【０００４】【課題を解決するための手段】本発明は大腿間で操作し得る事を特徴とするトイレットであり，また便座の中央部先端付近で人体の内股で挟まれる便座の位置に洗滌等の調節ボタンを設けたことを特徴とするトイレットである。【０００５】【発明の実施の形態】・・・本発明トイレットは，図４にそのトイレットの便座上面図の例を示す。図５にはそのトイレの側面図を示す。図６は本発明トイレットの他の側面図例を示す。
【０００６】以下，本発明を図面に基づき説明する。図１は従来のウオッシュレット１の側方に設けた上面図でありウオッシュレット操作ボタン盤２には洗滌，水量，温度調節，など操作用ボタン３を取付けてある。・・・【０００７】図４は本発明の上面図，図５は図４の操作ボタン部の拡大部分図，図６・・・は本発明トイレット側面図を示す。本発明トイレットは便槽５上の便座６の手前中央付近に設けた操作部７上に操作用ボタン８を設けてある。なお，図４の点線９は使用に際し，便座上の人体の位置を示し，操作用ボタン８は便座手前中央部付近で，人体の大腿部１０の開く空間位置にある。【０００８】ここで，本発明操作用ボタンの取付け状態を図４と図６に示す。図４と図６から明らかなように従来の操作ボタンに対し取付け方向が９０℃回転した位置関係となっている。その結果，調節用ボタンの位置は人体の正面に正対することとなり，何ら体を捻る必要はなく極めて容易に調節用ボタンの文字の確認も可能となったものである。なお，本発明操作ボタンは図６・・・の如く便座に直接取付けられるので，従来の裾が不要となり，小型，軽量，ローコストになり，せまい便所で使用出来る。
【００１０】本発明トイレットの使用に際し，洗滌等の操作用ボタンが目の前にあるためボタンの操作が容易である。男性が小便をする場合は，操作ボタンが手前にあるので便座を持ち上げて使用する事を従来以上にする様になるので便座が従来よりも清潔になる。本発明操作用ボタンは必要に応じ有線又は無線で洗滌ノズルやフラッシュコントロールを作動させることも本発明に含まれる。・・・【００１１】【発明の効果】本発明は大腿間に調節用ボタンを設けてあるので体をねじることなくそのままボタンを直視し操作し得るので極めて便利でトラブルがない。操作用ボタンの位置は照明なしでも手探りでも認識可能であるので夜でも容易に使用可能である。手前に操作ボタンがあるのでこれを汚さないように小便時に従来以上に便座を上げるので便座が従来より清潔になる。いずれにしても常に本発明トイレットは清潔を保つことが出来る。また構造が簡単となるので小型，軽量，安価となり，小さいスペースに便器を設置出来，その利益は大きい。
図４                    図５
図６
(ｲ)刊行物２の前記(ｱ)の記載からすると，刊行物２には，人体の局部洗浄装置付きトイレにおいて，便座の側方に設置されていた洗浄等の調節ボタンを便座本体の中央部に設置することにより，同調節ボタンを操作する際に，体を捻る必要がなくなるという効果を奏するという技術事項が記載されていると認められる。
イ検討
(ｱ)前記２(2)アの刊１発明の構成からすると，刊１発明は，人体の局部洗浄装置付きトイレに係る発明であることが認められ，また，前記アの刊行物２の記載からすると，刊行物２には，人体の局部洗浄装置付きトイレに関する技術が記載されているものと認められるから，刊１発明及び刊行物２に記載された事項は，いずれも，人体の局部洗浄装置付きトイレに関するものであり，その技術分野が同一である。また，前記２(1)の刊行物１の記載及び前記アの刊行物２の記載からすると，刊行物１及び刊行物２は，いずれも，人体の局部洗浄装置付きトイレの便座に座った状態での操作性の向上を課題としているものと認められる。したがって，刊１発明及び刊行物２に記載された事項を適用する動機付けは認められる。
(ｲ)そして，前記(2)のとおり，刊１発明は，便座本体２の略垂直方向の壁面となる周側壁８の面上に，温水洗浄便座Ａの諸機能の操作スイッチ３が設けられている構成を有するが，同操作スイッチの配置について，「便座に座った時の両足の間の便座前方先端」と特定されていない点で本願発明と相違する（相違点１）ところ，前記アのとおり，刊行物２には，人体の局部洗浄装置付きトイレにおいて，便座本体の中央部に洗浄等の調節ボタンを設置した構成，及び同構成を採用することにより，調節ボタンを操作する際に体を捻る必要がなくなる旨記載されていることから，刊１発明に，刊行物２に記載された上記事項を適用して，便座本体２の略垂直方向の壁面となる周側壁８の面上に設置された操作スイッチ３の設置位置を，便座中央部に変更することにより，操作スイッチ３を便座本体２の中央部の略垂直方向の壁面上に設ける構成とすることは，当業者が容易に想到することができるというべきである。
(ｳ)したがって，刊１発明に，刊行物２に記載された技術事項を適用して，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たというべきである。
３取消事由２（相違点２についての容易想到性の判断の誤り）について前記２(2)のとおり，刊１発明は，便座本体２に温水洗浄便座Ａの諸機能の操作スイッチ３が設置されている構成を有するが，同操作スイッチの態様について，「水平方向に押すボタン」と特定していない点で本願発明と相違する（争点２）ところ，前記２(3)アのとおり，刊行物２では，人体の局部洗浄装置付きトイレにおける洗浄等の操作をするスイッチを「ボタン」としていること，及び前記１のとおり，本願明細書でも，公知例の説明において，洗浄等の操作用スイッチをボタンと表記している（【０００３】）ことを考慮すると，人体の局部洗浄装置付きトイレの洗浄等の操作のためのスイッチをボタンとすることは周知技術であると認められ，刊１発明に，上記周知技術を適用して，操作スイッチ３をボタンとする構成とすることは，当業者が容易に想到することができるというべきである。そして，前記２(2)のとおり，刊１発明においては，操作スイッチ３は，便座本体２の略垂直方向の壁面となる周側壁８の面上に設けられているのであるから，同操作スイッチ３をボタンとすれば，当然に，同操作スイッチ３は，水平方向に押されることになるから，刊行物１に上記周知技術を適用すると，相違点２に係る構成となる。


したがって，刊１発明に，上記周知技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たというべきである。４取消事由３（相違点３についての容易想到性の判断の誤り）について前記１の本願明細書の記載によると，相違点３の「シンプル操作ローコスト・イージー衛生」という構成は，相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を具備することによって達成される機能を特定したものと認められる。したがって，刊１発明が，相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を採用することにより，相違点３の上記構成を有するものと認められるところ，前記２及び３のとおり，刊１発明に刊行物２に記載された事項及び周知技術を適用して，刊１発明について，相違点１及び２に係る本願発明の各構成とすることは容易に想到できるのであるから，同様に，刊１発明に刊行物２に記載された事項及び周知技術を適用して，刊１発明の構成を相違点３に係る本願発明の構成とすることも，当業者が容易に想到し得たというべきである。
５取消事由４（対比方法の誤り）について
本件審決は，本願発明と刊１発明とを対比して，両構成の一致点と三つの相違点を認定し，同相違点それぞれについて，本願発明の構成の容易想到性の検討をして，本願発明は進歩性を欠けると判断したのであり，同判断手法は相当である。原告は，本願発明を三つに分解して進歩性の判断をした点が不当である旨主張するが，本件審決が認定した本願発明と刊１発明との相違点は，前記第２の３(2)で判示したとおりであるところ，前記２のとおり，本願発明と刊１発明との相違点は上記三つの点であると認定できること，及び同相違点は，別個独立の技術的事項であることは明らかであるから，これらをそれぞれ別個の相違点として認定したことは相当であることからすると，原告の上記主張は理由がない。また，原告は，本件審決は，本願発明と刊行物とを比較するに当たり，似ている点のみをピックアップし，異なる点を無視している旨主張するが，前記第２の３で判示した本件審決の内容及び前記１及び２で判示した本願明細書，刊行物１及び刊行物２の記載からすると，原告の上記主張が理由がないことは明らかである。
６原告の主張について
(1)原告は，刊１発明は，公知の旧式なウォッシュトイレであり，操作スイッチ３は便器２の右側方にあるのに対し，本願操作スイッチ５の配置は前方であって，これにより刊１発明は身体をひねる不便さや安全性が本願発明と相違すると主張する。
しかし，前記２で判示したとおり，上記の点は，相違点１として認定した上で，その相違点が容易想到であるかどうかを判断しており，原告が主張する上記の相違点があることは，本願発明を容易に想到し得た旨の前記判断を左右するものではない。
(2)原告は，本願発明は刊２発明の１１点の欠点を解決したものであり，同解決には特別の発明力が必要であるから，当業者が本願発明を容易に想到することはできない旨主張する。
しかし，原告が刊２発明の欠点を改良した点として指摘する１１点は，本願発明に係る特許請求の範囲に記載がないもの（装置を便器外に設け，ボタンと装置を配線でつないだ点，ボタンを横一列に配置した点，便座の幅や厚みを通常のものとした点），上記特許請求の範囲及び本願明細書に記載のない機能に係るもの（コンパクト化をした点），又は刊１発明に刊行物２に記載された事項若しくは周知技術を適用することにより容易に想到することができた相違点１～３に係る本願発明の構成に含まれるものであるから，原告の上記主張は，前記の進歩性の判断を左右しない。(3)原告は，刊１発明のような肉厚で非一般的な便座におけるスイッチ態様を一般的な便座に適用することは，当業者であっても容易に想到することはできない旨主張する。
しかし，本願発明に係る特許請求の範囲及び本願明細書には，便座の厚さについて限定した記載はなく，かえって，本願明細書には，「・・・上述の実施例では，つまみ又はスイッチを３個便座に設けた場合を例にとったが，本発明はこれに限るものではなく，必要に応じて任意の数のつまみ又はスイッチを設けることができ，これらも本発明に含まれるものである。」（【００１５】）と記載されており，「つまみ又はスイッチ」の数を増やすことにより，それらを収容するためのスペースが増大することを許容しているのであるから，本願発明が，便座の厚さについて制限しているとは解されない。
したがって，本願発明の便座が，肉薄の一般的な便座に限定されていることを前提に，容易想到性を否定する原告の上記主張は理由がない。(4)原告は，刊２発明では，操作盤を便器の上に乗せるため，便座全体の厚みを増し，また，操作盤は幅広のものであるため，本願発明のように，便座の幅や厚みの内に収容できず，ボタンを水平方向に配置することができない旨主張する。しかし，前記２及び３のとおり，刊１発明に，刊行物２に記載された事項及び周知技術を適用して，操作スイッチを，便座上ではなく，便座本体の中央部の略垂直方向の壁面上に設ける構成とすること，及び操作スイッチを水平方向に押すボタンとすることは，当業者が容易に想到することができるのであるから，操作盤を便器の上に乗せる構成を前提として，容易想到性を否定する原告の上記主張は理由がない。
(5)原告は，本願発明は，横一列に配備された操作ボタンを触るだけで操作できるから「シンプル操作」を実現できるところ，刊１発明及び刊２発明は，そのような構成を有していないから，相違点３の構成とすることは容易想到とはいえない旨主張する。
しかし，本願発明に係る特許請求の範囲には，操作ボタンの配置について，横一列であると限定した記載はなく，かえって，本願明細書には，「・・・上述の実施例では，つまみ又はスイッチを３個便座に設けた場合を例にとったが，本発明はこれに限るものではなく，必要に応じて任意の数のつまみ又はスイッチを設けることができ，これらも本発明に含まれるものである。」（【００１５】）と記載されていることから，本願発明が，操作ボタンの配置について横一列とする構成に限定していると解することはできない。
したがって，本願発明は，操作ボタンを横一列に配置したものであることを前提に，容易想到性を否定する原告の上記主張は理由がない。また，原告は，刊１発明及び刊２発明は「イージーで衛生的でない」とも主張するが，前記４のとおり，相違点３は容易に想到することができるものであって，そのことは，刊１発明及び刊２発明が「イージーで衛生的でない」ことによって左右されることはないというべきである。
７以上より，取消事由１～４は，いずれも理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐    野        信
裁判官
熊    谷    大    輔


平成２８年１２月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
号建物明渡等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月５日
主文
１被告は，原告に対し，別紙物件目録記載１及び２の各建物部分を明け渡せ。２被告は，原告に対し，平成２８年２月２３日から上記各建物部分の明渡し済みまで月額３９万４０７７円の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，被告の負担とする。
４この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は   ，神戸   市から   別紙物件目録記載１及び２の各建物部分（以下「本件各建物部分」という。）を含む各区分所有建物（以下「本件各区分所有建物」という。）を賃借し，被告に本件各建物部分を転貸している原告が，被告に対し，更新拒絶による期間満了に伴う原状回復請求権に基づき，本件各建物部分の明渡し及び賃料相当損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（証拠の引用がない事実は，当事者間に争いがない。）原告は，神戸市の外郭団体であり，被告は，本件各建物部分において，文化交流施設「Ａ」を運営している。
原告及び神戸市は，平成１７年７月１日付けで，被告との間で，国産１，２号上屋を利用した文化交流施設（以下「本件施設」という。）の事業計画・設計・事業運営等の基本的事項について，要旨次のとおりの定めを含む基本協定を締結した（甲４。以下「本件基本協定」という。）。ア原告と被告は，本件施設での文化交流活動の運営にあたり賃貸借契約を締結する（４条３項）。
イ原告と被告は，本件施設での文化交流活動と連動したウォーターフロント活性化事業（以下「本件事業」という。）について委託契約を締結する（４条４項）。
ウ本件施設の整備費のうち，神戸市は消費税を含み２億１０００万円を負担する（設計費を含む）。その際，神戸市の負担整備部分と被告の負担整備部分の区分を明らかにすることとする。但し，施設等の消耗品及び備品や，運営費等事務的な経費は神戸市の負担する整備費の対象としないこととする。（５条１項）
エ事業期間終了後，被告は本件施設を原告に引き渡す際には神戸市の負担整備箇所に異常の無い状態とするものとし，適宜，補修・取替え・撤去等を行ったうえ，神戸市の担当職員の検査を受けること。（後略）（５条３項）
オ事業期間は，本協定に基づく賃貸借契約の締結日から１０年間とする。（当初賃貸借契約期間は５年間であり，契約期間満了までに契約を更新し５年間延長することができることとする。）但し，１０年経過後，事業期間の延伸については事業の効果等を勘案し，神戸市，原告，被告が協議の上決定する。（８条）
原告は，神戸市   から本件各区分所有建物を賃借し，平成１８年２月２３日，被告に対し，本件各建物部分の一部（合計面積１９１２．２３㎡）を次のとおりの約定で転貸し（甲１の①。以下「本件契約」という。），被告は，内部で連結している本件各建物部分を一体として利用している。
ア使用目   的文化交流施設
イ貸付   期間   平成１８年２月２３日から平成２３年２月２２日まで
（３条）
ただし，貸付期間満了の１年前までに，原告被告双方
から何らの異議の申し出がない場合は，この契約は５年間延長されるものとし，以後も同様とする（２５条）。ウ賃貸   料月額３４万９９３８円（単価月額１８３円／㎡）（４条１項）
エ賃貸料支払期限    前期（４月１日から９月３０日まで）に係る賃貸料につき４月３０日，後期（１０月１日から翌年３月３１日まで）に係る賃貸料につき１０月３１日（４条２項）
オ契   約解除   事由   原告は，被告が「正当な理由なく賃貸料を９０日以上滞納したとき」は，催告その他の手続によらず，直ちに本件契約を解除することができる（１７条１項１号）。
原告は，貸付期間中であっても，本件各建物部分を公
用又は公共用に供するため必要とする場合は，予告の上本件契約を解除することができる（１７条２項）。
本件契約に係る平成１７年から平成２１年７月分までの賃貸料に係る遅滞・滞納状況は，次のとおりであった（甲２の①，７）。
ア平成１７年度
平成１８年２月～３月分（４１万９９２５円）       １００日遅滞
イ平成１８年度
平成１８年４月～９月分（２０９万９６２８円）      １７６日遅滞同年１０月～平成１９年３月分（２０９万９６２８円）４３７日遅滞
ウ平成１９年度
平成１９年４月～９月分（２０９万９６２８円）      ６０４日滞納同年１０～平成２０年３月分（２０９万９６２８円）    ４５７日滞納
エ平成２０年度
平成２０年４月～９月分（２０９万９６２８円）      ２７５日滞納同年１０月～平成２１年３月分（２０９万９６２８円）    ９１日滞納
オ平成２１年度
平成２１年４月～７月分（１４５万８６０４円）      ３４２日滞納原告と被告は，平成２１年７月３１日，転貸目的物を同年８月１日から本件各建物部分の全部とし（面積２４１．２０㎡の追加），賃貸料を月額３９万４０７７円に改定した。
原告と被告は，同年８月１日，同月分以降の賃貸料支払期限につき，当月分を当月末日に支払う旨の約定に変更した。
本件契約に係る平成２１年８月分から平成２３年２月分までの賃貸料に係る滞納状況は，次のとおりであった（甲２の①，７）。
ア平成２１年度
同年８月分（３６万４６５１円）             ２１９日滞納同年９月分（３６万４６５１円）             １８９日滞納同年１０月分（３９万４０７７円）            １５８日滞納同年１１月分（３９万４０７７円）            １２８日滞納同年１２月分（３９万４０７７円）             ９７日滞納平成２２年１月分（３９万４０７７円）           ６６日滞納同年２月分（３９万４０７７円）              ３８日滞納同年３月分（３９万４０７７円）               ７日滞納
イ平成２２年度


同年４月分（３９万４０７７円）             ３２７日滞納同年５月分（３９万４０７７円）             ２９６日滞納同年６月分（３９万４０７７円）             ２６６日滞納同年７月分（３９万４０７７円）             ２３５日滞納同年８月分（３９万４０７７円）             ２０４日滞納同年９月分（３９万４０７７円）             １７４日滞納同年１０月分（３９万４０７７円）            １４３日滞納同年１１月分（３９万４０７７円）             １１３日滞納同年１２月分（３９万４０７７円）             ８２日滞納平成２３年１月分（３９万４０７７円）           ５１日滞納同年２月分（３９万４０７７円）              ２３日滞納平成２３年３月２５日，国産１号２号上屋文化交流施設評価委員会（以下「本件委員会」という。当時の委員は，Ｂ，Ｃ，Ｄ［公認会計士・税理士］，Ｅ［神戸商工会議所産業振興部長］，Ｆ［国土交通省近畿地方整備局港湾空港部長］，Ｇ［神戸市市民参画推進局文化交流部長］，Ｈ［神戸市みなと総局経営企画部長］であった。）が開催され，改善していかなければならないところはあるが，団体を代えると，これまでの蓄積が無になり，振り出しに戻ってしまうので妥当でないこと，コンセプト，マネジメント，収益基盤について改善の余地があることから，本件基本協定を更新することが相当と判断された（甲１３）。
原告と被告は，上記の転貸借契約の更新後である平成２３年４月１日，同年度分（年度は４月１日から翌年３月３１日まで）からの賃貸料支払期限を，第１期分（４月１日から６月３０日まで），第２期分（７月１日から９月３０日まで），第３期分（１０月１日から１２月３１日まで），第４期分（翌年１月１日から同年３月３１日まで）につき，それぞれ当該期の末日に支払う旨の約定に変更した。
本件契約に係る平成２３年４月分から平成２６年３月分までの賃貸料に係る滞納状況は，次のとおりであった（甲２の①，７）。
ア平成２３年度
４月分ないし６月分（合計１１８万２２３１円）      １６８日滞納７月分ないし９月分（合計１１８万２２３１円）      １６７日滞納１０月分ないし１２月分（合計１１８万２２３１円）     ７５日滞納
イ平成２４年度
４月分ないし６月分（合計１１８万２２３１円）      １５１日滞納７月分ないし９月分（合計１１８万２２３１円）      １６９日滞納１０月分ないし１２月分（合計１１８万２２３１円）     ７７日滞納
ウ平成２５年度
４月分ないし６月分（合計１１８万２２３１円）      ２４８日滞納７月分ないし９月分（合計１１８万２２３１円）      １６１日滞納１０月分ないし１２月分（合計１１８万２２３１円）     ８６日滞納原告と被告は，平成２６年４月１日，同年４月分以降の賃貸料の支払期限につき，当月分を当月末日に支払う旨の約定に変更するとともに，本件契約の１７条１項１号を「被告が正当な理由なく賃貸料を１か月以上滞納したとき」に改めた（甲１の⑤）。
原告は，同年９月２５日到達の同月２２日付け内容証明郵便をもって，被告に対し，被告が同年７月分及び８月分の賃貸料の支払を怠っていること，本件契約１７条１項１号の改正による改正後のもの）において，正当な理由なく賃貸料を１か月以上滞納したときは，催告なく契約を解除できることなどを指摘して，同年９月末日までに滞納賃貸料及び同年９月分の賃貸料合計１１８万２２３１円の支払がない場合は，本件契約の解除通知をすることになる旨の解除予告をした（甲８の①・②。以下「本件解除予告」という。）。
被告は，平成２６年５月分の賃貸料（３９万４０７７円）の支払を３０日滞納した（甲２の①，７）。
原告は，平成２７年２月１９日到達の同月１６日付け内容証明郵便をもっ
て，被告に対し，前記とおりの賃料滞納歴等を踏
まえ，本件契約を更新しない旨を通知した（以下「本件更新拒絶通知」という。）。
本件委員会の委員（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｉ［神戸商工会議所理事・産業部長］，Ｊ［国土交通省近畿地方整備局港湾空港部長］，Ｋ［神戸市市民参画推進局文化交流部長］，Ｌ［神戸市みなと総局経営企画部長］）は，同年６月２３日を評価日として評価を行ったところ（以下「本件評価」という。），５段階評価（ＡＡ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）でＢ以上の評価をした者はなく，Ｃ評価が６名（うち１名はＣ－），Ｄ評価が１名に上った（甲６）。原告は，同年１０月１５日付けで，被告に対し，これまでの事業の効果が，港の賑わいづくりという目的に照らして限定的であり，事業内容も，事業開始時の提案内容及び活動計画を相当下回っていること，度重なる賃料滞納歴があること等から，事業期間は延伸せず，協定上の事業期間である１０年間をもって事業を終了することを決定した旨を通知した（甲５）。２争点（更新拒絶に正当事由があるといえるか   。）及び争点に関する当事者
の主張
原告の主張
ア本件契約は，被告が本件施設の整備・運営事業者の地位にあることを大前提とするものであるところ，被告は，後述の賃料滞納歴や，その事業が，事業者として選定された際に被告が提案した内容及び活動計画を相当下回っていることなどから，本件基本協定締結から１０年経過後に事業期間を延伸しないことが決定され，平成２８年２月２２日をもって事業者の地位から離れた。神戸市としては，新たに本件施設の整備・運営事業者を公募する予定であり，選定された事業者に本件各建物部分を賃貸する必要がある。


イ被告は，本件契約締結当初から，支払期限までに賃料を支払ったのが，平成２２年３月分，平成２３年度の第４期分，平成２４年度の第４期分，平成２５年度の第４期分，平成２６年４月，同年９月分及び平成２７年３月分のみであり，原告による再三の督促にもかかわらず，支払期限を半年，１年を優に超えて支払わないことが常態化していた。このため，平成２６年４月１日，本件契約の無催告解除事由を「被告が正当な理由なく賃貸料を１か月以上滞納したとき」と改正したのに（前記前提事実被告は，１か月以上の延滞を続け，本件解除予告後，１か月以上の延滞はなくなったものの，本件更新拒絶通知後の平成２７年２月分まで延滞せずに賃料を支払うことはなかった。
ウ以上の点を踏まえれば，更新拒絶が正当であることは明らかである。
被告の主張
ア本件契約は，本件事業と運命を共にするものであり，本件事業が終了しなければ，本件契約が終了することはあり得ない。
イ神戸市は，国産１，２号上屋が平成１３年１月から遊休施設化していたため，平成１５年当時，その有効活用とこれによるウォーターフロントの活性化のため，外部から事業アイデアの提案を受けていたところ，被告の提案が神戸市の設定する目的に合致する内容であったことから，単なる形式作りの方法として公募を行い，本件事業を実現した（公募のしおり〔甲１０〕３頁以下に申込資格を含め，詳細な応募条件が記載されているが，被告以外にこれだけの詳細な条件を揃えられる者などおらず，応募予定者登録の申込みをした者ですら３名しかおらず，被告以外の応募は０であった。）。本件基本協定８条は，本件事業の事業期間の延伸について，①事業の効果等を勘案し，②神戸市，原告及び被告が協議の上決定する旨を定めているところ，①の要件は，上記のとおり，本件事業が，被告において考案し，被告中心に出来上がったプロジェクトであることに鑑み，決定理由に正当性（事業の効果はその例示である。）が必要であることを定め，専ら神戸市及び原告の都合による決定を排除して被告の利益を守ることを目的とするものであり，②の手続的要件は，同様の観点から，協議に被告を参加させ，被告の同意なき決定を避けることによって被告の利益を守ることを目的とするものである。ところが，原告は，被告との協議を開始する以前の平成２７年２月１６日までに本件事業の延伸をしない旨を内部決定し，被告代表者を呼びつけてこれを通告したものであり，上記の②の手続的要件を履践していない。また，神戸市及び原告が形作りの評価を行ったのは，同年６月２３日になってからのことであり，事業の効果等を勘案せずに上記の内部決定がされたものであって，上記①の要件を満たしていない。ウ上記イ①②の要件を満たさないのに延伸しない旨の決定がされた場合，同決定は無効であり，上記イで述べた①，②の要件が定められた趣旨を踏まえれば，本件基本協定は，期間の定めのないものとして存続するものと解すべきである。
エ本件事業を終了さ
せることなく，単に，事業者の変更を狙っているにすぎないものであって，神戸市及び原告は，本件事業自体について延伸させる旨を決定している。したがって，本件事業が終了したことを理由に本件契約の更新拒絶事由があると主張するのは矛盾している。
オ本件事業をそのままに事業者を変更するためには，本件基本協定１３条の要件（ⅰ被告が協定の条項に違反したとき，ⅱ     その他本協定を履行することが出来なくなったとき）の要件を充足する必要があり，神戸市及び原告において被告の事業の効果に満足を得られていないとの理由によって本件基本協定を解消することはできない。原告は，同条を潜脱するために本件基本協定８条により事業期間が終了した旨の主張をしているにすぎない。
カ神戸市側は，被告が負担した施設整備費約５７００万円につき，   実質的に被告の負担にならないようにすると申し入れていたが，それが実施されることはなく，被告は，現在もなお約１０３０万円を分割弁済中である。被告は，本件各建物部分の賃料を徴収されることはないと予定していたところ，賃貸借契約の締結を要求されることになった。結局，本件事業は，被告が本件事業の毎月のランニングコストを負担するばかりではなく，整備工事費用として負担した約５７００万円を，毎月分割にて支払う負担をも背負い込んでスタートした。
キ以上の点を考慮すれば，更新拒絶の正当事由があるとはいえない。
原告の反論
ア公募のしおり（甲１０）４頁には，事業期間につき，「基本協定に基づく賃貸借契約の締結から１０年間とする。」と記載されているところであり，本件基本協定８条ただし書は，事業期間が原則として１０年間で終了するものの，例外的に，総合的に見て事業期間の延伸に積極的になるべき事情があり，三者（神戸市，原告，被告）で合意した場合は事業期間を延伸する旨規定したものである。
被告が主張するように，事業期間の延伸に積極的になるべき事情があるといえないときに，延伸しないことについて全員の同意を要するとしたのでは，事業期間（契約期間）を定めた意味が事実上失われることになる。
イ事業延伸についての協議に着手する前に当事者の一方が事前に内部で方針を決定し，その方針を持って協議に臨むことは，ごく自然，かつ，当然であり，その方針が他の当事者の意に反するものであったとしても，その後に協議をしている以上，協議の要件を充足しなかったことになるものではない。
ウ神戸市及び原告は，被告による事業開始から内部決定に至るまでの約９年間，事業を委託した者として，５年経過時になされた評価委員による中間   報告に   限らず   ，「事   業の効   果等」   を確認   してき   ており   ，かか   る「事業の効果等」からして，被告について事業期間を延伸する積極的な理由は見当たらないと考えたからこそ，内部決定をしたものである。内部決定の時期は，本件契約上の更新拒絶の期限に合わせたものにすぎない。また，神戸市及び原告は，最終評価を受ける目的で専門家等に評価を依頼したものであり，神戸市及び原告の評価に合わせるように依頼をしたことはない。
エ本件基本協定８条ただし書に定める「事業期間の延伸」の「事業期間」とは，被告を事業者とする本件施設の整備・運営事業の期間であり，神戸市は，「Ａ」を運営する事業者を新たに公募するものではない。オ本件基本協定は，被告を事業者とする   本件施設の整備・運営事業が終了するまでの間の権利義務関係等を規律しているにすぎないから，本件基本協定８条本文によって上記事業が終了している以上，本件基本協定１３条の適用が問題になることはない。


カの被告の主張カの主張事実のうち，一部の整備工事費が被告の負担となったことは認めるが，金額は不知。また，神戸市側が被告の整備工事費の負担につき，実質的に被告の負担にならないようにする旨申し入れていたことは否認する。また，賃料の支払があることは，公募のしおりに明記している。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実に証拠（以下に個別に掲げる証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
平成１７年４月付けで作成された公募のしおりには，要旨次のとおりの記載があった（甲１０）。
ア公募スケジュール
同年４月２６日から同年５月１３日までの間，公募のしおりの配布及び応募登録申込受付を行う。
同年５月２日，説明会及び現地案内を行う。
同年５月９日から同月１３日までの間，公募のしおりに関する質問を受け付け，同月２０日頃発送を目途に質問に対する回答をする。同年５月３１日から同年６月３日までの間に提案書を受け付け，応募者ヒアリングを実施の上，同年６月中旬頃に事業者を選考，決定し，同月頃，基本協定及び施設の設計に関する契約を締結し，同年７月頃，施設の整備に関する契約を締結し，同年８月頃に工事に着手して，供用開始前に賃貸借契約を締結する。
供用開始期限は，平成１８年３月２０日である。
イ募集の目的
現在遊休化している神戸港内の国産１，２号上屋を一体的に有効活用して賑わいを生み出すため，市の提示する基本方針に従って，建物を利用した活動を自ら企画・立案し，必要な施設を整備し，建物を賃借して運営するとともに，周辺ウォーターフロントにおいても建物内での運営と連携した活動を展開して活性化に取組む事業者を募集する。
ウ基本方針
公益の増進に貢献し，都心ウォーターフロントの活性化を図ることを目
的として，
人が集い，新たな文化の創造・発信や交流を生み出す場として，周辺施設にはない機能を付加してウォーターフロントの魅力の厚みを高め，「みなとまち」としての都市のイメージを充実すること。市民や観光客による体験・教育の場の創出，神戸を支えてきた港の文化や歴史にふれることができる仕掛け，活動者と周辺住民等との交流が実現されること。
建物内の施設整備については，活動者と市民・観光客が自由に交流できるように工夫された施設配置とし，さらに多様な目的に使えるオープンスペースを確保すること。
建物内での活動のみならず周辺ウォーターフロントでの様々な取組みとも連携を工夫し，多様な情報発信効果により多方面への波及効果を生み出すこと。
以上の各条件からなる基本方針に沿った活動を，以下「文化交流活動」と称し，またそのために必要な施設が整備された当該建物を，以下「文化交流施設」という。
エ事業期間
基本協定に基づく賃貸借契約の締結から１０年間とする。（当初賃貸借期間は５年間であり，契約期間満了までに契約を更新し５年間延長することができる。）
オ申込資格
次の各号の要件を全て満たすこと。（契約段階において，申込資格を取得できる場合を含む）
国産１，２号上屋を利用した「文化交流施設」について，自ら企画・整備し，管理運営しようとする企業・団体（法人格を有する者），若しくはその共同体。
申込企業・団体，若しくは共同体の構成員が，施設の企画・設計・整備・管理，及び活動の運営に必要な資力，信用，及び技術的能力，管理運営能力及び文化交流活動の実績を有すること。また建物貸付料の支払い能力を有すること。
申込企業・団体，若しくは共同体の構成員又は調査・設計業務を分担する企業のうち少なくとも一社は，建築士法（昭和２５年法律２０２号）に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
申込企業・団体，若しくは共同体の構成員又は施工業務を分担する企業のうち少なくとも一社は，建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく特定建設業の許可を得ていること。
申込企業・団体，若しくは共同体の構成員のうち文化交流活動を運営するものは，都道府県知事が設立を認証した特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）または民法の規定により設立した社団法人，財団法人とすること。
カ施設の計画，整備に関する事項
「文化交流施設」の整備費のうち，神戸市は消費税を含み２億１０００万円を負担する（設計費を含む。以下「文化交流施設の整備費等」という）。ただし施設の整備内容の提案においては，本事業の趣旨より魅力ある文化交流施設とするため，文化交流施設の整備費として神戸市の負担する額を下回らない内容であることを条件とする。その際，神戸市負担整備部分と事業者負担整備部分の区別を明らかにすること。ただし，施設等の消耗品及び備品や，運営費など事務的な経費は神戸市の負担する整備費の対象としない。
文化交流施設の整備費等の支払いは，工事完了後，事業者の請求をもって支払う。
（後略）
キ建物の整備，貸付等の契約に関する事項（抜粋）
基本協定の締結
事業者決定後２週間以内に，事業計画を遂行するに当たっての諸条件について協議し，神戸市及び原告と基本協定を締結する。
委託契約の締結
基本協定に基づき，神戸市は事業者と文化交流施設の設計及び整備の委託契約を締結する。
貸付条件（抜粋）
ａ賃貸料は１平方メートルあたり月額１８３円とする。ｂ賃貸料の支払が納入期限より３か月以上遅れた場合は，直ちに本契約を解除する。
ク活動の運営に関する事項（抜粋）
原告が事業者の提案する事業計画を本件建物での文化交流活動と連動したウォーターフロント活性化策として適切で効果的な事業であると認めた場合は，一事業当たり１５０万円，総額年間５００万円を上限として，事業者にその活動を委託する。（初年度を除く。）
ケ提出書類には，事業計画書が含まれ，事業計画書の中には，様式が指定された「資金計画・収支計画書」（様式３－１１）を提出する必要がある。神戸市は，公募のしおりを２９社に配布し，うち１１社が事業説明会に参加し，応募予定者登録申込みがうち３社からあったが，最終的な応募者は被告のみであった（弁論の全趣旨〔原告作成の平成２８年４月６日付け準備書面２頁２５行目から３頁２行目まで〕）。
被告は，平成１７年６月３日，神戸市に対し，事業計画書を提出したところ，事業計画書には，次のような内容が記載されていた（甲１１）。ア事業計画の基本方針に関し，次のような記載がされていた。
活動内容
様々なジャンルのクリエーター１００人が入居し，創作，展示，教室などの活動を主に人的交流，作品販売，及びみなとの活性に向けた取り組みを当事業者が中心に周辺団体，住民や企業とともに展開する。
運営方法


クリエーターからの参加協力金を基に企業協賛金，そして当事業者の会員よりの会費などを主たる収入源とし，支出に於ける人的経費は出来る限り，ボランティアを充当することが基本理念。
イ「資金計画・収支計画書」（様式３－１１）中の資金調達計画書には，次のように記載されていた。
資金調達計画書（事業開始時）             （単位：百万円）
項目金額    調達先積算根拠，内容明細等
１０参加クリエーター    １００人×１０万円
７会費・繰越金等
６５３０社
２１０神戸市
計２９２
本件基本協定には，本件基本協定に基づいて締結されるべき賃貸借契約に関し，次のような規定がされていた（甲４）。
ア建物賃貸料は１平方メートルあたり月額１８３円とする。（後略）（６条１項）
イ賃貸料の支払が納入期限より３ヶ月以上遅れた場合は，直ちに本契約を解除する（６条５項）。
被告は，施設整備費として，約５７００万円を負担した（弁論の全趣旨〔答弁書５頁２行目から３行目まで〕）。
他方，原告は，被告に対し，公募のしおりに記載されたとおりク），活性化事業費として年間５００万円を交付している（争いがない。）。被告は，平成１８年２月分以降の賃料の支払を遅延するようになった（前アないしエ）。
神戸市は，平成２１年１月２３日付けで，被告から国産１，２号上屋内装設備を２９０８万８６８０円で購入し（甲１８の①・②），被告は，同月３０日，原告に対し，平成１９年度後期分支払残額，平成２０年度前期分，平成２０年度後期分，遅延損害金合計６６３万１８３４円（甲１６）を完済したが（弁論の全趣旨），平成２１年前期分以降も賃貸料の支払を遅延し続けオ）。
平成２３年１月及び平成２７年６月の時点で，クリエーターが入居しているブースは，３０ブース程度であった（弁論の全趣旨〔原告の平成２８年７月１日付け準備書面４頁２１行目から２３行目まで。被告は，同年８月１６日付け準備書面１０頁６行目から１４行目までにおいて，空きブースの状況については特段争わず，短期間の利用を希望する申入れが多々あるため，敢えて空けている旨を主張するにすぎず，稼働率が標準以上であることをうかがわせるような証拠を提出していない。〕。）。
平成２７年６月２３日付けの本件評価において，本件委員会の委員であるＤ（公認会計士・税理士）は，次のようなコメントを付した（甲６）。ア神戸市への依存度が高く，独自の役柄を発揮できていない。イＮＰＯ法人としては活動計画書（企業でいう損益計算書）は収支計算書であり，借入金の借入及び返済が記載されており，書類の作成方法が誤っている。実際の正味財産増減額は，２万０３８３円ではなく，１１４万４６１７円の赤字である。
ウここ５年間はほぼ収支均衡の決算とされているが，上記と同様，２４年度には３０８万６４６７円の赤字であったと思われる。エ累計の赤字は３０９６万７６６０円に達しており，資産額５４万１０７１円であるので債務超過状態である。
オ借入金，未払金は３１５０万８７３１円に上っており，代表者からと思われる借入金が過半であり，事業の存続は財務的に難しく，仮に存続した場合その傷を広げるのではないかと危惧される。
２争点（更新拒絶に正当事由があるといえるか。）に対する判断神戸市が，公募のしおりにおいて，本件事業の事業者が活動するに当たり，建物を賃借することを求めたほか，文化交流施設の企画・設計・整備・管理及び活動の運営に必要な管理運営能力及び文化交流活動の実績だけでなく，信用を有し，建物賃貸料の支払能力を有することを求め，原告と締結される賃貸借契約について，賃貸料の支払が納入期限より３か月以上遅れた場合は，直ちに賃貸借契約を解除する旨を明らかにし，さらに，申込みに当たって「資金計画・収支計画書」を含む事業計画書の提出を求めたこと（前記認定事実ア，イ，オ   ，キｂ，ケ），公認会計士及び税理士の資格を有する委員が含まれる本件委員会に被告による事業活動の評価をさせてきたこと（前記前提事実及び認定事実）を踏まえれば，神戸市及び原告は，本件基本協定あるいは本件契約を締結した当初から，被告が賃貸料を遅滞なく支払うことを事業継続のために必要不可欠な事項と認識しており，被告もそうした認識を把握していたことが推認される。


ところが，被告が申込みに当たって提出した「資金計画・収支計画書」の記載内容（前記認定事実イ）及び被告が施設整備費として「資金計画・収支計画書」に記載された７００万円を超える約５７００万円を負担したこと（同）を踏まえれば，被告は，神戸市から拠出される２億１０００万円の資金のほかに，自己資金７００万円に参加クリエーターから一人当たり１０万円徴求する入会金計１０００万円及び企業協賛金６５００万円を加えた８２００万円を施設整備費として調達する計画であったところ，入会金ないし企業協賛金による資金調達が思惑通りできなかったことなどから，予定していなかった約５０００万円の追加負担をせざるを得ない状況に陥ったことが推認され，被告が本件契約締結当初から本件契約に基づく賃料の支払を継続的に延滞するようになったのは，こうした資金計画の見通しの甘さに起因していることが推認される。また，原告が，被告に対し，毎年委託料５００万円を支払ってきたほか（同），神戸市が，平成２１年１月，被告から滞納賃料等６６３万１８３４円より高額な２９０８万８６８０円で内装設備を購入した形を取ることによって滞納賃貸料等の完済に必要な資金の調達に協力したのに，被告は，なお，平成２１年前期分以降も賃貸料の延滞を続け（同），公認会計士及び税理士の資格を有する本件委員会の委員によれば，上記のとおり，神戸市が２９０８万８６８０円を投じて財務状況の改善を後押しした後の平成２４年度においても，３０８万６４６７円の赤字と考えられ，平成２７年６月時点の累計赤字は３０９６万７６６０円に達しており（同），本件解除予告及び本件更新拒絶通知をした当時においても，既に巨額の累計赤字を抱えていたことが推認できる。これらの事実に，被告が参加クリエーターから徴求する入会金や企業協賛金による資金調達を実行するために，効果的な対応策を講じたことを認めるに足りる証拠がないこと及び弁論の全趣旨（被告が，原告に対し，神戸市が被告のために財政支出した法的根拠を明らかにするように釈明を求めるなどしただけで，被告において財務基盤を改善するために効果的な資金調達策を講じたことについては，具体的な主張をしていない。）を踏まえれば，上記のとおりの被告の財務状況の悪化は，本件基本協定が本件委員会による継続意見を踏まえて５年経過時に更新された後においても，依然として参加クリエーターから徴求する入会金や企業協賛金による資金調達が進まず，これに代わる資金調達もされていないことに起因していることが推認され，被告による度重なる賃貸料の滞納は，こうした原因に起因するものであることが認められる。そうすると，被告は，財務面において，本件基本協定ないし本件契約を締結した当時に神戸市及び原告から求められた成果を挙げていないと評価せざるを得ず，かえって，公金を追加投入することが必要な事態を招き，結果として，施設が遊休化しているにすぎない状態（稼働のためのランニングコスト等を要しない状態）よりも悪い状態を生じさせた責任を負うべきものと評価せざるを得ない。したがって，上記のような事態を招いた被告に対し，本件各建物部分を転貸し続けることは，正当とは言い難い。
これに対し，被告は，本件事業が被告において考案し，被告中心に出来上がったプロジェクトであり，形式作りのために行われた公募手続において示された詳細な条件を揃えることができる者は被告以外には存在しなかったと主張し，実際の応募者が被告のみであったことが認められるほか（前記認定事実），証拠（乙１ないし２４６）によれば，被告が本件契約締結後，様々な文化交流活動を実施してきたことが認められる。
しかしながら，本件事業が，遊休化した施設の有効活用を目的としたものであること（前記認定事実イ）を踏まえれば，現時点において被告以外に本件事業をなし得る者が存在することについて特段の立証がないことや被告の上記活動実績をもって，度重なる賃貸料の滞納を正当化することは困難である。
したがって，被告の上記主張をもって，更新拒絶の正当事由が存在することを否定することはできない。
以上によれば，本件更新拒絶通知による更新拒絶には，正当の事由があると評価せざるを得ない。
被告は，原告が協議開始前に本件事業の延伸をしない旨の内部決定をしており，本件基本協定８条所定の手続を履践していないから，本件更新拒絶通知は無効であり，延伸に関する協議が整わない場合には本件契約が期限の定めのない契約として更新されるものと解すべき旨主張する。しかしながら，事業期間の定めがされているのに，延伸に関する協議が整わない場合に，その理由を問わずに期限の定めのない契約として更新されることになってしまうのは，事業期間を経過した場合には事業を終了させることに利益を有する者にとって，客観的に見て不合理であるから，原告と被告との間に，本件基本協定締結当時，被告が主張するような効果を生じさせるような暗黙の了解があったとは認められない。また，こうしたことを踏まえれば，本件基本協定８条において，延伸に関する協議開始時期につき，「１０年経過後」，即ち，本件契約ないし本件基本協定終了後と規定されたのは，本件契約が更新拒絶され，本件契約が終了した場合においても，原状回復等の諸問題との関係で，本件基本協定を当然に失効させることができないことを考慮し，上記協議を経て基本協定を復活させることが合意された場合は，改めて基本協定を締結し，転貸借契約を再度締結することを想定したものと解釈せざるを得ない。
したがって，被告の上記主張は，採用できない。
３結論
以上に   よれば   ，原告   の請求   は，理   由があ   るから   いずれ   もこれ   を認容   することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    和   久   田     斉
別紙
物件目録
１（一棟の建物の表示）
所   在神戸市   ｆ区ａ町   ｂ番地，ｃ番地
構   造鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
床面積   １階   ２９６５．７７㎡
２階    １４５．０６㎡
３階   ２９２２．２５㎡
４階   １６９４．７１㎡
５階   １６６９．２３㎡
６階   １６６９．２３㎡
（専有部分の建物の表示）
家屋番号ａ   町ｂ番のｄ
種   類倉庫
構   造鉄筋コンクリート造   ２階建
床面積   １階   ９４５．４９㎡
２階    ２８．０７㎡


平成３１年３月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３０５号アスベスト被害に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日平成３０年１２月２５日
主文
１被告は，原告に対し，１２６５万円及びこれに対する平成２０年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は，被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，被告にこの判決が送達された日から１４日経過した時から，仮に執行することができる。
ただし，被告が３００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請   求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，石綿工場において石綿製品の製造に従事していた原告が，石綿粉じんばく露により肺がんを発症して精神的苦痛を受けたところ，原告の肺がん発症は被告が旧労働基準法に基づく省令制定権限を行使して石綿工場に局所排気装置を義務付けるなどの措置を怠ったことが原因であると主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用の合計１２６５万円及びこれに対する原告が肺がんの診断を受けた日である平成２０年９月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，被告は，労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患防止のために旧労働基準法に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であると最高裁判所が判断したことを受けて（泉南アスベスト第２陣訴訟についての上告審判決である最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁。以下「最高裁平成２６年判決」という。），同判決で認められた被告の責任期間内に石綿工場等で作業し石綿関連疾患にり患した労働者又はその遺族に対し，訴訟上の和解手続により損害賠償を行うことを表明しており（以下「被告の和解方針」ということがある。），本件請求は，これに則ったものである。被告は，本件請求が被告の示す和解の要件を満たすものであることは争わないものの，本件請求についての損害賠償請求の遅延損害金の起算日は，原告の主張する肺がん診断日ではなく，肺がんにつき労災認定がされた日とすべきであると主張している。
２前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)原告は，昭和３５年３月２１日から平成８年１２月３１日までの間，北九州市a区   b１丁目所在のA株式会社（現在は株式会社   B）C工場において，石綿製品である石綿スレートの製造作業に従事した。
石綿スレートの製造工程は，石綿やセメントなどの原材料と水をビーター（かくはん機）で混合し，これを機械で抄造してできる板状のものを成型，切断するというものであり，原告は，同工場建屋内において，原料石綿の袋を破ってビーターに投入する作業や，成型後のスレート板を切断する作業に従事していた。
(2)原告は，上記(1)のとおり石綿粉じんが飛散する上記工場建屋内における作業に従事したことによって石綿粉じんのばく露を受けたため，肺がんにり患した。
原告の肺がんについては，上記(1)の作業場における業務に起因するものとして，平成２２年２月１２日に労災認定を受けた。
３争点及び争点についての当事者の主張
(1)本件における争点は，本件請求についての遅延損害金の起算日を肺がん診断日とすべきか労災認定時とすべきかというにある。
上記争点に関する原告の主張は次の(2)，被告の主張は次の(3)のとおりである。
(2)原告の主張
ア不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に何らの催告を要せず遅滞に陥るところ，被災者が石綿肺，肺がんや中皮腫などの石綿関連疾患にり患したことによる損害は，これらの疾患を発症したことにより生じるものである。したがって，損害の発生時点は，被災者がこれらの疾患を発症した時と解するのが合理的である。そして，疾患発症の有無は医学的診断によりされることからすれば，これらの疾病についての診断がされた時をもって，損害の発生及びその賠償債務の遅滞を認めるのが相当である。したがって，本件請求についての遅延損害金の起算日は，肺がん診断日（平成２０年９月２６日）か，遅くとも肺がんの確定診断日（確定診断のための生検がされた同年１１月７日）とするのが相当である。イ最高裁平成２６年判決により是認された原審判決（大阪高裁平成２５年１２月２５日判決（以下「大阪高裁平成２５年判決」という。））は，石綿肺が進行の程度が予測できない特異的な進行性の疾患であり診断が難しいことから，石綿肺にり患した事実やその損害の質はこれらに関する行政上の決定がなければ通常は認め難いとして，上記アの例外として，石綿肺にり患した者の損害賠償請求の遅延損害金起算日を，確定診断日に代えて，行政上の決定（管理区分決定）を受けた時と判断しているが，肺がんにり患した者については，肺がんり患の事実は通常は医療機関の行う病理検査により確定的に診断することができることから，上記アに従い，その損害賠償請求の遅延損害金起算日を肺がんの確定診断日と判断している。このように被告の和解方針の前提となっている大阪高裁平成２５年判決の判断によれば，本件請求についての遅延損害金の起算日は，肺がん診断日か，遅くとも肺がんの確定診断日となる。


被告は，大阪高裁平成２５年判決が肺がんにり患した者につき確定診断日を遅延損害金起算日と判断したのは，労災保険給付の認定日が証拠上明らかではなかったためにすぎないし，びまん性胸膜肥厚にり患した者についても行政上の決定があった日を遅延損害金の起算日と判断していることからすると，同判決は石綿関連疾患の病名にかかわらず，行政上の決定があった日を遅延損害金起算日と判断していると指摘する。しかし，同判決は，上記の肺がんにり患した者について，肺がんの確定診断を受けた組織診のために手術を受けた平成２４年２月２日を遅延損害金起算日と判断しているところ，仮に同判決が肺がん患者についても行政上の決定日を遅延損害金起算日と判断しているとすれば，同年１２月以降に労災保険支給決定がされたことが証拠上認定できるのであるから，それよりも早い上記手術日を遅延損害金起算日と判断していることと整合しない。また，びまん性胸膜肥厚にり患した者については，訴訟において，いずれも労災支給決定日を遅延損害金起算日とする請求をしていたため，それよりも前の日である確定診断日を遅延損害金起算日とする判断ができなかったにすぎない。これらによれば，被告の上記指摘は当たらない。なお，被告は，大阪高裁平成２５年判決が，肺がんや中皮腫を含め石綿関連疾患については最も重い行政上の決定日又は死亡日を損害発生日として統一的に理解し，その旨判示していると指摘するが，被告が指摘する判示部分は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間の起算点となる不法行為時を損害発生時ととらえるのが相当である旨を示したものであり，肺がんや中皮腫につき上記決定日をもって損害発生時とするとの判断を示したものではない。また，被告は，被告の和解方針は，最高裁平成２６年判決が是認した大阪高裁平成２５年判決の判断枠組みに従ったもので，同判決が石綿関連疾患のり患による損害賠償請求については行政上の決定があった日を遅延損害金起算日と判断しているから，肺がんにり患した者につき確定診断日を遅延損害金起算日と扱うことは公平の観点から不適切であるとも指摘するが，上記に主張したとおり，被告の大阪高裁平成２５年判決の理解が誤っているから，被告の上記指摘は理由がない。
ウまた，労災保険給付手続においては，一般に，業務上疾病の診断確定日をもって，当該疾病について医学上療養を必要とするに至った時期とするものの，実際の発病時点よりも後に当該病名の診断がされる場合には，現実に療養が必要となった時期，すなわち当該傷病名を診断した医療機関の初診日をもって診断確定日とする扱いをする旨を定めており，石綿による肺がんについても同様の扱いがされているが，じん肺及びじん肺合併症は，これとは異なる例外的な取扱いがされている。これによっても，石綿粉じんに由来する肺がんについては，上記の例外的な取扱いが妥当する石綿肺やその合併症といった石綿関連疾患とは区別して，原則的な取扱いにより，肺がんを診断した医療機関の初診日又は遅くとも確定診断の根拠となった検査が実施された日を遅延損害金起算日とすべきである。エ被告は，石綿由来の肺がんについては，じん肺の場合と同様に，行政上の決定により損害の発生が認められると主張する。しかし，石綿肺は，肺胞及びその周辺の繊維増殖性変化を基本的病変とする他のじん肺とは異なるものとされている上，石綿肺に合併する肺がんは，石綿肺の基本的病変を素地として発症するものともされていない。また，石綿自体の発がん性も指摘されている。石綿関連疾患についての国際的診断基準であるいわゆるヘルシンキ基準においては，石綿肺所見がある場合以外にも，石綿粉じんのばく露の程度に応じて石綿による肺がんの診断基準を定めており，これは，日本の労災認定基準にも取り入れられている。これらの事情からすると，石綿由来の肺がんについて，じん肺と同様に，行政上の決定がなければ損害の発生が認められないといいうことはできない。被告の上記主張は理由がない。
また，被告は，肺がんについても労災認定がなければ当該肺がんが石綿由来のものであるとは通常認められないと主張するが，肺がんの原因が石綿粉じんのばく露にあるかどうかが判明することによって初めて損害の発生，すなわち肺がんを発症した事実が認められるものではないから，被告の上記主張は理由がない。
(3)被告の主張
ア大阪高裁平成２５年判決は，石綿肺を含むじん肺が肺内の粉じんの量に対して進行するという特異な進行性の疾患であり，その進行の程度について予測が困難であるという特質を踏まえ，管理区分に係る行政上の決定を受けた場合には管理区分ごとに質的に異なる損害が発生したものと解すべきであり，また，被災者が死亡した場合には上記損害とは質的に異なる別個の損害が発生したと解すべきである旨を判示した最高裁判決（最高裁平成６年２月２２日第三小法廷判決・民集４８巻２号４４１頁など）を踏まえ，同事件の原告らが主張する損害が発生するのは，最も重い行政上の決定を受けた時又は石綿関連疾患により死亡した時と解すべきであるとして，その遅延損害金の起算日は，最も重い行政上の決定を受けた時又は石綿関連疾患により死亡した時と解するのが相当である旨判示している。また，同判決においては，肺がんと同様にじん肺管理区分決定とは無関係に慰謝料額が定められた疾患であるびまん性胸膜肥厚についても，最も重い行政上の決定日又は死亡日を損害発生時として，遅延損害金の起算日とする判断をしている。なお，原告は，同判決がびまん性胸膜肥厚を発症した被災者につき行政上の決定日を遅延損害金起算日と判断したのは，同被災者らの主張に基づくものであったと主張するが，同判決は，同被災者らの主張する最初の行政上の決定日の主張を採用せず，あえて最も重い行政上の決定日又は死亡日と認定しているのであるから，原告の上記主張は失当である。


これらによれば，大阪高裁平成２５年判決は，肺がんを含めた全ての石綿関連疾患について，その損害が最も重い行政上の決定日又は石綿関連疾患による死亡日に発生し，同日が遅延損害金起算日になる旨を判示していることは明らかである。原告は，大阪高裁平成２５年判決においては，肺がんにり患した者１名については，肺がんの確定診断を受けた日を遅延損害金の起算日と認定されていることを指摘するが，同人については，労災保険支給決定がされた日が証拠上明らかでなかったために，例外的に，肺がんの確定診断を受けた日を遅延損害金起算日としたものと考えられ，上記判決が，肺がんについては，その遅延損害金の起算日を確定診断日とする旨を一般論として判示したものであるとは解されない。また，被告の和解方針は，大阪高裁平成２５年判決の上記判断に従ったものであり，他の多数の同種事案においても，その病名にかかわらず，最も重い行政上の決定日又は石綿関連疾患による死亡日を遅延損害金の起算日とする取扱いをしているから，公平の観点からも，本件の原告のみにつき被告の和解方針と異なる取扱いをすることはできない。イ石綿に由来する肺がんと一般の肺がんは，臨床像や画像上の特徴において差異はないから，被災者が肺がんの確定診断を受けたとしても，それだけでは直ちに石綿に由来する肺がんであるか否かが明らかになるものではない。そこで，石綿による肺がんが業務上の疾病と認めることができるのは，厚生労働省労働基準局長名による「石綿による疾病の認定基準について」（平成２４年３月２９日付基発第０３２９第２号）において定める認定要件，すなわち，エックス線写真による所定の石綿肺の所見が得られていること，胸膜プラークが認められ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上あること，乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体の所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１年以上あることなどの認定要件のいずれかを満たす必要があるものとされている。医師による肺がんの診断は，上記認定要件についての検討を経たものではないから，それだけでは石綿にさらされる業務による肺がんの発症であると認めることはできない。大阪高裁平成２５年判決は，こうした理解も踏まえて，肺がんの場合も，他の石綿関連疾患と同様に，最も重い行政上の決定日又は死亡日を遅延損害金起算日としているものと理解できる。ウ原告は，肺がん発症の有無が医学的に診断されるとして，石綿由来の肺がんについては，肺がんの医学的診断を受けた日に損害が発生し，同日が遅延損害金起算日となる旨主張する。しかし，石綿関連疾患については，いずれも，疾患の症候が生じた後に，その症候に対する医療機関の医学的な検査や診断が行われ，行政庁においてその医学的検査や診断を踏まえて，行政上の決定が行われるのであって，その手続は，肺がんとその他の石綿関連疾患とで何ら異なるところはない。したがって，肺がんの場合に，医療機関の医学的な検査や診断が行われていることをもって，他の石綿関連疾患と区別して，確定診断日を遅延損害金起算日と扱うべき理由とすることはできない。
また，原告は，労災保険給付手続においては，業務上疾病の確定診断日又は初診日をもって発病年月日とする取扱いが原則となっているところ，じん肺及びじん肺合併症のみがこれとは異なる例外的な取扱いがされているにすぎず，石綿粉じんに由来する肺がんについては，上記の例外的な取扱いが妥当する石綿肺やその合併症といった石綿関連疾患とは区別して，原則的な取扱いにより，肺がんを診断した医療機関の初診日又は遅くとも確定診断の根拠となった検査実施日を損害発生日すなわち遅延損害金起算日とすべきであると主張する。しかし，原告が指摘するのは，労働者の福祉の増進を目的として行われる労災保険における療養給付の範囲を画するものとなる確定診断日（発病年月日）の取扱いを説明したものであり，これとは大きく性質の異なる損害賠償債務に係る遅延損害金の起算日の取扱いを定めたものではない。また，労災保険給付手続においては，じん肺及びじん肺の合併症についても，行政上の決定があった日から遡って診断確定日（発病年月日）とする取扱いがされており，肺がんについてのみ行政上の決定日と異なる日を診断確定日（発病年月日）としているわけではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
第３判   断
１本件請求が石綿工場において石綿粉じんのばく露による健康被害を受けた者についての被告の和解方針の要件を満たすものであること（前記前提となる事実参照）は，当事者間に争いがない。
被告の和解方針によれば，原告は，被告から，石綿粉じんばく露により健康被害を受けたことによる精神的苦痛に対する慰謝料１１５０万円及びその１割に当たる１１５万円の弁護士費用の合計１２６５万円の賠償を受けることができる。
そうすると，本件請求については，上記の限度において，被告が原告に対して賠償責任があることを認め，また，原告と被告との間で損害賠償金の支払合意が成立していると認めるのが相当である。
２争点（遅延損害金の起算日）について
(1)当裁判所は，本件請求についての遅延損害金の起算日は，原告について肺がんの発症が認められる平成２０年９月２６日と認めるのが相当であると判断する。その理由は以下のとおりである。
(2)不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に何らの催告を要することなく遅滞に陥ると解されるから（最高裁昭和３７年９月４日第三小法廷判決・民集１９巻９号１８３４頁），同債務については損害発生の日が遅延損害金起算日となる。
本件請求は，石綿粉じんのばく露により肺がんを発症したことを損害として被告に対し慰謝料等の損害の賠償を請求するものであるから，肺がんの発症が損害であって，肺がん発症の日を遅延損害金起算日と認めるのが相当である。
原告については，平成２０年８月２８日に九州労災病院で受けた健康診断においてＣＴ画像に陰影が見つかり，同年９月２６日の再検査時にこの陰影が増大傾向であったことから肺がんの疑いと診断され，同年１１月７日に行われた生検により肺がんと診断されたことが認められる（甲５，６，１５）。これによれば，原告は，遅くとも同年９月２６日には，肺がんを発症していたものと認めることができる。
そうすると，本件請求についての遅延損害金の起算日は，上記のとおり肺がん発症を認定することができる平成２０年９月２６日と認めるのが相当である。
(3)被告の主張について
ア被告は，大阪高裁平成２５年判決が肺がんを含めた全ての石綿肺関連疾患について遅延損害金起算日を最も重い行政上の決定の日又は死亡日とすることを判示したと主張する。


平成２９年９月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ケ）第１０００１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月２９日
判        決
原              告     ヨシモ   トポー   ル株式会社同訴訟代理人弁理士    栗    林      三      男被              告    特許庁   長官同指定   代理人        前     川      慎      喜
小      野    忠    悦
尾      崎    淳    史
藤      田    都志    行
真      鍋    伸    行
主        文
１特許庁が不服２０１５－２０８９３号事件について平成２８年１１月１８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２６年６月５日，発明の名称を「鋼管ポールおよびその設置方法」とする特許出願（特願２０１４－１１６６７４号）をし，平成２７年７月１６日，その特許請求の範囲等を補正した（甲５，１１。以下，この補正を「本件補正」という。）。
⑵原告は，平成２７年８月２０日，本件補正を却下され，本願について拒絶査定を受けた（甲１２，１３）。
⑶原告は，平成２７年１１月２５日，これらに対する不服の審判を請求した（甲１４）。
⑷特許庁は，これを不服２０１５－２０８９３号事件として審理し，平成２８年１１月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年１２月６日，その謄本が原告に送達された。
⑸原告は，平成２９年１月４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである。以下，本件補正前の請求項１に記載された発明を「本願発明」と，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本件補正発明」といい，本件補正後の明細書（甲５，８，１１）を，図面を含めて「本願明細書」という。
【請求項１】灯具，信号機，標識，アンテナなどの装柱物を支持する支柱と，前記支柱の下端部を固定する鋼製基礎とを有する鋼管ポールであって，前記鋼製基礎は上下に貫通した筒状の基礎体から構成され，前記基礎体と前記支柱とは締付部材により締め付け固定され，前記基礎体は地中に埋設され，前記支柱は前記基礎体を貫通して先端部分が地中に突出していることを特徴とする鋼管ポール。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ，本件補正発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに下記イの周知例１及び下記ウの周知例２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができるものではないから，本件補正は，同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に違反し，却下すべきものであるとした上で，②本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例：実願昭６１－１５５５２１号（実開昭６３－５９９７３号）のマイ
クロフィルム（甲１）
イ周知例１：特開２００３－３２８３５４号公報（甲２）ウ周知例２：登録実用新案第３１１４７６８号公報（発行日平成１７年１０月２７日。甲３）
⑵本件補正発明と引用発明との対比
本件審決は，引用発明並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明
安全柵，ポール，案内用のロープ張り，その他簡易車庫等構造物の柱状物と，ベースの中央部にパイプを溶接で強固に突設し，平板状の羽根をベースのパイプ取付面の四隅に配設し，羽根の一辺をパイプ側面と固着させていて，炭素鋼を使用し，土中に埋込んで柱状物を支持する支持基礎とを有する柱状物構造であって，ベースのパイプの取付部に貫通穴を設けることにより，柱状物は，柱先端部がパイプ及びベースを貫通して土中に突出している柱状物構造。
イ本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点
(ア)一致点
支柱と，前記支柱の下端部を固定する鋼製基礎とを有する鋼管ポールであって，前記鋼製基礎は上下に貫通した筒状の基礎体から構成され，前記基礎体は地中に埋設され，前記支柱は前記基礎体を貫通して先端部分が地中に突出している鋼管ポール。
(イ)相違点１
「支柱」に関して，本件補正発明は，「灯具，信号機，標識，アンテナなどの装柱物を支持する支柱」であるのに対し，引用発明は，「安全柵，ポール，案内用のロープ張り，その他簡易車庫等構造物」の「支柱（柱状物）」である点。
(ウ)相違点２
「支柱」及び「基礎体」に関して，本件補正発明は，「基礎体」と「支柱」とは「締付部材により締め付け固定され」るのに対し，引用発明には，その特定がない点。
４取消事由
補正却下の判断の誤り（本件補正発明の進歩性に係る判断の誤り）
⑴一致点の認定誤りと相違点の看過
⑵看過した相違点の容易想到性
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１一致点の認定誤りと相違点の看過
⑴本件審決の判断の誤り
本件補正発明と引用発明とは，「基礎体」に関して，本件補正発明は「上下に貫通した筒状」であるのに対し，引用発明は「中央部にパイプを突設し」た「ベース」と当該「ベースのパイプ取付面の四隅に配設し」た「平板状の羽根」とからなる点においても相違する（以下，この相違点を「相違点３」という。）。本件審決は，本件補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点３を看過したものである。
⑵本件補正発明の「基礎体」の意義


ア本件補正発明では，図１～図３から明らかなように，「鋼製基礎（３）は上下に貫通した筒状の基礎体から構成され」ており，「上下に貫通した筒状の基礎体」が「鋼製基礎」として機能する。
イ本件補正発明の「基礎体」という用語は，「機能，特性等」を用いて物を特定しようとする記載である。
そして，「基礎」とは，「上部構造物の荷重を地盤に伝えるための工作物」（甲１５），「柱，壁，土台およびつかなどからの荷重を地盤または地業に伝えるために設ける構造部分」（甲１６）をいうところ，本件補正発明における荷重は，「支柱」からの荷重であるから，本件補正発明における「基礎体」とは，「前記支柱からの荷重を地盤に伝えるための工作物あるいは構造部分としての機能を有するもの」と解釈され，「鋼製基礎」として機能する「上下に貫通した筒状の基礎体」がこれに当たる。
また，本件補正発明において，「鋼製基礎は，上下に貫通した筒状の基礎体から構成され」，基礎体設置時に筒状の基礎体の内側空間部に土が入ることにより，筒状の基礎体の外周面が土圧に抵抗して基礎として機能するものである。
⑶引用発明の「支持基礎」
ア引用発明では，ベース及び平板状の羽根が「支持基礎」として機能し，「パイプ及びベース」が「支持基礎」として機能するわけではない。イ引用発明の「支持基礎」は，「薄板状のベース中央部に柱状物を挿入するパイプを強固に立設し，横方向の土圧を受ける平板状の羽根を前記ベースのパイプ取付面に立設すると共に羽根の一辺をパイプ側面に固着し，ベースをパイプごと土中に埋込んでパイプに柱状物を挿入固定する」ものである（第１図，第４図，第６図）。そして，引用例１には，「柱状物構造の支持部と土中での支圧部を…お互いに連続しているが別形状とし」とした上で，ベースと平板状の羽根の作用について記載されている（４頁４行～５頁３行）。ベースと平板状の羽根は，「柱状物からの荷重を地盤に伝えるための工作物あるいは構造部分としての機能を有するもの」の必須要素である。
したがって，引用発明において，本件補正発明の「基礎体」すなわち「前記支柱からの荷重を地盤に伝えるための工作物あるいは構造部分としての機能を有するもの」に相当するのは，「土中での支圧部」であるベース及び平板状の羽根である。ウこれに対し，引用発明の「パイプ」は，柱状物を挿入固定する固定部を構成するから，「支柱」と「基礎体」とを「締め付け固定」する「締付部材」の筒状の部分に相当する。引用発明の「パイプ」は，上下に貫通した筒状ではあるが，本件補正発明の「上下に貫通した筒状の基礎体」ではなく，「締付部材」の湾曲した部位によって形成される筒状の部分に相当するものである。「パイプ」が筒状であることのみに着目して，本件補正発明の「上下に貫通した筒状の基礎体」に相当するということはできない。
⑷本件補正発明と引用発明との対比
本件補正発明の鋼製基礎として機能する「上下に貫通した筒状の基礎体」と対比されるのは，引用発明の支持基礎として機能する「ベース」及び「平板状の羽根」の部分である。そして，引用発明において，支持基礎は，板状のベース上に板状の羽根を放射状に剝き出しに設けたものであって，外周壁が存在しないから，筒状とはいえない。
よって，本件審決は，本件補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点３を看過したものである。
２看過した相違点の容易想到性
相違点３は，本件補正発明と引用発明との実質的な相違点である。すなわち，本件補正発明の「上下に貫通した筒状の基礎体」と，引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」とは，前者は筒状であるのに対し，後者は筒状とはいえないから，構成が全く異なる。
また，本件補正発明は，筒状の基礎体内部に土を入れられることなどから，大きな応力を受けた場合に変形を起こすか否か（強度），下側の部分の地盤を強固にすることができるか否か（転圧性），基礎を重ねて用いることにより接地面積を増加させることなく抵抗面積を増やすことができるか否かという点において，引用発明から予想し得ない特有の効果を奏するものである。なお，本件補正発明において，「鋼製基礎は，上下に貫通した筒状の基礎体から構成され」るから，基礎体が内部に上下に貫通した空間部を有していることは明らかである。
３小括
以上によれば，本件補正発明は，引用発明に基づき当業者が容易に想到することができたということはできないから，本件補正を却下した本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
１一致点の認定誤りと相違点の看過
⑴本件審決の判断
引用発明の「パイプ及びベース」は，本件補正発明の鋼製基礎を構成する「上下に貫通した筒状の基礎体」に相当する。なお，正確には引用発明において，「パイプ」が筒状であって，本件補正発明の「上下に貫通した筒状の基礎体」に相当する。
⑵本件補正発明の「基礎体」の意義
本件補正発明では，「筒状の基礎体」について，「支柱の下端部を固定する鋼製基礎」を構成すること，「支柱」と「締付部材により締め付け固定され」ること，「地中に埋設されること」及び「支柱」が「貫通して先端部分が地中に突出している」こと，並びに「上下に貫通した筒状」であることが特定されているのみである。
⑶引用発明の「支持基礎」
「パイプ」は「炭素鋼を使用し」た「支持基礎」の構成要素の一つである。「パイプ」が「土中での支圧部」の機能を果たすとはされていないとしても，引用発明の「支持基礎」の構成要素であることに変わりはなく，「土中での支圧部」の機能を果たすか否かで，「支持基礎」の一部であるか否かが変わるものではない。ベース及び平板状の羽根が支圧部として，パイプが固定部として機能するとしても，「パイプ」が「支持基礎」の構成要素であることに何ら影響しない。これに対し，原告は，引用発明の「パイプ」は，本件補正発明の「支柱と基礎体とを締め付け固定する締付部材の筒状の部分に相当する」旨主張するが，そもそも本件補正発明において「締付部材」の筒状の部分については特定されていない。本件補正発明の「締付部材」は，「基礎体」と「支柱」とを「締め付け固定」することのみが特定され，「鋼製基礎」を構成する「筒状の基礎体」及び「支柱」とは異なる部材として特定されているから，本件補正発明の「鋼製基礎」に相当する引用発明の「支持基礎」の構成要素の一つである「パイプ」が，本件補正発明の「締付部材」に対応するものではないことは明らかである。
⑷本件補正発明と引用発明との対比


本件補正発明の「筒状の基礎体」は前記⑵のとおり特定されるところ，引用発明の「パイプ」は，「柱状物を支持する支持基礎」を構成し，「土中に埋込」まれ，「柱状物」の「柱先端部」が「貫通して土中に突出している」ものであり，かつ「柱状物」の「柱先端部」が「貫通」するパイプということは上下に貫通した筒状であるから，「締付部材により締め付け固定」されるか否かで相違するにとどまる（相違点２）。
よって，本件審決は，本件補正発明と引用発明との一致点の認定を誤ったものではなく，相違点３を看過したものでもない。
２看過した相違点の容易想到性
仮に本件補正発明と引用発明とに相違点３が存したとしても，本件補正発明において，基礎体の内部の空間部に相当する構造は特定されておらず，鋼製基礎が上下方向に重ねて設けられることについても何ら特定されていないから，原告主張に係る本件補正発明の特有の効果は，本件補正発明の構成に基づくものではない。
３小括
よって，本件審決の認定・判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件補正発明について
本件補正発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本願明細書（甲５，８，１１）によれば，本件補正発明の特徴は，以下のとおりである。なお，本願明細書には，別紙１本願明細書図面目録のとおり【図１】，【図３】が記載されている。
⑴本件補正発明は，装柱物を支持する支柱と，この支柱を固定する鋼製基礎とを有する鋼管ポール及びその設置方法に関し，具体的には，例えば，照明，信号機，道路標識，通信アンテナなどに用いる円形鋼管や角鋼管を使用した鋼管ポール及びその設置方法に関する。（【０００１】）
⑵従来のコンクリート基礎を用いる鋼管ポールの建柱方法は，基礎用の穴の掘削やコンクリートの打設・養生に多大な労力と時間がかかる，掘削した残土の処理費用が高い，という問題を有していた。コンクリート基礎を用いない建柱方法として，接続金具付き基礎柱からなる基礎を用いる柱脚用独立基礎及びその施工方法が提案されたものの，設置面積が狭い場所への設置ができない場合があった。（【０００２】～【０００５】）
⑶本件補正発明は，コンクリート基礎を用いる必要がなく，しかも，設置面積が狭い場所への設置が容易な鋼管ポール及びその設置方法を提供することを課題とし，課題解決手段として請求項１の構成を採用したものである。（【０００６】【０００７】）
⑷本件補正発明は，①鋼製基礎が上下に貫通した筒状の基礎体から構成されるので，設置する基礎体の数を増やすことにより設置面積を増加させることなく鋼製基礎の抵抗面積を増やすことができ，設置面積が狭い場所への設置が容易である，②基礎体と支柱とが締付部材により締め付け固定されているので，基礎体の着脱が容易である，③基礎体に空隙部を形成すれば，内部の空間部に掘削土を埋め戻すことにより，基礎体の剛性を増加させることができる，④基礎体の内部の空間部に掘削土を埋め戻すことができるので，鋼管ポールを設置する際に発生した掘削した残土の処理を大幅に削減することができる，という効果を奏する。（【０００８】～【００１１】）
２引用発明について
引用例（甲１）に，前記第２の３⑵アのとおりの引用発明が記載されていることは当事者間に争いがない。そして，引用例には，引用発明について次のとおり開示されている。なお，引用例には，別紙２引用例図面目録のとおり，第１図が記載されている。
⑴引用発明は，柱状物構造を地面に垂設するときに土中に埋め込んで柱状物を支持する基礎に関し，特にコンクリートを打設しなくても柱を強固に自立させ，軽量で取り扱い易いようにした支持基礎に関する。（１頁１２行～１８行）⑵従来，安全柵，ポールなどの構造物の柱状物を地面に垂設するときは，中心に取付用穴を設けたコンクリートブロックを土中に埋め込み，取付用穴に柱状物を挿入して柱を固定していたところ，従来のコンクリートブロックは，①現地での製造工程が多く複雑である上，良質かつ均一の製品が期待できない，②あらかじめ工場で製造した場合には，輸送が困難であり，取扱いが不便である，③重量物なので不等沈下が起こりやすい，④残土が多いので後処理に困るなどの問題があった。（２頁１行～３頁７行）
⑶引用発明は，薄板状のベース中央部に柱状物を挿入するパイプを強固に立設し，横方向の土圧を受ける平板状の羽根をベースのパイプ取付面に立設するとともに，羽根の一辺をパイプ側面に固着して支持基礎としたものである。（３頁８行～４頁３行，第１図）
⑷引用発明の支持基礎は，柱状物構造の支持部と土中での支圧部とがコンクリートブロックのような矩形状の一体構造ではなく，互いに連続しているが別形状とし，支持基礎を埋め込んだ後は掘り出した土を羽根の間に埋め戻して土中にしっかり固定させることによって，①製作が容易で品質が均一である，②強度がありながら軽量であり，取扱いが容易である，③設置後のトラブルがない，④コンクリートを打設しなくても柱状物を強固に保持できる，という効果を奏する。（４頁４行～６頁１行，８頁３行～９行）
３取消事由について
⑴本件補正発明の「基礎体」の意義
ア特許請求の範囲の記載
本件補正発明の特許請求の範囲には，本件補正発明の「基礎体」とは，「支柱の下端部を固定する鋼製基礎」を構成するものであること，「支柱」と「締付部材により締め付け固定され」ること，「地中に埋設されること」及び「支柱」が「貫通して先端部分が地中に突出している」こと，並びに「上下に貫通した筒状」のものであることが記載されている。
そうすると，特許請求の範囲の記載には，「基礎体」とは，「地中に埋設」され，別の部材である「締付部材」により「支柱」を固定し，また，「支柱の下端部を固定する」，「上下に貫通した筒状」の部材であるという程度の特定しかない。
イ本願明細書の記載


(ア)本件補正発明においては，鋼製基礎が上下に貫通した筒状の基礎体から構成されるから，設置する基礎体の数を増やすことにより設置面積を増加させることなく鋼製基礎の抵抗面積を増やすことができるとされている（【０００８】）。このように，鋼製基礎を構成する基礎体の機能として，抵抗面積を増やすことが着目されているところ，【図１】によれば，ここにいう抵抗とは，基礎体が地盤と接触することにより，地盤からの抵抗を受けることを意味することは明らかである。また，基礎体が地盤からの抵抗を受けるのは，その反対の力である支柱の荷重を基礎体が地盤に伝えているからである。そうすると，基礎体は，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受ける部材であるということができる。また，本願明細書においても，「基礎体と支柱とは，締付部材により締め付け固定されているので，基礎体の着脱が容易である」，「基礎体４と支柱２とは，ボルトとナットにより締め付けるバンド５により固定される」と記載され（【０００８】【００１６】），「基礎体」と，「基礎体」と支柱を固定する締付部材とは，区別して記載されている。
(イ)したがって，特許請求の範囲の記載に加え，本願明細書の記載も併せて考慮すれば，「基礎体」とは，「地中に埋設」され，別の部材である「締付部材」により「支柱」を固定し，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受けることにより，「支柱の下端部を固定する」，「上下に貫通した筒状」の部材という意義を有するものと解される。
ウ用語の一般的意義
本件補正発明は，円形鋼管や角鋼管を使用した鋼管ポール及びその設置方法に関するものであるところ（【０００１】），土木・建築の分野において「基礎」とは，「上部構造物の荷重を地盤に伝えるための工作物」（甲１５），「柱，壁，土台およびつかなどからの荷重を地盤または地業に伝えるために設ける構造部分」（甲１６）を意味する。
このように，基礎という用語は，上部構造物の荷重を地盤に伝える工作物や構造部分という一般的意義を有するものとされている。
したがって，本件補正発明の「基礎体」を，前記イ(イ)のとおり解することは，基礎という用語の一般的意義にも沿うものである。
エ「基礎体」の意義
よって，本件補正発明の「基礎体」とは，「地中に埋設」され，別の部材である「締付部材」により「支柱」を固定し，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受けることにより，「支柱の下端部を固定する」，「上下に貫通した筒状」の部材という意義を有するものと認められる。
⑵引用発明の「支持基礎」
ア引用発明の「支持基礎」は，「土中に埋込んで柱状物を支持する」ものであって，「ベースの中央部にパイプを溶接で強固に突設し，平板状の羽根をベースのパイプ取付面の四隅に配設し，羽根の一辺をパイプ側面と固着させ」たものであるから，「ベース」，「パイプ」及び「平板状の羽根」から構成される。そこで，引用発明の「ベース」，「パイプ」及び「平板状の羽根」のうち，本件補正発明の「基礎体」，すなわち，別の部材である「締付部材」により「支柱」を固定し，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受けることにより，「支柱の下端部を固定する」，「上下に貫通した筒状」の部材に相当する部分は，いずれかについて検討する。
イ「ベース」及び「平板状の羽根」について
引用例には，「横方向の土圧を受ける平板状の羽根をベースに立設すると共に一辺をパイプに固着して，支持基礎の底面部，正面部，側面部の投影面積をコンクリートブロックのそれぞれの部分に略同じくした場合この支持基礎を埋込むにはコンクリートブロック埋込み時と同じ大きさの穴を堀り，埋込み後は堀り出した土をリブ間等にほとんど埋戻して土中にしっかり固定させる。この支持基礎は横方向の投影面積がコンクリートブロックと同一寸法であるので横方向の荷重に対する反力は同一となる。又，リブ間には土を埋戻す為，支持基礎の重量が軽いにも拘らず埋戻した土の重量で引抜き力に対する抵抗力も充分大きなものとなる。」と記載されている（４頁８行～５頁３行）。
同記載によれば，引用発明の「ベース」は埋め戻した土の重量で引抜き力に対する抵抗力を発揮する部分であり，「ベース」において支柱の引抜き力が地盤にかかることが前提になっており，また，「平板状の羽根」は横方向の荷重に対する反力を発揮する部分であり，「平板状の羽根」には支柱の横方向の荷重が地盤にかかることが前提になっていると認められる。
したがって，引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」は，少なくとも，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受ける部材である。
ウ「パイプ」について
引用例には，「パイプ」について，「柱状物を挿入するパイプ」（実用新案登録請求の範囲，３頁１５行～１６行），「パイプ（２）に柱（７）を挿入し，パイプ（２）との隙間に砂（８）を詰め込んで固定する。」（６頁１８行～７頁２行）と，支柱を固定することが記載されるにとどまり，地盤との関係については記載されていない。
また，引用例には，「パイプ」について，支柱を固定する旨記載されているところ，「パイプ」と，「ベース」及び「平板状の羽根」との関係について，「平板状の羽根を前記ベースのパイプ取付面に立設すると共に羽根の一辺をパイプ側面に固着し」，「正方形のベースの中央部にパイプを溶接し」などと記載されているから（３頁１７行～４頁１行，同頁８行～１０行，６頁５行～８行），「パイプ」は，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受ける部材である「ベース」及び「平板状の羽根」に固着，溶接されて，支柱を固定するものということができる。そうすると，引用発明の「パイプ」は，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受ける部材に相当するということはできない。
エさらに，引用例には「本考案では，柱状物構造の支持部と土中での支圧部を」「お互いに連続しているが別形状とし」たと記載され（４頁５行～８行），「支持基礎」における「土中での支圧部」と「柱状物構造の支持部」とが互いに区別されている。
このことは，引用発明の「ベース」及び「平板状の羽根」を，支柱の荷重を地盤に伝え，地盤から抵抗を受ける部材に相当し，「パイプ」をこのような部材に相当しないと区別して解することと整合するものである。
⑶本件補正発明と引用発明との対比
引用発明の「柱状物」「柱先端部」「柱状物構造」は，それぞれ，本件補正発明の「支柱」「先端部分」「鋼管ポール」に相当する。また，引用発明の「炭素鋼を使用し」「柱状物を支持する支持基礎」は，本件補正発明の「前記支柱の下端部を固定する鋼製基礎」に相当する。


平成３０年３月１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年(ワ)第１４６３５号特許権侵害差止等請求事件（甲事件）平成２９年(ワ)第２４５７１号損害賠償請求事件（乙事件）
口頭弁論の終結の日平成２９年１２月２６日
判         決
甲事件・乙事件原告          Ａ
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士      小林幸夫
同         弓削田
同        神田秀斗
同        平田慎二
同        木村剛大
同訴訟   復代理   人弁護   士      河部康弘
同        田仲   剛
同補佐人弁理士      伊藤正和
同        原   裕子
甲事件被告         株式会   社ハナ   ヤマ（以下「被告ハナヤマ」という。）
乙事件被告      株式会社エイチ・ディー・エス（以下「被告エイチ・ディー・エス」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士      鳥海哲郎
同        松山智恵
同                     栗林知広
同補佐人弁理士          金田周二
甲事件被告訴訟復代理人兼乙事件被告訴訟代理人弁護士        稲葉大輔
主         文
１被告ハナヤマは，原告に対し，１億６７２１万６５９９円及び別紙１－１記載１ないし１０の各「内金額」欄の内金額に対する同別紙記載１ないし１０の各「起算日」欄の年月日から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
２被告エイチ・ディー・エスは，原告に対し，７７７２万８８１６円及び別紙１－２記載１ないし１０の各「内金額」欄の内金額に対する同別紙記載１ないし１０の各「起算日」欄の年月日から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
６この判決に対する原告の控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告ハナヤマは，原告に対し，３億３４４３万３１９９円及び別紙２－１記載１ないし１０の各「内金額」欄の内金額に対する同別紙記載１ないし１０の各「起算日」欄の年月日から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。２被告エイチ・ディー・エスは，原告に対し，１億５５４５万７６２７円及び別紙２－２記載１ないし１０の各「内金額」欄の内金額に対する同別紙記載１ないし１０の各「起算日」欄の年月日から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称をいずれも「ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット」とする特許第５５１４９６２号及び特許第５５７５３４０号に係る各特許権を有する原告が，①被告ハナヤマにおいて，別紙３被告製品目録記載の各製品(以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，これらを併せて「各被告製品」という。)を輸入し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申出をした行為，②被告エイチ・ディー・エスにおいて，各被告製品を輸入し又は販売した行為が，いずれも原告の上記各特許権を侵害していた旨主張して，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，被告ハナヤマに対し，損害賠償金３億３４４３万３１９９円及び別紙２－１記載１～１０の各「内金額」欄の内金額に対する不法行為日又は不法行為後の日である同別紙記載１～１０の各「起算日」欄の年月日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を，被告エイチ・ディー・エスに対し，損害賠償金１億５５４５万７６２７円及び別紙２－２記載１～１０の各「内金額」欄記載の内金額に対する不法行為日又は不法行為後の日である同別紙記載１～１０の各「起算日」欄の年月日から各支払済みまで年５分の割合による各遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。なお，上記各特許権に基づく各損害賠償請求権の併合形態は，後記のとおり選択的併合である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
原告の特許権等
ア原告は，発明の名称を「ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット」とする特許第５５１４９６２号（出願日・平成２３年６月２３日，登録日・２６年４月４日。以下「本件特許１」という。)に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している。
本件特許１の特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１，８～１０の各記載は，本判決添付の本件特許１に係る特許公報の該当項記載のとおりであったが，被告ハナヤマは，平成２７年２月２３日，特許庁に対し，本件特許１についての特許無効審判（無効２０１５－８０００３４。以下「本件無効審判１」という。）を請求し，他方，原告は，同年６月５日付けで，特許庁に対して特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求（以下，「本件訂正請求１」という。）をした。特許庁は，同年１２月２８日，本件無効審判１につき，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決１」という。）をし，被告ハナヤマが，知的財産高等裁判所に対し，同審決の取消しを求める審決取消訴訟（平成２８年(行ケ)第１００３５号）を提起したが，平成２８年１１月２８日，同裁判所において請求棄却判決を受け，同判決は確定した。本件審決１の確定により，本件特許１に係る特許請求の範囲の請求項１，８～１０の各記載は，遡及的に次のとおりとなった（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１－１」，請求項８～１０に係る発明をそれぞれ「本件発明１－８」～「本件発明１－１０」といい，これらを併せて「本件発明１」という。）。なお，下線部は本件訂正請求１及び本件審決１に係る訂正部分である。
請求項１
一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリン
クアイテムであり，
ベースと，
ベース上にサポートされた少なくとも１つのピンバーであって，ピンバーは，各々がリンクを望ましい向きに保持するための上部フレアー状部分を含んだ，列に配置された複数のピンと，複数のピンの各々の，ピン
の列の方向の前面上のアクセス溝を含むものと，
を含むキット。
請求項８


リンクの一端を捕捉するためのアクセス溝中に伸長するように適応されたフックを含む，請求項１記載のキット。
請求項９
一連のリンクの端部を一緒にしっかり留めるためのクリップを含む，請求項１記載のキット。
請求項１０
一連のリンクは，一連の弾性バンドを含む，請求項１記載のキット。（以上，甲１，２，１４，２４，４３，乙３４，弁論の全趣旨）イ原告は，発明の名称を「ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット」とする特許第５５７５３４０号（出願日・平成２６年１月２９日（特願２０１３－５３７６６３の分割），原出願日・平成２３年６月２３日，優先日・平成２２年１１月５日，登録日・平成２６年７月１１日。以下「本件特許２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）を有している。
本件特許２の特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１，３，６～８，１０及び１１の各記載は，本判決添付の本件特許２に係る特許公報の該当項記載のとおりであったが，被告ハナヤマは，平成２７年２月２３日，特許庁に対し，本件特許２についての特許無効審判（無効２０１５－８０００３５。以下「本件無効審判２」という。）を請求し，原告は，同年６月５日付けで，特許庁に対して特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求（以下，「本件訂正請求２」という。）をした。特許庁は，同年１２月２８日，本件無効審判２につき，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決２」という。）をした。被告ハナヤマは，知的財産高等裁判所に対し，同審決の取消しを求める審決取消訴訟（平成２８年(行ケ)第１００３６号）を提起したところ，平成２８年１１月２８日，同裁判所が請求棄却判決をしたため，最高裁判所に対し，上告受理申立てをしたが，同裁判所は，平成２９年８月２５日，上告不受理決定をし，これにより，本件審決２は確定した。本件審決２の確定により，本件特許２に係る特許請求の範囲の請求項１，３，６～８，１０及び１１の各記載は，遡及的に次のとおりとなった（以下，請求項１，３，６～８，１０及び１１に係る各発明を併せて「本件発明２」といい，これと本件発明１を併せて「本件各発明」という。）。なお，下線部は本件訂正請求２及び本件審決２に係る訂正部分である。
請求項１
一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリン
クアイテムであり，
ベースと，
ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，
前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，
前記ベースから上方に伸びている
装置。
請求項３
上部部分が，複数のピンの少なくとも１つの上でリンクをその場に保持するためのフレアー状部分を含む，請求項１記載の装置
請求項６
一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリン
クアイテムであり，
リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部を含み，ベースによりお互いに対
してサポートされた複数のピンを備え，
前記複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記
ベースから上方に伸びている，
キット。
請求項７
望ましい向きに保持されたリンクを，複数のピンの少なくとも１つの上で操作するためのフックツールを含む，請求項６記載のキット
請求項８
一連のリンクの端部を接続するための少なくとも１つのクリップを含み，該クリップは，各リンクをクリップの内側エリア内に捕捉するための内向きに面した端部を含む，請求項６記載のキット。
請求項１０
開口部が，複数のピンの各々の少なくとも１つのサイドに沿って配置されたアクセス溝である，請求項６記載のキット。
請求項１１
上部部分が，複数のピンの少なくとも１つの上でリンクをその場に保持するためのフレアー状部分を含む，請求項６記載のキット。（以上，甲８，１１，１５，２５，４４，６２，乙３５，弁論の全趣旨）⑵各被告製品の本件各発明についての構成要件充足性等ア本件発明１－１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。Ａ一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，Ｂ前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリン
クアイテムであり，
Ｃベースと，ベース上にサポートされた少なくとも１つのピンバーであっ
て，
Ｄピンバーは，各々がリンクを望ましい向きに保持するための上部フレア
ー状部分を含んだ，列に配置された複数のピンと，
Ｅ複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面上のアクセス溝を含むもの
と，
Ｆを含むキット。
イ本件発明１－８～本件発明１－１０は，いずれも本件発明１－１の従属発明である。
ウ各被告製品は，本件発明１－１の構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆをいずれも充足する。
エまた，各被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属する。
被告らの売上等
ア被告エイチ・ディー・エスは，業として，各被告製品を平成２６年７月１１日から平成２７年４月３０日までの間（以下，同期間を「対象期間」という。），輸入し，日本国内において被告ハナヤマに販売した。また，被告ハナヤマは，業として，対象期間中に各被告製品を日本国内において販売した。イ被告ハナヤマの対象期間における各被告製品の売上及び仕入原価は以下のとおりである。
売上
被告ハナヤマの対象期間における各被告製品の売上は，下記一覧表のとおり，合計「●（省略）●」円である。
「●（省略）●」
以上
仕入原価
被告ハナヤマの対象期間における売上に係る各被告製品についての仕入原価は，下記一覧表のとおり，合計「●（省略）●」円である。記
「●（省略）●」
以上
ウ被告エイチ・ディー・エスの対象期間における各被告製品の売上及び仕入個数は以下のとおりである。
売上


対象期間における被告エイチ・ディー・エスの被告ハナヤマに対する各被告製品の売上は，上記イの一覧表のとおり，合計「●（省略）●」円である。
各被告製品の仕入個数
対象期間における被告エイチ・ディー・エスの被告ハナヤマに対する各被告製品の譲渡数量は，下記一覧表のとおり，被告製品１の通常販売に係る譲渡数量が合計「●（省略）●」個，被告製品１の先行販売に係る譲渡数量が合計「●（省略）●」個，被告製品２の譲渡数量が合計「●（省略）●」個であり，これらはいずれも対象期間における被告エイチ・ディー・エスによる各被告製品の仕入個数と一致する。
「●（省略）●」
以上
本件訴訟における無効主張に関する経過
なお，被告らは，従前，本件特許１及び２がいずれも無効であるとして特許法（以下「法」という。）１０４条の３に基づく無効の抗弁を主張していた。当裁判所は，本件各特許権について侵害論の審理を行い，第１７回弁論準備手続期日において，被告ハナヤマが全ての構成要件充足性を認めた上で無効の抗弁の主張をした本件特許権２について無効の抗弁は成立しないとの心証を開示した上で損害論の審理に入ったが，本件特許権１については損害論の審理に入らなかった。その後，上記のとおり本件審決１及び２がいずれも確定したことなどを受けて，被告らは，第２５回弁論準備手続期日において，上記無効の抗弁の主張をいずれも撤回した。（弁論の全趣旨）
２争点
各被告製品の本件発明１についての文言侵害の成否
各被告製品の本件発明１についての均等侵害の成否
原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
［原告の主張］
ア本件特許１の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書１」という。）には以下の各記載がある。
【背景技術】
「従って，独自の装着可能なアイテムを作成するための材料を提供するのみでなく，望ましく耐久性のある装着可能なアイテムを成功裡に作成することを多くの技量および芸術的レベルの人々にとって容易するように構築を簡略化もするキットについての必要と願望がある。」（段落【０００３】。ただし抜粋）
【発明の概要】
「ブルニアンリンク(Brunnianlink)とは，チェインを形成するために，別の閉じたループを捕捉するようにそれ自体上で二重化された閉じたループから形成されたリンクである。」「例示的キットは，ブルニアンリンク組み立て技術を使って独自の装着可能な物品の成功する作成を提供する」（段落【０００４】。ただし抜粋）
【発明を実施するための形態】
ａ「ピンバー１４は，単一の列に規定された複数のピン２６を有する一体構造である。ピン２６の各々は等距離Ａの間隔を空けられている。」（段落【００１４】。ただし抜粋）
ｂ「図１４Ａ－Ｃを参照すると，例示的キットによって提供されるブルニアンリンクを形成する方法は，弾性バンドを隣接するピン２６上に装填する最初のステップを含む。この例では，一番右の端部で始まって各ゴムバンドが隣接するピンに渡って引き伸ばされ中央部分において保持される。第１の弾性バンド５２が，隣接するピン２６の第１のペアの間に置かれる。第２の弾性バンド５４がそれから，前に組み立てられた第１の弾性バンド５２の一端の上に置かれ，それから第３の弾性バンド５６等々，望ましい数のゴムバンドが対応するピンバー１４上に置かれるまで，となる。これらの例では，３つの弾性バンド５２，５４および５６のみが説明の目的で示されているが，実際には，完成品の望ましい長さを提供するために多くの弾性バンドが利用され得ることに注意されたい。」段落【００２０】
ｃ「一旦弾性バンド５２，５４および５６がピン２６の各々の上に置かれると，フック１６が，アクセス溝４０中に挿入され，一番上の弾性バンド５６を通り過ぎて下向きに動かされる。フック１６はそれから，弾性バンド５４の一端がフック端中に捕捉されることを許容するのに十分な距離だけ矢印５８によって指し示された方向に溝から外向きに動かされる。更なる持ち上げは，図１４Ｂに示されるように別の隣接するピン２６上での組み立てのために第３の弾性バンド５６の端部を通して６０によって指し示された方向に第２の弾性バンド５４の捕捉された端部を引っ張り上げる。捕捉された端部は，フランジ状上部３８の上を越えて引っ張り上げられ，隣接するピン上に引っ張り戻されて，単一のリンクを形成する。弾性バンド５４の捕捉された端部はそれから，隣接するピン２６と係合するように開放される。このプロセスが，望ましい長さのリンクのチェインが得られるまで繰り返される。」（段落【００２１】）
図１４Ａ～図１４Ｃ
イ上記アに掲記した本件明細書１の記載及び図面を踏まえれば，本件発明１の構成要件Ｃ及びＤの「ピンバー」は，①複数のピンが等間隔で列になって配列されている構造であり，かつ，②当該複数のピンを物理的に一体のものとして取り扱うことのできる構造を意味するものと解釈すべきである。なお，構成要件Ｃの「ベース」と「ピンバー」との関係については，ピンバーがベース上にサポート（支持）されていればよいのであるから，「ベース」と「ピンバー」が一体の場合を含む。
各被告製品は，①複数のピンが，等間隔で，列になって配列されている構造を含み，②それらの複数のピンは「ベース」を通じて物理的に一体のものとして取り扱うことのできる構造となっている。したがって，各被告製品のうち下図のベース上の点線で囲まれた部位が，「ピンバー」に相当する。
ウしたがって，各被告製品は「ピンバー」を備えるものといえ，本件発明１－１の構成要件Ｃ及びＤを充足するから，本件発明１－１の全ての構成要件を充足するし，本件発明１－１にフック，クリップ及び弾性バンドを付加したにすぎない本件発明１－８～本件発明１－１０の技術的範囲にも属する。したがって，各被告製品について，本件発明１に係る特許権の文言侵害が成立する。
［被告らの主張］


本件明細書１によれば，本件発明１は，ベースとピンバーを様々な組み合わせ及び向きに組み立てることができる編み機を提供し，もって，無尽のバリエーションの編み物製品を容易に製作できるようにすることにある（段落【０００５】）。また，本件明細書には，「ベース」と「ピンバー」が別体である構造についてのみが説明されており（段落【００１１】，【００１８】，【００１２】，【００１３】，【００１７】），「ベース」と「ピンバー」が一体である構造については一切説明されていない。したがって，本件発明１－１の構成要件Ｃ及びＤの「ピンバー」は，「ベース」との組み合わせにより様々に編み機全体の形状を変化させることのできるものでなければならず，少なくとも「ベース」とは別体で，「ベース」から取り外し，組み合せることが可能である必要がある。これに対し，各被告製品には，ベースに取り付けたり，ベースから取り外したりできる構造を有する部分がなく，各被告製品が「ピンバー」を有しないことは明白であるから，各被告製品は，本件発明１－１の構成要件Ｃ及びＤを充足しない（なお，各被告製品にはピンバーを取り付けたり外したりできる構造を有する部分もないから，各被告製品は，本件発明１－１の構成要件Ｃの「ベース」も備えていない。）。したがって，各被告製品について，本件発明１－１に係る特許権の文言侵害は成立せず，本件発明１－１の従属項である本件発明１－８～本件発明１－１０に係る特許権の文言侵害も成立しない。各被告製品の本件発明１についての均等侵害の成否）について［原告の主張］
仮に，本件発明１－１の構成要件Ｃ及びＤの「ピンバー」が「ベース」と別体で物理的に分離可能でなければならないとすると，本件発明１の構成と各被告製品とは，「ベース」上に直接「ピン」が固定されるか（各被告製品），「ピン」を含む「ピンバー」が「ベース」上にサポートされるという形態で固定されるか（本件発明１）という点(以下「本件相違点」という。)で文言上相違することとなる。しかし，以下のとおり，各被告製品は，本件相違点について均等論の要件をいずれも満たすものといえるから，本件特許権１の均等侵害が成立する。
ア第１要件（本件発明１の非本質的部分）
本件明細書１によれば，本件発明１の本質は，ブルニアンリンクの作成キットであること，ベース上に，アクセス溝と上部フレアー状部分を含んだ複数のピンが列になって配置され，当該列においては，該ピンは，アクセス溝の方向を揃えて等間隔で配置されていることであって（段落【０００４】，【００２０】，【００２１】及び【図１４Ａ】～【図１４Ｃ】参照），列になって配置された複数のピンが，「ピンバー」として，「ベース」と別体に構成されていることは，本件発明１の本質的部分ではない。
したがって，本件相違点は，非本質的部分にとどまり，各被告製品は，均等論の第１要件を充足する。
イ第２要件（置換可能性）
「ピンバー」と「ベース」が一体に形成されようが別体に形成されようが，ベース上に複数のピンが固定されているという構成において何ら相違はなく，各被告製品は本件発明１と同様，ブルニアンリンクを製作できる。したがって，各被告製品と本件発明１とで，何ら作用効果において相違する点は存在しない。よって，各被告製品は，均等論の第２要件を充足する。
ウ第３要件（置換容易性）
本件明細書１に記載された本件発明１の構成及び作用効果に鑑みると，ブルニアンリンクの作成には，４個以上のピンが列になって等間隔で配置されていれば十分であることは明らかである。したがって，ピンバーとベースを一体に構成することは当業者にとって自明であって，何ら困難はない。よって，各被告製品は，均等論の第３要件を充足する。
エ第４要件（公知技術等非該当）
本件発明１は，任意の長さのブルニアンリンクを作成できるという点に本質があるところ，これを実現するための構成，すなわち，ピンが一列の直線状に並んだピンバーの構成において，当該直線方向に沿って全てのピンのアクセス溝が前面を向いて並んでいるという構成は，本件特許１の出願当時に存在した公知技術から容易に推考できるものではなかった。よって，各被告製品は，均等論の第４要件を充足する。
オ第５要件（非意識的除外等）
本件明細書１の段落【０００９】以下には，「ベース」と「ピンバー」が別体である実施例が開示されているが，これらはいずれも実施例にすぎず，ベースとピンバーが一体となった構成を明示的に除外する記載は存在しない。また，原告が本件特許１の出願審査の過程等において，ピンバーとベースとが一体に形成された構成を意識的に除外した事情もない。よって，各被告製品は，均等論の第５要件を充足する。
［被告らの主張］
ア第１要件について
本件発明１は，無尽のバリエーションの編み物製品を，容易に製作することができる編み機を提供するという技術的課題を解決すべく，「ベース」と「ピンバー」を，様々な向きに組み合わせ，組み立てることができる編み機を提供し，かかる編み機を用いて編むことにより，無尽のバリエーションの編み物製品を容易に製作できるようにしたものであるから，本件発明１の本質的部分は，「ベース」及び「ピンバー」が別体で，様々な向きに組み合わせることのできる構造を有するという点にある。
したがって，本件相違点は本件発明１の本質的部分に係るものといえ，均等論の第１要件を充足しない。
イ均等論の第２要件について
本件発明１は，従前の編み機と異なり，「ベース」及び「ピンバー」を別体にし，様々な向きに組み合わせることのできる構造とすることで，これまで提供されてきた編み機では製作することができなかった無尽のバリエーションの編み物製品を容易に製作できるという作用効果を有するものであるところ，本件相違点に係る本件発明１の構成を，各被告製品の構成と置き換えた場合には，「ベース」と「ピンバー」を様々な向きに組み合わせることができず，本件発明１の作用効果を奏することはできない。よって，均等論の第２要件も充足しない。
ウ均等論の第３要件について
上記イのとおり，本件相違点に係る本件発明１の構成を各被告製品における構成と置き換えると，同一の作用効果を奏することができない。したがって，当業者が，そのような置換えを容易に想到することはできず，均等論の第３要件も充足しない。
エ均等論の第４要件について
ベースとピンバーを様々な向きに組み合わせることのできない構造の編み機は，本件特許１の出願時においてありふれたものであった。各被告製品は，このようなありふれたものであった編み機と同一の構造であるから，均等論の第４要件も充足しない。
オ均等論の第５要件について


上記エのとおり，本件特許１の出願時において，各被告製品のようなベースとピンバーが一体である編み機はありふれたもので，当業者もそのように認識していたから，かかる構造を有する編み機について特許出願をするとは考えられないし，本件明細書１にも，「ベース」と「ピンバー」が一体である編み機に関する記載は一切ない。したがって，原告は，各被告製品のような「ベース」と「ピンバー」が一体である編み機を特許請求の範囲から意識的に除外したといえ，均等論の第５要件も充足しない。
［原告の主張］
ア被告ハナヤマによる本件各特許権の侵害に係る原告の損害額
法１０２条２項に基づく損害額の算定
ａ原告は，被告ハナヤマによる本件各特許権の侵害行為について，いずれも法１０２条２項に基づく損害を主張するから（なお，本件特許権１の侵害による損害賠償金の請求と本件特許権２の侵害による損害賠償金の請求とは選択的併合の関係にある（第２４回弁論準備手続期日における原告の陳述）。），被告ハナヤマが本件特許権１又は２の侵害行為により得た利益の額（限界利益額）が原告の受けた損害の額と推定される。
ｂ各被告製品の売上
被告ハナヤマの各被告製品の売上は，「●（省
略）●」円であるから，同額を基準に被告ハナヤマの限界利益を算定すべきである。
これに対し，被告ハナヤマは，被告製品１には編み機，フック，クリップ及び弾性バンド以外に取扱説明書が，被告製品２にはこれら以外にアクセサリーの作り方の解説本である「作り方ＢＯＯＫ」（以下「本件解説本」という。）やビーズが含まれているところ，原告の損害算定に当たって根拠とすべき売上は，各被告製品のうち編み機，フック，クリップ及び弾性バンドの部分に対応する売上に限定すべきであると主張する。しかしながら，被告ハナヤマが商品として販売しているのは，被告製品１及び被告製品２であって，編み機本体等を独立した商品として販売しているわけではない。また，例えば取扱説明書について，編み機本体等と別の製品として販売しているわけでもない上，取扱説明書等は，編み機本体等がなければ全くの無価値である。したがって，各被告製品の限界利益から，編み機本体等の限界利益を分離して算出することはできない。
ｃ各被告製品の仕入原価
⒜各被告製品の仕入原価は，上記１   のとおり，「●（省略）●」円である。
これに対し，被告ハナヤマは，各被告製品の仕入原価に原価比率なる概念を乗じることにより，売上から控除すべき各被告製品の仕入原価を計算している。しかしながら，被告ハナヤマは各被告製品をいずれも一つの商品として仕入れているのであって，編み機本体等を分離して仕入れているわけではないから，仕入原価に原価比率を掛け合わせて，編み機本体等の仕入原価を算出するという計算方法は妥当でない。
ｄ仕入原価以外の限界経費
⒜仕入原価以外に認められる限界経費は運搬費用のみである。上記１，対象期間における各被告製品の譲渡数量は，合計「●（省略）●」個であるところ，その運搬費用は多くとも一個当たり５円であるから，下記一覧表のとおり，運搬費用は，対象期間における各被告製品の譲渡数量に５円を乗じた合計「●（省略）●」円である。記
「●（省略）●」
以上
これに対し，被告らは，対象期間に販売した被告ハナヤマの全商品の売上に占める各被告製品の売上の比率によって，各被告製品の運搬費用を算出しているが，運搬費用は，必ずしも売上に比例するものではないから，上記のような算出方法は妥当でない。
また，被告らが被告ハナヤマの仕入原価以外の限界経費として主張する運搬費用以外の経費については，いずれも各被告製品の販売に直接関連する経費とはいえないから，限界利益の算出に当たってこれらを控除することはできない。
ｅ限界利益
したがって，対象期間における各被告製品の販売による被告ハナヤマの限界利益は，下記一覧表のとおり，合計「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
「●（省略）●」
以上
ｆ推定覆滅
原告は，輪ゴムを編み込んで作るアクセサリーの編み機の開発者であり，米国において，本件各発明の実施品である「レインボールーム」（以下「原告製品」という。）を平成２３年（２０１１年）から販売し，世界中で大ブームを巻き起こした。原告製品は，日本においても人気商品となっていたが，被告らは，原告製品の人気に便乗して，原告の本件各特許権を侵害したのである。
各被告製品の売上は，以下のとおり，専ら本件各発明の作用効果によってもたらされたものであり，本件各発明の技術が需要者の購買動機となっているから，損害額の推定は一切覆滅されない。
⒜各被告製品の売上に対する本件各発明の寄与が大きいこと各被告製品は，輪ゴムを利用して，アクセサリーを作成するためのキットであるが，編み機本体等がなければ，輪ゴムを利用したアクセサリーを作成することはできないし，取扱説明書等だけでは，輪ゴムを利用したアクセサリーを作成することはできない。したがって，需要者の購入動機となっているのは，本件各発明の実施品である編み機本体等であって，各被告製品の商品価値は全て本件各発明によってもたらされているから，本件各発明こそが各被告製品の売上に寄与している。
このことは，被告ハナヤマが，「カンタン＆たのしくつくれちゃう！」（乙６７の２），「作り方はカンタン！」（乙６８），「簡単アクセサリー作り」（乙７１の１），「シリコーンバンドを編み込むだけで，手軽にブレスレットが作れる」（乙７１の３），「編み機とシリコンバンド７色入りで，カンタンに作れるのもいいね！」（乙７３の１），「シリコンバンドを編むだけで，簡単にブレスレットなどのアクセサリーが作れるメイキングホビー」（乙７３の３），「自分だけのオリジナルアクセサリーが簡単に作れる」（乙７４の３），「子供でもできる簡単作業なので」（乙７６の３），「誰でも簡単にくさり編み状のアクセを作ることができます」（乙８０の１）などと，誰でも容易にブレスレット又はネックレスを作成できるというまさに本件各発明の技術的効果（本件発明２に係る明細書の段落【０００３】参照）を利用して宣伝を行っていたことからも明らかである。


原告の営業努力及び原告製品のブランド力が優れていたこと原告は，米国で平成２３年（２０１１年）から原告製品の販売を開始した。原告製品は，同年に「Ｃｒａｆｔ＆    ＨｏｂｂｙＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」でイノベーション・アワードを，平成２５年（２０１３年）に「Ｔｏｙ＆    ＧａｍｅＩｎｖｅｎｔｏｒ    ｏｆｔｈｅＹｅａｒ    Ａｗａｒｄｓ」で玩具デザイン賞を受賞し，平成２６年（２０１４年）の「ＴｏｙＯｆ    ＴｈｅＹｅａｒ」においては，史上初めて「ＴｏｙＯｆ    ＴｈｅＹｅａｒ大賞」に加え“Ａｃｔｉｖｉｔｙ”，“Ｇｉｒｌ”，“Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ”の３部門も受賞した。また，「ＣＮＮ」，「ニューヨーク・タイムズ」，「ブルームバーグ」でも特集されるなど，米国を代表するおもちゃとなり，平成２５年の原告製品の年間販売数は，３００万セットを超えた。原告は，日本国内における独占的販売事業者であるレインボールームジャパン株式会社を通じて，平成２５年１２月８日から，日本市場でも原告製品の販売を開始した。原告製品は，平成２６年から平成２７年にかけて，多くのテレビ番組（フジテレビの「はやく起きた朝は・・・」，テレビ朝日の「グッド！モーニング」，日本テレビの「スッキリ」，ＴＢＳ（「ひるおび」，「王様のブランチ」，「ＮＥＷＳ２３」），ＮＨＫ中部（「ウィークエンド中部」），毎日放送（「ちちんぷいぷい」），ＴＶ朝日（「スマステーション！」），ＣＢＣテレビ（「イッポウ」），関西読売テレビ，ＮＨＫ全国放送（「あさイチ」），など）や刊行物（日本ヴォーグ社「Ｔｕｋｕｔｔｅ７月号」（平成２６年６月２４日発売，光文社「Ｍａｒｔ誌８月号」（平成２６年６月２８日発売），学研社「レインボールームガイドブック」（２冊組。平成２６年８月１１日発売），ブティック社「レインボールームガイドブック」（２冊組。平成２６年８月２８日発売），読売新聞（平成２６年１２月６日夕刊），講談社「なかよし」８月号（平成２７年７月３日発売）などのメディアに取り上げられた。また，原告製品は，平成２７年（２０１５年）に「日本ホビー協会賞」と「キッズデザイン賞」を受賞するなどし，日本においても爆発的なブームとなった。
⒞原告製品と各被告製品の需要者が共通すること
インターネット通販サイトの各被告製品のレビューには，原告製品と各被告製品の両方を購入した需要者からの投稿が存在し，また，原告製品と各被告製品とが同じコーナーに展示されている量販店もある。このように，原告製品と各被告製品の需要者は共通している。
⒟原告と被告ハナヤマの営業戦略及び販路
被告ハナヤマは，各被告製品を家族向けの手芸玩具とは考えておらず，女児のみの玩具としか考えていなかった。そのため，各被告製品の顧客ターゲットの範囲は，極めて狭いものであった。これに対し，原告は，原告製品を，父親と母親も一緒に遊ぶ女児向け手芸玩具と位置付け，女児だけなく，父親や母親を含めた家族全員をターゲットとしている。このように“大人でも楽しむことができる”というポイントも，原告製品が人気となった要因の一つである。原告は，上記のような原告製品の位置付けから，玩具店のみならず手芸店，さらには書店においても原告製品が販売されるようにする営業戦略を採った。具体的には，①需要者への直接販売（レインボールーム公式サイト及び大手オンラインショッピングモール（楽天市場，アマゾン）によるネット通販並びに展示会やショッピングモールでのワークショップによる実演販売など），②大手量販店（例えば，大手手芸店であるユザワヤ，イオン「パンドラハウス」，Ｃａｎａｅｌｌｅ（キャナエル）浅草橋前店，グランツリー武蔵小杉店，ＷＲＡＰＰＬＥ（ラップル）福岡パルコ新館店，シモジマ名古屋店，パッケージプラザエジマヤ（福岡県飯塚市），パッケージプラザトヨフク中津店（大分県中津市）等）と大手玩具店であるイトーヨーカドー，ＫｉｄｄｙＬａｎｄ，東急ハンズＡＮＮＥＸ店（名古屋））への直接卸売販売，③卸売業者（石川玩具社，清原株式会社）への卸売販売，④出版社である株式会社学研プラスとの提携による日本全国の書店（数万店舗規模）及び学研オンラインショップ「ショップ.学研」での販売という４つの販路を展開した。
このように，原告は，全国の大手手芸店は勿論，全国の大手玩具店や書店にも販売を広げていたのであり，玩具店のみという各被告製品の販路よりも広く，しかも，原告は卸売業者に卸すだけでなく，手芸店や玩具店大手チェーン店に直接に卸すことも行っており，更にはネット販売により直接販売を行っていたのであって，原告製品の営業戦略，顧客ターゲットが被告ハナヤマのそれよりも優れていたことは明らかである。
⒠競合品の存在が推定覆滅事由とならないこと
被告らは，市場に各被告製品以外の多くの代替品・競合品が存在し，かつ，それらの市場占有率も決して無視できないものであったから，被告ハナヤマが各被告製品を販売していなくても原告製品が各被告製品と同数の商品を売り上げていたということはできないと主張する。しかしながら，被告らの主張する代替品・競合品は，いずれも本件各特許権の侵害品であり，このような本件各特許権の侵害品である競合品に向いた需要，すなわち，特許権侵害品を販売する競合メーカーの市場占有率を考慮して，推定覆滅事由とすることはできない。
弁護士・弁理士費用
本件訴訟の遂行において，原告は代理人を選任せざるを得ず，弁護士・弁理士費用の発生は不可避であったから，被告ハナヤマの不法行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用として，「●（省略）●」円が認められる。
合計


以上より，原告の損害額は，「●（省略）●」円（上記）及び「●（省略）●」）の合計額である３億３４４３万３１９９円となる。
イ被告エイチ・ディー・エスによる本件各特許権の侵害に係る原告の損害額
法１０２条２項に基づく損害額の算定
ａ原告は，被告エイチ・ディー・エスによる本件各特許権の侵害行為について，いずれも法１０２条２項に基づく損害を主張するから（なお，本件特許権１の侵害による損害賠償金の請求と本件特許権２の侵害にとおりである。），被告エイチ・ディー・エスが本件各特許権の侵害行為により得た利益の額（限界利益額）が原告の受けた損害の額と推定される。
ｂ各被告製品の売上
対象期間における被告エイチ・ディー・エスの各被告製品の売上は，前記のとおり，合計「●（省略）●」円であるから，同額を基準に被告エイチ・ディー・エスの限界利益を算定すべきである。これに対し，被告らは，被告製品１には取扱説明書が，被告製品２には本件解説本やビーズが同梱されているところ，原告の損害算定に当たって根拠とすべき売上は，各被告製品のうち編み機等の部分に対応する売上に限定すべきであると主張するが，そのような主張に根拠がないこ
ｃ各被告製品の仕入原価
⒜対象期間における被告エイチ・ディー・エスによる各被告製品の仕入個数は，のとおり，被告製品の通常販売分が「●（省略）●」個，被告製品１の先行販売分が「●（省略）●」個，被告製品２が「●（省略）●」個である。そして，各被告製品１個当たりの仕入原価は，被告製品１の通常販売分が「●（省略）●」円，被告製品１の先行販売分が「●（省略）●」円，被告製品２が「●（省略）●」円である。
したがって，各被告製品の対象期間における仕入原価は，下記一覧表のとおり，被告製品１が合計「●（省略）●」，被告製品２が合計「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
以上
これに対し，被告エイチ・ディー・エスは，各被告製品の仕入原価に原価比率なる概念を乗じて計算しているが，このような計算方法が妥当でないのとおりである。
また，被告エイチ・ディー・エスは，取引先にサンプルとして無償で提供した各被告商品についても仕入個数に含めて仕入原価を算出しているが，原告が本件各特許権の侵害を主張する対象は，あくまで販売された各被告製品であるから，仕入原価についても販売された各被告製品に係るもののみとすべきであって，サンプルとして無償提供するために仕入れた各被告製品を仕入個数に含めることはできない。
ｄ仕入原価以外の限界経費
被告エイチ・ディー・エスの主張する経費（倉庫関係費用，物流関係費用，貨物保険料）は，いずれも各被告製品の販売のためにのみ支払われたものとは認められないから，変動費又は直接固定費には当たらず，限界利益の算出に当たって控除することはできない。
なお，万が一，被告エイチ・ディー・エスの主張する経費の一部が変動費又は直接固定費に当たるとしても，変動費又は直接固定費に当たるのは，各被告製品と関連商品の売上によって案分された金額（被告らの主張する限界経費の「●（省略）●」％）にとどまる。
ｅ限界利益
以上より，対象期間における各被告製品の販売による被告エイチ・ディー・エスの限界利益は，下記一覧表のとおり，合計「●（省略）●」円となる。
計算式：「●（省略）●」
「●（省略）●」
以上
ｆ推定覆滅
各被告製品の売上が，専ら本件各発明の作用効果によってもたらされたものであって，損害額の推定が一切覆滅されないことは上記アのとおりである。
弁護士・弁理士費用
原告は，本件訴訟の遂行に当たって代理人を選任せざるを得ず，弁護士・弁理士費用の発生は不可避であったから，被告エイチ・ディー・エスの不法行為と相当因果関係のある弁護士・弁理士費用として，「●（省略）●」円が認められる。
合計
以上より，被告エイチ・ディー・エスによる本件各特許権の侵害行為によって原告が受けた損害の額は，「●（省略）●」（）及び「●（省略）●」円）の合計額である１億５５４５万７６２７円となる。
［被告らの主張］
ア被告ハナヤマによる本件各特許権の侵害に係る原告の損害額
法１０２条２項に基づく損害額の算定
ａ被告ハナヤマが各被告製品の販売により得た限界利益は，各被告製品の売上から，各被告製品の仕入原価と，各被告製品の販売によって生じたその他の変動費及び直接固定費の合計額を差し引いた金額となるが，本件における法１０２条２項の「利益の額」は，上記限界利益の全額ではない。
すなわち，原告は，本件各特許権の侵害を主張するが，一方で，本件各発明の技術的範囲に属しない物品の販売は，本件各特許権の侵害に当たらず，その販売から得られた限界利益は，法１０２条２項の「利益」に該当しない。被告製品１は，編み機本体，フック１本，クリップ２５個，シリコンバンド６００本及び取扱説明書がセットになった製品であり，被告製品２は，編み機本体，フック１本，クリップ５０本，シリコンバンド１０００本，ビーズ１００個及び本件解説本がセットになった製品であるところ，被告製品１の附属品である取扱説明書，被告製品２の附属品であるビーズ及び本件解説本は，いずれも本件各発明の技術的範囲に属しないものである。したがって，各被告製品に含まれる物品のうち，編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドの販売に係る限界利益のみが法１０２条２項の「利益」に該当する。
ｂ売上    「●（省略）●」円
各被告製品の対象期間における売上はのとおり，「●（省略）●」円であるところ，編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドに係る売上は，対象期間における上記各被告製品の売上に，編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドの被告製品における原価比率を掛け合わせることにより算出される。
対象期間における編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドに係る原価比率の平均値は，被告製品１については約「●（省略）●」％程度，被告製品２については約「●（省略）●」％程度である。そして，対象期間における被告製品１の売上（「●（省略）●」円）に被告製品１についての原価比率の平均値を掛け合わせると「●（省略）●」円となり，対象期間における被告製品２の売上（「●（省略）●」円）に被告製品２についての原価比率の平均値を掛け合わせると「●（省略）●」円となる。したがって，これらの合計金額である「●（省略）●」円が，対象期間における各被告製品のうち編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドに係る売上である。
ｃ限界経費    「●（省略）●」円


対象期間に係る各被告製品の限界利益の計算において売上から控除すべき費用（限界経費）である変動費及び直接固定費は，以下のとおり仕入原価「●（省略）●」円並びに販売促進費用，広告宣伝費用，開発研究費用及び運搬費用の合計「●（省略）●」円の合計額である「●（省略）●」円である。
⒜仕入原価    「●（省略）●」円
対象期間における被告製品の仕入原価は，「●（省略）●」円である。
このうち，編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドにかかる仕入原価も，上記ｂと同様に，編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドの被告製品における原価比率を掛け合わせることにより算出される。すなわち，対象期間における被告製品１の仕入原価は，「●（省略）●」円であるから，これに原価比率約「●（省略）●」％を掛け合わせると「●（省略）●」円となり，対象期間における被告製品２の仕入原価は，「●（省略）●」円であるから，これに原価比率約「●（省略）●」％を掛け合わせると「●（省略）●」円となる。したがって，これらの合計金額である「●（省略）●」円が，対象期間における各被告製品のうち編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドに係る仕入原価となる。
販売促進費用「●（省略）●」円
被告ハナヤマが支出した各被告製品の販売促進費用は，各被告製品のチラシ，ポップの製作に関する費用，各被告製品に関する映像製作費用，各被告製品の特設販売スペースの設置に際して要した製品サンプル又はモニター等の費用及び各被告製品の実演販売費用等を合計した「●（省略）●」円であり，その内訳は，別紙４のとおりである。具体的には，例えば，被告ハナヤマは，株式会社「●（省略）●」に対し，被告製品の店頭販促ツールの製作を依頼し，その対価として「●（省略）●」円を支払っている（乙１０８～１１０）。なお，上記①～④の各金額には，対象期間以前の販売促進費用も含まれるが，対象期間以前に実施されたプロモ―ション活動，マーケティング活動及び宣伝広告活動は，対象期間以前のみならず，対象期間における各被告製品の売上にも寄与するものであるから，対象期間以前に実施されたプロモ―ション活動，マーケティング活動及び宣伝広告活動に要した費用も対象期間における被告製品の売上から控除されるべきである。
そして，これに各被告製品の売上比率（被告製品１が約「●（省略）●」％，被告製品２が約「●（省略）●」％）に従って上記ｂの原価比率（被告製品１について約「●（省略）●」％，被告製品２について約「●（省略）●」％）をそれぞれ掛け合わせると，「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
⒞見本市出展料    「●（省略）●」円
被告ハナヤマが支出した見本市出展料は，日本ホビー協会の開催する日本ホビーショー，東京玩具人形共同組合の開催する東京おもちゃショー等の各種業界団体が開催する玩具の見本市への各被告製品の出展費用を合計した「●（省略）●」円であり，その内訳は，別紙５のとおりである。具体的には，見本市への参加費，ブースの設営費用，実演者等の人件費，見本市用の販促物の製作費等の費用である。具体的には，例えば，「東京おもちゃショー２０１４」に各被告製品を出展し，その出展費用として，一般社団法人日本玩具協会に対して，「●（省略）●」円を支払った（乙１１１～１１３）。
なお，上記各費用にも，上記と同様に対象期間以前の分も含まれるが，対象期間以前に実施された費用も対象期間における各被告製品の売上に寄与するものであるから，対象期間以前の分に要した費用も，対象期間における被告製品の売上から控除されるべきである。そして，これに各被告製品の売上比率（被告製品１が約「●（省略）●」％，被告製品２が約「●（省略）●」％）に従って上記ｂの原価比率（被告製品１について約「●（省略）●」％，被告製品２について約「●（省略）●」％）をそれぞれ掛け合わせると，「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
⒟広告宣伝費用    「●（省略）●」円
被告ハナヤマが支出した各被告製品の広告宣伝費用は，①テレビ，雑誌及びウェブへの広告掲載料や広告掲載のコンサルティング費用等（「●（省略）●」円），②小売店や問屋に対するカタログ掲載料や協賛金等（「●（省略）●」円）の合計「●（省略）●」円であり，その内訳は，別紙６－１及び別紙６－２のとおりである。具体的には，例えば，被告ハナヤマは，雑誌「ちゃお」への各被告製品に関するタイアップ記事の掲載費用「●（省略）●」円（乙１１４～１１９），テレビ東京「おはスタ」への番組提供費「●（省略）●」万円（乙１２０～１２２），「●（省略）●」のクリスマスカタログに被告ハナヤマの販売する商品を掲載するための掲載料「●（省略）●」円（乙１２３～１２５）を支払った。
なお，上記①の費用には，上記及び⒞と同様に，対象期間以前の広告に関する分を含むが，対象期間以前に行った広告も，対象期間における各被告製品の売上に寄与するから，同広告に要した費用も，対象期間における被告製品の売上から控除されるべきである。そして，同費用に各被告製品の売上比率（被告製品１が約「●（省略）●」％，被告製品２が約「●（省略）●」％）に従って上記ｂの原価比率（被告製品１について約「●（省略）●」％，被告製品２について約「●（省略）●」％）をそれぞれ掛け合わせると，「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
⒠開発研究費用    「●（省略）●」円
被告ハナヤマが支出した開発研究費用は，各被告製品の商品開発費用や一般社団法人日本玩具協会の玩具安全基準への適合性検査費用等の開発研究費用を合計した「●（省略）●」円であり，その内訳は，別紙７のとおりである。具体的には，例えば，被告ハナヤマは，「●（省略）●」に対し，各被告製品の試作費として「●（省略）●」万円を支払った（乙１２６～１２８）。
なお，上記費用にも，上記～⒟と同様に，対象期間以前の費用を含むが，研究開発費用は各被告製品の販売に先だって不可避的に必要となる費用で，その性質上，販売期間に対応して償却されるべき費用であるから，対象期間以前の費用も，対象期間における各被告製品の売上から控除されるべきである。
そして，同費用に各被告製品の売上比率（被告製品１が約「●（省略）●」％，被告製品２が約「●（省略）●」％）に従って上記ｂの原価比率（被告製品１について約「●（省略）●」％，被告製品２について約「●（省略）●」％）をそれぞれ掛け合わせると，「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
⒡運搬費用    「●（省略）●」円


被告ハナヤマは，対象期間において，各被告製品を含む被告ハナヤマの販売する全ての商品に係る運搬費用（具体的には，各被告製品を含む商品の梱包その他の発送作業費用及び運賃）として，「●（省略）●」円を支出した。
そして，対象期間における被告ハナヤマの販売する全ての商品の売上（「●（省略）●」円）に対する被告製品１の売上（「●（省略）●」円）の比率及び対象期間における被告ハナヤマの販売する全ての商品の売上（「●（省略）●」円）に対する被告製品２の売上（「●（省略）●」円）の比率は，いずれも約「●（省略）●」％であるから，上記運搬費用にこれらの各比率を掛け合わせることによって，各被告製品の運搬費用に相当する部分を算出することができる。その上で，各被告製品の運搬費用に相当する部分にそれぞれの原価比率（被告製品１について約「●（省略）●」％，被告製品２について約「●（省略）●」％）をそれぞれ掛け合わせると，「●（省略）●」円となる。したがって，同額が限界利益の算出に当たって控除すべき各被告製品のうち編み機等に係る部分の運搬費用となる。
「●（省略）●」
ｄ限界利益
したがって，各被告製品のうち，編み機等に係る被告ハナヤマの限界利益は，「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
ｅ推定覆滅
各被告製品の売上は，以下のとおり，被告ハナヤマの有する販路の種類及び数，被告ハナヤマの営業力，営業戦略，宣伝広告及びプロモーション力等の賜物であって，本件各発明は各被告製品の売上にほとんど寄与していない。仮に技術面が売上に貢献しているのであれば，技術面で優位にある原告製品の方が各被告製品より多くの売上を得られたはずであるが，現実には，原告製品は，市場において各被告製品より圧倒的に劣勢であった。
したがって，法１０２条２項による原告の損害額の推定は，少なくとも９５％の割合で覆滅されるべきであり，結局，原告の損害額は，「●（省略）●」。
⒜顧客ターゲット及び営業戦略の相違
原告製品と各被告製品とでは顧客ターゲット及び営業戦略が大きく異なる。
原告は，原告製品がアメリカで主に手芸用品マーケットで成功したことから，日本でも同様のターゲットを設定すれば人気が出ると考えていた。そのため，原告製品は，その販路のほとんどが手芸専門店であり，主な顧客ターゲットは大人の女性である。
これに対し，被告ハナヤマは，各被告製品のセールスポイントを可愛いアクセサリーを簡単に自分で作成できるという点に置き，顧客ターゲットを小学生女児に絞って玩具マーケットにおいて売り出すという営業戦略を取った。これは，アメリカにはホビー，クラフトとしての手芸用品に一定規模のマーケットがあり，子供から大人まで広範な年代層を顧客とする専門店も多数存在するのに対し，日本にはそのような広範な年代層を顧客とする手芸品マーケットや専門業態の店舗がほとんどなく，手芸の市場規模が小さいためである。このように，被告ハナヤマは，日本独特のマーケット，消費者動向や商慣習を熟知し，それを踏まえた顧客ターゲットの設定と営業戦略の採用を行ったのに対し，原告は，アメリカで成功した営業戦略をそのまま日本に持ちこんで商売し，方向修正もできなかった。原告と被告ハナヤマでは販路の種類及び数が異なること玩具業界では，製品の販売ルートを確保することがビジネスを成功させる重要な要素の一つである。
被告ハナヤマは，創業８０年を超える老舗の玩具メーカーとして，日本の玩具業界において高い信頼と実績を有し，名だたる企業とのタイアップ商品を多数手掛けけるなど，玩具業界において確固たる地位を築き上げており，その玩具販売ルートは，玩具店の他にも，百貨店，量販店，家電量販店，雑貨店，書店，手芸店等の広範囲に及ぶ。これに対し，原告の販売ルートは一部の手芸店や量販店などのごく狭い範囲に限られている。
⒞被告ハナヤマの宣伝広告及びプロモーション並びにブランド力が
各被告製品の売上に寄与していること
各被告製品の主要な消費者である小学生の女児が商品を購入する主な動機は，テレビや雑誌で紹介された商品である，知名度の高い商品である，友達が持っている商品であるというものだと考えられる。そのため，被告ハナヤマはこのような消費者の購買動機に着目した効果的な広告宣伝活動を行った。具体的には，被告ハナヤマは，各被告製品の販売店舗にＰＯＰや店頭モニターを設置したほか，子連れの家族が集まる場所で体験会を実施するなど，のべ１０００店舗以上，回数にして２０００回以上，各被告製品の認知度の向上と拡販のためのイベントを開催した。
また，被告ハナヤマは，年少児に対して大きな影響力をもつ媒体を通した広告宣伝活動に注力しつつ，多数の広告媒体を通じた広告宣伝活動も大規模かつ積極的に行った。例えば，小学生の認知度の高いテレビ番組であるテレビ東京「おはスタ」に，２０１４年１２月及び２０１５年１２月に，各被告製品を３０秒間宣伝広告する枠を購入し，ＣＳ放送の子供向けテレビ番組キッズステーションの「ほびっちょ」に，２０１４年１０月３日から同年１２月２１日にわたり多数回テレビＣＭを放映するとともに番組内での商品告知も行った。また，被告ハナヤマは，各被告製品を売り出したのと同時期の平成２６年から２７年にかけて，小学生を中心とする女児の間で圧倒的な人気を誇る女児向け雑誌に多数の広告を掲載した。


その結果，平成２６年において，各被告製品は，多くのテレビ番組（ＮＨＫＢＳ‐１のＮＨＫ    ＷＯＲＬＤ，日本テレビの「ヒルナンデス」，「ズームインサタデー！」及び「真相報道バンキシャ！」，ＴＢＳの「あさチャン！」，「Ｎスタ」及び「ランク王国」，読売テレビの「かんさい情報ネットten.」，テレビ長崎の「ヨジマル！」，札幌テレビのどさんこワイド179，テレビ東京の「おはスタ」，九州朝日放送の「アサデス。ＫＢＣ」，関西テレビの「ミヤネのナンバーワン」等）で取り上げられたほか，その他のメディア（ラジオ，新聞，雑誌，フリーペーパー，ウェブサイト）においても，多数取り上げられた。また，各被告製品は，日経トレンド誌「２０１４年ヒット商品ベスト３０」で同年に大ヒットした女児玩具として紹介され，東京玩具人形共同組合主催の「クリスマスおもちゃ見本市」において行われる人気投票「プロが選ぶ今年のクリスマスおもちゃ」において女の子向け玩具の第２位に選出された。さらに，業界誌月刊トイジャーナルにおいて発表された２０１４年１２月のクリスマス商戦期の販売実績ランキングにおいて，各被告製品は，それぞれ全体の第４位（被告製品１）と第１９位（被告製品２）にランクインした。さらに，平成２７年にも，各被告製品は，引き続き多くのテレビ番組（テレビ朝日の「くりぃむナンチャラ」，ＮＨＫの「おはよう日本」，日本テレビの「ＰＯＮ！」及び「誰だって波瀾爆笑」，名古屋テレビの「ザキロバケイコ」，フジテレビの「とくダネ」，テレビ東京の「モーニングサテライト」及び「ほはスタ」，フジテレビの「めざましテレビ」，名古屋テレビの「ドデスカ！」等）で取り上げられたほか，その他のメディア（雑誌，ウェブサイト，イベントチラシ）にも多数取り上げられた。
このように，被告ハナヤマによる宣伝広告及びプロモーションの結果，もともと被告ハナヤマが取り扱う商品として一定程度のブランド力を有していた各被告製品に，更なるブランド力が付与され，数ある競合製品の中で圧倒的な知名度を得たのであって，このことが，各被告製品の売上に大きく貢献した。
これに対し，原告製品は，日本の市場で人気があったことを根拠付けるほどの受賞歴が見当たらないし，メディア等に取り上げられた数も各被告製品と比べて少なかった。
⒟各被告製品と原告製品の売上の差並びに各被告製品及び原告製品
以外の多数の競合品が市場に存在したこと
各被告製品と原告製品とでは，その売上に雲泥の差があり，特にブームの大きかった平成２６年１０月２７日から平成２７年１月４日までの各被告製品と原告製品の売上の比率はおよそ１対１９０となる。
また，各被告製品の他に，各被告製品と同種の輪ゴムを編んでアクセサリーを製作する「バンダルーム」，「クレイジールーム」，「ドリーミールーム」等の競合品が市場に多数出回っている。このうち「バンダルーム」は，既に３０万個販売されているなど，競合品の市場占有率も決して無視できないものであった。なお，これらの競合品が本件各特許権に係る特許発明の技術的範囲に含まれることは認める。したがって，被告ハナヤマが各被告製品を販売しなくても原告製品が各被告製品と同数の商品を売り上げていたということはできない。⒠原告製品についての営業や顧客サービスが劣っていたこと原告製品は各被告製品と比較して技術面では優位にあった。他方，原告製品に係る宣伝・広告を始めとする営業やプロモーションは非常に脆弱かつ消極的であった。原告製品の消費者からは，原告製品の販売会社について，問い合わせても日本語が通じないとか，アフターサービスが充実していないとの声も聞かれ，各被告製品の販売会社は，日本の消費者への対応が遅れていたものと推測される。⒡各被告製品の販売終了後に原告製品の販売が伸びていないこと被告ハナヤマの各被告製品及びこれらを引き継いだ新製品のブームはいずれも平成２７年秋に終わったが，それに替わって，原告製品の売上が急伸したということはない。このことは，各被告製品が市場に存在したことと原告製品の売上減少との因果関係が存在しないことを示す事実といえる。
弁護士・弁理士費用
争う。
イ被告エイチ・ディー・エスによる本件各特許権の侵害に係る原告の損害額
法１０２条２項に基づく損害額の算定
ａ被告エイチ・ディー・エスが各被告製品の販売により得た限界利益は，各被告製品の売上から，各被告製品の仕入原価と，各被告製品の販売によって生じたその他の変動費及び直接固定費の合計額を差し引いた金
ける法１０２条２項の「利
益の額」は，上記限界利益の全額ではなく，編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドの販売に係る限界利益のみである。
ｂ売上    「●（省略）●」円
各被告製品の対象期間における売上のとおり，「●（省略）●」円であるところ，編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドに係る売上は，上記アのとおり，各被告製品の売上に，編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドの各被告製品における原価比率（被告製品１については約「●（省略）●」％，被告製品２については約「●（省略）●」％）を掛け合わせることにより算出される。対象期間における被告製品１の売上（「●（省略）●」円）に被告製品１についての原価比率（約「●（省略）●」％）を掛け合わせると，「●（省略）●」円となり，対象期間における被告製品２の売上（「●（省略）●」円）に被告製品２についての原価比率の平均値（「●（省略）●」％）を掛け合わせると，「●（省略）●」円となる。したがって，これらの合計金額である「●（省略）●」円が，対象期間における各被告製品のうち編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドに係る売上である。
ｃ限界経費    「●（省略）●」円
対象期間における各被告製品の限界利益を計算するに当たって売上から控除すべき限界経費である変動費及び直接固定費は，以下のとおり仕入原価「●（省略）●」円並びに仕入原価を除く変動費及び直接固定費合計「●（省略）●」円の合計「●（省略）●」円である。
⒜仕入原価    「●（省略）●」円
対象期間における各被告製品の仕入原価は，合計「●（省略）●」円である。
このうち，編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドにか
と同様に，編み機本体，フック，クリップ及


びシリコンバンドの各被告製品における原価比率を掛け合わせることにより算出される。すなわち，対象期間における被告製品１の仕入原価は，「●（省略）●」円であるから，これに原価比率約「●（省略）●」％を掛け合わせると「●（省略）●」円となり，対象期間における被告製品２の仕入原価は，「●（省略）●」円であるから，これに原価比率約「●（省略）●」％を掛け合わせると「●（省略）●」円となる。したがって，これらの合計金額である「●（省略）●」円が，対象期間における各被告製品のうち編み機本体，フック，クリップ及びシリコンバンドに係る仕入原価となる。
なお，上記各仕入原価には，対象期間に被告エイチ・ディー・エスが被告ハナヤマに販売した各被告製品（上記１以外に，取引先との良好な取引関係の構築や各被告製品のプロモーション等を目的として無償で譲渡した各被告製品（サンプル）が含まれる。このような無償のサンプルも各被告製品の売上向上に寄与したのであるから，その仕入原価も限界費用を構成する仕入原価として当然に売上から控除されるべきである。
また，原告は，各被告製品の仕入原価を乙５７の別紙２の為替レートを使用して計算しているが，被告エイチ・ディー・エスは，各被告製品の仕入原価を２回又は３回に分けて支払っているので乙５７作成時点の為替レートのみを使用して仕入原価を計算すべきではない。
倉庫関係費用「●（省略）●」円
被告エイチ・ディー・エスは，各被告製品を含む被告エイチ・ディー・エスの販売する商品の在庫保管を株式会社陽光社，トライネット・ロジスティックス株式会社及び熊井倉庫株式会社に委託し，これらの企業に対し対象期間に合計「●（省略）●」円を支払った。なお，各被告製品の売上が，同在庫保管に係る被告エイチ・ディー・エスの全商品の売上に占める割合は，「●（省略）●」％である。そこで，上記支払額に「●（省略）●」％を乗じた金額に，上記アと同様，各被告製品の売上比率（被告製品１が約「●（省略）●」％，被告製品２が約「●（省略）●」％）と原価比率（被告製品１について約「●（省略）●」％，被告製品２について約「●（省略）●」％）をそれぞれ掛け合わせると，合計「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
⒞物流関係費用    「●（省略）●」円
被告エイチ・ディー・エスは，流通業者として，まるま運輸株式会社及び株式会社日立物流バンデックフォワーディングを使用し，両社に対し，各被告製品の物流関係費用として合計「●（省略）●」円を支出した。なお，同物流関係費用は，各被告製品以外の商品を含む被告エイチ・ディー・エスの物流関係費用に，各被告製品に相当する比率（各流通業者からの請求金額のうち，各被告製品相当分を割り出した数値）を掛け合わせて算出したものである。
そして，これにと同様，各被告製品の売上比率（被告製品１が約「●（省略）●」％，被告製品２が約「●（省略）●」％）と原価比率（被告製品１について約「●（省略）●」％，被告製品２について約「●（省略）●」％）をそれぞれ掛け合わせると，「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
⒟貨物保険料    「●（省略）●」円
被告エイチ・ディー・エスは，三井住友海上火災保険株式会社に対し，各被告製品の輸入の際の貨物保険料として合計「●（省略）●」円を支出した。なお，同貨物保険料は，各被告製品以外の商品の貨物保険料も含めて被告エイチ・ディー・エスの支払った貨物保険料に，各被告製品に相当する比率（貨物保険料の請求金額のうち，各被告製品相当分を割り出した数値）を掛け合わせて算出したものである。
と同様，各被告製品の売上比率（被告製品１
が約「●（省略）●」％，被告製品２が約「●（省略）●」％）と原価比率（被告製品１について約「●（省略）●」％，被告製品２について約「●（省略）●」％）をそれぞれ掛け合わせると，「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
ｄ推定覆滅
上記アのとおり，各被告製品の売上は，被告ハナヤマの有する販路の種類及び数，被告ハナヤマの営業力，営業戦略，宣伝広告及びプロモーション力等の賜物であって，本件各発明は各被告製品の売上にほとんど寄与していない。また，被告エイチ・ディー・エスは，被告ハナヤマからの受注に応じて各被告商品を海外から輸入し，輸入価格に被告ハナヤマとの合意に基づく一定割合を乗じた価格で被告ハナヤマに販売したのであって，各被告製品が本件各発明に係る技術を用いた商品であるから輸入したというわけではないし，各被告製品の輸入価格に乗じた上記の割合は，他の製品についての割合と同じである。したがって，被告エイチ・ディー・エスの得た利益と，本件各発明の実施とは無関係であり，各被告製品が売れなければ，原告製品が売れたであろうという関係は存在しない。
以上によれば，被告エイチ・ディー・エスとの関係においても，法１０２条２項による原告の損害額の推定は，少なくとも９５％の割合で覆滅されるべきである。
弁護士・弁理士費用
争う。
第３当裁判所の判断
１本件特許権２の侵害による原告の損害額について各被告製品が本件発明２の技術的範囲に属すること，本件特許２が有効であることは当事者間に争いがない。そこで，事案に鑑み，まず（原告の損害額）のうち，各被告製品の販売等による本件特許権２の侵害によって原告に生じた損害額について検討する。
被告ハナヤマによる本件特許権２の侵害によって生じた原告の損害額
ア各被告製品の限界利益の算出について
法１０２条２項の「侵害の行為により」受けた「利益」とは，侵害品の売上から侵害品の製造又は販売数量の増加と直接関連して変動する経費（限界経費）を控除したもの（限界利益）と解するのが相当である。そし
て，前記第２の１売上
は合計「●（省略）●」円と認められるから，同額から各被告製品の限界経費を差し引く方法によって各被告製品の限界利益を算出することができる。


これに対し，被告らは，被告製品１には編み機以外に取扱説明書が，被告製品２には編み機以外に本件解説本やビーズが含まれているので，被告ハナヤマの限界利益の算定に当たり根拠とすべき売上又は限界経費は，それぞれ各被告製品のうち編み機部分に対応する売上又は限界経費に限定すべきである旨主張する。しかしながら，取扱説明書は編み機等と共に被告製品１として販売され，また，本件解説本及びビーズも編み機等と共に被告製品２として販売されているのであって，これらが独立に販売の対象とされていたとは認められないから，各被告製品の販売による被告ハナヤマの限界利益を算出するに当たっては，上記のとおり，各被告製品全体の売上又は限界経費を基準とすべきである。したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。もっとも，各被告製品に本件特許権２の侵害品ではない物が含まれていることは，被告ハナヤマの利益が原告の損害に直ちに結びつかないことをうかがわせる事情と評価し得る場合もあるから，後記イの推定覆滅の有無及びその割合を判断するに当たり，同事情についても併せて検討することが相当である。
被告ら主張に係る被告ハナヤマの支出した経費が限界経費として認められるかにつき，以下，費目ごとに検討する。
ａ仕入原価    「●（省略）●」円
各被告製品の仕入原価は，下記一覧表のとおり，合計「●（省略）●」
円であることに争いがない（前記なお，各被
告製品の編み機部分に対応する仕入原価に限定すべきである旨の被告）。
「●（省略）●」
以上
ｂ運搬費用    「●（省略）●」円
被告らは，被告ハナヤマによる各被告製品の運搬費用につき，対象期間に支出した各被告製品を含む被告ハナヤマの販売する全商品についての運搬費用（「●（省略）●」円）に，全商品の売上に占める被告製品１又は被告製品２の売上の比率（いずれも約「●（省略）●」％）を乗じて各被告製品の運搬費用を算出した上，これに原価比率を掛け合わせる方法によって各被告製品の運搬費用を算出すべきであると主張する。しかしながら，運搬費用が限界経費と認められるためには，当該運搬費用が各被告製品の運搬のためにのみ要した費用といえる必要があるところ，上記のような売上の比率を乗じる方法によって算出された金額は，各被告製品の運搬のためにのみ要した費用の額であるということはできないから，被告らの主張は採用できない。
そして，他に被告らが各被告製品のためのみに支出した運搬費用の額を認定するに足る証拠はないから，下記のとおり，原告が認める合計「●（省略）●」円の限度で売上から控除することが相当である。記
「●（省略）●」
以上
ｃその他の経費について
被告らは，上記ａ，ｂのほか，①販売促進費用，②見本市出展料，③広告宣伝費用，④開発研究費用が，被告ハナヤマの売上から控除されるべき限界経費に当たると主張し，これに対し，原告は，これらの経費は，いずれも各被告製品に直接関連する経費ではないから，限界経費として控除することはできない旨主張する。
そこで検討するに，まず上記①の販売促進費用については，いずれも各被告製品の販売のみに向けられたものであると認める証拠がなく，各被告製品の販売数量の増加と直接関連して変動する経費であるとは認めることができない。これに対し，被告らは，被告ハナヤマの株式会社「●（省略）●」への平成２７年４月３０日の支払が各被告製品の店舗販促ツールの製作費であると主張し，その裏付証拠として乙１０８～１１０を提出するが，これらの証拠によっても同社への支払が各被告製品のみの販売に向けられたものであるかは一義的に明らかでなく（なお，被告らも同支払に各被告製品に関連しない経費の支払が含まれていることを認めている。），これを被告ハナヤマの売上から控除すべき限界経費であると認めることはできない。
次に，上記②の見本市出展料についても，各被告製品のみの販売に向けられたものであると認める証拠はないから（なお，見本市に各被告製品以外の被告ハナヤマが販売する商品も出展されていたことは被告らも認めるところである。），各被告製品の販売数量の増加と直接関連して変動する経費であるとは認めることができない。この点に関し，被告らは，見本市のために支出した全体の金額を基準に各被告製品のブースの専有面積に応じて算出したとも主張するが，具体的な専有面積の比率及び算定方法等についての主張・立証はないし，見本市出展料の増加率が専有面積の増加率と直ちに一致すると認めるに足る証拠もないから，上記説示を左右しない。
また，上記③の広告宣伝費用について，被告ハナヤマは，ⓐ雑誌「ちゃお」に各被告製品に関するタイアップ記事を掲載して掲載料を支払った，ⓑテレビ東京「おはスタ」に番組を提供し，番組提供費を支払った，ⓒ「●（省略）●」のクリスマスカタログに被告ハナヤマの販売する商品を掲載して掲載料を支払ったなどと主張し，これらの事実の裏付証拠として乙１１４～１１９（上記ⓐ関係），乙１２０～１２２（上記ⓑ関係），乙１２３～１２５（上記ⓒ関係）を提出する。しかしながら，証拠（乙１１４）によれば，上記ⓐは，平成２６年５月１日発売の雑誌に係る支出であって，対象期間における各被告商品の販売に向けられた支出とは認めることができないし，上記ⓑ及びⓒについては，被告らの提出する上記各証拠によっても，いずれも各被告製品の販売のみに向けられたものであるとは認められない（なお，上記ⓒのクリスマスカタログに被告ハナヤマの各被告製品以外の商品が掲載されていた事実については被告らも認めるところである。）。したがっていずれの支出についても，各被告製品の販売数量の増加と直接関連して変動する経費であるとは認めることができない。なお，被告ハナヤマが主張する上記ⓐ～ⓒ以外の広告宣伝費用については，いずれも支出を裏付ける具体的な証拠がない上，支出の趣旨も判然としないから（加えて，一部の支出については，対象期間外のものと認められる。），被告ハナヤマの売上から控除すべき限界経費であると認めることはできない。
さらに，上記④の開発研究費用も，被告らの主張する支出が各被告製品の開発研究のためのみに支出されたものであると認めるに足る証拠はない。この点，被告らは，被告ハナヤマの「●（省略）●」への平成２７年２月２８日の支払が各被告製品の試作費であると主張し，これを裏付ける証拠として乙１２６～１２８を提出するが，これらの証拠によっても同社への支払の趣旨は判然とせず（なお，被告らも同支払に各被告製品に関連しない経費の支払が含まれていることを認めている），これを被告ハナヤマの売上から控除すべき限界経費であると認めることはできない。


以上によれば，売上から控除すべき限界費用として認められるのは，仕入原価（上記ａ）及び運搬費用（上記ｂ）のみであるから，各被告製品の限界利益は，下記一覧表のとおり，各被告製品の売上から仕入原価及び運搬費用を控除した合計「●（省略）●」円と算定するのが相当である。記
「●（省略）●」
以上
イ推定覆滅について
原告は，対象期間における被告ハナヤマによる本件特許権２の侵害について，法１０２条２項による損害賠償を求めるから，原告が受けた損害額は，対象期間における被告ハナヤマの限界利益額である「●（省略）●」
円（上記ア
そして，法１０２条２項の推定を覆滅できるか否かは，侵害行為によって生じた特許権者の損害を適正に回復するとの観点から，侵害品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合のほか，市場における代替品の存在，侵害者の営業努力，広告，独自の販売形態，ブランド等といった営業的要因や，侵害品の性能，デザイン，需要者の購買に結びつく当該特許発明以外の特徴等といった侵害品自体が有する特徴などを総合的に考慮して判断することが相当である（知的財産高等裁判所平成２６年１２月１７日判決参照）。
各被告製品全体に対する本件発明２の実施部分の割合の観点そこで検討するに，まず，本件発明２はブルニアンリンクを作成するための装置又はこれを含むキットに係る発明であるから，各被告製品を構成する部材のうち，編み機，フック，クリップ及び弾性バンドは，本件発明２の実施品というべきである。そして，被告製品１は，編み機，フック，クリップ及び弾性バンドから構成されるから，その全体について本件発明２が実施されている（なお，被告製品１には取扱説明書が同梱されているが，取扱説明書は本件発明２の実施品である編み機等の取扱方法等を説明するものである上，この種の商品には通常同梱されるものであると解され，本件発明２の実施品である上記編み機等と独立して取引の対象となることも通常考え難いから，上記判断は左右されない。）。他方，被告製品２は，編み機，フック，クリップ及び弾性バンドに加え，本件発明２の実施品でないことが明らかなビーズ１００個及び本件解説本から構成されているところ，証拠（乙６７の２，乙６８等）によれば，被告製品２の価格（４９８０円（税抜））が被告製品１の価格（２０００円（税抜））の約２.５倍に上ると認められるのであって，被告製品２が被告製品１と比べ，同梱されるクリップ及び弾性バンドの数がやや多いことを勘案しても，上記価格差（２９８０円）の大部分は本件発明２の実施品ではないビーズ及び本件解説本によるものと考えられる。なお，本件解説本はアクセサリーの作成方法を説明する記述が大部分を占める一方で各被告製品の使い方を解説した部分はわずかであり（弁論の全趣旨），また，各被告製品を構成する編み機等を用いたアクセサリー等の作り方を説明する本件解説本に類似する書籍が，各被告製品とは独立に販売されていることも認められる（乙８５，８６，弁論の全趣旨）。
以上の事情を総合すると，被告製品２のうち，本件発明２の実施品でないビーズ及び本件解説本の価格に相当する部分については，上記の観点からの推定覆滅を認めることが相当である。そして，イのとおり，対象期間における被告製品１と被告製品２の売上はそれぞれ「●（省略）●」円と「●（省略）●」円（ただし，いずれも値引は考慮しない。）「●（省略）●」に照らせば，５９.８％（計算式は，２９８０円［被告製品１と被告製品２の単価の差］／４９８０円［被告製品２の単価］）に「●（省略）●」を乗じた割合をベースとした上で，被告製品２に同梱されたクリップ及び弾性バンドの数が被告製品１に同梱されたものと比べてやや多いことを勘案し，各被告製品の限界利益の２５％について推定覆滅を認めることが相当である。
特許発明の実施部分の割合以外の観点からの推定覆滅
本件発明２は，ブルニアンリンクアイテムの作成が個人の技量に依存するという課題を解決し，個人の技量に依存することなく，様々な技量レベルの人々にブルニアンリンクアイテムを簡単に作成するキットを提供することを可能とするものであって（本件発明２に係る明細書の段落【０００３】及び【０００４】），このような本件発明２の作用効果に加え，上記のとおり，被告製品１の全部及び被告製品２の中心である編み機，フック，クリップ及び弾性バンドについて，それぞれ本件発明２が実施されていることや，本件発明２を除く各被告製品の性能，デザイン等の特徴が需要者の購買意欲に殊更に影響していることを認めるに足る証拠はないこと等に照らせば，本件発明２の実施品であることが各被告製品に対する需要者の購入意欲に大きく結びついているものと考えられる。他方，証拠（乙５９，６５，６６，乙６７の２，乙６８，６９，乙７０の１～４，乙７１の２，４，５，乙７２の１，２，乙７３の１～４，乙７４の１～３，乙７５の１～６，乙７６の１，３～７，乙７７，７８，乙７９の１，２，乙８０の１～５等）及び弁論の全趣旨によれば，被告ハナヤマは，玩具メーカーとして長年我が国において営業を続けてきたことから，各被告製品についても，その販売のターゲットを小学生の女児に絞り，したがって，その販路も玩具販売を目的とするものに集中しており，また，広告宣伝等についても，対象期間中に小学生の女児という顧客層にターゲットを絞った多くの広告宣伝活動や販促・営業活動を行ったこと，一方，原告は，特にそのように販売のターゲットを絞っていなかったため，原告製品の販路や宣伝広告等も特に小学生の女児をターゲットとして絞り込んだものではなかったこと，被告ハナヤマが原告とは異なる販路（取引先）を相当程度有していたことも認められるのであって（なお，被告らは，これらに加えて，被告ハナヤマの営業戦略や販路，ブランド力が原告よりも優れていたとも主張するが，同事情を認定するに足る証拠はない。），このような事情も推定覆滅の一事情として考慮すべきである。もっとも，上記のとおり，本件発明２の実施品であることが各被告製品についての需要者の購入意欲に大きく結びついていることや，本件発明２を除く各被告製品の性能，デザイン等の特徴が需要者の購買意欲に殊更に影響しているとは認められないこと等に鑑みれば，このような被告ハナヤマの広告宣伝活動や販促・営業活動が一定程度各被告製品の売上に貢献していること，原告と被告ハナヤマの広告宣伝のターゲットとなる顧客層が異なることや，取引先・販路の相違等を考慮しても，大幅な推定覆滅を認めることは相当ではない。
以上の点を総合考慮すると，各被告製品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合以外の観点からの推定覆滅割合については，２５％と認めるのが相当である。


なお，原告製品と各被告製品は，いずれも輪ゴムを編むことによってアクセサリーを製作する装置及びその他のキットであるところ，このような製品に関する具体的な市場シェアは証拠上必ずしも明らかでないものの（被告らは，各被告製品のシェアが原告製品の１９０倍であるなどと主張するが，その根拠とする乙１２９の調査結果のほとんどが黒塗りで，調査対象や調査方法も不明であることなどからすると，被告らの同主張は直ちに採用することができない。），原告と被告ハナヤマ以外にも多くの事業者が参入しているものである（当事者間に争いがない。）。被告ら以外の事業者の製造販売等に係る製品の具体的な構成は証拠上明らかでないが，これらの競合事業者の製品が本件各特許権に係る特許発明の技術的範囲に含まれることについては当事者間に争いがないから，そうである以上，これらの競合事業者の製品の存在を推定覆滅事情として考慮すべきではないというべきである。
以上によれば，法１０２条２項の推定に係る推定覆滅の割合については，５０％（２５％＋２５％）と認めるのが相当である。
ウ小括
そうすると，被告ハナヤマによる本件特許権２の侵害行為によって原告の受けた損害（逸失利益）の額は，「●（省略）●」円（計算式は，「●（省略）●」円[上記ア]×５０％[上記イ]）と認
められる。また，原告の弁護士費用のうち「●（省略）●」円については，被告ハナヤマによる本件特許権２の侵害行為と因果関係を有する損害と認めるのが相当である。
したがって，原告は，本件特許権２の侵害による不法行為に基づく損害賠償金として，被告ハナヤマに対し，１億６７２１万６５９９円（計算式は，「●（省略）●」）を請求できる。
エ遅延損害金の起算日
原告の本件特許権２の侵害に基づく損害賠償金に対する遅延損害金の起算日については，以下のとおりとなる。
内金「●（省略）●」円について，平成２６年７月３１日計算式：「●（省略）●」円（同月１１日から同月３１日までの限界利益…上記アNo.1参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年８月３１日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…上記アNo.2参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年９月３０日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…上記アNo.3参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年１０月３１日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…上記アNo.4参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年１１月３０日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…上記アNo.5参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年１２月３１日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…上記アNo.6参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，平成２７年１月３１日計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…上記アNo.7参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年２月２８日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…上記アNo.8参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年３月３１日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…上記アNo.9参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年４月３０日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…上記アNo.10参照）×５０％（推定覆滅率）＋「●（省略）●」円（弁護士費用）被告エイチ・ディー・エスによる本件特許権２の侵害によって生じた原告の
損害額
ア各被告製品の限界利益の算出について
対象期間における被告エイチ・ディー・エスによる各被告製品の売上は，下記一覧表のとおり，合計「●（省略）●」円と認められるから（前記第ウ，同額から各被告製品の限界経費を差し引く方法によって各被告製品の限界利益を算出することができる。
なお，被告らは，各被告製品に本件発明２の実施品以外のものが含まれているとして，被告エイチ・ディー・エスの限界利益の算定に当たり根拠とすべき売上又は限界経費は，各被告製品の編み機部分に対応する売上又は限界経費に限定すべきであると主張するが，同主張が採用できないこと記
「●（省略）●」
以上
被告ら主張に係る被告エイチ・ディー・エスの支出した経費が限界経費として認められるかにつき，以下，費目ごとに検討する。
ａ仕入原価    「●（省略）●」円
⒜仕入個数
各被告製品の仕
入個数は，下記一覧表のとおりである（前記第２の１
「●（省略）●」
以上
これに対し，被告らは，被告エイチ・ディー・エスが取引先にサンプルとして無償提供した各被告製品の仕入個数を上記の仕入個数に加算して仕入原価を算出すべきであると主張する。しかしながら，原告が法１０２条２項の限界利益の算定の基礎として主張する売上は，各被告製品の販売によるものであるから，当該売上に係る限界経費としての仕入原価（各被告製品の販売数量の増加と直接関連して変動する経費としての仕入原価）は当該売上に係る各被告製品についての仕入原価に限られるというべきであって，上記被告らの主張を採用することはできない（なお，被告エイチ・ディー・エスの無償サンプル提供に関する上記主張を，広告宣伝費用又は販売促進費用等としての主張であると善解しても，当該無償サンプルの提供が各被告製品の販売に結びついたことを具体的に認めるに足る証拠はなく，かえって，対象期間における被告エイチ・ディー・エスの各被告製品の販売先は被告ハナヤマのみであること等を勘案すると，無償サンプルの提供が各被告製品の販売に貢献したか否かは疑わしい。）。
仕入単価
証拠（乙５７の別紙２）によれば，各被告製品１個当たりの仕入原価は，被告製品１の通常販売分が「●（省略）●」円，被告製品１の先行販売分が「●（省略）●」円，被告製品２が「●（省略）●」円と認められる。


これに対し，被告らは，被告エイチ・ディー・エスは，各被告製品の仕入原価を一度に支払っているわけではないから，乙５７の別紙２に記載された為替レートを使用して仕入原価を計算すべきではない旨主張する。しかしながら，乙５７の別紙２は，被告ハナヤマが被告エイチ・ディー・エスから提供されたデータに基づいて作成した原価比率に関するエクセルファイル形式のデータであって（乙５７の４頁），同別紙に記載された為替レートの正確性を疑うに足る事情はないし，証拠上，同為替レート以外に計算の基礎とすべき具体的な為替レートも見当たらないのであるから（なお，被告らも，各被告製品の仕入原価を支払った具体的年月日及び当該年月日時点での為替レートについて，何ら主張・立証しない（第２４回弁論準備手続期日における被告らの陳述）。），被告らの上記主張は上記判断を左右するものとはいえない。⒞以上によれば，対象期間における被告エイチ・ディー・エスの各被告
製品の仕入原価は，
すなわち，下記一覧表のとおり，被告製品１が合計「●（省略）●」円（計算式は，「●（省略）●」），被告製品２が合計「●（省略）●」円の合計「●（省略）●」円となる。
「●（省略）●」
以上
ｂその他の経費について
被告らは，上記ａ（仕入原価）に加え，①倉庫関係費用，②物流関係費用，③貨物保険料が，被告エイチ・ディー・エスの売上から控除すべき限界経費に当たると主張し，これに対し，原告は，これらの経費は，いずれも各被告製品に直接関連する経費ではないから，限界経費として控除することはできない旨主張する。
そこで検討するに，上記①～③の各費用は，被告らの主張によっても，いずれも被告エイチ・ディー・エスが扱う各被告製品以外の商品を含む商品の在庫保管（上記①），物流（上記②）又は貨物保険（上記③）のために支払われたというのであって，各被告商品の販売のみに向けられたものとはいえないから，各被告製品の販売数量の増加と直接関連して変動する経費と認めることはできない。したがって，上記①～③の各費用は，いずれも，被告エイチ・ディー・エスの売上から控除すべき限界経費であるとは認められない。
以上によれば，被告エイチ・ディー・エスの売上から控除すべき限界費用として認められるのは仕入原価のみであるから，各被告製品の限界利益は，下記一覧表のとおり，各被告製品の売上から仕入原価を控除した合計「●（省略）●」円と算定するのが相当である。
「●（省略）●」
以上
イ推定覆滅について
原告は，対象期間（平成２６年７月１１日から平成２７年４月３０日まで）における被告エイチ・ディー・エスによる本件特許権２の侵害について，法１０２条２項による損害賠償を求めるから，特許権者である原告が受けた損害額は，対象期間における被告エイチ・ディー・エスの限界利益
額である「●（省略）●」円（上記ア
そして，前記のとおり，法１０２条２項の推定を覆滅できるか否かは，侵害行為によって生じた特許権者の損害を適正に回復するとの観点から，侵害品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合のほか，市場における代替品の存在，侵害者の営業努力，広告，独自の販売形態，ブランド等といった営業的要因や，侵害品の性能，デザイン，需要者の購買に結びつく当該特許発明以外の特徴等といった侵害品自体が有する特徴などを総合的に考慮して判断すべきである。
各被告製品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合の観点そこで検討するに，まず，のとおり，本件発明２はブルニアンリンクを作成するための装置又はこれを含むキットに係る発明であり，各被告製品を構成する部材のうち，編み機，フック，クリップ及び弾性バンドは，本件発明２の実施品というべきであるから，被告製品１については，その全体について本件発明２が実施されているというべきである。他方，被告製品２については，本件発明２の実施品（編み機，フック，クリップ及び弾性バンド）に加え，本件発明２の実施品ではないビーズ１００個及び本件解説本から構成されている。この点に加えて，被告製品１と被告製品２の各売上比率等をも勘案すると，各被告製品の限界利益の概ね２５％について，侵害品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合の観点から推定覆滅を認めることが相当である。
その他の観点からの推定覆滅
被告らは，被告エイチ・ディー・エスについても被告ハナヤマと同様の推定覆滅事情を主張する。そこで検討するに，上記のとおり，本件発明２の実施品であることが各被告製品についての需要者の購入意欲に大きく結びついているものと考えられる一方，本件発明２を除く各被告製品の性能，デザイン等のその他の特徴が需要者の購買意欲に殊更に影響していると認めるに足る証拠はないこと，その反面で，被告ハナヤマは，各被告製品の販売のターゲットを小学生の女児に絞り，その販路も玩具販売を目的とするものに集中しており，対象期間中に上記顧客層にターゲットを絞った多くの広告宣伝活動や販促・営業活動を行ったこと，一方，原告製品の販路や宣伝広告等は特に小学生の女児をターゲットとして絞り込んだものではなかったこと，被告ハナヤマが原告とは異なる販路（取引先）を相当程度有していたこと等の事情が認められる。
なお，被告らは，上記に加えて，被告エイチ・ディー・エスに固有の推定覆滅事情として，要旨，被告エイチ・ディー・エスが被告ハナヤマからの発注に応じて海外から仕入れ，仕入価格に一定割合を乗じた価格で被告ハナヤマに転売しているにすぎないため，各被告製品が本件発明２の実施であることは，仕入量や転売価格に影響しない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本件発明２の実施品であることが各被告製品についての需要者の購入意欲に大きく結びついていることに照らせば，各被告製品が本件発明の実施品であることが，被告ハナヤマからの発注量（＝被告エイチ・ディー・エスの仕入量）及び価格設定に大きく貢献しているというべきであって，被告らの上記主張は採用できない。
そうすると，被告エイチ・ディー・エスについても，被告ハナヤマと同様，各被告製品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合以外の観点からの推定覆滅の割合については，２５％と認めるのが相当である。以上によれば，法１０２条２項の推定に係る推定覆滅の割合については，
ウ小括
そうすると，被告エイチ・ディー・エスによる本件特許権２の侵害行為によって原告の受けた損害（逸失利益）の額は，「●（省略）●」円（計算式は，「●（省略）●」円[上記アの限界利益額]×５０％[率]）と認められる。また，原告の弁護士費用のうち「●（省略）●」円については，被告ハナヤマによる上記特許権侵害行為と因果関係を有する損害と認めるのが相当である。


したがって，原告は，本件特許権２の侵害による不法行為に基づく損害賠償金として被告エイチ・ディー・エスに対し，７７７２万８８１６円（計算式は，「●（省略）●」）を請求できる。
エ遅延損害金の起算日
原告の本件特許権２に基づく損害賠償金の内金に係る遅延損害金の起算日については，以下のとおりとなる。
内金「●（省略）●」円について，平成２６年７月３１日計算式：「●（省略）●」円（同月１１日から同月３１日までの限界利No.1参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年８月３１日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…No.2参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年９月３０日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…No.3参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年１０月３１日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…No.4参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年１１月３０日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…No.5参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年１２月３１日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…No.6参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，平成２７年１月３１日計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…No.7参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年２月２８日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…No.8参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年３月３１日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…No.9参照）×５０％（推定覆滅率）
内金「●（省略）●」円について，同年４月３０日
計算式：「●（省略）●」円（同月の限界利益…No.10参照）×５０％（推定覆滅率）＋「●（省略）●」円（弁護士費用）
２結論
⑴したがって，原告は，本件特許権２に基づき，被告ハナヤマに対し合計１億６７２１万６５９９円の損害賠償金及び別紙１－１記載１～１０の各「内金額」欄記載の内金額に対する同別紙記載１～１０の各「起算日」欄記載の年月日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，被告エイチ・ディー・エスに対し合計７７７２万８８１６円の損害賠償金及び別紙１－２記載１～１０の各「内金額」欄記載の内金額に対する同別紙記載１～１０の各「起算日」欄記載の年月日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，それぞれ請求できることとなる。
なお，原告は，本件特許権１に基づく損害賠償請求に係る損害額につき，本件特許権２に基づく損害賠償請求に係る損害額の主張と全く同一の主張をした上でこれらを選択的併合として本件訴えを提起しているところ，本件全証拠によっても本件特許権１に基づく損害賠償金の額が本件特許権２に基づく損害賠償金の額を超えることをうかがわせる事情は見当たらないから，本件特許権１に基づく損害賠償請求に係る損害額についてさらに算定する必要はない。
したがって，上記のとおりの結論
となる。
（この点につき，被告らが弁論終結日（平成２９年１２月２６日）から２週間超が経過した平成３０年１月１２日付けで提出した「上申書」（以下「被告ら上申書」という。）には，要旨，「裁判所が，従前議論されていなかった本件特許権１に基づく請求と本件特許権２に基づく請求の関係について，最終の弁論準備手続期日において原告に選択的併合であると確認したことが，被告らの手続保障を顧みない不当な訴訟指揮であるから異議を申し立てる」旨の記載がある。そこで，この点につき念のため付言するに，原告は当初から本件特許権１に基づく損害賠償金の額と本件特許権２に基づく損害賠償金の額を同額として請求し（訴状，平成２６年８月２２日付け訴えの追加的変更申立書），平成２９年１０月３０日付けの訴え変更申立書【追加的変更】においても，本件特許権１に基づく損害賠償金の額について本件特許権２に基づく損害賠償金の額とは別の金額又は計算方法を主張することはなかったのであるから（なお，第２６回弁論準備手続期日で陳述された原告第１３準備書面にも「本件特許１も本件特許２と同様に」「損害賠償請求を求めていることに変わりはなく」との記載がある。），原告の本件特許権１に基づく損害賠償請求と本件特許権２に基づく損害賠償請求が当初から選択的併合の趣旨であったことはその経過からも合理的に推察される（なお，当裁判所が，第２６回弁論準備手続期日において，念のためこの点を原告に確認したところ，原告もそのような趣旨であると述べており，また，原告提出の平成３０年２月５日付け「被告らの平成３０年１月１２日付け上申書に対する反論」と題する書面にも同旨の記載がある。）。これに対し，被告らは，本件特許権１に基づく請求と本件特許権２に基づく請求が「単純併合であ」る（被告ら上申書３頁）ことを前提に当裁判所の訴訟指揮を論難するが，そもそも併合形態の選択は原告が決定すべきものであるし，仮に被告らのいうように原告が両請求について単純併合の意思であったと考えると，本件特許権２に基づく請求に関する訴えの追加的変更（平成２６年８月２２日付訴えの追加的変更申立書参照）が，請求原因の追加として行われ，請求の趣旨を追加するものではなかった（訴額の算定も従前と同様であった）経過とも矛盾することとなる。以上によれば，被告らの上記指摘は的外れというほかなく，到底採用できない。）。
以上によれば，原告の請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      沖中康   人
裁判官      矢口俊   哉
裁判官      人
（別紙１－１）
内金額起算日
１「●（省略）●」    平成２６年７月３１日２「●（省略）●」    平成２６年８月３１日３「●（省略）●」    平成２６年９月３０日
４「●（省略）●」    平成２６年１０月３１日
５「●（省略）●」    平成２６年１１月３０日


平成２７年８月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年(ワ)第４９７２号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月８日
判                  決
東京都東村山市＜以下略＞
原                  告          有限会社アートステーション（以下「原告アートステーション」という。）
東京都東村山市＜以下略＞
原                  告          株式会社コスモ・コーディネート（以下「原告コスモ・コーディネート」という。）
埼玉県川越市＜以下略＞
被                  告                  Ａ（以下「被告Ａ」という。）
東京都豊島区＜以下略＞
被                  告          株式会   社メディ   アジャ   パン（以下「被告会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士                                松谷栄   士
主                  文
１被告会社は，別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品を輸入し，複製し，頒布してはならない。
２被告会社は，原告アートステーションに対し，８万１６００円及びこれに対する平成２６年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告会社は，原告コスモ・コーディネートに対し，８万１６００円及びこれに対する平成２６年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らの被告Ａに対する請求及び被告会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，原告らと被告Ａとの間では原告らの負担とし，原告らと被告会社との間ではこれを３分し，その２を原告らの負担とし，その余は被告会社の負担とする。
６この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品を輸入し，複製し，頒布してはならない。
２被告らは，原告アートステーションに対し，連帯して４０５万円及びこれに対する被告Ａにつき平成２６年５月１９日から，被告会社につき同月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告コスモ・コーディネートに対し，連帯して４０５万円及びこれに対する被告Ａにつき平成２６年５月１９日から，被告会社につき同月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は被告らの負担とする。
５２，３につき仮執行宣言
第２事案の概要
１前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告アートステーションは，映像ソフトの企画，製作，販売及び輸出入等を業とする有限会社であり，原告コスモ・コーディネートは，マルチメディアソフトの企画，製作及び投資管理等を業とする株式会社である。被告会社は，ビデオテープ等の記録媒体の企画，製造，販売及び輸出入等を業とする株式会社であり，被告Ａは，平成２２年当時，被告会社の代表取締役を務めていた者である。
(2)原告らの著作権
原告らは，著作権の保護期間を満了した外国の映画作品である「白雪姫」その他の合計１０作品につき，日本語音声及び日本語字幕を収録し直して，別紙原告商品目録記載の各ＤＶＤ（以下「原告商品」という。）を製作，販売している。
原告商品に収録されている日本語台詞原稿及び日本語字幕には創作性があり，その著作権は原告らが持分各２分の１の割合で共有している（甲４，６，弁論の全趣旨）。
(3)被告会社によるＤＶＤの複製，販売
被告会社は，別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下「被告商品」という。）を製造，販売している。
被告商品には，原告商品と同一の日本語音声及び日本語字幕が収録されている（甲７）。
２本件は，原告らが，被告らは被告商品を輸入，複製及び頒布し，もって原告らの有する著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して，被告らに対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告商品の輸入，複製及び頒布の差止めを求めるとともに，民法７０９条又は７０３条に基づき，連帯して損害金又は不当利得金４０５万円及びこれに対する被告Ａにつき平成２６年５月１９日（訴状送達の日の翌日）から，被告会社につき同月２０日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
被告らは，原告アートステーションの代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）から複製及び販売の許諾を受けていたなどと主張して，これを争っている。
３争点
(1)複製及び販売の許諾の有無
(2)被告Ａに対する請求の可否
(3)原告らの損害額
(4)相殺の可否
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（複製及び販売の許諾の有無）について
〔被告らの主張〕
Ｂは，平成２２年，被告会社に対し，被告商品１０作品の複製及び販売を１枚５円で許諾した。したがって，被告会社による被告商品の輸入，複製，頒布行為は，原告らの著作権の侵害行為に該当しない。
〔原告らの主張〕
Ｂが許諾したのは１０作品のうち８作品のプレスだけであり，枚数も各１３００枚（合計１万０４００枚）に限定していた。ところが，被告らは，１０作品全部について各１３００枚を超えて製造し，しかもプレスのみではなくＤＶＤジャケットまで原告商品のＤＶＤジャケットをコピーして販売したものである。
２争点(2)（被告Ａに対する請求の可否）について
〔原告らの主張〕
本件の首謀者は被告Ａであり，被告会社は会社としての資産もないから，被告Ａ個人の責任を追及するのは当然である。
〔被告らの主張〕
被告Ａと原告らの間には何らの法律関係も存在しないから，本件訴訟のうち被告Ａに対する部分は不当な訴訟である。
３争点(3)（原告らの損害額）について
〔原告らの主張〕
被告らは，被告商品を少なくとも各３０００枚（計３万枚）は販売している。そして，被告商品の小売販売価格は１枚５００円であるが，被告らによる卸価格はその６５％に当たる３２５円となるほか，１枚当たりの製造・販売に要する経費額は５５円を上回らないことからすると，被告商品１枚当たりの利益額は，２７０円を下回らない。
以上より，被告らの著作権侵害行為により原告らの被った損害の額は，それぞれ４０５万円（２７０円×３万枚×1/2）を下回らない（著作権法１１４条２項）。
〔被告らの主張〕


被告会社は，原価１枚８０円の被告商品を１枚９７円で計２万枚販売したにすぎない。
４争点(4)（相殺の可否）について
〔被告らの主張〕
被告Ａは，平成２１年１１月２日，Ｂに３１６万８８００円を貸し付けた上，後に当該貸付けに係る貸金債権を被告会社に譲渡した。そこで，被告会社は，原告らに対し，Ｂに対する貸金債権をもって本訴請求債権と対当額で相殺する。
〔原告らの主張〕
上記金銭貸借はあくまでＢ個人との貸借関係であって，原告らとは関係がないし，そもそもＢが被告らから借り入れをしているという事実もない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（複製及び販売の許諾の有無）について(1)被告らは，平成２２年にＢから被告商品１０作品の複製及び販売の許諾を数量限定なく受けているため，被告会社による被告商品の輸入，複製，頒布行為は原告らの著作権の侵害行為に該当しないと主張する。しかしながら，本件証拠上，被告らが数量限定のない許諾を受けていたことを直接裏付ける契約書，合意書その他Ｂ作成の書面は見当たらない。(2)この点，被告らは，被告会社作成の「コンテンツ使用料のお支払について」と題する書面（乙６の３）を提出するとともに，この書面は平成２４年５月１８日に過去の販売実績及びロイヤリティをＢに報告したものであって，上記許諾を受けていたことの証左である旨主張する。
しかし，上記書面の右肩部分には「２２・５・１８」，すなわち「平成２２年」の５月１８日という年月日が記載されているのであって，「平成２４年」の５月１８日に販売実績及びロイヤリティを報告したものという上記説明と整合しない。被告らはこの年月日の記載は誤記であるとも説明するが，これが誤記であることをうかがわせるような客観的資料は何一つ存在しない。しかも，上記書面には「８タイトル×１３００枚＝１０４００枚についての日本語・原語版コンテンツ使用料として，＠￥５，￥５２０００をお支払致します」と記載されているのであって，必ずしも過去の販売実績及びロイヤリティの報告としか解し得ないものではなく，むしろ，Ｂに対し，許諾を受けた製造，販売数量の上限を確認するとともに，その対価の支払を約したものと解することも十分可能である。そうすると，上記書面は，「８作品・各１３００枚に限定して許諾していた」との原告らの主張と矛盾するものでもない。
したがって，上記書面によって直ちに被告らの主張する許諾が認められるということにはならない。
(3)これに対し，被告らは，数量限定のない許諾を受けていたことを前提に，①平成２４年７月，原告コスモ・コーディネートから，被告商品の販売枚数の報告及びそれに基づくロイヤリティの支払の請求等を内容とする内容証明郵便（乙３）を受け取った，②同年１２月，原告コスモ・コーディネートから，被告会社には販売枚数の報告義務及びそれに基づくロイヤリティの支払義務がある旨のファックス文書（乙６の１ないし４）を受け取ったなどと主張する。
しかし，上記①の内容証明郵便には，被告商品の製造・販売の即時中止を求める旨の記載はあるものの，被告らの主張するような許諾を前提とした「被告商品の販売枚数の報告及びそれに基づくロイヤリティの支払」を求める記載はない（「パブリックドメイン名作邦画」について販売枚数の報告等を求める記載はあるが，これは明らかに被告商品とは別の作品についてのものである（乙１参照）。）。上記②のファックス文書についてもこのような記載はなく，むしろ，本訴における原告らの主張と同様に，原告らは８作品・各１３００枚に限定して許諾していた旨の記載がある。いずれにせよ，被告らの上記主張は，客観的資料と明らかに矛盾する。(4)かえって，被告らの主張を前提としても，被告会社は原告らから平成２２年に許諾を受けてから「平成２４年」の５月１８日まで１年半以上にわたって販売数量の報告及びこれに基づくロイヤリティの支払をしていなかったというのであるし，同日以後の販売数量についても一切報告していないのであって（当事者間に明らかな争いがない。），このことからしても，被告らがその主張するような許諾を真に受けていたといえるのか，疑問を差し挟まざるを得ない。
そして，原告らは，原告商品の製作に当たってはオリジナルのフィルム映像の入手，ビデオへの変換，ヒアリングによる英語台詞起こし，翻訳による日本語台詞及び字幕の創作，スタジオでの声優による吹き替え作業等に多額の費用が掛かっているのであるから，数量を限定せずに１枚当たり５円という低額のロイヤリティで許諾するはずがない旨主張しているところ，この主張自体，不自然，不合理な点があるようにもうかがわれない。(5)以上からすると，Ｂが８作品・各１３００枚のプレスについては許可していたものと認められるものの，これを超えて，何らの限定を設けずに被告商品１０作品の複製及び販売の許諾をしていたとまでは，本件証拠上，認めるに足りない。
したがって，被告会社による被告商品の輸入，複製，頒布行為のうち８作品・各１３００枚を超える部分については，原告らの著作権の侵害行為に該当するというべきである。
２争点(2)（被告Ａに対する請求の可否）について原告らは，本件の首謀者は被告Ａであり，被告会社は会社としての資産もないなどとして，被告Ａに対しても差止め及び損害賠償の請求をしている。しかし，本件証拠上，被告Ａ自身が被告商品を輸入，複製，頒布した事実はこれを認めるに足りないし，被告会社の法人格を否認すべきほどの事情も見当たらない。
したがって，原告らの被告Ａに対する請求は，いずれも理由がないものといわざるを得ない。
３争点(3)（原告らの損害額）について
原告らは，被告商品１枚当たりの利益額を２７０円とし，被告会社による販売数量を合計３万枚と主張するが，これを裏付ける客観的資料を何ら提出しないし，本件証拠上も被告会社の具体的な利益額及び販売数量を認めるに足りる客観的証拠は見当たらない。
したがって，本件においては，被告会社の自認する利益額及び販売数量を採用せざるを得ないところ，これによると，被告商品１枚当たりの利益額は１７円，販売数量は合計２万枚というのである。そして，このうち１万０４００枚については許諾を得ていたというのであるから，著作権の侵害によって被告会社が得た利益額の総額は１６万３２００円となり（１７円×（２万枚－１万０４００枚）），著作権法１１４条２項によって原告らそれぞれが被告会社に請求することのできる損害賠償の額は，各持分２分の１に相当する８万１６００円ずつとなる。
なお，原告らは不当利得の返還も請求するが，その損失額が上記損害額を上回ることについての主張立証はない。
４争点(4)（相殺の可否）について
被告らは相殺を主張するが，その自働債権は，被告会社のＢに対する貸金債権というのであって，原告らに対する債権ではない。


平成２７年１月２１日判決言渡
平成２４年(ワ   )第３３４９８号   賃金等請求事件平成２５年(ワ   )第１７２９４号   賃金請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，
(1)原告番号１ないし２７８，２８１及び２８２の原告らに対し，別紙賃金表の「減額賃金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２４年７月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)原告番号２７９及び２８０の原告らに対し，別紙賃金表の「減額賃金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２５年４月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ａ組合に対し，２２０万円及びこれに対する平成２４年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①被告との間の雇用契約に基づき国立高等専門学校の教職員として就労している原告番号１から２８２までの原告ら（以下総称して「原告個人ら」という。）が，被告の行った教職員給与規則の変更（以下「本件給与規則変更」という。）は，労働契約法１０条に反する就業規則の不利益変更にあたり無効であると主張して，雇用契約に基づく賃金請求として，上記変更前の給与規則に基づく賃金額と，上記変更後の給与規則に基づく賃金額の差額賃金の支払及び当該請求に係る賃金の支払期日の翌日から支払済みまで，商事法定利率の年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，②原告個人らの加入する労働組合である原告Ａ組合（以下「原告組合」という。）において，被告による団結権及び団体交渉権の侵害行為があったと主張して，不法行為に基づく損害賠償として２２０万円（無形損害２００万円及び弁護士費用相当額２０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１２月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
１前提となる事実
以下の事実は，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認めることができる。
(1)当事者
ア被告は，独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日法律第１０３号。以下「通則法」という。）及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年７月１６日法律第１１３号。以下「高専機構法」という。）の定めに基づき平成１６年４月１日に設立された独立行政法人であり，国立高等専門学校（以下「高専」という。全国に５１校設置されている。）を設置すること等により，職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに，我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている（高専機構法３条）。イ原告個人らは，いずれも，被告が設立される前から高専の教職員として勤務しており，その当時は国家公務員の身分を有していたが，高専機構法附則３条の規定に基づき，被告の設立の日をもって機構の職員となった者であり，かつ，原告組合に加盟する単位組合の組合員である。ウ原告組合は，国公立大学，高専及び大学共同利用機関において各設立されている組合（単位組合）が加盟する全国組織であり，高専全５１校のうち２６校において原告組合に加盟する単位組合が存在し，高専の全教職員約６０００人のうち，約１０００人が原告組合に加盟する単位組合の組合員である。
（甲共２７）
(2)被告の運営体制の概要
ア主務官庁等
被告に係る通則法における主務大臣，主務省及び主務省令は，それぞれ文部科学大臣，文部科学省（以下「文科省」という。）及び文部科学省令と定められている（高専機構法１４条）。
イ運営費交付金
国は，独立行政法人の事業の運営のため，年度ごとに「運営費交付金」という名目の金員を交付している。運営費交付金は，渡し切りの交付金として交付されるものであり，国の事前の関与を受けることなく，予定の使途以外の使途に充てることができ，年度内に残金が生じた場合，翌年度に繰り越すことができる。
被告に対して平成２２年度から平成２４年度までの各年度において交付された運営費交付金の額（ただし，平成２４年度については内示額である。）は次のとおりであり，収入に占める運営費交付金の割合（ただし，予算段階での割合である。）は平均８２．３％に上っていた。なお，被告における運営費交付金以外の主な収入費目は，授業料及び入学金検定料である。
（ア）平成２２年度（括弧内の数値は，総収入額のうち運営費交付金の占める割合。以下，（イ）及び（ウ）で同じ。）
総収入額８００億３８７４万８０００円に対し，運営費交付金は６６２億８０７５万５０００円（８２．３％（小数点第二位以下四捨五入。以下同じ））である。
（イ）平成２３年度
総収入額７７５億１１４０万７０００円に対し，運営費交付金は６３８億５４４４万６０００円（８２．３％）である。
（ウ）平成２４年度
総収入額７６４億６３４０万２０００円に対し，運営費交付金は６３０億０５７８万７０００円（８２．４％）である。
（乙１２，２５）
ウ被告の業務実績に関する評価等
被告は，通則法の定めに基づき，主務大臣たる文部科学大臣が定める中期目標を達成するために必要な中期計画を策定し，同大臣の認可を得た上で，毎事業年度の開始前に，事業計画を定めることとされ，各事業年度及び中期目標期間の業務の実績について，同法の定めに基づき設置される評価委員会の評価を受けなければならない。被告の主務大臣たる文部科学大臣は，被告の中期目標の期間の終了時において，当該独立行政法人の業務を継続させる必要性，組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い，その結果に基づき，所要の措置を講ずるものとされている（通則法２９条から３５条まで）。
(3)被告の教職員の賃金に関する定め
被告は，その設立時に就業規則を制定しており，原告個人らと被告の間においては，原告個人らの就業内容を高専運営に必要な教育，学校運営管理事項としながら，同規則の定めるところによる労働契約関係が成立した（原告個人らは賃金に係る遅延損害金について商事法定利率により請求しているところ，被告は商人ではなく，また，上記労働契約関係に商行為性は認められない。）。


そして，同規則３１条において，教職員の給与については，いわゆる無期雇用教職員については独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則（以下「本件給与規則」という。），有期雇用教職員については独立行政法人国立高等専門学校機構有期雇用教職員給与規則（以下「本件有期雇用教職員給与規則」という。）の定めるところによるとされているが，後者については，本件給与規則の定めに倣う旨が規定されている。本件給与規則による被告の教職員の給与の定めのうち，本件に関するものは次のとおりである。
ア給与の種類
教職員の給与は，基本給及び諸手当とし，それぞれ次の各号に定める区分により支給する。
（ア）基本給は，本給とする。
（イ）諸手当は，管理職手当，地域手当，広域異動手当，期末手当，勤勉手当扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，専攻科長等手当，衛生管理者手当，教員特殊業務手当，超過勤務手当，休日給，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，寒冷地手当及び極地観測手当とする。
イ給与の支給日
（ア）本給，管理職手当，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，単身赴任手当，専攻科長等手当，衛生管理者手当及び寒冷地手当については，当該月の分を当月１７日に支給する（月末締め当月１７日払い）。（イ）期末手当及び勤勉手当については，毎年６月３０日及び１２月１０日に支給する。
ウ本給の額
本給は，本給表に定める級号給と本給月額により支給すると定められ，本給表には，一般職員本給表(一   )，同(   二)，教育職員本給表，海事職員本給表(一   )，同(   二)，医療職員本給表   (一)   ，同(二   )及び指定職員本給表がある。なお，被告は，教職員の給与水準を決定するに際して，国家公務員の給与水準を考慮するとしており，本件給与規則に定めている本給表の内容は，被告の本給表のうち一般職員本給表(一   )，同(   二)は国家公務員の本給表のうち行政職俸給表(一   )，同(   二)におおむね対応する水準となっていた。
（甲共１，２，２４，弁論の全趣旨）
(4)国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の成立平成２４年２月２９日，国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（以下「給与特例法」という。）が成立した。同法は，「人事院の勧告に係る国家公務員の給与の改定」について定めた章と「国家公務員の給与の臨時特例」について定めた章からなるが，後者は，我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み，一層の歳出の削減が不可欠であることから設けられたものとされ，その概要（ただし，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年４月３日法律第９５号）適用者に対する部分）は次のとおりである。
（給与特例法の第３章「国家公務員の給与の臨時特例」の概要）平成２４年４月から平成２６年３月３１日までの間，次のとおり給与の引下げを行う。
（ア）俸給月額
ａ本省課長室長相当職以上          ９．７７％減額ｂ本省課長補佐・係長相当職員          ７．７７％減額ｃ係員                                ４．７７％減額その他の俸給表適用職員については行政職俸給表(一   )に準じた支給減額率とする。
（イ）俸給の特別調整額（管理職手当）    一律１０％の減額（ウ）期末手当及び勤勉手当                一律９．７７％の減額（エ）地域手当等の俸給月額に連動する手当の月額は，減額後の俸給月額等の月額により算出する。
(5)本件給与規則変更
ア被告は，平成２４年６月２５日付けで，本件給与規則を次のとおり改訂した。改訂後の本件給与規則は，平成２４年７月１日に施行された。（ア）施行日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては，被告の教職員に対する本給月額の支給に当たっては，本給月額に，当該教職員に適用される以下の表の本給表欄に掲げる本給表及び職務の級又は号給欄に掲げる職務の級又は号給の区分に応じそれぞれ同表の割合欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。なお，原告個人らに関係する本給表は，一般職員本給表(一   )，同(   二)及び教育職員本給表である。また，一般職員本給表(一   )の３級から６級までは主任から課長，７級以上は事務部長，教育職員本給表の１級は助教及び助手，２級及び３級は講師及び准教授，４級以上は教授及び校長の職位に相当する。
本給表職務の級又は号給    割合
一般職員本給表
(一)
２級以下１００分の４．７７
３級から６級まで１００分の７．７７
７級以上１００分の９．７７
一般職員本給表
(二)
３級以下１００分の４．７７
４級以上１００分の７．７７
教育職員本給表１級    １００分の４．７７
２級及び３級１００分の７．７７
４級以上１００分の９．７７
海事職員本給表
(一)
２級以下１００分の４．７７
３級から５級まで１００分の７．７７
６級以上１００分の９．７７
海事職員本給表
(二)
３級以下１００分の４．７７
４級以上１００分の７．７７
医療職員本給表
(一)
２級以下１００分の４．７７
３級の７級まで１００分の７．７７
８級１００分の９．７７
医療職員本給表
(二)
２級以下１００分の４．７７
３級から６級まで１００分の７．７７
７級１００分の９．７７
指定職員本給表全ての号給    １００分の９．７７（イ）特例期間については，教職員に対する諸手当につき，次の額を減額する。
ａ管理職手当    当該教職員の管理職手当の月額に１００分の１０を乗
じて得た額
ｂ地域手当    当該教職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該教職員の管理職手当に対する
地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額


ｃ広域異動手当    当該教職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に当該教職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該教職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額ｄ期末手当    当該教職員が受けるべき期末手当の額に，１００分の９．
７７を乗じて得た額
ｅ勤勉手当    当該教職員が受けるべき勤勉手当の額に，１００分の９．
７７を乗じて得た額
（甲共２，２４，弁論の全趣旨）
イ本件有期雇用教職員給与規則についても，平成２４年６月２５日付けで本件給与規則と同様の改訂がなされ，同年７月１日に施行された。しかし，当該施行日前から被告に雇用されている有期雇用教職員等で，当該雇用に係る雇用契約の期間が上記施行日以後にも続く者については，期末手当及び勤勉手当の減額に関する規定を除き，適用しないことができるとの定めが置かれた（平成２４年６月２５日改正附則５項）。そのため，原告番号２７９及び同２８０の各原告については，平成２５年３月までの間，本件給与規則変更による賃金の引下げは実施されなかった。
（甲共２，甲２７９の１，弁論の全趣旨）
ウ原告個人ら（原告番号２７９及び同２８０の各原告を除く。）における平成２４年６月分の本給及び地域手当と同年７月分の本給及び地域手当との差額並びに原告番号２７９及び同２８０の各原告の平成２５年３月分の本給及び地域手当と同年４月分の本給及び地域手当との差額は，別紙賃金表の「減額賃金額」欄各記載の金額である（以下，本件給与規則変更によって本給及び地域手当の減額を行った措置を「本件給与減額支給措置」という。）。
（当事者間で争いがない）
(6)原告組合と被告との団体交渉
ア被告と原告組合との間では，教職員の労働条件その他待遇に関する事項等を団体交渉の対象となる事項と定め，相手方から団体交渉の申入れがあった場合には，これに応じること等を定めた平成１７年４月１日付け労働協約が平成２４年当時有効に存在していた（以下「本件労働協約」という。）。
イ被告は，平成２４年５月１７日，本件労働協約に基づき，原告組合に対し，本件給与減額支給措置の実施を議題とする団体交渉を申し入れた。原告組合はこれに応じ，同月２８日，６月１３日及び６月２２日に，本件給与減額支給措置を議題とする団体交渉（以下，総称して「本件団体交渉」という。）が実施された。
ウ本件団体交渉において，原告組合と被告との間で，本件給与減額支給措置の実施について合意は形成されなかった。
エ被告は，各国立高等専門学校の学校長に，平成２４年６月２５日付け文書をもって，同年７月１日から，本件給与減額支給措置を実施する旨通告した。
（甲共９，１４から１７まで，乙２から４まで，７）
(7)被告に対する平成２４年度運営費交付金の減額被告に対する平成２４年度の運営費交付金は，当初文科省が内示し，被告において予算で計上していた額（６３０億０５７８万７０００円）よりも４１億２８４９万９０００円減額して交付されることとなり，このことは，平成２５年２月２６日付けの，文科省高等教育局専門教育課発出の「給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額について」と題する事務連絡文書で被告に通知された。
（減額の内訳）
・給与減額支給措置分                  ３９億１７０６万５０００円
・人事院勧告に係る給与改定分
平成２３年度分            １億０５７１万７０００円平成２４年度分            １億０５７１万７０００円
（乙１６）
(8)被告に対する平成２５年度運営費交付金の減額被告に対する平成２５年度の運営費交付金の額は，５８０億５０８７万９０００円とされ，前年度の予算時点の金額と比べると，４９億５４９０万８０００円の減額となった。うち，給与特例法に基づく国家公務員の給与削減と同等の人件費削減相当額は，４０億２２７８万２０００円とされた。
（乙１７，弁論の全趣旨）
２争点及びこれに対する当事者の主張
(1)争点
ア本件給与規則変更の有効性（争点①）
イ被告による原告組合の団結権ないし団体交渉権の侵害行為の有無（争点②）
ウ被告による原告組合の団結権ないし団体交渉権の侵害行為があった場合，当該行為による原告組合の被った損害の有無及び金額（争点③）(2)争点①（本件給与規則変更の有効性）について
（被告の主張）
ア本件給与規則変更の必要性について
次の各事実に照らせば，本件給与規則変更は，本件給与減額支給措置を実施すべき高度の必要性に基づいて行われたものであったというべきである。
（ア）被告の財政状況
ａ被告の，平成２４年度の当初予算における被告の収入額は約７６５億円であり，うち運営費交付金は約６３０億円と，被告の収入のうち８２％を運営費交付金が占めている。また，被告の予算における運営費交付金対象事業費のうち，人件費の占める割合は約７２．５％から７４．５％で推移している。
さらに，被告に対する運営費交付金は，被告の設立以降，物件費が年３％，人件費が年１％の効率化係数が掛けられ，それぞれ毎年削減されている。このため，被告においては，人件費以外の物件費及び機構戦略経費を継続的に削減せざるを得ない状況であった。ｂこうした状況下にあって，被告は，平成２４年度の予算の編成に当たり，使途特定経費を除く総額約７０４億円のうち，前年度実績相当額である約４９０億円を常勤教職員人件費として確保し，残り２１４億円を物件費とした上で，教職員数，学生数，学科数等の一定の基準に基づき，物件費のうち約１６５億円を，平成２４年度当初に各高等専門学校に配分していた。


このため，平成２４年度当初の物件費配分後，被告として状況に応じて執行することが可能な経費は，予備費を含む「機構戦略経費」である約３５億円のみであったが，「機構戦略経費」からの支出を予定している事業は，被告の中期計画を達成するために必要不可欠な事業や，中央教育審議会の平成２０年１２月２４日付け答申「高等専門学校教育の充実について」で指摘された施設・設備の老朽化・陳腐化を改善するための事業であり，これらの事業を中止あるいは縮小して人件費に充てるための財源を捻出することは極めて困難であった。ｃこのような事情から，被告に対する平成２４年度の運営費交付金が削減された場合には，被告において人件費の削減を回避するための予算（財源）を確保することは極めて困難であった。
（イ）平成２４年度運営費交付金削減の蓋然性
次の事実が示すように，被告において，平成２４年度の運営費交付金が削減されることが十分に見込まれる状況となっていた。ａ平成２３年１２月，被告が文科省から平成２４年度の予算内示を受けた際，文科省から「給与特例法の状況によっては，東日本大震災に対処するための経費として給与改定の影響相当額の運営費交付金削減を求められる場合があるため，その対応について留意する必要がある」との指摘を受けていた。
ｂ平成２４年３月８日，文科省官房長が，文科省の所管する独立行政法人の長等に対し，「国家公務員の給与見直しの動向を見つつ，貴法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう要請いたします。」との事務連絡文書を発出した。
ｃ平成２４年５月１１日，政府の閣僚懇談会において，当時の岡田克也副総理（以下「岡田副総理」という。）が，「独立行政法人等にあっても，閣議決定に基づき，給与特例法に準じた適切な対応を求める」と発言し，当時の安住淳財務大臣（以下「安住財務大臣」という。）も「運営費交付金等により人件費が賄われている独立行政法人等について，給与特例法による国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し，運営費交付金から減額する」との発言があった。ｄ平成２４年５月２９日付けの文科省高等教育局長からの連絡文書により，役職員の給与についても必要な措置を講ずるように，という要請があった。
（ウ）平成２４年度運営費交付金削減の影響
仮に，被告において，給与特例法による国家公務員の給与削減と同等の平成２４年度運営費交付金の削減が実施された場合，被告の試算では，削減額は約３９億８８００万円にも達し，１月当たり約２億５０００万円（賞与月である６月及び１２月には約５億円）の人件費が不足するという結果であった。
そのため，被告は，本件給与減額支給措置の実施に向け，原告組合と団体交渉を実施する傍ら，交渉が難航することを想定し，平成２４年３月の予算編成時点で，本来実施すべき教育研究設備の整備予算等を必要最小限のものに限定するなどして，例年２億ないし３億円である予備費を６億６６００万円計上した。さらに，当初の予算配分案で６億５３００万円計上していた厚生補導施設充実費（寄宿舎環境整備）などを３億６５００万円に減額し，予備費を９億５４００万円まで増額したほか，各高専に１学科当たり３００万円相当の物件費の執行留保を指示し，別途合計７億１２４０万円を確保した。
被告において，１学科当たり３００万円相当の物件費の執行留保による各高専への影響は少なくなく，しかも他に削減することの可能な物件費も思い当たらない実態にあり，予備費及び物件費の執行留保分をもって本件給与減額支給措置の実施を先送りにすることは不可能な状態であった。このように，被告としては，削減が見込まれる運営費交付金の額に対応すべく，人件費の削減を目的とした措置をとる必要に迫られていた。
（エ）運営費交付金の削減が見込まれる段階で給与を削減するべき必要性運営費交付金の支給は，平成２４年度については，年度内の各月に分割して行われることになった。かつ，支給額は月により異なっており，年度の後半になって１年間分の給与減額支給措置に相当する額を削減されてしまうことも想定されたため，運営費交付金の削減が決定した段階で給与の削減措置を決定するのでは，予算措置を講じることができなくなってしまう懸念があった。そのため，被告はやむを得ず平成２４年７月１日から平成２６年３月３１日までの間，本件給与減額支給措置を実施することとした。
イ本件給与規則変更の内容の合理性
次の各事実に照らせば，被告が実施した本件給与規則変更は，その内容において合理的なものであったというべきである。
（ア）本件給与減額支給措置は，平成２４年７月から平成２６年３月までの間，被告の教職員の給与を平均７．８％減額するものであるが，この減額率は，給与特例法による国家公務員の給与削減と同様の給与削減相当額を算定し運営費交付金から減額されたものとした場合，被告においては，平均７．８％の賃金の切下げが必要となり，総額約４０億円の運営費交付金が減額される旨算出されたことを踏まえて決定されたものである。
（イ）前記ア（ウ）のとおり，被告は予備費を９億５４００万円まで増額し，かつ，各高専１学科当たり３００万円相当額の予算執行留保を通知し，これにより約７億円の予算を確保し，本件給与減額支給措置による給与減額の内容を必要最小限に留めている。その結果，被告における給与減額の措置はその実施を平成２４年７月まで先送りすることができ，同年４月から給与減額の措置をとった場合と比べ，減額額が約１２億５０００万円（賞与分を含む。）少ない。
（ウ）本件給与減額支給措置は，平成２４年７月１日から平成２６年３月３１日までの約１年９か月の間に限定されており，現に，同年４月以降の原告個人らの給与額は，本件給与減額支給措置を実施する前の水準に戻っている。
（エ）被告と同様に運営費交付金を削減された国立大学法人等の中には，平成２４年４月１日や同年５月１日に給与の減額支給措置を実地している法人もあるところ，これらと比較して，被告が実施した本件給与減額支給措置の内容はより限定的なものにとどまっている。
ウ団体交渉の状況


（ア）被告は，原告組合との間で，本件団体交渉を実施するに当たり，平成２４年５月７日，同月１０日，同月１７日，同年６月８日，同月２０日の合計５回，事前交渉ないし予備協議を行い，このとき，被告は原告組合に対し，予算に関する資料を交付した上で本件給与減額支給措置の必要性について説明した。また，被告と原告組合との間では，平成２４年３月２１日に実施した団体交渉の際も，給与特例法を踏まえた被告の提案により，本件給与減額支給措置を実施することが話題になっている。（イ）本件団体交渉においては，被告は原告組合に対し，平成２４年度の運営費交付金が削減される見込みであること，運営費交付金の削減見込額が大きく，物件費等他の経費を削減することによる対応は困難であること，そもそも物件費等の費目は，ここ数年減少し続けており，これ以上削減すると教育，研究機関としての被告の運営に著しい支障が生じる可能性のあることを説明している。しかし，これに対し原告組合は，運営費交付金の削減が見込みにすぎないとした上で，不要不急の物件費を削減すべきであり，給与の減額には応じられないとの姿勢を崩さなかった。（ウ）本件団体交渉が継続している間，被告は各高専に対し，既に配分した平成２４年度予算のうち，１学科当たり３００万円の物件費の執行を留保するよう指示するとともに，予備費のうち約９億５４００万円を運営費交付金の削減に備えて確保した。
しかし，給与特例法による国家公務員の給与削減と同様の給与削減相当額をもって運営費交付金が減額された場合，平成２４年６月末日の時点で約１２億５０００万円の人件費が不足し，予備費を充てることでは対応できない見込みとなり，同年７月１日からの給与を削減する措置をとることが必要であり，不可避であった。しかも，同月２２日の本件団体交渉の席において，原告組合からは，前記（イ）の主張以上に，具体的な要望事項は出ておらず，交渉を継続して検討すべき事項もあげられていなかった。そして，かかる給与を減額する措置の実施のためには，被告は就業規則を変更する必要があったが，各高専に対する周知期間を考慮すると，平成２４年６月２２日には就業規則の変更を決定する必要があった。被告が，同日以後，原告組合との団体交渉を続行できなかったのは，そのためである。
（原告個人らの主張）
ア本件給与規則変更により被告の労働者が被る不利益の程度もともと，原告個人らのうち教員である者は，高等学校教員と大学教員との２つの性格を併せ持つ教員職であり，職員である者についても，高専を支えるために日夜業務に邁進している。そのような中にあって，本件給与規則変更前の被告の給与水準は，対国家公務員ラスパイレス指数（国家公務員のうち，事務・技術職員（行政職(一   )）の年額給与水準を１００とした場合の当該比較対象組織の比較指数をいう。）で８４．６と低く，原告個人らにおいて，給与水準が業務の内容に釣り合っているという実感を伴うことは少なかった。その賃金が大きく減額されるということは，仕事をしている誇りを傷つけられ，業務を行うモチベーションを大いに損なう措置である。
本件給与規則変更によって，被告の教職員は，低い場合で４．７７％，最も程度の重い者で９．７７％，平均すれば７．８％の賃金引下げを受けた。この減額率は，労基法が懲戒処分としての減額処分で許容する上限１０％の数値に近く，かかる減額率自体が相当性を欠くものであり，かかる相当性を欠く賃金減額の結果，被告の職員のうち，少ない者でも２万円前後，多い者になると５万円弱の賃下げとなったところ，被告の教職員の月例給は，低い水準の者については２０万円強，高い水準の者でも４０万円強である。こうした月例給の者にとって，２万円から５万円弱という賃下げ額は，絶対額として極めて大きな収入ダウンをもたらした。その結果，原告個人らは，家計が全体的に圧迫されたり，ローン負担や子の就学ないし教育の費用の支出に苦慮したり，幼児の幼稚園入園を諦めたり，年老いた両親から生活支援を受けざるを得なくなったり，自分や家族が病気を抱えているため，これに関する費用の支出を削ることができず苦慮したりするという被害を受けた。そればかりでなく，原告個人らのうち教員については，日本の技術を支えることに強い責任感を有し，教育，課外活動及び研究に十二分の努力をしていたところ，本件給与減額支給措置の結果，学会の参加や書籍の購入に支障が出るようになり，仕事に対する誇りを奪われた。職員についても同様に，仕事への高い誇りを奪われた。以上のとおり，本件給与規則変更により原告個人らの受けた不利益は，極めて甚大なものである。
イ本件給与規則変更の必要性が存在しないこと
（ア）本件給与規則変更は，賃金という，労働者にとって最も重要な労働条件について，平均７．８％切り下げるという重大な不利益をもたらすものであって，その受忍が許容されるだけの高度の必要性が求められる。（イ）しかし，そもそも，本件給与規則変更が平仄を合わせようとした給与特例法については，「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み，一層の歳出削減が不可欠である」ことが立法事実であると説明されているが，そのような厳しい財政状況は，歴代政権が無秩序な公債発行を前提とした財政出動により景気を浮上させようとする政治を継続してきた結果であり，法案の内容は，その結果ないしそのようになった責任を公務員に転嫁しようとするものにほかならないし，また，東日本大震災に対処する必要をあげるが，復興を口実として東日本大震災に関係のない予算支出を行うための財源確保を図るものであり，その財源確保においても，大企業向け補助金や新幹線の延長工事予算等から捻出すべきであったのに，それをせずに公務員の給与を削減して約２９００億円を捻出しようという合理的ではない内容のものとなっているのであって，立法事実は存在しない。
また，政府等は，運営費交付金の減額が行われた場合の給与に関する措置について，各法人の自律的・自主的な労使関係の中で対応することを要請するものに過ぎず，国家公務員と同等の給与の減額支給措置をとることを義務付けるものでも，強制するものでもなかった。さらに，被告は，運営費交付金が削減されることを押しとどめるよう文科省に具体的な要請を行うなどの努力をしておらず，また，被告の理事ら自身において，運営費交付金が削減されたことに伴い，教職員の賃下げを回避するため，一定の借入れを起こすとか，自らの報酬の削減率を上げるといった努力をした形跡もない。