車両のインストルメントパネルに収納，引き出し可能なテーブルにおいて，両横縁部で互いに対して回動可能に接続された１対の主テーブル及び副テーブルを備え，主テーブルを，収納状態で副テーブルに当接する後退させた位置から，副テーブルと実質上水平の平面内に位置する展開された位置へ展開させること。
４取消事由
容易想到性の判断の誤り（相違点１に係る判断の誤り）
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本件審決の判断について
本件審決は，相違点１について，引用例には，空間３０へのアクセスを良くするための他の実施例として，引き出し板４０をカバー２０と連係して枢動させることが記載されているから，引用発明において，空間３０へのアクセスを良くするために，周知技術１を適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは，当業者が容易に想到することができたことである旨判断した。
２相違点１の容易想到性について
(1)引用発明は，従来のインストルメントパネルの固定されたテーブル面は，運転手が仕事をすることができる，例えば，紙文書又はポータブルコンピュータが置け，一時的に食事スペースになる平坦な面の用途に便利に使用できるようにするには，通常，あまりに小さく，シートから離れ過ぎているとの課題を解決するためのものであり，当該課題を解決するために，引用発明の引き出し板４０は，カバー２０と空間３０の間で，引き出しレール７０のセットを介して，フレーム要素１２に対して摺動可能に設けられている。
しかるに，引用発明において，空間３０へのアクセスを良くするために，周知技術１を適用して，カバー２０と空間３０の間で，引き出しレール７０のセットを介して，フレーム要素１２に対して摺動可能に設けられた引き出し板４０の代わりに，テーブルとしての機能を有する中蓋を枢動可能に設けた場合には，カバー２０のテーブル面２２と中蓋を同時に作業面として使用することができなくなる。周知例１において，中蓋６を作業面として使用するためには，本願発明の「持上げ可能カバー３０」に相当する外蓋５を持ち上げる必要があり，外蓋５を閉じた状態では，中蓋６を作業面として使用することはできない。
したがって，引用発明において，空間３０へのアクセスを良くするために，周知技術１を適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように特定した場合，引用発明の上記課題を解決することができないから，阻害要因が存在する。(2)また，引用発明において，周知技術１を適用することによって空間３０へのアクセスを良くし，周知技術２を適用した場合には，周知技術２の「主テーブル」が引用発明の「引き出し板４０」としての機能を果たすことになるところ，カバー２０のテーブル面２２と主テーブルのテーブル面との間には段差が生じ，カバー２０のテーブル面２２と主テーブルのテーブル面とを１つのテーブル面として使用することができず，広いテーブル面を得ることはできない。したがって，引用発明において，周知技術１を適用することによって空間３０へのアクセスを良くし，周知技術２を適用したとしても，引用発明の上記課題を解決することはできないから，阻害要因が存在する。
(3)被告の主張について
被告は，本件審決における判断は，引用発明における引き出し板４０を，摺動可能であってテーブルとしての機能を有したまま枢動可能な構造とすることは，当業者が容易に想到することができた旨を述べたものであるとし，これを前提に，当業者において，引用発明に周知技術１を適用し，引き出し板４０をフレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能とすることに，格別の困難性はない旨主張する。しかし，本件審決には，引用発明の「カバー２０と空間３０の間で，引き出しレール７０のセットを介して，フレーム要素１２に対して摺動可能に設けられた引き出し板４０」と周知技術１とを組み合わせ，引き出し板４０を，カバー２０と空間３０の間で，フレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能とするための技術は何ら示されていないから，本件審決における判断を上記のように解することはできない。
また，引用発明において，周知技術１を適用して，引き出し板４０を，カバー２０と空間３０の間で，フレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能とするためには，引用発明の「引き出しレール７０のセット」を変形させることや，新たな部材を加えることなどにより，周知技術１の「ヒンジピン１」，「第１の結合体２」，「第２の結合体３」，「第３の結合体４」に相当する部材を得ることが必要であるところ，被告が，引き出し板４０を，フレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能とする構造に係る技術常識を示す証拠として挙げる乙１ないし４は，いずれも，引用発明の「引き出しレール７０のセット」を変形させることや，新たな部材を加えることなどにより，周知技術１の「ヒンジピン１」，「第１の結合体２」，「第２の結合体３」，「第３の結合体４」に相当する部材を得るための技術を開示するものではない。したがって，乙１ないし４に開示された技術をわきまえた当業者であっても，引用発明において，「引き出しレール７０のセット」をどのように変形させ，どのような新たな部材を加えれば，周知技術１の「ヒンジピン１」，「第１の結合体２」，「第２の結合体３」，「第３の結合体４」に相当する部材を得られるのか，明らかであるとはいえず，引用発明において，周知技術１を適用して，引き出し板４０を，カバー２０と空間３０の間で，フレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能とすることが容易に想到し得たことであるとはいえない。(4)以上のとおり，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
１原告の主張について
原告は，カバー２０と空間３０の間で，引き出しレール７０のセットを介して，フレーム要素１２に対して摺動可能に設けられた引き出し板４０の「代わりに」，テーブルとしての機能を有する中蓋を枢動可能に設けた場合には，引用発明の課題を解決することができないので，引用発明に周知技術１を適用することには阻害要因が存在する旨主張する。
しかし，本件審決は，引用発明における「カバー２０と空間３０の間で，引き出しレール７０のセットを介して，フレーム要素１２に対して摺動可能に設けられる引き出し板４０」に，「自動車用の収納ボックスにおいて，テーブルとしての機能を有する中蓋を枢動可能に設けること」との周知技術１を適用して，引き出し板４０をフレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能とし，相違点１に係る本願発明の発明特定事項である「カバーと格納空間の間で，外殻に対して枢動するように横縁部で支持されるボードユニット」のように特定すること，すなわち，引用発明における引き出し板４０を，摺動可能であってテーブルとしての機能を有したまま枢動可能な構造とすることは，当業者が容易に想到することができたことであると判断したものであって，引き出し板４０の「代わりに」，テーブルとしての機能を有する中蓋を枢動可能に設けることが容易に想到することができることであると判断したものではない。


原告の上記主張は，その前提において誤りがある。
２相違点１に係る容易想到性について
(1)引き出し板４０をフレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能とする構造としては，①引き出し板４０をフレーム要素１２の引き出しレール７０に対して摺動可能かつ枢動可能とする構造（乙１の【００１０】～【００１３】，【図２】，乙２の【００１７】～【００１９】，【図１】）②引き出しレール７０をフレーム要素１２に対して枢動可能として，引き出し板４０をフレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能とする構造（乙３の【０００８】，【０００９】，【００２１】，【図１１】，乙４の【００３１】）の２つが考えられるところ，いずれの構造も当業者にとって本願の優先日前に技術常識であった。そして，引用例には，空間３０へのアクセスを良くするための他の実施例として，引き出し板４０をカバー２０と連係して枢動させることが記載されており（図７，８），当該構造は，引き出し板４０をフレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能な構造を示唆している。
したがって，上記技術常識を備えた当業者が，引用発明において，周知技術１を適用し，引き出し板４０をフレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能とすることに，格別の困難性はない。
(2)また，相違点２に関し，引用発明における引き出し板４０に代えて，周知技術２のテーブルを適用することにより，引用発明の課題を十分に解決できる。本件審決は，本願発明と引用発明との相違点を便宜上２つに分けて判断したが，総合的な検討の結果，本願発明は容易想到であると判断したものであって，相違点１及び２を併せて検討すれば，引用発明において，周知技術１を適用することによって空間３０へのアクセスを良くし，周知技術２を適用することによって引用発明の課題を解決できるものである。
したがって，引用発明において，周知技術１を適用することに阻害要因は存在しない。
(3)以上によれば，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲５）には，次のような記載がある（図１～５については，別紙１本願明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，自動車向けの計器パネルに関し，パネルの外殻に対して枢動するように自動車の前方移動の方向に観察すると前縁部で支持された持上げ可能カバーを上側に備え，持上げ可能カバーの下に格納空間が区切られる。本発明はまた，そのような計器パネル向けのボードユニットに関する。
イ背景技術
【０００２】知られている慣行では，そのような計器パネルには，計器パネルの後ろの座席に座る人のための作業場所として機能する引出し板が提供される。しかし，そのような引出し板は，計器パネル内の下にある空間へのアクセスを妨げることがある。
ウ発明の概要
【０００３】本発明の目的は，格納空間とボードユニットの両方を備えることができ，ボードユニットを格納空間内へ後退でき，格納空間へのアクセスを妨げない，導入部に示した種類の計器パネルを提案することである。【０００６】本発明の一態様によれば，計器パネルは，カバーと格納空間の間で外殻に対して枢動するように横縁部で支持されたボードユニットを有する。これにより，ボードユニットは，格納空間の上のさらなるカバーとして機能することが可能になり，したがって，持ち上げられると格納空間を露出させ，下ろされると作業表面として機能する。
【０００７】ボードユニット自体は，両横縁部で互いに対して枢動可能に接続された１対のボード板を備え，したがって第１のボード板を，カバーの下で第２のボード板に当接する後退させた作業位置から，第２のボード板と実質上水平の平面内に位置する展開された作業位置へ展開することができる。したがってボードユニットの表面積は，展開された作業位置で２倍になる。
【０００８】本発明の一実施形態によれば，ボードユニットは，外殻の前端部で枢動するように支持される。この場合ボードユニットは，下ろされると，ボード板を後退させた状態でも，展開させた状態でも，常に格納空間を覆う。【０００９】別の実施形態によれば，ボードユニットは，外殻の後端部で枢動するように支持される。この場合もボードユニットは，前方へ展開されると格納空間を覆うが，後方へ展開されると，ボード板を後退させた状態でも，展開させた状態でも，作業位置で格納空間を露出させる。この実施形態では，後方へ展開されたボードユニットは，完全に展開された作業位置で使用者の方へさらに突出する。したがってこの場合，別法として，半分後方へ展開された作業位置で，すなわち上部板が後退された位置に残っている状態で，ボードユニットを使用することも可能であろう。
【００１０】さらなる実施形態によれば，ボードユニットは，外殻に沿って移動するように支持される。この場合ユニットは，望みに応じて上部板を後退させた状態でも，展開させた状態でも，所望の使用位置まで後方へ任意で移動させることができる。
エ発明を実施するための形態
【００１５】図１に示したモジュール１０は，トラックなどの市販の自動車内で乗客側にある他に図示しない計器パネルの一体部分であるものとする。【００１６】モジュール１０は，上側に開口４０をもつ成型されたプラスチック外殻２０を備え，開口４０は，カバー３０によって閉じることができる。カバー３０は，詳細に図示しないが，外殻２０の両側壁２２で枢動するように支持された前縁部を有し，それによって，図１に示す開いた位置からカバーを下ろして，外殻２０内の開口を閉じることが可能になる。詳細に図示しないが，ロック機構が，カバー３０を下ろした位置で固定する。カバー３０は，図示しない下ろした位置にあるとき，様々な物体，たとえば書類の一時的な格納のためのトレー状の凹部３２（図２，３）を上側に有することができる。
【００１７】開口内には，トレー状の挿入部４２が配置され，カバー３０の下の格納空間を区切る。挿入部４２の下の空間内には，プラスチックの外殻２０内に，図示しない車両部品，たとえば電気ヒューズ用のホルダを配置することができる。前縁部で，挿入部４２は，外殻２０の両側壁２２にある軸４４の周りで詳細に図示しない枢動軸受を介して持ち上がるように支持され，挿入部４２の下の空間へのアクセスを可能にする。…
【００１８】図２～４に見られるように，１対の後退可能なボード板６０および７０を備えるボードユニット５０を，トレー状の挿入部４２の上で開口４０内に嵌合させることができる。


【００１９】図５に最もはっきりと示すように，２つのボード板６０および７０は，それぞれ１対の共通の横縁部６４および７４にある１対の対向する枢動軸受５２によって，互いに対して枢動可能に接続される。枢動軸受５２の共通の幾何学上の軸は，板６０，７０の相互に面している作業表面の平面内にほぼ位置し，したがって縁部６４，７４は互いに当接し，たとえば図３に示すように，ボードユニット５０の展開された作業位置を区切る。
【００２０】図５に戻ると，一方のボード板６０は，枢動軸受５２の反対側の横縁部６２に１対の対向する軸受保持器６６を有し，軸受保持器６６によって，適切な図示しない枢動ピンを用いて，ボードユニット５０を外殻２０の両側壁に枢動可能に接続することができる。
【００２１】上部ボード板７０を図３に示す後方へ展開された作業位置へ容易に展開するために，この場合上部ボード板７０の自由端部７２は，図５に示すように，下部ボード板６０の前縁部６２を越えていくぶん突出し，したがって使用者は，自由端部７２の下をつかむことができる。…
【００２２】図２および３による実施形態では，ボードユニット５０は，外殻２０の前縁部で挿入部４２と同じ軸４４の周りを枢動するように支持される。挿入部４２を露出させるには，使用者は，ボードユニット５０を持ち上げ，また挿入部４２の下の空間を露出させるには，ボードユニット５０と挿入部４２の両方を持ち上げる。…
【００２３】図４による実施形態では，ボードユニット５０は，外殻２０の後端部で軸４８の周りを枢動するように支持される。したがって，この場合板７０は，実線の形で示す格納および作業位置にあるときに最も低くなる。鎖線で示す作業位置への展開は，まずボードユニット全体を軸４８の周りで１８０度枢動させて挿入部４２を露出させることを伴う。この場合，ボードユニット５０は，１）ユニット５０が外殻２０内で前方へ展開され，それによってボード板６０の下面が作業表面として機能できる作業位置，２）ユニット５０が後方へ展開されるが，板６０，７０が後退される作業位置，および３）ユニット５０が前方へ展開され，板７０が板６０から展開される作業位置という３つの作業位置を有することができる。この実施形態では，挿入部４２が後方枢動軸４８（図示せず）の周りを枢動するように支持されることも考えられる。
【００２４】図５に簡略化した形で示すように，外殻２０の壁２２内の対向する長手方向ガイド２４，たとえば溝（図５には１つのみを示す）内で，連続して枢動可能なボードユニット５０を案内することも可能である。したがって，その場合ボードユニット５０を引き出し，持ち上げ，かつ展開させることが可能であり，任意の所望の中間作業位置を使用することも可能である。各長手方向ガイド２４は，挿入部４２の後縁部を越えて延びることができ，したがって，ボードユニット５０が後方へ押された位置にあるとき，挿入部を後退させることができる。長手方向ガイド２４を持上げ可能な挿入部４２にしっかりと接続することも可能である。【００２５】様々な実施形態のすべての作業位置では，ボードユニット５０の少なくとも一部は，外殻２０の水平支持表面２６（図２～４）によって支持される。(2)前記(1)の記載によれば，本願発明の特徴は以下のとおりであると認められる。
ア本願発明は，パネルの外殻に対して枢動するように，自動車の前方移動の方向に観察すると，前縁部で支持された持上げ可能カバーを上側に備え，当該カバーの下に格納空間が区切られる，自動車向けの計器パネルに関する（【０００１】）。従来の計器パネルは，その後ろの座席に座る人のための作業場所として機能する引出し板を備えるが，その引出し板が計器パネル内の下にある空間へのアクセスを妨げることがあるという問題があった（【０００２】）。イ本願発明は，格納空間とボードユニットの両方を備えることができ，ボードユニットを格納空間内へ後退することができ，格納空間へのアクセスを妨げない計器パネルを提案することを目的とする（【０００３】）。ウ本願発明に係る計器パネルは，カバーと格納空間との間で外殻に対して枢動するように横縁部で支持されることによって，格納空間の上のさらなるカバーとして機能することが可能なボードユニットを有する（【０００６】，【００１６】）。そして，ボードユニットは，第１のボード板と第２のボード板とを備え，両ボード板は，共通の横縁部で互いに対して枢動可能に接続される結果，第１のボード板は，カバーの下で第２のボード板に当接する後退した作業位置から，第２のボード板と実質上水平の平面内に位置する展開された作業位置へと展開することができる（【０００７】，【００１９】）。
エ本願発明に係る計器パネルは，ボードユニットを外殻に対して枢動させることにより，ボードユニットの下にある空間を露出させることができる（【００２２】，【００２３】）。また，第１のボード板を後退した作業位置から展開した作業位置へと展開させて，ボードユニットの表面積を２倍にすることができる（【０００７】）。
２引用発明及び周知技術１について
(1)引用例（甲１の２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２引用例図面目録を参照。）。
ア技術分野
この発明は自動車のインストルメントパネルに関し，上げ下げ可能なカバーを有し，該カバーは，持ち上げられたポジションにおいてパネル内に空間が画成され，下げられたポジションにおいてテーブル面として機能する。（明細書１頁４行～６行）
イ背景
特に，トラックでは，しばしば，乗客位置に，運転手が仕事をすることができる，例えば，紙文書またはポータブルコンピュータが置け，一時的に食事スペースになる，平坦な面が必要である。しかしながら，従来のインストルメントパネルの固定されたテーブル面は，通常，上記用途に便利に使用できるようにするには，あまりに小さく，シートから離れすぎている。そのため，このテーブル面を大きくできるようにすることが望まれている。（明細書１頁９行～１３行）
ウ発明の概要
その為，本発明の目的は，車両の乗客席に座った人のための作業面として便利に使用することができるくらいに大きい，平坦な面を提供することができる，導入で述べたようなインストルメントパネルを提案することである。本発明の１つのバージョンによれば，インストルメントパネルは，第２のテーブル面を有した引き出し板を有している。この引き出し板は，後退位置と拡張位置との間で，カバーの下で，動くように支持されている。その結果，必要なときに２倍にすることができ，使用しないときに車両運転台の貴重なスペースを占有することがない作業面となる。（明細書１頁１６行～２４行）
エ実施例の詳細な説明


(ア)図１ないし６は，発明の実施例にしたがって，自動車の助手席側のインストルメントパネル１０のフレーム要素１２を描いている。フレーム要素１２は，図示のように閉鎖した端部でなく，インストルメントパネル１０の隣接する図示しないフレーム要素に向かって，側方に空いていても良い。インストルメントパネル１０は，その上面に，平坦なテーブル面２２を有し，上げ下げできるカバー２０を備える。テーブル面２２は，例えば，物を一時的に保管したり，雑多な書類事務を行う場所や，また食事スペースとして用いることができる。
例えば，図１ないし３から分かるように，引き出し板４０が，カバー２０の下に入り込むように設けられ，板４０の両側の引き出しレール７０に沿って，カバー２０から引き出される。引き出し板４０は，テーブル面４２と前面を覆う板４６を有し，該前面を覆う板４６は，テーブル面２２及び４２からものが滑り落ちないように上に突出した縁取り４８を有する。引き出し板４０は，さらに，以下に詳述するように，押しボタン５２を備え，利用者が手をかける握り開口５０を有する。図６でさらに細部が分かるように，引き出しレール７０のセットは，入れ子式に組み立てられた３つのレール７２，７４，７６から成る。例示されるように，内側レール７２は，フレーム要素１２に固着され，外側レール７６は，引き出し板４０に固着され，中間レール７４が引き出し板４０の長さを引き出すことができるように，内外レール７２，７６の間に設けられている。
図３に戻って，カバー２０は，一対のジャーナル２６（１つだけが図示されている）によって後端の両側で枢支されている。図３に示されているように，カバー２０が持ち上げられ，引き出し板４０が引き出されたときに，空間３０が，容易にアクセスできるように，パネル１０内に画成される。空間３０には，典型的には，電気回路，例えばヒューズ，リレーほか車両の電子電気装置など大きな部品からなるものが入る。さらに空間３０へのアクセスを良くするために，図７及び８に示した他の実施例においては，内側引き出しレール７２がフレーム要素１２ではなくカバー２０に固着されることにより，引き出し板４０がカバー２０と連係して動くように支持される。（明細書３頁１５行～４頁１３行）
(イ)図６の拡大図に非常に明らかに示されているように，カバーのテーブル面２２が板４０のテーブル面４２とほぼ共通面を形成するように，引き出し板４０は，板４０が完全に引き出されたときにカバー２０の前端部２４に連結するように構成された後端部４４を有している。他の実施形態は可能であるが，表現された実施形態の後端部４４は，カバーの前端部２４を収容する階段状のレッジの形状をしている。よって，レッジ４４は，前端部２４の厚さに相当する深さを有している。よって，引き出し板４０は，拡張位置で完全にロックされる。結果として生じる合成テーブル面２２，４２が完全に平らで水平となることを保証するために，図５，６に示されているように，ジャーナル２６に対するカバーのベアリングアイ２８に，半径方向のクリアランス，又は長方形の横開口部を持たせ，板４０が引き出されたときに，カバー２０が全体として，いくらか沈むようにすることも可能である。板４０の後退位置では，ベアリングアイ２８がジャーナル２６に固く固定され，カバー２０の遊びを防ぐように，カバー２０は，上向きに押される。（明細書４頁１４行～２８行）
(2)引用例に前記第２の３(2)アのとおりの引用発明が記載されていることは，当事者間に争いがなく，前記(1)の記載によれば，引用例には，引用発明に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明は，自動車のインストルメントパネルに関し，上げ下げ可能なカバーを有し，該カバーは，持ち上げられたポジションにおいてパネル内に空間が画成され，下げられたポジションにおいてテーブル面として機能する（前記(1)ア）。イ従来のインストルメントパネルの固定されたテーブル面は，通常，便利に使用できるようにするには，あまりに小さく，シートから離れすぎているという問題があるため，引用発明は，かかる課題を解決し，車両の乗客席に座った人のための作業面として便利に使用することができるくらいに大きい，平坦な面を提供することができるインストルメントパネルを提案することを目的とする（前記(1)イ，ウ）。ウ引用発明は，第２のテーブル面を有する引き出し板を有しており，引き出し板は，カバーの下で後退位置と拡張位置との間を動くように支持される結果，必要なときは２倍にすることができ，使用しないときは貴重なスペースを占有しない作業面になるという効果を奏するものである（前記(1)ウ）。具体的には，インストルメントパネル１０は，カバー２０の上面に平坦なテーブル面２２が設けられるとともに，引き出し板４０にテーブル面４２（第２のテーブル面）が設けられ，引き出し板４０が拡張位置まで引き出されると，カバー２０のテーブル面２２が引き出し板４０のテーブル面４２とほぼ共通面を形成し，平らで水平な合成テーブル面２２，４２が生じる。反対に，引き出し板４０が後退位置にあると，引き出し板４０がカバー２０の下に入り込む結果，引き出し板４０のテーブル面４２は使用できなくなるものの，カバー２０のテーブル面２２は依然として使用することができる（前記(1)エ(ア)，(イ)）。
(3)周知例１の記載
ア周知例１（甲２）には，おおむね以下のような記載がある（図１については，別紙３周知例図面目録参照。）。
【０００１】本考案は，自動車用の中蓋付きアームレストに関するものである。【０００２】自動車のアームレストのうちボックスタイプと呼ばれるものは，ボックス状のアームレスト本体に蝶番により蓋を取り付けたものであるが，自動車の高級化に伴い，蓋を外蓋と中蓋の２枚とし，中蓋にテーブルとしての機能を持たせたものが知られている。…
【０００７】…図１…は本考案の実施例を示すもので，前述のとおり１はヒンジピン，２はこのヒンジピン１に取り付けられた第１の結合体，３はこのヒンジピン１に取り付けられた第２の結合体，４は第３の結合体である。第１の結合体２はアームレスト本体７に固定され，第２の結合体３は中蓋６に固定され，第３の結合体４は外蓋５に固定されている。また５ａはヒンジ構造を隠蔽するために外蓋５の後端部に形成された隠蔽部であり，この隠蔽部５ａには第２の結合体３のための切り欠き部５ｂが形成されている。
【０００９】このように構成された本考案の中蓋付きアームレストは，共通のヒンジピン１を中心として外蓋５と中蓋６とを自由に開閉できるものであり，…【００１０】…本考案の中蓋付きアームレストは外蓋を開いて中蓋をテーブルと
して使用できる…
イ前記アによれば，自動車用の収納ボックスにおいて，テーブルとしての機能を有する中蓋を枢動可能に設けること（周知技術１）は，本願の優先日前に周知の技術であると認められる。
３取消事由（相違点１に係る判断の誤り）について


(1)相違点１の容易想到性について
ア本件審決は，引用例には，引き出し板４０をカバー２０と連係して枢動させることが記載されているから，引用発明において，空間３０へのアクセスを良くするために，周知技術１を適用して，相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到することができる旨判断した。
イ引用発明は，前記２(2)のとおり，①従来のインストルメントパネルの固定されたテーブル面は，あまりに小さく，シートから離れすぎているという問題があるため，かかる課題を解決し，作業面として便利に使用することができるくらいに大きい，平坦な面を提供することができるインストルメントパネルを提案することを目的とするものであり，②インストルメントパネル１０であって，カバー２０の上面に平坦なテーブル面２２を設けるとともに，引き出し板４０にテーブル面４２（第２のテーブル面）を設け，カバー２０と空間３０の間で，引き出し板４０が，引き出しレール７０のセットを介して，フレーム要素１２に対して摺動可能であることにより，③引き出し板４０を拡張位置まで引き出すと，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面４２とが同時に使用可能になって２倍の作業面が得られるとともに，テーブル面４２というシートにより近い作業面を得られ，引き出し板４０を後退位置に戻すと，カバー２０のテーブル面２２のみが使用可能になって省スペースの作業面が得られるという効果を奏するものである。ウ本件審決は，引用発明において，空間３０へのアクセスを良くするために，周知技術１を適用して，相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができる旨判断するのみで，引用発明において，どのように周知技術１を適用し，どのような構成に想到するというのかについては，何ら言及していない。このため，本件審決における上記判断に関し，原告は，①引用発明において周知技術１を適用し，引き出し板４０をフレーム要素１２に対して摺動可能に設けるのに代えて，枢動可能に設けることが，容易に想到することができると説示したものであると主張するのに対し，被告は，②引用発明において周知技術１を適用し，引き出し板４０をフレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能に設けることが，容易に想到することができると説示したものであると主張する。エそこで，まず，前記ウ①の場合，すなわち，引用発明において周知技術１を適用し，テーブル面４２（第２のテーブル面）が設けられた引き出し板４０を，後端（自動車の前方移動の方向を見たときに観察すると前縁部）でフレーム要素１２に対して枢動するように設ける場合について検討する。上記の場合，引用発明の引き出し板４０はカバー２０の下に設けられているから，同じように後端でフレーム要素１２に対して枢支するように設けられたカバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面２２とを同時に使用することはできないことになる。引用発明は，前記イのとおり，大きい，平坦な面を提供することができるインストルメントパネルを提案することを目的とし，引き出し板４０を拡張位置まで引き出すと，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面４２とが同時に使用可能になって２倍の作業面が得られるという効果を奏するものであるところ，周知技術１を適用すると，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面２２とを同時に使用することができないことになり，引用発明の効果が失われ，その課題を解決することができないこととなる。また，引き出し板４０は，後端（自動車の前方移動の方向を見たときに観察すると前縁部）でフレーム要素１２に対して枢動するように設けられるだけであって，シートに向けて移動するものではないから，従来のインストルメントパネルの固定されたテーブル面がシートから離れすぎているという課題を解決することもできないこととなる。したがって，引用発明において周知技術１を適用し，引き出し板４０を，後端でフレーム要素１２に対して枢動するように設けることには，阻害要因がある。オ次に，前記ウ②の場合，すなわち，引用発明において周知技術１を適用し，引き出しレール７０のセットを介して，フレーム要素１２に対して摺動可能に設けられた引き出し板４０を，さらに，後端でフレーム要素１２に対して枢動するように設ける場合について検討する。
(ア)引用発明は，前記イのとおり，大きい，平坦な面を提供することができるインストルメントパネルを提案することを目的とし，引き出し板４０を拡張位置まで引き出すと，カバー２０のテーブル面２２と引き出し板４０のテーブル面４２とが同時に使用可能になって２倍の作業面が得られるという効果を奏するものであるところ，かかる課題や効果の観点からは，引用発明において，周知技術１を適用して，引き出し板４０を，カバー２０と空間３０の間で，フレーム要素１２に対して摺動可能かつ枢動可能に設ける動機付けがあるとはいえない。ところで，引用例には，「図３に示されているように，カバー２０が持ち上げられ，引き出し板４０が引き出されたときに，空間３０が，容易にアクセスできるように，パネル１０内に画成される。」，「さらに空間３０へのアクセスを良くするために，図７及び８に示した他の実施例においては，内側引き出しレール７２がフレーム要素１２ではなくカバー２０に固着されることにより，引き出し板４０がカバー２０と連係して動くように支持される。」との記載があり，かかる記載によれば，引用発明について，空間３０へのアクセスの改善という課題があることが示されているということができる。しかし，空間３０へのアクセスの改善という課題の解決手段として，引用例に示された当該「他の実施例」（図７，８）は，引き出しレール７０のセットを構成する内側引き出しレール７２を，フレーム要素１２ではなくカバー２０に固着することにより，引き出し板４０がカバー２０と連係して動くようにする形態を示しているにすぎず，引き出し板４０を，カバー２０と空間３０との間で，フレーム要素１２に対して摺動かつ枢動できるようにすることやその構成について示唆するものではない。
(イ)周知例等の記載
ａ乙１（実願平４－６３２４６号（実開平６－２７３４９号）のＣＤ－ＲＯＭ）
乙１には，おおむね以下のような記載がある（図２については，別紙３周知例図面目録参照。）。
【０００１】本考案は，車室内で簡単に安定した状態で事務をとること等を可能とするデスクに関する。
【００１０】ここで，前記ホルダ２は，ドア１の内面に沿って偏平な縦長の長方形状の箱体２Ａから構成される。この箱体２Ａの背壁の上端部の２か所と下端部の１か所は夫々タッピングネジ４等によりドア１の内壁に固定される。箱体２Ａの上端部には開口部２ａが形成されると共に，両側壁には上・下に長く延びるスライド溝２ｂが形成される。


【００１１】一方，前記デスク本体３は，縦長の長方形状の板材から構成される。この板材の上端部の車室内方に向いた面には取っ手３ａが取り付けられている。かかるデスク本体３の下端部の両側壁には夫々ピン５が固定取付され，該ピン５が前記ホルダ２のスライド溝２ｂにスライド自由に支持される。この場合，デスク本体３をホルダ２内に収納した状態で，該ホルダ２外部からスライド溝２ｂに挿入されたピン５をネジ６によってデスク本体３の両側壁に固定取付する。【００１２】従って，前記ピン５をスライド溝２ｂに沿ってスライドすることによりデスク本体３がスライドする。デスク本体３を下方にスライドすることにより，デスク本体３がホルダ２に収納される位置となる（図２（Ａ）参照）。この状態で，取っ手３ａはホルダ２から張り出しているため，ドア１の取っ手を兼ねることができる。
【００１３】デスク本体３を上方にスライドすることにより，デスク本体３がホルダ２から張り出す位置となる（図２（Ｂ）参照）。又，ピン５をスライド溝２ｂの上端位置で回動することによりデスク本体３がホルダ２から張り出す位置から車室内に水平に延びる位置へと回動する（図２（Ｃ）参照）。即ち，上記ピン５を設けた構成が，デスク本体３をホルダ２から張り出す位置と車室内に略水平に延びる位置との間に回動自由に支持する本考案に係る支持手段を構成する。
ｂ乙２（特開平９－３０９３６７号公報）
乙２には，おおむね以下のような記載がある（図１については，別紙３周知例図面目録参照。）。
【０００１】本発明は，自動車に装備する車載用テーブルに関する。【００１７】ガイド機構３０は，前記収納ボックス部１２の側板１３に設けた樹脂製ガイドレール４０と，前記テーブル板２０の後端部に回動可能に設けられかつ前記ガイドレール４０にスライド可能に設けられた樹脂製スライダ５０とからなる。ガイドレール４０は，ほぼＩ型状をなしており，そのベース部４０ａとともにほぼ逆Ｕ型状をなすように形成された取付部４０ｂを一体に有している。その取付部４０ｂは前記側板１３の上縁後半部に嵌着されている。また前記取付部４０ｂと側板１３との間には，係合突起１７と係合孔４１とからなる係合手段が設けられている。図では側板１３に係合突起１７が形成されている一方，取付部４０ｂに係合孔４１が形成されているが，逆に側板１３に係合孔４１を形成する一方，取付部４０ｂに係合突起１７を形成してもよい。その係合手段の係合突起１７と係合孔４１は，ガイドレール４０の取付部４０ｂの弾性変形を利用して係合することにより，グラブボックス１０にガイドレール４０を抜け止めしている。【００１８】また前記ガイドレール４０の前端部には，スライダ５０の前方への抜け止めを果たす突起状の抜け止め用ストッパ４３が設けられている。またガイドレール４０の取付部４０ｂの後端部上面には，スライダ５０の後述する弾性片５３と係合してそのスライダ５０の位置決めを果たす突起状の位置決め用ストッパ４４が形成されている。
【００１９】前記ガイドレール４０には，グラブボックス１０への取り付けに先立ってほぼＣ型状のスライダ５０がスライド可能に係合されている。スライダ５０の反レール側の側面には回転支軸５１が一体に突出されている。この回転支軸５１は，前記テーブル板２０の後端部に形成したボス部２２の軸孔２２ａに回動可能に係入されている。
ｃ乙３（特開平１０－１６６２３号公報）
乙３には，おおむね以下のような記載がある（図１１については，別紙３周知例図面目録参照。）。
【０００１】この発明は車両用引出しテーブル装置に関する。【０００８】以下，この発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。図１と図２において，車載のインストルメントパネル１の所定位置に組付けられたグラブボックス２内の天井部近傍にねじなどによって取付けられるリテーナ１１は，金属製の平板材によって形成され，その左右両側部が断面Ｌ字状に折返されることで，同リテーナ１１の左右両側部には，摺動レール２１を引出し案内するためのガイド溝を有するガイド部１２がそれぞれ形成されている。前記リテーナ１１の両ガイド部１２には，左右一対をなす摺動レール２１が引出し及び押込み可能に組付けられる。
【０００９】前記一対の摺動レール２１は，合成樹脂材の射出成形によって断面略Ｉ型状にそれぞれ形成され，その相対する内側には，テーブル３１を引出し案内するためのガイド溝２２が形成されている。摺動レール２１の上下両面の長手方向には，図３に示すように，リテーナ１１のガイド部１２に対する摺動抵抗を軽減するための所要数の凸条２３がそれぞれ形成されている。さらに，摺動レール２１は，リテーナ１１の奥行寸法と略同じ又は若干短い長さ寸法をもち，リテーナ１１のガイド部１２に対し，略半分程度の引出し量において引出されるようになっている。【００２１】また，前記実施の形態では，車両用引出しテーブル装置のリテーナ１１がグラブボックス２の内部に組付けられる場合を例示したが，これに限るものではない。例えば，図１０に示すように，引出しテーブル装置のリテーナ１１をコンソールボックス４に組付けてもよい。さらに，図１１に示すように，引出しテーブル装置のリテーナ１１をドアトリム５に沿って格納される格納位置と，ドアトリム５から水平状に張出される使用位置とに回動可能に組付けてもよい。
ｄ乙４（特開２００５－１０４２３０号公報）
乙４には，おおむね以下のような記載がある（図３については，別紙３周知例図面目録参照。）。
【０００１】この発明は，乗り物用座席，特にシートバックの頂部にヘッドレストを備えた前後動自在の乗り物用座席に関するものである。【００３１】シートバック３の背面３ｂには，該シートバック３の背面３ｂに沿った閉成状態と，略水平な全開状態とに，下側ＬＷＯに配設したヒンジ１３を中心に回転自在に支持されてなると共に該全開状態で固定部材１４ａに対して可動部材１４ｂが前後にスライド可能なると共にテーブル部１４ｃを有するテーブル１４を配設してなるので，使用時のテーブル１４の高さが後席７のシートクッション８に着座する乗員１０にとって適切であり，しかも，テーブル１４のテーブル部１４ｃを，後側ＲＲにスライドさせることで，乗員１０の手前側に移動でき，テーブル１４の使用性が著しく向上する。


平成２４年（受）第２２８０号建物明渡等請求事件
平成２５年４月９日第三小法廷判決
主          文
１原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。３控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人安藤順一郎，同安藤秀男の上告受理申立て理由第８について１本件は，建物の地下１階部分を賃借して店舗を営む上告人において，同建物の所有者の承諾の下に同建物の１階部分の外壁等に同店舗のための看板等を設置していたところ，同建物全部を譲り受けた被上告人が，上告人に対し，所有権に基づき，地下１階部分の明渡し及び賃料相当損害金の支払を求めるとともに，上記看板等の撤去をも求める事案である。
なお，原判決中，地下１階部分の明渡請求及び賃料相当損害金の支払請求をいずれも棄却すべきものとした部分は，被上告人が不服申立てをしておらず，当審の審理判断の対象となっていない。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)原判決別紙物件目録記載１の建物（以下「本件建物」という。）は，渋谷駅周辺の繁華街に位置する地上４階，地下１階の建物である。(2)Ａは，昭和３４年から本件建物を所有していた。(3)上告人は，昭和３９年頃から本件建物の地下１階部分（以下「本件建物部分」という。）でそば屋（以下「本件店舗」という。）を営業しており，遅くとも平成８年９月までに本件建物部分についての賃借権を得た。(4)上告人は，本件店舗の営業開始以降，Ａの承諾を得て，本件店舗の営業のために，原判決別紙看板目録記載の看板，装飾及びショーケース（以下「本件看板等」という。）を設置した。その設置箇所は，本件建物の１階部分の外壁，床面，壁面等であり，いずれも地下１階の本件建物部分へ続く階段の入口及びその周辺に位置していた（なお，記録によれば，本件看板等の一部は本件建物に固定されているが，分離は可能であるものとうかがわれる。）。
(5)Ａは，平成２２年１月，本件建物をＢに売却した。(6)Ｂは，平成２２年４月，本件建物を被上告人に転売した。その際に作成された売買契約書には，本件建物の賃借権の負担等が被上告人に承継されること，本件建物に看板等があることなどが記載されていた。
３原審は，本件建物部分の賃借権には本件看板等の設置権原は含まれていないとした上で，被上告人による本件看板等の撤去請求が権利の濫用に当たるような事情は見受けられないとして，同請求を認容した。
４しかしながら，権利の濫用に関する原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係によれば，本件看板等は，本件建物部分における本件店舗の営業の用に供されており，本件建物部分と社会通念上一体のものとして利用されてきたということができる。上告人において本件看板等を撤去せざるを得ないこととなると，本件建物周辺の繁華街の通行人らに対し本件建物部分で本件店舗を営業していることを示す手段はほぼ失われることになり，その営業の継続は著しく困難となることが明らかであって，上告人には本件看板等を利用する強い必要性がある。他方，上記売買契約書の記載や，本件看板等の位置などからすると，本件看板等の設置が本件建物の所有者の承諾を得たものであることは，被上告人において十分知り得たものということができる。また，被上告人に本件看板等の設置箇所の利用について特に具体的な目的があることも，本件看板等が存在することにより被上告人の本件建物の所有に具体的な支障が生じていることもうかがわれない。そうすると，上記の事情の下においては，被上告人が上告人に対して本件看板等の撤去を求めることは，権利の濫用に当たるというべきである。５以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の本件看板等の撤去請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は是認することができるから，上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官田原睦夫の補足意見がある。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
私は法廷意見に与するものであるが，原判決が被上告人の本件看板等の撤去請求を認容するに当たり示した借地借家法３１条の解釈には俄に賛成し難く，また，本件につき仮執行宣言を付した点についても問題があると考えるので，上告受理決定の論旨外ではあるが，以下のとおり補足的な意見を述べることとする。
１借地借家法３１条に関して
原判決は，法廷意見２(4)，(6)に記載のとおり上告人がＡの承諾を得て本件看板等を設置し，Ｂから被上告人への本件建物の売買契約書には看板等があることが記載されていたことを認定したうえで，「本件のようにビルディングの区分した建物部分を賃貸の目的とする賃貸借契約において，借地借家法３１条にいう建物の範囲は，区分された建物部分及びこれと構造上一体として利用される範囲の全体として独立性を有する部分に限られると解されるところ」，本件看板等は，上記部分に設置されたものではなく，その設置箇所は，本件建物１階の外壁等いずれも本件建物躯体部分であって，同条の建物には含まれないとして，上告人は被上告人に対し本件看板等について同条による対抗力を主張することができないと判示する。上記原判決の判示のうち，同条の「建物」の範囲が，原則として上記の範囲に止まるものであることについては異論はない。しかし，多数のテナントが入っているビル等において，例えば１階のホールにテナント名を表示した看板が掲げられていたり，各テナントの共用部分の廊下の壁面にテナント名を表示することができ，あるいは，ビルに入居するテナントを表示する外部看板が設置され，テナントは別途の負担なくその看板にテナント名を表示することができる場合や，また多数の飲食店が入居する雑居ビルで，共用の廊下や階段に特別の負担なく各店舗の看板が設置されているような場合には，それら看板への表示は，当該建物賃貸借契約書に明示されていなくても，同賃貸借契約の内容をなしているものということができる。従って，借家人が同条により第三取得者に対して借家権を対抗することができる場合には，上記の看板等に表示する権利も当然に対抗することができるものというべきであって，それらの看板等が借家人の独立の占有部分に存しないとの一事をもって同条の適用を否定する原判決の解釈には賛同することはできない。なお，借家人の看板等の設置につき別個の契約がなされていたり，当該借家人が他のテナントとは異なる看板を設置していて，当該看板の設置が建物の賃貸借契約の内容に含まれないと解されるような場合には，同条の保護の対象外であることは言うまでもない。
２仮執行宣言について


平成３０年４月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(ワ)第２７４号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月７日
判                  決
原                  告          Ａ同訴訟代理人弁護士                                 清      水      陽    平被                  告          ソフトバンク株式   会社同訴訟代理人弁護士                                 五十    嵐              敦
梶    原              圭
小    塩    康      祐
丸    住    憲      司
稲    葉    大      輔
中    山              祥
藤    井    康      太
大    山    貴      俊
菅    野    邑      斗
四    方              岳
丸    山              駿
主                  文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，氏名不詳者がインターネット上のブログに投稿した記事は原告が著作権を有し又はその肖像が写った写真を複製するなどして不特定多数に送信したものであるから，同行為により原告の著作権（複製権及び公衆送信権）及び肖像権が侵害されたことは明らかであると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項の開示関係役務提供者である被告に対し，同項に基づき，被告の保有する発信者情報の開示を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。）
(1)被告は，電気通信事業を営み，インターネット接続サービスを提供する株式会社である。
(2)氏名不詳者による画像の投稿
氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，別紙投稿記事目録１～５記載の各日時において，インターネット上のブログ「livedoorBlog」（以下「本件ブログ」という。）に同別紙記載の各記事（以下，同目録記載の番号に従い「本件記事１」などといい，これらを併せて「本件各記事」という。）を投稿し，不特定多数に送信した。
別紙著作物目録記載の各写真（以下，同目録記載の番号に従い「原告画像１」などといい，これらを併せて「原告各画像」という。）のうち，本件記事１には原告画像１～３（ただし，同写真３については上下を切除する加工がされている。），本件記事２には原告画像４及び５（ただし，同各写真については両端を切除する加工がされている。），本件記事３には原告画像６（ただし，同写真についてはハート型に切り取られる加工がされている。），本件記事４には原告画像７並びに本件記事５には原告画像８がそれぞれ掲載されている。
（甲１の１～５，甲８の１～３）
(3)被告による情報の保有
被告は，プロバイダ責任制限法４条１項の開示関係役務提供者に該当し，別紙発信者情報目録記載の各発信者情報を保有している。
２争点
(1)権利侵害の明白性
(2)発信者情報開示を受けるべき正当理由の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（権利侵害の明白性）について
〔原告の主張〕
原告各画像はいずれも原告が著作権を有する著作物であり，同各画像に係る原告の権利（同各画像について著作権，原告画像６については予備的に肖像権）が侵害されたことは明らかである。
(1)原告各画像は，原告自身が被写体の配置，ポーズ，調光等を考えて撮影したものであり，思想又は感情を創作的に表現したものである。(2)原告画像６は，原告のスマートフォンを夫に一時的に貸与して撮影してもらったものであり，その著作権は原告の夫から原告に対して黙示的に譲渡されている。
(3)本件各記事に原告各画像を掲載することは，私的使用（著作権法３０条１項）や引用（同法３２条１項）その他の制限事由に該当しない。(4)仮に原告画像６の著作権が原告に帰属しないとしても，同画像には原告の容姿が写っており，肖像権侵害を構成する。
〔被告の主張〕
(1)原告画像１～８は，人物の全身若しくは上半身又は物品（洋服，バッグ，時計，靴等）の全部若しくは一部をありふれた構図で撮影した写真であり，著作物の要件である創作性を有しない。
(2)原告各画像のうち，原告画像６については，仮に原告の夫が撮影したものであるとしても，原告に対してインスタグラムへの投稿の限度でのみ使用許諾した可能性を否定できず，その著作権が原告に帰属するとはいえない。(3)本件各写真に著作物性が認められ，その著作権が原告に帰属しているとしても，著作権法３０条以下に定める制限事由がいずれも存在しないことが明らかとはいえない。
(4)原告画像６に関する肖像権侵害の主張については，同画像は被写体の顔が不鮮明である上，原告がインスタグラムにおいて自ら公開している画像であり，同画像の掲載について原告の同意が得られていないことが客観的に証明されていないので，肖像権侵害が明らかとはいえない。
２争点(2)（発信者情報の開示を受けるべき正当理由の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，本件発信者に対して著作権侵害に基づく損害賠償を請求するため，被告に対し，本件発信者の本件発信者情報の開示を求めるものであり，正当理由の要件を充足している。
被告は電子メールアドレスの開示を不要と主張するが，プロバイダ責任制限法４条１項に係る総務省令は，電子メールアドレスも侵害情報の発信者の特定に資する情報としている。被告の保有する住所，氏名が必ずしも正確とは限らず，電子メールアドレスで発信者を特定することができる可能性もあるのであるから，電子メールアドレスの開示は必要である。
〔被告の主張〕
本件各発信者の氏名又は名称及び住所の開示があれば，損害賠償請求等を行うことは可能であるから，これに加えて，電子メールアドレスの開示を受けるべき正当な理由は存在しない。
第４争点に対する判断
１争点１（権利侵害の明白性）について
(1)氏名不詳者が本件ブログに原告各画像の掲載された本件各記事を投稿し，不特定多数に送信したとの事実が認められることは，前記第２の１(2)のとおりである。
(2)被告は，原告各画像はありふれたものにすぎず創作性を有しないと主張するが，原告各画像はその被写体につき構図や撮影角度，被写体との距離など目的に応じた撮影方法を選択しているものと認められ，撮影者の思想，感情が創作的に表現されたものであるということができるので，原告各画像はいずれも著作権法２条１項１号の「著作物」に当たる。


平成３０年３月２３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年(ワ)第３５８９１号損害賠償請求（著作権等侵害）事件
口頭弁論終結日平成３０年２月２８日
判           決
原           告                      Ａ同訴訟   代理人   弁護士        齋藤理央被           告      Ｄａｃ   ｏｏｎ   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        小林大貴
前田真樹
岩   本   健太郎
西宮英彦
山口明彦
岩寺剛太
谷原   誠
主              文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の発信者情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，氏名不詳者がインターネット上のウェブサイトにアップロードした画像は原告が著作権及び著作者人格権を有する写真を複製するなどして作成したものであるから，同行為により原告の権利が侵害されたことは明らかであると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項の開示関係役務提供者である被告に対し，同項に基づき，被告の保有する発信者情報の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠により認定することができる事実）
(1)被告
被告は，ｉＰｈｏｎｅ・Ａｎｄｒｏｉｄアプリの開発，ウェブサイトの企画・制作等を業とする情報通信技術関連企業である。
(2)画像のアップロード
氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，平成２８年５月８日，別紙侵害情報目録記載１のＵＲＬに同目録記載２の画像（以下「本件画像」という。）をアップロードした上，ウェブサイト「きじなび」（http:以下省略）の別紙ＵＲＬ目録記載の各ＵＲＬにおいて公開した。（甲２，１０～１２）
(3)開示関係役務提供者の該当性
被告は，上記アップロードにつき，プロバイダ責任制限法４条１項の開示関係役務提供者に該当し，別紙発信者情報目録記載の各発信者情報を保有している。
３争点
(1)権利侵害の明白性
(2)開示を受けるべき正当理由の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（権利侵害の明白性）について
〔原告の主張〕
原告は，別紙写真目録記載の写真（以下「原告写真」という。）の著作者であり，原告写真について著作権及び著作者人格権を有する。しかるに，本件発信者は，前記第２，２(2)のアップロードに際し，原告写真を無断複製し，送信可能化し，改変し，著作者名として表示された原告の氏名を切除し，もって原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害した。
〔被告の主張〕
原告が原告写真について著作権及び著作者人格権を有するとの点については不知。
２争点(2)（開示を受けるべき正当理由の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，本件発信者に対して損害賠償請求権を行使し，その損害を回復させる必要性がある。
〔被告の主張〕
不知。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（権利侵害の明白性）について
証拠（甲１５，１６）によれば，原告写真は原告の設営するウェブサイト上で公開され，同ウェブサイトには原告の氏名が表示されていることが認められるのであって，これに，原告が原告写真のポジフィルムの写真原版を所持していること（甲１８），原告自身，原告写真を撮影した日時，場所，状況等を具体的に陳述しており（甲１９），これは原告の日記（甲１７）によっても裏付けられることなどを併せ考慮すると，原告写真は原告が撮影したものであって，原告が著作権及び著作者人格権を有するものと認めるのが相当である。そして，前記第２，２のとおり，本件発信者は別紙侵害情報目録記載１のＵＲＬに本件画像をアップロードし，これを公開しているところ，証拠（甲２，１０～１２）によれば，これは原告写真を複製し，送信可能化し，改変し，原告の氏名を著作者名として表示しなかったものであることが認められる。したがって，本件発信者の行為によって原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）が侵害されたことは明らかというべきである。
２争点(2)（開示を受けるべき正当理由の有無）について上記１によれば，原告は本件発信者に対して著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を有するところ，その行使のためには，本件発信者に係る情報の開示が必要であるものと認められる。
したがって，原告には被告から上記開示を受けるべき正当な理由があるものということができる。
３結論
よって，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
瀬              孝
裁判官
勝    又    来未    子
（別紙）
発信者情報目録
別紙侵害情報目録記載の侵害情報発信者その他侵害情報の送信に係る者の下記の
情報
１氏名又は名称
２住所
３メールアドレス
（別紙）
侵害情報目録
下記１のＵＲＬにアップロードされた下記２の画像をブラウザに表示するＪＰＧ
データ
１http:以下省略
２画像省略
（別紙）
ＵＲＬ目録
１http:以下省略
２http:以下省略
３http:以下省略
（別紙）
写真目録
以下省略


平成２８年８月１０日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１００６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月２０日
判     決
原告      株式会   社白山   機工
同訴訟代理人弁理士    木    森      有      平
橋    爪    慎      哉
被告     モスニ   ック株   式会社
同訴訟代理人弁理士    和    田      成      則
小    松      秀      彦
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１０９号事件について平成２７年３月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成７年２月１４日，発明の名称を「濾過装置」とする発明について特許出願（特願平７－２４８７８号。甲２３）をし，平成１１年３月２６日，設定の登録（特許第２９０４３３４号）を受けた（請求項の数８。以下，この特許を「本件特許」という。甲２４）。
(2)原告は，平成２６年６月２５日，本件特許の請求項１ないし８に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８００１０９号事件として係属した。
(3)被告は，平成２６年９月９日，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正明細書（甲２５）記載のとおり訂正する旨の訂正請求をし，同年１１月２７日，訂正事項の一部を取り下げる旨補正した（以下，この補正後の訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。甲２５，２６の１・２）。(4)特許庁は，平成２７年３月１６日，「訂正明細書のとおりの訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。(5)原告は，平成２７年４月１６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（甲２４）。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。【請求項１】産業機械において使用された後に，所定固形物と所定液体の混在する状態になった汚濁液から前記所定固形物を濾過して前記所定液体を再利用するために使用される濾過装置において，／前記所定液体を貯蔵する液曹と，前記汚濁液を一時的に貯蔵する貯蔵曹と，前記貯蔵曹内で回転駆動されるとともに外周面に濾過手段を備え，濾過後の前記所定液体を前記液曹中に側面開口部を介して流出する濾過ドラムと，前記濾過手段を洗浄する噴射手段と，前記汚濁液の投入口から下流側にかけて前記所定固形物を連続的に搬送して，排出口から落下させる掬上手段とを具備した濾過装置であって，／前記濾過ドラムが，前記貯蔵曹内において不動状態で固定される軸体と，／前記軸体により回転自在に軸支されるとともに前記外周面と前記側面開口部とを形成したドラム基部と，／前記側面開口部の環状縁部を液密状態でシールするために弾性部材から成形されるシール手段と，／前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定されるシール固定部材とからなり，前記貯蔵曹に対して前記シール固定部材を固定することで，前記濾過ドラムを前記貯蔵曹内に交換可能に配設したことを特徴とする濾過装置。【請求項２】前記軸体は中空管体から構成されてなり，前記噴射手段の所定液体を前記中空管体において案内し，前記濾過ドラムの内側から逆洗浄するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。
【請求項３】前記濾過ドラムは，側面が密閉状態にされ，かつ前記シール固定部材を前記側面開口部を形成した片側面に設け，前記シール固定部材により前記貯蔵曹内において片支持状態で固定することを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。【請求項４】前記濾過ドラムは，両側面部位において前記シール固定部材を夫々設けてなり，前記シール固定部材により前記貯蔵曹内において両支持状態で固定されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。
【請求項５】前記濾過ドラムは長手方向に区分けする隔壁を設け，また濾過能力の異なる濾過手段を外周面に設けてなり，かつ両側面部位において前記シール固定部材を夫々設けてなり，該シール固定部材により前記貯蔵曹内において両支持状態で固定され，分別濾過することを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。【請求項６】前記濾過ドラムは，前記シール固定部材と前記貯蔵曹の側壁との間に介在される弾性板部材を介して前記貯蔵曹内に固定されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の濾過装置。
【請求項７】前記濾過ドラムは，前記液面上を浮遊した切粉を沈降させる浮上固形物沈降手段を外周面に固設したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の分別濾過装置。
【請求項８】前記産業機械は工作機械であり，前記所定固形物と所定液体の混在する状態になった汚濁液は切削または研削により発生する固形物と液剤の混在する状態になった汚濁液であり，固形物を外形または粒度に応じて前記液剤を再利用することを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。
(2)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（下線部は訂正部分である。）。以下，本件訂正後の請求項１ないし８に記載された発明を，それぞれ「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲２６の２）を，図面（甲２４）を含めて「本件訂正後明細書」という。


【請求項１】産業機械において使用された後に，所定固形物と所定液体の混在する状態になった汚濁液から前記所定固形物を濾過して前記所定液体を再利用するために使用される濾過装置において，／前記所定液体を貯蔵する液曹と，／前記汚濁液を一時的に貯蔵する貯蔵曹と，／前記貯蔵曹内で回転駆動されるとともに外周面に濾過手段を備え，濾過後の前記所定液体を前記液曹中に側面開口部を介して流出する濾過ドラムと，／前記濾過手段を洗浄する噴射手段と，／前記汚濁液の投入口から下流側にかけて前記所定固形物を連続的に搬送して，排出口から落下させる掬上手段とを具備した濾過装置であって，／前記濾過ドラムの半完成品は，前記貯蔵曹内に収容され不動状態で固定される軸体と，前記軸体により回転自在に軸支されるとともに前記外周面と前記側面開口部とを形成したドラム基部と，前記側面開口部の環状縁部を液密状態でシールするために弾性部材から成形されるシール手段と，前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され，かつ前記貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置される円盤部材とからなり，前記貯蔵曹内に前記円盤部材を固定することで，前記濾過ドラムの半完成品を前記貯蔵曹内に交換可能に配置したことを特徴とする濾過装置。【請求項２】前記軸体は中空管体から構成されてなり，前記噴射手段の所定液体を前記中空管体において案内し，前記濾過ドラムの内側から逆洗浄するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。
【請求項３】前記濾過ドラムは，側面が密閉状態にされ，かつ前記濾過ドラムの半完成品が前記貯蔵曹内において片支持状態で固定されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。
【請求項４】前記濾過ドラムは，前記半完成品の濾過ドラムが前記貯蔵曹内において両支持状態で固定されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。【請求項５】前記濾過ドラムは長手方向に区分けする隔壁を設け，また濾過能力の異なる濾過手段を外周面に設けてなり，かつ両側面部位において前記濾過ドラムの半完成品を夫々設けてなり，該濾過ドラムの半完成品により前記貯蔵曹内において両支持状態で固定され，分別濾過することを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。
【請求項６】前記濾過ドラムは，前記濾過ドラムの半完成品と前記貯蔵曹の側壁との間に介在される弾性板部材を介して前記貯蔵曹内に固定されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。
【請求項７】前記濾過ドラムは，前記液面上を浮遊した切粉を沈降させる浮上固形物沈降手段を外周面に固設したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の分別濾過装置。
【請求項８】前記産業機械は工作機械であり，前記所定固形物と所定液体の混在する状態になった汚濁液は切削または研削により発生する固形物と液剤の混在する状態になった汚濁液であり，固形物を外形または粒度に応じて前記液剤を再利用することを特徴とする請求項１に記載の濾過装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件訂正における訂正事項は，いずれも特許法１３４条の２第１項ただし書１号，２号又は３号に掲げる事項を目的とし，かつ同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するとして，本件訂正を認めた上，②本件各発明の特許請求の範囲の記載は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項（以下「旧４項」という。）に規定する要件及び同条５項２号（以下「旧５項２号」という。）に規定する要件を満たしており，③本件各発明は，下記の引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び甲２ないし１１，１７ないし２０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない，というものである。
引用例：米国特許第５３２８６１１号明細書（甲１）
(2)本件発明１の構成要件の分説
本件審決は，本件発明１の構成要件（請求項１）を，以下のとおり分説した。Ａ．産業機械において使用された後に，所定固形物と所定液体の混在する状態になった汚濁液から前記所定固形物を濾過して前記所定液体を再利用するために使用
される濾過装置において，
Ｂ．前記所定液体を貯蔵する液曹と，
Ｃ．前記汚濁液を一時的に貯蔵する貯蔵曹と，
Ｄ．前記貯蔵曹内で回転駆動されるとともに外周面に濾過手段を備え，Ｅ．濾過後の前記所定液体を前記液曹中に側面開口部を介して流出する濾過ドラ
ムと，
Ｆ．前記濾過手段を洗浄する噴射手段と，
Ｇ．前記汚濁液の投入口から下流側にかけて前記所定固形物を連続的に搬送して，排出口から落下させる掬上手段とを具備した濾過装置であって，
ＨＡ．前記濾過ドラムの半完成品は，
Ｈ１．前記貯蔵曹内において不動状態で固定される軸体と，Ｈ２．前記軸体により回転自在に軸支されるとともに前記外周面と前記側面開口
部とを形成したドラム基部と，
Ｈ３．前記側面開口部の環状縁部を液密状態でシールするために弾性部材から成
形されるシール手段と，
Ｈ４．前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され，かつ前記貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置される円盤部材と
からなり，
ＬＡ．前記貯蔵曹内に前記円盤部材を固定することで，前記濾過ドラムの半完成
品を前記貯蔵曹内に交換可能に配設したこと
Ｍ．を特徴とする濾過装置。
(3)本件発明と引用発明の対比
ア引用発明
本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。ａ．金属チップや粒子で汚染された汚濁液から前記粒子等を濾過したクリーンな液体を工作機械，もしくは他の利用装置に供給する濾過装置１０において，ｂ．クリーンな液体を貯蔵するクリーンクーラントタンク４０と，
ｃ．汚濁液を貯蔵する汚濁液貯蔵槽１２と，


ｄ．前記汚濁液貯蔵槽１２内で回転されるとともに外周面に濾過部材２５を備え，ｅ．濾過後の前記クリーンな液体を前記クリーンクーラントタンク４０中に端壁２２の出口開口６２を介して流出する濾過ドラム２０と，ｆ．前記濾過部材２５を洗浄するスプレーノズル４５と，ｇ．前記汚濁液の注入口１７から下流側にかけて汚濁液中の重い屑を連続的に搬送して，開口部３５から落下させるドラッグバー３４と，を具備した回転式濾過ド
ラム付き濾過装置であって，
ｈａ．前記濾過ドラム２０は，
ｈ１．前記汚濁液貯蔵槽１２内において非回転状態で強固に固定される管５０と，ｈ２．回転可能に軸支されるとともに前記濾過部材２５を備えた外周面と前記端
壁２２の出口開口６２とを備え，
ｌ１．前記端壁２２の出口開口６２の周囲縁部に弾性的に圧接する環状のシーリ
ングガスケット６６と，
ｌ２．前記環状のシーリングガスケット６６を比較的大きな円形のスリーブ６５を介して固定するとともに，前記管５０に挿通した後に前記管５０に補強用カラー５２及びロッキングスクリュー５３を用いて固定される，取り外し可能な側板１５
Ａとを備え，
ｌ３．前記側板１５Ａを，汚濁液貯蔵槽１２の側板１５の外側に取り付けた，ｍ．回転式濾過ドラム付き濾過装置。
イ本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明１と引用発明との一致点と相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
産業機械において使用された後に，所定固形物と所定液体の混在する状態になった汚濁液から前記所定固形物を濾過して前記所定液体を再利用するために使用される濾過装置において，／前記所定液体を貯蔵する液曹と，／前記汚濁液を一時的に貯蔵する貯蔵曹と，／前記貯蔵曹内で回転駆動されるとともに外周面に濾過手段を備え，／濾過後の前記所定液体を前記液曹中に側面開口部を介して流出する濾過ドラムと，／前記濾過手段を洗浄する噴射手段と，／前記汚濁液の投入口から下流側にかけて前記所定固形物を連続的に搬送して，排出口から落下させる掬上手段とを具備した濾過装置であって，／前記貯蔵曹内において不動状態で固定される軸体と，／前記軸体により回転自在に軸支されるとともに前記外周面と前記側面開口部とを形成したドラム基部と，／前記側面開口部の環状縁部を液密状態でシールするために弾性部材から成形されるシール手段と，／前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され，かつ前記貯蔵曹を構成する側板に着脱可能に配置される固定部材とを備え，／前記貯蔵曹に前記固定部材を固定する／濾過装置。
(イ)相違点１
本件発明１は，貯蔵曹に対して「円盤部材」（固定手段）を固定することで，「濾過ドラムの半完成品」を前記貯蔵曹内に交換可能に配設したものであるのに対し，引用発明は，汚濁液貯蔵槽１２に対して「側板１５Ａ」（固定手段）を固定するものの，「濾過ドラム２０，シーリングガスケット６６及び側板１５Ａ」を一体のものとして前記汚濁液貯蔵槽１２内に交換可能に配設したとは特定されていない点。
(ウ)相違点２
「固定手段」が，本件発明１では，貯蔵曹の側板の「内側に配置される」「円盤部材」であるのに対し，引用発明では，汚濁液貯蔵槽１２の側板の「外側に配置され」，その形状の特定がなされていない「側板１５Ａ」である点。
４取消事由
(1)本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１）(2)旧４項に規定する要件に係る判断の誤り（取消事由２）(3)旧５項２号に規定する要件に係る判断の誤り（取消事由３）
(4)進歩性に係る判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)請求項３について
請求項３に関する本件訂正は，「側面が密閉状態にされ，かつ前記シール固定部材を前記側面開口部を形成した片側面に設け，前記シール固定部材により前記貯蔵曹内において」との要件を削除するものである。ところで，請求項３は，請求項１の従属項として，濾過ドラムが片支持状態で固定される場合の適用例を具体的に記載するものであるところ，請求項３に関する本件訂正によって，濾過ドラムにシール固定部材を設ける位置について「片面側」という要件がなくなり，本件訂正後の請求項３は，「片支持状態」という実質的な意味しか残らない記載となる。そして，本件訂正後明細書では，「片支持状態」の定義が明確ではないから，請求項３に関する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮になっていない。また，請求項３に関する本件訂正は，「シール固定部材」を「濾過ドラムの半完成品」に訂正するものであるが，濾過ドラムの半完成品は，軸体，ドラム基部，シール手段，円盤部材を備えるものであるから，シール固定部材を上位概念に変更するものであって，特許請求の範囲の減縮になっていない。
(2)請求項４について
請求項４に関する本件訂正は，「両側面部位において前記シール固定部材を夫々設けてなり，前記シール固定部材により前記貯蔵曹内において」との要件を削除するものである。そして，前記(1)と同じく，請求項４に関する本件訂正によって，本件訂正後の請求項４は，「両支持状態」という実質的な意味しか残らない記載となり，本件訂正後明細書では，その定義が明確でないから，請求項４に関する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮になっていない。
また，請求項４に関する本件訂正は，「シール固定部材」を「濾過ドラムの半完成品」へと上位概念に変更するものであり，特許請求の範囲の減縮になっていない。
(3)請求項６について
請求項６に関する本件訂正は，「シール固定部材」を「濾過ドラムの半完成品」へと上位概念に変更するものであり，特許請求の範囲の減縮になっておらず，実質的拡張になっている。
(4)小括
よって，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に違反するものを含むから，認められない。
〔被告の主張〕
(1)請求項３及び４について


請求項３及び４は請求項１の従属項であるところ，請求項１に関する本件訂正は，訂正前の「シール固定部材」が明細書に記載されている「円盤部材」であることを明確化するとともに，当該「円盤部材」が「貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置されるもの」と付加したものである。さらに，訂正前の「前記濾過ドラム」を「前記濾過ドラムの半完成品」と訂正したことも，濾過ドラムの半完成品についての明細書【００３８】ないし【００４２】の記載を踏まえて，記載を明確化したものである。したがって，請求項１に関する本件訂正は，「明瞭でない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして，請求項３及び４に関する本件訂正は，請求項１に関する本件訂正との整合を図るものであって，明細書に記載された事項（【００４４】，【００４５】，図１，４）又は同事項から自明な事項であり，さらに，本件訂正後の「濾過ドラムの半完成品」の用語は，請求項１で定義されており，本件訂正前の「シール固定部材」を上位概念化するものでもないから，請求項３及び４に関する本件訂正は，「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。なお，実質上特許請求の範囲を拡張するものでもない。
(2)請求項６について
請求項６に関する本件訂正は，請求項１に関する本件訂正との整合を図るものである。また，本件訂正後の「濾過ドラムの半完成品」の用語は，請求項１で定義されており，本件訂正前の「シール固定部材」を上位概念化するものでもない。したがって，請求項６に関する本件訂正は，「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。なお，実質上特許請求の範囲を拡張するものでもない。
(3)小括
よって，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書所定の事項を目的とするものであるから，認められるべきものである。
２取消事由２（旧４項に規定する要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「前記濾過ドラムの半完成品を前記貯蔵曹内に交換可能に配置した」との記載がある。しかし，濾過ドラムの半完成品を，上方又は左右のいずれから，貯蔵曹に着脱させるか不明であるほか，円盤部材を軸体に先に固定すると濾過ドラムの半完成品を貯蔵曹の側板に密着させることはできない。特に濾過ドラムが貯蔵曹内において両支持状態で固定される場合（請求項１の従属項である請求項４に係る本件発明４）には，左右の円盤部材を，液漏れを防ぐために貯蔵曹の側板に各々密着させる必要があるところ，左右の円盤部材をボルトで軸体に先に固定してしまうと，その後，これらを貯蔵曹の側板に密着するような状態に配置することは困難になる。したがって，濾過ドラムの半完成品を交換する方法が不明瞭である。また，濾過ドラムの半完成品の交換の際には噴射管４５と管体４６をそれぞれ回転させることなく接続する必要があるが，これらの接続のために，ニップルを含む各種管継手を用いることや，管継手を用いずに管同士を直接接続するためにネジ等の手段を使用することは，本件特許の出願前に周知の技術的事項ということはできず，仮にこれらの使用が周知の技術的事項であったとしても，本件訂正後明細書には，具体的な接続方法について説明されていない。したがって，濾過ドラムの半完成品の交換の際における噴射管４５と管体４６を接続する方法も不明瞭である。なお，濾過ドラムの半完成品を不動状態の軸体４５にどのように交換可能に取り付けるかについても不明である。
よって，本件訂正後明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１について，旧４項に規定する要件に違反する。
〔被告の主張〕
濾過ドラムの半完成品を，貯蔵曹の側板に密着して配置することは，右円盤部材５１を軸体に固定した状態で貯蔵曹７内に挿入できるのであるから，当然に可能でる。また，濾過ドラムが貯蔵曹内において両支持状態で固定される場合であっても，濾過ドラム３０は右側板３に対して弾性部材であるラバーシート３３を介して着脱可能に固定されており（【００３８】，図１，２），当該ラバーシートが，ある程度の隙間を埋め，かつ水密性を担保するから，濾過ドラムの半完成品を，貯蔵曹の側板に密着して配置することはできる。
また，噴射管４５と管体４６の接続は，周知の技術手段を用いれば容易に行うことができる。
なお，本件発明１は，濾過ドラムの半完成品を不動状態の軸体４５に交換可能に配置したものではない。
よって，本件訂正後明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１について，旧４項に規定する要件に違反しない。
３取消事由３（旧５項２号に規定する要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明１は濾過装置についての発明であるところ，特許請求の範囲（請求項１）には，円盤部材について，「前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され」と，取付方法が記載されている。
そして，この円盤部材の取付けにより，シール機能の精度が確保され，濾過ドラムの半完成品が成立するのであるから，請求項１の上記記載は，重要な構成要件というべきである。
したがって，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，円盤部材について方法的に記載するものであるから，旧５項２号に規定する要件に適合しない。
〔被告の主張〕
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，円盤部材について，「前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され，かつ前記貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置される円盤部材とからなり」と記載されている。
そして，この記載は，「シール手段を固定する」機能及び「側板の内側に着脱可能に配置される」機能を有する「円盤部材」と，「シール手段」，「軸体」及び「貯蔵曹を構成する側板」との接続状態を特定する記載である。したがって，円盤部材についての上記記載は，濾過装置という物の発明を不明確にする記載ではない。したがって，本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，円盤部材について方法的に記載するものではなく，旧５項２号に規定する要件に違反しない。４取消事由４（進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明１について
ア相違点１の容易想到性
(ア)本件審決の判断


本件審決は，相違点１について，軸体，ドラム基部，シール手段及び円盤部材を一体として濾過ドラムの半完成品とすることは，甲８ないし１１等に記載も示唆もされておらず，また，濾過ドラムの半完成品を構成する部材として，「シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され，かつ前記貯蔵曹を構成する側板に着脱可能に配置される円盤部材」を選択することも容易想到ではないとして，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすること，すなわち，濾過ドラム２０，シーリングガスケット６６及び側板１５Ａを一体のものとした半完成品を汚濁液貯蔵曹１２内に交換可能に配置することは，当業者が容易に想到することができたものではない旨判断した。しかし，以下のとおり，同判断は誤りである。
(イ)半完成品を交換可能に配置することの示唆等引用例の濾過装置は，ネジで側板１５Ａを側壁１５の外側に取り付けているところ，側板１５Ａを側壁１５の内側に取り付けることも可能であることから，濾過ドラム２０，シーリングガスケット６６及び側板１５Ａを一体なものとして交換することが示唆されている。
また，甲４に記載された濾過装置は，ドラムフィルタ２２と環状の結合部６３だけではなく，オイルシール６９，ベアリング５４，５６，外周円筒部材５３，フランジ４８も半完成品として一体的に形成されており，この半完成品が第２側壁４４に嵌め着けられていると考えることが妥当である。
また，甲１０や甲１１には，シール材の摩耗の回避や軸体の芯出しが難しいことから，軸体と一体の濾過ドラムを貯蔵槽に対して交換することが示唆されている。さらに，甲２には，環状取付板２５，２７を中空軸３に嵌挿し，回転ドラム１を組み立てた後に，環状取付板２５，２７を濾過槽２に取り付けることが明記されている。
そもそも，相違点１に係る部材である軸体，ドラム基部，シール手段及び円盤部材の４部材は，引用例，甲２，４，１０，１１に記載された濾過装置において開示されているから，これらを組み合わせる動機付けがある。
(ウ)シール機能の精度の確保
本件発明１の作用効果に起因した最も大きな特徴は，貯蔵曹に固定されるシール手段のシール面の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度を確保したことである。そして，上記精度を確保するためには，シール手段を有する円盤部材が軸体に挿通された後に固定されることが重要であるところ，引用例には，「環状のシーリングガスケット６６を比較的大きな円形のスリーブ６５を介して固定するとともに，前記管５０に挿通した後に前記管５０に補強カラー５２及びロッキングスクリュー５３を用いて固定される，取り外し可能な側板１５Ａとを備える」などの記載があり，シール手段を有する側板１５Ａが管５０に挿通後に固定されることが開示されている。甲２，３等に記載された濾過装置においても，シール手段を有する円盤部材が軸体に挿通された後に固定されるという構成が開示されている。さらに，上記精度を確保するためには，シール手段を備えたものが交換可能であれば足りるところ，引用例，甲４ないし６等に記載された濾過装置は，シール手段を備えたものが交換可能であるという構成を開示している。(エ)以上によれば，引用発明において，濾過ドラム２０，シーリングガスケット６６及び側板１５Ａを一体のものとした半完成品を汚濁液貯蔵曹１２に交換可能に配置することは，当業者が容易に想到し得たものである。また，そもそも，本件発明１の最も大きな特徴である，貯蔵曹に固定されるシール手段のシール面の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度を確保する構成を採用することは，当業者が容易に想到することができたものである。
イ相違点２の容易想到性
(ア)本件審決は，相違点２について，汚濁液貯蔵曹１２の側板１５に対して外側配置した側板１５Ａを内側配置に変更することは，甲２，１７，１９，２０に記載も示唆もされておらず，引用発明における側板１５Ａの配置を汚濁液貯蔵曹１２の側板１５の内側に変更する動機付けもない，また，側板１５Ａの形状を円盤状にすることについても動機付けはないとして，引用発明において，相違点２に係る本件発明の構成を備えるようにすること，すなわち側板１５Ａの配置を汚濁液貯蔵曹１２の側板１５の内側に変更し，その形状を円盤状とすることは，当業者が容易に想到することができたものではない旨判断した。
(イ)しかし，側板などが一体化された濾過ドラムを貯蔵曹にどのように取り付けるかは設計事項である。また，引用例の濾過装置は，ネジで側板１５Ａを側壁１５の外側に取り付けているところ，これを内側に取り付けることも示唆されており，側板１５Ａを内側に取り付けても濾過ドラムは上方向から着脱できるから支障もない。さらに，濾過ドラムを貯蔵曹の内側に配置することは，甲４（【００１２】，図２），甲５（【０００９】），甲８（請求項１）等にも記載されている。そして，側板１５Ａを円盤状にすることも，引用例は否定するものではなく，むしろ円筒状のドラムを側方から挟み込むような部材を円盤状にすることは一般的であり，甲４の内周円筒部材４０，外周円筒部材５３，カバー５８等も円盤状であることは明らかである。
(ウ)したがって，引用発明において，側板１５Ａの配置を汚濁液貯蔵曹１２の側板１５の内側に変更し，その形状を円盤状とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
ウ小括
よって，本件審決における本件発明１に係る進歩性の判断は，誤りである。
(2)本件発明２ないし８について
前記(1)のとおり，本件審決における本件発明１に係る進歩性判断は誤りであるから，本件発明２ないし８に係る進歩性判断も，いずれも誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明１について
ア相違点１の容易想到性
(ア)半完成品を交換可能に配置することの示唆等本件発明１の濾過ドラムの半完成品は，軸体，ドラム基部，シール手段及び円盤部材を一体化したものである。


一方，引用例の濾過装置は，これらに相当する各部材が一体化されているものではなく，一体のものとして交換することも示唆されていない。また，甲４に記載された濾過装置は，ベアリング５４，５６からのオイル漏れを防ぐ目的の濾過装置であって，本件発明１の目的と異なるだけではなく，外周円筒部材５３は，貯蔵曹から外側へ突き出た状態で固定されており（図２），本件発明１における「軸体」のように貯蔵曹内において不動状態で固定されているものではないから，「軸体」に相当するものでもない。さらに，オイルシール６９は，ベアリング５４，５６からのオイル漏れを防ぐものであって，本件発明１における「シール手段」はドラム基部の側面開口部をシールするためのものであるから，オイルシール６９は「シール手段」に相当するものではなく，フランジ４８も外周円筒部材５３を介してオイルシール６９を固定するためのものであるから，「円盤部材」に相当しない。
加えて，軸体と濾過ドラムのみならず，シール手段及び円盤部材も一体化した上で，貯蔵曹を構成する側板に着脱可能にすることについては，甲１０や甲１１に記載も示唆もされていない。
(イ)シール機能の精度の確保
本件発明１は，濾過ドラムの回転部分とシール部分とをあらかじめ組み立て，かかる濾過ドラムの半完成品を，貯蔵曹を構成する側板の内側に円盤部材を介して装置本体内に着脱可能に配置したものである。したがって，濾過ドラムの半完成品を上方に取り出すだけでドラム交換ができるから，交換作業が容易であり，シール手段の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度も確保できる。一方，引用例の濾過装置では，ドラムの交換作業は容易でなく，また，シール手段の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度を確保することも困難である。(ウ)以上によれば，引用発明において，濾過ドラム２０，シーリングガスケット６６及び側板１５Ａを一体のものとした半完成品を汚濁液貯蔵曹１２内に交換可能に配置することは，当業者が容易に想到することができたものではない。
イ相違点２の容易想到性
本件発明１は，貯蔵曹を構成する側板の内側に濾過ドラムの半完成品を構成する円盤部材を着脱可能にしたものであり，貯蔵曹の外側に円盤部材を配置することはできないから，側板１５Ａに相当する円盤部材を内側に配置することは，本件発明１にとって必須の構成である。そして，引用例の濾過装置において，開口の大きな側板１５Ａを側板１５の内側に配置すると，濾過ドラムを側方に引き出せなくなる。また，甲４，５及び８に，側板１５Ａを内側に配置することについての示唆はない。したがって，引用発明において，側板１５Ａの配置を汚濁液貯蔵曹１２の側板１５の内側に変更することは，当業者が容易に想到することができたものではない。
ウ小括
よって，本件審決における本件発明１に係る進歩性の判断に誤りはない。
(2)本件発明２ないし８について
前記(1)のとおり，本件審決における本件発明１に係る進歩性判断に誤りはないから，本件発明２ないし８に係る進歩性判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件訂正後明細書の記載
本件訂正後明細書（甲２４，２６の２）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図１ないし４については，別紙本件訂正後明細書図面目録を参照。）。
ア産業上の利用分野
【０００１】本発明は濾過装置に係り，各種の産業機械において使用されて後に，液体と異なる粒度の固形物の混濁液を濾過して得るものであって，例えば，金属切削加工において使用されて切粉を含んだ状態になった切削油を，濾過工程を経て切粉と切削油に分離して切削油を得て再使用可能にする濾過装置に関する。
イ従来の技術
【０００２】従来より，金属切削加工の使用後に切粉を含んだ状態になった切削油を，切粉と切削油に分離して再使用可能にする切削油（以下，浄化切削油と言う）を得るための濾過装置が多く提案されている。
【０００３】本願出願人は，このような濾過装置において，濾過後の切削油または所定液剤を貯蔵する液曹と，切削粉を含んだ汚濁液を一時的に貯蔵する貯蔵曹と，この貯蔵曹内で回転駆動されるとともに外周面において所定の番手のフィルターの濾過手段を備えており，濾過後の切削油を液曹中に流出する濾過ドラムと，濾過手段を洗浄する噴射手段と，汚濁液の投入口から下流側にかけて切削粉を連続的に搬送して，排出口から落下させる掬上手段とから構成される濾過装置を製造している。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】しかしながら，上記の…濾過装置によれば，長時間に渡り濾過ドラムを貯蔵曹内に於いて回転駆動させる際に，汚濁液が濾過ドラム内に進入しないようにするシール手段が十分に機能せず汚濁液の一部が濾過ドラム内に進入することによる濾過精度の低下があることが判明した。
【０００６】この原因として，貯蔵曹内においてフローティング状態で回転させる場合において，濾過ドラム側面と貯蔵曹の壁面の間をシールするために使用されるシール手段の取付け精度が十分に確保できないことに起因することが判明した。特に，大型の濾過装置においてこのような不具合発生が見られることから，シール手段の取付け面精度と濾過ドラム側のシール摺動面の間において十分な精度が確保できないことに起因することが判明した。
【０００７】そこで，貯蔵曹内におけるシール手段の取付け精度と濾過ドラムの摺動面の仕上げ面精度に注意を払い完成するようにして対処していた結果，生産性を著しく低下させることになっていた。
【０００８】したがって，本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，貯蔵曹内において回転駆動される濾過ドラムを備えた濾過装置において，予め濾過ドラムの回転部分とシール部分を組み立てることにより，貯蔵曹に固定されるシール手段のシール面の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度を確保して，濾過精度を低下させず，かつ生産性を大幅に向上することができる濾過装置の提供にある。
エ解題を解決するための手段及び作用


【０００９】上述の課題を解決し，目的を達成するために，本発明によれば，産業機械において使用された後に，所定固形物と所定液体の混在する状態になった汚濁液から前記所定固形物を濾過して前記所定液体を再利用するために使用される濾過装置において，前記所定液体を貯蔵する液曹と，前記汚濁液を一時的に貯蔵する貯蔵曹と，前記貯蔵曹内で回転駆動されるとともに外周面に濾過手段を備え，濾過後の前記所定液体を前記液曹中に側面開口部を介して流出する濾過ドラムと，前記濾過手段を洗浄する噴射手段と，前記汚濁液の投入口から下流側にかけて前記所定固形物を連続的に搬送して，排出口から落下させる掬上手段とを具備した濾過装置であって，／前記濾過ドラムの半完成品は，前記貯蔵曹内に収容され不動状態で固定される軸体と，前記軸体により回転自在に軸支されるとともに前記外周面と前記側面開口部とを形成したドラム基部と，前記側面開口部の環状縁部を液密状態でシールするために弾性部材から成形されるシール手段と，前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され，かつ前記貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置される円盤部材とからなり，前記貯蔵曹内に前記円盤部材を固定することで，前記濾過ドラムの半完成品を前記貯蔵曹内に交換可能に配置したことを特徴としている。
オ実施例
【００１８】…図１は本発明の第１実施例に係る分別濾過装置の要部を示した外観斜視図である。
【００１９】本図において，濾過装置は工作機械において，切削加工後に発生した粒度のことなる切粉と切削油の混在した被濾過切削油から切粉を濾過して浄化切削油を分別して得るための概略構成が示されている。…【００２０】さて，図１において，濾過装置には浄化切削油を貯留する複数のクリーン曹１であって，装置全体の基部をも兼ねる曹１が図示のように上流側の破線図示の投入口８から下流側の破線図示の切粉排出口４にかけて連続形成されている。【００２１】一方，切粉と切削油の混在した汚濁状態になっている被濾過切削油を一時的に貯蔵する貯蔵曹７内には，被濾過切削油の液面を，上流と下流側に２分割する濾過ドラム３０が上流の投入口８から下流の切粉排出口４の略中間に設けられており，濾過ドラム３０の開口部から流出される濾過された後の浄化切削油をクリーン曹１内に流出できるように構成されている。
【００２２】一方，図示のように濾過ドラム３０は予め完成したものを複数のボルト３２を使用して固定するものであって，濾過ドラム３０の外周面において所望の濾過能力を持つ番手の濾過フィルター４４が交換自在に固定されている。【００２３】また，この濾過ドラム３０の内部には後述のように回転軸体を兼ねる噴出管４５が設けられており，濾過フィルター４４を内面側（浄化切削油の流出側）から逆洗浄するように設けられている。このために，クリーン曹１内に貯蔵された浄化切削油をポンプ４７を介して濾過ドラム３０の内側から勢い良く噴射することで，濾過フィルター４４面に付着残留した切粉を吹き飛ばすようにして，濾過フィルターの目づまり防止を効果的に行えるようにしている。【００２４】…以上の構成により，被濾過切削油中で沈降した切粉が下流側に向けて搬送され，やがて図示の傾斜部を，図中の矢印Ｄ２方向に上昇して切粉排出口４において外部に排出するように構成されている。
【００２５】以上の一連の動作により，クリーン曹１内には，濾過フィルター４４の濾過能力に応じて浄化された浄化切削油が貯蔵されることになる。そこで，このようにして得られた浄化切削油を，精密切削加工などに必要に応じて使い分けるようにしている。
【００２７】このように構成されるクリーン曹１間には，被濾過切削油を貯蔵しておくためにクリーン曹の底面と底面を一部共通にした被濾過切削の貯蔵曹７が構成されるが，このためにクリーン曹１の底面と前方壁面に連続して左側板２と，右側板３（一部を二点鎖線で示した）とが液密状態で溶接固定されており，以下に説明する各構成要素は概，これらの左右側板２，３を取り付け部としている。【００２９】また，左右側板２，３の最上流側はクリーン曹１の側壁と共有するとともに，左右側板２，３間において後述するように回動可能に保持される濾過ドラム３０の上流側（装置の手前側）において，上方に開口した上記の投入口８を形成しており，この投入口８から被濾過切削油を被濾過切削油の貯蔵曹７内に適宜投入できるように構成されている。
【００３４】…濾過ドラム３０の外周面にはステンレス金網，化学繊維メッシュ，ウエッジワイヤ，パンチングメタル等からなり，例えば濾過能力が５０ミクロンの濾過フィルター４４が捲回状態にされて，交換可能に固定されており，被濾過切削油をこの濾過フィルター４４を通過させて濾過して浄化切削油を得てから，クリーン曹１内に対して右側板３に穿設された半円形開口部６を介してクリーン曹１内に流出するように構成されている。
【００３５】続いて，図１に図２の濾過ドラムの中心軸に沿う断面図をさらに参照して，濾過ドラム３０内にはクリーン曹１の浄化切削油を濾過フィルター４４に向けて噴出するためにポンプ４７に配管された管体４６に接続される噴射管４５が設けられており，この噴射管４５の端部４５ｅを保持板６０（図１に図示）において軽く支持し，蓋部材６１により蓋をするように構成している。また，この噴射管４５にはノズル４５ａが所定間隔で複数本配設されており，所謂逆洗浄を濾過フィルター４４に対して行うことで，濾過フィルター４４の目づまりを解消して連続濾過動作を可能にしている。


【００３８】次に，図２と図３の濾過ドラムを分解した様子を示した平面図を参照して本発明の最大の特徴である濾過ドラムの構成とその組立て手順に付いて述べる。ここで，図３において，…濾過ドラム３０の構成について主に述べると，上述の右側板３の半円形開口部６の近傍には右円盤部材５１に形成されたネジ孔５１ｋに螺合させるためのボルト３２を通過させるための貫通孔３ａが穿設されており，弾性板部材であるゴムシート３３に穿設された孔部３３ａにボルト３２を夫々貫通させた状態で右側板３に対して着脱可能に固定できるようにしている。【００３９】一方，図３を参照して，濾過ドラム３０の構成は，所定直径のガス管用の鋼管を…各側面がドラム回転中心に対して直交する面で構成されるようにして所望の全長に切断した基体５５を得る。この後に，基体５５の各切断面においてフランジ部材５５ｘ，５５ｙを溶接してシール摺動面Ｓ１，Ｓ２を構成する。また，この基体の内部において，リブ５５ｈ，５５ｋを溶接して左右ベアリングホルダー５６，５７に対する固定部を一体形成する。リブ５５ｋには濾過ドラム内部において浄化された濾過液を外部に流出させるための開口部が設けられる一方，リブ５５ｈは密閉状態に構成される。また，基体５５には上記のフィルター４４を設けるための開口部５５ａとフィルター固定用のネジ孔５５ｂがさらに機械加工される。【００４０】また，図２において，左右ベアリングホルダー５６，５７内には液密状態で回転するシールベアリング７０が夫々内蔵されており，ネジ２９により上記の噴射管４５に固定されている。これらのベアリングホルダー５６，５７はボルト３２を用いて上記のリブ５５ｈ，５５ｋに固定されている。【００４１】一方，上記の右円盤部材５１には，俗称のＶシール５０であって，基部５０ａとリップ部５０ｂからなり，環状部５１ａに対してやや開いた状態でセットされるシール体が固定されている。また，この右円盤部材５１の反対側には，Ｖシール５０を環状部５２ａに対してやや開いた状態でセットした左円盤部材５２が準備される。以上の準備の後に，各円盤の挿通孔部５１ｂ，５２ｂを噴射管４５の両端部位から挿通してから，固定ネジ５３を各円盤部材のネジ孔５１ｄ，５２ｄに対して締め付けることにより，Ｖシール５０のリップ部５０ｂが上述したフランジ部材５５ｘ，５５ｙのシール摺動面Ｓ１，Ｓ２に対して均一に当接する状態で完成することができる。このために左右円盤部材５１，５２も濾過ドラムの基体５５と同様に旋盤加工により構成すると良い。…
【００４２】以上のようにして濾過ドラムの半完成品を得る。…この後に，図１，図２に示すように貯蔵曹（貯留曹７）内の半円形開口部６の近傍に穿設された貫通孔３ａに対してボルト３２をセットしてから，ゴムシート３３に穿設された孔部３３ａに挿通してから，右円盤部５１に形成されたネジ孔５１ｋに対して夫々螺合固定することにより，右円盤部材５１を貯蔵曹（貯留曹７）を構成する側板３の内側に固定する。この後，チェーンをセットし，カバー（不図示）を固定して完成する。また，濾過ドラムの交換の際には，逆の手順で外すようにしてフィルター交換等を簡単に行えるようにする。
【００４３】以上のように濾過ドラムを構成及び固定することにより，貯留曹７内において回転駆動される濾過ドラムの側面から汚濁液が進入することが効果的に防止できるので，長期に渡る使用の場合であっても濾過精度を低下させず，かつ組み付け作業等に要する時間が短縮でき生産性を向上できる。…【００４４】最後に，図４は上記濾過ドラムの構成例を示した模式図である。先ず，図４（ａ）において，濾過ドラム３０は貯留曹７を構成する右側板３に対して片支持状態で固定されており，開口部６を介して浄化液が矢印Ｗ方向に流出されてクリーン曹１に流れ出るように構成されている。
【００４５】次に，図４（ｂ）において，濾過ドラム３０は左右側板２，３において両支持状態で固定されており，左右の開口部５，６から浄化液が矢印Ｗ方向に流出されてクリーン曹１に流れ出るように構成されている。そして，図４（ｃ）において，濾過ドラム３０は隔壁２５を設ける一方，濾過性能の異なる番手のフィルター４４Ａ，４４Ｂを図示のように隔壁２５により区分けするように設けており，左右側板２，３において両支持状態で固定されている。以上の構成において，左右の開口部５，６から異なる濾過を行われた浄化液が矢印Ｗ１，２方向に流出されて各クリーン曹１Ａ，１Ｂに流れ出るように構成されている。したがって，この構成によれば，１個の共通濾過ドラムにより異なる分別濾過ができる。
カ発明の効果
【００４７】以上のように，本発明によれば貯蔵曹内において回転駆動される濾過ドラムを備えた濾過装置において，予め濾過ドラムの半完成品を得た後，貯蔵曹を構成する側板の内側に円盤部材を介して装置本体内に，濾過ドラムの半完成品を着脱可能に配置したものであるから，予め濾過ドラムの回転部分とシール部分とを組み立てることにより，貯蔵曹内に固定されているシール手段の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度を確保することが可能となるので，濾過精度が低下することなく，交換作業も容易となり，かつまた濾過装置の生産性を大幅に向上することができる濾過装置を提供できる。
(2)本件発明１の特徴
本件発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２(2)【請求項１】のとおりであるところ，前記(1)によれば，本件発明１の特徴は，以下のとおりである。
ア本件発明１は，液体と異なる粒度の固形物の混濁液を濾過する濾過装置に関するものである（【０００１】）。


イ従来，金属切削加工の使用後に切粉を含んだ状態になった切削油を，切粉と切削油に分離して再使用可能にする切削油を得るための濾過装置として，切削粉を含んだ汚濁液を一時的に貯蔵する貯蔵曹と，この貯蔵曹内で回転駆動されるとともに外周面に濾過手段を備え，濾過後の切削油を液曹中に流出する濾過ドラムとを有する濾過装置が製造されていた（【０００２】，【０００３】）。しかし，このような濾過装置では，長時間にわたり濾過ドラムを貯蔵曹内で回転駆動しても汚濁液が濾過ドラム内へ進入しないように，シール手段の取付け精度と濾過ドラムの摺動面の仕上げ面精度に注意を払って装置を組み立てる必要があったため，生産性が著しく低下するという課題があった（【０００５】～【０００７】）。ウ本件発明１は，上記課題の解決手段として，特許請求の範囲（請求項１）に記載の構成を採用したものである（【０００８】，【０００９】）。特に，あらかじめ濾過ドラムの回転部分，シール手段及びシール手段を固定する円盤部材を組み立てて，濾過ドラムの半完成品として一体化し，これを円盤部材を介して，貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置することで，濾過ドラムの半完成品を交換可能に濾過装置内に装着するという構成を採用することにより，貯蔵曹内に固定されているシール手段の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度を確保するようにしたものである（【００３８】～【００４１】，図１～３）。エ本件発明１は，貯蔵曹内に固定されているシール手段の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度を確保することが可能となるから，濾過精度が低下することはなく，交換作業も容易となり，また濾過装置の生産性を大幅に向上することができるという効果がある（【００４７】）。
２取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について
(1)請求項３について
ア請求項３に関する本件訂正の訂正事項
請求項３に関する本件訂正は，「前記濾過ドラムは，側面が密閉状態にされ，かつ前記シール固定部材を前記側面開口部を形成した片側面に設け，前記シール固定部材により前記貯蔵曹内において片支持状態で固定することを特徴とする請求項１に記載の濾過装置」（本件訂正前の請求項３）を，「前記濾過ドラムは，側面が密閉状態にされ，かつ前記濾過ドラムの半完成品が前記貯蔵曹内において片支持状態で固定されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置」（本件訂正後の請求項３）と訂正するものである。
請求項３が引用する請求項１は，本件訂正前は，「前記濾過ドラムが，前記貯蔵曹内において不動状態で固定される軸体と，／前記軸体により回転自在に軸支されるとともに前記外周面と前記側面開口部とを形成したドラム基部と，／前記側面開口部の環状縁部を液密状態でシールするために弾性部材から成形されるシール手段と，／前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定されるシール固定部材とからなり，／前記貯蔵曹に対して前記シール固定部材を固定することで，前記濾過ドラムを前記貯蔵曹内に交換可能に配設したことを特徴とする濾過装置」であり，本件訂正後は，「前記濾過ドラムの半完成品は，前記貯蔵曹内に収容され不動状態で固定される軸体と，前記軸体により回転自在に軸支されるとともに前記外周面と前記側面開口部とを形成したドラム基部と，前記側面開口部の環状縁部を液密状態でシールするために弾性部材から成形されるシール手段と，前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され，かつ前記貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置される円盤部材とからなり，／前記貯蔵曹内に前記円盤部材を固定することで，前記濾過ドラムの半完成品を前記貯蔵曹内に交換可能に配置したことを特徴とする濾過装置」である。したがって，請求項３に関する本件訂正は，①濾過ドラムはシール固定部材で貯蔵曹内に固定されるという構成を，濾過ドラムの半完成品は貯蔵曹内に固定されるという構成に訂正するものであり，②シール固定部材を濾過ドラムの側面開口部を形成した片側面に設けるという構成を削除するものである。
イ訂正の目的
本件審決において，請求項３に関する本件訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると判断されたところ，原告は，この点を特段争わずに，請求項３に関する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮になっていないから，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に違反する旨主張する。
しかし，仮に，請求項３に関する本件訂正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするとするものではないとしても，少なくとも明瞭でない記載の釈明を目的とするものであることについて争いはないから，請求項３に関する本件訂正が，特許法１３４条の２第１項ただし書１号に違反するものとして許されないということはできない。
したがって，特許法１３４条の２第１項ただし書１号違反をいう原告の主張は，失当である。
ウ実質的拡張
原告は，請求項３に関する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮になっていないと主張するところ，同主張を善解すれば，原告は，請求項３に関する本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条６項にいう「実質上特許請求の範囲を拡張」するものであるから許されないと主張しているとも解釈されるから，念のため，かかる主張を前提に，以下判断する。
(ア)前記①の訂正について
まず，本件訂正前の請求項３は本件訂正前の請求項１を，本件訂正後の請求項３は本件訂正後の請求項１を，それぞれ引用するものである。そして，本件訂正前の請求項１には，「濾過ドラム」は濾過装置を構成するものであって，かつ，貯蔵曹内に配設される旨記載されているのに対し，本件訂正後の請求項１には，「濾過ドラム」は濾過装置を構成するものである一方，貯蔵曹内に配置されるものは「濾過ドラムの半完成品」である旨記載されている。そうすると，請求項１の本件訂正は，濾過装置に組み込まれていない単体の状態にある濾過ドラムを，「濾過ドラムの半完成品」と明確化したものということができる。また，本件訂正前の請求項１と本件訂正後の請求項１を比較すれば，請求項１の本件訂正は，「シール固定部材」を「円盤部材」へと表記を改めたものである。そうすると，濾過ドラムはシール固定部材で貯蔵曹内に固定されるという構成は，濾過ドラムの半完成品は円盤部材で貯蔵曹内に固定されるという構成と同義である。次に，本件訂正後の請求項１の記載によれば，「円盤部材」は「濾過ドラムの半完成品」の構成部材であって，当該「円盤部材」は「貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置される」ものである。


そうすると，濾過ドラムの半完成品は円盤部材で貯蔵曹内に固定されるという構成は，濾過ドラムの半完成品は貯蔵曹内に固定されるという構成と同義である。したがって，本件訂正前の請求項３における濾過ドラムはシール固定部材で貯蔵曹内に固定されているという構成と，本件訂正後の請求項３における濾過ドラムの半完成品は貯蔵曹内に固定されているという構成との間には実質的な相違はないものと認められる。
よって，請求項３に関する本件訂正のうち，前記①の訂正について，実質上特許請求の範囲を拡張するものということはできない。
(イ)前記②の訂正について
前記アのとおり，請求項３に関する本件訂正により，②シール固定部材を濾過ドラムの側面開口部を形成した片側面に設けるという構成は削除されている。しかし，前記(ア)のとおり，本件訂正により「シール固定部材」は「円盤部材」へと表記を改められたものであって，円盤部材が，濾過ドラム（濾過ドラムの半完成品）の側面開口部を形成した側面に設けられることは，本件訂正後の請求項１に記載されている。
また，本件訂正後の請求項３は，濾過ドラム（濾過ドラムの半完成品）が貯蔵曹内に片支持状態で固定されるという構成を採用するところ，本件訂正後明細書には，「図４（ａ）において，濾過ドラム３０は貯留曹７を構成する右側板３に対して片支持状態で固定されており，開口部６を介して浄化液が矢印Ｗ方向に流出されてクリーン曹１に流れ出るように構成されている。」（【００４４】）と記載されている。そうすると，濾過ドラム（濾過ドラムの半完成品）が貯蔵曹内に片支持状態で固定されるという構成は，濾過ドラムの側面開口部が形成された片面側にシール固定部材（円盤部材）を設けるという構成を意味するものということができる。したがって，請求項３に関する本件訂正により，シール固定部材を濾過ドラムの側面開口部を形成した片側面に設けるという構成は削除されているものの，当該構成は本件訂正後の請求項３に実質的に記載されているものと認められる。よって，請求項３に関する本件訂正のうち，前記②の訂正について，実質上特許請求の範囲を拡張するものということはできない。
(2)請求項４について
ア請求項４に関する本件訂正の訂正事項
請求項４に関する本件訂正は，「前記濾過ドラムは，両側面部位において前記シール固定部材を夫々設けてなり，前記シール固定部材により前記貯蔵曹内において両支持状態で固定されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置」（本件訂正前の請求項４）を，「前記濾過ドラムは，前記半完成品の濾過ドラムが前記貯蔵曹内において両支持状態で固定されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置」（本件訂正後の請求項４）と訂正するものである。
また，請求項４が引用する請求項１に関する本件訂正は，前記(1)アのとおりである。
したがって，請求項４に関する本件訂正は，①濾過ドラムはシール固定部材で貯蔵曹内に固定されるという構成を，濾過ドラムの半完成品は貯蔵曹内に固定されるという構成に訂正するものであり，②両側面部位においてシール固定部材を夫々設けるという構成を削除するものである。
イ訂正の目的
前記(1)イにおける検討と同じく，特許法１３４条の２第１項ただし書１号違反をいう原告の主張は，失当である。
ウ実質的拡張
原告の主張を善解すれば，原告は，請求項４に関する本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条６項にいう「実質上特許請求の範囲を拡張」するものであるから許されないと主張しているとも解釈されるから，念のため，かかる主張を前提に，以下判断する。
(ア)前記①の訂正について
前記(1)ウ(ア)における検討と同じく，本件訂正前の請求項４における濾過ドラムはシール固定部材で貯蔵曹内に固定されているという構成と，本件訂正後の請求項４における濾過ドラムの半完成品は貯蔵曹内に固定されているという構成との間には実質的な相違はないものと認められる。
よって，請求項４に関する本件訂正のうち，前記①の訂正について，実質上特許請求の範囲を拡張するものということはできない。
(イ)前記②の訂正について
前記アのとおり，請求項４に関する本件訂正により，②両側面部位においてシール固定部材を夫々設けるという構成は削除されている。しかし，前記(1)ウ(ア)のとおり，本件訂正により「シール固定部材」は「円盤部材」へと表記を改められたものであって，円盤部材が，濾過ドラム（濾過ドラムの半完成品）の側面開口部を形成した側面に設けられることは，本件訂正後の請求項１に記載されている。
また，本件訂正後の請求項４は，濾過ドラム（濾過ドラムの半完成品）が貯蔵曹内に両支持状態で固定されるという構成を採用するところ，本件訂正後明細書には，「図４（ｂ）において，濾過ドラム３０は左右側板２，３において両支持状態で固定されており，左右の開口部５，６から浄化液が矢印Ｗ方向に流出されてクリーン曹１に流れ出るように構成されている。」（【００４５】）と記載されている。そうすると，濾過ドラム（濾過ドラムの半完成品）が貯蔵曹内に両支持状態で固定されるという構成は，濾過ドラムの側面開口部が形成された両側面にシール固定部材（円盤部材）を設けるという構成を意味するものといえる。したがって，請求項４に関する本件訂正により，両側面部位においてシール固定部材を夫々設けるという構成は削除されているものの，当該構成は本件訂正後の請求項４に実質的に記載されているものと認められる。
よって，請求項４に関する本件訂正のうち，前記②の訂正について，実質上特許請求の範囲を拡張するものということはできない。
(3)請求項６について
ア請求項６に関する本件訂正の訂正事項
請求項６に関する本件訂正は，「前記濾過ドラムは，前記シール固定部材と前記貯蔵曹の側壁との間に介在される弾性板部材を介して前記貯蔵曹内に固定されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の濾過装置」（本件訂正前の請求項６）を，「前記濾過ドラムは，前記濾過ドラムの半完成品と前記貯蔵曹の側壁との間に介在される弾性板部材を介して前記貯蔵曹内に固定されることを特徴とする請求項１に記載の濾過装置」（本件訂正後の請求項６）と訂正するものである。
また，請求項６が引用する請求項１に関する本件訂正は，前記(1)アのとおりであり，請求項２から請求項５に関する本件訂正も，請求項１に関する本件訂正に伴いなされたものである（甲２５）。
したがって，請求項６に関する本件訂正は，弾性板部材がシール固定部材と貯蔵曹の側壁の間に介在されるという構成を，弾性板部材が濾過ドラムの半完成品と貯蔵曹の側壁の間に介在されるという構成に訂正するものである。
イ訂正の目的


前記(1)イにおける検討と同じく，特許法１３４条の２第１項ただし書１号違反をいう原告の主張は失当である。
ウ実質的拡張
原告は，請求項６に関する本件訂正について，実質的拡張になっているとも主張していることからすれば，原告は，請求項６に関する本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条６項にいう「実質上特許請求の範囲を拡張」するものであるから許されないと主張しているとも解釈されるから，念のため，かかる主張を前提に，以下判断する。
まず，前記(1)ウ(ア)のとおり，「シール固定部材」は「円盤部材」へと表記が改められたものであるから，本件訂正前の請求項６の上記構成は，弾性板部材が円盤部材と貯蔵曹の側壁の間に介在されるという構成と同義である。そして，前記(1)ウ(ア)で説示したとおり，「円盤部材」は「濾過ドラムの半完成品」の構成部材であり，当該「円盤部材」は「貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置される」ものである。そうすると，円盤部材と貯蔵曹の側壁との位置関係は，円盤部材を構成部材とし，かつ，当該円盤部材を貯蔵曹の側板の内側に着脱可能に配置する構成を有する「濾過ドラムの半完成品」と貯蔵曹の側壁との位置関係と同じである。
したがって，弾性板部材がシール固定部材と貯蔵曹の側壁の間に介在されるという構成と，弾性板部材が濾過ドラムの半完成品と貯蔵曹の側壁の間に介在されるという構成との間には実質的な相違はないものと認められる。よって，請求項６に関する本件訂正について，実質上特許請求の範囲を拡張するものということはできない。
(4)原告の主張について
これに対し，原告は，請求項３及び４に関する本件訂正によって，濾過ドラムにシール固定部材を設ける位置について「片面側」や「両側面」という要件がなくなり，本件訂正後の請求項３及び４は，「片支持状態」や「両支持状態」という実質的な意味しか残らない記載となる，また，これらの用語の定義も明確ではないと主張する。
しかし，本件訂正後の請求項３の「片支持状態」という用語，同請求項４の「両支持状態」という用語の意義について，本件訂正後明細書の記載及び図面を考慮すれば，前記(1)ウ(イ)，(2)ウ(イ)のとおり解釈できるから，原告の主張は結論を左右するものではない。
(5)小括
以上のとおり，請求項３，４及び６に関する本件訂正は，そもそも明瞭でない記載の釈明を目的とするものであることについて原告は争っておらず，さらに，実質上特許請求の範囲を拡張するものでもないから，取消事由１は理由がない。３取消事由２（旧４項に規定する要件に係る判断の誤り）について(1)旧４項は，「発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」と規定するところ，物の発明について旧４項に規定する要件を充足するためには，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することができる程度の記載があることを要する。そして，原告は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「前記濾過ドラムの半完成品を前記貯蔵曹内に交換可能に配置した」との記載があるところ，①濾過ドラムの半完成品を交換する方法，②同交換の際に噴射管４５と管体４６をそれぞれ回転させることなく接続する方法が不明瞭である旨主張する。
(2)濾過ドラムの半完成品の交換方法について
ア本件訂正後明細書の記載
前記①の濾過ドラムの半完成品の交換方法について，本件訂正後明細書には，おおむね，次のとおり記載されている。
(ア)濾過ドラム３０内には…噴射管４５が設けられており，この噴射管４５の端部４５ｅを保持板６０（図１に図示）において軽く支持し，蓋部材６１により蓋をするように構成している。（【００３５】）
(イ)以上のようにして濾過ドラムの半完成品を得る。…この後に，図１，図２に示すように貯蔵曹（貯留曹７）内の半円形開口部６の近傍に穿設された貫通孔３ａに対してボルト３２をセットしてから，ゴムシート３３に穿設された孔部３３ａに挿通してから，右円盤部５１に形成されたネジ孔５１ｋに対して夫々螺合固定することにより，右円盤部材５１を貯蔵曹（貯留曹７）を構成する側板３の内側に固定する。この後，チェーンをセットし，カバー（不図示）を固定して完成する。また，濾過ドラムの交換の際には，逆の手順で外すようにしてフィルター交換等を簡単に行えるようにする。（【００４２】）
(ウ)図４は上記濾過ドラムの構成例を示した模式図である。先ず，図４（ａ）において，濾過ドラム３０は貯留曹７を構成する右側板３に対して片支持状態で固定されており，開口部６を介して浄化液が矢印Ｗ方向に流出されてクリーン曹１に流れ出るように構成されている。（【００４４】）
(エ)次に，図４（ｂ）において，濾過ドラム３０は左右側板２，３において両支持状態で固定されており，左右の開口部５，６から浄化液が矢印Ｗ方向に流出されてクリーン曹１に流れ出るように構成されている。そして，図４（ｃ）において，濾過ドラム３０は隔壁２５を設ける一方，濾過性能の異なる番手のフィルター４４Ａ，４４Ｂを図示のように隔壁２５により区分けするように設けており，左右側板２，３において両支持状態で固定されている。以上の構成において，左右の開口部５，６から異なる濾過を行われた浄化液が矢印Ｗ１，２方向に流出されて各クリーン曹１Ａ，１Ｂに流れ出るように構成されている。したがって，この構成によれば，１個の共通濾過ドラムにより異なる分別濾過ができる。（【００４５】）
イ旧４項に規定する要件の判断


(ア)濾過ドラムの半完成品の交換方法について，本件訂正後明細書の前記ア(ア)ないし(ウ)の各記載に基づけば，当業者は，濾過ドラム３０内に設けられた噴射管４５の端部４５ｅを，貯蔵曹７の左側板２に設けられた保持板６０において軽く支持し，蓋部材６１により蓋をするとともに（【００３５】），貯蔵曹７の右側板３に形成された半円形開口部６の近傍に穿設された貫通孔３ａに対してボルト３２をセットしてから，ゴムシート３３に穿設された孔部３３ａに挿通して，右円盤部材５１に形成されたネジ孔５１ｋに対してそれぞれ螺合固定することにより，右円盤部材５１を右側板３の内側に固定すること（【００４２】）を理解できるものと認められ，当業者であれば，その際，貯蔵曹７の左右側板２，３間に濾過ドラム３０を挿入できるように，左右側板２，３間の間隔を設定する必要があることも，当然の前提として理解すると認められる。
また，本件訂正後明細書の記載（【００４２】）に基づけば，当業者であれば，濾過ドラム３０を交換する際には，上記と逆の手順で交換対象となる濾過ドラム３０を外せばよいことも理解すると認められる。
(イ)また，両支持状態で貯蔵曹内に固定される濾過ドラムの半完成品の交換方法（本件発明４）についても，本件訂正後明細書の前記ア(エ)の記載に基づけば，当業者であれば，貯蔵曹７の左右側板２，３間に濾過ドラム３０を挿入できるように，左右側板２，３間の間隔を設定することを当然の前提として，右円盤部材５１及び左円盤部材５２を前記(ア)の右円盤部材５１と同様に固定すればよいことを理解すると認められる。
(3)噴射管４５と管体４６の接続方法について
前記②の噴射管４５と管体４６の接続方法については，上記２つの管同士を，それぞれ回転させることなく接続する手段として，ニップルなどの各種管継手を用いることや，管継手を用いずに管同士を直接接続するためにネジ等の手段を使用することを，当業者は当然に考慮するということができる。したがって，当業者であれば，本件特許の出願時の技術常識に基づいて，噴射管４５と管体４６を，それぞれ回転させることなく接続することは当然に可能であったと認められる。
(4)以上によれば，当業者であれば，本件訂正後明細書の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて，濾過ドラムの半完成品を貯蔵曹に交換可能に配置することは，過度の試行錯誤を要することなく可能であったということができる。
(5)原告の主張について
原告は，濾過ドラムの半完成品を不動状態の軸体４５にどのように交換可能に取り付けるか不明である旨主張するが，本件各発明は，濾過ドラムの半完成品を軸体４５ではなく，貯蔵曹内に交換可能に取り付けるものであるから，同主張は失当である。
(6)小括
以上のとおり，当業者であれば，本件訂正後明細書の記載及び本件特許の出願時の技術常識に基づいて，過度の試行錯誤を要することなく本件各発明を実施することが可能であったと認められるから，取消事由２は理由がない。４取消事由３（旧５項２号に規定する要件に係る判断の誤り）について原告は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，円盤部材について「前記シール手段を固定するとともに前記軸体に挿通した後に前記軸体に固定され」と，その取付方法が記載されていることから，当該特許請求の範囲の記載は旧５項２号に規定する要件に違反する旨主張する。
確かに，旧５項２号は，特許請求の範囲の記載は，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあること」と規定しており，物の発明において技術的手段を方法的に記載することは原則として認められるものではない。
しかし，円盤部材について，「軸体に挿通した後に軸体に固定され」るという記載は，円盤部材が軸体に挿通された状態で当該軸体に固定されているという接続状態を表すもの（【００４１】）であって，円盤部材について方法的に記載するものということはできない。
なお，原告は，円盤部材の取付方法は，本件発明１にとって重要である旨主張するものの，その趣旨は明らかではなく，また，円盤部材の取付方法が本件発明１において有する意義は，円盤部材についての前記記載が方法的であるか否かとの判断とは関係がないので，原告の同主張は失当である。
したがって，本件発明１の特許請求の範囲に，物の製造方法が記載されているとして，その記載が旧５項２号に規定する要件に違反するという原告の主張は理由がなく，本件発明２ないし８も同様であるから，取消事由３は理由がない。５取消事由４（進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア引用例（甲１）には，おおむね，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし３については，別紙引用例図面目録参照）。
(ア)発明の要旨
本発明の目的は，貯蔵槽内に回転自在に支持された濾過ドラムを備えた上述の汎用タイプの濾過装置であって，より簡易的，より安価で，そして確実な方法によって，斬新，かつ改良された濾過装置を提供することである。より詳細な本発明の目的は，前記ドラムに沿って延在し，貯蔵槽の壁に両端が確実に支持される１つの固定軸状部材に回転のために前記ドラムを支持することによって上述の目的を達成することである。
もうひとつの目的は，濾過スクリーンを洗い流すために濾過された液体（クリーンな液体）をスプレーノズルに供給し，濾過ドラムを支持する軸状部材を使用することであり，また，それによって，当該ドラム内に別の異なるパイプを設ける手間を省くことである。
また本発明の特徴は，濾過された液体が端壁を通ってドラムから軸方向に排出されることを可能とし，かつ軸状部材によってドラムを軸支することができるドラムの一端壁の放射軸状の構造にある。
これら本発明の目的や効果，その他の本発明の目的や効果は添付図面と併せて以下に述べる詳細な説明からより明らかになる。
(イ)図面の簡単な説明
図１は，本発明独自の特徴が組み込まれた斬新で改良された濾過装置の斜視図であり，明瞭化のために前記装置の一部を切り欠いてある。図２，３は濾過装置の横断面図である。
(ウ)発明を実施するための形態
この発明は，汚濁液を濾過し，クリーンな液体の流れを形成するための装置１０として具現化されている。前記液は，例えば，金属性チップや粒子で汚染された工作機械クーラントであってもよい。


濾過装置１０は汚濁液貯蔵槽１２を備え，汚濁液貯蔵槽１２は底壁１３（図３），左右に離間した一対の側壁１４，１５で形成され，汚濁液のプール１６を含み，注入口１７経由で汚濁液貯蔵槽に投入される（図１，図２）。濾過ドラム２０は，側壁１４，１５の間に位置し，汚濁液のプール１６に一部浸されている。前記ドラムは，一般的には円筒形で左右に離間した端壁２１，２２を含み，前記端壁２１，２２は貯蔵槽の側壁１４，１５に対して各々離間対面配置され，さらに管状の濾過部材２５（端壁２１，２２の間に伸長し，その外周に隣接している）を含む。ここで，前記濾過部材は微細目スクリーンベルトである。…
前記汚濁液のプール１６内のより軽い屑や細かい粒子は，クーラントが前記濾過ベルトを介して上方に移動し，前記濾過ドラム２０の内部へ流入することにより，濾過ベルト２５によって濾過される。前記濾過ベルト２５によって濾過されたクリーンなクーラントは，ドラムの片端から軸方向に流出し，クリーンクーラントタンク４０内のプール３８として集められる。クーラントタンク４０内のポンプ４１（図２）は，クリーンなクーラントをパイプ４２を経由して工作機械，もしくは他の利用装置に供給する。
クリーンなクーラントの一部は，スプレーノズル４５（ドラム２０の内部に設けられ，濾過ベルト２５の内側へ向けられている）へ汲み上げられる。前記ドラムが回転している間，前記ノズル４５からのクリーンなクーラントは，濾過された粒子をその箇所から洗い流すため，連続的に前記ベルトを逆洗浄する。そのような粒子は前記汚濁液貯蔵槽１２の前記底壁１３に溜まり，前記ドラッグバー３４によって泥形状で搬出される。
本発明によれば，同じ汎用タイプの従来の濾過装置の場合よりも，簡易的かつ確実な方法で，前記濾過ドラム２０は前記汚濁液貯蔵槽１２内に支持される。さらに，前記濾過ドラム２０は，前記濾過ベルト２５を逆洗浄するためのクリーンクーラントをそのための専用の管を設けずに前記スプレーノズル４５へ供給するやり方によって支持される。
具体的には，細長い軸状部材（好ましくは中空の管５０の形状）によってドラムを回転のために軸支することで，上述の構造は達成できる。図３に明確に示すように，管５０（軸体）は汚濁液貯蔵槽１２の側壁１４，１５間を側方にのびる。前記管（軸体）の一端部は側壁１４の内面に溶接された補強用カラー５１によって強固に非回転状態（不動状態）で支えられている。管（軸体）の他端部は同様に，側板１５Ａ（側壁１５に着脱可能に固定され，そして比較的大きな開口をカバーしている）の内面に補強用カラー５２によって支えられている。ロッキングスクリュー５３は前記カラー５２内に伸長しており，前記管（軸体）の縦方向の動きを防ぐため，管（軸体）と係合している。
本発明の実施の形態において，ドラム２０は，固定された管５０（軸体）にベアリング５５，５６によって回転状態で軸支される。前記ベアリング５５は前記管（軸体）と前記濾過ドラムの端壁２１の内面に取り付けられたハブ５７の間に設けられ，前記端壁は前記管（軸体）を収容するための開口を除き，孔のない部材である。しかし，他端壁２２は放射軸状の形状であり，中心部のハブ５８（図１），角度方向に間隔が設けられ前記ハブから外方に向かって放射状に延びる４つのスポーク５９，前記スポークの外端部の全周に延在する外側リム６０を有する。前記ベアリング５６は前記管（軸体）によって前記端壁２２を軸支するために，前記管５０（軸体）と前記ハブ５８の間に設けられる。
スポーク５９によって，角度方向に間隔を空けた４つの出口開口６２（図１，図２）が端壁２２に形成される。前記開口はドラム内の濾過されたクーラントが前記端壁２２を通ってドラムから軸方向に排出されることを可能とする。前記出口開口６２は，貯蔵槽１２の側壁１５の側板１５Ａに設けられた出口開口６３に通じており，クーラントタンク４０の真上に位置する。その結果，濾過されたクーラントは出口開口６２，６３を経由してドラムからタンク４０に吐出される。ドラム２０の端壁２２をシールするための手段は，プール１６の汚濁液が出口開口を介してドラム内に入り込むこと，そして出口開口を経由して排出された濾過されたクーラントが汚濁プール内に漏れ出すことを防ぐために，出口開口６２の半径方向外方で，貯蔵槽１２の着脱可能な側板１５Ａに設けられる。ここで，それらの手段は貯蔵槽１２の側板１５Ａの内面に固着され，かつ内面から内向きに突出している比較的大きな円形のスリーブ６５（図３）を含む。環状のシーリングガスケット６６は，出口開口６２の半径方向外方で前記スリーブ６５の外周に固着され，そして，前記端壁２２のリム６０に対して弾性的に圧接し，そのように構成することで，汚濁プール１６と前記出口開口６２の間のクーラントの流入出を防ぐシール構造を確立できる。
さらに前記濾過ドラム２０を支持する前記管５０（軸体）は，管７０，７１を経由しポンプ４１からクリーンクーラント管４２と連通している。その結果，前記クーラントタンク４０からのクリーンなクーラントの一部は管５０（軸体）内に汲み上げられる。スプレーノズル４５はパイプ７３経由で管５０（軸体）と接続，連通されている。従って，管５０（軸体）内に汲み上げられたクーラントはスプレーノズル４５から排出され，濾過ベルト２５を逆洗浄するのに役に立つ。以上により，本発明は斬新的，かつ改良された濾過装置１０（前記スプレーノズル４５にクリーンクーラントを供給する強固に支持された管５０（軸体）に回転のため軸支された濾過ドラム２０を備える）をもたらすことは明白であろう。その結果，濾過ドラムのための取付構造は信頼性が高く，しかし比較的シンプルで低価な構造であり，逆洗浄のために他の管を有する濾過装置を設ける必要がない。イ前記アの記載によれば，引用例には，引用発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
(ア)引用発明は，貯蔵曹内に回転自在に支持された濾過ドラムを備えた濾過装置に関するものである。


(イ)引用発明は，簡易かつ安価でありながら，確実な濾過装置を提供することを課題とし，この課題解決手段として，①汚濁液貯蔵曹１２の側壁１４，１５間を側方に延びる管５０によって濾過ドラム２０が回転状態で軸支され，②濾過ドラム２０内の濾過された液体が端壁２２に形成された出口開口６２から，貯蔵曹１２の側壁１５の側板１５Ａに設けられた出口開口６３を経由して，タンク４０に吐出され，③濾過ドラム２０の濾過ベルト２５を逆洗浄するために濾過された液体が管５０内に汲み上げられるという構成を採用したものである。さらに，引用発明は，汚濁プール１６と濾過ドラム２０の出口開口６２の間の液体の流入出を防ぐシール構造を確立するために，④濾過ドラム２０の端壁２２をシールするための手段を，貯蔵槽１２の着脱可能な側板１５Ａに設けたものであって，当該手段は，環状のシーリングガスケット６６と，側板１５Ａの内面に固着され，かつ内面から内向きに突出している比較的大きな円形のスリーブ６５から成り，環状のシーリングガスケット６６が，スリーブ６５の外周に固着され，そして，端壁２２のリム６０に対して弾性的に圧接されている。
(ウ)引用発明は，これらの構成を採用することにより，比較的簡易で安価な濾過ドラムでありながら，その取付構造の信頼性を高め，また，逆洗浄のための管の設置を不要としたものである。
(2)本件発明１と引用発明の対比
引用例（甲１）に前記第２の３(3)アの引用発明が記載されていること，本件発明１と引用発明とが前記第２の３(3)イ(イ)及び(ウ)のとおり，相違点１及び２において相違することは，当事者間に争いがない。
(3)本件発明１について
前記１(2)ウのとおり，本件発明１は，あらかじめ濾過ドラムの回転部分とシール部分，及びシール部分に当接する円盤部材を組み立てて，濾過ドラムの半完成品として一体化し，これを円盤部材を介して，貯蔵曹を構成する側板の内側に着脱可能に配置することで，交換可能に濾過装置内に装着するという構成を採用することにより，貯蔵曹内に固定されているシール手段の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度を確保するようにしたものである。すなわち，本件発明１は，濾過装置のシール機能の精度を確保するために，シール手段と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化した上で，これらを交換可能に濾過装置内に装着するという構成を採用したものということができる。
(4)相違点１の容易想到性
ア引用例等に開示された事項
(ア)引用例（甲１）
前記(1)イのとおり，引用例には，引用発明に関し，貯蔵曹内に回転自在に支持された濾過ドラムを備えた濾過装置に関するものであって，汚濁プール１６と濾過ドラム２０の出口開口６２の間の液体の流入出を防ぐためのシール機能を確保する構成が開示されている。
そして，その構成は，シーリングガスケット６６を貯蔵曹１２の側板１５Ａの内面に固着したスリーブ６５の外周に固着し，これを濾過ドラム２０の端壁２２のリム６０に弾性的に圧接するというものである。
一方，引用例（甲１）には，シール機能を確保するために，濾過ドラム２０と，側板１５Ａにスリーブ６５を通じて固着されたシーリングガスケット６６を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという技術的思想については，記載も示唆もされていない。
(イ)実開平６－３２８４０号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）ａ甲２文献には以下の記載がある（下記記載中に引用する図１，２は，別紙各文献図面目録記載甲２文献参照）。
【００１７】回転ドラム１の一方の側面は円板状の側板６で密閉され，他方の側面は４つの連通孔をもった側板７で構成している。…
【００２６】図１において，リップパッキン１８は，通常のリップパッキン材と同じ合成ゴム製…であって，パッキン本体１９とリップ部２０とで断面ヘ字型を構成したリング体である。このパッキン本体１９は断面矩形になっており，リップ部２０は，この矩形短辺の一つからリング体の縮径方向に屈曲して延設している。また，リップ部２０は，通常のリップ形状と同様，先細り状になっている。【００２７】そして，このリップ部２０の屈曲基部内周に，半円状の切欠溝２１を周設して，リップ部２０が外力により容易に屈曲するようになっている。すなわち，リップに柔軟性，屈曲性を与えている。
【００２９】また，このリップパッキン１８を圧着するシールプレート２２は，濾過槽２の側面で連通孔１３の外周に取付けられている。【００３０】そして，このリップパッキン１８は２枚重ねで使用する。下段のリップパッキン１８は，中空軸３と同心の円筒状ブラケット２３の段部２４に外嵌されている。この下段のリップパッキン１８に上段のものが外嵌している。…【００３１】この円筒状ブラケット２３は，第１の環状取付板２５に溶着され，この第１の環状取付板２５は，前記側板７にボルト２６により取付けられている。【００３２】シールプレート２２は，第２の環状取付板２７に溶着されており，この第２の環状取付板２７は濾過槽２の側面にボルト２８により取付けられている。この第２の環状取付板２７は第１の環状取付板２５と同形状になっている。【００３３】したがって，リップパッキン１８は円筒状ブラケット２３を介して，第１の環状取付板２５に予め固着されており，シールプレート２２は第２の環状取付板２７に予め固着されている。
【００３４】したがって，これらのリップパッキン１８やシールプレート２２は予め中空軸３に嵌挿していて，回転ドラム１を濾過槽２に組立てた後，これらの第１および第２の環状取付板２５，２７をボルト２６，２８により取付けるので，もし，リップ部２０の先端がシールプレート２２に対し圧着の過不足があれば，環状取付板２５，２７の取付面で挟むパッキンで調整すればよい。…ｂ前記ａによれば，甲２文献には，①２枚重ねで使用されるリップパッキン１８や，このリップパッキン１８を圧着するシールプレート２２を，予め中空軸３に嵌挿し，回転ドラム１を濾過槽２に組立てた後，②溶着された円筒状ブラケット２３を介してリップパッキン１８が装着された第１の環状取付板２５，及び，シールプレート２２が溶着された第２の環状取付板２７を，それぞれ，ボルト２６，２８により，回転ドラム１の側板７，濾過槽２に取付ける濾過装置が記載されていると認められる。
しかし，甲２文献には，リップパッキン１８とシールプレート２２を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという技術的思想については，記載も示唆もない。


(ウ)米国特許第５１６７８３９号明細書（甲３。以下「甲３文献」という。）ａ甲３文献には以下の記載がある（下記記載中に引用する図５は，別紙各文献図面目録記載甲３文献参照）。
図５にはさらに液体が開口４２を通じて排出される回転ドラム２４の側面に担持された環状のシール５５が示されている。前記シール５５は，固形物を含む液体が濾過面２５を経由せずに前記ドラム内部に流入するのを防ぐ。（第９欄６～１０行）ｂ前記ａによれば，甲３文献には，回転ドラムの側面に環状のシール５５が担持される濾過装置が記載されていると認められる。
しかし，回転ドラム２４の側面に担持された環状のシール５５と，当該環状のシール５５が当接して摺動する部材との接続状況は不明であり，甲３文献には，これらを一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという技術的思想については，記載も示唆もない。
(エ)特開平５－２９３３１２号公報（甲４。以下「甲４文献」という。）ａ甲４文献には以下の記載がある（下記記載中に引用する図２は，別紙各文献図面目録記載甲４文献参照）。
【００１１】ドラムフィルタ２２は…図２に詳しく示されるように，粗い網状の外周壁３０および底壁３２の外面一面に，ポリエステル素材の濾布３４が取り付けられている。…
【００１２】…図２において，第２側壁４４の円形開口部４６には，第２側壁４４を挟んで外周円筒部材５３のフランジ４８と環状部材５０とがボルト５２により固定されることによって，外周円筒部材５３が円形開口部４６から外側へ突き出した状態で嵌め着けられている。外周円筒部材５３の内側には，ベアリング５４，５６を介して内周円筒部材４０が回転可能に支持されている。この内周円筒部材４０の第２側壁４４の外側に突き出した一端部には環状のカバー５８が複数のボルト６０により一体的に固定され，第２側壁４４の内側に突き出した他端部には外周フランジ部６２が一体的に設けられている。そして，前記ドラムフィルタ２２は，その環状の結合部６３が環状スプロケット３８および外周フランジ部６２と複数のボルト６４で固定されることにより，環状スプロケット３８，内周円筒部材４０，カバー５８等と一体的に固定され，第２側壁４４において片持状に回転可能に支持されている。ドラムフィルタ２２の外周側から内周側へ向かって濾布３４を通過させられる浄化済クーラントは内周円筒部材４０の内側の流出口６６から貯留槽１２へ流出させられるようになっている。なお，６７，６８はベアリング５４，５６の移動を阻止するためのストップリング，６９はベアリング５４，５６からの油漏れを防ぐオイルシールである。またドラムフィルタ２２の内部には，その中心軸よりやや高い位置に，浄化済クーラントが気体を混合した状態で噴射される複数の穴７０ａを上方部分に有する洗浄ノズル７０が挿入されており，濾布３４によって浄化された浄化済クーラントによって濾布３４がドラムフィルタ２２の内側から濾過方向とは逆向きに洗浄されるようになっている。
ｂ前記ａによれば，甲４文献には，第２側壁４４に固定された外周円筒部材５３の内側に，ベアリング５４，５６を介して内周円筒部材４０が回転可能に支持されており，ベアリング５４，５６からの油漏れを防ぐために，オイルシール６９を備える濾過装置が記載されていると認められる。
しかし，オイルシール６９が浄化前後のクーラントの流入出を防ぐために設けられたものであるのか否かは明らかでなく，また，オイルシール６９に当接する摺動面を有する部材の構造やオイルシール６９と当該部材との接続関係も明らかではない。したがって，仮に，オイルシール６９が浄化前後のクーラントの流入出を防ぐために設けられたものであったとしても，甲４文献には，オイルシール６９と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという技術的思想については，記載も示唆もない。(オ)実開平５－２２００７号公報（甲５。以下「甲５文献」という。）ａ甲５文献には以下の記載がある（下記記載中に引用する図２，３は，別紙各文献図面目録記載甲５文献参照）。
【０００７】…ダーティタンクＴ１は，下フレーム１と，この下フレーム１に対
して着脱可能に装着される上フレーム２とから成り…
【０００８】…上フレーム２を取り外した状態で，ろ過ドラムＤの下半部を下フレーム１に挿入して，その中心に通された固定軸１６を，下フレーム１に固着された分割軸受１４で支持し，この状態で上フレーム２をセットして，各分割軸受１４を連結すると，固定軸１６がダーティタンクＴ１の両側板１７に水平に固定され，一対の軸受９ａ，９ｂを介してろ過ドラムＤが固定軸１６に回転可能に支持される。…【０００９】ろ過ドラムＤの開口側に設けられた前記平リング板１１の外側面には，弾性変形可能な平リング状のシール材２１が取付けられている。このシール材２１は，その内周部が押え板２２とボルト２３を介して前記平リング板１１に固着されている。シール材２１の外径は，ろ過ドラムＤの外径よりも大きいので，前記平リング板１１に取付けた状態において，その外周部は，ろ過ドラムＤの外周面から突出している。ろ過ドラムＤの軸方向の両端部には，補強用の環体２４が取付けられている。この環体２４は，ろ過ドラムＤの側面（平リング板１１の外側面）から突出しており，前記シール材２１における外周端に近い部分は，この環体２４によってろ過ドラムＤの内側から外側に向かって押し付けられて，その外半部は弾性変形している。これにより，シール材２１の外周部の外側面は，ダーティタンクＴ１の側板１８の内側面に弾接して，ろ過ドラムＤを介してダーティタンクＴ１とクリーンタンクＴ２とを接続している部分がシールされ，ダーティタンクＴ１内のダーティクーラント液Ｃ１と，ろ過ドラムＤ及びクリーンタンクＴ２内のクリーンクーラント液Ｃ２とが混合しないようになっている。…
ｂ前記ａによれば，甲５文献には，下フレーム１と上フレーム２からなるダーティタンクＴ１のうち，上フレーム２を取り外した状態で，ろ過ドラムＤを配置し，当該ろ過ドラムＤには平リング板１１を介してシール材２１が固着され，シール材２１の外周部の外側面がダーティタンクＴ１の側板１８の内側面に弾接するという濾過装置が記載されていると認められる。


しかし，甲５文献には，側板１８とシール材２１を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという技術的思想については，記載も示唆もない。(カ)特開平６－２０５９１１号公報（甲６。以下「甲６文献」という。）ａ甲６文献には以下の記載がある（下記記載中に引用する図３は，別紙各文献図面目録記載甲６文献参照）。
【００１１】図３において明らかなように，回転ドラム３は一対の同軸の相対する円盤４からなり，それらの外周上を取り囲んで複数の孔を有するシート６１が溶接されて配設されている。その上に，大きさの小さな孔を有するネット６０が設けられている。
【００３４】さらに，液体中に懸濁する固体の性質によって多少なりとも高い濾過度を得る異なる濾過面５を得るために回転ドラムに種々の大きさの孔を有するいくつかのネット６０を取り付けることができる。
ｂ前記ａによれば，甲６文献には，懸濁液の濾過に用いる回転ドラム３の構造が記載されていると認められるが，そもそも，本件発明１の「シール手段」に相当する部材についての記載は一切ない。
したがって，甲６文献には，シール手段と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという技術的思想については，記載も示唆もない。
(キ)特開平５－８４４０７号公報（甲１０。以下「甲１０文献」という。）ａ甲１０文献には以下の記載がある（下記記載中に引用する図３は，別紙各文献図面目録記載甲１０文献参照）。
【０００８】…ドラム２５の一方の側面に取付けられている外リング体２７には，リング状のシール材３４が取付けられ，このシール材３４がダーティタンクＴ１の側板１６に弾接されて，この部分の水密が保持され，ダーティタンクＴ１内のダーティクーラント液Ｃ１と，クリーンタンクＴ２内のクリーンクーラント液Ｃ２とが混合しないようになっている。…
【００１０】…スクレーパコンベア装置Ｓは第１駆動モータＭ１により，ろ過ドラム装置Ｄは第２駆動モータＭ２によりそれぞれ独立して駆動されている…ろ過ドラム装置Ｄを構成しているシール材３４，軸受ユニット３３などの交換を行う場合には・・・ろ過ドラム装置Ｄの全体をダーティタンクＴ１から容易に，しかも安全に取り出して，それらの交換作業を行える。
ｂ前記ａによれば，甲１０文献には，シール材３４，軸受ユニット３３などでろ過ドラムＤが構成され，シール材３４がダーティタンクＴ１の側板１６に弾接される濾過装置が記載されていると認められる。
しかし，甲１０文献には，ろ過ドラム装置Ｄを構成するシール材３４，軸受ユニット３３などの交換を行う場合には，ろ過ドラム装置Ｄの全体をダーティタンクＴ１から取り出す旨記載されており，また，シール材３４とこれに弾接される側板１６を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという技術的思想については，記載も示唆もない。
(ク)特開平５－２２００８号公報（甲１１。以下「甲１１文献」という。）ａ甲１１文献には以下の記載がある（下記記載中に引用する図２は，別紙各文献図面目録記載甲１１文献参照）。
【０００８】…ろ過ドラムＤの開口部側に設けられた前記リング板１１の外面には，弾性変形可能なリング状のシール材２２が取付けられ，ろ過ドラムＤの軸方向の両端部に取付けられた環状部材２３により前記シール材２２は，前記側板１８の内側面に弾接させられている。このため，ろ過ドラムＤの回転時において，このシール材２２は，側板１８の内側に弾接した状態で摺動し，これによりこの部分の水密が保持されて，ダーティタンクＴ１内のダーティクーラント液Ｃ１と，ろ過ドラムＤ及びクリーンタンクＴ２内のクリーンクーラント液Ｃ２とが混合しないようになっている。
【００１２】また，ろ過ドラムＤの修理，或いはこれの構成部品の交換などのために，ろ過ドラムＤをダーティタンクＴ１から取出す場合には，ボルト１５を緩めて分割軸受１４を分離可能にして上フレーム２を取外すと，固定軸１６にろ過ドラムＤが装着された状態で，このろ過ドラムＤをダーティタンクＴ１から取出すことができる。
ｂ前記ａによれば，甲１１文献には，ろ過ドラムＤにシール材２２が取り付けられ，これがダーティタンクＴ１の側板１８の内側面に弾接される濾過装置が記載されていると認められる。
しかし，甲１１文献には，ろ過ドラム装置Ｄの構成部品の交換などのために，ろ過ドラムＤをダーティタンクＴ１から取り出す旨記載されており，また，シール材２２とこれに弾接される側板１８を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという技術的思想については，記載も示唆もない。
イ容易想到性
以上のとおり，引用例には，濾過装置のシール機能を確保するために，シール手段と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという技術的思想について，記載も示唆もない。また，甲２ないし６，１０及び１１文献にも，上記技術的思想についての記載や示唆はないから，これらの文献に記載された濾過装置の構造をもって，濾過装置のシール機能を確保するために，シール手段と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着するという構成には至らない。甲７ないし９，１７ないし２０の各文献についても同様である。したがって，引用発明において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすること，すなわち，濾過ドラム２０，シーリングガスケット６６及び側板１５Ａを一体のものとした半完成品を汚濁液貯蔵曹１２に交換可能に配置することは，当業者が容易に想到することができたものということはできず，本件審決における本件発明１に係る進歩性の判断に誤りはない。
ウ原告の主張について


(ア)半完成品を交換可能に配置することの示唆等シール手段と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着する濾過装置の構成について，原告は，①引用例の濾過装置は，ネジで側板１５Ａを側壁１５の外側に取り付けているところ，側板１５Ａを側壁１５の内側に取り付けることも可能であることから，濾過ドラム２０，シーリングガスケット６６及び側板１５Ａを一体なものとして交換することが示唆されている，②甲４文献に記載された濾過装置は，ドラムフィルタ２２と環状の結合部６３だけではなく，オイルシール６９，ベアリング５４，５６，外周円筒部材５３，フランジ４８も半完成品として一体的に形成されており，この半完成品が第２側壁４４に嵌め着けられていると考えることが妥当である，③甲１０文献，甲１１文献には，軸体と一体の濾過ドラムを貯蔵曹に対して交換することが示唆されている，④甲２文献には，環状取付板２５，２７を中空軸３に嵌挿し，回転ドラム１を組み立てた後に，環状取付板２５，２７を濾過槽２に取り付けることが明記されている，⑤引用例，甲２，４，１０，１１文献に記載された濾過装置は，相違点１に係る部材によって構成されており，これらを組み合わせる動機付けがあるなどと主張する。しかし，①引用例の濾過装置における，側板１５Ａと側壁１５との接続関係は，側板１５Ａと濾過ドラム２０の接続関係に関係するものではないから，前者の接続関係をもって，側板１５Ａと濾過ドラム２０を一体化することについての示唆があるということはできず，②前記ア(エ)ｂで検討したとおり，甲４文献に記載された濾過装置については，オイルシール６９に当接する摺動面を有する部材の構造やオイルシール６９と当該部材との接続関係も明らかではないから，ドラムフィルタ２２と一体的に固定された内周円筒部材４０と，オイルシール６９，外周円筒部材５３が一体化しているということはできない。また，③前記ア(キ)ｂ，ア(ク)ｂで検討したとおり，甲１０，１１文献に記載された濾過装置は，軸体と一体の濾過ドラムを貯蔵曹に対して交換可能にしたものと認められるものの，これをもって，シール手段と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化した上で，濾過ドラムを交換可能にしたものということはできず，④前記ア(イ)ｂで検討したとおり，甲２文献は，リップパッキン１８が装着された環状取付板２５と，シールプレート２２が溶着された環状取付板２７が，それぞれ中空軸３に嵌挿された後に，濾過槽２に取り付ける濾過装置が記載されるにとどまり，リップパッキン１８とシールプレート２２が一体化しているということはできない。さらに，⑤引用例等に記載された濾過装置が，相違点１に係る部材で構成されていても，これをもって，シール手段と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化することについて動機付けがあるといえるものでもない。
したがって，シール手段と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化した上で，交換可能に濾過装置内に装着する濾過装置の構成について，引用例に示唆があるなどとする原告の主張は，いずれも採用することができない。
(イ)シール機能の精度の確保
原告の主張は判然としないものの，原告は，貯蔵曹に固定されるシール手段のシール面の全面と濾過ドラム側の摺動面の全面の精度を確保するためには，シール手段を有する円盤部材が軸体に挿通された後に固定されることが重要である，さらには，シール手段を備えたものが交換可能であれば足りることを前提として，引用例や甲２ないし６の各文献等に記載された濾過ドラムには，これらの構成が開示されている旨主張しているものと解される。
しかし，前記(3)のとおり，本件発明１は，シール機能の精度を確保するために，シール手段と，これに当接する摺動面を有する部材を一体化した上で，これらを交換可能に濾過装置内に装着するというものであって，シール手段を有する円盤部材を軸体に挿通した後に固定するというものや，さらには，シール手段を備えたものを交換可能にするというものにとどまるものではないから，これらを前提とする原告の主張は，採用することができない。
(5)本件発明２ないし８について
本件発明１が引用発明に基づき容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは，前記(4)イのとおりであるから，本件発明１に限定を加えた本件発明２ないし８についても，引用発明に基づき容易に発明をすることができたものであるということはできない。
したがって，本件審決における本件発明２ないし８に係る進歩性の判断にも誤りはない。
(6)小括
よって，相違点２の容易想到性の判断の誤りについて判断するまでもなく，取消事由４は理由がない。
６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙      部    眞規    子裁判官      柵    木    澄    子
裁判官      片    瀬        亮
別紙
本件訂正後明細書図面目録
別紙
引用例図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
別紙
各文献図面目録
甲２文献
甲３文献
【図５】
甲４文献
甲５文献
甲６文献
甲１０文献
甲１１文献


主                  文
１本訴被告は，本訴原告に対し，３３万円及びこれに対する平成２９年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２本訴原告のその余の請求を棄却する。
３反訴原告の請求を棄却する。
４訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを５分し，その１を本訴原告・反訴被告の負担とし，その余を本訴被告・反訴原告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１本訴
本訴被告は，本訴原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２９年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴
反訴被告は，反訴原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２９年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の概要
本訴請求は，本訴原告・反訴被告（以下，単に「原告」という。）が，ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）における本訴被告・反訴原告（以下，単に「被告」という。）の投稿（以下「本件投稿」という。）が原告に対する名誉毀損に当たると主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，慰謝料及び弁護士費用の合計１１０万円及びこれに対する不法行為日（本件投稿の日）である平成２９年１０月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。反訴請求は，被告が，原告による本訴提起行為（以下「本件提訴」という。）が訴権の濫用である「スラップ」に当たると主張して，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，肉体的・精神的・財産的損害として３００万円及びこれに対する不法行為日（本訴提起日）である平成２９年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認定できる事実）
(1)当事者
ア原告
原告は，平成２０年２月６日にＡ知事に就任し，平成２２年１０月当時もその地位にあり，その後，Ｂ市長に就任していた者であるが，本件投稿がなされた平成２９年１０月２９日以前に，知事，市長を退任し，弁護士，テレビのコメンテーターなどとして活動している者である（甲１８，原告本人）。
イ被告
被告は，平成２９年１０月２９日以前から，デジタルコンテンツの企画等を目的とし，インターネットを利用して報道等を行う株式会社Ｃの代表取締役であり，また，ジャーナリストとして活動する者である（甲１，２，乙９７，被告本人）。
(2)被告による本件投稿
ア(ｱ)被告は，平成２９年１０月２９日，ツイッターにおいて，別紙１のとおり，以下の内容の投稿（本件投稿）をした（甲５）。なお，本件投稿当時，被告のアカウントのフォロワーの数は１８万人を超えていた（甲３）。
「Ｒｅｔｗｅｅｔｅｄ（以下省略）Ｂ市解体の住民投票は中止な（＠（以下省略））：
Ｄ氏，Ｅ議員の党代表「茶化し」２度目．．．Ｆ代表「２０歳も年下
に我慢している」
https://（以下省略）
Ｄが３０代でＡ知事になったとき，２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき，自殺にまで追い込んだことを忘れたのか！恥
を知れ！」
(ｲ)被告は，遅くとも，本件提訴時（平成２９年１２月１５日）までに，本件投稿を削除した。
イ本件投稿は，ツイッターにおいて他人がした投稿を引用する形式で自己のアカウントから投稿する方法（リツイート）によりなされた投稿であり，本件投稿の引用元となった投稿は，別紙２のとおり，平成２９年１０月２８日になされた以下の内容の投稿（以下「本件元ツイート」という。）である（甲４）。
「Ｄ氏，Ｅ議員の党代表「茶化し」２度目．．．Ｆ代表「２０歳も年下に
我慢している」
headlines.(以下省略)
Ｄが３０代でＡ知事になったとき，２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき，自殺にまで追い込んだことを忘れたのか！恥を
知れ！」
３争点
(1)本件投稿による名誉毀損の有無（争点１）
(2)本件投稿に関する違法性阻却事由の有無（争点２）
(3)原告の損害の有無・内容（争点３）
(4)本件提訴が訴権の濫用に当たり，被告に対する不法行為を構成するか
（争点４）
(5)被告の損害の有無・内容（争点５）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件投稿による名誉毀損の有無）
（原告の主張）
ア本件投稿の行為主体について
被告は，本件投稿において，本件元ツイートを引用するリツイートという形式を採っているが，リツイートであっても，そのまま自身のアカウントで投稿する時点で自身の発言と同様に扱われ，当然に被告の発言行為とみなされるというべきである。本件投稿は，何ら被告のコメントを付することなく投稿されたリツイートであるところ，ジャーナリストとして一定の地位を確保している被告が，虚偽の内容を記載したツイートについて何らコメントを付さずにリツイートして拡散することは到底考えられないことに照らし，一般の閲読者は，被告が，相応の取材をした上で，本件元ツイートを原文ママの状態で閲読してもらいたいと考えて本件投稿をしたものと受け取るものと考えられるから，本件投稿がリツイートによってなされたものであっても，被告自身の発言として扱われるべきである。
イ本件投稿の性質について
本件投稿は，「原告がＡ知事という権力的立場でＡの職員を威圧し，よって職員の何者かを自殺にまで追い込んだ。」という事実（より細分化すれば，「①Ａ知事という権力的立場にある原告が，②Ａの（幹部）職員に対して言動で威圧し（パワーハラスメントを行い），③当該威圧的な言動（パワーハラスメント）を直接の原因として，Ａの（幹部）職員が自殺した。」という事実）を摘示するものである。
ウ本件投稿による原告の社会的評価の低下の有無について上記事実は，一般の閲読者に対して，原告が自身の立場を利用して，他人を自殺に追い込むほどの強度のパワーハラスメント行為を行う人物であるとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告の主張）


ア本件投稿の行為主体について
リツイートの機能には，自らの意見を発信する以外に，リツイートをした者が第三者の投稿内容（元ツイート内容）を紹介して拡散することも含まれる。その拡散の目的には，元ツイートの内容に賛同する意思表示の場合もあれば，内容に批判的であるからこそ紹介する場合，リツイートをした者の単なる備忘録的な目的の場合など，様々な場合がある。被告は，本件元ツイートを情報提供の趣旨でリツイートしたに過ぎないから，本件投稿は本件元ツイートの投稿者の発言とみるべきであって，当然に被告の投稿（発言）と同視して評価して，被告を本件投稿の行為主体とみることはできない。
イ本件投稿の性質について
仮に，被告を本件投稿の行為主体（本件元ツイートと同様の内容の発言主体）とみるとしても，本件投稿の読み方は，本件投稿の文言のみならず，先行する報道内容，本件元ツイートの投稿者や被告の意図のほか，投稿に１４０字内という字数制限があり，積み上げ型・双方向型の言論空間でやりとりされるツイッターの性質に照らし，原告とＥ議員との間のツイートのやり取りなどの本件投稿前後の状況を含めて検討すべきである。本件投稿に先行する各種報道は全てＡ職員の自殺と原告との関係につき，間接的関与という文脈で捉えており，本件元ツイートの投稿者や被告も，このような原告の間接的関与を前提に，投稿したものである。また，本件元ツイートは，別紙２のとおり，Ｇ新聞に掲載された「Ｄ氏，Ｅ議員の党代表「茶化し」２度目．．．Ｆ代表「２０歳も年下に我慢している」」との記事に反応したものであるところ，同記事は，原告が，国会議員であるＥ議員（以下「Ｅ議員」という。）の発言について「言い方がある。」とコメントしたことを内容とするものである。そうすると，本件投稿は，一般の閲読者の通常の注意と読み方を基準とすれば，「忘れたのか！恥を知れ！」との部分が表現の核心であり，「（原告はＡ知事時代に）２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきいていたのに，Ｅ議員を批判するとは，過去の自分の行為を忘れたのか。」という内容の，原告の言動（Ｅ議員の発言に対する原告のコメント）に対する被告の意見論評であって，その前提となる重要な事実は，「①原告が，Ａ知事という権力的立場でＡの職員を威圧していた事実，②当該職員の職務上の負荷過重性を形成した過程に，原告が関与していた事実，③Ａの職員が職務上の負荷を理由に自殺を図ったという客観的事実」の３点であり，原告がＡ職員に直接圧力をかけて当該職員を自殺に追い込んだか否かではないというべきである。ウ本件投稿による原告の社会的評価の低下の有無について「自殺に追い込む」という本件投稿の表現内容は，本件投稿当時において，既に出版物等において，繰り返し社会に広く指摘・論評されてきた事柄であるから，本件投稿が新たに原告の名誉を毀損する（社会的評価を低下させる）行為であると評価することはできない。
(2)争点２（本件投稿に関する違法性阻却事由の有無）
（被告の主張）
原告は，過去にＡ知事，Ｂ市長という公職に就き，Ｈの会，Ｉの会の創設者で，現在もその法律顧問として活動しているのみならず，全国に名を知られる社会的影響力の大きい人物であるから，原告についての本件投稿は，公衆の正当な関心事として公共の利害に関するものと認められる。また，そのような人物である原告の資質・性格，発言の信頼性を議論することは健全な民主政治の実現において不可欠の行為であるところ，本件投稿は，原告の資質に疑問を提示し，原告に対する社会的評価について公的意見を形成することを目指すものであるから，専ら公益目的によるものである。そして，被告による意見の表明の前提となる重要な事実は，争点１に関する被告の主張イの①ないし③に指摘した事実であるところ，これらの事実は真実であり，また，仮に真実でないとしても，被告は，別紙３のとおり，原告の政治家としての行動について取材・調査を行ってきており，また，各種出版物（乙３２，３５ないし４０，４２ないし４５，４７ないし５０，５２ないし６０，６２，６７）にも触れて情報を収集してきているのであるから，上記①ないし③の事実が真実であると信じるにつき相当性が認められる。したがって，仮に，本件投稿について，被告による不法行為が成立するとしても，公平な論評の法理により，違法性は阻却される。
（原告の主張）
本件投稿の公共性については争わないが，本件投稿が公益目的でなされたこと，本件投稿で摘示された事実（ないし意見論評の前提となる重要な事実）が真実であること，被告が同事実を真実と信じたことに相当性があることについては否認し争う。
本件元ツイートの投稿主は，以前から，匿名で，原告を激しく非難する表現を繰り返しており，本件元ツイートも原告に対する反感や敵意をそのまま表現したもので，主として公益を図る目的の下になされたものとはいえないところ，本件投稿も，これをそのままリツイートするものであり，一般の閲読者から見て，本件元ツイートの内容に賛意を示したものと受け止められるものであるから，同様に，主として公益を図る目的の下になされたものとはいえない。
また，原告の主張する摘示事実の重要部分（③原告の威圧的言動（パワーハラスメント）を直接の原因として，Ａの職員が自殺した事実）について，そのような事実が存在しないことは被告も認めており，本件投稿における摘示事実は真実とは認められない。
さらに，過去に本件投稿の内容となったＡ職員の自殺に関連する報道が存在したが，原告がパワーハラスメントを行ったという事実が報道されたことはないし，最高裁判例に従えば，被告が本件投稿前にそれらの報道を見ていたとしても，単に各報道を見て信用したというだけでは，それを真実と信じたことについて相当性は認められず，当該報道の裏付けを取るべく事実調査を行うべきであったところ，被告はそのような事実調査を一切行っていないのであるから，真実相当性が認められる余地はない。
(3)争点３（原告の損害の有無・内容）
（原告の主張）
被告は，テレビや雑誌で活動する著名なジャーナリストで，ツイッターのアカウントのフォロワー数は１８万人を超えているところ，このように社会的影響力のある被告による本件投稿の拡散力，信用力は大きく，これによって，原告の社会的評価は著しく低下させられた。しかも，原告は，本件投稿後も，これを反省するどころか，原告に対する攻撃的なツイートを繰り返しており，悪質である。
これらの事情に照らせば，本件投稿による原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，１００万円を下らない。
また，弁護士費用として，１０万円が認められるべきである。
（被告の主張）
争う。


本件提訴時において既に本件投稿が削除されており，本件投稿の掲載期間はごく短かったこと，本件投稿について反論や非難が殺到し，著しく拡散したといった事情がないことに照らすと，本件投稿を実際に目にした人はごく少数であり，原告に対する社会的評価が低下した事実は存在せず，それにより原告が精神的苦痛を被ったとは認められない。また，原告が，本件投稿の内容を恣意的に要約した上で本件提訴の事実をツイッター上に投稿して自ら拡散していることや，他の出版物等の拡散を放任していることからすると，原告自身が原告の社会的価値を低下させているというべきであり，本件投稿と原告の主張する社会的評価の低下，損害との間に因果関係は認められない。(4)争点４（本訴提訴が訴権の濫用に該当し，被告に対する不法行為を構成するか）
（被告の主張）
訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き，訴権の濫用に当たる場合には，表現の自由を保護する見地から，当該訴えの提起は「スラップ」（言論活動を含む公共的・社会的活動の妨害を目的とする戦略的訴訟）として，不法行為が成立し，また，同訴えは不適法として却下されるべきである。
名誉毀損訴訟においては，表現行為の内容が原告の名誉を毀損するという事実が認められず，原告がそのことを知っていたのに，被告の表現行為抑圧を主たる目的として敢えて訴えを提起した場合や，真実性・真実相当性の抗弁等が認められることが明らかであり，原告がそのことを知りながら，被告の表現行為抑圧を主たる目的として敢えて訴えを提起した場合には，当該訴え提起行為はスラップに当たり，違法というべきである。争点１に関する被告の主張のとおり，本件投稿内容は被告の発言と評価されるものではなく，被告は本件元ツイートを紹介・媒介したに過ぎないにもかかわらず，原告は，本件元ツイートの投稿者ではなく被告を相手方として本件提訴に及んでいることからすれば，原告の本件提訴の目的が被告の表現行為の抑圧にあることは明らかである。また，争点１，２に関する被告の主張のとおり，本件投稿は，新たに原告の社会的評価を低下させるものではなく，また，公正な論評の法理により違法性がないことが明らかであり，原告は，これらの点をいずれも認識していながら，本件提訴を行ったものである。したがって，本件提訴は，スラップとして訴権の濫用に該当するから，本件提訴について不法行為が成立し，また，本訴請求は不適法却下されるべきである。
（原告の主張）
否認ないし争う。
本件提訴が不当訴訟（スラップ）でないことは明らかである。すなわち，原告の本件提起の目的は，原告自身の権利救済・名誉回復であり（ただし，第２次的にはインターネットを利用して誰でも容易に他人の名誉を毀損できる現代社会への法的警鐘も目的に含まれている。），また，本訴請求は，前記(1)ないし(3)の原告の主張のとおり，請求原因に理由があり，抗弁が認められないことが明らかであって，客観的に見ても認容されることが明らかであるから，不当訴訟（スラップ）には当たらない。
(5)争点５（被告の損害の有無・内容）
（被告の主張）
スラップである本件提訴により，被告は，応訴のための弁護士費用・交通費等の財産的負担を余儀なくされたほか，精神的・肉体的損害を被った。これらを金銭で評価すれば，被告の被った損害の合計は，少なくとも３００万円を下らない。
（原告の主張）
争う。
第３争点に対する判断
１争点１（名誉毀損の有無）について
(1)本件投稿の行為主体（責任の帰属主体）について前提事実(2)のとおり，本件投稿は，リツイートの形式で，何ら被告によるコメントを付すことなく投稿されたツイートであるところ，被告は，この点を指摘して，本件投稿は本件元ツイートの投稿者の発言とみるべきであると主張する。
そこで検討するに，ツイッターにおいては，投稿者は，自己の発言を投稿するのみならず，他者の投稿（元ツイート）を引用する形式で投稿（リツイート）することができるところ，リツイートの際には，自己のコメントを付して引用することや，自己のコメントを何も付さずに単に元ツイートをそのまま引用することもできる。そして，投稿者がリツイートの形式で投稿する場合，被告が主張するように，元ツイートの内容に賛同する目的でこれを引用する場合や，元ツイートの内容を批判する目的で引用する場合など，様々な目的でこれを行うことが考えられる。
しかし，他者の元ツイートの内容を批判する目的や元ツイートを他に紹介（拡散）して議論を喚起する目的で当該元ツイートを引用する場合，何らのコメントも付加しないで元ツイートをそのまま引用することは考え難く，投稿者の立場が元ツイートの投稿者とは異なることなどを明らかにするべく，当該元ツイートに対する批判的ないし中立的なコメントを付すことが通常であると考えられる。したがって，ツイッターが，１４０文字という字数制限のあるインターネット上の簡便な情報ネットワークであって，その利用者において，詳細な説明や論述をすることなく，簡易・簡略な表現によって気軽に投稿することが想定される媒体であることを考慮しても，上記のような，何らのコメントも付加せず元ツイートをそのまま引用するリツイートは，ツイッターを利用する一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，例えば，前後のツイートの内容から投稿者が当該リツイートをした意図が読み取れる場合など，一般の閲読者をして投稿者が当該リツイートをした意図が理解できるような特段の事情の認められない限り，リツイートの投稿者が，自身のフォロワーに対し，当該元ツイートの内容に賛同する意思を示して行う表現行為と解するのが相当である。
そうすると，本件投稿においては，本件投稿前後のツイートに被告が本件元ツイートを引用した意図が読み取れるようなものはなく（甲５），他に一般の閲読者をして投稿者が当該リツイートをした意図が理解できるような上記特段の事情は認められないから，本件投稿で引用された本件元ツイートの内容は，本件投稿の投稿者である被告による，本件元ツイートの内容に賛同する旨の意思を示す表現行為としての被告自身の発言ないし意見でもあると解するのが相当であり，被告は，本件投稿の行為主体として，その内容について責任を負うというべきである。
被告は，本件投稿について，本件元ツイートを情報提供の趣旨でリツイートしたに過ぎないから，本件投稿は本件元ツイートの投稿者の意見とみるべきである旨主張するが，仮に，被告が本件投稿を行った主観的意図がフォロワーに対する情報提供という点にあったとしても，前記のとおり，一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準とすると，何のコメントも付さないままリツイートするという本件投稿の態様からすれば，その情報提供には本件元ツイートの内容に賛同する被告の意思も併せて示されていると理解されるというべきであるから，この点に関する被告の主張は採用できない。
(2)本件投稿の名誉毀損行為該当性について


ア一般に，名誉毀損の成否が問題とされている表現が，事実を摘示するものであるか，意見ないし論評の表明であるかについては，一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準として，当該表現が証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を明示的又は黙示的に主張するものと理解されるときは，当該表現は，上記特定の事項についての事実を摘示するものであり，そのような証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議などは，意見ないし論評の表明に属するものというべきである。
また，人の社会的評価を低下させる表現は，事実の摘示であるか，意見ないし論評の表明であるかを問わず，人の名誉を毀損するというべきであるところ，ある表現における事実の摘示又は意見ないし論評の表明が人の社会的評価を低下させるかどうかは，当該表現についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準としてその意味内容を解釈して判断すべきものと解される。
（以上につき，最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁，最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁，最高裁平成１５年（受）第１７９３号，第１７９４号同１６年７月１５日第一小法廷判決・民集５８巻５号１６１５頁参照）
そこで，これらを前提に，以下，本件投稿が原告に対する名誉毀損行為に該当するかについて検討する。
イ本件投稿の性質について
(ｱ)本件投稿は，前提事実(2)ア(ｱ)のとおり，「Ｄ氏，Ｅ議員の党代表「茶化し」２度目．．．Ｆ代表「２０歳も年下に我慢している」」との一文（以下「前文」という。）及びＵＲＬを前置きした上で，「Ｄが３０代でＡ知事になったとき，２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき，自殺にまで追い込んだことを忘れたのか！恥を知れ！」との一文（以下「本文」という。）を記載するものである。そして，この本文は，原告が「２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき，自殺にまで追い込んだ」との事実を記載するもので，原告が生意気な口をきいたＡの幹部等と自殺した人物が同一であること（自殺した人物が，原告が生意気な口をきいた幹部等に含まれること）を明確に指摘しているわけではなく，必ずしも原告がＡの幹部等に生意気な口をきいたことにより当該幹部を直接自殺に追い込んだと明示しているわけではないものの，他方で，原告が「生意気な口をき」いた人物と「自殺にまで追い込」まれた人物が別人であることをうかがわせる記載はなく，「２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき」の部分と「自殺にまで追い込んだ」の部分は読点を挟んで順接されており，原告が「生意気な口をき」いた人物について「Ａの幹部たち」として特定した後に続く「自殺にまで追い込」まれた人物については何ら特定・限定する文言を付していないことからすると，一般の閲読者の普通の読み方と注意を基準とすれば，「自殺にまで追い込」まれた人物は，原告が「生意気な口をき」いた人物である「Ａの幹部たち」のうちの誰かを指すものと理解される表現というべきである。そして，この表現部分が本文のほとんどを占めており，後記ウに説示するとおり，それ自体が原告の社会的評価に影響する事実であることに照らすと，この表現部分が本件投稿の中心的部分であり，それは証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものというべきであるから，本件投稿は，「Ａ知事であった原告が，Ａの幹部職員に対して生意気な口をきき，当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだ」事実を摘示する表現と認めるのが相当である。(ｲ)これに対し，被告は，本件投稿の読み方は，本件投稿の文言のみならず，これに先行する報道内容，本件元ツイートの投稿者の意図や被告の意図のほか，本件投稿前後の状況をも含めて検討すべきである旨主張し，そのようにして本件投稿を検討すれば，仮に，本件投稿が被告の表現と理解されるとしても，本件投稿は，本文末尾の「忘れたのか！恥を知れ！」との部分を表現の核心的部分とする原告の言動に対する被告の意見論評であり，その前提となる重要な事実は，「①原告が，Ａ知事という権力的立場でＡの職員を威圧していた事実，②当該職員の職務上の負荷過重性を形成した過程に，原告が関与していた事実，③Ａの職員が職務上の負荷を理由に自殺を図ったという客観的事実」の３点であって，原告がＡ職員に直接圧力をかけて当該職員を自殺に追い込んだか否かではない旨主張する。


しかし，そもそも，被告の指摘するＡ職員の自殺に関する先行報道のほとんどは，本件投稿から約５年あるいはそれ以上前の平成２２年ないし平成２４年の出版物であり（乙５２ないし５４，５６ないし６０，６７），本件投稿時点において，本件投稿に係るＡ職員の自殺に関する報道や出版物等の内容は，検索機能を通じてネットニュースやＡホームページ等で確認することができる（乙６１，６２ないし６６）にとどまると解されることに鑑みれば，本件投稿の一般的な閲読者の注意と読み方を判断するにあたり，一般的な閲読者が，被告指摘にかかる上記先行報道の内容を認識していることを前提とすることは相当とはいえない。また，本件投稿の一般的な閲読者（受信者）の注意と読み方を判断するにあたり，発信者である本件元ツイートの投稿者や被告の，表現内容に現れていない内心の意図を考慮することも相当であるとはいえない。さらに，本件投稿前後の状況についても，確かに，別紙１のとおり，本件投稿の表示形式からすると，本件投稿に表示されたリンク先のＵＲＬは，前文と同タイトルのＧ新聞のインターネット上の記事（乙２６）と関連するウェブページである可能性が高いと認められ，また，本件投稿に先立ち，原告がＥ議員について，複数回「ボケ！」などと記載する内容のツイートをしている（乙９９）事実は認められる。しかし，前記(1)で説示した，字数制限のあるインターネット上の簡便な情報ネットワークとしてのツイッターの性質を前提とすれば，ツイッターの利用者は，その利用の簡便さから，気軽に，容易に情報を発信（投稿）できる一方，そのように発信（投稿）されたツイートを大量に受信するのであり，自ら新聞や週刊誌を購入・閲読する読者に比して，受動的な立場で情報に接する側面があることは否定できないことからすると，そのようなツイッターの一般の利用者（閲読者）は，必ずしも，本件投稿に表示されたリンク先のウェブページや本件投稿に先立つ原告のツイート内容まで逐一確認するものとは認め難いというべきである。したがって，本件投稿の一般的な閲読者の注意と読み方を判断するにあたり，一般的な閲読者が，上記リンク先の記事や本件投稿に先立つ原告のツイートを認識していることを前提とすることも相当でないというべきである。以上に検討したとおり，上記被告の主張は，その前提自体が採用できず，本件投稿で摘示された事実を，被告の主張する「①原告が，Ａ知事という権力的立場でＡの職員を威圧していた事実，②当該職員の職務上の負荷過重性を形成した過程に，原告が関与していた事実，③Ａの職員が職務上の負荷を理由に自殺を図ったという客観的事実」と理解することはできない。
また，「忘れたのか！恥を知れ！」との表現部分は，原告の言動を非難する表現ではあるものの，自己の見解を具体的に述べるものではなく，抽象的に非難する言葉を記載しただけのものであり，それが，「Ｄが３０代でＡ知事になったとき，２０歳以上年上のＡの幹部たちに随分と生意気な口をきき，自殺にまで追い込んだこと」という，それ自体原告の社会的評価を低下させる事実を記載した文言に続くものであることからすると，本件投稿を全体としてみた場合，上記(ｱ)に説示したとおり，表現の中心的部分は「Ａ知事であった原告が，Ａの幹部職員に対して生意気な口をきき，当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだ」との事実を摘示する部分というべきであるから，本件投稿が意見・論評の表明であるとの被告の主張も採用できない。
ウ本件投稿による原告の社会的評価の低下の有無について(ｱ)上記イ(ｱ)のとおり，本件投稿は，被告が「Ａ知事であった原告が，Ａの幹部職員に対して生意気な口をきき，当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだ」との事実を摘示するものであるところ，本件投稿の一般の閲読者の注意と読み方を基準とすれば，同事実は，原告について，部下職員を自殺に追い込むようなパワーハラスメントを行った人物であるとの印象を与えるものであるから，本件投稿は原告の社会的評価を低下させる表現であると認められる。
(ｲ)この点，被告は，本件投稿の内容は，既に出版物等で繰り返し指摘・論評されてきたものであるから，原告の社会的評価は既に低下しており，本件投稿は新たに原告の社会的評価を低下させるものではない旨主張する。
しかし，被告自身も自認するとおり，本件投稿にかかるＡ職員の自殺に関する先行報道や出版物の記載（乙５２ないし５４，５６ないし６１，６７）は，いずれも「原告が職員に対して直接行った言動を理由に当該職員が自殺した。」というものではなく，本件投稿の内容は先行する報道や出版物と同じものとはいえない。また，そもそも，本件投稿が，人の社会的評価を低下させる表現である以上，本件投稿が摘示する事実が既に他の表現媒体によって報道等されているか否か，公知の事実となっているか否かにかかわらず，原告の名誉を毀損することに変わりはなく，原告に対する不法行為を構成するものというべきである。したがって，いずれにしても，この点に関する被告の主張は採用できない。
エ以上に検討したところによれば，本件投稿は，被告の原告に対する名誉毀損行為に該当する。
２争点２（違法性阻却事由の有無）について
(1)前記１(2)に認定判断したとおり，本件投稿は，「Ａ知事であった原告が，Ａの幹部職員に対して生意気な口をきき，当該幹部職員の誰かを自殺に追い込んだ」との事実を摘示する表現であり，これにより原告の社会的評価を低下させるものであるところ，事実を摘示してする名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信じるについての相当の理由があれば，その故意または過失は否定されるものというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年（オ）第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
(2)この点，被告は，本件投稿の性質に関する自己の主張を前提とした公正な論評の法理による違法性阻却を主張するのみで，原告の主張に対応する真実性の抗弁（原告の主張する摘示事実を前提とし，それが真実である旨の主張）を主張していない。


－1－
平成３１年１月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年(行ウ)第８号旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月２０日
主         文
１原告らの訴えのうち，大槌町旧役場庁舎の解体工事の執行の差止めを求める部分をいずれも却下する。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，大槌町旧役場庁舎（所在・岩手県上閉伊郡大槌町新町１番１号）の解体工事を執行してはならない。
２被告は，前項の旧役場庁舎の解体工事に係る工事代金（平成３０年６月２５日支出された２０４５万円を除く。）を支出してはならない。３訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１訴訟の概要
本件は，岩手県上閉伊郡大槌町の住民である原告らが，大槌町旧役場庁舎（一部）の解体工事に関して，同解体工事に係る請負契約に地方財政法８条の趣旨に反して無効事由，解除事由若しくは契約解消事由があるから，又は，解体工事に係る公金の支出の決定過程に地方自治法２１８条に反する事由があるから，大槌町長である被告において上記公金を支出することは違法であると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，上記解体工事の執行の差止めと上記公金の支出の差止めをそれぞれ求める住民訴訟である。
２関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」のとおりである。
－2－
３前提となる事実
(1)当事者
ア原告らは，大槌町の住民である。（争いのない事実）イ被告は，大槌町の執行機関である同町の町長である。（争いのない事実）
(2)東日本大震災の発生
平成２３年３月１１日午後２時４６分，東北地方太平洋沖地震が発生し，引き続き，平成三陸大津波が発生した。大槌町内も津波に襲われ，町内人口の約１割の死者を出した。大槌町は，気象庁による大津波警報が発令された地域の市町村で，唯一，避難勧告・指示が発令されていない自治体である。（公知の事実，争いのない事実，甲２６，２７，乙３）
(3)本件旧庁舎
大槌湾河口付近の岩手県上閉伊郡大槌町新町１番１号には，大槌町役場庁舎（延床面積合計約２５９８㎡）が存していたが，津波の被害を受け，一部庁舎は流失し，残った庁舎も全壊となった。（争いのない事実，乙２）当時役場庁舎にいた職員の中には，幹部職員に対して高台避難を主張する者もいたが，大槌町は，役場前駐車場付近に机を並べて災害対策本部を設置し，役場庁舎内やその周辺には多くの役場職員がいた。そこに津波が到来し，庁舎内にいた役場職員だけで２８名の死者を出した。（争いのない事実，甲２６，乙２，３，２０）
平成２６年２月２５日から同年７月３１日にかけて旧大槌町役場庁舎の一部解体工事が実施され，旧大槌町役場庁舎は本庁舎（延床面積約６６２㎡，２階建）を残して解体された（以下，この残部を「本件旧庁舎」という。）。（争いのない事実，甲２５，乙２，１０）
(4)本件補正予算
平成３０年３月１５日，大槌町議会３月定例会において，本件旧庁舎の解体関連費用４７００万円に係る議案第５７号平成３０年度一般会計補正予算（第－3－
１号）（以下「本件補正予算」という。）が可決された。（争いのない事実，
甲１４，乙３０）
(5)本件請負契約・本件解体工事
大槌町は，平成３０年５月２９日，有限会社まるたに商事（以下「まるたに商事」という。）との間で，次の契約（以下「本件請負契約」といい，本件請負契約に基づいてされる本件旧庁舎の解体工事を「本件解体工事」という。）を締結した。（甲２４，乙７）
①工事   名   町方地区津波復興拠点整備事業基礎等解体工事
②工   事場所     上閉伊郡大槌町
③工      期   平成３０年５月２９日～同年８月２６日
④請負代金額     ４０９１万０４００円
⑤代金の支払     受注者は，発注者の工事完成の確認のための検査に合格したときに，請負代金の支払を請求することができる（３２条１項）。
⑥解除   権   発注者は，工事が完成するまでの間は，必要があるときは契約を解除することができ，この場合，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。（４４条）
(6)本件解体工事の中断
平成３０年６月１８日頃，本件解体工事が開始されたが，同月２１日頃，アスベストの事前調査の不履践などの法令違反が判明し，本件解体工事は中断された。（甲１５，１７～１９）
(7)公金の支出
平成３０年６月２５日，大槌町は，まるたに商事に対し，２０４５万円を前金払いした。（乙１４）
(8)本件変更契約
－4－
大槌町は，平成３０年８月１６日，まるたに商事との間で，本件請負契約を変更し，石綿事前調査，アスベスト調査分析等を追加するなどした次の契約（以下「本件変更契約」という。）を締結した。（甲２２，乙１，１５）①変更後の工期     平成３０年５月２９日～平成３０年１２月１４日②変更後の請負代金額     ４３２９万６１２０円
(9)石綿（アスベスト）含有調査
平成３０年９月１９日，アスベスト含有調査の結果，本件旧庁舎について，発じん性の高いレベル２のアスベストが１つの建材に，また，発じん性の比較的低いレベル３のアスベストが３つの建材に含有されていることが判明した。同年１０月３０日，大槌町議会は，第２回臨時議会にてアスベスト除去工事に係る補正予算（２５００万円）を可決した。
（争いのない事実）
(10)本件随意契約
大槌町は，平成３０年１０月３１日，リックス株式会社（以下「リックス」という。）との間で，随意契約の方式（地方自治法施行令１６７条の２第１項５号）で，次の契約（以下「本件随意契約」という。）を締結した。（甲４５，５０）
①工事   名   石綿含有建材（レベル２）除去工事（本件旧庁舎の配管部に使用されている，アスベストが含まれている水練り保温剤の除去）


②工   事場所     上閉伊郡大槌町
③工      期   平成３０年１０月３１日～同年１１月３０日
④請負代金額     ３２０万７６００円
なお，リックスの選定理由（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律８条，同法施行令７条２項１０号参照）は，「元請業者に特別管理産業廃棄物管理責任者の配置が義務付けられており，かつ，町民の生命，身体に大
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きな影響を及ぼす恐れがあることから，早期の実施が必要となる。よって，特別管理産業廃棄物管理責任者を有する者が所属し，アスベスト事前調査に伴い本件解体工事の現場に精通しているリックスと随意契約しようとするものである。」との旨である。（甲４５）
(11)本件アスベスト除去工事契約
大槌町は，指名競争入札を経て，平成３０年１１月２８日，まるたに商事との間で，石綿含有建材（レベル３）の除去工事の契約（以下「本件アスベスト除去工事契約」という。）を締結した。（争いのない事実）
(12)本件解体工事の再開（差止めの必要性）
本件解体工事中，アスベスト除去工事が平成３０年１１月末頃に開始された。
（弁論の全趣旨）
本件口頭弁論終結時である平成３０年１２月２０日現在，平成３１年１月中旬頃から庁舎躯体の解体工事が着手される予定である。（弁論の全趣旨）
(13)監査請求及び訴訟提起
原告らは，大槌町監査委員に対し，平成３０年６月４日付けで，本件解体工事につき公金の支出等の差止めを勧告することを求める住民監査請求を行った。（争いのない事実，甲１６，２１）
大槌町監査委員は，平成３０年７月２５日付けで，原告らの監査請求につき，一部却下・一部棄却の決定をし，原告らは，その頃その結果の通知を受けた。
（争いのない事実，甲２１）
原告らは，平成３０年８月１７日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４争点
(1)地方財政法８条違反その１（無効事由）
(2)地方財政法８条違反その２（解除事由・契約解消事由）(3)地方自治法２１８条１項違反（予算調製後の事由）
５争点に関する当事者の主張
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(1)争点(1)（地方財政法８条違反その１）について
ア原告ら
本件旧庁舎を解体するとした被告の判断には，地方財政法８条の趣旨を没却する著しい違法があり，その結果，本件請負契約は私法上も無効となる。したがって，支出負担行為である本件請負契約に基づく本件解体工事に係る公金支出は，違法である。
(ｱ)調査義務違反
地方財政法８条は，地方公共団体に対し，公有財産の効率的な運用を求めているから，そのためには当該財産の属性を踏まえなければならず，すると，当該財産の性格，機能を的確に把握することが必要となるから，被告には公有財産に対する調査義務がある。しかるに，被告は，次の観点からされるべき調査，検討を尽くさないままに震災遺構である本件旧庁舎の解体を決定した。
①本件旧庁舎の取扱いは，復興に係る事業であるところ，大槌町災害復興基本条例３条２項，４条２項，３項，６条の規定（別紙の第３）からすると，復興のためには，町民等と協働し，適正な合意形成が行われるよう，適切に関連情報を開示するとともに，町民等から十分に意見を聴取しなければならない。しかしながら，被告は，本件旧庁舎被災時の資料を住民に開示しておらず，また，本件旧庁舎を保存した場合の維持管理費用が年当たり１２０万円であることを住民に広く周知しなかった。また，被告は，本件旧庁舎の解体を前提とした発言を繰り返し，説明会も形式的に本件旧庁舎の解体に反対する住民に発言の機会を与えただけのものであり，被告が住民から意見を聴取したとはいえない。
②法の一般原則である比例原則から，不可逆性を伴う本件旧庁舎の解体を決めるに当たっては，岩手県有化，目隠しの設置などの代替案の可能性について丁寧かつ慎重に調査をしなければならない。しかしながら，被告
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は，代替案を検討することを一顧だにしなかった。
③本件旧庁舎は，大槌町の震災対応の問題点についての反省とその原因究明に資するものであり，将来の防災対策につなげることのできる貴重な震災遺構である。したがって，その経済的，社会的，文化的価値を専門的見地から調査することが必要である。すなわち，本件旧庁舎の経済的価値を７億８０００万円とする調査結果や本件旧庁舎を訪問した訪問客が約６年間で総計３万３５５６人に及んでいる事実，また，文化財保護法３条，４条２項や大槌町文化財保護条例の規定（別紙の第２，第４）の趣旨も踏まえれば，本件旧庁舎は，文化財又はこれに準じるものとして保護に値する価値を有する可能性がある。しかしながら，被告は，専門的見地からの調査結果を一顧だにせず，また，専門的観点からの調査，検討もしようとしていない。
以上のとおり，被告には，公有財産の運用に関して与えられた裁量の逸脱又は濫用がある。
(ｲ)アスベスト対策の不履行
被告及びまるたに商事は，本件請負契約締結前後，大気汚染防止法所定の各種手続（注文者による届出，受注者による調査，受注者の書面交付による説明，受注者の調査費用の適正負担，特定工事請負契約における不当条件設定防止）を実施せず，多方面からの指摘を受け，一部の規制措置について，不十分ながら事後的に対応したのみである。
このように，本件請負契約は，アスベスト除去工事を前提としていない工事として設計，発注されたものであるから，被告においては，本件請負契約を解除し，再度，アスベストを含む建物の解体工事として設計，積算をやり直さなければならないにもかかわらず，被告は本件解体工事を推し進めようとしている。
本件請負契約は，大気汚染防止法のアスベスト規制を潜脱するもので
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あって大気汚染防止法の趣旨を没却し，その結果，本件旧庁舎の適切な管理という規制に反するものであって地方財政法８条の趣旨も没却するものであるから，無効である。
(ｳ)本件随意契約の無効
本件随意契約は，住民の安全・安心を確保する緊急の必要性があることを根拠としているが，本件解体工事を強行することなく，法定手続を適切に実施すれば住民をアスベスト被害の危険にさらすことはない。早急に本件解体工事を終えようとしているからこそ住民の安全・安心を確保する必要性が生じているだけであり，随意契約をすべき緊急の必要性がないのは明らかである。また，大槌町は，従前，本件旧庁舎のアスベストは封じ込められていると説明していたし，現に，東日本大震災から７年以上本件旧庁舎を放置していたのであり，このことからも，随意契約をする緊急の必要性はないといえる。


本件随意契約は，公正性の阻害防止という地方自治法施行令１６７条の２第１項５号を積極的に逸脱又は潜脱するものであって同号の趣旨を没却し，その結果，本件旧庁舎の適切な管理という規制に反するものであって地方財政法８条の趣旨も没却するものであるから，本件随意契約と一体となる本件請負契約も無効である。
イ被告
(ｱ)調査義務違反に対して
本件旧庁舎を解体処分するか否かを決するのは所有者である大槌町の判断によるものであり，これについて大槌町が何らかの制限を受けるわけではない。
もっとも，被告は，原告らの指摘するような要素は考慮の上で，なお，本件旧庁舎を目にすることを耐えがたいと感じる住民らの意向を尊重して，本件旧庁舎を解体することとしたのである。
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その上，①被告が本件旧庁舎の解体を公約として掲げて町長に当選したこと，②約２年半の間，本件旧庁舎の解体に関して専門委員会，意見交換会等が開催され，賛否に関する様々な意見が出されたこと，③各議員は，これら意見を踏まえて議決に臨み，様々な議論を尽くしたこと，④本件補正予算案は，他の予算案と区別されていたことからみて，町議会は，民意を踏まえて本件旧庁舎を解体することに被告の義務違反はないとして本件補正予算案を可決したといえる。
これらに鑑みると，本件請負契約には何ら瑕疵がない。
(ｲ)アスベスト対策の不履行に対して
被告は，本件請負契約に係る入札実施時には，アスベスト関係の項目を盛り込んではいなかったが，これは，本件旧庁舎以外の旧役場庁舎部分の解体工事の際の定性分析調査においては，アスベストが含有されないとの調査結果が出ていたためである。平成３０年３月厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]」（乙１１）によると，契約後に事前調査を行い変更契約をすることも想定されている。一方，平成２７年７月国土交通省東北地方整備局「工事請負契約における設計変更ガイドライン」（乙２５）によると，分離施工できるものについては分離発注ができることにかんがみると，本件解体工事と一体施工の必要性のないアスベスト除去工事を別契約にすることも可能である。そうすると，アスベスト規制に関連する調査や除去工事が本件変更契約，本件随意契約及び本件アスベスト除去工事契約に盛り込まれている以上，本件請負契約に違法な点はなく，再度設計内容を見直し，入札からやり直しをする必要はない。
(ｳ)本件随意契約の無効に対して
本件随意契約の違法性の有無と本件請負契約の違法性の有無とは全く関連しない。
いずれにせよ，本件随意契約を行ったのは，平成２８年３月「大槌町遺
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構保存調査業務委託報告書」（乙１９）で，本件旧庁舎が震度４以下の地震でも崩落の危険性があるとされ，崩落の際の飛散により，慰霊のために本件旧庁舎近くを訪れる人や近隣住民に被害を及ぼす可能性が高いことや，レベル２のアスベストが飛散する可能性があることからであり，緊急の必要性がある。
(2)争点(2)（地方財政法８条違反その２）について
ア原告ら
仮に，本件請負契約が私法上無効ではないとしても，次のとおり，本件請負契約には解除事由又は契約を解消することができる特殊事情があるから，本件解体工事に係る公金支出は，財務会計法規上の義務に違反する違法なものである。
したがって，支出負担行為である本件請負契約に基づく本件解体工事に係る公金支出は，違法である。
(ｱ)解除権
本件請負契約４４条には，「必要があるとき」には，被告において本件請負契約を解除できる旨が定められている。
①本件請負契約を締結するに際し，地方財政法８条が求める調査の在り方を前提にした情報の入手ができているとはいえず，同条が求める財産の運用を行うために必要な考慮事項を適切に考慮できていないこと，②アスベスト関連事項を本件請負契約に組み込まなかったこと，③本件請負契約における大気汚染防止法所定のアスベスト規制措置が同法の趣旨に反するものであること，④本件随意契約が無効であること，⑤解除により大槌町がまるたに商事に対して賠償をすれば同社が損害を被らないこと，⑥まるたに商事には石綿作業主任者がおらず，アスベスト事前調査を行う資格はないので，本件請負契約の解除を求められればそれに応じざるを得ない立場にあることに鑑みると，被告が本件請負契約を解除し，再度，アスベ
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ストを含む建物の解体工事として設計積算をやり直し，石綿作業主任者を配置できるという入札参加資格を付して入札するなど他の選択肢を選ぶことは可能である。
(ｲ)契約を解消すべき特殊事情
ａ看過し得ない瑕疵
(a)被告は，本件請負契約を締結するに際し，財産の運用を行うために必要な考慮事項を考慮しないままに本件請負契約を締結しているから，看過し得ない瑕疵がある。
(b)アスベストの規制に関連する調査や工事をしないままに建物解体工事をすることは，工事作業員や工事現場周辺住民にアスベストによる健康被害を生じさせる危険性のあるものである。本件請負契約は，アスベストの規制に関連する調査や工事を契約内容に含まないまま締結されたものであり，看過し得ない瑕疵がある。
ｂ契約解消に応じる蓋然性
(a)住民訴訟において被告が敗訴したときには，工事代金の支払が差し止められたり，被告が個人として大槌町に対して本件請負契約の工事代金相当額の損害賠償責任を負う危険性がある。まるたに商事がこのような債権回収の確度の低下した状況を知った場合には，まるたに商事は，本件請負契約の解消に応じる蓋然性が高い。
(b)アスベストによる健康被害が生じたときには，被害者から，大槌町のみならず，まるたに商事も損害賠償責任を負う可能性がある。まるたに商事が，このようなリスクを抱えながら解体工事を強行することは経営判断として不合理であるから，まるたに商事は，本件請負契約の解消に応じる蓋然性が高い。
イ被告
(ｱ)解除権に対して
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上記ア(ｱ)の原告の主張は，争う。
(ｲ)契約を解消すべき特殊事情に対して
ａ看過し得ない瑕疵につき
アスベスト規制に関連する調査や工事については，本件変更契約，本件随意契約及び本件アスベスト除去工事契約に盛り込まれている。これらの対応は，厚生労働省のマニュアルに沿った適切なものである。
ｂ契約解消に応じる蓋然性
上記ア(ｲ)ｂの原告の主張は，争う。
(3)争点(3)（地方自治法２１８条１項違反）について
ア原告ら


地方自治法２１８条１項によれば，補正予算を提出することができるのは，当初予算の調製後に生じた事由に基づく場合に限られている。しかしながら，被告は，平成２９年１２月には旧庁舎解体関連予算を平成３０年３月定例会に予算として計上すると明言しておきながら，同定例会には，旧庁舎解体関連予算を補正予算として，当初予算と併せて提出した。したがって，上記補正予算は「予算調製後に生じた事由」に基づいたものではなく，旧庁舎解体関連予算を単独で提出しようとした政策的判断に基づくものであることは明らかである。
イ被告
予算の調製とは，地方公共団体の長が議会に提出すべき予算案を作成する行為を意味する。
平成３０年度当初予算については，平成２９年１１月６日に副町長により各部課長に対し，同年１２月５日午後５時を締め切りとして予算要求を行うよう指示があり，ヒアリング等を経て，平成３０年２月上旬には内容が確定している。これに対し，本件旧庁舎の解体関連予算を議会に諮ることについては，同月１３日の庁議において決定し，この時点から積算等の作業を開始
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したが，財源及び事業費の積算に時間がかかり，当初予算提出の同年３月２日には間に合わず，同月１２日になって積算が完了した。この状態で初めて予算への計上が可能になるのであるから，この積算が完了したことが，「予算調製後に生じた事由」に該当する。
第３当裁判所の判断
１本件解体工事の執行の差止めを求める訴え（請求の趣旨第１項）の適法性につ
いて
地方自治法２４２条の２第１項１号の規定による住民訴訟は，地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とする民衆訴訟（行政事件訴訟法５条）であって，特定個人の権利又は利益を保護するものではないから，法所定の範囲内でのみ提起できるものであるところ，同項に定める住民訴訟は，その対象とされる事項を，普通地方公共団体の執行機関又は職員が行う公金の支出，財産の取得，管理若しくは処分，又は，契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担との財務会計行為に限定している。
原告らは，地方自治法２４２条の２第１項１号の規定に基づき，本件解体工事の差止めを求めているが，本件解体工事は，本件請負契約に基づいて工事業者が行う物理的破壊行為，すなわち，財務会計行為に係る相手方が行う事実行為にすぎないから，同号が対象とする事項ではない。
したがって，本件旧庁舎の解体工事の執行の差止めを求める訴えは，住民訴訟の対象とならないものを対象としているから，不適法である。
２認定事実
争いのない事実と下記掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる本件請負契約締結に至るまでの経緯は，次のとおりである。
(1)平成２４年１１月１０日，本件旧庁舎を震災遺構として保存すべきか，あるいは解体すべきかについて検討を行うために，学識経験者，職員遺族，町議会議員，高校生，役場職員組合員の合計１１名から成る大槌町旧役場庁舎検討委
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員会の第１回会議が開催された。同会議では，職員遺族及び職員に対するアンケート調査結果，他の被災自治体における震災遺構の取扱いなどについての報告や，論点及びこれに関する主な意見の開示が行われた。（甲２，３）平成２５年１月１２日，大槌町旧役場庁舎検討委員会の第２回会議が開催された。同会議では，昨年１２月に町内３２か所に設置された意見・提言箱に寄せられた全５１回答の内容の報告や解体又は保存するとした各場合の跡地利用方法若しくは保存方法についての報告と，上記論点や利用・保存方法に関して各委員からの意見聴取が行われた。（甲３）
(2)平成２５年２月２３日，大槌町旧役場庁舎検討委員会の第３回会議（最終）が開催され，同年３月頃，大槌町旧役場庁舎検討委員会の報告書が大槌町に提出された。
大槌町は，上記報告書の内容を踏まえて検討をした結果，平成２５年４月２５日，大槌町旧役場庁舎の正面部分（本件旧庁舎）を一部保存する方向で検討を進めることを決定した。
（甲４，弁論の全趣旨）
(3)平成２７年８月９日，大槌町長選が実施され，被告が町長に当選した。（争いのない事実）
選挙には，現職のＡ大槌町長と新人で同年４月まで大槌町会計管理者であった被告等が立候補したが，大槌新聞・おおちゃんラジオが共同で実施した立候補予定者に対するアンケートでは，本件旧庁舎について，現職のＡ町長は，「維持管理のかからない玄関入り口部分を記念碑として残したい。」と，被告は，「旧役場庁舎は本年度中に解体。」とそれぞれ回答した。（甲５２，乙２２）被告は，平成２７年１０月２日，当選後初の大槌町議会における所信表明演説で年度内に本件旧庁舎の解体を実施するとの方針を明らかにした。（甲４０）(4)平成２７年１１月３日，旧役場庁舎保存調査技術専門委員会の第３回会議が開かれ，本件旧庁舎を補修の上保存した場合，初期整備費用は最大９０００万
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円，維持管理費は年当たりに換算すると最大１２０万円であることが示された。
（甲４１）
平成２８年３月大槌町震災遺構保存調査業務委託報告書（乙１９）にも，本件旧庁舎に長期保存を前提とした補強をした場合，初期整備費用が８４００～８９００万円（外構整備費は除かれる。），維持管理費は，１０年ごとに補修した場合その際に約１２００万円を要すること（年当たりに換算すれば１２０万円）が示されている。（乙１９）
(5)平成２７年１１月６日，大槌町は，大槌町中央公民館大会議室において，中心市街地と本件旧庁舎の在り方に関する地域復興協議会長・町方同窓会幹事と被告との意見交換会を開催した。本件旧庁舎の保存又は解体について，出席者ら個人の見解若しくは出席者らの周囲の住民の意向などに関して，意見や報告が述べられた。（乙３２）
(6)大槌町は，大槌町役場大会議室において，平成２７年１１月１３日午後１時３０分から午後３時までの間，商工観光関係者と町長との意見交換会を開催し，同日午後４時から５時２０分までの間，アーカイブ関係者と町長との意見交換会を開催したが，その中で，出席者らから本件旧庁舎の保存又は解体についての意見が述べられた。（乙３３，３４）
(7)平成２７年１１月１６日，大槌町は，大槌町役場大会議室において，訪問客への受入れを行っている一般社団法人おらが大槌夢広場と町長との意見交換会を開催したが，出席者らから，本件旧庁舎の保存又は解体について意見が述べられた。（甲４４，乙３５）


(8)平成２７年１１月１９日，大槌町は，岩手県庁復興局長室において，岩手県との間で，本件旧庁舎の保存又は解体について意見交換をした。岩手県からは，県としては市町村の判断を尊重するとの方針であること，県有化や年間の維持管理費を補助するのは難しいこと，大規模改修が必要になったときに岩手県が補助するのは確約はできないが可能性はあるとの回答がされた。（乙３７）
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(9)平成２７年１１月２３日，大槌町は，大槌町役場多目的会議室（旧大槌小学校体育館）において，本件旧庁舎の解体についての考え方やこれまでの経緯を説明する説明会を開催した。町内外の住民約１００名が出席し，復興協議会代表，岩手県復興局，ふるさと大槌会及び一般社団法人おらが大槌夢広場等からの個別報告や，参加者らからの意見聴取が行われた。（甲５，４２，乙３８）(10)平成２７年１２月８日，大槌町議会全員協議会において，被告は，本件旧庁舎の解体費用を盛り込んだ補正予算を平成２７年１２月定例会に提出することを表明したが，同月１０日，大槌町議会東日本大震災復興まちづくり特別委員会（委員１３名，以下「復興特別委員会」という。）は，被告に対し，提出の先送りを求める意見書を提出した。（甲７）
同月１５日，被告は，平成２７年度中の本件旧庁舎の解体の断念を表明し，関連予算の平成２７年１２月定例会への提出を見送る方針を表明した。（甲１，８）
(11)平成２８年１１月１８日，被告は，平成２８年度の本件旧庁舎の解体を断念する旨を表明し，関連予算の平成２８年１２月定例会の提出を見送る方針を表明した。（甲１，９）
同年１２月２２日，復興特別委員会は，町内各所での意見交換や有識者３名からの意見聴取などを踏まえて，本件旧庁舎の存廃に関し，個々の議員の意見を集約した調査報告書を提出し，本件旧庁舎の存廃に関する委員会の見解を示さないまま調査活動を終えた。（甲８）
(12)平成２９年１２月８日，被告は，平成２９年１２月定例会において，本件旧庁舎の解体関連予算を平成３０年３月定例会に提案する意向を表明した。
（甲１，１２）
(13)平成３０年２月１７日，大槌町は，本件旧庁舎の解体の方針に関して，大槌町中央公民館において説明会を開催した。説明会には被告も出席し，町内外の一般参加者７１名，報道関係者１４社２０名が出席した。（甲２３，乙３１）
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(14)平成３０年３月２日発行の河北新報には，大槌町民のおよそ７割が本件旧庁舎を解体すべきと考えているとの記事が掲載された。調査方法は，電話帳から無作為抽出した町民を対象に平成３０年２月１５～２８日にかけて電話で聴き取りをしたものであり，回答を得られたのは１５０人で，うち１０７人が６０歳以上であった。調査結果は，１０２名（６８％）が「全部，解体すべきだ」であり，その理由は，「維持管理費がかかる」（４２名），「目にするのが苦痛」（２４名），「復興まちづくりの妨げになる」（２４名），「町長が選挙で公約した」（１１名），「その他」（１名）である。（乙２１）(15)平成３０年３月２日，大槌町議会３月定例会が開会し，議案第４３号平成３０年度一般会計予算案が大槌町議会に提出された。（乙５）(16)平成３０年３月６日，大槌町議会における一般質問の中で，本件旧庁舎の解体に反対する立場からの質問又は意見陳述と，これに対する被告の回答がされた。（乙２９，弁論の全趣旨）
(17)平成３０年３月１５日，大槌町議会３月定例会で議案第４３号平成３０年度一般会計予算案等の採決が行われ，可決された。その後，追加議事として提出されていた本件旧庁舎の解体に関して熟慮を求める請願についての審議が行われ，本件旧庁舎の解体に賛成する意見，解体に反対する意見が述べられ，採決に入ったが，可否同数となり議長の決するところにより不採択となった。その後，追加議事として提出されていた本件補正予算案について審議され，まず補正予算として提出することの理由が問われた後，採決となったが，可否同数となり，議長の決するところにより（地方自治法１１６条１項参照），可決となった。（甲１４，２１，乙３０）
３前提となる法律解釈
(1)公金支出の違法性
支出負担行為と支出命令は互いに独立した財務会計上の行為であるから，普通地方公共団体が支出負担行為となる契約を締結して債務を負担をした場合
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には，相手方に対する債務を解消することができる場合でない限り，支出命令により債務の履行をしなければならない。
そうすると，債務の履行として行う支出命令が違法となるのは，①普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が私法上無効であるとき，②支出負担行為たる契約が違法に締結され，さらに，[1]普通地方公共団体が当該契約の取消権又は解除権を有しているとき，又は，[2]当該契約が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し，かつ，当該普通地方公共団体が当該契約の相手方に事実上の働きかけを真しに行えば相手方において当該契約の解消に応ずる蓋然性が大きかったというような，客観的にみて当該普通地方公共団体が当該契約を解消することができる特殊な事情があるときに限られるものと解される（最高裁平成１７年(行ヒ)第３０４号同２０年１月１８日第二小法廷判決・民集６２巻１号１頁，同裁判所平成２３年(行ツ)第４０６号同２５年３月２１日第一小法廷判決・民集６７巻３号３７５頁，同裁判所平成２３年(行ヒ)第４５２号同２５年３月２８日第一小法廷判決・集民２４３号２４１頁参照）。
(2)本件随意契約に関して
地方自治法２３４条は，「売買，貸借，請負その他の契約は，一般競争入札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」（１項），「前項の指名競争入札，随意契約又はせり売りは，政令で定める場合に該当するときに限り，これによることができる。」（２項）と定め，地方自治法施行令１６７条の２は，「地方自治法第２３４条第２項の規定により随意契約によることができる場合は，次に掲げる場合とする。」（１項の各号列記以外の部分），「緊急の必要により競争入札に付することができないとき。」（同項５号）と定める。
地方自治法施行令１６７条の２第１項５号の規定は，専ら一般的抽象的な見地に立って普通地方公共団体の締結する契約の適正を図ることを目的として
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契約の締結方法について規制を加えるものと解されるから，これに違反して契約が締結されたということから直ちにその契約の効力を全面的に否定しなければならないとまではいえない。また，これに該当するか否かが必ずしも客観的一義的に明白とはいえない場合もあるから，契約が違法とされた場合にその私法上の効力が当然に無効であるとすれば，契約の相手方において不測の損害を被ることにもなりかねない。
そうすると，同号に当たらないことが何人の目にも明らかである場合や契約の相手方において当該契約の締結が許されないことを知り又は知り得べかりし場合のように，当該契約の効力を無効としなければ随意契約の締結に制限を加える同号の規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り，同号に違反する契約が私法上無効になるものと解される（最高裁昭和５６年(行ツ)第１４４号同６２年５月１９日第三小法廷判決・民集４１巻４号６８７頁参照）。
４争点(1)（地方財政法８条違反その１）について
(1)判断基準
地方財政法８条は，「地方公共団体の財産は，常に良好の状態においてこれを管理し，その所有の目的に応じて最も効率的に，これを運用しなければならない。」と定めており，地方自治法２条１４項は，「地方公共団体は，その事務を処理するに当っては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と，同法２３８条の２第１項は，「普通地方公共団体の長は，公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは，委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対し，公有財産の取得又は管理について，報告を求め，実地について調査し，又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。」と定めているから，これら規定によると，普通地方公共団体の執行機関には公有財産たる建物（地方自治法２３８条１項１号参照）を効率的
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に運用すべき義務が課されているといえる。
もっとも，効率的利用といっても，その内容，程度を一義的に決することは困難である上に，それぞれの地方公共団体が置かれた固有の社会的，経済的，地域的諸事情にも左右されるから，効率的な公有財産の運用方法は，地方公共団体の執行機関の合理的な裁量に委ねられていると解するほかない。そうすると，本件請負契約が地方財政法８条に反して私法上も無効となるのは，本件旧庁舎を解体するとした被告の判断に裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があり，本件請負契約を無効としなければ地方財政法８条の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められるという場合に限るものと解するのが相当である。
(2)調査義務違反について
ア震災遺構
震災遺構とは，震災により損壊を被った構造物，建築物又は自然物であって，現地における被災の痕跡を残すことにより，鎮魂や震災による惨禍の伝承の役割を果たし，自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していく上で一定の意義を有するものと理解される。
震災遺構は上記意義を有するものではあるが，この意義のまさに反面として，被災した地域住民に対してその震災における悲惨な被災状況を思い起こさせる物ともなり，中にはその存在によって直接的又は間接的に精神的苦痛を与えられ続ける住民がいることは容易に推察される。このことは，その場で多数の人命が失われている震災遺構については，より強くあてはまる。そして，防災研究に対する高度な学術的貢献性をも併有しているごく例外的な場合を除けば，震災遺構は，通常，本来的効用を喪失している物であって，それ自身だけに着目して価値を測ることができるものではなく，これを社会がどのように受け止めるべきかによってその価値が左右されるものといえる。
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このような震災遺構の性質を踏まえれば，その存廃は，単に当該震災遺構が有する防災，減災に対する意義の有無，程度のみでこれを決することは相当とはいえず，関係者を含む地域住民の意向を十分に尊重して決せられるべきものと解される。原告らの調査義務違反の主張は，この趣旨の限度において採用することができる。
なお，復興庁の「震災遺構の保存に対する支援」では，震災遺構の所在する各市町村につき，震災遺構１か所の初期整備費用に限り復興交付金の交付対象となっているが，復興庁も，交付に当たり，住民及び関係者間の合意形成を求めているところである。（公知の事実，弁論の全趣旨）
イ検討
前記２の認定事実によると，①公約として位置付けられるものであるかはともかくとして，被告は，本件旧庁舎を解体する方針を明言して町長として当選したものであり（前記２の認定事実(3)），その後も一貫して本件旧庁舎の解体方針を明言していたところ（同(3)(10)(12)(13)），②これに対して，大槌町議会は，被告の解体方針に対して異論を向け，被告も２度にわたり本件旧庁舎の解体に係る予算の提出を断念したこと（同(10)(11)），③しかしながら，大槌町議会の復興特別委員会は委員会としての結論を出さないまま両論併記の報告書を提出して調査活動を終えたこと（同(11)），④本件補正予算は単体で補正予算案として提出されたものであるところ（同(17)），大槌町議会では，本件旧庁舎の存廃について審議がされ，その上で本件補正予算が可決されたことが認められるのであり（同(16)(17)），これによると，本件旧庁舎を解体すべきとの被告の提案に対して，被告と議会との相互作用を経過した上で，大槌町議会は本件旧庁舎を解体すべきとの最終意思を明確に表明したといえるのである。そして，⑤本件旧庁舎を震災遺構として保存すべきか否かにつき，専門家を交えた委員会や説明会，意見交換会等での意見聴取，関係機関との間で協議，専門的見地からの調査も行われていたのであり（同－22－
(1)(2)(4)～(9)。なお，一部保存を決定するに当たって参酌された調査，検討結果は，解体に当たっても参酌できるものであるから，調査，検討を被告が町長に当選した後のものに限定する理由はない。），⑥上記説明会等における住民らの意見は賛否両論に分かれているが，本件旧庁舎の解体に反対である住民が町内で多数を占めているとする事情を見出すことはできず，住民間でも意見が相半ばしているものとうかがわれるのであり，住民に対する相応の周知手続と意見聴取手続がされていた中で，住民代表たる議会の意思と住民意思とがかい離しているとの事情は認め難いのである。以上からすると，住民の意向が十分に尊重された上で，本件旧庁舎は解体すべきとの住民意思が顕されたものといえるのであり，本件旧庁舎を解体すべきとの判断に基づき本件請負契約を締結した被告の行為について，裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があるということはできず，本件請負契約を無効としなければ地方財政法８条の趣旨を没却する結果となる特段の事情があるとはいい難い。
ウ原告らの主張に対して