二分割に係る分割法人の分割事業と当該分割に係る分割承継法人の分割承
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継事業（当該分割事業と関連する事業に限る。）のそれぞれの売上金額，当該分割事業と分割承継事業のそれぞれの従業者の数若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね５倍を超えないこと又は当該分割前の当該分割法人の役員等（役員及び第４項第２号に規定するこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。以下この号において同じ。）のいずれかと当該分割承継法人の特定役員（当該分割が複数新設分割である場合にあつては，他の分割法人の役員等）のいずれかとが当該分割後に当該分割承継法人の特定役員となることが見込まれていること。三分割により分割法人の分割事業に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には，当該主要な資産及び負債が，当該分割により当該分割承継法人に移転し，当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）。四分割に係る分割法人の当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち，その総数のおおむね１００分の８０以上に相当する数の者が当該分割後に当該分割に係る分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には，当該相当する数の者が，当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事し，当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）。五分割に係る分割法人の分割事業（当該分割に係る分割承継法人の分割承継事業と関連する事業に限る。）が当該分割後に当該分割承継法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には，当該分割事業が，当該分割後に当該分割承継法人において営まれ，当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれる－63－
ことが見込まれていること。）。
六次に掲げる分割の区分に応じそれぞれ次に定める要件イ分割型分割    当該分割型分割の直前の当該分割型分割に係る分割法人の株主等で当該分割型分割により交付を受ける分割承継法人の株式又は法第２条第１２号の１１に規定する分割承継親法人株式（以下この号において「分割承継親法人株式」という。）のいずれか一方の株式（議決権のないものを除く。）の全部を継続して保有することが見込まれる者（当該分割型分割後に当該者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割型分割後に当該者が当該株式の全部を保有し，当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人が当該株式の全部を継続して保有することが見込まれるときの当該者とし，当該分割型分割後に当該分割承継法人（当該分割法人の株主等が当該分割型分割により分割承継親法人株式の交付を受ける場合にあつては，同条第１２号の１１に規定する全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人）を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割型分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式の全部を継続して保有することが見込まれるときの当該者とする。）及び当該分割型分割に係る分割承継法人（当該分割法人の株主等が当該分割型分割により分割承継親法人株式の交付を受ける場合にあつては，同号に規定する全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人を含む。）が有する当該分割法人の株式（議決権のないものを除く。）の数を合計した数が当該分割法人の発行済株式等（議決権のないものを除く。）の総数の１００分の８０以上であること。
ロ分社型分割    当該分社型分割に係る分割法人が当該分社型分割により交付を受ける分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式のいずれか一方の株式の全部を継続して保有することが見込まれていること（当該－64－
分社型分割後に当該分割法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分社型分割後に当該分割法人が当該株式の全部を保有し，当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人が当該株式の全部を継続して保有することが見込まれていることとし，当該分社型分割後に当該分割承継法人（当該分割法人が当該分社型分割により分割承継親法人株式の交付を受ける場合にあつては，法第２条第１２号の１１に規定する全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人）を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分社型分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該分割法人が当該株式の全部を継続して保有することが見込まれていることとする。）。
(5)９項から２４号まで    （略）
２１２３条の１０（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
(1)１項から３項まで    （略）
(2)４項
法第６２条の８第１項に規定する政令で定める部分の金額は，同項に規定する超える部分の金額のうち，資産等超過差額（同項に規定する非適格合併等（以下この条において「非適格合併等」という。）により交付された同項の内国法人の株式その他の資産の当該非適格合併等の時における価額が当該非適格合併等により当該株式その他の資産を交付することを約した時の価額と著しい差異を生じている場合におけるこれらの価額の差額その他の財務省令で定める金額に相当する金額をいう。次項及び第６項において同じ。）に相当する金額以外の金額とする。
(3)５項から１５項まで    （略）
第３法人税法施行規則
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２７条の１６（資産等超過差額）


令第１２３条の１０第４項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する財務省令で定める金額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には，当該各号に定める金額の合計額）とする。一法第６２条の８第１項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等により交付された同項の内国法人の株式その他の資産（以下この号において「非適格合併等対価資産」という。）の当該非適格合併等の時における価額（以下この号において「交付時価額」という。）が当該非適格合併等により当該非適格合併等対価資産を交付することを約した時の価額（以下この号において「約定時価額」という。）と著しい差異を生じている場合（当該非適格合併等対価資産の交付時価額が約定時価額の２倍を超える場合に限る。）イ又はロに掲げる金額（当該内国法人がイに掲げる金額の算定をしていない場合又はその算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類及びその算定の基礎とした事項を記載した書類を保存していない場合にあつては，ロに掲げる金額）イ当該非適格合併等対価資産の交付時価額から当該非適格合併等により移転を受けた事業の価値に相当する金額として当該事業により見込まれる収益の額を基礎として合理的に見積もられる金額を控除した金額ロ当該非適格合併等対価資産の交付時価額から約定時価額を控除した金額（法第６２条の８第１項に規定する時価純資産価額が当該約定時価額を超える場合にあつては，当該交付時価額から当該時価純資産価額を控除した金額）
二法第６２条の８第１項に規定する非適格合併等が適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割である場合において同項に規定する超える部分の金額が当該合併又は分割により移転を受ける事業により見込まれ
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る収益の額の状況その他の事情からみて実質的に当該合併又は分割に係る被合併法人又は分割法人の欠損金額（当該移転を受ける事業による収益の額によつて補てんされると見込まれるものを除く。）に相当する部分から成ると認められる金額があるとき当該欠損金額に相当する部分から成ると認
められる金額
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別紙３
本件各更正処分等の根拠及び適法性
第１平成２１年３月期及び平成２２年３月期各更正処分等の根拠及び適法性１平成２１年３月期及び平成２２年３月期各更正処分の根拠被告が本訴において主張する原告の平成２１年３月期及び平成２２年３月期の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は，それぞれ次に述べるとおりである。
(1)平成２１年３月期
ア所得金額(別表２－１③欄)                ２億３７８８万５６２５円上記金額は，次の(ｱ)の金額に(ｲ)の金額を加算した金額である。(ｱ)申告所得金額(別表２－１①欄)             △９６５７万８９８７円上記金額は，原告が，四谷税務署長に対し，平成２１年６月２９日に提出した平成２１年３月期の法人税の確定申告書(以下「平成２１年３月期確定申告書」という。甲４８の１)に記載された所得金額と同額である。
(ｲ)損金の額に算入されない資産調整勘定取崩の金額(別表２－１②欄)
３億３４４６万４６１２円
上記金額は，原告が，平成２１年２月２日，Ｐ２株式会社(同日付け商号変更前のＰ３株式会社，以下「Ｐ２」という。)を分割法人，原告を分割承継法人とする分社型分割(法人税法(平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。)２条１２号の１０，以下「本件分割」という。)により設立された際に，本件分割が法人税法施行令(平成２２年政令第５１号による改正前のもの。以下同じ。)４条の２第６項１号の要件を満たさない非適格分割に当たるとして，法人税法６２条の８第１項に規定する資産調整勘定(以下「本件資産調整勘定」という。)の金額とした１００億３３９３万８３６０円(本件分割に係る非適格合併等
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対価額(Ｐ２に交付された原告の株式の評価額)１１５億円と原告が本件分割により移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額１４億６６０６万１６４０円との差額)のうち，法人税法６２条の８第４項の規定により減額し，同条５項の規定により損金の額に算入したものであるが，本件資産調整勘定の金額を減額して損金の額に算入することを容認した場合には，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められることから，法人税法１３２条の２第１項の規定により損金の額に算入されない金額である。
イ所得金額に対する法人税額(別表２－１④欄)    ７１２５万８８６０円上記金額は，次の(ｱ)の金額に(ｲ)の金額を加算した金額である。(ｱ)所得金額のうち年８００万円相当額以下の金額に対する法人税額
２９万３２６０円
上記金額は，法人税法６６条２，４及び５項の規定により，上記アの所得金額のうち，８００万円を１２で除し，これに平成２１年３月期の月数である２を乗じて計算した金額１３３万３０００円(国税通則法(以下「通則法」という。)１１８条１項及び法人税基本通達１６－４－１の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額)に税率１００分の２２を乗じて計算した金額である。
(ｲ)所得金額のうち年８００万円相当額を超える金額に対する法人税額
７０９６万５６００円
上記金額は，法人税法６６条１及び２項の規定により，上記アの所得金額のうち，１３３万３０００円(所得金額のうち年８００万円相当額，上記(ｱ))を超える金額２億３６５５万２０００円(通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額)に税率１００分の３０を乗じて計算した金額である。
ウ控除所得税額等(別表２－１⑤欄)                    ３万８８５０円
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上記金額は，平成２１年３月期確定申告書に記載された所得税額等の還付金額と同額であり，法人税法６８条１項の規定により，所得金額から控除される金額である。
エ差引所得に対する法人税額(別表２－１⑥欄)            ７１２２万円上記金額は，上記イの金額から上記ウの金額を控除した金額(通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額)である。
オ申告による還付金額(別表２－１⑦欄)                ３万８８５０円上記金額は，平成２１年３月期確定申告書に記載された還付金額と同額である。
カ差引納付すべき法人税額(別表２－１⑧欄)     ７１２５万８８００円上記金額は，上記エの金額に上記オの金額を加算した金額(通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額)であり，平成２１年３月期において原告が新たに納付すべき法人税額である。
(2)平成２２年３月期
ア所得金額(別表２－２④欄)              １５億１０９０万３１２３円上記金額は，次の(ｱ)の金額に(ｲ)の金額を加算し，(ｳ)の金額を減算した金額である。
(ｱ)申告所得金額(別表２－２①欄)         △４億７３０４万７６４９円上記金額は，原告が，四谷税務署長に対し，平成２２年６月２８日に提出した平成２２年３月期の法人税の確定申告書(以下「平成２２年３月期確定申告書」という。甲４８の２)に記載された所得金額と同額である。
(ｲ)損金の額に算入されない資産調整勘定取崩の金額(別表２－２②欄)
２０億０６７８万７６７２円
上記金額は，原告が，本件分割により設立された際に，本件分割が法
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人税法施行令４条の２第６項１号の要件を満たさない非適格分割に当たるとして，本件資産調整勘定の金額とした１００億３３９３万８３６０円のうち，法人税法６２条の８第４項の規定により減額し，同条５項の規定により損金の額に算入したものであるが，本件資産調整勘定の金額を減額して損金の額に算入することを容認した場合には，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められることから，法人税法１３２条の２第１項の規定により損金の額に算入されないものである。(ｳ)損金の額に算入される事業税の金額(別表２－２③欄)
２２８３万６９００円
上記金額は，平成２１年３月期の所得金額が発生したことに伴い生じた事業税の金額であり，損金の額に算入される金額である。
イ所得金額に対する法人税額(別表２－２⑤欄)
４億５２３１万０９００円
上記金額は，次の(ｱ)の金額に(ｲ)の金額を加算した金額である。(ｱ)所得金額のうち年８００万円以下の金額に対する法人税額
１４４万円
上記金額は，法人税法６６条２項及び租税特別措置法(平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。)４２条の３の２第１項の規定により，上記アの所得金額のうち，８００万円以下の金額に税率１００分の１８を乗じて計算した金額である。
(ｲ)所得金額のうち年８００万円を超える金額に対する法人税額
４億５０８７万０９００円
上記金額は，法人税法６６条１及び２項の規定により，上記アの所得金額のうち，８００万円(上記(ｱ))を超える金額１５億０２９０万３０００円(通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額)に税率１００分の３０を乗じて計算した金額であ
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る。
ウ控除所得税額等(別表２－２⑥欄)                  ４１万１６８２円上記金額は，平成２２年３月期確定申告書に記載された所得税額等の還付金額と同額であり，法人税法６８条１項の規定により，所得金額から控除される金額である。
エ差引所得に対する法人税額(別表２－２⑦欄)
４億５１８９万９２００円
上記金額は，上記イの金額から上記ウの金額を控除した金額(通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額)である。
オ申告による還付金額(別表２－２⑧欄)              ４１万１６８２円上記金額は，平成２２年３月期確定申告書に記載された還付金額と同額である。
カ差引納付すべき法人税額(別表２－２⑨欄)
４億５２３１万０８００円
上記金額は，上記エの金額に上記オの金額を加算した金額(通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額)であり，平成２２年３月期において原告が新たに納付すべき法人税額である。２平成２１年３月期及び平成２２年３月期各更正処分の適法性被告が本訴において主張する原告の平成２１年３月期及び平成２２年３月期の所得金額及び納付すべき法人税額は，それぞれ上記１のとおりであり，これらの額は，平成２１年３月期及び平成２２年３月期各更正処分における平成２１年３月期及び平成２２年３月期の所得金額及び納付すべき法人税額といずれも同額であるから，平成２１年３月期及び平成２２年３月期各更正処分はいずれも適法である。
３平成２１年３月期及び平成２２年３月期各賦課決定処分の根拠
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平成２１年３月期及び平成２２年３月期各更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の各金額は，それぞれ次に述べるとおりである。
(1)平成２１年３月期
上記２のとおり，平成２１年３月期更正処分は適法であるところ，平成２１年３月期において原告が新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実のうち，原告がこれを法人税額の計算の基礎としなかったことについては，いずれも通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。


したがって，原告に課されるべき過少申告加算税の額は，差引納付すべき法人税額(上記１(1)カ)７１２５万円(通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額)に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額７１２万５０００円(通則法６５条１項)に，差引納付すべき法人税額(上記１(1)カ)のうち５０万円を超える金額７０７５万円(通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額)に１００分の５の割合を乗じて計算した金額３５３万７５００円(通則法６５条２項)を加算した金額１０６６万２５００円となる。
(2)平成２２年３月期
上記２のとおり，平成２２年３月期更正処分は適法であるところ，平成２２年３月期において原告が新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実のうち，原告がこれを法人税額の計算の基礎としなかったことについては，いずれも通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって，原告に課されるべき過少申告加算税の額は，差引納付すべき法人税額(上記１(2)カ)４億５２３１万円(通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額)に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額４５２３万１０００円(通則法６５条１項)に，差引納付すべ
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き法人税額(上記１(2)カ)のうち５０万円を超える金額４億５１８１万円(通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額)に１００分の５の割合を乗じて計算した金額２２５９万０５００円(通則法６５条２項)を加算した金額６７８２万１５００円となる。４平成２１年３月期及び平成２２年３月期各賦課決定処分の適法性被告が本訴において主張する平成２１年３月期及び平成２２年３月期各更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の各金額は，それぞれ上記３のとおりであり，平成２１年３月期及び平成２２年３月期各賦課決定処分における過少申告加算税の各金額といずれも同額であるから，平成２１年３月期及び平成２２年３月期各賦課決定処分はいずれも適法である。
第２平成２３年３月期更正処分等の根拠及び適法性
１平成２３年３月期更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２３年３月期の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は，次に述べるとおりである。(1)所得金額(別表２④欄)                     １２億２７００万４３５３円上記金額は，次のアの金額にイ及びウの金額を加算した金額である。ア申告所得金額(別表２①欄)           △８億０２６２万０２１９円上記金額は，原告が，平成２３年３月期確定申告書(甲４８)に記載した所得金額と同額である。
イ損金の額に算入されない資産調整勘定取崩の金額(別表２②欄)
２０億０６７８万７６７２円
上記金額は，原告が，平成２１年２月２日，Ｐ２を分割法人，原告を分割承継法人とする分社型分割(本件分割)により設立された際に，本件分割が法人税法施行令４条の２第６項１号の要件を満たさない非適格分割に当たるとして，法人税法６２条の８第１項に規定する資産調整勘定(本件資産調整勘定)の金額とした１００億３３９３万８３６０円(本
－74－
件分割に係る非適格合併等対価額(Ｐ２に交付された原告の株式の評価額)１１５億円と原告が本件分割により移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額１４億６６０６万１６４０円との差額)のうち，法人税法６２条の８第４項の規定により減額し，同条５項の規定により損金の額に算入したものであるが，本件資産調整勘定の金額を減額して損金の額に算入することを容認した場合には，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められることから，法人税法１３２条の２第１項の規定により損金の額に算入されない金額である。
ウ損金の額に算入されない事業税の金額(別表２③欄)
２２８３万６９００円
上記金額は，原告が，平成２１年３月期更正処分に伴い生じた事業税として納付し，損金の額に算入した金額であるが，当該金額は，平成２２年３月期更正処分において所得金額から減額されているため，平成２３年３月期の損金の額に算入されない金額である。
(2)所得金額に対する法人税額(別表２⑤欄)       ３億６８１０万１２００円上記金額は，平成２３年法律第８２号による改正前の法人税法６６条１及び２項並びに同条６項２号イの規定により，上記(1)の所得金額１２億２７００万４０００円(通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額)に税率１００分の３０を乗じて計算した金額である。
(3)控除所得税額等(別表２⑥欄)                         ６４万９９６３円上記金額は，原告が，平成２３年３月期確定申告書に記載した所得税額等の還付金額と同額であり，法人税法６８条１項の規定により，所得金額から控除される金額である。
(4)差引所得に対する法人税額(別表２⑦欄)       ３億６７４５万１２００円上記金額は，上記(2)の金額から上記(3)の金額を控除した金額(通則法１
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１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額)である。
(5)申告による還付金額(別表２⑧欄)                     ６４万９９６３円上記金額は，原告が，平成２３年３月期確定申告書に記載した還付金額と同額である。
(6)差引納付すべき法人税額(別表２⑨欄)         ３億６８１０万１１００円上記金額は，上記(4)の金額に上記(5)の金額を加算した金額(通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額)であり，平成２３年３月期において原告が新たに納付すべき法人税額である。
２平成２３年３月期更正処分の適法性


被告が本訴において主張する原告の平成２３年３月期の所得金額及び納付すべき法人税額は，それぞれ上記１のとおりであり，これらの額は，平成２３年３月期更正処分における平成２３年３月期の所得金額及び納付すべき法人税額と同額であるから，平成２３年３月期更正処分は適法である。
３平成２３年３月期賦課決定処分の根拠
上記２のとおり，平成２３年３月期更正処分は適法であるところ，平成２３年３月期において原告が新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実のうち，原告がこれを法人税額の計算の基礎としなかったことについては，いずれも通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。したがって，原告に課されるべき過少申告加算税の額は，差引納付すべき法人税額(上記１(6))３億６８１０万円(通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額)に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額３６８１万円(通則法６５条１項)に，差引納付すべき法人税額(上記１(6))のうち５０万円を超える金額３億６７６０万円(通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額)に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１８３８万円(通則法６５条２項)を加算した金額５５１９
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万円となる。
４平成２３年３月期賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する平成２３年３月期更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の金額は，上記３のとおりであり，平成２３年３月期賦課決定処分における過少申告加算税の金額と同額であるから，平成２３年３月期賦課決定処分は適法である。
第３平成２４年３月期更正処分等の根拠及び適法性
１平成２４年３月期更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の平成２４年３月期の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は，次に述べるとおりである。(1)所得金額(別表２③欄)                     １３億１９７５万２９６６円上記金額は，次のアの金額にイの金額を加算した金額である。ア申告所得金額(別表２①欄)              △６億８７０３万４７０６円上記金額は，原告が，平成２４年３月期確定申告書(甲Ｃ４８)に記載した所得金額と同額である。
イ損金の額に算入されない資産調整勘定取崩の金額(別表２②欄)
２０億０６７８万７６７２円
上記金額は，原告が，平成２１年２月２日，Ｐ２を分割法人，原告を分割承継法人とする分社型分割(本件分割)により設立された際に，本件分割が法人税法施行令４条の２第６項１号の要件を満たさない非適格分割に当たるとして，法人税法６２条の８第１項に規定する資産調整勘定(本件資産調整勘定)の金額とした１００億３３９３万８３６０円(本件分割に係る非適格合併等対価額(Ｐ２に交付された原告の株式の評価額)１１５億円と原告が本件分割により移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額１４億６６０６万１６４０円との差額)のうち，法人税法６２条の８第４項の規定により減額し，同条５項の規定により損金の額に算入したものであるが，本
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件資産調整勘定の金額を減額して損金の額に算入することを容認した場合には，法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められることから，法人税法１３２条の２第１項の規定により損金の額に算入されない金額である。
(2)所得金額に対する法人税額(別表２④欄)       ３億９５９２万５６００円上記金額は，平成２３年法律第８２号による改正後の法人税法６６条１及び２項並びに同条６項２号イの規定により，上記(1)の所得金額１３億１９７５万２０００円(通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額)に税率１００分の３０を乗じて計算した金額である。
(3)控除所得税額等(別表２⑤欄)                         ３５万７１１０円上記金額は，原告が，平成２４年３月期確定申告書に記載した所得税額等の還付金額と同額であり，法人税法６８条１項の規定により，所得金額から控除される金額である。
(4)差引所得に対する法人税額(別表２⑥欄)       ３億９５５６万８４００円上記金額は，上記(2)の金額から上記(3)の金額を控除した金額(通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額)である。
(5)申告による還付金額(別表２⑦欄)                     ３５万７１１０円上記金額は，原告が，平成２４年３月期確定申告書に記載した還付金額と同額である。
(6)差引納付すべき法人税額(別表２⑧欄)         ３億９５９２万５５００円上記金額は，上記(4)の金額に上記(5)の金額を加算した金額(通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額)であり，平成２４年３月期において原告が新たに納付すべき法人税額である。
２平成２４年３月期更正処分の適法性
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被告が本訴において主張する原告の平成２４年３月期の所得金額及び納付すべき法人税額は，それぞれ上記１のとおりであり，これらの額は，平成２４年３月期更正処分における平成２４年３月期の所得金額及び納付すべき法人税額と同額であるから，平成２４年３月期更正処分は適法である。
３平成２４年３月期賦課決定処分の根拠


上記２のとおり，平成２４年３月期更正処分は適法であるところ，平成２４年３月期において原告が新たに納付すべき法人税額の計算の基礎となった事実のうち，原告がこれを法人税額の計算の基礎としなかったことについては，いずれも通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。したがって，原告に課されるべき過少申告加算税の額は，差引納付すべき法人税額(上記１(6))３億９５９２万円(通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額)に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額３９５９万２０００円(通則法６５条１項)に，差引納付すべき法人税額(上記１(6))のうち５０万円を超える金額３億９５４２万円(通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額)に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１９７７万１０００円(通則法６５条２項)を加算した金額５９３６万３０００円となる。
４平成２４年３月期賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する平成２４年３月期更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の金額は，上記３のとおりであり，平成２４年３月期賦課決定処分における過少申告加算税の金額と同額であるから，平成２４年３月期賦課決定処分は適法である。
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別紙４
当事者の主張
第１法１３２条の２の意義（争点１）について
１被告の主張
(1)法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認
められるもの」（不当性要件）の解釈について
法１３２条の２は，平成１３年度税制改正において創設されたものであり，組織再編成に関する行為計算の一般的否認規定である。組織再編税制は，商法等において柔軟な組織再編成を可能とするための法制等の整備が進められたことに伴い，税制上も，組織再編成により資産の移転を行った場合にその取引の実態に合った課税を行うなど，適切な対応が求められることとなり，平成１３年度税制改正において，組織再編成により移転する資産の譲渡損益を，一定の要件の下に繰り延べる措置を講じたものである。もっとも，組織再編成を租税回避の手段として濫用されるおそれが懸念されたため，その対応策として，繰越欠損金等を利用した租税回避行為等の類型的な租税回避行為に対しては，各個別規定に租税回避防止規定を設けることとした。しかし，組織再編成の形態や方法が複雑かつ多様なものとなることから，立法に当たって，あらゆる事態を想定して，個別具体的に明文規定を設けることは不可能であり，個別否認規定のみでは適正な課税を行うことに限界があることは明らかであったため，組織再編税制を導入する際に，併せて，包括的な租税回避防止規定として法１３２条の２の規定が創設されたのである。法１３２条の２の趣旨・目的を踏まえると，同規定の「不当」該当性の判断に係る抽象的な基準としては，法人の特定の行為又は計算を容認した場合に生じる法人税の負担を減少させる結果が，その負担の減少を生じさせている組織再編税制に関連する個別規定を租税回避の手段として濫用し，税負担の公平を著しく害するような行為又は計算によって生じたものであるか否
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か，すなわち，法人税の負担の減少が「組織再編税制の趣旨・目的に鑑みて，不合理・不自然な行為又は計算」によって生じたものと評価できるか否かで決すべきである。
被告の主張は，納税者の行為又は計算が組織再編税制に係る個別規定の趣旨・目的に反することが，一般の納税者にとっても客観的に明らかであるものについて「不当」であるとして，納税者の行為又は計算を否認するものであり，否認すべき事案は課税庁のみならず納税者にとっても，租税法規を形式的に適用すべき事案でないということが十分に認識し得るものであれば，明確性を欠くことはなく，租税法律主義に何ら反するものではない。(2)「その法人の行為又は計算」の意義について平成１３年度税制改正では，企業組織再編成により移転する資産の譲渡損益を，一定の要件の下に繰り延べる措置を講じた一方で，企業組織再編成を租税回避の手段として濫用されるおそれがあることから，繰越欠損金等を利用した租税回避行為の防止規定など，各個別規定にそれぞれ防止規定を設けるとともに，それらの防止規定をかいくぐる租税回避行為に対処するために，包括的な租税回避防止規定として，法１３２条の２の規定を創設したものである。
この場合，異常ないし変則的な行為又は計算が行われている場合でも，必ずしもそれを行う法人と，法人税の負担が不当に減少する法人(更正対象法人)とが同一でない場合もあり得る。
そして，法１３２条の２の規定は，それを包含する組織再編税制が，法人の税務処理に関し，他の法人の行為の如何によって取扱いが変わることがある仕組みとして構築されているものであることから，組織再編成に関係する法人のすべてを掲げた上で，これらの法人のいずれかの行為によって当該法人だけでなく他の法人の法人税の負担が不当に減少するという事態が生じた場合には，その法人税の負担が不当に減少した法人について更正又は決定
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を行い得るように制定されたものである。
上記のような法１３２条の２の趣旨に鑑みれば，同条において否認の対象となる「その法人」の行為とは，その直前にある「次に掲げる法人」の行為，すなわち，「同条１号から３号までに掲げるいずれかの法人」の行為と解釈することになる。


さらに，法１３２条の２の規定の変遷からしても，上記解釈が妥当であるのは明らかである。すなわち，法１３２条の２の「その法人」とされている部分は，平成１３年度税制改正による創設時には，対象法人を同条の柱書きの文章中に規定した上で「これらの法人」としていたものであり，平成１８年度税制改正においても，このような用い方が踏襲されていたが，平成１９年度税制改正においては，三角合併に対応する改正が行われ，それに伴って対象法人を各号列記とする規定の整備が行われただけであり，従来，「これらの法人」とされていたものについて，その内容を変更し，「更正又は決定をする法人」のみに限定するというような重要な改正は行われておらず，平成１９年度税制改正に至る過程における検討記録等にも，そのような改正が行われることをうかがわせるものは，全く見受けられない。以上によれば，法１３２条の２において否認の対象となる「その法人」の行為とは，その直前にある「次に掲げる法人」の行為，すなわち「同条１号から３号までに掲げるいずれかの法人」の行為と解釈することができる。そして，Ｐ２は，法１３２条の２第１号の「合併等をした一方の法人又は他方の法人」に当たり，法１３２条の２柱書きの「その法人」に当たる。したがって，仮に，本件分割がＰ２の行為であって，原告の行為でもあると評価することができないとしても，処分行政庁は，原告が本件計画（Ｐ４とＰ２の間で本件譲渡１を行うという計画）を前提に分割承継行為を行ったことを対象として，法１３２条の２が適用して否認し，本件計画を前提とした原告の分割承継行為を，本件計画を前提としない原告の分割承継行為に引
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き直し，原告に係る法人税の課税標準等を計算することができる。
２原告の主張
(1)法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認
められるもの」（不当性要件）の解釈について
ア「法人税の負担を不当に減少させる」の要件は私的経済取引としての合理性の観点から解釈すべきであること。
法１３２条の２は，法人の行為が「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」ことが適用要件とされている。「不当に減少させる」との文言は不確定概念であるが，法１３２条の２が法人の組織再編成において種々の租税回避行為が行われる可能性のあることに鑑み設けられた，組織再編成に関する行為・計算の一般的・包括的否認規定であることからすれば，純経済人の行為として不合理・不自然な行為によって法人税の負担が減少した場合を指し，純経済人の行為として不合理・不自然とは，行為が異常ないし変則的で，かつ，租税回避以外に正当な理由ないし事業目的が存在しない場合をいうと解すべきである。
すなわち，法１３２条の２のような租税回避行為の一般的・包括的否認規定は，納税者の私法上の行為を，税法上，別の通常行われる仮定の私法上の行為に置き換えることにより，遡及的に課税関係を作り出すものであるから，課税要件法定主義の観点からして厳格な解釈適用が行われるべきであり，判断基準が客観的，合理的でなければならない。この点，まず，「不当」性の要件は，「純経済人の行為として不合理・不自然な行為によって法人税の負担が減少した場合」をいうとの原告の解釈は，納税者の行為の客観的性質に着目するものであるから，客観的に判定可能な基準であるといえる（客観的基準）。
しかも，経済取引に参加する法人は，すべて「純経済人としての合理性」という基準を内在化していることが期待され得るのであり，かかる合理性
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の有無の判定を納税者に求めることは酷ではなく，また，私的経済取引としての合理性は納税者の行為そのものに内在する特質であることも併せて考慮すれば，基準の内容も合理的であるといえる（合理的基準）。以上のとおり，原告が主張する法１３２条の２の「不当」性の要件の解釈は，同条を客観的，合理的基準に従って厳格に解釈適用するものであり，包括的否認規定に求められる租税法律主義に合致する解釈である。イ原告の解釈は多数の先例，文献等により支持されていること。原告の解釈は，法１３２条の２と条文構造及び立法趣旨を共通とする法１３２条１項における「法人税の負担を不当に減少させる結果」の裁判例及び学説からも裏付けられる。すなわち，法１３２条１項における「法人税の負担を不当に減少させる結果」とは，裁判例上，「専ら経済的実質的見地において，法人の行為，計算が経済人の行為として不合理，不自然なものと認められるかどうかを基準として判断されるべきものである」（福岡高裁昭和５５年９月２９日判決・行政事件裁判例集３１巻９号１９８２頁。当該判決は，最高裁昭和５９年１０月２５日判決でも維持されている。）と判断されている。
この点について，我が国における租税法の権威である金子宏東京大学名誉教授は，「法人税の負担を不当に減少させる結果」とは，「ある行為または計算が経済的合理性を欠いている場合に否認が認められる」ということを意味しており，行為が経済的合理性を欠いている場合とは，「異常ないし変則的で租税回避以外に正当な理由ないし事業目的が存在しないと認められる場合」をいうと解している（金子宏『租税法（第１６版）』４２０頁から４２１頁まで）。これは，①行為が異常ないし変則的であるか否かを客観面で観察した上で，仮に異常ないし変則的といえる場合は，次に，②正当な理由ないし事業目的が存在するか否かという行為の周辺事情を観察し，それが存在しない場合に限り否認を認めるという趣旨と解さ
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れ，極めて合理的な解釈である。
したがって，法１３２条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果」とは，法１３２条１項と同様に，専ら経済的実質的見地において，経済人の行為として不合理，不自然なもの，すなわち，①行為が異常ないし変則的で，②租税回避以外に正当な理由ないし事業目的が存在しない場合に限って該当すると解すべきである。
このような原告の「不当」の解釈は，我が国の有力な租税法学者（Ｐ３１名誉教授，Ｐ２１Ｐ２４大学商学部教授）の意見によっても裏付けられている。
ウ原告の資産調整勘定を否認できないことは資産調整勘定に係る資産等超過差額の規定が当然に予定していること。
資産調整勘定制度の立法時において，分割法人の未処理欠損金額が資産調整勘定の金額に置き換わって取り扱われる可能性があることは，既に立案当局において十分認識されていた。平成１８年度税制改正により，その対応措置として，「資産等超過差額」（施行令１２３条の１０第４項）の制度が設けられ，資産等超過差額に相当する金額は，資産調整勘定から控除されることになった（法６２条の８第１項）。


そして，これを受けた法人税法施行規則２７条の１６に規定する資産等超過差額に該当する額があると認められる限度で，当該部分が資産調整勘定から控除されるという形で，個別規定により対処されているのである。同条の１６に規定する資産等超過差額があると認められない場合には，たとえ分割法人において非適格分割に係る譲渡益が分割法人の期限切れ間近の未処理欠損金額と置き換わっているという事情があったとしても，当然に，資産調整勘定の全額の計上が認められるのである。このように個別規定の課税要件を充足しない取引に対して，包括否認規定を適用し，当該取引を税務上否認することは許されない。
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Ｐ２１教授も，原告の上記主張を支持している。
(2)「その法人の行為又は計算」の意義について法１３２条の２は，「次に掲げる法人の法人税につき更正又は決定をする場合において」，「その法人の行為又は計算」にかかわらず，税務署長の認めるところにより法人税の額を計算すると定めており，文理上，「その法人の行為又は計算」という文言は，「次に掲げる法人の法人税につき更正又は決定をする場合において」という文言を受けている。そして，「次に掲げる法人」と「法人税につき更正又は決定」を受ける法人とが同一の法人であることは文言上一義的に明らかである。そうすると，「その法人」が，「次に掲げる法人」，すなわち「法人税につき更正又は決定」を受ける法人のみを指すことは文言上一義的に明らかである。したがって，法１３２条の２によって税務署長による否認の対象となるのは，「法人税につき更正又は決定」を受ける法人の「行為又は計算」のみであることは明らかである。かかる文理上の解釈を拡張する根拠はないし，この文理解釈を拡張・逸脱した解釈をすることは，租税法律主義（憲法８４条）に反して許されない。また，法１３２条の２は，法１３２条１項及び相続税法６４条１項と条文構造及び立法趣旨が共通している。したがって，法１３２条１項及び相続税法６４条１項と別異に解釈する合理的理由はなく，否認の対象は同様に解釈すべきである。この点，法１３２条１項に関し，裁判例は，株式の資産価値の移転が同族会社の行為によるものとは認められないことを理由に法１３２条１項の適用を否定しており（東京地裁平成１３年１１月９日判決・判例タイムズ１０９２号８６頁），法１３２条１項に列挙されている法人の行為又は計算のみが否認の対象となることを明らかにしている。さらに，相続税法６４条１項に関しても，裁判例は「一定の要件のもとにおいて税務署長に同族会社の行為又は計算を否認できる旨を定めた規定であるが，同条１項にいう『同族会社の行為』とは，その文理上，自己あるいは第三者に対する関
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係において法律的効果を伴うところのその同族会社が行う行為を指すものと解するのが当然である。」として，否認できるのは同族会社の行為又は計算のみであると判断しており（浦和地裁昭和５６年２月２５日判決・判例時報１０１６号５２頁），学説もかかる解釈は妥当であるとして判決を肯定している（碓井光明「本件判例評釈」判例評論２８０号１５８頁以下（甲５０），畠山武道「租税判例研究」ジュリスト７７８号１１２頁以下（甲５１））。そして，原告の解釈は，Ｐ２１教授が同様の見解を表明されていることからも，その正当性は明らかである。
以上のとおり，裁判例及び学説は，共に法１３２条の２と条文構造及び立法趣旨が共通である法１３２条１項及び相続税法６４条１項について，否認の対象となる「行為又は計算」を文理に忠実に解釈しているのである。さらに，法１３２条の２は，「法人税につき更正又は決定」を受ける法人と合併等の他方の当事者である法人との間に支配関係があること等を要件としていないから，別法人の行為を否認することにより法１３２条の２が適用されるとすれば，法人は，当該法人と完全に独立した第三者の行為により法１３２条の２の適用を受けることになる。かかる帰結は，納税者の予測可能性及び法的安定性を著しく害するというほかない。
よって，法１３２条の２は，法１３２条１項及び相続税法６４条１項と同様に，法１３２条の２各号に掲げる法人のその「行為又は計算」のみを否認できる規定であると解釈すべきである。すなわち，本件においても，「合併等をした一方の法人又は他方の法人」（同条１号）である原告の「行為又は計算」のみが否認の対象となり得ると解すべきである。第２本件計画を前提とした分割承継行為を法１３２条の２の規定に基づき否認す
ることができるか否か（争点２）について
１被告の主張
(1)組織再編税制の基本的な考え方について
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平成１３年度改正後の新しい組織再編成に係る税制の基本的な考え方は，実態に合った課税を行うという税制の基本を踏まえ，原則として，組織再編成により移転する資産等についてその譲渡損益の計上を求めつつ，特例として，移転資産等に対する支配が継続している場合には，その譲渡損益の計上を繰り延べて従前の課税関係を継続させるというものである。そして，このような考え方は，組織再編成による資産等の移転が形式と実質のいずれにおいてもその資産等を手放すものであるとき(非適格組織再編成)は，その資産等の譲渡損益の計上を求めるが，他方，その移転が形式のみで実質においてはまだその資産等を保有しているということができるものであるとき(適格組織再編成)は，その資産等の譲渡損益の計上を繰り延べることができると考えられることによるものである(財団法人大蔵財務協会発行「平成１３年改正税法のすべて」１３４頁参照（乙２）)。(2)適格組織再編成と非適格組織再編成についてア適格組織再編成とは，①企業グループ内の組織再編成と②共同事業を営むための組織再編成をいうものである。
イ①企業グループ内の組織再編成とは，まず，１００パーセントの持分関係にある法人間で行う組織再編成をいう。
また，５０パーセント超１００パーセント未満の持分関係にある法人間で行う組織再編成のうち一定の要件に該当するものも①企業グループ内の組織再編成に含まれる。その趣旨は，移転資産等に対する支配が継続していてその譲渡損益の計上を繰り延べることができると考えられる企業グループ内の組織再編成とは，本来，完全に一体と考えられる持分割合が１００パーセントの法人間で行うものとすべきであると考えられるものの，５０パーセント超１００パーセント未満の持分関係にある法人間で行う組織再編成についても，現に企業グループとして一体的な経営が行われている単位という点を考慮すれば，移転する事業に係る主要な資産及び負
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債を移転していること等の一定の要件を付加することにより，適格組織再編成としての企業グループ内の組織再編成に含めることもできると考えられることによるものである。


ウ②共同事業を営むための組織再編成とは，組織再編成のうち①企業グループ内の組織再編成に該当するもの以外で，資産等の移転の対価として取得した株式を継続保有すること等の一定の要件に該当するものをいう。この②共同事業を営むための組織再編成が適格組織再編成とされている趣旨は，主に，企業グループを超えた組織再編成が行われている実態が考慮されたことによるものである(以上，前掲平成１３年改正税法のすべて１３６頁参照（乙２）)。
エそして，適格組織再編成に該当しない組織再編成は，非適格組織再編成として取り扱われることとなる。
(3)組織再編税制における移転資産等の譲渡損益の取扱いについて組織再編成が非適格組織再編成に該当する場合には，その移転資産等を時価により譲渡したものとされ，譲渡益又は譲渡損が生じた場合，これらを益金の額又は損金の額に算入しなければならない(法６２条)。一方，適格組織再編成に該当する場合には，その移転資産等について帳簿価額による引継ぎをしたものとされ(法６２条の２以下)，譲渡損益のいずれも生じない。
(4)分割における適格要件について
ア原告は，本件分割が法２条１２号の１１イないしハのいずれの要件も満たさない非適格分割であるとして，本件各事業年度の所得金額の計算を行っている。
本件分割においては，分割法人であるＰ２が分割承継法人である原告の発行済株式の全部を直接保有する関係があるため，同号ロの要件(５０パーセント超１００パーセント未満の持分関係がある場合で一定の要件に
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該当するもの)を満たさないことは明らかである。また，本件分割は，同号ハの共同で事業を営むための分割として政令で定めるものとされるための施行令４条の２第８項に定める要件を満たすものにも該当しない。そうすると，本件分割が適格分割に該当するか否かの判断に当たって，検討すべきは，法２条１２号の１１イの要件を充足するか否かという点にあるといえる。
イ法２条１２号の１１イは，その分割に係る分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係がある場合の当該分割は，適格分割に該当する旨規定している。
ウそして，法２条１２号の１１イに規定する政令で定める関係について，施行令４条の２第６項は，本件分割のように当該分割が単独新設分割(新設分割で複数新設分割に該当しないもの)である場合にあっては，①当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に，当事者間の完全支配関係(いずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係)が継続することが見込まれている場合(同項１号括弧書き)における当該分割法人と分割承継法人との間の関係，又は②当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に，同一者による完全支配関係(同一の者によってそれぞれの法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係)が継続することが見込まれている場合(同項２号括弧書き)における当該分割法人と分割承継法人との間の関係のいずれかの関係がこれに該当する旨規定している。
エこのように，単独新設分割の場合において，当該新設分割が「非適格」と「適格」のいずれに該当するかは，分割後に「当事者間の完全支配関係」又は「同一者による完全支配関係」が継続することが見込まれているか否かにより判定されることになる。
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この「見込まれている」とは，分割の時点で当事者間の完全支配関係又は同一者による完全支配関係の継続が具体的に予定されていることをいうのであり，例えば，「希望している」，「目標となっている」，「目指している」といった抽象的な域に止まる限りはこの「見込まれている」に該当することはない。他方，分割後において，事後的に，株式等を売却することが決定されるなどして，当事者間の完全支配関係又は同一者による完全支配関係が継続しないこととなったとしても，このことが「非適格」と「適格」の判定を左右することはない。
(5)非適格組織再編成における資産調整勘定についてア法６２条の８第１項は，内国法人が非適格合併等(適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割等)により当該非適格合併等に係る被合併法人，分割法人，現物出資法人その他政令で定める法人から資産又は負債の移転を受けた場合において，当該内国法人が当該非適格合併等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額を超えるときは，その超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額は，資産調整勘定の金額とする旨規定している。
イそして，法６２条の８第４項は，同条１項の資産調整勘定の金額を有する内国法人は，各資産調整勘定の金額に係る当初計上額を６０で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額に相当する金額を，当該事業年度において減額しなければならない旨規定し，同条５項は，同条４項の規定により減額すべきこととなった資産調整勘定の金額に相当する金額は，その減額すべきこととなった日の属する事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入する旨規定している。
ウこの資産調整勘定は，非適格組織再編成や営業譲受けの場合の取扱いの明確化を図り，これらの場合の処理について，企業会計と比較的調和の取
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れた取扱いとするために，平成１８年度税制改正で創設されたものである。
平成１３年度に創設された組織再編税制においては，適格組織再編成に係る取扱いが規定される一方，非適格組織再編成に係る取扱いについては従来からの営業譲受けの場合の取扱いと基本的に同様となることから特段の規定は設けられなかったが，企業会計の分野において，平成１５年に企業結合会計基準，その後事業分離等に関する会計基準及びこれらの基準の適用指針が公表され，これらの基準等が平成１８年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされたことから，これらと調和の取れた取扱いが図られ，平成１８年度税制改正における創設に至ったものである。
そして，企業結合会計基準等では，個々の資産や負債の取得価額については個別時価を付すとともに，これらの合計額が取得対価の金額を上回る場合には，会計上，その差額を「(差額)のれん」として資産に計上し，２０年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することとされたのである。


このような企業結合会計基準等における取扱いなどを勘案し，非適格組織再編成や営業譲受けにより移転を受けた資産及び負債の取得価額は個別時価を付すとともに，退職給付債務等に相当する負債を認識した上で，これら資産及び負債の時価純資産価額と非適格組織再編成等の対価との差額について資産又は負債の調整勘定を計上することとされたものであり，資産調整勘定の金額は，企業結合会計における(正の)差額のれんに相当するものといえる(以上，財団法人大蔵財務協会発行「平成１８年税制改正の解説」３６５及び３６６頁参照（乙４）)。
エこのように，資産調整勘定は，適格組織再編成に該当しない場合(すなわち，非適格組織再編成に該当する場合)に生じる可能性があり，資産調整
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勘定が生じた場合には，その事業年度以後の各事業年度において，当該事業年度の期間に対応する金額が減額され，損金の額に算入されることとなる。
他方，適格組織再編成に該当する場合には，資産調整勘定は生じ得ないから，当然に，これが減額され損金の額に算入されることはない。(6)本件における組織再編税制の関連規定の適用関係についてア当該分割法人が法５７条１項に係る期限切れ間近の未処理欠損金額を多額に有している場合，当該分割が適格分割に該当するか，非適格分割に該当するかによって，その未処理繰越欠損金額の取扱いや課税上の効果が大きく異なる結果となる。
法２条１２号の１０の分社型分割に該当する分割において，分割法人が，法５７条１項に係る期限切れ間近の多額の未処理欠損金額を有している場合，当該分割が法２条１２号の１１イ及び施行令４条の２第６項に規定する「適格分割」に該当するときには，分割に伴って分割承継法人に移転する資産及び負債は，分割法人の帳簿価額による引継ぎがなされたものとして，その譲渡損益を分割法人において認識することはなく(法６２条の３第１項)，当該分割法人の未処理欠損金額は使用されることなく法５７条１項に従って消滅することとなる。
そして，分割承継法人において，分割法人から移転を受けた資産及び負債の取得価額は，分割法人の帳簿価額を引き継ぐこととなり(法６２条の３第２項及び施行令１２３条の４)，分割承継法人に，非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等(法６２条の８)の規定の適用はないから，分割の日の属する事業年度以後の各事業年度において，損金の額に算入される資産調整勘定の金額は生じ得ないこととなる。イ他方，当該分割が「適格分割」に該当しない場合(すなわち，「非適格分割」に該当する場合)には，分割法人が分割承継法人に移転した資産及び
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負債については，分割の時の価額(時価)による譲渡をしたものとして所得金額を計算することとなり(法６２条１項)，移転資産の分割時の価額(時価)が取得価額より高い場合には，分割法人において譲渡益が認識される場合が生じる。ただし，当該法人において，当該譲渡益と相殺できるだけの期限切れ間近の未処理欠損金額を有している場合には，結果的に，分割法人において新たな税負担は生じないこととなる。
これに対し，分割に伴う資産の移転を受ける分割承継法人においては，分割法人に交付した分割承継法人株式の価額(時価)の合計額が，当該移転を受けた資産及び負債の時価純資産額を超える場合には，その超える部分の金額は，法６２条の８の「資産調整勘定の金額」となり，当該金額の計上の日の属する事業年度以後６０か月(５年)にわたって，分割承継法人の所得金額の計算上，損金の額に計上すべきこととなる(法６２条の８第１項，４項，５項)。
ウしかるに，新設分割後に，分割法人と分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係又は同一者による完全支配関係が実質的に継続しているにもかかわらず，それが非適格分割として取り扱われることによって，上記イのような課税関係が生じる場合には，当該事業年度の経過によって，本来は期限切れにより消滅するはずであった分割法人の未処理欠損金額が，分割承継法人において，損金の額に算入することができる資産調整勘定に移転する形で存続することとなり，分割法人と分割承継法人が属する企業グループという単位で考えれば，あたかも分割法人の未処理欠損金額の繰越期限が延長されたかのような課税上の効果が生じたものと見ることもできる。
(7)実質的に「適格分割」に該当する分割について，「非適格分割」の法形式を作出する行為は，組織再編税制の趣旨・目的を没却する結果をもたらすこ
とになることについて
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ア実質的に，分割後に当事者間の完全支配関係又は同一者による完全支配関係が継続する分割であるにもかかわらず，特段の事業上の必要のない取引を行うことによって，法人税法上，「非適格分割」としての規定の適用を受けることが容易に許されるとすれば，組織再編成において実態に合った課税を行うため，資産等の移転が形式のみで実質においてはまだその資産等を保有しているということができるものであるとき，すなわち，移転資産等に対する支配が継続している場合には，その譲渡損益の計上を繰り延べて従前の課税関係を継続させるという法６２条の２及び６２条の３の趣旨は没却されることになる。そして，分割によって，分割承継法人に移転する資産等について譲渡益が生じる場合には，「適格分割」の規定により課税の繰延べを受け，逆に分割により譲渡損が発生する見込みがある場合には，実態に反する形で「非適格分割」の形式を作出することにより，作為的に譲渡損を早期に認識させるなど，組織再編成が利益調整の手段として使われることも十分に想定され，課税上の弊害が生じることは明らかである。
また，このことは，分割を行うに際して，事業上の必要のない取引を組み込むことによって，容易に「適格分割」を「非適格分割」に転換する手段を有する法人とこれを有しない法人との間において，課税の公平という観点から問題を生じさせるものともいえる。
イ上記(6)で述べたように，分割において，分割法人が期限切れ間近の未処理欠損金額を有していた場合，分割後も，実質的に当事者間の完全支配関係又は同一者による完全支配関係が維持されるにもかかわらず，それが「非適格分割」と扱われることによって，未処理欠損金額と相殺される分割法人の分割益に対応する形で，分割承継法人に資産調整勘定が新たに生じることとなる。そして，これは，期限切れにより消滅するはずであった分割法人の未処理欠損金額が，完全支配関係にある分割承継法人におい
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て，分割された事業から生じる益金と相殺することが可能な資産調整勘定に振り替えられたものと同様に考えることができ，グループ単位で考えれば，未処理欠損金額の使用期限が延長されたのと同様の効果が生じたものと見ることができる。


このようなことを容認すれば，未処理欠損金額を損金の額に算入することができる期限を設けた法５７条１項の趣旨を没却することになるし，上記のような取引を行うことができない法人グループ，すなわち，同項の規定により，期限の経過による分割法人の未処理欠損金額の消滅を甘受せざるを得ない法人グループとの間の課税の公平を考えた場合，看過できない課税上の弊害を生じさせることは明らかである。
(8)上記のような取引が制度の趣旨・目的に照らして濫用と評価されるべきことは，関係法令の規定からして，一般の納税者であれば自ずと明らかである
ことについて
上記(7)で述べたとおり，上記のような取引を容認すれば，移転資産等に対する支配が継続している場合には，譲渡損益の計上を繰り延べることとした組織再編税制の趣旨を没却することになると評価すべきであるが，このことは，法６２条の３の規定振りからして明らかである。
すなわち，法６２条の３は，適格分社型分割により資産及び負債を移転したときは，「帳簿価額による譲渡をしたものとして，(中略)所得の金額を計算する。」と規定しており，「所得の金額を計算することができる。」とは規定していないことから明らかなように，同条は，適格分社型分割であれば，移転資産等の帳簿価額による引継ぎを強制した規定であって，譲渡損益の計上について納税者の選択を認めていない。よって，実態としては「適格分割」であるにもかかわらず，特段の事業上の必要のない取引を行うことによって，それを「非適格分割」にすることを容認すれば，それは，適格分割において譲渡損益の計上に係る納税者の選択を認めていない法の規定の潜脱を
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許す結果になることは，一般の納税者も当然に認識し得るところである。そして，そのような潜脱を許せば，適格分割において譲渡益が計上される場合は課税を繰り延べ，譲渡損が計上される場合はそれを実現するといった利益調整が可能になることも，誰もが思い至るところである。以上のとおり，実質的に「適格分割」に該当する分割について，「非適格分割」の法形式を作出する行為は，それが組織再編税制に係る規定の趣旨・目的に反する濫用的な行為であり，これを容認すれば課税の公平の観点から弊害をもたらし得ることは，法令の規定からして自ずと明らかというべきである。
(9)まとめ
したがって，移転資産等に対する支配が継続している場合において，適格分割として譲渡損益の計上を繰り延べることが組織再編税制の趣旨及び目的に適うにもかかわらず，適格分割として取り扱わないことは組織再編税制の趣旨を没却することになることは明らかである。このことは，組織再編税制における移転資産等の譲渡損益の取扱いについて定めた法６２条，６２条の３等の規定の文言や上記のような組織再編税制の制度の仕組み，趣旨等からも明確であり，組織再編成を行う一般の納税者であれば十分認識できるものというべきであり，租税法律主義に何ら反するものではない。(10)本件の組織再編成における不当性要件の充足の有無についてア本件分割は，実質的に「適格分割」に該当する分割であるにもかかわらず，あえて適格要件を外して「非適格分割」の形式を作出するものであって，これを容認すれば，組織再編税制の趣旨・目的を没却し，課税上の弊害をもたらすことは明らかであること。
本件における組織再編成の一連の過程は，Ｐ１が本件提案書(甲１５)でＰ４に提示した平成２０年１１月２１日付けストラクチャー案(プロジェクト"○"の「ストラクチャー案」(同７枚目))の内容(Ｐ２の新設分割によ
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る新会社[原告]設立を経て，Ｐ１が支配するＰ２(正確には本件分割後のＰ２と原告)をＰ４の傘下に収めるというもの)のとおりに行われたことからすれば，本件分割時には，Ｐ４が旧Ｐ２事業を買収した(本件譲渡１及び本件譲渡２)上でＰ２を吸収合併すること(本件合併)が高い蓋然性をもって見込まれていたというべきである。
本件譲渡２ないし本件合併の後に，原告，Ｐ２及びＰ４の間で，当事者間の完全支配関係ないし同一者による完全支配関係が継続している状況に鑑みれば，本件分割は，原告，Ｐ２及びＰ４の間での完全支配関係を実質的に継続することを計画して行われたものであることは明らかであり，これはまさに，実質的には「適格分割」に該当する分割について，「非適格分割」の形式を作出したものというほかない。
そして，このような行為を容認するとすれば，上記第２の１(7)アで述べたとおり，組織再編成において実態に合った課税を行うという趣旨の下，移転資産等に対する支配が継続している場合には，譲渡損益の計上を繰り延べるという法６２条の３の趣旨を没却し，課税上の弊害を生じさせることになる。
また，上記第２の１(7)イで述べたとおり，完全支配関係にある法人のグループ全体としての課税関係を考えた場合，本件分割は，あたかも法人グループ内において，期限切れで消滅するはずの未処理欠損金額を，他のグループ内法人の資産調整勘定とする形で期限を延長させるような効果を有するものであり，このようなことを容認すれば，他の法人グループとの間の課税の公平という観点から，到底容認することができない事態を引き起こすことにもなる。
更に付言すれば，Ｐ４についてみると，本件分割を非適格分割とした場合，Ｐ４においても，原告の法人税の課税標準等の計算に対応して，原告の発行済株式の全部を譲渡時の価額(時価)である１１５億円で取得した
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ものとして経理されることになるところ，このことは，仮に，将来，Ｐ４が原告の株式をグループ外の他の法人に譲渡することとなった場合，Ｐ４における同株式の譲渡損益の計算に関して，譲渡原価が１１５億円とされるが，これもまた，課税上の弊害を生じかねないものといわなければならない。


すなわち，本件において，Ｐ４は，その実態をみると，Ｐ２との適格合併により，そもそも，本件譲渡１により１１５億円を支払うことなく，原告の発行済株式の全部を取得することができたのである。そして，仮に，Ｐ２との適格合併によって原告株式を取得した場合には，Ｐ４が保有する原告の発行済株式の全部の税務上の帳簿価額(取得原価)は，Ｐ４によって取得される直前のＰ２の帳簿価額である１５億円となるはずである。ところが，本件においては，Ｐ４は，本件譲渡１において対価として１１５億円をＰ２に支払っているが，この金額はＰ２に留保され，結局，Ｐ２をＰ４が吸収合併したことに伴って同社に還流しているといえる。よって，そのような行為を行った場合と比較して，Ｐ４が保有する原告株式の帳簿価額が不当にかさ上げされているものと評価することができる。そして，このことは，仮に，将来，Ｐ４が原告株式を譲渡した場合には，その譲渡損益の計算上，譲渡原価がより大きく計算されることになるという形で，課税の公平上の問題を生じさせることとなる。もちろん，本件処分は，Ｐ４における原告株式の帳簿価額を引き直すものではない。しかしながら，原告及びＰ４らの関係者が，Ｐ４における上記の将来的効果を当然に認識し得る状況の中で本件分割が計画され，計画が実行されたという点も，本件における不当性を根拠付ける事実の１つになるというべきである。
イ原告が本件譲渡２に先立ち本件譲渡１を行うことを計画したのは，「非適格分割」の形式を作出するためであり，客観的に見て，本件譲渡１には
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事業上の必要が認められないこと。
本件分割から本件合併に至る一連の取引の計画の中に本件譲渡１を組み込んだことは，本件分割について「非適格分割」の形式を作出するためにこそ必要不可欠の要素という意味合いを持つものであり，客観的に見て，税負担軽減以外に，特段の事業上の必要は認められない。本件における一連の組織再編成は，分割前のＰ２が行っていたデータセンター事業を一括してＰ１からＰ４に譲渡するというものであるが，本件分割は，その過程においてＰ２の資産の一部(現金１５億円)とデータセンターの営業・販売及び商品開発を原告に移転し，その対価として，原告の株式(ＤＣＦ法による評価額で約１１５億円)がＰ２に交付されるというものであった。これは，原告が，従前どおりデータセンターの営業・販売及び商品開発を行うが，その設備はＰ２に残り，同社と原告が，業務委託契約を締結し，原告の従業員をＰ２に出向させてデータセンター事業を行うというものである。
しかしながら，本件譲渡１が行われたのは，平成２１年２月２０日であるが，この日は，本件譲渡２が行われた同月２４日から，わずか４日前にしかすぎない。本件分割前は，その設備を所有するＰ２が一体としてデータセンター事業を行っていたところ，これを「データセンター設備を所有する法人」と「データセンターの営業・販売及び商品開発を行う法人」に分けた上で，本件譲渡１が行われた時点において，Ｐ２は，本件譲渡２により，Ｐ４の完全子会社となることが予定されていたにもかかわらず，「データセンター設備を所有する法人」を譲渡するわずか４日前に，あえて「データセンターの営業・販売及び商品開発を行う法人」を譲渡しなければならない事業上の必要性があるとはおよそ考えられない。形式的に見れば，Ｐ２(同社が吸収合併された後はＰ４)と原告という別個の法人間で業務委託契約を締結している形態を取っているが，経済的・実質的に見れば，
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本件分割以降，本件譲渡１から本件譲渡２までのあらかじめ計画された４日間を除いては，Ｐ２(同社が吸収合併された後はＰ４)と原告の双方の法人は，完全支配関係にあるグループ内の法人として，一体となってデータセンター事業を継続しているものと評価できる。このようなことが当初から計画されていた本件の実態に鑑みれば，本件分割後においても，Ｐ２の移転資産等に対する同社(同社が吸収合併された後は合併法人であるＰ４)の支配が継続することが見込まれていたことは明らかである。このことは，原告はもとよりＰ１の関係者が本件譲渡１に特段の事業上の必要がないことを明言していることから明らかである。このように，原告，更には税務ストラクチャーを考案，実行する側であるＰ１の関係者は，いずれも本件譲渡１に特段の事業上の必要を認識していないことを明らかにしており，かかる各関係者の供述からしても特段の事業上の必要がないことが認められるのである。
ウ原告の株式上場の可能性は抽象的なものにすぎず，本件分割の主眼はＰ２の未処理欠損金額の活用であったこと。
旧Ｐ２が本件提案がされる以前において，会社分割を含めて株式公開に向けた検討を行っていたことは認められる。しかしながら，その後，Ｐ１の税務室，関連事業室にて検討した結果，上記検討結果をＰ１取締役会へ上程することを取りやめ，旧Ｐ２においてスキームの再検討を行うこととなり，その結果，本件分割の時点に至るまで，原告の株式上場がＰ１取締役会に上程される段階に至ることはなく，株式上場を実行段階に移すことができるような具体的な計画は存在していなかった。
したがって，本件分割の時点において，本件分割後に原告が株式上場する可能性は，完全に否定できないにしても抽象的なものにすぎなかったといえるのであり，このことは，本件分割後現在に至るまで，原告はＰ４の完全子会社のままであり，株式上場はいまだに行われていないことからも
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明らかである。
しかるに，上記第２の１(5)エで述べたとおり，新設分割が「非適格」及び「適格」のいずれに該当するかは，分割後に完全支配関係が継続することが「見込まれている」か否かにより判定されるところ，「見込まれている」とは単に，希望している，目標となっているといった抽象的な域に止まっている場合には，これに該当しないと解されるから，本件分割時において原告が主張する株式上場の可能性は，分割後に完全支配関係が継続することが「見込まれている」(施行令４条の２第６項１号)との評価を覆すものではない。
本件分割の検討資料に係る具体的証拠に鑑みれば，以下のとおり，本件分割の主眼は，Ｐ１４グループ内において繰越欠損金を有効利用することにあったことは明らかである。
まず，原告は，新設分割を行って新設分割設立会社を上場させるというスキーム案について，まだ検討の余地があるとしてＰ１取締役会に諮ることを見送ったとしている。


その際の検討資料として，原告が提出した資料(平成２０年７月２４日付けパワーポイント資料（甲１２）)を見ると，その１枚目の「【理由】」欄には，「現状算定されているＩＰＯ時の時価総額(３５０億)では，今回の分社・株式移動により今年度期期限切れの繰越欠損金(１２４億)は処理できるものの，来年度以降の残り４４２億円関してＩＰＯによる処理が見込めないため」と記載されている。これによれば，新設分割設立会社の上場によって本件分割後のＰ２に発生する利益と繰越欠損金を相殺することを念頭に置いた上で，想定される新設分割設立会社の株式の時価総額からすると，旧Ｐ２の有する欠損金をすべて活用すること(すなわち，繰越欠損金全額を本件分割後のＰ２に発生する利益と相殺すること)はできないことが判明したため，上場計画を見送るべきとの判断に至ったことがう
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かがえる。
すなわち，旧Ｐ２は，新設分割により設立した原告を上場することを検討していたといっても，上場によって旧Ｐ２の有する繰越欠損金をもれなく有効に活用できることを前提としていたのであり，これができない場合には上場を行う意思はなかったものというべきである。以上からすると，Ｐ１が，Ｐ２の分社について主眼を置いていたのは，同社の抱える繰越欠損金をＰ１４グループ内で活用することにあったことは明らかであり，結局，本件分割が，原告の株式上場の可能性を維持することを主眼としたものとは認められず，仮に株式上場の可能性を維持しようとしたとの事実があったとしても，それは，抽象的なものにすぎなかったというべきである。
エ原告を含む関係法人は，本件分割が適格分割の要件を定めた施行令４条の２第６項１号の規定を濫用するものとの評価がなされることを十分認識できる状況の下において，グループ内の法人税の負担を軽減する目的をもって，本件提案に基づき，あえて一連の行為を計画したものであること。上記のとおり，本件分割は，それ自体何ら事業上の必要を見いだせない本件譲渡１をあえて計画に組み入れることによって，実質的に適格分割に該当する分割について，非適格分割の形式を作出したものである。そして，上記第２の１(9)で述べたとおり，このような行為は，組織再編税制に係る規定を濫用する行為と評価せざるを得ないものであり，これを容認すれば，課税上の弊害をもたらす結果となることは，一般の納税者であれば自ずと認識すべきものである。
そして，原告らは，このような状況の中で，Ｐ２が有していた期限切れ間近の未処理欠損金額を原告の資産調整勘定という形で，あたかも期限が延長されたのと同様の効果を得て，完全支配関係を有するグループ法人の間で利用しようとする目的をもって，用意周到に計画を策定した上で，あ
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らかじめ計画されたスケジュールどおりの行為を行ったものである。すなわち，Ｐ１の税務室長であるＰ２５（以下「Ｐ２５氏」という。）は，Ｐ２の有する未処理欠損金額約６６６億円をＰ１４グループ内で有効活用しなければならないと考え，Ｐ４がＰ２を吸収合併するに当たり，上記未処理欠損金額をＰ２からＰ４へ引き継ぐことを計画したが，平成１４年３月期において発生した未処理欠損金額約１２４億円については，法律上，それが不可能であった(法５７条２項)。そこで，Ｐ２５氏は，本件譲渡１を本件譲渡２の前に行うことを計画し，本件分割を非適格分割として組成することを計画したのである。
これにより，Ｐ２には本件分割に係る分割益１００億円が生じるが，平成２１年３月期の約２３億円の営業利益と併せて，平成２１年３月期で期限切れとなる平成１４年３月期において発生した未処理欠損金額約１２４億円と相殺され，結果的に課税所得金額は生じないこととなる。他方，原告には１００億円の資産調整勘定が生じ，これを平成２１年３月期以後の５年間にわたって減額し，損金の額に算入することによって，原告の法人税の負担が減少することとなる。
しかしながら，本件分割から本件合併までの一連の行為は，本件提案の時点であらかじめ計画されていたものであり，Ｐ２は，本件譲渡２により，Ｐ４の完全子会社となることが予定されていたのであるから，そのわずか４日前に，あえて本件譲渡１を行い，原告がＰ４の完全子会社となることに，特段の事業上の必要がないことは明らかである(上記イ)。本件譲渡１は，本件分割が非適格分割であるかのような外形を作出することにより，平成２１年３月期で期限切れとなる平成１４年３月期において発生した未処理欠損金額約１２４億円をＰ２においてもれなく利用するとともに，原告に資産調整勘定を生じさせ，これを５年間にわたって減額し損金の額に算入することで，原告の法人税の負担を減少させるために計画されたも
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のである。
オまとめ
以上のとおり，原告の法人税の負担を減少させる結果を生じさせた原告の行為又は計算，すなわち，実質的に適格分割としての実態を有する本件分割の計画において，本件分割を非適格分割とすることにより，原告の法人税の負担を減少させる効果を得ることを目的として，本件譲渡１を組み込んだ行為は，上記で述べた種々の事実を総合勘案すれば，組織再編税制の趣旨・目的に鑑みて，不合理・不自然な行為又は計算に該当するか否かという基準に照らして，法１３２条の２における「不当」な税負担の減少をもたらす行為又は計算と評価されなければならない。(11)本件計画を前提とした分割行為は否認の対象となる行為か否かについて施行令４条の２第６項１号は，分割が適格分割に該当するための要件として法２条１２号の１１イが規定する「政令で定める関係」につき，分割が単独新設分割（法人を設立する分割で二以上の法人が行うもの以外のもの）である場合にあっては，当該分割後に分割法人と分割承継法人との間に，当事者間の完全支配関係（いずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係）が継続することが見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係である旨規定する。そして，施行令４条の２第６項１号括弧書きは，当該分割後に当該分割法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には，当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係があり，当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人と当該分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合における当該分割法人と分割承継法人との間の関係がこれに該当する旨規定している。
このように，分割が「適格分割」に該当するための要件は，分割時におい
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て，分割後（ないし分割後に見込まれる適格合併後）に当事者間の完全支配関係が継続する「見込み」があることであると規定されているが，これは，「適格分割」と「非適格分割」の区分が，分割後における当事者間の完全支配関係の継続という，分割時からみた事後の関係を，飽くまで分割時を基準に判断されるものであることに鑑み，「見込まれている場合」と規定しているのである。
そして，「見込まれている場合」とは，分割の時点で当事者間の完全支配関係の継続が具体的に予定されている場合をいい，例えば，「希望している」，「目標となっている」，「目指している」といった抽象的な域にとどまる限りはこの「見込まれている場合」に該当することはない。他方，分割時には予見できなかった事後的な事情によって，当事者間の完全支配関係が継続し，又は継続しないこととなったとしても，このことが「適格」と「非適格」の判断を左右することはない。
組織再編税制は，私法上の分割を，税法上，適格分割と非適格分割に区分した上で，それぞれに対して課税上異なる取扱いをする制度であり，上記のとおり，分割が適格分割と非適格分割のいずれに該当するかを判断する上では，「見込み」の有無が要件とされ，「見込まれている場合」に該当する分割（適格分割）とこれに該当しない分割（非適格分割）は，組織再編税制上，それぞれ異なる取扱いとなる。
そして，分割後に，当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれているか否かは，分割の時点で，当事者間の完全支配関係の継続が具体的に予定されているか否かによって判断する。
このように，いかなる「見込み」の下の分割であるかにより，組織再編税制上，分割は「適格分割」又は「非適格分割」に区分された上で，それぞれ分割後における課税上の取扱いを異にすることから，分割の時点における組織再編成に係る「計画」はその内容によって，「見込み」の有無に直接影響
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を及ぼすものになるといえる。そうすると，「計画」は，法１３２条の２の適用上，「見込み」を具体的に判断する上で基準になるものとして，分割と不可分な関係にあると解さなければならない。したがって，否認の対象を「（ある）計画の下での分割承継行為」ないし「（ある）計画を前提とした分割承継行為」とすることは，同条の解釈適用上何ら問題のないものと解される。
したがって，組織再編成に係る計画の内容が課税要件である「見込み」の有無の判断基準となり，その有無が課税上影響を及ぼす場合には，「（ある）『計画』の下での分割承継行為」，換言すると，「（ある）計画を前提とする分割承継行為」は，法１３２条の２にいう「法人の行為又は計算」として否認の対象となり得るものである。
そして，施行令４条の２第６項１号は，「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」と規定しており，同号にいう「見込み」の有無は，飽くまで分割の当事者（分割法人と分割承継法人）双方の関係により判断されるべきものであり，また，一般に，組織再編成がいかなる過程をたどって行われるかということについては，分割の時点において，分割法人と分割承継法人の双方が共通に認識する事情とされているものである。したがって，「見込み」要件に影響を及ぼす計画は，分割法人のみならず，分割承継法人のものでもあると観念されてしかるべきであり，分割前に立てられた計画を前提とする分割承継行為であることをもって否認の対象となることが否定されるものではない。
本件計画は，本件分割が適格分割と非適格分割のいずれに該当するのかを判断するに当たり直接影響を及ぼすものであり，原告の代表取締役であるＰ１３氏等は，本件計画が存在しており，これが遂行されることを十分に認識・了知した上で，これを前提として分割承継行為を行っているのであるから，本件計画の下での分割承継行為は，分割承継法人である原告の行為とし
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て否認の対象となるものである。
２原告の主張
(1)平成２０年１０月２７日の本件提案に至るまでの経緯平成２０年１０月２７日以前，Ｐ１の実務部門とＰ２においては，Ｐ２の株式上場に向けた企業価値向上のため，クラウドコンピューティング事業への参入を検討し，関連してＰ２の分社化及びＰ１１らとの合併による未処理欠損金額の処理方法につき，基本方針を確定していた。一方，Ｐ８氏は，かねてから，検索サービスにおいてシェアを拡大していたＰ１７への対抗並びに近い将来において成長の見込めたクラウドコンピューティングサービスの品質確保及びデータセンターに係るコストの更なる削減のため，Ｐ４はデータセンターを自社保有すべきであると考えていたところ，Ｐ２によるインターネットビジネスのノウハウの獲得等によるシナジー効果を考えた場合，Ｐ２の合併先はＰ１１らではなくＰ４であるべきと考えるに至っていた。Ｐ４においては，従来，データセンターの自社保有についてコスト面での大きなメリットはないと認識していたところ，平成１９年後半から，予想をはるかに上回るペースで増加したデータ流通量に対応するだけのデータセンター容量の確保及びＰ１７に対抗するための検索サーバ（ＹＳＴ）の移設等の議論がなされるに至り，またそれと前後してＹＳＴを管理しているＰ６・インクの買収報道がなされたところでもあり，Ｐ４のデータセンターをめぐる事業環境は大きく変化した。また，上記のとおり，Ｐ４では新規事業であるクラウドコンピューティング事業への参入に向けた検討も行っていたところであったうえ，（結果として本件で買収を検討することになる）協業関係にあるＰ２の北九州のデータセンターの稼動開始が迫るなど，Ｐ４の事業においても，データセンターの事業上の位置づけの見直しを迫られていた。
Ｐ８氏からＰ４への本件提案は，上記各当事者の事情が重なり合っていた
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ところに，行われたものなのである。
(2)平成２０年１０月２７日の本件提案以降の経緯，平成２１年４月１日以降
のＰ２の買収及び合併の成果
Ｐ２の株式上場の可能性・将来のクラウドコンピューティング事業の展開可能性という事情及びＰ４におけるインターネットサービス事業者としてのデータセンター自社保有の必要性と自らのクラウドコンピューティング事業へのシナジー効果の可能性を根拠に，Ｐ１は原告に対して本件提案を行い，Ｐ４は本件提案の事業上の必要性の検討及び買収価額交渉を経て，本件提案を受け入れて本件買収及び本件合併を実行することになったのである。
(3)本件取引についてのＰ２の対応
Ｐ１（Ｐ８氏）からＰ４になされた本件提案及びその取引スキームについて，Ｐ２の代表取締役社長であったＰ１３氏は，平成２０年１２月１０日，Ｐ８氏から本件提案の内容を初めて伝えられた。


Ｐ１３氏としても，既にデータセンター事業の「その上のサービス」としてクラウドコンピューティング事業への本格的な参入を検討していたところであり，Ｐ４において上記のようなメリットが見込まれていたのと同様に，Ｐ２とインターネットサービス企業であるＰ４との協業シナジー効果は高いと考えた。また，北九州のデータセンターにおける協業等により，Ｐ２の最大顧客となっていたＰ４と資本関係を持つことも，Ｐ２にとって事業上のメリットが大きいと判断し，本件提案自体について，賛同の意を表明した。ただし，Ｐ１３氏は，仮に本件提案が実施されたとしても，①既に検討を進めてきた株式上場の可能性を担保すること，②従業員の不利益にならないこと，③顧客に迷惑がかからないこと，の３つの条件が満たされることが，Ｐ２の事業上非常に重要であると考えていた。そこで，Ｐ１３氏は，Ｐ８氏及びＰ７氏に対して，かかる３つの条件が満たされるべきことを要請した。この点，本件提案の内容は，Ｐ１３氏が示した３つの条件に正に適うもので
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あった。
なお，Ｐ２（Ｐ１３氏）としては，平成２０年１１月２１日にＰ１がＰ４に示した取引スキームの中における原告株式譲渡を実施することについては，特段の意見・関心を有していなかった。すなわち，原告株式譲渡の実施如何に拘わらず，本件提案はＰ１３氏の上記①から③までの条件に適うものであったし，また本件提案で達成される最終的な経済的効果（取引の出来上がり）も同一であったため，本件買収に関する実質的な当事者であり，当時のＰ２の親会社であったＰ１が，Ｐ４との交渉の結果合意した内容に反対をする理由もなかったのである。
そこで，Ｐ２は，平成２１年１月７日に取締役全員の同意をもって本件分割に係る新設分割計画を作成して平成２１年２月２日に本件分割の効力を生じさせたうえ，平成２１年２月１８日の取締役会において，利害関係を有するため欠席したＰ７氏を除く取締役全員の賛成をもって原告の株式全部をＰ４に譲渡することを承認し，翌１９日に株式譲渡契約を締結した。また，平成２１年１月７日，Ｐ１３氏は，上記取締役会の後，Ｐ２の臨時の臨時社員集会を開催し，上記①から③までの条件及びそれらを担保するための必要な選択肢の１つとして，本件分割を行うことをＰ２社員に対して説明を行った。
(4)本件買収及び本件合併の成果
以上のような経緯及びそれぞれの事情により，Ｐ４，Ｐ１，並びにＰ２及び原告は本件取引を実行した。そして，現時点において，本件買収及び本件合併の成果は以下のとおり達成されつつある。
まず，Ｐ２のデータセンターを自社で保有したことに関連するＰ４でのコスト削減効果は，Ｐ４全体で，平成２２年度の実績値で，年間約１７億円，平成２３年度の実績値で，年間約２１億５０００万円，平成２４年度の実績値で，年間約２１億８０００万円にも及ぶ。また，次年度以降も平成２５年
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度には約２２億円のコスト削減効果が見込まれており，仮にこのほか上記データセンター移設のための一時費用が掛かるとしても，今後，継続的なコスト削減効果だけで少なくとも年間２０億円超のプラス面での本件買収及び本件合併の効果が生じることになり，概ね想定通りのコスト削減効果が得られている。
また，原告としては，下記定性的効果として挙げたクロスセルによる効果もあり，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度において，約１０８億円の売り上げと，約１４億円の営業利益を計上している。次に，Ｐ４は，原告を買収し，Ｐ２を買収及び合併したことにより，まず，Ｐ４の顧客（一般事業者）に対して，従前のＰ４のサービスだけでなく，原告のハウジングサービス（コロケーションサービス）やＰ２６（仮想化サービス）をも提案材料，商品として組み込むことが可能になった。その結果，単に定性的にＰ４のインターネットサービス企業としてサービスの幅を広げただけでなく，従来の顧客に対する上記原告の商材の紹介及び販売（クロスセル）により，平成２１年度乃至平成２２年度上半期の間に，約８億８０００万円（８０社）の実績（契約金額）をあげることに成功した。また，現在原告は，次世代クラウドシステムの検討をＰ４と共同で推進中である。今後も，クラウドスタックやマルチクラウドコントロールの技術検討を共同で進めながら，次世代クラウドサービスの企画，開発を行っていく予定となっている。
さらに，Ｐ２が積極的に働きかけを行って設立したＰ２７協会（Ｐ２７）にＰ４が会員となり，Ｐ４のオペレーション統括本部本部長Ｐ２８が理事として参画している。この協会ではデータセンター事業者だけでなく，データセンター利用者の立場からも政策提言を行うことができるなど，従来Ｐ４だけではできなかった活動が可能となっている。
(5)本件分割によりＰ２から原告が分社化されたそもそもの目的ないし理由
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本件分割によりＰ２から原告が分社化されたそもそもの目的ないし理由は，本件買収及び本件合併に際してＰ２のＰ１３氏がＰ８氏に提示した３要件，つまり「①ＩＰＯ（株式上場）の可能性を担保すること，②お客様にご迷惑をお掛けしないこと，③社員が不利益を蒙らないこと」を担保するためであった。すなわち，Ｐ２から原告を分割して繰越欠損金のない法人を新設して，原告が将来株式上場を行う可能性を担保した。そして，かかる株式上場のための本件分割による原告の分社化を前提に，従業員については全て原告に転籍させることにより（つまり本件合併によりＰ４に雇用関係が承継されるのではなく）従前のＰ２におけるのと同様の雇用関係を確保して従業員に迷惑を掛けないという条件を担保しつつ，Ｐ２におけるサーバの保守等の事業にも支障が生じないように，出向基本契約及び覚書に基づき，従業員の籍を原告に置きつつＰ２への出向という形で労務提供が行われた。さらに，顧客に迷惑を掛けないという点については，やはり原告の分社化を前提にしつつそれでも顧客への影響を最小限に留める方法として，営業会社たる原告が顧客から受託した業務のうちサーバ等の設備に関連する部分について，業務委託契約に基づき，原告がＰ２に対し業務委託を行い，Ｐ２が原告から一定の業務委託料の支払を受けるというスキームが採用された。このように，上記の出向基本契約と業務委託契約は，本件分割の不合理性を示すものでは全くないばかりか，上記Ｐ１３氏の３要件を可能な限り遵守するため，つまり株式上場担保という条件のための原告の分社化を前提に，他の２つの条件を最大限遵守するために実務上なされた最大限の工夫なのである。
(6)原告株式譲渡を行うことはＰ４にとって事業上好都合であった。本件取引は，以下の４段階により実行されている。
①Ｐ２が分社型新設分割により原告を設立し，Ｐ２のデータセンターの営業等に係る事業に関して有する権利義務を原告に承継させる（本件分割）。
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②Ｐ４が，Ｐ２から，原告の発行済株式全部の譲渡を受ける（原告株式譲渡）。
③Ｐ４が，Ｐ１から，Ｐ２の発行済株式全部の譲渡を受ける（Ｐ２株式譲渡）。
④Ｐ４が，Ｐ２株式譲渡によりＰ４の完全子会社となったＰ２との間で吸収合併を行う（本件合併）。
かかるスキームは，平成２０年１１月２１日付でＰ１からＰ４に提案されたスキームであったが，このスキームは，③のＰ２株式譲渡に先立って②の原告株式譲渡を行うことにより，原告をＰ４の孫会社とすることなく買収後直ちに原告をＰ４の直接の子会社とすることができるため，Ｐ４にとっても以下のとおり好都合なものであった。
ア事業展開の観点
Ｐ４では，Ｐ４と共同して事業を展開するＰ４のグループ会社については，Ｐ４のサービス，ネットワーク等との連携，役員派遣等の人的支援の提供等の観点から，直接の子会社とする方針をとっていた。原告の事業は，大規模データセンターの営業販売，データセンターソリューションの開発提供，クラウドコンピューティング事業等であって，Ｐ４のサービス運営上極めて重要な会社であったため，孫会社とするのでは十分ではなく，直接の子会社とすることが自然であった。また，Ｐ４の直接の子会社とした方が，孫会社とするよりも一般的に信用を得やすく，顧客獲得や人材確保等にメリットがあると考えられていた。
イ情報セキュリティの観点
Ｐ４は，インターネット関連事業というその事業の性格上，及び過去の「Ｐ２９」の個人情報漏洩問題を踏まえ，情報セキュリティ対策に力を入れており，統一的なセキュリティポリシーの浸透・適用の観点から，個人情報その他の重要な経営情報を大量に保有し，慎重な情報管理が必要とな
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る会社については，Ｐ４が直接に監視・監督し，情報管理を徹底できるよう，Ｐ４の直接の子会社とする方針をとっていた。原告は，Ｐ４のサービス及びネットワークシステムとの関連性が強い事業を行っており，また，その事業内容から大量の顧客情報を有しているため，強固で統一的な情報セキュリティ管理を行う必要性が極めて高いといえる会社であった。そのため，Ｐ４としては，原告の買収にあたり，原告を当初から直接の子会社とすることがごく自然であり，一時的であれ孫会社とすることは考え難かった。
ウ社内システムへのアクセス
本件取引当時，Ｐ４のセキュリティポリシー上，Ｐ４の社内システムにアクセスできる関係会社は，Ｐ４が直接管理・監督でき，かつＰ４と業務上の関わりが深い，Ｐ４の直接の子会社に限られており，本件取引当時，孫会社等の間接的な資本関係にとどまる会社に対して，Ｐ４の社内システムへのアクセス権限を付与することはなかった。原告は，上記の基準を満たしているため，本件買収の直後からＰ４の社内システムへのアクセスが認められていた。仮に原告株式譲渡が行われず，本件合併までの間，Ｐ２がＰ４の孫会社となっていたとすれば，原告にはＰ４の社内システムのアクセス権限は与えられず，社内システムを利用することができなかったはずである。しかし，原告のデータセンターの営業販売，クラウドコンピューティング事業等といったＰ３０グループにおける重要性に鑑みると，仮に原告が孫会社となり，アクセス権限が与えられなかった場合には，Ｐ４と原告の連携について重大な悪影響が生じていたことは明らかである。
エ小括
以上のとおり，仮に原告株式譲渡が行われず，本件合併までの間，原告がＰ４の孫会社となった場合には，上記①から③記載の点を実現することができず，Ｐ４と原告の事業上の連携等に支障が生ずるおそれがあったの
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である。
このように，原告株式譲渡は，買収後直ちに原告をＰ４の直接の子会社とすることにより，かかる事業上の不都合が生ずるおそれを回避し，上記アからウまでに記載の事業上の目的を達成することができるという点で，Ｐ４にとっても好都合なものであった。
(7)原告株式譲渡は何ら「異常ないし変則的」な行為ではない。ア原告株式譲渡が「異常ないし変則的」か否かは，通常のＭ＆Ａ・組織再編成取引において一般的に行われているスキームとの比較により判断されるべきである。


法１３２条の２の「不当」性の判断に当たり，ある行為が私的経済取引の観点からみて「異常ないし変則的」との評価を受けるか否かは，通常の経済人（Ｐ３１名誉教授の言う平均的事業家）が現に行っている行為との比較により判断するほかない。そして，本件のような連続した組織再編成取引が「異常ないし変則的」と評価されるか否かに関しては，まさに通常の経済人や平均的事業家が現に行っている通常のＭ＆Ａ・組織再編成取引において一般的に行われているスキームとの比較により判断するのが，最も適切である。
イ判例及び通常のＭ＆Ａ・組織再編成取引の実務に照らし，原告株式譲渡は「異常ないし変則的」ではない。
本件の事案は，本件分割後に原告株式譲渡を１つ加えただけ（原告株式譲渡を前提に本件分割を行っただけ）であるところ，近時の通常のＭ＆Ａ・組織再編成取引においては，「株式買取（公開買付け含む）＋合併」，「全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化＋合併」，「配当又は自己株式取得＋株式譲渡」など，省略可能な取引（意図する経済的成果（取引の出来上がり）を達成するためには必須とはいえない取引）を，税務上の考慮から１つ加えることは，ごく一般に行われている。
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また，原告株式譲渡を前提に本件分割を行えば，適格要件へのあてはめとしては非適格分割にしかなり得ず，原告株式譲渡を行うことを前提に本件分割を行う（もって非適格分割とする）ということは，まさに適格要件に係る法令の規定が正面から予定している完全に想定可能な行為である。これらを考慮すると，通常の経済人や平均的事業家や「一般の納税者」を基準とした判断としては，本件の事案も，同様に，節税に留まるものであり租税回避行為ではないと評価するのが極めて自然かつ合理的である。Ｐ２１教授も，原告株式譲渡が行われたことは，法１３２条の２の「不当」性を満たさない旨述べており，上記の原告の主張を支持している。ウ原告株式譲渡はそれ自体経済的な損失を生じさせる異常な取引とはいえないため，「不当」ではない。
原告株式譲渡は，原告はもちろんＰ２又はＰ４にとっても，経済的に見合わない又は損失若しくは利益の逸失を生じさせるなどということは一切なく，株式譲渡契約の準備及び当該契約への捺印という極めて低いコストによってＰ４において事業上生じ得る不都合を回避することができる合理的な行為である。このように，原告株式譲渡を行うことのコスト負担は上記のとおり極めて小さく，省略可能な取引（つまり意図する経済的成果（取引の出来上がり）を達成するためには必須とはいえない取引）があえて挿入されている例において必要とされる費用・手間と何ら変わらないか，より負担が少ないとさえいえる。
このように，原告株式譲渡は，経済的合理性を有しない行為などと評価することはできず，私的経済取引の観点からみて「異常ないし変則的」とはいえないのであって，「不当」性の要件を充足しない。エ「異常ないし変則的」でない他のスキームを選択した場合にも本件分割は非適格合併となり得たのであるから，「不当」でない。本件取引と同様の経済的効果を達成するために，分社型分割に代えて分
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割型分割のスキームを用いることが可能である。すなわち，①Ｐ２が分割型新設分割により原告を設立し，Ｐ２のデータセンターの営業等に係る事業に関して有する権利義務を原告に承継させる（分割型分割），②Ｐ４が，Ｐ１から，Ｐ２及び（Ｐ１が分割型分割により割当てを受けた）原告の発行済株式全部の譲渡を受ける（原告株式及びＰ２株式譲渡），③Ｐ４が，Ｐ２株式譲渡及び原告株式譲渡によりＰ４の完全子会社となったＰ２との間で吸収合併を行う（本件合併），という三段階の取引から構成されるスキームによって，Ｐ４によるＰ１からのＰ２の買収を実行することも本件では選択可能であった。かかる分割型分割スキームも，本件のスキームと同様，Ｐ４が本件合併の効力発生を待たずに，直ちに原告をその直接の子会社とすることができるスキームであり，かかるスキームは何ら異常でも変則的でもないといえるところ，当該分割型分割のスキームを選択した場合にも，Ｐ２による分割は非適格分割となる。すなわち，１００パーセントの持分関係にある法人間での分割に係る適格要件（法２条１２号の１１イ），５０パーセント超１００パーセント未満の持分関係にある法人間での分割に係る適格要件（法２条１２号の１１ロ），及び共同事業を営むための組織再編成に係る適格要件（法２条１２号の１１ハ）のいずれも充足しないため，当該分割型分割スキームは非適格分割となる。そうであるとすると，原告株式譲渡を前提に本件分割を行い本件分割が非適格分割となったからといって，「通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ」たとはいえない。上記の非適格分割となる分割型分割のスキームも，「通常用いられる法形式」のうちの１つといい得るからである。したがって，本件分割については，「通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ」たという租税回避と評価される事実が存在しないため，「租税回避以外に正当な理由ないし事業目的が存在しない場合」には該当しない。
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加えて，上記のとおり，原告株式譲渡を行うことは，Ｐ４が原告を直接の子会社とすることができる点において事業上も有益であったことから，この点においても「租税回避以外に正当な理由ないし事業目的が存在しない場合」には該当しない。
以上より，本件の事実関係からして「不当」性の要件を充足する事実は存在せず，法１３２条の２により本件分割を適格分割と引き直して課税することはできない。
Ｐ２１教授も，他の合理的なスキームによって非適格分割とすることが可能である以上，本件分割のみを取り出して法１３２条の２によって否認することはできない，と述べており，原告の主張を支持している。オ原告株式譲渡を前提とする本件分割に係る分割承継行為は，「節税」行為である。
「節税」とは，租税法規が予定しているところに従って税負担の減少を図る行為をいう。
本件のスキームにおいては，原告は，原告株式譲渡を前提に本件分割に係る分割承継行為を行い，本件分割を非適格分割として組成して資産調整勘定を計上したのであるが，かかる行為は，適格要件や資産等超過差額に係る法令の個別規定の文言が当然に予定している行為であるというほかなく，原告株式譲渡を前提とする本件分割に係る分割承継行為は，「節税」行為に該当し，租税法規の文言に従って租税負担の軽減（資産調整勘定の減額による損金算入）が認められるべきである。


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平成３０年２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
損害賠償請求事件（甲事件）
損害賠償請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日平成２９年７月２０日
判            決
主          文
１被告は，Ｘ３に対し，８２５万円及びこれに対する平成２５年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，Ｘ４及びＸ５に対し，各４１２万５０００円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，Ｘ６に対し，６８７万５０００円及びこれに対する平成２５年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，Ｘ１０，Ｘ１１及びＸ１２に対し，各１３７万５０００円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告は，Ｘ１３及びＸ１４に対し，各４５万８３３４円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告は，Ｘ１５，Ｘ１８，Ｘ１９及びＸ２０に対し，各４５万８３３３円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告は，Ｘ１６及びＸ１７に対し，各６８万７５００円及びこれに対する平成２５年３月７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８被告は，Ｘ２１及びＸ２２に対し，各８２５万円及びこれに対する平成２８年２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告は，Ｘ２３に対し，１１００万円及びこれに対する平成２８年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
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10Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ１０，Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ１３，Ｘ１４，Ｘ１５，Ｘ１６，Ｘ１７，Ｘ１８，Ｘ１９，Ｘ２０，Ｘ２１，Ｘ２２及びＸ２３のその余の請求をいずれも棄却する。
11Ｘ１，Ｘ２，Ｘ７，Ｘ８及びＸ９の請求をいずれも棄却する。12訴訟費用の負担は，以下のとおりとする。
Ｘ３，Ｘ４及びＸ５と被告との間に生じた訴訟費用は，これを４分し，その３を被告の負担とし，その余を上記各原告らの負担とする。Ｘ６と被告との間に生じた訴訟費用は，これを５分し，その３を被告の負担とし，その余をＸ６の負担とする。
Ｘ１０，Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ１３，Ｘ１４，Ｘ１５，Ｘ１６，Ｘ１７，Ｘ１８，Ｘ１９及びＸ２０と被告との間に生じた訴訟費用は，これを３分し，その２を被告の負担とし，その余を上記各原告らの負担とする。Ｘ２１及びＸ２２と被告との間に生じた訴訟費用は，これを４分し，その３を被告の負担とし，その余を上記各原告らの負担とする。Ｘ２３と被告との間に生じた訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余をＸ２３の負担とする。
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ７，Ｘ８及びＸ９と被告との間に生じた訴訟費用は，上記各原告らの負担とする。
13この判決は，１項ないし９項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
１被告は，Ｘ１に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，Ｘ２に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，Ｘ３に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平3/15


成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，Ｘ４に対し，５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は，Ｘ５に対し，５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告は，Ｘ６に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７被告は，Ｘ７に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８被告は，Ｘ８に対し，５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告は，Ｘ９に対し，５５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１０に対し，２０６万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１１に対し，２０６万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１２に対し，２０６万２５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１３に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１４に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１５に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１６に対し，１０３万１２５０円及びこれに対する訴状送達の日の4/15
翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１７に対し，１０３万１２５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１８に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ１９に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ２０に対し，６８万７５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２５年３月７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ２１に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２８年２月１１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ２２に対し，１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２８年２月１１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，Ｘ２３に対し，２２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２８年２月１１日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，被告の負担とする。
仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，   甲事件原告らの被相続人らが，いずれも被告ないし被告と合併したオーツタイヤ株式会社の従業員として，被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが，その際，作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し，悪性胸膜中皮腫ないし肺がんにより死亡したとして，甲事件原告らが，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，それぞれの相続分に応じた損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２５年３月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（甲事件），乙事件原告亡Ｆ（以下「亡Ｆ」5/15
という。）及びＸ２３が被告従業員として，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事していたが，その際，作業工程から発生するアスベスト及びアスベストを不純物として含有するタルクの粉じんにばく露し，石綿肺及び肺がんに罹患したとして，乙事件原告らが，被告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，損害賠償金及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２８年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（乙事件）事案である。なお，甲事件提訴後に甲事件原告亡Ｇが，乙事件提訴後に乙事件原告亡Ｆが，それぞれ死亡したため，各相続人らが訴訟手続を承継した。２判断の前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いのない事実並びに括弧内に摘示する証拠（書証は枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって認められる事実である。
当事者等
ア被告
被告は，各種タイヤ・チューブの製造及び販売等を業とする株式会社である。
被告の前身は英国ダンロップ社の子会社で，大正６年３月６日に成立した。昭和３５年，住友グループが資本参加し，昭和３８年，「住友ゴム工業株式会社」に商号を変更した。平成１５年には，オーツタイヤ株式会社（商号変更前の商号は「大津ゴム工業株式会社」，以下商号変更の前後を問わず「オーツタイヤ」という。）と合併した。資本金の額は，４２６億５８０１万３５７６円である。
被告は，神戸市ａ区ｂ町ｃ－ｄ－ｅ所在の工場（以下「神戸工場」という。），オーツタイヤの工場である大阪府泉大津市ｆ町ｇ－ｈ所在の工場（以下「泉大津工場」という。）を始め，名古屋工場，白河工場，宮崎工場，加古川工場において，タイヤ製造等を行ってきた。神戸工場は，阪神淡路大震災の起きた平成７年に閉鎖された。
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イ甲事件原告ら及び乙事件原告ら（以下併せて「原告ら」という。   また，以下被告の従業員であった原告らの被相続人及びＸ２３を併せて，「本件被用者ら」ということがある。）
亡Ａ関係
Ｘ１及びＸ２は，亡Ａ（大正１３年１月２日生まれの男性）の子である。亡Ａは，昭和２５年７月２４日から昭和５９年２月２９日まで，被告に雇用され，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事した。亡Ａは，平成１５年３月３１日に死亡した（死亡時７９歳）。亡Ａの法定相続人は，Ｘ１及びＸ２であり，法定相続分は各２分の１である。
亡Ｂ関係
Ｘ３は，亡Ｂ（昭和４年１月１２日生まれの男性）の配偶者であり，Ｘ４及びＸ５は，亡Ｂの子である。
亡Ｂは，昭和２７年６月７日から平成元年１月１２日まで，オーツタイヤの従業員として，泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事した。亡Ｂは，平成２３年１月１９日に死亡した（死亡時８２歳）。亡Ｂの法定相続人は，Ｘ３，Ｘ４及びＸ５であり，法定相続分は，Ｘ３が２分の１，Ｘ４及びＸ５が各４分の１である。
亡Ｃ関係
Ｘ６は，亡Ｃ（大正１３年１０月１０日生まれの男性）の子である。亡Ｃは，昭和２３年７月２５日から昭和５９年１１月３０日まで，被告の従業員として，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事した。亡Ｃは，平成１２年４月２５日に死亡した（死亡時７５歳）。亡Ｃの法定相続人はＸ６ほか１名であり，Ｘ６の法定相続分は２分の１である。
亡Ｄ関係
Ｘ７は，亡Ｄ（大正１３年９月６日生まれの男性）の配偶者であり，Ｘ８及びＸ９は，亡Ｄの子である。
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亡Ｄは，昭和２０年１１月２０日から昭和５９年１０月３１日まで，被告の従業員として，神戸工場においてゴム製品製造のための電気設備保守業務に従事した。
亡Ｄは，平成１７年７月３日に死亡した（死亡時８０歳）。亡Ｄの法定相続人は，Ｘ７，Ｘ８及びＸ９であり，法定相続分は，Ｘ７が２分の１，Ｘ８及びＸ９が各４分の１である。
亡Ｅ関係
甲事件原告亡Ｇ（以下「亡Ｇ」という。）は，亡Ｅ（昭和５年８月１２日生まれの男性）の配偶者である。
亡Ｅは，昭和２０年４月１日から平成２年９月３０日まで被告に勤務し，神戸工場においてタイヤ製造業務等に従事した。
亡Ｅは，平成１２年１月２６日に死亡した（死亡時６９歳）。亡Ｅの法定相続人は，亡Ｇほか１名であり，亡Ｇの法定相続分は４分の３である。亡Ｇは，本件訴訟（甲事件）提起後の平成２７年５月２１日に死亡したため，姉であるＸ１０（法定相続分６分の１）及びＸ１１（法定相続分６分の１），弟であるＸ１２（法定相続分６分の１），甥あるいは姪であるＸ１３（法定相続分１８分の１），Ｘ１４（法定相続分１８分の１），Ｘ１５（法定相続分１８分の１），Ｘ１６（法定相続分１２分の１），Ｘ１７（法定相続分１２分の１），Ｘ１８（法定相続分１８分の１），Ｘ１９（法定相続分１８分の１），Ｘ２０（法定相続分１８分の１）が，亡Ｇの相続人として，訴訟手続を承継した。
亡Ｆ関係
亡Ｆは，昭和１７年２月１８日生まれの男性であり，昭和３６年６月１日から平成１１年２月２８日まで，被告に雇用され，技術員として，神戸工場において，ボイラー，加硫機，集じん機及びその配管の設計やメンテナンスに関する業務等に従事した。
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亡Ｆは，本件訴訟（乙事件）提起後の平成２９年２月１６日に死亡したため（死亡時７４歳），妻であるＸ２１（法定相続分２分の１）及び子であるＸ２２（法定相続分２分の１）が，亡Ｆの相続人として，訴訟手続を承継した。
Ｘ２３関係
Ｘ２３は，昭和１２年１月２７日生まれの男性であり，昭和３３年１月６日から平成９年２月２８日まで，被告に雇用され，技能員として，神戸工場等において，タイヤ製造業務等に従事した。
（甲Ａ１，２，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１ないし７，Ｆ１，Ｇ１ないし１０，１５ないし５６）
アスベスト及びタルク並びにアスベスト関連疾患
アアスベスト
鉱物としてのアスベスト
アスベスト（以下「石綿」ともいうことがあるが，いずれも同一の物質を指す。）は，単一の鉱物名ではなく，ほぐすと綿のようになる一群の繊維状鉱物の総称である。これまで工業的に使用されてきたアスベストは，蛇紋石族であるクリソタイル（白石綿）と，角閃石族であるアモサイト（茶石綿），クロシドライト（青石綿），アンソフィライト，トレモライト及びアクチノライトの６つに分類される。このうち，大量に使用されてきたのは，クリソタイル（白石綿），アモサイト（茶石綿），クロシドライト（青石綿）である。
アスベストの特性
アスベストは，摩擦・摩耗に強い耐摩擦性，耐熱性，熱や音を遮断する断熱・防音・吸音性，酸やアルカリに強い耐薬品性等の物質的特性を持ち，鉱物でありながら木綿のように繊維状に織れることから，糸や布などの紡織品，屋根や外壁に使われるスレート・ボード類，煙突・上下水道に使わ
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れるパイプ，パッキングやガスケットなどのシール材，ブレーキライニングやクラッチフェーシングなどの摩擦材，ボイラーや加熱配管などの熱損失を防ぐための保温材，耐火・断熱・吸音・結露防止目的での石綿吹付け材など，幅広く使用されてきた。
アスベストの有害性


命・身体・健康に深刻な被害を及ぼす有害性をもっている。アスベストは，縦にさける傾向があり，次々と細かい繊維となっていく。こうした微細なアスベスト繊維は，人が呼吸をする際に，鼻や気管・気管支の繊毛を通り抜けて呼吸細気管支・肺胞に到達する。アスベスト繊維は，呼吸細気管支や肺内に沈着し，後記ウのようなアスベスト関連疾患を引き起こす。
イタルク
タルク
タルクとは，「滑石」という鉱石を微粉砕した無機粉末であり，マグネシウムとシリコンが酸素及び水酸基と結びついてできた層状粘土鉱物の一種である。
タルクは，非常に柔らかく（モース硬度１），耐熱性に優れ，化学的に安定した物質であるため，紙・パルプ，プラスチック，セラミックスなどの配合充てん剤として幅広く用いられ，ベビーパウダー，化粧品，塗料，チョーク，農薬などの製品に使用されてきた。
タルクには，不純物としてアスベストが混入していることがあった。
滑石肺の原因
滑石肺（以下「タルク肺」ということもある。）は，タルクの掘削や製粉工程に従事して慢性的にタルクを吸入した場合や，製品としてのタルクを意図せず大量にあるいは慢性的に吸引した場合などに生じる肺疾患であ
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る。
タルク肺は，他のじん肺と同様に，呼吸困難，湿性咳嗽，慢性気管支炎，胸痛，チアノーゼ等の症状を引き起こす。
また，遊離珪酸を吸入して発症する珪肺，タルクを吸入して発症するタルク肺，アスベストを吸入して発症する石綿肺などの粉じんを吸入して発症するじん肺は，粉じんという異物を継続して吸入することが原因で発症する肺疾患という点で共通する。
ウアスベスト関連疾患
アスベスト関連疾患とは，アスベストを吸入することによって生じる疾患のことであり，石綿肺，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水，びまん性胸膜肥厚，胸膜プラークなどが挙げられる。
石綿肺は，石綿粉じんを吸引することにより，呼吸細気管支や肺胞に繊維化が生じ，さらに進行すると，最終的に気腔の不規則な拡張を伴う蜂窩肺の所見を示すようになる疾患である。
原発性肺がん（石綿肺がん）
アスベストを吸入し，肺に沈着したアスベスト繊維が原因となって発生する肺がんである。石綿肺に合併して肺がんを発生する場合もある。
中皮腫
中皮腫は，中皮細胞の存在する胸膜，腹膜，心膜及び精巣鞘膜に発生する腫瘍である。中皮は，透明な膜で，肺，心臓，消化管などの臓器の表面と体壁の内側を覆い，これらの臓器がスムースに動くのを助けている。中皮腫は，この膜の表面にある中皮細胞に由来する腫瘍で，全て悪性である。中皮腫の多くは，一側胸膜や腹膜など膜全体にびまん性に発育進展する。中皮腫は，石綿ばく露を原因とする特異的疾患であり，日本では他の原因は極めて稀である。中皮腫の予後は極めて悪く，発症後の平均的な生存期間は２年に満たない。もっとも，中皮腫は，低濃度ばく露量でも発症し
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得ることから，環境ばく露や家庭内ばく露により，中皮腫を発症することがある。
良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚
良性石綿胸水は，石綿胸膜炎とも言われ，通常は，片肺に少量の胸水を，同じ側や反対側に繰り返し認める疾患である。自覚症状として，胸痛，発熱，呼吸困難などが挙げられる。良性石綿胸水は，びまん性胸膜肥厚に進展することが多い。もっとも，胸膜プラークと比較すると，びまん性胸膜肥厚と石綿ばく露の関係は，特異性が低く，必ずしも石綿が原因であるとは限らない。
びまん性胸膜肥厚は，臓側胸膜の病変であるが，壁側胸膜にも病変が存在し，両者は癒着していることが多く，息切れや肺機能の低下をもたらす。
胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）
胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）は，壁側胸膜に生じる局所的な肥厚である。日本では，胸膜プラークの発生原因は，アスベスト以外になく，過去における石綿ばく露の重要な指標とされる病変である。胸膜プラークそのものだけでは，通常肺機能低下は起こらないが，石灰化プラークがある場合や，プラークが互いに癒合し胸壁のほぼ全域に及ぶような場合には，その程度に応じて肺機能低下をもたらす。胸膜プラークの有所見者は，肺がんや中皮腫のリスクが高い。
エ石綿肺がんに関する医学的知見
肺がんは，アスベスト特異疾患ではなく，肺がんの発生の危険性を高める原因としては，喫煙をはじめ，石綿以外の要因も考えられるが，石綿のばく露量と肺がんの発症率との間には，累積ばく露量が増えれば発症リスクが上がるという，直線的な量－反応関係があることが判明している。そして，ある要因と健康障害の因果関係の程度を表現する疫学的指標として寄与危険度割合の考え方が一般的に用いられているところ，肺がんの発症
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リスクと石綿起因性についても，寄与危険度割合の考え方が用いられる。寄与危険度割合は，｛（相対リスク－１）／相対リスク｝×１００で計算され，寄与危険度割合が５０パーセント，すなわち，相対リスクが２倍以上であれば，当該物質が健康障害の原因とみなされており，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿ばく露があった場合には，当該肺がんが石綿に起因するものと判断されることになる。なお，肺がんの発症リスクが２倍となる石綿累積ばく露量は，２５本／ｍｌ×年（繊維数×ばく露年数）とするのが妥当とされている。
（甲Ｂ１３，１４，１７，１８，乙Ｂ４，５）
タイヤの構造と製造工程
アタイヤの構造
概要
ゴムタイヤは，車輪（ホイール）の外周にはめ込む，ゴムを中心の材料とする部品のことをいう。
カーカス
カーカス（胴体）は，タイヤにとって骨組みとなる重要な部分で，薄いゴム層の引かれた縦糸ばかりのコード布（すだれ布）を斜めに交互に重ねた布層（「ポケット」と呼ばれる。）からなり，タイヤの受ける荷重，衝撃及び充てん空気圧に耐える役割を果たすパーツである。実際のカーカスの枚数を「プライ数」ということがある。
ビード
ビードは，タイヤをリム部（ホイール）に押し付けておくパーツである。通常は，タイヤがホイールから外れてしまわないようにするために押し付ける必要があるが，パンクした際に，リム部からタイヤを外すことができるような構造になっている。ビードワイヤーは，ピアノ線を束ねたもので，圧力や遠心力によるカーカスコードの引っ張りをしっかり受け止めて，リ
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ム部に固定する役割をもつ。
トレッド


トレッドは，カーカス，ブレーカー外側を覆うゴム層で，直接路面と接する部分である。トレッドの表面には，トレッドパターンが刻まれ，制動力，駆動力，牽引力の増加や，操縦性，安定性の向上などに大きく関係する。トレッドゴムは，直接路面と接地する部分で，タイヤの種類によって原材料の配合に違いがある。
ブレーカー
ブレーカーは，カーカスとトレッドの間に介在する補強層で，タイヤが受ける外部からの衝撃力を緩和するとともに，トレッドに生じたクラックや外傷が直接カーカスに到達するのを防ぎ，また，トレッドとカーカスの剥離を防止する役割を果たしている。なお，乗用車用のタイヤの場合には，ブレーカーを省略することもある。
複合化と架橋操作
ゴム材料は，液体状態で使用されるから，材料の形を保持するための工夫が必要になる。また，ゴム材料に作用する変形量の大きさは，材料に求められる特性によって異なるから，ゴム材料における弾性の調整が必要になる。
これらの形状保持と弾性率の調整という目的を達成するため，ゴム材料製造では，生ゴムと他材料との複合化を行った上で，液体状態にある生ゴムの成形加工と同時に形状安定化及びゴム弾性発現のための化学反応を利用した架橋操作を行っている。
なお，架橋操作が行われていないゴム，すなわち，未架橋のゴムを，「生ゴム」ないし「グリーンゴム」と呼ぶことがある。
（甲Ａ１０，１１）
イ自動車タイヤの製造
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概要
自動車タイヤの製造工程は，工程順に大別すると，混合工程，押出工程，トッピング工程，裁断工程，ビード工程，成形工程，加硫工程に分かれる。
混合工程
ａ混合工程は，天然ゴム，合成ゴム，カーボンブラック，硫黄，亜鉛華などの原材料や配合剤を混合する工程である。トレッド，カーカス，ビードなど異なる部品のゴムにするには，異なった配合剤を混合してゴムを作る。
ｂ混合工程で使用する機械は，練りロール機（開放型）やバンバリーミキサー（密閉型）である。練りロール機は，素練り，ブレンド，配合練り，圧延（シート化），熱入れなどの作業に広く使われている。バンバリーミキサーは，練りロール機に代わり，素練り混練作業を高能率で遂行することができ，また，強馬力なので高速作業を行うことができる。
押出工程
ａ押出工程は，タイヤの路面に接するトレッド部とタイヤの側面となるサイドウォール部を加工する工程である。
ｂ押出工程で使用する機械は，押出機である。押出機は，熱入れされたシート状のゴムを，一定の形に設計された口金（ダイプレート）を通して，前方に押出し，ゴムをトレッド又はサイドウォールの形にする機械である。ゴムを一定の形にして押し出すものが成形用押出機であり，トレッドの形にして押し出すものをトレッド押出機という。
トッピング工程
ａトッピング工程は，すだれ織のタイヤコードに両面からゴムをトッピングする工程である。タイヤコードにゴムを圧着する工程の前に，タイヤコードを作る工程とコードに圧着させるゴムを作る工程がある。非常に薄いゴムの上に繊維をすだれ状に並べたものをコードといい，それを
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何層か重ねあわせたものをカーカスという。
ｂトッピング工程で使用する機械は，トッピングカレンダーである。カレンダーとは圧延機のことであり，ロールを用いてタイヤコードをゴムで被覆するものがトッピングカレンダーである。
裁断工程
ａ裁断工程は，トッピングされたタイヤコードをタイヤのサイズごとに決められた角度と幅に裁断し，裁断されたゴム（以下これを「プライ」という。）をつなぎ合わせ，これを円筒形に巻き取る工程である。ｂ裁断工程では，ロール機を駆動させる電動機のほか，裁断する装置が使われる。
ビード工程
ａビード工程は，ビードワイヤーに規定の厚みのゴムをコーティングし，タイヤサイズに応じた直径・本数に巻き取り，巻き取ったビードにエイペックスと呼ばれる硬いゴムを貼りつける工程である。ｂビード工程では，押出機のビードインシュレーションを取り付け，ビードワイヤーの周囲にゴムを被覆して，外に押し出して作る。
成形工程
ａ成形工程は，成形機を用いて，各部材を貼りつけ，タイヤを成形加工する工程である。
ｂ成形工程で使用される機械は，ポケット成形機及びタイヤ成形機並びにこれらを動かす電動機である。ポケット成形機は，「固定されているロール」，「動輪と呼ばれるロール」，「補助輪と呼ばれるロール」，「動輪のディスクローラー」，アルミ製のテーブルから成り立っている。タイヤ成形機は，ドラムにポケットをセットし，各部品を圧着する機械である。この段階の成形済みタイヤは，「生タイヤ」あるいは「グリーンタイヤ」と呼ばれることがある。
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加硫工程
ａ加硫工程は，成形済みタイヤに加硫処理を行い，タイヤを完成品にする工程である。加硫処理によって，未架橋のゴムがゴム本来の力を発揮する架橋ゴムのタイヤになる。
ｂ加硫工程を構成する機械装置の主たるものは加硫機である。また，これに温水及び蒸気を供給するボイラー並びに温水及び蒸気を送る配管も重要な装置である。
（甲Ａ３，４，１０，１４，乙Ａ４）
神戸工場及び泉大津工場におけるタイヤ製造工程
ア神戸工場のレイアウト及びタイヤ製造工程
レイアウトの概要
神戸工場には，本館（４階建て。以下「本館」というときは，神戸工場本館を指す。），東別館，保全棟，北別館などの建物があり，変電所，ボイラーといった設備があった（以下では，特に指摘しない限り，基本的なレイアウトとして，各年代に共通のものとして取り扱う。）。
ａ本館
本館１階には，混合工程，トレッドライン，加硫工程などがあった。混合工程のバンバリーミキサーは，本館の中２階に備え付けられ，バンバリーミキサーへ原材料を投入する２階部分は，３つのドアが付設されている壁で，各工程との間で仕切られていた。
本館２階には，加硫工程，裁断工程，成形工程などがあった。本館３階には，分電盤，小型トランスなどが入っている電気室，自転車チューブのゴム棟，押出工程，バイク，スクーター用のタイヤの成形工程，加硫工程があった。
本館４階には，社長や経理，営業などの担当者が執務する事務所があった。また，接着剤や各種ペイントを製造する工程，糸ゴムを製造する
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工程，液体のゴムをシート化するラテックスカットスレッドの工程，型物・フットボール・テニスボール・ゴルフボール・水枕の工程があった。本館屋上には，消火用水槽，スプリンクラー用水槽等があった。
ｂ変電所


神戸工場に設置された変電所において，配電された特別高圧の電気を，本館，北別館などに２２００ボルトで変圧送電し，さらにこれを各所に設けられた変圧器で４４０ボルト，２２０ボルト，１１０ボルトに変圧送電し，各所に配置された電動機などに，配管や幹線ケーブルに格納された電線によって配電していた。
ｃボイラー
ボイラーは，加硫機に供給する温水や蒸気を発生させる装置である。ボイラーで加熱した温水や発生させた高温の蒸気は，温水配管や蒸気配管で加硫機のエアーバックやプラダー内に供給される。
混合工程
ａ機械等の設置状況
神戸工場では，昭和２８年に，バンバリーミキサーの第１号機が設置された。昭和３６年６月には，神戸工場本館中２階から神戸工場本館２階に突き抜ける形で，バンバリーミキサーが３機設置されていた。本館中２階には，３機あるバンバリーミキサーの各上部が突き出ており，バンバリーミキサーがある部分に限って，他工程と壁で仕切られており，ドアを開閉して行き来することができるようになっていた。また，神戸工場本館中２階には，バンバリーミキサーを駆動させる電動機（密閉型）が設置されていた。
本館１階には，タルク入り水溶液の容器（以下「水溶液容器」という。）があり，水溶液容器の中には，水溶液を循環させる水中ポンプが付設されているものもあった。
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水中ポンプは，電動機が防水加工されるなどして水中で使用できるポンプのことで，容器内の電動機によって羽根車を回転させ，流水口から入ってくる水を吐出口から吐き出して，水を吸い上げ，これによって水溶液容器内で，タルク入り水溶液を循環させていた。
ｂ作業内容
⒜バンバリーミキサーによるゴム練り作業
原材料等の供給は，ミキサー担当者が，神戸工場本館２階で，ローラーコンベアの上に原材料や配合剤等を乗せてこれを転がし，あるいは滑らせてバンバリーミキサーの投入口に投下する方法で行われていた。
シーティング
バンバリーミキサーで混練されたゴムは，不規則な塊状になり，ミキサーの下部に落下する。塊状の練りゴムは，練りロール機（塊状のゴムをシート化するために使用する場合には，シーティングロールともいう。以下「シーティングロール」という場合は，塊状のゴムをシート化するために使用する場合の練りロール機を指す。）又は，押出機形式のスラバー等によって，次の工程に便利な形状に加工する。昭和３４年当時，シーティングロールは，本館１階の南側にあった。
冷却乾燥
シーティングロールでシート化されたゴムは，１００℃くらいの高温であり，冷却された後に次の工程に運搬されるところ，本館１階において，シート化されたゴムは，水溶液容器内の水溶液に浸され，これによってゴムシート表面にタルク入りの水溶液が付着することとなる。そして，タルク入りの水溶液が付着したゴムシートをフェスツーンバー（棒状の部材が複数配列された装置）に掛け，自然乾燥させ，あるいは水切りと冷却のためファンで風をあてるなどしていた。
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押出工程
シート化されたゴムは，本館１階から本館２階にベルトコンベアで移送される。２階の押出作業においては，シート状のゴムに熱入れし，異物の除去といった準備作業を経た後，押出機に開口部を彫刻した口金を取り付け，型押出作業を行う。
連続的にトレッドやサイドウォールの形にされて押し出されたゴムは，冷却された後，タイヤ１本の長さに切断される。
トッピング工程
トッピング工程は，本館１階の西側で行われていた。本館１階にあったトッピングカレンダーの電動機は，ブレーキライニング方式で制動されていた。
裁断工程
裁断工程は，本館２階にあり，ロール機を駆動させる電動機のほか，裁断用装置を使って，裁断班が担当していた。
カーカスが裁断されたプライには，「バイアスカーカス（クロスプライ）」と「ラジアルカーカス」の２種類があり，ラジアルカーカスは，すだれ状に並んでいる糸に対し，直角に裁断し，これをつないで巻き取って作るもの，バイアスカーカス（クロスプライ）は，すだれ状に並んでいる糸に対し，一定の角度になるように裁断し，これをつないで，巻き取って作るものである。
ビード工程
ビード工程は，本館１階及び２階で行われていたが，本館３階で行われていた時期もあった。
成形工程
ａ成形工程は，本館２階の東側と西側で行われていた。ｂまず，材料班によって，ポケットと呼ばれるタイヤの原型が作られる。
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材料班の作業は，「運搬」「段取り」「ポケット貼り」の３つである。運搬は，ポケット用にカットされたプライロールを人力で運搬車に乗せ，２人で運搬車を押して，材料班の所定の場所に運び，スチレージに掛けて保管する作業である。
段取りは，ポケット成形機につながるターレットという装置にセットする作業である。ターレットとは，回転させることができる円盤状の装置で，中心部分から円周部分に出ている何本かの腕木部分にプライロールをかけておくものである。
ポケット貼りは，まず，１番ポケットが作られる。ターレットにセットされた１番から８番までのプライロールのうち，まず１番のプライロールを引き出し，これをポケット成形機のアルミ製のテーブルにセットする。プライロールの上の部分を，上方のディスクローラーと，動輪の隙間に差し入れ，動輪を電動機によって回転させ，プライロールを引き出し，約１周分の長さのプライロールが引き出された時点で，プライをホットナイフで切断する。切断面と切断面を貼り合わせて，一つの輪とし，１番プライを作る。次にターレットから２番のプライロールを引き出し，これをポケット成形機の１番プライの上に載せ，動輪を回転させて，１番プライの上に，２番のプライロールを重ねていく。約１周分の長さのプライが引き出された時点で，ホットナイフで切断し，切断面と切断面を貼り合わせて一つの輪とし，２番プライを作る。こうして，１番プライと２番プライを重ね合わせた輪を２Ｐ，さらに３番プライと４番プライを重ね合わせたプライを４Ｐといい，これらを１番ポケットという。１番ポケットができた後，内側に粘着防止剤（チョーク）を塗布する（なお，後記のとおり，ここで塗布されていた粘着防止剤がタルクであったか否かについては争いがある。）。粘着防止剤を塗布した後，補助輪を内側に動かして，ポケットの張りをゆるませ，１番ポケットを
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成形機から横方向に取り出す。取り出した１番ポケットは，くし車と呼ばれるラックに掛けておく。次に，ターレットを回転させて，５番から８番までのプライロールからプライを引き出し，１番ポケットと同様の手順で２番ポケットを製作する。成形機から２番ポケットを取り出し，くし車にかける。ここまでが，ポケット貼りの担当となる。
ｃドラムによる成形作業


まず，成形班の担当者が，１番ポケット及び２番ポケットをくし車にかけたまま，タイヤ成形機の近くまで運搬し，次に，１番ポケットをドラムの外側周囲にセットする（ドラムの円周の長さとポケットの円周の長さはほぼ同じである。）。その後，２番ポケットを１番ポケットの外側周囲に押し込んでかぶせる。これによってタイヤの原型ができる。その後，重ねられたタイヤの原型の両端の周囲にビードをセットする。いったん，タイヤの原型とビードを圧着して一体化し，そこにベルトコード，トレッドを順に貼り付け，もう一度圧力で一体化させ，成形済みタイヤとする。
加硫工程
ａ機械等の設置状況
加硫工程は，本館１階，本館２階，本館３階にあり，昭和３９年には，北別館の加硫工場にバゴマ・プレスを導入した加硫ラインが新設された。バゴマ・プレス導入前の加硫設備は，オートクレーブ及びマックニール・プレスであり，本館１階，本館２階には，オートクレーブ，本館３階には，バイクタイヤ及び自転車タイヤ用の加硫機があった。本館１階には，Ｇ／Ｐプレス，型物プレスの動力源となる渦巻ポンプ，オートクレーブ，Ｇ／Ｐプレス，センターファイナルプレス等の動力源となるＨＰ高水圧ポンプがあった。
ボイラーは，本館の道路を隔てて西側に，石炭を燃料とするものが３
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基あったが，昭和４０年代には，重油を燃料とするボイラーが石炭ボイラーの北側に増設された。ボイラーで作られた温水及び蒸気は，本館１階，本館２階，本館３階，さらには，昭和３９年に増設された東別館の中に設備された温水配管及び蒸気配管によって加硫機に供給された。
ｂ作業内容
⒜インサイドペイント作業
インサイドペイント作業は，加硫工程において，ゴム同士である成形済みタイヤの内側とプラダーの表面が接着してしまうことを防止するために，加硫工程前の準備作業として，成形済みタイヤの内側にタルクを含むインサイドペイントを離型剤として塗布するものである。インサイドペイントのための設備は，入口と出口に遮断のための合成樹脂製の垂れ幕が設置された筐体，筐体内部に設置されたタイヤの内周に沿って回転するスプレーガン，筐体内部のペイントを排出する吸引ダクト，及びスプレーガンに接続されたペイントタンクから構成される装置である。昭和４０年代に自動化が完了するまでは，刷毛を用いて手作業でペイントする作業が行われていた。
バゴマ・プレスによる加硫
バゴマ・プレスでは，従業員によるプラダーの挿入及び引抜きを必要とせず，成形済みタイヤ挿入から加硫，取出しまでの全工程がリレーシーケンス，ＰＬＣ，タイマー等によって自動制御されていた。
イ泉大津工場の機械設置状況
泉大津工場では，昭和２５年にバンバリーミキサーが設置され，コードの切断が手裁からバイアスカッターに，成形機がドラム式のフォーマーを使用するものにそれぞれ変わり，加硫方法もオートクレーブからスタンドヒーター加硫方式に変わった。昭和３２年，大型バンバリーミキサーが導入され，加硫工場が新設され，昭和３４年には三菱式大型成型機が，昭和
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３５年には水平バイアスカッターやインシュレーションカッターが設置され，成形工程の精度が向上した。昭和３５年ころには，泉大津工場における基盤がほぼ完成し，以後大きな変化はない。
（甲Ａ６，３４，乙Ａ１０，１１，２５，３６，３７）
じん肺に関する労働行政
ア昭和２２年制定の労働基準法（以下「旧労基法」という。）及び労働安全衛生規則（労働省令第９号，以下「旧安衛則」という。）旧労基法では，使用者に対し，粉じん等による危害を防止するために，必要な措置を講じる義務（４２条），労働者の健康，風紀及び生命の保持に必要な措置を講ずべき義務（４３条），労働者の業務に関し必要な安全及び衛生のための教育を施すべき義務（５０条），定期健康診断を実施すべき義務（５２条）などを規定した。
また，旧安衛則では，有害物たる粉じんに関して，次のとおり，使用者が，労働者の粉じんばく露を防止するための各種措置をとることを義務付けられた。具体的には，粉じんを発散し，衛生上有害な作業場においては，その原因を除去するため，作業又は施設の改善に努める義務（１７２条），粉じんを発散する屋内作業場においては，場内空気のその含有濃度が有害な程度にならないように，局所における吸引排出又は機械若しくは装置の密閉その他の新鮮な空気による換気等適当な措置を講じる義務（１７３条），屋外又は坑内において，著しく粉じんを飛散する作業場においては，注水その他粉じん防止の措置を講じる義務（１７５条），ガス，蒸気又は粉じんを発散し衛生上有害な場所には，必要ある者以外の立ち入ることを禁止し，その旨を掲示する義務（１７９条），粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務においては，その作業に従事する労働者に使用させるために，防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適当な保護具を備える義務（１８１条）などが規定されている。
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さらに，旧労基法７５条２項は，災害補償をするべき業務上の疾病の範囲を命令に委ね，旧労基法施行規則３５条７号において「粉じんを飛散する場所における業務に因るじん肺症及びこれに伴う肺結核」と定められた。イ労働省は，昭和２３年１月，職業病防止対策要綱に基づき，珪肺対策協議会（後に珪肺対策審議会）を設置し，巡回検診や珪肺療養所の設置がされたほか，昭和２５年に防塵マスクに対する国家検定制度を実施した。ウ昭和３１年発出の「特殊健康診断指導指針について」との通達（昭和３１年５月１８日付基発第３０８号）
労働省は，昭和３１年に上記通達を発出し，「珪肺を除くじん肺を起こし又はそのおそれのある粉じんを発散する場所における業務」を健診対象業務として，これらの作業に従事した労働者に対して，エックス線直接撮影による「胸部の変化」の検査を使用者に指導，勧奨することとした。
エ昭和３５年施行のじん肺法
昭和３５年３月３１日，じん肺法が制定・公布され，同年４月１日から施行された。
じん肺法では，石綿肺，アルミニウム肺，酸化鉄肺，滑石肺，硫化鉱肺等鉱物性粉じんの吸入によって生じるじん肺を広く対象とし，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることによって，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することとし，じん肺の予防に関して，技術の進歩に即応した粉じん発散の抑制装置，呼吸用保護具の整備着用，作業環境の測定等じん肺の予防のための適切な措置について使用者と労働者双方の努力義務を定めるとともに，使用者は粉じん作業に従事する労働者に対して，じん肺の予防及び健康管理に関し必要な教育の徹底を図るべきことなどが規定された。石綿に関する肺がんの業務起因性にかかる国際的な判断基準及び日本におけ
る行政通達等
アヘルシンキ国際専門家会議において合意された判断基準
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平成９年１月，フィンランドのヘルシンキにおいて，石綿，石綿肺及びがんについての国際専門家会議が開かれ，石綿関連疾患の診断及び原因の特定に関する最新の基準がまとめられた（以下「ヘルシンキ基準」という。）。ヘルシンキ基準には，肺がんに関連するものとして，次の内容が含まれている。
肺がん発症の相対リスクが２倍となる２５本／ｍｌ×年の石綿累積ばく露量の指標として，次の場合が挙げられる。
ａ１年間の重度ばく露（石綿製品産業，石綿粉じんスプレー，石綿物質による断熱作業，古いビル等の解体），又は，５年ないし１０年間の中
等度ばく露（建築，造船）
ｂ長さ５μｍ以上のアンフィボル繊維が乾燥肺１ｇ当たり２００万本分又は長さ１μｍ以上のアンフィボル繊維が乾燥肺１ｇ当たり５００万本分に匹敵する。この肺内繊維濃度は，乾燥肺１ｇ当たりほぼ５０００から１万５０００個の石綿小体又は気管支肺胞洗浄液１ｍｌ当たり５本から１５本の石綿小体に相当する。
ただし，クリソタイル繊維は，クリヤランス速度が速いために，アンフィボル繊維のように肺組織内に蓄積されないから，繊維沈着分析よりも職歴（繊維数×ばく露年数）の方がクリソタイルによる肺がんの危険度の指標となる。
ｃ石綿肺の存在
最初の石綿ばく露から１０年以上経過していることが，石綿による肺がんの診断に必要である。
胸膜プラークは，石綿ばく露の指標となる。胸膜プラークは，低いレベルの石綿ばく露によると考えられるので，石綿ばく露が肺がんの原因であるとするためには，実質的な石綿ばく露が，職業歴や石綿繊維の肺内貯留量の計測によって裏付けられなければならない。
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肺がんとの関係を明らかにするために，すべてのばく露基準が満たされている必要はない。例えば，①少量の肺内繊維負荷を伴う重大な職業上ばく露（クリソタイルの長期間のばく露，最終ばく露から肺内鉱物学的分析まで長期間ある時など），②不確実なばく露歴のあるものや長いばく露期間を欠いているものであって，多数の繊維が肺内や気管支肺胞洗浄液内に認められるとき（短期間でも非常に激しいばく露があり得る）がある。低いレベルの石綿ばく露においては，肺がんの危険度は検出不可能なくらい低い。
（甲Ｂ２２，２３，乙Ｃ１３，１４）
イ日本における行政通達等
労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１２条の８第２項は，同条１項各号所定の業務災害による保険給付について，労働基準法７５条等に規定する災害補償の事由が生じた場合，すなわち，当該疾病の発生に業務起因性が認められる場合にこれを支給すべきこととすると規定し，労働基準法７５条２項は，「業務上の疾病及び療養の範囲は，厚生労働省令で定める」としている。労働基準法施行規則３５条は，別表第１の２に掲げる疾病をもって業務上の疾病とする旨を規定しており，これを受けた上記別表第７号には，「がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病」として，同号の７（現行規則では同号の８）に「石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫」（以下「別表７号７の業務上疾病」という。）を定めている。そして，石綿による疾病の認定基準について，次のとおり，通達が発出
されている（以下，ついて時期のいかんを問わず
「労災認定基準」ということがある。）。
昭和５３年１０月２３日基発第５８４号通達（以下「昭和５３年基準」という。）
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昭和５３年基準は，次の①ないし③の内容を含むが，要旨，石綿肺に合併する肺がんは，従事期間を問わず石綿に起因するものとし，石綿肺に合併しない肺がんを石綿に起因するものとして労災認定するには，おおむね１０年以上の石綿ばく露歴と胸膜プラーク，石綿繊維又は石綿小体の存在を要件としている。
「①石綿肺合併肺がん
石綿肺の所見がじん肺法に定めるエックス線写真の像の第Ⅰ型以上である石綿ばく露作業従事労働者に発生した原発性の肺がんは，別表７号７の業務上疾病として取り扱うこと。
なお，地方じん肺診査医の判定によりエックス線写真の像が第Ⅰ型に至っていないが石綿肺の所見があると認められる者については，上記有所見者と同様に取り扱うこと。
②石綿肺の所見が無所見の者に発生した肺がん
石綿肺の所見がエックス線写真像で認められない石綿ばく露作業従事労働者に発生した肺がんであって，次のイ及びロのいずれの要件をも満たす場合には，別表７号７の業務上疾病として取り扱うこと。イ石綿ばく露作業への従事期間が概ね１０年以上の者に発生したものであること。
ロ吸気時における肺底部の持続性捻髪音，胸部エックス線写真による胸膜の肥厚斑影又はその石灰化像，かくたん中の石綿小体等
の臨床所見
経気管支鏡的肺生検，開胸生検，剖検等に基づく肺のびまん性線維増殖，胸膜の硝子性肥厚又は石灰沈着（結核性胸膜炎，外傷等石綿ばく露以外の原因による病変を除く。），肺組織内の石綿
線維又は石綿小体等の病理学的所見
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③上記①又は②に該当するもの以外の肺がん
石綿ばく露作業従事労働者に発生した肺がんのうち，上記①又は②に該当しない肺がんについては，例えば，比較的短期間高濃度の石綿ばく露を受ける作業又は一時的に高濃度の石綿ばく露を間けつ的に受ける作業に従事した労働者に肺がん発生もみられたこともあるので，かかる労働者に発生した肺がんについては，石綿ばく露作業の内容，同従事歴，臨床所見，病理学的所見等を調査の上，関係資料を添えて本省にりん伺すること。」
（甲Ｂ２９）
平成１５年９月１９日基発第０９１９００１号通達（以下「平成１５年基準」という。）
平成１５年基準は，石綿ばく露労働者に発症した肺がんに関する業務起因性の認定について，以下のとおり定めている。


「ア石綿ばく露労働者に発症した原発性肺がんであって，次のａまたはｂに該当する場合には，別表７号７の業務上疾病として取り扱うこと。ａじん肺法に定める胸部エックス線写真の像が第１型（両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり，かつ，大陰影がないと認められるもの）以上である石綿肺の所見が得られていること。ｂ次の①又は②の医学的所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上あること。
①胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査，胸腔鏡検査，開胸手術又は剖検により，胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められること。②肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が認められること。イ上記アのａ又はｂに該当しない原発性肺がんであって，次のａ又はｂに該当する事案は，本省に協議すること。
ａ上記アのｂの①又は②に掲げる医学的所見が得られている事案
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ｂ石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上である事案」
（甲Ｂ３１）
平成１８年２月９日基発第０２０９００１号通達（以下「平成１８年基準」という。）
平成１８年基準は，厚生労働省が環境省と合同で開催した「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」から同年２月７日付けで提出された報告書（以下「平成１８年報告書」という。）を踏まえて作成されており，１０年未満の石綿ばく露作業の従事歴でも，一定量以上の石綿小体あるいは石綿繊維が認められれば，本省協議なしに石綿肺がんと認めることとされた。
具体的には，次の①又は②に該当する場合には業務起因性が認められ，③の定めもある。
「①じん肺法に定める胸部エックス線写真の像が第１型以上である石
綿肺の所見が得られていること
②見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従
事期間が１０年以上あること。ただし，見が
得られたもののうち，肺内の石綿小体又は石綿繊維が一定量以上（乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体若しくは２００万本以上〈５μｍ超。２μｍ超の場合は５００万本以上〉の石綿繊維又は気管支肺胞洗浄液１ｍｌ中５本以上の石綿小体）認められたものは，石綿ばく露作業への従事期間が１０年に満たなくても，本要件を満たすものとして取り扱うこと。
胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められること。
肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められること
③石綿ばく露作業への従事期間が１０年に満たない事案であっても，
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が得られているものについては，
本省に協議すること。」
（甲Ｂ３２）
平成２４年３月２９日基発０３２９第２号通達（以下「平成２４年基準」という。）
平成２４年基準は，同年２月に取りまとめた「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」（以下「平成２４年報告書」という。）の内容を踏まえて作成されており，肺がんの労災認定基準として，広範囲の胸膜プラークが認められた人で，石綿ばく露作業に従事した期間が１年以上ある場合などが，これまでの労災認定基準に掲げる要件に加えられた。また，平成２４年基準の施行に伴い，平成１８年基準は廃止された。平成２４年基準では，肺がんの認定要件は，次のとおり，定められている。
「のいずれかに該当するものは，最初の石綿ばく露作業（労働者として従事したものに限らない。）を開始したときから１０年未満で発症したものを除き，別表７号７に該当する業務上の疾病として取り扱うこと。石綿肺の所見が得られていること（じん肺法に定める胸部エックス線写真の像が第１型以上であるものに限る。以下同じ。）。胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により，胸膜プラークが認められ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間（石綿ばく露労働者としての従事期間に限る。以下同じ。）が１０年以上あること。
次のアからオまでのいずれかの所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１年以上あること。
ア乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体イ乾燥肺重量１ｇ当たり２００万本以上の石綿繊維（５μｍ超）
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ウ乾燥肺重量１ｇ当たり５００万本以上の石綿繊維（１μｍ超）
エ気管支肺胞洗浄液１ｍｌ中５本以上の石綿小体
オ肺組織切片中の石綿小体又は石綿繊維
次のア又はイのいずれかの所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業の従事期間が１年以上あること。
ア胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影が認められ，かつ，胸部ＣＴ画像により当該陰影が胸膜プラークとして確認されるもの。
れかに該当する場合をいう。
両側又は片側の横隔膜に，太い線状又は斑状の石灰化陰影が認められ，肋横角の消失を伴わないもの。
両側側胸壁の第６から第１０肋骨内側に，石灰化の有無を問わず非対称性の限局性胸膜肥厚陰影が認められ，肋横角の消失を伴わないもの。
イ胸部ＣＴ画像で胸膜プラークを認め，左右いずれか一側の胸部ＣＴ画像上，胸膜プラークが最も広範囲に描出されたスライスで，その広がりが胸壁内側の１／４以上のもの。」
（甲Ｂ３３）
本件被用者らの就労状況，疾病の発症状況，労災保険法に基づく遺族補償年金給付等の支給決定（以下「労災認定」という。）状況
ア亡Ａ関係
亡Ａの神戸工場での就労状況は，次のとおりである。
ａ昭和２５年７月２４日から昭和４５年３月２２日まで
タイヤ成形作業
ｂ昭和４５年３月２３日から昭和４８年５月２０日まで
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スリーブホース製造業務
ｃ昭和４８年５月２１日から昭和５４年８月１９日まで
タイヤ成形作業
ｄ昭和５４年８月２０日から昭和５９年２月２９日まで
保安業務
亡Ａは，平成１４年１月３０日に，兵庫県立がんセンターで肺がんと診断され，平成１５年３月３１日に死亡した。あさひ病院の医師作成の死亡診断書において，直接死因は肺がんとされている。


亡Ａの妻である亡Ｈ（平成２３年６月３日死亡）は，平成２０年１２月１日，亡Ａの死亡の原因が，被告での石綿ばく露作業にあるとして，神戸東労働基準監督署に対し，石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）に基づく特別遺族年金支給請求を行った。神戸東労働基準監督署は，平成２１年４月，最終石綿ばく露事業所が被告であり，７号７の業務上疾病と認める旨の調査官意見に従い，労災認定を行った。なお，上記労災認定手続において，兵庫労働局地方労災医員（以下「労災医員」という。）は「本例は石綿肺及び胸膜プラークを有する被災者に発生した原発性肺がんであり，業務上の認定基準を満足するものと思料する」旨記載した意見書を作成している。
（甲Ｃ１，２，５，６，８，１５）
イ亡Ｂ関係
亡Ｂの泉大津工場における就業状況は，次のとおりである。ａ昭和２７年６月７日から昭和３５年１０月３１日まで
製造課・技能職・タイヤ成形作業
ｂ昭和３５年１１月１日から昭和４８年２月２０日まで
製造二課・技能職
⒜昭和３５年１１月１日から昭和４３年６月２０日まで
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タイヤ成形作業
昭和４３年６月２１日から昭和４８年２月２０日まで
ポケット班長（管理監督業務）
ｃ昭和４８年２月２１日から昭和５２年７月２０日まで
製造課・技能職
⒜昭和４８年２月２１日から昭和５０年２月２０日まで
第６係ラジアル班長（管理監督業務）
昭和５０年２月２１日から昭和５２年７月２０日まで
第７係ポケット班長（管理監督業務）
ｄ昭和５２年７月２１日から昭和５３年３月３１日まで製造二課・技能職・第２係ラジアル班長（管理監督業務）ｅ昭和５３年４月１日から昭和５４年３月３１日まで
製造課・技能職
⒜昭和５３年４月１日から昭和５４年２月２８日まで
第７係長心得（管理監督業務）
昭和５４年３月１日から同月３１日まで
第５係長心得（管理監督業務）
ｆ昭和５４年４月１日から昭和５６年４月１０日まで
製造二課・技能職・第５係長
ｇ昭和５６年４月１１日から同年９月７日まで
製造一課・技能職・第４係長（管理監督業務）
ｈ昭和５６年９月８日から同年１０月１１日まで
大型タイヤ課・技能職・大型成形係長（管理監督業務）ｉ昭和５６年１０月１２日から昭和５７年１月１７日まで
小型タイヤ課・技能職・成形職長（管理監督業務）
ｊ昭和５７年１月１８日から同年９月３０日まで
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大型タイヤ課・管理職・課長代理
ｋ昭和５７年１０月１日から平成元年１月１２日まで
製造二課・管理職・課長代理
亡Ｂは，平成２１年１１月１１日，市立岸和田市民病院で悪性胸膜中皮腫と診断され，平成２３年１月１９日，死亡した。
亡Ｂは，平成２２年１月１５日，泉大津労働基準監督署に対し，療養補償給付たる療養の給付請求を行った。泉大津労働基準監督署は，被告での石綿ばく露作業が１年以上（約３６年間）であり，７号７の業務上疾病である旨の調査官の意見に従い，請求を認めた。なお，上記労災認定手続において，疾患名は悪性胸膜中皮腫とされている。
（甲Ｄ１，２，７，９，１２，１９）
ウ亡Ｃ関係
亡Ｃの神戸工場における就業状況は，次のとおりである。ａ昭和２３年７月２５日から昭和５６年４月５日まで
素材製造課等でゴム練りロール作業
ｂ昭和５６年４月６日から昭和５９年１１月３０日まで技術本部材料研究グループ等において研究のサポート業務亡Ｃは，平成１１年１１月１５日に実施した病理検査により東神戸病院で肺がんと診断され，平成１２年４月２５日に死亡した。Ｘ６は，平成２１年９月１５日，神戸東労働基準監督署に対し，石綿健康被害救済法に基づく特別遺族一時金支給請求を行った。神戸東労働基準監督署は，最終石綿ばく露事業所を約３２年９か月間在籍していた被告であると判断し，７号７の業務上疾病にあたるという調査官意見に従い，労災認定を行った。なお，上記労災認定手続において，労災医員は「本例は胸膜プラークを有する被災者に発生した原発性肺がんであり，業務上とする要件を満足するものと思料する」旨記載した意見書を作成している。
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（甲Ｅ８ないし１２，１６，１７）
エ亡Ｄ関係
亡Ｄの神戸工場における就業状況は，次のとおりである。昭和２０年１１月２０日から昭和５９年１０月３１日まで
電気設備保守業務
亡Ｄは，平成１５年８月２１日に神戸市立医療センター中央市民病院（現名称，以下名称変更の前後を問わず，「神戸市立中央市民病院」という。）で非ホジキン性悪性リンパ腫と診断され，その治療中であった平成１７年４月１２日，右肺扁平上皮がんと診断され，同年７月３日に死亡した。神戸市立中央市民病院の医師が作成した死亡診断書では，直接死因は肺がんとされている。
亡Ｄの妻であるＸ７は，平成２１年２月２３日，亡Ｄの死亡の原因が被告での石綿ばく露であるとして，神戸東労働基準監督署に対して，労災保険法に基づく遺族補償年金給付の請求を行った。神戸東労働基準監督署は，神戸工場における通算ばく露期間を１２年４か月と判断し，７号７の業務上疾病と認定する旨の調査官意見に従い，労災認定を行った。なお，上記労災認定手続において，労災医員は「本件は，１０年以上の石綿ばく露歴を認め，石綿肺所見が確認されるので，原発性肺がんの発症及び肺がんによる死亡と業務との間に相当因果関係が存在すると判断される」旨記載した意見書を作成している。
（甲Ｆ１１ないし１３）
オ亡Ｅ関係
亡Ｅの神戸工場における就労状況は，次のとおりである。
ａ昭和２０年４月から昭和４２年ころまで


タイヤ成形作業
ｂ昭和４２年ころから昭和５３年２月まで
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ポケット成形作業
ｃ昭和５３年２月から平成２年９月まで
ビード成形作業
亡Ｅは，悪性胸膜中皮腫と診断され，平成１２年１月２６日に死亡した。死亡診断書では，胸膜悪性中皮腫が直接死因とされている。亡Ｇは，平成１８年３月２０日，神戸東労働基準監督署に対して，亡Ｅが，悪性胸膜中皮腫を発症して死亡したのは，業務での石綿ばく露によるものであるとして，石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金給付の請求を行った。神戸東労働基準監督署は，被告での石綿ばく露歴を４５年５か月と判断し，７号７の業務上疾病であると認定する旨の調査官意見に従い，労災認定を行った。
（甲Ｇ１１，１３，１４，５７，５９）
カ亡Ｆ関係
亡Ｆの神戸工場における就労状況は，次のとおりである。
ａ昭和３６年６月１日から同月３０日まで
本社工務部（技術員）
ｂ昭和３６年７月１日から昭和３８年１１月２５日まで
本社工務部電気課（技術員）
ｃ昭和３８年１１月２６日から昭和３９年２月９日まで
本社動力課電気係（統合改称）（技術員）
ｄ昭和３９年２月１０日から同年８月９日まで
住友電気工業株式会社へ派遣
ｅ昭和３９年８月１０日から昭和４９年５月１９日まで
神戸工場動力課（技術員）
ｆ昭和４９年５月２０日から同年７月３１日まで
本社白河工場建設本部（技術員）
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ｇ昭和４９年８月１日から昭和５５年７月１４日まで
白河工場工務課動力係
ｈ昭和５５年７月１５日から昭和６２年４月１２日まで
本社工務部動力課（課長代理）
ｉ昭和６２年４月１３日から平成４年１月１５日まで本社工業用品部オフセットブランケットグループ（課長代理）ｊ平成４年１月１６日から平成７年１２月３１日まで
本社ハイブリッド製品部（課長）
ｋ平成８年１月１日から平成１１年２月２８日まで
本社購買部（課長）
亡Ｆは，平成２６年４月１５日，神戸市立医療センター西市民病院で，じん肺症と診断された。
亡Ｆは，平成２６年１２月１０日，兵庫労働局長より「じん肺管理区分４」の認定を受けた。また，神戸東労働基準監督署に，休業補償給付支給請求を行ったところ，神戸東労働基準監督署は，被告での粉じん作業従事期間を３０年間と判断し，労働基準法施行規則別表第１の２第５号「粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症」に該当する業務上の疾病と認められる旨の調査官意見に従い，労災認定を行った。
（甲Ｈ１）
キＸ２３関係
Ｘ２３の被告における就業状況は，次のとおりである。ａ昭和３３年１月６日から昭和３６年５月３１日まで
神戸工場自動車タイヤ工場（技能員・材料工程）
ｂ昭和３６年６月１日から昭和５１年８月３１日まで
神戸工場タイヤ製造一課（技能員・材料工程）
ｃ昭和５１年９月１日から昭和６３年２月１日まで
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神戸工場製造第一課ＢＯＭ班（技能員・加硫工程）
ｄ昭和６３年２月２日から平成３年１月１５日まで
神戸工場製造第一課仕上検査班（技能員・仕上検査）
ｅ平成３年１月１６日から平成７年３月３１日まで
神戸工場製造第二課仕上検査班（技能員・仕上検査）
ｆ平成７年４月１日から平成９年２月２８日まで
名古屋工場製造第二課ローカバー管理班（技能員・ローカバー管理）Ｘ２３は，平成２７年３月１８日，神鋼記念病院を受診した。同年５月２２日に右下葉切除術が施行された際の病理組織検査では扁平上皮がんとの所見が得られ，原発性肺がんと診断された。
Ｘ２３は，被告での作業による石綿ばく露により肺がんを発症したとして，神戸東労働基準監督署に対し，療養補償給付たる療養の給付請求及び休業補償給付支給請求を行ったところ，神戸東労働基準監督署は，被告での石綿ばく露期間を１１年５か月間と判断し，７号７の業務上疾病と認定する旨の調査官意見に従い，請求を認めた。なお，上記労災認定手続において，労災医員は「１０年以上の石綿ばく露歴を有し，画像で胸膜プラークがみられる労働者に発症した原発性肺がんであり，その発症と業務との間に相当の因果関係を有すると判断できる」旨記載した意見書を作成している。
（甲Ｉ１，２，９，１１）
甲事件原告らは平成２５年１月２２日に，乙事件原告らは平成２８年１月２６日に，それぞれ神戸地方裁判所に訴えを提起した。
甲事件の訴状は平成２５年３月６日に，乙事件の訴状は平成２８年２月１０日に，それぞれ被告に送達された。
（顕著な事実）
３争点
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各工場における石綿粉じん飛散状況及び本件被用者らの石綿ばく露状況並び
に石綿ばく露と本件被用者らの疾病との間の因果関係
ア神戸工場における石綿粉じん飛散状況並びに亡Ａ，亡Ｃ，亡Ｄ，亡Ｅ，亡
Ｆ及びＸ２３の石綿ばく露状況
イ泉大津工場における石綿粉じん飛散状況及び亡Ｂの石綿ばく露状況ウ石綿ばく露と本件被用者らの疾病との間の因果関係
因果関係の判断枠組み
ａ肺がん
ｂ石綿肺
ｃ中皮腫
肺がん発症との間の因果関係
ａ亡Ａの疾病との間の因果関係
ｂ亡Ｃの疾病との間の因果関係
ｃ亡Ｄの疾病との間の因果関係
ｄＸ２３の疾病との間の因果関係
石綿肺発症との間の因果関係
亡Ｆの疾病との間の因果関係
中皮腫発症との間の因果関係
ａ亡Ｂの疾病との間の因果関係


ｂ亡Ｅの疾病との間の因果関係
被告の安全配慮義務違反
ア予見可能性
イ安全配慮義務違反の有無
損害額（過失相殺を含む。）
ア慰謝料額
イ過失相殺
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ウ弁護士費用等
エ各人の損害額
亡Ａ関係
亡Ｃ関係
亡Ｄ関係
亡Ｂ関係
亡Ｅ関係
亡Ｆ関係
Ｘ２３関係
亡Ｃ及び亡Ｅにかかる損害賠償請求権について消滅時効の成否
ア消滅時効の完成
債務不履行に基づく損害賠償請求権
不法行為に基づく損害賠償請求権
イ債務の承認の有無
ウ時効の援用が権利濫用にあたるか否か
４争点についての当事者の主張
各工場における石綿粉じん飛散状況及び本件被用者らの石綿ばく露状況並びに石綿ばく露と本件被用者らの疾病との間の因果関係）について（原告らの主張）
ア神戸工場における石綿粉じん飛散状況
神戸工場では，次のとおり，石綿粉じんが飛散していた。
混合工程
ａ本館中２階にあるバンバリーミキサーの上部が出ている部分は，原料投下の際などに，カーボンブラック粉じんなどが飛散していた。このため，上記部分に出入りするミキサー担当者，電気や機械の補修担当者には，「黒粉手当」又は「黒手当」（以下「黒手当」という。）が支給さ
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れていた。すなわち，他の職種とは異なり，特別に「黒手当」が支給される程度に，粉じんが飛散していたといえる。また，充てん剤として，タルクが使われていた。
ｂホワイトレター又はホワイトサイドウォール（「ＤＵＮＬＯＰ」という白い文字をタイヤに貼りつける際の白い文字のゴムのことをいう。）を作るためのゴムを混練するときは，本館１階のデュアルミルを使っており，上記ゴムを混練するときは，ゴムを白くするため，タルクを配合剤として使っていた。このように，配合剤として使われていたタルクが，粉じんとなって飛散していた。
ｃデュアルミルのロールで混合する場合，生ゴムに付着しているタルクが飛散し，デュアルミルに接続している電動機内部にタルク粉じんがたまる。電動機を高圧空気でブローして（以下「エアブロー」という。）清掃する際に，タルク粉じんが飛散していた。
ｄフェスツーン装置のある冷却乾燥ゾーンでは，シーティングロールでシート化されたゴムをタルク水溶液に浸すなどした後，自然乾燥ないし送風により冷却乾燥させるが，その際に発生するタルク粉じんが飛散していた。また，本館１階には，縦・横・深さがそれぞれ２メートルの立方体のコンクリート製ピットである水溶液容器が３つ設置されていたが，各水溶液容器につき１日３回程度，タルク水溶液を作るため，タルクを水溶液容器に投入するが，その際に発生するタルク粉じんが飛散していた。
押出工程
ａ本館１階から本館２階へベルトコンベアが通る部分は，開口されているため，本館１階の粉じんが，本館２階に飛散することは避けられない。ｂ押出機の電動機は，密閉型ではないので，飛散するタルク粉じんや石綿粉じんが電動機内部にたまる。電動機をエアブローする際に，タルク
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粉じんが飛散していた。
トッピング工程
トッピングカレンダーの電動機は，十分な回転力を要し，細かな速度調節や急停止が可能であることが要求されるため，ブレーキライニング（ブレーキパッド）方式による制動が行われていた。ブレーキライニングが制動のたびに摩耗し，それによって発生した石綿粉じんが，電動機の内部にたまり，電動機の清掃，整備の際に飛散したり，あるいは，外部に飛散したりすることがあった。
裁断工程
トッピングされたカーカスをベルトコンベアで移動させ，カーカスの先端が，光電管（一次光電管）がセットされている位置にさしかかると，これを感知した一次光電管によってベルトコンベアを動かしていた電動機の回転が遅くなり，さらにカーカスの先端が次の光電管（二次光電管）がセットされている位置にさしかかると，これを感知した二次光電管によって電動機の回転が停止し，ベルトコンベアの動きが停止した瞬間に，カーカスが裁断機によって一気に裁断される。その後，さらに電動機が再び回転し，裁断後のカーカスがベルトコンベアで移動するとともに，裁断されていないカーカスの先端が一次光電管にさしかかる。以下，同じ動作を繰り返し，カーカスを裁断してプライを作っていく。
このように，裁断工程において電動機は，回転，減速，停止，回転という動作を極めて短い時間のうちに繰り返しており，それだけブレーキパッドの摩耗が激しくなり，ブレーキパッドが摩耗することによって生じる石綿粉じんが発生していた。
成形工程
ａポケット成形機に巻きつけたプライは，ホットナイフで切断するが，ホットナイフを収納するホットナイフボックスには，配線を覆うように
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して断熱材（アスベスト）が敷き詰められていたところ，これが劣化して粉じんが飛散することは避けられなかった。
ｂ１番ポケットの内側に塗布する粘着防止剤（チョーク）は，タルクであった。作業者は，タルクが塗られた１番ポケットをドラムにセットする際，タルク粉じんに被ばくしていた。
ｃ成形工程の中には，ゴム表面とゴム表面とを重ねあわせる工程があるが，これらを接着しやすくするために，液体のナフサを使用していた。この工程では，静電気がナフサに引火して発火することがあり，消火するために，消火器とアスベストシートが用意されていた。アスベストシートを使用すれば，石綿粉じんが飛散するし，また，使用しないときも，保管してあるアスベストシートが劣化して石綿粉じんが飛散する可能性が十分あった。
ｄポケット成形機は，モーターの外側の回転体を挟む形でブレーキパッドが付いており，ポケット成形機のブレーキパッドには，アスベストが使用されている。ポケット成形機の動輪を止めるたびに，ブレーキパッドが摩耗し，石綿粉じんが飛散する。
また，ポケット成形機のフォーマーを回転させるモーターにブレーキパッドが付いており，そのブレーキパッドには，アスベストが使用されている。成形機のフォーマーの回転を止めるたびにブレーキパッドが摩耗し，石綿粉じんが飛散する。
加硫工程
ａ昭和３９年ころにバゴマ・プレスが導入されるまで，神戸工場で使用されていたマックニール・プレスの内側には，モップを使ってタルクを含有するインサイドペイントを塗布していた。バゴマ・プレスが導入されてからは，生カバーの表面にエアガンでインサイドペイントを塗布していた。また，オートクレープ加硫でも，作業員が，タルクが含まれる
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インサイドペイントを作り，これを塗布していた。


マックニール・プレスは，バゴマ・プレスで使うプラダー（ダイアフラム）より肉厚のエアーバッグを使っていた。エアーバッグには，２０ないし３０気圧で，かつ，１６０℃程度の温水を供給し，それによって加硫を行っていた。滑りを良くする目的で，エアーバッグの表面にタルクを塗布していた。
ｂマックニール・プレスであれ，バゴマ・プレスであれ，金型の周囲には，断熱材として石綿が使用されており，加硫機の振動動作により，断熱材として使っている石綿がほぐれ，劣化し，石綿粉じんとして飛散していた。
また，オートクレープ加硫の場合には，タルクが含まれるインサイドペイントを作る過程で，タルク粉じんが飛散していた。ｃ加硫機のプレスは，電動機で作動させる。回転している電動機はブレーキライニング方式により制動させる。このため，摩耗したブレーキライニングから石綿粉じんが発生し，電動機外に飛散するが，電動機内部にもたまる。電動機のブレーキの効きが悪い時は，そのカバーを外し，粉じんをエアブローで吹き飛ばしており，これによって，電動機内部にたまっていたタルク粉じんや石綿粉じんが飛散していた。ｄ加硫作業が完了した後，エアブローで，金型に落ちたインサイドペイントを除去する際，インサイドペイントないし断熱材として用いられている石綿の粉じんが飛散していた。
ｅ加硫機には，ボイラーで発生させる温水や蒸気を温水配管で供給するが，これらの配管には，テープ状のアスベストリボンテープ等が使用されていた。このアスベストリボンテープは，バルブ等形状が複雑な部分に用いられており，相当数の箇所に使用されていたと推認されるところであるが，これらが劣化し，石綿粉じんが飛散していた。
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ｆ加硫の職場には，「職制」と呼ばれる管理職が来て，高圧空気で床面や機械をブローすることもあり，その際，床面や機械にたまっていた粉じんが飛散していた。
イ亡Ａ，亡Ｃ，亡Ｄ，亡Ｅ，亡Ｆ及びＸ２３の石綿ばく露状況
亡Ａの石綿ばく露状況
亡Ａが，昭和２５年７月から昭和４５年３月までの間と昭和４８年５月から昭和５４年８月までの間にそれぞれ従事していたタイヤ成形作業は，本館２階中央部及び南側で行われていたところ，亡Ａは，次のとおり，石綿にばく露した。
ａ１番ポケットをドラムにセットする際，１番ポケットの内側に塗布されたチョーク（タルク）の粉じんを吸入することで，石綿にばく露した。ｂタイヤ成形作業において，ポケット成形機及びタイヤ成形機の回転を止めるたびに，石綿が使用されているブレーキパッドが摩耗し，飛散した石綿粉じんにばく露していた。
ｃ本館２階にあるタイヤ成形作業場内には，その作業ないし本館１階から上がってきた粉じんが蔓延しており，機械設備等に積もったタルクないし石綿粉じんを吸入し，石綿にばく露した。
亡Ｃの石綿ばく露状況
亡Ｃは，昭和２３年７月から昭和５９年１１月までの間に，約３３年にわたり，ゴム練り作業に従事していたところ，次のとおり，石綿にばく露した。
ａ亡Ｃは，本館１階で，６０インチロール（長さ６０インチのロールが２本横方向に並んだ機械で，２本のロールが異なった速さで回転することにより，ゴム・薬品を均一に練り上げる装置）を使った手作業によるゴム練り作業に従事していた。原材料，薬品，タルクを含む充てん剤を投入する際に，タルク粉じんを含む大量の粉じんが発生しており，粉じ
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んを吸入することで，石綿にばく露した。
ｂ本館１階における冷却乾燥工程において，タルク水溶液で濡れたゴムシートを冷却乾燥する際に飛散した大量のタルク粉じんを吸入することで，石綿にばく露した。
ｃ本館１階では，亡Ｃの作業場所の近くで，バンバリーミキサーによるゴム練り工程が行われており，ここで発生するタルク粉じんを吸入することで，石綿にばく露した。
ｄ神戸工場内では，蒸気配管に巻かれた保温材のアスベスト，加硫工程で発生した石綿粉じん，成形工程で発生した石綿粉じんなど，混合工程以外で発生，飛散した石綿粉じんが棟内各所に積もっており，このような粉じんを吸入することで，石綿粉じんにばく露した。
亡Ｄの石綿ばく露状況
亡Ｄは，昭和２０年１１月から昭和５９年１０月までの間，電気設備保守業務に従事していたところ，次のとおり，石綿にばく露した。
ａ本館１階におけるばく露
ロール機やデュアルミルを駆動させる大型電動機の保守点検作業，押出工程の電動機の保守点検作業，トッピングロールの電動機の保守点検作業，加硫機の電動機の保守点検作業，電気室の清掃及び分電盤の清掃，本館中２階にあったバンバリーミキサーを駆動させる電動機の保守点検作業，また，これらの電動機等を点検したり清掃したりするための移動の際に，飛散する石綿粉じんないしタルク粉じんを吸入することで，石綿にばく露した。
ｂ本館２階及び本館３階におけるばく露
本館２階の押出機の電動機の保守点検作業，本館３階の電気室内の清掃及び分電盤の保守点検作業を行うまでの移動の際，また，これらの電動機等を点検したり清掃したりするための移動の際に，石綿粉じんない
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しタルク粉じんを吸入し，石綿にばく露した。
ｃ加硫棟におけるばく露
昭和３９年ころに北別館の加硫棟に新設された加硫機の電動機の保守点検作業，東別館内での移動により，石綿粉じんないしタルク粉じんを吸入し，石綿にばく露した。
亡Ｅの石綿ばく露状況
亡Ｅは，昭和２０年４月から昭和５３年２月までの間，タイヤ成形及びポケット成形作業に従事していたところ，次のとおり，石綿にばく露した。ａポケット成形作業で，プライ切断に使用していたホットナイフボックス内の石綿が劣化し，飛散した石綿粉じんを吸入し，石綿にばく露した。ｂ１番ポケットの内側にタルクを塗布するとき飛散したタルク粉じんや，１番ポケットをドラムにセットする際，１番ポケットの内側に塗布されたタルク粉じんを吸入し，石綿にばく露した。
ｃポケット貼り作業ではゴムを張り合わせる際に揮発油であるナフサを塗布するが，作業員に帯電した静電気により，ナフサが発火することがしばしばあり，発火したナフサを消火するため，太い繊維状のアスベストを碁盤目に織り合わせた防火シートを用いていたが，防火シートのアスベストが劣化し飛散した石綿粉じんを吸入し，石綿にばく露した。ｄタイヤ成形作業において，ポケット成形機及びタイヤ成形機の回転を止めるたびに，石綿が使用されているブレーキパッドが摩耗し，飛散した石綿粉じんにばく露していた。


ｅ本館２階にあるタイヤ成形作業場内には，その作業ないし本館１階から上がってきた粉じんが蔓延しており，機械設備等に積もったタルクないし石綿粉じんを吸入し，石綿にばく露した。
亡Ｆの石綿ばく露状況
亡Ｆは，関連会社へ技術実習のため派遣されていた期間（昭和３９年２48/15
月１０日から同年８月９日）と福島県の白河工場で勤務していた期間（昭和４９年８月１日から昭和５５年７月１４日）を除き，神戸工場で技術員として，ボイラー，加硫機，集じん機及びその配管の設計やメンテナンスに関する業務などに従事しており，次のとおり，石綿にばく露した。ａ電力関係業務に関して，保守点検が必要な電気設備のうち，特に数が多いのは電動機であった。亡Ｆは，保守点検を行うほかに，作業員が行うブラシの交換や電動機内の清掃の作業にも日常的に立ち会っていた。電動機内部には，ブレーキパッドなどから発生した石綿粉じんが蓄積しており，これを吸引して石綿にばく露した。
ｂ動力関係業務に関して，亡Ｆは，ボイラーや加硫機の修理・保守管理業務のほか，自ら配管の保温材の状態を目視，触診により保温材の劣化をチェックする業務も行い，自ら劣化したアスベストテープの補修を行うことがあった。
ｃ神戸工場内の粉じんは，集じん装置のバグフィルターで集められており，亡Ｆは，自らバグフィルターの交換の要否を確認したり，集じん装置につながるダクトの内部に入って内部を確認したりしており，そのような作業の過程で，石綿粉じんを吸入し，石綿にばく露した。ｄ被告においては，時代とともに，工程の自動化が推し進められていたところ，その一環として，タンクからバンバリーミキサーに投入する薬品類（薬品，オイル，カーボン，炭酸カルシウム，タルクなど）の正確な量を自動で計測する機械が導入されていったが，これらの機械を実際に稼働させるためには，薬品の性状や比重等により，細かな調整が必要となる。このため，導入にあたっては，試運転を何度も繰り返しており，亡Ｆは，技術員として，薬品自動計量機の設置や試運転の業務を担当し，タルク粉じんにばく露した。また，定期的に薬品自動計測器のダクト内を確認し，ダクトに詰まりが発生した場合には，ダクトをエアハンマー
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でたたいて詰まりを解消する業務に従事しており，タルク粉じんを吸入し，石綿にばく露した。
ｅ石綿粉じんが日常的に飛散している神戸工場内を行き来しており，その際に，石綿粉じんを吸入し石綿にばく露した。
Ｘ２３の石綿ばく露状況
Ｘ２３は，昭和３３年１月６日の入社時から平成９年２月２８日までの３９年間，神戸工場ないし名古屋工場のゴム製品製造工として勤務したが，神戸工場で，少なくとも１１年５か月間，加硫工程の作業に従事した際，次のとおり，石綿にばく露した。
ａタルクが含まれるインサイドペイントの塗布は手作業で行うので，左右に飛び散ることがあった。また，加硫機の金型の上にこぼれるインサイドペイントのエアブローも行っていた。このような作業中に，インサイドペイントに含まれるタルク粉じんを，それぞれ吸入して石綿にばく露した。
ｂ加硫機の断熱材としてアスベストが使用されており，加硫機の開閉時にエアブローを行うために石綿粉じんが飛散し，また，蒸気管の保温材として使用されているアスベストが粉じんとなって飛散し，これらを吸入して石綿にばく露した。
ｃ加硫機のプレスを作動させるモーターのブレーキパッドが摩耗し，ブレーキパッドに使われているアスベストが摩耗によって飛散し，また，モーターのブレーキの効きが悪いときには，モーターカバーを外し，エアブローするが，その際にも，石綿粉じんが飛散しており，これらを吸入することで，石綿にばく露した。
ｄ神戸工場では，タルクないし石綿粉じんが常に飛散しており，機械設備などに積もったタルクないし石綿粉じんを吸入することで，石綿にばく露した。
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ウ泉大津工場における石綿粉じん飛散状況
泉大津工場は，オーツタイヤの本社兼工場であったが，タイヤの製造工程は，会社による違いは特になく，神戸工場での製造工程と同一である。なお，泉大津工場では，昭和２５年にバンバリーミキサーが設置され，コードの切断も手裁ちからバイアスカッターに変わり，成形機もコア方式からドラム式のフォーマーを使用するものに変わり，加硫方法は，オートクレーブからスタンドヒーター加硫方式に変わった。その後，昭和３２年に，大型バンバリーミキサーが導入されて，加硫工場が新設され，昭和３４年には三菱式大型成形機が，昭和３５年には水平バイアスカッターやインシュレーションカッターがそれぞれ設置され，成形工程の精度が向上し，その頃，泉大津工場における基盤がほぼ完成し，以後，外観上の大きな変化がないものである。
混合工程
泉大津工場においては，バンバリーミキサーが６台導入され，うち５台が稼働しており，混合工程の内容については，神戸工場と違いがなく，神戸工場と同様の状況によって石綿粉じんないしタルク粉じんが飛散していた。
押出工程，トッピング工程，裁断工程，ビード工程，成形工程これらの工程の内容については，神戸工場と違いはなく，神戸工場と同様の状況によって石綿粉じんないしタルク粉じんが飛散していた。
加硫工程
加硫工程のうち，インサイドペイントを塗布する工程では，昭和４１年ころまでは，作業員の刷毛による手作業での塗布がされていたが，その後はスプレーガンによって塗布されていた。また，加硫工程の内容については，神戸工場と違いはなく，神戸工場と同様の状況によって石綿粉じんないしタルク粉じんが飛散していた。
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仕上げ検査
仕上げ検査では，タルクが使用されていたところ，仕上げ検査に従事した労働者について，アスベストを含むタルクを大量に吸引して，肺がんに罹患した旨報告されていることからも，仕上げ検査において，アスベストを含むタルク粉じんが大量に飛散していたと推認できる。ほかにも，泉大津工場内には，配管の保温材，加硫機の断熱材，ボイラーの保温材，スレート屋根に石綿が使用されており，成形機のモーターのブレーキには石綿含有のパッドが使用されていた。
エ亡Ｂの石綿ばく露状況
亡Ｂは，泉大津工場で，成形，加硫，仕上げ検査の各工程に従事し，昭和５７年に管理職である課長代理になってからも，現場作業に従事しており，次のとおり，石綿にばく露した。
入社直後，タイヤ成形後の仕上げに，内面にトリオールにタルクを溶かした水溶液を刷毛で塗る作業を行っており，これにより，タルク粉じんを吸入して，石綿にばく露した。
成形工程において，タイヤの貼り合わせに失敗した時にはタルクをふるなどして，タルク粉じんを吸入して，石綿にばく露した。加硫工程において，エアブローの吹付時に，インサイドペイントに含まれるタルク粉じんを吸入して，石綿にばく露した。


班長になってから行っていた見回り業務に関して，被告では，管理職も現場での指導や作業，清掃などに従事しており，その際に，泉大津工場内に蔓延し，各所にほこりとなって堆積しているタルク粉じんを吸引し，石綿にばく露した。
オ本件被用者らの石綿ばく露と疾病との間の因果関係
因果関係の判断枠組み
ａ肺がんについて
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ヘルシンキ基準等の石綿肺がんに関する医学的知見及びこれを反映させた労災認定基準は合理的であるから，労災認定基準を満たして，業務上の疾病と認められた本件被用者らについては，肺がんと石綿ばく露との間に，法的因果関係を認めるに足りる十分かつ合理的な根拠がある。すなわち，平成１８年報告書は，ヘルシンキ基準の示す２５本／ｍｌ×年の石綿累積ばく露量によって，肺がんの発症リスクが２倍となるとする判断を妥当とし，さらに，その指標として，１０年以上の石綿ばく露作業従事期間が妥当としているところ，これに基づき，平成１８年基準が発出されていることからすると，平成１８年基準にいう１０年の石綿ばく露作業従事期間の要件は，昭和５３年基準における石綿肺がんと認める累積ばく露量の指標から，肺がんの発症リスク２倍の存在を認める石綿肺がんの指標に変化したといえるのである。
そうすると，１０年の石綿ばく露作業従事期間の要件を満たせば，石綿ばく露と肺がんの因果関係を肯定できるところ，労災認定基準は，上記要件に加えて，胸膜プラークの存在を要求しており，胸膜プラークが職業性の石綿ばく露を受けたもの全てに発症するものでないことに照らすと，石綿起因性が認められるべき範囲を不当に狭めているといえるが，逆にいえば，不当に狭められた要件を満たして石綿起因性が認められるものについては，その者の肺がんの発症と石綿ばく露との間の因果関係を認めるには十分であるといえる。
ｂ石綿肺について
石綿肺の所見の鑑別に関しては，①一般に石綿肺の胸部単純エックス線所見は，下肺野優位の不整形陰影を呈すこと，②中，下肺野に輪状影，いわゆる蜂窩状陰影を認めるようになり，蜂窩肺所見は，石綿肺のＨＲＣＴ（高分解ＣＴ）所見のグレーディングとして，石綿肺の進行例にみられる所見である「グレード３」にあたること，③突発性肺線維症との
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鑑別には，石綿粉じんのばく露歴や胸膜プラークの有無の検索が重要であるとされていることなどを考慮の上，因果関係が判断されるべきである。
ｃ中皮腫について
中皮腫については，中皮腫のほとんどが石綿起因のものであること，平均潜伏期間が一般に肺がんの場合より長く，かつ，石綿ばく露開始から年数を経るほど発生リスクが高くなるとされていることにも照らせば，中皮腫の診断が石綿ばく露との関係を判断するのに重要であるから，中皮腫の診断を受けているものについては，特段の事情が認められない限り，被告での石綿ばく露に起因するものと認めるのが相当である。
肺がん
ａ亡Ａの疾病との間の因果関係
⒜亡Ａは，昭和２５年７月２４日に，被告に入社してから，合計約２５年１１か月間にわたり，神戸工場におけるタイヤ成形作業に従事し，アスベスト及びアスベストを含むタルクにばく露しており，原発性扁平上皮がんの確定診断を受けた。
したがって，亡Ａの肺がんは，「石綿ばく露労働者に発症した原発性肺がん」にあたる。
亡Ａには，右下肺野外側部に１／０を上回る１／１程度の不整形陰影，左右の胸膜のプラークの散在，左右肺野の軽度の蜂巣形成の各所見が認められるところ，①右下肺野外側部に１／１程度の不整形陰影の所見があり，②石綿肺の進行例グレード３に該当する蜂巣肺所見があり，さらに，③胸膜プラークの所見が認められているのであるから，労災認定基準要件である「じん肺法に定める胸部エックス線写真の像が第１型以上である石綿肺の所見が得られていること」を満たす。なお，被告は，「軽度の蜂巣形成」，「腫瘤影」，「慢性の間質性変化」
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及び「気腫化」が石綿肺固有の所見とはいえないと主張するが，上記のとおり，亡Ａには，胸膜プラークの所見が認められることも石綿肺の鑑別の根拠となっているのであるから，被告の上記主張は的を射ないものである。
また，亡Ａについて，胸膜プラークの所見が認められ，さらには，１０年を大きく超える約２６年間の石綿ばく露作業への従事期間もあるのだから，労災認定基準である「胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められることの医学的所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上であること」を満たす。なお，被告は，胸膜プラークの所見は，「明らかな胸膜プラーク」でなければならないと主張するが，これは，平成２４年基準で追加された石綿ばく露作業への従事期間が１年以上の場合に要求される医学的所見であって，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上の場合には，平成１８年基準のとおり，胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められることの医学的所見で足りるというべきであって，前提に誤りがある。以上から，亡Ａについて，石綿による肺がん発症リスクが２倍以上であることは明白で，その肺がんが，労災認定基準である「石綿肺及び胸膜プラークを有する本件被用者らに発生した原発性肺がん」との要件を満たすから，神戸工場における石綿ばく露との間には，明らかな因果関係が認められる。
ｂ亡Ｃの疾病との間の因果関係
⒜亡Ｃの手術記録には，「臓側，壁側胸膜に白色陶磁器様の扁平な結節多数」の記載があり，東神戸病院医師の意見書にも「開胸手術にて多数の胸膜プラークを確認」と記載されており，胸膜プラークの明確な所見が認められる。
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亡Ｃは，神戸工場において，約３２年９か月間という長期間，石綿ばく露作業に従事している。
亡Ｃの肺がんの発症は，初回石綿ばく露から１０年以上経過していることも明白である。


以上から，亡Ｃは，労災認定基準である「胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められることの医学的所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上であること」を満たし，さらに，石綿ばく露作業への従事期間が，約３２年９か月間という長期間に及んでいることからすると，亡Ｃの肺がんと神戸工場における石綿ばく露との間には，明らかな因果関係が認められる。
ｃ亡Ｄの疾病との間の因果関係
⒜亡Ｄは，昭和２０年１１月から昭和５９年１０月までの間（通算ばく露期間３９年〈調査結果復命書には，通算ばく露１２年４か月と記載されているが，これは，昭和３８年から昭和５１年まで石綿を取り扱っていたことが確認されるとして，ばく露期間が１２年４か月とされているにすぎない。〉），神戸工場において，アスベストやタルクの使用されていた職場で作業に従事していた。また，亡Ｄが初めて石綿にばく露したのは昭和２０年１１月で，肺がんを発症したのは５９年３か月経過後に「右肺扁平上皮がん」と診断された平成１７年４月１２日である。
また，亡Ｄについては，平成２１年７月２日付けの労災医員作成の意見書で，肺がんが原発性で石綿以外の他の原因が認められないとされていることや，平成１６年８月１２日の胸部レントゲン写真で，両肺野に線状，網状影を認め，石綿肺の所見と考えられるとされていることに照らすと，労災認定基準である「石綿肺の所見が得られている
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こと」「肺がん発症が石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上の事案であること」を満たすから，神戸工場での石綿ばく露と肺がんの発症との間に，因果関係が認められる。
ｄＸ２３の疾病との間の因果関係
⒜Ｘ２３は，原発性肺がんの診断を受け，病理組織診断においては，胸膜プラークの所見と石綿肺の所見もみられる。
そして，Ｘ２３は，加硫工程に限っても１１年５か月間のばく露歴があり，１０年を超える長期間にわたって石綿ばく露作業に従事している。なお，肺がんの発症は平成２７年３月２４日であり，加硫工程でのばく露を前提としても，昭和５１年９月の初回ばく露から１０年以上が経過している。
したがって，Ｘ２３については，労災認定基準である「胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）が認められることの医学的所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上であること」を満たすから，Ｘ２３の肺がんと神戸工場における石綿ばく露との間には，明らかな因果関係が認められる。
石綿肺
ａ亡Ｆは，「じん肺（石綿肺）」と診断を受けており，これを裏付けるプラークの所見が存在する。さらに，在職中に，１０年を超える長期間わたって石綿ばく露作業に従事している。
また，亡Ｆは，被告以外で石綿粉じん作業に従事しておらず，亡Ｆが石綿肺に罹患した原因は，被告における石綿ばく露作業であることは明白である。確かに，じん肺の中には，原因となる粉じん粒子の種類によって，珪肺やベリリウム肺などがあるが，亡Ｆの職歴等からみて，珪肺やベリリウム肺であるとは考え難い。
ｂ亡Ｆの石綿肺発症と被告での石綿ばく露との間には，明らかな因果関
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係が認められる。
中皮腫
ａ亡Ｂ
⒜亡Ｂは，中皮腫と診断されている。中皮腫との確定診断がなされれば，石綿が原因といえる。
被告は，亡Ｂが被告以外で石綿にばく露した可能性を主張するが，被告が指摘する会社でどのようにアスベストやタルクが使用されていたのかも不明であるし，さらに，その飛散状況も不明である。また，被告が指摘する会社周辺で環境ばく露があったという事情もない。したがって，特段の事情も認められないから，泉大津工場における石綿ばく露と中皮腫発症との間の因果関係を認めることができる。
ｂ亡Ｅ
⒜亡Ｅは，中皮腫と診断されている。中皮腫との確定診断がなされれば，石綿が原因といえる。
また，亡Ｅには，被告以外の職歴が見当たらない上に，昭和２５年１月２３日から死亡まで住んでいた自宅（神戸市ｉ区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号）周辺には，特段，環境ばく露をうかがわせる事情はない。したがって，特段の事情も認められないから，神戸工場における石綿ばく露と中皮腫発症との間の因果関係を認めることができる。
（被告の主張）
ア神戸工場における石綿粉じん飛散状況
混合工程
ａ充てん剤としてタルクが使われていたという点について否認する。タルクは充てん剤として不適なので，タルクが使われていたということはない。このことは，配合表に，タイヤの原材料としてタルクが記載されていないことからも明らかである。また，バンバリーミキサーがあるス
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ペースに粉じんが飛散していたという点について否認する。上記のとおり，タルクは充てん剤として使われていなかったが，このことを措いても，バンバリーミキサーの原料投入口には，集じんフードが設置されており，投入の際の粉じん発生は抑えられていた。
６０インチロールなどの練りロール機についても，同様である。ｂホワイトレター又はホワイトサイドウォールを作るためのゴムを混練する際に，配合剤としてタルクが使われていたという点について否認する。ゴムを白くするために配合されていたのは，酸化チタンである。タルクを配合したとしても，灰色になり，白色にはならない。ｃ電動機に粉じんがたまるという点について否認する。電動機の内部に，タルクやアスベストの粉じんなどのほこりが入り込むとは考えにくい。ｄフェスツーン装置のある冷却乾燥ゾーンではタルク粉じんが飛散していたという点について否認する。ゴムシートに風を当てるファンは，仕切りに取りつけられており，上方に集じん機が設置されていた。なお，仕切りは密閉されていたわけではなく，外部からゴムシートが見える。また，フェスツーンバーにかけられたゴムシートは約１００℃の温度を有しているため，これを乾燥させる際には大量の水蒸気が上がり，ゴムシート付近は湿潤化しており，そもそも粉じんが飛散するような状況ではなかったし，タルク水溶液には界面活性剤（マーポール）が投入されており，乾燥させてもタルクのみが粉じんとして飛散することはなく，タルクと界面活性剤が混合した油性の粘着性のある物質が皮膜状に残存するのみである。いずれにせよ，タルク粉じんが飛散するという状況にはなかった。


タルク水溶液を作る際も，タルクを袋から水中に投入するのであって，粉じんが飛散するとしても，ごくわずかにすぎないから，従業員がタルク粉じんを吸入することはない。
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なお，混合工程において，シート状にしたゴムをタルク水溶性に浸した後，離型効果やゴムの強度を弱めるタルク水溶液をそのままゴム表面に残しても，その後の成形工程や加硫工程で支障は生じない。なぜなら，その後の工程で，シート状にしたゴムを再び練り直すため，その際，表面に付着して乾燥し，皮膜状になっていたタルク水溶液は，中に練り込まれるし，タルク水溶液として付着するタルクの量はごくわずかだからである。
押出工程
電動機に粉じんがたまるという点について否認する。電動機の内部に，タルクや石綿粉じんなどのほこりが入り込むとは考えにくい。また，原告らは，本館１階から本館２階へベルトコンベアが通る部分は開口されているために，本館１階の粉じんが，本館２階に飛散するなどと主張するが，本館１階から本館２階に飛散するほどのタルク粉じんが作業場に舞っていれば，押出工程以降の部材を張り付けてタイヤを製造するという作業が阻害されるのであって，そのようなことはあり得ない。
トッピング工程
ブレーキライニング内部にたまった石綿粉じんが飛散するという点について否認する。ブレーキライニングは耐摩耗性が高く樹脂でコーティングされていて，かつ，カバーがついていて外部に露出しているわけではないから，石綿粉じんが外部に飛散する可能性も低い。
トッピング工程では，一旦作業を開始した後に，途中で機械を止めたり，速度を変えたりすると，ゴムにストップマークという跡ができて，その部分はタイヤ製品にすることができなくなってしまうので，最初に速度を調整した後は，基本的に，スピードを一定に保ち，ブレーキを用いることはなく，ブレーキライニングが摩耗することは考え難い。
裁断工程
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ブレーキパッドが摩耗して，石綿粉じんがたまってそれが飛散するという点について否認する。ブレーキパッドは摩擦が想定された部品であるから，摩擦によっても容易にすり減るものではないし，金属製のカバーがついていたので，石綿粉じんが外部に飛散する可能性も低い。裁断工程で用いられる裁断機は，一定の長さに来たときに，タイミングベルトでコンベアを止め，コードを切断するもので，基本的にブレーキが用いられるような作業ではないことから，裁断機のブレーキパッドが摩耗するとは考え難い。
成形工程
ａホットナイフボックスの断熱材として用いられている石綿が劣化して飛散するという点について否認する。ホットナイフボックスの断熱材は金属製のカバーで覆われているから，ナイフと直接触れ合うことはないし，仮に，断熱材が摩耗することがあっても，石綿粉じんが外部に飛散することはあり得ない。
ｂポケットの内側に粘着防止剤として塗布していたチョークがタルクであるという点について否認する。チョークは，ステアリン酸又はステアリン酸亜鉛である。仮に，タルクを塗布するとした場合，タルクの融点が９００℃から１０００℃と高く，加硫工程における約１８０℃までの加熱では，タルクは溶解しないため，タルクが，プライとプライの間や，プライとトレッドの間に残留し，タイヤを構成する部品の接着が不十分となってしまい，結果的にタイヤに充分な強度を与えることができない。これに対して，ステアリン酸亜鉛は約１４０℃，ステアリン酸は約７０℃で溶解するため，貼り合わせたゴムとゴムの間に残留することがなく，ゴム製品同士の接着を阻害することがない。さらに，１番ポケットの内側だけであっても，１番ポケットはフォーマーにセットした後，端を折り返して内側を外に出し，その上にさらにポケットを重ねて接着さ
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せることになるので，そこにタルクが塗布されていると接着不良を起こすこと自体に変わりはない。
ｃアスベストシートから石綿粉じんが飛散していたという点について否認する。そもそも，ナフサの使用頻度が低い上に，ナフサが発火すること自体まれであり，また，仮にアスベストシートを使用したとしても，石綿粉じんが飛散するとは考え難い。
ｄポケット成形機のモーターないしポケット成形機のフォーマーのモーターのブレーキパッドが摩耗して，石綿粉じんがたまってそれが飛散するという点について否認する。ブレーキパッドは，摩擦が想定された部品であるから，摩擦によっても容易にすり減るものではないし，金属製のカバーがついていたので，石綿粉じんが外部に飛散する可能性も低い。
加硫工程
ａ金型に粉末状に残ったインサイドペイントをエアブローした際に，タルク粉じんが飛散していたという点について否認する。乾燥したインサイドペイントがまれにプラダーの表面に付着し，加硫器の金型に落下することがあるが，インサイドペイントの剥離片は，粉末状態になるわけではない。そもそも，エアブローの目的は，タイヤを取り出した時にちぎれて金型に落ちたスピュー（完成したタイヤのひげのような部分）を除去することにあり，基本的には機械で行われていたし，手動で行われたのは，生産スタートの場合，プラダーを変えた後の１回目，スピューが機械のエアブローで取り除けない場合，特殊なサイズの場合などに限られていた。
ｂ振動によって，金型の周囲に断熱材として使用されている石綿がほぐれ，粉じんが飛散したという点は否認する。断熱材が振動のみによってほぐれることはないし，また，断熱材が外部に露出していたこともないから石綿粉じんが飛散したとは考えられない。
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ｃ電動機内部にたまった粉じんが飛散したという点について否認する。加硫機プレスのモーターはカバーされており，外部から粉じんが入ることはない。
ｄ配管のアスベストリボンテープから石綿粉じんが飛散したという点について否認する。摩擦するわけでもないアスベストリボンテープが，自然劣化して石綿が飛散することは考え難いし，仮に，飛散したとしても，極めて微量であり，石綿関連疾患を発症させることはない。
イ本件被用者らの石綿ばく露状況について
本件被用者らの就業状況については争うものでないが，石綿粉じんの飛散状況については，上記アで主張したとおりであるから，本件被用者らが神戸工場で石綿にばく露したことについては否認する。神戸工場はタイヤ製造工場であり，仮に，原告らが主張するとおり，石綿粉じん及びタルク粉じんが舞い，積もっているような環境であったとすれば，商品であるタイヤの汚損を招き，工場としての機能を失うことからも，原告らの主張が有り得ないことが裏付けられる。
特に，亡Ｄと亡Ｆについて主張する。
ａ亡Ｄは，電気設備保守業務に従事していた。主に変電所での業務を担当しており，そこではタルク粉じん及び石綿粉じんにばく露することがなかった。仮に，何らかの理由で，本館又は東別館での作業を行っていたとしても，その作業に従事する頻度や時間は少なかったと考えられる上，作業及び作業場所までの移動によって，タルク粉じんや石綿粉じんにばく露した危険性も低いと考えられる。


また，亡Ｆは，亡Ｄがタルク若しくは石綿粉じんを吸入した機会として，電動機のエアブロー清掃時，本館１階のデュアルミル点検時，断熱材から飛散する石綿粉じんなどを挙げるが，いずれもタルクないし石綿粉じんが飛散しないことは上記のとおりである。
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ｂ亡Ｆは，技術員として，作業立会いや指示等を行うことを主な業務としていたのであって，実際の作業は技能員や下請け業者が行っていたし，メンテナンス業務は現場から稼働状況についての異変が報告された場合にのみ行われる作業であり，常時従事するような作業でもない。特に，保温材の交換の要否確認は，保温材を設置してから相当程度の年数の経過した場合にのみ行われていたものであり，日常的に行われるような業務ではなかった。石綿肺の発症に至るような程度のばく露はなかったというべきである。
ウ泉大津工場における石綿粉じん飛散状況及び亡Ｂの石綿ばく露状況泉大津工場に関しては，原告らの神戸工場に関する主張に対する認否と同様である。
また，亡Ｂのばく露状況について，否認する。
タイヤ成形後の仕上げに，内面にトリオールにタルクを溶かした水溶液を刷毛で塗る作業により，タルク粉じんを吸入して，石綿にばく露したという主張について否認する。上記作業は，一日に何度もあるような作業ではなく，タルク粉じんが大量に発生するわけでもない。さらに，亡Ｂが上記作業に従事したかどうかは不明であるし，仮に従事していたとしても，入社直後の短期間しか従事していない。
成形工程においてタルク粉じんを吸入したとする点について否認する。成形工程ではタルクを使用していない。
加硫工程においてタルク粉じんを吸入したとする点は否認する。加硫工程でタルク粉じんは発生しないし，そもそも，亡Ｂは，加硫工程での作業を行っていない。
泉大津工場内にタルク粉じんが蔓延し，各所にほこりとなって堆積していたとする点は否認する。成形工程及び加硫工程においてはタルク粉じんは発生しないし，泉大津工場内にタルク粉じんが蔓延していたことなども
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ない。
エ石綿ばく露と本件被用者らの疾病との間の因果関係
因果関係の判断枠組み
ａ肺がん
⒜肺がんを発症する原因には，喫煙，加齢，性別，生活環境における発がん性物質など，さまざまな可能性が考えられるところ，医学的には，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿ばく露があった場合をもって，石綿に起因すると認めるのが相当とされる。原告らは，労災認定基準を満たせば肺がん発症との因果関係が認められると主張するが，救済法理である労災手続と責任法理である民事訴訟手続における因果関係の判断は異なる以上，原告において，石綿ばく露と肺がん発症の相当因果関係を立証しなければならない。
そして，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿ばく露があったというためには，少なくとも，石綿繊維２５本／ｍｌ×年（１ｍｌの空間あたり石綿繊維が１本〈１０００本／ｌ〉存する濃度環境下で２５年間働いた場合など）に相当するばく露量が必要である。これを示す医学的所見としては，次の①ないし④が挙げられる。なお，①ないし③は胸膜プラークに関する所見であるが，肺がんの発症リスクが２倍となる医学的所見と認められるには，胸膜プラークが肉眼で確認できるのでは足りず，画像上確認されなければならない。①胸部エックス線検査又は胸部ＣＴ検査により，胸膜プラーク（肥厚斑）が認められ，かつ，胸部エックス線検査でじん肺法４条１項に定める第１型以上と同様の肺繊維化所見（いわゆる不整形陰影）があって胸部ＣＴ検査においても肺繊維化所見が認められること。なお，じん肺法４条１項に定める第１型以上と同様の肺繊維化所見とは，あくまでも画像上の所見であり，じん肺法において石綿肺
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と診断することとは異なるものである。
②胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影が認められ，かつ，胸部ＣＴ画像により当該陰影が胸膜プラークとして確認されるもの。この場合において，胸膜プラークと判断できる陰影とは，次のⓐないしⓑのいずれかに該当する場合をいう。
ⓐ両側又は片側の横隔膜に，太い線状又は斑状の石灰化陰影が認められ，肋横角の消失を伴わないもの。
ⓑ両側側胸壁の第６から第１０肋骨内側に，石灰化の有無を問わず非対称性の限局性胸膜肥厚陰影が認められ，肋横角の消失を伴わないもの。
③胸部ＣＴ画像で胸膜プラークを認め，左右いずれか一側の胸部ＣＴ画像上，胸膜プラークが最も広範囲に抽出されたスライスで，その広がりが胸壁内側の４分の１以上のもの。
④次のⓐからⓔまでのいずれかの所見が得られること。ⓐ乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体ⓑ乾燥肺重量１ｇ当たり２００万本以上の石綿繊維（５μｍ超）ⓒ乾燥肺重量１ｇ当たり５００万本以上の石綿繊維（１μｍ超）
ⓓ気管支肺胞洗浄液１ｍｌ中５本以上の石綿小体
ⓔ肺組織切片中の石綿小体（複数の肺組織切片を作成した場合には，そのいずれにも石綿小体が認められる必要がある。）⒝職歴や石綿ばく露作業従事歴は，石綿起因性の判断基準・指標とはならない。すなわち，ヘルシンキ基準で肺がん発症リスクが２倍になると判断する際の指標とされているのは，あくまで「累積ばく露量」であり，「職歴」ではない。ヘルシンキ基準においては，当該労働者が従事していた石綿ばく露作業等における石綿のばく露濃度が判明し
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ていることを前提に，当該労働者の「職歴」を把握することにより，「累積ばく露量」を検討するのであって，かかる基準の適用に当たっては，海外のように，年代別，職種別，職業別，あるいは作業別の石綿ばく露濃度に関する統計資料が整備されていることが前提となるが，日本ではそのような資料が整備されていないから，前提を欠く。⒞肺がん発症における喫煙と石綿の関係についての研究によれば，喫煙歴も石綿ばく露歴もない者の発がんリスクを基準にすると，喫煙歴があって石綿ばく露歴がない者では，１０．８５倍に，喫煙歴がなく石綿ばく露歴がある者では，５．１７倍に，喫煙歴も石綿ばく露歴もある者では，５３．２４倍になるとされており，喫煙が，肺がん発症に大きな影響を与えることは明らかである。石綿ばく露歴がある者についてみても，喫煙により肺がんの発症リスクが約１０倍高まるのである。さらに，１日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて算出されるブリンクマン指数が高くなるほど，また，喫煙開始年齢が早いほど肺がん発症リスクが高まることなども考慮しなければならない。
ｂ石綿肺
石綿肺の医学的判定については，石綿肺に特徴的な放射線画像所見は報告されているものの，通常「石綿以外の原因による又は原因不明のびまん性間質性肺炎・肺線維症等の可能性がない」と診断できる特異的な所見はないとされており，臨床像や放射線画像所見から石綿肺を疑う場合であっても，石綿以外の原因による又は原因不明のびまん性間質性肺炎・肺線維症等の鑑別に十分留意し，また，大量の石綿ばく露歴があることを確認することが極めて重要であるとされているから，結局のところ，「大量の石綿へのばく露歴」の有無が重要な指標になり，原告らはこの点を立証しなければならない。
ｃ中皮腫
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中皮腫の発症については，肺がんと異なり，そのほとんどの症例が石綿起因のものであり，石綿特異疾患である。しかし，一方で，中皮腫は，肺がんと異なり，低濃度，短期間の石綿ばく露であったとしても発生リスクがあるため，職業的なばく露だけでなく，家庭内ばく露，近隣ばく露による発症も指摘されている。
そのため，原告らにおいて，石綿ばく露があり得る作業に従事していたことを立証する必要があるほか，家庭内ばく露，近隣ばく露による発症の可能性も踏まえ，その可能性に応じた反証をしなければならない。
肺がん
ａ亡Ａの疾病との間の因果関係について
⒜否認し争う。原告らは，亡Ａについて，①石綿作業従事歴，②石綿肺所見，③胸膜プラーク所見があることを理由として，石綿ばく露と肺がん発症との間に因果関係が認められると主張する。①について，亡Ａが石綿及びタルクを取り扱った事実はない。仮に，ばく露があったとしても，累積ばく露量は少量であるから，これのみをもって，肺がん発症リスクが２倍以上の累積ばく露量があるとはいえない。②について，労災医員が石綿肺所見の根拠として指摘するのは，「軽度の蜂巣形成」「腫瘤影」「慢性の間質性変化」及び「気腫化」であるところ，これらはいずれも石綿肺固有の所見とはいえないから，亡Ａに石綿肺所見があるとはいえない。③について，労災医員は胸膜プラークについても「胸部ＣＴでは左右の胸膜にプラークの存在を認める」とするが，兵庫県立がんセンターの主治医が胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査において，「明らかな」胸膜プラークの存在を否定していることからしても，肺がん発症リスクが２倍以上の累積ばく露量を示す医学的所見があるとはいえない。
したがって，亡Ａには，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石
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綿ばく露があったと認められる医学的所見は何ら存在しない。なお，亡Ａは，２１歳から喫煙を開始し，その後，５３年間という長期間にわたって，１日２０本程度の喫煙を続けているところ，そのブリンクマン指数は１０６０と算出されるから，亡Ａの肺がん発症は，喫煙に起因するものである蓋然性が極めて高い。
以上から，亡Ａの肺がん発症と石綿ばく露との間の因果関係は認められない。
ｂ亡Ｃの疾病との間の因果関係について
⒜否認し争う。原告らは，亡Ｃについて，①胸膜プラーク所見があること，②原発性肺がんであることを理由として，石綿ばく露と肺がん発症との間に因果関係が認められると主張する。
①について，亡Ｃの胸膜プラークは，ＣＴ画像や胸部エックス線写真から認定されたものではなく，開胸手術での確認にすぎないから，ここで確認された胸膜プラークの所見をもって，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿ばく露があったと認めることができない。②について，原発性肺がんは，石綿以外にも多数原因を有する疾病である。
したがって，亡Ｃには，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿ばく露があったと認められる医学的所見は何ら存在しない。また，亡Ｃは，同人の妻が確認したところによると，昭和５１年及び平成１０年２月ないし４月ころに喫煙していたようであり，少なくとも昭和５１年ころと平成１０年ころに喫煙していたことに照らせば，その間も含めて，昭和５１年以前から習慣的に喫煙しており，相当の喫煙歴があったと推認できる。さらに，亡Ｃは，死亡時７６歳で加齢による影響も考えられることからすると，石綿以外にも肺がん発症リスクを高める要因が存在しているというべきである。
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⒟以上から，亡Ｃの肺がん発症と石綿ばく露との間の因果関係は認められない。
ｃ亡Ｄの疾病との間の因果関係について
⒜否認し争う。原告らは，亡Ｄについて，①石綿肺所見が認められること，②原発性肺がんであることを理由として，石綿ばく露と肺がん発症との間に因果関係が認められると主張する。
①について，亡Ｄの石綿肺所見として労災医員が指摘しているのは，胸部レントゲン写真で確認した「両下肺野に線状網状影」及び胸部ＣＴで確認した「右下葉の腫瘤影，右胸水貯留」及び「両側下葉の線状，網状影」のみである。これらはいずれも石綿肺固有の所見とはいえないから，亡Ｄに石綿肺所見があるとはいえない。②について，原発性肺がんは石綿以外にも多数原因を有する疾病である。


したがって，亡Ｄには，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿ばく露があったと認められる医学的所見は何ら存在しない。亡Ｄは，１日１０本から２０本の喫煙をしていたとのことであり，少なくとも５０年以上の喫煙歴があると推認でき，亡Ｄのブリンクマン指数は５００ないし１０００と算出される。さらに，死亡時７６歳という加齢による影響もあるので，石綿以外の肺がん発症リスクを高める要因が顕著に存在するというべきである。
また亡Ｄには，昭和１４年４月から昭和１９年７月までの間，三菱電機株式会社の神戸製作所で電気機械組立工としての勤務歴があり，当該事業所における作業は石綿ばく露作業と認定されているから，ここでのばく露の可能性も考慮しなければならない。
以上から，亡Ｄの肺がん発症と石綿ばく露との間の因果関係は認められない。
ｄＸ２３の疾病との間の因果関係
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⒜否認し争う。原告らは，Ｘ２３について，①石綿作業従事歴，②胸膜プラーク所見があること，③原発性肺がんであることを理由として，石綿ばく露と肺がん発症との間に因果関係が認められると主張する。②について，Ｘ２３の胸膜プラークは，肺がん発症リスクを２倍以上に高めるばく露があったことを基礎づける医学的所見とはいえない。①や③についても同様である。
また，Ｘ２３には，石綿肺所見は認められず，石綿小体が存在したとの医学的所見も存在しない。
Ｘ２３は，約４５年間という長期間にわたって１日当たり２０本から３０本の喫煙をし，ブリンクマン指数も少なくとも９００を超えており，Ｘ２３が肺がんを発症したのは，喫煙に起因するものである蓋然性が相当高いというべきである。
以上から，Ｘ２３の肺がん発症と石綿ばく露との間の因果関係は認められない。
石綿肺
ａ否認し争う。亡Ｆの疾患については，労災認定資料等における傷病名が「石綿肺」ではなく「じん肺」となっており，石綿肺であったと認めるに足りる医学的所見は存在しない。この点，胸膜プラークの存在が指摘されているが，胸膜プラークの所見が認められるからといって，「大量の石綿へのばく露歴」が認められるわけではない。
ｂまた，亡Ｆの神戸工場における担当業務等に照らせば，「大量の石綿へのばく露」があったともいい難い。
ｃ以上から，亡Ｆの疾患が石綿肺であったとは到底認められない。
中皮腫
ａ亡Ｂの疾病との間の因果関係
⒜否認し争う。亡Ｂは，胸膜プラーク，石綿小体，石綿肺のいずれも
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が生じておらず，労災医員も，石綿ばく露の医証に欠けると判断しており，仮に石綿ばく露があったとしてもそのばく露は，非常に低濃度のものであったと推測できる。原告らは，亡Ｂが，約１６年間タイヤ成形作業に従事し，アスベストを含むタルク粉じんにばく露したと主張するが，そうであれば，石綿小体すら見つかっていないという事態は想定し難い。
⒝亡Ｂは，仕事では直接アスベストは扱わなかったが，断熱材にアスベストが使用されていたと述べているにすぎず，亡Ｂが中皮腫を発症しても，これが泉大津工場での作業によるものか疑問といわざるを得ない。また，亡Ｂの自宅付近に，日本タルク株式会社の大阪工場が存在し，自宅近辺で石綿にばく露した可能性も十分にあるし，東洋製鋼株式会社での勤務時に石綿にばく露した可能性も否定できない。
ｂ亡Ｅの疾病との間の因果関係
原告らの主張によっても，亡Ｅが神戸工場での作業による以外に石綿へのばく露がなかったことを認めるには足りない。
被告の安全配慮義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア予見可能性
予見可能性の程度及び内容
人の生命，身体，健康は，最も根源的な権利であって，最大限に尊重されなければならないが，一般に営利を追求する企業の活動及び生産過程は，常に労働災害や職業病を発生させる危険性を内包しているところ，企業はその危険性を予見してこれを回避することが可能であるのに対し，企業の設定する人的・物的環境の下で就労しなければならない労働者は，これらの危険から自由ではない。そこで，企業は，労働者に対し，雇用契約上又は信義則上若しくは不法行為法上，労働災害や職業病の発生を防止するた
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め，当時の実践可能な最高の工学的水準に基づく万全の措置をとるべき安全配慮義務又は不法行為法上の注意義務を負うと解される。これら安全配慮義務等の意義に照らせば，その前提として，被告における予見可能性の内容及び程度は，生命，健康という被害法益の重大性にかんがみ，本件では，タルク及びアスベスト等の粉じんの安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り，生命，健康に対する障害の性質，程度や発症頻度まで具体的に認識する必要はないというべきである。そして，昭和３５年当時，滑石肺（じん肺）の存在について，日本においても，多数の報告例があり，広く知られていたこと，特に，ゴム工場における滑石肺，じん肺の罹患及び罹患率が高率であることは有名であったこと，また，被告のような大企業は，情報の収集能力が高く，その機会も豊富であり，社会的責任も重い上に，特に，被告は，昭和２４年当時，神戸工場において大量のタルクを使用し，工場の広範囲にタルクが飛散していたこと及びそれによってじん肺に罹患する作業員が発生していることを調査報告書によって明確に認識していたことからすれば，その当時から，本件被用者ら従業員が，神戸工場全体に飛散していたタルクを中心とする大量の粉じんにばく露し，それが原因で，じん肺に罹患するなどし，その健康に重大な影響が及びかねないという危険につき認識し得たというべきである。
加えて，昭和３５年に制定されたじん肺法のもと，粉じん職場での規制強化がされていたこと等の事情があるところ，同年以降もタルクを中心とした大量の粉じんが工場全体に飛散していた状況に変わりはなかった上，機器や保温材にアスベストが使用されており，その総量が多いことに照らすと，遅くとも同年以降，被告は，本件被用者ら作業員が，その工場で使用していたタルク粉じんないし機器や保温材から発生する石綿粉じんにばく露し，それが原因で，タルク肺，石綿肺等のじん肺に罹患するなどし，
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その健康に重大な影響が及びかねないという危険につき，認識し得たというほかない。


さらに，石綿に限ってみても，使用量が多く，使用方法及び環境等からすれば，摩耗・劣化による石綿の粉じん化が避けられないことは明らかであり，加えて，常に機器や設備の維持・改善を積極的に実施してきた被告が，その過程で，石綿が粉じん化していることも十分認識し得たから，被告は，じん肺法が制定された昭和３５年ころには，機器や設備に付属する石綿が粉じん化し，本件被用者ら作業員がそれにばく露し，じん肺等に罹患するなど，その健康に重大な影響が及びかねない危険を予見することができた。
なお，被告は，タルク粉じんについて，高濃度ないし大量のばく露と少量のばく露とを区別し，後者については，重篤な肺機能障害を発症させる医学的知見が確立していなかったと主張するが，そもそもこのような相対的な区別の妥当性に問題があるほか，少量ばく露の場合には長期にわたるばく露の場合でも安全であるという医学的知見が確立していたわけでもないから，本件被用者らの退職時までに健康被害の発生を全く予見できなかったなどとはいえない。
イ安全配慮義務の具体的内容
上記アのとおり，被告は，遅くとも，昭和３５年ころには，タルクないし石綿粉じんが従業員の生命・健康に重大な影響を及ぼすことを予見できたのであるから，雇用契約に付随する義務として，信義則上，当時の実践可能な最高の工学的技術水準に基づいて，次の①ないし⑤の粉じんに対する安全対策をとる義務があったというべきであるが，被告は，いずれも行わなかったのであるから，安全配慮義務違反が認められる。なお，これらの義務は，戦前から十分に知られた粉じん対策に関する知見であり，被告において，実施し得るものであったことは明らかである。
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①粉じんの発生を防止する義務
作業前や作業中に撒水や噴霧などの湿潤化策を行うことが，粉じん一般の発生を防止ないし抑制するために有効な手段の一つであることは，「屋外又は坑内において，著しく粉じんを飛散する作業場においては，注水その他粉じん防止の措置を講じなければならない」（旧安衛則１７５条）とされていることから明らかである。仮に，湿潤化対策が不可能な作業現場であれば，それに代わる粉じん発生防止・抑制策をより強化すべきである。
しかし，被告は，粉じんの発生を防止する義務を漫然と怠り，何ら有効な防じん措置を取らなかった。
②粉じんを除去し，飛散を防止する措置をとる義務被告は，従業員が従事した各作業により，発生・飛散する粉じんのばく露を最小化するために，タルク粉じんが発生する場所において，局所排気装置を設置すべき義務があった。これについては，「粉じんを発散する屋内作業場においては，場内空気のその含有濃度が有害な程度にならないように，局所における吸引排出又は機械若しくは装置の密閉その他の新鮮な空気による換気等適当な措置を講じなければならない」（旧安衛則１７３条）として，使用者に明確に義務付けられている。粉じんの再飛散を防止するため，粉じんが大量に発生する作業場所の床面や作業場所に置かれている機械・道具などに堆積した粉じんについて，従業員に対し，毎日の作業の終了時に適切に清掃・除去することを義務付け，これを確実に行うよう指導監督すべき義務があった。しかし，被告においては，各作業場付近への適切な局所排気装置の設置，真空掃除機の使用，異種職場間における隔壁の設置を行わず，また，本来従業員に対し適切な掃除を指導すべき立場の者ですら，漫然とエアブローし，石綿を飛散させていた状況であった。
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③呼吸用保護具を適正に使用させる義務
被告は，従業員に対し，各作業に従事する前に，粉じんを吸入しないよう十分な性能を有する防じんマスクを配布し，その着用を義務付け，作業の際にはこれを装着するよう指導監督すべき義務があった。これについては「・・・ガス，蒸気又は粉じんを発散し，衛生上有害な場所における業務・・については，その作業に従事する労働者に使用させるために，防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等適当な保護具を備えなければならない」（旧安衛則１８１条）として使用者に明確に義務付けられているところである。また，防じんマスクについては，昭和２５年に国家検定が始まり，国家検定合格品の防じんマスクが使用され始めていた。しかし，神戸工場においても，泉大津工場においても，防じんマスクの着用は義務付けられていなかった。
④粉じん濃度を測定し，その結果に従い改善措置を講じる義務粉じんが大量に発生する作業場所においては，当該作業が行われている際に，粉じん濃度の測定を行い，その測定結果を適切に評価し，局所排気装置の改善，有効な保護具の使用など，作業環境の改善のための必要な措置を講じるべき義務があった。
しかし，昭和４５年に神戸工場安全衛生課長が作成した「じん肺に関する報告書」（乙Ａ４０）によれば，被告は，粉じん職場と指定する特定の職場のみ粉じん濃度を測定しているにすぎず，また，粉じん職場と指定された職場でさえ，「送気装置はあるが不充分である。局所排気装置を必要とする。今までにも局所排出のテストを行ったが結果として効果が少なく今後更に検討を要す」とされており，作業環境改善のための必要な作業が行われていなかったといえる。
⑤安全教育及び安全指導を行う義務
各作業に従事する従業員が，粉じん対策を実行し，粉じんにばく露し
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ないようにするため，定期的に安全教育や安全指導を行うべき義務があった。
しかし，被告は，粉じん対策について，従業員に対し安全教育や安全指導を実施しなかった。
以上から，被告は，昭和２４年当時から，タルクを含む粉じんの危険性について認識していたのであるから，亡Ｅ（昭和２０年からばく露）及び亡Ｃ（昭和２３年からばく露）については昭和２４年から，亡Ａについては昭和２５年から，亡Ｂについては昭和２７年から，亡Ｄについては昭和３０年から，Ｘ２３については昭和３３年から，亡Ｆについては昭和３６年から上記①ないし⑤の粉じんに対する安全対策を行うべき義務があったのに，これを怠ったといえ，安全配慮義務違反が認められる。
（被告の主張）
ア予見可能性
予見可能性の内容及び程度
争う。原告らが主張するような危惧感で足りるとすると，企業は，過度に広範な責任を負担するおそれがあり，著しく不合理な結果となることから，たとえ，被害法益が生命や健康に関わる重大なものであるからといって，ただちに予見の内容が抽象的な危惧感で足りると解することはできず，予見可能性の有無を判断するにあたっては，具体的，客観的に予見可能であることが必要と解すべきである。
また，本件被用者らが，石綿粉じんではなく，石綿を含有するタルクにばく露し，肺がん又は悪性胸膜中皮腫を発症したことによって死亡したというのであれば，その前提として，本件被用者らが石綿を含有するタルク粉じんにばく露し，肺がん，石綿肺若しくは悪性胸膜中皮腫を発症したことによって死亡したという結果が発生したことについての予見可能性があることが必要である。
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タルクについて


被告に予見可能性が認められるとするためには，本件被用者らがタルクにばく露したため，肺がん，石綿肺若しくは悪性胸膜中皮腫（石綿関連疾患）を発症する又はそれらによって死亡することを具体的客観的に予見することができたといえなければならない。
昭和３５年当時，粉じんとしてのタルクによるじん肺（タルク肺）発症の可能性については認識されていたが，タルク肺によって重篤な肺機能障害に至る可能性は低いと考えられており，重大な健康被害に関する知見が確立されていたとはいえないし，昭和４８年や昭和５３年においても同様の状況がうかがわれる。また，ベビーパウダーや化粧品の原料として使用されていたタルクに不純物として石綿が混入していた製品があることが指摘されるなどし，品質確保のための規格及び試験方法を検討するために設置された昭和６１年から昭和６２年にかけての「ベビーパウダー等の品質確保に関する検討会」においても，タルクが重大な肺機能障害を発症させるという医学的知見は確立していない。さらに，平成２０年においても，「高濃度のタルクばく露は重篤な肺機能障害を起こしうるが発がん性が明らかでない」とされており，ようやく高濃度ないし大量にタルクをばく露した場合の危険性について認識され始めたのであって，そうでない場合に重大な肺機能障害を発生させるという知見はないし，がんを発症させるという医学的知見が確立しているとはいえない。
また，タルクについての法規制も，昭和３５年のじん肺法から始まるが，あくまで，「粉じんとしてのタルク」に対する規制で，タルクという物質の特性（物質そのものの危険性）に応じた危険ではない。タルクの中に不純物としての石綿が含有されている可能性が認識されるに至り，平成１８年になって物質としてのタルクについて初めて明確に規制されるようになったのである。
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したがって，原告らが予見可能性を主張する昭和２４年はもとより，Ｘ２３が退職した平成９年においても，タルクが重大な健康被害（特に，石綿関連疾患）を発生させるという医学的知見が確立していたとはいえないから，被告に予見可能性があるとはいえない。
なお，原告らが主張する抽象的な危惧感を前提としても，タルクの大量ばく露によってじん肺が発生することを知り得たときに，大量ばく露によって，じん肺以外の重大な健康被害を発症する可能性を予見することが可能であるといえても，そのことから少量ばく露によって重大な健康被害を発症することまでただちに予見できない。神戸工場ないし泉大津工場において，タルクは使用されておらず，また，仮にタルクが使用されていたとしても，じん肺を発症させるほどの高濃度ないし大量のタルク粉じん（じん肺法施行後に日本産業衛生学会が勧告した許容濃度である２ｍｇ／㎥をも超えるもの）のばく露があった事実はないのであるから，被告において，タルクによって，肺がん，石綿肺や中皮腫といった重大な障害（石綿関連疾患）を生ずる危険性のあることを予見することはできない。
石綿について
仮に，原告らが主張するように，機器及び設備に使用されていた石綿から石綿粉じんが発生していたとしても，その発生源となる機器及び設備等は，どのような工場においても一般的に使用されるありふれたものであって，これらから健康被害を惹起するような石綿粉じんの発生を予見することはできなかったというべきである。
さらに，肺がんに関しては，現時点においても，石綿への少量ばく露によって肺がんが引き起こされるという知見は確立していないので，少なくとも，石綿にばく露して肺がんを発症することを予見するのは不可能であった。
イ安全配慮義務違反
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否認し争う。被告は，原告らが主張する義務を負っていない。安全配慮義務の具体的内容は，労働者の職種，労務内容，労務提供場所等，安全配慮義務が問題となる当該具体的な状況によって異なる。旧安衛則では，じん肺を発症させる程度の大量の粉じんが発生，飛散している作業環境を前提に使用者に義務を課しているところ，神戸工場及び泉大津工場において，タルク粉じん若しくは石綿粉じんが作業場所に飛散することはなかったのであるから，被告が原告ら主張の義務を負っているとはいえない。具体的には，昭和２３年８月１２日付けで発出された通達（昭和２３年８月１２日付基発第１１７８号）によれば，旧安衛則４８条が有害な職場の一つとして規定する「土石，獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務」とは，植物性，動物性，鉱物性の粉じんを作業する場所の空気中１㎤中に粒子数１０００個以上又は１㎥中に１５ｍｇ以上含む場所をいうものとされる。これは，じん肺法施行後に日本産業衛生学会が勧告したタルクないし石綿の許容濃度（２ｍｇ／㎥）を大幅に上回る数値であり，相当高濃度である。
また，じん肺法も，大量ばく露のおそれのある粉じん作業に限定して規制対象としていたことは明らかであるところ，本件被用者らの従事していた作業は，大量ばく露のおそれのある作業ではないから，被告が原告ら主張の義務を負っているとはいえない。
したがって，被告には，昭和２４年ないし昭和３５年当時，原告らが主張する各種措置をとる法令上の義務はなく，いずれにせよ，安全配慮義務違反はなかったというべきであるし，そもそも，被告は，昭和３０年以降，工場の環境改善を進めてきている。
原告らの損害額〈過失相殺も含む。〉）について
（原告らの主張）
ア慰謝料額について
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本件被用者らは，いずれも石綿肺，肺がんや中皮腫の発症から治療あるいは死亡に至るまで，これらの疾病に起因する持続的な息切れ，胸痛，さらには抗がん剤の副作用による苦痛に苦しめられ，長期間の入通院を余儀なくされるなどした。この間の本件被用者らの苦痛は計り知れないものであり，石綿関連疾患による死亡ないし発症による精神的損害を金銭に換算することは極めて困難であるが，少なく見積もっても，３０００万円を下るものではないから，本件被用者らは，被告に対して，それぞれ，不法行為ないし債務不履行に基づき，３０００万円の損害賠償請求権を有する。
イ過失相殺
被告は，喫煙歴を有する者に関し，過失相殺すべきであると主張するが否認し争う。
本件被用者らのブリンクマン指数が正しいものなのかどうかはそもそも不明である。被告の主張する喫煙によって肺がんに罹患するリスクは，疫学上の数値に過ぎない。
また，本件被用者らは，業務遂行上やむなく石綿にばく露したものであり，自らばく露することを許容したものではない一方で，喫煙自体は嗜好として許容されてきたものであるから，損害の拡大の場面での損害の公平な分担という過失相殺の趣旨になじまない。
ウ弁護士費用等
被告は，被告を退職した従業員の石綿に起因する業務上の災害に対し，その損害を補てんする目的で規定された特別補償規程（以下「本件特別補償規程」という。）に基づき，特別補償金を支払っているところ，特別補償金は各損害額から控除される。
被告に負担させるべき弁護士費用は，上記控除後の損害額の１割が相当である。