証拠によれば，原告甲の血液検査の結果及びチラージンＳ（合成で作られたＴ４ホルモン）の投薬状況は，次のとおりと認められる。なお，下表中，最上段の括弧内の数値は基準値を表す。
日付（受付日）    ＦＴ３
(2.5-4.3)
ＦＴ４
(1.0-1.8)
ＴＳＨ
(0.4-4.001)
チラージンＳ
の投薬状況等
平成13年2月21日
1.6    0.91
1.322
平成13年6月4日    2.0    0.86
1.886
平成13年7月2日    1.8    0.78
2.802
平成13年7月20日
投薬開始
平成13年10月15日
2.2    0.8
1.713
平成14年4月15日
増量
平成14年4月17日
1.8    0.84
1.990
平成14年4月26日
再増量
平成14年8月9日
動悸がするた
め，減量
平成15年1月15日
2.5    0.87
0.030
平成15年1月20日
投薬中止
平成16年12月15日
1.5    0.80
1.8
平成16年12月20日
投薬再開
平成17年4月4日    1.8    0.8
0.66
平成17年8月1日    1.8    0.91
0.26
平成17年11月25日
2.2    1.03
0.772
平成18年4月3日    1.6    0.84
0.530
平成18年12月5日
1.9    1.03
1.150
平成19年3月6日    2.2    1.
0.826
平成19年3月12日
投薬中止
平成19年4月9日    1.8    0.70
0.679
平成19年8月6日    2.1    1.11
0.212
また，平成１３年２月２１日の検査結果によれば，自己抗体検査であるサイロイド及びマイクロゾームの測定値（いずれも１００＞）は，いずれも基準範囲（バイ１００未満）内であった（すなわち陰性である）ことが認められる。また，ＡＣＴＨ（副腎皮質刺激ホルモン）の数値は，同年１０月１５日の検査結果によれば，４．０未満であり，基準値を下回るものであったこと，一方，平成１６年１２月２０日の検査結果では８，平成１７年１１月２５日の検査結果では１５であり，いずれも基準値内であったことが認められる。
ウ原告甲の疾病についての検討
原告甲の甲状腺ホルモン低下状態については，それが原発性甲状腺機能低下症によるものであるのか，中枢性甲状腺機能低下症によるものであるのか，ユーサイロイド・シック・シンドロームによるものであるのか，あるいは，これらの病態が混在した結果によるものであるのかにつき，争いがあるので，まず，この点につき検討する。
（ア）甲状腺機能低下症の病態等
証拠によれば，次の事実が認められる。
ａ定義・概念
甲状腺機能低下症とは，体内で甲状腺ホルモンの作用が不十分なために引き起こされる病態である。通常は血中ホルモンレベルが低値で，甲状腺ホルモン量の不足によるためであるが，なかには作用機構の障害によって機能低下となる場合がある。
ｂ分類・病因
甲状腺機能低下症は疾患名ではなく病態に対する名前であり(組織に甲状腺ホルモンが作用しないことによって生じる病態を示すと考えて良い。），病因的には甲状腺自体に障害がある場合と，甲状腺より上位の下垂体や視床下部に障害がある場合，あるいは甲状腺ホルモンの作用部位である末梢組織に障害がある場合に分けられる。甲状腺自体の障害のためにホルモン分泌・合成障害をきたすものを原発性甲状腺機能低下症とよぶ。先天性や後天性に甲状腺組織の欠損や破損が起こった場合，あるいは甲状腺におけるホルモンの生成，分泌が何らかの要因で障害されている場合がある。二次性（下垂体性）とは，下垂体からのＴＳＨ分泌の減少による甲状腺機能低下症であり，三次性（視床下部性）とは，視床下部からのＴＲＨ分泌が減少し，このため下垂体からのＴＳＨ分泌，さらには甲状腺からのホルモン分泌が減少した状態である。実際には，下垂体性と視床下部性の区別は難しいことが多いため，中枢性甲状腺機能低下症としてまとめられている。甲状腺機能低下症の９０～９５％は，甲状腺に障害がある原発性であるが，その病因としては慢性甲状腺炎（橋本病）が圧倒的大多数であり，進展すると甲状腺ホルモンが低下する。
ｃ病態生理
甲状腺ホルモンレベルは視床下部，下垂体，甲状腺間のフィードバック機構で，血中遊離型ホルモンレベルが一定範囲に保たれるよう調整されている。視床下部からＴＲＨが出て下垂体のＴＳＨ分泌を刺激し，ＴＳＨは甲状腺に作用してＴ４，Ｔ３を合成，分泌する。一方，過剰の血中Ｔ３はＴＲＨとＴＳＨ分泌を強く抑制する。これによって血中甲状腺ホルモンは正常範囲に保たれている。甲状腺ホルモンレベルが低下したりその作用が不十分であると，ネガティブフィードバックによりＴＲＨ，ＴＳＨ分泌が上昇，甲状腺が刺激される。甲状腺組織に障害がなければ，甲状腺からホルモン分泌が亢進し，Ｔ３作用不足は解消される。もし甲状腺組織に障害があり，過剰のＴＳＨ刺激にも反応できない場合は，甲状腺ホルモンの分泌は不十分で，機能低下症となる（原発性甲状腺機能障害）。一方，何らかの要因で視床下部や下垂体からのＴＲＨ，ＴＳＨ分泌が障害された場合は，甲状腺に対する刺激因子が欠乏した状態となり，甲状腺ホルモン不足となる（中枢性甲状腺機能低下症）。原発性と中枢性甲状腺機能低下症は，ＴＳＨ分泌を調べることで鑑別できる。
ｄ検査成績


甲状腺機能検査では，ＴＳＨ測定が最も有用である。原発性甲状腺機能低下症では必ず上昇し，中枢性甲状腺機能低下症では，正常～低下する。総Ｔ４，遊離型Ｔ４の低下は甲状腺機能低下症全般に見られるが，Ｔ３は正常のことがある。
なお，慢性甲状腺炎（橋本病）では，大多数の例で抗ミクロゾーム抗体やサイロイドテスト（自己抗体）が陽性である。まれにこれらの抗体が陰性である例もごく少数あるが，これは感度の問題で検査の感度が上がれば事実上すべての症例で自己抗体が証明されるものと考えられる。
ｅ診断・鑑別診断
遊離型Ｔ４の低下とＴＳＨの上昇が見られれば，原発性甲状腺機能低下症である。遊離型Ｔ４が低下していてＴＳＨが低値ないし正常なときは，中枢性甲状腺機能低下症が疑われる。臨床的に機能低下症が疑われる症例で，遊離型Ｔ４は正常ないしやや高値，ＴＳＨの上昇が見られる場合は，甲状腺ホルモン不応症を念頭に置く。重症感染症，慢性消耗性疾患，肝硬変，尿毒症，糖尿病ケトアシドーシス，飢餓状態などは，血中Ｔ３（重篤ではＴ４も）低下が見られるが，臨床的には機能低下症状はなく，ＴＳＨも上昇しない。これは，euthyroidsick    Syndrome（低Ｔ３症候群）と呼ばれる病態で，甲状腺自体に病変はなく，真の機能低下症ではない。
ｆ頻度
甲状腺機能低下症の頻度は，型，性，年齢によって異なるが，一般論として女性に多く，年齢が高くなるほど頻度も増すと考えて良い。
（イ）医師の意見
ａ高橋稔（船橋二和病院附属ふたわ診療所医師）作成の意見書及び供述内容の概要は，次のとおりである。
原告甲の平成１３年２月の甲状腺機能検査によれば，ＦＴ４，ＦＴ３が共に低下しているがＴＳＨは一応正常範囲に入っているので，この時点では中枢性甲状腺機能低下，透析（腎不全）によるユーサイロイド・シック・シンドロームも考えられる。しかし，同年７月の検査結果からは，ＦＴ４の低下とＴＳＨの上昇と甲状腺そのものに障害のある機能低下症を思わせる変化が見えている。チラージンＳの内服が始まると平成１５年１月にはＦＴ４とＦＴ３がともに増え，ＴＳＨが顕著に減少したが，一時的に甲状腺ホルモン値がほぼ正常になったため，チラージンＳが終了となった。しかし，平成１６年には再びＦＴ４とＦＴ３が低下し，チラージンＳの内服を再開した。これらの経過から，Ｔ３，Ｔ４はともにチラージンＳに反応しており，ＴＳＨが甲状腺ホルモンの増減に合わせて動いているのであるから，視床下部ないし脳下垂体は正常に動いている。
中枢性甲状腺機能低下症の場合，甲状腺ホルモンからのフィードバックが働かず，チラージンＳなどの治療によってＦＴ４，ＦＴ３が改善されても，ほとんどＴＳＨ値は変動しないことが多いが，原告甲の検査結果の経過を見ると，基準値内ではあるが原告甲のＦＴ３，ＦＴ４とＴＳＨは逆比例の動きを示していることから脳下垂体や甲状腺のフィードバック機構は働いているといえる。
また，原告甲には，慢性腎不全があり，透析療法を受けていることからユーサイロイド・シック・シンドロームが起きている可能性は否定できないが，ユーサイロイド・シック・シンドロームはＦＴ３の低下が主症状であるのに対し，原告甲のチラージンＳ投与前である平成１３年２月ないし７月の経過を見ると，ＦＴ３のみならずＦＴ４も低下している。
以上のことから，原告の甲状腺機能低下症は，ユーサイロイド・シック・シンドロームあるいは中枢性甲状腺機能低下症だけで説明し尽くすことはできず，原発性甲状腺機能低下症が混在し，それらが競合して現在の病態を形成している可能性は否定できないと考える。ｂ宮川めぐみ（虎の門病院内分泌代謝科医師）作成の意見書の概要は，次のとおりである。
原告甲は，現在慢性腎不全で血液透析を受けており，このような場合には，ユーサイロイド・シック・シンドロームが起こることは良く知られているが，これは，栄養状態の悪化に伴う異化作用の亢進から生体を防御する合目的な反応である。すなわち，カロリー摂取量が減少してもこれに応じて基礎代謝レベルを低下させれば異化状態に陥るのを回避できるのである。消耗性疾患や腎不全では，このような合目的な機序で血中甲状腺ホルモンレベルが低下するという生体反応が生じる。このような機序で低Ｔ３血症は透析患者の５０％以上でみられるとされる。臨床上ユーサイロイド・シック・シンドロームの診断は，血中甲状腺ホルモンであるＴ３は低下，Ｔ４も次第に低下，リバースＴ３は上昇，血中ＴＳＨはそれほど上昇しないのが特徴的ともいえる所見である。
原告甲は，現在慢性腎不全で血液透析を受けていることに加え，平成１３年２月２１日，同年６月４日ともに低Ｔ３，低Ｔ４血症にもかかわらず，血中ＴＳＨは正常範囲であり，この所見は，まさしく腎不全で見られるユーサイロイド・シック・シンドロームの病態と考えられる。本例では，甲状腺自己抗体は陰性であり，血中ＴＳＨの増加あるいは正常高値が認められない点からは，原発性甲状腺機能低下症である可能性は少ないと考える。
その後，同年７月２０日より甲状腺ホルモン剤（チラージンＳ：２５ug）での治療が開始され，さらに平成１４年４月１５日よりチラージンＳ：５０ugに増量されている。本人が動悸を訴えて投薬が中止になる直前の平成１５年１月１５日時点のデータを見ると，ｆＴ３：２．５，ｆＴ４：０．８７，ＴＳＨ：０．０３０と甲状腺ホルモン自体は依然正常範囲以下であるにもかかわらずＴＳＨが低値となっている。これは，原疾患である腎不全という病態に対して生体内では合目的に新陳代謝を抑えて調節されていたところに，甲状腺ホルモン剤の投与を行ったことで体内でのアンバランスがおこり具合が悪くなったと考える。甲状腺ホルモン剤の投与を再開して中止するというエピソードを２回も繰り返している事実が証明しているように，本例においては，原発性甲状腺機能低下症という甲状腺自体が問題なのではなく，腎不全に基づく生体反応の結果としてユーサイロイド・シック・シンドロームが起こっていると思われる。
（ウ）検討


ａ原告甲のＦＴ３，ＦＴ４及びＴＳＨの測定結果の数値の変動をみると，全体的な傾向として，ＦＴ３に関しては，全期間を通じてほぼ基準値以下であり，ＦＴ４に関しては，平成１７年半ばころまでは基準値未満であったが，その後は，基準値を超えることがあるものの，その場合であっても基準値内の下限付近に止まるものである。これに対し，ＴＳＨは，全期間を通じ，基準値内の下限付近ではあるものの，ほぼ基準値内で推移している。すなわち，全体的な傾向としては，Ｔ３が低値，Ｔ４が正常値あるいは低値であり，ＴＳＨが正常値であるといえ，ユーサイロイド・シック・シンドロームの特徴（血中Ｔ３〔重篤ではＴ４も〕が低下し，ＴＳＨも上昇しない。前記（ア）ｅ）に沿うものである。
そして，ユーサイロイド・シック・シンドロームは，透析患者の５０％以上で見られる疾患であることからしても，原告甲は，ユーサイロイド・シック・シンドロームに罹患しているものと認めるのが相当である。
また，上記のＦＴ３，ＦＴ４及びＴＳＨの数値の変動が，中枢性甲状腺機能低下症の特徴（ＦＴ４が低下していて，ＴＳＨが低値ないし正常。前記（ア）ｅ）とも矛盾しないこと，平成１３年１０月１５日の血液検査等の結果によれば，脳下垂体から分泌される副腎皮質刺激ホルモンの数値が基準値以下であり，脳下垂体に何らかの機能異常がある可能性が否定できないことからすれば，中枢性甲状腺機能低下症に罹患している可能性も否定することはできないというべきである。さらに，ＴＳＨの数値が基準値を超えることを示す証拠はなく，原発性甲状腺機能低下症の特徴とは合致しないところではあるが，甲状腺機能が正常に働いている場合には，甲状腺刺激ホルモンであるＴＳＨの数値が上昇すれば，それに伴って，ＦＴ３及びＦＴ４の測定値も上昇するところ，原告甲の検査結果の数値を子細に観察すると，ＴＳＨの数値が上昇しても，それに伴ってＦＴ３及びＦＴ４の上昇が見られない部分も見られる（平成１３年２月２１日と同年６月４日と同年７月２日の各測定値の比較，同年１０月１５日と平成１４年４月１７日の各測定値の比較，平成１５年１月１５日と平成１６年１２月１５日の各測定値の比較）。かかる事実からすると，原告甲の甲状腺自体に，何らかの病変があり，その機能が低下している可能性は否定できない。
ただし，平成１３年２月２１日の原告甲の検査結果によれば，サイロイド及びマイクロゾームの測定値は，いずれも基準範囲内，すなわち陰性であったことが認められるから，原告甲の甲状腺機能低下症は，自己免疫性ではない可能性が高いといえるが，自己抗体検査の結果が残っているのはこの時のみであることから，原告甲の甲状腺機能低下症が自己免疫性でないとまでは必ずしも断定できない。ｂ（ａ）この点，被告は，①    原発性甲状腺機能低下症のほとんどは，自己免疫性であるところ，平成１３年２月２１日の原告甲の検査結果によれば，サイロイド及びマイクロゾームの測定値は，いずれも基準値の範囲内，すなわち陰性であったことが認められること，②ＴＳＨの数値が基準値を超えることがないこと，③ＦＴ３及びＦＴ４の数値が上昇しているのにＴＳＨの数値も上昇している部分（平成１７年８月１日と同年１１月２５日の各測定値の比較，平成１８年４月３日のと同年１２月５日の各測定値の比較）があること，また，ＦＴ３及びＦＴ４の数値が減少しているのにＴＳＨの数値も減少している部分（平成１７年１１月２５日と平成１８年４月３日の各測定値の比較，平成１９年３月６日と同年４月９日の各測定値の比較）があること，を指摘し，原告甲は原発性甲状腺機能低下症ではない旨主張する。
しかし，原告甲の甲状腺機能低下症は，必ずしも自己免疫性でないとまでは言い切れないだけでなく，仮に自己免疫性でなく，原発性甲状腺機能低下症の圧倒的多数が自己免疫性であるとしても，それ以外の原発性甲状腺機能低下症も存在し得る（後記マーシャル諸島における被曝住民についての疫学的調査の結果記載のとおり。）のであるから，かかる事実をもって，原告甲が原発性甲状腺機能低下症に罹患していないということはできず，①の主張は理由がない。また，確かに，原告甲の検査結果によれば，ＴＳＨの値が基準値を超えることはないものの，仮に，原発性甲状腺機能低下症と中枢性甲状腺機能低下症が併発しているのであれば，中枢機能の低下によりＴＳＨの数値が基準値を上回らない可能性も十分に考えられるところ，原告甲は，前記のとおり，中枢性甲状腺機能低下症に罹患している可能性は否定できないのであるから，②の主張も採用できない。さらに，確かに被告が指摘するようなＦＴ３，ＦＴ４及びＴＳＨの数値の変動がみられる部分はあるが，逆に，前記のとおり，ＴＳＨの数値が上昇しても，それに伴って，ＦＴ３及びＦＴ４の数値が上昇しない部分もみられ，かかる事実からすれば，甲状腺の機能自体に何らかの欠陥がうかがわれることは前記のとおりであるから，③の事実をもってしても，原告甲が原発性甲状腺機能低下症に罹患していないとは直ちに認めることはできない。
（ｂ）また，被告は，原告甲の病態は，ユーサイロイド・シック・シンドロームのみで説明することができる旨主張する。確かに，前記のとおり，原告甲の検査結果からすれば，ユーサイロイド・シック・シンドロームの病態と矛盾するものではなく，ユーサイロイド・シック・シンドロームのみで説明することができることも否定しがたいところである。しかし，ユーサイロイド・シック・シンドローム，中枢性甲状腺機能低下症及び原発性甲状腺機能低下症は，いずれも排他的な関係に立つわけではなく，併存しうるものであることに加え，前記のとおり，中枢性甲状腺機能低下症及び原発性甲状腺機能低下症であることを示唆する数値の変動等もみられるのであるから，ユーサイロイド・シック・シンドロームの病態のみで原告甲の症状を説明できることをもって，中枢性甲状腺機能低下症及び原発性甲状腺機能低下症に罹患している可能性を否定することはできないというべきである。
（エ）小括


以上からすれば，原告甲の甲状腺ホルモン低下状態は，ユーサイロイド・シック・シンドローム，原発性甲状腺機能低下症及び中枢性甲状腺機能低下症が混在した結果によるものであると認めるのが相当である。
エ放射線起因性についての検討
（ア）甲状腺機能低下症と放射線との関係についての科学的知見証拠によれば，次の各事実が認められる。
ａ菅原務監修「放射線基礎医学第１１版」（平成２０年）には，次の記載がある。
甲状腺は組織の中でも，通常は細胞分裂をせず，放射線感受性がかなり低い方に分類されている。したがって，一般的に放射線に抵抗性があると考えてよい。しかしながら，ＩＡＥＡとＷＨＯは５Gy以上の高線量被曝では甲状腺機能低下が現れることを示唆しており，この場合，甲状腺刺激ホルモンは増加する。１０－２０年後でさえ，機能低下を伴う甲状腺の萎縮を起こすことがある。
ｂ放射線被爆者医療国際協力推進協議会編「原爆放射線の人体影響１９９２」（平成４年）には，次の記載がある。
森本らは，被爆時年齢２０歳以下で１００rad以上の被爆者４７７人（被爆群）と０rad被爆者５０１人（対照群）について検討を行った結果，結節性甲状腺腫は，被爆群で１３例，対照群で３例と被爆群に有意に高率であった。
長瀧重信らは，長崎型原爆の甲状腺への影響を検討した結果，甲状腺結節は，被曝線量が高いほど増加し，被爆時年齢が２０歳以下の群に有意に多かったと報告している。また，被爆４２年後に，長崎市西山地区の住民１８０人及び性，年齢が適合された対照群８００人について，甲状腺に対する影響を調査した結果，結節性甲状腺腫の発生率は，西山地区住民（４．７４％）が対照群（１．１３％）に比べて有意に高率であった。
浅野らは，放影研の剖検症例（昭和２９年ないし昭和４９年）中１５５例に橋本病の存在が確認されたが，発生率又は被爆時年齢と放射線との関係は認めていない。
森本らの被爆時年齢２０歳以下を対象とした調査では，１００rad被爆群と０rad群との間に，血清ＴＳＨ及びサイログロブリンは差がなかったと報告している。
伊藤らは，広島の原爆で爆心地から１．５㎞以内の直接被爆者６１１２名と３㎞以遠の直接被爆者３０４７名のＴＳＨ値を検討した結果，甲状腺機能低下症の頻度は，男性では，１．５㎞以内群１．２２％，対照群０．３５％，女性では，１．５㎞以内群７．０８％，対照群１．１８％であったと報告している。また，被曝線量別にみた甲状腺機能低下症の頻度は，男性の１ないし９９rad群で１．０３％，２００rad以上で３．６７％であり，女性では，それぞれ６．２３％，７．２６％となり，被曝線量の増加とともに機能低下症が高率となった。さらに，機能低下症の症例のマイクロゾーム抗体陽性率は，１．５㎞以内群においては，対照群に比して，男女ともいずれも著明に低率であった。
長瀧らは，長崎型原爆の甲状腺への影響を検討した結果，甲状腺機能低下症の発生頻度は，低線量群に有意に高く，また，１０歳代ないし３０歳代時に被爆した群に高く，特に女性に多かったと報告した。横山直方らの調査によれば，長崎市西山地区住民における甲状腺機能では，ｆｒｅｅＴ４は正常範囲内ではあるが，対照群に比して有意に低下しており，この差は被爆時年齢２０歳以下の集団で顕著であった。
１９６０年代には，マーシャル群島の住民が，水爆実験による強度の放射性降下物によって被曝したが，この被曝者群においても，甲状腺がんの発生率の増加，甲状腺機能低下症の発生率の上昇が認められた。しかし，上記調査では，被曝線量が古い線量基準によって行われたため，線量の信頼性に問題があり，精度に欠ける点がある。ｃ井上修二ほか「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査（第３報）」（昭和６３年，以下「井上論文」という。）には，次の記載がある。昭和５９年１０月から，長崎成人健康調査集団の対象者のうち１７４５人について，ＤＳ８６に基づく被曝線量により，０rad群（９７４人），１ないし４９rad群（２７９人），５０ないし９９rad群（２０８人），１００rad以上群（２８４人）の４群に分けた上，甲状腺超音波断層装置による甲状腺体積測定等により，すべての甲状腺疾患の発生頻度について調査を行った。
その結果，甲状腺機能低下症の発生頻度は，０rad群で２．５％，被爆者全体で４．５％と有意の増加を認めた。被曝線量別に見た場合，１ないし４９rad群（６．１％）のみが０rad群に比し有意な増加を認めた。原因別に分けた場合では，橋本病によるものが，０rad群０．６％に対し被爆者全体で２．２％と有意な増加を認め，これを線量別で見た場合も，１ないし４９rad群（３．６％）のみに有意差を認めた。
原爆被爆者に橋本病による甲状腺機能低下症の発生頻度が高いことは，今回の調査で初めて明らかになったことである。Kaplanらは，放射線被曝にて自己免疫性甲状腺炎の発生頻度は有意に増加するが甲状腺機能低下症では有意の差は認めていない。また，これまでの被爆者の調査でも甲状腺機能低下症の発生頻度の増加は認めていない。しかし，一方では，被爆者の血中ＴＳＨは有意に増加しているとの報告もあり，これは放射線被曝が甲状腺機能低下症への進展に関与していることを示唆しているとも考えられる。更に興味のあることは，甲状腺機能低下症が結節性甲状腺腫と違い，１ないし４９radの低線量被曝群のみに発生頻度の増加を認めたことである。このことは，放射線被曝による免疫系異常の発生と発がんは，違った機序によることを示唆しているものとも考えられる。
ｄ長瀧重信ほか「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患」（平成６年，以下「長瀧論文」という。）には，次の記載がある。


昭和５９年１０月から昭和６２年４月にかけて２年に１度の定期検診を受けた長崎成人健康調査の対象者（２８５６人）のうち，広島で被爆した者，胎内被爆者及び原爆投下時長崎にいなかった者以外で，ＤＳ８６による甲状腺被曝線量が利用可能であった１９７８人を対象として，甲状腺疾患の有病率と甲状腺被曝線量，性及び年齢との関係をロジスティックモデルを用いて解析を行ったところ，甲状腺疾患の有病率は，腺腫様甲状腺腫，抗体陰性瀰漫性甲状腺腫及び特発性甲状腺機能低下症（抗体陽性及び抗体陰性）を除き，男性より女性の方が有意（Ｐ＜０．０５）に高かった。充実性結節及び組織学的診断のない結節の有病率では，性と線量の交互作用が有意であった。充実性結節（女性のみ），がん，甲状腺腺腫，組織学的診断のない結節（女性のみ）及び抗体陽性特発性甲状腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）については，有病率と線量との関係が認められた。これらの疾患の有病率には，がんと抗体陽性特発性甲状腺機能低下症を除き，有意（Ｐ＜０．０１）で単調増加な線量反応関係が認められた。がんの場合，単調増加な線量反応関係が示唆されたが，有意ではなかった（Ｐ＝０．０９）。甲状腺線腫の有病率は，被爆時年齢と甲状腺線量との交互関係が有意（Ｐ＜０．０５）であり，甲状腺線量の影響は，若年被曝群において有意に高いことを示した。女性における充実性結節の有病率も被爆時年齢と甲状腺線量との交互作用の存在を示したが有意ではなかった。特発性甲状腺機能低下症の有病率は，有意（Ｐ＜０．０５）な線形－２次で上に凸の線量反応関係が認められた（０．７±０．２Svで最大レベルに達する。）。このような上に凸の線量関係は，比較的低線量の放射線が甲状腺に及ぼす影響を更に研究する必要のあることを示している。
マーシャル諸島の核実験で被曝した子どもにおいては１０年以内に甲状腺機能低下症がみられ，その多くは自己免疫型ではなかったが，マーシャル諸島の住民においては，甲状腺の被曝は主として内部放射線（放射性ヨード）によるもので，推定された甲状腺線量は甲状腺機能低下症のある被爆者における原爆からの直接の外部放射線による甲状腺線量よりも高い。
ｅF   LennieWong   ほか「成人健康調査第７報原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年」（平成４年，以下「Wong論文」という。）には，次の記載がある。
昭和３３年から昭和６１年の成人健康調査コホートの長期データを用いた調査において，甲状腺疾患（非中毒性甲状腺腫結節，び慢性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎，甲状腺機能低下症の障害が一つ以上存在することをいう。）の発生率に有意な正の線量反応が認められた（相対リスク１．３０，ｐ＝０．００１）。被曝放射線量が０．００１Gy以上の人たちにおいて被爆に起因する症例の割合は１６％であり，女性が疾患にかかる確率は男性より３倍高く，性，市，被爆からの期間のどれも相対リスクの有意な修飾因子とならず，被爆時年齢の影響は有意で，主に若い時に被爆した人たちでリスクが増加し，被爆時年齢２０歳以下の人と２０歳を超える人についてそれぞれ解析を行ったところ，線量効果は若いグループのみにみられた。ｆ山田美智子ほか「成人健康調査第８報    原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－９８年」（平成１６年，以下「山田論文」という。）には，次の指摘がある。
昭和３３年から平成１０年の成人健康調査受診者から成る長期データを用いてがん以外の疾患の発生率と原爆放射線被曝線量との関係を調査したところ，甲状腺疾患に対する１Svでの全相対リスクは１．３３であり，放射線のリスクはより低年齢で被爆した被験者及びより低年齢で調査を受けた被験者においてより高く，被爆時年齢が最も顕著な効果修飾因子として含まれ，調査時年齢はそれほどには有意ではなく，被爆時年齢がより強力な要因であることを示唆しており，実際，放射線のリスクは２０歳未満で被爆した者で顕著に増大したが，より高齢で被爆した者では顕著ではなかった。統一した診断基準を適用した最近の長崎における成人健康調査での甲状腺疾患の発生率調査では，特に若年で被爆した人において，女性の充実性結節との有意な線量反応，自己免疫性甲状腺機能低下症の凹型の線量反応を示したが，他の甲状腺疾患では有意な放射線の危険性は認められなかった。甲状腺機能低下症又は甲状腺炎の発生率は，放射線療法を受けた患者において増加していたものの，比較的低い線量の外部放射線被曝の影響は不明瞭である。
ｇ今泉美彩ほか「広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺疾患の放射線量反応関係」（平成１７年，以下「今泉論文」という。）には，次の記載がある。
成人健康調査集団のうち，平成１２年３月から平成１５年２月までの間に，２年に１度の検診を受けた４５５２人のうち，協力依頼に同意した４０９１人について，遊離サイロキシンや甲状腺刺激ホルモンレベル等の測定検査，甲状腺超音波検査等を行い，胎内被爆者，市内不在者及び放射線量不明者を除いた３１８５人について，各甲状腺疾患の線量反応を解析した。
その結果，甲状腺自己抗体陰性甲状腺機能低下症は線量に関連していなかった。自己免疫性甲状腺疾患については，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症のいずれについても，有意な放射線量反応関係は認められなかった。この結果は，ハンフォード原子力発電所からのヨウ素１３１に若年時に被曝した人々に関する最近の報告結果及び被爆者に関する以前の疫学調査報告と一致している。しかしながら，昭和５９年から昭和６２年に長崎の成人健康調査対象者について実施された調査においては，甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症について凸状の線量反応関係が示され，有病率は，０．７Svの線量で最も高くなるとされている（前記ｄ参照）。この違いは，本調査では，調査集団が拡大され，広島及び長崎の被爆者の両方が対象とされたこと，甲状腺抗体と甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の測定に異なる診断技法が用いられたこと，時間の経過に伴い，対象者の線量分布が変化したこと（死亡及びがんリスクは，放射線量に依存するため）に起因するのかもしれない。さらに，両調査においては，１回の血清検査に基づき診断が行われたが，血清検査の結果は時間の経過に伴い変化することが時折ある。


本調査には，幾つかの限界があり，まず，以前に結節性甲状腺疾患の診断を受けた人は，それにより調査に参加する意向を持った可能性があり，調査における特定の偏りが生じた可能性がある。第２に，本調査には，生存による偏りが明らかに存在する。すなわち，寿命の中央値は，放射線量に伴い，１Gy当たり約１．３年の割合で減少するので，昭和３３年当初の集団に比べて，本調査では，高線量に被曝した被爆者の割合が減少していること，死亡リスクだけでなく，がんリスクも放射線量に依存し，重度の甲状腺がん患者は，早期死亡により本調査から除外された可能性があることから，本調査集団，特に高線量に被曝した被爆者には，生存による偏りがあると考えられる。第３に，本調査は，被爆後５５年ないし５８年経過した後に実施された横断調査であるため，甲状腺結節形成に対する放射線の早期の影響や，被爆後に影響が持続した期間を明らかにすることができなかった。ｈ山下俊一ほか「最近１０年間の甲状腺疾患と放射線との関連についての文献レビュー」（平成１９年，以下「山下論文」という。）には，次の記載がある。
放射線被曝によるがん以外の甲状腺疾患についての関連性を最近の調査研究により解明することを目的に，異なる４つの被爆様式の違いについて，甲状腺被曝線量の正当性に注目すると共に診断の精確さも考慮して文献レビューした。その結果，医療用放射線による高線量の頭頚部被曝は甲状腺機能低下症の原因となるが，線量のしきい値は不明である。放射線災害では線量との関係を検討した報告は少ないが，現在のところ，甲状腺自己抗体（自己免疫性甲状腺炎）に関しては線量との有意な関係を認めた結果とそうでない結果があり，今後の長期的追跡調査が不可欠である。一方，自己免疫性甲状腺機能低下症と甲状腺機能低下症に関しては線量との関係は否定的な結果がある。原爆に関しては，自己免疫性甲状腺機能低下症において線量との有意な関係を認めた初期の結果は，その後の再調査により否定的であり，甲状腺自己抗体陽性率と甲状腺機能低下症（自己抗体の有無を問わない）では，甲状腺被曝線量との関連性はこの１５年間の文献では認められていない。
（イ）甲状腺機能低下症と原爆放射線との関連性についての検討前記のとおり，甲状腺は細胞分裂頻度が低く，放射線感受性が低い臓器に分類されているが，細胞が障害を受け，その生存率が低いと甲状腺の萎縮を起こすことがあるとされている。そして，自己免疫性甲状腺機能低下症については，前記（ア）ｂの森本，長瀧，横山の各報告，その後の研究に属する井上論文（前記（ア）ｃ），長瀧論文（前記（ア）ｄ），山田論文（前記（ア）ｆ）が放射線との線量反応関係を認めており，特に０．７Gyの被曝線量においてピークを示す結果となっている。また，甲状腺機能低下症に限定しない甲状腺疾患に関するものではあるが，Wong論文（前記（ア）ｅ）が相対リスク１．３０，山田論文（前記（ア）ｆ）が相対リスク１．３３の結果を報告している。
これに対し，今泉論文（前記（ア）ｇ）は，甲状腺自己抗体陽性率及び甲状腺自己抗体陽性の甲状腺機能低下症について有意な線量反応関係が認められなかったことを明らかにし，それ以前に甲状腺機能低下症と原爆放射線との関連性があることをうかがわせる調査結果（長瀧論文。前記（ア）ｄ）を否定している。また，山下論文（前記（ア）ｈ）は，今泉論文の正確性を是認し，長瀧論文を否定したものであると結論づけている。しかしながら，今泉論文は，調査対象が長瀧論文の昭和５９年１０月から昭和６２年４月までのものとは異なり，平成１２年１０月から平成１５年２月までのものであり，今泉論文自体が，①以前に結節性甲状腺疾患の診断を受けた人はそれにより調査に参加する意向をもったかもしれず，調査における特定の偏りが生じた可能性がある，②本調査には生存による偏りが明らかに存在する，すなわち，寿命の中央値は放射線量に伴い１Gy当たり約１．３年の割合で減少するので，昭和３３年当初の集団に比べて本調査では高線量に被曝した被爆者の割合が減少している，③この調査は原爆被爆後５５年から５８年を経過した後に実施した横断調査であるため，甲状腺結節形成への放射線の早期の影響や被爆後どれくらいの期間影響が持続したのかを明らかにすることができなかったと述べており，長瀧論文の結果を明示的に否定していない。したがって，今泉論文においても，甲状腺機能低下症（これを含む甲状腺疾患）の放射線との関連性を肯定する知見をすべて否定するものではないというべきである。また，山下論文は，上記の今泉論文を根拠に，甲状腺機能低下症について甲状腺被曝線量との関連性は認められていないとするものに過ぎない。
以上からすれば，自己免疫性甲状腺機能低下症と原爆放射線との間には関連性があるとする科学的知見は，現在においても否定しきれるものではなく，関連性を有するものと解するのが相当である。また，自己免疫性ではない甲状腺機能低下症については，明確に原爆放射線との関連性を認めた研究結果は現れていないところであるが，長瀧論文中には，マーシャル諸島の核実験被曝の子どもには，１０年以内に甲状腺機能低下症が認められ，その多くが自己免疫型ではなく，その甲状腺の被曝が外部被曝よりも内部被曝であるとされている。そして，その内部被曝線量は，甲状腺機能低下症にある被爆者における原爆からの直接の外部被曝線量よりも高いとされている（前記（ア）ｄ）。そうすると，自己免疫性でない甲状腺機能低下症についても，原爆放射線との関連性があるものとして，原爆症認定における放射線起因性の認定判断を行うのが相当であるというべきである。
（ウ）放射線起因性についての検討
ａ前記認定事実によれば，原告甲は，原爆投下時には，広島市内にいなかったことからすれば，原爆による初期放射線による被曝はしていないというべきである。


また，前記認定事実によれば，原告甲は，昭和２０年８月７日午前６時ころに広島市に入市し，Ａ１４方面からＡ７（爆心地から約１．７㎞）を経由し，Ａ１５（爆心地から約１．３㎞），Ａ１６町（爆心地から約１．１㎞）をとおり，Ａ１７町（爆心地から約１．８㎞）に行ったところ，旧審査方針別表１０によれば，広島の原爆投下の１６時間後から２４時間後まで爆心地から７００ｍ以内に入っても，誘導放射線による被曝線量は０cGyということになる。さらに，前記認定事実によれば，原告甲は，広島市のＡ１２，Ａ１３地区に原爆投下の直後に滞在したことも，その後長期間にわたって居住したこともないから，旧審査方針によれば，放射性降下物による被曝線量は０cGyということになる。
したがって，旧審査方針によれば，原告甲は，原爆放射線をほとんど受けていないこととなる。
ｂしかしながら，前記のとおり，具体的な被曝態様によっては，誘導放射線による被曝線量が旧審査方針の値を超える場合があり得るところである。そして，原告甲は，原爆投下の翌日である昭和２０年８月７日に，広島市内を歩き，爆心地から約１．３㎞の距離にあるＡ１５において，父の伯父らを捜索するために，瓦やタイル等のがれきをどかすなどの作業を，口を覆うことなく行い，また，うがいをした水をそのまま飲み込んだり，汚れた手で食事をするなどしたことからすると，誘導放射化された物質が身体や衣服に付着し，これにより相当量の外部被曝をした可能性があり，また，以上の行動を通じ，放射性物質を呼吸や飲食等により体内に摂取する態様で残留放射線による内部被曝をしたことも十分に考えられる。
ｃさらに，原告甲は，被爆前は，健康体で，子どもながらに水泳の監視員をするなどしていたが，被爆後はさほど時が経過しないころから身体が疲れやすく頭痛がし，それまで通っていた女学校への通学にも苦労し，更には，その後も頭痛が継続するなど体調が優れない状態が長期間にわたって続いたことに加え，平成１２年以降，原爆放射線と関連性があるとの知見が存在する大腸がん，Ｃ型肝炎等に次々に罹患したことからすると，被曝の前後で原告甲の健康状態に質的な変化がみられるというべきであり，その原因を専ら心因性やストレスのみで説明するのは困難であって，他にその原因を明らかにするに足りる証拠はなく，放射線被曝による影響を否定することはできないというべきである。
ｄ以上からすれば，原告甲は，旧審査方針で算定されるようにほとんど被曝していないというわけではなく，原爆放射線による急性症状が直後にみられなかったことを考慮しても，原告甲の健康に影響を及ぼす程度の線量の被曝をしたと認めるのが相当である（ただし，原告甲が広島市に入市したのが，原爆投下の翌日であること，その後の行動経過，放射線による急性症状とみられる症状が直後に現れていないことなどの事情に照らしてみると，爆心地に近い距離で初期放射線に被曝した者や，より早期に広島市に入市し，爆心地付近で救護作業に従事するなどして，強度の誘導放射能に被曝した者等と比べ，その被曝線量は相対的に少ないものであったと推測される。）。ｅ以上のとおり，原告甲の被曝線量は，相対的に少ないと推測されるものの，その後の健康状況や生活状況等に照らせば，健康に影響を及ぼす程度のものであった可能性がある上，甲状腺機能障害については，低線量で発症率が有意に高いとの知見がある他，男性より女性の方が発症率が高く，また，被爆時年齢２０歳未満のグループにリスクが増加するとの知見もあるところ，原告甲はこれらの条件にすべて当てはまること，他方で，原告甲に発症している甲状腺機能低下症が原爆放射線に起因すると判定することの妨げとなる積極的な障害事由は見当たらないこと，改訂後の新審査方針では，「原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者」の「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」についての申請に対しては，格別に反対すべき事由がない限り放射線との関係を積極的に認定するものとされていることなどを総合考慮すると，原告甲の甲状腺機能低下症は原爆放射線に起因して発症あるいは進行したものとみるのが，経験則に照らして合理的かつ自然であるから，同疾病については放射線起因性が認められるというべきである。
オ要医療性についての検討
原告甲は，平成１３年ころから合成ホルモン剤の投与を受けており，今後もホルモン治療を継続する必要があると認められることからして，本件処分Ｃ当時，原告甲の甲状腺機能低下症について要医療性の要件を満たしていたというべきである。
カ結論
以上のとおり，原告甲は，本件処分Ｃ当時，原爆症認定申請に係る疾病である甲状腺機能低下症について放射線起因性及び要医療性の要件を満たしていたものと認められるから，本件処分Ｃは，違法である。
４争点４（行政手続法違反の有無）について
（１）行政手続法５条違反の主張について
原告丁は，本件処分Ａについては，行政手続法５条１項所定の審査基準が定められていたのに，これが公表されていなかったから，審査基準の公表を定める行政手続法５条３項違反があり，取り消されるべきである旨主張するものと解される。
この点，被告は，同項所定の審査基準は存在せず，旧審査方針もこれに当たらないが，本件においては，例外的に審査基準を定める必要はない旨主張する。
そこで検討するに，旧審査方針は，原爆症認定における判断の際に，被曝線量を評価し，原因確率を求めるなどして用いられていることは前記のとおりである。そして，これらに加え，申請者の既往症，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断することとされており，旧審査方針は，具体的に実体要件をすべて網羅し，これを充足するか否かにより，機械的にその認定が可能となるような審査基準であるとまではいえないが，原爆症認定における判断の審査基準でないともいえず，行政手続法５条１項所定の審査基準は存在していたことが認められる。
しかしながら，本件全証拠を精査しても，本件処分Ａがされた当時，旧審査方針が公開されていなかったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件処分Ａに関し，行政手続法５条違反があったとは認められない。
（２）行政手続法８条違反の主張について


ア行政手続法８条１項が，行政庁において申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に，当該処分の理由を申請者に示すことを義務付けているのは，行政庁の判断の慎重性と公正妥当性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきであるから，行政庁が申請者に示すべき処分理由の内容及び程度は，当該処分がいかなる事実関係に基づきいかなる法的理由で行われたかを申請者において了知し得るものであることを要し（最高裁昭和５７年（行ツ）第７０号同６０年１月２２日第三小法廷判決・民集３９巻１号１頁参照），また，それをもって足りるというべきところ，原告丁が主張するように，判断過程を申請者において了知しうるものであることまでは必要ないと解するのが相当である。
イそこで，検討するに，本件処分Ａに係る通知書における処分理由の記載内容は，原爆症認定を受けるために必要とされる援護法１０条１項の要件が具体的に摘示されているのに続けて，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，申請者の被爆状況が検討され，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，当該疾病については，放射線起因性を欠くと判断され，処分行政庁は，上記審査会の意見を受け，申請を却下した旨が記載されている（前記第２の２「前提事実」（２）ウ）。これによれば，原告丁は，上記通知書の記載自体から，①疾病・障害認定審査会において，それぞれの被爆状況や医学的知見を踏まえて総合的に審議されたが，援護法１０条１項の放射線起因性の要件を欠くと判断されたこと，②処分行政庁は，この意見を受けて本件各処分を行ったことを了知し得るものと認められる。
そうすると，上記通知書の記載は，本件処分Ａがいかなる事実関係に基づき，いかなる法的理由で行われたかを申請者において了知し得るものであるということができる。
ウしたがって，本件処分Ａに関し，行政手続法８条違反があるということはできない。
５争点５（国家賠償請求の成否）について
（１）本件各処分の実体的違法について
ア前記３のとおり，本件処分Ａについては，処分行政庁の処分に違法な点はないから，原告丁の主張に理由はない。
イ（ア）次に，本件処分Ｃについては，前記３のとおり違法である。また，本件処分Ｂ及び本件処分Ｄについては，各申請却下処分が取り消され，原爆症認定処分がされたため，これらの却下処分の実体的違法性について，当裁判所は判断をしないが，原告乙及び原告丙に対して原爆症の認定処分がされたのは，医療分科会における審査の目安である旧審査方針を改訂して，新審査方針を付加したものによることは明らかである。処分行政庁において，原爆症認定の実体要件中の放射線起因性についての法律解釈そのものを変更するものではないとしても，また，旧審査方針が必要な見直しを行うことを予定されていたとしても，具体的事案に適用するについての実質的な審査基準を変更したことに変わりはない。そして，各却下処分から認定処分までの間に，却下処分当時の判断は適法であり，その後の事情の変更によって事後的に却下処分が違法となるとする事情の変更があったとは認められないから，原告乙及び原告丙に係る申請却下処分は，その当時，違法であったと推認できる。しかしながら，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。そして，原爆症認定申請に対する却下処分が，放射線起因性に関する判断を誤ったものであるとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，処分行政庁が資料を収集し，これに基づき放射線起因性の有無について判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，上記の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第９３０号，第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。（イ）これを本件についてみるに，前記２（２）イのとおり，初期放射線による被曝線量の推定について旧審査方針が依拠したＤＳ８６の線量評価システムは，科学的知見に基づくものとして国際的にも受け入れられており，一般的な合理性を肯定することができ，ＤＳ８６における計算値と測定値との不一致は，測定値の測定に当たってバックグラウンド線量が計測されたことによるものとする意見を支持する見解も相当数あったものである。また，前記２（２）ウのとおり，旧審査方針が，残留放射線及び放射性降下物による被曝線量推定の根拠とした研究報告も，科学的知見に基づく一定の根拠を有するものであったり，その合理性を支持する見解も示されていたところである。そして，前記２（３）のとおり，寄与リスクを原因確率として転用し，被爆者個人の放射線起因性の程度を推認する事情として考慮することには，統計的解析の一方法としての有用性を肯定することができ，また，上記寄与リスクについても，一般的な合理性を肯定することができる。
そうすると，旧審査方針の定める基準を適用して，申請者の被曝線量を推定し，確率的影響と解される疾病については原因確率を算出した上でこれを目安として，申請疾病の放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断することは，旧審査方針において申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとされていることをも考慮すると，全体として合理性を欠くものということはできない。このことは，旧審査方針が策定されたのが，最高裁平成１０年（行ツ）第４３号同１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁の言渡し後であることや，原告らの引用する下級審判決の後に本件各処分がされたことによって，左右されるものではない。
したがって，旧審査方針の定める基準によって算定された被曝線量及び原因確率に依拠することをもって一概に不合理であるということはできない。


また，原告甲，原告乙及び原告丙は，原爆症の認定申請に関する多数の処分事例をみると，原因確率１０％を境にして，認定と却下が区分されていると主張するが，仮にそのような事実が認められたとしても，それは，処分を結果の面から整理したものであり，種々の事情を検討して判断した結果を整理するとそのようになる場合も考えられることから，そのことだけでは，原因確率１０％を認定と却下の境界線とすることを事前に定めて機械的な審査をしていることを示しているとまでいうことはできない。そして，医療分科会の委員であった草間朋子は，入市の際の行動，被爆者の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に審理して審査することを述べている。その他，処分行政庁が，旧審査方針を機械的に当てはめることのみによって本件各処分を行ったことを認めるに足りる証拠はないから，機械的な審査をしているとする原告甲，原告乙及び原告丙の主張は採用できない。
（ウ）以上によれば，本件処分Ｂ，本件処分Ｃ及び本件処分Ｄについて，処分行政庁が放射線起因性の要件を判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と却下処分をしたということはできないから，同義務を尽くさなかったことをいう原告甲，原告乙及び原告丙の国家賠償法１条１項違反の主張も，理由はない。
（２）本件各処分の手続的違法について
ア行政手続法７条違反，条理上の作為義務違反について（ア）原告らは，申請から１７５日ないし３２９日後にされた本件各処分は，行政手続法７条に違反し，また，不当に長期間にわたらないうちに応答処分をすべき条理上の作為義務に違反したものである旨主張する。
（イ）しかしながら，前記のとおり，原爆症認定に当たっての放射線起因性及び要医療性についての判断は，医学的知見，疫学的知見等を踏まえた高度に科学的及び専門的なものであって，申請疾病等が原爆の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないとされていること（援護法１１条２項，援護法施行令９条）等からすると，本件各処分までに上記日数を要したことをもって，直ちに処分行政庁における審査の開始に遅滞があるものとは認めるに足りない。したがって，本件各処分に行政手続法７条違反はない。
（ウ）また，原爆症認定申請を受けた処分行政庁は，不当に長期間にわたらないうちに応答処分をすべき条理上の作為義務があり，同作為義務に違反したというためには，客観的に処分行政庁がその処分のために手続上必要と考えられる期間内に処分ができなかったことだけでは足りず，その期間に比して更に長期間にわたり遅延が続き，かつ，その間，処分庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに，これを回避するための努力を尽くさなかったことが必要である（最高裁昭和６１年（オ）第３２９号，第３３０号平成３年４月２６日第二小法廷判決・民集４５巻４号６５３頁参照）。
援護法１１条の認定申請に対する判断は，前記認定のとおり，被爆状況，既往歴，環境因子，生活歴等の諸事情を考慮し，科学的，専門的観点から個別具体的に検討しなければならないものであるから，本件各処分までに上記日数を要したことや原爆放射線による被害をもって，客観的に処分行政庁が本件各処分のために手続上必要と考えられる期間内に処分ができず，また，その期間に比して更に長期間にわたり遅延が続いたものと認めるに足りないから，本件各処分が，条理上の作為義務に違反してされたということはできない。
（エ）したがって，本件各処分に行政手続法７条違反や条理上の作為義務違反があるということはできず，上記違反があることを前提として国家賠償法１条１項違反をいう原告らの主張も失当である。
イ行政手続法５条１項について
原告らは，処分行政庁が，行政手続法５条に従って原爆症認定に関する審査基準を設けなかったことを国家賠償法上の違法事由として主張するものであるが，個別の処分の審査過程あるいは結論と無関係に，単に処分行政庁が審査基準を設けていないことによって，個々の被爆者に精神的苦痛が生じるとみることはできないから，原告らの上記主張は失当である。
ウ行政手続法８条違反について
前記認定のとおり，本件処分Ａについて，行政手続法８条違反は認められない。
また，本件処分Ｂ，本件処分Ｃ及び本件処分Ｄに係る通知書における処分理由の記載内容は，原爆症認定を受けるために必要とされる援護法１０条１項の要件が具体的に摘示されているのに続けて，いずれも，疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，申請者の被爆状況が検討され，その上で申請疾病の原因確率を求め，この原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審議されたが，当該疾病については，放射線起因性を欠くと判断され，処分行政庁は，上記審査会の意見を受け，申請を却下した旨が記載されている（前記第２の２「前提事実」（３）ないし（５）の各ウ）。
これによれば，原告乙，原告甲及び原告丙は，上記各通知書の記載自体から，①疾病・障害認定審査会において，それぞれの被爆状況や医学的知見を踏まえて，原因確率を目安としつつ，総合的に審議されたが，援護法１０条１項の放射線起因性の要件を欠くと判断されたこと，②処分行政庁は，この意見を受けて本件各処分を行ったことを了知し得るものと認められる。
そうすると，上記各通知書の記載は，本件各処分がいかなる事実関係に基づき，いかなる法的理由で行われたかを申請者において了知し得るものであるということができる。
したがって，本件処分Ｂ，本件処分Ｃ及び本件処分Ｄについても，行政手続法８条違反は認められない。
なお，原告甲は，被告が原告甲の処分理由の「原因確率（中略）を求めました」，「原因確率を目安としつつ」との記載を誤記であると認めたことを指摘し，原告甲に対して処分理由を示していないことになる旨主張する。確かに，処分理由の記載に誤記があったことは遺憾であるが，かかる点に誤りがあったとしても，処分自体が，「疾病・障害認定審査会において，それぞれの被爆状況や医学的知見を踏まえて総合的に審議されたが，援護法１０条１項の放射線起因性の要件を欠くと判断された」ということを理由に却下されたことに誤りがあったわけではない。すなわち，処分理由の根幹部分が誤っていたとまでは認められず，上記の行政手続法８条の趣旨を没却するものということはできないから，上記の誤りをもって，直ちに処分理由が示されていないということはできないというべきである。
（３）   小括
以上によれば，原告らの被告に対する損害賠償請求は，いずれも理由がない。
第４結論


平成３０年（受）第１７３０号損害賠償請求事件
令和元年９月６日第二小法廷判決
主      文
１原判決中，２８７万７２９８円に対する平成２２年
８月２５日から平成３０年１月２６日までの遅延損
害金の支払請求を棄却した部分を破棄し，同部分に
つき本件を仙台高等裁判所に差し戻す。
２上告人のその余の上告を棄却する。
３前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理      由
上告代理人小野寺正孝の上告受理申立て理由第１について１本件は，交通事故の被害者に対して高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）による給付（以下「後期高齢者医療給付」という。）を行った後期高齢者医療広域連合である上告人が，上記事故の加害者である被上告人に対し，法５８条により上記被害者の被上告人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権を代位取得したとして，損害賠償金及びこれに対する上記事故の日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案であり，上記遅延損害金の起算日が争われているものである。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)Ｂは，平成２２年８月２５日，交差点において歩行中，被上告人運転の普通乗用自動車に衝突されて傷害を負った（以下，この事故を「本件事故」という。）。
本件事故における過失割合は，Ｂが５％，被上告人が９５％である。(2)Ｂは，上記傷害に関して後期高齢者医療給付（以下「本件医療給付」という。）を受け，その価額の合計は３０２万８７３５円であった。(3)上告人は，本件医療給付の価額の合計額からＢの過失割合５％を減じた２８７万７２９８円（１円未満切り捨て）及び弁護士費用相当額５７万５４５９円の合計額３４５万２７５７円の損害賠償金並びにこれに対する本件事故の日（平成２２年８月２５日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めて，本件訴訟を提起した。
３原審は，上記事実関係等の下において，本件訴訟の主たる請求について上記２(3)の２８７万７２９８円及び弁護士費用相当額３０万円の合計額３１７万７２９８円の支払を求める限度で認容すべきものとした上で，これに対する遅延損害金の起算日につき，上告人が被上告人に対して上記損害賠償金の支払を請求したことが明らかな訴状送達の日の翌日（平成３０年１月２７日）であると判断して，附帯請求について，同日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきものとした。
４しかしながら，原審の遅延損害金の起算日に関する上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，何らの催告を要することなく，遅滞に陥るものである（最高裁昭和３４年（オ）第１１７号同３７年９月４日第三小法廷判決・民集１６巻９号１８３４頁参照）。そして，後期高齢者医療広域連合は，後期高齢者医療給付の給付事由が第三者の行為によって生じた場合において，後期高齢者医療給付を行ったときは，法５８条により，その価額の限度において，被保険者が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し，当該損害賠償請求権は，後期高齢者医療給付の都度，当然に当該後期高齢者医療広域連合に移転するものである（最高裁平成６年（オ）第６５１号同１０年９月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１８９号８１９頁参照）。もっとも，上記の場合において行われる後期高齢者医療給付は，被保険者が被る損害の元本を塡補する性格を有するものであり，損害の元本に対する遅延損害金を塡補するものではないと解されることからすると，当該後期高齢者医療広域連合は，当該後期高齢者医療給付の価額の限度において被保険者の第三者に対する損害金元本の支払請求権を代位取得するものであって，損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得するものではないというべきである（最高裁平成２１年（受）第１４６１号，第１４６２号同２４年２月２０日第一小法廷判決・民集６６巻２号７４２頁参照）。そうすると，後期高齢者医療給付を行った後期高齢者医療広域連合は，その給付事由が第三者の不法行為によって生じた場合，当該第三者に対し，当該後期高齢者医療給付により代位取得した当該不法行為に基づく損害賠償請求権に係る債務について，当該後期高齢者医療給付が行われた日の翌日からの遅延損害金の支払を求めることができるというべきである。
これを本件についてみると，上告人は，被上告人に対し，本件医療給付の価額の合計額（ただし，上記２(3)の５％の減額等をした後の額）である２８７万７２９８円について，本件医療給付が行われた日の翌日からの遅延損害金の支払を求めることができる。
以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，上記の趣旨をいう限度で理由がある。
他方，上記説示に照らすと，上告人の損害賠償請求のうち弁護士費用相当額に係る部分は失当であるから，これに対する平成３０年１月２６日までの遅延損害金の支払請求を棄却した原審の判断は結論において是認することができ，論旨のうち当該請求に関する部分は採用することができない。
５以上のとおりであるから，原判決中２８７万７２９８円に対する平成２２年８月２５日から平成３０年１月２６日までの遅延損害金の支払請求を棄却すべきものとした部分は破棄を免れず，この部分については，本件医療給付が行われた日等について更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻すこととし，その余の上告は理由がないから，これを棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官草野耕一の意見がある。
裁判官草野耕一の意見は，次のとおりである。


令和元年７月１０日判決言渡
平成３１年（ネ）第１００１０号不当利得返還請求控訴事件（原審    大阪地方裁判所平成２８年（ワ）第４７５９号）
口頭弁論終結日令和元年５月２９日
判     決
控訴人     嶋田プレシジヨン株式会   社
同訴訟代理人弁護士    中世古   裕   之
大森   剛
犬飼一   博
甲斐一   真
被控訴   人    Amazon.comInt’lSales,   Inc.
同訴訟代理人弁護士    寺澤幸   裕
石原尚   子
同補佐人弁理士     伊藤信   和
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１５０万円及びこれに対する平成２８年６月１１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，名称を「導光板および導光板アセンブリ」とする発明に係る本件特許権（特許第２８６５６１８号）を有する控訴人が，被控訴人の販売する電子書籍リーダーは上記特許権に係る特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして特許発明の技術的範囲に属し，その販売による利益に相当する損失を控訴人が被ったと主張して，被控訴人に対し，民法７０３条の不当利得返還請求権に基づき，本件特許権の実施料相当額の一部であることを明示した上で１５０万円の返還を求め，併せてこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年６月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，被控訴人の販売する上記製品は均等の要件を充足しないと判断して，控訴人の請求を棄却したことから，控訴人が本件控訴を提起した。２前提事実は，原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載されたとおりであるから，これを引用する。
３争点
⑴被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア文言上本件発明の技術的範囲に属するか（争点１－１。当審において追加）イ本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点１－２）⑵本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）ア乙   7による特許法２９条の２違反（争点２－１）イ乙８による特許法２９条の２違反（争点２－２）
ウ乙９による新規性欠如（争点２－３）
エ乙９を主引用例とする進歩性欠如（争点２－４）
オサポート要件違反（争点２－５）
⑶控訴人の損失及び被控訴人の利得の額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１原判決の引用
争点に関する当事者の主張は，後記２のとおり当事者の当審における追加主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３に記載されたとおりであるから，これを引用する。
２当事者の当審における追加主張
⑴争点１－１（被告製品が文言上本件発明の技術的範囲に属するか）
〔控訴人の主張〕
ア構成要件Ａの充足
被告製品において，そのライトガイドに構成された微細構造体に光源からの光が入射したときには，原判決別紙図面３のとおりの現象が生じる。被告製品の上記微細構造体は本件発明における回折格子に相当し，その回折格子によって，光源からの光は，透過回折光又は反射回折光として板状体の「表面」側へ回折している。
原審の説示したように，導光板において光が回折して進行する方向を「表面側」とするのであれば，反射回折光の進行方向を基準とすることにより，被告製品に設けられた回折格子の位置は，板状体の「裏面」ということになる。そうすると，被告製品は，「透明な板状体の少なくとも一端面から入射する光源からの光を，上記板状体の裏面に設けられた回折格子によって板状体の表面側へ回折させる」導光板であるということができる。
したがって，被告製品は，構成要件Ａを充足する。
イ構成要件Ｂの充足
構成要件Ｂにいう「回折格子の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられている」とは，回折格子の単位幅における格子部幅と非格子部幅の比が，光源からの光が入射する一端面から離れ，光源から届く光量が減じるほど，光をより強く回折するように調整されていることをいう。被告製品における微細構造体は，原判決別紙図面２のとおり，光源から離れるにつれて微細構造体の光進行方向の幅が増加しており，任意にライトガイドを均一に区切る単位を設定し，これを単位幅とした場合には，単位幅における格子部幅と非格子部幅の比が増量している。そうすると，被告製品における微細構造体は，「単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が，導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられている」ものということができる。
したがって，被告製品は，構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃの充足
導光板とライトガイドは同義である。
したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足する。
〔被控訴人の反論〕
ア控訴人の主張が民訴法上許されないものであること(ア)控訴人は，当審において，被告製品においては反射回折光及び透過回折光の両方が生じており，このうち反射回折光についてみれば，回折格子の設けられている位置は，光の進行方向の反対側，すなわち「裏面」であるとして，被告製品が本件発明の構成要件Ａを充足すると主張する。
(イ)しかし，控訴人は，原審においては，被告製品に「透過型回折格子」が使われていることを前提とした上，一貫して，本件特許権では導光板の「裏面」に回折格子が設けられているのに対し，被告製品では導光板の「表面」に回折格子が設けられているとの事実を陳述していた。上記の事実については，原審で自白が成立しているから，控訴人がこれと抵触する主張をすることは許されない。(ウ)仮にそうでないとしても，控訴人が当審においてする上記(ア)の主張は，２年半を超える原審の審理経過に照らせば，時機に後れた攻撃方法に当たるから，民訴法１５７条１項により却下されるべきである。
イ控訴人の主張に理由がないこと


上記アの点を措くとしても，以下に述べるとおり，本件において文言侵害が成立することはなく，控訴人の主張は理由がないというべきである。被告製品は，人の目を始点としてライトガイドの下に液晶画面が配置されているいわゆる「フロントライト用導光板」である。被告製品の微細構造体は，光が進行する方向の面，すなわち導光板の表面に設置されていることになるので，構成要件Ａにいう「板状体の裏面に設けられた回折格子」という要件を満たさない。また，本件明細書の記載内容も参酌すると，本件特許権の「導光板」の技術的範囲はバックライト用のものに限られており，この点からも，被告製品が本件特許権の技術的範囲に含まれることはない。
⑵争点１－２（本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）
〔控訴人の主張〕
原審は，特許発明の課題を解決する従来技術が存在するか否かを参酌し，そのような従来技術として乙８発明が存在すると判断して，本件発明の本質的部分を特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものであると認定した上，本件発明は被控訴人の販売する上記製品と本質的部分において相違すると判断したが，その判断の枠組みは不当であり，拡大先願発明に当たる乙８発明を従来技術として参酌することも相当でないというべきである。
本件発明の本質的部分は，導光板において，光の波動の性質に基づく回折現象を利用し，回折格子の断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅の比に着目した点，及び，多数の微細刻線溝を設けた部材を回折格子として採用した点にある。回折格子が導光板の裏面に設けられているか表面に設けられているか，光源からの光が「表側」に回折されているか「裏面」に回折されているかといった相違は，いずれも本件発明の本質的部分におけるものではない。
よって，均等の第１要件（非本質的部分）を充足する。均等の第２ないし第５要件を充足することは，原審で主張したとおりである。以上によれば，被告製品は，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するというべきである。
〔被控訴人の反論〕
原審の採用した判断枠組みは妥当であり，乙８を参酌すれば，被告製品が本件発明の本質的部分を備えているとはいえない。
⑶争点２－２（乙８による特許法２９条の２違反の有無）
〔被控訴人の主張〕
原審は，回折を生じさせるために導光板に設けられた構成が，本件発明では「回折格子」であるのに対し，乙８発明では「ホログラムの回折格子」であり，相違するから，同一の発明とはいえないと判断した。しかし，本件発明における「回折格子」は，光の波動の性質を有する回折格子であれば足り，他方で，乙８発明にいう「回折格子」には「エンボス型」及び「リップマン型」の両ホログラムが含まれていると解釈すべきである。
そうすると，本件発明は，乙８発明と同一の発明であるので，特許法２９条の２に違反するものとして無効にされるべきである。
〔控訴人の反論〕
被控訴人の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１文言侵害の成否（争点１－１）
⑴当審において新たに文言侵害の主張をすることの適否ア控訴人は，原審では，専ら均等侵害の主張をし，均等の第１要件（非本質的部分）を充足しないと判断されたことから，当審においては，被告製品が文言上も本件発明の技術的範囲に属するとの文言侵害の主張を追加した。イこのことについて，被控訴人は，控訴人が，原審においては「被告製品の回折格子はガイドライン表面に設けられているとの事実」を陳述していたのに，当審において，被告製品の回折格子がガイドラインの裏面に設けられているとの事実を主張することは，成立した自白に抵触し許されないと主張する。しかし，特許発明の技術的範囲に関する技術的事項の細部にわたる主張とその認否は，主要事実の自白となるものではないから，これについて裁判所も当事者も拘束されることはない。よって，控訴人の上記主張は，成立した自白に抵触し許されないものではない。ウ被控訴人は，文言侵害の成立をいう控訴人の上記主張は，時機に後れた攻撃方法に当たり，民訴法１５７条１項により却下されるべきであるとも主張するが，当審で文言侵害の審理をすることにより訴訟の完結が遅延するとは認められないから，原審の審理経過を踏まえても，控訴人の上記主張を民訴法１５７条１項により却下することはしない。
⑵文言侵害の成否
ア特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲の記載を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ａ透明な板状体の少なくとも一端面から入射する光源からの光を，上記板状体の裏面に設けられた回折格子によって板状体の表面側へ回折させる導光板であって，Ｂ上記回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるよ
うに変化せしめられていることを特徴とする
Ｃ導光板。
イ本件明細書の記載
本件明細書の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（甲６。図面は別紙図面目録参照）。
(ア)発明の属する技術分野
本件発明は，液晶表示装置などのバックライトや発光誘導板に用いられる導光板に関する（【０００１】）。
(イ)従来の技術
液晶表示装置のバックライトに用いられる平面照光装置のうち従来知られているものは，下面に多数の多面プリズムをもつ透明アクリル樹脂からなる導光板が設けられ（【０００２】），液晶表示装置を暗い場所で光源を点灯した場合には，光源から導光板の下面に向かって入射した光は，多面プリズムでの反射により，そのほとんどが導光板内を全反射しながら遠方まで導かれるので，液晶表示パネルを下方から輝度ムラが少なく明るく照らすことができる（【０００３】）。
(ウ)発明が解決しようとする課題
しかし，上記の平面照光装置では，導光板の下面に多数ある多面プリズムは，その一辺が例えば０．１６㎜であるなど光の波長に比べて相当大きい上，各プリズムが協同することなく個別に光を全反射するため，導光板の輝度を全体に高めようとすると，各プリズムの間の谷間に当たる箇所で乱反射が起き，上面に向かう光量が減り，照光面である上面に極端な明暗のコントラストが生じるという問題があった。また，この平面照光装置を電池で駆動される液晶表示装置に用いる場合には，照光面に向かう上記光量の減少を補って高輝度を得るためには，光源を大電流で照らす必要があることから，電池の寿命が短くなり，長期の使用ができないという問題もあった（【０００４】）。


本件発明の目的は，光の幾何光学性質を利用したプリズムによる全反射でなく，光の波動の性質に基づく回折現象を利用することによって，従来の平面照光装置よりはるかに高く，かつ均一な輝度を照光面全体にわたって得ることができ，ひいては光源の電力消費の低減による電池の長寿命化も図ることができる導光板を提供することにある（【０００５】）。
(エ)課題を解決するための手段
本件発明は，透明な板状体の少なくとも一端面から入射する光源からの光を，上記板状体の裏面に設けられた回折格子によって板状体の表面側へ回折させる導光板であって，上記回折格子の断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられていることを特徴とする（【０００６】）。図１は，本件発明の実施例であり，透明な板状体からなる導光板の裏面に，間隔ｄで回折格子（刻線溝）が加工されている。
導光板の一端面から裏面に向けて入射した光は，上記回折格子によって導光板の表面に向かって回折され，そのうち入射角が臨界角φよりも大きい光は表面で全反射されて導光板内を遠方に導かれ，入射角が臨界角φよりも小さい光は表面から外方へ出ていく。したがって，裏面に対する光の入射角を調整し，光源の波長との関係において格子の間隔ｄを適切に決めれば，導光板の表面がこれに直交する高強度の出射光と導光板内に導かれる全反射光によって極めて明るく照らされる（【０００７】，別紙図面目録の図１参照）。
(オ)発明の実施の形態
別紙図面目録の図２は，本件発明の実施例のうち液晶表示装置のバックライトに用いられた導光板の実施の形態を示すものである。
上記液晶表示装置は，液晶表示パネル１０と，この下部に設けられた平面照光装置１からなる。上記平面照光装置１は，裏面２ｂに回折格子３が設けられた透明プラスティック樹脂からなる導光板２と，この導光板２の厚肉側端辺２ｃに沿って配置された光源としての冷陰極又はセミホット電極をもつ蛍光管４と，上記導光板２の表面２ａ以外と蛍光管４を囲むように覆って光を反射するリフレクタ５と，上記導光板２の表面２ａ側に平行に配置された拡散板６と，この拡散板６の表面側に平行に配置された集光用のプリズムシート７で構成される（【００１３】）。上記導光板２の裏面２ｂは，蛍光管４から略水平に入射する光を全面で受け得るように表面２ａに対して０．５°ないし５°の角度で傾斜するとともに，微細な刻線溝として成形加工された回折格子３を有する。回折格子３の格子間隔ｄは，低次の回折光が表面２ａから略垂直でかつ全反射の方向に一致して出射するように設定される。また，回折格子３の単位幅における格子部幅／非格子部幅の比は，蛍光管４からの到達光量の減少に応じて回折光量が増加するように，端辺２ｃから離れるに従って次第に大きくなるように設定されている。ここでいう単位幅とは，１つの格子部幅と１つの非格子部幅との和であり，単位区間の幅である。図２の導光板２の裏面２ｂには，模式的に示された単位幅を有する１１個の区間が設けられ，格子部幅は各区間の太線部分，非格子部幅は各区間の細線部分で夫々示されており，端辺２ｃから離れるほど各区間での太線部分の割合，つまり格子部幅が増えていることから，回折光量が増えることが理解できる（【００１４】）。上記構成の導光板２をもつ平面照光装置１は，次のように液晶表示パネル１０を照らす。蛍光管４から出た白色光は，端辺２ｃから略水平に導光板２に入り，０．５°ないし５°の角度で傾斜する裏面２ｂの全面に当たり，この全面に設けられた回折格子３の多数の刻線溝間の隣接する平滑面の協同によって回折され，強度の低次(例えば１～３次)回折光が図中の矢印の如く導光板２の表面２ａから略垂直に出射される。回折格子３は，１／１００のオーダで微細かつ多数の刻線溝が協同，相乗して作用するので，従来の三角錐プリズムによる場合よりも格段に高強度の出射光が得られる。回折格子３の単位幅における格子部幅／非格子部幅，つまり格子の回折効率(回折光強度の入射光強度に対する比)が，蛍光管４側の端辺２ｃから離れるに従って大きくなっているので，光源から離れるに伴う光量減に見合って回折光量が増加し，照光面になる導光板２の表面２ａは，高輝度でかつ非常に均一に照らされる（【００１６】）。
(カ)発明の効果
本件発明の導光板は，少なくとも一端面から光源からの光が入射する透明な板状体の裏面に設けられた回折格子の断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられているので，光の波長に比べて寸法が大きく互いに協同することなく個別に光を幾何光学的に全反射する従来の導光板裏面のプリズムと異なり，ミクロン単位の互いに隣接する微細な格子が協同，相乗して波動としての光を格段に強く回折できる上，上記一端面から離れて光源から届く光量が減じるほど，光をより強く回折するように上記断面形状又は単位幅における格子部幅／非格子部幅の比が調整されているので，導光板の表面は高輝度で非常に均一に照らされる。この導光板を電池で駆動される液晶表示装置，液晶テレビ，非常口を表示する発光誘導板などに適用すれば，従来に比して格段に少ない消費電力で明るく均一な照明を得ることができる（【００２３】）。
ウ「板状体の裏面に設けられた回折格子」の解釈
構成要件Ａは，「板状体の裏面に設けられた回折格子によって板状体の表面側へ回折させる」という部分の文理からして，透明な板状体の両面のうち一方を「裏面」と，他方を「表面」と定めて，発明の内容を記述しているものと解される。上記構成要件が透明な板状体のどちらの側の面をもって「裏面」とし，又は「表面」と定めているかについては，構成要件Ｂが，「上記回折格子の断面形状または単位幅における格子部幅／非格子部幅の比の少なくとも１つが，上記導光板の表面における輝度が増大し，かつ均一化されるように変化せしめられていることを特徴とする」としていることのほか，本件発明の課題，その解決手段及びその効果を考慮して解釈すべきである。


本件発明の課題，その解決手段及びその効果は，前記イのとおりであり，要するに，本件発明は，液晶表示パネルなどを均一にかつ高い輝度で照らすという課題を解決するため，導光板である板状体の両面のうち，照光面とは反対側の面に回折格子を設け，この回折格子の回折機能によって，導光板である板状体に入射した光が照光面の側において均一にかつ高い輝度を発揮するようにした点に特徴があるものと認められる。
そして，光源から発せられる光が上記の機序において果たす役割からすれば，光源から発せられた光が進行して，上記の均一にかつ高い輝度を発揮するという効果を生じさせる側が「表面」側に当たるものと解される。そうすると，構成要件Ａの「板状体の裏面に設けられた回折格子」にいう「裏面」とは，光源から発せられた光が進行し，均一にかつ高い輝度を発揮するという効果が生じる面である照光面の反対に位置する面をいうものと解するのが相当である。上記解釈は，本件明細書の実施例の記載（前記イの(エ)(オ)）にも沿うものである。
エ被告製品の構成
被告製品は，いずれも上下の枠体の間に，上から①ライトガイド，②タッチスクリーン及び③ディスプレイの３層からなる構造を有しており，そのライトガイドの構造及び特徴について第１世代から第３世代の製品で特段の違いはない（第３世代の製品につき原判決別紙図面１のとおり。争いがない。）。当該ライトガイドには，２００μｍ×２００μｍの単位ピクセルの中に，ナノインプリントによって凹凸状に構成された微細構造体が，凸部分の幅●●●●●，凹部分の幅●●●●●で，多数，斜めに設けられている。光源から離れるにつれて，単位ピクセル内の微細構造体の長さ及び／又は本数が増加するように設けられ，微細構造体部の面積が増大している（その概略について原判決別紙図面２のとおり。争いがない。）。
被告製品において，光源から発せられた光が均一にかつ高い輝度を発揮することを期待されているのは，ディスプレイ側，すなわち，ライトガイドの下側においてである。そして，ライトガイドに設けられた微細構造体を透過した光が，ディスプレイを照らすために用いられる。この光が進行して均一にかつ高い輝度を発揮するという効果が生じる側が表面であるから，被告製品の微細構造体は，ライトガイドの「表面」に設けられていることになり，「裏面」に設けられているのではない。
オ構成要件の充足性
(ア)以上の次第であるので，被告製品は，構成要件Ａの「板状体の裏面に設けられた回折格子」を充足しないというべきである。
(イ)控訴人の主張について
控訴人は，被告製品の微細構造体により板状体の表面側へ回折する光には，透過回折光と反射回折光とがあることを指摘し，反射回折光を基準にして表裏の解釈を試みるが，被告製品のディスプレイを照らしているのは透過した光のみであるから，控訴人の主張は理由がない。
⑶小括
したがって，控訴人の新たな主張によっても，被告製品がその文言上本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできないというべきである。
２均等侵害の成否（争点１－２）
⑴前記のとおり，被告製品において，微細構造体はライトガイドの「表面」に設けられているので，本件発明と異なる部分が存する。
ところで，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲に記載された構成の文言解釈により確定されるのが原則であるが，特許請求の範囲に記載された構成中に，相手方が製造等をする製品と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁）。
⑵均等の第１要件（非本質的部分）について
ア特許発明における本質的部分の認定
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解される。そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定することが相当である。その認定に当たっては，特許発明の実質的価値がその技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定することが相当である。第１要件の判断，すなわち，対象製品等との相違部分が非本質的部分であるかどうかを判断する際には，上記のとおり確定される特許発明の本質的部分を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し，これを備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではないと判断することが相当である。
イ本件における第１要件の成否


平成２３年（わ）第２３号
主            文
被告人を懲役３年８か月に処する。
未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
理            由
（犯罪事実）
被告人は，前刑の服役を終えて出所した平成２２年６月８日以降，兵庫県豊岡市ａｂ番地ｃの共同住宅「Ａ」ｄの自宅で実父のＢらと同居していたが，実父らから仕事を探すよう言われ続けていたことなどから，精神疾患を理由に病院に入院できれば上記のように言われることもないなどと考え，同年７月６日，自宅から歩いて交番へ行き，病院に入院させてほしいと訴えたが，受け入れられず，パトカーで自宅に送り届けられたため，実父から厳しく叱責された。翌７日，被告人は，実父に一人で暮らしたい旨申し出たが，実父からさらに厳しく叱責されたため，実父らに対する腹いせに，実父を含め６名が現に住居として使用している上記共同住宅（木造瓦葺２階建共同住宅，延床面積約１３４．６６㎡）に放火しようと決意し，同日午後６時２０分ころ，上記自宅の台所で，点火したガスコンロの上に足ふきマット等５枚を次々と置いて燃え上がらせ，その火を同共同住宅に燃え移らせてこれを焼損しようとしたが，実父に発見されて消し止められたため，同マット等を焼損したにとどまり，その目的を遂げなかった。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
本件の争点は，責任能力の程度，すなわち，犯行当時，被告人が心神耗弱の状態ではなかったか否かである。
まず，被告人が犯行当時を含めて精神遅滞と広汎性発達障害の精神疾患を有していることには争いがなく，証拠上も明らかである。しかし，被告人の精神遅滞の程度については争いがあり，捜査段階で鑑定を行ったＣ医師は，ＩＱ値がＷＡＩＳ－Ⅲ知能検査では５１と判定され，さらにその後行われた田中ビネー知能検査では４２と判定されたこと等を踏まえて中等度と判断しているのに対し，医療観察手続の中で鑑定を行ったＤ医師は，上記各ＩＱ値のほかに，鑑定入院中の被告人の問診内容や行動なども踏まえて軽度と判断しているところ，この点に関しては証拠上明確な認定はできないといわざるを得ないが，少なくとも，被告人に軽度ないしは中等度の精神遅滞があることは認められるのであって，被告人の犯行当時の責任能力が，上記の精神疾患のため，その程度はともかくとして，減退していたことに疑いはない。
そして，関係証拠によると，被告人は，判示のとおりの経緯，動機により犯行に及んでいるところ，実父らに対するうっ憤をはらすための手段として，実父らの使用している車あるいは家の鍵を隠すことも考えた後，４年前に当時の自宅に放火したときの経験から，より実父らを困らせることができる手段として，自宅への放火を選択していること，実父に放火を止められるのを防ぐため，実父が自宅から出て玄関扉を閉めた機会を見のがさず，内側から鍵をかけて実父が自宅内に入って来られないようにした上で放火に及んでいること，放火の際，そのすぐ足下に灯油入りのポリタンクが置かれていることは分かっていたのに，自分や共同住宅の他の住民に危害が及ぶのを避けるために，火の回りが早くなる灯油をあえて使用しなかったこと，足ふきマット等を次々と燃え上がらせた後，煙で息苦しくなったものの，火を完全に消そうとはせず，その勢いを少し弱めるために上記マット等に水をかけたこと，その後，息苦しさにいよいよ耐えられなくなり，台所の窓を開けて外に向かって助けを求めていること，以上の各事実が認められる。上記のとおりの経緯，動機に基づいて犯行に及んでいる点は，十分に了解可能である上，被告人による一連の行為は，実父らに対するうっ憤をはらすという目的を確実に達成しようとする一方で，自分や他の住民に必要以上に危害が及ばないよう配慮して行動するなど，周囲や犯行着手後の状況に応じた合理的なものといえる。また，被告人は，本件の４年前にも当時の自宅に放火して服役したことがある上，上記のとおり助けを求めた際，「私が火をつけました。今から警察に行きます。」などと叫んでおり，捜査段階では取調官に対して放火は悪いことだと分かっている旨述べていたほか，公判廷でも一応反省の弁を述べているのであって，犯行当時，少なくとも放火が悪いことであるという程度の違法性の認識を被告人が持っていたことは明らかである。
加えて，被告人が少年時（１２～１３歳のころのＩＱ値等からみて，少年時の精神遅滞の程度が軽度であったとみられることに格別の疑いはない。）から非行を繰り返していることからすると，本件犯行は，精神遅滞や広汎性発達障害の影響のみによるものではなく，被告人の性格や環境等によって形成された自身の人格による部分が小さくないものと評価できる。
以上によれば，犯行当時，被告人は，前記精神疾患の影響により，善悪の判断能力や行動制御能力が幾分障害されていたことは否定できないが，これらの能力が著しく減退まではしていなかったものと認められる。なお，以上のような，精神疾患の内容，程度等のほか，犯行の動機，態様などを総合して判定する判断手法は，広汎性発達障害のケースにこれを適用する場合，相応の配慮を要すべきものではあるが，基本的には，広汎性発達障害を有する者についても適用するのが相当であると解される。
したがって，犯行当時，被告人は心神耗弱の状態ではなかったことが認められる。
（累犯前科）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，住宅密集地にある木造共同住宅の一室に放火するという非常に危険な犯行であり，幸いにも被告人の父の懸命な消火活動により未遂にとどまったものの，同共同住宅に幼児とともに住んでいた一家が本件後に転居するなど，その居住者や所有者，近隣住民に与えた不安感や影響は大きい。被告人は，前記の累犯前科２犯に加えて，服役した前科が４犯あるところ，前々刑の犯行は，動機，経緯，場所等が本件と酷似した現住建造物等放火の事案であり，今回も全く身勝手で短絡的な動機から放火行為に及んでいる。前記の精神疾患の影響を否定できないものの，公判での供述内容をみても，被告人の反省は表面的なものといわざるを得ず，その規範意識の乏しさは顕著である。したがって，社会内での継続的で実効性のある指導，監督が必要不可欠であるが，それもあまり期待できないことをあわせ考えると，今後の再犯が相当に懸念される。
そうすると，被告人の刑事責任は重いが，一方で，犯行は未遂にとどまっており，上記共同住宅自体に財産的被害を与えていないこと，前記の精神疾患の影響により善悪の判断能力や行動制御能力が幾分減退していたことは否定できないこと，同共同住宅全体を積極的に燃やそうという意思までは認められず，被告人なりに抑制的に行動している面もうかがわれることなどの，被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合考慮し，未遂減軽をした上，被告人を主文のとおりの刑に処するのが相当であると判断した。


平成２５年１０月１８日判決言渡
平成２４年（行ウ）第１０４号所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処
分取消請求事件
主文
１鶴見税務署長が原告に対して平成２２年１１月９日付けでしたＡの平成▲年分の所得税に係る決定のうち   原告が納めるべき額に   つき０円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定（   ただし，いずれも平成   ２３年１２月８日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
本件は   ，平成   ▲年▲   月▲日   に死亡   したＡ   の共同   相続人   の１人   である   原告が，鶴見税務署長から，Ａに   課されるべき同年分の   所得税を納める義務について，法定相続分によりあん   分して計算した額を承   継したとして，Ａの平成▲年分の所得税に係る決定の   処分（以下「本件決定   処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定の処分   （以下「本件賦課決定   処分」といい，本件決定処分と併せて「本件各処分」   という。）を受けたこ   とに対し，Ａは遺言で原告の相続分を零と定めたから   ，原告が納める義務を   承継するＡに課されるべき平成▲年分の所得税の額は   ０円であり，このこと   はその後に原告が遺留分減殺請求権を行使する旨の意   思表示をしたことによ   っても左右されるものではないなどと主張して，本件   各処分（ただし，いず   れも平成２３年１２月８日付け   裁決（   以下「   本件裁   決」と   いう。   ）によ   り一部   取り消   された   後のもの）の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
(1)国税通則法   （以下「通則法」と   いう。）５条１項前段   は，相続があった場合には，相続人は，そ   の被相続人に課されるべ   き，又はその被相続人   が納付し，若しくは徴収さ   れるべき国税（その滞納   処分費を含む。）を納   める義務を承継する旨を定めている。
(2)通則法５条   ２項は，同条１項前   段の場合において，相   続人が２人以上あるときは，各相続人が同   項前段の規定により承継   する国税の額は，同項   の国税の額を民法９００条   から９０２条まで（法定   相続分・代襲相続人の   相続分・遺言による相続分   の指定）の規定によるそ   の相続分によりあん分   して計算した額とする旨を定めている。
２前提事実
以下の   各事実   （以下   「前提   事実」   という   。）は   ，当事   者間に   争いが   ないか，又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)Ａの相続の経緯
ア原告は，Ａの子であるＢの子である。
Ａは，平成▲年▲月▲日に死亡した。原告は，Ｂが平成▲年▲月▲日に死亡していたことから，Ｂを代襲してＡの相続人となった。Ａの相続人には，原告のほかに，Ａの配偶者であるＣ並びにＡの子であるＤ，Ｅ，Ｆ及びＧ（Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと併せて「他の相続人ら」という。）がおり，原告の法定相続分は，１０分の１である。
イＡは   ，平成３年１月２８日   ，公正証書（甲２   の１。以下「本件公正   証書」という。）によって以下の旨の遺言（以下「本件公正証書遺言」という。）をした。
(ｱ)横浜市α×番２の土地をＣに相続させる（第１条）。(ｲ)横浜市α×番４及び同×番７の各土地並びに同×番地４所在の建物をＦに相続させる（第２条）。
(ｳ)横浜市β×番１９の土地及び同土地上の建物をＧに相続させる（第３条）。
(ｴ)神奈川県γ×番地２１４所在の建物をＤに相続させる（第４条）。(ｵ)現金及び預貯金債権を他の相続人らに均等の割合で相続させる（第５条）。
(ｶ)前記(ｱ)から(ｵ)までの財産を除く遺産全部（株式，ゴルフ会員権，動産等を含む。）をＣに相続させる（第６条）。
ウＡは   ，平成５年４月１８日   ，自筆証書（甲２   の２。以下「本件自筆   証書」という。）によって以下の旨の遺言（以下「本件自筆証書遺言」といい，本件公正証書遺言と併せて「本件遺言」という。）をした（これにより，本件公正証書遺言のうち前記イ(ｶ)に係る定めについては，本件自筆証書遺言のうち後記(ｱ)に係る定めと抵触する限度で，その一部が撤回されたものとみなされる（民法１０２３条１項）。）。本件自筆証書は，平成２０年３月４日，東京家庭裁判所により検認された。(ｱ)Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。)，Ｉ株式会社，Ｊ株式会社（以下「Ｊ」という。）及び有限会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）等（以下，これらを総称して「Ｈ等」という。）の「持株の配分」は，Ｃ，Ｅ，Ｆ及びＧに等分とする。
(ｲ)Ｈ等の後継者は，代表取締役にＣを，取締役にＥ，Ｆ及びＧをそれぞれ指名する。
エ原告は，平成２０年３月２６日に差し出した内容証明郵便（乙１）をもって，他の相続人ら   に対し，遺留分減   殺請求権を行使   する旨の意思表示（以下「本件遺留分減殺請求」という。）をした。
(2)課税処分の経緯
原告は，Ａの平成▲年分の所得税２億７９８８万７１００円について，所得税法１２５条１項の規定に基づく確定申告書を提出しなかったところ，鶴見税務署長は，原告に対   し，平成２２年   １１月９日付けで本件各   処分をした。なお，本件決定処分において原告が納める義務を承継したとされた上記の所得税の額は，原告の法定相続分である１０分の１の割合によりあん分して計算されたものであった。


本件各処分，本件各処分についての原告の異議申立て並びにこれらに対する鶴見税務署長の決定，これらの決定を経た後の本件各処分についての原告の審査請求及びこれに対   する国税不服審   判所長の裁決（本件裁決   ）の経緯は，別表「課税処分等の経緯」記載のとおりである。
なお，本件裁決は，本件公正証書及び本件自筆証書には原告の相続分に関する記載がないものの，Ａが原告の相続分を零と定めたものと解するのが相当であるとした上で，原告による本件遺留分減殺請求の結果，民法９０２条による原告の指定された相続分は２０分の１であるとして，原告が上記の割合によりあん分して計算した額のＡの上記の所得税を納める義務を承継したとするものであった。
(3)本件訴えの提起
原告は，平成２４年２月２４日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。３本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張本件各処分の根拠及び適   法性に関する被告の主張   は，後記４において引   用する別紙１「争点に関する当   事者の主張の要旨」第   １（被告の主張の要旨）記載のほか，別紙２「本件各   処分の根拠及び適法性   に関する被告の主張」記載のとおりである。
４争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
本件の争点は，本件各処   分（ただし，いずれも本   件裁決により一部取り   消された後のもの）の適法性で   あり，具体的には，ま   ず，本件遺言が原告の相続分を定めたものといえるか   どうか（争点１）が問   題となり，これが肯定される場合には，通則法５条２   項の規定に従って原告   が納める義務を承継するＡに課されるべき平成▲年分   の所得税の額は，本件   遺言で定められた相続分の割合により計算されること   になるところ，この計   算の基礎となる相続分が本件遺留分減殺請求によって修正されるかどうか（争点２）が問題となる。本件の争点に関する当事   者の主張の要旨は，別紙   １「争点に関する当事   者の主張の要旨」記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件遺言が原告の相続分を定めたものといえるかどうか）(1)前提事実の   とおり，本件遺言は   ，Ａの遺産のうち各不   動産をＥを除く他の相続人らにそれぞれ相続させ（前提事実(1)イ(ｱ)から(ｴ)まで），現金及び預貯   金債権   を他の   相続人   らに均   等の割   合で相   続させ   （前提   事実(1)   イ(ｵ)），Ｈ等の株式をＤを除く他の相続人らに均等の割合で相続させ（前提事実(1)ウ   (ｱ)），そ   の余の   全ての   遺産を   Ｃに相   続させ   る（前   提事実   (1)イ(ｶ)）旨のものである。Ａの共同相続人のうち，本件公正証書及び本件自筆証書に記載がないのは，原告だけである。
遺言書において遺産のうちの特定の財産を共同相続人のうちの特定の者に相続させる趣旨の遺言者の意思が表明されている場合，当該遺言は，当該遺言書の記載から，その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り，遺産の分割の方法を定めたものと解するのが相当であり，当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして被相続人の死亡の時に直ちに当該財産は当該相続人に相続により承継されるものと解するのが相当であるところ（最高裁平成元年（オ）第１７４号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５巻４号４７７頁参照），本件遺言においてはこうした特段の事情はいずれも認められないから，Ａの全ての遺産はＡの死亡の時に直ちにそれぞれ本件遺言で定められた他の相続人らのいずれかに承継されるというべきである。
そして，このとおりＡの全ての遺産を他の相続人らに承継させるものとすれば，おのずと原告においてＡの遺産を承継する余地が奪われることになるのは明らかであるところ，本件遺言は本件公正証書及び本件自筆証書をもって２次にわたってされたものであり，そのいずれにも原告についての記載はなく，本件自筆証書にはＨ等の後継者についての記載もあり，Ａの相続についての生前の意思としてはこれらの遺言書をもって尽くされていると認められることに照らすと，本件遺言については，Ａの共同相続人のうち原告の相続分をないもの，すなわち零と定めたものと認めるのが相当である。(2)これに対し   ，被告は，相続分の   指定は，共同相続に際   して各相続人が取得し得べき相続財産の総   額に対する分数的割合で   示されるものであり，   遺言者が法定相続分につい   ていかなる分数的割合に   変更するかを明らかに   している場合にのみ相続分   の指定があったと解すべ   きであるなどとして，   本件遺言は相続分を定める   ものではないなどと主張   するところ，本件遺言   について，他の相続人の各   人の相続分を定めるもの   とは解し難いことに関   しては，当事者間に争いが   ないが，民法９０２条２   項の規定は，その文言   に照らし，共同相続人の一   部について遺言で相続分   を定めることができる   ことを前提とするものと解   され，また，遺言で一部   の相続人の相続分を零   と定める相続分の指定をす   ることそれ自体を否定す   るものでもないものと   いうべきであって，本件遺   言について，既に述べた   ように，原告の相続分   を零と定める限度で相続分   の指定があると認めるこ   とが妨げられるものと   解すべき根拠は見当たらないというべきである。
また，被告は，Ａには銀行からの借入金等の債務が存するところ，本件遺言にはこうした相続債務をも含めて原告の相続分を定める意思が示されているとみることはできないなどとして，本件遺言は原告の相続分を定めるものではないとも主張するが，前記(1)で述べた本件遺言の内容等から相続債務については他の相続人らに全てを相続させる旨の意思のないことが明らかであるなどの特段の事情はうかがわれないから，本件遺言においては，他の相続人らに相続債務も全て相続させる旨の意思が表示されているものと解するのが相当であり（最高裁平成１９年（受）第１５４８号同２１年３月２４日第三小法廷判決・民集６３巻３号４２７頁参照），相続債務はこのことを前提として承継されることとなるのであって，被告の上記主張に係る点も前記のように認定判断することを妨げるものとは解し難い。以上のほか，本件遺言が原告の相続分を定めるものではないとする被告の主張は，これまで判示し   たところ照らし   ，いずれも採用すること   ができない。


２争点２（通則法５条２項の計算の基礎となる原告の相続分が本件遺留分減殺請求によって修正されるかどうか）
(1)通則法５条   １項は，相続があっ   た場合には，相続人は   ，その被相続人に課されるべき国税を納め   る義務を承継する旨を定   め，同条２項は，その   場合に，相続人が２人以上   あるときは，各相続人が   承継する国税の額は，   同項の国税の額を民法９０   ０条から９０２条まで（   法定相続分・代襲相続   人の相続分・遺言による相   続分の指定）の規定によ   るその相続分によりあ   ん分して計算した額とする旨を定めている（前記第２の１）。そして，前記１のとおり，本件遺言は原告の相続分を零と定めるものと認められるところ，これは民法９０２条の遺言による相続分の指定に当たるから，原告が納める義務を承継するＡの平成▲年分の所得税の額は，通則法５条２項の規定に従い，Ａの平成▲年分の所得税の額に零を乗じて計算した額である０円となるというべきである。
(2)これに対し   ，被告は，最高裁平   成２３年（許）第２５   号同２４年１月２６日第一小法廷決定・裁   判集民事２３９号６３５   頁が，遺留分減殺請求   により相続分の指定が減殺   された場合には，遺留分   割合を超える相続分を   指定された相続人の指定相   続分がその遺留分割合を   超える部分の割合に応   じて修正されるものと解す   るのが相当である旨の判   示をしたことなどに照   らし，本件遺留分減殺請求   により，原告の指定相続   分は遺留分の割合に相   当する割合に修正されるか   ら，原告が納める義務を   承継するＡに課される   べき国税の額は，その遺留   分割合に相当する割合で   ある２０分の１の割合   によりあん分して計算されることになるなどと主張する。しかし，前記１(2)に述べたところからすると，原告の遺留分の侵害額の算定に際しては，本件遺言で原告の相続分が零と定められたことを前提に，原告の法定相続分に応じた相続債務の額は遺留分の額に加算することなく計算されることとなると解される（前掲最高裁平成２１年３月２４日第三小法廷判決参照）。その上で，特定遺贈又は遺贈の対象となる財産を個々的に掲記する代わりにこれを包括的に表示する実質を有する包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺を請求した場合，これらの遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し，受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に遺留分権利者に帰属するところ，このようにして帰属した権利は，遺産分割の対象となる   相続財   産とし   ての性   質を有   しない   もので   あって   （最高   裁平成   ３年（オ）第１７７２号同８年１月２６日第二小法廷判決・民集５０巻１号１３２頁参照），このような性質のものとして権利が帰属したことに伴い，当該遺留分権利者の遺留分の侵害額の算定に当たりその基礎とされた指定による相続分について，その内容が修正されることとなるものと解すべき根拠は格別見いだし難い。そして，遺産のうちの特定の財産を共同相続人のうちの特定の者に相続させる旨の遺言により生じた，当該財産を当該相続人に帰属させる遺産の一部の分割がされたのと同様の遺産の承継関係に基づき，被相続人の死亡の時に直ちに当該財産が当該相続人に相続により承継された場合についても，当該遺言による被相続人の行為が特定の財産を処分するものであることにおいて，特定遺   贈又は包括遺贈   と同様のものであること   に照らすと，当該遺言による当該財産の承継に対して遺留分権利者が減殺を請求したときに遺留分権利者に帰属する権利に関し，上記に述べたところと異なって解すべき理由は見当たらないところである。
本件においては，原告がした本件遺留分減殺請求について，本件遺言による他の相続人における上記のような財産の取得以外の事由に対してされたものと認めるべき格別の証拠等は見当たらず（なお，本件遺言が他の相続人らの各人につき相続分の指定をしたものとは見難いこと及び本件遺留分減殺請求が他の相続人らについてされた相続分の指定に対してされたものとは見難いことは，本件において被告も自認するところである。），上記に述べたところからすると，原告が本件遺留分減殺請求をしその効果として一定の権利を取得したことをもって，本件遺言でされた原告についての相続分の定めが被告の主張するように修正されるものとは解し難いというべきである。前掲最高裁平成２４年１月２６日第一小法廷決定は，遺言による相続分の指定が減殺された場合に，その後に行われる遺産の分割における具体的相続分の算定に当たって，遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が，その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される旨を判示したにすぎず，そもそも本件とは事案を異にするものである。したがって，被告の上記主張は，採用することができないというべきである。このほか，原告が納める義務を承継するＡに課されるべき国税の額が２０分の１の割合によりあん分して計算されるとする被告の主張は，これまで判示したところに照らし，いずれも採用することができない。
３小括
以上によれば，本件決定処分（ただし，本件裁決により一部取り消された後のもの）は，原告が納める義務を承継するＡの平成▲年分の所得税の額を０円としなかった点で，違法なものであるといわざるを得ない。そして，このことを前提にすると，本件賦課決定処分（ただし，本件裁決により一部取り消された後のもの）もまた，その全部が違法なものであるということになる。
第４結論
よって，原告の請求は理   由があるから，これを認   容することとし，主文   のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官      八      木      一      洋裁判官      田      中      一      彦裁判官      川      嶋      知      正
（別紙１）
争点に関する当事者の主張の要旨
第１被告の主張の要旨


１争点１（本件遺言が原告の相続分を定めたものといえるかどうか）(1)相続分とは   ，共同相続に際して   各共同相続人が相続財   産を承継すべき割合であり，各相続人が取   得し得べき相続財産の総   額に対する分数的割合   として示されるものである   。現に，法定相続分につ   いて規定する民法９０   ０条は，同順位の相続人が   数人ある場合の各相続人   の相続分として，共同   相続する相続人の種類によって異なる分数的割合を定めている。遺言による相続分の指定について規定する民法９０２条１項は，法定相続分に関する規定にかかわらず，遺留分の規定に反しない限り，遺言で，共同相続人の相続分を定める   ことができる旨   を定めている。この相続   分の指定は，分数的割合をもって定められている法定相続分を修正ないし変更するものであるし，また，上記のとおり，そもそも相続分が相続財産を承継すべき割合をいうものであることからすると，相続財産の何分の何というように相続財産全体に対する分数的割合で示されるべきである。このことは，同条２項が，共同相続人のうちの１人又は数人の相続分のみについて遺言で相続分が定められた場合には，他の共同相続人の相続分は分数的割合をもって定められている法定相続分の規定により定められる旨を定めていることからも裏付けられる。
(2)前掲（本文第３の１(1)参照）最高裁平成３年４月１９日第二小法廷判決は，遺産のうちの特定の   財産を特定の相続人に相   続させる旨の遺言は，   遺言書の記載から，その趣   旨が遺贈であることが明   らかであるか又は遺贈   と解すべき特段の事情がな   い限り，遺贈と解すべき   ではなく，遺産の分割   の方法を定めたものと解す   べきである旨を判示して   いるが，特定の財産を   特定の相続人に相続させる   旨の遺言がされた場合で   あっても，それにより   相続財産全体に対する相続   すべき分数的割合が指示   されている限り，相続   分の指定と解される。もっ   とも，相続分の指定が遺   言者の意思によって分   数的割合である法定相続分   に修正ないし変更を加え   るものであることから   すれば，特定の財産を特定   の相続人に相続させる旨   の遺言が相続分の指定   をしているといえるのは，   遺言者の意思に照らして   ，遺言者が分数的割合   である法定相続分を修正な   いし変更していると判断   でき，かつ，その修正   ないし変更によっていかな   る分数的割合にすると指   定しているかが明らか   にされている場合に限られ   ると解すべきである。遺   言者が当該特定の財産   の相続財産全体に対する分   数的割合を明示していな   い場合であっても，相   続開始時において，遺言者   以外の者が，相続財産全   体及び当該特定の財産   の価額を割り出して，当該   特定の財産の価額の相続   財産全体の価額に対す   る割合を算出することは可   能ではあるが，指定相続   分は，飽くまでも遺言   者の意思に基づいて決定さ   れるものであり，遺言者   は，各相続人との身分   関係及び生活関係，各相続   人の現在及び将来の生活   状況及び資力その他の   経済関係，特定の不動産そ   の他の遺産についての特   定の相続人の関わり合   いの関係等各般の事情を考   慮して遺言をするのであ   るから（前掲最高裁平   成３年４月１９日第二小法   廷判決参照），相続開始   時において遺言者以外   の者が客観的な価額のみか   ら算出した分数的割合を   もって，これを遺言者   の意思とみなすことは許されないというべきである。
裁判例においても，相続分の指定は，分数的割合をもって相続人の相続分が表示される場合をいうとされており，遺言によって遺産の全部が一部の相続人のみに割り当てられたとしても，そのような遺言は，飽くまでも遺産分割方法の指定であり，遺言書に記載のない相続人との関係においてであっても，相続分の指定をしたものとは解されないとされている。例えば，東京高裁平成２年（行コ）第３３号同３年２月５日判決・金融・商事判例９１１号２２頁は，７名の共同相続人のうちの２名に遺産の全部（ただし，関係法人に遺贈がされた残余のもの）を相続させるとした遺言について，上記の２名の相続分を各２分の１とする相続分の指定がされたと当該遺言書に記載のない他の相続人のうちの一部が主張した事案において，「相続分は分数的割合によって定められており，相続分の指定は，被相続人によってされる相続分の修正であり，個々の相続財産のどれを相続人に与えるかとの被相続人の意思とは目的を異にするも   のであるから，   同じく分数的割合による   べきである」と判示している。これに対しては，遺言書に記載のない相続人らが上告し，「原判決は相続分の指定とは遺産全体に対する「分数的割合」をもって相続分が表示されている場合をいうと解すべきであるというがそのように狭く解する理由はなく誤りである」と主張した上で，遺言で相続分を零と定められた旨を主張したが，最高裁平成３年（行ツ）第８４号同４年１１月１６日第一小法廷判決・裁判集民事１６６号６１３頁は，「被相続人のした本件遺言が相続分を指定したものとは解されないとした原審の認定判断は，原判決挙示の証拠関係に照らし，結論において正当として是認することができ，原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない」と判示して，上告を棄却している。
原告の指摘する前掲（本文第３の１(2)参照）最高裁平成２１年３月２４日第三小法廷判決は，相続人２人のうち１人の者に財産全部を相続させる趣旨の遺言がされた当該個別事案において，当該遺言が当該相続人の相続分を全部と指定したものであるとの合理的意思解釈をしたものにすぎず，遺言に記載されていない相続人の指定相続分を零と解すべきとの一般論を判示したものではなく，本件とは事実関係も異なるから，その判示内容は，本件における各相続人の相続分を確定する根拠とはなり得ず，原告の主張は同判決を正解しないものであり，前提において失当である。


(3)ところで，   通則法５条２項は，   「相続による納税義務   の承継につき，民法の相続制度と一層調整   を図るとともに徴税の合   理化に資する」（乙６   ・４９頁）ことを趣旨とし   ていた昭和３７年法律第   ６６号による削除前の   国税徴収法２７条２項の規   定を引き継ぐものとして   制定されたものである   ところ，同規定は，昭和３   ４年法律第１２７号によ   る改正前の同法４条の   ２において，相続による納   税義務の承継について，   相続人が２人以上ある   ときは相続又は遺贈によっ   て得た財産の価額により   あん分した額により承   継する旨が定められていた   ものを，民法８９９条に   規定する共同相続人に   よる一般   相続債   務の承   継との   調整を   図って   改めた   もので   あった   （乙６   ，７）。そして，通則法５   条２項及び昭和３７年法   律第６６号による削除   前の国税徴収法２７条２項   は，相続人が２人以上あ   る場合に各相続人が承   継する国税の額の計算に用   いられる「相続分」につ   いては，計算の簡明性   等の観点   から，   民法が   規定す   る法定   相続分   （民法   ９００   条），   代襲相   続分（同法９０１条），遺言   による相続分の指定（同   法９０２条），特別受   益者の相続分（同法９０３   条，９０４条）及び特別   寄与者の相続分（同法   ９０４条の２）の５つの相   続分のうち，前三者のみ   を採用している。寄与   分を採用しなかったのは，   そもそもこれについて定   める民法９０４条の２   が権利に関する規定であり   ，形式的にみて義務に係   る相続分の基礎とはな   り得ないことなどに理由が   あるとされているが，他   方，特別受益者の相続   分を採用しなかったのは，   過去に遡って事実の調査   をすることを要し，各   相続人の承継する国税の額   の確定が極めて繁雑とな   るからであるとされて   いる。
このように計算の簡明性等が要請されていることに照らせば，通則法５条２項にいう民法９０２条の規定による相続分とは，相続財産全体に対する分数的割合と解すべきである。このように解することは，前記(1)のとおり，民法が相続分の指定について分数的割合をもって表示されることを予定していると解されることとも合致するし，通則法５条２項が民法における一般相続債務の承継と調整を図ることを趣旨とする昭和３７年法律第６６号による削除前の国税徴収法２７条２項の規定を引き継いだものであることとも整合する。
仮に，特定の財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言について，遺言者が各相続人の相続分をいかなる分数的割合にする意思であったかが明らかでないのに，相続分の指定を伴うものと解し，これに基づいて国税の承継額を計算するとなれば，当該特定の相続人又は課税庁が，遺言者の意思とは無関係に，申告や処分を行う時点における当該相続財産全体及び当該特定の財産の客観的な価額を割り出して，当該特定の財産の当該相続財産全体に対する分数的割合を算出せざるを得ないこととなり，民法が，遺言者の意思を尊重し，これに基づいて法定相続分を修正ないし変更できるとした趣旨に反することになる。加えて，国税債権は，国家財政上，簡明な計算方法により可及的速やかに確定すべきであるところ，相続財産全体及び特定の財産の価額についての調査は，極めて煩雑かつ困難な作業であって，これを納税者又は課税庁に負わせることは，計算の簡明性等を重視する通則法の趣旨に照らし，およそ法が予定しているものではない。
現行課税実務においても，計算の簡明性の観点から，通則法５条２項にいう民法９０２条の規定による相続分とは，分数的割合により定められているものをいうと解し，また，相続させる旨の遺言については，遺産の分割の方法の定めたものであり，相続分を定めたものではないと解する運用がされている。この運用は，前掲東京高裁３年２月５日判決の判示するところにも沿うものである。
(4)本件遺言に   ついては，Ａの合理   的な意思解釈として，   特定の財産を特定の相続人に単独で相続さ   せようとする趣旨のもの   と認められ，本件公正   証書及び本件自筆証書の記   載から，その趣旨が遺贈   であることが明らかで   あるか又   は遺贈   と解す   べき特   段の事   情があ   るとは   いえな   いから   ，本件   遺言は，遺産の分割の方法を   定めたものと解される（   前掲最高裁平成３年４   月１９日第二小法廷判決）。
そして，前記(2)のとおり，相続分の指定は，分数的割合をもって規定されている法定相続分を修正ないし変更するものであるから，相続財産全体に対する分数的割合で示されるべきものであり，民法が遺言者の意思を尊重していることに照らせば，遺言者がいかなる分数的割合に修正ないし変更するかを明らかにしている場合にのみ，相続分の指定があったと解すべきであるところ，本件遺言においては，他の相続人らに相続させるとされた土地及び建物その他の遺産について，その価額や，相続財産全体に対する割合などが何ら示されていないから，Ａが当該特定の財産を相続財産全体に対してどのような分数的割合で捉えていたかは明らかにされていないといえる。したがって，本件遺言は，遺言者がいかなる分数的割合に修正ないし変更するかを明らかにしたものとは解することができず，相続分の指定を伴うものであると評価することはできない。


なお，本件公正証書及び本件自筆証書には原告が記載されていないが，他の相続人のいずれについ   ても各相続人の   相続分を分数的割合で示   しておらず，相続分の指定がされていないと解すべきである上，単に本件遺言に記載がないというのみの原告についてだけ相続分を零と指定するという他の相続人と異なる取扱いをあえてしたとの事情は何らうかがわれず，前掲東京高裁平成３年２月５日判決及び前掲最高裁平成４年１１月１６日第一小法廷判決が判示するところからも明らかなとおり，原告が本件公正証書及び本件自筆証書に記載されていないことから直ちに原告の相続分を零と定めたものと解されるわけではない。そもそも，相続分とは，積極財産のみならず消極財産をも含めた各共同相続人が取得し得べき相続財産の総額に対する分数的割合を示すものであり，遺言   によって積極財   産の分割の方法が示され   たのみでは，消極財産をも含めたその余の相続財産をいかなる割合で分割するか，すなわち相続分をどのように修正ないし変更するかまで明らかにされたとはいえない。そして，Ａには   ，銀行からの借   入金等の債務が存すると   ころ（乙８，９），本件遺言では，Ａの積極財産をどのように分割するかについては定められているものの，上記債務をどのように分割するかについては，明らかにされているとはいい難い。さらに，本件遺言には，確かに積極財産を原告に相続させる旨は定められていないが，消極財産を原告に割り当てないとか，積極財産も消極財産も含めて原告の相続分を零とする意思が表示されているとみるのも困難である。このように，本件遺言からは，他の相続人らはもとより，原告についても，その指定相続分を読み取ることはできないのであるから，本件遺言で原告の相続分が零と指定されたと解することはできない。
原告が本件遺留分減殺請求をするに当たり他の相続人らに宛てて郵送した遺留分減殺請求書（乙１）をみても，それが相続分の指定に対して行われた旨の記載はなく，その他，原告が本件遺留分減殺請求をするに当たり，本件遺言により相続分の指定がされたと解していることがうかがわれる記載等は存せず，かえって，原告がその後に横浜家庭裁判所に対して他の相続人らを相手方として申し立てた本件遺留分減殺請求に係る家事調停事件（同裁判所平成○年（家イ）第○号事件）の申立書（乙２）には，他の相続人らに対して本件遺言により遺贈がされた旨の記載がされていたものである。原告は，Ａが本件遺言の作成当時に原告に対しては自分の財産を与えたくないという気持ちを有していたことが推察されるなどと主張するが，原告が侵害された遺留分の回復を求めてＣ，Ｆ及びＧの３名を被告として横浜地方裁判所に提起した訴え（横浜地方裁判所平成○年（ワ）第○号共有持分登記移転手続等請求事件）においてＣ，Ｆ及びＧが提出した平成２２年４月３０日付け準備書面(1)（甲１１）には，Ｂは原告の父との離婚に際して解決金として１３００万円の小切手を受領したところ，それまでＡから経済的援助を受けていたことなどから，これをＡに贈与した旨の記載があり（甲１１・２頁），これが真実であれば，Ａが生前にＢに対して行った経済的援助の額は相当多額であったことが推認されるのであって，本件公正証書及び本件自筆証書に原告の記載がないことの理由の一つとして，原告の被代襲者であるＢに対する多額の生前贈与（特別受益）の存在があったとも解し得る。いずれにせよ，原告の上記主張は，憶測にすぎないのである。(5)以上のとお   り，本件遺言は，遺   産の分割の方法を定め   たものであり，相続分を定めたものではな   いから，原告が承継する   Ａに課されるべき平成   ▲年分の所得税の額は，通   則法５条２項の規定に従   い，原告の法定相続分   である１０分の１の割合によりあん分して計算されることになる。上記計算によれば，原告が承継する納付すべき税額は２７９８万８７００円であるところ（別紙２・１(2)），本件決定処分に係る原告が承継する納付すべき税額（別表のＡの欄の順号１７）は，これと同額であるから，本件決定処分は適法である。
２争点２（通則法５条２項の計算の基礎となる原告の相続分が本件遺留分減殺請求によって修正されるかどうか）
(1)本件遺言は   ，前記１のとおり，   相続分の指定を伴うも   のではないから，原告が承継するＡに課さ   れるべき国税の額は，原   告の法定相続分である   １０分の１の割合によりあ   ん分して計算されるべき   であるが，仮に，本件   遺言が相続分の指定を伴う   とされた場合であっても   ，以下のとおり，本件   遺留分減殺請求により，原   告の指定相続分はその遺   留分割合に相当する２   ０分の１に修正されるから   ，原告が承継するＡに課   されるべき国税の額は   ，２０分の１の割合によりあん分して計算されることになる。ア遺留分とは，一定の相続人（遺留分権利者）に留保されることが法律上保障された相続財産の一部をいう。
遺留分制度には，ゲルマン＝フランス型とローマ＝ドイツ型の二つの系統があり，ゲルマン＝フランス型では，法定相続人が相続人の資格において遺留分を有してお   り，遺留分が相続   分の一部として   の形をとっているが，ローマ＝ドイツ型では，推定法定相続人には法定相続人としての地位の保障がなく，遺留分はそれに代わる一定の財産額であるとされているところ，我が国の明治民法における遺留分法は，この二つの系統のうち，ゲルマン＝フランス型   に属するとされて   おり，現行民法   における遺留分法も，ゲルマン＝フラ   ンス型としての特   徴は変わってい   ないと解されている。我が国の民法では，法定相続権が遺留分権の基礎を成しているので，遺留分権利者の資格・範囲・順位については，相続権のそれに関する法理がそのまま適用されている。


イ民法は，遺留分権を実現する方法として，遺留分権利者にその利益を強制するのではなく，遺留分権利者の自由意思をもって遺留分の保全に必要な限度において遺贈や贈与を減殺することができるものとした。遺留分を侵害する行為の効力   については，その   行為が当然に無   効となるのではなく，単に減殺を請求され得るにとどまるとされており，「遺留分に関する規定に違反することができない」（同法９０２条１項ただし書）などの定めに抵触する行為についても，これを無効と解するのではなく，遺留分減殺請求の対象となるにとどまると解する立場が通説である。遺留分減殺請求権の法的性質については，「遺留分権利者が民法１０３１条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって，その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り，必ずしも裁判上の請求による要はなく，また一たん，その意思表示がなされた以上，法律上当然に減殺の効力を生ずるもの」（最高裁昭和４０年（オ）第１０８４号同４１年７月１４日第一小法廷判決・民集２０巻６号１１８３頁）とされている。ウ遺留分減殺請求の効果については，「遺留分権利者の減殺請求により贈与又は遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し，受贈者又は受遺者が取得した権利は右の限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するものと解するのが相当」（最高裁昭和５０年（オ）第９２０号同５１年８月３０日第二小法廷   判決・民集３０巻   ７号７６８頁）   とされている。また，相続分の指定に対して遺留分減殺請求がされた場合に，遺留分減殺請求が相続分の指定に与える効果については，「相続分の指定が，特定の財産を処分する行為ではなく，相続人の法定相続分を変更する性質の行為であること，及び，遺留分制度が被相続人の財産処分の自由を制限し，相続人に被相続人の財産の一定割合の取得を保障することをその趣旨とするものであることに鑑みれば，遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には，遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が，その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正されるものと解するのが相当である（最高裁平成９年（オ）第８０２号同１０年２月２６日第一小法定判決・民集   ５２巻１号２７４   頁参照）」（前   掲（本文第３の２(2)参照）最高裁平成２４年１月２６日第一小法廷決定）とされている。このように解することは，我が国の民法が，遺留分を法定相続人としての地位の保障に代わる   一定の財産額であ   るとするローマ   ＝ドイツ型ではなく，遺留分を相続分の一部とするゲルマン＝フランス型に属することとも整合するものといえる。
この点に関し，原告は，前掲最高裁平成２１年３月２４日第三小法廷判決は共同相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言につき相続分の指定としての法的意義をも認める立場を明らかにしたものといえるとした上で，指定された共同相続人間の内部関係における相続債務の承継割合が遺留分減殺請求によっても修正されることなく維持されることを前提とするものと解されると主張するが，同判決は，飽くまでも相続開始の時を基準としての遺留分の侵害額の算定方法について判示したものであって，上記の主張は失当である。
エ前記ウのとおり，遺留分を侵害する相続分の指定に対して遺留分減殺請求がされた場合には，当該遺留分権利者の指定相続分は，遺留分割合と同じ割合に修正されるから（前掲最高裁平成２４年１月２６日第一小法廷決定），本件遺留分減殺請求により，原告の指定相続分は，その遺留分割合に相当する２０分の１に修正される。
したがって，Ａに課されるべき平成▲年分の所得税の額は，通則法５条２項の規定に従い，上記のとおり修正された指定相続分である２０分の１の割合によりあん分して計算した額（１３９９万４３００円）となる。本件決定処分（ただし，本件裁決により一部取り消された後のもの）に係る原告の納付すべき税額は，この額と同額であるから，本件決定処分（ただし，本件裁決により一部取り消された後のもの）は，適法である。(2)これに対し   ，原告は，前掲最高   裁平成３年４月１９日   第二小法廷判決の判示するところに照らせ   ば，本件遺言によりＡの   全ての遺産は他の相続   人らに物権的に移転するで   あるとか，前掲最高裁平   成８年１月２６日第二   小法廷判決の判示するとこ   ろに照らせば，本件遺留   分減殺請求によって原   告はその対象とされた財産   の共有持分を物権的に取   得するなどした上で，   Ａの遺産については，本件   遺留分減殺請求の前後を   問わず遺産分割の余地   は全くなく，遺産分割にお   ける分配基準としての指   定相続分を観念する必   要もなければ，遺留分減殺   請求によって修正された   指定相続分を機能させ   る場面もないなどとして，   本件遺留分減殺請求によ   っても，原告の指定相   続分は修正されないなどと主張する。
アしかし，相続させる旨の遺言により全ての遺産が特定の相続人に承継される場合であっても，家庭裁判所における遺産分割調停で，関係当事者間に当該遺言の対象遺産も含めて分割の協議をしてみようとの空気が醸し出され，又は当該遺言による遺産の承継により遺留分侵害の結果になることが明らかであるときには，前掲最高裁平成３年４月１９日第二小法廷判決の判示に係る遺産の承継の効果はさておいて，柔軟で妥当な遺産分割の方途を目指すべきであると指摘されていることからすれば（最高裁判所判例解説民事篇平成３年度２３０頁），遺産分割調停が行われる余地は残されているというべきである。原告の上記主張は，Ａの遺産について遺産分割の余地はないとする点で，失当である。
また，前記１(1)のとおり，相続分とは，共同相続に際して各共同相続人が相続財産を承継すべき割合であり，各共同相続人が取得し得べき相続財産の総額に対する分数的割合として示されるものであるところ，この割合は，特定の財産をどの相続人に取得させるかという遺産の分割の方法によって左右されるものではない。特定の相続人がその相続分を超える特定の財産を取得した場合であっても，補償金等による調整をもって（家事事件手続法１９５条），取得した特定の財産が自己の相続分を下回る相続人も，なおその相続分を確保し得るのであるから，遺言により全ての遺産について物権変動が生じたとしても，相続分の意義に影響が及ぶものではない。原告の上記主張は，本件遺言によりＡの全ての遺産についてその相続開始の時に物権変動が生じたことをもって相続分の意義が失われるとする点でも，失当である。


イさらに，前記(1)アのとおり，我が国の明治民法における遺留分法及びそれを踏襲した現行民法における遺留分法は，ゲルマン＝フランス型に属するものであるところ，ゲルマン＝フランス法における遺留分制度については，相続人がその資格において遺留分権を有することから，遺留分権は相続権としての性格を有しており，遺留分減殺請求によって取り戻された財産は，当然に相続財産を構成するという特徴があるとされているから，仮に遺留分権利者が遺留分減殺請求によって取り戻した財産について遺産分割をする余地がないとしても（前掲最高裁平成８年１月２６日第二小法廷判決参照），その相続財産性が失われるものではない。加えて，遺留分権利者が限定承認をした場合に被相続人の債権者が遺留分減殺請求権を代位行使し得るかについては，民法起草者は否定説に立っていたが，近時では肯定説が一般であるところ，肯定説の根拠は，相続人が遺留分減殺請求権を行使した場合には，これによって取り戻された財産は相続債権者の債権の引当てとなるのに，相続人が遺留分減殺請求権を行使しないときには，相続財産が債務超過であっても債権の完済を得られないというは，均衡を失することにある。すなわち，遺留分減殺請求によって取り戻された財産は，他の相続人との間で遺産共有の関係にならず，遺産分割の対象にはならないものの（前掲最高裁平成８年１月２６日第二小法廷判決参照），限定承認に際して相続債権の引当てとなる意味で，責任の面からは相続財産であるといえるのであって，このことからも，遺産分割の余地がないことと相続財産性を有することとは両立するものとして考えられるのである。
このとおり遺留分減殺請求により取り戻された財産の相続財産性が失われない以上，これについては相続分が観念されることになる。そして，各共同相続人はその相続分に応じて被相続人の権利義務を承継すると定める民法８９９条の規定は，遺産分割前における法律関係のみを定めたものとみるべきではないから，相続分に応じた被相続人の権利義務の承継は，遺産分割がされる前後のいずれであるかや遺産分割の手続が必要とされるか否かなどに関わりなくされるものといえる。したがって，遺留分権利者である相続人が，相続させる旨の遺言によって財産を取得した他の相続人に対して遺留分減殺請求をした場合であっても，各相続人がその相続分に応じて被相続人の権利義務を承継することに変わりはなく，ここに前掲最高裁平成２４年１月２６日第一小法廷決定の射程が及ぶことによって，その相続分は遺留分減殺請求により修正された指定相続分となるのである。このことは特定の財産が物権的に当該他の相続人に移転したものであるか否かや，遺産分割の手続が必要とされか否かによって左右されるものではないというべきである。前掲最高裁平成８年１月２６日第二小法廷判決は，遺留分減殺請求により取り戻された財産が「遺産分割の対象となる」相続財産であることを否定したにすぎないのであって，遺留分減殺請求により取り戻された財産が相続財産性を有することや，これについて相続分が観念されることまでをも否定するものではないのである。原告の上記主張は，遺留分減殺によって取り戻された財産について遺産分割の余地がないから相続分を観念することができないとする点で，失当である。
(3)さらに，原告は，本件遺留分減殺請求により原告の指定相続分がその遺留分割合に相当する割合である２０分の１に修正され，原告が承継するＡに課されるべき国税の額がこの割合によりあん分して計算した額になるとすると，求償問題の発生を回避しようとする通則法５条２項の趣旨が没却される，担税力に応じた税負担を実現しようとする同項の趣旨が没却される，法的安定性が害されるといった問題が生ずるとも主張する。アしかし，通則法５条２項の趣旨は，前記１(3)のとおりであり，求償問題の発生を回避しようとすることにあるわけではない。相続分の指定があるかどうかが不明であるため法定相続分に応じた納税の告知等を行った場合に，後に   なって相続分の   指定があると判明し   たときであっ   ても，将来に向かって承継する額を修正するにすぎないのであって，このことからしても，同項に基づく賦課徴収手続は，相続人間の求償問題の発生を回避することを目的とはしていないことは明らかである。そもそも，原告の上記主張は，原告がＡから承継した国税の額はその遺留分額に加算されないことを前提とするものであるが，前掲最高裁平成２１年３月２４日第三小法廷判決は，相続人のうち１人が相続債務も全て承継したと解される場合に，相続債務を承継していない遺留分権利者に係る遺留分侵害額の算定において，法定相続分の割合に応じた相続債務の額を遺留分額に加算しないと判断したにとどまり，それ以上に，遺留分額に加算すべき相続債務をどのように考えるかを判示したものではないのであって，同判決の判示するところから原告がＡから承継した国税の額がその遺留分額に加算されないという結論が一義的に導かれるものではない。
イまた，通則法５条２項の趣旨は，担税力に応じた税負担を実現しようとすることにあるわけでもない。同項は，各相続人が被相続人から承継する国税を納める義務について，遺産分割により現実に取得した積極財産の価額に応じてではなく，民法の規定による相続分に応じてこれを計算することとしたものであるから，各相続人の租税の支払能力を考慮する趣旨の規定ではないというべきである。現に，同条３項には，資力がない者が国税を納める義務を承継することがあり得ることを考慮した規定が置かれている。そもそも同条２項が規定しているのは，担税力を考慮して構築された課税制度に基づいて被相続人の国税を納める義務の内容が確定した後において，その額をどのような割合で各相続人に承継させるかであって，担税力そのものが問題となる場面ではない。ウさらに，遺言で相続分が定められている場合，相続人は，その遺言で定められた相続分に応じて被相続人に課されるべき所得税を納める義務を承継し，これを申告することになるところ，申告時までに遺留分減殺請求がされていなければ，遺言で定められた相続分の割合に応じて計算した額による申告をすればよく，申告時までに遺留分減殺請求がされていれば，遺留分減殺請求によって修正された指定相続分の割合に応じて計算した額による申告することになるだけのことであって，相続人が申告すべき所得税の額は，申告期限内に遺留分減殺請求がされたか否かで確定しているのであるから，法的安定性が損なわれることもない。
第２原告の主張の要旨


１争点１（本件遺言が原告の相続分を定めたものといえるかどうか）(1)本件遺言に   おいて，原告が相続   するＡの遺産は皆無と   されている。すなわち，本件公正証書遺言   の第１条から第５条まで   及び本件自筆証書遺言   において，特定の遺産を原   告以外の特定の相続人に   相続させる旨が記載さ   れているのみならず（前提事実(1)イ(ｱ)から(ｵ)まで，ウ(ｱ)），本件公正証書遺言の第６条において   ，本件公正証書遺言に物   件を特定して掲げられ   ていない全ての遺産が包括   してＣに相続させる旨が   記載されていることか   ら（前提事実(1)イ(ｶ)），Ａの全て   の遺産は他の相続人らに相   続されることになり，Ａの財産が新規   に発見されるなどの事態   が生じたとしても，原   告が相続する遺産は必然的   に皆無のままとなるので   ある。このように原告   を遺産の配分から完全に排   除していることは，とり   もなおさず，原告の相   続分を零としようとすることにほかならない。
原告は，侵害された遺留分の回復を求めて，Ｃ，Ｆ及びＧの３名を被告とする訴え（前記（第１の１(4)参照）横浜地方裁判所平成○年（ワ）第○号事件）を提起しているところ，同訴訟においてＣ，Ｆ及びＧが提出した前記準備書面(1)には，Ａの認識として，Ｂが原告の父との婚姻中に原告の父及びその両親に冷遇され，離婚に追いやられ，原告の親権についても譲歩を強いられた上，原告の父の家族と絶縁状態になった旨の記載があり（甲１１・２頁から３頁まで），このことからも，Ａが，本件遺言の作成当時に，Ｂの子である原告に対しては自分の財産を与えたくないという気持ちを有していたことが推察される。被告は，本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言に原告の記載がないことの理由の一つとして，Ｂに対する多額の生前贈与（特別受益）の存在があったとも解し得るなどと主張するが，Ａの遺産が純資産価額として２６億円を超え   る超富裕層レベ   ルのものであったことか   らすれば（甲１４），ＡがＢに経済的援助をしていたとしても，それは結婚に際しての費用であるとか小遣いにすぎないものというべきであって，その程度の経済的援助であれば，Ｄも受けていたはずである。
以上によれば，本件遺言は，原告の相続分を法定相続分である１０分の１ではなく零と定めるもので，相続分の指定（民法９０２条）に当たるというべきである。
(2)これに対し   ，被告は，特定の遺   産を特定の相続人に相   続させる旨の遺言は，遺産の分割の方法を   定めたものであり，法定   相続分の分数的割合を   別の分数的割合に変更する   という遺言者の意思が明   らかでない限り，相続   分の指定を伴うものとは解   されないなどとして，本   件遺言は，遺産の分割   の方法を定めたものであり，相続分を定めたものではないなどと主張する。しかし，以下のとおり，本件遺言は，遺産の分割の方法を定めるとともに相続分を定めるものであり，いわゆる「相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定」に当たるといえるから，被告の上記主張は失当である。ア遺言で相続分を定める態様には様々なものがあり，相続人の全員又は一部について法定相続分とは異なる相続分の割合を定めるという態様が典型ではあるが，これに限らず，特定の遺産を特定の相続人に相続させるという態様であっても，それにより相続財産全体に対する相続すべき割合が指示されている限り，その遺言は相続分の指定としての法的意義を有すると解されている（甲５・１９８頁）。
イそして，遺産分割方法の指定と相続分の指定とは，必ずしも両立しない関係にあるものではなく，ある遺言が遺産分割方法の指定としての法的意義と相続分の指定としての法的意義を併有することがあり得ると解されている（甲５・１９８頁から１９９頁まで）。裁判例においても，東京高裁昭和４１年（ネ）第１５５６号，第１６３９号同４５年３月３０日判決・判例時報５９５号３８８頁（甲６）が「被相続人が自己の所有に属する特定の財産を特定の相続人に取得させる旨の指示を遺言でした場合に，これを相続分の指定，遺産分割方法の指定もしくは遺贈のいずれとみるべきかは，被相続人の意思解釈の問題にほかならないが，被相続人において右の財産を相続財産の範囲から除外し，右特定の相続人が相続を承認すると否とにかかわりなく（たとえば相続人が相続を放棄したとしても），その相続人に取得させようとするなど特別な事情がある場合は格別，一般には遺産分割に際し特定の相続人に特定の財産を取得させるべきことを指示する遺産分割方法の指定であり，もしその特定の財産が特定の相続人の法定相続分を超える場合には相続分の指定を伴う遺産分割方法を指定したものであると解するのが相当である」と判示し，東京高裁昭和５１年（ネ）第２７７７号同６０年８月２７日判決・判例時報１１６３号６４頁（甲７）が「被相続人が特定の相続財産を特定の相続人に取得させる旨の遺言をした場合には，特別の事情のない限り，これを特定の財産の遺贈とみるべきではなく，遺産分割において右特定の財産を当該相続人に取得させるべきことを指示する遺産分   割方法の指定（民   法９０８条）と   みるべきものであり，もし右特定の財産の価額が当該相続人の法定相続分を超えるときは，相続分の指定（同法９０２条）を併せ含む遺産分割方法の指定をしたものと解するのが相当である」と判示しているように，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定という概念が定着している。


前掲最高裁平成３年４月１９日第二小法廷判決は，特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言は，特段の事情がない限り，民法９０８条にいう遺産の分割の方   法を定めたものと   解すべきである   旨を判示しているが，これは，ある遺言が遺産分割方法の指定としての法的意義と相続分の指定としての法的意   義を併有すること   があることを否   定するものではない。むしろ，前掲最高裁平成２１年３月２４日第三小法廷判決が「相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り，当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり，これにより，相続人間においては，当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当である」と判示しているのは，相続させる旨の遺言に対し，遺産分割方法の指定としての法的意義のみならず，相続分の指定としての法的意義をも認める立場を明らかにしたものといえる。ウ不動産にしても，株式にしても，特定の相続人が取得した遺産の評価額をめぐって常に争いが生ずる余地があるから，本件遺言に基づいてＡの遺産を相続した他の相続人らについては，各自が取得する遺産の遺産全体に対する割合を一義的な数値をもって確定することができず，国税を納める義務の承継の場面では通則法５条２項にいう「相続分の指定」が存すると認めることはできないと解されることも理解できる。
他方，本件遺言において間違いなく一義的に確定しているのは，原告がＡの遺産の配分から完全に排除され，これを承継する割合が零であるということである。被告は，相続分の指定は相続財産全体に対する分数的割合で示されなければならないなどと主張するが，原告の相続分を零と定めることは，被告の主張する指定相続分の要件である「分数的割合」として一義的な数値でそれが確定していることを当然に満たすものである。これに対し，被告は，前掲東京高裁平成３年２月５日判決及び前掲最高裁平成４年１１月１６日第一小法廷判決の判示するところから，本件遺言がその名宛人としていない原告の相続分を零と定めたものとは解されないなどと主張するが，最高裁平成６年（オ）第２３６５号同１１年４月２３日第二小法廷判決・登記情報４５３号１２９頁は，被相続人が６名の相続人のうちの５名に対してその相続分を各５分の１と定めて遺産を包括的に相続させる旨の遺言をした事案において，遺言書に記載のない相続人について，その遺言によ   り相続分はないも   のと指定された   旨の判示をしている。
また，被告は，本件遺言では，Ａの積極財産をどのように分割するかについては定められているものの，消極財産をどのように分割するかについては明らかにされていないことから，他の相続人らはもとより，原告についても，その指定相続分を読み取ることはできないなどと主張するが，遺言で相続分を定めるに当たって，消極財産の承継割合を定めることは必ずしも不可欠なことではなく，特段の事情のない限り，積極財産の承継割合が定められていれば，その承継割合によって相続分が定められたものと認めることができるというべきである。前記イでも引用したとおり，前掲最高裁平成２１年３月２４日第三小法廷判決は，「遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り，当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり」と判示している。
２争点２（通則法５条２項の計算の基礎となる原告の相続分が本件遺留分減殺請求によって修正されるかどうか）
(1)民法８９９   条は，各共同相続人   は，その相続分に応じ   て被相続人の権利義務を承継する旨を定め   ているところ，これにつ   いては，遺言で相続分   が定められたときは，共同   相続人間の内部関係にお   いては債務についても   指定相続分に応じて承継さ   れるものの，相続債権者   との関係では指定相続   分に応じた承継を対抗する   ことはできないと解され   ている。このように共   同相続人間の内部関係と相   続債権者との対外的関係   とを区別する解釈は，   相続債権者の保護の観点からは，やむを得ないものと理解できる。他方，通則法５条２項は，上記の民法の解釈とは異なり，遺言で相続分が定められたときは，国税債務は法定相続分ではなく遺言で定められた相続分に応じて承継されるものとしている。これは，遺言でその相続分を定められた相続人は，法定相続分ではなく遺言で定められた相続分に応じた権利を承継するところ，常に法定相続分に応じた国税債務を承継するものとすると，遺言で法定相続分を下回る相続分を定められた相続人にとっては承継する国税債務の負担が過度に重い苛酷なものとなる一方で，遺言で法定相続分を上回る相続分を定められた相続人にとっては，相続分を少なく定められた他の共同相続人の犠牲において，承継する国税債務の負担が軽くなって，共同相続人間に不公平が生じ，更には求償問題をも生じさせかねないからであると解される。同項は，共同相続人間の内部関係と対外的関係とを一致させ，遺産の分配状況と国税債務の承継状況とに比例関係を持たせることにより，担税力に応じた税負担を実現するとともに，求償問題の発生をも回避することができるものとしたのである。


(2)前掲最高裁平成２１年３月２４日第三小法廷判決は，前記１(2)に掲げたように判示した上で，「   遺留分権利者が相続債権   者から相続債務につい   て法定相続分に応じた履行   を求められ，これに応じ   た場合も，履行した相   続債務の額を遺留分の額に   加算することはできず，   相続債務をすべて承継   した相続人に対して求償し   得るにとどまるものとい   うべきである」と判示   しているところ，これは，   共同相続人間の内部関係   における相続債務の承   継割合が遺留分減殺請求に   よっても何ら修正される   ことなくそのまま維持   されることを前提とするものであると解される。前記(1)のとおり，通則法５条２項の趣旨が共同相続   人間の内部関係と対外的   関係とを一致させるこ   とにあると解されることか   らすれば，前掲最高裁平   成２１年３月２４日第   三小法廷判決の判示すると   ころに照らし，原告が承   継するＡに課されるべ   き国税の額の計算の基礎と   なる相続分についても，   本件遺留分減殺請求に   よって何ら修正されることなくそのまま維持されるものと解すべきである。さらに，前掲最高裁平成８年１月２６日第二小法廷判決が，「民法は，遺留分減殺請求を減殺請求   をした者の遺留   分を保全するに必要な限   度で認め（１０３１条），遺留分減殺請求権を行使するか否か，これを放棄するか否かを遺留分権利者の意思にゆだね（１０３１条，１０４３条参照），減殺の結果生ずる法律関係を，   相続財産との関   係としてではなく，請求   者と受贈者，受遺者等との個別的な関係として規定する（１０３６条，１０３７条，１０３９条，１０４０条，１０４１条参照）など，遺留分減殺請求権行使の効果が減殺請求をした遺留分権利者と受贈者，受遺者等との関係で個別的に生ずるものとしていることがうかがえる」と判示していることからしても，本件遺留分減殺請求の効果は，原告と他の相続人との関係において個別的な法律関係の変更が生ずるにとどまると解すべきであり，この法律関係の外部にある国との間の国税債務の承継関係については，本件遺留分減殺請求による影響を受けないものと解すべきである。
(3)これに対し   ，被告は，前掲最高   裁平成２４年１月２６   日第一小法廷決定の判示   すると   ころか   ら，本   件遺留   分減殺   請求に   より，   原告の   指定相   続分は，その遺留分割合に相   当する割合である２０分   の１に修正されるなど   と主張するが，以下のとおり，被告の主張は失当である。ア前掲最高裁平成２４年１月２６日第一小法廷決定は，遺言で遺産の分割の方法が定められず，相続分だけが定められていた事案において，相続分の指定に対して遺留   分減殺請求がされ   た場合について   判断したものである。相続分を指定するだけの遺言は，相続開始後に相続人間で遺産分割を行うことを予定し，その遺産分割に当たっての分配基準としての相続分を定めるにすぎないから，このような遺言があったとしても，遺産の共有状態は持続することになり，遺産が相続人に物権的に移転するためには，遺産分割を要することになる。そして，相続分の指定に対して遺留分減殺請求がされたとしても，この分配基準が修正されるにすぎないから，遺産の共有状態が解消されるわけではなく，遺産の物権的な移転のために遺産分割を要することに変わりはない。前掲最高裁平成２４年１月２６日第一小法廷決定が「遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には，遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が，その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される」と判示しているのは，遺産の共有状態を前提に，修正後の指定相続分が遺産分割に当たっての分配基準として機能することを述べているのである。
イところが，本件遺言は，相続分だけを定めるものではなく，Ａの全ての遺産について相続人を割り当てる「相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定」に当たるのであ   って，主従を言え   ば，遺産分割方   法の指定が主であり，それによって共同相続人間の遺産の取得割合に修正ないし変更が生ずるという意味で，相続分の指定は従である。このため，本件遺言に対してされた本件遺留分減殺請求は，原告の遺留分が侵害される状態を生じさせた原因である遺産分割方法の指定に対して作用することになる。そして，前掲最高裁平成３年４月１９日第二小法廷判決が，特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があるときは，相続開始と同時に当該遺産が当該相続人に自動的に物権的に移転する旨を判示していることに照らすと，本件遺言によりＡの全ての遺産は他の相続人らにそれぞれ物権的に移転することになるから，遺産共有状態が生ずることはなく，遺産分割の余地はないことになる（甲１５）。さらに，前掲最高裁平成８年１月２６日第二小法廷判決が「特定遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産としての性質   を有しない」と判   示していること   に照らすと，原告は，本件遺留分減殺請求によって，その対象となった財産の共有持分を物権的に取得することになる。すなわち，当該財産について物権法上の共有関係が生ずるのであって，ここにも遺産分割の余地はない。このように，本件   遺言については   ，本件遺留分減殺請   求の前後を問   わず，遺産分割の余地が排除されるものであるから，遺産分割における分配基準としての指定相続分を観念する必要はなく，遺留分減殺請求によって修正された相続分を機能させる場面もないのである。
ウところで，被告は，現行民法の遺留分法がゲルマン＝フランス型に属するものであるという見解に立ち，これを重視して演繹的な解釈をしようとするが，平成時代に入ってからの遺留分に関する判例の流れは，前掲最高裁平成８年１月２６日第二小法廷判決や「受贈者又は受遺者は，遺留分減殺の対象とされた贈与又は遺贈の目的である各個の財産について，民法１０４１条１項に基づく価額弁償をすることができる」と判示した最高裁平成１１年（受）第３８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８８６頁などに現れているとおり，遺留分権利者に遺留分相当の財産価値を保障するローマ＝ドイツ型に親和的な方向に向かっているといえる。


また，被告は，遺留分権利者が遺留分減殺請求をした場合に取得する財産について，遺産分割をする余地がなくても相続財産性を失うものではないなどと主張するが，従来，遺留分減殺請求により取り戻された財産に関しては，相続財産性を認めてその分割は遺産分割によるべきであるとする審判説と相続財産性を否定してその分割は共有物分割によるべきであるとする訴訟説とが対立していたところ，前掲最高裁平成８年１月２６日第二小法廷判決が訴訟説に立つことを明らかにした現在において，遺産分割の対象とならない相続財産なるものを観念する意味が理解できない。そもそも遺留分減殺請求により取り戻される財産は，他の相続人から遺留分権利者に移転するのであって，被相続人から遺留分権利者が承継するのではない。それに，実際の減殺比率（遺留分減殺請求の対象となる財産について減殺を求める持分の比率）は，特別受益などを踏まえた複雑な計算過程によって導かれるものであって，遺留分割合のような整った分数的割合にはなることはまずないのであるから，遺留分減殺請求によって取り戻された財産から修正された指定相続分が想起されるものではない。なお，遺留分権利者が限定承認をした場合に被相続人の債権者が遺留分減殺請求権を代位行使し得るかについては，民法起草者は否定説に立っていたが，近時では肯定説が一般である旨の被告の主張は，最高裁平成１０年（オ）第９８９号同１３年１１月２２日第一小法廷判決・民集５５巻６号１０３３頁が，「遺留分減殺請求権は，遺留分権利者が，これを第三者に譲渡するなど，権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き，債権者代位の目的とすることができない」と判示して，それまでの論争に終止符を打ち，これにより，遺留分減殺請求権は特段の事情のない限り行使上の一身専属性を有するという解釈が定着したことを踏まえたものとは解されない。(4)また，本件   遺留分減殺請求によ   り原告の指定相続分が   その遺留分割合に相当する割合である２０   分の１に修正され，原告   が承継するＡに課され   るべき国税の額がこの割合   によりあん分して計算し   た額になるとする被告   の主張に対しては，以下のような問題も指摘できる。
ア原告は，Ａに課されるべき国税の額の２０分の１に相当する額を国に納付しなければならなくなるところ，前掲最高裁平成２１年３月２４日第三小法廷判決の判示するところからすれば，これを遺留分の額に加算することはできず，別途，他の相続人らに対して求償しなければならないことになる。このような帰結は，求償問題の発生を回避しようとする通則法５条２項の趣旨（前記(1)）を没却するものである。
イまた，遺留分権利者は，遺留分減殺請求権を行使したとしても，価額による弁償を受けない限りは，多数の遺産の一つ一つから細切れの持分を回復するにすぎないのが通常であり，市場性の乏しい共有持分を売却して現金化するのは非常に困難であるから，直ちにその支払能力が向上するわけではない。すなわち，遺留分減殺請求権を行使したからといって，担税力が容易かつ早期に形成されるものではない。それにもかかわらず，遺留分減殺請求権の行使によって国税を納める義務が遺留分割合に応じて承継されるとすれば，遺留分権利者は，国税の納付に窮するのみならず，延滞税の増加から疲弊状態に陥ってしまうことになる。このような帰結は，担税力に応じた税負担を実現しようとする通則法５条２項の趣旨（前記(1)）を没却するものであるし，ひいては遺留分減殺請求権の正当な行使を萎縮させる弊害すら引き起こしかねないものである。
ウさらに，遺留分減殺請求権が行使されるか否かによって被相続人に課されるべき国税の額の承継割合が変動するとなると，遺留分減殺請求権の行使の有無が決まるまでは被相続人から承継する国税の額が未確定な状態が続くことになるから，法的安定性が害されることになる。(5)以上によれ   ば，本件遺言は原告   の相続分を零と定める   ものであるから，原告が承継するＡに課さ   れるべき平成▲年分の所   得税の額は０円であり   ，このことは本件遺留分減   殺請求によっても左右さ   れるものではないとい   うべきである。
これに対し，本件各処分（ただし，本件裁決により一部取り消された後のもの）には，通則法５条２項の適用を誤り，原告が承継するＡに課されるべき国税の額を２０分の１の割合によりあん分して計算した違法がある。よって，原告はその各取消しを求めるものである。
（別紙２）
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
１本件決定処分の根拠
(1)Ａの平成▲年分の所得税の課税標準等及び税額等
ア総所得金額    ３億０４１８万７２１９円
上記金額は，次の(ｱ)から(ｴ)までの各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額   １億１０５１万２８０１円上記金額は，次のａの金額からｂ及びｃの各金額を控除した後の金額である。
ａ総収入金額    １億７８８３万９９１６円
上記金額は，   Ａが平成▲年   中に日本国   及び大韓民   国に所在する   不動産を貸し付けて得た賃貸料及び名義書換料の合計額である。
ｂ必要経費の額    ６８２２万７１１５円
上記金額は，   前記ａの総収   入金額を得   るために直   接要した費用   ，一般管理費その他業務について生じた費用及び減価償却費の合計額である。
ｃ青色申告特別控除額    １０万００００円
上記金額は，   租税特別措置   法２５条の   ２第１項の   規定により控   除される金額である。
(ｲ)配当所得の金額   １０９５万５２５０円
上記金額は，Ａが平成▲年中にＨから支払を受けた株式の配当の金額である。
(ｳ)給与所得の金額   １億７９２２万９５７６円上記金額は，Ａが平成▲年中にＨ，Ｊ及びＫからそれぞれ支払を受けた給与等の収入金額の合計額１億９０４５万２１８６円から，平成２４年法律第１６号による改正前の所得税法２８条３項の規定により計算した給与所得控除額１１２２万２６１０円を控除した後の金額である。
(ｴ)雑所得の金額   ３４８万９５９２円
上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ公的年金等の金額    ２４５万８８６６円


上記金額は，   Ａが平成▲年   中に社会保   険庁及びＬ   基金からそれ   ぞれ支払を受けた公的年金等の収入金額の合計額３７７万８４８８円から，所得税法３５条４項の規定により計算した公的年金等控除額１３１万９６２２円を控除した後の金額である。
ｂ公的年金等以外の金額    １０３万０７２６円
上記金額は，   Ａが平成▲年   中に独立行   政法人郵便   貯金・簡易生   命保険管理機構から支払を受けた年金の支払金額及びＡが同年中に貸付利息として支払を受けた金額の合計額２４６万１２９６円から，必要経費として控除される独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する払込年金保険料１４３万０５７０円を控除した後の金額である。
イ株式等に係る譲渡所得等の金額    １７億２５３１万８７５０円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)の金額を控除した後の金額である。
(ｱ)収入金額   １８億１６１２万５０００円
上記金額は，Ａが平成▲年中にＭに対しＨの株式を１株当たり７５円で譲渡したことにつき，所得税法５９条１項を適用し，その時における価額に相当する金額１株当たり２５０５円を，当該譲渡した株数７２万５０００株に乗じた金額である。
(ｲ)取得費   ９０８０万６２５０円
上記金額は，租税特別措置法通達３７の１０－１４の定めにより，前記(ｱ)の収入金額１８億１６１２万５０００円に１００分の５を乗じて計算した金額である。
ウ所得控除の額の合計額    １５３万８３７４円
上記金額は，次の(ｱ)から(ｶ)までの各金額の合計額である。
(ｱ)医療費控除の額   ２２万４９１４円
上記金額は，Ａが平成▲年中に支払った医療費の合計額３２万４９１４円のうち，所得税法７３条１項に規定する金額１０万円を超える部分の金額である。
(ｲ)社会保険料控除の額   ７１万８４６０円
上記金額は，所得税法７４条１項の規定により，Ａが平成▲年中の給与から控除された社会保険料等の金額６４万８２６０円及びＡが同年中に負担した介護保険料７万０２００円を合計した金額である。
(ｳ)生命保険料控除の額   ５万００００円
上記金額は，Ａが平成▲年中に支払った生命保険契約等に係る保険料又は掛金３８万５７２８円について平成２２年法律第６号による改正前の所得税法７６条１項の規定により計算した金額である。
(ｴ)地震保険料控除の額   ５万００００円
上記金額は，Ａが平成▲年中に支払った損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金７万９０００円について所得税法７７条１項の規定により計算した金額である。
(ｵ)寄付金控除の額   １１万５０００円
上記金額は，Ａが平成▲年中に支払ったＮ協会に対する寄付金１２万円を平成２０年法律第２３号による改正前の所得税法７８条１項の規定により計算した金額である。
(ｶ)基礎控除の額   ３８万００００円
上記金額は，所得税法８６条１項に規定する金額である。
エ課税総所得金額    ３億０２６４万８０００円
上記金額は，前記アの総所得金額３億０４１８万７２１９円から前記ウの所得控除の額の合   計額１５３万８３   ７４円を控除し   た後の金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により，１０００円未満の端数金額を切り捨てたもの）である。
オ株式等に係る課税譲渡所得等の金額    １７億２５３１万８０００円上記金額は，前記イの金額と同額（ただし，通則法１１８条１項の規定により，１０００円未満の端数金額を切り捨てたもの）である。
カ納付すべき税額    ２億７９８８万７１００円
上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の合計金額から(ｳ)から(ｵ)までの各金額を控除した後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数金額を切り捨てたもの）である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額
１億１８２６万３２００円
上記金額は，前記エの課税総所得金額３億０２６４万８０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて計算した金額である。(ｲ)株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額
２億５８７９万７７００円
上記金額は，前記オの株式等に係る課税譲渡所得等の金額１７億２５３１万８０００円に平成２０年法律第２３号による改正前の租税特別措置法３７条の１０第１項に規定する税率を乗じて計算した金額である。
(ｳ)配当控除額   ５４万７７６３円
上記金額は，前記ア(ｲ)の配当所得の金額１０９５万５２５０円に所得税法９２条１項の規定により計算した金額である。
(ｴ)源泉徴収税額   ６９９４万８５７５円
上記金額は，Ａが平成▲年中に受けた配当所得から徴収された所得税の金額２１９万１０５０円，Ａが同年中に給与所得から徴収された所得税の合計金額６７６９万０６１３円及びＡが同年中に雑所得から徴収された所得税の合計金額６万６９１２円の合計額である。
(ｵ)予定納税額   ２６６７万７４００円
上記金額は，所得税法１０４条の規定によるＡの平成▲年分所得税の予定納税額（第一期分及び第二期分）の合計額である。(2)原告が承継する納付すべき税額   ２７９８万８７００円原告が承継する納付すべき税額は，Ａに係る平成▲年分の所得税の納付すべき税額２億７９８８万７１００円を，原告の法定相続分である１０分の１の割合によりあん分して計算した金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により，１００円未満の端数金額を切り捨てたもの）である。
２本件決定処分の適法性


平成３０年８月８日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００１９号特許を受ける権利帰属確認本訴請求控訴事件，
損害賠償反訴請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２８年（ワ）第１８０３２号，同２９年（ワ）第３２１２３号）
口頭弁論終結日平成３０年６月２５日
判        決
控訴人兼被控訴人         Ｘ
（以下「一審原告」という。）
訴訟代理人弁護士         河    瀬        季被控訴人兼控訴人         デ・ファクト・スタンダード合同会社（以下「一審被告」という。）
訴訟代理人弁護士         拾    井    美    香
主        文
１一審原告及び一審被告の本件各控訴をいずれも棄却する。２控訴費用のうち，一審原告に生じた費用は一審原告の負担とし，一審被告に生じた費用は一審被告の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告
⑴原判決中，一審原告の特許を受ける権利の帰属確認請求を棄却した部分を取り消す。
⑵原判決別紙１発明目録記載の発明について，一審原告が特許を受ける権利を有することを確認する。
２一審被告
⑴原判決中，一審被告の反訴請求を棄却した部分を取り消す。⑵一審原告は，一審被告に対し，８１万５１３６円及びこれに対する平成２９年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，一審原告が，本訴として，一審被告が出願した発明の名称を「位相同期回路，ＲＦフロントエンド回路，無線送受信回路，携帯型無線通信端末装置」とする特許出願（特願２０１５－２２７９３７号。以下「本件出願」という。）に係る本件発明（原判決別紙１発明目録記載の特許請求の範囲の請求項１ないし１４記載の各発明）の特許を受ける権利が原告に帰属する旨主張して，その確認を求めるとともに，被告による本件出願がいわゆる冒認出願の不法行為に当たる旨主張して，一審被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として２１万６０００円及び遅延損害金の支払を求め，一審被告が，反訴として，一審原告が，一審被告と一審原告間の本件発明に係る無線送受信回路の技術に関する研究開発契約に基づく業務を中止したことが債務不履行又は不法行為に当たる旨主張して，一審原告に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として８１万５１３６円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，一審原告の本訴請求及び一審被告の反訴請求をいずれも棄却した。一審原告は，原判決のうち，特許を受ける権利の帰属確認請求を棄却した部分のみを不服として控訴を提起し，一審被告は，反訴請求を棄却した部分を不服として控訴を提起した。
２前提事実
前提事実は，原判決２頁末行の「（ただし，被告との契約内容及び本件発明の完成時期については争いがある。）」を削除するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
(1)一審原告から一審被告への本件発明についての特許を受ける権利の承継
の有無（争点１）（本訴請求関係）
(2)一審原告による一審被告と一審原告間の研究開発契約の債務不履行又は不法行為の成否及び一審被告の損害額（争点２）（反訴請求関係）
４争点に関する当事者の主張
⑴争点１（一審原告から一審被告への本件発明についての特許を受ける権利の承継の有無）について
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決３頁２３行目から５頁５行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決４頁５行目の「したがって」から同頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「このように一審原告は，願書案の確認作業を進める過程において願書案に出願人として一審被告が記載されていることを認識していたこと，特許出願とは，出願人が特許庁に特許の取得を求める手続であることは，特許出願手続について専門的知識がなくても理解可能な事柄であることからすると，一審原告は，本件出願により一審被告に特許を取得させることを前提として，願書案の確認作業を行っていたものといえる。したがって，一審被告は，遅くとも本件出願時までには，一審原告から，黙示的に本件発明についての特許を受ける権利の譲渡を受けたものであるから，上記特許を受ける権利は一審被告に帰属する。」イ原判決４頁１２行目の「したがって」から同頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「このように願書案についての一審原告の確認対象は請求項の技術的な記載事項に限定されており，一審原告は，その他の記載部分について十分に確認していない。
また，一審原告は，長年，技術の開発研究に従事していたものの，開発した技術の特許出願手続に関与したのは，今回が初めての経験であり，特許出願手続や願書案の記載方法について全く知識を有していなかった。特許出願手続は，一般的に弁理士が行っていることからも明らかなように，極めて専門性が高いものであり，一審原告においては，願書案の「特許出願人」欄に記載される者が本件出願に係る特許を受ける権利を有している者をも意味する記載であると認識することは，極めて困難であった。
さらに，一審原告は，平成２７年７月ないし９月ころ，パルスジェネレーターによるバッテリー発電の実験など，一審被告のために様々な作業を行い，その対価を受領したことはあったが，一審被告から，本件発明についての特許を受ける権利の対価の支払を受けたことはないし，一審原告が無償で上記特許を受ける権利を一審被告に譲渡すべき理由もない。
したがって，一審原告は，一審被告に対し，明示又は黙示を問わず，本件発明についての特許を受ける権利を譲渡していないから，上記特許を受ける権利は一審原告に帰属する。」


⑵争点２（一審原告による一審被告と一審原告間の研究開発契約の債務不履行又は不法行為の成否及び一審被告の損害額）について当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決５頁２３行目から６頁２１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決５頁２４行目から６頁３行目までを次のとおり改める。「一審原告と一審被告は，平成２７年６月ころ，一審原告がＡと知り合う以前から行っていた無線送受信回路の技術（ＰＬＬシンセサイザの性能改善等）に関する研究について，一審原告及び一審被告が協力して，その研究開発（以下「本件研究開発」という。）を進め，その研究成果を特許出願し，研究成果について国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）への公募へ応募し，補助金を受給して事業化する旨の契約（以下「本件研究開発契約」という。）を締結した。
そして，一審被告は，本件研究開発について資金提供を行い，本件研究開発に係る本件発明についての本件出願を行い，その先行技術調査費用や出願費用も負担した。しかるに，一審原告は，正当な理由がなく，本件研究開発及びその事業化が未完成のまま本件研究開発に関する業務を中止した。これは，一審原告による本件研究開発契約の債務不履行に当たる。」
イ原判決６頁１５行目から２１行目までを次のとおり改める。「一審被告の主張は争う。
一審原告は，一審被告との間で，本件研究開発の事業化について，一審原告が技術のノウハウや役務を提供し，一審被告が費用等を提供するという一種の業務提携契約を締結したことがあったが，一審被告に対し，本件研究開発の研究成果について補助金を受給して，事業化を完成させることまで約したことはない。
したがって，一審原告が一審被告主張の本件研究開発契約を締結した事実は存在しないから，本件研究開発契約を前提とする一審原告による債務不履行は成立せず，また，詐欺の不法行為も成立しない。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，一審原告の特許を受ける権利の帰属確認請求及び一審被告の反訴請求は，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点１（一審原告から一審被告への本件発明についての特許を受ける権利の承継の有無）について
(1)本件発明の概要
本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。乙３２）の記載事項によれば，本件発明（原判決別紙１発明目録記載の特許請求の範囲の請求項１ないし１４記載の各発明）の概要は，次のとおりである。
ア本件発明は，位相同期回路と，それを用いたＲＦフロントエンド回路，無線送受信回路，携帯型無線通信端末装置に関するものであり，無線通信端末装置においてローカル発振器として一般的に用いられているＶＣＯについては，そのスペクトル純度を高めることに限界があり，ＶＣＯより高いスペクトル純度を持つＳＡＷ発振器についても，外部衝撃や温度変化などに弱いという特性を有しているため，携帯電話などのような無線通信端末装置に用いる場合には，バリキャップによる周波数安定化では安定した出力周波数を得ることが困難であるという問題点があったことから，位相同期回路への入力信号の周波数が不安定となる場合においても，それを安定化することができる，位相同期回路を提供すること，また，それを用いて，通信を大容量化することのできる無線送受信回路を提供することを課題とする（本件明細書の段落【０００１】，【００１１】～【００１３】）。イ本件発明は，上記課題を解決するための手段として，発振器の出力信号の周波数と予め定められた目標周波数との誤差に基づいて生成した周波数補正信号を合成する方法で，出力信号の周波数の誤差を補正する構成を採用し，これにより，周波数を安定化することができる位相同期回路，それを用いて，通信容量を大容量化することのできる無線送受信回路を提供することができるようにした（本件明細書の段落【００１４】～【００２０】，【００２３】，【００２９】）。
(2)本件の経過等
前記前提事実と証拠（甲３ないし２１，２４，２５，２７ないし３６，４１ないし４４，乙１ないし３０，３２，３５ないし４２，４４（枝番号のあるものは，枝番号を含む。），一審原告本人，一審被告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件の経過等として，以下の事実が認められる。ア(ア)一審被告は，平成２６年２月２５日に設立された，企業に対する事業戦略，技術戦略に関わる経営コンサルティング業務等を目的とする合同会社である。
(イ)一審被告の代表社員であるＡ（一審被告代表者）は，かねてから，求職中のエンジニアを探していたところ，平成２７年６月１５日，電子機器の組合を営む知人から，一審原告を紹介された。Ａは，その際，一審原告に対し，当時一審被告が行っていたバッテリーの長寿命化システム開発を手伝って欲しい旨要請した。
一審原告は，これに応じ，同年７月ころから同年９月３０日ころまでの間，不定期に，上記システム開発に関する業務を手伝った。イ(ア)一審原告は，平成２２年ころからＰＬＬシンセサイザの性能改善，源発振器としてＳＡＷ発振器を用いることなどを内容とする無線送受信回路の技術（以下「本件技術」という。）の研究を行っていたが，その研究開発を進める資金がない状況にあったため，遅くとも平成２７年９月ころには，Ａに対し，その旨を説明した。Ａは，一審原告から説明された本件技術の研究に興味を抱き，また，一審被告によるバッテリーの長寿命化システム開発に関し，中小企業庁から補助金を受給するなど，研究開発に係る資金調達についてノウハウを有していると自負していたことから，一審原告に対し，その旨を伝えた。
一審原告は，Ａと知り合う前には本件技術を軍事用として研究開発することを考えていたが，Ａと話をする中で，補助金の受給により本件技術の研究開発資金を調達するためには，携帯電話端末等の民生用の技術として研究開発を進めるのが相当であると考え，一審被告との間で，両者が協力して，民生用の技術として本件技術の研究開発を進め，その研究成果の事業化を目指していくこととした。
(イ)そこで，一審原告は，平成２７年９月中旬ころから，本件技術を携帯電話端末等に利用するための基板の製造，部品の実装，特性データの取得等の研究開発を進め，一審被告は，そのための資金提供（乙１，３６）を行った。


ウ(ア)一審被告は，平成２７年１０月中旬ころ，本件技術の研究成果である本件発明について特許出願をするために，本件特許事務所に対し，先行技術調査を依頼した。同調査に要した費用（乙２）は，一審被告が負担した。一審被告は，上記調査の結果，障害となる先行技術が発見されなかったため，本件特許事務所に対し，本件発明に係る出願書類等の作成を依頼した。
(イ)一審原告は，平成２７年１１月上旬ころから，本件発明に係る出願書類等の作成に当たり，一審被告の担当者として，Ａと協力して本件特許事務所との対応に当たり，同事務所が作成した願書案について，その内容を確認してコメントを付したり，同事務所からの質問に回答するなどした。
(ウ)平成２７年１１月２０日，本件特許事務所からＡ及び一審原告に対して願書案（願書及び添付書類）の最終版が電子メールで送信されたところ，Ａが飛行機に搭乗中であって確認できなかったため，一審原告が，その内容を確認し，本件特許事務所に対し，願書案のとおりの内容で出願することを了承する旨の電子メール（乙２２，２３）を送信した。願書案中の１枚目の願書（「特許願」と題する書面。甲１９）の「特許出願人」欄には一審被告の名称が，「発明者」欄には一審原告及びＡの氏名が記載されていた。
本件特許事務所は，同日，一審被告の代理人として，願書案のとおり，本件出願をした。また，特許出願料，本件特許事務所に対する手数料等の本件出願に必要な費用（乙４１）は，一審被告が負担した。エ(ア)一審被告は，平成２７年１０月２１日，本件発明の事業化のための研究開発資金を調達するため，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援事業（ＮＥＤＯプロジェクト）の公募に応募した。その応募申請書類の作成費用（乙４０）は，一審被告が負担した。
その後，一審原告は，一審被告の担当者として，Ａと協力し，ＮＥＤＯに提出する資料の作成及び修正，発振器の試作品の製作等を行った。(イ)一審原告は，平成２７年１１月２６日，Ａに対し，他社に対する業務を優先するため，本件発明に係る事業に時間を割くことができないこと，一審原告が他の仕事に時間をかけなければならないことが原因でＮＥＤＯの審査に落選した場合は，自腹で開発（「開発とは，携帯電話・基地局の模擬装置が２０１６年６月までに完成していること」）を完了させることなどを記載した電子メール（乙３５）を送信した。一方で，一審原告は，平成２７年１１月下旬ころまでに，一審被告がバッテリーの長寿命化システム開発に関し中小企業庁から補助金を受給する際に，機器の購入代金を水増しして請求するなどの方法により，補助金を不正に受給したのではないかとの疑いを抱くようになっていた。(ウ)一審被告は，平成２７年１２月７日，ＮＥＤＯの担当者から，ＮＥＤＯの事業カタライザーと一審被告との面談を同月１１日に京都で実施する旨の電子メール（乙２５）を受信した。
Ａは，同月７日，一審原告に対し，上記面談に同席して，説明することを求める旨の電子メール（乙２５）を送信したが，一審原告から同月１１日は差し支えがある旨の連絡を受けたため，面談日の日程調整を行った結果，一審被告とＮＥＤＯの事業カタライザーとの面談は，同月１４日に実施され，一審原告も同席した。
その間の同月９日，一審原告は，Ａに対し，一審原告及びＡはＮＥＤＯの資金で試作品を開発した後に，試作品を携帯キャリア，端末メーカーなどへ売り込むことを考えているが，売り込んだ技術を採用して顧客になってもらえる可能性は低いのではないか，むしろ，ドコモ研究所から装置の受託開発の１０万円くらいの小さな仕事を受け，同研究所の技術者と信頼関係を築いた後に同研究所にＳＡＷ発振器の開発の提案をしてはどうかなどと記載した電子メール（乙３０）を送信した。これを受けたＡは，同日，一審原告に対し，ＮＥＤＯの審査が進んでいるので，事業内容を変更できない旨を記載した電子メール（乙３０）を送信した。(エ)その後，一審被告は，一審原告からの協力を得られなくなったため，結局，前記(ア)のＮＥＤＯプロジェクトへの応募を断念した。オ(ア)一審原告は，平成２７年１２月２４日，本件発明とほぼ同一の発明について，特許出願（甲２４）をした。
(イ)一審原告の知人のＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成２８年２月８日付けで，中小企業庁長官に対し，被告発人をＡ及び一審被告の両名として，一審被告が中小企業庁から「産官学連携スキームを活用した２次電池再生技術の高性能化と海外展開」に係る事業について補助金を受給するに当たり，職員の勤務時間，業務の発注，機器の購入代金について虚偽の事実を記載した報告書を提出し，補助金を不正に受給した旨を記載した告発状（甲３１）を提出した。その後，Ｂは，同年３月８日付けで，中小企業庁長官に対し，被告発人をＡ及び一審被告の両名として，一審被告が中小企業庁から別のシステム開発に係る事業について補助金を不正に受給した旨の同様の告発状（甲３２）を提出した。一審原告は，Ｂが上記各告発状の提出を行うに際し，協力した。
(ウ)一審原告は，平成２８年６月３日，東京地方裁判所に本訴を提起した。
(エ)ＲＦ社は，一審原告の前記(ア)の特許出願に係る特許を受ける権利を承継した後，平成２８年１２月１５日，上記特許出願に基づく優先権を主張して，本件発明のうち請求項１ないし１１記載の各発明とほぼ同一の発明について国際出願（甲３５）をした。


(オ)一審被告は，平成２９年９月２１日，反訴を提起した。(3)本件発明についての特許を受ける権利の承継の有無ア前記(1)及び(2)の認定事実を総合すれば，①一審原告は，Ａと知り合う前から本件技術の研究を行っていたが，一審原告自身にはその研究開発を進めていく資金がなかったため，Ａと知り合って以降に，Ａに上記事情を説明し，Ａが代表社員を務める一審被告と協力して，携帯電話端末等の民生用の技術として本件技術の研究開発を進めていくこととし，その研究成果である本件発明について本件出願に至っていること，②本件出願に当たっては，一審被告が本件特許事務所に対して出願手続を委任し，本件出願に係る願書の「特許出願人」欄には一審被告の名称が記載されており，しかも，特許出願料，本件特許事務所に対する手数料等の本件出願に必要な費用は，一審被告が負担していること，③一審原告は，一審被告の担当者として，本件出願に係る願書の作成に関与し，複数回にわたって，本件特許事務所が作成した願書案の内容を確認してコメントを付したり，本件特許事務所からの質問に回答するなどし，最終の願書案についても，Ａに代わって確認し，その願書案のとおりの内容で出願することを了承し，その願書案中の１枚目の願書（「特許願」と題する書面）の「特許出願人」欄には一審被告の名称が記載されていたことが認められる。上記認定事実によれば，一審原告は，本件出願に係る願書の「特許出願人」欄に一審被告の名称が記載されていること及び本件出願に必要な費用は全て一審被告が負担していることを十分に認識し，本件出願について特許査定がされた場合には，特許出願人である一審被告が特許権を取得することを理解していたものと認められる。
加えて，一審原告と一審被告との間で本件発明についての特許を受ける権利の譲渡の対価額について具体的な交渉がされたことはうかがわれないものの，他方で，一審原告が一審被告に対して無償で上記特許を受ける権利を譲渡すべき事情も認められないこと，その他本件出願に至る経緯等（前記(2)）に鑑みると，一審原告と一審被告との間では，遅くとも本件出願時までに，一審原告の有する本件発明についての特許を受ける権利を一審被告に相当な対価で譲渡する旨の黙示の合意が成立したものと認めるのが，当事者の合理的意思に合致するというべきである。イこれに対し，一審原告は，①願書案についての一審原告の確認対象は，請求項の技術的な記載事項に限定されており，その他の記載は十分に確認していないし，また，一審原告においては，特許出願手続や願書案の記載方法について全く知識を有していなかったため，願書案の「特許出願人」欄に記載される者が本件出願に係る特許を受ける権利を有している者をも意味する記載であると認識することは，極めて困難であったこと，②一審原告は，本件発明についての特許を受ける権利の対価の支払を受けておらず，一審原告が無償で上記特許を受ける権利を一審被告に譲渡すべき理由もないことからすると，一審原告が一審被告に対して本件発明についての特許を受ける権利を黙示に譲渡した事実はない旨主張する。しかしながら，上記①の点については，前記ア認定のとおり，一審原告は，本件出願に係る願書の作成に関与し，複数回にわたり，願書案の内容を確認し，最終の願書案についても，Ａに代わって確認し，その願書案のとおりの内容で出願することを了承しているところ，願書案中の１枚目の願書（「特許願」と題する書面）の「特許出願人」欄に一審被告の名称が記載されていたのであるから，一審原告が願書案の確認を行うに際し，その記載に気付かないはずはないし，また，特許出願について特許査定がされた場合には，願書に「特許出願人」と記載された者が特許権を取得することは，特許出願手続や願書の記載方法について知識がなくても当然に理解できる事柄である。
また，上記②の点については，一審原告と一審被告間の本件発明についての特許を受ける権利の黙示の譲渡の合意は，無償ではなく，一審被告が相当な対価を支払うことを内容とするものであり，仮に一審原告が一審被告から上記譲渡の対価の支払を未だ受けていないとしても，そのことは上記合意の成立を妨げるべき事情となるものではない。
したがって，一審原告の上記主張は，採用することができない。
⑷小括
以上のとおり，一審原告と一審被告との間では，遅くとも本件出願時までに，一審原告の有する本件発明についての特許を受ける権利を一審被告に相当な対価で譲渡する旨の黙示の合意が成立したものと認められるから，上記合意により，上記特許を受ける権利は一審被告に移転したものと認められる。したがって，一審原告の特許を受ける権利の帰属確認請求は，理由がない。２争点２（一審原告による一審被告と一審原告間の研究開発契約の債務不履行又は不法行為の成否及び一審被告の損害額）について
⑴一審原告による本件研究開発契約の債務不履行の成否一審被告は，一審原告と一審被告は，平成２７年６月ころ，一審原告及び一審被告が協力して本件技術の研究開発を進め，その研究成果を特許出願し，研究成果についてＮＥＤＯへの公募へ応募し，補助金を受給して事業化する旨の契約（本件研究開発契約）を締結したが，一審原告が本件研究開発及びその事業化が未完成のまま本件研究開発に関する業務を中止したことは，一審原告による本件研究開発契約の債務不履行に当たる旨主張するのに対し，一審原告は，本件研究開発契約の締結の事実はないから，一審被告の上記主張はその前提を欠く旨主張する。
そこで，本件研究開発契約の成否について検討するに，まず，本件研究開発契約を客観的に裏付ける契約書等の書面については証拠提出されていない。


次に，一審被告代表者（Ａ）の供述（乙４２の陳述書を含む。以下同じ。）中には，平成２７年６月ころ，京都大学東京オフィスでのミーティングの後，帰りの電車の中で，一審原告（Ｘ）から，「軍事用無線機器に供する技術のアイデアがある。しかし，お金がなく，研究開発ができない。自分のアイデアが世に出ないのが悔しい。」との相談を受けた，その際に，Ａは，Ｘから，独自に研究してきたという発振器の概要の説明を受け，「軍事用ではなく，次世代携帯電話や宇宙でのマイクロ波送電など民生用の応用技術として研究開発を進めた方がよい。それで，価値がある事業になりそうであれば，当社が投資して研究開発を進めていく。」との提案を行ったところ，Ｘは，これに興味を示し，当社の最高技術責任者として研究開発を進めていくと約束した，Ｘと私は，上記研究開発において一定の成果が出た場合，特許出願するとともに，ＮＥＤＯの公募に応募するなど，事業の立ち上げに事業スキームの考案から実行を協力して行うことに同意した旨の供述部分がある。しかしながら，一審被告代表者の上記供述部分は，一審原告と一審被告が本件研究開発及びその事業化を協力して行うことに合意したことを抽象的に述べるだけであって，一審原告及び一審被告がそれぞれ負うべき法的義務の内容や一審原告が一審被告に対して本件研究開発の事業化を完成させることを約したことを具体的に述べるものではない。
他方で，一審原告の供述（甲３及び３６の陳述書を含む。以下同じ。）中には，一審原告が，Ａに対し，本件技術について量産体制に向けた追加開発などを検討しているが，資金が足りないと相談したところ，Ａから，一審被告が資金調達のノウハウを提供するので共同事業をしようと提案され，追加の研究開発を共同で行うことを合意した旨の供述部分があるが，一審原告が，一審被告に対し，本件研究開発の研究成果についてＮＥＤＯから補助金を受給して，事業化を完成させることまで約したことをうかがわせる供述はない。もっとも，一審原告がＡに対し平成２７年１１月２６日に送信した電子メール（乙３５）中には，一審原告が他の仕事に時間をかけなければならないことが原因でＮＥＤＯの審査に落選した場合は，自腹で開発（「開発とは，携帯電話・基地局の模擬装置が２０１６年６月までに完成していること」）を完了させる旨の記載部分があるが（前記１⑵エ(イ)），上記記載部分中にいう「開発」とは，「携帯電話・基地局の模擬装置の完成」をいうものであって，本件研究開発の研究成果の事業化の完成までを意味するものではないから，上記記載部分をもって一審原告が一審被告に対して本件研究開発の事業化を完成させることまで約したことの根拠となるものではない。以上によれば，一審被告代表者の上記供述部分から直ちに一審原告と一審被告間で本件研究開発契約を締結した事実を認めることはできず，他に一審原告と一審被告との間に本件研究開発契約が成立したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，一審原告による本件研究開発契約の債務不履行があった旨の一審被告の上記主張は，その前提を欠くものであるから，理由がない。
⑵一審原告による不法行為の成否
一審被告は，一審原告は，本件発明について自己又はＲＦ社名義で特許出願を行うために，一審被告を欺罔して研究開発資金や特許出願費用を一審被告に負担させた上，それを流用して一審原告及びＲＦ社名義で特許出願を行っており，一審原告の上記行為は，上記研究開発費用，先行技術調査結果及び出願書類等の詐取に当たるから，不法行為を構成する旨主張する。そこで検討するに，一審被告代表者の供述中には上記主張に沿う供述部分があり，本件出願後に一審原告及びＲＦ社が本件発明とほぼ同一の発明について特許出願をしたことは，前記１(2)オ(ア)及び(エ)のとおりである。しかしながら，①一審原告の供述中には一審被告代表者の上記供述部分と反対の趣旨の供述部分があること，②前記１(2)認定の本件の経過等によれば，一審被告が本件発明の事業化のための研究開発資金を調達するため，ＮＥＤＯプロジェクトの公募に応募し，一審原告がその審査手続に協力する過程において，ＮＥＤＯの資金で開発した試作品を携帯キャリア，端末メーカーなどに売り込むことにより，本件発明の事業化を実現できる可能性について疑問を持ち，また，一審被告が別の事業について中小企業庁から補助金を不正に受給したのではないかとの疑いを抱くようになったことなどから，一審原告が一審被告と共同して本件発明の事業化を進めることに消極的姿勢を示すようになった結果，一審被告がＮＥＤＯプロジェクトへの応募を断念した後に，一審原告及びＲＦ社が上記特許出願をしたことが認められることに照らすと，本件出願後に一審原告及びＲＦ社が本件発明とほぼ同一の発明について特許出願をしたからといって，一審原告が自己又はＲＦ社名義で特許出願を行うために一審被告を欺罔して本件技術の研究開発資金や本件出願の特許出願費用を負担させたものと直ちに認めることはできないから，一審被告代表者の上記供述部分は採用することができない。他に一審原告が一審被告を欺罔して上記研究開発資金や特許出願費用を一審被告に負担させたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，一審被告の上記主張は，理由がない。
(3)小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，一審被告の反訴請求は，理由がない。
３結論
以上のとおり，一審原告の特許を受ける権利の帰属確認請求及び一審被告の反訴請求は，いずれも理由がないから，これと同旨の原判決は結論において相当である。
したがって，一審原告及び一審被告の本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優


平成２４年１月１３日判決言渡
平成２２年(ワ)第７３２号退職金請求事件
主                    文
１被告は，原告に対し，３０３７万０１７０円及びこれに対する平成２２年２月４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事   実及    び理     由
第１請求
被告は，原告に対し，３０３７万０１７０円及びこれに対する平成２１年７月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，退職金支払合意に基づく退職金及び退職日翌日である平成２１年７月１日から支払済みまで商事法定利率年６分による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実及び各所に掲記の証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア被告
被告は，アメリカ合衆国デラウエア州の法令に準拠して日本において保険業を行う外国保険業者であって（保険業法２条６項），保険業法１８５条１項の内閣総理大臣の免許（同法２条７項）を受けた外国会社であり（会社法２条２号），日本に支店となるアリコジャパンを置いている(以下この支店を｢被告日本支店｣という｡)。被告は，原告在職当時，Ａグループに属していた。
イ原告
原告は，平成１１年１１月１日から，ＡグループのＢグループ株式会社において勤務し，平成１５年９月１日，被告に出向した者である。
(2)原告の被告における勤務
原告は，上記出向中の平成１６年７月１日，Ｂ社から被告に籍を転じ，被告日本支店の金融法人本部の本部長と執行役員を兼務するようになった。原告は，被告日本支店において，次項のバンクアシュアランス業務を担当していた。
（甲３１）
(3)バンクアシュアランス業務
被告日本支店における保険商品の営業態様は，大別すると，①コンサルタント社員による販売，②保険代理店による販売，③通信販売，④金融機関など募集代理店による販売である（乙６及び弁論の全趣旨。以下④を｢バンクアシュアランス業務｣という｡）。
そして，バンクアシュアランス業務においては，具体的には，銀行や証券会社等の提携金融機関の窓口において，提携金融機関の職員が，保険商品の販売を行うこととなり（弁論の全趣旨），被告は，提携金融機関の職員に対し，販売方法や商品の研修を行ったり，同職員からの問い合わせを受けてその質問に回答したり，商品を採用してもらうための商品の紹介を行う等の活動をする（証人Ｃ）。
(4)退職金に関する合意
原告は，平成１７年３月１日，被告との間で，賃金，賞与及び退職金に関する合意をし，同年３月２４日，退職金に関して追加の合意をした。これらの合意によると，①賃金月額は１３１万７０００円とされ（別途会社負担の社宅家賃月額２４万円がある。），②業績賞与として，毎年，月額給与６か月分を限度として翌年２月に支給し，③毎年，業績賞与と同額を退職金として積み立てて，後にこれを退職金として支払うものとされている。（   甲２な   いし４   。以下   ，上記   ③の合   意を「   本件退   職金合   意」と   いう。）
また，本件退職金合意と同時に，競業避止義務が定められ(甲２・６条。以下｢本件競業避止条項｣という｡)，本件競業避止条項に反した場合には，退職金全額を不支給とすることも定められた(以下｢本件不支給条項｣という。
(5)原告の退社
原告は，平成２１年５月中旬ころ，被告に対し，同年６月３０日をもって退社することを通知したところ（原告本人），被告は，同月１０日付けで，原告に対し，退職金の額を通知するとともに，原告退社後２年以内の雇用先が競合他社に該当しないこと等を満たしたときに，退社２年以内に退職金を支払う旨を通知した。
原告は，平成２１年６月３０日，被告を自己都合で退社した。
(6)退社後の経緯
原告は，同年７月１日付けで，Ｄ生命保険株式会社の取締役執行役員副社長となった（以下｢本件転職｣という｡）。
これに対し，被告は，同月１４日付で，原告に対し，退職金を支払わない旨を通知した（甲８）。
原告は，平成２２年６月３０日付けで，Ｄを退任した（甲３４，原告本人）。
(7)本件退職金の額
仮に本件で原告に退職金全額が支給される場合，その額は３０３７万０１７０円である。
３争点は，本件不支給条項を本件に適用することが公序良俗に違反するか否かであり，各当事者の主張は，以下のとおりである。
（原告の主張）
(1)本件退職金は，原告の業績賞与同額を積み立てたものであり，賃金・賞与の後払いと評価される。かかる退職金の不支給の条件として，競業避止義務を定めるに当たっては，制限の期間，範囲（地域，職種）を最小限にとどめることや一定の代償措置が必要である。
(2)被告日本支店は，予算管理，人事管理，資本政策，商品政策を通して，被告本店に管理される営業拠点に過ぎない。被告日本支店は，その利益の大部分を，被告本店に送金している。被告日本支店の役員会において，経営意思決定に関連する議論が行われること，執行役員が自己の担当部門に関する事項以外について発言することは，いずれも稀であった。したがって，執行役員は，重要な業務執行の意思決定等に直接携わっていない。原告の金融法人本部の本部長としての業務の中心は，営業と人事管理であり，原告は，金融法人本部の責任者である副会長に報告し，その決済を受けて業務遂行していた。
(3)本件競業避止条項は，退職後２年間という長期間，地域を問わず，競合他社への就職を禁止している。
しかし，金融ビジネスの急激な変化に照らすと，２年間にわたる競業禁止は長すぎるし，地域も限定されるべきである。


(4)本件競業避止条項は英文であるが，その内容は「①被告に競合したり，②Ａ各社のバンクアシュアランス事業に競合したり，③原告が在任中に被告やアリコ各社で携わったその他の事業に競合する会社の従業員，役員，顧問，コンサルタントやエージェントとして勤務しない」と訳されるべきであり，①により，日本の生命保険会社のすべての勤務が禁止されるし，日本の金融機関の多くがバンクアシュアランス事業を行っているから，②により，大多数の日本の金融機関への勤務も禁止される。原告は，これまでのほとんどのキャリアを金融機関勤務で過ごしており，再就職先は金融機関以外になく，上記禁止は不当に広範である。(5)原告の給与は，他の従業員や自身の執行役員就任前と比較して，何ら厚遇されておらず，被告は何らの代償措置も講じていない。(6)バンクアシュアランス業務において，保険会社の営業担当者が直接顧客と交渉することはなく，顧客が担当者変更を理由に保険会社を変更することはない。現実に，原告の転職を理由に顧客が被告からＤに移った例もない。
Ｄは，バンクアシュアランス業務において，円建定額即時預金を扱い，被告が中核とする外貨建定額年金，円建変額年金，一時払終身保険，一時払医療保険を扱っていない。したがって，両者のバンクアシュアランス業務は，競合しない。
さらに，原告のＤにおける業務は，社長を補佐して会社業務全般を統括すること及び米国本社との調整であり，新規銀行代理店の開拓等，具体的なバンクアシュアランス業務には関与していない。
被告が指摘するノウハウは，原告自身が金融法人本部の本部長として勤務する中で得たものであり，執行役員として得たものではなく，その喪失はここで考慮すべき損害ではない。
(7)以上から，本件不支給条項の適用による退職金支払拒絶は，公序良俗に反する。
（被告の主張）
(1)原告は，平成１６年７月から，執行役員のほか金融法人本部の本部長も兼務する被告の最高幹部であって，バンクアシュアランス業務全般に通じており，職務との関係で競業行為を禁止することの合理性がある。被告日本支店は，実体として被告日本支店の営業又は事業に関する意思決定及びその実行を独立して行うとともに相当額の資産を保有する人的・物的組織体であり，その執行役員は，被告の経営の根幹事項にアクセスできる地位ないし権限を保持して巨額の報酬を得ている。執行役員は，その高度な信任の見返りとして，会社法上の取締役に準じて忠実義務を負うことから，本件競業避止条項を定めることとした。
(2)執行役員は，被告日本支店の最高意思決定機関である役員会の構成員として，重要な業務執行の決定や執行役員の職務執行の監督に当たり，会社法上の取締役と実質的に同一の経営専門家としての責任と権限を保有し，それに見合った報酬等の高待遇を享受する役員であり，被告と委任契約を締結している。
(3)本件競業避止条項による転職禁止期間は２年であり，知識・経験の陳腐化の遅さとの関連から，相当に短い。
(4)本件競業避止条項は，｢原告は，被告やＥのグループ会社を理由の如何を問わず自らの意思で退任した場合，退職後２年間，被告日本支店やＥのバンクアシュランス事業に競合したり，原告が在任中に被告日本支店やＥで携わったその他事業に競合する会社の従業員，役員，顧問，コンサルタントやエージェントとして勤務しないことに同意する。｣と定めており，意味内容は明確である。
そして，競業避止条項の内容は，原告が現実に従事して経営の根幹に関わる情報を知り又は知り得たバンクアシュアランス等に係る範囲に限定されている。競業行為の禁止措置の内容は必要最小限で均衡がとれている。同条項の制定経緯からも，同条項が，被告日本支店の業務全般と競合する会社への転職をすべて禁止するものではないことは明確である。(5)原告の給与は極めて高額であり，代償措置も十二分に配慮済みである。被告の従業員には原告の給与を超えていた者もいたが，それらの者は営業専門職（ホールセラー職）であって，その給与は業績に連動して乱高下する仕組みであり，一時的に執行役員の給与を超えることはあり得る。(6)Ｄは，平成２１年９月，銀行や証券会社における窓口販売及び代理店を通じての事業保険の販売に特化しており，原告がＤで担当するのも，バンクアシュアランス業務であり，原告が同業務を担当すると，被告の販売チャネルは壊滅し，回復不能又は著しく回復困難な損害を被る。また，原告は，被告のバンクアシュアランス業務において，新規銀行代理店の開拓，研修体制の構築，営業専門職の統括を行っていたところ，そこで原告が得た人脈，交渉術，業務上の視点，手法等のノウハウは，被告独自の財産であり，それを失うことも損害である。
(7)本件競業避止条項は，被告と原告とで折衝し，被告も妥協して成立したものであり，銀行等への転職禁止は企図していなかったし，原告もそのことを十分認識していた。原告は，交渉過程で，提携金融機関への就労を適用除外とすることに専ら集中しており，本件不支給条項は長期にわたる交渉の末，原告の真に自由な意思により締結された。
このように本件不支給条項は，原告が主体的に交渉して完成したものであることから，有効である。
(8)以上から，本件退職金不支給条項の適用による退職金支払拒絶は，公序良俗に反しない。
第３争点に対する判断
１原告の労働者性について
(1)原告は，本件退職金合意の当時，被告の金融法人本部の本部長でもあり，被告の労働者であった。
(2)アまた，原告は，本件退職金合意当時，執行役員も併任していたところ，以下の事情によれば，執行役員も労働者性を有する。
(ア)被告は，世界５０以上の国，地域で事業展開し，被告日本支店は，その日本における拠点であり（乙６），被告日本支店の執行役員は，被告の経営者に類するものとはいえない。
(イ)被告は，被告日本支店が，被告から独立した組織体である旨を主張するが，被告日本支店は，予算管理の面においては，被告本店ないしＡに管理されていたこと（証人Ｆ，原告本人），役員人事についても，被告本店ないしＡが決定しており，被告日本支店の役員会で検討されることはなかったこと（証人Ｇ，原告本人），役員会には実質的に代表者の選任権はないこと（証人Ｆ，弁論の全趣旨）から，被告日本支店を，被告から独立した組織体とみることはできない。(ウ)わが国の大規模な企業において，近時，会社の任意の機関として執行役員が置かれることがあるが，この執行役員は，多くの場合，会社と雇用契約を締結している（公知の事実）。


(エ)被告金融法人本部の従業員で，執行役員であり本部長でもある原告の給与を年額ベースで上回る賃金を得ていた者は，平成１６年度（７月１日から１２月３１日）４名，平成１７年度（１月１日から１２月３１日）２９名，平成１８年度（同上）３名であり，相当数にのぼる（乙１１，１６）。
(オ)原告が，金融法人本部の本部長に加え，執行役員を併任された時期の前後の賃金額の差は，ほぼ住宅補助の増加分のみであり，また，併任後に役員手当等が別途支払われることもなかった（甲２９，３０）。
(カ)被告日本支店には，会長１名，副会長１名，最高執行責任者１名，専務執行役員(以下｢専務｣という｡)４名，常務執行役員(以下｢常務｣という｡)５名(以下，これらの者を併せて｢常務以上の者｣という｡)がおり，そのもとに複数の本部又は部(以下｢本部等｣という｡)があり，副会長，専務又は常務が，担当の本部等を監督する体制になっており，金融法人本部の本部長である原告も，同本部を監督する副会長の決裁を受けて業務遂行していた（争いがない事実，乙１）。また，ＥのＦも，原告がバンクアシュアランス業務における最上位者ではないと認識していた（証人Ｆ）。
(キ)原告の被告金融法人本部における具体的な業務は，営業活動と人事管理であり，営業活動として銀行等との交渉，営業プランニング等を行い，人事管理として採用，人事評価等を行っていたが（争いがない），この業務内容は，執行役員となる前後でほぼ変化がなかった（原告本人）。
(ク)執行役員が構成員となる役員会は，被告日本支店の最高意思決定機関とされ，重要な職務執行を決定し，執行役員の職務の執行を監督するものとされ，定例月２回，各１ないし２時間程度開催され，各執行役員の担当部門に関する報告を受けて，これを承認したり，必要な質疑を行っていたが，議論の対象は，基本的に，被告日本支店の内部の管理体制に関わることに限定され，重要事項は，被告本社又はＡへの伺いと承諾を必要としており，報告及び質疑の内容としても，すでに被告本社等と調整が済んだ事項が報告されて，それを確認することが多かった（乙２，２１，証人Ｇ，証人Ｆ，原告本人）。イ上記アの認定に対し，被告の会社概要に関する文書（乙５）には，「日本支店のため，商法上の取締役および監査役に代わり，執行役員を置いています。」という記載があるが，これはディスクロージャー資料であり，取締役等が存在しないことによる投資家の不安を払拭するための記載であるとみられ，この記載によって，執行役員の労働者性を否定することはできない。
(3)以上によると，原告は，本件退職金合意当時，金融法人本部の本部長及び執行役員のいずれの立場においても，被告の労働者であったというべきである。
２一般に，労働者には職業選択の自由が保障されている（憲法２２条１項）ことから，使用者と労働者の間に，労働者の退職後の競業についてこれを避止すべき義務を定める合意があったとしても，使用者の正当な利益の保護を目的とすること，労働者の退職前の地位，競業が禁止される業務，期間，地域の範囲，使用者による代償措置の有無等の諸事情を考慮し，その合意が合理性を欠き，労働者の職業選択の自由を不当に害するものであると判断される場合には，公序良俗に反するものとして無効となると解される。そして，上記競業避止義務を定める合意が無効であれば，同義務を前提とする本件不支給条項も無効となる。
３本件競業避止条項の意味内容について
(1)本件競業避止条項は，英文で定められたものであるが（甲２），前記第２の３の各当事者の主張のとおり，同条項の解釈の仕方については，原被告間で差がある。
(2)ところで，本件競業避止条項の文案作成を被告において担当したＦは，本件競業避止条項の定め方が明確でなく，Ａグループ各社のバンクアシュアランス業務と競合する会社への転職をすべて禁止するようなものであると読むこともできるなどと証言している（証人Ｆ）。
他方，原告は，本件競業避止条項は，銀行を除外して，生命保険会社全部とＥ（損害保険会社，投資信託会社，投資顧問会社，プライベートバンキング，投資銀行会社，研修会社）と競合するバンクアシュアランス業務をしている会社を転職禁止の対象としていると理解していた（原告本人）。かかる理解は，前記第２の３の被告の主張(4)の対象範囲とは異なる。以上によれば，本件競業避止条項による転職禁止の対象範囲は，被告側担当者の認識においても不明確であるというべきであり，現に，原被告間の認識に差があるということができる。
(3)他方で，本件競業避止条項が定められるに至った経緯は以下のとおりである。
原告は，平成１３年３月以降，Ｂ社のバンクアシュアランス業務に従事していたが，同社が被告にバンクアシュアランス業務を移管したため，原告は，平成１５年９月，被告に出向し，同業務を行うものとして設立された金融法人本部において，同業務に従事し，平成１６年１月，本部長となった。また，原告は，同年７月，執行役員を兼ねることとなった。しかし，原告の業務内容はほぼ従前と同じであった。（前提事実(2)，原告本人，弁論の全趣旨）
原告が，被告に対して，業績に基づいた報酬制度に変更してほしいと申し出たため，被告の担当者Ｆが交渉に当たったが，被告は，報酬制度のみの変更を認めず，退職金を併せたパッケージで交渉を進めた。なお，Ｆは，当時，Ｅの人事の責任者として執行役員の契約交渉等を担当していた。
（証人Ｆ）
当初Ｆが示した競業避止条項は，銀行等への転職も禁止するものであった。原告は，まず，転職禁止対象を，生命保険会社のバンクアシュアランス業務の営業に限定してほしいと求めたが，Ｆから検討不可能である旨の回答を受けた。そこで，原告は，被告の競合他社にはなり得ないと考えられる銀行を外すことと，Ｅに関する競合他社は広すぎるとしてこれを外すことを求めた。すると，Ｆは，銀行だけを外し，最終的にその内容で本件競業避止条項が定められた。（証人Ｆ，原告本人）
(4)そうすると，本件競業避止条項が，少なくとも，バンクアシュアランス業務を営む生命保険会社を転職禁止の対象としていたことは，双方の認識において一致している。
そして，原告は，バンクアシュアランス業務を行う保険会社であるＤに転職しているのであるから，それが本件競業避止条項の禁止対象行為に当たることは明らかである。
４本件競業避止条項を本件転職に適用することは公序良俗に反するか否か
(1)本件競業避止条項を定めた使用者の目的


ア被告は，優秀な人材が競合他社へ流出することを防ぐため，本件競業避止条項を置いたものであり（証人Ｆ），その背景には，被告のノウハウや顧客情報等の流出を避ける意図があるものと認められる（弁論の全趣旨）。
イところで，被告の主張によれば，ここでいうノウハウとは，不正競争防止法上の営業秘密に限らず，原告が被告業務を遂行する過程において得た人脈，交渉術，業務上の視点，手法等であるとされているところ，これらは，原告がその能力と努力によって獲得したものであり，一般的に，労働者が転職する場合には，多かれ少なかれ転職先でも使用されるノウハウであって，かかる程度のノウハウの流出を禁止しようとすることは，正当な目的であるとはいえない。また，不正競争防止法上の営業秘密の存在については，被告は特に具体的な主張をせず，これを認めるに足りる証拠もない。
ウまた，顧客情報の流出防止を，競合他社への転職自体を禁止することで達成しようとすることは，目的に対して，手段が過大であるというべきである。
エ証人Ｆの証言によると，むしろ本件においては，競合他社への人材流出自体を防ぐこと自体を目的とする趣旨も窺われるところではあるが，かかる目的であるとすれば単に労働者の転職制限を目的とするものであるから，当然正当ではない。
オ結局，本件競業避止条項を定めた使用者の目的は，正当な利益の保護を図るものとはいえない。
(2)原告の退職前の地位について
前記３(3)に認定したとおり，原告は，被告勤務当時，当初は金融法人本部長であり，その後に執行役員を併任していた。また，原告は，退職の１か月前の平成２１年６月１日，金融法人本部の本部長の地位を解かれた（弁論の全趣旨）。
ところで，前記１(2)の認定にかかわらず，被告日本支店の従業員数が約６０００名であるのに対し，執行役員の人数はせいぜい２０名を超える程度にすぎず（乙５，弁論の全趣旨），また，執行役員は，被告日本支店の役員会の構成員であるから，原告の退職前の地位は相当高度であったということができる。
しかし，保険商品の営業事業はそもそも透明性が高く秘密性に乏しいし，また，役員会においては，被告の経営上に影響が出るような重要事項については，例えば決算情報が３週間は部外秘とされるといった時限性のある秘密情報はあるが（証人Ｃ，原告本人），原告が，それ以上の機密性のある情報に触れる立場にあったものとは認められない。
(3)競業が禁止される業務の範囲
前記３のとおり，競業が禁止される業務の範囲については，不明確な部分もあるものの，バンクアシュアランス業務を行う生命保険会社への転職が禁止されていることは明確であった。
しかし，原告の被告において得たノウハウは，バンクアシュアランス業務の営業に関するものが主であり（原告本人），本件競業避止条項がバンクアシュアランス業務の営業にとどまらず，同業務を行う生命保険会社への転職自体を禁止することは，それまで生命保険会社において勤務してきた原告への転職制限として，広範にすぎるものということができる。
(4)期間，地域の範囲
保険商品については，近時新しい商品が次々と設計され販売されているころであり（公知の事実），保険業界において，転職禁止期間を２年間とすることは，経験の価値を陳腐化するといえるから（原告本人），期間の長さとして相当とは言い難いし，また，本件競業避止条項に地域の限定が何ら付されていない点も，適切ではない。
(5)代償措置の有無
原告の賃金は，相当高額であったものの，本件競業避止条項を定めた前後において，賃金額の差はさほどないのであるから，原告の賃金額をもって，本件競業避止条項の代償措置として十分なものが与えられていたということは困難である。
また，前記認定のとおり，被告においては，金融法人本部の本部長である原告の部下たる者の中に，相当数のより高額な給与の者がいたところ，それらの原告の部下については，特段競業避止義務の定めはないのであるから（証人Ｆ），やはり，原告の代償措置が十分であったということは困難である。
(6)その他の事情
ア退職金の功労報償性
前記認定のとおり，被告が業績賞与と同額を退職金として積み立てることを合意した理由は，原告の賃金が部下より低いことに対する相応の待遇を付与する趣旨であり，交渉担当者のＦも，本件退職金には，執行役員就任後の賃金，業績賞与額の合計がさほど増加しないのを補てんする意味合いがあると認識しており（甲３１，乙１７，証人Ｆ，原告本人），そうすると，本件退職金には賃金後払的な要素も含まれていたものというべきである。
本件退職金の額は業績賞与総額と等しく，本件退職金には相応の功労報償的要素があるものの，そのことによって上記認定は否定されない。
イ被告が受けた損害の程度
(ア)Ｄは，平成２１年９月，代理店による営業体制とバンクアシュアランスの２つの販売体制に特化しており（乙８，１０），その点では被告の販売体制と重複している。
(イ)しかし，Ｄの主力保険商品は，被告が販売していない円建定額即時年金であり，円建固定利回りで運用され，購入年から年金として受取りが可能であって，高齢によりリスク投資から卒業したい者等が対象であり，投資リスクが低い商品である。他方で，被告の商品は，外貨建定額年金，円建変額年金，一時払終身保険，一時払医療保険であり，そのうち銀行窓口販売の８３％となる主力商品である外貨建定額年金は，為替変動もあり，一定期間据置きの商品であって，投資向けの商品であり，顧客は外貨投資経験者であり，これをＤはほとんど扱っていない。（甲１８，２１ないし２５，証人Ｃ，弁論の全趣旨）。したがって，両者のバンクアシュアランス業務は，取扱商品において，ほぼ競合していない。
(ウ)また，保険会社が，外貨建定額年金の取扱いをやめて，円建定額即時年金に変更したり，逆に，円建定額即時年金から外貨建定額年金に主力商品の変更をする可能性は，抽象的にはあり得るが，現実的には行われていないし（証人Ｃ，原告本人），被告の外貨建定額年金保険は，市場占有率８割を超えており（甲２６），現実的にも，Ｄが，被告の主力商品の市場に，被告の競争相手として新規参入することは，考え難い。
(エ)前記(イ)の取扱商品の性質の差も反映して，被告の顧客層は平均年齢５５歳ないし５７歳であり，他方でＤの顧客層は，平均年齢８０歳超程度である（原告本人）。
(オ)前記のとおり，バンクアシュアランス業務は，銀行を通した顧客への保険商品の販売であり，顧客が，保険会社の担当者の変更により，保険会社を変更することは考えられない。


平成３０年２月８日判決言渡
平成２８年（行ウ）第１１４号損害賠償請求事件（住民訴訟）
口頭弁論終結日平成２９年１１月３０日
判決
主文
１被告は，被告補助参加人に対し，６３億円及びこれに対する平成２７年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２訴訟費用のうち，補助参加によって生じた費用は被告補助参加人の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，愛知県豊橋市（以下「豊橋市」という。）の住民である原告らが，被告補助参加人（以下，単に「補助参加人」という。）は，別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）のうち同目録記載２及び１０の各土地を除くもの（以下「本件売却土地」という。）を豊橋市に返還すべき債務を負っているにもかかわらず，補助参加人及びその連結子会社においてこれらの土地をＡ株式会社（以下「Ａ会社」という。）に売却し，上記返還債務を履行不能としたものであり，これは補助参加人による債務不履行又は不法行為に当たるところ，豊橋市の執行機関である被告は補助参加人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，補助参加人に対して損害賠償金６３億円（本件売却土地の売却代金相当額）及びこれに対する履行期限が到来した後又は不法行為の日である平成２７年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも豊橋市の住民である。（弁論の全趣旨）イ被告は，豊橋市の執行機関である。（弁論の全趣旨）ウ補助参加人は，各種繊維及び繊維工業品等の製品及びこれらの原材料，副製品の製造，加工及び売買並びに輸出入等を業とする株式会社である。（甲１，弁論の全趣旨）
(2)補助参加人が本件各土地を取得，利用した経緯等ア旧軍用地の一部であった本件各土地は，終戦前後から入植者等によって開拓が進められていたが，農業に適した土地ではなかった。（乙１，２）イ豊橋市，豊橋市議会及び補助参加人（当時の商号は「Ｂ株式会社」である。）は，昭和２５年１２月５日，補助参加人が豊橋市内に工場を新設するに当たり，豊橋市が工場用地として本件各土地を提供したり，諸便宜を供与したりすることに関し，覚書を取り交わした（以下「本件覚書」という。）。本件覚書１３条は，「甲（注・補助参加人を指す。）は将来第３条(1)の(ｲ)の敷地（注・本件各土地を指す。）の内で使用する計画を放棄した部分は之を乙（注・豊橋市を指す。）に返還する」と定めている。（甲２）ウ豊橋市は，豊橋市議会の議決を経た上で，昭和２６年４月３日，補助参加人（当時の商号は「Ｂ株式会社」である。）との間で，本件覚書とおおむね同内容の契約を締結した（以下「本件契約」という。）。
本件契約１２条は，本件覚書１３条と同様，「甲は将来第３条(1)の(ｲ)の敷地の内で使用する計画を放棄した部分はこれを乙に返還する」と定めている。（甲３，７）
エ上記ウの後，補助参加人は，本件各土地において豊橋事業所を設置し，これを運営した。なお，本件各土地の所有権に係る登記名義は，国から補助参加人に直接移転した。（甲８，１０，１４，弁論の全趣旨）
オ豊橋市と補助参加人（当時の商号は「Ｃ株式会社」である。）は，昭和４１年２月２１日，本件契約１２条に関し，疑義事項協議書を取り交わした（以下「本件協議書」という。）。
本件協議書には，前文において，本件契約１２条の字句の解釈につき意思を統一するために協議がされた旨が記載されており，以下，次の趣旨の記載がされている。
（甲４）
①本件契約１２条に規定する「将来」とは，ある一定の期限を有するものではなく，何ら期限の制約を受けるものでないことを互いに確認する。②本件契約１２条に規定する「・・・敷地の内で使用する計画を放棄した・・・」とは，補助参加人が使用する計画を放棄する旨自ら豊橋市に対して意思表示をした場合に限ることを意味するものであることを互いに確認する。③以上，両者間において行った確認は本件契約の趣旨に基づいて再確認をしたもので，両者全く異存のないことを互いに確認する。
(3)本件売却土地の売却等
ア補助参加人は，平成２６年１０月９日，豊橋市に対し，平成２７年３月末までに豊橋事業所全体を閉鎖する予定である旨を申し入れ，その後，豊橋事業所を閉鎖した。（甲５，弁論の全趣旨）
イ本件売却土地の所有者である補助参加人（別紙物件目録記載３から９までにつき）及びその連結子会社（同社は，平成２８年４月１日に補助参加人に吸収合併された。）（別紙物件目録記載１につき）は，平成２７年１０月１日頃，Ａ会社に対し，本件売却土地（合計約２７万㎡）を代金合計６３億円で売却し，同日，所有権移転登記手続をした。
上記の売却及び所有権移転登記手続により，補助参加人が本件売却土地を豊橋市に返還することは，社会通念上不能となったと認められる。なお，本件各土地のうち，①別紙物件目録記載２の土地は，昭和６２年９月１７日に下水道用地として豊橋市に売却され（代金１８１６万１４００円），②同目録記載１０の土地は，平成２４年６月２０日に下水道事業用地として豊橋市に売却されていた（代金８７万５５３５円）ため，本件売却土地は，本件各土地のうち，平成２７年１０月１日当時補助参加人及び上記連結子会社が所有していた土地の全部である。（甲１，７ないし１０，乙６，７，弁論の全趣旨）
(4)監査請求及び本件訴えの提起
ア原告らは，平成２８年６月２日，豊橋市監査委員に対し，本件に関する監査請求をしたところ，豊橋市監査委員は，同年７月２５日付けで上記監査請求を棄却し，原告らに対してこれを通知した。（甲１２，１５）イ原告らは，平成２８年８月２３日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）


３争点及び当事者等の主張
(1)争点
本件の争点は，本件売却土地が売却された時点において，補助参加人が，本件契約上，豊橋市に対して本件売却土地を返還する義務（以下，単に「返還義務」という。）を負っていたか否かである。
(2)当事者等の主張
ア原告らの主張
(ｱ)返還義務の存在
本件覚書，本件契約及び本件協議書の文言からすれば，補助参加人が豊橋事業所を閉鎖した以上，補助参加人が自らの意思により本件売却土地を使用しなくなったといえるから，豊橋市に対し，使用計画を放棄した部分，すなわち本件売却土地を返還すべき義務を負うことが明らかである。なお，放棄の意思表示は，補助参加人が豊橋市に対し，豊橋事業所の全面閉鎖の意向を表明した時点でされたと見るのが合理的である。
この帰結は，本件契約に基づく豊橋市から補助参加人への便宜供与や納税面での優遇等は，飽くまでも補助参加人が本件各土地において豊橋事業所の操業を継続していくことを前提とするものであったことから考えても，妥当なものである。豊橋市が公金を支出して，本件各土地の取得費用も負担して補助参加人を誘致した以上（なお，豊橋市は，上記取得費用とは別に，本件各土地に入植していた開拓民等に対し，各種補償費として約１５００万円もの金員を支出した事実もある。），豊橋市にとって本件各土地を使用するのが誰でも構わないということはあり得ず，補助参加人が本件各土地を使用しない場合には豊橋市が原状を回復する手段が必要であるし，ましてや，優遇を受けていた補助参加人が本件各土地を売却して利益を得る事態など，およそ想定し得ない。
そして，現に，平成１８年９月当時，豊橋市長は，補助参加人との同一性がない別の企業が本件各土地を使用するようになるのであれば，本件各土地は返還されるべきであるという認識を示していたところであるし，補助参加人も，平成２６年１０月，本件売却土地の売却については豊橋市に相談したいと述べるなど，豊橋市の同意がなければ売却ができないことを前提にした対応をしていた。
(ｲ)被告の主張について
ａ被告は，本件契約締結当時に，補助参加人が全面撤退をすることは想定されなかったと主張するが，補助参加人も企業である以上，別の場所での経営が更なる成長・発展の好機を生むと見込んで，全面撤退をするに至ることは当然に想定されたと解すべきである。また，仮に全面撤退が想定されていなかったとしても，そうした想定外の事態が起きても紛争を未然に防ぐことができるようにするのが，本件契約１２条の役割であるから，本件契約１２条が全面撤退の場合を排除しているとはいえない。なお，この点に関連して，被告は，全面撤退が想定されていたのであれば仮登記などの保全措置が執られてしかるべきであると主張するが，誘致を行う上では友好関係・信頼関係が重要であり，大企業である補助参加人に対して返還を求めることに困難が伴うことも想定されない状況下では，あえて保全措置まで執られなかったとしても不自然とはいえない。
また，そもそも本件契約１２条において，使用計画が放棄されるのが全部か一部かは問題とされていない（「部分」とは，使用されない範囲の全てという意味であるし，「内」という記載があっても，その中で全部が該当するということもあり得る以上，全部の使用計画が放棄された場合が排除されるものではない。）から，文理上も，被告の主張は不合理である。実質的に考えても，補助参加人が本件売却土地の全部を使用しなくなる場合には，これを売却して利益を得てもよいが，一部を使用しなくなる場合には豊橋市に返還しなければならないなどという解釈は，明らかに不当である。
ｂさらに，被告は，本件契約締結当時において補助参加人の稼働状況の見通しが定まっておらず，本件各土地の使用範囲が明らかになっていなかったために，暫定的に本件契約１２条が定められたことを主張するが，そのようなことをうかがわせる文言はなく，上記の事情はせいぜい単なる動機の問題にとどまるから，契約条項の解釈とは結び付かない。また，本件協議書が，本件契約の締結から１５年も経過した後に取り交わされた上，本件協議書の中で，本件契約１２条に期限は特段ないことが確認されていることからしても，被告の主張は理由がない。ｃ加えて，被告は，本件協議書は，費用負担に関して同時に取り交わされた別の覚書（以下「昭和４１年覚書」という。）との関係上，補助参加人に有利な形で本件契約１２条を変更した趣旨であると主張するが，これも理由がない。そもそも，本件協議書においては，本件協議書が本件契約を変更する趣旨のものではないことが明示的に確認されている。現に，本件契約１２条における「放棄」という用語自体，補助参加人が一方的に使用をしなくなるという趣旨を含んでいるから，本件協議書によって本件契約１２条の意味内容が変更されたという理解は採り得ない。また，昭和４１年覚書は，住民から豊橋市が補助参加人を過度に優遇しているという批判があったことを受けて取り交わされたものであるから，それと同時に取り交わされた本件協議書において，豊橋市が，別の面で補助参加人を有利に扱う合意をして，住民からの別の批判をもたらす余地を生じさせることなど，あり得ない。
なお，被告が指摘する別紙物件目録記載２及び１０の各土地に係る売買契約は，豊橋市の都合で補助参加人が土地を手放した局面において締結されたものであって，補助参加人が自ら使用計画を放棄した局面での契約ではないから，本件とは無関係である。
(ｳ)補助参加人の主張について