉建屋及び原子炉補助建屋から１００ｍの離隔
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距離を確保するとともに，当該可搬型重大事故等対処設備がその機能を代替する屋外の設計基準事故対処設備等から１００ｍの離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管している。加えて，当該可搬型重大事故等対処設備がその機能を代替する屋外の常設重大事故等対処設備からも，少なくとも１セットは１００ｍの離隔距離を確保して保管している。
（乙１１－８－１－484〜485，595〜598）
技術的能力基準
ａ手順書の整備
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる大規模損壊の発生時には，施設の損壊状況等の迅速な把握を試みるとともに断片的に得られる情報，確保できる人員及び使用可能な設備により，環境への放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行うこととし，重大事故等対策において整備する手順等に加えて，可搬型重大事故等対処設備による対応を中心とした多様性及び柔軟性を持たせた手順等を整備している。
ｂ教育，訓練の実施
大規模損壊への対応のための発電所災害対策要員（協力会社含む。）への教育及び訓練については，重大事故等対策にて実施する教育及び訓練に加え，大規模損壊時に対応する手順及び事故対応用の資機材等の取扱い等を習得するための教育及び訓練を実施している。具体的には，大規模損壊発生時に通常の指揮命令系統が機能しない場合を想定して原子力防災管理者及び連絡責任者への個別の教育及び訓練を実施するとともに，発電所災害対策要員が，それぞれに割り当てられた役割に応じた対応だけでなく，本来の役割とは異なる作業等についても流動性をもって対応できるよう，発電所災害対策要員に対する教育及
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び訓練の充実を図っている。
ｃ体制の整備
大規模損壊発生時の体制については，通常の原子力防災体制を基本としつつ，通常とは異なる対応が必要となる場合にも流動性を持って大規模損壊発生時の対応手順に従った活動を行うことができるよう，夜間・休日の人員確保や本件発電所１，２号炉に係る各発電用原子炉施設の運転員による応援態勢を考慮して体制を整備している。発電所災害対策本部要員等が活動を行うにあたっての拠点は，剛構造の緊急時対策所を基本としつつ，発電所災害対策要員に対し必要な指揮命令ができる通信連絡設備を配備している総合事務所棟（免震構造）も状況に応じて活用することとしている。


また,大規模損壊発生時における発電所外部からの支援体制として，災害対策本部（松山，高松）が速やかに確立できるよう体制を整備するとともに，他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織へ応援要請し，技術的な支援が受けられるよう体制を整備している。さらに，協力会社から現場作業や資機材輸送等に係る要員の派遣を要請できる体制，プラントメーカーによる技術的支援を受けられる体制も構築している。
ｄ設備及び資機材の整備
大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な可搬型重大事故等対処設備は，共通要因による損傷を防止することができるよう，同等の機能を有する設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備と同時に外部事象の影響を受けにくい場所に保管するとともに，同時に複数の可搬型重大事故等対処設備が機能喪失しないよう，可搬型重大事故等対処設備同士の距離を十分に離して，複数箇所に分散して配置している。
－391－
また，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム発生時の対応に必要な資機材は，原子炉建屋及び原子炉補助建屋から１００ｍ以上離隔距離を確保した場所に分散して配備することとし，①消火活動を実施するために着用する防護具，消火薬剤，可搬型泡放水砲等，②高線量の環境下において事故対応を行うための高線量対応防護服等，③指揮者と現場間，発電所外等との連絡のための多様な通信機器等を配備している。
（乙１１－１０－５－36〜102）
ウ原子力規制委員会の審査
設置許可基準規則関係
原子力規制委員会は，相手方の設計が，核物質防護対策として，原子炉施設への人の不法な侵入を防止するため，安全施設を含む区域を設定し，その区域を人の侵入を防止できる障壁等により防護し，人の接近管理及び出入管理が行える設計とする，原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件等の持込み（郵便物等による発電所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。）を防止するため，持込み点検が可能な設計とする，原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように，当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とすることを確認したことから，設置許可基準規則に適合するものと判断した。また，原子力規制委員会は，可搬型重大事故等対処設備の設備共通の設計方針について，原子炉建屋及び原子炉補助建屋から１００ｍの離隔距離を確保した場所に複数箇所に分散して保管するなど，設置許可基準規則４３条第３項及び同項の解釈を踏まえた設計方針としていることから，適切なものであると判断した。
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（乙１３－82〜83，276〜278）
技術的能力基準関係
原子力規制委員会は，相手方の計画が，技術的能力基準２．１及び同項の解釈を踏まえて必要な検討を加えた上で策定されており，大規模損壊が発生した場合における体制の整備に関して必要な手順書，体制及び資機材等が適切に整備される方針であることを確認したことから，技術的能力基準２．１に適合しているものと判断した。
（乙１３－422〜427）
⑵テロリズム等との関係における本件原子炉施設の安全性犯罪行為の予防及び鎮圧は警察の責務とされているところ（警察法２条１項），事の大小を問わずテロリズムが「犯罪行為」に含まれることは明らかである。また，原子力災害対策特別措置法も，原子力災害の発生の防止に関し事業者に万全の措置を講ずる責務を課す（同法３条）一方で，国は，テロリズムその他の犯罪行為による原子力災害の発生も想定し，これに伴う被害の最小化を図る観点から，警備体制の強化，原子力事業所における深層防護の徹底，被害の状況に応じた対応策の整備その他原子力災害の防止に関し万全の措置を講ずる責務を有すると規定している（同法４条の２）。これらの法令の定めによれば，発電用原子炉施設のテロリズムその他の犯罪行為に対する安全性の確保については，国の責務であることを基本としつつ，施設の構造及び設備並びに重大事故等対策の観点からの規制を通じて事業者にも一定の責務を課しているものということができるのであって，設置許可基準規則の上記のような定めは，以上のような法の趣旨を具体化したものということができるから，合理的と認められる。
そして，上記⑴の事実によれば，相手方は，新規制基準の定めに応じた措置として一定の対策を講じることとし，その点について原子力規制委員会から新規制基準に適合する旨の判断を得たというのであるから，その旨の原子
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力規制委員会の判断も合理的であると認められる。
そうすると，相手方が上記対策を講じたにもかかわらず，なおテロリズム等の発生の具体的危険があるなどの特段の事情が認められない限り（この特段の事情が認められれば，相手方が主張疎明すべき基準の合理性が失われると解されるので，相手方の基準の合理性及び基準適合判断の合理性の主張疎明に対し，抗告人らが主張疎明すべき反証と位置付けられると解される。），本件原子炉施設に安全性に欠けるところがあるとして，事業者である相手方による抗告人らの人格権（生命，身体に係る権利）に対する違法な侵害行為のおそれがあるということはできない（本件で，上記特段の事情が認められるかどうかは，後記⑻で検討する。）。
⑶侵入者対策（原決定第３の１１抗告人らの主張欄⑴）原子力基本法２条２項は，「安全の確保については，確立された国際的な基準を踏まえ，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として，行うものとする」と定めているところ，抗告人らの指摘する米国における侵入者対策が，確立した国際的な基準であることを示す具体的な主張，疎明はない。
また，仮に米国における侵入者対策が確立された国際的な基準であるということができるとしても，原子力基本法の上記規定は，必ずしも米国等のテロリズム対策と同様の対策を講じることを要求するものではなく，確立された国際的な基準を踏まえつつ，我が国の法制度やテロリズムをめぐる状況を勘案した上で，我が国において最も適切なテロリズム対策を講じ，原子力発電所の安全性を確保することを求めているものと考えられるところ，本件原子炉施設においては，一般国民が武器を所持できない我が国では，米国のように事業者自らが武装警備を行うことが法制度上不可能であることを踏まえ，警察，海上保安庁及び自衛隊が連携するなどして侵入者を想定した訓練を繰り返し行っており，さらに，①武装した警察機動隊が本件発電所に常駐して
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警備を実施し，②海上保安庁の巡視船艇を周辺海域に常時配置するなどして監視警戒を実施しているのであるから，新規制基準や本件原子炉施設をめぐる侵入者対策に不合理な点があるということはできない。この点につき，抗告人らは，一般国民が武器を所持できないという事情は，あくまで日本国内の事情であり，テロリストがかかる日本国内の事情を斟酌するはずもないと主張するが，上記①②の措置は，抗告人ら指摘の米国における事業者自らの武装警備と同等の抑止力を有すると推認できるから，抗告人らの主張は採用できない。
⑷内部脅威対策（原決定第３の１１抗告人らの主張欄⑵）原子力発電所の作業員等の信頼性確認制度の導入にあたっては，プライバシーの保護等にかかわる問題があり，慎重な制度設計が必要となるとして，新規制基準では採用されず，新規制基準施行の前後を通じ，原子力規制委員会の下に設けられた「個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ」において，同制度の導入に向けた議論が慎重に進められていた。そして，相手方は，制度導入が決せられるまでの間の過渡的な対策として，作業員等の内部者によるテロリズム行為を防止する観点から，作業員の出入管理，持込み点検等を適切に行うこととした上，安全確保のために枢要な設備を含む区域では，二人以上の者が同時に作業又は巡視を行う「ツーマンルール」を遵守することとしている（実用炉規則９１条２項１５号，１６号）。この「ツーマンルール」については，原子力委員会原子力防護専門部会が平成２４年３月２１日付けで作成した「我が国の核セキュリティ対策の強化について」と題する書面（甲Ｄ１８９）において，「内部脅威対策としての信頼性確認制度の検討・導入には制度設計等に係る議論を深める必要があるため，この制度が導入されるには一定の時間を要するので，この間は，暫定的な代替措置である二人ルール等の措置の徹底・強化が必要であると評価」されている。そして，信頼性確認制度については，原子力規制委員会における議論を経
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て，平成２８年９月２１日，実用炉規則が改正されて信頼性確認制度に係る規定（実用炉規則９１条２項２８号）が設けられるとともに，原子力規制委員会の内規として関連法規の解釈，判断基準等を示した，原子力施設における個人の信頼性確認の実施に係る運用ガイドが制定されるなど，関連する規定が整備された（乙３３２～３３４）。そして，既存の原子力事業者については，信頼性確認の措置について，核物質防護規定（原子炉等規制法４３条の３の２７及び実用炉規則９６条に基づき，事業者が発電所ごとに定めているもので，核物質及び原子炉施設の防護に係る管理方法などを記載しており，制定・変更時には原子力規制委員会の認可を受ける必要がある。）の変更認可申請を平成２９年３月３１日までに行うこととされた（実用炉規則附則第２条１項）ことから，相手方は，同日に上記を踏まえた核物質防護規定の変更認可申請を行っており（乙３３５），現在，原子力規制委員会において審査が行われている。
この点につき，抗告人らは，本件の争点は，テロリズム発生により本件発電所から大量の放射性物質が環境に放出される具体的危険性の有無であり，作業員等のプライバシーの保護等が判断に影響する余地はなく，確立された国際的な基準である作業員等の信頼性確認制度が導入されていないときは，具体的危険性を否定することはできないと主張する。しかし，相手方が実施しているツーマンルールは，上記のとおり信頼確認制度が導入されるまでの暫定的な代替措置として評価されているのであり，信頼性確認制度が国際的な基準として確立されているとしても（上記「我が国の核セキュリティ対策の強化について」では，「国際的には，主要な原子力利用国の中で我が国のみが原子力施設における信頼性確認制度を導入していない状況にある」などと指摘されている。），現時点で信頼性確認制度が導入されていないことをもって，相手方のテロリズム対策が不十分であり，テロリズム発生により本件発電所から大量の放射性物質が環境に放出される具体的危険性があると認
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めることはできない。
⑸航空機衝突対策（原決定第３の１１抗告人らの主張欄⑶）設置許可基準規則は，故意による大型航空機の衝突に起因する炉心の損傷等の事態に対処することを目的として特定重大事故等対処施設を設けるよう求めているが（設置許可基準規則４２条），既存の発電用原子炉施設については，平成２５年７月８日以降，本来施設に係る最初の工事計画認可処分が行われた後５年間は同条が適用されない旨の経過規定があること，そのような経過規定を含む新規制基準が合理的であること，本件原子炉施設は，現時点において，上記経過規定の適用を受けることは，前提事実⑻及び上記１０のとおりである。
一方，相手方は，上記事態に対処するために，可搬型重大事故等対処設備を中心とした設備及び資機材が確保されており，その性能や確保の状況，保管の実情等については，原子力規制委員会から，重大事故等防止技術的能力基準に適合している旨判断されている（上記⑴イ，ウ）。そうであれば，現時点で相手方が本件原子炉施設のための特定重大事故等対処施設を設置していないからといって，そのことのゆえに，直ちにテロリズム対策としての航空機衝突事故対策が十分でないとまでいうことはできない。⑹ミサイル対策（原決定第３の１１抗告人らの主張欄⑷）ミサイル攻撃等の武力攻撃に対しては，それがテロリズムであれ，他国からの武力攻撃であれ，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき，基本的には国が対処すべきものと考えられ（同法３条１項），国民は，自発的な意思に基づく必要な協力をするよう努めるものとされているに過ぎない（同法４条１，２項）。そして，相手方を含む事業者の対応としては，原子力防災管理者の内閣総理大臣及び原子力規制委員会等に対する通報義務，原子力災害対策特別措置法２５条１項の準用による武力攻撃原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせる義務
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等が規定されているにすぎない（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律１０５条ないし１０７条）。
以上の法令の定めによれば，相手方が独自にミサイル攻撃等に対する具体的な対策を採っていなかったとしても，そのことのみをもって本件原子炉施設に違法な人格権侵害の危険性があるということはできない。この点につき，抗告人らは，本件の争点は，テロリズム発生時に本件発電所から大量の放射性物質が環境に放出される具体的危険性の有無であり，ミサイル攻撃の対策を誰が採るべきかが問題となる余地はないと主張するが，この点についての判断は，後記⑻のとおりである。


⑺サイバーテロ対策（原決定第３の１１抗告人らの主張欄⑸）相手方は，サイバーテロを含む不正アクセス行為を防止するため，原子炉施設等の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正アクセス行為を受けることがないよう，当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断しており，ＵＳＢを介したウイルス感染の防止対策として，事前に承認され，かつ，ウイルスチェックを受けたＵＳＢでなければ使用できないよう管理体制を構築しており（乙１１３），その措置内容は合理的であるというべきである。
⑻本件発電所がテロリズム及びミサイル攻撃の標的となる具体的危険性上記⑵⑹のとおり，我が国では，法制度上，テロリズム及びミサイル攻撃は第一次的には国が対処すべきものであることを前提に，施設の構造及び設備並びに重大事故等対策の観点からの規制を通じて事業者に一定の責務を課しているものであり，原子炉設置（変更）許可の３号要件及び４号要件の審査でも，上記⑴アの措置を講じることを事業者に求めているにとどまり，事業者のみでテロリズム及びミサイル攻撃を抑止することまでは求められていない。
しかし，抗告人らが指摘するとおり，本件は，抗告人らの人格権侵害に基
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づく民事訴訟であるから，テロリズム及びミサイル攻撃の具体的な危険が現に生じており，かつ，国による上記の抑止と相手方による上記⑴アの措置のみによっては放射性物質が環境に放出される具体的危険を軽減できないなどの特段の事情が認められる場合（上記⑵の抗告人らの反証が成功した場合）には，本件原子炉の運転差止が認められるべきことになる。そこで，本件原子炉にそのような具体的危険があるかどうかについて検討すると，抗告人らが上記第３の１１抗告人ら主張欄⑴で指摘する①ないし⑥の事実のうち，⑤の北朝鮮のミサイル発射を除くその余の事実は，その内容に照らし，本件原子炉施設を対象とするテロリズムの具体的な危険が現に生じていることの根拠とは認め難い。
また，⑤の北朝鮮のミサイル発射については，現時点でもなお不穏な情勢が続いている（公知の事実）ものの，本件原子炉施設がミサイル攻撃の標的となっているとまでは認められず，やはり本件原子炉施設を対象とするミサイル攻撃の具体的に危険が生じていることの根拠とは認め難い。以上によれば，本件で，前記の特段の事情があると認めることはできない。
⑼まとめ
以上によれば，抗告人らの主張はいずれも採用できない。
12被保全権利についてのまとめ
以上検討してきたところによれば，基準地震動の策定，耐震設計における重要度分類，使用済燃料ピット等の安全対策，地すべりと液状化現象による危険性の評価，制御棒挿入に係る危険性の評価，基準津波の策定，シビアアクシデント対策，テロリズム対策のそれぞれにつき，新規制基準の定めは合理的であり，本件原子炉施設が上記の各点につき新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断も合理的であるといえる。
これに対し，火山事象の影響による危険性の評価については，本件原子炉施設が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であり，相
－399－
手方において，本件原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され，その放射線被曝により抗告人ら（本件原子炉施設の安全性の欠如に起因して生じる放射性物質が周辺の環境に放出されるような事故によってその生命，身体に直接的かつ重大な被害を受ける地域に居住する者及び上記放射性物質の放出によりその生命，身体に直接的かつ重大な被害の及ぶ蓋然性が想定できる地域に居住する者）がその生命，身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて，主張，疎明を尽くしたとは認められない。そうすると，抗告人らの申立ては，火山事象の影響による危険性の評価について，被保全権利の疎明がなされたというべきである。13保全の必要性及び担保金の額（争点４及び５）本件原子炉は，前提事実⑼のとおり現在稼働中であるから，保全の必要性が認められる。
もっとも，本件は，証拠調べの手続に制約のある仮処分であり，火山事象の影響による危険性の評価について，現在係属中の本案訴訟（広島地方裁判所平において，証拠調べの結果，本案裁判所
が当裁判所と異なる判断をする可能性もあること等の事情を考慮し，相手方に運転停止を命じる期間は，平成３０年９月３０日までと定めるのが相当である。また，担保金の額については，事案の性質に鑑み，担保を付さないこととする。
14結論
よって，以上と異なる原決定は相当でないからこれを変更し，主文のとおり決定する。
平成２９年１２月１３日
広島高等裁判所第２部
－400－
裁判長裁判官        野々上友    之
裁判官        太田    雅也
裁判官        山本    正道
－401－
（別紙）
文献    等目    録（当審    追加    分）
【地震】
・入江（2014）：「動力学的断層破壊シミュレーションを用いた内陸横ずれ断層の強震動予測のための震源特性に関する研究」（甲Ｄ３２７）・入倉（2004）：「強震動予測レシピ－大地震による強震動の予測手法－」（甲Ｆ８８）
・入倉（2009）：「地震動予測研究の到達点と次世代型への脱皮」（甲Ｄ１２１）・宇佐美(2003)：「最新版日本被害地震総覧   416-2001」（乙３９０）・宇佐美ほか(2013)：「日本被害地震総覧599-2012」（甲Ｆ２９，乙３９４）・大野ほか(2001)：「カリフォルニア強震記録に基づく水平動・上下動の距離減衰
式と日本の内陸地震への適用」（甲Ｆ２２）
・大野ほか（2005）：「物理探査による松山平野（重信地域）の地下構造」（乙３８８）
・奥村ほか(2012)：「距離減衰式に基づく地下深部の地震動評価手法に関する検討」
（甲Ｄ３３４）
・活断層長期評価手法（2010）：「「活断層の長期評価手法」報告書平成２２年１１月２５日地震本部地震調査委員会」（乙１５１）・神田ほか(2008)：「豊後水道近傍で発生した歴史的被害地震の地震規模」（甲Ｄ１６３，乙３８９）
・倉橋ほか（2008）：「経験的グリーン関数法を用いた２００７年新潟県中越沖地震の震源モデルの構築（南東傾斜モデル）」（乙４２０）・佐藤(2010)：「逆断層と横ずれ断層の違いを考慮した日本の地殻内地震の短周期
レベルのスケーリング則」（乙２６０）
・佐藤(2012)：「経験的グリーン関数法に基づく２０１１年東北地方太平洋沖地震
－402－


平成２６年９月１１日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１０日
判決
原告   株式会   社アク   セル
訴訟代   理人弁   理士   濱   田   百合子
同北   島健次
同小   栗昌平
被告   特許庁長官
指定代理人   小林裕   和
同橘     崇生
同内山     進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１２１３７号事件について平成２６年２月１８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告は，意匠に係る物品を「携帯情報端末」とする意匠について，平成２３年１１月１７日に意匠登録出願（意願２０１１－２６６６７号。以下「本願」という。）をしたが，平成２５年３月２６日付けで拒絶査定を受けたので，同年６月２６日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，この審判を，不服２０１３－１２１３７号事件として審理した結果，平成２６年２月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を，同年３月４日，原告に送達した。原告は，同月２８日，上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２本願意匠の形態
別紙審決書写しの「別紙第１」の記載及び図面に記載されたとおりのものである（以下，原告が部分意匠として意匠登録を受けようとする画像部分を，審決に倣い，「本願画像部分」ということがある。）。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本願意匠は，当業者が下記の各画像の形態等の公知の形状の結合に基づいて容易に創作をすることができた意匠に該当するから，意匠法３条２項の規定により，意匠登録を受けることができないというものである。
ア「アサヒカメラ」２００７年９月１日９号１６４頁所載の左側下から２段目の「画像一覧」と表示された「デジタルカメラ」の画像（別紙審決書写しの「別紙第２」のとおり。以下「画像１」という。）イ「特選街」２００６年４月１日４号７５頁所載の「携帯メディアプレーヤー」の画像（別紙審決書写しの「別紙第３」のとおり。以下「画像２」という。）
ウソニー株式会社がインターネットを通じて掲載した「ＤＳＣ－Ｔ７００デジタルスチルカメラサイバーショット―ＳｏｎｙＳｔｙｌｅ」との表題のページ（掲載確認日（公知日）：２００８年９月１６日，アドレス：http://www.jp.sonystyle.com/Product/Dsc_mvc/Dsc-t700/concept.html）に掲載された「デジタルカメラ」の画像（別紙審決書写しの「別紙第４」のとおり。以下「画像３」という。）
エ「ＬＡ    ＭＩＡＣＡＳＡ」４０３号（独立行政法人工業所有権情報・研修館２００８年２月１２日受入れ）２５頁所載の符号「２」と表示された「携帯電話機」の画像（別紙審決書写しの「別紙第５」のとおり。以下「画像４」という。）
オ大韓民国意匠商標公報１０－２３号（２０１０年１２月９日発行）所載の登録番号３０－５８１６８５号の携帯用音響映像プレーヤーの画像（別紙審決書写しの「別紙第６」のとおり。以下「画像５」という。）カ大韓民国意匠商標公報０６－４６号（２００６年１１月３０日発行）所載の登録番号３０－４２４１７２号の携帯用電話機の画像（別紙審決書写しの「別紙第７」のとおり。以下「画像６」という。）審決は，上記結論を導くに当たり，本願意匠に関して次のとおり認定した。「本願画像部分は，携帯情報端末正面の横長長方形画面の表示部分で，その中に，動画メニュー選択のための縮小動画を表示する矩形部が複数個配置されており，それらの矩形部を指で触ることによって，動画メニューの選択操
作を行うものであり，その態様は，
（Ａ）全体は，横長長方形画面の上下端部を，横方向の直線で分割して等幅の細帯状部とし，その中間の横長長方形部分を，動画一覧表示部とした
上下対称の構成で，
（Ｂ）動画一覧表示部は，画面の大部分を占め，縦横の直線で分割して，選択対象動画表示枠として同形同大の横長長方形枠を４列３段に設けた態
様で，
（Ｃ）選択対象動画表示枠に表示された動画を選択することにより，その動
画が横長長方形画面の表示部分全体に拡大表示され，
（Ｄ）４列３段の画像一覧表示部は，上下左右に各列各行の表示枠ごとスライド移動するものである。」
（以下，審決が摘記した上記（Ａ）ないし（Ｄ）の各態様を，順次，「態様（Ａ）」，「態様（Ｂ）」などと特定する。）
第３原告主張の取消事由
審決には，①引用意匠の認定の誤り（取消事由１），②本願意匠の創作容易性の判断の誤り（取消事由２）及び③手続違背（取消事由３）があり，これらは，いずれも審決の結論に影響するものであるから，審決は取消しを免れない。
１取消事由１（引用意匠の認定の誤り）
本願意匠は，一覧表示される複数動画の画像自体が，拡大表示及び上下左右の移動のための操作画面となっているという，操作性に係る構成態様に特徴付けられたものである。
これに対し，画像１ないし６は，いずれもこのような構成態様を備えたものではなく，表示された画面を選択操作するための操作手段や操作状況を表すためのスクロールバー，選択ボタン等の表示が必須不可欠である。このような操作性に係る態様の考慮を欠いたまま，画像１ないし６から四角形枠の形態のみを恣意的に取り出すことは，本願意匠に係る当業者が想起することのできることではないから，画像１ないし６は，当業者が本願意匠の創作に当たり基礎にするようなものとは到底想定できない。よって，審決がこれらを引用意匠として認定したのは誤りである。２取消事由２（本願意匠の創作容易性の判断の誤り）
態様（Ａ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ａ）について，画像４ないし６を引用して創作容易であると判断した。


しかしながら，これらの画像は，いずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではないし，見た目においても，「動画を一覧表示部」とした「上下対称の構成」としたものではなく，本願意匠とは印象も美感も全く異なる。よって，これらの画像を並べてみても，態様（Ａ）を想起することは不可能である。また，操作性に係る態様を欠いた，相互に全く関連のない画像４ないし６を組み合わせる動機付けもない。
よって，審決の上記判断は誤りである。
態様（Ｂ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ｂ）について，画像１ないし５を引用して創作容易であると判断した。
しかしながら，これらの画像は，いずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではない。また，画像１ないし４は，表示状態を示すスクロールバーが一体として結合された態様であり，横長長方形枠のみを理由もなく分離して取り出すことは想起できることではないし，画像５は，上下の帯状部の態様や５列２段重ねの正方形枠の表示の点で，本願意匠とは印象も美感も大きく異なる。よって，これらの画像を並べてみても，態様（Ｂ）を想起することは不可能であり，操作性に係る態様を欠いた，相互に全く関連のない画像１ないし５を組み合わせる動機付けもない。
さらに，態様（Ｂ）に関して，動画表示をしている本願意匠では複数動画の間を「極めて細い線で区画」しても視認性がよく，印象や美感も格段に優れているのに対し，静止画の表示では「極めて細い線で区画」すると視認性に問題が生じる。したがって，本願意匠では，「表示枠を複数に境界線で区画する」態様にも意匠的な創作が顕在化されているから，この点においても特段の創意を要すると認められるべきである。
よって，審決の上記判断は誤りである。
態様（Ｃ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ｃ）について，この種物品分野において広く知られた手法であるとして創作容易であると判断した。
しかしながら，かかる態様は，この種物品分野において広く知られた手法ではなく，本願意匠において初めて創作されたものである。審決の上記判断は，何の証拠も示しておらず，全く根拠のない誤った判断である。さらに，かかる態様は，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面である本願意匠に係る特有の態様であるにもかかわらず，この点について実質的な検討判断をしていない審決は誤りである。
態様（Ｄ）についての判断の誤り
審決は，態様（Ｄ）について，画像５を引用して創作容易であると判断した。
しかるに，画像５は動画ではなく静止画を表示するにすぎないし，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面である操作性に係るものではない。また，画像５は，本願意匠にはない操作ボタン等が画像の上下の帯状部に表示されており，その表示の関係で上下の帯状部の幅も異なるなど，見た目の印象や美感が異なるから，態様（Ｄ）とは無関係である。よって，審決の上記判断は，根拠のない誤った判断である。「動画表示枠に動画を再生させながら表示する点」についての判断の誤り審決は，本願意匠が横長長方形枠内に動画が表示されるという新規な機能を有するとしても，そこに表示される動画そのものは意匠の対象とはならないし，その技術的な革新性はともかく，機能に関わる事項に対する評価であって画像部分そのものの意匠的評価とは異なるものであり，本願画像部分の横長長方形枠は，動画を表示するための単なる表示枠であるとして，新規な機能を有することを理由に創作容易ではないとすることはできない旨判断した。
しかるに，本願意匠は，審決も認める「新規な機能」や「技術的な革新性」を意匠的に実現した，新規にして創作性のある操作性に係る態様を含む意匠である。意匠法に，「動画が表示される」形態が意匠の対象にならないとの規定はないこと，同法２条２項は操作画像が意匠の対象になると規定することなどからすれば，本願意匠の創作容易性の判断に当たっては，動画が動画のまま表示される操作性に係る態様についての本願意匠の着想の新しさないし独創性を判断対象とすべきである。
そして，本願画像部分の複数の動画表示枠は，単なる表示枠にととまらず，画像自体が操作画面となっており操作のための操作画像の表示が別途に必要ではないことから，極めて簡潔で均整のとれた美感を見る者に与えるとともに，誤作動を防止することができる形態を備えるなど，使用感につながる視覚的な印象を異ならしめるといえる創作性を有しており，引用意匠から容易に創作することができるものではない。
よって，審決には，これらの点についての判断の誤りがある。
３取消事由３（手続違背）
審決は，態様（Ｃ）について，何らの証拠を示すことなく，この種物品分野において広く知られた手法であるとして創作非容易性を否定しており，態様（Ｃ）を含む本願意匠について，拒絶理由を通知することなく審決をした違法及び実質的な審理判断をしなかった判断遺脱の違法がある。審決は，画像５及び６について，事前に拒絶理由として通知することなく，審決において引用して本願意匠を創作容易と判断しており，拒絶理由を通知することなく審決をした違法がある。
第４被告の反論
１取消事由１について
本願画像部分において意匠として保護対象となる「物品の操作の用に供される画像」は矩形部（横長長方形枠）であり，矩形部内に表示される動画自体の態様については，その動画自体の態様（動画の中に映っているもの）には操作を行わないし，矩形部内には何の画像も表されていないので，保護対象に含まれない。
審決による本願意匠の認定はこれに沿うものであり，動画の内容や，動画の中に映っているものは本願意匠とは無関係である。
そして，審決は，このことを前提に，態様（Ａ）や（Ｂ）に係る本願画像部分の形態が記載された画像１ないし６を引用したのであり，審決における引用意匠の認定に誤りはない。
本願意匠は操作性に係る態様を備えた構成態様であると審決が認定した旨の原告の指摘は，操作画面の対象が動画自体であることをことさら強調するものであって，操作の用に供される画像が表示枠であり，動画自体を含むものではないことからすれば，理由がない。よって，審決が，引用意匠の認定に当たり，本願意匠の操作性に係る態様の考慮を欠いたとの原告の主張は，失当である。
２取消事由２について
態様（Ａ）及び（Ｂ）についての判断の誤りについて


審決による本願意匠の認定に動画自体の態様が含まれないこと，審決による引用意匠の認定に誤りはないこと，審決が，引用意匠の認定に当たり，本願意匠の操作性に係る態様の考慮を欠いたとの原告の主張が失当であることは，いずれも前記１のとおりである。
そして，審決は，原告の主張する操作性に係る態様の有無にかかわらず，引用意匠に基づいて態様（Ａ）及び（Ｂ）の創作容易性を肯定したのであり，かかる審決の判断に誤りはない。
態様（Ａ）に関する原告の主張は，審決が，上下対称の構成に関する創作容易性の判断においては画像４ないし６には依拠していないことからすれば失当であり，実際に，図形の配置態様として上下対称の配置は数多く見受けられることから，審決の判断に誤りはない。
態様（Ｂ）に関する原告の主張は，態様（Ｂ）に関係しないスクロールバーや帯状部の態様に関する美感の相違を主張するものであるが，創作容易性の判断が，当業者の観点から見て意匠の創作が容易であるかの判断であり，需要者の観点から見た意匠の美感の異同についての判断ではないことからすれば，失当である。画像一覧表示部を，余地部を設けることなく極めて細い線で分割する態様についても，表示枠内に表示される動画自体の態様は本願意匠に含まれないから，動画の表示による細い区画線の視認性と美感をことさら強調する原告の主張は失当であるし，かかる態様は本願の出願前に既にありふれた態様であり，特段の創意は不要である。よって，審決の判断に誤りはない。
態様（Ｃ）及び（Ｄ）についての判断の誤りについて
表示枠内の画像が静止画であるか動画であるかにかかわらず，表示枠内のコンテンツを選択して拡大表示させたり，コンテンツを上下左右に移動させたりすることは，本願の意匠に係る物品である携帯情報端末の分野では本願の出願前に広く知られた手法である。
審決は，このような広く知られた手法によれば，態様（Ｃ）及び（Ｄ）は特段創意を要するものではないと判断したのであり，誤りはない。原告は，画像５は態様（Ｄ）とは無関係であると主張するが，態様（Ｄ）は，画像一覧表示部が，上下左右に各列各行の表示枠ごとスライド移動するものであるから，これに関係しない要素である上下の帯状部の態様の差異が画像５にあるからといって，態様（Ｄ）の点に格別の創作がないとの判断は左右されない。
「動画表示枠に動画を再生させながら表示する点」についての判断の誤り
について
ア本願意匠において操作に使用される画像は，動画を表示する横長長方形枠であり，枠内に表示される動画自体の態様は保護対象に含まれない。複数の横長長方形枠内に動画を動画のまま表示させ，移動させたり拡大表示させたりすることは，ソフトウェア技術上の創作であって，意匠法が保護対象としている物品の部分の形態の創作ではない。よって，本願画像部分には動画自体は含まれないものとして本願意匠を認定し，その創作容易性を判断した審決の認定判断に誤りはない。
イ画像一覧表示部に複数の静止画やアイコンを並べ，複数のそれらを移動させる仕組みや，それらの一つを選択するとその静止画が拡大表示されたり，アプリケーションが起動したりする仕組みは，携帯情報端末の分野においては，本願出願前から普通に実現している仕組みである。一方，テレビ番組において，スタジオを映した画面の中に現場を映した画面を細い枠線を使ってはめ込むことや，細い境界線で画面を上下二つに分けてそれぞれに異なる映像を表示すること，並んでいる画像から一つを選び，それを画面一杯に拡大して表示することは，いずれも本願出願前からごく普通に行われている視覚効果である。
これらの従来からある視覚効果の組合せによれば，画像一覧表示部に複数の動画を並べて，一つの動画を選択すると動画が拡大表示されたり，複数の動画を移動させたりする仕組みは，容易に思いつくものと認められる。よって，本願画像部分が創作容易であるとした審決の判断に誤りはない。
３取消事由３について
当業者にとってある手法がありふれたものであることが，審査官にとって顕著な事実と認められる場合には，拒絶理由においてその手法の提示を要しない。そして，態様（Ｃ）に関し，複数表示された静止画や動画等の選択表示枠をクリックすることにより当該画像等を拡大表示させることは，携帯情報端末の当業者にとって本願の出願前に極めて広く知られた手法であるから，審決がこれを顕著な事実と認め，その手法を理由中に提示しなかった点に，拒絶理由を通知しなかった違法や判断遺脱の違法はない。審決は，携帯情報端末の分野においてコンテンツを移動させることが本願の出願前に極めて広く知られた手法であることの一例として画像５を挙げ，また，画像表示部の上下に帯状の領域を設けることや，表示枠を隙間なく縦横に整列させて配置することが，本願出願前にごく普通に行われている手法であることを立証する補助的証拠として，画像５や６を挙げたにすぎない。そして，審判手続において拒絶理由通知に示されていない周知例を加えて創作非容易性がないとする審決をした場合であっても，原則的には新たな拒絶理由には当たらないと解すべきであるから，審決に拒絶理由を通知することなく審決をした違法はない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由は理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１本願意匠の構成について
原告は，本願意匠が，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面となっているという操作性に係る構成態様を有すると主張し，このような操作性に係る態様を備えていない画像１ないし６を引用意匠に認定したことの誤り（取消事由１），これらを引用意匠とするなどして本願意匠が創作容易であるとした判断の誤り（取消事由２）を主張する。
かかる原告の主張は，要するに，本願画像部分において再生されながら表示される複数の動画の画像自体が「物品の操作の用に供される画像」として意匠を構成するにもかかわらず，審決が引用意匠の認定や本願意匠の創作容易性の判断に当たり，これを無視したとの主張であると解される。そこで，上記各取消事由の判断に先立ち，本願意匠が原告の主張する構成態様を有するか否かについて検討する。
なお，原告が，審決による本願意匠の認定自体の誤りを主張するのか否かは定かではないものの，その主張内容に照らして，審決による本願意匠の認定の当否についても併せて検討することとする。


本願の願書（平成２４年９月７日付け手続補正後のもの。甲１，４）によれば，本願意匠に係る物品は，携帯電話機能，インターネット機能，データ記憶機能，メディア再生機能，ゲーム機能などの複合機能を有する携帯情報端末であり，本願画像部分は，同端末の横長長方形の表示部に表示された同形の画像であり，画像の構成は，横長長方形画面の上下端部に設けられた等幅の細帯状部とその中間に設けられた動画一覧表示部からなり，動画一覧表示部には同形同大の横長長方形の動画表示枠が４列３段に設けられ，それぞれの動画表示枠に選択メニューとしての動画が縮小動画として表示されるというものである。
そして，本願画像部分の操作方法は，操作者が視聴を希望する縮小動画の表示された動画表示枠を指で触ると，その動画が表示部全面に拡大表示され，また，指を画面に当てたままスライドさせることにより，動画一覧表示部に表示された縮小動画を，表示枠ごと揃って上下又は左右に移動させることができるというものである。この表示枠の移動機能は，動画コンテンツの数が１２の動画表示枠数を超えて存在する場合であっても，動画一覧表示部に縮小動画を順次表示させることにより，動画の検索及び選択を容易にすることを可能にするためのものであると考えられる。
本願画像部分中に表示される動画については，本願の願書にはその内容が特定されておらず，動画の表示態様が参考図に示されているにすぎないことからすれば，その内容自体は当該物品の操作の用に供されるものではなく，当該物品とは独立した内容のものとして操作者による視聴の対象になるものであると認められる。
意匠法２条２項は，「物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。）の用に供される画像であつて，当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるもの」について，「物品の部分の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合」に含まれるものとして，これを意匠法の保護対象としており，これによれば，ある意匠に含まれる画像が，意匠法２条２項の規定する画像を構成するためには，当該物品の機能を発揮できる状態にするための操作に用いられる画像であることが必要である。
そうすると，意匠法２条２項の画像を含む意匠として出願された画像中に，当該物品とは独立した内容の画像が表示されている場合，当該画像の表示部の配置や形状については，当該物品の操作の用に供される画像の一部を成すものとして意匠の対象となり得るとしても，その内容については，当該物品の操作の用に供されるものということはできないから，意匠を構成するものではないこととなる。そして，このことは，画像の内容が静止画であると再生中の動画であるとを問わないから，「表示部に表示される画像が再生中の動画であること」は，意匠の構成要素を成すものではないというべきである。また，意匠法上の意匠として保護されるためには，当該意匠が具体的なものとして特定されていることが必要であると考えられるところ，物品とは独立した内容の画像については，それ自体としては静止画であれ動画であれ具体的なものとして特定されていないから，当該画像については，この点においても意匠の構成要素を成すものではないと考えられる。これを本願画像部分についてみると，動画一覧表示部に表示される動画は，意匠に係る物品である携帯情報端末とは独立した内容のものである上，それ自体としては具体的なものとして特定されたものではないから，意匠の構成要素を成すものではなく，画像の選択及び拡大や上下ないし左右への移動の操作の用に供されているのは，動画一覧表示部に表示された個々の縮小動画というよりも，むしろ，個々の動画コンテンツを表象する枠（矩形部）であると考えるのが相当であり，かかる用に供される枠と動画の表示部とを一致させたからといって，本来意匠法の保護対象としての意匠を構成しない動画それ自体が意匠を構成することとなるものではないというべきである。よって，本願画像部分において，動画一覧表示部に表示された個々の縮小動画は意匠を構成せず，したがって，「表示部に表示される画像が再生中の動画であること」が，本願意匠の構成要素を成すものということはできない。以上によれば，本願意匠が，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面になっているという操作性に係る構成態様を有するとの原告の主張は採用することができない。
そして，審決は，本願意匠について前記第２の３のとおり認定し，その構成態様を態様（Ａ）ないし（Ｄ）のとおり認定するところ，かかる審決の認定は，動画表示枠に表示される再生中の動画自体が意匠の対象とはならないとの趣旨を含む限り，その点において誤りはなく，また，本願の願書の記載に照らし，その余の点においても誤りがあるとは認められない。よって，以下，本願意匠の構成態様については，態様（Ａ）ないし（Ｄ）のとおりの構成を有するものとして判断することとする。
２取消事由１（引用意匠の認定の誤り）について
原告は，本願意匠が，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面になっているという操作性に係る構成態様を有するにもかかわらず，かかる構成態様を備えたものではない画像１ないし６を引用意匠として認定したのは誤りであると主張する（前記第３の１）。
しかしながら，本願意匠が原告の主張するような構成態様を有するということはできないのは前記１のとおりである。そして，画像１ないし６は，いずれも，後記３において検討するとおり，本願意匠の態様（Ａ）や（Ｂ）と構成上の共通点を有するものであるから，本願意匠の創作容易性の有無を検討するに当たり，これらの画像を引用意匠として用いることが不適切であるということはできない。
なお，原告は，画像１ないし６においては，表示された画面を選択操作するための操作手段や操作状況を表すための表示が不可欠であると指摘する（同上）。しかるに，原告の指摘する点は，画像１ないし６の組合せから本願意匠の態様（Ａ）や（Ｂ）を創作することが容易か否かを判断するに当たり考慮される余地はあるものの，そのこと自体が，これらの画像を引用意匠として用いることが不適切であることを裏付けるものではない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
３取消事由２（本願意匠の創作容易性の判断の誤り）について
画像１ないし６の態様について


審決が引用意匠として挙げた画像１ないし６は，いずれも操作画面の画像であり，画像が表示される物品は，画像１及び３はデジタルカメラ，画像２及び５は携帯メディアプレーヤーないし携帯用音響映像プレーヤー，画像４及び６は携帯電話機である。そうすると，画像１ないし６は，携帯型の電子情報機器に用いられる操作画面であるという点で共通する。そして，審決が認定した画像１ないし４の態様は下記アないしエのとおりであり，別紙審決書写しの「別紙第２」ないし「別紙第５」の記載内容に照らして，これらの認定に誤りがあるとは認められない。また，画像５及び６の構成態様は，別紙審決書写しの「別紙第６」及び「別紙第７」の記載内容及び証拠（甲１４，１５）に照らすと，下記オ及びカのとおりであると認められる。
ア画像１
横長長方形画面の上端を区画して細帯状部とし，その下方の画面大部分を占める部分の内周余地部を除く横長長方形部分を，画像一覧表示部として，縦横の直線で分割して，選択対象画像表示枠として同形同大の横長長方形枠を４列３段に設け，右側余地部にスクロールバーとして太線部を配した態様である。
イ画像２
横長長方形画面の上端を区画して細帯状部とし，その下方の画面大部分を占める部分の左右余地部を除く横長長方形部分を，縦横の直線で分割して，選択対象画像表示枠として同形同大の横長長方形枠を５列４段に設け，右側余地部にスクロールバーとして太線部を配した態様である。
ウ画像３
横長長方形画面の内周余地部を除く横長長方形部分に，選択対象画像表示枠として同形同大の横長長方形を４列３段に設け，その上方に４列の横長長方形と横幅を揃えた細幅帯状部を配し，右側余地部にスクロールバーとして細線部を配した態様である。
エ画像４
正方形画面の上下端をそれぞれ区画して細帯状部とし，ふたつの帯状部は上端帯状部より下端帯状部の方がやや幅広であり，それらの中間の画面大部分を占める横長長方形部分に，周囲に余地部を残して選択対象画像表示枠として同形同大の正方形を４列３段に設け，右側余地部にスクロール
バーとして矢線部を配し，
下端帯状部の横方向中央には帯状部の幅一杯に円形部があり，この円形部上方において，下端帯状部は，僅かに上方に突出しており，円形部の左には横長楕円形，さらに左端には横長半楕円形が配され，下端帯状部右端には正方形区画部が配されている態様である。
オ画像５
横長長方形画面の上下端をそれぞれ区画して細帯状部とし，二つの帯状部は上端帯状部より下端帯状部の方が幅広であり，それらの中間の画面大部分を占める横長長方形部分に，選択対象のアルバムイメージの表示枠として同形同大の正方形を５列２段に設けた態様である。
カ画像６
やや縦長長方形画面の上下端をそれぞれ等幅に区画して細帯状部とし，それらの中間の横長長方形部分に，選択対象アイコンの表示枠として同形同大の正方形を３列２段に設けた態様である。
態様（Ａ）の創作容易性について
ア態様（Ａ）は，横長長方形画面の上下端部を，横方向の直線で分割して等幅の細帯状部とし，その中間の横長長方形部分を，動画一覧表示部とした上下対称の構成である。
この点，画像４ないし６の態様に照らして，携帯型の電子情報機器の操作画面において，矩形画面の上下両端部に帯状部を設け，その中間の矩形状部分を選択対象である画像等のデータの一覧表示部とすることは，本願出願当時においてありふれた画面構成であったと認められ，態様（Ａ）は，かかる画面構成を選択したものにすぎないということができる。また，態様（Ａ）は，上下端部の帯状部を等幅として，全体を上下対称としたものであるが，このような上下対称の配置も配置態様としてはありふれたものである。
そうすると，態様（Ａ）は，携帯型の電子情報機器の当業者において容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
イ原告は，画像４ないし６はいずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではないし，上下対称の構成ではないことなど，本願意匠とは印象も美感も全く異なる，また，相互に全く関連のないこれらの画像を組み合わせる動機付けもない，と主張する（前記第３の２）。
しかしながら，本願意匠が，原告の主張する操作性に係る構成態様を有するとはいえず，一覧表示部に動画が表示されることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点について引用意匠からは創作が容易ではない旨の原告の主張は失当である。また，画像４ないし６の中に上下対称の構成ではないものがあるとしても，上下対称の構成自体がありふれた画面構成であることは前記アのとおりである。
さらに，画像４ないし６は，いずれも携帯型の電子情報機器の操作画面という点で共通し，その画面構成にも共通するところがあるから，同一ないし類似の物品に属すると考えられる携帯情報端末の操作画面を創作するに当たり，これらを組み合わせる動機付けがないとはいえない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
態様（Ｂ）の創作容易性について
ア態様（Ｂ）は，画面の大部分を占める動画一覧表示部を，縦横の直線で分割して，選択対象動画表示枠として同形同大の横長長方形枠を４列３段に設けた態様である。
この点，画像１ないし４の態様に照らして，携帯型の電子情報機器の操作画面において，画像等のデータの一覧表示部を縦横の直線で分割して，選択対象画像等の表示枠として同形同大の矩形枠を数列数段に設けることは，本願出願当時においてごく普通に行われていたことであると認められ，この矩形枠を横長長方形とし，配列を４列３段とすることも，画像１において見られるほか，それ自体当業者が適宜選択し得る事柄であるということができる。
さらに，本願意匠において動画表示部を極めて細い線で区画した点についても，境界線の太さを変更して区画線を極めて細くすることは当業者が適宜行い得ることであり，特段の創意を要したものということはできない。そうすると，態様（Ｂ）は，携帯型の電子情報機器の当業者において容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。


イ原告は，画像１ないし５はいずれも動画がそのまま動画として一覧表示されて操作画面とされるという操作性に係る態様を備えたものではないし，画像１ないし４はスクロールバーが一体として結合している点，画像５は帯状部の態様や正方形枠の表示の点で，それぞれ本願意匠とは印象も美感も全く異なる，また，相互に全く関連のないこれらの画像を組み合わせる動機付けもない，と主張する（前記第３の２）。
しかしながら，本願意匠が，原告の主張する操作性に係る構成態様を有するとはいえず，一覧表示部に動画が表示されることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点について引用意匠からは創作が容易ではない旨の原告の主張は失当である。また，画像１ないし４においてスクロールバーが存在するからといって，これらの画像に共通する，一覧表示部を分割して同形同大の矩形枠を数列数段に設けるという構成を抽出することに特段の困難はない。さらに，画像１ないし４は，いずれも携帯型の電子情報機器の操作画面という点で共通し，その画面構成にも共通するところがあるから，同一ないし類似の物品に属すると考えられる携帯情報端末の操作画面を創作するに当たり，これらを組み合わせる動機付けがないとはいえない。なお，画像５について原告の指摘するところは，前記アの説示によれば態様（Ｂ）に関してはこれを引用意匠とするまでもないから，判断を要しない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
態様（Ｃ）の創作容易性について
ア態様（Ｃ）は，選択対象動画表示枠に表示された動画を選択することにより，その動画が横長長方形画面の表示部分に拡大表示されるというものである。
この点，遅くとも本願出願時にはインターネット上で公開されていたと認められる「ｉＰｈｏｎｅユーザガイド」（乙４の１及び２）及び「Ａｎｄｒｏｉｄ２．３ユーザーガイド」（乙５）には，スマートフォン端末の操作画面上に複数表示された静止画（静止画で表された動画コンテンツを含む。）の表示枠をタップ（指先等で軽くたたくことを意味するものと解される。）して選択することにより，当該画像を拡大表示するとの態様が示されており，これらの証拠によれば，かかる態様は，本願出願当時，この種の物品の分野において広く知られた手法であったと認められる。そして，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点を捨象すると，態様（Ｃ）は，携帯情報端末を含む携帯型の電子情報機器の当業者において，上記の広く知られた手法から容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。イ原告は，態様（Ｃ）は，この種の物品分野において広く知られた手法ではなく，また，審決は，一覧表示される複数動画の画像自体が操作画面である本願意匠に係る特有の態様について実質的な検討判断をしていないと主張する（前記第３の２）。
しかしながら，態様（Ｃ）が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であったと認められること，態様（Ｃ）の創作容易性について検討する際，表示枠に表示される画像が再生中の動画であること自体は捨象すべきであることは，いずれも前記アのとおりであり，原告の上記主張は採用することができない。
態様（Ｄ）の創作容易性について
ア態様（Ｄ）は，４列３段の画像一覧表示部が，上下左右に各列各行の表示枠ごとスライド移動するものである。
この点，「ｉＰｈｏｎｅユーザガイド」（乙４の１及び２）には，スマートフォン端末の操作画面上に拡大表示された静止画（静止画で表された動画コンテンツを含む。）の表示枠を，画面を指でフリック（スライドさせることを意味するものと解される。）することにより順送りすることができることが示され，また，画像５に係る大韓民国意匠商標公報１０－２３号（甲１４）には，携帯用音響映像プレーヤーの操作画面上に複数表示されたアルバムイメージ（静止したイメージであると考えられる。）を指で横方向にドラッグすることにより，これらをその方向に順次移動させることができることが示されている。さらに，「Ａｎｄｒｏｉｄ２．３ユーザーガイド」（乙５）には，スマートフォン端末の操作画面上に複数表示された静止画（静止画で表された動画コンテンツを含む。）の表示枠を左右にスワイプ（指で触れたまま横に滑らせることを意味すると解される。）することによりスクロールする（順次移動させる）ことができることが示されている。
これらの証拠によれば，この種の物品の分野において，操作画面上に一覧表示された選択対象となる複数の静止画の枠をスライド操作により移動可能とすることは，本願出願当時，広く知られた手法であったと認められる。
そして，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではないことは前記１のとおりであるから，この点を捨象すると，態様（Ｄ）は，携帯情報端末を含む携帯型の電子情報機器の当業者において，上記の広く知られた手法から容易に創作することができたものであると認められ，これと同旨の審決の判断に誤りはない。イ原告は，審決が画像５を引用した点を非難する（前記第３の２   ）が，原告が指摘する点を踏まえても，態様（Ｄ）が携帯情報端末の当業者にとって広く知られた手法であったと認められることの表れとして画像５を用いることが否定されるとはいえないし，態様（Ｄ）の創作容易性について検討する際，表示枠に表示される画像が再生中の動画であること自体は捨象すべきであることは，前記アのとおりである。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
「動画表示枠に動画を再生させながら表示する点」についての判断の誤り
について
原告は，本願意匠の創作容易性の判断に当たっては，動画が動画のまま表示される操作性に係る態様についての本願意匠の着想の新しさないし独創性を判断対象とすべきであり，本願画像部分の複数の動画表示枠は，単なる表示枠にとどまらない視覚的な創作性を有すると主張する（前記第３の２）。しかしながら，表示枠に表示される画像が再生中の動画であることが本願意匠を構成するものではなく，本願意匠の創作容易性について判断する際にはその点は捨象されることは前記ないしのとおりである。また，原告の指摘する本願画像部分の視覚的な創作性を踏まえても，その態様は当業者が容易に創作できることも前記ないしのとおりである。よって，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由３（手続違背）について


主                  文
１処分行政庁（厚生労働大臣）が原告に対し平成２５年５月２７日付けでした遺族厚生年金を支給しない旨の決定を取り消す。
２訴訟費用のうち，補助参加に要した費用は補助参加人の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，平成２４年７月３０日に死亡した亡Ｃの配偶者（内縁の妻）であるとして遺族厚生年金の裁定を請求したところ，処分行政庁（厚生労働大臣）が，亡Ｃの死亡当時，亡Ｃと亡Ｃの法律上の配偶者である補助参加人との婚姻関係が形骸化しているとは認められず，原告と亡Ｃの重婚的内縁関係は成立しないとの理由により，平成２５年５月２７日付けで遺族厚生年金を支給しない旨の決定（以下「本件処分」という。）したことから，被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
本件に関連する法令等の定めは，別紙１「関係法令等の定め」記載のとおりである（以下，厚生年金保険法を「厚年法」，同法施行令を「厚年法施行令」，平成２３年３月２３日厚生労働省年金局長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」に添付の「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて」を「本件認定基準」という。）。３前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告（昭和３３年６月２８日生）は，岐阜市内で「Ａ’」という名で芸妓をしており，昭和５８年頃，亡Ｃ（大正８年１月３０日生）と知り合った。原告は，亡Ｃの死亡当時（平成２４年７月３０日），亡Ｃと同居していた。（乙２，４，弁論の全趣旨）
イ補助参加人（昭和２年１月３０日生）は，昭和２３年５月２０日，亡Ｃと婚姻の届出をし，亡Ｃと亡Ｃの死亡時まで法律上の婚姻関係にあった。亡Ｃと補助参加人は，Ｄ（昭和２３年５月２１日生）をもうけ，Ｅ（昭和３４年６月１０日生）を長男として届け出た。（甲６の２及び３，乙２，５，弁論の全趣旨）
ウ亡Ｃは，死亡したとき，厚年法上の被保険者（老齢厚生年金の受給権者）であった。
亡Ｃは，平成１２年１１月２日，補助参加人の住所地である東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番ｄ号（登記簿上の表示は，東京都杉並区ｅ番ｆ。以下「東京の自宅」という。）から原告の住所地である岐阜市ｇ町ｈ丁目ｉ番地ｊ（以下「原告の自宅」という。）に同年９月１日付けで転入した旨の届出を行い，同所において世帯主として住民登録をし，死亡時まで原告及び原告の長男であるＦと同居していた。（乙２，４，弁論の全趣旨）
⑵亡Ｃの財産関係等
ア亡Ｃは，甲株式会社に勤務しており，昭和５８年に同社の代表取締役に就任し，平成１０年６月に同社を退職した。
イ亡Ｃは，東京の自宅を所有していたが，昭和５５年５月１４日，敷地の持分４分の１と建物を補助参加人に贈与した。（甲４７の１）ウ亡Ｃは，東京都新宿区ｋ所在のマンション「αマンション」７０１号室と東京都千代田区ｌ所在の「βマンション」１００４号室（以下，まとめて「亡Ｃ所有マンション２室」ということもある。）を所有していたが，αマンション７０１号室は平成２１年１０月１３日に，βマンション１００４号室は同年１１月１日に，いずれも売却した。（甲５６，５７，弁論の全趣旨）
⑶亡Ｃの公正証書遺言
亡Ｃは，平成２１年１２月９日，岐阜地方法務局所属公証人Ｇ作成の別紙２「公正証書遺言の内容」記載の公正証書遺言をした（以下「本件公正証書遺言」という。）。（乙１６）
⑷本件処分等
ア原告は，平成２５年４月１６日，厚生労働大臣に，遺族厚生年金の給付を請求した。（乙７）
イ厚生労働大臣は，平成２５年５月２７日，原告に対し，重婚的内縁関係が成立するためには，死亡者と法律上の配偶者との婚姻関係が形骸化していたと認められなければならないが，死亡者と法律上の配偶者との婚姻関係が形骸化しているとは認められないとの理由により，原告に対し，遺族厚生年金を支給しない旨の決定（本件処分）をした。（乙８）ウ原告は，本件処分を不服として，平成２５年７月２５日（同日受付），東海北陸厚生局社会保険審査官（以下「審査官」という。）に対し，審査請求をした。（乙９）
エ審査官は，平成２５年１０月１７日，上記審査請求を棄却する旨の決定をした。（乙１０）
オ原告は，審査官の上記決定を不服として，平成２５年１２月１５日（同月１７日受付），社会保険審査会（以下「審査会」という。）に対し，再審査請求をした。（乙１１）
カ審査会は，平成２６年１１月２８日，上記再審査請求を棄却する旨の裁決をした。（乙１２）
キ原告は，平成２７年５月２８日，本件処分の取消を求めて，岐阜地方裁判所に本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
４争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件処分の適法性であり，具体的には，亡Ｃと補助参加人は事実上の離婚状態にあり，原告が厚年法５９条１項所定の「配偶者」に該当するといえるか否かである。
（原告の主張）
⑴亡Ｃと補助参加人の婚姻関係の形骸化


ア亡Ｃと補助参加人の別居の経緯及び別居の期間について亡Ｃと補助参加人は，昭和２３年５月２０日，婚姻の届出をしたものの，そのすぐ後から不仲となった。亡Ｃは，昭和５０年頃から補助参加人と別居して東京都新宿区にあるγマンションで一人暮らしをしており，補助参加人との夫婦関係は完全に冷え切っていた。亡Ｃには複数の女性問題があったところ，補助参加人がそのうちの一人の不貞女性に気付き，同女性に対して訴訟を提起したこともあった（以下「本件不貞訴訟」という。）。亡Ｃは昭和５８年から原告との交際を開始していたところ，補助参加人は，平成５年頃，γマンションを訪れ，亡Ｃの首を電話のコードで絞め，頭部を孫の手で多数回殴打するなどの暴行を加えたことがあった。亡Ｃは，この一件を契機として，平成６年，岐阜市内の原告の自宅に移住し，原告との同居を開始した。
このように，亡Ｃと補助参加人との別居期間は，昭和５０年から亡Ｃの死亡する平成２４年までの約３７年間に及ぶものである。また，亡Ｃは，平成５年以降，補助参加人が居住する東京の自宅を訪れたことはなかった。
イ亡Ｃの離婚意思等について
亡Ｃは，平成１０年頃，ＤＮＡ検査によってＥとの間に血縁的な親子関係がないこと及びＥが補助参加人と不貞相手であるＨとの間の子であることを知り，ＥがＨとの間の子であることを知りながらこれを秘して出産した補助参加人に対して激怒し，補助参加人との離婚の意思を確定的なものとした。また，亡Ｃは平成２２年頃にもＥとの間の親子関係についてＤＮＡ鑑定をしようと資料の取り寄せを行っていた。
亡Ｃは，補助参加人に対し，手紙や電話の方法によって離婚の意思を伝え続けたが，補助参加人は，亡Ｃの連絡を無視したり，離婚届を受領拒否したり，自殺をほのめかしたりして，離婚協議に応じなかった。亡Ｃは，平成２１年頃，補助参加人との離婚についてＩ弁護士に相談したものの，Ｉ弁護士から離婚訴訟の管轄は東京であるため，亡Ｃも東京の家庭裁判所に出頭する必要があると言われたため，その当時入退院を繰り返していた自身の体調に鑑みると出頭は困難であると判断して，離婚のための裁判手続を執ることを諦めた。
他方で，補助参加人も，亡Ｃとの別居後，亡Ｃに別居の解消を求めたことも，面会を希望することもなく，亡Ｃとの婚姻関係の維持ないし修復する努力をしていなかった。
ウ亡Ｃと補助参加人との音信・連絡等について
亡Ｃと補助参加人が完全に別居した平成６年以降，亡Ｃと補助参加人は，互いに訪問することはなかった。亡Ｃは，平成６年に前立腺の手術を受けて以降，年１，２度の入院を繰り返すようになったが，補助参加人は，いずれの入院期間中においても一度も見舞いに来ることはなかった。亡Ｃは，平成２４年７月３０日に死亡したが，補助参加人は，亡Ｃの死に目にも会わず，通夜，葬儀，四十九日法要及び平成２５年７月３０日に行われた一周忌法要にも参列せず，遺骨を引き取る意思も示さなかった。
エ別居後における経済的依存の状況
亡Ｃは，補助参加人と昭和５０年から平成２４年までの約３７年間別居していたが，その間，補助参加人に対して生活費を支給することはなかった。
亡Ｃは，平成１０年６月に甲株式会社を退職するまでの間，補助参加人に毎月の役員報酬を交付していたが，これは，本件不貞訴訟が生じた際，亡Ｃと補助参加人は，東京の自宅の土地の持分４分の１と建物を補助参加人に贈与することのほか，毎月の役員報酬を補助参加人に交付することを合意したため，補助参加人の管理する預金口座に役員報酬が振り込まれていたにすぎない。甲株式会社の退職金約９２００万円についても，従前の役員報酬同様，補助参加人が管理する預金口座に全額振り込まれたため，亡Ｃとしては，補助参加人に対して一部でも退職金の返還を求めたかったが，補助参加人がこれを強硬に拒んだことから，婚姻関係の清算金として交付する趣旨で，返還を受けることを諦めたものである。
また，亡Ｃは，平成２１年頃，Ｉ弁護士に補助参加人との離婚について相談した際，離婚自体は裁判をしないとできないものの，公正証書遺言を作成して原告に遺産を相続させることで財産面では離婚をするのと近い結果になること，ただし離婚をしない限り，法定相続人には遺留分が認められる旨聞いた。そこで，亡Ｃは，平成２１年１２月９日，補助参加人が居住する東京の自宅の敷地の亡Ｃの持分４分の３（以下「本件遺贈対象外不動産」という。）以外のすべての財産を原告に遺贈する旨の本件公正証書遺言をした。東京の自宅は，建物及び土地持分の４分の１が補助参加人名義となっていたため，亡Ｃは，原告に本件遺贈対象外不動産を遺贈すれば補助参加人との間で紛争が生じることは明らかであったことから，補助参加人の遺留分に配慮して紛争を回避する目的でやむなく補助参加人に本件遺贈対象外不動産を遺贈したのである。補助参加人に対する経済的援助の趣旨から本件遺贈対象外不動産を補助参加人に対して遺贈したのではない。この亡Ｃの真意は本件公正証書遺言の付言事項にも表れている。
亡Ｃが公的申請書類において補助参加人を配偶者とした理由亡Ｃは，生存中に老齢厚生年金を受給していたところ，補助参加人を配偶者として，配偶者に対する加給年金が加算支給されていた。また，老齢厚生年金の所得税にも平成１４年から平成２１年及び平成２３年において控除対象配偶者がいる旨の申告をしていた。しかし，亡Ｃが控除対象配偶者を申請書・申告書に記載した場合には，亡Ｃの取得・保有金額の増減が認められるだけで，補助参加人の経済関係には何らの相違もないし，亡Ｃは，加算支給分を含む老齢厚生年金や，配偶者控除により納税を免れた利得を原告との生活費に消費していた。亡Ｃは，原告との生活費を１円でも多く稼得するために補助参加人を便宜上配偶者として申請・申告していたに過ぎないから，老齢厚生年金の請求に際し，亡Ｃが補助参加人を配偶者として申請していたことをもって，亡Ｃと補助参加人との間に経済的依存関係があったものと認めることはできない。
オ小括
以上の状況に鑑みると，亡Ｃと補助参加人の婚姻関係は破綻しており，補助参加人は厚年法上亡Ｃの配偶者ではない。
⑵原告と亡Ｃの関係について
ア原告と亡Ｃの生活状況


原告は，亡Ｃと昭和５８年に知り合い，交際を開始した。亡Ｃは，当時既に補助参加人とは別居しており，昭和５８年から平成６年までの１１年間，仕事のためγマンションと岐阜市内の原告の自宅を行き来する生活を送っていたが，平成６年，原告の自宅に生活の拠点を変え，亡Ｃ，原告及びＦとの３人での生活を開始した。亡Ｃは，平成１２年９月１日，住民票上の住所を原告の自宅の住所に変更した。
亡Ｃは，平成６年に前立腺の手術を受けて以降，１年に１，２度入院するようになり，原告及びＦはつきっきりで看病をしていた。病院の緊急連絡先も原告が１番目，Ｄが２番目となっていた。亡Ｃの自宅療養についても，亡Ｃは「要介護４」と重度の要介護状態であったものの，原告及びＦは献身的に介護を行った。
亡Ｃは，平成２４年７月３０日に死亡し，同月３１日に原告の自宅にて葬儀が行われた。また四十九日法要や一周忌法要も行われたが，これらに補助参加人は参加せず，費用は全て原告が負担した。そして，原告は，亡Ｃの希望通り，Ｄからの許可を得た上で，亡Ｃを原告の実母と同じＡ家の墓に納骨した。
イ亡Ｃと原告の経済的依存関係
原告は，亡Ｃから１か月に１，２度，２０万から３０万円を生活費として渡されており，平成１４年頃には，亡Ｃ名義の預金通帳の管理も行うようになった。亡Ｃは，銀行を含めた第三者に対して，原告が亡Ｃの内縁の妻であることを周知していた。また，原告は，平成１６年３月２４日，原告の自宅の西側の土地を代金６７０万円で購入したが，その購入代金は亡Ｃが全額負担した。さらに，亡Ｃは，Ｆの調理師専門学校の学費や生活費，その後，Ｆが飲食店を出店する際の開店資金も負担した。原告と亡Ｃの生活は，亡Ｃの年金や亡Ｃ所有マンション２室の売却代金等による収入により賄われており，原告は，亡Ｃによって生計を維持していた。亡Ｃは，遅くとも平成１２年１２月以降，加算支給分を含む老齢厚生年金を原告との生活費に費消しており，補助参加人には一切交付したことはなかった。なお，原告は，本件公正証書遺言により本件遺贈対象外不動産以外の全ての亡Ｃの遺産の遺贈を受けることになったものの，実際に遺贈によって受け取った財産はなかった。もっとも，本件公正証書遺言が平成２１年１２月に作成されてから亡Ｃが死亡する平成２４年７月３０日までの間に，亡Ｃの預金から亡Ｃの乙病院の入院費用，Ｆが岐阜市内に飲食店を出店する際の開店資金及び生活費等が支払われており，これらの支払によって死亡時に残っていた亡Ｃの預金が僅少になったために，原告が実際に受け取る財産が少なくなったにすぎない。したがって，実際に遺贈により受け取った財産が少なかったからといって，亡Ｃが補助参加人のみに財産を残し，原告には財産を残さなかったと評価することはできない。ウこれらの亡Ｃの生活状況等に鑑みると，亡Ｃと原告は互いに協力して家族としての生活を継続し，共同生活を営んでいたと認められ，原告が厚年法上亡Ｃの配偶者であるといえる。
（被告の主張）
⑴亡Ｃと補助参加人の関係
ア離婚の合意の有無等
補助参加人は，亡Ｃから生前離婚の意思を述べられたことは一度もないし，補助参加人から亡Ｃに対して離婚を申し出たこともない。また，亡Ｃが補助参加人と婚姻解消に向けて離婚協議をしたり，離婚調停や離婚訴訟を提起したりするなど婚姻解消に向けた具体的な行動に及んだこともない。仮に原告の主張するとおり亡Ｃと原告が平成６年から同居したのであれば，亡Ｃが入院しがちになる平成１７年までの約１１年もの間，離婚手続を執る機会は十分あったにもかかわらず，亡Ｃが離婚手続を執らなかったことを踏まえると，亡Ｃには補助参加人と離婚する意思はなかったものといえる。
亡ＣがＥとの間のＤＮＡ鑑定の準備を進めていたこともなく，平成１０年頃Ｅとの間の親子関係の不存在が分かり補助参加人との離婚意思を固めたこともない。なお，亡Ｃは，平成２０年１１月３０日，Ｅのノートに遺言書と題してＥに全財産を譲る旨を記載しているし，本件公正証書遺言でもＥを法定相続人として処遇している。
さらに，亡Ｃは，厚年法の老齢厚生年金を申請する際には，補助参加人を生計維持関係にある配偶者として加給年金を申請し，平成５９年４月から亡くなるまで加給年金額を加算されたまま受給していた。また，平成１４年ないし平成２１年及び平成２３年には，老齢厚生年金の控除対象配偶者がいるという申告をしている。このように，亡Ｃは，別居後も対外的に補助参加人を妻として取り扱っていたものであり，亡Ｃに離婚の意思がなかったことが裏付けられる。
イ別居の期間と別居の理由について
亡Ｃと補助参加人の別居期間は，平成１２年に亡Ｃが住民票を移転させて以降１２年間である。この別居の理由は，女性にだらしのなかった亡Ｃが原告との関係に大金を注ぎ込んだあげくに原告の自宅に転がり込んだものであって，補助参加人との婚姻関係が悪化したことから別居に至ったものではない。
補助参加人は，亡Ｃの説明により一時的な別居であると信じており，亡Ｃとしても，原告との内縁関係も維持しつつ，補助参加人との間の法的婚姻関係も存続していることを前提とした行動を執り続けていたものといえる。
ウ別居後の経済的依存状況について
補助参加人は，昭和６２年（当時６０歳）に脳梗塞で入院し，身体が不自由になっており，亡Ｃと別居後も引き続き亡Ｃに経済的に依存しなければ生活を維持することができない状態にあった。


亡Ｃは，補助参加人に「お前の生活には不自由はさせない」と常々言っており，甲株式会社の役員時代には給与や賞与の一部を補助参加人に渡していたし，平成１０年に同社を退職した際には，今後の生活費として退職金の一部４０００万円（うち５００万円は補助参加人の孫であるＥの次女の学費分）を渡した。この退職金は，本件不貞訴訟が生じた際に亡Ｃと補助参加人との間で成立した合意の履行として支払ったものではない。また，亡Ｃは，亡Ｃ所有マンション２室の家賃収入をＥに対して生活費として与えており，Ｅは，補助参加人と同居し始めた平成１２年から亡Ｃが亡Ｃ所有マンション２室を売却した平成２１年まで，亡Ｃから与えられる家賃収入のほとんどを補助参加人に渡していた。このように，補助参加人の生活費は別居後も含めて全て亡Ｃから受け取った給与・賞与や退職金及びＥから渡される亡Ｃ所有マンションの家賃収入によって賄われていた。さらに，亡Ｃは，補助参加人が居住する東京の自宅の土地の共有持分４分の３（本件遺贈対象外不動産）を本件公正証書遺言により原告に遺贈する財産から除外して，法定相続人である補助参加人，Ｅ及びＤが相続できるようにしており，補助参加人が東京の自宅に住み続けられるように保障している。実際に原告が亡Ｃから遺贈を受けた財産は全くなかったのである以上，亡Ｃが遺留分を勘案して補助参加人，Ｅ及びＤに本件遺贈対象外不動産を相続させたとも評価できないし，仮に亡Ｃが本件公正証書遺言作成時には遺留分を勘案しなければならない程度の財産があったがその後費消してしまったのであれば，その時点で亡Ｃは本件遺贈対象外不動産を原告に遺贈する旨の遺言を新たに作成することができたはずである。そうであるにもかかわらず，亡Ｃが新たな遺言をしなかった事実からは，補助参加人の住居を保障しようとする亡Ｃの意思があったと認められる。このように，亡Ｃと補助参加人との間には経済的な依存関係が反復して存在していたと認められる。
エ亡Ｃと補助参加人の音信又は訪問等について
亡Ｃは，別居後も東京の自宅に何回も電話をかけて，補助参加人や同居するＥと会話をしていた。補助参加人は，身体の状況が良好でないながらも岐阜まで行って亡Ｃを一度見舞ったこともあった。
また，補助参加人は亡Ｃの葬儀に参列していないものの，これはＤが平成２４年８月５日になって初めて補助参加人に亡Ｃが同年７月３０日に死亡して同年８月１日に葬儀まで行われたことを伝えたからであって，補助参加人が亡Ｃの葬儀等に参加できなかったのはやむを得ない事情があったものである。
オ小括
以上の諸事情に鑑みれば，亡Ｃと補助参加人の婚姻関係が形骸化し，かつその状態が固定化されていたとはいえず，また，亡Ｃと補助参加人との間で離婚が合意されていたとも認められない。したがって，原告が厚年法上の配偶者であるとはいえない。
⑵原告と亡Ｃの関係
亡Ｃが，原告の自宅で原告及びＦと同居し，平成１２年９月１日付で同所へ転入し，同所において世帯主として住民登録をしたこと，亡Ｃと補助参加人が昭和２３年５月２０日に婚姻の届出をしたこと，原告が亡Ｃの通夜，葬儀，四十九日法要及び一周忌法要を行い，亡Ｃを原告の母と同じＡ家の墓に埋葬したこと，補助参加人が亡Ｃの通夜，葬儀，四十九日法要及び一周忌法要に出席しなかったことは認め，その余は不知ないし否認する。
（補助参加人の主張）
⑴亡Ｃと補助参加人の関係について
ア亡Ｃ及び補助参加人に離婚の意思はなかったこと亡Ｃは，補助参加人に対し，生前口癖のように「お前とは同じ星の下で結ばれている。」，「同じ運命の下に生きることになっている。」と言っていた。また，亡Ｃは，補助参加人が昭和６３年にカトリックの洗礼を受けた際，神父に対し，「手を取り合っての善光寺参りです。」などと言い，補助参加人と運命を共にすることを述べていたし，平成５年頃にも，「俺やＥのことは心配するな，孫を確り育てなさい。」などと言っていた。亡Ｃは，このように補助参加人こそ生涯を共にする妻としていた。亡Ｃは，補助参加人に対し，長期にわたる別居期間があったにもかかわらず一度も離婚の意思を告げたことはなかったし，補助参加人としても，亡Ｃと離婚することを考えたこともなかった。補助参加人は，亡Ｃはそのうちに補助参加人の下に必ず帰ってくるものと考えていた。また，補助参加人はＨとは面識もなく，Ｅは亡Ｃと補助参加人との間の子である。確かに亡Ｃは生前補助参加人に対してＥの実父がＨではないかとの疑念を述べたことがあるが，Ｅが真実を明らかにするためＤＮＡ鑑定をしようとしたところ，亡Ｃのほうから「そこまでしなくて良い」としてこれを止めていた。亡Ｃは，結局のところ，Ｅが自身の子であることを信じていた。
イ別居後の亡Ｃと補助参加人間の音信・連絡等について亡Ｃは，補助参加人と別居をしていたが，別居の理由等について一切，補助参加人に話したことはない。亡Ｃは，甲株式会社の代表取締役時代，岐阜県に出張することが多く，時々補助参加人に電話をかけていた。また，東京に戻っていた際には，東京の自宅に寝泊まりし，Ｅと風呂に行ったりしていた。亡Ｃは，平成２２年か２３年頃までは，時々東京の自宅に電話をしており，電話に出たＥに家族のことなどを尋ねていた。亡Ｃが丙病院に入院していた時には，補助参加人は数回亡Ｃを見舞いに行ったことがあったし，亡Ｃが乙病院に入院していた時は，補助参加人は亡Ｃの見舞いに行ったことはなかったものの，Ｅは亡Ｃに呼び出され，同病院に行ったことがあった。
亡Ｃの葬儀に補助参加人が参加できなかった理由は，亡Ｃの死後６日経過した平成２４年８月５日の夜になって初めてＤが電話で亡Ｃの死亡及び既に原告が喪主になって通夜，葬儀が行なわれたことを告げたからであり，出席しようにもできなかったからである。また，墓地についても，原告が勝手に埋葬したにすぎない。補助参加人は分骨要求を行ったが原告はこれに応じようともしなかった。
ウ別居後の経済的依存状況について


補助参加人は，現在に至っても亡Ｃの遺族年金収入のみによって生活を営んでいる。また，亡Ｃは，生前，補助参加人に対し，東京の自宅の建物全部とその敷地の持分４分の１と退職金の約半額の４０００万円を贈与したばかりか，日常生活が困らないように丁銀行の亡Ｃ名義の預金通帳を渡していたのであって，補助参加人はこれらの亡Ｃからの経済的援助によって生活を維持することができた。また，亡Ｃは，補助参加人に対して，補助参加人らの生活の便益のために亡Ｃ名義の戊銀行西荻窪支店発行の預金通帳を渡しており，補助参加人らは，亡Ｃがこの預金を同銀行岐阜支店に移して解約するまで，上記預金口座を公共料金等の引落しに使用していた。また，平成２０年１１月３０日に亡Ｃが作成した自筆遺言書には全ての財産をＥに譲渡する旨記載されていることからすると，本件公正証書遺言は，原告が亡Ｃに無理やり書かせたものであったといえる。さらに，亡Ｃは，平成１２年，Ｅが病気を理由に当時勤務していた己会社を退職した後には，亡Ｃが代表取締役を務めていた甲株式会社の関連会社にＥを社員として勤務させ，当時，亡Ｃが所有し，賃貸していた亡Ｃ所有マンション２室の賃料合計２７万６０００円をマンションの売却時である平成２１年までＥに渡していた。この賃料合計２７万６０００円はＥから補助参加人に全額渡されていたから，この金銭も亡Ｃから補助参加人に対する経済的援助として評価することができる。
エ小括
以上の諸事情に鑑みれば，亡Ｃと補助参加人の婚姻関係が形骸化していたとは認められないから，補助参加人が厚年法上亡Ｃの配偶者である。
⑵亡Ｃと原告の関係について
亡Ｃは，「Ａ’（原告）には億という金を使っているので取り返さなければならない。」と言っていた。また，亡Ｃとの別れ話を口実に「手切れ金」と称して莫大な金員を受け取ったり，亡Ｃの役員報酬や老齢厚生年金等を費消したりするなどの原告の態度に鑑みると，亡Ｃと原告との間の関係は，金銭的なつながりに尽きていたといえる。したがって，原告は亡Ｃの配偶者ではない。
第３当裁判所の判断
１判断枠組み
厚年法は，労働者の遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという厚年法の目的（厚年法１条参照）や厚生年金の社会保障的性格に鑑み，厚年法上の「配偶者」には戸籍上の配偶者のみならず，事実婚関係にある者も含まれるものとしている（厚年法３条２項）。このような厚年法の趣旨に照らすと，戸籍上の配偶者を有する被保険者等が重ねて他の者と内縁関係にあるという，いわゆる重婚的内縁関係にある場合においては，我が国が婚姻について法律婚主義を採用していることなどに照らし，原則として，戸籍上の配偶者が「配偶者」に当たるというべきであるが，被保険者等が戸籍上の配偶者を有する場合であっても，その婚姻関係が実態を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みのないようなとき，すなわち，事実上の離婚状態にある場合には，戸籍上の配偶者はもはや「配偶者」に該当せず，重婚的内縁関係にある者が「配偶者」に当たるというべきである。
そして，上記のような厚年法の趣旨からすれば，被保険者等と戸籍上の配偶者との婚姻関係が上記のような事実上の離婚状態にあるか否かについては，本件認定基準を考慮しつつ，別居の経緯，別居期間，婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無，別居後における経済的依存の状態，別居後における婚姻当事者間の音信及び訪問の状態，重婚的内縁関係の固定性等を総合的に考慮すべきである。
２認定事実（前掲前提事実に後掲括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。）
⑴亡Ｃと原告が同居するまでの経緯等
ア亡Ｃは，岐阜県恵那市ｍ町出身であり，甲株式会社に勤務していたが，昭和２３年５月２０日，補助参加人と婚姻し，昭和４２年，甲株式会社の東京支店長に就任した。補助参加人は，昭和２３年５月２１日にＤを，昭和３４年６月１０日にＥを出産した。
亡Ｃが甲株式会社の東京支店長に就任したことに伴い，亡Ｃ，補助参加人，Ｄ及びＥは，昭和４３年４月１日頃，岐阜市内から東京の自宅に転居した。
補助参加人は，亡Ｃと結婚して以来専業主婦をしていた。補助参加人は，亡Ｃ名義の預金口座に振り込まれた亡Ｃの給料を管理し，家計を預かっていた。また，補助参加人は，戊銀行西荻窪支店に開設された亡Ｃ名義の預金口座を利用して，公共料金等の支払をしていた（ただし，亡Ｃは，平成２３年５月３１日，戊銀行岐阜支店において，上記預金口座を解約した）。（以上，甲６の２，乙３，１９の２，丙１，証人補助参加人，弁論の全趣旨）亡Ｃは，補助参加人との結婚後にも，複数の女性と交際しており，そのため，亡Ｃと補助参加人の間には喧嘩が絶えず，夫婦関係は良好ではなかった。昭和５５年頃には，亡Ｃが交際していた女性との間で裁判沙汰となり，補助参加人は，甲株式会社の顧問弁護士と同会長のＪの関与のもと，亡Ｃから，昭和５５年５月１４日，亡Ｃが所有していた東京の自宅のうち，土地の持分４分の１と建物の贈与を受けた。（以上，甲４４，４６，４７の１，丙１，原告本人，証人補助参加人，弁論の全趣旨）
この点，原告は，亡Ｃと補助参加人は，不貞の慰謝料として，東京の自宅の土地建物の贈与の他に，亡Ｃの役員報酬も補助参加人に振り込むことを合意した旨主張する。しかし，原告自身，本人尋問において，上記の亡Ｃの慰謝料の支払に関する問題は，原告と亡Ｃが出会う以前の話であるため詳しいことは分からない旨供述していることに加え，亡Ｃが補助参加人に宛てた手紙（甲３）にも亡Ｃの女性問題に関して補助参加人に東京の自宅の土地建物を贈与した旨記載があるものの，役員報酬についての言及はないことからすると，この点についての原告の主張を採用することはできない。


他方，被告及び補助参加人は，Ｄが補助参加人を憎悪しているため，Ｄの手紙等の記載内容は信用性を欠くものと主張する。確かに，Ｄが原告に宛てた手紙（甲４４）からはＤが補助参加人に対して嫌悪感を抱いていることが認められる。しかし，Ｄの手紙等に記載される亡Ｃ，補助参加人，Ｅ及びＤの家族の状況等については，亡Ｃの甥であるＫが作成した陳述書（甲３７），亡Ｃの入院歴（甲８）やＥの元妻であるＬの手紙（甲４７の２）の記載等と合致する部分もあるから，Ｄが補助参加人に対して嫌悪感を抱いているからといって，Ｄの手紙などにおける補助参加人に関する記載内容がすべて信用できないものとすることはできない。したがって，この点に関する被告及び補助参加人の主張を採用することはできない。
ウ   亡Ｃは，昭和５８年，甲株式会社の代表取締役に就任し，本社のある岐阜市と東京を行き来するようになった。亡Ｃは，この頃には，補助参加人が生活する東京の自宅ではなく，γマンションで生活することが増えていた。
亡Ｃと原告は，同年，岐阜市所在の庚ホテルで開催された代表取締役就任の祝賀パーティーで知り合い，交際を開始したが，周囲の意見を受けて，昭和５９年に交際を解消した。
（以上，甲４２，４４，４６，４７の１，原告本人）
この点，原告は，昭和５０年頃には亡Ｃと補助参加人は別居していた旨主張するが，Ｄが作成した手紙（甲４７の１）にも，亡Ｃは，昭和５６年にγマンションを購入してから，同マンションで過ごす時間を増やしていった旨の記載があるため，上記のとおり認定するのが相当である。
エ原告は，昭和６２年に同級生と結婚し，同人との間に同年９月１２日にＦを設けたが，昭和６３年に離婚した。原告と亡Ｃは，昭和６３年の終わり頃から平成元年の初め頃，再び交際を開始した。（乙６，原告本人，弁論の全趣旨）
オ補助参加人は昭和６２年に罹患した脳梗塞の後遺症による身体的な不自由さと亡Ｃの女性問題による精神的な疲弊から，昭和６３年，カトリックの洗礼を受けた。この洗礼には，亡Ｃも同伴した。（丙１，証人補助参加人）
カ   亡Ｃは，平成６年頃，原告の自宅に生活用品を運び入れた。平成１０年６月に甲株式会社を退職した後は，東京の自宅に戻ったこともあったが，遅くとも平成１２年９月頃までには補助参加人と完全に別居して，原告の自宅で生活を営むようになり，その後，死亡する平成２４年７月３０日まで，原告の自宅で，原告及びＦと同居していた。他方，補助参加人は，平成３年以降，東京の自宅において，Ｅの脳腫瘍の罹患及び離婚をきっかけにＥの次女と同居し（なお，一時期Ｅとも同居していた。），現在に至るまで，東京の自宅で生活している。また，補助参加人は，平成１２年９月以降，亡Ｃが原告の自宅において原告と同居していることを知った。
（以上，甲３８，４２，４６，４７の１，原告本人，証人補助参加人）なお，原告は，補助参加人が平成５年頃亡Ｃに対して暴行を加えた旨主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない（原告が作成した陳述書（甲４２）は，伝聞にすぎない。）ことからすると，補助参加人が亡Ｃに原告が主張するような暴行を加えたと認めることはできない。
⑵亡Ｃと補助参加人の別居後の状況等
ア亡Ｃは，平成６年頃から，原告及びＦと共に原告の自宅で生活する時間を持つようになり，Ｆは，亡Ｃを「お父さん」と呼び，東京ディズニーランドなど日本各地を３人で旅行するなどして過ごしてきた。また，平成１２年頃には原告及びＦと完全に同居するようになった。（甲２１から２６まで，４２，原告本人）
原告は，亡Ｃから，１か月に２０万から３０万円程度を生活費として受け取り，ここから食費や水道光熱費，自宅にかかる税金等を支払うなどして家計を遣り繰りした。原告は，Ａ’という芸妓名で辛芸妓組合に所属して働いていたものの，原告の給料は，原告の母親の入院費や仕事で使う着物等の購入費用に使われており，原告及びＦと亡Ｃの生活は，亡Ｃからの生活費がなければ維持できない状態であった。（甲４２，原告本人）また，補助参加人を配偶者とすることによって得ていた加給年金も含め，亡Ｃの老齢厚生年金は，平成１２年１２月以降，平成１０年４月１日に壬信用金庫梅林支店に開設された亡Ｃ名義の預金口座に振り込まれており，亡Ｃが受給していた老齢厚生年金が補助参加人やＥのために使われることはなかった。（甲２８，乙２１，証人補助参加人，弁論の全趣旨）イ   亡Ｃは，平成１０年６月に甲株式会社を退職するまでの間，その給料や役員報酬を補助参加人の管理する亡Ｃ名義の戊銀行西荻窪支店の預金口座に振り込む形で交付していた。ただし，亡Ｃの役員報酬は，全額振り込まれていたわけではなく，補助参加人が受け取っていた金額は低額であった。（弁論の全趣旨）
補助参加人の生活費は，亡Ｃの給料や役員報酬で賄われていたが，亡Ｃの退職後は，後記の退職金に加え，Ｅから受け取る金銭及び補助参加人自身の年金によって賄われており，亡Ｃから定期的な金銭の交付があるわけではなかった。（丙１，証人補助参加人，弁論の全趣旨）この点，被告及び補助参加人は，補助参加人がＥから受け取る金銭は，亡ＣがＥに与えていた亡Ｃ所有マンション２室の賃料収入（月額２７万６０００円）の一部であり，平成１２年から平成２１年にかけては同家賃収入のほぼ全額がＥを通じて補助参加人に交付されていたとして，亡Ｃは，亡Ｃ所有マンション２室の賃料も生活費として補助参加人に交付していた旨の主張をする。
確かに，証拠（甲５４）及び弁論の全趣旨によると，Ｅは，亡Ｃから亡Ｃ所有マンション２室を賃借し，それを第三者に転貸して賃料収入を受けていたことは推認できる。


しかし，補助参加人は証人尋問において，Ｅからは２７万６０００円の半額ももらっていないこと，Ｅから受け取った金銭がマンションの賃料収入であるか明確ではないこと，Ｅから受け取った金銭は，Ｅの子供の世話代として補助参加人が受領していた旨証言しており，これらの補助参加人の証言内容に照らすと，仮にＥが補助参加人に一定額の金銭を渡していたとしても，これがＥを通じて亡Ｃから補助参加人に生活費として交付されたものであると認めることはできない。この点についての被告及び補助参加人の主張を採用することはできない。ウ   亡Ｃは，平成１０年６月に甲株式会社を退職する際，少なくとも７０００万円の退職金を得ることになっていた。この退職金は補助参加人が管理していた上記イの預金口座に全額が振り込まれ，亡Ｃが取得することはなかった。（甲３，４２，原告本人，証人補助参加人）上記認定について，被告及び補助参加人は，亡Ｃの退職金は７０００万円であり，このうち補助参加人が受け取ったのはＥの次女の学費等のための５００万円を含めて合計４０００万円であったと主張する。まず，補助参加人は，亡Ｃは補助参加人に対し，退職金を半分やると言っており，補助参加人が管理していた預金口座に退職金が振り込まれた後，亡Ｃに対して亡Ｃが取得する半分を手渡しで交付したがその時期はいつか覚えていないなどとも証言しているため，亡Ｃの退職金全額が，補助参加人が管理していた預金口座に入金されたことが認められる。しかし，ここから約半額が亡Ｃに交付されたかどうかについては，補助参加人の主張及び証言によると，亡Ｃの退職金は７０００万円ほどであり，補助参加人が取得したのはこのうち４０００万円であるから，亡Ｃに対して３０００万円を手渡しで交付したことになるが，３０００万円という金額を預金口座から引き出して，手渡しで交付するというのは，このような高額な金額の交付方法としてはそれほど一般的ではないと考えられることに加え，補助参加人が亡Ｃに３０００万円を手渡したとする時期も曖昧であることを踏まえると，補助参加人が亡Ｃに退職金から３０００万円を交付したと認めることはできない。
また，被告及び補助参加人は，補助参加人に退職金を渡すに際して亡Ｃが生活費であるとの趣旨を補助参加人に伝えたと主張し，補助参加人はそれに沿った証言をする。しかし，補助参加人は亡Ｃからの上記説明は電話で行われたと証言するものの，その時期等に関する証言が曖昧であることも考慮すると，補助参加人が管理する預金口座に退職金が交付されるに当たり，亡Ｃが，生活費であるとの趣旨を述べて補助参加人に退職金を交付したと認めることはできない。
なお，原告は，亡Ｃの退職金は約９２００万円であった旨主張し，亡Ｃが作成した手紙（甲３）やＤが作成した書面（甲４６）にもその旨の記載はあるが，亡Ｃの退職金の金額を認める他の証拠がないため，亡Ｃの退職金は，上記のとおり，少なくとも７０００万円であると認めるのが相当である。
エ   亡Ｃは，平成１０年頃，Ｅが補助参加人と不貞関係にあったＨとの間に生まれた子供なのではないかと疑い，補助参加人に詰問したこともあった。しかし，結局，亡ＣとＥとの間の親子関係の存否を確認するためのＤＮＡ鑑定は行われなかった。（甲４２，丙１，原告本人，証人補助参加人）
この点，原告は，平成１０年当時，亡ＣとＥはＤＮＡ鑑定を行い，その結果，亡ＣとＥとの間には親子関係が存在しないことが明らかになった旨主張する。
しかし，亡Ｃが補助参加人やＥに対して書いた手紙（甲１の１から甲３まで）にも，亡ＣがＥと親子関係が存在しないと考えている旨の記載はあるものの，平成１０年頃ＤＮＡ鑑定が行われ，親子関係の不存在が明らかになった旨の記載はない（なお，亡Ｃの補助参加人に対する手紙（甲２）にはＥと亡Ｃとの間の親子関係がないことが平成１８年３月に解明したとの記載はあるものの，いずれにせよＤＮＡ鑑定が行われた旨の記載はない。）。確かに，亡Ｃは，平成２１年１月３０日を作成日としてＥは亡Ｃの子供ではない旨を記載したメモを残しているが（甲４），同年１２月に作成した本件公正証書遺言の中で，Ｅを「長男Ｅ」として長女Ｄと同様に法定相続人である子として扱い，本件公正証書遺言の他の記載からも親子関係が存在しないことを前提とした扱いはしていない（乙１６）ことを踏まえると，平成１０年にＤＮＡ鑑定によってＥが亡Ｃの子でないことが判明したとの原告の主張を採用することはできない。オ亡Ｃは，平成１２年頃から，糖尿病のため毎日インシュリン注射をするようになっていたが，自分では注射をすることができず，原告が，毎日，亡Ｃにインシュリン注射を行っていた。（甲８，３１，原告本人）カ   亡Ｃは，平成１２年頃までは時折東京の自宅を訪れていたものの，平成１２年以降は，東京の自宅を訪れることはなくなった。亡Ｃは，平成１６年２月２７日付けでＥがＨの子ではないかと記載した手紙を書留郵便で補助参加人に送ったが，受取人不在で返送され，亡Ｃと補助参加人が手紙をやり取りすることもなかった。
また，亡Ｃは，別居後も平成２２，３年頃までは，東京の自宅に架電をし，Ｅと電話で話すことはあったものの，補助参加人と電話で話すことはなかった。
（以上，甲１の１及び２，乙１９の２，丙１，証人補助参加人）この点，原告は，平成６年以降，亡Ｃと補助参加人は互いに訪問することはなかった旨主張するが，亡Ｃが平成１０年頃までは甲株式会社の代表取締役として東京に行くこともあったことも考慮すると，亡Ｃが平成６年以降，東京の自宅に全く戻らず，補助参加人と会うこともなかったとまでは認めることはできない。


他方，被告及び補助参加人は，亡Ｃが東京に来たときには，東京の自宅に宿泊することもあったと主張し，補助参加人は，亡Ｃは平成１５，６年までは東京の自宅に宿泊することがあった旨証言する。しかし，亡Ｃは糖尿病のため平成１２年頃から毎日インシュリン注射を原告に打ってもらっていたにもかかわらず，補助参加人はインシュリン注射を打たなければいけなかった等の亡Ｃの当時の状態は知らないのであり（証人補助参加人），補助参加人が亡Ｃの当時の健康状態等を把握していない状況に鑑みると，平成１２年から平成１５，１６年頃までの間（補助参加人も，平成１５，１６年以降は亡Ｃが東京の自宅に戻らなかったことを証言している。），亡Ｃが東京の自宅に宿泊したことがあったと認めることはできず，補助参加人の上記証言を採用することはできない。したがって，亡Ｃと補助参加人の相互の訪問等に関しては，上記の限度で認めるのが相当である。
また，被告及び補助参加人は，補助参加人は亡Ｃから電話を受けたことがあるし，その際には，亡Ｃから補助参加人に対して家族の様子等を質問されていたと主張し，補助参加人はその旨証言する。しかし，補助参加人の証言は，亡Ｃからの電話の頻度や最後に架電があった時期等については曖昧なものであり，採用することはできない。キ原告は，平成１４年頃から，亡Ｃの銀行預金等の管理を行うようになった。亡Ｃは，原告が亡Ｃ名義の銀行預金等の管理を円滑に行えるように，亡Ｃと原告が並んで写る写真の裏に「内縁の妻につき宜致く亡Ｃ    銀行様」と書いたものを渡しており，原告を内縁の妻として第三者にも紹介していた。（甲２９，４２，原告本人）
原告は，亡Ｃの甥であるＫやその妻のＭとも亡Ｃとともに親しくしており，年賀状のやりとりなどもしていた。原告は，Ｄを含め，亡Ｃの親族らから，亡Ｃの内縁の妻として好意的に受け止められていた。（甲３０，３７，４２，４３，４４）
ク   亡Ｃは，平成１４年４月に肺炎のため岐阜市内の癸病院及び丙病院に，平成１７年５月に慢性硬膜下血腫のため丙病院に，平成２１年４月に肺炎及び滲出性胸膜炎，平成２２年１２月に肺炎のため乙病院に入院をした。亡Ｃの通院や入院の付添いは一貫して原告が行っており，Ｆが同伴するときもあった。また，乙病院では，亡Ｃが入院をする際の緊急連絡先は，第１順位として原告，第２順位としてＤが登録されていた。（甲８，４２，４５，弁論の全趣旨）
補助参加人が，上記入院期間中，亡Ｃを見舞いに来ることはなかった。
（甲３８，４２，原告本人）
この点，被告及び補助参加人は，補助参加人は丙病院に入院中の亡Ｃを見舞いに行ったことがあると主張し，補助参加人はその旨証言するが，補助参加人の証言は，見舞いの時期や当時の亡Ｃの病態等が明確でなく，曖昧なものに止まっているため，補助参加人が入院中の亡Ｃの見舞いに行ったと認めることはできない。
ケ亡Ｃは，亡Ｃ所有マンション２室を平成２１年１０月と同年１１月に合計２５００万円ほどでそれぞれ売却した。亡Ｃは，原告の母親の入院費や着物等の購入費用，平成１６年３月２４日に購入した原告の自宅の西側の土地の代金６８０万円，Ｆの大阪市内の調理専門学校の学費及び生活費や岐阜市内で飲食店出店の開店資金（１０００万円弱）なども負担しており，亡Ｃ所有マンション２室の売却代金も原告及びＦとの生活費等の上記費用に充てられた。（甲４２，５６，５７，丙１，原告本人，証人補助参加人）コ亡Ｃは，平成２１年に本件遺贈対象外不動産を除き亡Ｃの財産（負債を除く。）を全て原告に遺贈する旨の本件公正証書遺言をし，その結果，補助参加人，Ｅ及びＤが相続する亡Ｃの財産は，本件遺贈対象外不動産のみとなった。（乙１６）
サ補助参加人は，平成２２年６月３日及び同月８日，亡Ｃに対し，保険証を借りたい旨記載した内容証明郵便を各日１通ずつ送った。補助参加人が郵送方法として内容証明郵便を選択した理由は，補助参加人が亡Ｃに対してこのような要求をしたことを証拠化しておくためであった。（甲１１，１２，証人補助参加人）
シ亡Ｃは，平成２３年１月３１日に乙病院を退院してから平成２４年７月３０日に亡くなる直前まで，原告の自宅で生活をしていた。亡Ｃは介護なしでは日常生活を営むことが困難となる状態であったが，原告は住宅介護支援サービスやＦの助けを借りながら，亡Ｃの介護を行った。（甲３１，３７，３９，４２，原告本人）
ス亡Ｃは，平成２４年７月３０日，死亡した。原告は，同日，Ｄ及び亡Ｃの甥のＫに亡Ｃが死亡した旨伝えた。（甲４２，原告本人）亡Ｃの葬儀は，同月３１日，Ｄが喪主となって，原告の自宅で行われ，原告，Ｆ，Ｄ，Ｋ及びＫの妻であるＭが出席し，原告は出席しなかった。
（甲１０，４２，原告本人，争いなし）
補助参加人は，亡Ｃが死亡したことについて，早くとも同年８月１日，亡Ｃの通夜及び葬儀が行われた後，Ｄから電話で告げられた。（甲４２，丙１，原告本人，証人補助参加人）
また，平成２４年９月１４日に行われた亡Ｃの四十九日法要には，原告，Ｆ，Ｄ，Ｄの夫であるＮ，Ｋ，Ｍ，Ｄの長男長女，甲株式会社の亡Ｃの秘書や部下ら６名が出席し，一周忌法要には，原告，Ｆ及びＤが出席したが，補助参加人はいずれにも出席しなかった。なお，これらの亡Ｃの通夜，葬儀，四十九日法要及び一周忌法要の費用はすべて原告が支払った。（甲１０，３３，３４，４２，弁論の全趣旨，争いなし）


亡Ｃの遺骨は，Ａ家の墓に納骨された。補助参加人は，原告が平成２５年４月に亡Ｃの遺族厚生年金の受給を求める手続を執り，補助参加人にも意見を求められるようになったことから，亡Ｃとの関係をはっきりさせなければならないと考え，原告に対し，亡Ｃの遺骨の分骨を求めたが，原告から拒否された。そこで，補助参加人は，遺骨がＡ家の墓に納骨されたことについて，同年９月初旬，Ａ家の墓を管理するＯ寺院の住職に対し，亡Ｃの分骨に応じるよう原告への働きかけを求めた。（甲１０，３６，４２，証人補助参加人）
セ本件公正証書遺言には，本件遺贈対象外不動産を除き，その他の動産，現金，預・貯金などすべての財産（負債を除く。）を原告に遺贈する旨記されているものの，亡Ｃの死亡当時，亡Ｃには，本件遺贈対象外不動産以外に目立った財産はなく，実際に原告に残された財産はなかった。なお，本件裁決当時の原告の年収は８５０万円未満であり，現在の原告の年収は５００万円程度である。（乙１０，１６，原告本人）
⑶亡Ｃと補助参加人との間の婚姻継続に係る努力等についてア   亡Ｃが補助参加人と別居してから亡くなるまでの間，亡Ｃは，補助参加人との離婚を求めて調停を申し立てたり，訴訟を提起したりすることはなかった。補助参加人は，平成６年頃，亡Ｃや原告に対し，二人の関係を詰問したことはあったが，亡Ｃと補助参加人が，婚姻継続ないし婚姻解消に向けて話合いをしたこともなかった。（甲４６，弁論の全趣旨）この点，原告は，亡Ｃが補助参加人に対して離婚届を送付したものの，受領拒否で返却された旨主張し，原告はその旨供述するが，返却された離婚届など原告の供述を裏付ける的確な証拠はなく，原告の主張を採用することはできない。
イ亡Ｃは，補助参加人に対して２通，Ｅに対して１通，Ｅとの親子関係はない旨記載した手紙を書いた（補助参加人に対する２通の手紙のうち１通は平成１６年２月に書いているが，他の手紙の作成時期は不明である。）。これら３通の手紙には，補助参加人に対して不貞行為について謝罪を強く求める旨の記載はあったが，離婚を申し込む旨の記載はなかった。（甲１の１から甲３まで）
ウ亡Ｃは，作成日付を平成２５年１０月吉日とする「離こん届」と題する書面を作成した。同書面には「私はＢと離婚を平成２５に離こんをするＡとの結婚は別途考慮をするこれが私の心である    これに基ずいて行動する」との記載があった。（甲７）
３検討
前提事実及び上記２の認定事実を踏まえ，上記１の観点から，亡Ｃとその法律上の妻である補助参加人が事実上の離婚状態にあったといえるかについて検討する。
⑴別居の経緯，別居期間
亡Ｃは，補助参加人と結婚後も複数の女性と交際しており，補助参加人は亡Ｃの女性問題に頭を悩ませ，両人は喧嘩が絶えない状態だった（認定事実⑴イ）。また，亡Ｃは，昭和５８年頃からは，γマンションで過ごす時間を増やしており，亡Ｃと補助参加人は常に同居していたものでもなかった（認。また，平成１０年頃には，亡Ｃが，Ｅは補助参加人とＨの間の子であって亡Ｃとの間の親子関係はないとの疑惑を抱き，補助参加人を詰問したこともあった（認定事実）。このように，亡Ｃと補助参加人の夫婦関係は，亡Ｃと原告が交際を開始し同居をする以前から芳しい状態ではなかったことが認められる。そのような中で亡Ｃは，昭和５８年，原告との交際を開始し，遅くとも平成１２年９月頃までには住民票上の住所地も原告の自宅に変更した上で補助参加人と完全に別居しており（認定事実⑴ウ，カ亡Ｃが死亡する平成２４年７月３０日まで一度も解消されることはなかった。亡Ｃと補助参加人は，短くとも平成１２年から亡Ｃが死亡するまでの間の約１２年もの間別居をしていたのであって，その別居期間は比較的長期間であったものと認められる。
⑵別居後における亡Ｃと補助参加人の音信・訪問の状態について亡Ｃは，平成１２年以降は，東京の自宅に帰ることもなく，補助参加人と電話等で会話をすることも，手紙等をやりとりすることもなかった（認定事実⑵カ亡Ｃの度重なる入院期間中，補助参加人が亡Ｃを見舞いに訪れることもなかった（認定事実⑵ク補助参加人は，平成２２年６月に亡Ｃから保険証を借りるべく亡Ｃに対して手紙を郵送しているものの，内容証明郵便として郵送し，このような要望をしたことを証拠化しようとしており（認定事実⑵サ），夫婦間での手紙のやりとりとしてはおよそ想定し難い送付方法をとっていた。これらによると，平成１２年に亡Ｃが原告と同居するようになってから以降，亡Ｃと補助参加人との間の音信及び訪問はほぼ断絶状態であったものと認められる。


また，亡Ｃが死亡した後についても，補助参加人は，亡Ｃの通夜，葬式，四十九日法要及び一周忌法要には一切参加していない。確かに，通夜と葬式については，補助参加人は，それらが終わった後にＤから亡Ｃの死亡の事実を知らされたというのであるから（認定事実⑵ス），出席できなかったことは仕方のない側面もあったといえる。また，補助参加人は原告が取り仕切っていた四十九日法要及び一周忌法要には参加できなかったであろうことも理解できる。しかし，補助参加人が自ら亡Ｃの四十九日法要や一周忌法要を執り行いたいという意向を示したとは認められないし，補助参加人が亡Ｃの遺骨を引き取る意思を示したのも本件の遺族厚生年金に関する紛争が生じた後のことであって，補助参加人が亡Ｃに対する哀悼の意を示したものであるとは思われない。このような亡Ｃの死後の補助参加人の対応は，亡Ｃと補助参加人の関係性が希薄であったことを示すものといえる。⑶婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無，離婚意思の有無等ア亡Ｃと補助参加人は約１２年間の別居期間中，互いの音信及び訪問はほぼ断絶していた状態であった。亡Ｃが補助参加人に対して作成していた補助参加人に対する手紙２通では，離婚を求める記載はないが，補助参加人の不貞行為に対する謝罪を強く求める旨の記載はあった（認定事実⑶イ）。また，亡Ｃは，補助参加人と法律上の婚姻関係を解消するための訴訟提起など具体的な行動は執っていないが，それは亡Ｃが自己の社会的立場から世間体を気にして離婚を選択しなかったためであるとも考えられ，別居に至るまでの亡Ｃと補助参加人との夫婦関係の状況及び後記のような亡Ｃと補助参加人との関係の固定性を踏まえると，補助参加人との生活を営む上での夫婦生活を改善及び継続しようとはしていなかったものと認められる。他方で，補助参加人としても，亡Ｃが原告と平成１２年以降同居をしていることを知りつつも，亡Ｃに対して連絡などをすることすらなかったことからすれば，亡Ｃと原告の同居生活を半ば容認していたものと認められる。この点，被告は，亡Ｃが原告との関係を整理するために原告と同居する旨説明しており，このような亡Ｃの説明を信じていたため，一時的な別居に過ぎないと考えていたと主張するが，亡Ｃと原告との間の同居期間が長期化しているにもかかわらず，音信等もない状況に対して補助参加人が何ら亡Ｃと原告との同居を解消させるような措置を執っていないことに鑑みれば，補助参加人が一時的な別居に過ぎないと信じていたとは認められない。また，補助参加人は，亡Ｃが原告の下に身を寄せているのは原告が亡Ｃを経済的なことで離そうとしなかったまでのことであり，亡Ｃはそのうち補助参加人の下に必ず帰ってくるものと信じて待っていたとか，亡Ｃはいつも，亡Ｃと補助参加人は誕生日が同じであるため同じ星の下で結ばれているとか同じ運命の下に生きることになっていると述べ，補助参加人こそが生涯を共にする妻であるという意思を持っていた旨主張する。しかし，補助参加人は，亡Ｃは常に，補助参加人が主張するようなことを述べていたわけでもない旨証言しており，認定事実に現れる亡Ｃと補助参加人の関係からすると，補助参加人の主張を採用することはできない。このように，亡Ｃと補助参加人は，法律上の婚姻関係は継続していたものの，夫婦としての実態も夫婦関係を継続するための双方の努力も無いに等しい状態であったということができる。
イ被告及び補助参加人は，亡Ｃが厚年法の老齢厚生年金を申請する際，補助参加人を生計維持関係にある配偶者として加給年金を申請し，平成５９年４月から亡くなるまで加給年金額を加算されたまま受給していたこと，平成１４年ないし平成２１年及び平成２３年には老齢厚生年金の控除対象配偶者がいる旨の申請をしていたことから，亡Ｃは別居後も対外的には補助参加人を妻として取り扱っており，離婚の意思はなかったものと主張する。
しかし，厚年法の加給年金の申請や老齢厚生年金の控除対象配偶者の申請は，いずれも申請をすることによって経済的な利益を得ることができることからすると，申請の際，配偶者として補助参加人の名前を記載することは，単に経済的な利益を得るためであって，対外的に補助参加人を妻として扱う意思を表明したものとは考えられない。しかも，このような申請によって加算された年金が補助参加人のために使用されたとは認められない（認定事実⑵ア）。したがって，この点に関する被告及び補助参加人の主張を採用することはできない。
⑷別居後における経済的依存状況について
ア退職金について
補助参加人は，平成１０年頃，亡Ｃの退職金全額を受け取ったが（認定），亡Ｃから補助参加人に対する財産的給付は，本件公正証書遺言で残された本件遺贈対象外不動産を除き，この退職金が最終的なものであった。
また，退職金の交付の前後で，亡Ｃは，補助参加人に対し，亡ＣとＥとの親子関係がないという夫婦関係の存続に重大な影響を及ぼすような疑いを持っていたこと（認定事実）や，退職金の交付後には亡Ｃが住民票上の住所も移転して原告の自宅での生活を固定化し，その後補助参加人との音信等が断絶し（認定事実），退職後には補助参加人に対する定期的な金銭の交付はなくなっていたこと（認定事実を踏まえると，補助参加人に対する退職金の交付は，婚姻関係を背景とした経済的援助ではなく，婚姻関係の解消を目的とした清算金としての性質を有するものとみるのが相当である（のとおり，退職金の交付が生活費の交付であるとする被告及び補助参加人の主張を採用することはできない。）。
イ本件公正証書遺言について
本件公正証書遺言は，亡Ｃが原告に本件遺贈対象外不動産以外の亡Ｃの遺産を遺贈することを内容とするものであり，その結果，補助参加人がＥ及びＤとともに相続するのは本件遺言対象外不動産のみとなっていた（認）。
この点，被告及び補助参加人は，本件公正証書遺言によって，補助参加人は亡Ｃの死後も東京の自宅に住み続けることができ，亡Ｃは補助参加人の住居を保障したといえるから，本件公正証書遺言の内容は，補助参加人に対する経済的援助として評価できると主張する。


しかし，本件公正証書遺言作成時，東京の自宅の土地の持分４分の１及び東京の自宅の建物は補助参加人が所有していたことから，仮に東京の自宅の土地の持分４分の３（本件遺贈対象外不動産）を原告に遺贈した場合には，東京の自宅の土地を補助参加人と原告が共有することになってしまうため，亡Ｃの死後，東京の自宅の土地の処分等について補助参加人と原告との間で紛争が生じることは容易に想像がつくものといえる。亡Ｃが，本件公正証書遺言の付言部分で，原告に対して生前の感謝とお礼の意味を込めて本件遺贈対象外不動産以外のすべての財産を遺贈するものとし，その上で原告，Ｆ，補助参加人，Ｅ及びＤに対し，亡Ｃの財産について揉めないように求めていること，補助参加人を妻として記載はしているものの，葬儀に関しての亡Ｃの親族への連絡や墓の管理等の妻としての役割を原告に求めていること，本件遺贈対象外不動産も，補助参加人のみに取得させるのではなく，補助参加人，Ｅ及びＤの３名の取得分としていることに照らすと，本件公正証書遺言は，亡Ｃの財産を原告に遺贈するに当たって生じ得る紛争を回避するため補助参加人，Ｅ及びＤの遺留分に配慮して本件遺贈対象外不動産を補助参加人，Ｅ及びＤに相続させるものとしたに過ぎないと考えられる。
被告は，実際に原告が亡Ｃの遺産として受領した財産はなかったのである（認定事実）以上，亡Ｃが遺留分を勘案して補助参加人，Ｅ及びＤに本件遺贈対象外不動産を遺したとも評価できない旨主張するが，本件公正証書遺言の文言を踏まえると，亡Ｃは本件遺贈対象外不動産以外にも預金や株式等の遺産が存在していることを前提にしていると読み取れる上，本件公正証書遺言を作成した以降の亡Ｃの入院治療費用等を原因とする財産の減少も想定し得るから，実際に原告が受領した財産がなかったからといって，亡Ｃの本件公正証書遺言の目的が，補助参加人，Ｅ及びＤの遺留分に対する配慮ではなかったということはできない。したがって，これに関する被告の主張は上記判断を左右しない。
被告は，仮に亡Ｃが本件公正証書遺言作成時には遺留分を勘案しなければならない程度の財産があったがその後費消してしまったのであれば，その時点で亡Ｃは本件遺贈対象外不動産を原告に遺贈する旨の遺言を新たに作成することができたはずであるとも主張するが，上記判示したように本件遺贈対象外不動産を原告に遺贈すれば補助参加人と原告との間で紛争が発生するのは不可避であるともいえるから，亡Ｃとしてはそのような内容の新たな遺言は作成することができなかったものと考えられる。したがって，これに関する被告の主張も，上記判断を左右するものではない。また，補助参加人は，平成２０年１１月３０日に亡Ｃが作成した直筆遺言書にはすべての財産をＥに譲渡する旨記載されていた（乙１９の２）ことから，本件公正証書遺言は原告が亡Ｃに無理やり書かせたものであった旨主張するが，本件公正証書遺言はＩ弁護士の関与のもとに作成された公正証書遺言であること，補助参加人の指摘する自筆遺言書の体裁がメモ書きの程度を越えないものであり，自筆遺言書自体，亡Ｃがその内容を精査した上で作成したものとも思われないことからすると，この点に関する補助参加人の主張を採用することはできない。
⑸原告と亡Ｃの重婚的婚姻関係の固定性について
原告と亡Ｃは，昭和５８年頃から交際を開始し，一度交際を解消したが，昭和６３年末頃ないし平成元年頃から再び交際をし，遅くとも平成１２年以降は原告の自宅で同居し，住民票上の住所地も変更し，この関係は亡Ｃが死亡するまで続いた。亡Ｃ，原告及びＦの３人
の生活は，亡Ｃから支出された生活費や亡Ｃの年金によって支えられていた。また，亡Ｃは第三者にも原告を内縁の妻として紹介し（認定事実），原告も亡Ｃの親族らと年賀状のやり取りをするなどして交流を深めており，原告は，Ｄを含めた亡Ｃの親族らから，亡Ｃの内縁の妻として好意的に受け止められていた。亡Ｃの通院や入院の付添いについても原告が一貫して行い，亡Ｃが入院する際の緊急連絡先の第１順位としても原告が）。このように，原告は亡Ｃの生活面に
おいても妻としての役割を果たしていた。
さらに，亡Ｃの通夜や葬式等の費用はすべて原告が負担しているし，亡Ｃの葬式は，甲株式会社時代の亡Ｃの部下なども出席する中で，原告の自宅で，補助参加人ではなく原告が出席して執り行われたというのであるから（認定事実⑵ス），亡Ｃの親族及び関係者も，原告を亡Ｃの生活を共にする内縁の妻として認めていたものと推認される。
以上のように，亡Ｃと原告は，約２４年間の交際，うち１２年間は原告の自宅での同居を継続しており，亡Ｃの親族，甲株式会社の関係者及び亡Ｃの入院先等周辺の関係者にも事実上の夫婦として認められていたのであるから，両人は夫婦としての共同生活を送っていたと認めるのが相当であり，かつ，その関係は，相当程度安定かつ固定していたというべきである。補助参加人は，亡Ｃは，補助参加人に対し，原告には億に近い金を渡しているので元を取り戻さなければならないと述べており，亡Ｃと原告の関係は金銭的なつながりに尽きていたと主張するが，上記判示したところに照らせば，仮に，亡Ｃが補助参加人に対し，補助参加人が主張するようなことを述べていたとしても，亡Ｃと原告のつながりは単なる金銭的なつながりであるとは認められないから，補助参加人の主張を採用することはできない。
⑹小括


以上検討したとおり，亡Ｃと補助参加人の夫婦関係は，亡Ｃが原告と交際や同居を開始する前から芳しくなく，遅くとも平成１２年に完全に別居して以降，その別居が解消されるどころか音信や訪問等の連絡もほぼ断絶された状態であり，その間，亡Ｃ及び補助参加人は婚姻関係の維持ないし修復するための努力を一切行ってきていなかった。また，別居後，亡Ｃが補助参加人に対して給付したものは少なくとも退職金７０００万円及び本件公正証書遺言によって補助参加人，Ｅ及びＤが取得するとされた本件遺贈対象外不動産であるが，いずれも補助参加人の生活を保障する趣旨の財産的給付ではなく，婚姻関係の清算金や補助参加人の遺留分を考慮してむしろ原告を紛争に巻き込まないようにするための趣旨の給付であったことからすると，別居後の亡Ｃと補助参加人の間に経済的依存関係を認めることはできない。他方，原告と亡Ｃの長期間にわたる交際及び同居期間とその期間中の生活実態に照らすと，亡Ｃと原告は，事実上の夫婦としての共同生活を送っており，また，その関係も相当程度安定かつ固定化していたものと認められる。これらの事情を総合すれば，亡Ｃが死亡した時点で，亡Ｃと補助参加人の婚姻関係は実態を失って形骸化し，その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない事実上の離婚状態にあったと認めるのが相当である。４以上のとおり，亡Ｃと補助参加人との間の婚姻関係は事実上の離婚状態にあったものであり，他方，上記３⑸で判示したとおり，亡Ｃと原告との間の内縁関係は，亡Ｃの死亡当時，相当程度安定かつ固定化していたのであるから，原告は厚年法３条２項所定の「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」すなわち厚年法５９条１項所定の「配偶者」に当たると認めるのが相当である。そして，亡Ｃの死亡当時，原告と亡Ｃの住所が住民票上同一であったこと，また，本件裁定請求時，原告の年収が８５０万円未満であ
ったこと（）からすれば，原告は，亡Ｃ
によって「生計を維持したもの」（厚年法５９条１項）に当たると認められる。そうすると，原告は遺族厚生年金の受給権を有するものと認められるから，本件決定は違法である。
第４結論
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官      眞      鍋      美穂    子裁判官     足      羽      麦      子裁判官杉村鎮右は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官    眞    鍋      美穂    子
別紙１
関係法令等の定め
第１厚生年金保険法
１条（この法律の目的）
この法律は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
３条（用語の定義）
（１項略）
２この法律において，「配偶者」，「夫」及び「妻」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
５９条（遺族）
１遺族厚生年金を受けることができる遺族は，被保険者又は被保険者であった者の配偶者，子，父母，孫又は祖父母（以下単に「配偶者」，「子」，「父母」，「孫」又は「祖父母」という。）であって，被保険者又は被保険
者であった
ては，行方不明となった当時。以下この条において同じ。）その者によって生計を維持したものとする。（以下略）
（２項及び３項略）
４第１項の規定の適用上，被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定める。
第２厚生年金保険法施行令
３条の１０（遺族厚生年金の生計維持の認定）
法第５９条第１項に規定する被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者，子，父母，孫又は祖父母は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者とする。第３「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（平成２３年３月２３日付け年発０３２３第１号日本年金機構理事長宛て厚生労働省年金局長通知）（乙１）
１総論
⑴生計維持認定対象者
次に掲げる者（以下「生計維持認定対象者」という。）に係る生計維持関係の認定については，２の生計維持関係等の認定日において，３の生計同一要件及び４の収入要件を満たす場合（中略）に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計維持関係があるものと認定する。ただし，これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり，かつ，社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には，この限りでない。
（①から⑦まで略）
⑧遺族厚生年金（昭和６０年改正法による改正後の厚生年金保険法による特例遺族年金を含む。）の受給権者
（⑨以下略）
２生計維持関係等の認定日
生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認定を行うに当たっては，次に掲げる生計維持関係等の認定を行う時点（以下「認定日」という。）を確認した上で，認定日において生計維持関係等の認定を行うものとする。
①受給権発生日
（②以下略）
３生計同一に関する認定要件
⑴認定の要件
生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては，次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。
①生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合
ア住民票上同一世帯に属しているとき
イ住民票上世帯を異にしているが，住所が住民票上同一であるときウ住所が住民票上異なっているが，次のいずれかに該当するとき現に起居を共にし，かつ，消費生活上の家計を一つにしていると認
められるとき
単身赴任，就学又は病気療養等などの止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが，次のような事実が認められ，その事情が消滅したときには，起居を共にし，消費生活上の家計を一つにすると
認められるとき
生活費，療養費等の経済的な援助が行われていること
定期的に音信，訪問が行われていること
（②以下略）


４収入に関する認定要件
⑴認定の要件
①生計維持認定対象者（障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の生計維持認定対象者は除く。）に係る収入に関する認定に当たっては，次のいずれかに該当する者は，厚生労働大臣の定める金額（年額８５０万円）以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとする。
ア前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収入）が年額８５０万円未満であること。
イ前年の所得（前年の所得が確定しない場合にあっては，前々年の所得）が年額６５５．５万円未満であること。
ウ一時的な所得があるときは，これを除いた後，前記ア又はイに該当すること。
エ前記のア，イ又はウに該当しないが，定年退職等の事情により近い将来（おおむね５年以内）収入が年額８５０万円未満又は所得が年額６５５．５万円未満になると認められること。
（②以下略）
（５略）
６重婚的内縁関係
⑴認定の要件
届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合の取扱いについては，婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして，届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり，従って，届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているときに限り，内縁関係にある者を事実婚関係にあるものとして認定するものとすること。（中略）
①「届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとき」には，次のいずれかに該当する場合等が該当するものとして取り扱うこととすること。
ア当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止している
と認められるが戸籍上離婚の届出をしていないとき
イ一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって，その状態が長期間（おおむね１０年程度以上）継続し，当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるとき②「夫婦としての共同生活の状態にない」といい得るためには，次に掲げるすべての要件に該当することを要するものとすることア当事者が住居を異にすること。
イ当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと。ウ当事者間の意思の疎通をあらわす音信又は訪問等の事実が反復して存在していないこと。
（以下略）
以上
別紙２
公正証書遺言の内容
第１条遺言者は，遺言者が所有する次の不動産（土地）を除き，その余の遺言者が死亡時点において所有する動産，現金，預・貯金など全ての財産（負債を除く。）を，遺言者の知人Ａ（本籍・岐阜県岐阜市ｎ，昭和３３年６月２８日生）に遺贈する。
Ａに遺贈しない不動産（土地）の表示
不動産番号（略）
所在杉並区   ab丁目
地番o   番p
地目宅地
地積２２８．９５平方メートル
共有者遺言者（持分４分の３），Ｂ（持分４分の１）
（中略）
付言事項
私が，この遺言を書き残すことにした理由について話します。私は，知人のＡさんが，永年にわたり，一緒に生活を送って，苦楽を共にしたうえ，献身的に，私の面倒を看てくれたので，Ａさんに感謝しています。そこで，私は，感謝とお礼の気持ちを込めて，東京都杉並区aの土地を除いた私の財産を，全て，Ａさんに遺贈することにしました。なお，Ａさんが，私と同時，若しくは，私よりも先に死亡した場合は，永年にわたり，私と一緒に生活をして，精神的な支えとなったＡさんの長男のＦ君に，Ａさんと同様に，東京都杉並区aの土地を除いた私の財産を，全て，遺贈することにしました。
このような訳ですので，私が亡くなった後，法定相続人である妻Ｂ，長男Ｅ，長女Ｄと，受遺者であるＡさん，Ｆ君は，私の気持ちを察して，私の財産のことで揉めないでください。
そして，東京都杉並区aの土地については，私が亡くなった後，法定相続人である妻Ｂ，長男Ｅ，長女Ｄにおいて，協議のうえ，円満に遺産分割することを望むものです。
最後に，私の葬儀は密葬とし，それ以上の葬儀を行わないことを希望します。なお，密葬の手配，寺の手配，近親者への連絡（誰に連絡するのかを含む。）は，全て，Ａさんに任せます。Ａさんは，私の実兄Ｐの長男であるＫ君に連絡して，その協力を求めてください。
次に，岐阜県恵那市m町   q番地所在のＱ寺院に，私の墓を建設する件については，全て，Ａさんに任せます。
なお，建設した墓に関する権利は，Ａさんに遺贈しますし，その管理についても，Ａさんに委ねます。Ａさんの亡き後は，Ｆ君に，その権利を承継させ，管理を委ねることとします。
そして，Ｑ寺院に存する私の記念碑，墳墓，及び祭具の所有権，若しくは使用する権利等は，全て，Ａさんに遺贈しますし，Ａさんが，私と同時，若しくは，私よりも先に死亡した場合は，Ｆ君に遺贈することにしました。ＡさんとＦ君は，私のお墓や仏壇などを受け継ぎ，守ってください。お願いします。
以上


平成３０年１０月９日判決言渡
平成２９年（ネ）第１０１０１号著作権侵害差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２９７０５号）
口頭弁論終結の日平成３０年７月１９日
判                決
控     訴       人    公益財団法人生長の家社会事業団（以下「控訴人事業団」という。）
控訴人     株式会   社光明   思想社（以下「控訴人光明思想社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士    内      田              智
平      尾      正      樹
被控訴   人    生長の   家
（以下「被控訴人生長の家」という。）
被控訴   人   Ｙ
上記両名訴訟代理人弁護士   田    中    美登    里
田    中    伸一    郎
相    良    由里    子
外    村    玲    子
主                文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴人光明思想社の当審における追加請求を棄却する。３当審における訴訟費用は全て控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人事業団に対し，原判決別紙書籍目録記載１及び２の各書籍につき，原判決別紙著作物目録記載の著作物を削除又は抹消しない限り，複製，頒布し，又はインターネットのホームページ等の媒体を用いて販売の申出をしてはならない。
３被控訴人らは，控訴人事業団に対し，前項の各書籍につき，原判決別紙著作物目録記載の著作物を削除又は抹消しない限り，自ら在庫として保管し又は一般財産法人世界聖典普及協会（以下「世界聖典普及協会」という。），株式会社日本教文社（以下「日本教文社」という。）及び全国の生長の家各教化部において保管する前項の各書籍を廃棄せよ。
４被控訴人らは，控訴人光明思想社に対し，第１項の各書籍を複製してはならない。
５被控訴人らは，各自，控訴人事業団に対し，１６０万円及びこれに対する被控訴人生長の家につき平成２７年１１月１９日から，被控訴人Ｙにつき同月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被控訴人らは，各自，控訴人光明思想社に対し，１００万円及びこれに対する被控訴人生長の家につき平成２７年１１月１９日から，被控訴人Ｙにつき同月１５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，(1)    控訴人事業団が，同控訴人は，言語の著作物である「大調和の神示」（「『七つの燈薹の點燈者』の神示」あるいは「『七つの灯台の点灯者』の神示」という題号のときもある。）（本件著作物）の著作権を有するところ，被控訴人らによる原判決別紙書籍目録記載１及び２の各書籍（本件各書籍）の出版が控訴人事業団の著作権（複製権）を侵害する旨主張して，被控訴人らに対し，①著作権法１１２条１項及び２項に基づく本件各書籍の複製，頒布又は販売の申出の差止め及び廃棄（世界聖典普及協会，日本教文社及び被控訴人生長の家教化部の保管するものを含む。），②不法行為に基づく損害賠償金１６０万円及びこれに対する不法行為の日以後である訴状送達日の翌日（被控訴人生長の家につき平成２７年１１月１９日，被控訴人Ｙにつき同月１５日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，(2)控訴人光明思想社が，同控訴人は，「生命の實相」及び「甘露の法雨」の出版権（各著作物につき，別々の出版権設定契約に基づくもの。）を有するところ，被控訴人らによる本件各書籍の出版が控訴人光明思想社の上記各出版権を侵害する旨主張して，被控訴人らに対し，①著作権法１１２条１項に基づく本件各書籍の複製の差止め，②    不法行為に基づく損害賠償金１００万円及びこれに対する不法行為の日以後である上記訴状送達日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。
２原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人らが控訴した。
当審において，控訴人光明思想社は，控訴人光明思想社が本件著作物の出版権（上記１(2)の出版権設定契約とは別の出版権設定契約に基づくもの。）を有するところ，被控訴人らによる本件各書籍の出版が控訴人光明思想社の上記出版権を侵害する旨主張して，上記１(2)①及び②と同様の差止め及び損害賠償を求める請求を追加した（３つの出版権に基づく請求の併合形態は選択的併合）。
３前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「２    前提事実」（原判決３頁１４行目から６頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点及び当事者の主張
本件における当事者の主張は，次のとおり付加訂正し，後記５のとおり当審における補充主張及び後記６のとおり当審における追加主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「３    争点」（原判決６頁３行目から同頁１０行目まで）及び「第３当事者の主張」（原判決６頁１１行目から１８頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁３行目「宗教法人の」を「宗教法人法上の」と改める。(2)原判決１０頁１８行目及び同頁２０行目の「弁論準備」の後に「手続」を加える。
(3)原判決１３頁１４行目「共産党」を「日本共産党」と改める。(4)原判決１５頁１行目冒頭から３行目末尾までを次のとおり改める。「(1)控訴人光明思想社と控訴人事業団は，平成２３年７月１日に「生命の實相」について，平成２５年８月８日に「甘露の法雨」について，控訴人事業団が控訴人光明思想社に出版権を設定する旨の出版権設定契約を締結し，控訴人光明思想社は，同日，上記各著作物についての出版権を取得した。
「生命の實相」及び「甘露の法雨」には本件著作物が含まれているから，被控訴人らが本件著作物を含む本件各書籍を頒布の目的をもって複製することは，控訴人光明思想社の上記各出版権を侵害する。」
５当審における補充主張
(1)争点(1)（本件著作物の著作権の帰属）について
（控訴人らの主張）


ア本件著作物は「生命の實相」の目次ないしはしがきの前の巻頭に掲載されているが，これは本件著作物が「生命の實相」の教えのエッセンスであり他の教えと横並びにすることは相当ではないことから格上に扱ったものにすぎず，本件著作物が「生命の實相」の一部ではないとの原判決の判断は誤りである。
イＡは本件著作物が「『甘露の法雨』の巻頭の神示」であるとしており，本件著作物は「甘露の法雨」と一体である。被控訴人らは，「甘露の法雨」の巻頭に本件著作物が掲載されていない例（乙２１）を提出するが，この例以外には確認されていない。
（被控訴人らの主張）
本件著作物は，「生命の實相」及び「甘露の法雨」とは独立した著作物であり，生長の家の宗教活動に不可欠なものである。Ａが社会厚生事業を行う公益財団法人であって布教活動に関わらない控訴人事業団にその著作権を譲渡することは考えられないから，Ａが本件著作物の著作権を控訴人事業団に移転したとする原判決の判断は誤りである。
(2)争点(2)（黙示の許諾の有無）について
（控訴人らの主張）
ア原判決は，使用許諾を認定する理由として，本件著作物が他の書籍に掲載されていることを挙げる。しかし，被控訴人生長の家が編纂したかのような奥付の表示がされた「聖光録（生長の家家族必携）」，「新編聖光録（生長の家信徒必携）」及び「こどもの祈り」も実際にはＡの著作物であって，被控訴人生長の家は編纂に関与していない。現に，Ａの相続人であるＢが被控訴人生長の家に「聖光録（生長の家家族必携）」及び「新編聖光録（生長の家信徒必携）」の著作権を売却した旨の売買契約書が存在しており，上記の奥付の表示は営業目的の表示に過ぎない。したがって，控訴人事業団がこれらの書籍における本件著作物の使用に異議を述べず著作権使用の対価を求めなかった事実は，控訴人事業団がＡないし出版社である日本教文社に使用許諾をしたことを裏付ける余地があるとしても，被控訴人生長の家に対する使用許諾を裏付けるものではない。
また，被控訴人生長の家が編纂に関与した「生長の家五十年史」については，著作権法３２条に基づく引用であるから控訴人事業団が異議を述べる理由もなく，仮にそうでないとしても，道義的に異議を述べたり著作権使用料を請求したりすることはできなかった。
イ控訴人事業団は，Ａの著作物の使用に関し，日本教文社との間で各種の出版契約書を取り交わし，被控訴人生長の家との間でも各種の書面を取り交わしており，仮に使用許諾がされたのであれば書面を作成するはずである。
ウ被控訴人生長の家の法人の目的には，昭和６３年８月までは，出版業は掲げられておらず，それまでは出版業を行うことはできなかったし，現に行っておらず，また，行う必要もなかったのであるから，昭和２８年１月１日頃までの間に，同被控訴人の活動との関係で，本件著作物の使用許諾をすることはない。
エ控訴人事業団はＡの著作物の印税収入により運営することが予定されていたのであるから，本件著作物を無償で被控訴人生長の家による出版に使用させることは想定されていなかった。原判決が認定した使用許諾は「生長の家の布教・伝道に必要なＡの著作物」を対象としており，「生命の實相」及び「甘露の法雨」等が含まれていることになるが，これらの書籍を被控訴人生長の家が無償で使用できるとすると控訴人事業団は印税収入を得る途が絶たれて経済的基盤を失うことになり，Ａの意図に反することは明らかである。
オ被控訴人生長の家が出版を決定した「大自然讃歌」及び「観世音菩薩讃歌」に，収録が予定されている「招神歌」（「甘露の法雨」に含まれる。）や本件著作物を収録しないよう要求したところ，被控訴人生長の家はこの要求に従っており，これは使用許諾がなかったことを裏付ける事実である。
（被控訴人らの主張）
アＡが，教えの根本をなす特別な神示であり，生長の家の教えを伝道するために必須のものである本件著作物の著作権について，包括宗教法人である被控訴人生長の家が，社会厚生事業を行う控訴人事業団から，その使用を差し止められるような状況を是認するはずはなく，控訴人らの主張は使用許諾の趣旨に反する。
イ原判決が使用許諾を認定する理由として挙げた書籍は形式的には日本教文社が出版したものではあるが，被控訴人生長の家がその宗教活動のために必要であると判断してその指示に基づいて出版されたものであり，控訴人事業団の承諾を得ることなく，被控訴人生長の家が本件著作物を使用した事例である。また，これらの書籍のうち著作者がＡのものについても，被控訴人生長の家の当時の総裁であるＡが生長の家の宗教活動のために必要であると判断し，その指示に基づいて出版したものである。
(3)争点(3)（解約の有効性）について
（控訴人らの主張）
ア次のとおり，被控訴人生長の家が自ら本件著作物を出版する必要はなく，控訴人事業団が使用許諾を解約するにつき正当な理由は不要である。被控訴人生長の家は，Ｃがその実権を掌握した平成初期（４～５年）以降，本件著作物を含む書籍を，和歌山県教化部の発行した書籍を含めても２点（乙３３，３５）しか発行していない。また，被控訴人生長の家がＣの著作である「大自然讃歌」及び「観世音菩薩讃歌」を出版しようとした際に，控訴人事業団が本件著作物の収録禁止を求めたところ，被控訴人生長の家は直ちにこれに従った。
イ仮に解約のために正当な理由が必要だとしても，次のとおり，控訴人事業団と被控訴人生長の家の間の信頼関係は完全に失われているから，控訴人事業団には正当な理由がある。
(ｱ)被控訴人生長の家は，上記引用に係る訂正後の原判決第３の３〔原告らの主張〕(2)アのとおり，かつてと全く異なる別の宗教団体となってしまい，そのため，その信者数は，昭和５９年１２月３１日時点の３０８万人余から平成２３年１２月３１日時点の６１万人余，平成２７年１２月３１日時点の４９万人余まで減少している。(ｲ)さらに，控訴人事業団と被控訴人生長の家の間には，同第３の３〔原告らの主張〕(2)イのとおりの事情に加えて，次のとおりの事情があり，これらの種々の係争により信頼関係は著しく破壊されている。


ａ控訴人事業団が，平成２３年６月３０日，世界聖典普及協会に控訴人光明思想社から出版する「生命の實相」及び「甘露の法雨」の取扱いを要請したところ，世界聖典普及協会は，被控訴人生長の家から控訴人光明思想社が出版する書籍は使うなと指示されていることを理由にこれを拒絶した。
ｂ被控訴人生長の家は，平成２６年４月から１２月にかけて，生長の家の宗教の本尊や教えの象徴である「實相」の書及び「光輪卍十字架」図を商標登録し，「Ａ先生を学ぶ会」が集会においてこれらの書及び図を使用しないよう求め，控訴人事業団は同会と被控訴人生長の家の訴訟において，同会に補助参加して激しく争った。(ｳ)控訴人事業団は，被控訴人教団の教えの宗教的誤りを指摘し，是正するための主張を行う信教の自由を有しているとともに，自身が著作権を有する著作物を，自身が誤った宗教と判断するもののために使用を許諾しない信教の自由を有するから，信教の自由に基づいて使用許諾を解約する正当な理由がある。
(ｴ)本件各書籍の出版は著作者の意を明らかに害するものであり，著作者人格権の侵害となる行為であるから容認できない。
（被控訴人らの主張）
ア被控訴人生長の家が，「生命の實相」や「甘露の法雨」等を購入するのでなければ本件著作物を使用できないとすると，本件著作物を使用して伝道を行う際に控訴人事業団によって「正しい教え」であるか否かを評価され，控訴人事業団の考えに沿わない限り本件訴訟のような係争に巻き込まれるということになり，生長の家の教えを伝道すべき被控訴人生長の家の宗教活動に大いに支障があることは明白である。イ本件著作物は，被控訴人生長の家の教えの根本をなす，神示の中でも極めて特別な神示であって，本件教規にも明記されているものであり，その自由な使用が制約されることは，宗教法人の宗教活動に支障を及ぼすことは明白であるから，仮に控訴人事業団が著作権を有するとしても，その黙示の使用許諾の合意を解約するに足りる「正当な理由」は，厳格に解釈されなければならない。
６当審における追加主張
(1)「生命の實相」及び「甘露の法雨」の出版権の対抗要件の具備
（控訴人らの主張）
ア控訴人光明思想社は，平成３０年３月２２日，「生命の實相」及び「甘露の法雨」についての出版権の設定登録をした（登録番号第２０３００号の１及び第２０３０１号の１）。
イ被控訴人らの主張について
(ｱ)出版権の設定登録の主張の提出は時機に後れたものではない。(ｲ)著作権者が著作物の使用許諾をした後に，その者との関係が悪化したために出版権を設定して登録することは自由であり，著作権法は，使用許諾による利用権を第三者に対抗するための制度を定めていないから，出版権の登録によって使用許諾を受けた者が著作物を使用できなくなるのは当然である。そして，控訴人らは，誤った原判決の効力を排除するため，自己の正当な宗教運動の目的実現のために自己の著作権及び出版権を行使しているに過ぎない。また，控訴人事業団と控訴人光明思想社は，公益財団法人と株式会社という全くの別法人であるから，同視できるものではない。
(ｳ)宗教的に中立な態度であるべき裁判所が信教の自由，宗教活動の自由やそれに密接に関連する活動につき，対立する宗教活動の担い手の一方（被控訴人生長の家）の主張に加担して，相手方（控訴人ら）を宗教的背信者（背教者）と決めつけ「背信性は明白」などとして正当な権利行使を妨げることは許されない。
(ｴ)被控訴人教団が本件著作物を使用できなくても，現在の被控訴人生長の家は本件著作物を重要なものとしていないこと，本件著作物については控訴人光明思想社が万全の供給態勢を敷いていることからすれば，特に甚大な悪影響を被るものではない。
（被控訴人らの主張）
ア出版権の設定登録の主張の提出は時機に後れており，不適法である。イ出版権につき対抗要件を備えた出版権者が，出版権設定時に，その著作物につき既に出版許諾を受けた者がいることを知っていた場合には，出版権者は当該出版許諾を受けた者による出版の違法を主張することは許されない。控訴人光明思想社は，「生命の實相」及び「甘露の法雨」の出版権を設定した際，控訴人事業団が被控訴人生長の家に対し本件著作物の使用許諾をしていたことを知っていたのであるから，本件各書籍の出版が違法であると主張することは許されない。
ウ次の事情からすれば，控訴人光明思想社が被控訴人生長の家に対し出版権侵害を主張することは権利の濫用として許されない。(ｱ)控訴人事業団と被控訴人生長の家の間の紛争においては，控訴人光明思想社は控訴人事業団と一体となって活動をしているから，控訴人事業団と被控訴人生長の家との間におけるＡの著作物の著作権をめぐる法律関係においては，控訴人事業団と控訴人光明思想社を同視することができる。
(ｲ)控訴人光明思想社は，これまで「生命の實相」及び「甘露の法雨」の出版権につき出版権設定登録をしていなかったにもかかわらず，平成３０年２月になって突然出版権設定登録申請をしており，これは，原判決を踏まえて，被控訴人生長の家による本件著作物の使用を妨げ，宗教活動を害する目的でされたものであり，背信性は明らかである。(2)本件著作物の出版権の設定及び対抗要件の具備
（控訴人らの主張）
ア控訴人光明思想社と控訴人事業団は，平成２９年１１月２２日，控訴人事業団が控訴人光明思想社に本件著作物につき出版権を設定する旨の出版権設定契約を締結し，控訴人光明思想社は，同日，本件著作物についての出版権を取得した。
イ控訴人光明思想社は，平成３０年３月２２日に上記出版権の設定登録をした（登録番号第２０４０２号の１）。
ウ被控訴人らによる本件各書籍の出版は，控訴人光明思想社の上記出版権を侵害する。
エ被控訴人らの主張について
(ｱ)出版権の設定登録の主張の提出は時機に後れたものではない。(ｲ)上記(1)（控訴人らの主張）イ(ｲ)～(ｴ)に述べたところが本件著作物の出版権行使についても妥当する。
(ｳ)本件著作物の出版権設定契約は契約締結日をバックデートさせたものではない。また，原審の心証開示の際には，控訴人らとしては，使用許諾の解約が認められるものと考えていた。
（被控訴人らの主張）
ア本件著作権の出版権設定契約の主張の提出は時機に後れており，不適法である。


イ上記(1)（被控訴人らの主張）イと同様に，控訴人光明思想社は，本件著作物の出版権を設定した際，控訴人事業団が被控訴人生長の家に対し本件著作物の使用許諾をしていたことを知っていたのであるから，本件各書籍の出版が違法であると主張することは許されない。ウ上記(1)（被控訴人らの主張）ウのとおりの事情に加えて，次のとおりの事情があり，控訴人光明思想社が被控訴人生長の家に対し出版権侵害を主張することは権利の濫用として許されない。
(ｱ)本件著作物の出版権設定契約の締結日は平成２９年１１月２２日とされているが，出版権登録申請日が平成３０年２月１４日であることに照らせば，控訴人らは，原判決の言渡日である平成２９年１１月２９日より後に，契約締結日をバックデートさせて本件著作物の著作権設定契約を締結したものと推測される。控訴人らは，原審で敗訴したことから，被控訴人生長の家による宗教活動を害する目的で，出版権を設定したものである。
(ｲ)仮に上記(ｱ)のように契約締結日をバックデートさせたと認められないとしても，原審において平成２９年１月２５日の第１０回弁論準備手続期日において，控訴人事業団の被控訴人生長の家に対する黙示の使用許諾が認められる旨の心証開示がされ，同年６月２７日の第１４回弁論準備手続期日までの間，これを前提とする和解が試みられたという経過からすれば，控訴人光明思想社は，被控訴人生長の家が上記黙示の使用許諾を受けていることを知りながら，被控訴人生長の家を害する目的で，控訴人事業団と共同して出版権設定契約を締結したものである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
認定事実は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「１認定事実」（原判決１８頁５行目から２２頁３行目まで）記載のとおりである。
(1)原判決１８頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり付加する。「「生命の實相」は，Ａが，自身が執筆して上記機関誌に随時発表した複数の文章の著作物の中から本件著作物を含む多数の著作物を選択・配列して書籍としたものである。
生長の家の伝道は，Ａの著作物を用いた文書による伝道（文書伝道）が中心とされている。」
(2)原判決１８頁１３行目「した。」を「し，理事長に就任した。」と改める。
(3)原判決１８頁２４行目「本件教規（乙２）」から２５行目「制定された。」までを，「昭和２６年９月９日，生長の家の教規として本件教規（乙２）が制定された。また，昭和２７年５月３０日，単位宗教団体の包括宗教法人として被控訴人生長の家（その前身は宗教法人生長の家教團）が設立された。（甲３１の２，甲１２１）」と改める。(4)原判決１９頁１０行目冒頭から１２行目末尾までを次のとおり改める。「「甘露の法雨」は「生命の實相」にも収録され，その際には「甘露の法雨」の冒頭に本件著作物は掲載されていないが（乙２１），「甘露の法雨」が書籍（経典や肌守り）として通常発行される場合にはその冒頭に本件著作物が掲載されている。」
(5)原判決１９頁１８行目末尾に「また，生長の家において，信者は宗教行として日常的に本件著作物を読誦すべきものとされている。」と付加し，同頁１９行目「２０１３年」を「平成２５年」と改める。(6)原判決１９頁２３行目「本件取り決め」から２０頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「本件著作物は，生長の家に関係する書籍である，①    「聖光録（生長の家家族必携）」（乙９。昭和２８年１月１日初版発行。編纂生長の家本部，発行所日本教文社。），②    「菩薩は何を為すべきか」（乙１６。昭和３５年２月１５日初版発行。Ａ・Ｄ著，発行所   日本教文社。），③「神ひとに語り給ふ」（乙１０。昭和３５年１１月１５日初版発行。著者Ａ，発行所    日本教文社。），④「實相研鑽〔第一集〕」（乙１５。昭和４９年１月２５日初版発行。Ａ監輯，発行所日本教文社。），⑤「新編聖光録（生長の家信徒必携）」（乙１１。昭和５４年３月１日初版発行。編纂生長の家本部，監修    Ｄ，発行所日本教文社。），⑥「生長の家五十年史」（乙１８。昭和５５年１１月２２日初版発行。編纂生長の家本部，発行所    日本教文社。），⑦「御守護（神示集）」（乙１２。昭和５６年９月２７日初版発行。著者Ａ，発行所日本教文社。），⑧    「こどもの祈り」（乙１７。昭和５９年８月２０日初版発行。Ａ著，生長の家本部編，発行所日本教文社。），⑨「幸福の哲学」（乙１９。昭和６３年５月５日初版発行。著者Ａ，発行所    日本教文社。），⑩「新版菩薩は何を為すべきか」（乙２０。平成８年５月５日初版発行。Ａ・Ｄ著，発行所   日本教文社。），⑪生長の家月刊誌「理想世界（平成２１年７月号）」（乙３３。平成２１年７月１５日発行。編集著作被控訴人生長の家，発行所日本教文社。）及び⑫「和光（平成２１年９月号）」（乙３５。平成２１年９月１日発行。発行所生長の家和歌山教化部。）にも掲載されている。」
(7)原判決２１頁１行目から２行目の「以下「前件事件」という。」を削除する。
(8)原判決２１頁２０行目「原告事業団は，」から２５行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人事業団は，平成２４年６月８日頃，被控訴人生長の家に対し，被控訴人生長の家が出版を計画している「大自然讃歌」及び「観世音菩薩讃歌」に関し，①上記両書籍に「招神歌」（「甘露の法雨」に含まれる。）を収録し，「観世音菩薩讃歌」にはさらに本件著作物を収録することは，控訴人事業団が保有する「甘露の法雨」の著作権を侵害すること，②上記両書籍は「甘露の法雨」の二次的著作物に該当することなどを主張し，「甘露の法雨」の複製権，頒布権及び翻案権の侵害を主張した。その後，被控訴人生長の家は，「招神歌」及び本件著作物を収録せずに「観世音菩薩讃歌」を出版した。（甲１６の１，２３の１～３）」


(9)原判決２１頁２５行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁２６行目「(9)」を「(10)」と改める。
「(9)被控訴人生長の家は，平成２６年４月から１２月にかけて，「實相」及び「光輪卍十字架」の標章について商標登録した（登録番号第５６６５３６５号，第５７３０１９７号，第５７０４７８９号。甲１３６～１３８）。被控訴人生長の家は，「Ａ先生を学ぶ会」に対し，同会の集会において上記標章を使用しないよう求めたことから，「Ａ先生を学ぶ会」は上記商標登録につき無効審判請求し，さらに無効不成立審決の審決取消訴訟を提起し（知的財産高等裁判所平成２７年（行ケ）第１０２２１号事件。），同訴訟において控訴人事業団は同会に補助参加して商標登録の有効性を争った（甲８９，１３２）。」２争点(1)（本件著作物の著作権の帰属）について(1)上記認定事実によれば，本件著作物はＡが執筆した著作物であり，「生命の實相」は，Ａが，本件著作物を含む既発表の複数の文章の著作物を創作的に選択・配列した編集著作物であるというべきである。また，本件著作物は「生命の實相」の初版の発行当時からその冒頭に配置されており，Ａの著作物においても「「生命の實相」の巻頭にある「天地一切のものと和解せよ」の神示（判決注：本件著作物を指す。）に基づいて…」と言及されている（乙８）ことからすれば，本件著作物は編集著作物である「生命の實相」を構成する素材であると認めるのが相当である。そして，Ａが本件寄附行為により控訴人事業団に「生命の實相」の著作権を移転したのは，控訴人事業団に「生命の實相」の著作権を保有させ，その印税収入により生長の家の宗教的信念に基づく社会厚生事業を行わせる点にあると解され，その際に「生命の實相」の各素材の著作権を留保したことをうかがわせる事情はないから，上記寄附行為により，素材である本件著作物の著作権も控訴人事業団に移転したものと認められる。よって，本件著作物の著作権は控訴人事業団に帰属する。
(2)被控訴人らの主張について
被控訴人らは，本件著作物は「生命の實相」とは別個の著作物であると主張するが，この点に関する判断は上記(1)のとおりである。また，被控訴人らは，本件著作物は生長の家の宗教活動にとって不可欠なものであるから，Ａが控訴人事業団にその著作権を譲渡したとは考え難いと主張するが，控訴人事業団が設立された当時，同控訴人と被控訴人生長の家とは一体として活動していたものと推認されるから，Ａにとって，本件著作物の著作権をそのいずれに帰属させるかは，宗教活動の観点からは特に重要な問題ではなかったものと考えられる。そして，Ａが編集著作物である「生命の實相」の著作権を移転するに際し，本件著作物の著作権を寄附行為の対象から除外したことはうかがわれないから，被控訴人らの主張は採用できない。
３争点(2)（黙示の許諾の有無）について
(1)控訴人事業団は，生長の家の創始者であるＡにより設立され，寄附行為により提供された財産を用いて社会厚生事業を行うことを目的とする公益財団法人であり，被控訴人生長の家は，伝道活動を通じてＡが創始した生長の家の教義を広めることを主たる目的として，Ａの意向に基づいて設立された宗教法人である。
また，本件著作物は，①Ａに啓示された「神示」をＡが著述したものであり，②本件教規においても教義の根本としてその全文が掲げられ，③生長の家が聖典と仰ぐ「生命の實相」や聖経である「甘露の法雨」においても，本編とは区別して巻頭に掲載され，④「生命の實相    頭注版第２５巻」（乙７）等にも本件著作物が「生長の家の教えの中心」である旨の記載が存在することなどからすれば，本件著作物は，生長の家の宗教伝道に用いられる文章の中でも特に重要な宗教上の意義を有するものと解される。
以上のような控訴人事業団及び被控訴人生長の家設立の趣旨及び経緯並びに生長の家における本件著作物の重要性に加え，生長の家の伝道は文書伝道が中心であることに照らせば，Ａにおいて，寄附行為により本件著作物の著作権を控訴人事業団に移転した後も，本件著作物については，Ａ自身やＡの意向に基づいて設立される生長の家の宗教法人に無償で使用させることを当初から想定していたと認めるのが相当である。そして，上記引用に係る訂正された原判決第４の１(6)のとおり，本件寄附行為後，①昭和２８年１月１日から平成２１年７月１５日にかけて，被控訴人生長の家が編纂した「聖光録（生長の家家族必携）」，「新編聖光録（生長の家信徒必携）」，「生長の家五十年史」，「こどもの祈り」及び「理想世界（平成２１年７月号）」に，また，②昭和３５年２月１５日から平成８年５月５日にかけて，Ａが著者である（共著者であるもの，監輯とされているものを含む。）「菩薩は何を為すべきか」，「神ひとに語り給ふ」，「實相研鑽〔第一集〕」，「御守護（神示集）」，「幸福の哲学」及び「新版菩薩は何を為すべきか」に，それぞれ本件著作物が掲載されており，控訴人事業団が約５０年以上にわたりこれについて異議を述べたり本件著作物の使用料の対価を請求したりした形跡がないことも，上記認定を裏付けるものといえる。
以上のような本件寄附行為当時及びその後の経過に照らせば，被控訴人生長の家の設立時から遅くとも「聖光録（生長の家家族必携）」が発行された昭和２８年１月１日までの間には，控訴人事業団は，被控訴人生長の家に対し，本件著作物を無償で個別の承諾なく使用することを少なくとも黙示に許諾したものというべきである（以下「本件使用許諾」という。）。
(2)控訴人らの主張について