前件判決においては，口頭弁論終結時の平成１２年７月２５日までの症状を基礎とした上で，四肢末端優位と口周囲の感覚障害が認められるとされた。他方，公健法の認定の基礎となった大阪地裁平成２２年７月１６日判決においては，平成１２年７月２５日以降の症状をも検討した上で，四肢末端優位と口周囲の感覚障害に加えて，構音障害や小脳性の運動失調等が生じたとされている。
イＡ２について
前件判決においては，舌先の２点識別覚に障害があり，また，四肢末端と口周囲に感覚異常があるとされた。他方，公健法の認定の基礎となったと思われる公害健康被害補償不服審査会の処分取消しの裁決においては，全身の感覚障害と小脳性平衡機能障害があると判定され，更に運動失調が否定できず，その存在が疑われるとされている。
ウしたがって，前件判決の判断の基礎となった症状及び損害は公健法の認定の基礎となった症状及び損害と食い違っており，前件判決と本件協定に基づく補償請求とは対象となっている病像論が別異であって，解決しようとしている紛争の内容が同一であるということはできない。また，水俣病の病像が明らかに異なることからすれば，損害額算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合に該当するのであり，民事訴訟法１１７条１項の趣旨が類推適用されてしかるべきである。(4)本件協定に基づく補償給付と不法行為に基づく損害賠償との関係本件協定の目的は，自主交渉の経緯や本件協定の文言，その内容等に即して考えると，紛争の解決だけでなく，水俣病患者に対する謝罪と十分な補償を行うことにある。たまたま判決が先行したからといって，本件協定の救済対象から除外されることは，前記の目的と整合しない。不法行為に基づく損害賠償について司法的解決がされたからといって，その判決の既判力が，訴訟物を異にする本件協定に基づく補償給付請求権に及ぶことはなく，水俣病をめぐる紛争が全て解決されるわけではない。
不法行為に基づく損害賠償請求権と本件協定に基づく補償給付請求権とは，その要件と法的効果に顕著な差異が認められるのであって，各請求権は，相互独立に存続するもので，基本的には互いに影響を与えない。したがって，不法行為に基づく損害賠償請求の確定判決を得た後に，公健法上の認定を受けた者については，不法行為に基づく損害賠償と本件協定に基づく補償給付が相互独立に併存し，補償内容が重複する限りで，その調整が問題となるにすぎないと考えるべきである。
(5)他の患者との差別的処遇であること
Ｂの遺族は，被告との間で一時金を２６０万円とする和解を受け入れ，審査請求の取下げ等を行い，終局的に紛争を解決することを合意したにもかかわらず，平成１１年４月５日にＢが水俣病の認定を受けた後，被告との間で本件協定と同一内容の協定を締結するに至った。
被告は，平成１９年までは，Ｂを含め水俣病の認定を受けた患者との間で，本件協定と同一内容の協定を締結することに例外なく応じてきたのであって，Ａ１らを他の認定患者と差別的に処遇する合理的根拠はない。被告が，突然それまでの態度を翻し，正式に行政認定を受けたＡ１らの権利義務を承継した原告らとの間で，個別の契約の締結ないし履行を拒絶することは，禁反言の原則や信義則，衡平の原則等に反し，不当であり許容されるべきでない。
（被告の主張）
(1)本件協定は，被告の水俣病についての損害賠償債務の具体的内容に係る争いを前提とした和解契約であって，当該損害賠償債務の具体的内容が既に確定判決によって確定し，当該損害賠償債務が弁済されるなどして，その具体的内容について紛争がもはや存在しなくなっている者に対し，被告が本件協定所定の債務を負担することまで合意されたものではなく，そのような者は本件協定の本文第三項の「認定された患者」には該当しない。Ａ１らは，被告に対し，水俣病に係る全ての損害に対する賠償を求める包括的損害賠償として３３００万円の支払を求め，前件判決の既判力によって，Ａ１らの水俣病に係る全ての損害賠償請求権の具体的内容が６５０万円に確定されたのであって，被告は既にそれを上回る金額をＡ１らに対して支払っている。これにより，Ａ１らの被告に対する損害賠償請求権は弁済により消滅し，被告とＡ１らとの間における水俣病をめぐる紛争は解決しており，Ａ１らが被告に対してそれ以上の損害賠償請求を行うことは法的に許されない状態にある。
したがって，Ａ１らは，本件協定の本文第三項の「認定された患者」には該当しない。
(2)被告とＢとは，政治解決に基づく私的和解を行ったものであり，本件のように裁判所による終局的判断である確定判決と同様に扱うことはできない。実質的にも，Ｂの事例においては，環境省自身が，和解に伴う審査請求の取下げは錯誤に至らしめる状況にあったと認めており，紛争が終局的に解決された事案ではなかった。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記争いのない事実等，証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認定できる（認定根拠は，各事実の末尾に記載している。）。
(1)見舞金契約に基づく補償
水俣病の患者家族で組織された水俣病患者家庭互助会（以下「患者互助会」という。）は，被告に対して補償を請求し，昭和３４年１２月３０日，熊本県知事を中心とした不知火海漁業紛争調停委員会の調停により，被告との間で見舞金の支払に関する契約を締結し，被告は見舞金（死亡者弔慰金３０万円，生存者年金１０万円）の支払を行った。
見舞金契約の３条には，本契約締結日以降において発生した患者（熊本県に設置された水俣病患者診査協議会が認定した者）に対する見舞金については，被告はこの契約の内容に準じて別途交付するものとする旨の条項があり，契約書には，「将来，水俣病の原因が工場排水と決定しても，新たな補償要求は一切，行わない」との記載があった。（甲１１・１０３頁，１０４頁，１５６頁，１５・４７７頁，４７８頁，２０・６頁，７頁）(2)水俣病補償処理委員会のあっせんによる補償厚生省は，昭和４３年９月２６日，水俣病は被告の水俣工場の排水中に含まれたメチル水銀化合物が原因で発生したものである旨の政府見解を発表した。これを受けて，患者互助会は，同年１０月６日，被告に対し，(a)死者１３００万円，(b)生存患者年金６０万円などの補償を要求し，交渉を開始した。
厚生省は，昭和４４年２月２８日，患者互助会に対し，補償処理の第三者機関の設置に際して，「委員の選定は厚生省に一任し，結論には異議なく従う」旨の確約書の提出を求めた。患者互助会は，同年４月，確約書の提出をめぐって，第三者機関に任せようという「一任派」と裁判で争おうとする「訴訟派」に分裂した。


同月２５日，厚生省に水俣病補償処理委員会が設置され，同委員会から，昭和４５年５月２５日，一任派の患者・被告双方にあっせん案が提示され，同月２７日，患者側の要望で増額改訂したあっせん案が再提示され，患者・被告双方ともこれを受諾し，一任派の患者と被告との間で補償契約を締結した。こうして，第三者機関による解決を選んだ一任派の患者は，同年６月１８日，補償金として，(a)死者一時金１７０万円から４００万円まで，(b)生存者一時金８０万円から２００万円まで，(c)生存者年金７万円から３８万円まで，(d)生存者の一部につき調整一時金２０万円の支払を受けた。（甲１１・１５６頁，１５７頁，１３・４６頁～４９頁，２０・９頁，１０頁）
(3)新認定患者との補償交渉
環境庁事務次官は，昭和４６年８月７日，実質的に認定基準を緩和する４６年事務次官通知を発出し，環境庁長官は，同日，Ｃらを水俣病でないとした熊本県知事の認定申請棄却処分を取り消す旨の裁決をした。これを受けて，熊本県知事は，同年１０月６日，前記裁決で棄却処分を取り消されたＣらを含む１６名を水俣病患者と認定した。
新しく認定された患者の一部は，同月，Ｃを中心とした「自主交渉派」を結成し，被告に対し，４６年事務次官通知の発出以前に認定された患者との間に症状の軽重等で補償の額に差をつけないこと，一律３０００万円の補償をすること等を要求した。自主交渉派の患者は，同年１１月１日に被告の水俣工場正門前に座り込みを始め，同年１２月７日に被告の東京本社前に座り込みを始めるなどして，被告との間で交渉を続けた。
新しく認定された患者は，そのほかに，中央公害審査委員会（公害等調整委員会の前身）に同月水俣病補償調停委員会が設置された際に同委員会に調停を求めた「調停派」，昭和４８年１月２０日に熊本地方裁判所にいわゆる水俣病第２次訴訟を提訴した「２次訴訟派」などに分かれた。（甲７，１１・１５７頁，１２，１３・５３頁～６１頁，１４，１５・４８０頁，４８１頁）
(4)被告に対する損害賠償請求訴訟の提起と本件協定の締結ア厚生省への一任に反対した訴訟派の患者は，昭和４４年６月１４日，被告を相手取って，損害賠償請求訴訟を熊本地方裁判所に提起した（以下，同訴訟を「水俣病第１次訴訟」という。）。熊本地方裁判所は，昭和４８年３月２０日，水俣病第１次訴訟の原告らの請求を認容し，被告に対し，総額９億３７３０万円余（弁護士費用を含む。）の損害賠償の支払を命じ，前記(1)の見舞金契約については公序良俗に反するとして，その効力を否定した。被告は，控訴権を放棄し，前記の判決に従って賠償金を支払った。認容額の体系は，次のとおりである。
(ア)本人分
死亡又は重症１８００万円
中症          １７００万円
軽症          １６００万円
(イ)家族分
本人が死亡，重症又は中症のときそれぞれの実情に応じて１人当たり
配偶者        ６００万円ないし３５０万円
親            ４５０万円ないし１００万円子            ３００万円ないし１００万円一任派の患者は，前記の判決後，被告に対し，前記(2)の補償契約に基づく補償金と前記の判決で認められた賠償額との差額の補償を求め，被告はこれに応じた。（甲１１・１５６頁～１５９頁，１３・７５頁，１５・４８０頁）
イ水俣病第１次訴訟の原告ら（訴訟派）は，判決を受けた後，被告と直接交渉をしていた自主交渉派の患者に合流して東京交渉団を結成し，被告の東京本社前で座り込みを行って被告の当時の社長であったＤとの交渉に入り，(a)全患者に対して判決並みの補償をすること，(b)判決額は過去の慰謝料とし，この他に今後の生活補償（生存者年金・遺族年金）及び医療補償（医療費・介護手当等）を支払うことなどの要求をした。東京交渉団は，昭和４８年３月３１日，被告に対し，具体的な要求の内容を記載した要求書を交付した。その内容は，以下のとおりである。（甲７，１１・１５８頁，１５９頁，１３・７５頁，１５・４８２頁，４８３頁，１９・３９２頁～４０６頁，２０・１３頁，１４頁，４６・４３１頁～４３５頁）
「一チッソは水俣で最後まで水俣病に関する全責任をとれ(イ)Ｅ，Ｆ，Ｇら原告三家族を含む全患者家族にとりあえず熊本地裁三月二〇日判決にもとづいた補償額をただちに支払え
（(ロ)以下略）
二患者の療養を保障せよ
療養に関する次の諸費を負担すること
(イ)治療費（薬代，療養費，マッサージ代，温泉治療費，往診費など）
なお，ハリ，キュウ治療費の請求手続を簡素化せよ
(ロ)通院手当    二日から七日まで      五千円
八日以上              一万円
(ハ)入院手当    一日から一〇日まで   一万円
一一日から二〇日まで二万円
二一日以上            三万円
(ニ)介護手当    身体障害等級一種二級以上及び寝たっきり者
一カ月              六万円
入院中の者
一日当り            二千円
(ホ)介添手当    身体障害等級二種三級以上及び日常生活に支障のあ
る者
一カ月              三万円
(ヘ)おむつ手当    一カ月              二万円
(ト)交通費       実費
三患者家族の将来の生活を保障せよ
(イ)生活年金    一律                  七二万円(ロ)葬祭料                            四○万円
(ハ)生活遺族年金，遺族一時金
１配偶者・親子（成年に達するまで）毎年の金額の半額２判決前の死亡者の遺族一時金        (イ)の金額の５年分
（以下略）」
ウ被告と東京交渉団との間で，昭和４８年７月９日，環境庁において，当時の環境庁長官三木武夫，衆議院議員馬場昇，熊本県知事沢田一精，水俣病市民会議会長日吉フミコの４名の立会いの下で，別紙協定書に調印がされ，本件協定が締結された。本件協定の内容は，前記争いのない事実等⑵のとおりであり，本文第三項において，「本協定内容は，協定締結以降認定された患者についても希望する者には適用する。」と定められた。自主交渉派の患者は，同月１２日，被告の東京本社前のテントを撤去し，同月１４日，被告の水俣工場正門前のテントを撤去し，座り込みを解いた。（甲３，１１・１６２頁～１６４頁，２０・１６頁～１８頁，２２）


(5)本件協定の締結後における認定患者に対する補償被告は，本件協定の締結後，一任派の患者を含めた他の各患者会派との間でも本件協定と同一内容の協定を締結し，昭和４８年１２月２５日，水俣病第２次訴訟の原告らを中心に結成された水俣病被害者の会とも協定を締結し，全ての患者団体との間で，本件協定と同内容の協定を成立させた。本件協定に基づく補償は，慰謝料があるなどの点で，公健法による補償よりも有利であるため，本件協定の締結後に水俣病に認定された者は，公健法による補償給付ではなく，本件協定と同内容の補償を受けている。その場合，当該患者は，(a)患者団体のいずれかに加入して，当該患者団体に適用される補償協定の効力を当該患者が適用を受ける旨の承諾書を提出するか，(b)個別に本件協定と同一の内容の補償に関する契約を締結するか，のいずれかの手続を履践し，その後，(c)公害等調整委員会又はランク付け委員会にランク付けの調停を申請し，ランク付けの決定を受け，これに基づき具体的な給付が行われてきた。
被告は，本件協定の締結後に水俣病に認定された患者で本件協定の適用を希望する者については，水俣病関西訴訟の判決に基づいて損害賠償金の支払を受けた者を除き，当該患者との間で，本件協定と同内容の補償に関する契約を締結してきた。（甲１５・４８０頁，４８３頁，１８・４６９頁，４２，４７，４９，弁論の全趣旨）
(6)認定制度の状況
昭和４４年に救済法が制定されて水俣病の認定制度が整備され，昭和４６年の４６年事務次官通知によって認定基準が実質的に緩和され，昭和４８年に水俣病第１次訴訟で被告の責任が認められ，本件協定が締結されたことなどから，水俣病の認定申請者数は昭和４８年頃から急増し，本件協定の締結後，救済法に基づいて設置された公害被害者認定審査会の処理能力を超え，審査に長期間を要することが常態化するようになった。認定業務促進のために判断基準を明確化することを目的として昭和５２年に発出された５２年判断条件によって，水俣病の認定には複数の症候が確認されることが必要とされ，「当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合」には水俣病の範囲に含むことを肯定していた４６年事務次官通知の認定基準と比べ，実質的に認定基準は厳格化されることとなり，昭和５２年頃から認定者数は減少していくこととなった。Ａ１らは，５２年判断条件の下で認定申請の棄却処分を受けるなどし，初めて水俣病の認定申請を行ったときから３０年以上が経過した後，水俣病の認定を受けた。（甲１，２，１１，２７，３０～３３，５３）
２争点に対する判断
(1)本件協定の性質について
ア前記争いのない事実等⑵のとおり，本件協定は東京交渉団と被告との間で締結された私人間の契約であるところ，本件協定がいかなる法的性質を有する契約であるかについては，その内容，文言，締結の経緯及び当事者の意思等の解釈から判断されることとなるため，以下検討する。イ本件協定は，前記争いのない事実等(2)のとおり，「補償などの解決にあたり，次のとおり協定する」（冒頭），「本協定の履行を通じ，全患者の過去，現在及び将来にわたる被害を償い続け，将来の健康と生活を保障することにつき最善の努力を払う」（本文第一項(1)）として，被告から水俣病の認定を受けた患者に対する慰謝料等の具体的な額を定めたものであることが認められる。また，前記認定事実(3)及び(4)のとおり，自主交渉派の患者及び東京交渉団は，昭和４６年１０月頃から本件協定が締結されるまでの間，被告に対し，被告の工場の排水を原因として水俣病にり患したことについての補償を求めて交渉を続けており，被告がその要求を受け入れる形で本件協定が締結されるに至ったことを認めることができる。これら本件協定の内容と締結経緯を踏まえると，本件協定は，東京交渉団と被告との間で，被告が有害物質を含む工場排水を流したことによって水俣病にり患するという損害を負ったとの不法行為に基づく損害賠償請求権について，争いがあることを前提として，その有無及び内容を定めることを目的とする契約であったと解される。
そして，前記認定事実(4)のとおり，東京交渉団が交渉の途中で要求していた内容と本件協定の内容とは，要求書では生活年金として一律７２万円を要求していたことに対し（要求書第三項(イ)），本件協定ではランクに応じて年額で２４万円から７２万円と定められたこと（終身特別調整手当，協定内容第四項１）など，東京交渉団が損害賠償請求権の内容について譲歩している点があることが認められる。また，前記認定事実(4)ウのとおり，東京交渉団は，本件協定の締結を受けて，被告の東京本社前のテントを撤去するなどして座り込みを解いたことを認めることができる。そうすると，本件協定は，東京交渉団と被告との間で，争いについて互いに譲歩し，不法行為に基づく損害賠償請求権の有無及び内容等を定めた契約と見るべきであり，和解契約に該当すると認めるのが相当である。ウこれに対し，原告らは，座り込みを解いたこと等は交渉の仕方の変更にすぎず，本件協定の締結に際して損害賠償請求権の内容について一切の譲歩はしておらず，本件協定には権利放棄条項も含まれていないから，本件協定は和解契約に該当するものでない旨主張する。


しかしながら，前記認定事実(3)及び(4)によれば，東京交渉団は，座り込みを，被告に交渉に応じさせ，要求を認めさせるための手段として行っていたことが認められるところ，前記争いのない事実等(2)のとおり，本件協定の本文第五項においては「本協定の締結と同時に，チッソ東京本社前及び水俣工場前のテントを撤去し，坐り込みをとく」と定められているのであって，東京交渉団が座り込み等をやめることが本件協定の締結の条件となっていたと認めるのが相当であるから，単なる交渉の仕方の変更にすぎないと解することはできない。また，前記イで認定したとおり，東京交渉団は，座り込み等をやめたことのほかにも，被告に対して損害賠償請求権の内容について譲歩した点が認められるのであって，一切の譲歩をしていないと認めることはできないから，権利放棄条項が含まれていないからといって，本件協定が和解契約に該当しないと認めることはできない。したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。エ前記争いのない事実等(2)，前記認定事実(4)及び(5)のとおり，本件協定は，被告が水俣病の認定を受けた患者に対して慰謝料，治療費等を支払うことを約することを内容とするものと認めることができる。そして，本件協定の本文第一項(1)に「全患者」の被害を償い，将来の健康と生活を保障する旨記載され，同第三項に「協定締結以降認定された患者についても希望する者には適用する」と記載されていること，被告は水俣病の認定を受けた患者が本件協定の締結を希望した場合はその申出を受け入れてきたという経緯などからすれば，本件協定は，本件協定後に水俣病の認定を受けた患者に対し，本件協定の適用を受けてその内容とする補償給付を受けることができる権利を付与するものであると認められる。
そうすると，本件協定は，民法５３７条１項が定める「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したとき」に該当する合意であって，本件協定の本文第三項にいう「認定された患者」は，本件協定の適用を希望する旨の意思を被告に対して表示することによって（同条２項），本件協定に基づく補償給付を受けることができる権利を得ることができると解される。
(2)「認定された患者」の意義
アそこで，本件協定に基づく補償給付を被告に対して求めることができる本件協定の本文第三項にいう「認定された患者」の意義について検討する。前記(1)エで認定説示したとおり，本件協定は，本件協定後に水俣病の認定を受けた患者に対し，その適用を求めることができる権利を付与したものであるが，本件協定後に水俣病の認定を受けた患者は本件協定の締結当時の当事者ではないから，当該権利がいかなる法的意義を持つものであって，当該権利の行使によって被告との間でいかなる法的関係を形成することになるかは，東京交渉団と被告との間で本件協定が和解契約と解されるからといって必ずしも同様に解されるものではない。
前記争いのない事実等(2)のとおり，本件協定の適用を求める条件として，本文第三項は水俣病の認定を受けたこと及びその者が希望することを求めるのみであってその他の条件を付しておらず，かえって，本件協定の本文第一項(1)は「全患者」の被害を償う旨を定めている。この点，被告は，本件協定について，和解契約であって，被告の患者に対する損害賠償債務の具体的内容が既に判決によって確定し，当該損害賠償債務が弁済されるなどして，その具体的内容について紛争がもはや存在しなくなっている者に対し，被告が本件協定所定の債務を負担することまで合意されたものではなく，そのような者は本件協定の本文第三項の「認定された患者」には該当しない旨主張している。
そこで，「認定された患者」の意義につき，水俣病の認定を受けた者から，水俣病にり患させられたことについての被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の金額が判決によって確定した者を除く趣旨であるかについて，以下，検討する。
イ認定制度の運用について
(ア)前記争いのない事実等   (3)，前記認定事実(3)及び(6)のとおり，本件協定の締結当時は，公健法及び救済法の制定によって水俣病の患者であることを行政が認定するという仕組みが整備されつつあり，４６年事務次官通知の発出によって水俣病の認定の範囲が拡大され，実際，Ｃのように新しく水俣病に認定される患者が現れるなど水俣病の認定制度が円滑に今後機能していくことが期待される状況にあったことが認められる。本件協定の締結後，５２年判断条件の発出によって水俣病の認定の範囲は実質的に縮小され，Ａ１らのように申請棄却処分までに長期間を要したり申請棄却処分を受けた後も不服審査制度を利用したりするなどして水俣病の認定を数十年間待ち続ける患者が現れるようになったが，被告を含めた水俣病の全ての関係者において，本件協定の締結時，水俣病の認定制度がそのような状況になることを想定していなかったと考えられる。
そして，前記の本件協定の締結当時の状況に鑑みれば，被告及び東京交渉団は，水俣病の認定を待つ患者が，認定に対する判断の結果を待つことなく被告に対して損害賠償請求訴訟を提起するという事態が生じることは想定しておらず，水俣病にり患した者は，行政から水俣病の認定を受け，それを基に本件協定の適用を被告に対して求めることによって，本件協定に規定された補償を受けることが予定されていたと認められる。
そうすると，被告及び東京交渉団に，「認定された患者」について，被告に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起して確定判決を受けた者を除くという意思があったとは考え難い。
(イ)実質的に考えても，患者が水俣病の認定を申請したにもかかわらず，長期間，それに対する処分が確定しない場合において，後に本件協定の適用を受けようとする者は損害賠償請求訴訟の提起を控えなければならないとすると，(a)後に水俣病の認定を受けることができた場合であっても，被告から本件協定に基づく金銭的補償を受けるまで相当長期間を待たなければならなくなるのであり，(b)仮に水俣病の認定を受けられなかった場合には，その後に被告を相手取り損害賠償請求訴訟を提起しようとしても，消滅時効や除斥期間の適用によって損害賠償請求権が消滅してしまっているおそれが生じるのである。
認定制度が患者に起因しない要因によって前記(ア)の状況にある中で，患者が損害賠償請求訴訟を提起して確定判決を得たことを患者に不利に解釈するのは，本件協定の解釈として相当とはいえない。
ウ本件協定当時の被告の行動について


平成２４年１２月５日判決言渡
平成２１年(ワ)第２５０８号雇用関係確認等請求事件
主                文
１被告株式会社ＴＥＩは，原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１及び同Ｐ１２に対し，別紙１「支払金額一覧」の各原告に対応する「支払元金総額」欄記載の各金員及び各原告に対応する各「支払元金月額」に対する各「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２原告らの被告トルコ航空会社に対する請求をいずれも棄却する。３原告Ｐ１３の被告株式会社ＴＥＩに対する請求を棄却する。４原告Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１及び同Ｐ１２の被告株式会社ＴＥＩに対するその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，被告らに生じた費用の１３分の１及び原告Ｐ１３に生じた費用を原告Ｐ１３の負担とし，被告トルコ航空会社に生じたその余の費用，原告Ｐ１３を除く原告らに生じた費用の１０分の９及び被告株式会社ＴＥＩに生じた費用の１３分の１１をいずれも原告らの負担とし，原告Ｐ１３を除く原告らに生じたその余の費用及び被告株式会社ＴＥＩに生じたその余の費用を被告株式会社ＴＥＩの負担とする。
６この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１原告らが，被告らに対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告らは，連帯して，原告らに対し，平成２１年３月以降本判決確定の日まで，毎月末日限り，各５１万４８００円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが被告らに対し，いずれの被告との間にも雇用契約関係にあったことを前提として，被告らから平成２１年１月１５日に予告された同年２月２８日付け解雇の意思表示（以下「本件解雇」という。）が無効であるとして，雇用契約に基づき，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，同年３月以降の賃金及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び後掲各証拠により容易に認めることができる事実）
(1)当事者
ア被告ら
(ア)被告トルコ航空会社
被告トルコ航空会社（以下「被告トルコ航空」という。）は，昭和８年（１９３３年）にトルコ国防省の国家航空事業運営部として設立され，公共事業省移管を経て昭和１３年（１９３８年）に運輸省国家航空業務局となり，昭和３１年（１９５６年）３月１日に国営の特別会社となって現在に至っており，日本国内にも支店を有し，その旨の登記手続をしている。同社は，平成２０年（２００８年）７月１日以降，トルコと日本との間の路線のコードシェア相手をＰ１４に変更している。
(イ)被告株式会社ＴＥＩ
被告株式会社ＴＥＩ（以下「被告ＴＥＩ」という。）は，昭和５１年９月１８日に設立された資本金５０００万円の株式会社であり，平成１９年１月時点での従業員数は１９７０名（内専従スタッフ７２名）で，日本国内に８か所の支店を有する。同社の主たる業務は，国内の主要空港での旅客送迎，関連施設の運営，委託業務，添乗員の派遣等であり，労働者派遣事業および紹介業を営む者として厚生労働大臣の許可を得ている。（以上，乙ロ１）
被告らの間に資本関係，人的関係はなく，被告ＴＥＩは，被告トルコ航空以外の航空会社にも客室乗務員を派遣している（証人Ｐ１５）。
イ原告ら
原告らは，別紙２「原告生年月日等一覧」の「生年月日」欄記載の日に出生した女性であり，いずれも，同「採用年月日」欄記載の日に，被告ＴＥＩに採用された者である（甲２の１ないし１３，甲３の１及び２，乙ロ２，３，１３ないし２３，３５。以下，原告らについては，「原告Ｐ１」などと，その氏のみをもって呼称する。）。
(2)被告らの間の契約関係
被告らは，おおむね毎年７月１日（８月１日や９月１日にされるときもあった。），期間をほぼ１年間として，サービスアグリーメントと題する契約（以下，この契約を，単に「サービスアグリーメント」という。）を締結・更新してきた。同契約の内容については後記のとおり当事者間に争いがある上，時期による契約内容の変遷はあるが，その第１条において，被告ＴＥＩが被告トルコ航空に対し，被告トルコ航空のトルコと日本の間で就航される各定期航空便及び帰国便に対し日本人乗務員サービスを提供する旨の定めがある点は共通している（乙イ１など）。
そして，被告らは，平成２０年７月には，暫定的に同月１日から同年８月末までの期間について，同旨の契約を締結し，その後，同年９月１日，期間を同日から平成２１年８月末日までとする同旨の契約（以下「本件サービスアグリーメント」という。）を締結した（乙イ１ないし３）。
(3)原告らの就労
ア応募・採用条件
被告ＴＥＩは，客室乗務員として１年以上勤務した経験を有し，英検準１級もしくはＴＯＥＩＣ７００点以上の能力と美しい日本語を話せること，３０歳程度未満のものであることを条件として，被告トルコ航空の機内での業務に就く客室乗務員を募集していた（乙ロ４。ただし，募集の法的性質については，当事者間に争いがある。）。
イ契約書の作成
被告ＴＥＩが作成して原告らに示し原告らが署名押印した契約書又は雇用契約書（以下「本件契約書」という。）において定められていた原告らの就労条件の概要は，以下のとおりである（甲２２のＢの１６，乙ロ２，３，９，１３ないし２３，３５）。
①期    間：契約締結の日から１２か月間


②勤務形態：業務は被告ＴＥＩの定めるスケジュール表に従って行うものとする。業務の都合によりスケジュール上の労働時間を超えて労働することがある。
③休    日：日曜祝祭日に拘わりなくスケジュールに定められた日を休日とする。
④就業場所：トルコ航空機内，出発及び到着地の空港内または被告ＴＥ
Ｉが定める場所
⑤業務内容：機内における通訳案内，旅客接遇，空港内における案内業
務，または被告ＴＥＩの指定する業務
⑥賃    金：給与支払基準表で定める（「Standbydutyallowance」，「Dutydayallowance」，「Flight   allowance」，「Layoverallowance」及び「交通費（往復）」の費目毎に，採用時期及びベース〔新東京国際空港か関西空港か〕に応じて単価が定められている。乙ロ９）
支払方法は，毎月末日締め翌月末日払（勤務表に基づき当該月末までに帰着分の給与及び交通費の金額を翌月末日までに口座に振り込む）とする。
⑦遵守事項：別紙３「遵守事項」記載のとおり（以下「本件遵守事項」という。）
⑧解約条項：被告トルコ航空の都合により同社と被告ＴＥＩとの契約内容が変更になった場合又は契約が終了した場合には，従業員（原告ら）との雇用期間の途中であっても本契約を解除又は終了させることができる（以下「本件解約条項」という。）。
⑨契約更新：原告らと被告ＴＥＩ双方の合意に基づき更新する場合があり，更新する場合には，(ａ)契約満了時点の業務の有無又は業務量，(ｂ)本人の職務能力，就業成績，健康状態等に基づき，契約期間満了の１か月前までに更新手続きを完了する。
ウ就労状況
原告らは，被告ＴＥＩから，別紙２「原告生年月日等一覧」の「採用年月日」欄記載の日付けで採用された旨の通知を受け，同時にイスタンブールにある被告トルコ航空の研修センターにおいて，同社のインストラクターから１週間の訓練を受け，訓練が終了したその日のうちに帰国して業務に就いた。
原告らは，採用後，上記のとおり被告トルコ航空での教育訓練を受けた上，本件契約書に記載されたところに従って業務を遂行してきた（本件訴訟提起時点において，被告ＴＥＩでは原告らに適用される就業規則は存しなかった。）。
(4)乗務員人数の変更等
被告トルコ航空は，被告ＴＥＩに対し，平成２０年８月１５日，原告らの業務を「通訳」として，一便についてこれまでの２人体制から１人体制に変更することを通知した。
その後，被告ＴＥＩと被告トルコ航空との間で，同月２９日，２名乗務を継続する期間をとりあえず２か月確保し，同年１１月１日以降の業務については，引き続き関係当事者との間で協議することを確認した上，前記のとおり，同年９月１日，本件サービスアグリーメントの締結をした（乙イ１ないし３）。
その後，被告トルコ航空は，被告ＴＥＩに対し，被告ＴＥＩとの間の合意に基づき，同年１１月１日以降の原告らの業務を１人体制として勤務割を実施することを通知した。その結果，原告らのフライト回数及び時間は大幅に減少し賃金は半額程度にまで減額されることとなった（以下「本件条件変更」という。）。
(5)原告らによる労働組合の結成
ア原告らは，従前から被告らに対し，労働条件の改善を求めていたところ，平成２０年９月１７日，Ｐ１６ユニオンに加入し，Ｐ１６ユニオン・Ｐ１７支部（以下「本件組合」という。）を結成して，同日付け「組合結成通告兼要求書」と題する書面をもって，被告トルコ航空及び被告ＴＥＩにこれを通知するとともに，労働協約の締結，団体交渉の実施を求めた（甲１１の１，２）。
イその後，本件組合は，同年１０月２８日付け「争議行為開始通知書」と題する書面をもって，被告トルコ航空が団体交渉に応じないことなどを理由として，同被告に対し，翌２９日以降，争議行為を開始する旨を通知した（甲１７）。
(6)原告らの解雇等
ア被告トルコ航空は，被告ＴＥＩに対し，平成２０年１１月２７日，原告らが従事してきた業務にトルコ人乗務員をもって充てることを理由として，平成２１年２月２６日をもって約定に従い本件サービスアグリーメントを終了させる旨の通告をした（乙イ６）。
イ被告ＴＥＩは，原告ら（平成２０年６月２９日付けで雇用期間満了により雇用関係が終了した扱いとなっていた原告Ｐ１３を除く。）に対し，平成２０年１１月２８日，被告トルコ航空からの前記契約解除通告の事実を告知し，さらに平成２１年１月１５日付けで，同年２月２８日をもって解雇する旨の解雇予告通知書を交付して，同日，原告らを解雇した（本件解雇，乙ロ７）。
ウまた，被告ＴＥＩは，平成２１年５月１６日付けの第１準備書面において，予備的に，原告Ｐ１３を除く原告らとの雇用契約につき平成２１年６月末日をもって契約期間満了により終了し，更新を行わない旨の意思表示をし，同意思表示は，そのころ，原告らに到達した（以下「本件雇止め」という。）。
なお，被告ＴＥＩは，原告Ｐ１３に対しては，本件解雇以前の平成２０年５月３０日に，契約の更新を行わない旨の意思表示をしている（甲２２のＢの５６。以下「原告Ｐ１３に対する雇止め」という。）。
(7)本件訴訟の経緯
ア原告らは，本件訴訟において，当初，被告らの間の契約関係（サービスアグリーメント）が在籍出向契約であるとして構成し，原告らの雇用契約関係は，被告ＴＥＩとの間のみならず，被告トルコ航空との間にも分属する旨の主張をしていた。
イまた，原告らの上記主張に対応して，被告トルコ航空は，本案前の主張として，「被告らの間が在籍出向契約であると解されるとしても，被告ＴＥＩが賃金支払義務を負っていることに争いがない以上，出向労働者である原告らは，被告トルコ航空に対し労務の提供義務を負っているにすぎないから，結局，原告らの被告トルコ航空に対する雇用契約上の地位確認の訴えは，義務の存在確認を求める訴えにほかならず，確認の利益を欠くものであるから却下されるべきである。」旨主張していた。ウそして，原告らは，同主張を前提として作成された争点整理書（平成２３年４月１４日の第１４回弁論準備手続調書に添付されたもの）についても異議を述べなかった。


エしかるに，原告らは平成２４年８月２２日の第４回口頭弁論期日（最終の口頭弁論期日）において，「原告らは被告トルコ航空との間の黙示の雇用契約の成立を主張するものであり，それが在籍出向に似ているという意味で『在籍出向類似の法律関係』と述べたのである。」と主張するに至り，サービスアグリーメントが在籍出向契約であることを前提とした主張を撤回した。被告らも，かような原告らの訴訟追行態度（主張内容の変遷）について，格別異議を述べなかった。
２争点及び当事者の主張
本件の争点及び当事者の主張は，以下のとおりである。なお，前提事実(7)イ記載の被告トルコ航空の本案前の主張については，同エのとおり，原告らの「サービスアグリーメントは在籍出向契約である」旨の主張が撤回された以上，その前提を失ったといわざるを得ないから，これを採用する余地はないことに帰する。
(1)原告らと被告トルコ航空との間の黙示の雇用契約の成否（争点１）
（原告らの主張）
以下の事実関係にかんがみれば，原告らと被告トルコ航空との間には，黙示の雇用契約が成立しているというべきである。
ア原告らの採用と就業
(ア)被告ＴＥＩは，被告トルコ航空の客室乗務員の募集，採用行為を代行して，同被告が設定した客室乗務員の募集，採用基準，条件の下に原告らを選定し，被告トルコ航空は原告らをその設置する訓練機関において，訓練させた結果に基づいて原告らの採用を最終的に決定していた。被告ＴＥＩが被告トルコ航空から独立した企業体であるのはそのとおりであるとしても，サービスアグリーメントによれば，被告ＴＥＩは，日本・イスタンブール間のトルコ航空機の運航に関し，個々のフライト毎に日本人スタッフを割り当てて配置する管理を分担するという意味で，実体的に被告トルコ航空の業務運営に有機的に組織されていたし，被告トルコ航空が２８歳以下の女性であることなどをその採用の条件と定めるのみならず，一定の技能レベルを指定し，同サービスアグリーメント１０条において，被告ＴＥＩからの労働者に技能が備わっていないと判断したときは，事実上その交替を求めることができる旨定められていた。加えて，本件契約書には，被告トルコ航空の都合により契約が終了したときには原告らを解雇することができる旨の記載があるが（本件解約条項），このことは，被告トルコ航空が実質的に原告らの雇用関係を決していたことの証左であるといえる。
以上のとおり，実態として，被告トルコ航空が原告らの雇用について直接的かつ現実的な決定権を有していたという以外にない。(イ)被告ＴＥＩは被告トルコ航空の運航スケジュールに従って原告ら客室乗務員の乗務する便を割り振って就業時間を調整・決定し，原告らは，その指示に従って，被告トルコ航空の指揮監督の下に就業してきた。その経過において，被告トルコ航空は，雇用契約上自ずから指定した業務と責任の範囲をはるかに超えて，被告トルコ航空の業務上の必要に基づき，原告らに対し，被告トルコ航空のＰＲ業務（ＴＶ出演など）や降機口からホテル送迎バス乗り場までのトルコ人乗務員のアテンド（本来であれば空港職員が行うべき業務）などの世話やき業務に従事するよう命令したり，緊急事態が生じた場合などには原告ら客室乗務員のフライトを独自の判断に基づいて編成するなど，原告らの勤務の割振りを直接決定し，客室乗務員の勤務状況を問題にして解雇を求めたりすることもあった。
このような原告らの労務提供に対する賃金の支払は，乗務する便及び就業時間を割り振り決定した被告ＴＥＩの計算のもとに，同被告が源泉徴収・労働・社会保険料の徴収等賃金支払に必要な手続きをした上でされてきたが，原告らの労働時間及び賃金は実質的には被告トルコ航空が決定しており，原告らと被告トルコ航空との間で賃金等の待遇に関する話合いがもたれたこともあった。
(ウ)被告らは，サービスアグリーメントが被告トルコ航空の都合により終了したことをもって自動的に原告らの雇用が終了するものとして解雇通告を発したものであり，被告トルコ航空は原告らの雇用の継続に決定権を有していた。
イ原告らと被告トルコ航空との待遇交渉
原告らの労働条件は劣悪であり，あまりの低賃金のために労働・社会保険に加入することもままならず，乗務員が耐えかねて短期で辞めるために職務の熟練も形成しがたい状況にあった。そのため原告らは，被告らに対し，悪循環を断ち切るためにも賃金等労働条件の改善を求めた。平成２０年５月１３日には，被告トルコ航空と原告らの直接の協議の機会も持たれたが，これは，被告ＴＥＩが積極的に原告らにその機会を持つよう働きかけて設定されたもので，原告らの賃金等の待遇を決定しているのは被告トルコ航空であるがゆえになされた措置であった。
ウ被告ＴＥＩと被告トルコ航空間の契約関係
(ア)両被告間の契約関係は，１年の契約期間の定めのあるサービスアグリーメントであると説明されてきたが，その契約関係は，被告トルコ航空旅客機が日本に就航するようになって以降１８年にわたって，毎年７月１日に更新して継続させられてきたものであった。
(イ)ａ被告ＴＥＩは，このサービスアグリーメントについて，労働者派遣契約であると主張しているが，そもそも労働者派遣とは，「自己の雇用する労働者を，第三者の指揮命令下において働かせ当該第三者が雇用しない」ものをいうとされており（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律〔以下「労働者派遣法」という。〕２条１項），それ故に，当該第三者は受け入れる労働者を選別することを許さない（労働者の特定行為禁止，同法２６条７項）こととされ，労働者派遣契約として成立するのに必要な要素を法定している（同法２６条１項）。また，労働者派遣法施行令４条所定の業務（いわゆる専門２６業務）以外の業務（臨時的・一時的な業務）については，期間制限を置いてそれを超える役務の提供を禁止し（同法４０条の２），原則１年を超える労働者派遣契約の締結をそもそも予定していない。そして，同法は，設定した期間制限を超える労働者派遣契約の締結を禁止し，しかもこの制限に違反したときは，同法４９条の２に基づく制裁規定をもって，派遣先に当該労働者を直接雇用させるなどの制裁を課している。また，被告トルコ航空が主張するように，仮に原告の就労関係が海外派遣に当たるとした場合，派遣元事業主は労働者派遣法２６条３項所定の事項を定める必要がある。


ｂしかるに，前記ア(ア)のとおり，被告トルコ航空は，被告ＴＥＩを自らの募集・採用代行者として，原告らにつき訓練を実施して客室乗務員としての知識や技能を有するかにつき審査して就業の受入を決定するなど，就業させる客室乗務員の特定行為を行っている。また，サービスアグリーメントの記載内容も，派遣元責任者・派遣先責任者・指揮命令者などの特定及び明示など労働者派遣契約に不可欠な要素が特定されておらず，前記雇用契約書にも原告らが労働者派遣関係の下で働くことの明示もない。しかも，契約で指定された業務も，募集条件とされていた業務の内容（トルコ航空客室乗務員）も，上記専門２６業種のいずれにも該当するものではなく，被告ら間の契約では，政令に定めるどの業務に当たるかの特定もなされていない。加えて，被告トルコ航空は，原告らに交付し署名捺印させた本件契約書において，年齢，身長・体重，身につけた語学の種類や健康であることを直接要求し，しかもその業務の範囲を採用段階においてあらかじめ示している。
被告ＴＥＩは，許可を取得した派遣元事業主であることを自称するが，派遣元事業主である被告ＴＥＩが，労働者派遣法２６条に定める規制を全く考慮しないで締結したサービスアグリーメントは，契約当事者の意思解釈としても労働者派遣契約とはいい難い。そもそも，被告らの間のサービスアグリーメントに基づく契約関係は，就労する労働者を専ら被告トルコ航空においていかようにも訓練して使用することができるというものであり，契約の目的は，被告ＴＥＩが訓練した労働者が，その職務を遂行することを介して被告トルコ航空に対して提供する「サービス」ではなく，人材そのものを供給することを目的とするものであり，このような点からもサービスアグリーメントは労働者派遣契約とは言い難い。
以上によれば，労働者派遣法２６条及び３４条に違反する被告ら間のサービスアグリーメントの私法上の効力がないというべきであり（労働者派遣法の規定内容とその意味を考慮すれば，制裁的雇用責任を定めた同法４９条の２を始め，その多くの規定が私法上の効力に影響を及ぼす規定（効力規定）であることを否定すべきではない。），被告トルコ航空が原告らを指揮監督の従属関係の下においてその権限を行使できる法的根拠は，原告らと被告トルコ航空の間に，直接の雇用契約関係が成立しているという以外にはないといわざるを得ない。ｃなお，被告トルコ航空は，そもそもサービスアグリーメントについては，そのサービスが提供される場所の大半が海外であることにかんがみ，我が国の労働者派遣法が適用されない旨主張する。しかし，海外派遣については，労働者派遣法２６条３項により派遣元事業主に対し所定の事項を定めるよう義務付けており，海外法人にも契約上国内法を遵守するよう義務付けているものであるから，海外法人に対し全く規制が働かないという主張は誤りである。また，航空機は，各国の航空関連の法規制である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）のシカゴ条約に基づいて国際運航されることになっているところ，同条約によれば，加盟国は条約に基づいて国内法を整備し，民間航空事業者を規制しなければならないとされるとともに，「運航者は，海外における全ての従業員が，運航が行われる国の諸法律，諸規則及び諸方式の遵守義務について周知徹底を確実にしなければならない。」（同条約第６付属書第１部第３章３．１．１，甲８の２）とされ，被告トルコ航空の規則等でも運航相手国の法律及び規則を遵守することを定めている。これによると，本件における原告らと被告らとの雇用関係についても，我が国の労働者派遣法の適用を受けるのは当然というべきである。
ｄそもそも，トルコ共和国民間航空規則（以下，単に「民間航空規則」という。）２１条７項（乙イ７）には，「運航事業者が業務上必要と認識する状況で，民間航空局から事前に許可を受ける条件において，他の運航事業者に属する運航及び客室乗務員を，１か月を超える期間であれば，業務に従事させることができる。」などと規定されているところ，ここにいう「他の運航事業者に属する運航及び客室乗務員」とは，他の航空会社に所属する乗務員を意味するものである。すなわち，「運行事業者」とは，シカゴ条約の規定からは，所属する国から免許を受けた航空会社を意味することは明らかであって，被告ＴＥＩは「運行事業者」ではない。また，被告トルコ航空の乗務員資格証明書（Certificate，甲２の１ないし１３）を交付されている者は，他の航空会社に所属する乗務員たり得ない。要するに，この条項は，客室乗務員が航空会社に直接雇用されずに乗務することを禁じている。また，トルコ共和国の労働法は，航空業務（航空業務に関する地上業務を除く。）に適用されないとされており，（トルコ国労働法４条，甲１０），労働関係をはじめとする規律は，上記民間規則に委ねられているところ，同規則によれば，前記のとおり，航空事業者に直接雇用される者のみが乗務することを許されている。したがって，原告らの就業実態は，民間航空規則に則るものとして被告トルコ航空に直接雇用される労働者というべきであった。実際に，原告らについては，客室乗務員として航空機運航の編成人員とされており（甲４の１ないし１５），当局との関係では，被告トルコ航空は，原告らを直接雇用している労働者として申告していたものである。この点も，本件サービスアグリーメントが労働者派遣契約関係であるとすれば矛盾する。ｅこのような契約関係の成立に至る過程と内容によれば，両被告間の契約関係が，その雇用する労働者を第三者の指揮命令の下で働かせ，第三者が当該労働者を雇用しないことを条件とする労働者派遣契約であるといえないことは明白である。
(ウ)仮に本件契約関係を，労働者派遣法２条１号に定める労働者派遣の定義に基づく派遣契約として法的に容認できるとしても，派遣制限期間を超えて同一の業務で継続して１年を超えて就業した場合には，被告トルコ航空には，労働者派遣法４０条の３に基づく制裁的雇用責任が課せられる関係にある。
エ原告と被告らとの雇用関係
このように，被告ＴＥＩは，被告トルコ航空の採用条件に基づいて被告トルコ航空を代行し，また自己の名において募集採用手続きを踏み，原告らを採用した上，被告ＴＥＩ及び被告トルコ航空が作成した雇用契約書に原告らに署名捺印させ，原告らの勤務を割り振って被告トルコ航空の指揮監督のもとに就労させ，併せて賃金計算その他所定の手続きを践んで原告らに賃金の支払をしてきたものであるから，原告らとの間で雇用関係上の地位にある。
そして，被告トルコ航空も，原告らに同被告が設定した前記契約条件に同意させて原告らを被告ＴＥＩに採用させ，原告らを自己の航空機の運航スケジュールと指揮監督の下に乗務させ，原告らの賃金等待遇を実質的に決定してきたものであって，原告らとの待遇交渉や前記のサービスアグリーメントの私法上の効力をも踏まえるときは，原告らとの間で雇用関係上の地位（直接の雇用契約関係）にあるというべきである。
（被告トルコ航空の主張）


以下のとおり，原告らと被告トルコ航空との間の雇用契約関係を基礎付ける事実は存せず，両者間に雇用契約関係は存しない。
ア原告らの採用と就業
(ア)原告らは，被告ＴＥＩにおいて，別紙２「原告生年月日等一覧」の「採用年月日」欄記載の年月日付けで，トルコ航空便を就業場所とする派遣客室乗務員として採用されたものである（本件遵守事項ト）。被告トルコ航空は，約１８年前から被告ＴＥＩとのサービスアグリーメントに基づき，被告ＴＥＩと雇用関係にある者を機内通訳者として，被告ＴＥＩから受け入れていたもので，原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約書やサービスアグリーメントには，原告らと被告トルコ航空との間で雇用契約関係が成立していない旨の記載がある（乙イ１〔第５条〕，本件遵守事項ト参照）。また，被告トルコ航空が採用手続に関与することはなく，被告ＴＥＩが採用面接・筆記試験を実施して人選を行い，被告トルコ航空の派遣客室乗務員を採用していた。
(イ)原告らの労務管理は被告ＴＥＩの定めに基づいて行われており，被告トルコ航空が定めていたわけではないし，原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約書を作成したのは，被告ＴＥＩであり，この作成過程に被告トルコ航空は全く関与していない。また，被告トルコ航空が雇用契約上原告らに業務及び責任の範囲を指定していない。また，被告ＴＥＩと原告らとの間の本件契約書には，原告らは被告ＴＥＩの指示するＰＲ活動及びセールスプロモーション活動に積極的に参加する旨規定されており（本件遵守事項ニ），被告ＴＥＩの業務命令の一環として原告らが被告トルコ航空のＰＲ活動を行うことは被告ＴＥＩと原告らとの雇用契約の範囲内といえる。
なお，原告らは，被告トルコ航空が原告らに訓練を実施し，その機会に客室乗務員としての知識や技能を有するかを審査して就業の受入を決定しているもので，労働者の特定行為を行っている旨主張するが（労働者派遣法２６条７項参照），被告トルコ航空は，原告らに対しては雇用した客室乗務員に対し実施する教育訓練の一部しか実施しておらず，この点からも，原告らと被告トルコ航空との間に客室乗務員としての雇用契約関係が存在しないことが裏付けられる（トルコ共和国の民間航空局が客室乗務員に交付する証明書は「CREWMEMBERCERTIFICATE」〔乙イ１８〕であるところ，原告らに交付されている証明書は，被告トルコ航空が発行する「CABINCREWCERTIFICATE」（甲２など）であり，上記「CREWMENBERCERTIFICATE」ではない。）。(ウ)また，被告トルコ航空は原告らに対して解雇の意思表示をしたこともなく，原告らと被告トルコ航空との間には契約関係はないので，そもそもそのような権限すらない。さらに，原告らの労働時間及び賃金は，実質的にも形式的にも被告ＴＥＩが決定していた。すなわち，労働時間については，「日本－トルコ間」の運航スケジュール自体は被告トルコ航空が定めていたが，このスケジュールを基準として，原告ら個々人についての労働時間に関わる勤務割は，被告ＴＥＩが決定していた。(エ)また，賃金について，被告トルコ航空は，原告らが被告ＴＥＩから支給を受けていた給与額さえ知らず，給与額を事実上決定していた事実もない。原告らの給与額は，被告ＴＥＩが自らの計算と裁量で決定していた。原告らの労働時間，配置を含む具体的な就業態様決定についても，被告ＴＥＩが決定しており，被告トルコ航空は全く関与していない。(オ)被告トルコ航空は，サービスアグリーメントにつき，被告ＴＥＩから日本法においても適法な契約であるとの説明を受けて締結したものであることから，それ以上に日本法において，どのような性質を有する契約であるかまでは認識しておらず，この点を特に問題にしてこなかった。なお，サービスアグリーメントにおいて被告ＴＥＩが提供するサービスの大半は，トルコ航空機内において他国の領空を通過しつつ行われるところ，これに従事する原告らの就労時間（１便につき約１４ないし１５時間）の大半は，わが国の労働者派遣法の施行地外で行われるもので（わが国での所要時間は，成田国際空港や関西国際空港における約２時間程度にすぎない。），いわゆる海外派遣（労働者派遣法２３条３項）であるから，労働者派遣法は，派遣先において適用されないと解される。原告らは，条約や民間航空規則等の規定を挙げて，被告トルコ航空には日本法を遵守すべき義務があると主張するが，そもそも，被告トルコ航空としては，上記のとおり日本の労働者派遣法が被告トルコ航空には適用されない旨主張しているのであるから，原告らの上記主張は当を得ないものである。
(カ)さらに，原告らは，民間航空規則やトルコ国労働法を引用して，トルコ共和国の関係法規において，客室乗務員については直接航空会社に雇用される法制となっている旨主張するが，被告トルコ航空が，原告らを被告トルコ航空の客室乗務員として就労させた事実はない上，トルコ民間航空局その他の機関から，原告らを直接雇用していなかったことが民間航空規則等の関係法規に抵触するなどとの指摘を受けたことはないのであるから，この点をもって，原告らとの間の雇用契約関係が基礎付けられるものではない。
イ原告らと被告トルコ航空との待遇交渉
平成２１年２月当時，被告ＴＥＩには１７名の被告トルコ航空への派遣客室乗務員が在籍していたが，平均勤続年数は４．７年と必ずしも短期ではなく，職務の熟練を形成しがたい状況であったわけではなく，その雇用条件は劣悪ではなかった。
また，原告ら数名と被告トルコ航空関係者及び被告ＴＥＩ関係者とが面談した後に，同ミーティングに参加した原告ら数名と被告ＴＥＩ関係者のみで，雇用保険導入等の話合いが行われていることからすれば，原告らの賃金等の処遇や社会保険の加入問題が，原告らと被告ＴＥＩとの間の労働条件の問題であることは，両者間の共通の認識であったといえる（平成２０年５月１４日付け「トルコ航空日本人客室乗務員とＰ１８日本支社長のミーテイング報告」〔乙ロ５〕）。本件契約書（本件遵守事項ト）で，原告らと被告ＴＥＩとの間に雇用契約が締結され，原告ら及び被告トルコ航空間に雇用契約関係が存在しないとされていることや，待遇，労働条件などに関する問題は被告トルコ航空にではなく直接被告ＴＥＩに申し出るものとする旨定められていることからして，上記話合いが原告らと被告ＴＥＩとの間で行われたのは至極当然のことであった。）。（被告ＴＥＩの主張）


原告らについては，被告ＴＥＩとの間のみに雇用契約関係が成立しており，被告トルコ航空に派遣され，同航空機内で勤務していたものである。そのことは，以下の事情に照らし明らかである。
ア雇用契約書等の文言
被告ＴＥＩが作成した，トルコ航空派遣客室乗務員の募集要項（乙ロ４）には，「株式会社ＴＥＩ第二事業部に派遣社員として所属し，トルコ航空機にて成田空港又は，関西空港＝イスタンブール間に乗務していただきます。」と明示されており，これに基づき，原告らは被告ＴＥＩの採用面接を受け，その際，被告ＴＥＩから被告トルコ航空派遣客室乗務員として被告ＴＥＩが採用する旨の十分な説明を受けた上，就業場所をトルコ航空機内，出発及び到着地の空港内と定められた雇用契約書（乙ロ２，３）を作成している。
イ東京労働局長も派遣と評価していること
東京労働局長による是正指導書（乙ロ６）においても，「貴社はトルコ航空と，『SERVICEAGREEMENT』を締結し，これに基づき業務を行っているが，当該業務の実態は貴社が雇用する労働者をトルコ航空の指揮命令の下フライトアテンダントとして・・・業務に従事させていたものであり，労働者派遣を行っていたと認められ」としている。
ウ原告らも派遣であることを認めていること
原告Ｐ１は，社会保険審査会に対し求めた再審査請求において，「請求人の職業は，適用事務所（被告ＴＥＩ）より派遣された国際線航空機の客室乗務員である。」と明確に主張している上，同様に再審査を請求した原告ら１１名についても，同様に被告トルコ航空の派遣客室乗務員であった旨の記載がある（乙ロ１０，３１）。
エ原告らと被告らとの間の契約関係
(ア)本件契約書の内容からしても，原告らはトルコ航空の客室乗務員ではなく，被告ＴＥＩから被告トルコ航空に派遣された被告トルコ航空派遣客室乗務員であることは明らかである（乙ロ２，３，１３ないし２３，本件遵守事項ト参照）。また，被告トルコ航空は，原告らに対して，雇用契約書を交付してもいなければ，署名捺印もさせておらず，原告らに本件契約書を交付したのは，被告ＴＥＩであり，この意味でも被告トルコ航空と原告らとの間に雇用契約関係はない。
また，原告らと被告ＴＥＩとの雇用契約及びサービスアグリーメントに基づく被告トルコ航空への派遣については，労働者派遣法施行令４条６号の「通訳」にあたるといえ，同条柱書の「業務」に該当する。したがって，サービスアグリーメントの内容が労働者派遣法所定の派遣可能期間の規制にも抵触しないといえる。
(イ)被告ＴＥＩと原告らは，被告トルコ航空からの影響を受けることなく，自由な意思に基づいて雇用契約を締結しており，契約の本来予定するところに基づき，被告ＴＥＩは，原告らをトルコ航空に派遣し，原告らの勤務の割振り，賃金計算，及びその支払事務などの労務管理を行っていたのであるから，このような形式及び実態に照らすと，原告らと被告ら間の関係は，労働者派遣契約に基づく派遣労働契約関係そのものであるといえる。
(2)本件解雇の効力（争点２）
（原告らの主張）
本件契約書では，被告トルコ航空の都合によりサービスアグリーメントによる契約関係が終了した場合，被告ＴＥＩは，原告らを解雇することができる旨定めているが（本件解約条項），以下の理由により，同条項に基づく原告らの解雇は無効である。
ア原告らの雇用契約関係が両被告間の契約関係（サービスアグリーメント）とは別物である以上，後者が一方当事者により解除されたところで前者の雇用契約関係も当然に解消されるものではないし，解雇することについて社会的相当性を付与するものでもない。したがって，本件解約条項は，それ自体合理性を欠くものであって，通謀虚偽表示（民法９４条）又は公序（民法９０条）に反するものであり，本件解約条項に基づく本件解雇は，労働契約法１７条により違法無効である。
イまた，以下のとおり，本件解雇の実質的な動機は，被告トルコ航空が，原告らが労働組合を結成して待遇交渉を開始したのを嫌悪したことにあるから，本件解雇は，労働組合法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当し違法・無効であり，また，労働契約法１６条ないし１７条に反する解雇として違法・無効である。
(ア)前記のとおり，原告らの労働条件は劣悪であったことから，原告らはその改善を求め，被告トルコ航空との間で協議を行っていたが，当初被告トルコ航空は原告らを受け入れることを基本に競合他社の見積をとり，平成２０年８月２９日，原告らを受け入れることを前提としてサービスアグリーメントの契約締結（本件サービスアグリーメント）に至った（同年１１月以降の具体的な就労条件については協議を継続していた。）。
(イ)それにもかかわらず，被告トルコ航空は，原告らが，平成２０年９月１７日，本件組合を結成して団体交渉を申し入れ，さらに同組合が被告トルコ航空の団体交渉拒否に抗議し，組合の要求を無視する姿勢をとったことに抗議して争議開始通告を行ったことを契機として（前提事実(5)），同年１０月２８日，突如原告らを排除すべく，本件サービスアグリーメントの中途解除を口頭で通告し，日本人客室乗務員を乗務させるという従前の方針を転換して，トルコ人乗務員を配置することとしたものである。
(ウ)被告トルコ航空の組合嫌悪の意思は，以下の事情から明らかである。ａ組合結成通告・団体交渉申入れの際，Ｐ１８日本支社長が組合嫌悪
の発言をしたこと
ｂ組合資格をあえて問題にしたこと
ｃ組合規約を開示させて団体交渉に応じるように示しながら，結局団
体交渉を拒否したこと
ｄ上記方針転換が，原告らよりも格段に賃金の高いトルコ人乗務員を
雇用するという点で，合理性に欠けるものであること
ｅ上記のとおり，それまで原告らを受け入れる方針でいた被告トルコ航空が，原告らが争議開始通知書を提出した直後，被告ＴＥＩに対し，書面も準備することなくサービスアグリーメント解約の意思表示をし
たこと


ウ被告トルコ航空によるサービスアグリーメント解約の理由は，原告らが従事してきた業務にトルコ人乗務員をもって充てることにあるが，実際には，日本人の客室乗務員を充てなければならない業務は存在し，そのニーズにも極めて高いものがあった。したがって，同解約は何ら合理的根拠のない国籍ないし人種を理由とする差別であって，労働基準法３条の規制の趣旨に反し，また民法９０条の公序にも反するものである。そうすると，本件サービスアグリーメントの中途解約は無効であるから，「被告トルコ航空の都合」は存在しないものということになり，結局，本件解約条項による解雇をすることができないということになる。エまた，仮にサービスアグリーメントが労働者派遣契約と解されるとしても，労働者派遣法２７条は，派遣労働者の国籍，信条，性別，社会的身分，派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として，労働者派遣契約を解除してはならない旨定めている。したがって，前記のとおり，被告トルコ航空の不当労働行為が存在する以上，仮に被告ＴＥＩに不当労働行為意思がなかったとしても，サービスアグリーメントの解除は同条に違反するもので無効である。したがって，同解除を前提とする本件解雇もまた効力を有しない。
オ被告ＴＥＩは，原告らについて職種限定の合意があり，配転可能性がなかった旨主張するが，その点については否認ないし争う。
（被告トルコ航空の主張）
ア原告らと被告トルコ航空との間に雇用契約関係がないことは前述のとおりである。その余の原告らの主張は争う。
イ被告ＴＥＩによる本件解雇が，原告らの労働組合結成等を嫌悪してなされた不当労働行為であるという点は否認する。
そして，被告トルコ航空が本件サービスアグリーメントを解約した理由は，原告らによる労働組合の結成等とは無関係である。その詳細は以下のとおりである。
(ア)平成２０年８月１４日，被告トルコ航空本社は，同日本支社に対し，日本・イスタンブール便において被告ＴＥＩの従業員が客室乗務員の補助業務を行っていることは，客室乗務員はトルコ共和国民間航空局から許可を受けた者を除き全員トルコ国籍者とする旨の規定（民間航空規則２１条６項，乙イ７）の趣旨からして望ましくないとの指導をした。(イ)上記経緯により，被告トルコ航空と被告ＴＥＩは，同年９月以降，サービスアグリーメントに基づく被告ＴＥＩのサービスを「通訳」のみとし，１便に搭乗する人数は同年１０月末日までの２か月間に限りこれまでどおり２名とするが，同年１１月１日からは１名とすることで合意し（乙イ４，５），このとおりに実施された。
(ウ)しかし，その後，被告トルコ航空本社は，日本語が話せる客室乗務員をトルコ共和国内で採用する方針を採り，実際，被告トルコ航空本社は，日本語を話すことができる客室乗務員を採用し，かかる客室乗務員を日本・イスタンブール便に搭乗させることが可能になったことから，平成２０年１１月２７日付け書面（乙イ６）により，平成２１年２月２８日付けで本件サービスアグリーメントを解約したのである。(エ)被告トルコ航空が，原告らの労働組合結成を嫌悪していたという事実はない。被告トルコ航空が被告ＴＥＩ以外の競合他社の見積りをとったのは，いずれも原告らが労働組合を結成する前のことであり（組合結成通告は，平成２０年９月１７日付けである〔甲１１の１〕。），原告らを排除する目的から出たものでないことは明らかである（調査嘱託の結果，乙イ２３の１，２）。
（被告ＴＥＩの主張）
以下のとおり，本件解約条項に基づいてなされた本件解雇は有効である。ア本件契約書は，原告らの自由な意思に基づいて署名押印されたものであり，その内容である本件解約条項は，被告らの間のサービスアグリーメントに基づく労働者派遣契約が終了した場合には原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約関係も終了することを定めるものであって，労働契約法１７条に反するものではない。
イ本件解雇が，原告らの労働組合結成等を嫌悪してなされた不当労働行為であるという点は否認する。
前記のとおり，被告ＴＥＩは，被告トルコ航空との間に資本関係でも人的にも何ら関係のない独立の企業体であり，被告トルコ航空の内情について何ら知りうるものではないし，むしろ，サービスアグリーメントの継続を望んでいたものであった。実際，被告ＴＥＩは，被告トルコ航空に対し契約関係継続に向けて再考を求めるなど（乙ロ２４，２５），原告らの雇用を確保するため最善を尽くしているし，日本人客室乗務員の人数が１名体制になった時にも別の業務を提案するなどしたが（乙ロ８），原告らの反応はなかったものである。その他，サービスアグリーメント解約の詳細については，被告トルコ航空の主張を援用する。
ウ被告トルコ航空が本件サービスアグリーメントを解約した理由は上記（被告トルコ航空の主張）のイ記載のとおりであって，合理性がある。したがって，この点をもって合理性のない差別であるとする点，並びに労働基準法３条の規制の趣旨及び民法９０条の公序に反するとする点については，否認ないし争う。
エ被告トルコ航空の解約によりサービスアグリーメントに基づく契約関係が終了した以上，原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約を終了することには，以下の事情に照らし，やむを得ないものがあった。
(ア)職種限定の合意が存したこと
原告らとの雇用契約においては，被告トルコ航空の航空機内での客室乗務員以外の業務を行うことは全く想定されておらず，被告ＴＥＩと原告らとの間で同業務に職務を限定する旨の合意があったというべきである。


すなわち，原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約書には，就業場所はトルコ航空機内，出発及び到着地の空港内，又は被告ＴＥＩが定める場所と記載され，また，就業する業務は機内における通訳案内，旅客接遇，空港内における案内業務，又は被告ＴＥＩが指定する業務と定められており，就業場所及び業務内容は同契約書上限定されていた。また，被告ＴＥＩにおけるトルコ航空派遣客室乗務員の採用基準は，①日本人で国際線客室乗務員として１年以上の乗務経験があること，②英検準１級又はＴＯＥＩＣ７００点以上の英語能力があり，美しい日本語が話せること，③平成２０年３月から新東京国際空港から乗務可能な３０歳くらいまでの人とされていたが，このような条件が存すること自体がその職種を客室乗務員に限定したことの現れというべきである。また，賃金についても，原告らについては，日本とトルコとの間のフライトごとに定められており，他の業務内容に流用できるものではなかった。なお，そのような職種の限定は，原告らの意向に沿うものでもあり，現に，被告ＴＥＩにおいては，原告らの被告トルコ航空機への乗務回数が減少した際に，その収入の途を確保すべく客室乗務員以外の業務についても提案したが，原告らの反応は全くなかった。
以上のとおり，被告両社間のサービスアグリーメントに基づく契約関係が終了し，原告らを被告トルコ航空に派遣することが不可能になった場合にまで，原告らとの雇用契約関係の存続が予定されていたわけではなかった。それ故に，原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約書において，被告トルコ航空の都合により契約内容が変更になった場合，又は契約が終了した場合，雇用契約期間の途中であっても同契約を終了させることができると定められていたのであり，本件解雇はもとより有効である。
(イ)配転の可能性がなかったこと
原告らについて，他の航空会社への派遣客室乗務員として配転する可能性も現実にはなかった。すなわち，被告ＴＥＩが従前派遣していた航空会社については，いずれも当時，客室乗務員の派遣が中止されていたか，言語能力の問題などがあり，実際に，原告らに提案を行うことは不可能な状態にあった。したがって，原告らについては，他の航空会社への配転の可能性すらなかったというべきである。
(3)本件雇止めの効力（争点３）
（原告らの主張）
ア原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約は，期間経過後の更新による雇用継続を前提とするものである。すなわち，原告らが従事してきた業務は，日本人の顧客が航空機を利用する以上，航空運航上不可欠な業務として継続するものであり，トルコ航空機の運航にとって基幹的な業務であったといえるものである。したがって，原告らと被告らとの間の雇用契約は，本件契約書に定める期間の定めにもかかわらず，実質的に期間の定めがない雇用契約と異ならないか，もしくは雇用継続に対する合理的な期待を有するというべきである。
イしかるに，前記(2)の（原告らの主張）のイ及びウ記載の事情にかんがみれば，本件雇止めには合理的理由がないから，無効である。ウなお，原告Ｐ１３についても，実質的に期間の定めがない雇用契約と異ならないか，もしくは雇用継続に対する合理的な期待を有するというべきである点は他の原告らと同じであるところ，原告Ｐ１３に対する契約更新をしない旨の通知は，解雇の意思表示に相当するものであり，この解雇の意思表示は労働基準法１９条１項（業務上の負傷又は疾病による休業中の解雇制限）に違反してなされたものであるから，違法無効である。
（被告トルコ航空の主張）
前記(2)の（被告トルコ航空の主張）記載のとおり，原告らと被告トルコ航空との間には雇用契約関係がない。その余の原告らの主張は争う。
（被告ＴＥＩの主張）
ア原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約が実質的に期間の定めがない雇用契約と異ならないとする点及び原告らが雇用継続に対する合理的な期待を有するという点は否認ないし争う。
すなわち，被告ＴＥＩは，被告トルコ航空との間の労働者派遣契約に基づき，客室乗務員を被告トルコ航空に派遣しているが，その間，１０回以上にわたり，日本・トルコ間の便数や乗務人員の変更があり，その変更に伴い，必要とされる派遣客室乗務員の人数も変動していた（乙ロ１２）。このような点からすれば，被告ＴＥＩと派遣客室乗務員との間の有期雇用契約は，更新するか否かの見通しが不安定なものであった。イ仮に，上記アの点が肯定されるとしても，前記(2)の（被告ＴＥＩの主張）イないしエ記載のとおり，本件雇止めには合理性がある。ウなお，原告Ｐ１３に対する雇止めについては，原告Ｐ１３が所属する労働組合の組合結成通告兼要求書にも要求事項としての記載すらされておらず（甲１１の２），本件訴訟提起に至るまで，原告Ｐ１３本人及び組合の側より何らの要求もなく，争点にもなっていなかった。したがって，被告ＴＥＩと原告Ｐ１３との雇用契約は，平成２０年６月２９日付けをもって契約期間満了により終了している。
(4)原告らに支払われるべき賃金額（争点４）
（原告らの主張）
ア賃金請求権の根拠
原告らは，本件解雇に異議を唱えて就労を請求しているが，被告らはその労務の提供にもかかわらずこれを受領しない。
したがって原告らは被告らに対し，民法５３６条２項に基づき雇用関係が継続したとすれば受けられたはずの賃金の支払を請求することができるというべきである。
イ請求額
(ア)原告らの平均的勤務実態は，平成２０年７月時点で，１か月あたり２泊４日パターンを３．５本フライトするというものであったが，この水準で原告らと同じフライト時間を行うトルコ人乗務員の賃金は，以下のとおりであった。
①基本給：３０リラ／ｄａｙ×３０日＝９００リラ
基本給は，公休・有給にかかわらず月日数で計算する。病欠などで，欠勤した場合は欠勤日数は差し引きする。例えば，この月３日病欠した場合，３０×２７日が基本給となる。
②フライト時間手当：２１．９６リラ／ｈｏｕｒ
基本フライト時間を８０時間とし，２１．９６リラ／ｈｏｕｒ×８０時間＝１７５６．８リラとなる。
③基本フライト時間オーバー手当：前記８０時間を超えるオーバータイムは，前記フライト時間手当の５割増とし，２１．９６×１．５＝３２．９４（リラ）となる。


したがって，９６時間フライトとして，３２．９４リラ／ｈｏｕｒ×１６時間（９６時間－８０時間）＝５２７．０４リラ
④社会手当：１３０リラ
⑤交通費：１５８．６リラ
この金額は通勤交通費の実費を下回らない。
⑥日本でのステイ費：１万２４００円／ｄａｙ
以上の合計①ないし⑤の合計３４７２．４４リラに⑥ステイ費を加算した金額が原告らと同じ労働に従事していたトルコ人乗務員には支給されることになっていた。
(イ)これを，原告らの平均的な就業パターンである，１か月あたり２泊４日パターンを３．５本フライトする場合，１か月３０日，１フライトあたり３２時間・月当たりフライト時間を１１２時間として賃金を算定すれば以下のとおりとなる（１トルコリラ＝１００円とする。）。
①基本給：３０００円／ｄａｙ×３０日＝９万円
②基本フライト時間手当：２２００円／ｈｏｕｒ×８０時間＝１７万
６０００円
③基本フライト時間オーバー手当：３３００円／ｈｏｕｒ×３２時間
＝１０万５６００円
④社会手当（福利厚生手当）：１万３０００円
⑤ステイ費：１万２４００円×３日×３．５＝１３万０２００円
⑥通勤交通費
(ウ)しかしながら，原告ら日本人乗務員の労働条件は，別紙４の賃金支払基準表のとおりであり，前記トルコ人乗務員との労働条件格差は，国籍の違い以外に考えられない。これは，労働基準法３条の労働条件における国籍差別に該当し，雇用契約の格差部分は違法無効であって，労働基準法１３条に基づき，前記(ア)の労働条件の適用を受ける権利を有する。
また，被告トルコ航空のした本件条件変更は，本件契約書に基づく労働条件（被告トルコ航空客室乗務員として２人体制で乗務すること）を原告らの同意なく一方的に不利益に変更するものであって，違法・無効である（労働契約法３条１項，８条違反）。
したがって，日本人である原告らに対しても，前記(イ)①ないし⑤の合計である５１万４８００円に通勤交通費の実費を加算した金額が支給されるべきであったから，本訴請求としても，各原告につき５１万４８００円を請求することができるというべきである。
(エ)なお，仮に，原告らに支給されるべき賃金が上記金額に満たないものであったとしても，原告らには，それぞれ，少なくとも本件条件変更前（平成２２年８月分以前）の半年間に支給された月例賃金の平均額である以下の金額（ただし，原告Ｐ１３については，療養・休業補償給付の給付日額８７４４円に各月日数を乗じた金額を平均した額）が支給されるべきである。
原告Ｐ１          ２５万９８１１円
同    Ｐ２        ２２万３６５６円
同    Ｐ３        ２４万１１５３円
同    Ｐ４        ２４万９４３０円
同    Ｐ５        ２２万４１０５円
同    Ｐ６        １８万７９６８円
同    Ｐ７        ２１万４３８２円
同    Ｐ８        ２２万４７４０円
同    Ｐ９        ２１万４３７８円
同    Ｐ１３        ２６万８１４９円
同    Ｐ１０        ２０万５２９４円
同    Ｐ１１        １９万１８７２円
同    Ｐ１２        ２２万２１５９円
（被告ＴＥＩの主張）
原告らが主張する，支給されるべき賃金額（５１万４８００円に通勤交通費の実費を加算した金額）を争う。
なお，もともと，原告らと被告ＴＥＩとの本件契約書には，被告トルコ航空派遣客室乗務員として２人体制で乗務することを内容とする，若しくはこのような内容を推認する規定はないことから，原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約は，「被告トルコ航空派遣客室乗務員として２人体制で乗務すること」を内容としていないことは明らかである。そして，原告らの業務実態については，平成２０年９月以降，被告トルコ航空のマネジメントから原告らは飲食物のサービスには参加しないように指示があり，「日本語アナウンス」，「土産物ホームデリバリー申込書配布」，「免税品販売の日本語案内」，「トルコ人乗務員と日本人旅客との必要に応じた通訳」に限られていた。実際，被告ＴＥＩには，原告らは業務中手持ち無沙汰であったとの状況報告が原告ら本人から多数寄せられた。
（被告トルコ航空の主張）
原告らの行う業務・フライトは，被告トルコ航空におけるトルコ国籍の客室乗務員の業務・フライト内容と異なっており，原告らと同じフライト時間業務に従事するトルコ人乗務員は存在しない。したがって，その存在を前提とする原告らの主張は誤りである。
第３当裁判所の判断
１原告らと被告トルコ航空との間の黙示の雇用契約の成否（争点１）
(1)認定事実
前提事実に加えて，原告Ｐ１本人及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨を総合すれば，以下の各事実を認めることができる。
ア原告らが就労に至るまでの状況
(ア)被告ら間のサービスアグリーメント及びその別紙Ａ（exhibit    Ａ）には，被告ＴＥＩが被告トルコ航空に提供すべき人材及びその業務内容について規定されており，平成７年５月１日から平成１８年６月３０日までは「日本語と英語を流暢に話すこと」が，同年７月１日以降は，(ａ)２３歳以上３３歳以下の女性であって，(ｂ)日本語以外に英語も話すことができ，(ｃ)身長は１６０㎝以上１７５㎝以下，体重は（身長－１２０）㎏から（身長－１０３＋２）㎏であって障害がなく，健康状態が良好であること，がその条件とされていた（乙イ１ないし３並びに乙イ８，９及び１７の各１ないし３）。


(イ)被告ＴＥＩは，被告トルコ航空の日本航路の便数や１便当たりに必要な日本人客室乗務員数が増えた場合，または日本人客室乗務員に欠員が出て補充が必要になった場合等に，被告ＴＥＩの名で広告を出して労働者を募集し，面接及び試験を行った上で，被告トルコ航空の業務に従事する客室乗務員として採用していた。客室乗務員の新規募集を行うか否か，行う場合の時期，人数，採用の可否等の判断は，被告トルコ航空の業績の影響は受けるものの，最終的な判断は被告ＴＥＩが行っており，応募資格についても，必ずしもサービスアグリーメントの別紙Ａ記載の要件と同じではなく（平成２０年３月の募集における応募資格は，(ａ)日本人で国際線客室乗務員として１年以上の乗務経験があり，(ｂ)英検準１級又はＴＯＥＩＣ７００点以上の英語能力があり，(ｃ)美しい日本語を話すことができ，(ｄ)平成２０年３月から新東京国際空港より乗務可能な３０歳くらいの人材，とされていた），接客能力の高い，即戦力となる人材を採用していた（証人Ｐ１５，乙イ１，２，８の１及び２，９の１及び２，１７の１及び２，乙ロ４，３４）。
(ウ)原告らは，採用試験の際，日本語の履歴書の他，英文の履歴書を被告ＴＥＩに提出するよう求められていた。また，原告らは，被告ＴＥＩによる採用試験合格後，被告トルコ航空のイスタンブール本社の訓練センターにおいて，被告トルコ航空の客室責任者から，日本路線で使用されている航空機に関する保安業務や機内サービスについて指導を受け，保安業務の試験に合格した後，被告トルコ航空から「CABINCREWCERTIFICATE」と題する資格証明書を受領した。そして，原告らは，上記訓練中は賃金は支払われず，被告ＴＥＩとの間の契約書（本件契約書）についても，訓練合格後に提出するよう指導されていた（甲１，２，２２，２３，３１ないし３７，４２ないし４４，乙ロ４）。
イ指揮命令及び労務提供の態様について
(ア)原告ら日本人客室乗務員は，機内サービス及び通訳の業務を行うこととされており，平成２０年５月ころに制服が新しくなるまでは，トルコ人客室乗務員と全く同じ制服を着用し，業務に当たっていた（上記切替え後は，スカーフ及びブラウスの柄が異なる制服を着用した。）。原告ら日本人客室乗務員は，機内において，被告トルコ航空のパーサー及び機長とともに日本人客室乗務員のみが参加するブリーフィングを行い，その日のワーキングポジションの指示を受け，飛行経路，飛行時間，日本人乗客等に関する情報を伝えられていた。原告ら日本人客室乗務員は，概ね４番または７番のドアに，時には一人で配置され，ドアのセレクターモードの操作等を行っていた。
また，原告ら日本人客室乗務員は，被告トルコ航空の宣伝活動に従事することがあり，原告Ｐ１は，平成１４年ころ，テレビのバラエティー番組に被告トルコ航空の客室乗務員として出演した。また，被告トルコ航空から，原告ら日本人客室乗務員に対し，平成１９年９月には，被告ＴＥＩを通じて，被告トルコ航空日本支社が数か月に一度開催していたセミナーで，現地のタイムリーな情報を３０分程度話すように指示があったほか，被告トルコ航空のホームページにも個人のブログとして現地のタイムリーな情報を写真とともに月１回の更新ペースで作成したいとの申入れもあった（甲２２のＢの６２，甲２３のＢの９）。(イ)被告ＴＥＩは，原告ら日本人客室乗務員の業務について個々に指示を行うことはなかったが，機内サービスマニュアルやアナウンス要領等を作成して原告ら日本人客室乗務員に配布していたほか，機内では被告トルコ航空のパーサーやチーフの指示に従うこと，上下関係が厳しいので，TalkBack（口答え）は厳禁であること等について原告ら日本人客室乗務員の注意を喚起していた（甲２２のＢの２，５及び２０）。
ウ人事労務管理の態様について
原告ら日本人客室乗務員の飛行スケジュールは，被告ＴＥＩが，被告トルコ航空の飛行スケジュールに基づいて作成し，原告らに指示していた。他方，被告ＴＥＩでは，原告ら日本人客室乗務員向けの有給休暇制度はなく，被告ＴＥＩは，原告らについて，社会保険及び雇用保険に加入していなかった。また，原告らの月間の乗務時間数については，被告ＴＥＩ，被告トルコ航空ともに特に意識していなかった（証人Ｐ１５，証人Ｐ１８）。
エ賃金支払の態様について
原告らの賃金は，被告ＴＥＩから支払われており，「Standbydutyallowance（待機手当。代替要員として待機していることに対し支払われる手当）」，「Dutydayallowance（就業日手当。乗務に就いた日に対し支払われる手当）」，「Flightallowance（乗務手当。乗務時間を基礎として支払われる手当）」，「Layoverallowance（外地滞在手当。帰路便を待つために外地に滞在する日に対し支払われる手当）」及び「交通費（往復）」の費目毎に，採用時期及びベース（新東京国際空港か関西空港か）に応じて単価が定められていた（乙ロ９，証人Ｐ１５）。
オその他の事情
(ア)被告ら間のサービスアグリーメントには，派遣元責任者，派遣先責任者及び指揮命令者に関する事項の記載がなく，契約上指定されている業務の内容（トルコ航空客室乗務員）が労働者派遣法施行令４条に定める２６業種のどの業務に当たるかの特定もされていない（乙イ１ないし３，乙イ８，９及び１７の各１ないし３）。
(イ)前提事実(5)のとおり，平成２０年９月１７日に本件組合が結成され，同日付け書面において，被告トルコ航空に対し，その結成の事実が通知されたが，このとき，本件組合は，被告トルコ航空に対し，同被告には原告ら日本人客室乗務員を直接雇用する義務が生じているとして，日本人客室乗務員を期間を定めずに直接雇用するよう求めている（甲１１）。


また，原告らは，同年１０月１７日の被告トルコ航空との交渉においても，被告トルコ航空に対し，原告らを直接雇用するよう求め，被告トルコ航空がそれを拒否すると，同月２８日付けの争議行為開始通知書においてこれを非難し，その後も，複数回にわたって日本人客室乗務員の直接雇用等を申し入れている（甲１７，１８，乙イ２９ないし３１）。(ウ)なお，原告Ｐ１は，港社会保険事務所長に対し，同年９月２４日付けで，被告ＴＥＩに雇用されていたとして厚生年金保険の被保険者資格取得の確認を請求しているが，同手続中の社会保険審査会の口頭審理において，原告Ｐ１は，被告ＴＥＩに雇用されて被告トルコ航空に派遣されていた派遣労働者であることを認めていた（甲４９，乙ロ３１）。
(2)認定事実に基づく判断
前記(1)の認定事実を踏まえて，以下検討する。
ア本件契約書及びサービスアグリーメントの法的性質前記(1)の認定事実に記載のとおり，被告ＴＥＩは，自己の名において募集して採用した原告らを，サービスアグリーメントに基づいて被告トルコ航空の業務に従事させ，原告らの被告トルコ航空における労務提供の実態に応じて，被告ＴＥＩが設定した賃金体系に基づく賃金を支払っていたものである。このような実態にかんがみれば，原告らと被告らとの関係は，被告ＴＥＩを派遣元，被告トルコ航空を派遣先として，被告ＴＥＩに雇用されている原告らが被告トルコ航空に派遣されていたものというべきであり，被告トルコ航空と被告ＴＥＩとの間のサービスアグリーメントに基づく契約関係は労働者派遣契約，原告らと被告ＴＥＩとの間の本件契約書に基づく契約関係は派遣労働契約であると認めるのが相当である（原告ら，被告ＴＥＩ及び被告トルコ航空の三者間に上記のような関係があり，かつ，原告らと被告トルコ航空との間に明示の雇用契約が締結されていない以上，上記サービスアグリーメントについては労働者派遣法２条１号にいう「労働者派遣」に当たるというべきであり，これが職業安定法４条６号にいう「労働者供給」に該当するという余地はないというべきである。）。もっとも，前記認定のとおり，被告ＴＥＩが，原告らに被告トルコ航空用とも思われる英文の履歴書を準備させていることや，原告らに対し被告トルコ航空での訓練が終わった後に本件契約書を提出させていた点などは，労働者派遣法２６条７項の派遣労働者の特定行為禁止規定に反するきらいがあるし，サービスアグリーメントに派遣元責任者，派遣先責任者及び指揮命令者に関する事項の記載がないことなど，原告ら，被告ＴＥＩ，被告トルコ航空３者間の契約関係については，労働者派遣法に違反すると思われる点も見受けられる。しかしながら，労働者派遣法が行政取締法規としての性質を有し，直ちに対象行為の私法上の効力までを否定する性質のものではないことや，同法違反を理由として派遣労働者らと派遣元との間の派遣労働契約を無効とするのは，かえって派遣労働者の保護に悖る面があることなどを考慮すれば，上記３者間の契約関係に上記のような労働者派遣法に対する違反があるとしても，そのことのみを理由に，原告らと被告ＴＥＩとの間の派遣労働契約を，無効と解することは困難である。
イ黙示の合意による雇用契約の成否
(ア)ところで，派遣労働者と派遣先会社との間に黙示の雇用契約が成立するためには，①採用時の状況，②指揮命令及び労務提供の態様，③人事労務管理の態様，④対価としての賃金支払の態様等に照らして，両者間に雇用契約関係と評価するに足りる実質的な関係が存在し，その実質関係から両者間に客観的に推認される黙示の意思表示の合致があることを必要とすると解するのが相当である。
そして，労働者派遣においては，労働者に対する労務の具体的指揮命令は，派遣先会社が行うことが予定されているから，黙示の雇用契約の成立が認められるためには，派遣元会社が名目的存在に過ぎず，労働者の採否の決定，労務提供の態様，人事労務管理の態様，賃金額の決定等が派遣先会社によって事実上支配されているような特段の事情が必要というべきである。
(イ)本件においては，前記(1)で認定したとおり，①   採用時の状況として，原告らは，被告トルコ航空用と思われる英文の履歴書を提出するよう求められていたこと，被告ＴＥＩによる採用通知直後に，被告トルコ航空のイスタンブール本社の訓練センターにおいて，被告トルコ航空の客室責任者から，日本路線で使用されている航空機に関する保安業務や機内サービスについて指導を受けていたこと，②指揮命令及び労務提供の態様として，原告らは，被告ＴＥＩの従業員からではなく，被告トルコ航空の従業員から具体的な業務指示・指導を受け，機内においては個別に担当すべきドアも指定されていたこと，平成２０年５月ころまでは，被告トルコ航空の客室乗務員と全く同じ制服を着用して業務に当たっており，その後も，スカーフとブラウス以外は被告トルコ航空の客室乗務員と変わらない制服を着用していたこと，被告トルコ航空の宣伝活動に従事することがあったこと，③労務管理の態様として，原告らは，被告ＴＥＩから有給休暇も与えられず，被告ＴＥＩは，原告らについて社会保険，雇用保険に加入しておらず，原告らの月間乗務時間数にも特段配慮していなかったこと等の事実が存在し，これらは，一応，原告らと被告トルコ航空との間の雇用契約関係を推認する方向に働く事実であるという面がある。
(ウ)しかし，以下に詳述するとおり，上記各事実は，直ちに，原告らと被告トルコ航空との間の黙示の雇用契約の成立を肯定する方向に作用するわけではないというべきである。
ａすなわち，まず，①採用時の状況については，原告ら，被告ＴＥＩ及び被告トルコ航空の三者間の関係が労働者派遣に該当する場合においても，派遣先会社の被告トルコ航空としては，派遣労働者の就業に当たって，その身上関係，英語能力，業務経験等を把握する必要はあるといえる上，客室乗務員という職務に必要な能力の高さを考えれば，派遣予定の労働者に対し，要求水準を満たすか否かを図る目的で業務上必要な研修を行うことが一概に許されないわけではないから，（前記のとおり，派遣労働者の特定行為違反となる可能性は存するものの，）そのことをもって，直ちに，黙示の雇用契約の成立が基礎付けられるということはできない。


加えて，被告ＴＥＩが自らの名で募集広告を行い，応募した労働者に対し，自らの事務所において面接して被告トルコ航空における就業条件の説明をするなどし，その過程で，被告トルコ航空の採用基準とは異なる被告ＴＥＩ固有の基準に基づく選別をしていること，被告ＴＥＩは，被告トルコ航空以外の航空会社にも客室乗務員を派遣していること等にかんがみれば，被告ＴＥＩが被告トルコ航空の採用を代行していたと認めることもできない。
ｂ次に，②指揮命令及び労務提供の態様についても，原告ら及び被告らの三者間の法律関係が労働者派遣に該当することを前提とすれば，派遣先会社である被告トルコ航空が派遣労働者である原告らに対して具体的な業務指示をしていたことのみをもって，直ちに原告らと被告トルコ航空との間の黙示の雇用契約を基礎付けることにはならない。原告らがいわゆる「編成内」の客室乗務員として扱われていた様子が窺われること，平成２０年５月ころまでは被告トルコ航空の客室乗務員と同じ制服を着用して業務に従事していたことは，前記認定のとおりであるが，その反面，原告らの飛行スケジュールについては被告ＴＥＩが作成しており，被告トルコ航空は，原告ら日本人客室乗務員の誰が，いつの業務に従事するかについては特に関心を抱いていないことが窺われること，被告ＴＥＩが独自の業務マニュアルを作成して原告らに配布していたこと等も併せかんがみれば，被告トルコ航空は，原告らについて，雇用契約の直接の相手方としてではなく，あくまで派遣労働者として待遇し，その労務提供を受けていたと推認するのが相当である。原告ら日本人客室乗務員が被告トルコ航空の宣伝活動に従事した点についても，本件契約書において，原告らが被告ＴＥＩの指示するＰＲ活動等に積極的に参加することが義務付けられていることからすれば（本件遵守事項ニ），これもまた，原告らと被告トルコ航空の間の黙示の雇用契約を基礎づける事情とすることはできない。ｃまた，③人事労務管理の態様については，被告ＴＥＩにおける労務管理の不備が指摘できるものの，これが直ちに，原告らと被告トルコ航空との間の黙示の雇用契約の成立を肯定する方向に作用するわけではない。
ｄそして，④賃金支払の態様については，被告トルコ航空が，被告ＴＥＩによる原告らの賃金決定に関わるなど，原告らの賃金額を実質的に決定していたことを認めるに足りる証拠はない（両被告間のサービスアグリーメントで定められた料金が，事実上，被告ＴＥＩから原告らに対して支給される給与額の上限を画することにはなろうが，これは，派遣契約である以上当然のことである。）。
ｅ加えて，上記(1)オ認定の事実にかんがみれば，原告らは，自身が被告ＴＥＩと雇用契約を締結した上で，派遣労働者として被告トルコ航空で稼働していることについて十分了解していたというべきであって，本件組合が，被告トルコ航空に対し，原告らの直接雇用を申し入れていたことも，その証左ということができる。
ｆなお，原告らは，被告トルコ航空において，派遣制限期間（労働者派遣法４０条の２第２項）を超えて同一の業務で継続して１年を超えて就業しているものであるから，同法４０条の３に基づき雇用すべき責任が生じる旨主張する。しかしながら，原告らの業務に派遣期間の制限が及ぶとしても，同条はその文言に照らして派遣先の努力義務を定めたものにすぎないから，同条を根拠に雇用契約上の地位が発生すると解する余地はないし，このような事情があるからといって，黙示の雇用契約の成否に影響を与える余地もないというべきである。
(3)小括
以上の事情を総合考慮すると，原告らと被告トルコ航空との間において黙示の雇用契約が成立していたと認めることはできないというべきであり，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
よって，原告らの被告トルコ航空に対する地位確認にかかる請求には理由がない。
２本件解雇の効力（争点２）
(1)本件解約条項の効力
原告らは，被告トルコ航空の都合によりサービスアグリーメントによる契約関係が終了した場合，被告ＴＥＩが原告らを解雇することができる旨定めた本件解約条項について，それ自体合理性を欠き，通謀虚偽表示（民法９２条）又は公序（民法９０条）に反するものである旨主張しており，これは，本件解約条項の効力について，通謀虚偽表示又は公序良俗違反により無効である旨を主張するものと解される。
しかし，本件全証拠を総合しても，原告らと被告ＴＥＩとの間で本件解約条項につき意を通じて合意を仮装したと認めることはできないし，派遣労働者との間の期間の定めのある雇用契約において，期間途中に解雇する場合として，「派遣先の都合により派遣契約関係が終了すること」を掲げておくことが契約自由の限界を超えているともいい難い。よって，この点に関する原告らの主張は採用できない（もっとも，本件解約条項を根拠としてなされた解雇が直ちに有効といえるか否かは，同条項の有効性とは，また別の問題である。）。
(2)本件解雇の効力
原告らは，本件解雇の無効事由として，①本件組合による正当な組合活動を嫌悪したものであって，労組法７条１号，３号に違反する不当労働行為であるから無効である，あるいは，②被告トルコ航空によるサービスアグリーメント（労働者派遣契約）の解除は，上記のとおり原告らが正当な組合活動を行ったことを理由とするもので，労働者派遣法２７条に違反し無効であるから，同解除が有効であることを前提とし本件解約条項を適用してなされた本件解雇もまた無効となる旨主張する。したがって，以下，この点について検討する。
ア前提事実に加えて，証拠（甲２２，２３，乙イ２７，乙ロ３４，証人Ｐ１５，同Ｐ１８及び原告Ｐ１本人のほか，後掲のもの。なお，上記各証拠についても必要に応じて掲記することとする。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の各事実を認めることができる（なお，この項において，特に断らない限り，日付は平成２０年のものである。）。
(ア)平成１９年以前の経緯まで
被告ＴＥＩは，平成３年ころから，被告トルコ航空に客室乗務員を派遣するようになり，遅くとも平成７年ころには，被告トルコ航空との間で，契約書面としてサービスアグリーメントを作成するようになった（それ以前にサービスアグリーメントが作成されていたか否かは，証拠上不明である。）。その後，被告らは，１年ごとにexhibitＢ（別紙Ｂ・料金部分）のみを更新していたが，平成１８年７月１日及び平成１９年７月１日にそれぞれサービスアグリーメント本体を更新した（乙イ８，９及び１７の各１ないし３，乙イ１０ないし１６）。
(イ)平成２０年１月


原告らを含む被告トルコ航空に派遣されていた日本人乗務員は，従前から，被告らに対し，その労働環境に関する待遇改善を求めていたところ，被告ＴＥＩは，被告トルコ航空日本支社の支社長であったＰ１８（以下「Ｐ１８支社長」という。）に対し，１月３１日，日本人客室乗務員に予想外の退職者が出ていること，その理由は，関西空港ベースのフライトパターンの身体的負担が大きく，他社と比較して被告トルコ航空の待遇が低い（乗務手当及び食事手当が低額，ＩＤチケット等の優遇がない，社会保険未加入等）点にあると考えられること，日本人客室乗務員の労働条件の改善について，６月のサービスアグリーメントの更新時期に改めて正式に依頼したいこと等を記載した報告書を提出した（甲２３のＢの１０）。
(ウ)平成２０年５月
ａ原告らは，被告ＴＥＩの常務らの同席の下，Ｐ１８支社長に対し，５月１３日，①大阪から東京への通勤手段としてＺチケット（航空会社勤務者が自社又は他社のエアラインの航空券を飛行距離に応じて格安で購入できるシステム）を継続して発券して欲しい，②産休制度を整えてほしい，③給料を以前の水準に戻してほしい等，待遇改善を訴えた。これに対し，Ｐ１８支社長は，①Ｚチケットについては，７月以降発券できなくなるので無理であるとして断ったものの，②産休取得については問題ない，③待遇の改善については本社へ報告する等と回答した（甲２３のＢの１１，乙ロ５）。
ｂ他方，被告トルコ航空は，Ｐ１９株式会社（以下「Ｐ１９」という。）に対し，５月ころ，客室乗務員２０名の派遣業務の見積りを依頼した。Ｐ１９は，Ｐ１８支社長と同月２３日に面談し，同月２６日，見積書をメールで送信したが，それ以上の話には発展しなかった（調査嘱託の結果）。
(エ)平成２０年６月
被告ＴＥＩは，被告トルコ航空に対し，６月，サービスアグリーメントの更新に向けた提案（原告らの労働条件の改善を含むもの）を行った。これに対し，被告トルコ航空は，検討のために時間が必要であるとして，６月末で有効期限を迎える契約を２か月延長することを提案し，被告ＴＥＩはこれに合意した。
(オ)平成２０年８月
ａ被告トルコ航空本社は，Ｐ１８支社長に対し，８月１４日，被告ＴＥＩから派遣を受ける労働者数を２名から１名に変更すべきと考える旨のメールを送信した（乙イ２５）。
このような本社側の動きに対し，Ｐ１８支社長は，同日，「コスト等を踏まえて変更したいのは分かるが乗客の９割は日本人なので後から問題が起こるかもしれない」「もし，そのような変更をするのであれば，数ヶ月前に私に言って欲しかった」「日本人クルーは当社スタッフとほとんど同じように働いているので，一人だけの日本人クルーを通訳のためだけに業務させるのであればexhibitも変えなければならない」等と懸念を示す一方で，「日本人クルーを通訳のためだけに雇うなら経験がある人でなくても大丈夫だと思う，そうすればもっとコストを下げることもできる」「（数ヶ月前に言ってもらっていれば）いろいろと会社を探したりすることも可能だった」等，被告ＴＥＩ以外の第三者から原告ら以外の労働者の派遣を受けることも念頭に置いているかのようなメールを返信した（乙イ３３）。
ｂ被告トルコ航空は，被告ＴＥＩに対し，同月１５日，原告ら日本人乗務員が行うサービスを「通訳」のみに限定し，搭乗人員を２名から１名体制にしたいと申し出た。
ｃ被告ＴＥＩは，原告らに対し，「トルコ航空との契約更改について」と題する同月２０日付けの書面で被告トルコ航空からの上記変更提案について伝え，上記変更内容は現行を大きく変えるものであり，被告ＴＥＩとしても予想し得ず対応に苦慮するところであること，一両日中に細部を含めて再協議をするが，被告トルコ航空本社のポリシーの変更なので，契約締結を前提に慎重に対応したいこと等を報告した。同書面には，被告トルコ航空からの提案内容の概要として，ＪＡＡ（JointAviationAuthorities   欧州共同航空局。以下「ＪＡＡ」という。）からのかねてからの指摘を考慮して日本人客室乗務員を編成外とし，１便につき１名とすること，適用時期については１２月からとすること，一定の条件の下にフリーチケットを認めること等が記載されていた（甲２２のＢの６５）。なお，民間航空規則には，全ての客室乗務員はトルコ国籍であることが基本である旨の規定がある（乙イ７）。
ｄ他方，被告トルコ航空は，Ｐ２０株式会社（以下「Ｐ２０」という。）に対し，同月２５日，今後の検討のために業務委託形態での機内通訳の料金を聞きたいとして，面談を要望した（調査嘱託の結果）。
(カ)平成２０年９月
ａ被告らは，９月１日，前記日本人乗務員の減員等の問題について覚書（乙イ４）を締結した。これによると，①被告らは，被告ＴＥＩが同日から被告トルコ航空のトルコ・日本路線に日本乗務員を１人提供することに同意する，②①の同意にかかわらず，新手順の再編成のために，平成２０年９月１日から同年１０月末日までは，被告ＴＥＩが被告トルコ航空に対して２名の乗務員を提供することに同意し，その条件については，平成２０年９月１日付けの別紙Ａ及びＢのとおりとするなどの内容で合意して，サービスアグリーメント（本件サービスアグリーメント）を更新した（甲２５，乙イ１，４）。ｂ他方，被告トルコ航空は，Ｐ２０に対し，９月５日，面談の上，見積書の提示を依頼した。ただし，Ｐ２０は，その後同月１７日に上記見積りの依頼を断っている（調査嘱託の結果）。なお，このＰ２０及び前記Ｐ１９に対する見積依頼は，いずれも日本人が乗務することを前提としたものであった（証人Ｐ１８）。


ｃ被告ＴＥＩは，原告らに対し，同月９日，「ＴＫとの契約更改について」と題する文書を発した。同文書には，①１１月からの条件については９月８日現在も被告トルコ航空と交渉中であること，②被告トルコ航空日本支社は他社からの見積り待機中であるが，Ｐ１８支社長は，被告ＴＥＩと他社との条件の大きな乖離がない限り，被告ＴＥＩと契約を継続したい意向を示していること等の記載があるほか，③業務の内容が機内での日本語サービスに特定されるので，９月から１０月にかけての契約料金は適用できないというのが被告トルコ航空本社の意向であること，④日本人客室乗務員の取扱いについてはそのコストも含めて議論されたようであり，その結果として日本人乗務員は編成外とし，機内で日本語サービスと被告トルコ航空乗務員の補助業務にすることに決定されたの説明をＰ１８支社長から受けたこと，⑤この件はＰ１８支社長も寝耳に水と驚いている様子であること等の記載があった（甲１５）。
ｄ本件組合は，被告らに対し，同月１７日，組合結成通告兼要求書を提出し，被告トルコ航空に対しては，原告らを含む日本人客室乗務員を直接雇用すること，労働協約を締結すること等を，被告ＴＥＩに対しては，被告らの間の契約の法的性質を明らかにすること，雇用保険及び社会保険を２年間遡って加入させること等をそれぞれ要求した上で，団体交渉を申し入れた（甲１１の１及び２）。
被告トルコ航空は，Ｐ１６ユニオンに対し，同月２２日付け書面をもって，上記申入れにかかる団体交渉の日時等の細目について追って連絡する旨回答するとともに，本件組合に対し，Ｐ１６ユニオン及び本件組合の規約の開示を求め，さらに団体交渉参加者の人数を合計３名以内とさせてほしい旨要望した。そして，被告トルコ航空は，Ｐ１６ユニオンに対し，その後の１０月１４日付け書面をもって，団体交渉の日時について同月１７日午後３時から午後５時までの２時間とし，開催場所等についても具体的な指定を行った（甲１２，１３）。Ｐ１６は，同月１６日，被告トルコ航空の上記要請に応じ，その組合規約を開示した（甲１４）。
ｅ被告ＴＥＩは，原告らに対し，９月３０日，「被告トルコ航空から１１月以降も契約を継続したい旨の連絡があった，１便当たり１名乗務になり，業務内容が機内通訳に変更となることには変わりはない，具体的な条件については現在支社長に確認中であり，提示があり次第連絡する」等と伝えるメールを送付した（甲２６）。
(キ)平成２０年１０月
ａ被告トルコ航空と原告らとの団体交渉が１０月１７日に開催されたが，被告トルコ航空側は，前記(カ)ｄの経過があるにもかかわらず，冒頭で「団交のつもりではない」と述べ，原告らの要望事項について答えず，直接雇用についても拒否した。また，被告ＴＥＩとのサービスアグリーメントについては，９月に日本支社で締結する予定だったが，本社から，契約の話の追加で，「２人から１人」「通訳」との話があった，トルコ国籍でないとクルーになれない旨の指導が政府からあり，通訳なら使えるとの指摘であった，被告トルコ航空がトルコ政府から指導を受けている以上，このような結論しかない，日本支社としてできることはしたが，力尽きた，１１月以降は新しい契約に入るが，被告ＴＥＩになるかどうかは分からないなどと説明した（甲１８，証人Ｐ２１）。
ｂ原告らは，被告トルコ航空に対し，１０月２８日，上記団体交渉における被告トルコ航空の態度に抗議し，争議行為を開始する旨をファックスで送信，通知し，同通知は，同日の午後４時４４分に被告トルコ航空に到達した（甲１７，乙イ３２）。
Ｐ１８支社長は，被告ＴＥＩに対し，同日，電話で，サービスアグリーメントを１２月末日で解除したいとの意向を伝えた（甲２４，乙ロ２４，証人Ｐ１５，同Ｐ１８。なお，争議行為開始通知の到達とＰ１８支社長の電話との先後関係は，本件全証拠に照らしても明らかではない。）。
被告ＴＥＩは，被告トルコ航空に対し，１０月２９日付けの「ご連絡」と題する書面において，サービスアグリーメントの期間である平成２１年８月３１日まで契約を維持したいと考えており，そこまで維持することができない状況であるならば，被告ＴＥＩと派遣スタッフ個々人との雇用契約の期限である同年６月３０日まで維持するようお願いしたい等と要望した（証人Ｐ１５，乙ロ２４）。
ｃ被告らは，１０月３１日，９月１日に締結した覚書が同日に締結した本件サービスアグリーメントに付属する一部であり，本件サービスアグリーメントの有効期間及び条件が１１月１日以降も引き続き有効であることを確認する旨の確認覚書を締結した（乙イ５）。
(ク)平成２０年１１月
被告トルコ航空は，被告ＴＥＩに対し，１１月２７日，トルコ本国において日本語を話せる乗務員を雇用する決定をしたことを理由に，本件サービスアグリーメント第１０条Ｃ項（被告トルコ航空は，いかなる理由でも，被告ＴＥＩに対して，９０日前に通知を行うことによって契約を解除することができる旨の条項）に基づき，本件サービスアグリーメントを解約する旨書面で通知し，同書面は，同月２８日，被告ＴＥＩに到達した（乙イ６）。
(ケ)平成２０年１２月
被告ＴＥＩは，Ｐ１８支社長に対し，１２月１１日，本件サービスアグリーメントの継続につき再考するよう要望し，原告ら日本人乗務員との雇用契約の期限である平成２１年６月末日までの継続を望むが，それが不可能な場合は，失業という深刻な事態を最小限にとどめるため，機内通訳の職務を１か月でも２か月でも維持してもらえるよう依頼した（乙ロ２５）。
他方，被告ＴＥＩは，原告らの一部を含む関東地方在住者に対し，１２月２４日，平成２１年３月に予定されている新車発表会の接客スタッフを募集するメールを送信したが，原告らはいずれも応じなかった（証人Ｐ１５，乙ロ８，３４）。
(コ)平成２１年１月以降
被告ＴＥＩは，原告らに対し，平成２１年１月１５日，被告トルコ航空からのサービスアグリーメントの解除に伴い，被告トルコ航空機内における日本人機内通訳業務が休止され，本件解約条項に該当する状況に至ったとして，原告らとの雇用契約を同年２月２８日で解約する旨の解約予告通知書を出した（乙ロ７）。


原告らは，同年１月２９日，本件訴訟を提起した。
原告らは，同年２月２６日，被告トルコ航空と協議の機会をもったが，被告トルコ航空は，原告らを直接雇用することは考えていない等と回答した（甲３０）。
被告トルコ航空がサービスアグリーメントの解約日とした期限が同月２８日に到来した。以後，被告ら間でサービスアグリーメントは締結されていない。
(サ)その他の事情
被告トルコ航空は，これまでにも別紙５のとおりフライトスケジュールを変更しており，被告ＴＥＩから派遣される日本人客室乗務員の業務量に影響が出たが，その都度，日本人客室乗務員の業務量調整により対応できており，被告ＴＥＩが，本件解約条項に基づき客室乗務員を解雇した例はこれまでになかった（証人Ｐ１５，乙ロ１２，３４）。被告トルコ航空は，原告らに対し，平成２１年２月２６日の話合いの際，①トルコ国土交通省から，トルコ国籍がない客室乗務員を使うな，インタープリター（通訳）として使えという指導は平成２０年春からあった（ただし，許可をとれば乗務は可能であり，実際に乗務している。），②通訳に限定しようと思っていたところで被告ＴＥＩから適法な通訳の派遣にできないかという提案があった，③トルコ国籍を有する人で日本語ができる人なら通訳以外の仕事をできるので，サービスアグリーメントを解除することになった等と説明した（甲３０）。
イ原告らの主張に対する判断
(ア)本件解雇が不当労働行為（労組法７条１号，３号）に当たり無効で
あるとの主張について
前記１で詳細に説示したとおり，原告らと雇用契約関係にあるのは被告ＴＥＩであるから，本件解雇が労働組合法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当し違法・無効であるか否かは，被告ＴＥＩを基準に判断すべきである。そして，被告ＴＥＩが，被告トルコ航空に対し，一貫してこれまでの派遣体制を維持するよう働きかけていたことは前記認定事実のとおりであり，本件全証拠を総合しても，被告ＴＥＩが原告らの組合活動を嫌悪していたことをうかがわせる事実を認めることはできない。
したがって，本件解雇が労働組合法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に該当し違法・無効であるとする原告らの主張は採用できない。
(イ)被告トルコ航空によるサービスアグリーメントの解除が労働者派遣法２７条に違反するもので無効であり，その結果本件解雇も無効になる
との主張について
ａまず，被告トルコ航空と被告ＴＥＩとの間のサービスアグリーメントが労働者派遣契約としての性質を有することは既に説示したとおりであるから，同契約については労働者派遣法の適用があるというべきである（準拠法については，本件サービスアグリーメント上その指定につき明記がなく，本件全証拠を総合しても，当事者による準拠法の選択を認定することはできないことから，法の適用に関する通則法８条１項及び同条２項により，密接関連地である日本法が準拠法になると解される。）。そこで，被告トルコ航空による本件サービスアグリーメントの解約が労働者派遣法２７条に違反し，無効であるか否かについて，以下，検討する。
ｂ被告トルコ航空は，被告ＴＥＩに対し，平成２０年８月に原告ら日本人乗務員が行うサービスを通訳のみに限定し，搭乗人員をそれまでの２人から１人体制にしたいと申し出て以来，被告ＴＥＩとの間で，次期のサービスアグリーメントにおける契約条件について交渉を重ね，被告ＴＥＩとの間で，同年９月１日，上記搭乗人員を１名とするものの，同年１０月末日までは２名体制を維持するという形で合意の上，覚書を作成して本件サービスアグリーメントを更新し，同年１０月３１日には，その有効期間及び条件が翌１１月１日以降も有効であることを確認しているにもかかわらず，その後その方針を変更して，同年１１月２７日には被告ＴＥＩに対し本件サービスアグリーメントの解除を通告していることは前記アにおいて認定したとおりである。この間，原告らが，同年９月１７日に本件組合を結成して被告に団体交渉を申し入れたところ，被告トルコ航空は，同月３０日までは，被告ＴＥＩに対し，同年１１月以降も同被告との間の契約関係の継続を希望する旨表明していたものの，同年１０月１７日に実施された団体交渉の席上において本件組合に対し「団交のつもりではない。」旨の発言をし，本件組合が被告トルコ航空に争議行為開始通知書をファックス送信したのと同じ日である同月２８日，Ｐ１８支社長が，被告ＴＥＩに対し，電話で，本件サービスアグリーメントを同年１２月末日をもって解約したい旨伝え，同年１１月２７日，正式に本件サービスアグリーメントの解除通告を行っているものである。以上のような本件サービスアグリーメントに関する被告トルコ航空の方針変更については唐突な感を否めないところ，前記認定の事実経過に照らすと，原告らが本件組合を結成し団体交渉を求め，争議行為を開始するに至る時期と，被告トルコ航空がその方針を変更した時期とは概ね重なる上，被告トルコ航空が本件サービスアグリーメントを解約した合理的な理由が認められないことからすれば，その主たる動機は，原告らによる組合活動を嫌悪したことにあったと推認するのが相当である。
ｃこの点，被告トルコ航空は，日本語を話すことができる客室乗務員をトルコ共和国内で採用する方針を採り，かかる客室乗務員を搭乗させることが可能になったことから，本件サービスアグリーメントを解約したもので，その解約には合理的な理由がある旨主張し，被告ＴＥＩも同主張を援用する。


しかしながら，平成２０年８月の日本人乗務員の搭乗人員減員は，トルコ共和国国土交通省民間航空局からの指摘（甲１５には，ＪＡＡからの指摘とあるが，誤記ないし誤解と認められる。被告トルコ航空最終準備書面３６頁参照）を受けて，日本人乗務員を通訳扱いとして編成外とすることにその目的があったと推認されるところ（前記ア(オ)ａないしｃ参照），このような目的は，被告ＴＥＩが上記減員を了承して同年９月１日に覚書を締結し，原告ら日本人乗務員もそれを前提とした乗務を開始したことにより達成されたと解されるのであって，それにもかかわらず，なおも，被告トルコ航空が本国（トルコ共和国）において日本語を話すことができる客室乗務員を採用して，原告らを乗務から外さなければならない合理的な理由があると解することはできない（被告トルコ航空にとってみれば，客室乗務員としてであれ，通訳としてであれ，従前から被告トルコ航空の航空機に乗務し慣れている原告らを乗務させ続けることには相応のメリットがあったはずであり，通訳であるとはいえ，新規に従業員を雇用することには有形無形の負担があったはずである。また，Ｐ１８支社長も，平成２０年９月９日時点では，他社との契約条件に大きな乖離がない限り，被告ＴＥＩと契約を継続したい旨明言している〔前記ア(カ)ｃ〕。）。また，被告トルコ航空が，原告らを乗務から完全に外す方針を有していたというのであれば，被告ＴＥＩとの上記の日本人乗務員減員に関する交渉過程において，少なくともそのような方針を検討していることを示唆してしかるべきであったと考えられるが，そのような方針は特に示唆すらもされないまま，被告ＴＥＩとの間で覚書を締結し，何ら留保を付けることなく本件サービスアグリーメントが有効であることを確認しているもので（前記ア(カ)ａ，(キ)ｃ。その意味で，被告トルコ航空による覚書締結直後のサービスアグリーメントの解約の意思表示は，被告ＴＥＩにとっては不意打ちというべきものであった。なお，被告トルコ航空の主張をみる限り，同被告本社が，前記覚書や確認覚書の作成過程に全く関与していないことを主張するかのようにも窺われるが，上記覚書等の作成に当たりＰ１８支社長が本社の決裁を仰いでいないと認めることは困難である。），このような点に照らすと，被告トルコ航空の方針変更の経緯は，不自然といわざるを得ない（前記Ｐ２０等に対する見積依頼も，通訳かどうかはともかくとしても，あくまで日本人が乗務することを前提とした見積依頼であったし〔前記ア(カ)ｂ〕，その後のＰ１８支社長の言動〔前記ア(カ)ｃ〕からしても，基本的に，被告ＴＥＩとの契約更新を前提とした相見積りであったと考えられるのであって，この点をもって，日本人を乗務させないという被告トルコ航空の方針が示唆されていたということもできない。）。
ｄもっとも，被告トルコ航空は，本件組合から争議行為の通知を受けた直後の平成２０年１０月３１日，被告ＴＥＩとの間で原告らの被告トルコ航空での稼働を認める内容の確認覚書（乙イ５）を締結しているもので（前記ア(キ)ｃ），この点は，被告トルコ航空が原告らの組合活動を真に嫌悪していたといえるかについて疑義を挟ませる事情といえないではない。しかしながら，前記同年９月１日付けの覚書（乙イ４。前記ア(カ)ａ）により暫定的に定められた２人乗務の期限が同年１０月３１日であって，被告トルコ航空としては，その時点までに本件サービスアグリーメントに関し何らかの態度決定をせざるを得ない状況であったといえるところ，Ｐ１８支社長が被告ＴＥＩに対し口頭でサービスアグリーメントの解除の意向を示したことはあったものの（前記ア(キ)ｂ），上記の１０月３１日時点では，未だ被告トルコ航空本社において最終的な契約解除の方針が固まりきっていなかったことから，一応，前記確認覚書を作成したものの，その後原告らの組合活動を嫌悪した本社側が，原告らの通訳としての稼働も認めないとの方針を固めたことにより１１月２７日にサービスアグリーメントの解除に踏み切ったと推認するのが相当である。また，上記覚書の点を考慮しても，被告トルコ航空がそれまでの方針を変更して本件サービスアグリーメントを解除した経緯が不自然であることに変わりはない。このような点を考慮すれば，上記の1０月３１日の確認覚書締結を考慮しても，前記説示が左右されるものではない。
ｅさらに，前記認定の経緯からすれば，被告トルコ航空は，平成２０年１月には被告ＴＥＩを通じて，同年５月には原告らから直接に，待遇改善等を申し入れられた際に好意的，友好的に対応していたということができるし，また，同年８月にトルコ共和国国土交通省民間航空局からの指導を受け，それが日本人乗務員の搭乗人員減員の契機となったとする点も，それまで１０年以上もの間日本人客室乗務員の派遣を受け入れてきた経緯からすればやや唐突な感はあるものの，その後の経緯（前記ア(オ)ｃ，(カ)ｃ〔特に④⑤参照〕など）に照らして概ね信用できるものであって，このような点に照らすと，被告トルコ航空が原告らの待遇改善に向けた行動を嫌悪していなかったと考える余地がないではない。
しかしながら，原告らの待遇改善に向けた被告トルコ航空の対応が十分であったか否かという評価はおくとしても，被告トルコ航空としては，上記のとおり，原告らからの待遇改善等の要望に対して，それなりに好意的，友好的に接してきたにもかかわらず，原告らの行動が労働組合を結成して団体交渉等に及ぶに至って，これを嫌悪した対応を取ることは十分に想定できるものであって，当初の被告トルコ航空の好意的な態度を根拠にして，本件組合結成後の不当労働行為意思を否定するのは相当ではないというべきである。
ｆ以上のとおり，被告トルコ航空による本件サービスアグリーメント（労働者派遣契約）の解除は，原告らが正当な組合活動を行ったことを理由としてなされたものと認めるのが相当である。したがって，同解除は労働者派遣法２７条に違反するもので無効であるから，同解除が有効であることを前提とした被告ＴＥＩの原告らに対する解雇（本件解雇）も，その前提を欠くものであって，前記(1)で留保した問題点について検討するまでもなく，無効であるというべきである。よって，原告らは，被告ＴＥＩに対し，後記の雇止めがされるまでは雇用契約上の地位を有することとなる。
３原告らに対する雇止めの効力（争点３）


(1)原告Ｐ１３を除く原告らに対する雇止め（本件雇止め）の効力ア原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約は，いずれも，期間の定めのある雇用契約であるところ，被告ＴＥＩは，原告Ｐ１３との雇用契約については，平成２０年５月３０日，契約の更新を行わない旨の意思表示をし（原告Ｐ１３に対する雇止め），原告Ｐ１３を除く原告らとの雇用契約については，平成２１年５月１６日付けの第１準備書面において，同年６月末日をもって契約期間満了により終了させ更新を行わない旨の意思表示をしたこと（本件雇止め）は，前提事実(6)のとおりである。原告らは，これらの雇止めの効力を争うことから，この点が問題となる。
イ(ａ)期間の定めのある雇用契約は，その期間が満了したことのみをもって当然に終了するのが原則であるが，期間の定めのない雇用契約に転化又はこれと実質的に異ならない状態に至った場合，もしくはそれに至らないまでも雇用継続に対する労働者の期待利益に合理性がある場合は，解雇権濫用法理が類推適用されると解すべきである（最高裁判所昭和４９年７月２２日第一小法廷判決・民集２８巻５号９２７頁，同昭和６１年１２月４日第一小法廷判決・集民１４９号２０９頁）。(ｂ)前提事実に加えて，証拠（甲２２，３９の１ないし３，乙ロ２，３，１３ないし２２，証人Ｐ１５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告らは，それぞれ，別紙２「原告生年月日等一覧」の「採用年月日」欄記載の年月日ころ，被告ＴＥＩとの間で契約期間を１年とする雇用契約（派遣労働契約）を締結し，採用されたこと，被告ＴＥＩは，被告トルコ航空に派遣されている客室乗務員との契約について，毎年５月から６月にかけて更新手続を行っていたこと，原告Ｐ１３を除く原告らは，被告ＴＥＩとの間で，平成２０年６月に，それぞれ，雇用期間を平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までとして雇用契約を更新したこと，の各事実を認めることができるところ，本件全証拠を総合しても，契約更新の手続が形骸化していたことをうかがわせる事実を認めることはできない。しかし，前提事実に加えて，証拠（甲２２，２３，証人Ｐ１５）によれば，原告らは，被告トルコ航空の日本路線に乗務し，機内サービス及び通訳の業務に従事していたこと，これは旅客運送業を営む被告トルコ航空における恒常的，基幹的業務に当たること，原告らの中には，原告Ｐ１のように，少なくとも７回にわたって雇用契約が更新され，継続して被告トルコ航空に派遣されていた者がいたこと等の事実を認めることができる。
これらの事実は，原告らには被告ＴＥＩとの間の雇用契約につき雇用継続に対する合理的な期待があるとしてその雇止めに解雇権濫用法理が類推適用されるとの原告らの主張（特に原告Ｐ１に関するもの）を肯定する方向に一応傾くものであるといいうる余地がないではない。ウ(ａ)しかし，労働者派遣法は，派遣労働者の雇用の安定だけでなく，常用代替防止，すなわち派遣先の常用労働者の雇用の安定をも立法目的とし，派遣期間の制限規定をおくなどして両目的の調和を図っているところ，同一労働者の同一事業所への派遣を長期間継続することによって派遣労働者の雇用の安定を図ることは，常用代替防止の観点から同法の予定するところではないといわなければならない。そして，このことは，同法の適用がある派遣関係である限り，派遣先が国内企業であるか国外企業であるかを問わないというべきである。
(ｂ)そして，雇用主である派遣元が就業場所となることが予定されておらず，労働者派遣契約がなければ実際の就業場所を確保することができないという派遣労働の特徴，及び企業間の商取引である労働者派遣契約に更新の期待権や更新義務を観念し得ないことも併せかんがみれば，原告らの雇用契約（派遣労働契約）の継続に対する期待は，上記労働者派遣法の趣旨及び派遣労働の特徴に照らし，合理性を有さず，保護すべきものとはいえないと解するのが相当である。
エ(ａ)また，原告らと被告ＴＥＩとの雇用契約において予定されていた業務の内容にかんがみれば，原告らと被告ＴＥＩとの雇用契約は，被告らの間のサービスアグリーメントの存在を前提とするものであったということができるところ，企業間の商取引である労働者派遣契約に更新の期待権や更新義務を観念することはできないことは前記ウ(ｂ)のとおりであるから，被告トルコ航空と被告ＴＥＩとの間の本件サービスアグリーメントに基づく契約関係は，その期間が満了し，更新がなされなかったことによって終了するものというほかはない。これは，前記２(2)イ(イ)記載のとおり，被告トルコ航空による本件サービスアグリーメントの中途解約が無効と解される本件においても同様である。(ｂ)そして，被告トルコ航空が，被告ＴＥＩに対し，日本語を話すことができる客室乗務員をトルコ本国で雇用する決定をしたとして，派遣労働者の受入れを打ち切る意思を明確に示していること（前記２(2)ア(ク)参照）に照らせば，平成２１年６月３０日の本件雇止め（原告Ｐ１３を除く原告らに対する雇止め）当時，既に被告らの間のサービスアグリーメントが再締結される見込みは皆無に等しかったものと認めることができる。(ｃ)加えて，証拠（乙ロ７，８，証人Ｐ１５，同Ｐ１８）及び弁論の全趣旨によれば，被告ＴＥＩは，原告らの一部を含む関東地方在住者に対し，新車発表会の接客スタッフを募集するメールを送信するなど，不十分ながらも代替派遣先を提示している一方，原告らはいずれもこれに応じなかったこと，被告ＴＥＩは，原告Ｐ１３を除く原告らに対し，両者間の雇用契約９条に基づき，期間満了日から３０日以上前の平成２１年５月１６日付けの第１準備書面において，平成２１年６月末日に契約を更新しない旨告知したことの各事実を認めることができる。さらに，被告ＴＥＩが労働者派遣を行っている航空会社はいずれも外国会社であり，客室乗務員として精通すべき機種，言語等が会社毎に異なることからすれば，被告トルコ航空の他に，原告らを客室乗務員として派遣できる派遣先は，容易に見出せないものと考えられる。(ｄ)そうすると，原告らと被告ＴＥＩとの雇用契約について，仮に，原告ら（特に，原告Ｐ１）の雇用継続に対する期待に合理性を認める余地があったとしても，本件雇止めには客観的に合理的な理由があり，社会的相当性があるものというほかない。
オ以上によれば，原告Ｐ１３を除く原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約は，いずれも，平成２１年６月３０日の雇用期間の満了により終了したものというべきである。


(2)原告Ｐ１３に対する雇止めの効力
前提事実に加えて，証拠（甲２２，乙ロ２３，証人Ｐ１５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告Ｐ１３は，平成１９年１０月２２日，旅客を介助した際に腰部捻挫及び頚部捻挫等の傷害を負い，以後，乗務ができなくなったこと，被告ＴＥＩは，原告Ｐ１３に対し，両者間の雇用契約（９条）に基づき，平成２０年５月３０日には契約を更新しない旨告知したことの各事実を認めることができるところ，原告Ｐ１３と被告ＴＥＩとの雇用契約が客室乗務員としての派遣業務を前提としていることを考慮すれば，業務上の負傷によって客室乗務員としての業務ができなくなったことを考慮しても，被告ＴＥＩによる原告Ｐ１３の雇止めには，客観的に合理的な理由があり，社会的相当性があるといえる。
なお，原告らは，本件のような解雇権濫用法理の類推適用がある有期雇用契約においても，労基法１９条１項の解雇制限規定の適用ないし類推適用があると主張する。しかし，そもそも，原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約において解雇権濫用法理の類推適用の余地があるか疑問であるし，同項は，事情のいかんを問わず，業務上負傷の療養期間中は一律に解雇を許さないという規定であるところ，一口に雇用継続の合理的期待がある有期雇用契約といっても，その雇用形態や労働者の抱く合理的期待の程度は様々であることからすれば，仮に，解雇権濫用法理の類推適用がある有期雇用契約であっても，労基法１９条１項の類推適用はないと解するのが相当である（上記のように，業務上傷病の療養期間中であるという事情は，雇止めの合理性判断に関する一事情として捉えるに止めるのが相当である。）。以上によれば，原告Ｐ１３と被告ＴＥＩとの間の雇用契約は，遅くとも平成２０年６月末日には，雇用期間の満了により終了したものというべきである。
(3)小括
以上によれば，原告らと被告ＴＥＩとの間の雇用契約は，いずれも，期間満了によって終了しているから，その余の点を判断するまでもなく，原告らの被告ＴＥＩに対する雇用契約上の地位確認請求には理由がない。
４原告らに支払われるべき賃金額（争点４）
(1)賃金請求権の根拠
前記２のとおり，原告Ｐ１３を除く原告らに対する本件解雇は無効であるところ，原告らが，本件解雇に異議を唱えて就労を請求し，労務を提供する意思を示しているにもかかわらず，被告ＴＥＩはこれを受領しなかった。したがって，原告Ｐ１３を除く原告らは，被告ＴＥＩに対し，民法５３６条２項に基づき，本件雇止め（平成２１年６月３０日）までの賃金支払請求権を有することになる。
なお，原告Ｐ１３と被告ＴＥＩとの間の雇用契約が，本件解雇よりも前に期間満了により終了したことは，前記３(2)記載のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告Ｐ１３の被告ＴＥＩに対する賃金請求には理由がない。
(2)原告Ｐ１３を除く原告らに支払われるべき賃金額前提事実記載のとおり，原告らの賃金は，毎月末日締め翌月末日払であり，実際に乗務した便数や滞在時間等に応じてその額が変動するものであるから，被告ＴＥＩが原告Ｐ１３を除く原告らに支払うべき賃金額は，原告らの最終３か月の稼働実績に基づく賃金の平均額と認めるのが相当である。この点について，原告らは，トルコ人乗務員との賃金格差が労基法３条の国籍差別禁止規定に違反すると主張するが，同賃金格差が違法な差別であることを認めるに足りる的確な証拠はなく，原告らの主張については採用することができない。また，原告らは，被告トルコ航空のした本件条件変更が労働条件〔客室乗務員として２人体制で乗務すること〕の不利益変更に当たり無効であるとも主張するが，原告らと被告ＴＥＩとの間で締結された本件契約書には上記のような２人体制の乗務を保障するような条項はないのであって，その他，この点が原告らと被告ＴＥＩとの間の労働条件となっていたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，この点についても原告らの主張を採用する余地はない。
そして，原告Ｐ１３を除くその余の原告らに支払われるべき賃金額は，以下の(ア)ないし(シ)のとおり算定される３か月平均額の４か月分となる。したがって，被告ＴＥＩは，それぞれについて，別紙１「支払金額一覧」記載のとおりの金額及び各支払期日の翌日（平成２１年３月分〔同年４月支払分〕は同年５月１日，同年４月分〔同年５月支払分〕は同年６月１日，同年５月分〔同年６月支払分〕は同年７月１日，同年６月分〔同年７月支払分〕は同年８月１日）から支払済みまで，商事法定利率の年６分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。
(ア)原告Ｐ１（甲１９の１）
平成２１年１月支払分４９万００６５円
同年２月支払分        １５万４１７０円
同年３月支払分          ９万４６８５円
３か月平均額          ２４万６３０７円（円未満四捨五入，以下同じ）
(イ)同Ｐ２（甲１９の２）
平成２１年１月支払分１３万５４３９円
同年２月支払分        １４万２１３３円
同年３月支払分          ８万６１８５円
３か月平均額          １２万１２５２円
(ウ)同Ｐ３（甲１９の３）
平成２１年１月支払分１６万１０９０円
同年２月支払分        １９万９９１１円
同年３月支払分        ２３万２２０９円
３か月平均額          １９万７７３７円
(エ)同Ｐ４（甲１９の４）
平成２１年１月支払分２１万７１３６円
同年２月支払分        １７万７１４１円
同年３月支払分        ２０万５３０５円
３か月平均額          １９万９８６１円
(オ)同Ｐ５（甲１９の５）
平成２１年１月支払分１７万７２０５円
同年２月支払分        １５万６９４０円
同年３月支払分          ８万９１８５円
３か月平均額          １４万１１１０円
(カ)同Ｐ６（甲１９の６）


平成２５年９月１２日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官平成２４年(ワ)第１２９６７号商標権移転登録手続等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月９日
判            決
原      告                      株式会社デジタルデザイン同訴訟代理人弁護士              藤井    勲同                              西野    航被      告                      株式会   社オー   リッド被      告                      Ｐ１上記２名訴訟代理人弁護士        河   野   善一郎同                              楠本敏   行同                              津島成   治同                            森     正憲
主            文
１被告株式会社オーリッドは，原告に対し，次の各金員を支払え。（１）３０１３万７７０５円及びうち３０００万円に対する平成２４年１０
月１日から支払済まで年１４.７％の割合による金員
（２）２９４万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年５
％の割合による金員
（３）２９４万円及びこれに対する平成２４年９月２９日から支払済みまで年
５％の割合による金員

（４）５２５万円及びこれに対する平成２４年１１月１日から支払済みまで年
５％の割合による金員
（５）４５００万円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済みまで
年６％の割合による金員
（６）６０００万円及びこれに対する平成２４年１１月１日から支払済みまで
年６％の割合による金員
（７）６３０万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年６
％の割合による金員
（８）４２０万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年６
％の割合による金員
（９）５５６万５０００円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済
みまで年６％の割合による金員
２被告株式会社オーリッドは，原告に対し，別紙商標権目録記載の各商標権について，移転登録手続をせよ。
３被告    Ｐ１は，原告に対し，別紙株券目録記載の株券を引き渡せ。４訴訟費用は被告らの負担とする。
５この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
主文同旨
２被告
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）

（１）当事者
原告は，ソフトウェアライセンスの販売，製品サポート，ソフトウェアの委託開発販売及び支援サービス等を目的とする株式会社である。被告株式会社オーリッド（以下「被告会社」という。）は，インターネットを利用した各種情報提供サービス，ソフトウェアの開発，販売，リース等を目的とする株式会社であり，その株式については，株券が発行されている（甲１）。被告Ｐ１    は，被告会社の代表取締役である。
（２）原告と被告会社間の取引の経緯（乙１，２１）被告会社は，手書き文字や印刷文字をテキストデータ化するに当たり，ＯＣＲの読み取り精度不足を，クラウドを介した人的資源を活用することにより補う事業を展開していたが，様々な経営環境の変化に伴い，一部事業譲渡を行うなどして，主に個人向け事業に力を注ぐこととなった。
被告会社は，かつての社外取締役であったＰ２の紹介を受けて，原告との間で交渉し，平成２４年４月ころには，原告が，被告会社の事業に関連する製品の販売協力，ソフトウェア開発の支援を中心とした協業を行う旨合意するに至った。
（３）業務委託
ア本件取引基本契約
原告と被告会社は，平成２３年９月２０日，被告会社の有するソフトウェアに関する技術開発，それから生じる成果物の提供を原告が行うこと及び原告・被告会社間のその他の継続的取引に関する取引基本契約（以下「本件取引基本契約」という。）を締結した。
イ業務委託個別契約（平成２４年７月分）
原告は，被告会社から，平成２４年７月１日，本件取引基本契約に基づき，要旨次の内容の業務を受託した（以下「本件業務委託個別契約１」という。）。業務委託目的版   開発
版開発

業務内容      ①版開発：１.５～２人月②版開発：１.５～２人月
③その他，付随する業務全般
業務委託期間平成２４年７月１日から同月３１日
業務委託料    ２８０万円（消費税別）
遅延損害金    年５％
支払期限      平成２４年８月３１日
ウ業務委託個別契約（平成２４年８月分）
原告は，被告会社から，平成２４年８月１日，本件取引基本契約に基づき，要旨次の内容の業務を受託した（以下「本件業務委託個別契約２」という。）。業務委託目的版   開発
版開発
業務内容      ①版開発：１.５～２人月②版開発：１.５～２人月
③その他，付随する業務全般
業務委託期間平成２４年８月１日から同月３１日
業務委託料    ２８０万円（消費税別）
遅延損害金    年５％
支払期限      平成２４年９月２８日
エ業務委託個別契約（平成２４年９月分）
原告は，被告会社から，平成２４年９月１日，本件取引基本契約に基づき，要旨次の内容の業務を受託した（以下「本件業務委託個別契約３」という。）。業務委託目的版   開発
版開発
業務内容      ①版開発：１.５～２人月②版開発：１.５～２人月

③版開発：２～３人月
④その他，付随する業務全般


業務委託期間平成２４年９月１日から同月３０日
業務委託料    ５００万円（消費税別）
遅延損害金    年５％
支払期限      平成２４年１０月３１日
（４）覚書（平成２４年６月２７日）に基づく返金及び受注
ア売買取引基本契約
原告と被告会社は，平成２４年６月２７日，被告会社が提供するデジタルデータ化サービス()へ原告が画像ファイルを送信するための機器に関する売買取引基本契約（原告：買主，被告会社：売主。以下「本件売買取引基本契約」という。）を締結した。
イ覚書（平成２４年６月２７日）
原告と被告会社は，平成２４年６月２７日，本件売買取引基本契約に関し，要旨次のとおり合意した（以下「本件覚書１」という。）。①原告は，本件売買取引基本契約が対象とする上記機器の納品後２か月経過後は，被告会社に対し，同機器を原告が被告会社から購入した金額での買戻し（返品）を請求することができる。
②被告会社は，①の買戻しの代金を，買戻しの請求のあった翌月末日に，原告の指定する口座に送金する。
③上記買戻しに当たって，被告会社は，原告から，１個２８００円（消費税込）の原告の商品を，買い戻す上記機器と同数購入する。
ウ商品の発注・納入・返品
（ア）原告は，本件売買取引基本契約及び本件覚書１に基づき，被告会社に次の各商品を発注し，被告会社から納品を受けた。
①平成２４年６月２８日検収分

商品    （!２年モデル）   １５００台
代金    ４５００万円
②平成２４年７月３１日検収分
商品    （!２年モデル）   ２０００台
代金    ６０００万円
（イ）代金支払
原告は，被告会社に対し，平成２４年６月２８日に７５００万円（平成２４年６月２８日検収分の代金４５００万円及び同年７月３１日検収分の代金６０００万円のうち３０００万円の合計）を支払った。
平成２４年７月３１日検収分の代金６０００万円のうち残りの３０００万円は，同月２０日，被告会社から株式会社大分銀行に債権譲渡された。原告は，同年１１月２２日，同銀行に対し，同代金３０００万円を支払った。
（ウ）第１回返品
原告は，被告会社に対し，平成２４年８月３１日，本件覚書１に基づき，（!２年モデル）１５００台（代金４５００万円分）を返品した。
（エ）第２回返品
原告は，被告会社に対し，平成２４年９月３０日，本件覚書１に基づき，   （!２年モデル）２０００台（代金６０００万円分）を返品した。
エ原告製品の受注・納品
（ア）原告は，被告会社から，平成２４年８月３１日，本件覚書１に基づき，要旨次のとおり，商品を受注し，納品した。
目的物    "#１ライセンス
代金      ４２０万円
支払期日平成２４年９月３０日（月末締め翌月末払い）
$
（イ）原告は，被告会社から，平成２４年９月２８日，本件覚書１に基づき，要旨次のとおり，商品を受注し，納品した。
目的物    "#%ライセンス
代金      ５５６万５０００円
支払期日平成２４年１０月３１日（月末締め翌月末払い）
（５）停止条件付代物弁済契約
ア原告と被告Ｐ１は，平成２４年６月２７日，要旨次の内容の停止条件付代物弁済契約（以下「本件代物弁済契約」という。）を締結した。
①契約の目的
被告Ｐ１が，被告会社の債務不履行を条件として代物弁済を行うことを目的とする。
②停止条件付代物弁済
被告Ｐ１は，原告に対し，被告会社において本契約等（本件売買取引基本契約に基づく個別契約，本件覚書１及び後記(６)の金銭消費貸借契約）の債務につき不履行があったときは，通知催告なくして，被告会社の原告に対する債務の代物弁済として，被告Ｐ１が有する被告会社株式７３３３株を原告に譲渡する。
（６）本件金銭消費貸借契約
原告は，被告会社に対し，平成２４年６月２８日，要旨次の約定で３０００万円を貸し付けた（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）。
①貸付金額３０００万円
②弁済期元本については，平成２４年９月末日限りで一括して支払うものとする。
③利息は，本貸付日より発生するものとし，年３６５日の日割計算とし，元金に対する年６％の利率により算出される利息相当額につき，毎月末日までに当該月分の利息を指定する金融機関口座に送金して返済する。④遅延損害金年１４.７％(年３６５日の日割計算)
&
（７）覚書（平成２４年７月２０日）に基づく譲渡担保及び商品の受注
ア覚書（平成２４年７月２０日）
原告と被告会社は，平成２４年７月２０日，前記(４)ウ(イ)の債権譲渡を原告が承諾する条件として，以下の記載がある覚書（以下「本件覚書２」という。）を締結した（以下，本件覚書２の４項に基づく契約を「本件譲渡担保契約」というが，その成立については争いがある。）。
「１．乙（被告会社）は，平成２４年８月２日付で，甲（原告）に対して支払期日を平成２４年９月２８日とする原告製品「コーポレートキャスト」ライセンス及び保守サポート費用で構成される合計６００万円相当（消費税抜き）の正式発注書を発行するものとします。」
「４．乙（被告会社）は平成２４年８月２日付で，乙（被告会社）が保有する特許権並びに商標権等の知的財産権の一切を甲に譲渡担保として差し入れるものとします。


ただし，当該譲渡担保については，平成２４年６月２８日付で甲乙間において締結された金銭消費貸借契約書（本件金銭消費貸借契約）に基づく乙の債務履行が完了した時点で解放するものとし，乙が債務不履行となった場合，甲は当該譲渡担保権を実行するものとします。」
イ被告会社の保有する知的財産権（平成２４年８月２日時点）被告会社は，平成２４年８月２日当時，別紙商標権目録記載の各商標権（ただし，同目録１１から１３までの商標については，当時出願後登録前であり，商標登録出願人の地位にあった。以下これらを併せて「本件各商標権」という。）を保有していた。
ウ原告製品の受注・納品
原告は，被告会社から，平成２４年８月３１日，本件覚書２に基づき，要旨次のとおり，商品を受注し，納品した。
目的物    "#５ライセンス
'
代金      ６３０万円（消費税込）
支払期日平成２４年９月３０日（月末締め翌月末払い）（８）原告の被告会社に対する債権額（平成２４年１０月１６日時点）
ア債権額
前記経過により，原告の被告会社に対する債権額は，平成２４年１０月１６日時点で，次のとおり，１億６３５５万１４５９円であった。①平成２４年７月分業務委託料（消費税込）         ２９４万円②平成２４年８月分業務委託料（消費税込）         ２９４万円③平成２４年９月分業務委託料（消費税込）         ５２５万円④   !（平成２４年８月３１日返品分）                                                      ４５００万円      ⑤   !（同年９月３０日返品分）                                                      ６０００万円      ⑥   "#１ライセンス                  ４２０万円      ⑦   "#%ライセンス      ５５６万５０００円      ⑧   "#５ライセンス                  ６３０万円      ⑨   貸付金                                    ３０００万円      ⑩   貸付金利息                              １３万７７０５円      ⑪   遅延損害金５％（項目①②③に係る）       ３万６９５１円      ⑫   遅延損害金６％（項目④⑤⑥⑦⑧に係る）８０万８２７８円      ⑬   遅延損害金１４.７％（項目⑨に係る）   ３７万３５２５円
イ債務承認等
被告会社は，原告に対し，平成２４年１０月１７日，前項の債務を承認し，同年１１月３０日までに支払うことを約した。
また，原告は，被告Ｐ１に対し，同年１０月１９日，前記アの債務を原告と被告会社との間で相互に確認したものとして通知した。
(
被告会社は，上記期限までに原告に対する同債務を履行しなかった。
（９）相殺の意思表示
被告会社は，平成２４年１２月２１日，原告に対し，後記第３の２【被告らの主張欄】記載の原告の不法行為により，被告会社が原告に対して有する５億円の損害賠償請求権を自働債権として，原告の本訴請求債権と対当額で相殺するとの意思表示をした（乙２０の１・２）。
２原告の請求
原告は，被告会社に対し，以下の各金員を請求すると共に，本件覚書２（譲渡担保契約）に基づき，本件各商標権の移転登録を請求し，また，被告Ｐ１に対し，本件代物弁済契約に基づき，別紙株券目録記載の株券の引渡しを請求している。（１）本件金銭消費貸借契約に基づく貸金等返還請求権
元本          ３０００万円
利息          １３万７７０５円
遅延損害金    ３０００万円に対する平成２４年１０月１日から支払済
まで年１４.７％の割合
（２）業務委託料の支払請求権
ア平成２４年７月分業務委託料
２９４万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年５％の割
合による遅延損害金
イ平成２４年８月分業務委託料
２９４万円及びこれに対する平成２４年９月２９日から支払済みまで年５％の
割合による遅延損害金
ウ平成２４年９月分業務委託料
５２５万円及びこれに対する平成２４年１１月１日から支払済みまで年５％の
割合による遅延損害金
（３）本件覚書１に基づく買戻代金返還請求権

ア平成２４年８月３１日第１回返品分
４５００万円及びこれに対する翌月末日の翌日である平成２４年１０月１日か
ら支払済みまで年６％の割合による遅延損害金
イ平成２４年９月３０日第２回返品分
６０００万円及びこれに対する翌月末日の翌日である平成２４年１１月１日か
ら支払済みまで年６％の割合による遅延損害金
（４）売買代金支払請求権


ア"#    ５ライセンス６３０万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年６％の割
合による遅延損害金
イ"#    １ライセンス４２０万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年６％の割
合による遅延損害金
ウ"#%ライセンス５５６万５０００円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済みまで
年６％の割合による遅延損害金
３争点
（１）本件譲渡担保契約の成否                           （争点１）（２）原告の被告会社に対する不法行為の成否及び損害額   （争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件譲渡担保契約の成否）について
【被告会社の主張】
本件覚書２では，原告と被告会社間において，譲渡担保設定の予約がされた旨の文言が記載されているにとどまる上，被担保債権も特定されていないのであるから，本件覚書２をもって譲渡担保権の設定契約が成立しているとはいえない。
【原告の主張】

被告会社の有する本件各商標権は，本件覚書２の締結によって，原告のため譲渡担保に供されたのであり，本件譲渡担保契約は，予約にとどまるものではない。その被担保債権は，平成２４年７月２０日時点で原告が被告会社に対して有していた債権の全て（同日以降の利息及び遅延損害金を含む。）と解される。仮にそう解されないとしても，前記第２の「２原告の請求」で挙げられている本訴請求債権のうち，本件覚書２の各項と関連がある(１)，(２)ウ，(３)及び(４)の債権は担保されているし，少なくとも(１)が被担保債権であることは文言上明らかである。
２争点２（原告の被告会社に対する不法行為の成否及び損害額）について
【被告らの主張】
被告会社は，平成２４年８月に資金不足に陥り，原告を含めた債権者への支払を遅延する事態に陥ったが，事業再建計画として，プラネックスホールディング株式会社（以下「プラネックス社」という。）との間で，被告会社の事業を譲渡する交渉を進め，同年１０月１８日には，対価を１０億円として，同年１１月２０日ころまでに事業譲渡契約を締結し，対価のうち５億円を契約締結時に受領する旨の口頭合意にまで至っていた。そして，被告会社は，同月１６日，原告に対し，プラネックス社の社名こそ伏せたものの，事業譲渡や株式売却による債務整理を検討していることを正直に話した上，これが実現すれば原告に対する債務も履行できるので少し待ってほしい，交渉先に対して勝手な接触を控えてほしい旨要請し，原告からもこれらの点で了承を得ていたのである。ところが，原告は，同月２２日，「ご連絡」と題する書面を一方的にプラネックス社に交付した。その書面には，原告が被告会社との間で各種取引契約を締結していることのほか，本件代物弁済契約や知的財産権に係る譲渡担保契約のこと，被告会社が同年９月２８日に債務不履行に至ったため，本件代物弁済契約及び譲渡担保契約に係る権利等を既に原告が取得したこと，そして，原告は債権回収を最優先に考えているので，代物弁済で取得した株式等の買取りの相談に応じるな

どと記載されていた。その結果，プラネックス社への事業譲渡交渉は頓挫し，被告会社の事業再建が妨げられたものである。
このような原告の行為は，原告にとって取引上の利害関係のない第三者に対するもので，被告会社が交渉を進めていたプラネックス社との事業譲渡の成立を妨害する意図で，このようなことをすれば，交渉が決裂して被告会社が損害を被ることを予見し，又は予見し得たにもかかわらず，あえて敢行されたものであり，内容的にも被告会社の業況及び信用を棄損する事柄を，文書投げ込みという不穏当な手段で行ったものであり，自己の権利を保全する手段としての限度を越えているから，被告会社の信用及び契約交渉業務を不当に棄損及び妨害した不法行為に該当するものであり，これにより原告は５億円の損害を被ったものである。
【原告の主張】
以下のとおり，不法行為に係る被告らの主張は失当である。
(１)原告の行為の正当性
原告は，本件代物弁済契約及び本件覚書２に基づき，被告Ｐ１が有する被告会社の株式及び被告会社が平成２４年８月２日に保有していた知的財産権一切について，同年１０月時点で正当な権利を有していた。ところが，被告らは，原告に対する債務を履行せず，それら知的財産権や株式の引渡しにも応じないばかりか，原告に無断でそれら財産を処分しようとしていたのである。原告からすれば，それら財産の二重譲渡により，正当な権利行使を妨げられる危険性が極めて高い状況にあった。
そのため，原告としては，プラネックス社に対し，被告らが行おうとしていることが二重譲渡に当たる旨認識してもらう必要から，その旨の通知をしたにとどまる。また，原告のとった通知方法は，書面によるものであり，内容としても事実及び原告の見解を伝えただけという穏当なものであった。原告の行為は正当な権利行使であり，何ら違法なものではない。
(２)因果関係の不存在

そもそも，被告会社とプラネックス社との事業譲渡交渉が破断したのは，被告会社が原告に無断で，かつ，原告への担保提供の事実を隠してプラネックス社と交渉したことをプラネックス社が問題視したためである。そして，このような事実は，原告の通知がなくても，事業譲渡の手続の中でいずれは判明することであった。そのため，原告の行為と，被告会社及びプラネックス社間の事業譲渡交渉破談との間には相当因果関係がない。
(３)損害
原告に５億円の損害が生じたとの根拠は全くない。
第４当裁判所の判断
１事実経過
前提事実，証拠（甲１，８，甲１２，１３の各１・２，甲１４，３０，３１，乙１～１０，乙１３の１・２，乙１６～１９，２１，証人Ｐ３    ，被告Ｐ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(１)被告会社の資金不足と事業再建計画


被告会社は，平成１３年９月２８日に設立された会社であり，手書き文字や印刷文字をテキストデータ化させるクラウドサービス「   」（以下「事業」という。）などの事業を行ってきたもので，平成２３年１１月以降，原告とも業務委託，売買などの取引関係を持つこととなった（具体的な契   約内容は前   提事実記   載のとお   り。）。本   件各商標権   に係る商   標も，事業において使用されてきたものである。しかし   ，被告   会社は   ，平成   ２４年   ４月こ   ろ，新   規商品   である   「（）」の発売開始が遅れたことから，資金不足に陥り，原告ほか数社からの借入れなどによって資金繰りをしなければならない事態となった。原告と被告会社あるいはその代表取締役兼最大株主（平成２３年１２月３１日時点での持株比率は４２.８７％）である被告Ｐ１間の本件覚書１，本件代物弁済契約，本件金銭消費貸借契約及び本件覚書２は，そのような状況下で締結さ

れたものであった。
の販売開始に伴い，いったん被告会社の資金繰りは好転したかに見えたものの，結局平成２４年８月には，金融機関及び取引先への支払が遅延するに至った。被告会社は，原告との関係においても，同年９月１３日，債務残高が９１５１万７７０４円であることを承認し，同月２８日までに支払うことを約したが（甲８），この期限までに債務を履行することはできなかった。そのような中，被告会社は，事業そのものは他社へ譲渡し，自社は販売代理店化するとの事業再建計画のもと，プラネックス社との交渉を進め，平成２４年１０月１０日には，プラネックス社に対し，対価２０億円，事業関連資産の譲渡及び被告会社正社員の転籍などを内容とする事業譲渡契約を同年１１月中に締結するとの提案を行った（乙７，８）。その際，被告会社は，プラネックス社から支払われる対価を原資に，原告を含め，金融機関以外の取引先に対する債務合計約３億円（うち原告に対する債務は約１億６０００万円）を全て完済でき，被告会社の株式に係る本件代物弁済契約や本件各商標権を含めた知的財産権に係る譲渡担保に係る本件覚書２も解消できると考えていたこともあり，プラネックス社に対し，これら担保契約のことを知らせていなかった。なお，当時被告会社の金融機関に対する債務は合計約３０億円であったが，上記事業譲渡後に私的整理を行う計画であった。被告らの所有する不動産には，これら金融機関の債権を被担保債権として抵当権又は根抵当権が設定されていた。
(２)原告からの履行催告等
原告の取締役らは，平成２４年１０月１６日，被告会社を訪れ，遅滞に陥っている金銭債務の速やかな履行を求めると共に，それができないのであれば，本件代物弁済契約に基づく被告会社の株券引渡し及び本件覚書２に基づく知的財産権の移転を直ちにするよう求めた（甲３０，証人Ｐ３）。被告会社の代表取締役である被告Ｐ１は，被告会社の株券を引き渡すと現在進めている事業再建計画に支障を来すので応じられない，被告会社が進めている相手先への接触は控えてほし

いなどと対応したが，両者間の話し合いが具体的な進展を見ることはなく，何らかの合意がされることもなかった。また，被告Ｐ１は，原告に対し，被告会社の事業や株式の譲渡を検討している旨の説明こそしたものの，その具体的内容や交渉先を開示することはなかった。
原告は，被告Ｐ１の言動から，被告会社が事業譲渡又は被告Ｐ１の有する被告会社株式の譲渡を行おうとしていると受け止め，そうすると本件代物弁済契約及び本件覚書２に基づく原告の優先的地位が害され，損害を被るおそれがあると判断した。そこで，原告は，平成２４年１０月２２日，被告会社の交渉相手として想定されるプラネックス社に対し，「ご連絡」と題する書面（乙１３の２）を送付した。同書面において，被告会社株式に係る本件代物弁済契約，知的財産権の譲渡担保に係る覚書（本件覚書２）及び倒産手続開始時における事業譲渡として被告会社を交渉先の第１順位として優先させる旨の覚書（本件覚書１）の存在と，被告会社が同年９月２８日を期限とする７９２０万円の債務を履行しなかったため，上記代物弁済契約及び覚書に基づく権利移転事由が生じていること，同年１０月１６日時点で本件代物弁済契約の対象債権額が１億４４７６万５０００円（債権総額は元金１億６２３３万２７０４円）であることを通知した。それと共に，原告としては被告会社からの債権回収を最優先で考えているので，これが実現するのであれば，上記株式や知的財産権の処理について相談に応じる用意がある旨の意向も示した（以下「本件通知」という。）。
プラネックス社は，平成２４年１０月１８日時点で，被告会社に対し，同年１１月２０日ころまでに対価１０億円で事業譲渡契約を締結した上，同契約締結時に５億円を支払い，残り５億円を１年間の分割払とする旨の意向を示していたが（被告Ｐ１本人），原告からの本件通知を受け，被告会社から本件代物弁済契約や本件覚書２のことを知らされていなかった点に不信感を抱いたこともあり，同年１０月２４日，事業譲渡に関する上記意向を撤回した（乙１８）。被告会社は，同月１７日には，原告に対し，同月１６日時点での債務が総額１億６３５５万１
$
４５９円であることを承認し，同年１１月末までの支払を約したが（甲１０の１），上記事業譲渡計画が頓挫し，見込んでいた対価を受領することができなくなったため，この期限までにも原告に対する金銭債務を履行することはできなかった。
２争点１（譲渡担保契約の成否）について
被告会社は，本件譲渡担保契約が予約にとどまるものであり，被担保債権も特定されていないと主張する。


しかし，前提事実(７)のとおり，原告と被告会社とが平成２４年７月２０日に締結した本件覚書２には，「乙（被告会社）は平成２４年８月２日付で，乙が保有する特許権並びに商標権等の知的財産権の一切を甲（原告）に譲渡担保として差し入れるものとします。ただし，当該譲渡担保については，平成２４年６月２８日付で甲乙間に締結された金銭消費貸借契約書に基づく乙の債務履行が完了した時点で解放するものとし，乙が債務不履行となった場合，甲は当該譲渡担保権を実行するものとします。」との条項が含まれていた。かかる合意内容及び前記認定の事実経過に照らせば，原告と被告会社間では，本件覚書２により，本件消費貸借契約に基づく貸金返還，利息及び遅延損害金の各債権を被担保債権とし，平成２４年８月２日をもって，本件各商標権を含め，被告会社が有する知的財産権の一切について原告のため譲渡担保権を設定する旨の本件譲渡担保契約が成立したものと解される。
そして，被告会社が，本件消費貸借契約に基づく上記各債務を履行していないことは争いがない。
したがって，被告会社は，原告に対し，本件譲渡担保契約に基づき，本件各商標権の移転登録手続をすべき義務を負っている。
３争点２（原告の被告会社に対する不法行為の成否及び損害額）について(１)被告会社は，原告による本件通知は，正当な権利行使の範囲を逸脱した違法な行為で，被告会社の業務を妨害し，その信用を毀損したものとして不法
&
行為が成立する旨主張する。
しかし，前記１で認定した事実経過のとおり，原告は，平成２４年１０月１６日の時点で，資金繰りに窮する被告会社に対して約１億６０００万円の金銭債権を有していたのみならず，被告Ｐ１との間で被告会社株式に係る本件代物弁済契約を締結し，被告会社との間で本件各商標権も含めた知的財産権一切に係る譲渡担保権を有する地位にあった。しかも，被告会社は，同年９月１３日に当時の未払債務を承認し，同月２８日までに支払うことを約しながらこの期限までに履行をすることができず，さらに原告の取締役らが同年１０月１６日に被告会社を訪れ，速やかな債務履行や本件代物弁済契約に基づく株券の引渡しなどを求めるも，これに応じることはなく，交渉の具体的進展が見られないという経過を辿っていた。
ところが，当時被告会社は，原告に対する正確な情報開示のないまま，自社の基幹事業である事業を第三者であるプラネックス社へ譲渡する交渉を進めていたものである。同事業譲渡の実現により原告への金銭債務を完済できる見込みもあったことは被告らの主張するとおりであるし，本件各商標権も含めた知的財産権の一部は事業譲渡の対象となっていなかったと見る余地もある（被告Ｐ１本人）とはいえ，当時の原告の立場から見れば，担保目的物が第三者へ譲渡されることで優先弁済を受けることができなくなり，多額の損失発生が懸念される状況であったといわざるを得ない。このような当時の状況に鑑みれば，原告において，自社の損失発生を防止する目的で，被告会社が事業譲渡先として交渉を進めていたプラネックス社に対し，被告会社の株式や知的財産権に係る自社の法的地位などを通知すること自体，被告会社の債権者の行為として社会通念上相当な範囲を逸脱するとはいえない。
また，本件通知の文面（乙１３の２）を見ても，原告と被告ら間の客観的な契約関係や債権額をありのまま知らせると共に，原告が債権回収を最優先としており，被告会社の株式や知的財産権そのものの取得にこだわるわけではないことを
'
示唆しつつ，それらの権利処理に関して交渉の用意がある旨の意向を伝えており，本件通知の目的に照らして相当な範囲の内容といえ，違法，不当に被告会社の業務を妨害したり，その信用を毀損したりするものではない。(２)なお，原告は，本件通知に先立つ平成２４年１０月１９日，被告会社から，同年１１月末日までに原告に対する全ての金銭債務を履行する旨の提案を受け，改めて正式な回答をする旨同月２２日に返答していたものである（乙１１，１２）が，そのようなやりとりがあったからといって，原告がプラネックス社への接触をしないなどと約したとは解されず，原告による本件通知が信義に反すると評価されるものでもない。
(３)したがって，不法行為に係る被告らの主張は採用できず，損害賠償請求権を自働債権とする相殺の抗弁及びこれに伴う被担保債権消滅の抗弁は理由がない。
４単純併合の適否
なお，被告らは，原告による株券引渡請求及び商標権移転登録請求と，それらによって担保されている金銭請求は両立しないため，これらを単純併合して請求することは不適法である旨主張する。しかしながら，上記移転登録請求は本件譲渡担保契約に基づく債務の履行を求める（担保権実行のための準備行為とみられる）ものであり，これと被担保債権たる金銭請求とが論理上矛盾する（両立しない）関係にあるとはいえないから，被告らの主張は採用できない。
５結論
以上の次第で，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
   裁判   長裁判   官        山    田    陽    三
(
             裁判官          松    川    充    康              裁判官          西    田    昌    吾

（別紙）
商標権目録商標権目録商標権目録商標権目録
１登録番号    第４６４４５１２号オーリッド２登録番号    第４６５１８８１号３登録番号    第５２９２３１６号＼オーリッド４登録番号    第５２９９２４０号)５登録番号    第５３１１６３５号)**６登録番号    第５３６７６２１号７登録番号    第５３７９５８１号)+
８登録番号    第５３８３１８２号
),＼-".+/0＆12９登録番号    第５３８８４２４号)+(登録番号    第５４６８４２０号3登録番号    第５５６７０３２号（出願番号：商願２０１１－０９０８７８）
45
登録番号    第５５２６２５８号（出願番号：商願２０１２－０３００８９）
名刺無制限6


平成２３年９月２９日判決言渡
平成２２年(行ウ)第３６６号不当労働行為救済命令取消請求事件
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
中央労働委員会が中労委平成２１年（不再）第６号事件及び同第７号事件について平成２２年６月２日付けでした命令のうち主文第１項及び第２項の部分を取り消す。
第２事案の概要
１(1)被告補助参加人（以下「組合」という。）には，その組合員である原告の従業員で組織するＡ分会（以下，同分会を「分会」といい，その構成員を「分会員」という。）があるところ，組合は，原告との間における平成１８年度の冬季賞与（以下，平成１８年度冬季を「当季」ともいい，同年度冬季賞与を「本件賞与」という。なお，原告の主張では，賞与を一時金と呼称しているが，引用部分以外は賞与に統一する。）に関する団体交渉（以下「団交」という。）を含む交渉過程における原告の組合に対する対応や態度は不誠実なものであり，労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号の不当労働行為に該当するとして，平成１９年３月２８日，東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対し，不当労働行為救済申立てをした（都労委平成１９年（不）第２５号事件。以下，同事件を「本件初審事件」といい，同申立てを「本件初審申立て」という。）。(2)都労委は，平成２０年１２月１６日，本件初審申立てのうち，平成１８年１０月１２日以降同年１１月１７日までの間の本件賞与に関する一連の団交において，原告が，①査定結果を含めて分会員に対する本件賞与の個別支給額の根拠の説明を拒否したこと，②組合が開示を求めた資料のうち，非分会員分を含めた全従業員の賞与支給総額，賞与平均支給額，平均月額賃金，平均年齢についてのものを開示しなかったことについて，いずれも労組法７条２号の不当労働行為に該当するとして，原告に対して組合に文書交付をすること等を命じ，その余の申立てを棄却する命令（以下「本件初審命令」という。）を発した。
(3)原告及び組合は，それぞれ本件初審命令を不服として，中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対して再審査を申し立てたところ（平成２１年（不再）第６号事件及び同第７号事件），中労委は，平成２２年６月２日，上記(2)①の原告の行為のうち平成１８年１１月９日及び同月１７日に開催された団交における対応行為について，不誠実な交渉態度であるとして労組法７条２号の不当労働行為に該当するものと認め，本件初審命令を変更して，原告に対して不当労働行為該当性を認めた上記行為に関して組合に文書交付をすることを命じ，その余の原告の再審査申立て及び組合の再審査申立てを棄却する命令（以下「本件命令」という。）を発した。(4)本件は，本件命令中の上記(2)①の行為について文書交付を命じ，その余の原告の再審査申立てを棄却した部分を不服とする原告が，同部分の取消しを求める事案である。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告
原告は，電気部品，産業用コンピューターの輸入販売及び電気工具の輸出等を業とする株式会社であり，平成２０年６月１日時点の従業員数は３８名である。原告には総務経理部と営業統括部があり，営業統括部には，営業，物流，技術等７部門がある。総務経理部を含め，各部門の従業員数は１，２名ないし数名であり，最も多い部門で１１名であった。
イ組合
組合は，中小企業で働く労働者を中心に組織する合同労組であり，本件初審申立て時の組合員数は約３０００名であり，原告の従業員で組織する分会の分会員数は７名である。
（乙Ｃ１）
ウ分会
分会は，平成１４年１０月，組合に加入した原告の従業員によって結成された。Ｂは，分会の結成以来，日分会の分会長である。
（乙Ａ１９，２２，２６，乙Ｃ１，丙２１）
(2)原告における賞与制度
ア原告の給与規程３２条は，次のように定めている。第１項会社は，原則として毎年２回，会社の営業成績，経営状態を勘案の上，支給日現在勤続１年以上で，支給日現在在籍する社員に対し，その勤務成績，貢献度，勤務状況を審査して，通常次の時季に賞与を支給する。ただし，業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には，支給日を変更し，又は支給しないことがある。
1)夏期賞与      ７月（支給対象期間は前年１０月１日より当年３月３１日迄）
2)冬期賞与      １２月（支給対象期間は当年４月１日より当年９月１日迄）
第２項賞与の支給額は，会社の業績に応じ，能力，勤務成績，勤務態度等を人事考課により査定し，その結果を考慮して，その都度決定する。
（以下，省略）
イ原告には，給与規程３２条のほかに，賞与に関する規定はない。
（甲１５）
(3)本件賞与の支給に関する事実経過
本件賞与の支給に関する事実経過の概略は，以下のとおりである。ア平成１８年９月２５日，組合から原告に対し，本件賞与に係る「２００６年度年末一時金に関する要求書」の提出。
イ同年１０月１２日，原告と組合間における上記アの要求に関する団交の開催。
ウ同月１３日，組合から原告に対し，本件賞与に係る「年末一時金に関する申入書」の提出。
エ同月２０日，原告から組合に対する上記ウの申入書に対し，回答書の交付。
オ同年１１月６日，原告から各従業員に対し，本件賞与の支給額の通知。カ同月９日，原告と組合間における上記ウの申入書における要求事項についての団交の開催。
キ同月１７日，原告と組合間における上記ウの申入書における要求事項についての団交の開催。
ク同月２０日，原告から組合に対し，回答書の交付。ケ同月２１日，組合から原告に対し，「年末一時金会社回答額について」と題する書面の提出。
コ同日，原告から組合に対し，「『年末一時金会社回答額について』への回答」と題する書面の提出。


サ同月２４日，組合から原告に対し，「年末一時金に関する会社２００６年１１月２１日付け文書への回答」と題する書面の提出。シ同月２４日，原告から組合に対し，「貴労組発２００６年１１月２４日付年末一時金（賞与）及び団交申入れについて」と題する書面の交付。ス同年１２月８日，原告から分会長Ｂを除く分会員に対し，本件賞与の支給。
セ同月２６日，組合から原告に対し，「年末一時金に関する抗議申入書」と題する書面の交付。
ソ平成１９年１月２９日，原告と組合間における団交の開催。タ同年３月２８日，組合による本件初審申立て。
(4)分会員に対する本件賞与の支給
アＢを除く分会員
原告は，平成１８年１２月８日，Ｂを除く分会員に対し，原告が提示した賞与支給額による本件賞与を支給した。
イＢ
(ｱ)Ｂは，平成１９年１２月１８日，原告を相手方として，東京地裁に対し，原告がＢに対して人事権を濫用したこと，本件賞与について著しく低い支給額を通知したことなどが不法行為に当たるなどと主張して，本来あるべき本件賞与の支給額と通知額との差額７５万円等合計２３５万円の損害賠償を求める訴訟（同地裁平成○年(ワ)第○号事件。以下「別件訴訟事件」という。）を提起した。
（乙Ａ１６）
(ｲ)平成２０年１１月１１日，Ｂと原告は，別件訴訟事件において，Ｂの勤務場所，Ｂの組合活動に係る事項のほか，原告がＢに解決金２０４万４０００円を支払い，Ｂが原告に対する当季から平成２０年度夏季までの賞与を請求しないことを確認するなどを内容とする裁判上の和解（以下「本件和解」という。）をし，別件訴訟事件を終了させた。
（乙Ｂ２２）
(5)本件賞与に関する協定書の作成
平成２１年４月２８日，原告と組合は，本件賞与に関して妥結・合意したのでここに文書で協定するとして，同日付け協定書（以下「本件協定書」という。）を作成した。
本件協定書には，本件賞与に関する事項として，支給対象者がＢを除く分会員６名であること，Ｂについては東京地裁における本件和解のとおりとすること，合意・妥結日は平成１８年１１月２１日であること，支給日は同年１２月８日であること，賞与支給額は原告が各分会員に通知した額であることが記載されている。
（乙Ｂ２３）
(6)本件初審事件
ア組合は，平成１９年３月２８日，原告を被申立人として，都労委に対し，原告との間における本件賞与に関する本件団交において原告が組合に対してした次の諸行為が労組法７条２号の不当労働行為に該当するとして，本件初審申立てをした。
(ｱ)組合の基準内賃金を基礎とした要求を拒否する回答をしたこと，
(ｲ)本件賞与支給額の根拠等のうち，
ａ人事考課による賞与決定の仕組みに関して十分な説明をしなかった
こと
ｂ分会員の個別賞与支給額の根拠に関して団交の場では説明しないと
したこと
(ｳ)組合の要求する資料の開示を拒否したこと
イ本件初審事件の申立ての趣旨は，以下のとおりである。(ｱ)原告は，夏季賞与及び冬季賞与に関して，基準内賃金に一定の乗率（支給率）をかけた金額を支給するとの組合要求を真剣に検討した上で，組合（分会）員に対する支給額の具体的根拠について説明するなどして，組合と誠実に団交を行うこと。
(ｲ)原告は，賞与の交渉において，以下のａないしｅについて明らかにした上で，組合（分会）員各自に対する支給額の具体的根拠について説明するなどとして，組合と誠実に団交を行うこと。
ａ当季及び過去の賞与総額
ｂ当季及び過去の賞与平均支給額
ｃ当季及び過去の賞与の最高支給額，最低支給額
ｄ当季及び過去の部門別（営業，本社事務，物流）の賞与平均支給額ｅ当季及び過去の従業員の平均月額賃金及び平均年齢
(ｳ)陳謝文の手交・掲示
ウ本件初審命令
都労委は，平成２０年１２月１６日，上記１(2)の内容の本件初審命令を発令した。
(7)本件再審査事件
ア原告及び組合は，本件初審命令を不服として，中労委に対して再審査を申し立てた（平成２１年（不再）第６号，第７号）。
イ中労委は，平成２２年６月２日，大要，以下のとおり判断し，上記１(3)の内容の本件命令を発令した。
(ｱ)基準内賃金を基礎とした組合要求への原告の対応には不誠実な交渉態度は認められない。
(ｲ)分会員の個別賞与支給額の根拠は労働条件に関する事項であるから義務的団交事項に該当する。
したがって，原告が，本件団交において，分会員の本件賞与の支給額の根拠についての説明を拒否したことは不誠実な交渉態度であるから不当労働行為に該当する。
(ｳ)原告が，組合の開示要求に係る資料（ただし，本件初審命令後に開示されたものを除く。）のうち，
ａ賞与の部門別平均支給額及び賞与の最高・最低支給額については，個人の支給額が特定されるおそれがある等から，原告が資料の開示に消極的な態度であったとしてもやむを得ない。
ｂしかし，平成１７年度夏季賞与，同年度冬季賞与及び平成１８年度夏季賞与の各支給総額と平均支給額，平成１７年度及び平成１８年度の従業員平均月額賃金及び平均年齢に係る資料の開示を拒否したことは不誠実な交渉態度であるから不当労働行為に該当する。もっとも，原告は，平成２０年度夏季賞与からは組合の求める資料の一部を開示するなどしたことにより，組合は，分会員の賞与支給額の位置付けについて，同賞与以降，資料分析等によりおおよその推認が可能になった。したがって，上記の不誠実な交渉態度は，同賞与に関する交渉以後は，必要な限度で改められており，現時点において救済命令を発令する必要はない。
(8)原告は，平成２２年７月１４日，本件命令の取消しを求めて本訴を提起した。
３争点
(1)原告が，平成１８年１１月９日及び同月１７日に開催された本件賞与に関する団交において，組合に対し，分会員の個別の本件賞与の支給額の根拠に関する説明をしなかったことは，不誠実な交渉態度であるか（争点１）。(2)組合は，本件協定書作成後においても，本件賞与に関する交渉過程における原告の不当労働行為責任を追及することができるか（争点２）。


(3)本件命令が命じた文書交付の適否（争点３）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１について
ア被告
原告が，平成１８年１１月９日及び同月１７日に開催された組合との間の本件賞与に関する団交において，組合から分会員の個別の賞与支給額の根拠について説明を求められたのに対し，これを拒否して分会員個人に対してのみ説明するとの対応をしたことは，不誠実な交渉態度であり，労組法７条２号の不当労働行為に該当する。本件命令は，以上のとおり判断したものであるところ，本件命令時点（平成２２年６月）までに，原告と組合との間の本件賞与に関する団交において，原告が組合に対し，分会員の個別の賞与支給額の根拠について説明をしているなどの格別の事情が認められれば，原告は誠実に団交を行っているということができ，正常な集団的労使関係が回復されていると評価できるのであるが，本件においては，上記のような格別の事情はない。
イ補助参加人
(ｱ)賞与に関する交渉は，賞与支給基準や賞与の算定方式（例   基本給の何か月分等）について行われるのが通例である。原告は，組合が本件賞与について「支給基準を基準内賃金の３か月とすること」を求めたのに対し，そのような計算式で賞与の額を決めていないと回答した上，分会員に対し，個別に決定した賞与支給額を通知した。原告が賞与支給に当たりかかる個別決定方式を採っている以上，本件賞与に関する団交は，分会員に通知された賞与支給額の当否に限定されざるを得ず，個別に通知された賞与支給額の根拠等は労働条件に関わる事項として，義務的交渉事項に当たる。
(ｲ)原告は，その主張する苦情処理方法により従業員の個別の賞与支給額に関する異議等を解決しており，団交において賞与支給額やその根拠，支給内容について説明しないことは不誠実な交渉態度にならない旨主張するが，そもそも原告にはそのような苦情処理方法はない。また，原告が主張する苦情処理方法は，団交という集団的労使関係における労働条件決定や紛争解決のためのシステムではない。原告の主張は，団交無視の主張であり，到底採り得ない。
(ｳ)したがって，原告が，本件賞与に関する団交の場において，組合から義務的交渉事項に係る分会員の個別の賞与支給額の根拠について説明を求められたのにこれに応じず，分会員各人に対して個別に回答・説明するとの対応をしたのは，組合の団交権を無視する不誠実な交渉態度であり，労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
ウ原告
(ｱ)原告は，分会員の個別の本件賞与の支給額やその根拠，支給内容に関する不満や異議については，団交ではなく，不満や異議のある従業員から上長（上司）に対して申立てや説明要求を行い，上長から説明等をするという苦情処理方法で対応し，これによって解決してきている。したがって，原告が上記の事項について組合との団交で説明しなかったからといって，これが不誠実な交渉態度であるとされるいわれはない。例えば，組合員が数万人いる大企業の場合，組合員の個別の賞与支給額，その根拠等について当該企業が団交で逐一説明しなければならないなどとされることはなく，そうでなければ，一年間団交を毎日行っても数万人に及ぶ組合員の個別賞与に関して妥結に至ることはできない。
(ｲ)原告は，小規模企業であるが，義務的団交事項が会社の規模によって変わるはずはなく，個々の従業員から苦情が出た場合，上長が説明するという苦情処理方法で解決している。
したがって，分会員の個別の本件賞与の支給額やその根拠，支給内容は義務的団交事項でなく，そうである以上，原告がこれらを団交で説明しなかったことが不誠実な交渉態度になるということはできない。
(2)争点２について
ア原告
(ｱ)本件初審申立て意思の留保の不存在
ａ団交は，特定の議題（本件では本件賞与）について労使双方がこれに関する合意を目指して行われるものであるところ，本件賞与に関して原告と組合との間で団交が行われ，その最終目標である本件賞与の支給について合意・妥結に至り，労働協約たる本件協定書が作成されている。本件協定書は，組合が当初求めていた不当労働行為の救済申立て意思を留保する趣旨の留保条項が撤回されて，このような留保条項が付されていない内容のものであるから，本件賞与問題に関しては，本件協定書の作成により，本件賞与の支給額だけでなく，その交渉全てについて最終的な解決・決着がされたことになる。
ｂ団体交渉事項について合意・妥結に至って労働協約を締結した場合，労働組合は「不当労働行為を追及することがある。」，「不当労働行為救済申立権（あるいはその意思）を保留する又は救済申立てを継続する。」との留保が明確に付されているような例外的事情があるときに限り，団体交渉における使用者の不当労働行為責任が残るという解釈が許されるところ，本件協定書には，上記のような留保はない。また，組合は，本件協定書を作成するに際し，「本協定書は，妥結金額のみに対するものであり，現在，東京都労働委員会で係争中の不当労働行為事件（不誠実団交）に対する会社の責を免れるものではない。」との条項を入れることを要求していたが，最終的に同条項を入れないで本件協定書を作成することに同意しているから，組合は，同条項を撤回したというほかない。
したがって，本件協定書作成以後は，本件賞与の支給額のみならず，交渉過程における団交での原告の説明の仕方や資料開示の程度，内容等について，組合から異論，異議，その他諸要求を原告に対して行うことは許されず，また，原告の対応等について不当労働行為に該当するとの評価を行うことは許されない。しかるに，本件命令は，合意・妥結した団体交渉事項である本件賞与について，組合の判断によって本件協定書作成後も原告の不当労働行為責任を追及することを容認し，原告がそれを甘受しなければならないとするものであり，労組法が定めた労働協約に認められる法的効力を無視するものであって，到底許されないものである。本件協定書には上記のような留保を明確に記載されていない以上，組合は，不当労働行為の被救済利益を放棄した，あるいは被救済利益を喪失したと解釈する以外にない。
ｃ原告は，本件賞与以前の賞与支給に際して，分会員を含む従業員から，原告が提示した賞与支給額について「異議の申立ては致しません。」という文言が記載された確認・承諾書の提出を受けた上で，賞与を支給していた。本件賞与の支給に際しては，上記確認・承諾書の提出に代えて本件協定書を作成したものであり，本件協定書には「支給以後賞与に関する異議の申立てはしない。」旨の条項が入っていないが，上記賞与支給の経緯からすると，組合は，本件賞与が支給された以後，異議の申立てができないというべきであり，原告は，本件賞与に関する交渉における原告の対応について不当労働行為責任を負ういわれはない。


ｄなお，原告は，上記のような留保のない協定書の作成を提示したものであるところ，仮に，組合においては，本件初審申立ての意思を留保した上で本件協定書の作成をしたというのであれば，組合は条件付き承諾をしたということになるが，原告は，組合の条件に同意していないから，原告と組合との間には本件承諾書の内容及びその作成について合意が成立していないということにならざるを得ない。
(ｲ)和解条項違反
本件命令は，分会員の１人であるＢに対する本件賞与の支給額について原告が説明を拒否したことを含めて不当労働行為に該当すると認定しているが，別件訴訟事件で成立した本件和解において，Ｂは原告に対して本件賞与を請求しないことが合意されたのであるから，Ｂとの関係において，上記の不当労働行為は成立するはずはない。また，本件命令は，原告に文書交付義務を課しているが，本件和解において，原告には和解条項に定める以外の債権債務がないことが確定されているから   （以下   ，この   確認を   した条   項を「   本件和   解清算   条項」   という。），そのような義務の履行を命ずることは許されない。本件命令は，以上の点において，違法である。
イ被告
(ｱ)上記ア(ｱ)について
ａ組合は本件賞与に関して本件協定書を作成しているが，本件賞与の支給額について合意・妥結したことと，組合が本件初審申立てを継続する意思を放棄することとは，論理必然的な関係にあるものではない。そして，本件協定書は，本件賞与の支給に関して，賞与の支給対象者，合意・妥結日，支給額及び支給日のみを内容とするものであり，組合は，本件協定書の作成により，本件賞与に関する団交における原告の不誠実な交渉態度を不問に付するものとしていない。このことは，本件協定書成立後も，組合は本件初審申立てを取り下げておらず，分会員の個別の賞与支給額の根拠について説明を行わない原告の態度を非難していることからも明らかというべきであり，組合が本件初審申立てを維持する意思を放棄したということはできない。
ｂ賞与の支給に際して従業員（分会員を含む。）が原告に提出した確認・承諾書は，従業員の立場から，原告から通知された賞与支給額に異議はないことを表明するものであり，確認・承諾書の「異議の申立てをしない」との記載には，不当労働行為救済申立てをしないとの趣旨を含むものとはいえない。そして，本件協定書中の「『確認・承諾書』の提出を要しないものとする」との記載は，組合が，原告が通知した分会員の本件賞与の支給額を合意・妥結したことから，分会員に対する本件賞与の支給に際し，改めて分会員から確認・承諾書の提出を求めないとの趣旨の記載であり，組合が原告の不当労働行為の結果を受け入れ，本件初審申立てを継続する意思を放棄したかどうかとは関係がないものである。
(ｲ)上記ア(ｲ)について
本件和解は，原告とＢとの間の損害賠償請求訴訟においてされたものであり，組合が，本件和解の成立をもって，本件賞与に関する交渉過程における原告の組合に対する不当労働行為を受け入れ，又は本件初審事件を継続する意思を放棄したということはない。また，本件和解清算条項において不存在を確認した「債権債務」は，原告とＢ個人との間の民事上の債権債務であるところ，本件命令は行政処分であって，本件命令が命ずる文書交付は公法上の義務であり，文書交付の相手方は組合であるのであるから，本件和解清算条項で不存在が確認された「債権債務」には，本件命令が命ずる組合に対する文書交付義務が含まれないことは明らかである。
ウ補助参加人
(ｱ)上記ア(ｱ)について
ａ本件賞与に関する交渉過程において，原告に説明義務違反の不誠実交渉があった事実は，抹消し得ない歴然たる事実である。本件命令は，原告の当該交渉態度の不当労働行為性を認めた上で，将来の労使関係の正常化を図るため，原告に対し，将来の団交において同様の不誠実交渉を行わないように留意する旨の表明をさせ，その旨の文書交付を命じたものである。
ｂ団体交渉過程における使用者の不誠実な交渉は，労組法７条２号の不当労働行為を構成するところ，このような不当労働行為がある場合，団交議題について妥結したからといって，当然に団体交渉権に対する侵害状態が除去，是正されたことにはならない。本件協定書の作成と，組合が原告の不当労働行為救済を求めること，言い換えれば，本件賞与に関する交渉過程における原告の不当労働行為につき労働委員会が審査，判定し得ることとは，別次元の問題である。ｃ組合が，本件協定書において，本件賞与に関する交渉過程における原告の交渉態度を不問に付する旨を表明したり，交渉過程について今後一切異議を述べないなどの条項を入れることに合意している場合はともかく，そうでない限り，交渉過程における原告の不誠実な交渉態度について不当労働行為責任が免責される理由はない。本件協定書には，本件賞与の支給対象者，合意・妥結日，支給日及び支給額が記載されているだけであり，本件賞与の交渉過程において支給額の根拠について説明を拒否したなどの原告の不誠実な態度について組合が異議を述べないなどの記載は一切ない。
労働協約の規範的効力は，協約において合意された賃金等の労働条件について生じるものであって，交渉過程における不誠実な交渉態度の不当労働行為性に何らの効力を及ぼすものではない。本件協定書においては，組合による上記の表明や合意はないから，本件賞与に関する交渉過程において原告に不誠実な交渉態度があったことを主張して，今後の賞与に関する交渉における誠実交渉を求める権利が失われることはない。
ｄ本件協定書に組合が要求した「本協定書は，妥結金額のみに対するものであり，現在東京都労委で係争中の不当労働行為事件（不誠実団交）に対する原告の責を免れるものではない。」との条項が含まれていないのは，単に，合意に至らなかった条項が協定書に記載されていないというだけのことである。組合は，原告に不当労働行為がある旨の主張を撤回したとか，係争中の本件初審事件における原告の不当労働行為責任を免ずることに同意したなどということはない。
ｅ分会員が賞与の支給に際して原告に提出していた確認・承諾書に「異議の申立ては致しません。」と記載しているのは，賞与支給額について，以後，異議の申立てをしないという趣旨であり，それ以上のものではなく，本件賞与に関する団交等の交渉過程における原告の不誠実な交渉態度について異議を唱えないという趣旨を含むものではない。
(ｲ)上記ア(ｲ)について


本件和解は，Ｂと原告との間の法律関係に関するものであって，組合との間の法律関係に関するものではなく，原告の組合に対する不当労働行為が成立しない根拠となるものではない。また，原告が本件命令で命じられている文書交付は，公法上の義務を課したものであり，本件和解の当事者であるＢに対する義務を課したものではない。したがって，本件和解における本件和解清算条項を根拠として，上記文書交付を命ずる本件命令に違法がある旨の原告の主張は失当である。
(3)争点３について
ア原告
本件賞与の交渉過程において原告に不当労働行為がないこと，仮にその交渉過程において原告に何らかの不当労働行為があるとしても，組合は，本件協定書の作成により，当該不当労働行為を問責し得ないことは，上記(1)ウ及び(2)アで述べたとおりである。そして，以上によれば，本件協定書の作成により本件賞与に関する問題は全面的に解決しているから，組合には当該不当労働行為についての被救済利益はない。
イ被告及び組合
争う。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記第２の２の前提事実（以下「前記前提事実」という。）(3)ないし(5)並びに証拠（甲２のほか，認定に用いた証拠は認定事実の末尾に記載）及び弁論の全趣旨（当事者間に争いのない事実を含む。）によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件賞与の支給経過
ア平成１８年１１月９日の団交に至るまでの経過
(ｱ)同年９月２５日，組合は，原告に対し，「２００６年度年末一時金に関する要求書」と題する書面を提出し，本件賞与の支給率を一律基準内賃金（基本給と諸手当を合計した金額）の３か月分とすること，支給日を同年１２月８日とすることを要求し，同年１０月１２日に開催予定の団交において同要求について協議することを申し入れた。
（乙Ａ１）
(ｲ)同日，原告と組合との間で上記(ｱ)の要求等についての団交が約２時間行われた。組合は，同団交において，①本件賞与の基礎となる原告が行う考課査定に関する事項として，評価基準，評価方法，評価項目，支給額の構成比等を明示すること，公正・透明な評価制度を整備し開示すること，②資料の開示として，平成１７年度夏季賞与，同年度冬季賞与及び平成１８年度夏季賞与の各支給総額，各平均支給額，各最高・最低支給額，各部門（営業，本社事務，物流）別の平均支給額並びに上記両年度の従業員の平均月額賃金及び平均年齢に関する資料の開示を申し入れた。これに対し，原告は，本件賞与の支給日及び支給額の開示日等について説明するにとどまった。
なお，原告は，本件賞与より前の賞与に関する組合との間の団交において，賞与の算定基準については，必ずしも大企業のような明確な計算式があるわけではない旨の回答をし，賞与支給額に関する交渉は，団交では行わず，個別に面談して行うとの対応をしていた。原告では，従業員が賞与の査定結果等について苦情がある場合，上長（上司）に対して申立て等を行い，上長が査定結果等を説明する運用を行っており，上記の個別の面談とはこの運用を指すものである。原告において，従業員から上記申入れ等がされた事例はあるが，そのうち実際に原告が従業員に通知した賞与支給額が変更された事例はない。（甲１５，乙Ａ１３の３，２１，乙Ｂ１９，乙Ｃ２，４，５）(ｳ)同月１３日，組合は，原告に対し，「年末一時金に関する申入書」を提出し，①支給率を一律基準内賃金の３か月分とすること，②考課査定を行う場合には，基礎額×支給率によって算定される固定部分と査定部分の比率，評価項目，評価基準，評価方法や賞与支給額の構成比等を明確にすること，③当季及び過去の賞与の支給総額，平均支給額，最高・最低支給額及び部門別の平均支給額，当季及び過去の従業員の平均月額賃金及び平均年齢に関する資料を開示することなどについて申入れを行うとともに，同月２４日に団交を開催することを申し入れた。
（乙Ａ２，乙Ｂ２）
(ｴ)同月２０日，原告は，組合に対し，「貴労組発２００６年１０月１３日付“年末一時金に関する申入書”への回答」と題する書面を交付し，その中で，①支給率については，原告は組合主張の計算式での賞与の支給をしていないこと，②考課査定については，原告は，原告及び部門の業績並びに個人の業績を勘案して賞与支給額を決めていること，組合が明確にするよう求める査定部分の比率，評価項目，評価基準，賞与支給額の構成比等は存在しないこと，評価方法は，社長が上記各業績等を勘案し，各部門管理職と相談する方法によっていること，③資料開示は，その義務も必要もないので断るが，分会員に関する資料の開示は可能であることなどを回答した。
（乙Ａ３）
(ｵ)同年１１月６日，原告は，全従業員に対し，「平成１８年度冬季賞与支給に関するご通知」と題する文書により，個別に本件賞与の支給額を通知した。
なお，賞与支給額の通知は，従前から上記の方法によっており，分会員に対する賞与支給額の通知も，組合を通すことなく上記の方法により行われていたが，組合は，平成１７年度夏季賞与に関する同年６月２２日開催の団交において，個々の分会員の賞与支給額は個々の分会員に対してではなく，組合に開示すべきである旨主張し，また，同年度冬季賞与に関する同年１０月２７日開催の団交において，「全社的な一時金支給を制度としてやっているのだから，全社的な回答をされればよろしい。『個々人の業績に応じて』というなら，いったん個々人の賞与支給額を回答し，それに対し組合が意見を述べる方法でもよい。」と主張していた。
（乙Ａ４，１３の１・２，乙Ｃ３～５）
イ平成１８年１１月９日開催の団交
(ｱ)同日，原告と組合との間で団交が約２時間行われた。組合側の出席者は，書記長Ｃ（以下「Ｃ」という。），特別中央執行委員Ｄ，中央執行委員Ｅ，分会長Ｂ，分会書記長Ｆ（以下「Ｆ」という。）及び分会員Ｇ（以下「Ｇ」という。）であった。原告側の出席者は，Ｈ取締役営業部長（以下「Ｈ営業部長」という。），Ｉチームマネージャー（以下   「Ｉマ   ネージ   ャー」   という   。），   Ｊ顧問   （以下   「Ｊ」   という。）及びＫ顧問（以下「Ｋ」という。）であった。
（乙Ａ１３の４，乙Ｃ１）


(ｲ)団交内容のうち，賞与支給額の根拠等についてのやり取りは，要旨以下のとおりである。（乙Ａ１３の４，乙Ｃ１）
ａ各分会員に対する本件賞与の支給額の根拠について(a)組合は，原告から通知された本件賞与の支給額に関して，①原告の物流センターに所属する分会員Ｌ（以下「Ｌ」という。），Ｇ，分会員Ｍ（以下「Ｍ」という。）については，ともに平成１７年度に比べて増加しているが，ＬとＧ及びＭとの間で増加額に２万円の差があることの根拠，②Ｆの賞与支給額が前年度に比べて４．５万円増加している根拠，③分会員Ｎ（以下「Ｎ」という。）の賞与支給額が平成１６年度に比べて約１０万円減少している根拠（平成１７年度に比べては増加している。），④分会員Ｏ（以下「Ｏ」という。）の賞与支給額が同人より下位の職能資格にある者より低かったことの根拠，⑤Ｂの賞与支給額が前年度に比べて約７０万円（率にして約７４パーセント）減少した根拠について説明を求めた。これについて，原告は，各人の賞与については，団交の場では回答しない，業務の中で個別に答える旨述べた。なお，「業務の中で個別に回答する。」とは，上記ア(ｲ)で認定した上司による査定結果等についての説明を指している。(b)組合は，分会員の個別の賞与支給額の根拠について説明を原告（上司）から聞く場合，組合書記長の同席が可能であるのか質した。これに対し，原告は，賞与支給額の根拠は個別に回答する旨述べた。
(c)Ｂは，自身の賞与について組合を通じて交渉することができないか質した。これに対し，原告は，人事権に関する問題である旨回答した。
ｂ賞与の考課査定について
(a)原告は，上記ア(ｴ)の回答文書中で回答した評価方法（②）に関して，Ｈ営業部長又は社長が各部門管理職からヒアリングを行った上で，最終的に社長が決定している旨回答した。
(b)また，組合が算定根拠について尋ねたのに対し，原告は，「ざっくりとだ。」と回答するとともに，①営業のように数字が出ている従業員とそうでない従業員がおり，後者の場合には全体の成績で決めている，②欠勤，無断の職場離脱の場合，上司の指示に従わない場合，寝坊による遅刻の場合等は，賞与支給額の減額対象となる，③他の部門からの評価も考慮に入れているなどと述べた。
ウ平成１８年１１月１７日開催の団交の状況
(ｱ)同日，原告と組合との間で団交が約１時間行われた。組合側の出席者は，副委員長Ｐ（当時），Ｂ，Ｆ及びＭであり，原告側の出席者は，Ｈ営業部長，Ｉマネージャー，Ｊ及びＫであった。
（乙Ａ１３の５）
(ｲ)団交内容のうち，賞与支給額の根拠等に関するやり取りは，要旨以下のとおりである。（乙Ａ５，１３の５，乙Ｃ２，５）
ａ本件賞与の支給時期について
原告は，同月３０日までに労使間の合意が成立すれば，同年１２月中に本件賞与の支給が可能である旨説明した。
ｂＢに対する本件賞与の支給額の根拠について
原告は，Ｂに通知した本件賞与の支給額の根拠について，個人的問題であるので上司に聞いてほしい旨回答するとともに，Ｂの本件賞与の対象期間における職能資格について，Ｊ３に降格した以降はＪ３の営業成績に対応する賞与を支給することになるが，それでは賞与支給額が急激に下がりＢに酷であるので，平成１８年度夏季賞与までの１年間は，経過措置としてＪ３の平均的なところを支給していた旨，また，本件賞与の支給額について，その対象期間中の同年５月１０日をもって上記経過措置が終了したので，Ｊ３の営業社員としての賞与対象期間における実績に基づいて決定した結果である旨回答したが，賞与支給額を決定した際の具体的な評価の中味については，団交の場で説明することは差し控える旨回答した。ｃ各分会員の個別の賞与支給額の根拠を団交の場で説明できない理由
について
原告は，各分会員に対する賞与支給額の根拠を組合に説明できないのは，賃金，賞与の評価には個人情報が絡み，その保護が理由の一つである旨回答した。
ｄ賞与の考課査定について
組合は，同年１１月９日開催の団交において原告が人事考課における評価方法について説明した際，Ｈ営業部長が他の部門からもヒアリングを行っている旨述べたことについて内容を質したところ，①原告は，当該従業員に仕事を依頼している従業員から可能な限り広くヒアリングしている，②直属の上司に対しては，普段の仕事ぶり等について随時ヒアリングしている，③評価に当たっては，ランク分けは行わず，職務を適切にこなしているか，モチベーションを持っているかなどを評価している，④評価結果については事実確認のため必要に応じてフィードバックしている，⑤評価の要素には，目標達成に向けたプロセス，仕事の姿勢も含まれ，例えば，周りの人に迷惑をかけていないか，あの人とは仕事をしたくないとの周囲の声や報告文書の提出期限の遵守なども評価の対象となっている，⑥営業成績，目標達成のプロセス，仕事の姿勢の３要素をそれぞれ３分の１程度の比率で評価している旨回答した。
ｅ資料の開示について
原告は，組合に対し，上記ア(ｴ)の回答文書中で回答した資料の開示（③）に関して，「全統一労働組合Ａ分会組合員２００６年冬季賞与について」と題する文書を交付した。同文書には，分会員全員についての，①平成１７年度冬季賞与及び本件賞与の各支給額，②両年度の各賞与の最高支給額及び最低支給額，③両年度の各賞与の部門別の分会員の平均支給額及び平均月額賃金等が記載されていた。
エＢを除く分会員の本件賞与に関する労使間の合意(ｱ)平成１８年１１月２１日，組合は，原告に対し，「年末一時金会社回答額について」と題する文書を交付した。その内容は，要旨以下のとおりである。（甲１３，乙Ａ６，１５の１・２）
ａ原告は，本件賞与の交渉において，回答額の根拠の説明及び原資等の資料開示を拒否したが，このことは，不当労働行為救済申立事件（都労委平成１４年(不)第１１１号事件）における団交に誠実に応ずる旨の和解内容に反するので，抗議する。
ｂＢに対する本件賞与の差別的な原告回答額は，不当労働行為であるとの疑念を持たざるを得ず，これについて再検討の上，回答してほしい。


ｃ分会員のＦ，Ｇ，Ｌ，Ｍ，Ｏ及びＮに対する本件賞与の原告回答額については，甚だ不本意であるが，支給日等を考慮し，合意する。ｄ上記ｃの分会員６名については，同年１２月８日に本件賞与を支給してほしい。
(ｲ)同年１１月２１日，原告は，組合に対し，文書により，要旨以下のとおり回答した。（甲１３，乙Ａ７，乙Ｂ２７の１）
ａ組合の抗議や不当労働行為であるとの疑念はいわれのない非難である。
ｂＢ以外の分会員の本件賞与についてだけ合意するといっても，これでは，分会員それぞれと個別に交渉して個別に合意した場合と同様の結果となり，分会員全員の賞与について行っている組合との団交が意味のないものになりかねない。よって，原則どおり分会員全員の賞与について合意が成立することを希望するので，再検討を求める。
ｃ支給日との関係があるので，同月２４日までに回答してほしい。(ｳ)同日，組合は，原告に対し，「年末一時金に関する原告２００６年１１月２１日付け文書への回答」と題する文書を交付し，その中で，「原告回答書は，組合２００６年１１月２１日付『年末一時金原告回答額について』に関して，『組合員各人ごとの個別交渉及び個別合意と同様のもの』，『貴労組との団交が意味のないものになりかねません』，『組合員全員について賞与（一時金）の合意を希望致します』などと述べるが，根拠のない主張であり，組合は受け入れることはできない。」，「組合は，組合員Ｆ，同Ｇ，同Ｌ，同Ｍ，同Ｏ，同Ｎについて，原告回答額どおり１２月８日に支給するよう，あらためて要求する。」と表明するとともに，本件賞与に関する団交の開催を申し入れた。
（甲１３，乙Ａ８，９，乙Ｂ２７の２）
(ｴ)同年１１月２４日，原告は，組合に対し，「貴労組発２００６年１１月２４日付年末一時金（賞与）及び団交申入について」と題する文書を交付し，その中で，「貴組合は原告の主張に対して『根拠のない主張であり，組合は受け入れることはできない』とされました。原告は，貴労組の主張には異論のあるところではございますが，この問題に関する回答は留保させていただきます。原告は，Ｂ分会長を除く貴労組組合員につきましては，合意となりましたので１２月８日に支給いたします。」と表明するとともに，団交申入れについては，①Ｂの本件賞与に関する根拠については，過去２回の団交において資料を開示して十分説明していること，②原告がＢ個人に対して説明しようとした際，Ｂは「説明の必要はない」と発言していることから，Ｂの本件賞与に関して，組合と団交を行う必要はないものと判断した旨回答した。
（甲１３，乙Ａ１０）
(ｵ)Ｂ以外の分会員に対する本件賞与は，同年１２月８日に支給されたが，その際，原告と組合との間で協定書は作成されていない。
（甲８，１３）
(ｶ)同月２６日，組合は，原告に対し，「年末一時金に関する抗議申入書」と題する文書を交付した。その内容は，要旨以下のとおりである。
（乙Ａ１１）
ａＢの本件賞与問題が未解決であるのに，一方的に交渉を打ち切った原告の態度は，明らかな不当労働行為であり，これについて強く抗議を申し入れる。
ｂ原告は，Ｂに開示した本件賞与の支給額について，これまでの団交において資料を開示し説明したとするが，これらは賞与支給額の根拠を明らかにするものではない。
原告が個人情報の保護を理由に要求された資料の開示を拒否している態度は，明白な不当労働行為である。
ｃ原告は，本件賞与の人事考課の結果等について説明は必要ないとの分会長の発言があったとするが，事実ではなく，真実は，「この場で質問しない。」ということであり，あくまで団交での説明を求める趣旨のものであった。
(ｷ)なお，原告は，以上の団交の前後において，従業員に対して社内のイントラネットを利用して，決算内容，原告全体及び部門別の売上業績のほか，個別の従業員に関する売上高（営業成績）についても閲覧することができるようにしていた。
（乙Ｂ４５）
オ平成１９年１月２９日開催の団交と本件初審申立て(ｱ)同日，原告と組合との間で団交が約２時間行われた。組合側の出席者は，Ｃ，Ｂ，Ｆ他１名であった。原告側の出席者はＨ営業部長，Ｉマネージャー，Ｊ及びＫであった。
同団交において，組合は，原告がＢの本件賞与問題について決着がついていないにもかかわらず団交を拒否しているとして，原告の態度の変更を迫った。これに対し，原告は，Ｂから説明は要らないとの発言があったので，これ以上の団交は不要であると判断していたものであり，賞与支給額については個別に対応すると何度も述べているので，原告の通知額に合意するならば支給する旨応答し，結局，議論は平行線のまま終了した。
（乙Ａ１３の６）
(ｲ)同年３月２８日，組合は，都労委に対し，本件初審申立てをした。
カＢに対する本件賞与の顛末
(ｱ)平成１９年１２月１８日，Ｂは，東京地方裁判所に対し，原告を被告として，Ｂに対する低額な本件賞与の開示等が不法行為に当たるとして，別件訴訟事件を提起した。
(ｲ)平成２０年１１月１１日，Ｂと原告は，別件訴訟事件において，①原告はＢに対して解決金を支払うこと，②Ｂは本件賞与以降平成２０年度夏季賞与までの賞与を請求しないことなどを内容とする和解をした。
（乙Ｂ２２）
(2)本件賞与に係る協定書作成の事実経過
ア平成１９年度夏季及び同年度冬季の各賞与は，それぞれ，原告から各従業員に対する賞与支給額の通知，組合から原告に対するＢを除く分会員に係る通知された賞与支給額を合意する旨の通知等のやり取りを経て，同年１２月１０日，Ｂを除く分会員に対する上記各賞与が支給された。その際，原告と組合との間で協定書は作成されていない。
（甲８，１３）
イ平成２０年１月ころ，原告は，組合に対し，Ｂを除く分会員に係る本件賞与，平成１９年度夏季賞与及び同年度冬季賞与について，それぞれ協定書を作成することを申し入れたが，組合はこれを受けなかった。
（乙Ｃ５）


ウ平成２０年２月４日，組合は，原告に対し，原告が通知したＢの平成１９年度夏季賞与及び同年度冬季賞与の各支給額（それぞれ３４．９万円，７３万円）について，その根拠をＢに対して個別に説明するよう求めた。これに対し，同月１２日，原告のＨ営業部長とＩマネージャーがＢに対し，約１時間にわたり説明を行った。
（乙Ｂ１１，１４，乙Ｃ３，５）
エ同年５月２０日，組合は，平成２０年度夏季賞与に関する要求書を提出し，透明性と納得性の高い査定方法及び査定基準の明確化について組合との協議を行うこと，回答は分会員個々人に対してではなく，組合に対してすることなどを申し入れた。
しかし，原告は，同賞与について，各分会員の賞与支給額を記載した通知書を各分会員宛ての封筒にそれぞれ封入し，それらを一括して入れた封筒に分会書記長のＦを宛て先として記載し，これをＦに手渡したにとどまり，上記の査定方法及び査定基準の明確化に係る協議に応じないだけでなく，賞与支給額についての説明や交渉も拒否する態度をとった。
（乙Ａ２６，乙Ｂ２０，２１，丙２１）
オ同年１０月１４日，組合は，原告に対し，原告から通知されたＢ以外の分会員の平成２０年度夏期賞与の支給額について合意する旨の文書を交付した。しかし，同月２０日，原告は，組合に対し，Ｂが原告から通知された同賞与の支給額について合意せず，それゆえに組合が協定書の作成に応じない以上，協定書作成の前提となる分会員全員について合意が得られるまでは支給を行わない旨回答した。
（乙Ｂ２９，３０）
カ同月１４日，組合は，原告に対し，平成２０年度冬季賞与に関する要求書を提出し，その中で，支給率については基準内賃金の３．５月分とすること，査定基準については，透明度と納得性の高い査定方法，査定基準の明確化につき組合と協議すること等を求めていた。しかし，原告は，上記エと同様に，査定方法や査定基準の明確化に係る協議に応じないだけでなく，賞与支給額の説明や交渉を拒否する態度をとった。
（乙Ａ２６，乙Ｂ４４，丙２１）
キ同年１１月１１日に別件訴訟事件においてＢと原告との間の和解が成立したことを受け，原告は，組合に対し，同月１７日付けで，同和解が成立した結果，実質的に分会員全員についての交渉が妥結したことになるので，本件賞与，平成１９年度夏季賞与，同年度冬季賞与及び平成２０年度夏季賞与に係る協定書を作成した上で，各分会員に対して同賞与を支給する旨の文書を交付した。
（乙Ｂ３１の１～５）
ク同月２５日，原告と組合との間で団交が行われ，原告は，組合に対し，改めて上記キの各賞与に係る協定書の作成を求めた。これに対し，組合は，都労委で本件初審事件が係争中であり，同事件への影響が懸念されることから，協定書の作成はできない旨回答した。
（乙Ｂ４５）
ケ同年１２月２０日，組合は，原告に対し，上記キの各賞与に係る組合側の協定書案を示した。同協定書案は，Ｂを除く各分会員を支給対象者とするものであり，その４項として，「本協定書は，妥結金額のみに対するものであり，現在，東京都労働委員会で係争中の不当労働行為事件（不誠実団交）に対する原告の責を免れるものではない。」という条項が記載されていた。
これに対し，原告は，同月２２日，上記４項の内容には同意できず，これを削除した協定書であれば作成する旨回答した。
（甲１３，乙Ａ２９～３１，乙Ｂ３３，３４の１～４，３５，丙２１）コ平成２１年１月２９日，都労委は，前記第２の１の(2)の内容の本件初審命令を発した。これに対し，原告は同年２月１０日，組合は同月１２日に，それぞれ再審査を申し立てた。
サ同年３月３日，原告と組合との間で団交が行われた。同団交において，原告から，協定書と労働委員会の審査の推移は別次元の問題である旨の発言があり，組合は，本件賞与に関する協定書を作成することに障害が無くなったと認識した。
原告と組合は，同年４月２１日，平成２０年度冬季賞与について，原告が各分会員に通知した賞与支給額で妥結・合意した旨の協定書を作成し，同月２８日，本件賞与，平成１９年度夏季賞与及び同年度冬季賞与について，原告がＢを除く各分会員に通知した金額で妥結・合意した旨の協定書を作成し，同年５月１４日，未支給であった平成２０年度夏季賞与及び同年度冬季賞与が支給された。
（乙Ａ２６，乙Ｂ２３～２５，乙Ｃ５，丙２１）
シ本件賞与について作成された本件協定書は，前記前提事実(5)のとおり，支給対象者，支給金額及び支給日の３条項から成るものであり，その余の各賞与についての協定書も，同じ事項の３条項から成るものであり，他に特段の記載事項はない。
（乙Ｂ２３～２５）
２検討
(1)争点１について
ア前記前提事実(2)，上記１の認定事実（以下「前記認定事実」という。）(1)によれば，原告における賞与支給額の決定方法は，基準内賃金の何か月分というような算定根拠が明確な方法は採っておらず，「原告の業績に応じ，能力，勤務成績，勤務態度等を人事考課により査定し，その結果を考慮して，その都度決定する。」と規定する給与規程３２条に基づいて行っており，同規定以外に，賞与支給額の決定方法に関する定めはないこと，原告は，賞与査定について，原告及び部門の業績並びに従業員個々人の業績，勤怠等を勘案して行うものとしており，原告には，組合が明確にするよう求める査定部分の比率，評価項目，評価基準，賞与支給額の構成比等の賞与の支給基準に関する具体的な定めがなく，明確な計算式もないこと，従業員個々人の評価・査定は，社長が，上記の各事項を勘案し，各部門の管理職と相談して行い，以上を基に社長が従業員個々人の賞与支給額を決定していること，原告は，分会員を含め，従業員について社長が決定した賞与支給額のみを，個別に通知していることが認められる。


以上の事実によれば，原告における賞与支給額の決定方法は，必ずしも客観性，明確性が十分に担保されているとはいい難く，そうすると，このような賞与支給額決定の仕組みの下では，組合が，分会員の労働条件の一つである賞与について交渉する際に，賞与支給額がその決定過程においてどのように検討され，決定されるに至ったのかという賞与支給額の根拠の説明を求めることは，必要かつ相当なものというべきである。したがって，原告が上記のような決定方式を採用して賞与支給額を決定している労使関係の下では，分会員の個別の賞与支給額の根拠は，所属分会員の労働条件に関する事項として，義務的団交事項に当たるというべきである。
イ前記認定事実(1)アないしウによると，原告と組合との間の本件賞与に関する平成１８年１１月９日及び同月１７日に開催の団交の場において，組合が，原告に対し，それ以前からの分を含め，分会員の個別の賞与支給額の根拠について説明を再三求めていたのに対し，原告は，団交の場では回答しない，個別に説明するとの対応に終始して，分会員の賞与支給額を決定した具体的根拠の説明は一切行っていないことが認められる。組合が説明を求めた分会員の個別の賞与支給額の根拠は，上記アで説示したとおり，義務的団交事項に当たるものであるから，これについて全く説明しないとの対応をすることについて正当な理由がない限り，当該事項について全く説明をしない対応は，不誠実なものと評価すべきである。
ウ原告は，賞与支給額に不満や異議のある従業員から上長（上司）に対する申立て等を通じて上長から個別に説明等をするという苦情処理方法で対応しているから，原告の上記対応は不誠実といわれるいわれはない旨主張する。
前記認定事実(1)ア(ｲ)によれば，原告は，賞与の査定結果等に関する従業員の苦情等への対応として，上記主張の内容の個別説明をして対応する運用を行っていることが認められる。しかし，このような運用があるとしても，当該運用は，従業員個々人との関係で行われる苦情等への対応であり，組合との団交における義務的団交事項に当たる分会員の賞与支給額の根拠を説明しないことを何ら正当化するものではない。その他，前記認定事実及び本件で提出された全証拠によっても，原告の上記団交における対応について，これを正当化する具体的事由はうかがわれない。
エ以上によれば，原告が組合に対してした上記団交における対応は，分会員の本件賞与に関する団交において行うべき説明を拒否する不誠実な交渉態度であるというべきであり，労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
(2)争点２について
ア原告は，①   本件賞与に関して労使双方が合意を目指して行われた団交において，最終目標である本件賞与の支給額につき労使間で合意・妥結に至り，不当労働行為の救済申立て意思を留保する趣旨の留保条項のない本件協定書が作成された以上，本件賞与問題は，本件賞与の支給額だけでなく，その交渉全てについて解決・決着がされたことになるから，交渉過程における原告の対応について不誠実性が認められて不当労働行為責任が発生することはあり得ず，組合は不当労働行為の被救済利益を放棄又は喪失した旨，②別件訴訟事件において，本件和解が成立しているから，Ｂとの関係において不当労働行為が成立することはなく，また，原告には和解条項に定める以外の債権債務がないことを確定する本件和解清算条項を含む本件和解が成立しているから，本件賞与に文書交付に係る命令を発令することは許されない旨主張する。
イ上記①の主張について
(ｱ)本件賞与について作成された本件協定書の内容は，前記前提事実(5)のとおりのものである，支給対象者，支給金額及び支給日の３条項からなるものであり，本件協定書上，組合が原告に対して原告の組合に対する上記の不誠実交渉態度に係る不当労働行為責任を免責ないし宥恕する文言は存在しないし，上記の各取決め事項のほかに，原告と組合間における権利義務が存在しない旨の清算条項も存在しない。したがって，本件協定書で協定された事項は，特段の事情のない限り，上記３条項に限られるというべきである。
そこで，上記特段の事情の有無について検討するに，Ｂを除く分会員の本件賞与に関する労使間の合意の成立経過，Ｂの本件賞与の顛末及び本件協定書作成の経過は，前記認定事実(1)エないしカ，同(2)のとおりであり，これらの事実経過に照らすと，原告と組合との間で，本件協定書を作成するについて，組合が上記(1)で認定した本件賞与に関する交渉過程における原告の不当労働行為について不問に付し，あるいは申立てをしていた本件初審申立てを取り下げることを前提として交渉をしていたことをうかがわせる事情はなく，かえって，組合は，協定書を作成することにより当該不当労働行為責任を追及できなくなることを懸念して，そのような事態を招かない協定書作成を目指していたことが認められる。
以上によれば，本件協定書は，上記３条項についてのみ解決に至ったことを確認したものであり，本件協定書が作成されたことにより，組合が上記(1)で認定した本件賞与に関する交渉過程における原告の不当労働行為責任を追及することができなくなったということにはならず，また，組合が当該不当労働行為についての被救済利益を放棄又は喪失したということもできない。
(ｲ)原告は，組合が不当労働行為責任の追及に関する留保条件を付していないことを理由に，組合が上記不当労働行為による被救済利益を放棄又は喪失した旨主張する。しかし，同主張は，上記(ｱ)で説示したところにより理由がないものというべきであるから，採用することができない。
(ｳ)原告は，本件賞与に関する交渉における原告の対応に対して組合が不当労働行為責任を追及することを留保しない内容のものとして提案したのに対し，組合が当該留保をすることを条件として本件承諾書を作成した場合には，当該留保を付すことについて原告は合意していないから，原告と組合との間には本件承諾書の内容及びその作成について合意が成立していないことになる旨主張する。
しかし，本件承諾書の内容及びその作成について合意が成立していないのであれば，そもそも組合が本件賞与に関する交渉における原告の対応について不当労働行為責任を追及することは何ら制限されないことになるから，上記主張は意味のないものである。また，本件賞与の支給額の問題と上記の不当労働行為責任の追及の問題とは，不可分一体の問題ではなく，それぞれ別個に解決することのできる問題であり，本件承諾書の内容に照らすと，本件承諾書は本件賞与の支給額の問題についてのみ解決に至ったことを確認したものと解されることは，上記(ｱ)で説示したとおりである。
ウ上記②の主張について


主                    文
１別紙３取消処分目録記載の各処分部分をいずれも取り消す。２原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，①    原告Ｐ６と被告との間においては，原告Ｐ６に生じた費用の５分の１を被告の，その余は各自の負担とし，②その余の原告らと被告との間においては，全部被告の負担とする。
事実及   び理由
本判決中の表記等については，別紙４（凡例）によるものとする。
第１請求
別紙５請求目録記載のとおり
第２事案の概要
①原告らは，それぞれ外国信託銀行である本件各受託銀行との間で本件各受託銀行を受託者とする本件各信託契約を締結したところ，②本件各受託銀行は，自らがリミテッド・パートナー（ＬＰ）となり，本件各ジェネラル・パートナー（ＧＰ）等との間で，州ＬＰＳ法（米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法）に準拠して本件各リミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）を組成する旨の本件各ＬＰＳ契約を締結するとともに，本件各ＬＰＳに対し，本件各信託契約に基づいて拠出された原告らの現金資産を出資し，③本件各ＬＰＳにおいて，米国所在の中古集合住宅である本件各建物の購入・賃貸等の管理運営を内容とする海外不動産投資事業を行った。本件は，原告らが，本件各建物の貸付けに係る所得が所得税法２６条１項所定の不動産所得に当たり，その賃貸料等を収入金額とし，減価償却費等を必要経費として，不動産所得の金額を計算すると損失の金額が生ずると主張して，<ア>その減価償却費等による損益通算をして所得税の確定申告書若しくは修正申告書を提出し，又は<イ>当該損益通算をせずに確定申告書若しくは修正申告書を提出した後，上記損益通算をすべきであったとして更正の請求をしたところ，処分行政庁から，本件各建物の貸付けに係る所得が不動産所得に該当しないとして，<ア>所得税の各更正処分（本件各更正処分）及び各過少申告加算税賦課決定処分（本件各賦課決定処分）又は<イ>各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）等を受けたことから，これらの処分がいずれも違法であるとして，それらの取消しを求めている事案である。
１関係法令の定め
別紙６（関係法令の定め）のとおり
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)パートナーシップに係る統一法及びデラウェア州の制定法ア米国の統一州法委員会全国会議（ＮＣＣＵＳＬ）は，米国各州から選任された法律家により構成される専門家団体であり，米国に多数ある州の州法につき必要に応じて統一を図ることを目的として，統一法（ユニフォーム・アクト）の提案を行っている。
これに対し，米国各州は，統一州法委員会全国会議が提案した各統一法につき，採択の適否を検討し，その一部につき必要に応じて修正を加えるなどして，制定法を制定している。
イＧＰＳ（ジェネラル・パートナーシップ）について(ｱ)統一州法委員会全国会議は，①    １９１４年，ＧＰＳ（ジェネラル・パートナーシップ）に関して，１９１４年統一ＧＰＳ法（UniformPartnershipAct）を提案し，その後，②   １９９４年，これを改訂した１９９４年改訂統一ＧＰＳ法（TheRevisedUniform   PartnershipAct）を提案した。
(ｲ)これに対し，デラウェア州は，①    １９４７年，１９１４年統一ＧＰＳ法を基礎として一定の修正を施し，１９９９年改正前の州ＧＰＳ法（DelawareUniformPartnership   Law）を制定し，その後，②１９９９年，これを改正するため，１９９４年改訂統一ＧＰＳ法を基礎として一定の修正を施し，州ＧＰＳ法（DelawareRevisedUniform   PartnershipAct）を制定した（１９９９年７月１２日施行）。
ウＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）について(ｱ)統一州法委員会全国会議は，①    １９１６年，ＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）に関して，１９１６年統一ＬＰＳ法（UniformLimitedPartnershipAct）を提案し，その後，②    １９７６年，これを改訂した１９７６年改訂統一ＬＰＳ法（TheRevisedUniform   LimitedPartnershipAct）を提案し，１９８５年，１９７６年改訂統一ＬＰＳ法の改訂を行い（この改訂後の統一法が１９８５年改訂統一ＬＰＳ法である。），さらに，２００１年，その改訂を行った（この改訂後の統一法が２００１年改訂統一ＬＰＳ法である。）。
(ｲ)デラウェア州は，１９８３年，１９７６年改訂統一ＬＰＳ法を基礎として一定の修正を施し，州ＬＰＳ法（DelawareRevisedUniform   LimitedPartnershipAct）を制定し，その後，これについて複数回の改正を行った。
(2)原告らが行った取引の概要等
なお，原告らが行った取引の関係者は，別紙４（凡例）の第１の３に掲げたとおりである。
アＰ８証券による海外不動産投資事業の企画


Ｐ８証券は，要旨下記内容の海外不動産投資事業を企画し，平成１２年１１月以後，原告らに対し，その内容を説明した「"DOIT"Dual   OwnershipInvestmentTactics   海外不動産投資事業プログラムのご案内（基本コンセプト）」（乙１４），「"DOIT"Dual   OwnershipInvestmentTactics海外不動産投資事業プログラムのご案内（ハイライト）」（乙１５）及び「CityHeightsApartments‐予想投資損益の概略‐」（乙１６）を配布するなどして，当該海外不動産投資事業への参加を勧誘した。記この事業に参加する投資家は，外国信託銀行との間で当該銀行を受託者とする信託契約を締結し，当該銀行において，第三者と共に，州ＬＰＳ法に準拠し，第三者をジェネラル・パートナー，当該銀行をリミテッド・パートナーとするリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）を組成し，当該ＬＰＳにおいて，米国所在の中古集合住宅である本件建物（Ｃ）（通称Ｐ９。）又は本件建物（Ｐ）（通称Ｐ１０。）を購入して第三者に賃貸するなどの管理運営を行い，その収益の分配を当該銀行を通じて受ける。
イ本件建物（Ｃ）に係る各契約の締結等
なお，本件建物（Ｃ）に係る各契約の当事者，内容等を図式化すると，別紙７－１のとおりである。
(ｱ)原告Ｐ１１らは，Ｐ８証券との間で，Ｐ８証券を海外不動産投資に関するファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（別紙７－１の契約①。乙１）を締結するとともに，Ｐ８証券に対し，本件建物（Ｃ）を対象とし，投資金額を１口２０万ドルとする上記アの海外不動産投資事業への参加を申し込んだ。(ｲ)原告Ｐ１１らは，上記海外不動産投資事業に投資するため，Ｐ１２銀行との間で，要旨下記内容の本件基本信託契約（Ｃー１）（別紙７－１の契約②。乙３）を締結し，これに基づいてＰ１２銀行に開設された口座に現金資産を拠出した。
記①原告Ｐ１１らを委託者兼受益者とし，Ｐ１２銀行を受託者とする。②Ｐ１２銀行は，受託者として，デラウェア州法に基づいて組成されたリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（ＬＬＣ）との間で，当該ＬＬＣをジェネラル・パートナーとし，Ｐ１２銀行をリミテッド・パートナーとするリミテッド・パートナーシップ契約（ＬＰＳ契約）を締結して，リミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）を組成した上，当該ＬＰＳにおいて，本件建物（Ｃ）の取得，管理，売却等を行う。③投資家（委託者兼受益者）である原告Ｐ１１らは，本件建物（Ｃ）の取得，管理等のため，Ｐ１２銀行が開設した口座に現金資産を拠出する。
④Ｐ１２銀行は，受託者として，当該ＬＰＳからパートナーシップ持分の発行を受けるのと引換えに当該現金資産を当該ＬＰＳに拠出するとともに，パートナーシップ持分及びこれから発生する全ての所得につき，投資家である原告Ｐ１１らのために受託者としての資格において信託財産として保有する。
(ｳ)Ｐ１２銀行は，本件基本信託契約（Ｃー１）に従い，デラウェア州法に基づいて組成されたＬＬＣである本件ＧＰ（Ｃ）（Ｐ１３）及びＰ１４との間で，２０００年（平成１２年）１２月１９日，要旨下記内容の本件ＬＰＳ契約（Ｃ）（別紙７－１の契約③。乙４）を締結し，本件ＬＰＳ（Ｃ）（Ｐ１５）に対し，上記(ｲ)の現金資産の一部を出資した。記①州ＬＰＳ法に基づき，リミテッド・パートナーシップとして，本件ＬＰＳ（Ｃ）を組成する（form）。
②本件ＧＰ（Ｃ）をジェネラル・パートナーとし，Ｐ１２銀行及びＰ１４をリミテッド・パートナーとする。
③本件建物（Ｃ）の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分（本件建物（Ｃ）の敷地である本件土地（Ｃ）の賃貸借等を含む。）のみを目的とする。
(ｴ)本件建物（Ｃ）の購入等
ａ本件ＬＰＳ（Ｃ）は，Ｐ１６との間で，２０００年（平成１２年）１２月２２日，本件建物（Ｃ）を３８６３万８４００ドルで購入する旨の本件売買契約（Ｃ）（別紙７－１の契約④。乙５）及び本件土地（Ｃ）を賃料年額１０９万１５８０ドル（初年度）で賃借する旨の本件土地賃貸借契約（Ｃ）（別紙７－１の契約⑤。乙６）を締結した。なお，本件建物（Ｃ）については，譲渡証書に基づき，その所在地を管轄する米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡の登録所にその譲渡が登録されており，米国の不動産登録情報確認システムにおいても，同月１５日にＰ１６から本件ＬＰＳ（Ｃ）に売却され，同月２６日に，譲渡証書により登録所に登録され，所有者は本件ＬＰＳ（Ｃ）とされていることが確認できる。
（乙５４，５５）
ｂ本件ＬＰＳ（Ｃ）は，Ｐ１７との間で，２０００年（平成１２年）１２月２２日，本件不動産（Ｃ）の賃貸業務に係る管理，運営等をＰ１７に委託する旨の本件管理契約（Ｃ）（別紙７－１の契約⑥。乙８）を締結し，本件建物（Ｃ）につき，修理等を行った上，第三者に対して賃貸した（本件不動産賃貸事業（Ｃ））。
なお，本件ＬＰＳ（Ｃ）は，本件不動産賃貸事業（Ｃ）に関して，前記(ｳ)の出資金のほか，Ｐ１８からの借入金（２４１万４９００ドル。乙２１）及びＰ１９からの借入金（３２８５万ドル。乙２２）を事業資金に充てた。