原告は，同日，文藝春秋「週刊文春」編集部から，「取材のお願い」と題する書面をファックスで受け取った。同書面には，「Ｐ１氏は，代表曲『交響曲第一番ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』など１９９６年以降に発表した楽曲の全てを，別の作曲家・Ｐ２氏に作曲を依頼し，自分が作曲したと偽って発表しています。Ｐ１氏は，作曲はおろか譜面すら読むことが出来ません。貴社は，この事実をご存知でしたか。」，「このような聴き手やファンを欺くＰ１氏の行為は〝詐欺〟に等しいものですが，Ｐ１氏を礼賛し世に広め，現在全国ツアーを組んで観客から入場料を取っているサモンプロモーションも結果として，〝彼の詐欺の片棒を担いだ〟ことになりませんか。この責任をどのようにお考えですか。」，「Ｐ１氏は全聾という事になっておりますが，小誌は『Ｐ１氏は，耳が聞こえているのではないか』という証言を多数得ております。貴社及び代表のＰ４氏には『彼は耳が聞こえている』という認識はございましたか。」等の質問が記載されていた。（甲３３）
イ被告は，同月５日未明，弁護士を通じ，別の人物に作曲をさせていたことを認める文書を報道機関に送付した。これを受けて，ＮＨＫは，同日朝のニュース番組等で，被告が別の人物に曲を作らせていたことを伝え，これまでの同社の番組の制作過程において被告が作曲していないことに気付くことができなかったことについて視聴者等に対しておわびをするなどした。（甲３５）ＪＡＳＲＡＣは，同日，著作権の帰属が明確になるまで，被告の著作物となっている作品の利用許諾を保留するとの声明を出し，楽譜管理会社も，同月８日頃までには本件交響曲の楽譜の貸出しを中止した。（甲３６，甲１３７，甲１８１，甲１８２）
ウＰ２が同月６日に開いた会見には１００名以上の記者やカメラマンが集まり，Ｐ２は，１８年間，被告に依頼されて曲を書いていたことなどを述べて謝罪した。Ｐ２は，本件交響曲の作曲を依頼された時に交付された本件指示書について，「あの図表は実際の作品の曲の成りゆきとはまったく異なりますけれども，ただ，あの表を私が机の横に置くということで，それをある種のヒントとして，私が作曲する上では必要なものだったとは思います。」と述べた。また，ピアノの鎮魂曲については，Ｐ２がいくつかの音のモチーフを譜面に書きピアノで弾いて録音したものを被告が聞き，被告が選んだいくつかの断片を基にＰ２が作曲するという方法であったとの説明を行った。さらに，被告について，「彼は実質的にはプロデューサーだったと思います。彼のアイデアを自分が実現するということです。彼が自分のキャラクターを作り，世に出したということで，彼のイメージを作るために私は協力をしたということだと思うんです。」などと述べ，また，被告の聴力に関し，被告の耳が聞こえないということを感じたことは１８年間１度もないなどと述べた。そして，Ｐ２は，被告に提供した楽曲の著作権については，全て放棄したいと思っている旨述べた。（甲１７１）
被告の楽曲を別人が作曲していた事実は，同日の全国紙等で報道されるなどした。
（甲３６，甲３７）
エ被告は，同月７日，謝罪会見を開き，自身の聴力について，３年前くらいから言葉が聞き取れることもあるまで聴力が回復したが，音声がゆがんで聞こえるため手話通訳を必要としていると説明し，被告には絶対音感はなく，相対的な音程の聞き分けはできるが，複雑な和声なども全くわからないこと，オーケストラにあこがれがあったものの自分では書けないことから，自分の希望を伝えてアレンジや編曲をＰ２に依頼し始めた旨を述べた。また，本件交響曲に関し，被告は，現代音楽については肯定的でなく，調整音楽を希望しており，自身が全体の設計図，内部の事細かな構成を作って，Ｐ２というゴーストライターにお金を支払い，音符を書いてもらい完成させたものであると説明した。（甲１７２）オＰ２は，後に，本件交響曲に関し，Ｐ２がシンセサイザーで弾き録音したものを聞いて，被告が鐘の音を入れるアイデアを出し，また，その箇所を指示したとし，これが，被告が本件交響曲において唯一作成したといえる部分である旨，ピアノ・ソナタ第２番に関し，使用したモチーフはＰ２自身が作曲したものを録音して被告に渡したとし，被告がプロデューサー，Ｐ２が作曲者と，役割が分かれていたと思う旨述べた。被告は，ピアノ・ソナタ第２番のモチーフは自分が歌ってみせたメロディーをＰ２が記憶していて楽譜にしたとしている。（甲１８３・２３，２５頁）
また，Ｐ２は，平成２７年に出版した著書において，本件交響曲につき，「『ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』は，彼と私の組み合わせでなければ完成しなかった作品ですが，作品についてのお互いの捉え方はまったく異なっていました。」，「ただ，私の書いたものではあっても，彼がいたからこそ成立したものでもあります。あのフォーマットは彼を必要とするんです。」などと記載している（乙１６）。
(4)被告の身体状況等
ア診断書
被告の平成１４年１月２１日付けの「身体障害者診断書・意見書（聴覚障害用）」（以下「平成１４年診断書」という。）には，障害名を「聴覚障害」，原因となった疾病・外傷名として「感音性難聴」，疾病・外傷発生年月日として「左昭和６０年，右平成９年」，参考となる経過・現症として，「２４才時左聴力低下３４才時右聴力低下，大学病院で加療するが改善なし」，総合所見として，「右１０１．３ｄＢ，左１１５ｄＢで身障２級に該当する」と記載されている（乙１０）。被告の平成２６年２月２１日付けの「身体障害者診断書・意見書（聴覚障害用）」（以下「平成２６年診断書」という。）には，障害名を「聴覚障害」，原因となった疾病・外傷名は「不明」，参考となる経過・現症として，「純音聴力検査：右４８．８ｄＢ，左５１．３ｄＢ，語音聴力検査（最高明瞭度：右７１％，左２９％）」，「ＡＢＲ域値：右４０ｄＢ，左６０ｄＢにおいてＶ波確認，ＤＰＯＡＥ：両側とも反応良好」などの記載があり，総合所見として，「聴覚障害に該当しない」とされ，身体障害者福祉法第１５条第３項の意見として，障害の程度は同法別表に掲げる障害に該当しないと記載されている（乙１１）。
イ放送倫理・番組向上機構の放送倫理委員会による耳鼻咽喉科専門医からの聞き取りやこれまでの事実関係を踏まえての報告書には次のような記載がされている。
(ｱ)専門医の意見


両耳が純音聴力検査で１００デシベルを超えるような高度の感音難聴は，内耳の有毛細胞（物理的な振動を電気的な神経の信号に変換する細胞）の破壊がないと起こり得ないものであり，有毛細胞は自然に再生することはあり得ないから，このような高度の感音難聴が自然に改善することは，現在の医学的知見ではまずあり得ない。平成１４年診断書において，１００デシベル以上の結果が出ている理由としては，軽度から中等度の感音難聴に加え，機能性難聴（心因性難聴又は難聴であることを偽る詐聴）を合併したものと考えられる。平成２６年診断書においては，自覚的な検査のほかに，他覚的な検査が行われており，耳と頭部等に電極を取り付け，ヘッドホンからの音による脳波の変化（聞こえると脳が反応して脳波に変化が生じる）により聴力を検査するＡＢＲ（聴性脳幹反応検査）では，右４０デシベル，左６０デシベルで，脳幹の下丘における反応を示すＶ波が確認できており，これは，２０００から４０００Ｈｚ領域において右３０デシベル，左５０デシベル程度の聴力があることを示している。また，ＤＰＯＡＥ（歪成分耳音響放射）では，反応良好となっているが，４０デシベル以上の難聴の場合，一般に反応は減弱又は反応欠如となる。このような検査結果を総合すると，被告は，現在，軽度から中等度の難聴があると考えられる。（甲１８３・３０頁）。
(ｲ)文献の記載
平成１１年８月に発行された雑誌「放送技術」において，被告が明らかに聞こえていることを前提としたマスタリング作業時に視聴している姿，打合せの様子，マスタリング後の楽曲を視聴している姿等の写真が掲載されており，急性難聴になった後の状況について，被告は，悪い時もあるが大分いいと述べており，補聴器や筆談によるインタビューをうかがわせるような記載がない（甲１８３・３１頁）。
(ｳ)結論
上記の結果から，平成１１年８月頃に被告に聴力があった時期があることは明らかで，また，専門医の意見によれば，被告に高度の感音難聴があったとは認められず，平成１４年当時の診断結果が，軽度から中等度の難聴に加えて機能性難聴（心因性難聴又は難聴であることを偽る詐聴）を合併したものと考えられるとのことからすれば，平成１１年以降被告がずっと全ろうのまま作曲をしていたことは虚偽の事実である（甲１８３・３１から３２頁）。
(5)本件楽曲の著作権
ア被告とＰ２は，ＪＡＳＲＡＣに対し，被告を作曲者として作曲届を提出した全ての楽曲について，それらの著作権ないしその持分権（著作権法２７条及び同法２８条に規定する権利を含む。）がＰ２から被告に譲渡済みであり，著作権が全て被告に帰属していることを相互に確認するとの平成２６年１２月１１日付け確認書（以下「本件確認書」という。）を作成した（乙４）。イＪＡＳＲＡＣは，同月３１日付けで，被告との間の著作権信託契約を解除した（甲１８４）。
２争点１（被告による不法行為の成否）について
(1)原告は，被告が公表していた，本件楽曲が被告自ら作曲した作品であること，被告が全ろうの中，苦労をして絶対音感を頼りに作曲した状況がいずれも虚偽であり，このような虚偽の説明を前提に原告に本件公演の実施を許可し，さらには公演を増やすよう申し入れるなどして本件公演の実施に深く関与した行為が，不法行為である旨主張し，被告は，原告が主張するいずれの事実も虚偽ではないし，そもそも本件楽曲に関する明確な著作物利用契約まで成立したとはいえないまま本件公演が行われたのであるから被告に告知義務違反もないなどとしてこれを争っている。
(2)そこでまず，本件公演を行うに当たっての原告及び被告の認識を検討するに，前記認定事実によれば，原告が被告に対して本件交響曲公演の提案をした平成２５年３月頃までに，被告が平成１１年頃に全ろうとなり，耳鳴り，偏頭痛，頭鳴症等に悩まされながら，内側からの音を記譜することにより作曲活動を行ったという経緯が，全国紙や雑誌，全国放送のテレビ番組等で度々取り上げられるなどしたことから，そのような被告の作曲家としての人物像や作曲の状況が公衆にも相当知られるところとなり，それとともに，著名レコード会社から発売されている本件交響曲のＣＤもクラシック音楽においては異例の売上げとなっていたことが認められる。このような経緯に加え，本件公演の広告の内容からすると，国内外の音楽家の演奏会の企画・主催等を行うことを業とする原告が，全国で３０回以上の本件楽曲の演奏会を企画するに当たっては，作曲者とされていた被告のこのような人物像や作曲状況を前提とし，この点が広く知られていることが重要な事情となっていたものと認められ，仮にこれらの事情が事実でなかった場合には，本件公演を企画しなかったであろうと認められる。そして，被告においても，自らが多数のメディアに取り上げられていた状況等を認識した上で，原告に対して公演回数の増加を強く要求したことからして，原告からの本件交響曲公演の提案が，被告が公表していた被告の人物像や作曲状況を前提とし，それを重視していたものであることについて，当然承知していたものと認められる。


なお，被告は，本件公演に関して原告が作成して記名押印の上で被告に交付した契約書（乙１，乙２）に被告が署名押印をしていない点を指摘して，本件楽曲についての著作物利用契約が成立していないまま本件公演が行われたと主張する。しかし，前記認定事実のとおり，被告は，原告からの本件交響曲公演の提案に対し，指揮者等について希望を伝えてその交渉に応じ，平成２５年３月２４日には，原告に対し，本件交響曲公演の開催が決定である旨のメールを送信して本件交響曲公演の実施に同意することを明確に示している上，同月２８日に本件交響曲公演の日程，広告予定等を受け取り，同年５月には本件ピアノ公演の企画が追加されたのに対し，同月から同年７月にかけて，本件ピアノ公演及び本件交響曲公演の回数をいずれも増やすよう，原告に強く要請し，原告はこの要請に応じて本件公演を実施していき，被告から特段の異議が出された形跡もないのであるから，被告は，本件楽曲の作曲者として，原告に対し，本件公演における本件楽曲の利用を許諾し，本件公演の実施を了承していたと認めることができ，被告の上記主張は採用できない。(3)次に，前記(2)の前提とされた状況について検討する。アまず，被告の聴力については，本件交響曲が作曲された時期に作成された平成１４年診断書では，感音性難聴を原因とする聴覚障害により身体障害２級に該当するとされている。しかし，脳波の反応による客観的な検査が行われた平成２６年診断書においては，右が４０デシベル，左が６０デシベルで脳波の反応が確認されているところ，専門医の意見によれば，これは，ある領域においては右が３０デシベル，左が５０デシベル程度の聴力があることを示しているものであること，被告自身も３年前から聴力が戻っていると述べていることから，平成２６年２月頃において，被告は軽度から中等度の難聴にあったが，全ろうといえるような状況ではなかったと認められる。このような被告の状態に加えて，平成１４年診断書に記載されているような１００デシベルを超えるような感音性難聴の場合，自然に改善することは現在の医学的知見ではあり得ないとの専門医の意見や，平成１１年８月頃に聞こえない状況になかったことがうかがえることからすると，平成１４年診断書の記載はこれを採用することができず，平成１４年当時，高度の感音性難聴が被告にあったとは認められない。また，平成１４年診断書の結果は，軽度から中等度の難聴に加え機能性難聴（心因性難聴又は難聴であることを偽る詐聴）を合併したものと考えられるとの専門医の意見からしても，平成１１年以降，被告が全ろうの状態で作曲していたという事実を認めることはできない。この点について，被告の妻である証人Ｐ５は，平成１３年末頃までに被告は全ろうに近い状態となったと証言するが，上記に照らし，採用できない。
したがって，平成１１年以降，被告が軽度から中等度の難聴であったことは事実であるといえても，全ろうの音が聞こえない状態であった点は事実でなかったといえる。
イまた，被告は，全ろうの状態で，耳鳴り，偏頭痛，頭鳴症等に耐えながら被告自身が内から聞こえる音を記譜して本件交響曲を作曲したと公表していたが，前記認定事実によれば，被告が本件交響曲について関与したのは，本件指示書を渡すなどしてＰ２に指示を与え，また，被告が本件交響曲における鐘の音を入れたことにとどまる。また，ピアノ・ソナタ第２番についても，モチーフの選択やその順序等について指示をしていたにとどまる。したがって，被告が上記の状況で本件楽曲を自ら作曲したとの点も，事実でなかったといえる。この点について，証人Ｐ５は，被告は平成１５年に完成した本件交響曲についてもシンセサイザーでメロディーを作りオーケストレーションもしており，それを録音したものを聴いたことがあるなどと証言し，陳述（乙２２）している。しかし，被告がＰ２に作曲を依頼したことを発表した直後の会見において被告が述べていたのは，本件指示書等による指示をしたことのみであり，シンセサイザーによる作曲については何ら触れられておらず（甲１７２），むしろ，被告には絶対音感がなく，オーケストラ曲を作ることができなかったことから設計図を示してＰ２に音符を書いてもらった旨を述べていたことからすると，証人Ｐ５の上記証言は直ちにこれを採用することはできず，その他，本件楽曲につき，鐘の音以外のメロディー等を被告が作成してＰ２に提供したことを裏付ける証拠は提出されておらず，そのような事実を認めることはできない。
また，同証人は，近年のドキュメンタリー映画の中で被告が自ら新曲を作曲する過程が描かれたと陳述し（乙２２），その楽曲の「音楽著作権使用料支払いに関する覚書」も提出されている（乙２３）。しかし，それは，当該楽曲についてのことであるにとどまり，それをもって本件楽曲の作曲過程についての前記の認定判断が左右されるものではない。
(4)以上のとおり，被告が公表し，多数のメディアで紹介されていた被告の人物像や作曲状況は，原告が本件公演を企画するに当たっての重要な前提事情であり，それが事実でない場合には，原告が本件公演を企画・実施することはなかったものであるが，被告は，そのような事情を知りながら，本件公演を実施することを了承したにとどまらず，特定の指揮者の選定や公演回数の増加を強く要求するなど，本件公演の企画に積極的に関与したといえる。これに加え，上記の前提事情が事実でないことが公となった場合には，それまでの新聞や雑誌の掲載，テレビの番組放映等の数，これらに対する反響の大きさからして公演を実施することができなくなり，予定公演数の多さから原告に多大な損害が発生するであろうことは，容易に思い至ることができたものであったといえることを併せ考慮すると，本件公演の企画に対する上記のような関与をするに当たり，被告において，これまで公表していた被告の人物像や作曲状況が事実とは異なることを原告にあらかじめ伝え，その内包されるリスクを告知する義務があったものというべきである。したがって，被告がこの義務に反して事実を告げず，原告が多額の費用をかけ，多数の人が携わることとなる全国公演を行うことを了承し，さらには公演数を増やすように強く申し入れるなどして本件公演の企画に積極的に関与し，それにより原告に本件公演を企画・実施するに至らせた行為は，原告に対する不法行為を構成すると評価するのが相当である。


(5)これに対し，被告は，原告が本件楽曲の利用許可を求めたという平成２５年においても中等度以上の感音性難聴であり，聴覚障害のレベルに変化があったとしてもこれを積極的に話す必要はなく，また，被告は本件交響曲の共同著作者であるから，Ｐ２と合意の下で被告を作曲者として表示することは何ら違法ではないなどとして，被告の行為が不法行為に当たらない旨主張する。しかし，被告は，そもそも，調性音楽を目指し，全ろうの状態で，外からの音が聞こえない状態にあることを前提に，内からの音を絶対音感を頼りに記譜という方法で作曲したと説明し，テレビ番組においても，白い五線紙を前にした姿や，出来上がった楽譜を前にする姿等を撮影させていることからすれば，被告は，それらに接した者に，聴力を失ったにもかかわらず，各種の作曲技法を用いて自ら楽曲を創作し，本件楽曲の記譜も被告自身が行っていたとの意味で，全ろうの作曲者であると理解させ，また，各種メディアもその感動性に着目して広く取り上げていたものと認められる。
それが，実際に作曲技法を用いて楽曲を具体的に創作し，記譜までしたのは別人のＰ２であり，被告が行ったという本件指示書等による関与は，楽曲の創作であるかどうかを争われるような指示にすぎず，しかも，全ろうといえるような状態にもなかったのであるから，作曲されたとされる当時に被告が軽度から中等度の難聴であり，また，仮に被告の関与が本件楽曲につき著作権法上の創作行為として肯定され，共同著作者とされることがあったとしても，被告の行為が不法行為を構成するものであることに変わりはないというべきである。
３争点２（原告の損害額）について
(1)本件における損害の枠組みについて
ア前記のとおり，本件公演は，平成２６年２月２日までのものが実施され，同月２３日以降のものは中止された。このことから，原告は，被告の不法行為により被った損害として，平成２６年２月２３日以降中止した本件公演に係る損害を主張している。
しかし，本件において被告の原告に対する不法行為として捉えられるのは，被告が，告知義務に違反して，原告が多額の費用をかけ，多数の人が携わることとなる全国公演を行うことを了承し，さらには公演数を増やすように強く申し入れるなどして本件公演の企画に積極的に関与し，それにより原告に本件公演を企画・実施するに至らせた行為であり，このような被告の行為がなければ，原告はそもそも本件公演を企画・実施しなかったと認められるものである。このような不法行為の内容からすると，原告の損害として捉えるべきは，本件公演を企画・実施しなかった場合と比べて，本件公演を企画・実施したことの全体によって生じた損害（実施分も含めて損益通算した損害）であると解するべきであって，中止された公演のみに着目し，その中止による損害のみを損害として主張する原告の上記主張は採用できない。他方，被告は，公演中止によって生じた損害と実施された公演から生じた利益との損益相殺を主張するところ，上記のとおり，原告の損害としては本件公演の企画・実施の全体から生じた損害を通算して把握すべきであるから，被告の損益相殺の主張自体は採用できないが，この主張は，実質的には上記で述べたのと同趣旨をいうものと解される。
もっとも，原告は，各種の公演を企画・主催することを事業内容としているから，仮に本件公演を企画しなかったとしても，同じ時期に他の公演を企画・実施していたはずであり，それにより通常生じる利益を得ていたはずであると考えられる。そうすると，上記の損害として損益通算すべきは，①実施された公演については，通常得られる利益を超過して得られた利益を通算対象とすべきであり，②中止された公演については，売上げがない反面，経費は支出しており，また，同時期に他の公演を企画・実施する機会を逸し，突然の中止であったために他の公演で代替する余裕もなかったと認められるから，(a)純粋支出となった経費に加え，(b)他の公演を実施していれば通常得られたであろう利益を損害として通算対象とすべきである。イ他方，被告は，本件公演は著作権者から本件楽曲の利用許諾がされ実施可能であったにもかかわらず，原告の経営判断において実施しなかったものであるとして，上記②の本件公演の中止による損害は，被告の行為との間に相当因果関係はない旨主張してこれを争っている。
しかし，前記１(3)イのとおり，平成２６年２月５日に被告がＰ２に作曲を依頼していた事実を公表して以後，ＪＡＳＲＡＣは本件楽曲の利用許諾を保留することを表明し，また，本件交響曲の楽譜管理会社においても，貸出しを中止することを発表していたのであるから，原告としては，楽譜の使用ができない上に，本件楽曲の著作権者が誰であるかについてさえ確たる認識を持つことは困難であったものといえ，実際，作曲行為をしたことが明らかなＰ２の許諾を受けていたわけでもない。また，本件公演は，上記認定事実のとおり，その広告やプログラムにおいて，従前から被告が公表していた全ろうによる作曲状況等を強調して実施されていたもので，それらが事実でないことが公に明らかとなった以上，本件公演の実施を継続することは，事実に反する宣伝に基づく公演を継続することを意味し，社会常識として許されることではなかったといえる。
このような事情からすれば，原告が本件公演を実施することは社会通念上不可能であったといえ，本件公演の中止により被った損害は被告の不法行為と相当因果関係にあるといえる。
(2)本件公演中止による損害（前記②）について
ア本件公演中止による逸失利益（前記②(b)）        ４２８４万０８４６円(ｱ)原告は，この損害項目について，中止された本件公演を実施していれば原告が得られたであろう利益であるとの趣旨の主張をするが，それは，契約上の履行利益の賠償を求めるものであるから，被告が主張するとおり，不法行為による損害賠償における損害としては請求できない。しかし，同じ逸失利益であっても，前記のとおり，原告が同時期に他の公演を企画・実施していれば通常得られたであろう利益であれば，不法行為に基づく損害賠償として請求することができると解され，原告の主張はこの趣旨を含むものと解される。
(ｲ)そして，原告が実施した本件公演により得た利益は，本件公演における販売実績が，近年原告が手掛けてきた音楽公演における販売実績を特に上回るものでないと認められること（甲１７５ないし甲１８０）からすれば，原告が通常行ってきた業務により得ていた利益と同視し得るものといえる。この点について，被告は，上記の近年の販売実績は著名なピアニストの公演であって，それのみによって通常の販売利益性を基礎付けることができない旨の主張をする。しかし，上記音楽公演は，中止された本件公演が予定していた時期の前年同時期である平成２４年の３月から５月に原告が企画したコンサートであり，季節的な要素も考慮されている上，被告が指摘するピアニスト以外のアーティストの音楽公演も含まれており（甲１８０），そもそも原告は従前より人気の高いアーティストのコンサートを企画してきたことがうかがわれること（甲１）からすれば，上記の前年同時期の公演によるチケットの販売実績が特別なものではないといえ，被告の上記主張は採用できない。


(ｳ)そうすると，本件公演により，他の公演を行う機会を逸したことにより原告が被った損害は，本件公演の予想利益の額とするのが相当であり，その額としては，次のとおり算定した金額を認めるのが相当である。
ａ売上予定額
(a)中止された本件公演に係る売上予定額を算定するに，それらのうち，別紙公演目録記載１(2)及び２(2)の本件交響曲公演２回分と本件ピアノ公演３回分は，公演を販売して一定額を得る形での契約になっており，これらについては当初の販売額が売上予定額といえる。
(b)これに対し，その余のものは，チケットを販売する形による公演であることから，その売上予定額は，中止された本件公演に係る配券チケット売上高（チケットが完売した場合に得られる売上額）に，既に実施された本件公演に係る平均チケット売上率を乗じて算定するのが合理的である。そして，配券チケット売上高については，別紙売上予定額算定表の配券チケット売上高欄のとおりと認められ（小数点以下切捨て。甲３９の２），平均チケット売上率については，実施された本件公演の実績値に基づき，実際のチケット売上合計額から販売手数料を控除した金額を，配券チケット数に各販売額を乗じた配券チケット売上高で除することにより算出すると，本件交響曲公演においては７３．７８％，本件ピアノ公演においては４９．３８％であることが認められる（甲５５ないし甲７０，以上の説明として甲１３８）。
(c)以上に基づき算定すると，売上予定額は，別紙売上予定額算定表のとおり，合計９３３７万１８６０円（小数点以下切捨て）となる。
ｂ経費
本件交響曲公演における必要経費として予定されていたのは，指揮者の出演料，オーケストラ出演料（公演販売形式のものは除く。），楽譜借上げ費及び会場費であり，これらについては前例及び見積額による額を必要経費として認め，それ以外に原告従業員が公演に赴くための交通費等の経費が必要と認められ，これらの額は，証拠（甲３９の３，甲４０ないし甲５２，以上の説明として甲１３８）によれば，別紙経費額算定表のとおり，合計で４４３３万６６５５円と認められる。また，本件ピアノ公演における必要経費として予定されていたのは，ピアニストの出演料，会場費，原告従業員が公演に赴くための交通費等の経費（「いずみホール」の公演についてはケータリング費）であり，これらの額は，証拠（甲７１ないし甲７４，甲７５の１，以上の説明として甲１３８）によれば，別紙経費額算定表のとおり，合計で１５９万８３８０円と認められる。
さらに，中止した本件公演に必要であったと認められる後記ケの広告費１３２万２７１８円，本件ピアノソナタ公演の出演者の交通費（国際航空券代）として１３万３７２０円（甲７５の２，甲１３８）が必要であったと認められる。また，後記５のとおり，本件公演の実施には，本件楽曲の利用の対価を支払う必要があるから，その額は，後記５のとおりの，ＪＡＳＲＡＣの使用料規程（甲１６５）により算定するのが相当であり，各公演の入場料（税込み），座席数及び予定日は別紙売上予定額算定表に記載のとおりと認められるから（甲３９の２），各公演の本件楽曲に係る使用料は，別紙中止公演著作物使用料のとおり，入場料（税抜き）の平均額に「定員数」を乗じて得た額から定められる「総入場料算定基準額」の５％に消費税を加えた「Ｚ税込み」欄記載の額となり（平成２６年３月までは消費税５％，同年４月以降は同８％として，いずれも小数点以下切捨て），公演を販売しているものについては，後記５で認定する実施した本件公演における使用料の平均額である，本件交響曲公演については１公演２６万０５３５円，本件ピアノ公演については１公演１５万２９８９円を認めるのが相当であるから（別紙著作物使用料算定表参照），これらの合計は，別紙中止公演著作物使用料のとおり，３２０万５１２８円となる。そうすると，必要と認められる経費額は，別紙経費額算定表のとおり，合計５０５９万６６０１円と認められる。
ｃ以上から，本件公演の中止による逸失利益として，上記９３３７万１８６０円から上記経費額の合計５０５９万６６０１円を控除した４２７７万５２５９円を損害と認める。
イ本件交響曲公演のプログラムの販売不能による逸失利益（前記②(b)）
１８８万５３１３円
原告は，本件交響曲公演のプログラム（甲７９の２）を，本件公演の会場にて販売していたところ，本件公演の中止により同プログラムを販売する機会を逸したのであるが，原告が特別な公演を多く手掛けているとうかがわれること（甲１）からすると，公演に係るプログラムを公演会場で販売することは通常なされることであると推認されるから，その逸失利益は，上記ア同様，原告の損害と認めるのが相当である。
そこで，まず，中止された本件交響曲公演で販売されたと見込まれる冊数について見ると，中止された本件交響曲公演の規模は現に実施されたものとさほど変わりないと認められるから（甲３９の２），実施された本件交響曲公演における販売実績と同様の販売があったものと認めるのが相当である。そして，実施された１４の本件交響曲公演において販売されたプログラムは，合計３５２０冊であることが認められるから（甲７９の１，甲８０ないし甲８７，甲９１の１，甲９２ないし甲９７），１回の本件交響曲公演における平均販売冊数は２５１冊であり，中止された１０公演で販売されたはずの冊数は２５１０冊といえる。
次に，中止された本件ピアノ公演において販売されたと見込まれる冊数について見ると，実施された３公演で販売された冊数は合計２９冊と僅かであり（甲７９の１，甲８８ないし甲９０），１回の平均販売冊数は９冊（小数点以下切捨て）であるから，中止の４公演で販売されたはずのプログラムは３６冊であるといえる。そして，販売単価は１冊１０００円であり，原告も認めるとおり，プログラム販売手数料を１割（１００円）を差し引いて算定するのが相当であり，また，製作原価は１冊当たり１５９．５円であるから（甲７９の１），損害額は，上記販売数２５４６冊分についての売上予定額からその販売手数料及び製作原価を差し引いた，合計１８８万５３１３円となる。


（１０００円－２５９．５円）×２５４６冊＝１８８万５３１３円ウ返金したチケット返送料（前記②(a)）                  ５万８５６０円返金したチケット返送料は，原告が，本件公演が中止されたことにより支出した経費であることから，被告の不法行為と相当因果関係ある損害といえ，上記金額を損害と認める（甲３８，甲１０３ないし甲１０６，以上の説明として甲１３８）。エウを返金する際の振込手数料（前記②(a)）              ２万０３００円上記ウと同様の証拠により，ウを返金する際の振込手数料として上記金額を原告が支出したことが認められ，上記ウと同様，同額を損害と認める。オプレイガイドへ支払った手数料等（前記②(a））      ２７０万６２４３円中止となった本件公演について，原告は，各プレイガイドに対し，販売手数料，発券用紙代，払戻手数料の合計から，各プレイガイドにおける払戻未了金額を控除した上記金額を支出したことが認められ（甲３８，甲１０７，以上の説明として甲１３８），同額を被告の不法行為と相当因果関係ある損害と認める。カオを返金する際の振込手数料（前記②(a)）                  ６９８８円上記オを返金する際の振込手数料として上記金額を原告が支出したことが認められ（甲１０７），上記オと同様の証拠により，同額を損害と認める。キ公演中止広告費（前記②(a)）                        ２１万００００円原告は，本件公演の中止に伴い公演中止の広告を掲載したことにより上記金額を支出したことが認められ（甲３８，甲１０８，以上の説明として甲１３８），同額を被告の不法行為と相当因果関係ある損害と認める。
ク会場費（前記②(a)）                              ２７９万３０４０円証拠（甲３８，甲４６，甲４７，甲４９ないし甲５２，甲７４，甲７５，甲１０９ないし甲１１２，以上の説明として甲１３８）によれば，原告は，本件公演実施のために契約していた公演会場について，公演の中止により既に支払って返済されなかった費用，あるいはキャンセル料として，合計２７９万３０４０円を支出したことが認められ，同額を被告の不法行為と相当因果関係ある損害と認める。ケ広告費（前記②(a)）                             １３２万２７１８円原告は，本件公演のために広告費を支出したことが認められる（説明として甲１３８）が，ほとんどの広告は実施された公演を含む広告であることから，本件公演の中止による損害といえるものではなく，中止された本件公演のみのために追加的に支出したことが証拠により明らかな（甲１１７ないし甲１２２），別紙損害算定表の「ケ広告費」に記載の広告について損害と認めるのが相当である（なお，原告が指摘する全国紙の地域別広告については，原告従業員の陳述書（甲１３８）に記載されているものが中止された本件公演のみのために支出したものと認めるに足りない。）。
コ印刷費，デザイン費（前記②(a)）
原告は，印刷費及びデザイン費についても損害である旨主張するが，証拠（甲１２４ないし甲１３６）によれば，原告の主張する印刷費及びデザイン費は，いずれも実施した本件公演と共通するものであることが認められ，中止されたもののみのために追加的に支出したものではないから，被告の不法行為と相当因果関係ある損害とは認められない。
サ本件公演中止による損害合計                   ５１７７万８４２１円(3)実施された公演による利益（前記①）について先に述べたとおり，実施された公演については，通常得られる利益を超過して得られた利益を通算対象とすべきであるところ，前記のとおり，原告が実施した本件公演により得た利益は，本件公演における販売実績が，近年原告が手掛けてきた音楽公演における販売実績を特に上回るものでないと認められることから，原告が通常行ってきた業務により得ていた利益と同視し得るものといえる。したがって，実施された公演から得られた上記超過的利益があるとは認められないから，通算対象とすべき利益は存しない。
(4)弁護士費用                                      ５００万００００円本件事案の内容等を考慮すると，上記額を認めるのが相当である。
(5)小括
以上から，原告が被告の不法行為により被った損害額は，(2)及び(4)の合計額の５６７７万８４２１円と認められる。
４争点３（被告には本件楽曲に係る損失があるか）について(1)本件で，被告は，原告が，本件楽曲に係る使用料を支払うことなく，実施された本件公演において本件楽曲を演奏させたことについて，使用料相当額の不当利得が成立すると主張していることから，これが認められるためには，まず，被告が本件楽曲の著作権を有していたことが必要となるところ，Ｐ２は，会見において，本件楽曲を含む被告の作品として発表されている楽曲については，その著作権を放棄したいと述べ，被告との間で本件確認書を作成していることからすれば，Ｐ２において，少なくとも，本件楽曲の財産的な著作権を被告に対して譲渡したものと解するのが相当である。
これに対し，原告は，仮に譲渡契約があるとしても，その実質はゴーストライター契約であるから，著作権法１２１条に反する，あるいは公序良俗に反するもので無効である旨主張する。しかし，本件確認書に係る著作権譲渡合意が，それ自体としてゴーストライター契約であるとは認められない。また，本件楽曲に関して，被告とＰ２との間で，著作権譲渡合意とともに，原告主張のような趣旨の合意がされたとしても，本件確認書が，真の作曲過程の発覚後に，なお著作権の譲渡だけを特に確認することを対象として作成されていることからすると，被告とＰ２との間で，著作権譲渡合意が上記の本件楽曲に関する合意と不可分一体のものとされていたとまでは認められず，また，性質上不可分一体のものとも認められない。そして，著作権法１２１条は，著作者名を詐称して複製物を頒布する行為を処罰の対象とするにすぎず，著作権を譲渡することを何ら制約するものではないから，本件確認書自体が同条に反するものではなく，また，そのことは公序良俗違反についても同様であるから，被告とＰ２との間における本件楽曲の著作権譲渡合意は無効とはいえない。


(2)そうすると，被告は，本件楽曲についての著作権を有するものであるから，本件公演における本件楽曲の演奏について，本件楽曲利用の対価である使用料を取得する権利を有するところ，その支払を受けていないのであるから，被告には，本件楽曲に係る使用料相当額の損失があると認められる。なお，先に述べたとおり，被告は，原告に対し，本件公演における本件楽曲の利用を許諾していたとは認められるが，弁論の全趣旨によれば，本件公演に当たり，原告と被告は，使用料の支払について協議をしようとしていたものの，結局，協議が具体化しないまま本件公演が実施され，その後も協議がされないままとなっていると認められ，無償で利用させる旨が合意されていたわけではないから，原告による本件楽曲の利用利益の享受という利得は，なお法律上の原因を欠くものというべきである。
５争点４（原告の利得額）について
(1)原告が，本件公演における演奏に関し，本件楽曲に係る使用料として支払うべき額については，原告が主張するような，被告との間の合意を認めるに足るものはなく，平成２６年１２月にＪＡＳＲＡＣが被告との間の著作権信託契約を解除するまでは，本件楽曲はＪＡＳＲＡＣにより管理されており，原被告間で使用料が合意されなければ，原告は，ＪＡＳＲＡＣに対して所定の使用料を支払うことで足りたはずであるから，本件における原告の利得額としての使用料相当額は，原告がＪＡＳＲＡＣに対して支払うべき使用料の額と認めるのが相当である。この点，原告は，被告が受け取るのはＪＡＳＲＡＣの管理料を除いた金額である旨主張するが，原告が本来支払うべき使用料相当額を定める場合に考慮すべき事由ではない。
(2)そして，原告は，本件公演の実施当時，ＪＡＳＲＡＣとの間で年間の包括的利用許諾契約を締結していたと認められるところ（乙３の２），ＪＡＳＲＡＣの使用料規程によれば，年間の包括的利用許諾契約を前提とする場合，平均入場料額（税抜き）を算出し，これに，定員数を乗じて得た額が８００万円以下の場合は，その５０％，同額が８００万円を超える場合には，８００万円を超える額の２５％に４００万円を加算した額を総入場料算定基準額とし，同額の５％の額に消費税相当額を加算した額と定められている（甲１６５・４，２１頁）。そして，実施された本件公演について，弁論の全趣旨によれば，包括的利用許諾契約を前提とする場合のＪＡＳＲＡＣ所定の使用料額が別紙著作物使用料算定表のとおり４１０万６４５９円となることが認められ，同額が原告の利得と認められる。これに対し，被告は，原告は包括的利用許諾契約を無視して使用料を直接被告に支払うことを持ちかけていたとして，原告が包括的利用許諾契約を前提とする使用料額を主張することは禁反言に反する，あるいは，不当利得における一般的な使用料相当額については妥当しない旨主張し，使用料の額を争う。しかし，前記のとおり，本件公演の実施当時，本件楽曲はＪＡＳＲＡＣにより管理されており，原被告間で使用料が合意されなければ，原告は，ＪＡＳＲＡＣに対して所定の使用料を支払うことで足りたはずであるから，ＪＡＳＲＡＣにおいて，原告が包括的利用許諾契約を前提とすることを否定したような事情がない以上，包括的利用許諾契約を前提として算定した額が，原告が支払を免れた額であるといえ，被告の主張は理由がない。
なお，被告は，原告は民法７０４条の悪意の受益者であるとして，最終公演日の翌日からの遅延損害金の支払を請求するところ，不当利得返還義務は期限の定めのない債務と解されるから，原告が遅滞の責任を負うのは，悪意か否かにかかわらず，反訴状が原告に送達された日の翌日である平成２７年６月２３日からであると認められる。
また，被告は，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を請求するが，反訴請求に係る不当利得返還請求権が商行為によって生じた債権であるとはいえないし，それに準じる債権とも認められないから，被告は，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求し得るにとどまると解するのが相当である。
第４結論
１以上からすると，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，５６７７万８４２１円及びこれに対する不法行為日後の平成２６年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
また，被告の原告に対する不当利得返還請求は，４１０万６４５９円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成２７年６月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。２よって，原告の被告に対する本訴請求，被告の原告に対する反訴請求は，いずれも上記１の限度においてこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないから，これをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙   松   宏   之
裁判官
田   原   美奈子
裁判官
林         啓      治      郎
（各別紙添付省略）


平成２８年１１月２８日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月２６日
判決
原告         株式会   社ハナ   ヤマ訴訟代   理人弁護   士        鳥海哲   郎
塩月秀   平
松山智   恵
栗林知   広
稲葉大   輔
訴訟代   理人弁   理士         金田周   二
被告         Ｙ
訴訟代   理人弁理   士        豊岡静   男
伊藤正   和
原   裕子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８０００３５号事件について平成２７年１２月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①分割要件違反に伴う新規性判断の誤りの有無，②補正要件の判断の誤りの有無，③訂正要件の判断の誤りの有無，④サポート要件の判断の誤りの有無，⑤実施可能要件の判断の誤りの有無，⑥進歩性判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット」とする発明について，平成２３年６月２３日にした国際出願（本件原出願。特願２０１３－５３７６６３号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２２年１１月５日，優先権主張国・米国。甲１，１２，１３）の分割出願として，平成２６年１月２９日，特許出願をし（本件分割出願。特願２０１４－１４６１５号。甲１１，１２），同月３０日，特許請求の範囲を補正する手続補正をし（本件補正１。甲２２），同年６月４日，特許請求の範囲を補正する手続補正をし（本件補正２。甲２３），同年７月１１日，その特許権（特許第５５７５３４０号。請求項の数１６）の設定登録を受けた（本件特許。甲１２）。
原告が，平成２７年２月２３日に本件特許の請求項１，３，６～８，１０及び１１に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１５－８０００３５号）をしたところ，被告は，同年６月５日付けで訂正請求をした（本件訂正）。特許庁は，平成２７年１２月２８日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２８年１月７日，原告に送達された。
２本件訂正発明，本件発明及び本件当初発明１の要旨本件訂正後の請求項１，３，６～８，１０，１１に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件訂正発明１」のようにいい，併せて「本件訂正発明」という。）並びに本件訂正前の本件特許の請求項１，３，６～８，１０，１１に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件発明１」のようにいい，併せて「本件発明」という。）及び本件補正１前の本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件当初発明１」という。）の各特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。なお，下線は，本件訂正による訂正箇所を示す。
(1)本件訂正発明
ア本件訂正発明１
「【請求項１】
一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリンクアイテ
ムであり，
ベースと，
ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，
前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている装置。」
イ本件訂正発明３
「【請求項３】
上部部分が，複数のピンの少なくとも１つの上でリンクをその場に保持するためのフレアー状部分を含む，請求項１記載の装置。」
ウ本件訂正発明６
「【請求項６】
一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリンクアイテ
ムであり，
リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部を含み，ベースによりお互いに対してサポートされた
複数のピンを備え，
前記複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースか
ら上方に伸びている，
キット。」
エ本件訂正発明７
「【請求項７】
望ましい向きに保持されたリンクを，複数のピンの少なくとも１つの上で操作するためのフックツールを含む，請求項６記載のキット。」
オ本件訂正発明８
「【請求項８】
一連のリンクの端部を接続するための少なくとも１つのクリップを含み，該クリップは，各リンクをクリップの内側エリア内に捕捉するための内向きに面した端部を含む，請求項６記載のキット。」
カ本件訂正発明１０
「【請求項１０】
開口部が，複数のピンの各々の少なくとも１つのサイドに沿って配置されたアクセス溝である，請求項６記載のキット。」
キ本件訂正発明１１
「【請求項１１】
上部部分が，複数のピンの少なくとも１つの上でリンクをその場に保持するためのフレアー状部分を含む，請求項６記載のキット。」
(2)本件発明（甲１２）
ア本件発明１
「【請求項１】
一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，
ベースと，
ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，
前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の前面側の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている装置。」
イ本件発明３
「【請求項３】
上部部分が，複数のピンの少なくとも１つ上でリンクをその場に保持するためのフレアー状部分を含む，請求項１記載の装置。」
ウ本件発明６
「【請求項６】
一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の前面側の開口部を含み，ベースによりお互いに対してサポートされた複数のピンを備え，前記複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースか
ら上方に伸びている，


キット。」
エ本件発明７
「【請求項７】
望ましい向きに保持されたリンクを，複数のピンの少なくとも１つの上で操作するためのフックツールを含む，請求項６記載のキット。」
オ本件発明８
「【請求項８】
一連のリンクの端部を接続するための少なくとも１つのクリップを含み，該クリップは，各リンクをクリップの内側エリア内に捕捉するための内向きに面した端部を含む，請求項６記載のキット。」
カ本件発明１０
「【請求項１０】
開口部が，複数のピンの各々の少なくとも１つのサイドに沿って配置されたアクセス溝である，請求項６記載のキット。」
キ本件発明１１
「【請求項１１】
上部部分が，複数のピンの少なくとも１つ上でリンクをその場に保持するためのフレアー状部分を含む，請求項６記載のキット。」
(3)本件当初発明１（甲１１）
「【請求項１】
一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，
ベースと，
ベース上にサポートされた少なくとも１つのピンバーであって，ピンバーは，各々がリンクを望ましい向きに保持するための上部フレアー状部分を含んだ複数のピンと，複数のピンの各々の前面上の開口部を含むものと，を含むキット。」
３審判における請求人（原告）の主張
(1)無効理由１（新規性欠如）
本件分割出願は，分割要件を欠く違法なものであり，出願日は遡及しない。本件訂正発明は，現実の出願日前に公開された甲１（特表２０１３－５４４５８７号公報）に記載された発明（甲１発明）であるから，新規性を欠く。
(2)無効理由３（進歩性欠如）
本件訂   正発明   は，甲   ２（「Knitty   ：Spring   2007」と   題する   ウェブ   ページ（http://www.knitty.com/ISSUEspring07/FEATloomknitting.html）をプリントアウトしたもの）に記載された発明（甲２発明），甲２及び甲３（米国特許第５，２３１，７４２号公報）に記載された発明，又は，甲２発明と周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
(3)無効理由５（進歩性欠如）
本件訂正発明は，甲１０（英国特許出願公開２１４７９１８号公報）に記載された発明（甲１０発明），甲１０及び甲３に記載された発明，又は，甲１０発明と周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
(4)無効理由６（新規事項追加）
本件分割出願の請求項１及び６について，本件補正１及び２（以下，併せて「本件補正」という。）は，本件特許の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（本件出願当初明細書等）に記載した事項の範囲内でなされたものではなく，新規事項の追加に該当する。
(5)無効理由７（記載要件）
ア本件訂正後の本件特許の請求項１～１６に係る発明（本件訂正発明〔全部〕）は，本件特許に係る明細書（本件明細書）の発明の詳細な説明に記載したものではないから，その特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たしていない（ただし，審判で特許の無効を求めるのは，本件訂正発明についてである。）。イ本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件訂正発明〔全部〕を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから，実施可能要件を満たしていない（ただし，審判で特許の無効を求めるのは，本件訂正発明についてである。）。
４審決の理由の要点
(1)本件訂正の適否の判断（訂正事項１，２，７，８関連）ア訂正事項１，２，７，８（下線部は，訂正部分を示す。）
(ｱ)訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，ベースと，」とあるのを，「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリンクアイテムであり，ベースと，」に訂正する。
(ｲ)訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に「当該複数のピンの各々の前面側の開口部」とあるのを，「当該複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部」に訂正する。
(ｳ)訂正事項７
特許請求の範囲の請求項６に「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，」とあるのを，「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリンクアイテムであり，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，」に訂正する。
(ｴ)訂正事項８
特許請求の範囲の請求項６に「複数のピンの各々の前面側の開口部」とあるのを，「複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部」に訂正する。
イ判断
(ｱ)訂正事項１及び７は，それぞれ，「リンク」が「ブルニアンリンク」であり，「アイテム」が「ブルニアンリンクアイテム」であることを特定することにより，訂正事項２及び８は，それぞれ，「前面」が「ピンの列の方向の前面」であることを特定することにより，いずれも，不明瞭となっている記載が正され，その本来の意が明らかにされているから，特許法１３４条の２第１項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
(ｲ)また，訂正事項１，２，７及び８は，いずれも，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行われたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
(2)無効理由１（新規性欠如）について


ア本件原出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（本件原出願明細書等）に記載した事項から，本件原出願明細書等に記載された発明（本件原出願発明）のうち「キット」の発明として，個人の技量に依存することのない「ブルニアンリンク」作成方法たる，段落【００２０】，【００２１】及び図１４Ａ～Ｃに記載された作成方法（本件作成方法）を「提供」するために，列に配置された「複数のピン」，「ベース」，「上部部分」，及び「複数のピンの各々」の「ピンの列の方向」の前面側の「開口部」の構成を全て併せ持つ装置であって，更に「ベース上にサポートされた」「ピンバー」を持つ装置の発明（本件原出願発明Ａ）の群と，更に「ベース上にサポートされた複数のピン」（本件技術的事項）を有する装置の発明（本件原出願発明Ｂ）の群の２つの発明群を導き出すことができる。そうすると，本件原出願明細書等には，本件原出願発明Ａ及びＢの発明の群が開示されているが，本件原出願発明Ｂの群を分割出願に係る発明としたものが本件分割出願であり，本件訂正発明は，本件原出願発明Ｂの群に含まれる。したがって，本件分割出願は，適法な分割出願であり，本件原出願の出願日である平成２３年６月２３日に出願されたものとみなされる。イ平成２５年１２月１９日に公表された甲１を出願日前に公知となった文献として主張する無効理由１は，前提に誤りがあり，理由がない。
(3)無効理由６（新規事項追加）について
本件出願当初明細書等に記載した事項は，本件原出願明細書等に記載した事項と同一であるから，前記(2)アと同様の理由により，本件補正は，本件出願当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものであり，新規事項の追加に該当しない。
(4)無効理由７（記載要件）について
ア本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件原出願明細書等の明細書の発明の詳細な説明の記載と同一であるから，前記(2)アと同様の理由により，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件技術的事項を有する本件原出願発明Ｂと同じ発明（本件特許明細書発明）の群が開示されている。
本件技術的事項を有する本件訂正発明〔全部〕は，本件特許明細書発明の群に含まれるから，本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合する。イ本件技術的事項を有する本件訂正発明〔全部〕は，「ブルニアンリンクアイテム」の作成は個人の技量に依存するという問題を解決し，個人の技量に依存することなく，さまざまな技量レベルの人々に，「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成するキットを提供するという課題（本件課題）を解決するために，個人の技量に依存することのない「ブルニアンリンク」作成方法を「提供」するところにその本質があるが，かかる「ブルニアンリンク」作成方法である本件作成方法は，段落【００２０】，【００２１】及び図１４Ａ～Ｃに，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。また，ベース，ピンといった，本件作成方法を「提供」する装置の各構成についても，本件明細書に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。
そうすると，本件技術的事項たる「ベース上にサポートされた複数のピン」の構造についても，本件明細書の記載と技術常識を踏まえて，当業者がその実施をすることができるものであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合する。
(5)無効理由３（進歩性欠如）について
ア甲２発明の認定
甲２発明は，以下のとおりである。
「編み物を作成するための編み機であって，
ベースと，
ベース上に２列に並べられた複数のペグと，を備え，
複数の各ペグは，編み目がペグから外れるのを防止するための，他の部分よりも径が大きくなった上端部と，ベースの隙間とは反対側のペグの面側にペグの直立方向に沿って形成された溝であって，かぎ針を挿入して，ペグに掛けられた編み目を引っ掛けることができる溝とを有し，複数の各ペグは，ベースから上方に直立して
いる，
編み機。」
イ本件訂正発明１について
(ｱ)一致点の認定
本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると，次の点で一致する。「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，
ベースと，
ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，
前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている装置。」
(ｲ)相違点の認定
本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ相違点１
本件訂正発明１は，「ブルニアンリンク」からなる「ブルニアンリンクアイテム」を作成するための装置であるのに対し，甲２発明は，編み物を作成するための編み機である点。
ｂ相違点２
本件訂正発明１の開口部は，ピンの列の方向の前面側にあるのに対し，甲２発明の溝は，ベースの隙間とは反対側のペグの面側にある点。
(ｳ)相違点１及び２についての判断
ａ相違点２において，「開口部」の位置を「ピンの列の方向の前面」とした理由は，次のとおり考えるのが合理的である。
すなわち，「ピンの列の方向」に「保持」された弾性バンドの装着を外して掛け戻していくステップ（ＦＩＧ．１４Ａ）において，各ピンの表面であって「ピンの列の方向の前面」側の部分には，装着された２本の弾性バンドのうち，装着を外す弾性バンドのみが位置している（ＦＩＧ．１４Ａ）。したがって，開口部の位置が「ピンの列の方向の前面」にある方が，当該ステップにおいて，開口部の間隙にフックを挿入する際に，本来，装着を外すことのない弾性バンドを誤って「開放」することを起こし難く，技量の乏しい者であっても，容易に「ブルニアンリンク」を作成することができるためである。


つまり，相違点２に係る「開口部」の位置は，個人の技量に依存することなく，様々な技量レベルの人々に「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成する装置を提供するという，本件課題を解決するために最適なものである。ｂ甲２には，「ブルニアンリンク」に関する記載も示唆もなく，本件課題である，様々な技量レベルの人々に「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成する装置を提供することを解決するために，甲２発明の溝の位置を最適化すること，すなわち，「ピンの列の方向の前面」とすることを示唆するものも見当たらない。そうすると，甲２には，相違点１及び２に係る本件訂正発明１の発明特定事項に至る動機となるものはないから，甲２発明に基づいて，相違点１及び２に係る本件訂正発明１の発明特定事項に想到することが容易であるとはいえない。ｃ甲３～６のいずれにも，相違点１及び２に係る本件訂正発明１の発明特定事項は開示されておらず，動機となるものもないことから，甲２発明と甲３～６に記載のものをどのように組み合わせても，相違点１及び２に係る本件訂正発明１の発明特定事項に想到することが容易であるとはいえない。
ウ本件訂正発明６について
(ｱ)一致点の認定
本件訂正発明６と甲２発明とを対比すると，次の点で一致する。「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の開口部を含み，ベースによりお互いに対してサポートされた複数のピンを備え，前記複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースか
ら上方に伸びている，
キット。」
(ｲ)相違点の認定
本件訂正発明６と甲２発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ相違点３
本件訂正発明６は，「ブルニアンリンク」からなる「ブルニアンリンクアイテム」を作成するためのキットであるのに対し，甲２発明は，編み物を作成するための編み機である点。
ｂ相違点４
本件訂正発明６の開口部は，ピンの列の方向の前面側にあるのに対し，甲２発明の溝は，ベースの隙間とは反対側のペグの面側にある点。
(ｳ)相違点３及び４についての判断
相違点３及び４は，実質的に相違点１及び２と同じものであるから，相違点１及び２と同様の理由により，相違点３及び４を想到容易とすることはできない。エ本件訂正発明３，７，８，１０及び１１について本件訂正発明３は，本件訂正発明１を引用するものであり，本件訂正発明７，８，１０及び１１は，それぞれ本件訂正発明６を引用するものであるから，本件訂正発明３，７，８，１０及び１１に係る特許も，無効理由３によっては無効にすることはできない。
(6)無効理由５（進歩性欠如）について
ア甲１０発明の認定
甲１０発明は，以下のとおりである。
「編み物製品を作成するための手編み用の編み機であって，
フレーム部材１と，
フレーム部材１上にサポートされた複数のピン５と，を有し，複数のピン５の各々は，糸を保持するための平板状の部分９と，複数のピン５の各々の，ピン５の外側に面している側面側の溝７とを有し，複数のピン５は，２列に配置され，相互に離間され，且つ，フレーム部材１から上方に伸びている編み機。」
イ本件訂正発明１について
(ｱ)一致点の認定
本件訂正発明１と甲１０発明とを対比すると，次の点で一致する。「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，
ベースと，
ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，
前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている装置。」
(ｲ)相違点の認定
本件訂正発明１と甲１０発明とを対比すると，次の点で相違する。
ａ相違点５
本件訂正発明１は，「ブルニアンリンク」からなる「ブルニアンリンクアイテム」を作成するための装置であるのに対し，甲１０発明は，編み物製品を作成するための手編み用の編み機である点。
ｂ相違点６
本件訂正発明１の開口部は，ピンの列の方向の前面側にあるのに対し，甲１０発明の溝７は，ピン５の外側に面している側面側にある点。
(ｳ)相違点５及び６についての判断
甲１０には，甲２と同様に，「ブルニアンリンク」に関する記載も示唆もなく，甲１０発明の溝７の向きを変更することを示唆するものも見当たらない。そうすると，甲１０には，相違点５及び６に係る本件訂正発明１の発明特定事項に至る動機となるものはないから，甲１０発明に基づいて，相違点５及び６を想到容易とすることはできない。
また，相違点５及び６は，実質的に相違点１及び２と同じものであるから，相違点１及び２と同様の理由により，相違点５及び６を想到容易とすることはできない。
ウ本件訂正発明６について
(ｱ)一致点の認定
本件訂正発明６と甲１０発明とを対比すると，次の点で一致する。「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の開口部を含み，ベースによりお互いに対してサポートされた複数のピンを備え，前記複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースか
ら上方に伸びている，
キット。」
(ｲ)相違点の認定
本件訂正発明６と甲１０発明とを対比すると，次の点で相違する。
ａ相違点７
本件訂正発明６は，「ブルニアンリンク」からなる「ブルニアンリンクアイテム」を作成するためのキットであるのに対し，甲１０発明は，編み物製品を作成するための手編み用の編み機である点。
ｂ相違点８
本件訂正発明６の開口部は，ピンの列の方向の前面側にあるのに対し，甲１０発明の溝７は，ピン５の外側に面している側面側にある点。
(ｳ)相違点７及び８についての判断
相違点７及び８は，実質的に相違点１及び２と同じものであるから，相違点１及び２と同様の理由により，相違点７及び８を想到容易とすることはできない。エ本件訂正発明３，７，８，１０及び１１について本件訂正発明３は，本件訂正発明１を引用するものであり，本件訂正発明７，８，１０及び１１は，それぞれ本件訂正発明６を引用するものであるから，本件訂正発明３，７，８，１０及び１１に係る特許も，無効理由５によっては無効にすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（分割要件違反に伴う新規性判断の誤り）


(1)審決の誤り
審決は，本件分割出願が特許法４４条１項所定の分割要件を欠くものではなく，本件分割出願に係る出願日が本件原出願の出願日に遡及する結果，本件訂正発明は本件原出願の公表特許公報（甲１）により新規性を喪失することはないと判断したが，誤りである。
すなわち，本件分割出願に係る発明である本件訂正発明は，「ベース」上に「ピンバー」が存在せず，「ベース」上に直接ピンが存在する編み機の発明，すなわち，「ベース」に対しピンが不動であるような編み機も含む発明である。しかし，本件原出願明細書等（甲１３）には，「ベース」と「ピンバー」が別体として存在し，「ベース」と「ピンバー」が様々な向きに組合せ可能な編み機のみが記載され，「ベース」上に直接ピンが存在する編み機（あたかも，「ベース」と「ピンバー」が一体となったような編み機）については一切記載されておらず，また，記載から当業者にとってこのような編み機が自明であったともいえない。そうすると，本件分割出願は，特許法４４条１項所定の分割要件に違反するものであり，本件分割出願の出願日は，本件原出願の出願日に遡及することはなく，現実の出願日である平成２６年１月２９日である。
したがって，本件訂正発明は，平成２５年１２月１９日に公表された甲１発明により新規性が認められない。
(2)被告の主張に対し
乙１の「標準ベース１２」及び「台形の滑り部材１６」は，それぞれを様々な向き及び組合せに組み立てることができるという本件原出願明細書等に記載されている編み機の本質的な構成を備えるものではないから，本件原出願明細書等における「ベース」及び「ピンバー」には相当しない。
また，「ベース」と「ピンバー」を様々な向き及び組合せに組み立てることができる構成であるからこそ無尽のバリエーションの編み物製品を容易に作成することができるのであり，甲４８のとおり，「ピン」をサポートした複数の「ベース」を縦方向又は横方向に追加することでは，「無尽のバリエーションの編み物製品を容易に作成することができる編み機の提供」という技術的課題の解決には全く不十分である。
２取消事由２（補正要件の判断の誤り）
審決は，本件補正が新規事項の追加には該当しないと判断したが，誤りである。すなわち，本件原出願明細書等の記載と，本件出願当初明細書等の記載は同一であるから，前記１と同様に，本件出願当初明細書等には，「ベース」と「ピンバー」が別体として存在する編み機のみが記載され，「ピンバー」が存在しない編み機については一切記載されていない。
にもかかわらず，本件補正は，請求項から「ピンバー」の構成を削除するものであり，本件補正によって本件訂正発明１及び６は「ピンバー」が存在しない編み機に関する発明となるから，新規事項の追加に該当し，許されない。
３取消事由３（訂正要件の判断の誤り）
審決は，本件訂正発明〔全部〕の課題を「個人の技量に依存することなく，様々な技量レベルの人々に，『ブルニアンリンクアイテム』を簡単に作成するキットを提供することにある」とし，かかる「課題を解決するために，個人の技量に依存することのない『ブルニアンリンク』作成方法を『提供』するところ」に発明の本質があると認定した。
本件訂正の前後を問わず，本件発明及び本件訂正発明〔全部〕の本質は，「ベースとピンバーを様々な向きに組み合わせることにより，無尽のバリエーションの編み物製品を容易に作成することができる編み機を提供すること」にあるから，審決の上記認定は誤りであるが，仮に本件訂正後の発明の本質が審決認定のとおりであれば，本件訂正により，発明の本質が「ベースとピンバーを様々な向きに組み合わせることにより，無尽のバリエーションの編み物製品を容易に作成することができる編み機を提供すること」から，「個人の技量に依存することのない『ブルニアンリンク』作成方法を『提供』する」ことに変更されているといえるから，本件訂正は特許請求の範囲を実質的に変更するものであり，本件訂正を認めた審決の判断は，誤りである。
４取消事由４（サポート要件の判断の誤り）
審決は，本件明細書には「ベース」上に「ピンバー」が存在せず，「ベース」上に直接ピンが存在する編み機が開示されているとして，サポート要件を充足すると判断したが，誤りである。
すなわち，本件明細書の記載と，本件原出願明細書等の記載は同一であるから，前記１と同様に，本件明細書には，「ベース」上に「ピンバー」が存在せず，「ベース」上に直接ピンが存在する編み機は開示されていないから，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たしていない。
５取消事由５（実施可能要件の判断の誤り）
審決は，本件明細書には「ベース」上に「ピンバー」が存在せず，「ベース」上に直接ピンが存在する編み機が開示されているとして，実施可能要件を充足すると判断したが，誤りである。
すなわち，前記４と同様に，本件明細書の記載と，本件原出願明細書等の記載は同一であり，本件明細書には，「ベース」上に「ピンバー」が存在せず，「ベース」上に直接ピンが存在する編み機は開示されていないから，本件明細書の記載は，当業者が「ベース」上に「ピンバー」が存在せず，「ベース」上に直接ピンが存在する編み機の発明である本件訂正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，実施可能要件を満たしていない。
６取消事由６（進歩性判断の誤り）
(1)相違点１，３，５及び７の判断の誤り


審決は，相違点１について，いわゆる用途限定であり，本件訂正発明１に開示されている「『複数のピン』，『ベース』，『上部部分』及び『複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部』の構成を全て併せ持つ装置であって，『ベース上にサポートされた複数のピン』の技術的事項を持つ装置」は，「個人の技量に依存することのない『ブルニアンリンク』作成方法たる本件作成方法を『提供』する」という技術的課題の解決のために特に適した構造であるから，相違点１は発明特定事項となると判断しているが，誤りである。また，相違点３，５及び７についても，相違点１と同様の判断をしているから，同様に誤りである。すなわち，「ブルニアンリンク作成用」という用途限定は，明細書，図面及び出願時の技術常識等を考慮しても，ブルニアンリンクなるものを作成するために用いるのに特に適した何らかの形状，構造，組成等を暗に意味しているとは到底考えられない。また，ブルニアンリンクアイテムの作成方法は，一列に並んだピンの列方向にリンクを編んでいく方法のみならず，様々な向きに編んでいく方法が想定されるのであり，「複数の閉じたループないしリンクからなる『単一の列から形成されたチェイン』」とする誤った解釈を前提として「ブルニアンリンクアイテム作成用」の意味を解釈している点も誤りである。さらに，後記(2)のとおり，ピンの列の側面にアクセス溝が設けられている構造の編み機を用いてもブルニアンリンクアイテムを容易に作成できるのであるから，「『複数のピン』，『ベース』，『上部部分』及び『複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部』の構成を全て併せ持つ装置であって，『ベース上にサポートされた複数のピン』の技術的事項を持」っていることをもって，ブルニアンリンクアイテムの作成に特に適した構成とはいえない。
(2)相違点２，４，６及び８の判断の誤り
審決は，相違点２，４，６及び８について，開口部の向きは設計事項ではないと判断したが，誤りである。
すなわち，甲４４～４７のとおり，編み機のベース上に列状に配置されたピンについて，ピンの列方向又はピンの列に対して斜めの方向に向かって穴や溝状の構造を設けるという技術的思想は，本件原出願の優先日である平成２２年１１月５日以前に，数多くの編み機において公に実施されており，当業者に一般的に知られているものであった。また，甲２９，３１及び３２のとおり，アクセス溝が外側を向いていようが，ピンの列の方向の前面上に位置させようが，容易にブルニアンリンクアイテムを作成できることに違いはない。そうすると，アクセス溝の位置がいずれの向きであるかは，当業者が編み機を製造するに当たり適宜選択する事項であり，単なる設計事項にすぎない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
審決は，本件原出願発明の本質は，個人の技量に依存することのない「ブルニアンリンク」作成方法を「提供」することであるところ，当該作成方法を提供する発明としては，列に配置された「複数のピン」，「ベース」，「上部部分」，及び「複数のピンの各々」の「ピンの列の方向」の前面側の「開口部」の構成を全て併せ持つ装置であって，「複数のピンが列になって並んで相互に不動の関係にある」構成要件を備える装置の発明であればよいのであり，「複数のピンが列になって並んで相互に不動の関係にある」構成要件を備える装置の発明としては，①本件原出願明細書等に明示的に記載されている，「ベース上にサポートされた」「ピンバー」を持つ装置の発明（本件原出願発明Ａ）と，②明示的には記載されていないが，当業者であれば，本件原出願明細書の段落【００１１】から自明事項として導き出される，「ベース上にサポートされた複数のピン」という技術的事項を備え，「ピンバー」を持たない発明（本件原出願発明Ｂ）の２つの発明が開示されていると判断したが，妥当である。本件原出願より前の出願である乙１（米国特許第３，６７８，７０９号公報）には，ループ編み装置として，標準ベース１２及び鉛直ペグ２０を直立固定位置に保持するための台形の滑り部材１６を備えた装置（図１～３）と，固定ベース１２Ａに鉛直ペグ２０を直立固定位置に保持した装置（図４～６）が記載されており，本件原出願当時，「複数のピンが列になって並んで相互に不動の関係にある」構成要件を備えるには，「ピンバー」の存在は必須でなく，ベース上に直接ピンをサポートしてもよいことは自明である。また，無尽のバリエーションの編み物製品を作成するには，本件明細書の図１２，１７～２０などに示されるとおり，ピンをサポートしたベースを縦方向又は横方向に追加すればよく，「ピンバー」は，「無尽のバリエーションの編み物製品を，容易に作成することができる編み機の提供」という技術的課題を解決するために必須の構成でもない。
このように，本件原出願当初明細書等にピンバーを持たない発明も開示されていることは，当業者にとって自明であるから，本件訂正発明に係る特許請求の範囲に「ピンバー」の構成要件がないことは，本件分割出願が分割要件に違反する理由にならない。本件分割出願は適法であり，出願日は本件原出願の出願日に遡及するから，本件訂正発明が甲１発明により新規性を欠くという原告の主張は，誤りである。
２取消事由２に対し
前記１のとおり，当業者であれば，「ピンバー」を持たない発明も，本件出願当初明細書等に開示されているのは自明であると認識するから，本件補正により，請求項から「ピンバー」の構成がなくなったことは，新規事項の追加には当たらない。
３取消事由３に対し
本件分割出願の発明の本質は，本件訂正の前後を問わず，個人の技量に依存することのない「ブルニアンリンク」作成方法を「提供」することであり，本件訂正により特許請求の範囲は実質的に変更されていないから，本件訂正を認めた審決の判断に誤りはない。
４取消事由４に対し
前記１のとおり，当業者であれば，「ピンバー」を持たない発明も，本件明細書に開示されているのは自明であると認識するから，本件訂正発明に係る特許請求の範囲がサポート要件を満たしていない旨の原告の主張は，前提を欠くものである。
５取消事由５に対し
前記１のとおり，当業者であれば，「ピンバー」を持たない発明も，本件明細書に開示されているのは自明であると認識するから，本件明細書の記載が実施可能要件を満たしていない旨の原告の主張は，前提を欠くものである。
６取消事由６に対し
(1)相違点１，３，５及び７の判断の誤りに対し


審決は，特許・実用新案審査基準の理解を誤ったものではなく，また，相違点１に係る「『ブルニアンリンク』からなる『ブルニアンリンクアイテム』を作成するためのキット」との用途限定が付された物が，その用途に特に適した物を意味すると解される場合に相当するから，その物は用途限定が意味する構造等を有する物であると解したのであり，本件訂正発明１と甲２発明との間には，実質的にも，相違点１が存在するとの審決の認定に誤りはない。
また，本件明細書の【００１０】のとおり，「ブルニアンリンク」とは，１つのリンクを取り除くと全てのリンクがお互いからはずれるようになるものであるから，「単一の列から形成されたチェイン」と解され，審決の認定・判断に誤りはない。
(2)相違点２，４，６及び８の判断の誤りに対し
甲２発明の編み機は，編み糸を編んで靴下や帽子などの編み物を作る編み機であり，本件訂正発明のような「ブルニアンリンク」からなる「ブルニアンリンクアイテム」を作成するための装置ではないし，甲２には，「ブルニアンリンク」に関する記載も示唆もなければ，様々な技量レベルの人々に「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成する装置を提供するという本件課題を解決するために，甲２発明の溝の位置を「ピンの列の方向の前面」とすることを示唆するものも見当たらない。また，甲４４～４７に示された編み機は，「ブルニアンリンクアイテム」を作成するための編み機ではない上，ピンの穴は，編み物を作成する際に，何ら使用されておらず，編み物を簡単に作成するという課題解決に寄与するものではない。そうすると，たとえ，甲４４～４７によって，毛糸などを使用して編み物を作成する編み機のピンについて，ピンの列方向又はピンの列に対して斜めの方向に向かって穴や溝状の構造を設けることが知られているとしても，本件課題を解決するために甲２発明の開口部の位置を変更しようとする動機付けはなく，甲２発明に基づいて相違点２に係る本件訂正発明１の構成を想到することは容易とはいえない。さらに，弾性バンドを編む方向と直角の方向に開口部が存在している場合，「ブルニアンリンク」を編むことは可能であるとしても，開口部が前面に存在している場合と比較すると，編むことが困難なことは明らかであるから，開口部の位置がいずれの向きであるかは，何ら技術的意義もなく，単なる設計事項にすぎないということはできない。
第５当裁判所の判断
１取消事由３（訂正要件の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲１２）には，以下の記載がある（なお，特に重要と思われる部分に，下線を付した。）。
ア技術分野
【０００２】
この開示は全体的に，リンクされたアイテムを作成するための方法とデバイスに関する。より特定には，この開示は，リンクされた装着可能なアイテムを弾性バンドから作成するための方法とデバイスに関する。
イ背景技術
【０００３】
独自に色付けされたブレスレットまたはネックレスを作るための材料を含むキットは，常にいくらかの人気を博してきた。しかしながら，そのようなキットは通常，異なる色に色付けされた糸およびビーズのような原材料を含むだけで，使用可能で望ましいアイテムを構築することは個人の技量と才能に依存する。従って，独自の装着可能なアイテムを作成するための材料を提供するのみでなく，望ましく耐久性のある装着可能なアイテムを成功裡に作成することを多くの技量および芸術的レベルの人々にとって容易するするように構築を簡略化もするキットについての必要と願望がある。
ウ発明の概要
【０００４】
ブルニアンリンク(Brunnianlink)とは，チェインを形成するために，別の閉じたループを捕捉するようにそれ自体上で二重化された閉じたループから形成されたリンクである。そのようなリンクを望ましいやり方で形成するのに，弾性バンドが利用されることができる。例示的キットおよびデバイスは，複雑な構成のブルニアンリンク物品の作成を提供する。しかも，例示的キットは，ブルニアンリンク組み立て技術を使って独自の装着可能な物品の成功する作成を提供する。
【０００５】
例示的キットは，少なくとも１つのベースによって望ましい特別な向きにサポートされたいくつかのピンバーを含む。望ましい特別な方向は，完成品の望ましいリンクされた構成に依存する。ベースとピンバーは，完成されたリンクの向きの無尽のバリエーションを提供するように，様々な組み合わせおよび向きに組み立てられ得る。しかも，可能な完成品の作成を更に拡張するために，追加のベースとピンバーが追加されることができる。
【０００６】
ピンバーの各々は，弾性バンドをその場に保持するためのフランジ状の上部部分と，前方アクセス溝を含む。前方アクセス溝は，ブルニアンリンクを形成するために，より下のバンドが掴まれて隣接するバンドの上で引っ張られることができるように，一番上の弾性バンドの下にフックが挿入されることを提供する。開示されたキットは，隣接するピンの多くの可能な向きと，従って完成されたリンクされた物品についての異なる向きおよびデザインを提供する。
エ発明を実施するための形態
【０００９】
図１を参照すると，図２に示されたブレスレット，ネックレスおよびその他の装着可能なまたは装飾的なアイテムのようなブルニアンリンクアイテムを作成するための例示的キットが１０で指し示されている。
【図１】ブルニアンリンク物品を作成するための例示的キットの斜視図
【００１０】
図３を参照すると，ブルニアンリンク２０が，実際の結び目を形成することなく，連続的なループ状構造から形成されている。いくつかのリンクが，円形構造を形成するようにチェインに形成されている。端部がそれからしっかり留められて，耐久性のある装着可能なアイテムが作成される。この例では，３つの閉じたループ状のゴムバンドのような弾性アイテム２０が単一のチェインを形成しているのが示されている。各リンクは，系列中の別のループ構造の中央部分２４で１つのループ構造の端部２２を捕捉することによって形成される。各リンクは，望ましい形状と一体性を維持することを前および後続のリンクに依存する。１つのリンク２０を取り除くことは，全てのリンクがお互いからはずれるようになることに結果としてなる。
【図３】一連のブルニアンリンクの概略図
【００１１】
図１を参照すると，例示的キット１０は，その各々が複数のピン２６を含むピンバー１４をサポートするベース１２を含む。フックツール１６が，バンドを１つのピン２６から別のものへ掴んで動かすために含まれている。クリップ１８は，リンクされたアイテムを完成してしっかり留めるために完成したリンクの端部を受け取る。ピンバー１４と対応するピン２６を望ましい揃えでサポートするために，示されたように１つまたはいくつかのピンバー１４がいくつかのベース１２に載置されている。この例では，中央のピンバー１４が，２つの最も外側のピンバー１４から１つ先にされている。この揃えは，望ましいリンクされたアイテムの作成を提供する。この例では，ピンバー１４を望ましい相対的な向きにサポートするために，３つのベース１２が利用されている。
【００１２】


引き続き図１を参照しながら，図４，５Ａ－Ｂを参照すると，ベース１２は，ピンバー１４の各ピン２６の底部において規定された対応する開口部３０内に受け取られる複数の直立に伸長する円筒２８を含む。ベース１２の円筒２８と円筒２８を受け取っている開口部３０は，ピンバー１４をその場に保持するための僅かな干渉フィットを規定する嵌合特徴である。３つのベース１２がこの例では示されているが，追加の数のピンバー１４をサポートするのにより少なくかまたはより多くが利用されることができる。
【図４】例示的ピンバーの斜視図
【図５Ａ】例示的ベースと例示的ピンバーのインターフェース表面の斜視図【図５Ｂ】例示的ベースに載置されたピンバーの斜視図
【００１３】
ベース１２は，円筒２８の間に配置された，ピンバー１４上に規定された対応するスロット３４内にフィットするタブ３２を含む。タブ３２とスロット３４の間のインターフェースが，揃えを提供し，ピンバー１４の直立した向きを維持する。ピン２６の各々は，ベース１２の円筒２８の間に規定されたボス３７を受け取る前方スロット３６を含む。前方スロット３６とボス３７のインターフェースは，ピンバー１４をベース１２上に更に揃えてサポートする。
【００１４】
ピンバー１４は，単一の列に規定された複数のピン２６を有する一体構造である。ピン２６の各々は等距離Ａの間隔を空けられている。ピン２６の各々は，フランジ状上部３８と前方アクセス溝４０を含む。
【００１５】
図６，７，８および９を参照すると，各ピン２６は，バー部分４２から上向きに伸長し，ゴムバンドを保持して間隔を空けるための特徴を含む。各ピン２６は，リンクの作成中にゴムバンドの誤った開放を防止するために外向きにフレアー状になったフランジ状上部３８を含む。アクセス溝４０は，ピン２６の中心に向けて内向きに伸長する縦方向の溝である。アクセス溝４０は，バー部分４２からフランジ状上部３８との開放端まで伸長する。溝４０は，ピン２６の間でゴムバンドの端部を動かすために利用されるフックツール１６（図１）の挿入のための間隙を提供する。
【図６】例示的ピンバーの１つのピンの斜視図
【００１９】
図１２および１３を参照すると，ベース１２が，望ましいパターンといくつかのピンバー１４の間の均等な間隔を設定するのに利用される。従って，ベース１２の各々は，１つまたはいくつかのピンバー１４と係合することができる。ベース１２は，縦方向に３つのピンバー１４と係合し受け取ることができ，および／または１つのベース１２によって提供された３つを超えて追加のピンバーを追加するように，ピンバーのグループのサイドに追加されても良い。図１２は，３つのベースが３つのピンバー１２をサポートし，２つの追加のベース１２が１つの列だけで現行のピンバー１４と係合されて，円筒２８の２つの列が追加のピンバー１４を受け取るように横方向に伸長するようになっている構成を描いている。図１３は，図１２に示されるように横方向に伸長されている追加のベース１２によって提供される５つのピンバー１４が横並びに揃えられている構成を描いている。分かる通り，追加のベースおよびピンバー１４が追加できる程度と可能な構成は，開示されたキットのユーザの望みによってのみ制限される。ピンバー１４の追加は，キットのユーザの想像力によってのみ制限される，より独自で込み入ったデザインを提供する。
【図１２】いくつかのピンバーに組み立てられたいくつかのベースの組み立て図【図１３】１つの望ましい特別な向きにお互いに対して載置されたいくつかのピンバーの組み
立て図
【００２０】
図１４Ａ－Ｃを参照すると，例示的キットによって提供されるブルニアンリンクを形成する方法は，弾性バンドを隣接するピン２６上に装填する最初のステップを含む。この例では，一番右の端部で始まって各ゴムバンドが隣接するピンに渡って引き伸ばされ中央部分において保持される。第１の弾性バンド５２が，隣接するピン２６の第１のペアの間に置かれる。第２の弾性バンド５４がそれから，前に組み立てられた第１の弾性バンド５２の一端の上に置かれ，それから第３の弾性バンド５６等々，望ましい数のゴムバンドが対応するピンバー１４上に置かれるまで，となる。これらの例では，３つの弾性バンド５２，５４および５６のみが説明の目的で示されているが，実際には，完成品の望ましい長さを提供するために多くの弾性バンドが利用され得ることに注意されたい。
【図１４Ａ】ブルニアンリンクされた物品を作成するための組み立てステップの斜視図【図１４Ｂ】ブルニアンリンクされた物品を作成するための組み立てステップの斜視図【図１４Ｃ】ブルニアンリンクされた物品を作成するための組み立てステップの斜視図
【００２１】
一旦弾性バンド５２，５４および５６がピン２６の各々の上に置かれると，フック１６が，アクセス溝４０中に挿入され，一番上の弾性バンド５６を通り過ぎて下向きに動かされる。フック１６はそれから，弾性バンド５４の一端がフック端中に捕捉されることを許容するのに十分な距離だけ矢印５８によって指し示された方向に溝から外向きに動かされる。更なる持ち上げは，図１４Ｂに示されるように別の隣接するピン２６上での組み立てのために第３の弾性バンド５６の端部を通して６０によって指し示された方向に第２の弾性バンド５４の捕捉された端部を引っ張り上げる。捕捉された端部は，フランジ状上部３８の上を越えて引っ張り上げられ，隣接するピン上に引っ張り戻されて，単一のリンクを形成する。弾性バンド５４の捕捉された端部はそれから，隣接するピン２６と係合するように開放される。このプロセスが，望ましい長さのリンクのチェインが得られるまで繰り返される。
【００２２】
図１４Ａ，１４Ｂおよび１４Ｃに描かれた例は，リンクの単一の列から形成されたチェインを描いている。リンク構成および組み合わせの幅広い種類を形成するように，例示的ベーステンプレート１２は多くのピンバー１４をサポートするように配列されることができ，従ってリンクは隣接するピンバー１４に跨って縦方向および横方向に形成されることができる。
【００２４】
図１７－２０を参照すると，６つのピンバー１４を望ましい向きに保持するための例示的ベーステンプレート６６が示されている。例示的ピンバー１４の各々は，規定されたサイズの開口部３０を含み，ベーステンプレート６６は，ピンバー１４がベーステンプレート６６の溝７０内でその場に留められるように，ピンバー１４中の開口部３０と望ましいきつさの干渉フィットを提供するようなサイズとされた複数の円形ボス６８を含む。ピンバー１４とベーステンプレート６６のボスの間の干渉フィットは，望ましい装着可能なアイテムの使用および構築中の分離を防止するために，ベースへの積極的な載置および取り付けを確かにする。【図１７】望ましい特別な向きにピンバーを保持するための例示的ベーステンプレートの斜視図
【図１８】例示的ベーステンプレートの底面図


【図１９】２つのベーステンプレートの横並びの取り付けの斜視図【図２０】２つのベーステンプレートのエンドツーエンドの取り付けの斜視図
【００２５】
図１８，１９および２０を参照すると，ベーステンプレート６６は，第１および第２の端部７２，７４と，第１および第２の端部７２，７４の間の第１および第２のサイド７６，７８を含む。第１の端部７２が雄ジョイント８２を含み，第２の端部７４が対応する雌ジョイント８０を含む。第１のサイド７６が雄ジョイント８２を含み，第２のサイド７８が雌ジョイント８０を含む。拡張された能力を提供するように，交番するサイドがいくつかのベーステンプレート６６のお互いとの取り付けを提供する。
【００２６】
図１９は，ジョイント８４によって横並びの構成にお互いに接続された２つのベーステンプレート６６を描いている。図２０は，ジョイント８４によってエンドツーエンドの構成にお互いに接続された２つのベーステンプレート６６を描いている。分かる通り，多くの異なる望ましい構成を形成するように，あらゆる数のベーステンプレート６６がお互いにしっかり取り付けられることができる。異なる構成は，装着可能なアイテムの異なる形状および構成を作成するための多くのオプションを提供する。
【００２７】
従って，例示的キットおよび方法は，ブレスレット，ネックレスおよびその他の装着可能なアイテムの作成のためにブルニアンリンクの多くの異なる組み合わせおよび構成の作成を提供する。しかも，例示的キットは，潜在的なブルニアンリンク作成の能力を更に作り出して拡張するために拡張可能である。更には，例示的キットは，そのようなリンクおよびアイテムの簡単なやり方での作成を提供して，様々な技量レベルの人々に独自の装着可能なアイテムを成功裡に作成することを許容する。
(2)検討
ア前記(1)によれば，本件明細書には，①技術分野につき，【０００２】には，「この開示は全体的に，リンクされたアイテムを作成するための方法とデバイスに関する。より特定には，この開示は，リンクされた装着可能なアイテムを弾性バンドから作成するための方法とデバイスに関する。」と記載され，②背景技術につき，【０００３】には，「独自に色付けされたブレスレットまたはネックレスを作るための材料を含むキットは，常にいくらかの人気を博してきた。しかしながら，そのようなキットは通常，異なる色に色付けされた糸およびビーズのような原材料を含むだけで，使用可能で望ましいアイテムを構築することは個人の技量と才能に依存する。従って，独自の装着可能なアイテムを作成するための材料を提供するのみでなく，望ましく耐久性のある装着可能なアイテムを成功裡に作成することを多くの技量および芸術的レベルの人々にとって容易するする（原文ママ）ように構築を簡略化もするキットについての必要と願望がある。」と記載され，そして，これに対応して，③発明の概要として，【０００４】には，「ブルニアンリンク(Brunnianlink)とは，チェインを形成するために，別の閉じたループを捕捉するようにそれ自体上で二重化された閉じたループから形成されたリンクである。そのようなリンクを望ましいやり方で形成するのに，弾性バンドが利用されることができる。例示的キットおよびデバイスは，複雑な構成のブルニアンリンク物品の作成を提供する。しかも，例示的キットは，ブルニアンリンク組み立て技術を使って独自の装着可能な物品の成功する作成を提供する。」と記載されるとともに，④発明を実施するための形態の説明の総括として，【００２７】には，「従って，例示的キットおよび方法は，ブレスレット，ネックレスおよびその他の装着可能なアイテムの作成のためにブルニアンリンクの多くの異なる組み合わせおよび構成の作成を提供する。しかも，例示的キットは，潜在的なブルニアンリンク作成の能力を更に作り出して拡張するために拡張可能である。更には，例示的キットは，そのようなリンクおよびアイテムの簡単なやり方での作成を提供して，様々な技量レベルの人々に独自の装着可能なアイテムを成功裡に作成することを許容する。」と記載されている。これらの記載によれば，本件明細書には，ブレスレットやネックレスなどの「独自の装着可能なアイテム」を作成するキットは，通常，異なる色に色付けされた糸及びビーズのような原材料を含むだけであり，アイテムを構築することは個人の技量と才能に依存するため，このように材料を提供するのみでなく，アイテムを成功裡に作成することを多くの技量及び芸術的レベルの人々にとって容易にするように構築を簡略化もするキットについての必要と願望があったことに鑑み，アイテムをブルニアンリンクアイテムとし，ブルニアンリンク組み立て技術を使ってブルニアンリンクアイテムを簡単な方法で作成し，様々な技量レベルの人々にブルニアンリンクアイテムを成功裡に作成することを許容するキットを提供することが記載されていると認められる。
イまた，本件明細書において，発明を実施するための形態として，次の(ｱ)～(ｴ)といった複数のキットが記載されているととともに，前記アのとおり，いずれのキットによっても，ブルニアンリンクアイテムを簡単な方法で作成し，様々な技量レベルの人々にブルニアンリンクアイテムを成功裡に作成することを許容するこ
とが記載されている（【００２７】）
(ｱ)単一の列に規定された複数のピン２６を有し，各ピン２６に，リンクの作成中にゴムバンドの誤った開放を防止するために外向きにフレアー状になったフランジ状上部３８と，ピン２６の間でゴムバンドの端部を動かすために利用されるフックツール１６の挿入のための間隙を提供する前方アクセス溝４０が形成されたピンバー１４を，３つ横並びに揃えてベース１２上にサポートさせて一体構造としたキット（【０００９】～【００１５】，【００２０】～【００２２】）(ｲ)(ｱ)のキットに対しピンバー１４を追加して，例えば５つのピンバー１４を横並びに揃えてベース１２上にサポートさせて一体構造としたキット（【００１９】）
(ｳ)６つのピンバー１４を横並びに揃えてベーステンプレート６６上にサ
ポートさせて一体構造としたキット（【００２４】）
(ｴ)ベーステンプレート６６のサイドに形成されたジョイント８０，８２を用いて，例えば２つの(ｳ)のキットを縦方向あるいは横方向に連結させて一体構造
としたキット（【００２５】及び【００２６】）
ウそして，いずれのキットも，複数のピンバー１４をベース１２ないしベーステンプレート６６上にサポートさせて一体構造としたものは，ピンバー１４及びベース１２ないしベーステンプレート６６が一体をなして複数のピン２６をサポートする構造にほかならず，このことは，段落【００１１】に，「ピン２６を望ましい揃えでサポートするために，・・・１つまたはいくつかのピンバー１４がいくつかのベース１２に載置されている。」との記載，すなわち，「ピン２６」をサポート対象とする旨の記載があることからも明らかである。そして，ベーステンプレート６６も「ベース」の概念であると認められることから，いずれのキットも，複数のピンバー１４をベース１２ないしベーステンプレート６６上にサポートさせて一体構造としたものは，ブルニアンリンクアイテムを簡単な方法で作成し，様々な技量レベルの人々にブルニアンリンクアイテムを成功裡に作成するための，複数のピンが（ピンバーの本体部を介して）ベースに（間接的に）サポートされた構造のものであると理解できる。


そうすると，いずれのキットも，特に「ピンバー」の限定がない，本件発明１の「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，／ベースと，／ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，／前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の前面側の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている／装置。」，又は，本件発明６の「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，／リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の前面側の開口部を含み，ベースによりお互いに対してサポートされた複数のピンを備え，／前記複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている，／キット。」の構成を充足するものであり，いずれのキットも本件発明の実施形態であると認められる。
エ以上によれば，本件発明の課題は，審決が認定するとおり，個人の技量に依存することなく，様々な技量レベルの人々に，「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成するキットを提供することにあると認められる。オそして，本件訂正により，本件明細書は訂正されておらず，前記ア～エに記載の点は，本件訂正発明についても該当するものと認められる。したがって，本件訂正によって本件発明の課題が変更されたとは認められないから，これを根拠とする原告の主張は理由がない。
カこれに対し，原告は，本件訂正の前後を問わず，本件発明及び本件訂正発明〔全部〕の本質は，「ベースとピンバーを様々な向きに組み合わせることにより，無尽のバリエーションの編み物製品を容易に作成することができる編み機を提供すること」にあるが，仮に，本件訂正後の発明の本質が審決認定のとおり「個人の技量に依存することのない『ブルニアンリンク』作成方法を『提供』する」ことに発明の本質があるのであれば，本件訂正により発明の本質が変更され，特許請求の範囲を実質的に変更するものであると主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件明細書の背景技術（【０００３】）には，「独自に色付けされたブレスレットまたはネックレスを作るための材料を含むキットは，・・・原材料を含むだけで，使用可能で望ましいアイテムを構築することは個人の技量と才能に依存する」という課題があり，「望ましく耐久性のある装着可能なアイテムを成功裡に作成することを多くの技量および芸術的レベルの人々にとって容易」となるように，「構築を簡略化もするキットについての必要と願望がある」ことのみが記載されており，原告主張の編み物製品のバリエーションに関する課題（バリエーションに乏しいこと）は記載されていない。また，発明の概要についてみても，その冒頭（【０００４】）には，ブルニアンリンクの説明や，その作成に弾性バンドが利用可能であることに続けて，「例示的キットは，ブルニアンリンク組み立て技術を使って独自の装着可能な物品の成功する作成を提供する。」として，「原材料を含むだけで，使用可能で望ましいアイテムを構築することは個人の技量と才能に依存する」という前記課題を解決したことが記載され，原告主張の編み物製品のバリエーションについて記載されているものではない。
そうすると，本件明細書には，発明の概要に「ベースとピンバーは，完成されたリンクの向きの無尽のバリエーションを提供するように，様々な組み合わせおよび向きに組み立てられ得る。」と記載され（【０００５】），また，ベース１２ないしベーステンプレート６６とピンバー１４との組合せにより，前記イ(ｱ)～（ｴ）のいずれのキットをも構成し得ることが記載されていることを考慮しても，これらは拡張的な機能であって，ベース１２とピンバー１４を様々な向きに組み合わせることにより，無尽のバリエーションを提供することは，本件明細書において必須の技術事項であるとは認められない。
よって，原告の主張は，理由がない。
２取消事由１（分割要件違反に伴う新規性判断の誤り）について(1)前記１(2)のとおり，本件明細書には，個人の技量に依存することなく，様々な技量レベルの人々に，「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成するキットを提供するという発明の課題が記載され，そして，その課題を解決するための，複数のピンが（ピンバーの本体部を介して）ベースに（間接的に）サポートされた構造の複数のキット（前記１(2)イ(ｱ)～(ｴ)のキット）が記載されていると認められる。そして，本件明細書（甲１２）の記載と本件出願当初明細書等（甲１１）の記載と本件原出願明細書等（甲１３）の記載は同じであることから，本件原出願明細書等にも，これらのことが記載されているものと認められる。そうすると，本件原出願明細書等には，上記発明の課題を解決することができる技術思想として，本件当初発明１の「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，／ベースと，／ベース上にサポートされた少なくとも１つのピンバーであって，ピンバーは，各々がリンクを望ましい向きに保持するための上部フレアー状部分を含んだ複数のピンと，複数のピンの各々の前面上の開口部を含むものと，／を含むキット。」のみならず，特に「ピンバー」の限定がない発明として，本件発明１の「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，／ベースと，／ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，／前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の前面側の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている／装置。」，本件発明６の「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，／リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の前面側の開口部を含み，ベースによりお互いに対してサポートされた複数のピンを備え，／前記複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている，／キット。」や，本件訂正発明１の「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，／前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリンクアイテムであり，／ベースと，／ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，／前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている／装置。」，本件訂正発明６の「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，／前記リンクはブルニアンリンクであり，前記アイテムはブルニアンリンクアイテムであり，／リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部を含み，ベースによりお互いに対してサポートされた複数のピンを備え，／前記複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている，／キット。」も記載されているものと認められる。


(2)以上によれば，本件分割出願は，適法な分割出願であるから，特許法２９条１項３号の適用については，本件分割出願は，本件原出願の出願日に出願されたものとみなされ，それより後に公表された甲１により，本件訂正発明が新規性を欠くものということはできない。これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（補正要件の判断の誤り）について
(1)前記１(2)のとおり，本件明細書には，個人の技量に依存することなく，様々な技量レベルの人々に，「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成するキットを提供するという発明の課題が記載され，そして，その課題を解決するための，複数のピンが（ピンバーの本体部を介して）ベースに（間接的に）サポートされた構造の複数のキット（前記１(2)イ(ｱ)～(ｴ)のキット）が記載されていると認められる。そして，本件明細書（甲１２）の記載と本件出願当初明細書等（甲１１）の記載と本件原出願明細書等（甲１３）の記載は同じであることから，本件出願当初明細書等にも，これらのことが記載されているものと認められる。そうすると，本件出願当初明細書等には，上記発明の課題を解決することができる技術思想として，特に「ピンバー」の限定がない発明として，本件補正１に係る発明の「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，／ベースと，／ベース上にサポートされた複数のピンであって，複数のピンの各々が，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の少なくとも１つのサイド上の開口部を含み，複数のピンが，ベースから離されて上向きに伸びているオフセットピンの列を含むものと，／を含む装置。」ないし「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，／リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の少なくとも１つの面上の開口部を含み，お互いに対してサポートされた複数のピンであって，／複数のピンが，ベースから離されて上向きに伸びているオフセットピンの列を含むもの，／を含むキット。」や，本件補正２に係る発明，すなわち，本件発明１の「一連のリンクからなるアイテムを作成するための装置であって，／ベースと，／ベース上にサポートされた複数のピンと，を備え，／前記複数のピンの各々は，リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，当該複数のピンの各々の前面側の開口部とを有し，複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている／装置。」，本件発明６の「一連のリンクからなるアイテムを作成するためのキットであって，／リンクを望ましい向きに保持するための上部部分と，複数のピンの各々の前面側の開口部を含み，ベースによりお互いに対してサポートされた複数のピンを備え，／前記複数のピンは，複数の列に配置され，相互に離間され，且つ，前記ベースから上方に伸びている，／キット。」が記載されているものと認められる。(2)以上によれば，本件補正は，本件出願当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものであり，新規事項の追加に該当するものではない。これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は，理由がない。４取消事由４（サポート要件の判断の誤り）について(1)前記１(2)のとおり，本件明細書には，個人の技量に依存することなく，様々な技量レベルの人々に，「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成するキットを提供するという発明の課題が記載され，そして，その課題を解決するための，複数のピンが（ピンバーの本体部を介して）ベースに（間接的に）サポートされた構造の複数のキット（前記１(2)イ(ｱ)～(ｴ)のキット）が記載されており，これらのキットは，本件訂正発明の構成を充足するものであり，本件訂正発明の実施形態であると認められる。
そうすると，本件訂正発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，同記載により当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
(2)以上によれば，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号が規定するサポート要件に適合する。これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４は，理由がない。
５取消事由５（実施可能要件の判断の誤り）について(1)前記１(2)のとおり，本件明細書には，個人の技量に依存することなく，様々な技量レベルの人々に，「ブルニアンリンクアイテム」を簡単に作成するキットを提供するという発明の課題が記載され，そして，その課題を解決するための，複数のピンが（ピンバーの本体部を介して）ベースに（間接的に）サポートされた構造の複数のキット（前記１(2)イ(ｱ)～(ｴ)のキット）が記載されており，これらのキットは，本件訂正発明の構成を充足するものであり，本件訂正発明の実施形態であると認められる。
そうすると，当業者は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，本件訂正発明の「装置」や「キット」を製造し，使用することができるといえる。(2)以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号が規定する実施可能要件に適合する。これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由５は，理由がない。
６取消事由６（進歩性判断の誤り）について
(1)甲２発明について
ア甲２には，以下の記載がある。
「『編み物用編み機』という用語は，丸型，片面レーキ，編みボードという市販されている３つのタイプの編み機を含む広義の名称です。」（１頁の下から２段落目）「けれども，編み機編みの世界の一つとして，『片面レーキ』もあります。これは，一列に敷き詰められたペグで，特に，平らなパネル状のものを作るために使われます。」（２頁４段落）「『編みボード』も仲間の一つですが，非常に面白い編み地を作り出します。この編み機には，ペグがお互いに向かい合うように２列に敷き詰められています。２つの『片面レーキ』がお互いに向かい合い，その中心にはわずかな隙間があって，編んだものがそこを通ることができる様子を思い描いてください。編みボードは，両面レーキ，編み物用フレーム，あるいは単にフレームなど，様々な名称で知られています。編みボードからは，裏面のない両面編み地ができます。ボードの片側からもう片方へと糸をかけることで編み目ができます。」（２頁５段落）
「編み具：編み具は，ペグからループを持ち上げて外し，編み目を作るために使われます。金属製の細長いもので，かぎ針と同様の曲がった先端部分があります。」（２頁６段落）「
」（２頁）
イ前記アの記載によれば，甲２には，審決認定のとおり，以下の甲２発明が記載されているものと認められる。
「編み物を作成するための編み機であって，
ベースと，
ベース上に２列に並べられた複数のペグと，を備え，


複数の各ペグは，編み目がペグから外れるのを防止するための，他の部分よりも径が大きくなった上端部と，ベースの隙間とは反対側のペグの面側にペグの直立方向に沿って形成された溝であって，かぎ針を挿入して，ペグに掛けられた編み目を引っ掛けることができる溝とを有し，複数の各ペグは，ベースから上方に直立して
いる，
編み機。」
ウ前記認定によれば，本件訂正発明１と甲２発明とは，少なくとも，前記第２の４(5)イ(ｱ)の点で一致し，同(ｲ)ｂの相違点２において相違する。また，本件訂正発明６と甲２発明とは，少なくとも，前記第２の４(5)ウ(ｱ)の点で一致し，同(ｲ)ｂの相違点４において相違する。
(2)甲１０発明について
ア甲１０には，以下の記載がある。
「手編み用の装置は，フレーム１上に２つの離間された平行列に配置されたフック状ピン５を含み，当該フレーム１は，当該列間に，編み物材料の通過のためのスロット３を有する。ピン５には溝７が形成され，当該溝は，編み物用かぎ針を受け取り，当該かぎ針の溝への侵入を容易にする。フレームの傾斜面１１には，導入溝３が形成される。代替実施形態では，導入溝を形成するベース部材を含むピンは，フレームの長手方向バーに独立して且つ取り外し可能にクリップされる。フレームは旋回軸１５周りに選択可能な制止子位置を有してもよい。」（要約）「本発明は，編み機，特に手編み用の編み機に関する。細長いフレーム部材を含む（特に子供による使用のための）編み機を提供することが知られている。当該フレーム部材は，好都合にはプラスチック材料で形成され，当該フレーム部材の縦方向に延在するスロットを有し（当該スロットは，フレーム部材を貫通して延在する），フレーム部材には，スロットの両側に沿って，等間隔の場所に，フレーム部材から上方向に延在するように配置された２列のピンが設けられている。各ピンは，スロットとは反対の場所に，ピンに沿って延在する溝を有し，ピンは，フック状構造を有し，各フックは，各ピンの溝部の頂上を覆う小さい板状の部材によって形成されている。既知の装置を使用する場合，編み動作において使用される毛糸（又は他のひも状材料）が，まず，その２列のうちの必要な数の直立ピンの周りに２回通され（毛糸の自由端は，例えばピンのうちの１つに固定される），適切な手持ち式かぎ針によって，第２のより糸が，各ピンのフック状部上に上げられ，これにより，各ピンの周りに編み目ループが形成される。次に，毛糸は，再びピンの周りに置かれ，ループは新しく置かれたより糸の上に持ち上げられる。このプロセスは繰り返され，動作が進むにつれてスロットを下方向に通り抜ける編地が形成される。直立ピンは，当該ピンの幅にほぼ等しい空間によって互いから離間されていることが好都合である。」（１頁５行～３９行）「図１において見られるように，当該装置は，好適にはダイカストアルミニウムでできている細長いフレーム部材１を含み，当該フレーム部材は，当該フレーム部材の縦方向に延在するスロット３を有し，当該溝は，フレーム部材を貫通して延在している。スロット３の両側において，ピンの外側に面している側面に，ピンの縦方向（即ち，高さ方向）に延在する溝７を有する２列の離間されたピン５が，フレーム部材から直立している。ピンは，図面に示されるように，フック状にされ，フック状構造は，溝７の上端を覆う小さい平板状の部分９によって提供される。フレーム部材１には，傾斜上面１１（即ち，フレーム部材の深度，即ち，厚さは，その外側の縁からスロット３へと増加する）が設けられ，傾斜上面には，ピン５の対応する溝７につながる溝１３が形成されている。」（２頁１１行～２９行）
「図１
」「図２及び図３から明らかなように，各フック５’は，上方向に延在する部分３９を含み，当該上方向に延在する部分３９は，上部の平板状の張出部３２において終端し，当該張出部３２は，手持ち式の編み物用かぎ針（図示せず）を操ることによる編み動作の間に，フックから持ち上げられるまで毛糸をフックに保持するのに適したフックを提供する。手持ち式の編み物用かぎ針をガイドするために，各フック５’には，直立部３９に沿って延在する溝７が設けられる一方で，各フックのベース部３４には，図１に関連して上で説明した目的のために，溝７につながる導入ガイド溝１３を有する。」（２頁１１４行～１２７行）「図２                                      図３」「装置で作られる編み物製品の異なるサイズの編み目に対応するために，異なるピッチの歯のセットが提供されてもよい。歯は，交互に又は対向する関係で，２つの支持バーにクリップされてよい。異なる編み目パターンに容易に対応できるように，必要に応じて，隣接する歯の間には，間隙が残されてもよい。」（１頁１１６行～１２３行）イ前記アの記載によれば，甲１０には，審決認定のとおり，以下の甲１０発明が記載されているものと認められる。
「編み物製品を作成するための手編み用の編み機であって，
フレーム部材１と，
フレーム部材１上にサポートされた複数のピン５と，を有し，複数のピン５の各々は，糸を保持するための平板状の部分９と，複数のピン５の各々の，ピン５の外側に面している側面側の溝７とを有し，複数のピン５は，２列に配置され，相互に離間され，且つ，フレーム部材１から上方に伸びている編み機。」
ウ前記認定によれば，本件訂正発明１と甲１０発明とは，少なくとも，前記第２の４(6)イ(ｱ)の点で一致し，同(ｲ)ｂの相違点６において相違する。また，本件訂正発明６と甲１０発明とは，少なくとも，前記第２の４(6)ウ(ｱ)の点で一致し，同(ｲ)ｂの相違点８において相違する。
(3)相違点２，４，６及び８の判断の誤りの有無についてア相違点２，４，６及び８に係る「複数のピンの各々の，ピンの列の方向
の前面側の開口部」の技術的意義について


前記１(1)の本件明細書（特に，【０００４】，【０００６】，【００１０】，【００１４】，【００１５】，【００２０】～【００２２】）の記載によれば，本件訂正発明の「装置」や「キット」は，ピンの列の方向において隣接する一対のピンに，ブルニアンリンクアイテムを例えば弾性バンドで作成する場合の当該弾性バンドを掛け渡し，それから，ピンの列の方向に一つずれた隣接する一対のピンに別の弾性バンドを掛け渡し，ピンの列の方向に更に一つずれた隣接する一対のピンに更に別の弾性バンドを掛け渡し，これを完成品の望ましい長さに対応した弾性バンドの数だけ繰り返した後，フックをピンのアクセス溝（開口部）に挿入し，ピンに掛けられた上側の弾性バンドを通り過ぎて下側の弾性バンドの端部を弾性バンドの内側から捕捉し，捕捉した弾性バンドの端部をフックで引っ張り上げてピンから外し，隣接するピンに引掛けて，単一のリンクを形成し，これを望ましい長さのリンクのチェインとなるまで繰り返すことにより，弾性バンドの閉じたループの中央部分が隣の弾性バンドの閉じたループの端部で捕捉された構造の一連のブルニアンリンクからなるブルニアンリンクアイテムを作成するという方法を基本とした使い方とするものである。また，この方法を複数のピンの列に展開してリンクを縦方向及び横方向に形成することで，リンクの構成及び組合せの幅広い種類のブルニアンリンクアイテムを作成するという方法も採り得るものである。
このため，本件訂正発明の「複数のピンの各々の，ピンの列の方向の前面側の開口部」（本件構成）は，ピンに掛けられた弾性バンドのうち下側の弾性バンドの端部を弾性バンドの内側からフックで捕捉するためのフック挿入用であって，捕捉した弾性バンドの端部をフックで引っ張り上げてピンから外し，隣接するピンに引掛けるという，ピンの列の方向に連続したリンクを形成していくフックの操作を円滑にし得るようにするために「ピンの列の方向の前面側」に設けたものであると認められる。
イ相違点２，４，６及び８の容易想到性について
甲２発明は，「編み物を作成するための編み機」であり，編みの性格上，かぎ針（フック）の操作方向は，ペグ（ピン）の列の方向と交差する方向となり，そのため，甲２発明のペグの溝は，ベースの隙間とは反対側のペグの面側，すなわち，ペグの列の方向と交差する方向に形成されている。
甲１０発明も，同様に，「編み物製品を作成するための手編み用の編み機」であり，編みの性格上，フックの操作方向は，ピンの列の方向と交差する方向となり，そのため，甲１０発明のピンの溝は，ピンの外側に面している側面側，すなわち，ピンの列の方向と交差する方向に形成されている。
そして，これらは，編み物用の編み機である以上，本件訂正発明のように，ピンの列の方向に連続したリンクを形成していくためにフックをピンの列の方向に操作するという使い方を想定していない。
また，甲２及び甲１０以外の証拠を検討しても，編み物用の編み機である甲２発明又は甲１０発明について，ピンの列の方向に連続したリンクを形成していくためにフックをピンの列の方向に操作すること，そのためにフック挿入用の「開口部」を「ピンの列の方向の前面側」に設けることを開示ないし示唆する証拠は見当たらない。
そうすると，甲２発明において，相違点２に係る本件訂正発明１の構成又は相違点４に係る本件訂正発明６の構成とすること，あるいは，甲１０発明において，相違点６に係る本件訂正発明１の構成又は相違点８に係る本件訂正発明６の構成とすることは，いずれも動機付けがなく，当業者が容易になし得ることとは認められない。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，アクセス溝が外側を向いていようが，ピンの列の方向の前面上に位置させようが，容易にブルニアンリンクアイテムを作成できることに違いはないのであるから，アクセス溝の位置がいずれの向きであるかは，当業者が編み機を製造するに当たり適宜選択する事項であり，単なる設計事項にすぎないと主張する。
しかしながら，甲２発明及び甲１０発明は，編み物を作成するための編み機であるところ，甲２及び甲１０には，ブルニアンリンクに関する記載や示唆はなく，この編み機をブルニアンリンクを作成するために利用することの記載や示唆もないというべきであるから，仮に，アクセス溝の向きに関わらず，容易にブルニアンリンクを作成できることが事実であったとしても，そのようなブルニアンリンクの作成に係る事実が，編み物を作成するための編み機である甲２発明及び甲１０発明の開口部の向きを変更する動機付けになるということはできない。原告の主張は，理由がない。
(ｲ)原告は，甲４４～４７によれば，編み機のベース上に列状に配置されたピンについて，ピンの列方向又はピンの列に対して斜めの方向に向かって穴や溝状の構造を設けることは，当業者にとってありふれた設計事項にすぎないと主張する。
しかしながら，甲４４～４７に記載されているものは，いずれも編み機であり，ブルニアンリンクアイテムを作成するための装置ないしキットではないし，そもそも甲４４～４７記載の編み機の穴や溝がフック挿入用であるかどうかも明らかではないから，これらの編み機により，甲２発明及び甲１０発明の開口部の向きを変更する動機付けがあるということはできない。
原告の主張は，理由がない。
エ小括
以上によれば，相違点２，４，６及び８に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得るものとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，甲２発明及び甲１０発明を主引例として進歩性欠如を肯定することはできないとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由６は，理由がない。
７結論
以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研


令和元年５月２４日宣告大阪高等裁判所第４刑事部判決
殺人，強盗殺人未遂被告事件
主                文
本件控訴を棄却する。
理                由
本件控訴の趣意は，主任弁護人堀和幸，弁護人山口智，同辻孝司，同正木幸博及び同岸上英二連名作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官大口康郎作成の答弁書及び同海津祐司作成の答弁書２に各記載のとおりであるから，これらを引用する。以下，本件各控訴趣意に鑑み，控訴趣意書の所論の順に従い，検討する。
第１控訴趣意中，事実誤認の主張について
１論旨は，原判示第１，第２及び第４の各被害者の死因や第３の被害者の異変の原因が，被告人が各被害者にシアン化合物を服用させたことによるとは認めることはできず，また，原判示第３の事実については，被告人において被害者に対する債務の返済を免れる目的があったと認めることはできないから，被告人に強盗殺人未遂罪は成立せず，さらに，原判示第１，第２及び第４の各犯行の当時，被告人は心神喪失あるいは心神耗弱の状態にあったのに，原判示第１ないし第４の各事実を認定し，また，原判示第１，第２及び第４についていずれも被告人に完全責任能力を肯定して有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。そこで，原審記録を調査して検討すると，原判決には，所論が主張するいずれの点についても事実誤認はないというべきである。以下，所論に鑑み，順次各主張につき説明する。
２原判示第１の事実の事件性，犯人性について


⑴原判決は，平成２５年１２月２８日午後９時５３分に，被告人の夫であったＡが同人方２階８畳洋間で心肺停止の状態で発見され，同日午後１０時５２分に死亡が確認された件について，①Ａの心臓血及び大腿血からは致死量を超えるシアン化物イオンが検出され，胃内容物からもシアン化物イオンが検出された上，⒝当時のＡの生活状況からして同人が入手困難なシアン化合物をわざわざ入手して自殺したり，これを誤飲したりするとは考えられないなどとして，同人が死亡したのは，同日の概ね午後６時ころから午後９時５３分までの間に，何者かが，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物をＡに服用させたためであるとし，さらに，②平成２６年８月に被告人が便利屋に廃棄を依頼したＡ方のプランターの土の中から，シアン化物イオンを含んだ茶色の粘液様の物質入りチャック式ビニール袋が発見されたことや，被告人が原審公判廷で，平成１８年より前の印刷工場を経営していた際に毒を入手したと一貫して供述していること等から，被告人が遅くとも平成１８年ころ以降，シアン化合物を所持していたと認められるとし，また，⒝平成２５年１１月にＡと結婚して同年１２月中旬には同人と同居していた被告人は，妻として疑いを持たれることなくカプセル等をＡに飲ませることが可能であったと認められることなどから，被告人は本件犯行を行うことが可能であった上，③犯行時間帯に被告人がＡ方にいたと認められる一方，第三者が被告人に気付かれることなくＡ方にいた可能性は相当に低いなどとして，上記①の犯行に及んだのは被告人であると認定した。このような原判決の説示，認定は正当なものというべきである。⑵これに対し，所論は，Ａの死因がシアン化合物を服用したことによる中毒死であると原判決が認定した点に関して，学術文献（原審第２回公判調書中の証人Ｂの尋問調書の添付資料２）に記されているＰＦＢ誘導体を用いて検査した場合のシアン化物イオンの保持時間（RetentionTime，ＲＴ）が６．８から６．９分程度であるのに対し，Ａの心臓血を検査した結果シアン化物イオンとされたものの保持時間は４．０６５分とかなり異なっているし，検出に用いられた検査の過程も検査者によってまちまちであって検査手法が確立されているとはいえないから，Ａの遺体からシアン化物イオンが検出された旨の証明があるとはいえない，と主張する。しかし，所論がその存在を指摘するところの，Ａの心臓血鑑定時に保持時間４．０６５分のものをシアン化物イオンと判定したことを示す資料は，原審で証拠として取り調べられておらず，したがって，文献にみられる保持時間との食い違いを指摘する点は原審記録に基づかない所論といわざるを得ないが，この点を措いても，原審で京都府警察本部科学捜査研究所に勤務するＢ証人が，機械の設定を同一にして同じ条件で検査を行えばシアン化物イオンが同じ保持時間の場所に出てくるが，違う条件で行えば違う時間の場所に出てくる旨を説明しているのであって（同証人の尋問調書１４丁），そうすると，Ａの心臓血検査の結果，シアン化物イオンと判定されたものの保持時間が，文献にみられる保持時間と異なっているからといって，上記判定が誤りであるということにはならない。検査者間で検査手法に差異がみられる旨の指摘についても，確かに，例えばＢは誘導体化ガスクロマトグラフィー検査を行ったのに対し，Ａの大腿静脈血を鑑定した京都府警察本部科学捜査研究所のＣは同検査を行わず，本試験としてはピリジン・ピラゾロン法による検査だけを行った等の違いがみられるものの，それは，いずれも十分科学的であるといえる複数の検査手法の中でどれを行うかの違いにすぎないといえるのであって，個々の検査者がそれぞれ到達した結論の妥当性に疑問を抱かせる事柄ではない。また，所論は，ピリジン・ピラゾロン法は定量試験であるとともに定性試験でもある旨の京都府警察本部科学捜査研究所職員Ｄの原審公判証言について疑問を呈し，ピリジン・ピラゾロン法を用いた検査によりシアン化合物が検出されたとするＤ，Ｂ及びＣによる各検査結果の信用性を争う旨の主張もしているが，Ｄは，ピリジン・ピラゾロン法を定量試験とした文献が存在することを念頭に置いた上で，ほとんどの定量試験は定性試験も兼ねている，ピリジン・ピラゾロン法は日本工業規格ＪＩＳで定性定量法に公定法として採用されている，と明確に供述しているし（原審第２回公判期日の同証人の尋問調書３３丁），ピリジン・ピラゾロン法が定性試験となり得ないことを示す資料も見当たらないことに照らせば，本試験にピリジン・ピラゾロン法を用いて検査した結果（なお，Ｂは誘導体化ガスクロマトグラフィーも併用），Ａの遺体の胃の内容物や血液中からシアン化物イオンが検出された旨の，Ｄ，Ｂ及びＣの各検査結果の信用性は揺るがないというべきである。他にも所論は，Ａの遺体の胃底部（胃の上部）に限局的にみられたびらんは，胃潰瘍の可能性もあるのであって，びらんの存在はシアン化合物服用の根拠にならない，とも主張するが，原判決は，Ａの胃にびらんがみられるからＡはシアン化合物を服用した，と認定しているのではなく，胃の内容物や血液の鑑定結果から死因をシアン化合物による中毒であるとした上で，胃に個体のシアン化合物が接触したと考えて矛盾しないびらんが生じており，また，経口摂取した場合に生じるはずのびらんが食道等に生じていないことから，シアン化合物がＡの体内に摂取されたのは，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用したためであると認定しているのであって，所論は原判決への批判として当を得ない。その余の所論を踏まえて検討しても，Ａの死因がシアン化合物を服用したことによる中毒であったとすることに疑問を抱かせる事情があるとはいえない。


Ａの死因についての原判決の認定を争う所論は採用できない。⑶次に，所論は，Ａにカプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用させたのが被告人であると原判決が認定した点について，被告人がシアン化合物を入手するのは困難であるのに対し，Ａはシアン化合物を取り扱う職場にかつて勤務しており，Ａ方のプランターの土の中からシアン化物イオンを含んだ茶色の粘液様の物質入りチャック式ビニール袋が発見されたのはＡが埋めていた可能性等も十分にあるから，本件では，Ａが元勤務先でシアン化合物を入手しており，これを他の薬物を摂取する際に誤飲した可能性や，自殺を図って敢えて服用した可能性が否定できない，と主張する。しかし，原判決も指摘するように，Ａはかつての勤務先会社でシアン化合物を取り扱う部署に配属されたことはなかった上，同社におけるシアン化合物の厳重な保管状況等に照らすと，Ａがかつての勤務先会社でシアン化合物を入手した可能性は考え難いし，仮にＡが何からの理由でシアン化合物を入手し保管していたとしても，それが非常に危険な物であることは承知していたと考えられるから，Ａがこれを誤飲するというような事態は一層考え難い。また，Ａの本件当時における生活状況等に照らすと，自殺を図ったと推測させる事情は一切見当たらないばかりか，同人の遺体の胃の内容物の状態からして同人は食後約１時間以内にシアン化合物を服用して死亡したと考えられるところ（原審における証人Ｅの供述参照），自宅で食事を終えてから１時間以内に自殺行動に出るというのも考えにくいところであって，結局，Ａがシアン化合物を誤飲したり自殺目的で服用したりした可能性をいう所論は，具体的根拠に基づかない憶測にすぎないというべきであるから，採用できない。また，所論が，第三者がＡにシアン化合物を服用させた可能性をいう点についても，原判決が説示するとおり，当時のＡの生活状況等からみて想定し難いのであって，結局のところ，本件では，被告人が，食事を終えたＡに，シアン化合物を入れたカプセル等を服用させたものと認定することができる。この点，所論は，被告人がシアン化合物を入手することは困難であると主張しているところ，なるほどシアン化合物はその法規制状況等に照らすと一般的には入手が必ずしも容易なものではないが，かつては青色染料で使われるなどしていたし，メッキ材料商から個人販売されていた可能性もあるから，入手が決して不可能なものとはいえないし（Ｆの原審公判供述），客観的な裏付け証拠があるわけではないにしろ，被告人は原審公判で毒物の入手状況について供述しており，また，上記のとおりＡが自分でシアン化合物を服用したとか，第三者がＡに服用させたといった可能性は考え難いのであるから，犯行の機会が十分にあった被告人が，シアン化合物を入手し保有していたものと見ざるを得ない。また，所論は，犯行前後の被告人の行動は被告人の犯人性を推認させるものではないと主張して，原判決を批判しているが，原判決が，被告人の上記行動状況を，被告人がＡにシアン化合物を服用させて殺害を図る動機の存在を窺わせるものとみたことが，不合理であるとはいえない。
被告人がＡにカプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用させて同人を殺害した犯人であるとの原判決の認定を争う所論も採用することができない。
⑷他にも所論は，Ａにカプセルに入れた毒物を飲ませたことなどを認めた被告人の供述について，任意性，信用性が欠ける旨主張するが，まず，捜査段階における被告人供述については，これを原判決が原判示第１の事実の認定に用いていないことは判文上明らかであって，失当であるし，また，原審公判廷における供述について，任意性に欠けるとの主張は，公判供述については任意性を確保するための情況的保障があることに照らして採用し難く，その供述に，入手した毒が粉末であったか液体であったか等の点で変遷がみられるとしても，原判決が指摘しているように，毒入りのカプセルをＡに飲ませたという核心部分の供述自体は一貫していること等に照らせば，原判決が，被告人の上記公判供述に任意性，信用性を認め，この点をも踏まえて，被告人が平成１８年ころまでに入手し保管していたシアン化合物をカプセルに入れてＡに飲ませたと認定したのは正当である。
その余の所論を含めて検討しても，被告人が原判示第１の行為に及んだとする原判決の認定が誤りであるとうかがわせる事情は見当たらない。原判示第１事実について，事件性及び被告人の犯人性を争う論旨は理由がない。
３原判示第２の事実の事件性，犯人性について


⑴原判決は，平成２４年３月９日午後５時ころ，Ｇがバイクを運転して走行中に意識を失って転倒し，同日午後６時２１分に死亡が確認された件について，①Ｇの遺体の心臓血からは致死量を超えるシアン化物が検出され，胃内容物からもシアン化物が検出されたこと等から，Ｇは同日の午後４時３０分ころから午後５時ころまでの間に，カプセル又はオブラート等に入ったシアン化合物を服用したと認められること，⒝Ｇがシアン化合物を誤飲するなどの事故の可能性は考えられず，Ｇの当時の生活状況や，Ｇがシアン化合物服用後にバイクを運転していることも併せ考えると，Ｇがシアン化合物を服用することによって自殺を図ったとも考えられないことから，何者かが，上記の時間帯に，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物をＧに服用させ，その結果Ｇはシアン中毒に陥り死亡したと認められるとし，その上で，②原判示第１に関して認定したとおり，被告人は本件当時シアン化合物を所持していたのであるし，Ｇの内妻でもあったから，被告人は上記①の犯行が可能であったといえること，⒝被告人は，Ｇの死亡以前から，Ｇの遺産を取得するための行動をし，Ｇの死亡後もこれに向けた行動をしていたと認められること，⒞Ｇがバイクで転倒する前に，被告人がＨ店でＧと一緒にいて犯行の機会があったと認められること等から，被告人がカプセルに入れたシアン化合物をＧに飲ませた事実が認められる，とした。このような原判決の説示，認定は正当なものというべきである。⑵これに対し，所論は，   Ｇの死因として求心性心肥大による致死性不整脈の可能性が否定できないとか，Ｇの遺体の司法解剖後に保管されていた同人の心臓血等からシアン化物が検出された旨の，大阪府警察本部科学捜査研究所職員Ｉの検査結果について，その検査方法が京都府警察本部科学捜査研究所のそれと異なっているから，その正確性に疑問があり，また，その検査の結果得られたデータが証拠として提出されていない以上，Ｉが検査結果として供述した内容が正しいとの立証がされたともいえない，と主張する。しかし，まずについては，Ｉが，京都府警察本部科学捜査研究所職員が行ったのとは異なる検査方法を用いたからといって，Ｉの用いた検査方法が科学的に不相当なものであるとはいえず，その正確性に疑いを容れるものとはいえないし，検査の結果得られた具体的な数値等のデータまでは証拠上明らかにされていないからといって，鑑定の手法や結果等について具体的に述べつつ，検査の結果シアン化物イオンが検出されたこと及びその検出経過を明らかにしているＩの証言の信用性を疑問視すべきことにはならない。また，については，平成２４年３月１０日（Ｇ死亡の翌日）に司法解剖を行ったＪ医師が，Ｇの遺体を解剖した時点では，睡眠薬や覚せい剤等の検査は行ったものの，シアン化合物のような毒物の検査までは行っておらず，シアン化合物による中毒の可能性は想定していなかった，解剖しても死亡の原因となるような明確な損傷や疾病は見当たらなかったが，運転中の死亡であったので保険の関係等から何らかの死因を示す必要があると考え，心肥大ではあったので，消去法的に，死因は求心性心肥大による致死性不整脈であると鑑定書に記載したにすぎない，Ｇの体内からシアン化物イオンが検出されたことを知った現時点では，青酸中毒死であると考えている，と明確に原審で供述しているのであって，この供述や，Ｇの死因はシアン化合物による中毒であるとのＫ医師の原審供述を前提とした場合，Ｇの死因はシアン化合物の服用による中毒死であると原判決が認定したことに誤りはないというべきである。所論は，さしたる根拠も示さないまま，科学捜査研究所職員や医師らの供述の信用性をことさらに論難するものであり，採用できない。⑶次に，所論は，Ｇが自殺をした可能性が全くないことが立証されたとはいえないとして，原判決を批判するが，原判決が認定する本件当時の生活状況に加え，Ｇが，バイクの運転中に突然転倒した機会に，シアン化合物中毒により死亡したことも踏まえると，状況的にみて，それが自殺であったとは到底考えられない。したがって，Ｇの自殺の可能性を否定し，その死亡がカプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用させられたことによる他殺である旨を認定した原判決に誤りはない。
⑷さらに所論は，Ｇがバイクで転倒する前に被告人がＨ店でＧと一緒にいたとの証明があるとはいえない等と主張して，被告人がＧを殺害したとする原判決の認定を争う。


しかし，原判決も指摘するように，被告人は捜査段階で，本件犯行を否認していた時点から一貫して，Ｇがバイクで転倒する前にＧと一緒にＨ店にいた旨を供述していたのであって，その内容に沿う情況事実も原判決が指摘するとおり認められることなどからすれば，原判決の認定に誤りはないというべきである。この点，所論は，被告人の捜査段階での前記供述には信用性がない旨の主張をするが，具体的根拠に基づかない主張であり，Ｇと一緒にＨ店にいた旨の捜査段階での被告人供述が虚偽を述べたものと疑うべき事情は全く見当たらないのであって，採用できない。また，所論は，Ｊ医師の供述によればＧは食事をしてからさほど時間が経っていない間に死亡したとみられるのに，本件当日の午後４時４８分に代金を精算した２名の客のレシートには食事の記載がなく，このレシートの記載とＪ医師の説明とは矛盾するとして，このレシート記載の２名がＧと被告人であったとしても矛盾はないとした原判決の判断を批判するが，Ｊ医師は，Ｇの遺体の胃内容物の状態は食後すぐではないが，具体的経過時間まではいうことができない旨の供述をしているのであり，ＧにおいてＨ店に来る直前に食事をしていた等の可能性も十分考えられることからすれば，被告人がＧと一緒に本件当日の午後４時４８分ころまでＨ店にいた事実と上記レシートの内容とが整合しないとは必ずしも評価できず，原判決の上記判断が誤っているとはいえない。他にも所論は，被告人がシアン化合物を所持していたとはいえないとか，被告人がそれをＧに服用させることができたとはいえないなどと主張して，原判決の前記認定を争っているが，既に述べたように，被告人は遅くとも平成１８年ころまでにはシアン化合物を入手して，それを保管していたとの原判決の認定に誤りはないし，Ｇの内妻である被告人はＧに疑いを持たれることなくシアン化合物を服用させることができたといえるから，他の具体的根拠が示されていないとの所論の批判を踏まえても，被告人がＧを殺害したとの原判決の認定は動かない。さらに，所論は，原判決が，犯行前後の被告人の行動について，特異であるとか，Ｇの遺産を取得することを前提とした行動であるとしたのは不当であるともいうが，本件当日の深夜に被告人がＧ方の金庫の解錠を業者に依頼した等の各事実が特異である等とした原判決の評価が不当であるとまではいえないし，そもそも，それらの事実を抜きにしても，Ｇがバイクを運転していて転倒した時点からさほど遡らない時間帯に，シアン化合物が入ったカプセル等をＧに疑われることなく服用させることができた人物が被告人以外には考え難い以上，被告人が当該犯行に及んだと原判決が認定したことの正当性は揺るがない。
⑸以上のほか，所論は，Ｇを殺害した事実を認める内容の被告人の原審公判供述の任意性や信用性についてもこれらが欠ける旨主張するが，原判示第２の事実は，そのような原審公判供述がなくとも十分に認定可能であり，実際，原判決も，【事実認定の補足説明】の項では被告人の原審公判供述には全く言及していないのであって，上記所論は原判決の認定に対する批判として適切ではない。その余の所論を踏まえて検討しても，被告人が原判示第２の行為に及んだとの認定が誤りであると窺わせる事情は見当たらない。原判示第２事実について，事件性及び被告人の犯人性を争う論旨は理由がない。
４原判示第３の事実の事件性，犯人性について
⑴原判決は，平成１９年１２月１８日午後２時１３分ころ，神戸市Ｌ区のＭ駅付近路上において，Ｎが意識を失って病院に救急搬送され，一命を取り留めたものの，全治不能の高次機能障害，視力障害の傷害を負った件（なお，Ｎは，その約２年後に，悪性リンパ腫により死亡した。）について，①救急搬送時にみられたＮの内窒息状態の症状等からして，Ｎが意識障害に陥った原因がシアン中毒以外である可能性は極めて低いといえることなどから，同人は，当日の概ね午後２時ころ，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用したものと認められること，⒝Ｎがシアン化合物を誤飲するなどした可能性は考えられないし，同人がわざわざシアン化合物を入手して自殺を図るとも考えられないことから，何者かが，平成１９年１２月１８日の概ね午後２時ころ，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物を服用させたと認められるとし，その上で，②合物を所持していたこと，被告人がＮと一緒に食事をする関係にあったこと等から，被告人はＮに疑いを持たれることなくシアン化合物を服用させることが可能であったといえることや，⒝Ｎがシアン化合物を服用した前後の時間帯に被告人はＮと一緒にいたと認められること，他方で，そのとき第三者も一緒にいたとの供述を被告人が一切していないこと等から，Ｎにシアン化合物を服用させたのは被告人であると認定し，また，③Ｎが本件の前日や当日に知人に対して話していた内容や，平成２０年２月に被告人がＮの子らに宛てた手紙に記した内容，さらに被告人が平成２０年６月にＮの子に約４８００万円を実際に支払っていることなどからして，被告人はＮに対して本件当日までに少なくとも約４０００万円を返済しなければならない債務を負っていたと認められること等から，被告人はＮに対する債務の返済を免れる目的で犯行に及んだと認定した。
このような原判決の説示，認定は正当なものというべきである。⑵これに対し，所論は，Ｎに関してはシアンが検出されていないところ，原判決がその可能性を否定した他の薬物以外にも，シアン化合物中毒の場合と類似する中毒症状を引き起こす薬物が存在する可能性は否定されていない，原判決が可能性を検討した薬物についても，硫化水素等の気体であって風向きの関係等でＮ以外の人物には影響を及ぼさなかった可能性や，農薬によって中毒症状が引き起こされた可能性がある，さらに，Ｎの異変はイソニアジド中毒によって引き起こされた可能性や，肝不全，心筋梗塞，心室細動その他の病気によって生じた可能性もある，そして，Ｎが倒れてから病院に搬送されるまでの間，シアン中毒に特徴的な症状がなかったし，シアン中毒を前提とした治療行為がなされなかったにもかかわらず，Ｎは回復したのであるから，Ｎの異変の原因がシアン中毒であったことを否定する事情があるといえるなどとして，Ｎが他者によってシアン化合物を服用させられたと認定するのは疑問である旨を主張する。


しかし，原判決は，Ｎに外傷がなく，血液検査や画像検査等からして生死に直結するような病気も認められなかった事実，本件当時Ｎが急に意識を失った事実，救急隊員において異臭を感じていなかった事実，Ｎには人通りの多い路上で意識を失うという異変が生じたのに，その付近で他に意識を失って救急搬送された者がいなかった事実や，救急搬送当日に採血されたＮの血中からイソニアジドが検出されなかった事実等を指摘して，上記所論とほぼ同様の原審弁護人の主張をいずれも排斥しているところ，この原判決の説示，判断は正当である。この点，所論に鑑みて付言すると，所論は，ピラニカなる農薬は中毒患者から異臭を感じないもので，しかも簡単に購入できる物であるから，Ｎがこれを入手していたとしても不思議はない，との主張をしているが，神戸市内の，日中で人通りが多い場所において，Ｎに意識障害が生じていることなどに照らせば，同人が敢えてその前に自ら意図して農薬を服用したとはにわかに考えられない。また，一般論としては，原判決が検討した薬物以外の薬物の可能性がおよそあり得ないとまで科学的に断定できるわけではないにしても，原判決が，他の多くの可能性を慎重に検討した上で，根拠を示しつつそれらを排斥し，さらに，後述するように任意性や信用性が肯定できる被告人の捜査段階での供述内容等をも勘案して，Ｎの異変の原因はシアン化合物による中毒であると認定したことが，不当であるとみることはできない。
⑶次に，所論は，Ｎに異変が生じて被告人が１１９番通報をした平成１９年１２月１８日午後２時１３分の時点で，被告人がＮと一緒にいたことは事実であるにしても，被告人が同時刻以前もＮと一緒にいたことを示す客観的な証拠はなく，その可能性はむしろ低い，と主張する。しかし，救急搬送されるＮに付き添って病院に行った被告人は，Ｏ医師に対して，同日午後零時３０分ころ以降にＮと一緒に食事をしたと述べたというのである（原審第２０回公判調書中の証人Ｏの尋問調書１９丁。なお，Ｏ医師は，病院に一緒に来た女性がそのように述べていたと供述する一方で，その女性がどのような女性であったかは尋問時点では既に記憶していないとして，それが被告人であるとまでは供述していないが，Ｏ医師がいう女性が被告人であることは証拠上容易に認められる。）。そうすると，Ｎの食事内容等についての客観的裏付けがないなどという所論を踏まえても，Ｎに異変が生じる前に被告人がＮと一緒に食事をしていたと原判決が認定したことになんら不当な点はないというべきである。
他にも所論は，被告人がシアン化合物を所持していたとはいえない，被告人が救急隊員等に対して偽名を名乗ったからといって，本件の犯人性を推認することはできない，シアン化合物入りのカプセルを健康食品と装って駅近くの飲食店でＮに飲ませた旨の，捜査段階での被告人の供述には，任意性や信用性が認められない，と主張する。しかし，については，既に述べたとおり，被告人は平成１８年ころの時点で既にシアン化合物を入手していたと認められるから，採用できない。については，被告人が偽名を名乗ったことが犯人性を強く推認させるわけではないにしても，原判決が，ほかの情況事実に加え，この点も考慮に入れて犯人性を肯定したことが不当であるとはいえない。この点，所論は，被告人が自らの犯行を隠蔽しようとするのであれば，偽名を名乗るよりも現場から逃走するはずである，とも主張しているが，人通りの多い街中における他の通行人の目を気にして，意識を失い倒れた同行者をその場に一人だけ残して立ち去ることを避けようとした可能性，あるいは，自分が毒物を飲ませたことは容易には発覚しないと考えていた可能性，Ｎの生死を含めたその後の成行きを確認する必要から病院まで付き添った可能性などが考えられるところであって，所論主張の点が被告人の犯人性認定の妨げになるとはいえない。については，被告人は原審公判廷で，様々な点について記憶がないとか覚えていないなどと供述する一方で，原審弁護人の同様の主張を排斥する理由として原判決が指摘しているように，Ｎにシアン化合物を服用させたかどうかという点に関しては，毒を飲ませたというのは何回も取調べで正直に話した，と明確に供述している（原審第２４回公判調書中の被告人供述調書２９丁，３０丁）。さらに付言すると，被告人は，捜査段階で強引な誘導等を受けた旨の供述をしているわけではないし，Ｎを殺めたとの供述は，原審弁護人や原審裁判長からの公判中の各質問に対する応答の中にもみられるところである（同供述調書１４丁ないし１６丁）。そうすると，原判決が，Ｎにシアン化合物入りのカプセルを健康食品と装って服用させた旨の被告人の捜査段階での供述の任意性や信用性を肯定したのは正当というべきである。
⑷さらに，所論は，Ｎが知人に対して，女性から約４０００万円を返してもらう予定であると話していたからといって，それはＮの考えにすぎないし，被告人が後にＮの子らに対して約４８００万円を支払う意思を表した上で実際に支払ったのは，Ｎから投資の預り金として受け取っていたため，投資という性格上本来は被告人に返済する義務はなかったものの，被告人が好意として支払ったものであるとして，被告人は本件当時Ｎに債務を負ってはおらず，債務の返済を免れるために犯行に及んだと原判決が認定したのは誤りである，と主張する。
しかし，原判決が指摘する本件直前ころのＮの知人に対する言動や書類作成状況にみられるＮ自身の受け止め方に加え，被告人が，被告人の名前が記された金銭貸借終了書等をＮの子らにおいて発見した旨を知るや，Ｎの子らから求められてもいないのに，本件から３か月後の平成２０年２月１８日に，Ｎから借用した４８００万円を平成２０年５月３１日に返済する旨を記した「借用証」と題する書面と，Ｎに対し支払義務が生じた経緯等を説明する手紙をわざわざ作成して，Ｎ及びその子らに宛てて送付するなどして返済の意思がある旨を伝えた事実（原審甲第３０１号証，証人Ｐの原審供述）をも踏まえれば，Ｎから被告人に交付されていた金銭に関しては，本件当時被告人がＮに返済すべきものという共通認識が形成されていたことは優に認定することができ，被告人自身も約４０００万円をＮに返済しなければならない立場にあると本件当時から認識しつつ行動していたことは明らかである。この点に関する原判決の認定に誤りはない。所論は，投資を念頭に置く金銭授受であったことのみをことさらに強調し，上記「借用証」等の存在とこれらが作成された経緯などを不当に軽視するものであって，採用することができない。


⑸他にも所論は，被告人は原審公判廷で，当初は，Ｎに毒を飲ませて殺したことを認めるような供述をしていたのに，後には犯行を否認する供述に変化したと指摘するなどして，被告人の原審公判供述の信用性等を争っているが，被告人の供述が変化したとはいっても，Ｎに毒を飲ませたことを明確に否定する供述に転じたわけではないから，Ｎにシアン化合物を服用させた旨の捜査段階の供述が正直に述べたものであるなどという被告人の原審公判供述の信用性までをも否定すべきことにはならない。その余の所論を踏まえて検討しても，被告人が原判示第３の行為に及んだとの原判決の認定が誤りであるとみるべき事情は見当たらない。
原判示第３事実について，事件性，被告人の犯人性及び債務免脱目的の存在を争う論旨は理由がない。
５原判示第４の事実の事件性，犯人性について
⑴    原判決は，平成２５年９月２０日午後７時７分ころ，ファミリーレストランの駐車場に駐めた自動車内で，Ｑが意識を失い，病院に救急搬送され隊の到着時以降，Ｑは，苦しそうな，あえぐような呼吸をしていたのに，Ｑの血中には十分な酸素濃度が保たれていたこと等から，Ｑは内窒息の状態にあったと認められる一方で，Ｑに外傷はなく，肺がんの治療状況，病院到着までの血圧や脈拍の状況，意識障害に陥ってから死亡までが短時間であるのに救急搬送中には瞳孔散大がみられなかったこと等から，死因が肺がん，心臓疾患，脳疾患であるとも考えられず，Ｑは薬毒物中毒に陥ったと考えられる，とした上で，⒝救急隊の到着時にＱの身体や衣服等に異臭がなかったことや，意識不明になってから死亡するまでの時間，体温，血圧，脈拍，血中酸素濃度，死斑の状況等に照らした場合，Ｑの死因を矛盾なく説明できる薬毒物中毒はシアン中毒以外には見当たらない等として，Ｑはシアン中毒により死亡したと認められるとし，また，⒞Ｑの健康状態，経済状態や，死亡当日には内妻である被告人と一緒に外出していたこと等からして，Ｑが入手困難なシアン化合物をわざわざ入手して自殺をしたとは考えられないとして，何者かが平成２５年９月２０日の午後７時ころに，カプセル又はオブラート等に入った固体のシアン化合物をＱに服用させたことにより，同人はシアン中毒に陥り，死亡したものと認定し，さらに，
Ｑの内妻で，シアン化合物を所持していた上，被告人
は，以前からＱにカプセル入り健康食品を送っていたのであって，健康食品を装ってＱに疑いを持たれることなくカプセルを服用させることができたといえること，⒝Ｑがシアン化合物を服用し意識を失う時間帯に，被告人がＱと一緒にファミリーレストランで食事をしていたこと，⒞被告人が，Ｑの肺がんの治療経過が良好であることや，Ｑに子供がいることを知っていながら，救急隊員や搬送先病院の医師に対して，Ｑが末期の肺がんであるとか，子供も親族もいないと事実に反することを述べた上で，Ｑの蘇生処置や病理解剖を断っていること等の，事件前後の被告人の行動状況から，Ｑにシアン化合物を飲ませたのは被告人であると認定した。このような原判決の説示，認定は相当なものというべきである。⑵これに対し，所論は，   Ｑの血中酸素濃度が高かったのは酸素マスクが当てられ酸素を吸入していたためと考えられるのであり，それ以前の血中酸素濃度が不明である以上，Ｑが内窒息の状態にあったとは必ずしもいえないと主張し，また，肺がん，心疾患，脳疾患やアジ化ナトリウム中毒の可能性を否定する旨の証言を原審で行った各医師の供述の信用性に疑問があるとする。
このうちについては，確かに，救急搬送中のＱは酸素マスクを当てられて一定量の酸素を投与されていたのであるが，血中酸素濃度は高い数値を示していたというのに，呼吸状態は改善せず（原審甲第５０１号証，原審第２７回公判調書中の証人Ｒの尋問調書８丁），病院に到着した直後の時点で呼吸は下顎呼吸の状態にあり（原審における証人Ｓの供述），救急車から初療室に搬入されてきたときからＱの呼吸の形は不規則で，シーソー様の苦しそうな呼吸をしていたというのであって（原審における証人Ｔの供述），このように血中酸素濃度が高いにもかかわらず呼吸状態が悪かったといえる以上，Ｑが内窒息の状態にあったとした原判決の認定は正当というべきである。なお，所論は，原審甲第５０１号証によると救急隊による搬送時のＱの呼吸は１分間に１２回とされているので，正常範囲内であり，自発呼吸もしており，呼吸状態が悪かったとはいえない，とも主張しているところ，原審におけるＵ医師の証言によれば，１２回というのは正常範囲の最下限付近でかなり少ないといえる上，病院到着時には下顎呼吸の状態で，シーソー様の苦しそうな呼吸状態でもあったというのであるから，その呼吸状態が悪かったとみるべきことに変わりはない。
また，については，所論がＵ医師，Ｋ医師，Ｖ医師及びＷ医師らの各供述の信用性を疑問視すべき理由として挙げる内容は，経験則上にわかに想定し難いわずかな可能性をことさらに強調するものであったり，合理的な根拠や経験的な知見によって説明されているにもかかわらず，判断の具体的根拠が十分に示されていないとする独自の理解によるものであったり，致死量についての細かい数値を記憶していないことを不当に強調するもの等であって，そのような所論によっても，シアン中毒以外に想定される各死因の可能性につき否定的見解を示す各医師の供述内容の信用性は揺るがず，それらに依拠してＱの死因を特定した原判決の認定は正当というべきである。更に所論は，Ｑにはシアン中毒に特徴的な死斑，瞳孔散大，異臭，嘔吐等の症状がみられないとも主張しているが，瞳孔散大がシアン中毒死の場合に特徴的にみられることを示す証拠は原審記録上見当たらないだけでなく，Ｑに瞳孔散大がみられなかった点は，原判決が説示するように，むしろ脳疾患による死亡の可能性を否定する事情とみるべきであるし，また，Ｋ医師の供述によれば，所論が特徴的として挙げる死斑や異臭等の症状の点については，それらが真実シアン中毒に特徴的なものといえるのかには疑問があるというのであって，原判決が，各医師の供述に依るなどして，Ｑのシアン中毒の可能性を肯定する一方で，他の可能性を排斥したことに，不当な点はないというべきである。Ｑの死因がシアン化合物を服用したことによる中毒であるとの原判決の認定を争う所論は採用できない。
⑶次に，所論は，被告人がＱにシアン化合物を服用させたと認定した事情として原判決が挙げる内容は，被告人が犯人であると考えても矛盾しないといえる程度のものであって，被告人の犯人性が積極的に肯定できるわけではない，と主張する。


しかし，原判決も指摘しているように，関係証拠上，被告人は，Ｑが意識を失って倒れた際に，１１９番通報をしただけでなく，救急隊員や搬送先病院の医師に対して，自分は直前までＱと一緒に食事をしていた旨を述べていた事実が優に認められるのであり，そうである以上，所論が批判するＱと本件当日一緒にいたことを認める原審乙第５８号証の被告人供述の信用性等を仔細に検討するまでもなく，被告人が直前までＱと共に食事をしていたと認定したことは正当というべきである。原判決が挙げている間接証拠によってそのような認定をすることは許されないとする所論は，独自の見解であって，採用できない。そして，Ｑに異変が生じる直前の時点でＱと一緒にいたのが被告人であり，しかも，それ以外に事件に関わる第三者がその場にいたことをうかがわせる事情が一切見当たらない以上，Ｑにシアン化合物を服薬させたのが被告人であると強く推認できるというべきである（なお，Ｑが自殺した可能性が想定し難いことは，原判決説示のとおりである。）。すなわち，原判決は，被告人がシアン化合物を所持していたこと等から犯行が可能であったことを前提に（所論はこの点も争っているが，被告人がシアン化合物を所持していたと認めるのが正当であることは既に述べたとおりである。），シアン中毒によってＱに異変が生じる直前に同人と一緒にいたのが被告人である事実に着目した上で，その前後の被告人の行動状況や考え得る犯行動機をも検討して，被告人が犯行を行ったと認定することに合理的な疑いを容れる余地がないものと判断して，被告人がカプセルに入れたシアン化合物をＱに飲ませたと認定したものといえ，このような原判決の認定，判断はなんら不当なものではないのであり，これを争う所論を採用することはできない。⑷その他，被告人の供述調書類の任意性，信用性等，所論が様々に主張する内容を踏まえて検討しても，被告人が原判示第４の行為に及んだとの認定が誤りであるとうかがわせる事情は見当たらない。
原判示第４事実について，事件性及び被告人の犯人性を争う論旨は理由がない。
６責任能力について
⑴原判決は，被告人の精神鑑定を行ったＸ医師が，被告人は平成２７年ころからアルツハイマー型認知症を発症しているものの，平成２８年９月の鑑定時には，認知症と判断するか迷うくらいの軽症であり，平成２５年１２月当時は認知症その他の精神疾患にり患していなかった，などと供述していることや，平成２５年１２月ころのＡとのメールのやりとりや男性との交際に関わる被告人の言動，計画的で一貫した犯行状況や犯行後の種々の場面における行動状況等を挙げて，原判示第１の犯行当時，被告人に認知症による精神の障害はなく，認知症が進行性の病気であることから，それ以前の原判示第２及び第４の各犯行当時も同様であったとして，いずれの犯行の際も被告人は完全責任能力を有していたものと認定した。
このような原判決の説示，認定は正当というべきである。⑵   この点，所論は，Ｘ医師は，認知症の専門医ではない，検査結果と判断過程を具体的に明らかにしていない，反対尋問でもこれらの点について鑑定内容を明らかにできていない，捜査記録に表れた事実を真実としてしまっている，被告人の認知症の症状，程度などが被告人の判断能力，行動制禦能力にどのような影響を及ぼしているかを何ら検討していない，などとして，同医師の供述の信用性を争い，また，原判示第１，第２及び第４の各事件当時の被告人は既に認知症を発症していたと認めるべきである，と主張して，これらの事件当時の被告人につき完全責任能力を肯定した原判決を批判する。
しかし，これまで説示したように，上記各犯行はいずれも，被告人が固体のシアン化合物をカプセルに入れるなどした上で，これを，食事の際などに各被害者に疑われないように服用させたというものである。したがって，相当程度の計画性の存在が認められることはもとより，自分の目的を達成するために必要な継続的行動やその結果等に関する十分な状況認識，状況判断等がなくしては容易に実行できない性質の犯行といえる。そうすると，このような計画性や各犯行態様等からして，いずれの犯行時点においても被告人が完全責任能力の状態にあったことを相当程度推認することができるというべきである。
なお，所論に鑑み，Ｘ医師の原審供述の信用性につき付加説明すると，については，Ｘ医師が鑑定人として認知症を含む被告人の責任能力の有無，程度等を判断するための経験や能力を有する人物であることは，原判決が適切に説示するとおりであって，同医師が認知症に特化した専門医とまでいうことができないことが同医師の鑑定人としての資質や能力等を左右するような事情とみることはできない。及びについては，Ｘ医師は，被告人に対して実施した各種検査結果やその評価について，説明用に使用されたスライドを含めて合理的な説明をしていることは明らかで，所論が指摘するいくつかの点に明確に答えていないことなどが，その鑑定結果を含めた全体的供述の信用性を左右するようなものとはいえない。については，Ｘ医師は捜査記録も鑑定資料として用いているが，無批判にこれを真実とみなして鑑定結果を導いているわけではなく，被告人からの面接聴取結果をはじめとする他の多くの資料の検討結果も踏まえて鑑定をしていることは，その供述内容から明らかであるから，所論指摘の点が同医師の鑑定結果を誤らせたとはいえない。については，Ｘ医師は，捜査段階及び原審証言時に被告人が軽症のアルツハイマー型認知症であったが，その発症時期が平成２７年頃と判断したことについて，各種検査結果やこれまで蓄積されてきた医学的知見等を踏まえて丁寧に説明している上，同医師は本件各犯行時には被告人は認知症ではなかったという前提に立って証言しているのであるから，認知症が各犯行時における被告人の判断能力や行動制禦能力に及ぼした影響について特段の言及をしていないのは当然といえる。所論はいずれも採用できない。原判示第１，第２及び第４の当時の被告人の責任能力を争う論旨は理由がない。
７事実誤認の論旨についての結論
以上のとおり，所論はいずれも採用できず，原判決が，原判示第１から第４の各事実を認定し，同第１，第２及び第４について，被告人に完全責任能力を肯定したことにいずれも事実誤認はないというべきである。事実誤認の論旨は理由がない。


第２控訴趣意中，訴訟手続の法令違反の主張について１論旨は，①原審は，被告人が訴訟能力を欠いた状態にあったにも拘わらず，公判手続を停止せず，上記状態が続いているのに被告人に有罪の判決を言い渡した点，②原審における証人Ｕ及び証人Ｋの各供述は，いずれも証拠能力がないのに，原判決が，Ｕ証言を原判示第４事実の事実認定に用い，Ｋ証言を原判示全事実の事実認定に用いた点，③原審が審理手続等，様々な面で憲法３１条や３４条の要求を満たさないまま被告人に対し死刑判決を言い渡した点において，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，というのである。
２①の訴訟能力の点に関する主張について
⑴所論は，原審において被告人は認知症により訴訟能力を欠いた状態にあったのであるから，原審は公判手続を停止すべきであったのに，これをしないまま有罪判決を言い渡した原判決は刑訴法３１４条に違反している，と主張する。
そこで，原審記録を調査して検討すると，原判決は，上述のＸ医師の供述に基づき，同医師が鑑定をした時点で被告人の認知機能低下の程度は軽症で，理解力や状況判断能力等も認められるとした上，被告人の認知機能低下の進行は緩徐であること等からすれば，上記鑑定から約１年後の原判決宣告時点でも被告人の前記症状は大きく変化していないと認められるとし，さらに，被告人の原審公判における黙秘権行使や，供述する内容の選択状況等も考慮して，被告人は訴訟能力を有するものと認定して，有罪の判決を言い渡したものである。このような原判決の判断は正当であり，その理由として説示する内容も相当なものということができる。
⑵これに対し，所論は，   Ｘ医師は認知症の専門医ではなく，原審弁護人からの反対尋問において，検査結果内容や判断過程を具体的に明らかにするよう求められてもこれを拒んで明らかにしなかったことからして，鑑定時点で被告人の認知症の症状は軽症であったなどとする同医師の証言の信用性は低い，Ｘ医師による鑑定は平成２８年５月から同年９月にかけて行われたところ，平成２９年６月から同年１０月にかけての原審の審理における被告人の供述内容が不合理で，矛盾や変遷をしており，不可解であることが明らかであるのに，これらを踏まえての再度の精神鑑定を行わず，Ｘ医師に公判を傍聴させた上で証言をさせたわけでもない原判決は，公判審理時点での被告人の訴訟能力について医学的観点からの検討をしたとはいえない，原審で被告人は，質問に対して供述を拒むなどしたこともあった一方で，誰が被害者とされる事件の審理をしているかがわかっていなかったり，どこに座っている人物が裁判官及び裁判員であるかわかっていなかったり，黙秘する旨を述べた直後に供述を始めたりするなどしていたのであって，このような相矛盾する被告人の応訴態度について専門家による分析を経なかった原判決の観察と検討は表面的である，被告人が認知症であることは間違いなく，被告人には短期記憶障害がみられるのに，それが訴訟能力に及ぼす影響について鑑定を実施せず，原判決はこの点を具体的に検討していない，と主張する。⑶しかし，まず上記   についてみると，確かに原審公判で被告人は，前回公判期日の自身の供述にとどまらず，休廷前の自身の供述についても，覚えていないと述べる場面がみられたことからして，被告人には一定程度の短期記憶障害が生じていたと推測されるところであり，このことを前提とすると，被告人が，自身で，訴訟の進行に応じ，自己の利益にとって最善な防御活動をその都度的確に判断していくことは困難とみるべき場面もあったと考えられる。


しかしながら，被告人が，その期日に審理されているのが各公訴事実のうちのどの事件であるかや，昨日の期日には誰を被害者とする事件について審理していたかを正しく答えることができていた場面も少なからずあったこと（被告人は，公判の初期のころだけでなく，多数回の公判期日を重ねた後であっても，そのような正しい返答を何度かしている。例えば，原審第２４回公判調書中の被告人質問調書１丁，５丁，同第３２回公判調書中の被告人質問調書１丁等参照。）などからすれば，被告人が，直近の記憶を悉く保持できないような状態にはなかったことは明らかである。また，被告人は，原判示第１から第３の各事実については，原審公判で，大まかにではあっても，自身が行った犯行である旨を供述し，しかも，行った理由ないし動機についてまで繰り返し供述するなどしている一方で，原判示第４の事実についてはこれを否認する旨を述べているし，Ｑが生前作成した公正証書遺言に基づいてＱの死後にその遺産を全部取得したところ，Ｑの子らからの要求があったため，弁護士に相談したことがあった，といった事情などについては具体的に供述することもできていた（原審第３２回公判調書中の被告人質問調書４２丁）。そうすると，被告人の場合，少なくとも各事件前後の自身の言動等については比較的良く記憶を保持していたものと考えられ，被告人は，その記憶を踏まえて，質問者に誘導等されることなく，自分の判断で，各事件についての認否を明らかにし，その状況の概略について説明することができていたものと認められる。確かに，被告人が各犯行の理由として述べる内容は，他の関係証拠に照らして不合理あるいは不可解ともいい得る部分が少なくないが，被告人は原審において，概ね，質問された内容を理解した上，これに対応する供述をすることができていたといえるのであり（被告人が，質問された事項以外の内容を自ら進んで述べた場面も少なからずみられるものの，そのような場合であっても被告人は，問われた事項以外に主張ないし供述したいことがあって，敢えて質問された事項以外の内容を供述したものと解される。），不合理あるいは不可解と思われる供述の多くについても，記憶の混同や希薄化のため，あるいは真実の動機，経緯について供述を避けたいがためになされた，と理解することも可能であって，これらがもっぱら認知症に影響されてなされた供述であるとみることは困難である。また，原審における被告人質問の開始段階での供述内容をみると，被告人は，原審弁護人の質問に対してどうするかを問われた際には「先生から質問されたら答えます。」と答えていたのに，検察官，裁判官，裁判員からの質問の場合はどうするかを問われると，黙秘する，と答えていることから，黙秘権について理解した上で，弁護人が，検察官はもちろん裁判所とも異なる立場に立ち，自分の利益のために活動する専門家であることを理解することができていたと認められる（このことは，被告人が上記供述をした直後，検察官の質問に対し，弁護人が上記立場にある人であることを自認する供述をしていることからも明らかである。）。この点につき所論は，原審弁護人と被告人との事前の打ち合わせでは，原審弁護人からの質問も含めて全ての質問に黙秘する方針が何度も確認されていたのに，実際に被告人質問が始まると，被告人の供述状況は上記方針とは異なっていた，として，被告人は黙秘権について理解できていなかった，と主張しているが，原審では被告人の黙秘権行使について訴訟関係者から慎重な配慮がされつつ審理がされていたことは，記録から十分窺うことができる上，原判決も指摘するように，実際に被告人が明確に回答を拒否する場面もあったのであるから（原審第９回公判調書中の被告人質問調書１１丁），被告人は，黙秘権があることを知りつつ，事前に原審弁護人との間で確認したという方針に従うことは止めて，公判で供述するか否かやその応答内容を自身の判断で状況に応じて選択していたものというべきである（なお，被告人は，原審弁護人との間で黙秘の方針を確認した，とは説明せず，原審弁護人から黙秘しなさいと言われた，と供述している。同被告人質問調書６丁）。もとより，被告人が，自分が刑事訴追された被告人として裁判を受けている身であること自体を理解できていなかった様子は認められない。
以上に加えて，後述するように信用性が認められるＸ医師の供述内容も踏まえれば，認知症が被告人の訴訟能力に影響を与えていたにしてもその影響の程度はかなり限定的であったとみられるのであって，少なくとも被告人は，原審弁護人からの適切な援助を受けるなどしていたことにより（所論が主張するところの黙秘の方針に被告人が自らの判断で従わなかったにしても，原審弁護人は，公判前整理手続の段階や公判段階で，被告人の利益の観点から，検察官請求証拠に対する意見を述べ，検察官請求証人に対する反対尋問を行ったのみならず，被告人質問の際に応答した被告人に不当な不利益が生じないように再質問をするなどもしていたのであって，被告人が弁護人という法律専門家による適切な援助を受けていたといえることに疑問の余地はない。），自己の権利を防御するための訴訟能力をなお保持していたことは明らかというべきである（最高裁第一小法廷平成１０年３月１２日判決最高裁判所刑事判例集５２巻２号１７頁参照）。このことは，被告人が審理中に突然立ち上がったとか，判断者である裁判員に対して怒りをぶつける発言をした等の，所論が指摘する諸事情を踏まえて検討しても，変わらない。⑷この点，所論は，健忘には前向性健忘と逆行性健忘があるところ，捜査段階や公判段階での訴訟能力の関係では，主に，短期の記憶障害である前向性健忘が問題となり，被告人が，原審弁護人から受けた助言の内容を覚えられず，打ち合わせた内容を記憶できず，自身が選択した決定・判断，陳述した内容などを忘却してしまう以上，被告人は原審弁護人から有効な援助を受けることができなかった，として，原審が訴訟手続の停止を行わなかったことを批判する。
しかし，上述のように，被告人は黙秘の方針に関して原審弁護人から事前に言われていた内容を原審で具体的に供述することができており，原審弁護人からの助言の内容を全く覚えられないような状況にあったとみることはできない。


また，原審の訴訟手続の過程に照らして原審弁護人が被告人のために有効な援助をすることが現実にできなかったのか否かを検討してみても，まず，公判前整理手続の経過と結果をみれば，公判前整理手続の段階で，原審弁護人が被告人に有効な援助をすることができずに被告人に不利な形の争点整理や証拠整理がなされるに至ったとは考えられない。次に公判段階についてみても，なるほど被告人は，原判示の事実ごとに行われた各被告人質問の場面で，原審検察官等からの質問に対してほぼ例外なく応答をしており，黙秘権を行使したといえる場面はほぼ皆無であったといってよいが，そのような経過等のために，検察官請求証人の供述調書が一転して採用されるなどして証人尋問が取り消された等の事態に至ったわけではなかったのであり，原審弁護人は，被告人の応訴態度が当初の弁護方針と一致しなかったことによって，被告人の利益ための弁護活動方針を再検討しつつ継続していくにつき大きな困難が生じたとはにわかに考え難い。また，被告人質問における被告人の供述態度は原審弁護人にとっては予想外であったと推察されるが，原判決は，被告人質問で述べられた不利益供述のうちの一部を有罪認定に用いたものの，被告人の不利益供述を有罪認定の中心に据えたわけではなく，あくまで，原審弁護人による反対尋問を経た各証人尋問の結果等を中心に有罪認定を行っている。そうすると，現実に，各犯罪事実の認定の局面で，原審弁護人は被告人に対して有効な弁護活動による支援を行うことができていたものと評価できる。
以上からすれば，前向性健忘が訴訟能力の有無に大きな影響を及ぼす旨の所論の指摘を踏まえて検討しても，本件の場合，被告人の訴訟能力が欠如していたとみるべきことにはならない。
⑸また，所論は，死刑が問題となっている本件においては，死刑求刑相当事案における公判廷での理解力，公判廷での手続への主体的参加を可能とする記憶力，理解や記憶に基づいた弁護人とのコミュニケーション能力が重要であり，これらの点につき十分な判断指針ないし規範を確立して，死刑求刑事案という特殊性を踏まえて，より慎重に訴訟能力を判断しなければならず，その能力についても，より高い能力を要求すべきであるとして，最高裁判所平成７年６月２８日判決を引用し，原判決はそのような規範等の確立も慎重な判断も欠いている，と批判するが，死刑が求刑されるような事案であるからといって，被告人の訴訟能力を肯定するに際し所論が求めるような規範等を裁判所が明示しなければならないとはいえないし，死刑求刑相当事案とそうでない事案とで，訴訟能力として求められる内容，程度に特段の差異があると考えることも相当とはいえない。所論引用の最高裁判決は，死刑判決の衝撃等による精神的苦痛によって精神障害が生じた者による上訴取下げに関する事案であって，本件とは事案や状況を異にしており，本件に適切なものではない。
⑹ところで，所論は上記   のとおり，Ｘ医師の証言の信用性を争うが，これまで説示したとおり，同医師が前提とした事実やその判断過程等に問題があるとは認められず，同医師の証言はその信用性を肯定すべきものである。所論は，Ｘ医師が認知症の専門家ではないと指摘するが，精神医学者としての十分な知識，経験を有すると認められる同医師の供述につき，同医師が精神医学の中でも認知症を専門としているわけではないこと自体で，その信用性を否定することはできない。また，所論は，上記のとおり，原審審理段階での被告人の精神状態について再鑑定等がなされておらず，医学的な検討がなされていないとして原判決を批判するが，Ｘ証言によれば被告人の認知症の進行具合は緩徐と認められるのであるから，原審が，審理時点での被告人の精神状態について再度の鑑定等を行うなどしなかったことに不当とすべき点はないし，被告人の訴訟能力を肯定した判断が正当であることは上述したとおりである。
⑺以上のとおり，被告人の訴訟能力についての所論は結局採用することはできず，原裁判所が，公判手続の停止をすることなく被告人に有罪の判決をした点に，訴訟手続的な違法があるということはできない。また，所論に鑑み，当審段階での被告人の訴訟能力についても，念のため付言しておくと，原審審理時点における被告人の供述状況等からして，原審段階での被告人には訴訟能力があったと認められる上，Ｘ医師による平成２８年の精神鑑定時に，被告人に認知症が認められたがその程度は軽度で，その進行の度合いは緩徐であるとされていること等に照らせば，原判決宣告から約１年半を経過した現時点においても，特段の事情がない限り，被告人に訴訟能力があるとみるべきところである。そして当審弁護人からは，被告人の現時点における訴訟能力について再鑑定を求める申立てがされ，これに伴い，被告人の最近の状況として，弁護人作成の報告書２通が追加提出されたが，これらの申立内容や疎明状況を踏まえても，原判決後の被告人の精神状態に大きな変化があったと窺わせるような状況は特に見出すことができない。そうである以上，当審段階においても，被告人が訴訟能力を欠く状態にあると認めることはできない。
３②のＵ証人及びＫ証人の各供述の証拠能力の点について所論は，Ｕ証人が，自身が原審証人として供述を求められる点と同じ点について述べている他の証人らの捜査段階での供述調書を読むなどした上で，公判廷で供述した旨を認めていることを指摘し，また，Ｋ証人も，自身が原審証人として供述を求められる諸点と同じ点について述べている他の証人の供述調書を読んだ上で公判廷で供述したものと考えられる，とした上で，刑事訴訟規則１２３条の趣旨に照らせば，そのようなＵ証人やＫ証人の各供述の証拠能力を否定すべきであるのに，原判決はこれらを不当に事実認定に用いている，と主張する。
しかし，Ｕ証人及びＫ証人がいずれも原審で供述を求められたものは，同人らが歴史的事実関係を直接知覚，認識したことに基づく体験的事実ではなく，被害者らの診療録等の関連資料を閲読検討したことを前提にして同人らの死因等を医療分野の専門家としての識見に照らしてどのように考えるかという意見が中心である。そうである以上，両証人が，他の医師等関係者の供述のみならずその見解をも踏まえて死因等について検討して証言することは，刑事訴訟規則１２３条の趣旨になんら反するものではない。所論は採用できない。したがって，原判決が，Ｕ証人及びＫ証人の各供述を事実認定に用いた点に，違法とみるべき点はない。


平成２４年９月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月１日
判        決
原              告        インテ   ルコー   ポレー   ション同訴訟代理人弁護士        田      中      昌      利
小      原      淳      見
古      瀬      康      紘
同          弁理士        龍      華      明      裕
明      石      英      也
同訴訟復代理人弁理士      折      坂      茂      樹被              告      大英エ   レクト   ロ
ニクス   株式会   社
被              告                  Y2上記両名訴訟代理人弁理士深        澤      拓      司
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１４４号事件について平成２３年３月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告らの後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告らは，平成５年６月１５日，発明の名称を「擬周期系列を用いた通信方式」とする特許出願（特願平５－１４４０３３号）をし，平成１２年９月２２日，設定の登録（特許第３１１１４１１号）を受けた（請求項の数１）。以下，この特許を「本件特許」という。
(2)原告は，平成２２年８月２０日，本件特許について，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８００１４４号事件として係属した。(3)特許庁は，平成２３年３月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，同年４月１日，その謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，本件発明の明細書（甲１９）を，図面を含めて「本件明細書」という。）。
伝送すべき情報をｂとしたとき，ｂ（ａＮ－Ｌ，…，ａＮ－１，ａ０   ，…，ａＮ－１，ａ０，…，ａＬ－１）という長さＮ＋２Ｌの信号を送信信号とし，（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタを通して前記情報ｂを受信することを特徴とする擬周期系列を用いた通信方式
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件発明は，後記アの引用例１に具体的に開示された発明であるとすることはできず，また，②引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に，後記イないしエに記載された発明（以下，順次，「引用発明２」ないし「引用発明４」という。）等を組み合わせることによっても，③引用発明２に引用発明３及び引用発明４等を組み合わせることによっても，当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない，というものである。
ア引用例１：特開平５－２２２５１号公報（平成５年１月２９日公開。甲１）イ引用例２：特開平５－７１９６号公報（平成５年１月１４日公開。甲２）ウ引用例３：米国特許５１２７０２５号明細書（平成４年６月３０日発行。甲７）。
エ引用例４：「最新スペクトラム拡散通信方式」（昭和５３年１１月３０日発行。甲４）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明１及び２並びに本件発明と引用発明１との一致点及び相違点，本件発明と引用発明２との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア本件発明と引用発明１との関係
(ア)引用発明１：伝送すべき情報をｂとしたとき，ｂ（ａＮ－Ｌ   ，…，ａＮ－１，ａ０，…，ａＮ－１   ，ａ０，…，ａＬ－１）という長さＮ＋２Ｌの信号を送信信号とし，（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する累積値を拡散符号の１周期毎に出力して前記情報ｂを受信する擬周期系列を用いた
通信方式
(イ)一致点：伝送すべき情報をｂとしたとき，ｂ（ａＮ－Ｌ   ，…，ａＮ－１，ａ０，…，ａＮ－１，ａ０   ，…，ａＬ－１）という長さＮ＋２Ｌの信号を送信信号とし，（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する相関を利用して前記情報ｂを受信する擬周期系列を用いた通信方式(ウ)相違点１：「（ａ０   ，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する相関を利用して」に関し，本件発明は「（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタを通して」であるのに対し，引用発明１は「（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する累積値を拡散符
号の１周期毎に出力して」である点
イ本件発明と引用発明２との関係
(ア)引用発明２：伝送すべき情報信号とＰＮ符号とを乗算することで得られた信号を送信信号とし，送信時に用いたＰＮ符号と同じ符号を用いる相関器を通して，
前記情報信号を受信する通信方式


(イ)一致点：伝送すべき情報をｂとしたとき，ｂに符号を乗算した信号を送信信号とし，相関手段を通して前記情報ｂを受信する通信方式(ウ)相違点２：「ｂに符号を乗算した信号を送信信号」及び「通信方式」に関し，本件発明は，「ｂ（ａＮ－Ｌ，…，ａＮ－１，ａ０   ，…，ａＮ－１，ａ０，…，ａＬ－１）という長さＮ＋２Ｌの信号」を送信信号とし，「擬周期系列を用い」た通信方式であるのに対し，引用発明２では，「ｂにＰＮ符号を乗算することで得られた信号」を送信信号とした通信方式である点(エ)相違点３：   相関手段に関し，本件発明は「（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタ」であるのに対して，引用発明２では「送信時に用いたＰＮ符号と同じ符号を用いる相関器」である点
４取消事由
(1)引用発明１に基づく本件発明の新規性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)引用発明１に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)引用発明２に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく本件発明の新規性に係る判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
(1)整合フィルタについて
ア本件発明は，送信機から送られてくる変調信号が有限長の場合，信号の位相が受信機の拡散符号の位相とずれた状態において，相関値を演算する期間内に変調信号が存在しなかったり，前後の周期におけるデータが異なる変調信号を受けたり，ノイズが重畳したりする期間が生じるため，相関値を演算する期間において受信する変調信号を含む符号系列は，拡散符号及びその巡回シフト以外に対応する系列となり，結果として，小さな相関値を維持することができなくなるという課題を解決するために，送信側において，長さＮ＋２Ｌの擬周期系列信号を拡散符号とし，受信側において，長さＮの信号の整合フィルタを用いて，受信信号との間でＮビットの信号との間で相関を取ることにより，前後Ｌビットの位相のずれが生じた場合であっても，相関値を小さくするという効果を奏するものである。引用発明１は，相互相関において，位相がずれた場合であっても（相互）相関値を小さくするという課題を解決するために，送信側において，長さＬ＋２ｎの擬周期系列信号を拡散符号とし，受信側において，前後のｎビット部分を除いた長さＬの期間のみ，受信信号と拡散符号との相関を取ることにより，前後ｎビットの位相のずれが生じた場合であっても，相関値を小さく維持するという効果を奏するものである。
本件発明及び引用発明１は，共通の課題を解決するために，擬周期系列信号を拡散符号とし，受信側において擬周期化する前の符号との間で相関を取るという課題解決手段を採用する点において共通するものであって，本件発明と引用発明１との相違点１は，相関検出手段として，本件発明が「整合フィルタ」を用いるのに対し，引用発明１が「累積器」を用いることのみであるところ，当業者は，整合フィルタと累積器について，実質的に同一のものであると理解するものである。イ本件審決は，本件発明の「（ａ０，   ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタ」は，インパルス応答として（ａＮ－１，‥‥，ａ１，ａ０）を出力するフィルタであるといえるが，引用発明１における「累積器及びＲＯＭ」の動作は，拡散符号の１周期毎に累積値を出力するものであって，インパルス応答として，（ａＮ－１，ａＮ－２，‥‥，ａ０）を得ることができないから，本件発明の上記整合フィルタには相当するとはいえないなどとする。しかしながら，引用発明１の累積器及びＲＯＭが担う機能は，ある所定の位相において，受信信号と拡散符号１周期分との相関値を１つ出力し，その相関値を用いて送信データを復調するというものであるところ，当該機能を発揮する上では，インパルス応答として（ａＮ－１，‥‥ａ１，ａ０）が得られるか否かは無関係である。しかも，累積器（相関器）の積分期間の末尾のタイミングｔにおける出力は，整合フィルタの時刻ｔにおける出力と同じなのであるから，両者は全く等価であるというべきである。「整合フィルタを通して」（受信する）こと自体，本件出願日当時の周知慣用技術にすぎず，本件発明の本質的部分であるということはできない。整合フィルタと累積器（相関受信機，相関器）とは，あるタイミングにおいて出力する相関値が同じで，等価ということができることは，一般的な文献（甲１０等）に広く記載された事項であって，通信分野における当業者における技術常識である。整合フィルタを用いること自体は本件発明の課題解決にとって技術的意義を有しないからこそ，本件明細書には，本件発明の課題解決にとって，当該構成を採用することに関する技術的意義や，その示唆すら存在しないものである。ウ引用発明１において，累積器の任意のｔ２における出力は，累積（積分）途中の値である。文献（甲１０，１８，２７）においては，相関器と整合フィルタとを比較する際，相関器の積分区間の末尾のタイミングにおける出力と，整合フィルタの同時刻における出力とを比較して両者が等価であると結論付けており，積分途中の相関器の出力と整合フィルタの出力とを比較することは行っていない。すなわち，当業者にとっては，積分計算が終了した後の出力こそが重要であり，積分途中の値（それが実際に出力されるかどうかは別として）を取り上げることは無意味であるから，本件審決の判断は，当業者の常識と反するものである。整合フィルタは，受信信号と拡散符号との相関値を１チップ毎に出力する一方，累積器（相関器）は，受信信号と拡散符号との相関値を拡散符号の１周期毎に出力するものであるが，累積器（相関器）が相関値を出力するタイミングにおいては，累積器（相関器）は整合フィルタと同じ相関値を出力するものであって，累積器（相関器）及び整合フィルタは，拡散符号の１周期毎に同じ計算式に基づいて同じ相関値を出力する点で一致するから，出力から見て等価である。エしたがって，本件発明における整合フィルタと引用発明１における累積器及びＲＯＭとは，出力する相関値において等価であり，また，その果たす機能も共通するものであって，本件発明と引用発明１とは，実質的に同一であるというべきである。
(2)小括
以上によれば，本件発明は，新規性を欠くものというべきであるから，引用例１に具体的に開示された発明であるとすることはできないとした本件審決の判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
(1)整合フィルタについて


ア本件発明は，同期がある程度は取れているものの完全ではなく，同期ずれが生起した場合でも，伝送すべき情報ｂの判別性が悪化しないよう，本来意図した大きさのピークが出力され，また，出力のピークにサイドローブが生じないことを企図し，「有限長の周期系列の入力信号に対しても無限長周期系列の入力と同様な受信信号を得ることのできる信号方式とした擬周期系列を用いた通信方式を提供すること」を目的とする。
引用発明１は，「Ｍ系列のような符号に対して前後を延長した符号を用い，受信側では，延長した部分を除いて相関をとり復調信号を得ることで，各チャネルのデータ信号の変化による相互相関値の増加を抑えることにより，チャネル間レベル差，チャネル間位相差が存在しても，チャネル間干渉を抑えて複数のチャネルの分離復調を可能とするスペクトラム拡散通信用送受信機を提供することを目的とする」ものであるから，本件発明とは課題が相違するものである。イ本件発明における整合フィルタは，ある信号の時間逆転であるインパルス応答を出力するものであり，かつ，受信側に同期ずれが生じた場合でも同期している場合と同等に優れた情報の判別性を実現することができるものである。整合フィルタとは，フィルタのインパルス応答（「１」を入力したときの出力）が，入力信号を時間反転して所定の時間だけ移動したものとなるフィルタであることは技術常識であるところ，本件発明においては，インパルス応答として（ａＮ－１，‥‥，ａ１，ａ０）を出力するフィルタであるのに対し，引用発明１における累積器及びＲＯＭ並びに原告が主張する整合フィルタは，インパルス応答として（ａＮ－１，‥‥，ａ１，ａ０）を出力し得ないから，本件発明における整合フィルタとは異なるものである。
引用発明１における累積器及びＲＯＭは，ある信号の時間逆転であるインパルス応答を出力せず，かつ，受信側に同期ずれが生じた場合には同期している場合と同等の情報の判別性を実現することができないから，本件発明における整合フィルタを引用発明１における累積器及びＲＯＭで代替しても，本件発明と同様の作用効果を得ることはできない。
したがって，本件発明における整合フィルタと引用発明１における累積器及びＲＯＭとは等価であるということはできない。
(2)小括
以上によれば，本件発明は新規性を欠くものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（引用発明１に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)整合フィルタについて
ア本件審決は，引用発明１では，拡散符号の１周期毎に累積値を出力する動作が不可欠な構成であるといえること，（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタは，ｎビットの期間は累積されないように拡散符号の１周期毎に累積値を出力するような動作とはならないから，仮に（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタが周知技術であったとしても，引用発明１において整合フィルタを採用することには阻害要因があるとする。
しかしながら，引用発明１において，累積器及びＲＯＭが拡散符号の１周期毎の累積においてｎビットの期間は累積されないような動作をすることと，累積器及びＲＯＭが拡散符号の１周期毎に累積値を出力する構成となっていることには，必然的な関連性はなく，累積器及びＲＯＭが順次累積値を出力する構成を採用するものであったとしても，引用発明１の課題は解決されるものである。すなわち，引用発明１における課題解決に不可欠な手段は，送信機側でＬ＋２ｎの擬周期系列の拡散符号を用いる点と，受信機側でｎビット部分の相関を取らない点にあり，相関を取る手段として累積器及びＲＯＭを用いるか，整合フィルタを用いるかは単なる設計事項にすぎないというべきである。引用発明１の累積器は，①変調信号及び拡散符号の排他的論理和を累積する機能と，②累積を終えて所望の累積値が得られた時点でその累積値を保持（ラッチ）して出力する機能の２つの機能を担うものであるところ，整合フィルタの機能として要求されるのは，上記①に対応する機能である。当業者であれば，累積器及び整合フィルタの機能を理解した上で，引用発明１の累積器の回路設計を容易に行い得るのであるから，引用発明１に整合フィルタを組み合わせるに当たり，累積器の上記①部分に対応する回路のみを整合フィルタと置き換えて，上記②に対応する回路を整合フィルタの後段に設けることは，容易になし得る設計事項にすぎない。
イ（ａ０，   ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタは，Ｌビットの期間は累積されないように拡散符号の１周期毎に累積値を出力する動作を行っているものであるから，引用発明１において，同期補足の高速化を図るために，累積器及びＲＯＭに代えて，引用例３及び４において開示されている周知技術にすぎない整合フィルタを組み合わせることは，当業者が容易に想到し得るものであって，阻害要因は存在しない。
ウ引用例１には，相関検出手段の例として累積器による構成が開示されているものの，引用発明１の相関検出手段については，当該構成に限定されるわけではない。引用例１は，引用発明１の従来技術として，広義の相関器を指摘しているものであるから，引用例１は，整合フィルタをも含む広義の相関器の存在を前提とするものである。したがって，引用例１は，当業者が，スペクトラム拡散通信の受信機において，累積器と整合フィルタのいずれを用いるかは単なる設計事項にすぎないと理解することを前提としているものということができるから，引用発明１の課題解決手段を実現するための受信機において，広義の相関器に属する各種の相関検出手段（累積器又は整合フィルタ）を採用し得ることを示唆するものであり，その動機付けは十分認められるものである。
エ本件発明の効果は，引用発明１に周知の整合フィルタを組み合わせたことにより生ずる効果から予測できる範囲のものにすぎず，格別の効果を奏するものではない。
(2)小括
以上によれば，本件発明は，引用発明１に，引用発明２ないし引用発明４等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものというべきである。
〔被告らの主張〕
(1)整合フィルタについて
ア引用例１には，累積器に代えて本件発明における整合フィルタを適用することについて，何ら記載も示唆も存在しないから，当業者が引用発明１に接しても，累積器に代えて本件発明における整合フィルタを適用しようとする動機付けを認めることはできない。


また，取消事由１において前記のとおり，引用発明１における累積器及びＲＯＭは，整合フィルタと等価ではないから，原告の主張はその前提自体が誤りである。イ引用発明１の累積器の動作は，原告が主張するとおり，①変調信号及び拡散符号の排他的論理和を累積する動作及び②累積を終えて所望の累積値が得られた時点でその累積値を保持（ラッチ）して出力する動作の２つに分けること自体は可能であるが，累積器が１つの手段で複数の動作を行う機能を有しているにもかかわらず，それらの機能をあえて分割することは，本件発明の構成を知った上で，引用発明１の構成を，後知恵的に自己に都合の良いように恣意的に解釈することにほかならない。
ウ本件発明における整合フィルタとは，そのインパルス応答が，入力信号（引用発明１における拡散符号に相当）を時間反転したものとなるフィルタであって，その整合フィルタに対して拡散符号が付加されることはないし，整合フィルタ自身が拡散符号を記憶していることもない。原告は，（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタは，Ｌビットの期間は累積されないように拡散符号の１周期毎に累積値を出力する動作を行っているものであるなどと主張するが，この主張は，単に引用発明１の動作の説明を行ったものにすぎず，明らかに誤りである。
(2)小括
以上によれば，本件発明は，引用発明１に，引用発明２ないし引用発明４等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものということはできない。３取消事由３（引用発明２に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)引用例３について
ア引用例３には，擬周期系列の信号を送信信号とするという相違点２に係る構成及び受信信号と擬周期化する前の符号系列との相関を取るという相違点３に係る構成の中核となる部分が開示されているものということができる。イ引用例３には，単にプリアンブル信号として擬周期化したＭ系列信号を用いることのみならず，擬周期化したＭ系列信号を元のＭ系列信号に対する整合フィルタに通すと綺麗な出力を得ることができるというＭ系列信号の一般特性をも開示しているものといえる。したがって，当業者であれば，スペクトラム拡散通信方式の通信システムを設計する際，引用例３に記載された符号パターンの採用を検討することも当然になし得たものということができる。
ウ本件出願日当時，有限長の周期系列を入力した場合の相関値が，無限長の周期系列を入力した場合の理想的な出力とは異なる出力となる（自己相関にサイドローブが現れる）という本件発明の解決課題は周知であった。引用例３には，送信信号に擬周期系列の信号を用いて，受信側において擬周期化する前のＭ系列符号との相関を取ることにより，相関値がピークを示すタイミングの周辺のタイミングにおいて小さい相関値を得ることができ，サイドローブを抑えることができるという，本件発明の課題解決手段が開示されている。引用発明３のプリアンブルは，引用発明２のＰＮ符号のような拡散符号として用いられるものではないとはいえ，通信分野の当業者にとっては，ある通信システムにおいて用いられている符号パターンを，目的や効果に応じて他の通信システムにおいて採用することは，常識的に行われている事項であり，引用発明３のプリアンブルの擬周期系列を，引用発明２の拡散符号の符号系列に採用することには十分な動機付けが認められるのみならず，何らの阻害事由も存在しない。
また，Ｍ系列はＰＮ系列の１種であるから，引用例３に記載されたＭ系列符号の特性を利用するために，引用発明２のＰＮ符号に引用例３に開示されたプリアンブルの符号系列を採用することは，当業者は当然になし得たものということができる。スペクトラム拡散通信方式においては，情報を拡散するための拡散符号を同期にも利用するのが基本であり，実際に，引用発明２の拡散符号として用いられるＰＮ符号は，同期保持に用いられているものである。
したがって，引用発明２のＰＮ符号が拡散符号であり，引用例３の擬周期系列の符号がプリアンブルであるという点のみをもって，引用例３のプリアンブルの符号系列を引用発明２に適用できないとする本件審決の判断は，誤りである。
(2)引用例４について
当業者は，受信信号において，有限長の周期系列符号が用いられていることと，積分区間が使用される符号系列の長さよりも短い場合とは，表裏一体の関係にあり，実質的に同一の事項であることは，理解しているものである。したがって，当業者は，積分区間が使用される符号系列の長さよりも短い場合に関する引用例４の記載から，受信信号において有限長の周期系列符号が用いられている場合を想起することは容易である。
(3)小括
以上によれば，本件発明は，引用発明２に引用発明３及び引用発明４等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものというべきである。
〔被告らの主張〕
(1)引用例３について
ア本件審決は，引用例３に開示されているプリアンブル信号が情報を拡散するものではないことから，引用発明３は，情報を伝送・通信する方式に関するものではなく，引用発明２の拡散符号に，同期を捕捉するための引用発明３のプリアンブル信号を適用することなど想起されないと認定したものである。引用発明２が発明された当時，送信側と受信側とで同じ長さの符号を用いることが技術常識であったものということができるから，送信側と受信側とで異なる長さの符号を用いることは，当時行われていなかったものというべきである。原告の主張は，本件発明の構成の一部と作用効果とを言い換えて説明しただけであって，引用発明２に引用発明３の構成を採用することに阻害要因がないことを裏付けるものではない。
イ原告が累積器と等価であると主張する整合フィルタは，本件発明における整合フィルタとは異なり，引用発明１における累積器及びＲＯＭとは等価なものでもないから，引用発明２が狭義の相関器である累積器を用いているならば，引用発明２に引用発明３の符号系列を適用しても，本件発明に想到することはできない。
(2)引用例４について
原告の主張は，引用例４に僅かに記載されている事項について，本件明細書に記載された事項を知った上で，論理を多段に無理に重ねてそれを導出しようとすることを意図するものにすぎず，失当である。
(3)小括
以上によれば，本件発明は，引用発明２に引用発明３及び引用発明４等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものということはできない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１９）には，おおむね次の記載がある。
ア産業上の利用分野
本件発明は，移動体通信方式等に適合する通信方式，特に周期系列として設計されている信号を近似同期状態で使用できるようにした擬周期系列を用いた通信方式に関する発明である（【０００１】）。
イ従来の技術


セルラー無線通信システム等の移動体通信のように，端局に対する距離が変化する移動局の間で通信を行うシステムでは，周期系列の信号を用いている（【０００２】）。
ウ発明が解決しようとする課題
この種のスペクトラム拡散通信方式では，自己相関にサイドローブのない周期系列を用いることが一般的である。例えば，周期系列…‥１，１，１，－１，１，１，１，－１，１，１，１，－１，‥‥（１，１，１，－１は１周期）を，整合フィルタに入力すると，…‥０，４，０，０，０，４，０，０，０，４，０，…‥という綺麗な出力が得られる。ところが，この周期系列の１周期（１，１，１，－１）を整合フィルタに入力すると，（－１，０，１，４，１，０，－１）という出力になる。すなわち，無限長周期系列の入力に対しては所望の受信出力が得られるが，有限長の入力に対しては所望の出力とは異なる出力が得られることになる（【０００４】【０００５】）。
本件発明は，有限長の周期系列の入力信号に対しても無限長周期系列の入力と同様な受信信号を得ることのできる信号方式とした擬周期系列を用いた通信方式を目的とするものである（【０００６】）。
エ課題を解決するための手段
本件発明は，上記課題を解決するために，伝送すべき情報をｂとしたとき，ｂ（ａＮ－Ｌ，…，ａＮ－１，ａ０   ，…，ａＮ－１，ａ０，…，ａＬ－１）という長さＮ＋２Ｌの信号を送信信号とし，（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタを通して前記情報ｂを受信することを特徴とするものである（【０００７】）。
すなわち，上記周期系列の１周期（１，１，１，－１）の前後に例えば長さ２の繰り返し部分を付加した（１，－１，１，１，１，－１，１，１）を作成する。付加する長さ２の繰り返し部分は，１周期の（‥１，－１）の部分で，これを当該１周期の前に付加し，１周期の（１，１…）の部分を当該１周期の後に付加する。なお，この付加部分は最低１の長さである（【０００８】）。これを整合フィルタに入力すると，（－１，２，－１，０，０，４，０，０，１，２，１）という出力が得られ，中央の長さ５の部分（…０，０，４，０，０…）は，周期系列を入力したときと同じものとなる。この性質は，同期がある程度は取れるが，完全ではない符号分割多重通信システム（近似同期セルラーＣＤＭＡ等）に適合する（【０００９】）。
オ作用
例えば，Ｌ＝２とすると，２以内のずれに対しては自己相関のサイドローブも相互相関も，ともに０の弱同期符号分割多重通信が実現できる（【００２６】）。
カ発明の効果
本件発明によれば，有限長の周期系列の入力信号に対しても無限長周期系列の入力と同様に綺麗に設計された受信信号を得ることができ，周期系列として設計されている信号を近似同期状態で使用できる信号方式とした擬周期系列を用いて優れた機能を有する通信方式を提供することができる（【００３４】）。(2)以上によれば，本件発明は，周期系列として設計されている信号を近似同期状態で使用できるようにした擬周期系列を用いた通信方式において，無限長周期系列の入力に対しては所望の受信出力が得られるが，有限長の入力に対しては所望の出力とは異なる出力が得られるという課題を解決するために，特許請求の範囲記載の構成を採用することにより，例えば，Ｌ＝２とすると，２以内のずれに対しては自己相関のサイドローブも相互相関も，ともに０の弱同期符号分割多重通信が実現できるものである。
そして，本件明細書には，本件発明では，有限長の信号を用いることを前提として，各タイミングにおいて相関値を出力する整合フィルタの出力のサイドローブ（自己相関が出力される前後の出力値）が「０」であることから，近似同期状態にあり，同期ずれが生じた場合であっても，各タイミングにおいて相関値を出力する整合フィルタの出力から，同期ずれに応じたタイミングにおいて，正しい符号値を得ることが可能とすることが開示されているものということができる。２取消事由１（引用発明１に基づく本件発明の新規性に係る判断の誤り）につ
いて
(1)引用発明１について
ア引用例１（甲１）には，おおむね次の記載がある。
(ア)産業上の利用分野
引用発明１は，スペクトラム拡散通信用送受信機に関する発明である（【０００１】）。
(イ)発明が解決しようとする課題
従来のスペクトラム拡散通信用送受信機を用いた多重接続方式は，各通信路（チャネル）の送受間には距離差が存在する。距離差に起因して，受信側における各チャネルの変調信号間には，レベル差と位相差が生じるため，受信側における符号間の相互相関値が増加する。この相互相関値の増加がチャネル間干渉の原因となるが，その対策として，ＰＮ系列等の符号長を大きくする方法では，各変調信号間のレベル差や位相差を許容するため，要求される符号長が膨大となるという問題点が存在し，また，符号長をより短くするために，例えば符号間の相互相関値が零となる直交系列のような相互相関値の小さな系列を拡散符号に利用した同期多重接続では，拡散符号間の同期が取れなかったり，同期に小さな誤差が生じた場合にチャネル間干渉が増加するといった問題点が存在した（【０００４】【０００５】）。引用発明１は，このような問題点を解決するために，例えばＭ系列のような符号に対して前後を延長した符号を用い，受信側では，延長した部分を除いて相関を取り，復調信号を得ることで，各チャネルのデータ信号の変化による相互相関値の増加を抑えることにより，チャネル間レベル差，チャネル間位相差が存在しても，チャネル間干渉を抑えて複数のチャネルの分離復調を可能とするスペクトラム拡散通信用送受信機を提供することを目的とするものである（【０００６】）。
(ウ)課題を解決するための手段


引用発明１は，符号長で構成される１周期の継続時間が，データ信号１ビット分の継続時間に相当するような拡散符号に，例えばＭ系列のような符号（符号長Ｌ１ビット。ただし，符号長１を含む），あるいはＭ系列の末尾に０を付加してできる直交系列のように，複数ｋ個の符号（符号長Ｌ１，Ｌ２……Ｌｋ）をつなげて構成される符号に対し，Ｌｉ（１≦ｉ≦ｋ）ビットの各符号の先頭の１ビットに等しい１ビットをその符号の最後に付加し，同様にＬｉ（１≦ｉ≦ｋ）ビットの末尾のビットに等しい１ビットを符号の先頭に付加するというように，ビットを付加するという操作を，次はＬｉ（１≦ｉ≦ｋ）ビットの符号の先頭から２ビット目及び末尾から２ビット目のそれにそれぞれ等しい１ビットを，それぞれ符号の最後と先頭に付加するというような操作をｎ回繰り返すことにより，Ｌｉ（１≦ｉ≦ｋ）ビットの符号の前後にｎビットずつ付加することで新たに形成される符号長ΣＬｉ＋２ｋｎビットの符号を拡散符号に用い（ただし，ΣＬｉは，ｉ＝１からｉ＝ｋまでについて足し合せることを意味する。），変調信号を発生させる変調手段を送信側に設けるものである。また，受信側において，送信されてきた信号に対し，送信側で用いたものと同一の拡散符号を用いて，拡散符号の１周期毎に相互相関値を得る際に，拡散符号において各符号の前記に付加されているｎビット部分を除き，元のＬｉ（１≦ｉ≦ｋ）ビットの各符号の部分についてのみ，相互相関値を求め，これを復調信号とする復調手段を備えるものである（【０００７】【０００８】）。
(エ)作用
引用発明１において，スペクトラム拡散を用いた符号分割多重通信の各送信機における変調の際，伝送路における各チャネル間の距離差に起因する最大のチャネル間位相差に相当するビット数ｎを，符号の前後に付加することで構成される符号，あるいはこのような符号を複数個つなげて構成される符号を拡散符号に用い，復調時には，拡散符号と受信信号との相互相関値を求める際，符号の前後に付加されているビットの部分を除いて相関を取ることにより，チャネル間位相差によるデータ信号の変化が原因となる相互相関値の増加分を排除でき，チャネル間位相差が存在しない場合に，ビットを前後に付加する前の符号を拡散符号に用いて得られる復調信号と同等の，チャネル間干渉のない復調信号を得ることができる（【０００９】）。
(オ)実施例
引用発明１において，伝送されてきた変調信号は，入力端子に入力された後，アナログ信号としてＡ／Ｄ変換回路において速度ｆｃ〔Ｈｚ〕でサンプリングされ，ｙビットパラレルのディジタル信号として累積器の入力ポートに入力される。入力されたデータは，速度ｆｃ〔Ｈｚ〕で累積され，拡散符号の１周期（速度ｆｃ〔ｂｐｓ〕でＬ＋２ｎビット）毎に累積値が累積器の出力ポートからｚビットのパラレル信号として出力される（【００１７】）。
累積器における累積の際の正負の極性は，送信機で用いたものと同一の拡散符号として，ＲＯＭに記憶されており，（Ｌ＋２ｎ）ビットを１周期とする符号の１ビットが１ならば，累積の極性は正，０ならば負として累積される。ＲＯＭには，累積器に対し，累積値を拡散符号の１周期毎にクリアする信号も記憶されているが，Ｍ系列の前後にｎビットずつ付加されているものを拡散符号に用いた場合，クリア信号は前後に付加されたビットを極性とした累積の期間中累積器に入力されている（【００１８】）。
これにより，拡散符号の１周期毎の累積において，変調時にＭ系列との排他的論理和を取った信号のみが累積され，前後に付加された計２ｎビットの期間は累積されない。クリア信号のレベルがＬｏｗのとき，累積値がクリアされるとすると，クリア信号の立ち下がりを累積器の出力クロックに用いることで，累積器の出力ポートからは，拡散符号前後ｎビットを除いたＭ系列の部分を極性とした変調信号の累積値がｆｃ／（Ｌ＋２ｎ）〔ｂｐｓ〕で出力されることになる。累積器の出力ポートからのｚビットパラレルのディジタル信号は，Ｄ／Ａ変換回路に入力され，アナログ信号に変換された後，復調信号として出力端子から出力される（【００１９】）。
また，この復調信号を同期判定回路に入力し，拡散符号の１周期毎に１ビットの復調信号が復調される場合にＲＯＭの読み出しアドレスがクリアされるようカウンタへのクリアパルスが送出され，伝送されてきた変調信号に施されている拡散符号との排他的論理和の周期と累積器における変調信号と符号との相関の周期に同期が取れることになる（【００２０】）。
(カ)発明の効果
引用発明１によれば，スペクトラム拡散による符号分割多重通信の各送信機における変調の際，拡散符号として，符号又は複数の符号に対し，チャネル間位相差に相当するビットｎビットを各符号の前後に付加することで構成される符号，あるいはこれらをつなげて構成される符号を用い，各受信機における復調の際，元の各符号の前後に付加されているｎビット部分を除き，元の符号と変調信号との相互相関値を復調信号とすることにより，チャネル間位相差による他チャネルのデータ信号の変化が原因となる相関値の増加分を排除できる（【００２８】）。さらに，元の符号にＭ系列のような巡回符号や複数の巡回符号を用いることにより，相互相関を求める期間において，チャネル間の符号の位相関係をチャネル間位相差＝０で巡回符号や巡回符号をつなげて構成される符号を拡散符号に用いた場合の位相関係と等しくできるため，チャネル間位相差の大きさによらず，巡回符号や複数の巡回符号をつなげて構成される符号を，拡散符号に用いた場合と同じ値の振幅を持つ復調信号を得ることができるという効果を奏する（【００２９】）。イ以上によれば，引用発明１は，各通信路（チャネル）の送受間に存在する距離差に起因して，受信側における各チャネルの変調信号間にレベル差及び位相差が生じるため，受信側における符号間の相互相関値が増加するところ，Ｍ系列のような符号に対して伝送路における各チャネル間の距離差に起因する最大のチャネル間位相差に相当するビット数ｎを，符号の前後に付加することで構成される符号を用い，受信側では，延長した部分を除いて相関を取り，復調信号を得ることで，各チャネルのデータ信号の変化による相互相関値の増加を抑えることにより，チャネル間レベル差やチャネル間位相差が存在しても，チャネル間干渉を抑えて複数のチャネルの分離復調を可能とするものである。


引用発明１は，各チャネルの信号に生じる位相差を課題として認識し，それを解決するものであるが，拡散符号の１周期毎にクリアパルスが送出され，伝送されてきた変調信号の周期と累積器における変調信号と符号との相関の周期に同期が取れることから，自チャネルの信号は，同期が取れることを前提とするものであって，自チャネルの信号に同期ずれが生じる近似同期状態（弱同期状態）の課題及びその解決については，認識しているものではない。
そして，引用発明１は，相関器である「累算器及びＲＯＭ」は，拡散符号の１周期毎に出力する累積値を出力するが，それ以外のタイミングの出力を用いることは想定していない。また累算器及びＲＯＭは，それ以外のタイミングでは，所定の期間についての累積値を得ることはできないから，近似同期状態などにおいて同期ずれが生じた場合に，同期ずれに応じたタイミングで正しい累積値を出力できるものではない。
(2)相違点１について
ア引用発明１並びに本件発明と引用発明１との一致点及び相違点１に係る本件審決の認定は，当事者間に争いがない。
イ本件発明は，近似同期状態にあり，同期ずれが生じた場合であっても，各タイミングにおいて相関値を出力する整合フィルタの出力から，同期ずれに応じたタイミングにおいて，正しい符号値を得ることを可能とするものである。これに対して，引用発明１は，前記のとおり，各通信路（チャネル）の送受間の距離差に起因してチャネル間干渉が生じるという課題を解決することを目的とするものであって，自チャネルの信号のタイミングにずれがある状態（近似同期状態）に対応するという課題の認識はなく，そのような状態において，同期ずれに応じたタイミングにおいて出力される相関値を用いて，正しい符号値を得るという課題の解決手段を適用するという技術思想を有するものではない。ウ引用発明１の「累算器及びＲＯＭ」と，本件発明の「整合フィルタ」とは，同期ずれが存在しない場合の所定のタイミング（積分期間の末尾のタイミングｔ）の出力（相関値）は同じものとなるが，累算器及びＲＯＭは，整合フィルタの出力とは異なり，それ以外の各タイミングにおいて，相関値を出力することはできない。すなわち，引用発明１の累積器及びＲＯＭは，近似同期状態などにおいて同期ずれが生じた場合には，同期ずれに応じたタイミングで正しい符号値を得ることができないから，近似同期状態における通信を実現することができないものである。したがって，本件発明の「整合フィルタ」と引用発明１の「累積器及びＲＯＭ」とが出力及び機能からみて等価ということはできない。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件発明及び引用発明１は，共通の課題を解決するために，擬周期系列信号を拡散符号とし，受信側において擬周期化する前の符号との間で相関を取るという課題解決手段を採用する点において共通するものである，本件発明の「整合フィルタ」と引用発明１の「累積器及びＲＯＭ」については，当業者は実質的に同一のものであると理解するものであるし，出力する相関値において等価であり，また，その果たす機能も共通するものであるなどと主張する。しかしながら，引用発明１は，前記のとおり，近似同期状態に対応するという技術思想を有するものではなく，累積器及びＲＯＭも，近似同期状態における通信を実現するものでもないことから，原告の主張はいずれもその前提自体が誤りであって，採用することができない。
イ原告は，被告らの主張は，整合フィルタとは別個独立の構成である「時間軸調整手段」をも取り込んで本件発明の整合フィルタの機能を解釈するもので，特許請求の範囲の記載や本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づかない主張であって，失当であるとも主張する。
しかしながら，整合フィルタにより，同期ずれが生じた場合には，同期ずれに応じたタイミングで正しい符号値を得ることができることは，上記のとおりであって，原告の主張は，理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件発明は，新規性を欠くものであるということはできない。よって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（引用発明１に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)容易想到性について
ア前記のとおり，本件発明と引用発明１とは，「（ａ０   ，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する相関を利用して」に関し，本件発明は「（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する整合フィルタを通して」であるのに対し，引用発明１は「（ａ０，ａ１，‥‥，ａＮ－１）という長さＮの信号に対する累積値を拡散符号の１周期毎に出力して」である点（相違点１）において相違する。
イ引用発明１は，前記のとおり，自チャネルの信号のタイミングにずれがある状態（近似同期状態）に対応するという課題の認識はなく，そのような状態において，ずれたタイミングであっても出力される相関値を用いて，正しい符号値を得るという課題の解決手段を適用するという技術思想も存在しない。そうすると，「累積器及びＲＯＭ」に代えて，近似同期状態においてタイミングがずれた生じた場合であっても，同期ずれに応じたタイミングで出力される相関値を用いて正しい符号値を得るという課題を解決する手段である「整合フィルタ」を採用する動機付けは存在しない。
ウまた，仮に，引用発明１の「累積器及びＲＯＭ」に代えて，「整合フィルタ」を採用した場合，「整合フィルタ」の所定のタイミングにおける出力（累算器が１周期毎の累積値を出力するタイミングにおける出力）を相関値として用いることは想定されるものの，所定のタイミング以外のタイミングで整合フィルタの出力する相関値を用いることは引用発明１が想定しないものである以上，近似同期状態においても正しい符号値を得られることにはならないから，本件発明の課題を解決することはできない。
エしたがって，引用発明１に引用例３及び４等において開示された周知の整合フィルタを組み合わせても，当業者が本件発明を容易に想到し得たものということはできない。
(2)原告の主張について


原告は，引用発明１における課題解決に不可欠な手段は，送信機側でＬ＋２ｎの擬周期系列の拡散符号を用いる点と，受信機側でｎビット部分の相関を取らない点にあり，相関を取る手段として累積器及びＲＯＭを用いるか，整合フィルタを用いるかは単なる設計事項にすぎない，引用例１には，引用発明１の課題解決手段を実現するための受信機において，広義の相関器に属する各種の相関検出手段（累積器又は整合フィルタ）を採用し得ることに関する示唆や動機付けは十分認められるものである，本件発明の効果は，引用発明１に周知の整合フィルタを組み合わせたことにより生ずる効果から予測できる範囲のものにすぎないなどと主張する。確かに，引用発明１において，「長さＮの信号に対する整合フィルタ」を採用しても，拡散符号の１周期毎には累算器の出力する累算値と等価の相関値を出力するものであるから，整合フィルタを採用すること自体には阻害要因があるとまで，いうことができない。そうすると，本件審決が，引用発明１の目的を達成するには，拡散符号の１周期毎に累積値を出力する動作が不可欠な構成であるとした点については，措辞適切を欠くものというほかない。
しかしながら，引用発明１は，前記のとおり，各通信路（チャネル）の送受間の距離差に起因してチャネル間干渉が生じるという課題を解決することを目的とするものであって，自チャネルの信号のタイミングにずれがある状態（近似同期状態）に対応するという課題の認識はなく，そのような状態において，同期ずれに応じたタイミングで出力される相関値を用いて，正しい符号値を得るという課題の解決手段を適用するという技術思想を有するものではないから，近似同期状態にあり，同期ずれが生じた場合であっても，各タイミングにおいて相関値を出力する整合フィルタを用いることにより，同期ずれに応じたタイミングにおいて，正しい符号値を得ることに係る示唆が引用例１に存在するものではないことは明らかである。また，引用発明１に，拡散符号の１周期毎には累積器の出力する累積器と等価の相関値を出力するという意味においては等価な整合フィルタを適用しても，引用発明１の効果（チャネル間レベル差，チャネル間位相差が存在しても，チャネル間干渉を抑えて複数のチャネルの分離復調を可能とする。）と等価な効果を奏することが可能となるものにすぎず，本件発明と同様の効果を奏するものではないから，前記のとおり，引用例１には，整合フィルタを用いることに係る動機付けを認めることもできない。
したがって，本件審決には，これを取り消すべきほどの違法があるとまで，いうことはできない。原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上によれば，本件発明は，引用発明１に，引用発明２ないし引用発明４等を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものということはできない。よって，取消事由２は，理由がない。
４取消事由３（引用発明２に基づく本件発明の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)引用発明２について
ア引用例２（甲２）には，おおむね次の記載がある。
(ア)技術分野
引用発明２は，スペクトル拡散変復調方式に関する発明である（【０００１】）。
(イ)従来技術
従来，送信機において同期用と復調用に別の相関の少ない擬似雑音符号（ＰＮ）符号を用意し，両符号を電力合成して送信信号とする方式が存在したが，受信側でも別のＰＮ符号とそれに対応する相関器を必要とするため，回路的には複雑になるという欠点があった（【０００２】）。
(ウ)目的
引用発明２は，同一のＰＮ符号系列を元にその一部を情報伝送に用い，残りを同期保持に用いることで，簡易な構成のスペクトル拡散同期方式においてもＢＰＳＫ変調を使用することができるようにすること，また，搬送周波帯域の拡散信号に対しても適用できるようにすること，さらに，同期点のずれを除去するためのスペクトル拡散変復調方式を提供することを目的とする（【０００６】）。
(エ)構成
引用発明２は，上記目的を達成するために，①送信側では，クロック発生器により擬似雑音（ＰＮ）符号発生器を駆動し，擬似雑音符号発生器の出力信号を２分して，一方に情報信号を掛けて系列１とし，他方にクロック信号を乗算器により掛けて系列２とし，系列１と系列２とを利得調整回路により重み付けをして加算器により加算したものを送信信号とし，受信側では，送信側と同一の擬似雑音発生器からの出力信号と送信機からの信号の相関を相関器により演算し，相関出力を直流信号のみ通過させる低域通過フィルタ（ＬＰＦ）を通して電圧制御発振器の制御電圧とし，擬似雑音符号発生器の駆動クロックを制御する一方，相関出力を判定器に通すか，低域通過フィルタ（ＬＰＦ）の前後の信号を比較することにより，情報信号を再生する，②上記①において，送信側では，クロック信号を分周器によりｎ分周した信号で擬似雑音符号発生器を駆動し，元のクロック信号と擬似雑音符号出力，情報信号の３つを掛合わせた系列を系列１とする一方，元のクロック信号を位相器でπ／２移相したものと擬似雑音符号出力を掛合わせた系列を系列２とし，系列１と系列２に重み付けをして加算器により加算したものを送信信号とし，受信側では，電圧制御発振器出力をｎ分周して送信側と同一の擬似雑音符号発生器を駆動し，擬似雑音符号発生器の出力と該擬似雑音符号発生器の出力を掛合わせた系列と送信機からの信号の相関を相関器により演算し，相関出力を直流信号のみ通過させる低域通過フィルタ（ＬＰＦ）を通して電圧制御発振器の制御電圧とし，擬似雑音符号発生器の駆動クロックを制御する一方，相関出力を判定器に通すか，低域通過フィルタ（ＬＰＦ）の前後の信号を比較することにより，情報信号を再生する，③上記①又は②において，情報信号の１と０の平均データ数が等しくなるように情報信号を符号化する，④上記①，②又は③において，伝送情報がない場合に情報信号伝送用の擬似雑音符号系列（系列１）の出力を停止する制御スイッチを設けることを特徴とするものである（【０００７】）。
引用発明２では，送信側と同一のＰＮ符号発生器を設け，その出力と受信信号との相互相関を相関器により求める。相関器の出力を情報信号の帯域以上の周波数成分を遮断する低域通過フィルタに通し，その出力を制御信号として電圧制御発振器の出力クロック周波数を制御し，ＰＮ符号の同期を図る。情報信号は低域通過フィルタの前の相関器の出力に現れるので，これをヒステリシスのあるコンパレータ等の判定器に通すことによって情報信号を復調することができる。なお，低域通過フィルタの前後の信号を比較することにより情報信号を復調することも可能である（【００１１】）。
(オ)効果