２選挙区の単位を都道府県とすることと投票価値の平等(1)平成２４年大法廷判決において，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる程度の著しい投票価値の不平等状態を解消する必要があることが判示されたが，都道府県を単位として各選挙区の定めをすることが投票価値の不平等の原因であることは，それ以前の大法廷判決でも指摘されてきたことである（以下，多数意見の引用する大法廷判決をそれぞれ「平成８年大法廷判決」のようにいう。）。偶数配分制を前提とする都道府県単位の選挙区の定めが投票価値の較差の原因であるところ，選挙区の単位を都道府県とするという事実上の都道府県代表的要素を選挙制度に加味することが投票価値の不平等を合理化することにも限度があることは，平成８年大法廷判決が示しており，平成１０年及び同１２年大法廷判決のそれぞれ５名の裁判官の反対意見が，事実上の都道府県代表的な要素は，憲法上，投票価値の平等のはるかに劣位にあるにすぎず，都道府県を単位とする選挙区の定めが投票価値の平等を著しく損なうことにならざるを得ないと述べ，平成１６年大法廷判決では，事実上の都道府県代表的な要素を投票価値平等の原則を修正する合理的な根拠とする上記各判決の多数意見と同旨を述べるのは，補足意見１の５名の裁判官のみであった。平成１８年大法廷判決では，参議院改革協議会の下に設けられた選挙制度に係る専門委員会の平成１７年１０月２１日付け「参議院改革協議会専門委員会（選挙制度）報告書」（以下，専門委員会報告書ともいう。）への言及があり，平成２１年大法廷判決では，上記の専門委員会報告書に表れた意見にもあるとおり，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは，最大較差の大幅な縮小を図ることは困難であり，これを行おうとすれば，現行の選挙制度の仕組みの見直しが必要となることは否定できないと判示するに至っているのである。
(2)昭和５８年以降の当裁判所大法廷判決が，都道府県を選挙区とすることについて述べるところを概観すると，次のとおりである。昭和５８年大法廷判決は，都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位としてとらえ得ることから，これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという事実上の都道府県代表的な意義ないし機能を有する要素を加味することも，国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものである以上，投票価値の平等の要求は一定の譲歩，後退を免れないとした。都道府県を選挙区の単位とすることによる事実上の都道府県代表的な要素が投票価値の平等の後退を求める要素として相当程度に評価されているものといえる。
平成８年大法廷判決の多数意見は，昭和５８年大法廷判決と同趣旨を述べるものの，投票価値の平等の要求は憲法１４条に由来し，国会が選挙制度の仕組みを定めるに当たっても重要な考慮要素となり，国会の立法裁量権にもおのずから一定の限界があり，都道府県を選挙区とし偶数配分制を採る選挙制度の下では投票価値の較差の是正を図ることには技術的な限界があることなどを考慮しても，違憲の問題が生ずる程度の著しい投票価値の不平等状態が生じていたとした。１名の裁判官の追加反対意見では，参議院を都道府県単位の代表として構成しようとする立場は憲法の採るところではないから，地域代表的性格の加味による較差の許容限度は衆議院と大きく異ならないのが本則とされた。
平成１０年及び同１２年の各大法廷判決の多数意見は，いずれも従前の大法廷判決の多数意見とほぼ同趣旨を述べた上で，平成６年改正後の当該各選挙当時は上記の状態に達していなかったとしたのに対し，それぞれ５名の裁判官の反対意見が，事実上の都道府県代表的な要素は憲法に直接その地位を有するものではなく，投票価値の平等に対比しはるかに劣位にあるにすぎず，この要素を加味した仕組みが投票価値の不平等が生じた原因であり，この仕組みを維持する限り，不平等は拡大するほかない状態となっていたとして，都道府県を単位とする選挙区の定めが投票価値の平等を著しく損なうことにならざるを得ない旨を述べた。平成１６年大法廷判決では，多数意見は，平成１２年改正が国会の立法裁量権の限界を超えるものでなく，平成１３年施行の参議院議員選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできないという結論を示す数行のものにとどまった。５名の裁判官の補足意見１は，偶数配分制又は都道府県単位の選挙区の定めを改めることにより較差の是正が可能であるという論旨を，そのような選挙区の定めが従来のものに比して憲法の趣旨により適合する合理的なものであることが明らかであるとまでいうことはできないとして斥けた。これに対して，４名の裁判官の補足意見２は，偶数配分制を維持し，地域の固有性を反映させることを前提に投票価値の較差を改善するには，現行制度の在り方，すなわち選挙区として都道府県を唯一の単位とする制度の在り方自体を変更しなければならなくなることは自明のことであるとし，反対意見を述べた６名の裁判官も，都道府県単位の選挙区と偶数配分制は憲法上の要請ではなく，これをもって投票価値の平等原則を修正することが国会の裁量権の範囲内にあるとはいえないとした。補足意見２と反対意見の合計１０名の裁判官が，選挙区として都道府県を唯一の単位とする制度の在り方自体を変更する必要があることを指摘していたのである。平成１８年大法廷判決の多数意見は，都道府県を各選挙区の単位とし，偶数の定数配分を行う従前の選挙制度の仕組みの下では，選挙区間における投票価値の較差の是正を図ることが容易でないことは明らかであるとしたが，平成１６年大法廷判決の言渡しから同年の参議院議員選挙までの期間が約６か月にすぎず，是正措置を講ずるための期間として十分なものでなかったこと，当該選挙後に参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が設けられ，各種の是正案が具体的に検討されて平成１８年の公職選挙法の改正法が成立したことなどを考慮して，当該選挙までに定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることはできないとした。なお，上記の専門委員会から，前記の平成１７年１０月２１日付け「参議院改革協議会専門委員会（選挙制度）報告書」が提出され，それによると，都道府県単位の選挙区設定と定数の偶数配分制を維持したままでは４倍以上の較差が存在することが明らかであることは，１名の裁判官の反対意見において指摘されている。
平成２１年大法廷判決の多数意見は，上記の専門委員会報告書に言及し，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは困難であり，最大較差の大幅な縮小を図ろうとすれば現行の選挙制度の見直しが必要となることは否定できないとした。ここでは，見直しが必要となるとされる現行の選挙制度の仕組みの内容を表す言葉が用いられていないが，それが「都道府県単位の選挙区」と「偶数配分」であることは明らかである。


そして，平成２４年大法廷判決の多数意見に至って，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことがもはや著しく困難であることは上記の専門委員会報告書で指摘されており，選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であることは，平成２１年大法廷判決において特に指摘されていたところであるとして，平成２２年選挙当時，違憲の問題が生ずる程度の著しい投票価値の不平等状態に至っており，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要があるとしたものである。
３憲法判断の枠組みと国会の裁量権
(1)改正内容の裁量権と改正時期の裁量権
多数意見４(2)アが述べるとおり，当裁判所大法廷は，①投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか（違憲状態か否か），②この違憲状態が当該選挙までの期間内に是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えているか（裁量権の範囲内か否か）といった判断の枠組みを前提として審査を行ってきた。
この判断枠組み②の国会の裁量権については，国会が立法により定める選挙制度の改正の方法ないし内容に関する裁量権と改正の時期に関する裁量権を区別して考える必要がある。改正の方法ないし内容に関しては，文字どおり，国会は幅広い裁量権を有しているものであるが，改正の時期については，違憲状態が長期間にわたって継続することが許容されないことは当然であり，国会の持つ裁量権はごく限られたものとなるはずである。
本件で問題とされているのは，定数配分規定が本件選挙までの期間内に改正されなかったことの合憲性であり，改正の時期についての裁量の当否である。多数意見は，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要な手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解されるとするが，改正の時期に関する裁量の当否の判断に当たって考慮を許されるのは，選挙制度の改正を国会が行うに当たって国会に合理的に期待される所要期間の幅であり，改革の方向性に係る参議院の各会派の意見の集約が実際にどのように進行しているかなどの具体的な政治の情勢までも考慮の対象とすべきではない。既に，参議院の各会派から選出された専門委員からなる専門委員会が，平成１７年１０月に，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り較差を１対４以内に抑えることは困難であることを報告しているにもかかわらず，参議院における意見の集約がなされないために，その後も本件選挙に至るまで，１対４を超える較差による選挙が続いているのである。
多数意見は，裁量権の限界を超えたか否かの判断について，上記のような諸般の事情を総合考慮すべき根拠が，憲法の予定する司法権と立法権の関係にあるとし，裁判所が選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断したとしても自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなくその是正は国会の立法によって行われることになること，裁判所が選挙制度の憲法適合性について一定の判断を示し，国会がそれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが憲法上想定されていることを挙げるが，これは，法制度の合憲性が問われるときに原則的に当てはまることであり，選挙制度の是正について特有のものとはいえない。
(2)裁量権の限界を超えたか否か
多数意見４(2)イは，国会の裁量権の限界を超えるか否かを検討するにつき，違憲状態の解消のために選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であるとする平成２４年大法廷判決の言渡しがされた平成２４年１０月１７日が，国会が違憲状態に至っていることを認識し得た時点であり，本件選挙の施行までの期間は約９か月にとどまり，その間に，改正の方向性や制度設計の方針を策定し，具体的な改正案の立案と法改正の手続と作業を了することは実現の困難な事柄であったとする。平成２４年大法廷判決の多数意見においても，平成２１年大法廷判決において選挙制度の構造的問題及びその仕組み自体の見直しの必要性を指摘したのは選挙の約９か月前のことであると判示されていた。平成１６年，同１８年及び同２１年の各大法廷判決は，前記の判断枠組み①の違憲状態か否かについては判断を示すことなく，判断枠組み②において裁量権の限界を超えるとはいえないとしたが，本来，違憲状態にないのであれば，判断枠組み②の裁量権の行使の当否に言及する必要はないのであり，少なくとも，違憲状態でないとは断言できないと考えていたものと解することができよう。そして，平成１８年大法廷判決が投票価値の不平等の是正について国会の不断の努力が望まれる旨を述べ，平成２１年大法廷判決が現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であると述べている。そうすると，国会が違憲状態にあることを平成２４年大法廷判決の言渡しに至るまで認識することができなかったと断ずることが相当とは思われない。
もともと，国会として認識し得た時点を確定すること自体がいわば擬制的なものといわざるを得ないのであり，国会の裁量権の限界を検討するに当たって，国会の選挙制度の見直しに関する具体的な立法能力あるいは立法意欲を国会の外から推し量ることは行うべきではないと思われる。要は，国会の合理的な立法活動として，投票価値の較差の是正が本件選挙までになされなかったことを，違憲状態の解消はできるだけ速やかになされるべきであるという観点から是認できるか否かという問題であり，そういう事柄として判断すべきものである。平成２４年大法廷判決が対象とした定数配分規定の改正措置としてその後に成立した平成２４年改正法は，その附則において選挙制度の抜本的見直しには該当しないことを自認するものといえる４増４減を内容とする改正にすぎない。国会が違憲状態にあることを認識し得た時点がいつかを求めるまでもなく，投票価値の較差の是正が本件選挙までにされなかったことは国会の裁量権の限界を超えたものというべきであり，本件定数配分規定は違憲である。
４選挙無効といわゆる事情判決の法理


平成２５年大法廷判決は，平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙の選挙区割規定の合憲性についてのものであるが，そこでの私の反対意見において「一般に，どの範囲で選挙を無効とするかは，前述のように，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において裁判所が定めることができると考えられるのであるから，従来の判例に従って，区割規定が違憲とされるのは選挙区ごとではなく全体についてであると解しても，裁判所が選挙を無効とするか否かの判断をその侵害の程度やその回復の必要性等に応じた裁量的なものと捉えれば，訴訟の対象とされた全ての選挙区の選挙を無効とするのではなく，裁判所が選挙を無効とする選挙区をその中で投票価値平等の侵害のごく著しいものに限定し，衆議院としての機能が不全となる事態を回避することは可能であると解すべきである。」と述べた。この私の意見は，衆議院としての機能が不全とならない範囲で選挙区の選挙を無効とし，それ以外の選挙区の選挙を，いわゆる事情判決の法理により無効とせず違法の宣言にとどめることが可能であるというものである。いわゆる事情判決の法理は，およそ選挙無効の判決を回避するために用いられるというものではなく，国会の機能不全を回避すべく選挙無効とする選挙区を一部のものに限定するについても機能するものと解される。
本件の参議院の選挙についても，参議院としての機能が不全とならない範囲で選挙区の選挙を無効とし，それ以外の選挙区の選挙を，いわゆる事情判決の法理により無効とせず違法の宣言にとどめることが可能であることは同様であるが，一部の選挙区の選挙に限定して選挙を無効とするについては，選挙を無効とする選挙区を選択する基準を必要とする。
各選挙区における選挙人各人の投票価値平等の侵害の程度を考えると，選挙人としての権利の侵害の最も大きな選挙区は議員一人当たりの選挙人数の最も多い選挙区である。しかし，その選挙区の選挙を無効とした場合，投票価値の較差を是正する公職選挙法の改正が行われて再度の選挙が行われない限り，その選挙区の選挙人が選出する議員はゼロとなる。これでは，選挙を無効とすることが，当該選挙区の選挙人が被っている権利侵害を回復することにはならない。法改正により較差が是正されれば，選挙人の投票価値平等の侵害は解消されるのであるから，選挙を無効とする選挙区の選定に当たって考慮すべきは，法改正による較差の是正までの間の選挙人の権利侵害である。このような観点からすると，議員一人当たりの選挙人数が多いことによる選挙人の権利侵害は，その選挙人数の絶対数の問題ではなく，より選挙人数の少ない他の選挙区の選挙人との比較の問題であるから，議員一人当たりの選挙人数が最も多い選挙区の選挙人の権利侵害を著しくしているのは，議員一人当たりの選挙人数が少なくても議員を選出できる選挙区の存在であり，この選挙区の選挙を無効とすれば，残る議員についての投票価値の較差は縮小する。したがって，限定した範囲の選挙区の選挙を無効とすることによって選挙人としての権利の侵害を少なくするためには，議員一人当たりの選挙人数が少ない選挙区からその少ない順位に従って選挙を無効とする選挙区を選定すべきである。
議員一人当たりの選挙人数の少ない選挙区の順に選挙無効とする場合，どの選挙区までを無効とするかは，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において，この訴訟を認めた目的と必要に応じて，裁判所がこれを定めることができるものである（昭和６０年大法廷判決の４名の裁判官の補足意見参照）。議員一人当たりの選挙人数が少ない選挙区からその少ない順位に従って裁判所が選挙を無効とする選挙区をどれだけ選定すべきかの規律は，選挙を無効とされない選挙区の間における投票価値の較差の程度を最も重要なメルクマールとすべきと思われるが，この規律は，いまだ熟しているということはできない。
そこで，本件選挙については，一部の選挙区の選挙のみを無効とすることは控えることとし，全ての選挙区の選挙について違法を宣言するにとどめることとするのが相当である。
裁判官山本庸幸の反対意見は，次のとおりである。


１日本国憲法は，その前文において「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，（略）主権が国民に存することを宣言し，（略）そもそも国政は，国民の厳粛な信託によるものであつて，その権威は国民に由来し，その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。」とし，代表民主制に支えられた国民主権の原理を宣明している。そして国を構成する三権の機関のうち，国会が国権の最高機関であり，国の唯一の立法機関と規定する（４１条）。したがって，このような民主国家の要となる国会を構成する衆議院及び参議院の各議員は，文字どおり公平かつ公正な選挙によって選出されなければならない。憲法４３条１項が「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定するのは，この理を表している。その中でも本件にも関わる「公平な選挙」は，憲法上必須の要請である。すなわち，いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ，この憲法前文でうたわれている代表民主制に支えられた国民主権の原理など，それこそ画餅に帰してしまうからである。例えば国政選挙に際して特定の地域の一票の価値と他の地域の一票の価値とを比べて数倍の較差があったとすると，その数倍の一票の価値のある地域の国民が，もう一方の一票の価値が数分の一にとどまる地域の国民に対して，その較差の分だけ強い政治力を及ぼしやすくなることは自明の理である。これでは，せっかく主権が国民に存するといっても，「その権力は国民の代表者がこれを行使し，その福利は国民がこれを享受する。」とはとてもいえないと考える。その意味で，国政選挙の選挙区や定数の定め方については，法の下の平等（１４条）に基づく投票価値の平等が貫かれているかどうかが唯一かつ絶対的な基準になるものと解される。２なるほど多数意見のいうように「憲法は，国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。」として国会の裁量を広く認める見解を採った上で，衆議院議員選挙の場合であれば２倍程度の一票の価値の較差を許容する考え方もある。しかし，国民主権と代表民主制の本来の姿からすれば，投票価値の平等は，他に優先する唯一かつ絶対的な基準として，あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならないものと考える。これが実現されて初めて，我が国の代表民主制が国民全体から等しく支持される正統なものとなるのである。また，衆議院議員選挙の場合であれば２倍程度の一票の価値の較差でも許容され，これをもって法の下の平等が保たれていると解する考え方があるが，私は賛成しかねる。というのは，一票の価値に２倍の較差があるといっても，例えばそれがある選挙では２倍であったが，次の選挙では逆に０．５倍になるなどと，何回かの選挙を通じて巨視的に観察すれば地域間又は選挙区間でそうした較差の発生がおおむね平均化しているというのであれば，辛うじて法の下の平等の要請に合致しているといえなくもない。ところが，これまでの選挙の区割りをみると，おおむね，人口が流出する地域については議員定数の削減が追いつかずに一票の価値の程度は常に高く，人口が流入する地域については議員定数の増加が追いつかずに一票の価値の程度は常に低くなってしまうということの繰り返しである。これでは後者の地域の国民の声がそれだけ国政に反映される度合いが一貫して低くなっていることを意味し，代表民主制の本来の姿に合致しない状態が継続していることを示している。したがって，私は，現在の国政選挙の選挙制度において法の下の平等を貫くためには，一票の価値の較差など生じさせることなく，どの選挙区においても投票の価値を比較すれば１．０となるのが原則であると考える。その意味において，これは国政選挙における唯一かつ絶対的な基準といって差し支えない。ただし，人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては１～２割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい２割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効であると考える。
３他方，憲法上，内閣が解散権を有する衆議院に比べると，３年に一度の選挙が規定されている参議院の特殊性からすれば，参議院の場合には一票の価値の較差がある程度生ずるのはやむを得ないとする考え方もあり得ないわけではない。しかしながら，参議院も衆議院並みに政党化が進んでいるほか，最近ではいわゆる「ねじれ国会」すなわち衆議院における多数派と参議院における多数派とが異なる国会の状況が続いたことがあり，その間は憲法上，衆議院は参議院に優越する規定があるものの，実際にはそれとは逆に参議院が国政の鍵を事実上握るような事態が見受けられたのは周知の事実である。こうした経験を踏まえれば，国政における参議院の重要性が再認識されたわけである。そうであれば，参議院の寄って立つ選挙制度も衆議院の場合と同様，代表民主制にふさわしく，一票の価値の較差が生じないようにするべきであると考える。


４さきに述べたように一票の価値について原則は１．０であるが例外的に２割程度の較差が生ずることはやむを得ないものの，これを超えた場合には当該選挙は無効になると考える次第であるが，その場合，第一に「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員によって構成された参議院又は衆議院が既に行った議決等の効力」及び第二に「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員の身分の取扱い」の二つが主に問題となる。このような場合，いわゆる事情判決の法理を用いて，当該「選挙が憲法に違反する公職選挙法の選挙区及び議員定数の定めに基づいて行われたことにより違法な場合であっても，それを理由として選挙を無効とする判決をすることによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく，かえって憲法の所期するところに必ずしも適合しない結果を生ずる判示のような事情などがあるときは，行政事件訴訟法３１条１項の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い，選挙を無効とする旨の判決を求める請求を棄却するとともに当該選挙が違法である旨を主文で宣言すべきである。」（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁の判決要旨）とする考え方がある。しかし，国政選挙という代表民主制を支える最も重要な制度の合憲性が争われる争訟において，裁判所がこれを違憲と判断しながら当該選挙を無効とせずに単に違法の宣言にとどめるということが，法律上の明文の根拠もなく許されるものであるかどうか，私には甚だ疑問に思えてならない。現にこれまでの経緯を振り返ると，選挙区の区割りや定数に関する幾たびかの法改正や国会における検討を経てもなお，一票の価値の平等という代表民主制を支える根幹の原理が守られておらず，その改善は遅々として進まないという状況にあって，選挙制度の憲法への適合性を守るべき立場にある裁判所としては，違憲であることを明確に判断した以上はこれを無効とすべきであり，そうした場合に生じ得る問題については，経過的にいかに取り扱うかを同時に決定する権限を有するものと考える。例えば，先ほどの二つの問題のうち，第一の「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員によって構成された参議院又は衆議院が既に行った議決等の効力」については，それが判決前にされた議決等であれば，裁判所による選挙無効の判決の効力は将来に向かってのみ発生し，過去に遡及するものではないから，当該議決等の効力に影響を及ぼす余地はなく，当該議決は当然に有効なものとして存続することとなることは，いうまでもない。それに加えて，判決後においても，裁判所による選挙無効の判断を受けて一票の価値の平等を実現する新たな選挙制度が制定されこれに基づく選挙が行われて選出された議員で構成される参議院又は衆議院が成立するまでの間を含めて，後述のとおり一定数の身分の継続する議員で構成される院により議決等を有効に行うことが可能となるので，その点で国政に混乱が生ずる余地はない。また仮に，判決の直後に判決前と同じ構成の院が議決等を行ったとしても，国政の混乱を避けるために，当該議決等を有効なものとして扱うべきである。
次に，先ほどの二つの問題のうち，第二の「判決により無効とされた選挙に基づいて選出された議員の身分の取扱い」については，参議院の場合，本件のように全選挙区が訴訟の対象とされているときは，その無効とされた選挙において一票の価値（各選挙区の有権者数の合計を各選挙区の定数の合計で除して得られた全国平均の有権者数をもって各選挙区の議員一人当たりの有権者数を除して得られた数。以下同じ。）が０．８を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うものと解すべきである。なぜなら，一票の価値が許容限度の０．８より低い選挙区から選出された議員がその身分を維持しつつ他の選挙区の議員と同様に国会の本会議や委員会において議事に加わることは，そもそも許されないと解されるからである。ちなみにそれ以外の選挙区から選出された議員については，選挙は無効になるものの，議員の身分は継続し，引き続きその任期終了までは参議院議員であり続けることができる。参議院議員は３年ごとにその半数が改選される（憲法４６条）ので，このように解することにより，参議院はその機能を停止せずに活動することができるだけでなく，必要な場合には緊急集会の開催も可能である（注１）（注２）。
（注１）平成２５年９月２日現在の選挙人名簿登録者（在外を含む。）の参議院選挙区選出議員の定数１４６人中，一票の価値が０．８を下回る選挙区の定数は，試算によると５０人余であり，これらの議員が欠けたとしても，院の構成には特段の影響はないものと考えられる。
（注２）他方，衆議院の場合，選挙無効の判決がされると，訴訟の対象とされた選挙区から選出された議員のうち，同じく一票の価値が０．８を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うが，それ以外の選挙区から選出された議員は，選挙は無効になるものの，議員の身分は継続し，引き続きその任期終了又は解散までは衆議院議員であり続けることができる。このように解することによって，衆議院は経過的に，一票の価値が０．８以上の選挙区から選出された議員及び訴訟の対象とされなかった選挙区がある場合にあってはその選挙区から選出された議員のみによって構成されることになり，これらの議員によって構成される院で，一票の価値の平等を実現する新しい選挙区の区割り等を定める法律を定めるべきである。仮にこれらの議員によっては院の構成ができないときは，衆議院が解散されたとき（憲法５４条）に準じて，内閣が求めて参議院の緊急集会を開催し，同緊急集会においてその新しい選挙区の区割り等を定める法律を定め，これに基づいて次の衆議院議員選挙を行うべきものと解される。なお，一票の価値の平等を実現するための具体的な選挙区の定め方に関しては，もとより新しい選挙区の在り方や定数を定める法律を定める際に国会において十分に議論されるべき事柄であるが，都道府県又はこれを細分化した市町村その他の行政区画などを基本単位としていては，策定が非常に困難か，事実上不可能という結果となることが懸念される。その最大の障害となっているのは都道府県であり，また，これを細分化した市町村その他の行政区画などもその大きな障害となり得るものと考えられる。したがって，これらは，もはや基本単位として取り扱うべきではなく，細分化するにしても例えば投票所単位など更に細分化するか，又は細分化とは全く逆の発想で全国を単一若しくは大まかなブロックに分けて選挙区及び定数を設定するか，そのいずれかでなければ，一票の価値の平等を実現することはできないのではないかと考える。


平成２５年７月４日宣告
殺人，死体遺棄被告事件
主文
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
第１被告人は，平成２４年１月２１日頃，愛媛県東温市内の被告人方において，殺意をもって，交際中の被害者（当時３７歳）の頸部をひも様のもので絞め付け，よって，その頃，同所において，同女を窒息により死亡させて殺害した。第２被告人は，同月２２日頃，前記被告人方から，被害者の死体を運び出し，同死体を自動車に積み込んで同県喜多郡内の路上まで運搬した上，同所において，同死体を同所脇のＸ川南側のり面に投棄し，もって死体を遺棄した。
【証拠の標目】（略）
【事実認定の補足説明】
被告人は，被害者の嘱託を受けて同女を殺害したと供述し，弁護人もこれに沿う主張をするので，判示第１のとおり殺人罪が成立すると認定した理由を説明する。１被害者は，殺害の前日である平成２４年１月２０日，勤務先の花屋で自分の後任店長となる同僚に対し，仕事の引継ぎをごく一部したのみで，「また来週。」と言いながら笑顔で職場を後にしており，今後も生き続けることを前提とした言動をしていた。なお，被害者は，同月中旬ころ，上司から意に沿わない転勤を打診され，不満や憤りの感情を抱いたことがあったが，最終的に別の店への転勤を受け入れ，転勤先の店長に電話して自分が働く時間帯を相談するなどして準備を進めていたのであり，転勤問題が自ら死を選ぶほどの深刻な悩みであったとは認められない。
また，被害者は，同月１８日頃，実父に宛てて手紙を出しているが，原動機付自転車の自賠責保険の更新手続を依頼するとともに，絵文字を使用して「出世したら，いつかハワイへ…」と将来の夢などを語る内容であり，文面上は死の予感を全く感じさせないものである。
さらに，被害者は，殺害当日である同月２１日午後４時過ぎ，買物の後にＡＴＭで現金２万円を引き出しているが，これは，今後も生活を続けていくことを前提とした行動とみるのが自然である。
以上に加え，家族や子供に対しても別れを告げるような言動をしていないことも併せると，被害者は，殺害直前まで，死ぬことを考えていなかったと認めるほかはない。
２この点，被告人は，同月２１日の朝に「もう死のうかな。」と口にしたところ，被害者が「じゃあ私も。」などと言って応じたので２人で死ぬことに決めた，夜になって被害者の首にコードを巻いた状態で話をしていたところ，被害者が「Ａ君は生きて。」「私を殺して，私を隠して。」と言ったので，その言葉に従って，被害者を絞殺した上で，遺体を遺棄したなどと供述する。しかし，被害者と一緒に死ぬ前提が突然変わったのに，さほど躊躇することなく，被害者の殺害を実行したという被告人の話は，それ自体不自然である。そもそも，被害者には，殺害直前まで自ら死を選ぶほどの悩みがなかったことは既に認定したとおりである上，被告人に他の交際女性がいることを知っており，その女性の面前で自分は身を引くつもりはないと明言までしていた被害者が，自分だけが死んで被告人には生きてほしいと告げる，などということは，およそ考えがたい。なお，被告人は，被害者を殺害後，被害者の遺体のほか，その食器や衣類などを乱雑に投棄し，別の交際女性であるＢに対しては被害者と別れた旨告げて，本件の翌月には被告人方に招くなど親密な交際を続けていた。また，被告人は，本件犯行の前後を通じて，自己の携帯電話に大量のわいせつ画像をダウンロードし保存していた。被告人のこのような行動は，被害者と一緒に死ぬつもりだったとする話と相容れないものといえる。
被害者殺害に至る経緯に関する被告人の前記供述は，到底信用することができない。
３弁護人は，被害者からの殺害依頼がなければ，本件は起こり得なかったと主張する。
しかし，被告人は，被害者と並行してＢとも交際していたのであり，２人の女性が平成２３年６月に被告人方で鉢合わせした翌日には，Ｂに対し，「例えば，俺があいつを殺して何年か入っても待てる？」などというメールを送っている。本件に近い平成２４年１月初旬には，被害者の車が被告人方に駐車しているのをＢに見られ，被害者が勝手に来ていると説明するメールもＢに送っている。こうした事情に照らすと，被告人には，被害者及びＢとの関係を巡り，被害者殺害の動機に結び付き得る事情があったと考えられる。
【法令の適用】
被告人の判示第１の所為は刑法１９９条に，判示第２の所為は同法１９０条にそれぞれ該当するが，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１６年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２４０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
【量刑の理由】
被告人は，被害者を確実な殺意をもって絞殺した後，翌日，ブルーシートとロープを購入してその遺体を包んだ上，自宅から遠く離れた山中に車で運んで遺棄している。さらに，被告人は，被害者の遺品も河川敷などにごみのように乱雑に捨てており，殺人の証拠を隠滅するために遺体等を遺棄したと認めるほかない。その結果，被害者の遺体は約半年後に川の下流で腐乱した状態で発見されており，被害者は命を奪われただけでなく，死後もその尊厳を著しく踏みにじられている。被害者は，夫がありながら被告人と交際していたとはいえ，殺されなければならないような落ち度は全くなく，証拠上，犯行に至る経緯に関し，被告人のために酌むべき事情は見当たらない。そうすると，本件は殺人の事案のうちでも比較的重い部類に属するというべきである。
それにもかかわらず，被告人は，被害者を殺し死体を遺棄する間も長時間にわたって携帯電話にわいせつ画像を繰り返し保存しており，その態度からは，自らの犯した罪の重さにさいなまれている様子は窺えない。被告人は，捜査，公判を通じて，被害者のことを思って殺害したかのような不合理な弁解に終始しており，その無反省ぶりは目に余る。
以上によれば，被告人にこれまで前科がないことを踏まえても，被告人に対しては相当に長期の刑をもって臨むほかなく，懲役１６年に処するのが相当である。
（検察官の求刑―懲役２０年）
（検察官加藤良一及び同小川紀子並びに国選弁護人和田資篤（主任）及び同大野圭介各出席）
平成２５年７月１９日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官
足立    勉
裁判官
小林健   留
裁判官
河村豪   俊


主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴提起以後に生じた訴訟費用はすべて控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対して平成１７年３月４日付けでした控訴人の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２５５万６８５０円，納付すべき税額６万３２００円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，山形県が施行する土地収用法３条１号所定の道路事業の用地としてその所有地を同県に売却し，同県から地上建物の移転補償金（以下「本件建物移転補償金」という。）の支払を受けた控訴人が，本件建物移転補償金につき，これを租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３３条３項２号所定の補償金として同条１項の適用を受けることを選択して所得税の申告をしたところ，山形税務署長から，本件建物移転補償金には上記規定の適用がなく，その金額を当該年分の一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提として，その旨の更正処分（以下「本件処分」という。）を受けたことに関し，控訴人が，被控訴人に対し，本件処分には措置法の上記規定及び所得税法４４条の解釈適用を誤った違法及び理由を付記しなかった違憲，違法があると主張して，本件処分のうちその申告に係る税額等を超える部分の取消しを求めた事案である。原判決は，本件建物移転補償金の対象となった地上建物は，第三者に譲渡された後，当該第三者によって曳行移転され，取り壊されずに現存しているから，本件建物移転補償金につき措置法３３条３項２号による同条１項の適用を受けることは認められず，所得税法４４条の適用の前提を欠くから，その全額を一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであるとし，本件処分に理由付記がないことが違憲，違法とはいえないとして，控訴人の請求を棄却し，控訴人が控訴したものの，差戻し前の控訴審判決（当裁判所平成▲年(行コ)第▲号）も，原審の判断を支持して控訴人の控訴を棄却した。
これに対し，控訴人が上告受理申立てをしたところ，最高裁判所は，理由付記がないことの違憲，違法をいう部分を排除した上でこれを受理し，上告審判決（同裁判所平成▲年(行ヒ)第▲号同２２年３月３０日第三小法廷判決）は，建物移転補償金の対象となった建物が曳行移転された場合であっても，①建物移転補償金中取壊し工事費に相当する部分のうち，上記曳行移転の費用に充てられた部分があれば，当該部分は，所得税法４４条の適用を受け，また，②控訴人が主張するように当該建物が曳行移転に際して無償で第三者に譲渡されたのであれば，これにより控訴人には当該建物の取壊しに準ずる損失が生じたものということができ，控訴人は，建物移転補償金の交付の目的に従い，これをもって上記の損失を補填するとともに移転先として当該建物に代わる建物を建築して取得したということができるから，同条又は措置法３３条１項の適用を受ける部分があり得るとし，これらの点について更に審理を尽くす必要があるとして，上記控訴審判決を破棄し，本件を当審に差し戻した。以上の次第で，当審における争点は，本件建物移転補償金について所得税法４４条ないし措置法３３条の適用を受ける部分があるか否かに絞られている。
２関係法令の定め
(1)措置法３３条１項は，資産が土地収用法等の規定に基づいて収用され，補償金を取得する場合（１号），資産について買取りの申出を拒むときは同法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において，当該資産が買い取られ，対価を取得するとき（２号）など，個人の有する資産で同項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなったときにおいて，当該個人が当該各号に規定する補償金等の額の全部又は一部に相当する金額をもって当該各号に規定する収用等により譲渡した資産に代わるべき資産の取得をしたときは，当該個人については，その選択により，当該収用等により取得した補償金等の額が当該代替資産の取得価額以下である場合にあっては，当該譲渡資産の譲渡がなかったものとし，当該補償金等の額が当該取得価額を超える場合にあっては，当該譲渡資産のうちその超える金額に相当する部分について譲渡があったものとして，措置法及び所得税法における譲渡所得に関する規定を適用することができる旨を定めている。措置法３３条３項２号は，土地等が同条１項１号，２号等の規定に該当することとなったことに伴い，その土地の上にある資産につき取壊し又は除去をしなければならなくなった場合において，その資産の損失に対する補償金で政令で定めるものを取得するときは，同条１項の規定の適用については，その資産について収用等による譲渡があったものとみなし，その補償金の額をもって同項に規定する補償金等の額とみなす旨を定めている。そして，租税特別措置法施行令（平成１６年政令第１０５号による改正前のもの）２２条１６項２号は，上記の政令で定める補償金として，当該資産の損失につき土地収用法８８条等の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金を定めている。
(2)所得税法４４条は，その本文において，居住者が，土地収用法の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において，その交付を受けた金額をその交付の目的に従って上記の費用に充てたときは，その費用に充てた金額は，その者の各種所得の金額の計算上，総収入金額に算入しない旨を定め，ただし書において，その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については，この限りでない旨を定めている。そして，所得税法施行令（平成１６年政令第１００号による改正前のもの）９３条は，上記の政令で定めるやむを得ない事由として，措置法３３条３項２号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の取壊し又は除去を定めている。３前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1)控訴人の平成１４年分所得税に係る課税経過は，別紙「課税経過一覧表」記載のとおりである。


(2)控訴人は，昭和５８年，山形県東村山郡α町β×番の土地９０９．８１平方メートル（以下「控訴人所有地」という。）を取得し，その後，同土地上に居宅（以下「本件居宅」という。）及びその附属建物である物置・車庫（以下「本件物置・車庫」という。）を新築して，同所に居住していた。(3)山形県は，その施行する土地収用法３条１号所定の事業である一般県道整備事業の用に供するため控訴人所有地のうち１７１．９３平方メートル（以下「本件土地」という。）を必要としたことから，平成１３年１１月３０日，控訴人に対し，本件土地の買取りと地上物件の移転の申出をした。控訴人は，これに応じ，同年１２月７日，同県との間で，控訴人が本件土地を代金４８１万４０４０円で同県に売却するとともに，その上に存する物件を移転し，同県がその移転及び損失の補償として控訴人に対し建物移転補償金６６２４万１０００円（本件建物移転補償金）を含む合計８３２４万３６００円の補償金（以下「本件各補償金」という。）を支払う旨の契約（以下「本件補償契約」という。）を締結し，平成１４年９月２６日までに同県からその支払を受けた。なお，本件各補償金の内訳は，本件建物移転補償金のほか，立木移転補償金２１７万７０００円，工作物移転補償金１０８２万８９００円，動産移転補償金６７万３６００円及び移転雑費補償金３３２万３１００円（以下，順次「本件立木移転補償金」，「本件工作物移転補償金」，「本件動産移転補償金」，「本件移転雑費補償金」という。）である。（本件補償契約の内容につき乙１０）
(4)控訴人は，本件土地等の代替資産として，平成１３年１２月７日，α町内の別の土地を取得し，平成１４年３月５日，その代金として３６１５万３６８２円を支払い，また，その土地上に居宅を新築し，その対価として平成１５年１１月３０日までに４２６７万７３１５円（上記土地の代金と合計して７７８３万０９９７円）を支払った。
他方で，控訴人は，平成１４年５月２２日，Ａ及びＢ（以下，この両名を併せて「Ａら」という。）に対し，控訴人所有地から本件土地を除いた残地の一部３３０．５８平方メートル（以下「本件残地」という。）を本件居宅と共に代金１２００万円で売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，同年７月３０日までにその代金の支払を受けた。Ａらは，本件土地と本件残地にまたがって存在していた本件居宅を，同年８月５日，本件残地の上に曳行移転した。本件居宅は，現在まで取り壊されずに本件残地の上に存在し，本件居宅から分割登記された本件物置・車庫も，控訴人の所有物として，現在まで取り壊されずに存在している。(5)控訴人は，不動産仲介業，農業及び不動産貸付業を営んでいたところ，控訴人の平成１４年分の事業所得の金額は５０万６６０９円の損失であり，不動産所得の金額は０円で，雑所得の金額は４万６０９６円である。また，同年分の控訴人の所得控除の額は合計１７６万６６００円である。(6)控訴人は，平成１４年分の所得税の申告において，本件土地の売却代金に加え，本件建物移転補償金を含む本件各補償金のうち合計８１８８万３９４０円について措置法３３条１項２号，３項２号の適用を受けることを選択し，平成１６年３月２６日，山形税務署長に対し，総所得金額２５５万６８５０円，分離長期譲渡所得の金額０円，納付すべき税額６万３２００円とする修正申告書を提出した（別紙「課税経過一覧表」記載の「修正申告②」）。これに対し，山形税務署長は，本件建物移転補償金には措置法３３条３項２号の適用がなく，その全額６６２４万１０００円を一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提として，平成１７年３月４日，総所得金額３５６２万４４２５円，分離長期譲渡所得の金額０円，納付すべき税額９７８万７０００円とする更正処分（本件処分）をした。(7)山形県においては，「山形県土木部に属する公共事業に必要な用地の取得または事業の施行に伴う損失補償基準及び同細則」と題する訓令（昭和３９年２月２８日訓第２４７７号。乙３７。以下，平成１１年４月１日訓用第１号による改正後の同訓令を「山形県補償基準」という。）を制定し，任意買収における損失補償についてもこれに基づいて補償額を算出している。(8)山形県補償基準２８条１項は，取得する土地に取得しない建物等があるときは，当該建物等の通常妥当と認められる移転先に，通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用を補償する旨を定めている。そして，山形県補償基準の細則によれば，建物の通常妥当と認められる移転方法として，再築工法，曳家工法，改造工法，復元工法が掲げられ，これら各移転工法及び除却工法毎に建物の移転費用相当の補償金の算定方法が示されているところ，うち再築工法による補償においては，建物の現在価額，運用益損失額及び取壊し工事費の合計額から発生廃材の価額を差し引いた金額をもって補償金の額とすべきものとされている。（乙３７）(9)本件建物移転補償金は，再築工法により建物を移転するものとしてその金額が算出されている。（乙３９）
４争点及び当事者の主張
本件における主要な争点は，本件建物移転補償金につき措置法３３条１項，３項又は所得税法４４条の適用を受ける部分があるか否かであり，この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。
なお，原審及び差戻し前の控訴審において争点の一つとされていた，本件処分に理由付記のないことが適正手続の保障（憲法３１条）や財産権の保障（同法２９条）の趣旨に反し，又は行政手続法１４条に違反するか否かは，控訴人の上告受理の申立てを最高裁判所が受理するに当たって，この点に係る上告受理申立事由が排除されたので，当審における争点とはなっていない。
(1)被控訴人の主張
ア本件居宅の曳行移転費用は，全額Ａらが負担し，控訴人の負担部分はないから，本件建物移転補償金のうち曳行移転費用に充てられた金額は０円であり，取壊し工事費用に準ずるものとして所得税法４４条の適用を受ける部分はない。


イ控訴人とＡらとの本件売買契約に係る契約書（乙１２）には，代金の内訳として本件居宅が２００万円，本件残地が１０００万円である旨の記載がある。本件居宅は，この契約書（以下「本件売買契約書」という。）に記載のとおり，Ａらに代金２００万円で有償譲渡されたものであり，この点は，買主の一人であるＡも認めている。そうすると，本件居宅につき取壊しに準ずる損失が控訴人に生じていたということはできないから，本件建物移転補償金につき，所得税法４４条や措置法３３条が適用される余地はない。
ウしたがって，本件建物移転補償金について所得税法４４条や措置法３３条が適用される部分はないから，本件建物移転補償金の全額を一時所得の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提とする本件処分は適法である。
(2)控訴人の主張
ア本件居宅の曳行移転費用につき，全額Ａらが負担して，控訴人の負担部分がないことは認める。
イ控訴人は，当初，Ａらには本件残地のみを売り渡し，本件居宅は控訴人において取り壊す予定で，Ａらとの間で，本件残地の代金額を１２００万円（１坪当たり１２万円）と合意した。その後，Ａらから，本件残地の購入資金をＣ労働金庫（現在のＤ労働金庫。以下「労働金庫」という。）から借り入れるに当たって，買受人が居住する地上建物が存在することが融資の条件とされているので，本件居宅も形式的に売買物件に加えて値段をつけてほしいと要望され，控訴人は，この要望に応えて本件売買契約書を作成したが，代金額は１２００万円のままとした。以上の経緯で，控訴人は，本件売買契約書の記載にかかわらず，実際には本件残地のみを１２００万円で有償譲渡し，本件居宅は対価を受けずに無償譲渡したものであるから，本件居宅の取壊しに準ずる損失を生じたものということができる。ウしたがって，本件建物移転補償金の少なくとも一部については所得税法４４条又は措置法３３条の適用が受けられるから，本件建物移転補償金の全額を一時所得の金額の計算上総収入に算入すべきであることを前提とする本件処分は違法であり，上記各法条が適用される金額の範囲で取り消されるべきである。
第３当裁判所の判断
１争点（本件建物移転補償金についての所得税法４４条ないし措置法３３条の適用の有無）について
(1)上記第２の３の前提事実（以下，単に「前提事実」という。）のとおり，控訴人は，山形県が施行する土地収用法３条１号所定の事業である一般県道整備事業の用地として，その所有する本件土地を山形県に売り渡したことに伴い，同県に対し，本件土地上に存する本件居宅及びその附属建物であった本件物置・車庫を移転することを約し，その移転及び損失の補償として，同県から本件建物移転補償金の支払を受けたものであるところ，かかる本件建物移転補償金は，本来，控訴人の一時所得の収入金額と見るべきものである。(2)もっとも，上記物件のうち，少なくとも本件居宅については，控訴人はＡらにこれを譲渡し，本件土地上から本件残地上に曳行移転させることにより，上記移転義務を果たしたものということができるから，仮に，控訴人において，上記曳行移転の費用の全部又は一部を負担したものとすれば，その負担した金額は，本件建物移転補償金のうちからその交付の目的に従って移転等の費用に充てた金額として，所得税法４４条の適用を受けるべきものとなる。しかしながら，控訴人が本件居宅の曳行移転費用を負担していないことは，当事者間に争いがないから，本件建物移転補償金のうち，移転等の費用に充てた金額として，所得税法４４条の適用を受けるべき部分は結局存在しないことになる。
(3)アまた，前提事実のとおり，本件建物移転補償金は，山形県補償基準（細則を含む。）が定める建物の通常妥当と認められる移転方法のうち，再築工法により建物を移転するものとしてその金額が算出されており，その算出方法は，建物の現在価額，運用益損失額及び取壊し工事費の合計額から発生廃材の価額を差し引いた金額をもって補償金の額とするものであるところ，証拠（乙３９）及び弁論の全趣旨によれば，本件建物移転補償金のうち本件居宅に係る部分についての具体的な算出過程及び補償金の額は次のとおりである。
建物の現在価額３９４７万６７９５円
運用益   損失額    １１７８万０８１１円
取壊し   工事費      ３５４万５１７９円
発生廃材の価額                  ０円
差引補   償金額    ５４８０万２７８５円
イしかるところ，仮に，控訴人の主張するとおり，控訴人がＡらに対し，本件居宅をその対価を受けずに無償で譲渡したものであるとすれば，本件居宅は，取り壊されてはいないものの，個人であるＡらに無償で譲渡され，本件土地上から移転されたことになるから，これにより控訴人には本件居宅の取壊しに準ずる損失が生じたものということができ，控訴人は，本件建物移転補償金の交付の目的に従い，これをもって上記損失を補填するとともに，移転先として本件居宅に代わる建物を建築して取得したということができる。そうとすれば，本件建物移転補償金のうち本件居宅に係る５４８０万２７８５円については，①従前の建物（本件居宅）の現在価額から発生廃材の価額を差し引いた３９４７万６７９５円はその全額について，②運用益損失額１１７８万０８１１円は，代替建物の建築費用の額と従前の建物の現在価額との差額に係る従前建物の耐用年数満了時までの運用益に相当する部分について，③取壊し工事費３５４万５１７９円は，そのうちに本件居宅の曳行移転の費用に充てられた部分があるときは，当該部分について（ただし，上記(2)のとおり，控訴人は本件居宅の曳行移転費用を負担しておらず，取壊し工事費のうち本件居宅の曳行移転の費用に充てられた部分は現実には存在しない。），実質的に補償金交付の目的に従って支出されたものとして，所得税法４４条の適用を受け，上記①の部分は，更に，従前の建物の対価に相当するものとして，措置法３３条３項２号所定の補償金に該当し，同条１項の適用を受けることとなる。ウそこで，控訴人からＡらへの本件居宅の譲渡が有償であったか無償であったかという点について検討する。


証拠（乙１２，３８）によれば，①本件売買契約書には本件売買契約の対象物件を本件残地及び本件居宅とした上，売買代金を１２００万円とし，そのうち本件残地分は１０００万円（坪当たり１０万円），本件居宅分は２００万円とする旨が記載されていること，②控訴人とＡらとの間では，本件売買契約に関して，本件売買契約書のほかに，これと異なる内容の別の売買契約書（以下「本件別契約書」という。）が作成されているところ，本件別契約書は，売買代金を２２００万円とし，そのうち本件残地分は１２００万円（坪当たり１２万円），本件居宅分は１０００万円とする点において，本件売買契約書と異なっており（他の部分は本件売買契約とほぼ同じ内容である。），Ａらが労働金庫から融資を受けるに当たって労働金庫に提出したのは本件別契約書であることが認められる。しかるところ，被控訴人は，本件売買契約書の記載どおり控訴人は本件居宅を代金２００万円でＡらに売却したものと主張するのに対し，控訴人は，実際には本件残地のみを代金１２００万円で売却し，本件居宅はＡらに無償譲渡したものであるとした上，それにもかかわらず，本件売買契約書に本件居宅の代金が２００万円であるかのように記載したのは，Ａらから，本件残地の購入資金を労働金庫から借り入れるため，本件居宅についても形式上値段をつけてほしいと要望されたからであると主張し，控訴人の陳述書（甲６）にはこれに沿う記載部分がある。
しかしながら，本件売買契約における買主の一人であるＡの作成に係る陳述書（乙４０）には，本件居宅は，本件売買契約書に記載のとおり代金２００万円を支払って控訴人から買い受けたものであり，無償譲渡されたものではない旨の記載があることに加え，上記認定のとおり，控訴人とＡらとの間では，本件売買契約書のほかに，売買代金を２２００万円とし，そのうち本件残地分は１２００万円（坪当たり１２万円），本件居宅分は１０００万円とする本件別契約書が作成され，Ａらが労働金庫から融資を受けるに当たってはこれを労働金庫に提出したことに照らすと，Ａらの要望により，労働金庫からの借入れの便宜のために形式上本件売買契約書に本件居宅の代金を２００万円と記載したとする控訴人の上記陳述記載部分を直ちに信用することはできない。そうすると，本件売買契約書の記載どおり控訴人は本件居宅を代金２００万円でＡらに売却したものと認めるのが相当であり，他にこの事実を覆すに足りる証拠はない。したがって，本件居宅がＡらに無償で譲渡されたことを前提とする，上記イのような本件建物移転補償金についての所得税法４４条，措置法３３条１項の適用は，結局認められないというほかはない。(4)以上のとおり，本件建物移転補償金につき，所得税法４４条ないし措置法３３条が適用される余地はないから，本件建物移転補償金は，その全額を一時所得の金額の計算上総収入に算入すべきである。
２控訴人の総所得金額及び納付すべき税額について前提事実によれば，控訴人の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は次のとおりとなる。
(1)前提事実(5)のとおり，控訴人の平成１４年分の事業所得の金額は５０万６６０９円の損失，不動産所得の金額は０円，雑所得の金額は４万６０９６円である。
(2)総合長期譲渡所得に係る収入金額は，本件立木移転補償金２１７万７０００円であって，その取得費として５％に相当する１０万８８５０円を控除すると譲渡益は２０６万８１５０円となり，さらに譲渡所得の特別控除額５０万円を控除した１５６万８１５０円が総合長期譲渡所得の金額となる。(3)分離長期譲渡所得の金額は，次のとおりである。
ア本件補償契約に関するもの
本件補償契約に基づく山形県に対する本件土地の売買代金４８１万４０４０円に加え，対価補償金の性質を有する本件工作物移転補償金１０８２万８９００円が，分離長期譲渡所得に係る収入金額となるところ，前提事実(6)のとおり，控訴人は，これらにつき措置法３３条の規定の適用を受けることを選択している。そして，これらの合計額１５６４万２９４０円は，前提事実(4)の代替資産の取得金額の合計額７７８３万０９９７円以下であるから，同条１，２項により，その譲渡はなかったものとされ，これに係る分離長期譲渡所得の金額は０円となる。
イ本件売買契約に関するもの
本件売買契約における売買代金１２００万円からその取得費として５％に当たる６０万円を控除すると，本件売買契約についての分離長期譲渡所得に係る譲渡益は１１４０万円となる。
ウその他の土地売買に関するもの
控訴人は，山形市に対し，平成１３年１１月２８日付けで同市内の土地を代金１６８１万９４６０円で売却したが，その取得費及び譲渡に要した費用は合計２１４３万８２００円である（当事者間に争いがない。）。そうすると，この譲渡についての分離長期譲渡所得に係る損益は４６１万８７４０円の損失となる。
エ上記ウの分離長期譲渡所得に係る譲渡損失４６１万８７４０円は，上記イの分離長期譲渡所得に係る譲渡益１１４０万円から控除すべきであるから，結局，控訴人の分離長期譲渡所得の金額は，本件売買契約に係る６７８万１２６０円である。


平成２７年７月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０００２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月２８日
判     決
原告               セラムテックゲー    エムベー    ハー訴訟代   理人弁   理士                橋   本   千賀子同                 塚   田   美佳子
同                 長谷玲子
被告               特許庁長官
指定代理人               手塚義明
同             酒井福造
同             根岸克弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－６５００１６号事件について平成２６年８月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，別紙商標目録記載の商標（以下「本願商標」という。）について，指定商品を下記のとおりとして，平成２４年１月１８日，国際登録第１１０９０７７号に係る国際商標登録出願（パリ条約による優先権主張日平成２３年７月２５日，ドイツ連邦共和国。以下「本願」という。）をした（乙１）。記「Class10   Implantsforosteosynthesis，ortheses，endoprostheses   andorgansubstitutions，anchorsfor   endoprosthesesanddental   protheses，articularsurfacereplacement，bone   spacers;hipjoint   balls，acetabularshell，acetabularfossa   andkneejoint   components」
（訳文）
第１０類「骨接合術用インプラント，矯正器，体内人工器官及び器官の代用品，体内人工器官用及び歯科用義歯用のアンカー，関節面の代用部品，ボーンスペーサー，股関節用ボール，寛骨臼シェル，寛骨臼窩用及び膝関節用の構成部品」(2)原告は，平成２５年１１月８日付けの拒絶査定を受けたため，平成２６年２月２１日，拒絶査定不服審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２０１４－６５００１６号事件として審理を行い，平成２６年８月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間の付加期間９０日。以下「本件審決」という。）をし，同年９月１０日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２７年１月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願商標は，球体の一部を切断し，その切断面の中央に半球状のくぼみを有するピンク色の図形を立体的に表した構成からなるものであるが，本願商標の図形は，人工股関節などに用いられるヘッドと称するインプラントの形状と認められ，本願商標をその指定商品中，人工股関節などに用いられるインプラントに照応する商品に使用しても，取引者，需要者は，その商品の形状を普通に用いられる方法で表示したものとして理解するにとどまり，自他商品を識別するための標識とは認識し得ないから，商標法３条１項３号に該当し，また，本願商標がその指定商品に使用された結果，需要者が本願商標を原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められず，本願商標は同条２項の要件を具備しないとして，本願商標については商標登録を受けることができないというものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（本願商標の商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）本願商標は，ピンク色の半球体であって，その中央に円形のくぼみを有する形状からなるものであって，人工股関節などに用いられるインプラントに共通の特徴を有しているとしても，「柔らかな球体のフォルムと，つやつやとしたピンク色の半球体の形状」ゆえに，形状及び色彩に他に類するもののない特徴を有しており（甲５，１２），市場で初めて本願商標に接した者は，「これは一体なんだろう。」という素直な感想を持つと解するのが自然であるから，本願商標は，インプラントを立体的に表したものと容易に認識，把握させるにとどまらず，自他商品識別力を生来的に備えていることは明らかである。したがって，取引者，需要者は，本願商標が，指定商品である「骨接合術用インプラント」に含まれる人工股関節用インプラントの商品に使用された場合，その商品の形状を普通に用いられる方法で表示したものと理解するにとどまらず，十分に自他商品を識別するための標識と認識し得るものであるから，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（本願商標の商標法３条２項該当性の判断の誤り）
ア本願商標の使用
原告は，ドイツに本拠地を置く，セラミックス部品メーカーであり，その事業所及び関連会社が，ヨーロッパのみならず，アジア及び南北アメリカの各地に展開されている。原告は，軽量ながら高い強度を保つことができるセラミックスの特性を活かし，医療機械器具，エレクトロニクス，自動車等の幅広い分野で事業を展開し，本願商標に係る立体的形状は，このうちの関節・骨接合術用インプラント「ＢＩＯＬＯＸｄｅｌｔａ」シリーズとして製造販売されているボールヘッド型インプラントである。当該製品は，１９７４年（昭和４９年）の販売開始以降，素材・形状の改良と品質管理の向上が継続して行われた結果，今や累計８００万件以上の臨床実績を有し，名実共に「臨床で使用される製品のスタンダード」として世界的に認められている。また，原告の商品が人工股関節用セラミックインプラントに占めるシェアは約８０％に至る。
原告は，日本においても，日本語のウェブサイト（甲２，４）を作成し，パンフレット（甲５）等による営業活動を積極的に行っている。
イ使用による自他商品識別機能の獲得
(ア)人工関節置換技術において用いられる「骨接合術用インプラント」の形状は，大腿，膝，肘等の手術箇所，手術方法，患部の状態等によって異なり，同じ手術箇所に用いられるインプラントであっても，本願商標に係る立体的形状と必ずしも同一となるものではない。例えば，他社の製品は，半球体がやや平たくなっているもの（甲６）等がある。同業他社や専門家にもピンク色の本願商標に係る立体的形状が広く認知され，本願商標に係る商品の評価も非常に高く，原告は，先端的セラミック分野におけるグローバルリーダーであるとも評されている（甲２３）。したがって，本願商標に係る立体的形状でなければ，商品の機能が発揮できないというものではなく，本願商標は，商品の形状そのものの範囲を出ないと認識されるものではない。


(イ)本願商標の特徴は，色彩にある。従来，骨接合術用インプラントは金属製であったため，金属色以外の骨接合術用インプラントは存在せず（甲７），また，昨今は，セラミックス素材が使用されるようになったため，自由に着色することが可能になったものの，他社の同種製品の色彩は，白色又はベージュ色である（甲８ないし１１）。
これに対し，原告は，マーケティング戦略の一環として，自社製品を全てピンク色に着色し，製品説明資料のみならず，２００８年（平成２０年）ころから継続して，製品のピンク色を特に強調したブース展示を行う等の宣伝活動を行い，また，販売促進のために，顧客に配布するグッズ（ゴルフボール，手提げバッグ，ＵＳＢメモリ等）にも，ピンク色の製品イラストをデザインしている（甲１２ないし１６）。
原告は，市場に白色かベージュ色の製品しか存在しない中で，製品そのもののピンク色を強調するマーケティングを行っていることから，本願商標に係る立体的形状に接した需要者は，当該製品を「セラムテック社のインプラント」ないし「あのピンク色のインプラント」と認識するのであって，本願商標に係る立体的形状が自他商品識別機能を備えていることは明らかである。
(ウ)欧州医療用品供給業者団体による統計によれば，欧州各国で原告の業務に係る商品が出荷され使用され（甲１８），本願商標に係る商品は，「バーバリアンイノベーションアワード２００６」での目覚ましく革新的な功績による表彰や「ＥＦＯＲＴインダストリーアワード２０１３」での評価をはじめとして，「Heinz-Mittlemeier研究賞」の受賞等，欧州各国において，高く評価されている（甲１９，２０）。
また，ドイツのベルリンで開催された第１３回ＥＦＯＲＴ会議に参加した整形外科医療従事者を対象者として，２０１２年（平成２４年）５月２４日から２５日に実施したアンケート結果（甲１７）によれば，整形外科医療従事者の約６割が，本願商標に係る立体的形状を「（具体的な社名を挙げることはできないものの）特定の企業の商品である」と回答し，約４割が「セラムテック社の商品である」と回答している。上記アンケート結果から，本願商標に係るピンク色のイラストや立体的形状がその指定商品に使用され，ドイツをはじめとする各国において需要者の間に広く認識されていることは明らかである。
そして，前記アのとおり，原告の商品が名実共に「臨床で使用される製品のスタンダード」として世界的に認められていること，人工股関節用セラミックインプラントに占めるシェアが約８０％に至ること，日本においても，製品に関する専門サイトを作成し，また，パンフレット等による営業活動を行っていることに照らせば，ドイツのみならず，日本においても本願商標に係る立体的形状がその指定商品に使用され，需要者の間に広く認識されていることは明らかである。
さらには，ニュージーランド・オークランドにおいて関節置換手術に精通している整形外科医でさえ，ピンク色のインプラントといえば原告の「ＢＩＯＬＯＸｄｅｌｔａ」を連想すると述べていること（甲２４，２５）からすると，日本においても，ピンク色のインプラントに関しては原告の業務に係る商品であることを認識できることは容易に推測できる。(エ)前記(ア)ないし(ウ)によれば，本願商標がその指定商品に使用された結果，需要者が原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものといえるから，本願商標は商標法３条２項に該当する。
ウ小括
したがって，本願商標が商標法３条２項に該当することを否定した本件審決の判断は誤りであるから，本件審決は，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア本願商標は，別紙商標目録記載のとおり，図形と色彩との結合からなる平面商標であるところ，その図形は，球体を半球よりやや大きめに切断し，その半球状の平らな面（切断面）の中央部分に，切断面の円の３分の１程度の大きさの円形のくぼみを有し，全体を斜め上方の視点から捉えた斜視図をもって表した構成からなり，その全体は淡いピンク色である。イ(ア)本願の指定商品には，人工股関節用インプラントが含まれる。股関節は，大腿骨の上端にある骨頭と呼ばれる球状の部分が，骨盤の寛骨臼にはまり込むように形成され，可動するものであり，一般的な人工股関節用インプラントは，大腿骨の骨頭の役割をする「ヘッド」，ヘッドを受け止める「インサート」，骨盤の寛骨臼にはめ込みインサートを支える「カップ」，ヘッドに差し込んで支えるための土台として大腿骨に埋め込む「ステム」から構成されている。
しかるところ，本願商標の図形が表す形状と一般的な人工股関節用インプラントのヘッドの形状とは，一部を平らにした半球状であること，球体状の部分の反対側にくぼみを有することにおいて共通する実質的に同一のものであるから，本願商標の図形が表す形状は，指定商品である人工股関節用インプラントのヘッドの形状そのものである。(イ)商品に，その素材から生じ得る自然な色を採択したり，単一の色彩を施すことは，幅広い商品分野において，極めて一般的に行われており，人工股関節用インプラントのヘッドにおいても，全体が白色の商品，ベージュ色の商品などが取引されている実情がある（乙６，８，９）。本願商標の色彩であるピンク色（淡いピンク色）は，基本的な色の一つであるから，人工股関節用インプラントについて，これまで使用されていなかったとしても，普通に採択され得る色彩の一つといえるものであり，しかも，白色やベージュ色（淡い茶色）とも比較的似た印象を与え，これらと比較しても，特に特徴のある色彩であるとはいえない。また，人工股関節用インプラントは，医療を目的として体内に埋め込んで使用するものであり，専ら，医療従事者又はその関係者等の専門家によって，特に求められる機能や目的からその形状や材質に着目して取引されるものであり，商品の色彩が着目されるものとはいい難く，これらの専門家は，本願商標の図形が表す形状に彩色された色彩の種類にかかわらず，本願商標が人工股関節用インプラントのヘッドを表したものと認識，把握する。


そうすると，本願商標の図形が表す形状全体が単一のピンク色（淡いピンク色）であることは，単にその形状に普通に採択され得る色彩の一つが施されているにすぎないものと認識されるものであって，これをもって自他商品の識別標識としての機能が生じるということはできない(ウ)以上によれば，本願商標の図形が表す形状は，指定商品である人工股関節用インプラントのヘッドの形状そのものであり，また，その形状全体が単一のピンク色であることは，単にその形状に普通に採択され得る色彩の一つが施されているにすぎないものと認識されるものであって，これをもって自他商品の識別標識としての機能が生じるということはできない。かかる構成からなる本願商標は，上記指定商品に使用した場合，その商品の一般的な形状を写実的に表したものと理解されるにとどまり，自他商品を識別するための標識と認識し得ないものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
(エ)原告は，これに対し，市場で初めて本願商標に接した者は，「柔らかな球体のフォルムと，つやつやとしたピンク色の半球体の形状」ゆえに，「これは一体何だろう。」という率直な感想を持ち，人工股関節用インプラントのヘッドを立体的に表したものと認識，把握させるにとどまらず，本願商標は，自他商品識別力を生来的に備えているから，商標法３条１項３号に該当する旨主張する。
しかしながら，一般的な人工股関節用インプラントのヘッドが半球状の形状からなり，かつ，インサートとの摩耗を軽減するために平滑な表面を必要とした結果，つやつやした光沢が生じ得ることからすれば，本願商標に光沢が表されていることをもって，本願商標が自他商品識別力を生来的に備えているとはいえない。
そして，前記(ウ)のとおり，本願商標が表す図形の形状は，人工股関節用インプラントのヘッドについて，多くのメーカーが採択している商品の一般的な形状そのものであって，同種の商品に関与する者がその商品の形状を表す際にはその使用を欲するものといえるものであり，また，商品に，その素材から生じ得る自然な色を採択したり，単一の色彩を施すことは，極めて一般的に行われており，ピンク色は，基本的な色の一つであるから，人工股関節用インプラントについても，使用され得る色彩といえる。
そうすると，本願商標は，同種の商品に関与する者がその使用を欲するものであって，先に商標登録出願をしたことのみを理由として，その独占使用を認めるのは公益上適当とはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ以上によれば，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２に対し
ア商標法３条２項の規定上，同項によって商標登録が認められるのは，使用されていた商標に限られるところ，原告は，図形と色彩との結合からなる平面商標である本願商標について，これと同一といえる商標が使用されていたことを立証していない。
もっとも，原告が「ＢＩＯＬＯＸｄｅｌｔａ」の商品名で製造販売する人工股関節用インプラントのヘッド（使用商品）の形状及び色彩は，本願商標の図形が表す形状と実質的に同一の範囲内といえるものの，原告は，我が国の市場における上記使用商品の製造・販売実績やシェアについて，何ら立証していないし，上記使用商品が広告宣伝された期間，地域及び規模等についても立証していない。
他方で，日本ストライカー株式会社の商品カタログ（乙１０）には，上記使用商品と同一形状（色彩）の商品の写真が掲載され，「ＢＩＯＬＯＸｄｅｌｔａ」の記載及び「製造販売業者日本ストライカー株式会社」の記載があること，「メディカルオンライン」のウェブサイト（乙１１）には，上記使用商品と同一形状（色彩）の商品の写真が掲載され，「ＢＩＯＬＯＸｄｅｌｔａ    セラミックヘッド」の記載及び「製造販売企業：バイオメット・ジャパン」の記載があることに照らすと，上記使用商品に接する取引者，需要者は，必ずしも原告の業務に係る商品と認識するとはいえないものである。
したがって，我が国において，本願商標が出所識別機能を発揮する態様で使用されているとはいえないし，原告が上記使用商品の営業活動を積極的に行っている実情があるともいえない。
イ原告は，ドイツで行われた本願商標の認知度に関するアンケート結果（甲１７）やニュージーランドの整形外科医等の認識（甲２４，２５）を根拠として挙げて，本願商標が各国において需要者の間に広く認識されてお
り，日本においても，同様である旨主張する
しかしながら，上記アンケートは，ドイツにおいて開催された国際会議の参加者に対し行われたものであり，その回答者は整形外科の関係者２２５人にすぎず，かつ，その内訳は，原告の所在するドイツ及びその近隣諸国に限られたものであって，日本人は含まれていない。また，甲２４及び２５は，いずれもニュージーランドで作成された一私人の宣言書にすぎないものであり，本願商標が我が国において知られていることが記載されているものでもない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
ウ以上によれば，本願商標がその指定商品に使用された結果，需要者が原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものということはできず，本願商標が商標法３条２項の要件を具備しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について
(1)商標法３条１項３号該当性について
商標法３条１項３号が，「その商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，形状（包装の形状を含む。），生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴，数量若しくは価格」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録を受けることができない旨規定しているのは，このような商標は，指定商品との関係で，その商品の産地，販売地，品質，形状その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される。


そうすると，本願商標が商標法３条１項３号に該当するというためには，本件審決がされた平成２６年８月２８日の時点において，本願商標が，その指定商品との関係で，その商品の産地，販売地，品質，形状その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり，本願商標の指定商品の取引者，需要者によって本願商標がその指定商品に使用された場合に，将来を含め，商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
以上を前提に，本願商標の商標法３条１項３号該当性について判断する。ア本願商標は，別紙商標目録記載のとおり，球体を半球よりやや大きめに切断し，その半球状の平らな面（切断面）の中央部分に，切断面の円の３分の１程度の大きさの円形のくぼみを有し，全体を斜め上方の視点から捉えた図形の全体を淡いピンク色とした構成からなる図形と色彩を結合した商標である。
イ本願商標の指定商品中の「骨接合術用インプラント」に「人工股関節用インプラント」が含まれることは争いがない。
証拠（甲９ないし１１，乙１ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，①股関節は，大腿骨の上端の球状の骨頭が骨盤のくぼみ（寛骨臼）にはまり込むように接合して形成されていること，②一般的な人工股関節用インプラントは，大腿骨の骨頭の役割を果たす「ヘッド」，ヘッドを受け止める「インサート」，骨盤の寛骨臼にはめ込みインサートを支える「カップ」，ヘッドに差し込んで支える土台として大腿骨に埋め込む「ステム」から構成されていること，③ヘッドは，カップ又はインサートの中で可動するために半球状を呈し，球状部分の反対側の平らな面にはステムとつなぐためのくぼみを有すること，④市販されている人工股関節用インプラントのセラミック製のヘッドには，全体が単色の白色，ベージュ色等の色彩のものがあることが認められる。
上記認定事実によれば，本願商標の図形が表す形状と人工股関節用インプラントのヘッドの形状とは，一部を平らにした半球状である点及び球状部分の反対側にくぼみを有する点において共通するものであり，本願商標の図形は，人工股関節用インプラントを構成する「ヘッド」の一般的な形状であることが認められる。
また，前掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，人工股関節用インプラントは，大腿部頚部骨折，変形性股関節症等の股関節疾患の治療を目的とした人工股関節置換術に用いられる商品であって，人の体内に埋め込んで使用されるものであること，その取引者，需要者は，整形外科の医療従事者又はその関係者等であり，上記商品の取引に際しては，商品の形状・寸法が患者の具体的な症状に適したものであるかどうか，生体適合性，耐摩耗性，強度等の商品の材質の物性に着目するものであり，商品の色彩が着目されることは通常ないものと認められる。
そうすると，本件審決がされた平成２６年８月２８日の時点において，本願商標は，その指定商品中の「骨接合術用インプラント」に含まれる人工股関節用インプラントに使用された場合には，取引者，需要者である上記医療従事者又はその関係者等によって，人工股関節用インプラントを構成する「ヘッド」の形状を表示するものとして一般に認識されるものであり，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであったものと認められるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，自他商品識別力を欠くものというべきである。加えて，市販されている人工股関節用インプラントのセラミック製のヘッドには，全体が単色の白色，ベージュ色等の色彩のものがあることに照らすと，本願商標の全体が淡いピンク色の構成であることは，表示方法として格別なものではなく，本願商標は，人工股関節用インプラントを構成する「ヘッド」の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。
以上によれば，本願商標は，商標法３条１項３号に該当するものと認められる。
ウ原告は，これに対し，本願商標は，人工股関節などに用いられるインプラントに共通の特徴を有しているとしても，「柔らかな球体のフォルムと，つやつやとしたピンク色の半球体の形状」ゆえに，形状及び色彩に他に類するもののない特徴を有しており，市場で初めて本願商標に接した者は，「これは一体なんだろう。」という素直な感想を持つと解するのが自然であるから，本願商標は，インプラントを立体的に表したものと容易に認識，把握させるにとどまらず，自他商品識別力を生来的に備えているから，本願商標が商標法３条１項３号に該当するものとはいえない旨主張する。しかしながら，前記イで述べたように，本願商標の図形は，人工股関節用インプラントを構成する「ヘッド」の一般的な形状であり，また，その図形の色彩が原告が主張するように「つやつやとしたピンク色」であるとしても，人工股関節用インプラントの取引者，需要者である整形外科の医療従事者又はその関係者等は，商品の形状・寸法が患者の具体的な症状に適したものであるかどうか，生体適合性，耐摩耗性，強度等の商品の材質の物性に着目するものであり，商品の色彩が着目されることは通常ないものといえるから，本願商標が自他商品識別力を生来的に備えているものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)小括
以上のとおり，本願商標は本件審決時において商標法３条１項３号に該当する商標であったものと認められるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本願商標の商標法３条２項該当性の判断の誤り）について
(1)商標法３条２項該当性について


原告は，①ドイツに本拠地を置く，セラミックス部品メーカーである原告は，ヨーロッパのみならず，アジア及び南北アメリカの各地で事業を展開し，本願商標に係る立体的形状は，関節・骨接合術用インプラント「ＢＩＯＬＯＸｄｅｌｔａ」シリーズとして製造販売されているボールヘッド型インプラントであり，当該製品は，１９７４年（昭和４９年）の販売開始以降，累計８００万件以上の臨床実績を有し，名実共に「臨床で使用される製品のスタンダード」として世界的に認められ，原告の商品が人工股関節用セラミックインプラントに占めるシェアは約８０％に至ること，②原告は，日本においても，日本語のウェブサイト（甲２，４）を作成し，パンフレット（甲５）等による営業活動を積極的に行っていること，③原告が市場に白色かベージュ色の製品しか存在しない中で，製品そのもののピンク色を強調するマーケティングを行った結果，同業他社や専門家にもピンク色の本願商標に係る立体的形状が広く認知され，本願商標に係る商品の評価も非常に高く，原告は，先端的セラミック分野におけるグローバルリーダーであるとも評されていること（甲２３）などから，本願商標に係る立体的形状に接した需要者は，当該製品を「セラムテック社のインプラント」ないし「あのピンク色のインプラント」と認識するに至っていること，④欧州医療用品供給業者団体による統計によれば，欧州各国で原告の業務に係る商品が出荷され使用され（甲１８），本願商標に係る商品は，「バーバリアンイノベーションアワード２００６」での目覚ましく革新的な功績による表彰や「ＥＦＯＲＴインダストリーアワード２０１３」での評価をはじめとして，「Heinz-Mittlemeier研究賞」の受賞等，欧州各国において，高く評価されており（甲１９，２０），また，ドイツのベルリンで開催された第１３回ＥＦＯＲＴ会議に参加した整形外科医療従事者を対象者として，２０１２年（平成２４年）５月２４日から２５日に実施したアンケート結果（甲１７）によれば，整形外科医療従事者の約６割が，本願商標に係る立体的形状を「（具体的な社名を挙げることはできないものの）特定の企業の商品である」と回答し，約４割が「セラムテック社の商品である」と回答しており，上記アンケート結果から，本願商標に係るピンク色をしたイラストや立体的形状がその指定商品に使用され，ドイツをはじめとした各国において需要者の間に広く認識されていることが明らかであること，⑤ニュージーランド・オークランドにおいて関節置換手術に精通している整形外科医でさえ，ピンク色のインプラントといえば原告の「ＢＩＯＬＯＸｄｅｌｔａ」を連想すると認識していること（甲２４，２５）などからすると，ドイツのみならず，日本においても，本願商標がその指定商品に使用された結果，需要者が原告の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものといえるから，本願商標は商標法３条２項に該当する旨主張する。
そこで検討するに，商標法は，商標登録の要件について，３条１項で，同項各号に掲げる商標を除き，商標登録を受けることができる旨定め，同条２項で，前項３号から５号までに該当する商標であっても，その使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては，同項の規定にかかわらず，商標登録を受けることができる旨定めていることからすると，同条２項により商標登録が認められるためには，前項３号から５号までに該当する商標が，その使用の結果，指定商品又は指定役務の需要者の間で，特定の者の出所表示として我が国において全国的に認識されるに至ったことが必要であるものと解される。しかるところ，原告が挙げる「ＢＩＯＬＯＸｄｅｌｔａ」シリーズのボールヘッド型インプラント商品の販売実績，原告の商品が人工股関節用セラミックインプラントに占めるシェアが約８０％に至ること，欧州医療用品供給業者団体による統計などの諸点は，我が国の市場における上記商品の販売実績やシェアについて述べるものではなく，我が国における需要者の認識に直接反映されるものとは認め難い。
また，原告は，日本においても，日本語のウェブサイトを作成し，パンフレット等による営業活動を積極的に行っている点を挙げるが，我が国の市場における上記商品の販売実績やシェアについて具体的な立証はされていないし，日本語のウェブサイトのアクセス数，パンフレット等による広告宣伝がされた期間，地域及び規模等についての具体的な立証もない。さらに，原告が挙げるアンケート（甲１７）は，ドイツのベルリンで開催された第１３回ＥＦＯＲＴ会議に参加した整形外科医療従事者を対象として行われたアンケートであり，そのアンケートの回答者の中に日本人が含まれていることを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，上記アンケートの結果は，我が国において，本願商標が原告の業務に係る商品を表すものとして需要者の間に広く認識されていることの根拠となるものではない。同様に，原告が挙げるニュージーランドの整形外科医の認識も，我が国において，本願商標が原告の業務に係る商品を表すものとして需要者の間に広く認識されていることの根拠となるものではない。
以上によれば，原告が挙げる諸点を勘案しても，本件審決時において，本願商標が，その使用の結果，指定商品の需要者の間で，原告の業務に係る商品の出所を表示するものとして我が国において全国的に認識されるに至っていたものと認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，本願商標が本件審決時において商標法３条２項に該当する商標であったものと認められないから，原告の上記主張は，理由がない。
(2)小括
以上のとおり，本願商標が本件審決時において商標法３条２項に該当する商標であったものと認められないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富田善範
裁判官      大鷹一郎
裁判官      鈴   木   わかな
（別紙）         商標目録
（ただし，色彩については原本参照）


平成２５年２月７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２４日
判                決
原告           Ｘ
訴訟代   理人弁   理士         豊岡静   男
廣瀬文   雄
被告         株式会社オートネットワーク
技術研究所
被告         住友電   装株式   会社被告         住友電   気工業   株式会   社３名訴訟代理人弁護士        増井和   夫
橋口尚   幸
齋   藤   誠二郎
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８００１９９号事件について平成２４年４月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
原告は，被告らの有する本件特許について無効審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けた。本件はその取消訴訟であり，争点は，容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
被告らは，本件特許第４６２４４００号（発明の名称「車両用の電線保護方法および電線保護装置」，平成１９年１１月１９日出願，平成２２年１１月１２日特許原告は，平成２３年１０月６日に，本件特許について無効審判請求をした（無効２０１１－８００１９９号）。被告らは，その手続中の平成２４年３月１６日に，２本件発明の要旨
５（本件発明１～５）は，次のとおりである。
【請求項１】
法であって，
前記負荷への通電電流を所定時間毎に検出する工程と，前記検出された通電電流に起因する前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し，該電線の上昇温度を前記基準温度に加算して前記電線の温度を推定する工程と，前記推定された電線の温度が所定の上限温度未満かどうかを判定する工程と，前記判定する工程において，前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度未満であると判定された場合，前記上昇温度を用いて，新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の前記基準温度からの新たな上昇温度を算出し，該新たな上昇温度を前記基準温度前記判定する工程において，前記推定された電線の温度が所定の上限温度以上であると判定された場合，前記電源から前記負荷への電力の供給を停止する工程とを前記電線の温度を推定する工程は，前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を，下記関係式に基づき算出し，
その算出において，
下記関係式におけるＲｗ（ｎ－１）を，前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ－１）であって温度に依存しない一定値として，前記電線の上昇温度を算出し，前記基準温度を，前記電線が配設された場所の環境温度のうち最高温度の環境温度に設定する，車両用の電線保護方法。
ΔＴｗ（ｎ）＝ΔＴｗ（ｎ－１）×ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ）＋Ｒｔｈｗ×Ｒｗ（ｎ－１）×Ｉ（ｎ－１）2×（１－ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ））ここで，I（ｎ）：検出ｎ（１以上の整数）回目の検出通電電流値（Ａ）
ΔＴｗ（ｎ）：検出ｎ回時での電線上昇温度（℃）
Ｒｗ（ｎ－１）：一定値の電線抵抗（Ω）
Ｒｔｈｗ：電線熱抵抗（℃／Ｗ）
τｗ：電線放熱時定数（ｓ）
Δｔ：所定時間（ｓ）
Ｔｗ＝基準温度＋ΔＴｗ（ｎ）
：検出ｎ回時の電線温度（℃）
車両において電源と負荷との間に設けられ，前記電源から前記負荷へ電力を供給
するために用いられる電線を保護する装置であって，
前記電源から前記負荷への通電路に設けられ，前記負荷への電力供給をスイッチ
する半導体スイッチ素子と，
前記半導体スイッチ素子に流れる負荷への通電電流を所定時間毎に検出する電流
検出回路と，
前記検出された通電電流に起因する前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し，該電線の上昇温度を前前記推定された電線の温度が所定の上限温度未満かどうかを判定し，前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度未満であると判定した場合には，前記演算回路に，前記上昇温度を用いて，新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の前記基準温度からの新たな上昇温度を算出し，該新たな電線の上昇温度を前記基準温度前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度以上であると判定した場合には，前記半導体スイッチ素子をオフして，前記電源から前記負荷への電力の供給を前記基準温度を，前記電線が配設された場所の環境温度のうちの最高温度の環境
温度に設定する基準温度設定回路と，
を備え，
前記演算回路は，前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を，下記関係式に基づき算出し，その算出において，下記関係式におけるＲｗ（ｎ－１）を，前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ－１）であって温度に依存しない一定値として，前記電線の上昇温度を算出する，車両用の電線ΔＴｗ（ｎ）＝ΔＴｗ（ｎ－１）×ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ）＋Ｒｔｈｗ×Ｒｗ（ｎ－１）×Ｉ（ｎ－１）2×（１－ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ））ここで，Ｉ（ｎ）：検出ｎ（１以上の整数）回目の検出通電電流値（Ａ）


ΔＴｗ（ｎ）：検出ｎ回時での電線上昇温度（℃）
Ｒｗ（ｎ－１）：一定値の電線抵抗（Ω）
Ｒｔｈｗ：電線熱抵抗（℃／Ｗ）
τｗ：電線放熱時定数（ｓ）
Δｔ：所定時間（ｓ）
Ｔｗ＝基準温度＋ΔＴｗ（ｎ）
：検出ｎ回時の電線温度（℃）
フィルタリングするローパスフィルタとをさらに備え，前記ローパスフィルタの時
【請求項４】
前記電線は，前記半導体スイッチ素子から前記負荷までの間に配設される車両用
のワイヤーハーネスであり，
前記演算回路および保護回路は，マイクロコンピュータとして構成される請求項２または請求項３に記載の車両用の電線保護装置。
【請求項５】
前記演算回路および保護回路は，ハードウェアロジックによって構成される請求項２～請求項４のいずれか１項に記載の車両用の電線保護装置。３審判における原告主張の無効理由（特許法２９条２項）本件発明１～５は，特開２００７－２９５７７６号公報（甲１）記載の発明と，特開昭６３－２０４３０７号公報（甲２）及び特開平８－２４２５３３号公報（甲３）に開示された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
４審決の理由の要点
(1)平成２４年３月１６日付けの訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，当初明細書の記載の範囲内でされたものであるから，訂正を認める。
(2)本件発明１について
ア甲１公報に記載された甲１発明，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【甲１発明】
上昇した際にこれを検出して負荷回路を保護する方法であって，前記負荷への負荷電流を所定のサンプリング時間毎に検出する工程と，今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合，前記検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づい前記推定温度が予め設定した許容温度を超えたかどうか判定する工程と，合，処理を元に戻して，新たに検出された負荷電流及び予め設定されている前記電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲前記判定する工程において，前記推定温度が予め設定した許容温度を超えたと判
定した場合，通電を停止する工程とを含み，
前記推定温度を算出する工程は，前記経過時間ｔでの前記検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づく前記電線の
その算出において，
前記周囲温度を，固定値であるエンジンルームの８５℃に設定する，車両の負荷回路を保護する方法。
Ｔ１：電線の温度［℃］
Ｔ２：周囲温度［℃］
ｉ：    電流［Ａ］
ｒ：    導体の抵抗［Ω］
Ｒ：    導体の熱抵抗［℃／Ｗ］
Ｃ：    導体の熱容量［Ｊ／℃］あるいは［Ｗ・sec／℃］
ｔ：    経過時間［sec］
法であって，
前記負荷への通電電流を所定時間毎に検出する工程と，前記検出された通電電流に起因する前記電線の所定の発熱特性に基づいて前記電線の関連温度からの上昇温度を算出し，該電線の上昇温度を前記電線の関連温度に推定された電線の温度と所定の上限温度との関係がどうかを判定する工程と，所定の関係であると判定された場合，新たに検出された通電電流に起因する前記電線の所定の発熱特性に基づいて前記電線の関連温度からの新たな上昇温度を算出し，該新たな上昇温度を前記関連温度に加算して前記電線の温度を新たに推定する前記判定する工程において，前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度と所定の関係であると判定された場合，前記電源から前記負荷への電力の供給を停止前記電線の温度を推定する工程は，前記電線の発熱特性に基づく前記電線の上昇温度を，所定の関係に基づき算出する，車両用の電線保護方法。
【相違点１】
電線の温度を推定する工程において，本件発明１は，検出された通電電流に起因する所定時間内の電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し，該電線の上昇温度を前記基準温度に加算するのに対し，甲１発明荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの上昇温度を算出し，前記周囲温度から
【相違点２】
推定された電線の温度が所定の上限温度との関係がどうかを判定する工程において，本件発明１は，上限温度未満かどうかを判定するのに対し，甲１発明は，許容
【相違点３】
度が所定の上限温度未満であると判定された場合，前記上昇温度を用いて，新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの新たな上昇温度を算出し，該新たな上昇温度を前記基準温度に加算するのに対し，甲１発明は，推定温度が予め設定した許容温度以下である場合，処理を元に戻して，新たに検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの新たな上昇温度を算出し，前記周囲温度からの前記新たな
【相違点４】
電源から負荷への電力の供給を停止する工程について，本件発明１は，推定された電線の温度が所定の上限温度以上であると判定された場合であるのに対し，甲１
【相違点５】


電線の温度を推定する工程において，本件発明１は，所定時間内の電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を，関係式に基づき算出し，前記関係式におけるＲｗ（ｎ－１）を，前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ－１）であって温度に依存しない一定値として，前記電線の上昇温度を算出し，前記基準温度ΔＴｗ（ｎ）＝ΔＴｗ（ｎ－１）×ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ）＋Ｒｔｈｗ×Ｒｗ（ｎ－１）×Ｉ（ｎ－１）2×（１－ｅｘｐ（－Δｔ／τｗ））ここで，Ｉ（ｎ）：検出ｎ（１以上の整数）回目の検出通電電流値（Ａ）
ΔＴｗ（ｎ）：検出ｎ回時での電線上昇温度（℃）
Ｒｗ（ｎ－１）：一定値の電線抵抗（Ω）
Ｒｔｈｗ：電線熱抵抗（℃／Ｗ）
τｗ：電線放熱時定数（ｓ）
Δｔ：所定時間（ｓ）
Ｔｗ＝基準温度＋ΔＴｗ（ｎ）
：検出ｎ回時の電線温度（℃）
であるのに対し，甲１発明は，経過時間ｔでの検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づく前記電線の推定温度
Ｔ１：電線の温度［℃］
Ｔ２：周囲温度［℃］
ｉ：    電流［Ａ］
ｒ：    導体の抵抗［Ω］
Ｒ：    導体の熱抵抗［℃／Ｗ］
Ｃ：    導体の熱容量［Ｊ／℃］あるいは［Ｗ・sec／℃］
ｔ：    経過時間［sec］
イ相違点１，３，５について
甲１発明は，車両の負荷電流について，今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合に，上昇温度を算出しているが，電流の増加と減少が繰り返される場合，電流の減少時には上昇温度を算出していない。これは，通常電流よりも大きく，かつ閾値電流を超えない程度の電流が流れた場合，すなわち，レアショート発生時に，電線の温度上昇に基づいて回路を遮断するか否かを判断することが発明の目的であるからであり，甲１発明には，車両用ワイヤーハーネス特有のオンオフを繰り返すようなショート電流によって電線温度が上昇しても電線温度を正確甲１公報には，上昇温度を算出する場合は(1)式のみを用い，下降温度を算出する場合は(2)式のみを用いることが記載されているが，上昇温度を算出する場合に(1)式と(2)式を同時に用いることは記載がないから，甲１発明の上昇温度の算出のための熱特性とは，(1)式，すなわち発熱特性のみを意図しており，放熱特性は意図してまた，甲１発明は，所定時間毎に温度を算出してはいるが，本件発明１のように所定時間内の上昇温度を算出しているのではなく，経過時間ｔにおける上昇温度をさらに，甲１発明は，推定された電線の温度が上限温度より低いとき，再度演算は行うが，本件発明１のように先に算出した上昇温度を用いて新たな上昇温度を算これらは，甲１発明の関係式と，本件発明１の関係式との差異に基づくものである。
甲２公報に開示された技術的事項は，車両用ハーネスに比べて熱容量の大きい電動機，発電機等の電磁機械の上昇温度を求めるものであり，具体的には巻線の電流ョート電流を想定しておらず，車両用ハーネスのように，短時間のショートで瞬時そうであれば，車両用ハーネスのレアショート発生時に電線の温度上昇に基づいて回路を遮断するか否かを判断する甲１発明に，車両用ハーネスに比べて熱容量の大きい電動機，発電機等の電磁機械の上昇温度を求める甲２公報に開示された技術的事項を適用する動機付けがなく，仮に，甲２公報に記載された温度上昇を求める式が周知であるとしても，上記のとおり動機付けがない以上，甲１発明の(1)式すべ
ウ相違点２，４について
相違点２及び４の実質的内容は，本件発明１は，推定温度が上限温度と同じとき，過熱状態と判断しているのに対し，甲１発明は，推定温度が許容温度（「上限温度」しかし，算出値，検出値等と基準値を比較する場合，算出値，検出値等と基準値が同じとき，その状態を異常状態とするか否かは，当業者であれば適宜選択し得るエ小括
以上のとおりで，甲１発明について，相違点２，４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が適宜なし得るものであっても，相違点１，３，５に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものとはいえないか
(3)本件発明２～５について
本件発明１が容易に想到し得ないことは，上記(2)のとおりであるところ，本件発明２は，本件発明１と発明のカテゴリーは物と方法で異なるが内容は実質的に同じであるから，本件発明１と同様に，当業者が容易に発明をすることができたものと本件発明３～５は，本件発明２の構成をすべて含むから，本件発明１と同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について


の記載によれば，甲１発明は，特開２００２－８４６５４号公報（甲２４）に記載２４公報には，複数回オンオフするレアショート判断装置及びレアショート判断方そして，甲１公報の記載によれば，甲１発明は，レアショート発生時に，電線の温度上昇に基づいて回路を遮断するか否かを判断し得る負荷回路の保護装置を提供することを目的とするものであり，負荷に流れる電流が検出されているときは，(1)は，下記(2)式（段落【００３２】）により，電線の熱特性に基づいて下降温度を算所定の閾値温度を超えたと判定された際に，負荷回路を遮断する遮断制御手段とをすなわち，甲１発明は，電流がオンオフを繰り返すレアショート発生時に，電流値と電線の熱特性に基づいて上昇温度及び下降温度を算出し，これらをトータル的また，甲１公報の【図４】（ａ），【図５】（ｂ）の記載からすると，(1)式による温度上昇曲線の途中で(2)式による温度下降曲線に切り替わる場合には，その時点度が上昇する場合には，その時点の温度から上昇する曲線になることは自明である。すなわち，電流のオンオフが繰り返され，２回目以降に(1)式を用いる際の周囲温度しかるに，審決は，甲１発明として，下降温度の算出について認定しておらず，また，(1)式で用いる周囲温度Ｔ２を固定値とし，(1)式を使用するたびに，その周２取消事由２（一致点及び相違点の認定の誤り）について取消事由１で主張したとおり，審決の甲１発明の認定には誤りがあり，相違点１，３は，相違点ではなく，一致点となる。
また，相違点５ついては，甲１発明に関し，温度下降時に取消事由１で主張した(2)式を使用するものであることを付加すべきである。３取消事由３（相違点１，３，５の判断の誤り）について取消事由１及び２で主張したところによれば，相違点１，３，５のうち，本件発明１と甲１発明との相違点となるのは，関係式の相違に係る相違点５のみとなる。相違点５に関して，本件発明１と甲１発明の関係式は極めて類似しており，本件発明１では，放熱に関する項は前回のサンプリング時の温度上昇値を用い，発熱に本件発明１の式は甲２公報（特開昭６３－２０４３０７号）に記載された式と実質的に同一のものであるから公知の式であり，電流による温度上昇を算出する式として，甲２公報に記載された電磁機械の巻線の電気抵抗による発熱に基づく温度上昇を算出するものと，本件発明１や甲１発明の車両用の電線の電気抵抗による発熱に基づく温度上昇を算出するものとの間に差異はない。また，甲１発明の(1)式及び(2)式から導かれる等価回路と，甲２公報の第３図の電気回路とは同一の等価回路で価回路から導かれた甲２公報に記載された式を，甲１発明の式に代えて用いることしたがって，相違点５に係る本件発明１の構成は，甲１発明と甲２公報に記載された式から容易に想到し得る。
以上のとおりで，本件発明１は，甲１発明と甲２公報及び甲３公報（特開平８－２４２５３３号）に開示された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
４取消事由４（本件発明２～５に関する容易推考性の判断の誤り）について
(1)本件発明２について
本件発明２と本件発明１は，発明のカテゴリーは物と方法で異なるが，内容は実質的に同じである。したがって，本件発明１について取消事由１～３で主張したのと同様に，本件発明２も，甲１発明と甲２公報及び甲３公報に開示された技術的事
(2)本件発明３について
本件発明３は，本件発明２に対して，「前記通電電流を電圧に変換し，変換信号を生成する変換回路と，前記変換信号をフィルタリングするローパスフィルタとをさらに備え，前記ローパスフィルタの時定数は，前記所定時間より大きく，前記電この付加された構成について，測定された電流値を制御装置に入力するために，「通電電流を電圧に変換し，変換信号を生成する変換回路」が必要であることは，ることは，例えば甲３公報（段落【００１９】）にも記載されているように，ノイ定数は，フィルタリングする信号の周波数を当然に考慮して設定されるべきもので本件発明２と共通する構成については，上記(1)のとおりである。したがって，本件発明３は，甲１発明と甲２公報及び甲３公報に開示された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
(3)本件発明４について
本件発明４は，本件発明２又は本件発明３に対して，「前記電線は，前記半導体スイッチ素子から前記負荷までの間に配設される車両用のワイヤーハーネスであり，前記演算回路および保護回路は，マイクロコンピュータとして構成される」と上記の付加された構成について，電線をワイヤーハーネスとすることは，車両において通常行われていることであり，甲１発明の電線７も，車両においてバッテリ２から負荷４へ電力を供給するために用いられるものであるから，甲１発明について，電線７を，電子スイッチ３から負荷４までの間に配設される車両用のワイヤーハーネスとすることに格別の困難性はない。また，車両の制御のためにマイクロコンピュータを用いることは，技術常識であるから，甲１発明について，演算回路及本件発明２及び３と共通する構成については，上記(1)及び(2)のとおりである。したがって，本件発明４は，甲１発明と甲２公報及び甲３公報に開示された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
(4)本件発明５について
本件発明５は，本件発明２又は本件発明３に対して，「前記演算回路および保護回路は，ハードウェアロジックによって構成される」との限定を加えたものである。上記の付加された構成について，演算回路等をハードウェアロジックで構成することは，その回路をハードウェアロジックで構成することの必要性を考慮して，適本件発明２及び３と共通する構成については，上記(1)及び(2)のとおりである。術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
第４被告らの反論
１取消事由１に対し


アショート発生」という現象に対して，過熱を防止するということを主な目的とする発明であり（段落【０００９】），レアショートとは，「通常電流よりも大きく且つ閾値電流を超えない程度の電流が流れた場合」（段落【０００４】）を指すか告は，甲２４公報（特開２００２－８４６５４号）の記載から，甲１発明は，オンオフを繰り返すレアショート発生時の問題を解決するものであると主張する。しか報の記載からすると，甲１発明は，甲２４公報に記載された熱量計算では評価できない電線径による温度変化の相違の問題を解決するものと解釈するのが自然であこのように，甲１発明と本件発明とでは，発明の対象となるショート電流の範囲が異なっており，それに応じて，電線の上昇温度の算定法も異なっている。すなわち，甲１発明は，周期的に電線に流れている電流を測定し，①今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合には，(1)式を用いて上昇温度をなった場合や，電流値がゼロの場合には，(2)式に基づき下降温度を算出し，③アーク電流が発生した場合（今回の検出電流が前回の検出電流未満であり，前回の検出には，甲１公報に記載された(3)式（Ｔ１＝Ｔ２＋Ｑ（ｉ））を用いてアーク上昇温すショート電流が生じたような場合，ショート電流がオンになると(1)式により上昇あるから，(2)式による下降温度の算出が行われ，再度ショート電流がオンになると，ところで，オンオフが短い周期で繰り返されるショート電流により温度上昇が生じる場合，最初のオンによって上昇した電線の温度は，次の短いオフの間に，初期温度にまで下降しきることがないまま，次のオンが始まる。このため，次にオンにていくことになる。ところが，甲１公報の記載によれば，甲１発明の(1)式のＴ２は，初期状態の固定値である２５℃あるいは８５℃に設定されているから（段落【００２９】，【００４０】），オンオフが繰り返され，オンのときに用いる(1)式の使用を開始するたびに，計算結果であるＴ１が初期温度Ｔ２に戻ってしまい，初期温度繰り返されると，実際の電線の温度よりかなり低く温度が算出されてしまうことになり，オンオフが短い周期で繰り返されるショート電流による温度上昇には，正確原告は，甲１発明について，いったん温度が下降した時点から温度が上昇する場合には，その時点の温度から上昇する曲線となることは自明である旨主張するが，は，「…周囲温度Ｔ２は，電子スイッチ３がオンとされたときの電線７の温度であンとは，全く別の現象である。また，原告は，甲１発明について，上昇温度と下降温度を「積算」するものと主張するが，上記のとおり，(1)式により再度の上昇温度を算定する場合には，前回の温度算出結果は利用されないので，原告の主張するような積算を行うものではない。なお，原告が甲１発明は下降温度を算出していると主張する部分については，確かに，甲１発明は条件分岐により(2)式を用いて下降温度の算出を行っているが，甲１発明は，電線の過熱を防止するために，電線の温度われるから，甲１発明における下降温度算定工程を本件発明１と比較する必要はなく，審決が甲１発明について下降温度の算定工程を認定しなかったことに誤りはな２取消事由２に対し
取消事由１について主張したとおり，審決の甲１発明の認定に誤りはなく，したがって，一致点・相違点の認定にも誤りはない。
３取消事由３に対し
取消事由１について主張したとおり，甲１公報には，本件発明１のような，オンオフを繰り返すショート電流による電線の過熱防止という課題は記載されていな甲２公報（特開昭６３－２０４３０７号）には，本件発明１と類似する式が開示されているが，甲２公報に記載された発明は，車両用ハーネスに比べて熱容量の大きい電動機，発電機等の電磁機械の上昇温度を求めるものであり，そのような電動機，発電機等では，巻線が固定されているために，車両用ワイヤーハーネスのような，オンオフを繰り返すようなショート電流は想定されていないし，短時間のショまた，取消事由１について主張したとおり，甲１発明は，(1)式～(3)式を条件分岐によって使用するものであり，甲２公報に開示された式を適用すると，(3)式を利したがって，甲２公報に開示された式を甲１発明に適用する動機付けは認められず，審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，等価回路が同一であるから，関係式が類似している旨主張する。しかしながら，「等価回路」が同じような形をしていることは，原型となる微分方
４取消事由４に対し
は，本件発明２の構成をすべて含むから，本件発明１について進歩性が認められる以上，本件発明２～５についても進歩性は認められる。
第５当裁判所の判断
１本件発明１について
られる。
本件発明１は，車両において電源から負荷へ電力を供給するために用いられる電線の保護方法に関するものである（段落【０００１】）。車両用ワイヤーハーネスは，経時劣化や磨耗などにより内部の芯線がボディーなどと接触してショートする恐れがあり，ショートによる電線被覆の発煙等を防止する必要があった。従来技術ューズの付け替えが煩雑である等の問題があり，直接電線に取り付けた温度センサ求項１に記載した構成を採り，①所定時間毎に通電電流を検出し，②電線の発熱及算出し，③基準温度と上昇温度を加算した現在の電線温度（推定値）と電線の許容限温度以上である場合には電力の供給を停止することによって（段落【０００５】），オンオフを繰り返すようなショート電流によって電線温度が上昇した場合であっても，電線が発煙温度に達する前に通電電流を遮断して，電線の発煙を防止することができ，ヒューズのように劣化がなく，構造を簡単にできる等の効果を奏するもの
２甲１発明について
甲１公報（特開２００７－２９５７７６号）によれば，甲１発明について次のとおり認められる。


甲１発明は，電線の温度が上昇した際にこれを検出して負荷回路を保護する装置に関するものである（段落【０００１】）。例えば，車両に搭載されるランプ等のすなわち，デッドショート発生時には，即時にこれを検出し，電子スイッチをオフ度の電流が流れた場合，すなわち，レアショート発生時には，これを検出することができず，発煙等のトラブルが発生することがあった（段落【０００２】～【０００５】）。そのような問題を解決するための従来技術（甲２４公報（特開２００２－８４６５４号）記載の発明）では，電流値を読み取って，発熱量，放熱量，アーク熱量を積算し，回路を遮断するか否かを判定していたが，電線の太さを考慮していないため，適切な遮断が行われないという問題があった（段落【０００６】～【０いて回路を遮断するか否かを判断し得る負荷回路の保護装置を提供することを目的電流値と導体の熱特性に応じた電線の上昇温度を求め，③電流が検出されていないとき，あるいは電流が減少しているときには，原告が主張する(2)式により，導体の熱特性に応じた電線の下降温度を求め，④電流値が上昇した後，負荷の通常動作電流に復帰した直後には，Ｔ１＝Ｔ２＋Ｑ（ｉ）で表される(3)式によりアークによる温度を推定し，⑥所定の閾値を超えたときに，電線の発煙状態と判定して，負荷回温度に基づいて回路を遮断するか否かが判定されるので，電線温度に応じた高精度な回路の遮断制御を行うことができるなどの効果を奏するものである（段落【００３取消事由１（甲１発明の認定の当否）について
(1)原告は，甲１発明について，本件発明１と同様に，オンオフを繰り返すレアショート時に回路を保護することに特徴を有するものであり，このため，電流のオンオフが繰り返され，２回目以降に(1)式を用いて上昇温度を算出する場合，周囲温度Ｔ２として，その時点の電線の温度を使用するのであって，審決の認定するよ(2)まず，甲１発明がオンオフを繰り返すレアショートに対応するものであるかどうかについて検討する。
原告の上記主張は，甲１公報の段落【０００４】～【０００９】と，そこで引用された従来技術たる甲２４公報の記載を根拠とするものであるところ，甲１公報の段落【０００４】～【０００９】には，レアショートについて，「通常電流よりもまた，甲１公報（段落【０００６】～【０００９】）には，従来技術である甲２４公報記載の電線保護装置に関して，①電流値を読み取って，発熱量，放熱量，アーあること，②そこでは，電線の太さを考慮していないため，適切な遮断が行われなはない。また，上記②の課題は，オンオフを繰り返すレアショートの場合に限られ１発明が，電流がオンオフを繰り返すレアショート発生時の課題を解決するものであることの根拠とすることはできない。さらに，一般的な技術用語としての「レアショート」が「電流がオンオフを繰り返す」ことを意味することを認めるに足りるしたがって，原告の主張に係る甲１公報の記載から，甲１発明の「レアショート」が，「電流がオンオフを繰り返すレアショート」を意味するものであると認めるこ(3)次に，甲１発明につき，レアショートによる電流のオンオフが繰り返され，２回目以降に(1)式により上昇温度を算出する場合に，周囲温度Ｔ２として，その時甲１公報には，(1)式を用いる場合の周囲温度Ｔ２に関して，「…(1)式において，周囲温度Ｔ２は，電子スイッチ３がオンとされたときの電線７の温度であり，初期状態では固定値として例えば，通常の環境下では２５℃，エンジンルーム等の高温環境下では８５℃等に設定される。…」（段落【００２９】），「…なお，(1)式にオンとなった時点における電線の温度（前回算出された推定温度）を使用することされ」ることと，「電流がオンオフを繰り返すレアショート」における「ショート電流がオンとなったとき」とは，異なる事象であることが明らかであるから，上記あるいは電流が下降し始めた時点での温度Ｔ１２を「周囲温度」とする記載はなく期的な温度）がＴ２１…」（段落【００５０】）と記載されるにとどまることに照らすと，これらの図及び記載から，２回目以降に(1)式を用いる場合の周囲温度Ｔ２として，その時点における電線の温度を使用することが自明であるとまでは認めらしたがって，この点に関する原告の主張も理由がなく，審決の認定に誤りがあるとはいえない。
そうすると，甲１発明については，ショート電流がオンオフを繰り返し，２回目以降に(1)式を用いて上昇温度を算出する場合，その時点における電線温度ではなく，固定値としての周囲温度Ｔ２を使用するため，正確な電線温度を算出することができなくなり，電流がオンオフを繰り返すレアショートに正確に対応するものと(4)なお，甲１発明が下降温度を算出するかどうかについて検討するに，上記２で認定したとおり，甲１発明は，電流が検出されない場合及び電流値が減少した場合には，原告も主張する(2)式を用いて電線の下降温度を算出するものであり，審決は，甲１発明についてこの点を認定していない。しかしながら，甲１発明が下降られず，また，再度ショート電流がオンとなった場合であっても固定値の周囲温度Ｔ２を使用するという観点からしても，オンオフを繰り返すレアショートには正確甲１発明との相違を前提とすると，後記５で説示するとおり，甲１発明に甲２公報（特開昭６３－２０４３０７号）記載の式を組み合わせることが容易であるとはい出するものかどうかは，本件発明１の容易推考性に関する審決の結論を左右しない。したがって，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（一致点及び相違点の認定の当否）について理由がないことは上記３で説示したとおりであるから，取消事由２も理由がない。５取消事由３（相違点１，３，５の判断の当否）について(1)甲２公報（１頁右下欄１８行～２頁左上欄４行，２頁右上欄１６行～１８行，２頁右下欄７行～３頁左上欄１５行）の記載によれば，同公報には，電動機・発電機等の電磁機械を過熱から保護するために，次の計算式を用いて過電流を検出θ（ｎ＋１）＝Ｐ（ｎ）ｒ（１－ｅｘｐ（Ｔ／Ｃｒ））
＋ｅｘｐ（Ｔ／Ｃｒ）θ（ｎ）
＝Ｋ１Ｐ（ｎ）＋Ｋ２θ（ｎ）


平成２５年２月２８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２０８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１４日
判決
原                  告        オプテ   ックス   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         上      原      健      嗣
上      原      理      子
弁理士          倉      内      義      朗
宇      治      美知    子
池      村      正      幸
被                  告        ホーチ   キ株式   会社訴訟代   理人弁   護士         大      野      聖      二弁理士          鈴      木              守
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８００１３４号事件について平成２４年５月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，進歩性である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「人体検出器」とする特許第２５６２２７１号（平成１年４月２７日実用新案出願〔実願平１－４９８７３号〕，平成５年７月８日特許出願に変更〔特願平５－１６８７７０号〕平成８年９月１９日設定登録，特許公報は甲１，請求項の数１）の特許権者である。
原告は，平成２３年７月２９日，本件特許につき無効審判を請求した（無効２０１１－８００１３４号）。その中で，被告は，平成２３年１２月９日付けで特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求をしたところ(甲２０），特許庁は，平成２４年５月８日，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は同年５月１６日原告に送達された。
２本件発明の要旨
【平成２３年１２月９日付訂正後の請求項１】（本件発明）「受信機とループ接続され，侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つ前記ループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人
体検出器に於いて，
前記発報出力を受けて所定時間のあいだ遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設けたことを特徴とする人体検出器。」
（下線部は訂正部分）
３原告主張の無効理由
(1)無効理由１
本件発明は，ＷＯＮＤＥＲＸＳＸ－２０Ｃ＜施行説明書＞（甲４）及び米国特許第４７９７６５７号明細書（甲３），さらにワイヤレス・セキュリティシステム中継器ＮＷ－１ＦＪのカタログ（甲５の１），ワイヤレス・セキュリティシステムのカタログ（甲５の２），ワイヤレス・セキュリティシステム総合取扱説明書（甲５の３）及び特開昭５７－１７５４１号公報（甲６）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
(2)無効理由２
本件発明は，甲３及び４，さらに甲５の１～３及び甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
４審決の理由の要点
(1)無効理由１について
①甲４には，実質的に以下の発明（甲４発明）が記載されていることが認められる。（なお，審決は，甲４が本件出願の原出願前における頒布物であると認定しているが，この点は本件訴訟の争点ではない。）
「受信器に対して１系統の警戒ループに２台以上接続して利用する場合にＮ．Ｃ．を利用し，侵入者と判断した際には警報出力を行い，一定時間警報表示灯ＬＥＤを点灯させ，かつ，ループ接続を開放する人体からの熱エネルギーを感じて動作するディテクタにおいて，警備解除後に，警備中にメモリーされたディテクタの警報表示灯ＬＥＤを連続点灯させるディテクタ。」
②甲３には，実質的に以下の発明（甲３発明）が記載されていることが認められる。
「遠隔受信機１１４又は集中受信機と無線により接続され，侵入を探知次第に無線
信号の送信を行う侵入探知器１００において，
侵入者の挙動の探知から特定の遅延時間後にストロボ灯１１０を含めた表示灯の作動及び聴覚警報手段１０６による聴覚警報を行い，ストロボ灯１１０は航空機の窓を通して視認できるように点滅させるとともに，前記特定の遅延時間は，保安要員が警報状態の開始前に旅客機を退出できるようにすること又は旅客機に入り直したときに警報表示の疑似表示を避けるために侵入探知器１００を無作動化することを目的として設けられた侵入探知器１００。」
③    本件発明と甲４発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「受信機とループ接続され，侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人体検出器に於いて，動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設けた人体検出器。」
【相違点】
人体検出器の制御手段が，本件発明では，「発報出力を受けて所定時間の間遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により，動作確認のための動作確認灯を継続して点灯または点滅させる」のに対して，甲４発明では，警備解除後に警備中にメモリーされたディテクタの警報表示灯ＬＥＤを連続点灯させる（動作確認のための表示灯〔発報表示灯を兼用する動作確認表示灯〕を継続して点灯させる）点。④以下の理由により，本件発明は，甲４発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。まず，甲４には，複数の部屋を同時に監視して侵入者を探知し，警報を発する警報装置において，現場確認のために警備解除を行うことにより複数の部屋が短時間の間であっても無警戒状態になることを防止するというセキュリティ上の課題について何ら記載されておらず，さらに，同警報装置の分野において，本件発明の原出願時において上記セキュリティ上の課題が自明の課題であったものとも認められない。


また，甲３には，「本発明は，非常に少数の許可された保安要員のみが侵入探知器１００を装備化，装備解除でき，また適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近できるような侵入探知器１００を適用することに関する。」（訳文〔甲３の２〕３頁２２行～４頁１行）と記載されているが，そのためのストロボ灯等の作動のための遅延時間は，保安要員が警報状態の開始前に旅客機を退出できるようにすること又は旅客機に入り直したときに警報表示の疑似表示を避けるために侵入探知器を無作動化することを目的として設けられたもので，いわば，正当な保安要員に対して侵入探知器が作動しないようにするために設けられたものであって，必要な現場確認の際に侵入探知後の遅延時間の間に，侵入探知器に近づいて装備解除することになり，結局警備を解除するものである。この場合には，上記遅延時間の間，侵入探知器の警報が作動しない状態になることは避けられないし，この旅客機の侵入探知器の警備を解除しても，他の旅客機の警備を解除するものではないので，そもそも複数の監視対象を前提としたセキュリティ上の問題は存在しないものである。
また，どの航空機が危うくされたかは，集中受信機への無線信号や窓から視認できるストロボ灯により判別することができる（訳文〔甲３の２〕１２頁２１行～１３頁１６行）構成とされている。そうすると，どの航空機が危うくされたのかを確認（動作確認）するために，現場の航空機の中のストロボ灯まで近寄って確認しようとする動機付けは生じない。
一方，甲３には，「侵入者の挙動の探知から特定の遅延時間後にストロボ灯１１０を含めた表示灯を点滅させる侵入探知器」という構成が記載されており，甲３には，「侵入者の探知時からの遅延時間を計測するためのトリガとなる出力」が存在するのは明らかであって，これは本件発明の「発報出力」に相当する。そして，ストロボ灯の点滅は継続して行われるものであって，甲３の「ストロボ灯を含めた表示灯」，「侵入探知器」は，本件発明の「発報表示灯と動作確認のための動作確認表示灯（を兼ねた表示灯）」，「人体検出器」にそれぞれ相当するものともいえるから，甲３には，「発報出力を受けて所定時間遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点滅させる人体検出器」が開示されているとも認められる。
しかしながら，甲４のものと甲３のものは，侵入探知器である点では共通するものの，上述したように，甲４にも，甲３にも，現場確認のために警備解除を行うことにより複数の部屋が短時間であっても無警戒状態になることを防止するというセキュリティ上の課題についてはなんら記載されておらず，甲３のものでは，航空機内に立ち入ってストロボ灯の作動状態を確認しようとはしないものであるから，甲４に記載された発明に，甲３に記載された発明を適用しようとする動機付けが乏しいと言わざるを得ない。その上，甲３では，上記したように遅延時間の間，侵入探知器の警報が作動しない状態になるのは避けられない構成であるから，本件発明の課題に結びつくものでもない。
よって，本件発明は，甲４に記載された発明，及び，甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また，甲５の３には，「外出警戒体制において，人体をセンサで検知すると，受信表示灯が継続点灯し，タイマ設定時間たった後にアラーム音がなるものであり，帰宅時にはタイマ設定時間内にリセットすることによりアラーム音がなるのを回避できるレシーブステーションＲＳ－１ＦＪ。」が開示されていると認められる。ここで，受信表示灯は人体の検出時に遅延せずに作動することは，原告の提出したワイヤレス・セキュリティシステム（公用物件３）の動作説明などを収録したＤＶＤ（甲１５）に示されている。してみれば，レシーブステーションＲＳ－１ＦＪは，受信機であるとともに，人体を検出してから遅延時間後に受信表示灯を作動させるものではなく，帰宅時にアラーム音（警報）を回避できるように遅延時間を設けたものである。
次に，甲６には，「装置が”遅延”態様であれば，人体を感知すると，発光ダイオードＤ３は直ちに入り，遅延時間後に圧電ホーンが鳴るもので，この遅延時間は正当な人が圧電ホーンが鳴らないようにするために設けられた予侵入検出・警報器。」が開示されていると認められる。してみれば，甲６は，発光ダイオード（表示灯）を人体を感知してから遅延時間後に作動させるものではない。そして，本件発明は，現場確認に向かう前に動作して侵入者検出を行った検出器の確認を，警備解除をして複数の部屋が短時間であっても無警戒状態になることなく行えるという格別の作用効果を奏するものであって，この作用効果は，甲４に記載された発明，甲３に記載された発明，甲５の３に開示された事項，甲６に開示された事項のそれぞれが奏する作用効果から予測されるものでもない。したがって，本件発明は，甲４に記載された発明，甲３に記載された発明，甲５の３に開示された事項，及び，甲６に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
(2)無効理由２について
①本件発明と甲３発明の一致点と相違点は，以下のとおりである。
【一致点】
「受信機と接続され，侵入者と判断した際には，発報出力を行う人体検出器に於い
て，
前記発報出力を受けて所定時間のあいだ遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設
けた人体検出器」
【相違点１】
人体検出器と受信機との接続が，本件発明では，「ループ接続」であるのに対して，甲３発明では，「無線」による接続である点。
【相違点２】
本件発明では，侵入者と判断した際には，「一定時間発報表示灯を点灯させ，且つループ接続を開放させる信号処理回路を備えた」人体検出器であるのに対して，甲３発明では，侵入者と判断した際には，侵入探知器（人体検出器）の表示灯（発報表示灯）を点灯させるものではなく，ループ接続を開放するものでもない点。
②相違点１について
甲３の侵入探知器は，「完全に自足的な搬送型」のものであり，旅客機毎に配置される侵入探知器を受信機とループ接続する構成とすることは不可能である。もし，有線によってループ接続してしまえば，旅客機が離陸することもできない。
③相違点２について


甲３においては，旅客機毎に配置された侵入探知器を受信機とループ接続する構成とすることは，事実上あり得ないから，甲４に開示された「侵入者と判断したときに，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つ，ループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人体検出器」を適用することは，不可能である。④よって，本件発明は，甲３発明及び甲４に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに，甲３発明に甲５の３及び甲６に開示された事項を適用することによっても，相違点１及び相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。そして，本件発明は，現場確認に向かう前に動作して侵入者検出を行った検出器の確認を，警備解除をして複数の部屋が無警戒状態になることなく行えるという格別の作用効果を奏するものであって，この作用効果は，甲３発明，甲４に開示された事項，甲５の３に開示された事項，甲６に開示された事項のそれぞれが奏する作用効果から予測されるものでもない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（無効理由１に関し，甲４における「セキュリティ上の課題」の判断の誤り）
審決は，「甲第４号証には，複数の部屋を同時に監視して侵入者を探知し，警報を発する警報装置において，現場確認のために警備解除を行うことにより複数の部屋が短時間であっても無警戒状態になることを防止するというセキュリティ上の課題について何ら記載されておらず，さらに，同警報装置の分野において，本件特許発明の原出願時において上記セキュリティ上の課題が自明の課題であったものとも認められない。」（１８頁９行～１４行)と認定した。
甲４は，商品として販売されたものの取扱説明書であるから，文書の性質上，販売商品に上記のセキュリティ上の課題が残っていることについて記載するものではない。したがって，審決が指摘するとおり，甲４には上記課題は記載されていない。しかしながら，かかる商品を取り扱う当業者であれば，甲４に記載された説明内容を読めば，巡回して現場確認を終了するための一定時間，複数の監視区域のディテクタによる警戒状態が解消されるというセキュリティ上の問題があることを容易に認識することができる。すなわち，上記の確認に当たっては，受信機の警戒スイッチを操作して警戒を解除しなければならないから，セキュリティを確保するための装置・システムであるにもかかわらず，現場確認のために警戒を解除することにより，警備員が警戒区域全域のディテクタを確認して回るための一定時間，ディテクタによる警戒状態が解消されるというセキュリティ上の問題が残っていることを容易に看取することができるのである。
具体的には，例えば，警備員が現場に駆けつけて現場確認のために警戒を解除したときに，まだ不法侵入者が建物内に存在していた場合には，警戒解除時から逃走するまでの間に不法侵入者が通過したエリアのディテクタはアラームメモリーによる点灯ができないため，警戒解除後に物色したエリアや通過したエリアを確認することができない。したがって，仮に，警備エリアが大規模な建物であり，不法侵入者の目的が有体物ではなくデータや情報等の入手にあった場合には，果たして，その情報等が存するエリアに侵入されたか否かも不明となり，情報が漏洩したか否かも確認することができないことになる。また，不法侵入者が情報入手のために盗聴器を仕掛けることなどは常套手段の１つであるが，警備員が駆けつけて警備を解除した後，不法侵入者が会議室や研究室等の然るべき場所に盗聴器を設置した上で逃走した場合には，当該エリアに侵入されたという事実すら把握することができない。僅かな時間であれ，警戒スイッチを切って無警戒状態を作出するような事態の発生を極力回避することが望ましいことは，当業者にとって自明である。本件明細書の段落【００２６】【発明の効果】にも，「また従来のように磁気反転式の表示器を使った場合のように受信機側で電源遮断してから現場確認することが不要であることから，現場確認のために無警戒状態になってしまうことを防止でき」ると記載されている。
他方，甲３にも，「本発明は，非常に少数の許可された保安要員のみが侵入探知器１００を装備化，装備解除でき，また適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近できるような侵入探知器１００を適応させることに関する。」（訳文〔甲３の２〕３頁２２行～４頁１行）と記載されており，無警戒状態を作出しない侵入検知器の技術内容が開示されている。すなわち，甲３には，「本発明は，非常に少数の許可された保安要員のみが侵入探知器１００を装備化，装備解除でき，また適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近できるような侵入探知器１００を適応させること」と記載されているように，視覚警報等の警報状態の作動を侵入時の発報から遅延させて行う構成とすることにより，保安員が不法侵入の有無の確認をするために順次複数の航空機に立ち入ったときに，自らの侵入と同時に警報状態が作動することはないので，ストロボ灯の点滅等の警報作動を「遅延」させることにより自らの立入りを表示させることなく，適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近でき，どの航空機に不法侵入があったかを容易に確認することができることが開示されている。このような記載に照らしても，警報装置の分野において，本件発明の原出願時において前記セキュリティ上の課題が当業者にとっては自明の課題であったことが推認されるのであるから，甲４のディテクタについて，侵入探知警報を切ったりすることなく，すなわち，無警戒状態を生じさせることなく，遅延時間経過後に警報手段を作動させる甲３発明の構成を組み合わせる強い動機付けが存在するのであって，審決は，この点について判断を誤ったものである。２取消事由２(無効理由１に関し，甲３における「遅延時間」の技術的意義の判
断の誤り）
審決は，「甲３には，『本発明は，非常に少数の許可された保安要員のみが侵入探知器１００を装備化，装備解除でき，また適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近できるような侵入探知器１００を適応させることに関する。』（訳文〔甲３の２〕３頁２２行～２５行，４頁１行）と記載されているが，そのためのストロボ灯等の作動のための遅延時間は，保安要員が警報状態の開始前に旅客機を退出できるようにすること又は旅客機に入り直したときに警報表示の疑似表示を避けるために侵入探知器を無作動化することを目的として設けられたもので，いわば，正当な保安要員に対して侵入探知機が作動しないようにするために設けられたものであって，必要な現場確認の際に侵入探知後の遅延時間の間に，侵入探知機に近づいて装備解除することになり，結局警備を解除するものである。この場合には，上記遅延時間の間，侵入探知機の警報が作動しない状態になることは避けられないし，この旅客機の侵入探知機の警備を解除しても，他の旅客機の警備を解除するものではないので，そもそも複数の監視対象を前提としたセキュリティ上の問題は存在しないものである。」(１８頁１４行～２８行)と認定した。甲３発明は，警報の出力を所定時間遅延させる構成であることから，正当な保安要員が警報にかからないようにするために，当該遅延時間中に所定のコード入力などを行えば，人体を検出したこと自体がなかったものと扱われて，侵入探知器の警報は作動しない。


しかし，実際に侵入者を検出した場合のように，当該遅延時間中に所定のコード入力などが行われなければ，当該遅延時間後に警報が行われることに変わりはない。つまり，防犯装置である人体検出器に関する甲３発明の基本動作は，本件発明と同様に，あくまでも侵入者を検出したと判断してから所定時間後に警報を行うということであって，その基本動作に，正当な人の場合という条件下でのみ適用され得るような異なる動作（警報解除）が付加されているにすぎない。甲３発明において設定されている遅延時間は，センサによって侵入者が検出されたときに，警報が作動開始するまでの時間を設定した遅延時間であると同時に，正当な保安要員が検出されたときに，警報が作動しないように解除するために与えられた遅延時間でもあるのである。このように，甲３発明の遅延時間には２つの役割があることが明確であるにも関わらず，センサによって正当な保安要員が検出された場合の役割しか有しないような認定は誤りである。
また，審決の認定のとおり，保安要員が「必要な現場確認の際に侵入探知後の遅延時間の間に，侵入探知器に近づいて装備解除することになり」，一旦「警備を解除する」ことは確かであるが，その場合，保安要員は警備解除後に再び所定のコードを入力して侵入探知器を装備化させて機外に退出することが予定されているのである。審決は，「上記遅延時間の間，侵入探知器の警報が作動しない状態になることは避けられないし」と認定しているが，そもそも，甲３発明は，適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近できるように，意図的に「上記遅延時間の間，侵入探知機の警報が作動しない状態になること」としたものであり，甲３には，複数の監視対象のうちの一機についての警備に関して「適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近できる」ことが解決するべき課題の一つとして記載されていたのである。侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近できるがゆえに，駐機中の複数の航空機において装備化された各個の侵入探知器から１つの集中受信機への信号送信が無線で接続されている警備システムにおいて，複数の航空機が短時間であっても同時に無警戒状態になることはなく，セキュリテイ上の問題が生じないということが明快になっている。
甲３の「別の好ましい実施例」として記載されているところによれば，遅延時間の間も警備中であることには相違ないので，侵入を探知した都度，侵入探知器の警報は作動しないものの，侵入探知無線信号は発信されて受信機で受信しているのであり，当該航空機の警備を行っていることには相違ない。この点，「上記遅延時間の間，侵入探知器の警報が作動しない状態になることは避けられないし」とする審決の認定は，その認定の趣旨が不明瞭である。
３取消事由３(無効理由１に関し，甲３における「遅延時間」の設定の判断の誤り）審決は，「原告が主張するように，不法侵入者がストロボ灯１１０を不透明材でカバーしたり，アンテナ１１３を接地して，侵入探知器を破壊または使用不能にすることがあり得るとしても，遅延時間が出口から侵入探知器へ近づくのに必要な時間に近い値に設定されると，不法侵入者には侵入探知器の作動を実質的に妨害する時間が与えられないから，集中受信機への無線信号や窓から視認できるストロボ灯によりどの航空機が危うくされたかを判別できるものと認められる。そうすると，どの航空機が危うくされたのかを確認（動作確認）するために，現場の航空機の中のストロボ灯まで近寄って確認しようとする動機付けは生じない。」(１８頁３３行～１９頁５行)とした。
しかし，侵入探知器の作動を実質的に妨害する方法として，例えば，不法侵入者がストロボ灯１１０を不透明材でカバーするというような単純な妨害工作を行う場合には，その工作に要する時間は，通常，正当な保安要員が侵入探知器１００を装備解除するのに要する時間とほぼ同じであるか，むしろより短い時間で十分であると推測される。したがって，仮に，審決の認定のように，不法侵入者にこのような妨害行為をする時間を与えないために，遅延時間を出口から侵入探知器へ近づくのに必要な時間に近い値に設定するとするならば，正当な保安要員が侵入探知器１００を装備解除するのに必要な時間さえも確保されないことになるから，これは現実的な時間設定ではあり得ない。換言すれば，仮に，保安要員が出口から侵入探知器へ近づくのに必要な時間と侵入探知器を装備解除するのに必要な時間に近い値に遅延時間を設定したとしても，その間に，不法侵入者が侵入探知器の作動を実質的に妨害することは充分に可能であるから，必ずしも，集中受信機への無線信号や窓から視認できるストロボ灯によりどの航空機が危うくされたかを判別できるわけではない。したがって，「どの航空機が危うくされたのかを確認（動作確認）するために，現場の航空機の中のストロボ灯まで近寄って確認しようとする動機付け」が生じるのである。
審決の上記判断は，ストロボ灯１１０を不透明材でカバーするという単純な妨害工作に要する時間と，侵入探知器１００を装備解除するのに要する時間との長短関係を全く念頭に置かず，非現実的な時間設定から誤った結論を導いているものであり，誤りである。
４取消事由４(無効理由１，２に関し，「本件発明の作用効果」の判断の誤り)審決は，「本件発明は，現場確認に向かう前に動作して侵入者検出を行った検出器の確認を，警備解除をして複数の部屋が無警戒状態になることなく行えるという，格別の作用効果を奏するものであって，この作用効果は，甲４発明，甲３発明，甲５の３に開示された事項，甲６に開示された事項のそれぞれが奏する作用効果から予測されるものでない。」（２０頁８行～１３行）とし，また，「本件発明は，現場確認に向かう前に動作して侵入者検出を行った検出器の確認を，警備解除をして複数の部屋が無警戒状態になることなく行えるという，格別の作用効果を奏するものであって，この作用効果は，甲３発明，甲４に記載された事項，甲５の３に開示された事項，甲６に開示された事項のそれぞれが奏する作用効果から予測されるものでない。」（２２頁１０行～１５行）とした。
甲４にはループ接続による複数の人体検出器の接続とこれらを管理する受信機の関係が記載されており，最初に動作して侵入検出を行った人体検出器，すなわち，警備員の駆けつけによる動作の前に侵入者の侵入により動作した人体検出器を容易に確認する作用効果が明確化されている。


ところで，「警戒を解除する」という用語が使用される場合，その意味については，必ずしも一義的に確定できるものではない。すなわち，警備装置において，「警戒を解除する」という用語が使用される場合の意味は，警戒対象となる建物に設置されている人体検出器の電源を遮断して侵入検出自体をしない場合を意味することもあるが，人体検出器の電源を遮断しないで侵入検出はさせるが，その異常信号を警備会社に伝達しない設定にすることを意味する場合も多い。甲４発明において「警備を解除する」とは，「人体検出器が作動してループ回路を開放した異常信号を警備会社に伝達しない設定にする」ことであり，警戒解除を行った場合でも人体検出器へは電源供給されているので，当然，人体検出器自体は侵入検出をしており，その意味では警戒状態を維持しているものである（ただし，当該検出については，表示灯が継続点灯することはない。）。
甲４発明においては，警備員が駆け付けて侵入者検出を行った人体検出器を確認するために，受信機を操作して警備解除を行い，人体検出器に確認信号を手動で伝達する。侵入者の検出により動作したすべての人体検出器は，これらの信号に反応して表示灯を点灯させ続ける。これにより，警備解除後に見回る警備員が警戒エリアに進入し表示灯が点灯してしまうこととの区別表示が可能となり，表示灯の確認により警備員自身の検出による表示灯の点灯であるのか，もともと最初の侵入者を検出したことによる表示点灯であるのか判別できるものである（警備員が警戒エリアに進入した場合，先に侵入者の侵入検出がされていた場合には，表示灯は点灯し続けるが，侵入者の侵入検出がなかった場合は，警備員の検出により表示灯が一時的に点灯した後，消灯する。）
これに対し，甲３発明においては，１つの受信機が無線により接続されている複数の人体検出器のうちのいずれかが侵入検出を行った信号を受信し，警備員がどの航空機が侵入されたかを確認するために航空機内に立ち入った場合，警戒を解除せずに人体検出器に接近することができるのである（４欄３８行～４３行，訳文〔甲３の２〕３頁２４行，２５行）。甲３発明においては，表示灯は進入／侵入者を検出しても即時には点灯せず，進入／侵入者検出後一定時間の遅延経過後に点灯することで，航空機内に駆けつけた警備員は，表示灯を確認することにより，警備員の前に侵入者があったか否かを確認することができるのである。以上のことからして，本件発明の作用効果は，甲４発明に甲３発明を組み合わせることにより生じたものであるが，防犯業界に身を置くものであれば，十二分に想定できる組み合わせにすぎず，本件発明はそれぞれの先行技術から容易に想到することができるものである。
５取消事由５（無効理由２に関し，甲３における「ループ接続」の判断の誤り）訂正後の本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。Ａ受信機とループ接続され，侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つ前記ループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人
体検出器に於いて，（下線部は，訂正された部分）
Ｂ前記発報出力を受けて所定時間のあいだ遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段
を設けたことを特徴とする人体検出器
訂正請求によって追加された「受信機とループ接続され，」および「且つ前記ループ接続を開放させ」ることは，１台の受信機と複数の人体検出器とを接続する際に当業者がよく用いられる次のような接続形態の一つにすぎない。
・有線式スター接続１
（受信機側には人体検出器毎に別系統の端子あり）
・有線式スター接続２
（受信機側は１系統のみ，人体検出器側はNormallyOpen）
・無線式スター接続１
（人体検出器毎に固有の無線信号を受信機側へ送信）
・無線式スター接続２
（すべての人体検出器が共通する無線信号を受信機側へ送信）これらの各種接続形態は，本件発明の訂正請求で構成要件Ａに追加された有線式の「ループ接続」とともに，設置場所，検出対象，人体検出器や受信機に許容されるコストなどによって当業者が適宜使い分けるものであって，単なる設計事項に過ぎない。とりわけ，有線式ループ接続はもっとも一般的なものである。構成要件Ａを訂正前後で比較すると，従来技術に該当する構成要件Ａを実現するための様々な実施形態から，明細書および図面に具体的に記載されていた実施例に限定するために，当業者にとっては単なる設計事項である限定を追加したにすぎないことがわかる。また，訂正請求の前後で，明細書に記載されている本件発明の課題，目的及び作用効果は全く同一である。これらは，訂正請求で構成要件Ａに追加された有線式の「ループ接続」を伴う構成にのみ特有のものではなく，上記の他の各種接続形態にも概ね共通する。そうすると，訂正請求によって接続形態を限定したことで，それに特有の課題が生じたとか，そのような特有の課題を本件発明が解決するということにはなっていない。
このように，審決の認定した【相違点１】と【相違点２】のうちで「ループ接続を開放するものでもない点」とは，具体的に適用された接続形態の差違にすぎないのであり，１台の受信機と複数の人体検出器とを接続する技術である点で共通することは明らかである。
また，航空機用の侵入探知器の技術を建物用の侵入探知器に応用する場合には，設置場所の条件や制約あるいは重要性などを考慮しながら適宜アレンジすることなどは当業者の日常的な創作活動の一つである。このような事情を念頭に置かず，甲３発明の構成の適用を不可能とした判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
そもそも，甲４発明は，原告が実際に販売した製品であるところ，セキュリティ上の課題があれば，販売されるはずはない。甲４発明に，当業者に自明のセキュリティ上の課題があったという原告の主張は失当である。また，甲４発明において警備解除した場合に無警戒状態になると主張しているが，甲４の２頁の「２）動作タイムチャート」の備考欄に「警報出力は常時通常動作します」と記載されているとおり，警報出力は行われるのであるから，ディテクタが動作しなくなるわけではない。


さらに，原告は，本件明細書の段落【００２６】【発明の効果】に無警戒状態を防止することが記載されていると主張しているが，これは本件発明の効果である。このような効果を目指したのは本件発明者であり，これをもって自明の課題があったと主張するのは，原告の主張が本件発明を見ての後知恵であるからである。加えて，原告は，甲３発明には，適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器へ接近できる発明が記載されており，これは上記のセキュリティ上の課題に配慮した構成であるから，上記のセキュリティ上の課題は当業者にとっては自明であったことが推認されると主張している。しかし，甲３発明の侵入探知器は受信機とループ接続されるものではなく，審決が判断するとおり，侵入探知器の警備を解除しても，他の旅客機の警備を解除するものではないので，そもそも複数の監視対象を前提としたセキュリティ上の問題は存在しない。また，甲３に，「遠隔探知器１１４の通報動作を利用する保安要員は，機体の窓６２を通して点滅して見えるストロボ１１０の光によってどの航空機が警報状態になったかことを示しているかを判定するために航空機駐留区域を見渡すことだけが必要になる。」（訳文〔甲３の２〕６頁２１行～２５行）と記載されているとおり，甲３発明は，ストロボ灯によって，どの航空機が警報状態になったかを航空機の外部に知らせるものであって，どの検出器が発報したかを確認するために侵入探知器に近づいて確認する必要がない。この点，原告は，テロリストならば，ストロボ灯に不透明材をカバーするなどの妨害工作等が可能であると主張するが，甲３発明では，このような妨害工作がなされないように，適切な遅延時間を設定すべきであることが記載され，これにより，不法侵入者は作動を実質的に妨害できないことが記載されている（訳文〔甲３の２〕１１頁２０行～１２頁６行）。原告の主張は，甲３の記載に基づかないものである。
２取消事由２に対し
一般的には，侵入者を検知したら直ちに警報が作動した方がよいことは明らかなところ，甲３発明において，遅延時間を設定しているのは，「この遅延は，装置の時間を設定する保安要員が警報状態の開始前に旅客機を退出することができるようにすることを，または旅客機内へ入り直したときに警報状態の疑似表示を避けるために侵入探知機を無作動化することを目的とするものである。」（訳文〔甲３の２〕１１頁１６行～２０行）との記載に見られるように，警報状態の疑似状態を避けるためである。このように甲３に，正当な保安要員が検出されたときに，警報が作動しないように解除するために与えられた遅延時間という役割は記載されているが，センサによって侵入者が検出されたときに，警報が作動開始するまでの時間という役割は一切記載されていない。
原告の主張は，甲３の記載に基づかないものであり，失当である。なお，原告は，審決の「必要な現場確認の際に侵入探知後の遅延時間の間に，侵入探知器に近づいて装備解除することになり，結局警備を解除するものである。」（１８頁２４行～２５行）との認定に対し，複数の航空機が短時間であっても同時に無警戒状態になることはなく，セキュリティ上の問題が生じないということが明快になっていると主張する。
しかし，甲３発明の侵入探知器は受信機とループ接続されていないため，一つの侵入探知器の警備を解除しても他の航空機の侵入探知器への影響はなく，複数の監視対象を前提としたセキュリティ上の問題が存在しないことは前記のとおりである。また，甲５の３及び甲６に開示された事項は，甲３発明と同様に，正当な人によってアラーム音（警報）がならないようにするための遅延時間を設定したものである。これらの文献からは，正当な人が検出されたときに，警報が作動しないように解除するために与えられた遅延時間という意義以外を読み取ることはできない。
３取消事由３に対し
甲３には，不必要に長い遅延時間を設定しなければ，不法侵入者は作動を実質的に妨害する時間が与えられないことになると明確に記載されているのであり（訳文〔甲３の２〕１１頁２０行～１２頁６行），この記載に基づいて判断をしている審決に誤りはない。原告の主張は，甲第３の２に記載されていない事項を想像してなされるものであり，失当である。
４取消事由４に対し
(1)甲４発明では，アラームメモリの表示灯が点灯するのは警備解除中であることが明記されており（甲４の２頁「３．アラームメモリーの使い方」），本件発明の上記作用効果とは矛盾するものである。
甲３発明の内容については，前記のとおり，警備解除のための遅延時間を設けたものであるから，これによって奏される作用効果は，本件発明の作用効果とは無関係である。
甲５の３に記載されたレシーブステーションが「帰宅時にアラーム音（警報）を回避できるように遅延時間を設けたものである」（審決１９頁最終行～２０頁１行）ことは，原告も争っていない。甲６に記載された予侵入・警報器が「装置が“遅延”態様であれば，人体を感知すると，発光ダイオードＤ３は直ちに入り，遅延時間後に圧電ホーンが鳴るもので，この遅延時間は正当な人が圧電ホーンが鳴らないようにするために設けられた」ものであること（審決２０頁２行～５行）は，原告も争っていない。
甲５の３及び甲６に開示された事項は，甲３発明と同様に，正当な人によってアラーム音（警報）がならないようにするための遅延時間を設定したものであるから，これによって奏される作用効果は，本件発明の作用効果とは無関係である。したがって，本件発明の作用効果が，甲３～６に記載された発明または開示された事項のそれぞれが奏する作用効果から予測されるものでもないとの審決の認定に誤りはない。
(2)なお，原告は，本件発明の作用効果が甲４発明に甲３発明を組み合わせることにより生じたものであると主張しているので，この点について補足する。前記のとおり，甲３発明は，保安要員が旅客機内へ入り直したときに警報状態の疑似表示を避けるために侵入探知器を無作動化することを目的とするものであり，挙動の検出から指示器の作動までにある遅延時間が設けられて保安要員があるコードを入力すれば警報状態を指示することなしに装置を装備解除することを可能にするものである。そうすると，甲４発明に甲３発明のこのような構成を採用すれば，人体検出器が侵入者と判断した際に，すぐに表示灯を点灯させたり受信機への送信を行うのではなく，所定の遅延時間を設けて，警報を解除できることを可能とする構成に想到し得るだけである。したがって，甲４発明に甲３発明を組み合わせても本件発明の作用効果を奏しない。
５取消事由５に対し


仮に，ループ接続が当業者によく用いられる接続形態の一つであったとしても，直ちに，甲３発明に適用することが容易であるということにはならない。審決が認定しているとおり，甲３発明に係る侵入探知器は，「完全に自足的な搬送型」のものであり，旅客機毎に配置されるから，受信機とループ接続することは不可能であるし，もし有線によってループ接続してしまえば，旅客機が離陸できなくなってしまうから，甲３発明にループ接続を適用できないことは明らかである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１～３について
まず，原告は，取消事由１～３において，無効理由１に関する相違点判断の誤りを主張するので，これらについて判断する。
(1)本件発明について
本件明細書（甲１，２０）によれば，本件発明につき次のことを認めることができる。
本件発明は，動作確認表示灯を備えた人体検出器に関するものである（段落【０００１】）。定常監視状態で監視ループを形成する複数の人体検出器においては，従来，人体検出器のいずれかの侵入者検出及び信号線の切断等によるループ開放を受信機で検出して警報を出す一方，侵入者検出時に作動し，センサ出力及び電源が断たれても表示状態を維持する動作表示装置が設けられ，この動作表示装置には磁気反転式の表示器が使用されてきた（段落【０００３】，【０００４】）。しかし，このような人体検出器においては，監視ループの開放が検出されたことによる警報を受けて現場確認のため警戒区域に入った際に，侵入者検出が行われないよう電源を切って現場確認に向かう必要がある上，磁気反転式の表示器は，機械的にディスクを反転して動作状態を表示するため，長期間使用している間に動かなくなる可能性があるなどの問題があった（段落【０００５】，【０００６】）。本件発明は，このような従来の問題点に鑑み，確認のために警戒区域内に入った際の検出動作に紛らわされることなく最初に動作した検出器を容易に確認できる人体検出器を提供することを目的とし，これを達成するために，侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させる信号処理回路を備えた人体検出器にあって，信号処理回路からの発報出力を受けて所定時間の間遅延し，この遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯又は点滅させる制御手段を設けたことを特徴とする（段落【０００７】，【０００８】）。本件発明によれば，発報から所定時間の間遅延された時間経過後に動作確認表示のためのＬＥＤ等の動作確認表示灯が継続して点灯または点滅されるため，最初に動作して侵入者検出を行った検出器以外の検出器では直ちに動作確認のための表示は行なわれず，最初に動作して侵入者検出を行なった検出器の動作確認表示灯のみが継続して点灯または点滅された状態となり，これによって，遅延時間経過後に現場確認のために警戒区域に入っても，侵入者検出を行なった検出器を容易に確認できることになり，また，受信機側で電源遮断しての現場確認が不要であることから，現場確認のために無警戒状態になってしまうことを防止できる上，経年変化がないなどの効果を奏するものである（段落【０００９】，【００１０】，【００２５】，【００２６】）。
(2)甲４発明について
甲４においては，「４．配線例」の「１系統の警戒ループに２台接続した場合」（警報出力はＮ．Ｃ．利用）の図において，電源（①及び②）端子及び警報出力（③及び④）端子が受信機の「電源」及び「警報」に接続され，アラームメモリー（⑥端子）が受信器の「退社（警備中ＨＩ）に接続される様子が示されている。また，「３．アラームメモリーの使い方」の「１）アラームメモリーとは」の欄には，「警備中に発報すればディテクタに発報した事がメモリーされます。メモリーされたディテクタは次の警備解除している間中，表示灯が連続点灯し，警備中に発報があった事を知らせます。（警備解除中にディテクタが発報してもメモリーされません。）これにより，ディテクタを１系統の警戒ループに２台以上使用した場合でも，警備中にどのディテクタが発報したのか個別確認が行えます。」との記載されている。これらの記載によれば，甲４発明は，複数のディテクタの警報出力が直列接続された警報ループにおいては，侵入者を検出して発報したディテクタを警報出力を受信した受信機において特定することはできないから，これを特定できるようにディテクタに発報したことをメモリーするとともに，発報したことがメモリーされたディテクタの「動作確認表示灯」を「警備解除後」に「継続して点灯させる」ものであって，現場確認のため警戒区域に入った際に侵入者検出が行われないよう警備解除を行った上で，警備中に発報したディテクタを現場で個別に確認して特定するものであると認めることができる。
また，甲４には，次の記載がある。
・「ディテクタに警備中か警備解除中か判別させるために，受信器のコントロール信号とディテクタのアラームメモリー端子（⑤か⑥のいずれか）とを接続します。コントロール信号は受信器のキーボックス端子の退社（警備中）または出社（警備解除）もしくは，キースイッチ端子がご使用になれます。」（「３．アラームメモリーの使い方」の「４）配線」の欄）
・「４）配線」における「・コントロール信号と接続端子」の表においてコントロール信号（受信器のキーボックス端子あるいはキースイッチ端子）に応じて警備中の場合にＨＩ，警備解除の場合にＬＯＷが⑥番端子に出力される様子が示されている。
これらの記載によれば，甲４発明においては，受信器のキーボックス端子又はキースイッチ端子により直接接続された警戒ループ上のすべてのディテクタについて警備中と警備解除中を切り替えられるというものであって，複数台のうちの一台についてのみ警備解除を行うことができる態様での使用は想定されていないものである。
(3)甲３発明について


甲３（原文は甲３の１。訳文は甲３の２，１７〔いずれも原告による。〕。）によれば，甲３発明につき，次のことを認めることができる。甲３発明は，侵入探知器，具体的には旅客機での使用に適用可能であって，自足的で可搬型であり，航空機内で中央に配置可能で，航空機の通路で整列可能なビームに沿った挙動を検出し，それにより外面ドアが開閉されているかどうかに関わらず航空機を保護するものに関するものである。先行技術として，自動車に有用であるように記述された可搬型自足的侵入者探知器があるが（米国特許第４２２２０４３号），この特許の装置は自動車がいつ移動されるかを検出するには有用であるが，航空機，バス，電車，自動車などへの不正アクセス，例えば，爆弾を取り付けるか密輸品を隠すために侵入者が自動車を移動せずに短時間立ち寄ることを防止するために有用である探知器に関連した特定の構成を有しないという問題点があった。甲３発明による侵入探知機は，可搬型で自足的であり，探知器は権限を有している保安員によって航空機上へ手で持ち運ばれて起動され，探知器のハウジングは航空機の座席間の通路への整列に適しており，望ましくは整列された探知ビームに沿ったどこであっても侵入を検出し，たとえ保安員が航空機へのアクセスを得ていても，探知器は起動されるが，保安要員が鍵またはコード入力によって装置を無効にできるように，音響及び可視警報表示器の起動に先立って遅延時間を設けるものである。甲３発明においては，多数の航空機において使用された複数の侵入探知器のうち警備中に発報したものを特定するために，保安要員は，個々の侵入探知器を個別確認するのではなく，航空機駐留区域を見渡して，機体の窓を通して見えるストロボ光及び音響警報を確認する。そして，保安要員が侵入探知器による検知範囲に入ってから動作確認灯に相当するストロボ光の点灯等までに遅延時間を設けられているが，これは，その遅延時間内に侵入探知器が検知範囲内の保安要員により無作動化されれば遅延時間経過後も引き続き動作確認灯の点灯はなされないようにするためである。したがって，甲３発明における動作確認灯の点灯は，発報出力から所定の遅延時間を経過したことを条件としてではなく，発報出力から所定の遅延時間を経過するまでの間に検知範囲内の保安要員により侵入探知器が無作動化されないことを条件として行われるものであるということができる。
このように，甲３発明の侵入探知機は，自足的なもの，すなわち検出器が単体のものであり，保安要員によって他の侵入探知機と関係なく無作動化できるのであって，発報出力後の動作確認灯が点灯しない所定の遅延時間は，この遅延時間が経過するまでの間に検知範囲内の保安要員により侵入探知器が無作動化することを可能にして，保安要員の旅客機内への立ち入りによって動作確認灯が点灯される事態を回避するためのものであって，複数の侵入探知器のうち警備中に発報したものを特定するためのものではない。
(4)相違点の判断について
本件発明と甲４発明との相違点が，審決の認定したとおり，「人体検出器の制御手段が，本件発明では，『発報出力を受けて所定時間の間遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により，動作確認のための動作確認灯を継続して点灯または点滅させる』のに対して，甲４発明では，警備解除後に警備中にメモリーされたディテクタの警報表示灯ＬＥＤを連続点灯させる（動作確認のための表示灯〔発報表示灯を兼用する動作確認表示灯〕を継続して点灯させる）点。」であることにつき，当事者双方とも争っていない。
上記のとおり，甲４発明において，動作確認表示灯が警備解除後に点灯されるのは，受信機により直接接続された警戒ループ上の全てのディテクタについて警備中と警備解除中を替えられることを前提として，現場確認のため警戒区域に入った際に侵入者検出が行われないよう警備解除を行った上で，警備中に発報したディテクタを現場で個別に確認をして特定するために行われるものと解される。そうすると，甲４発明は本件発明と技術的思想が異なる。
他方，甲３発明における発報出力後の動作確認灯が点灯しない所定の遅延時間は，この遅延時間が経過するまでの間に検知範囲内の保安要員により侵入探知器が無作動化することを可能にして，保安要員の旅客機内への立ち入りによって動作確認灯が点灯される事態を回避するためのものであって，複数の侵入探知器で構成しているものでなく，ましてや複数の侵入探知機を無作動化させるものではなく，そのうちの一つを警備中に発報したものとして特定するためのものでもない。したがって，甲４発明と甲３発明は，複数台のうち一台のみ警備解除を行うことができる態様での使用が想定されているか否かという前提において相違があり，表示灯の表示条件を互いに融通できるものではないから，甲４発明における「動作確認表示灯」を「警備解除後」に「点灯させる」構成に代えて甲３発明におけるストロボ光の点灯等までの遅延時間を設ける技術を採用して，本件発明の構成に至る動機付けがあるとはいえない。
以上のとおり，本件発明において，甲４発明にない前記相違点に係る構成を，甲３発明から容易に想到することができるとは認められないから，本件発明は，甲４発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
(5)取消事由２について
原告は，甲３発明において設定されている遅延時間は，①センサによって侵入者が検出されたときに，警報が作動開始するまでの時間を設定した遅延時間であると同時に，②正当な保安要員が検出されたときに，警報が作動しないように解除するために与えられた遅延時間でもあると主張する。
しかし，前記のとおり，甲３発明における遅延時間の趣旨は，警戒区域内に立ち入った保安要員による侵入探知器の無作動化のための時間の確保にあり，遅延時間経過後に現場確認のために警戒区域に入っても直ちに動作確認のための表示は行なわれず，最初に動作して侵入者検出を行なった検出器の動作確認表示灯のみが継続して点灯または点滅された状態となり，これによって侵入者検出を行なった検出器を容易に確認できることになること，すなわち複数の侵入探知器のうち警備中に発報したもののみを特定できるようにすることではない。そして，遅延時間内に侵入探知器が無作動化されれば遅延時間経過後も引き続きストロボ光等は点灯されないのであるから，甲３発明における遅延時間には，センサによって侵入者が検出されたときに警報が作動開始するまでの時間として設定されたものであるという①の趣旨は含まれていないというべきである。よって，原告の上記主張は採用することができない。
(6)取消事由１について


平成２６年２月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１０４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月１５日
判        決
原              告        エルジ   ー   ディス   プレイ
カンパ   ニー    リミテ   ッド
訴訟代   理人弁   理士         曾我道   治同                        梶並    順同                        上田俊   一同                        吉   田   潤一郎同                        武井義   一被              告        特許庁   長官
指定代   理人         池渕    立
同                        近藤幸   浩同                        稲葉和   生同                        山田和   彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求

特許庁が不服２０１１－２０２３０号事件について平成２４年１１月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「液晶表示装置用アレイ基板及びその製造方法，液晶表示装置用薄膜トランジスタ及びその製造方法並びに液晶表示装置」とする発明につき，平成１８年６月２７日に特許出願（特願２００６－１７７１３７。請求項の数４。優先権主張日：平成１７年（２００５年）９月３０日（大韓民国））を行った。なお，平成２２年９月１日付け手続補正書（甲５）により，発明の名称が「液晶表示装置用アレイ基板の製造方法液晶表示装置用アレイ基板の製造方法」に補正されている。
(2)原告は，平成２３年６月２１日付けで拒絶査定を受けたので，同年９月２０日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書（甲７）により，手続補正（以下「本件補正」という。）をした。(3)特許庁は，上記請求を不服２０１１－２０２３０号事件として審理し，平成２４年１１月２８日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年１２月１１日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成２５年４月１０日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（ただし，平成２３年３月２４日付け手続補正書（甲６）による補正後のものである。以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。基板の非表示領域に，アクティブ領域及び前記アクティブ領域の両側面のオーミックコンタクト領域が定義された第１半導体層，並びにアクティブ領域，前記アク

ティブ領域の両側面の低ドーピング領域，及び前記低ドーピング領域の両外側面のオーミックコンタクト領域が定義された第２半導体層を形成するとともに，前記基板の表示領域に，アクティブ領域，前記アクティブ領域の両側面の低ドーピング領域，及び前記低ドーピング領域の両外側面のオーミックコンタクト領域が定義された第３半導体層，並びに第４半導体層を形成する工程と；第１フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，前記第２半導体層，及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域，並びに前記第４半導体層を高濃度ｎ
型の不純物でドーピングする工程と，
前記第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層が形成され
た基板上に，ゲート絶縁膜を形成する工程と，
前記ゲート絶縁膜上に，前記第１半導体層，第２半導体層，及び第３半導体層のアクティブ領域に各々対応する第１ゲート電極，第２ゲート電極，及び第３ゲート電極，並びに前記第４半導体層に対応するストレージ電極を形成するとともに，前
記表示領域に，ゲート配線を形成する工程と，
第２フォトレジストパターン及び前記第１ゲート電極をドーピングマスクとして，前記第１半導体層のオーミックコンタクト領域に高濃度ｐ型の不純物をドーピング
する工程と，
前記第１ゲート電極，第２ゲート電極，第３ゲート電極，及びストレージ電極をドーピングマスクとして，前記第２半導体層，及び第３半導体層の低ドーピング領
域に低濃度ｎ型の不純物をドーピングする工程と，
前記第１ゲート電極，第２ゲート電極，第３ゲート電極，及びストレージ電極，並びに前記ゲート配線が形成された基板上に，前記第１半導体層を露出させる第１コンタクトホール，及び第２コンタクトホール，前記第２半導体層を露出させる第３コンタクトホール，及び第４コンタクトホール，並びに前記第３半導体層を露出させる第５コンタクトホール，及び第６コンタクトホールを含む層間絶縁膜を形成
する工程と，

前記層間絶縁膜上に，前記第１コンタクトホール，及び第２コンタクトホールを通じて前記第１半導体層と各々接触する第１ソース電極及び第１ドレイン電極，前記第３コンタクトホール，及び第４コンタクトホールを通じて前記第２半導体層と各々接触する第２ソース電極及び第２ドレイン電極，前記第５コンタクトホール，及び第６コンタクトホールを通じて前記第３半導体層と各々接触する第３ソース電極及び第３ドレイン電極，並びに前記表示領域に画素領域を定義し，前記ゲート配
線と交差するデータ配線を形成する工程と，
前記第１ソース電極，第２ソース電極，及び第３ソース電極，前記第１ドレイン電極，第２ドレイン電極，及び第３ドレイン電極並びに前記データ配線が形成された基板上に，前記第３ドレイン電極を露出させるドレインコンタクトホールを含む
保護層を形成する工程と，


前記保護層上に，前記ドレインコンタクトホールを通じて前記第３ドレイン電極と接触するように前記画素領域に位置する画素電極を形成する工程とを含むことを特徴とする液晶表示装置用アレイ基板の製造方法。(2)本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（甲７）。なお，下線は，本件補正による補正個所である。以下，請求項１に係る発明を「本件補正発明」といい，その明細書（甲４～７）を「本件補正明細書」という。基板の非表示領域に，アクティブ領域及び前記アクティブ領域の両側面のオーミックコンタクト領域が定義された第１半導体層，並びにアクティブ領域，前記アクティブ領域の両側面の低ドーピング領域，及び前記低ドーピング領域の両外側面のオーミックコンタクト領域が定義された第２半導体層を形成するとともに，前記基板の表示領域に，アクティブ領域，前記アクティブ領域の両側面の低ドーピング領域，及び前記低ドーピング領域の両外側面のオーミックコンタクト領域が定義された第３半導体層，並びに第４半導体層を形成する工程と；前記第1半導体層全部と前記第２及び第３半導体層のアクティブ領域と低濃度ドーピング領域を覆い前記第２及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域及び前

記第４半導体層全部を露出させる第１フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，前記第２半導体層及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域，並びに前記第４半導体層を高濃度ｎ型の不純物でドーピングする第１ドーピング工程と，
前記第１フォトレジストパターンを除去する工程と，
前記第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層が形成され
た基板上に，ゲート絶縁膜を形成する工程と，
前記ゲート絶縁膜上に，前記第１半導体層，第２半導体層，及び第３半導体層のアクティブ領域に各々対応する第１ゲート電極，第２ゲート電極，及び第３ゲート電極，並びに前記第４半導体層に対応するストレージ電極を形成するとともに，前
記表示領域に，ゲート配線を形成する工程と，
前記第１半導体層全部を露出させて前記第２ないし第４半導体層全部を覆う第２フォトレジストパターン及び前記第１ゲート電極をドーピングマスクとして，前記第１半導体層のオーミックコンタクト領域に高濃度ｐ型の不純物をドーピングする
第２ドーピング工程と，
前記第２フォトレジストパターンを除去する工程と，
前記第１ゲート電極，第２ゲート電極，第３ゲート電極，及びストレージ電極をドーピングマスクとして，前記第２半導体層，及び第３半導体層の低ドーピング領域に低濃度ｎ型の不純物をドーピングする第３ドーピング工程と，前記第１ゲート電極，第２ゲート電極，第３ゲート電極，及びストレージ電極，並びに前記ゲート配線が形成された基板上に，前記第１半導体層を露出させる第１コンタクトホール，及び第２コンタクトホール，前記第２半導体層を露出させる第３コンタクトホール，及び第４コンタクトホール，並びに前記第３半導体層を露出させる第５コンタクトホール，及び第６コンタクトホールを含む層間絶縁膜を形成
する工程と，
前記層間絶縁膜上に，前記第１コンタクトホール，及び第２コンタクトホールを通じて前記第１半導体層と各々接触する第１ソース電極及び第１ドレイン電極，前

記第３コンタクトホール，及び第４コンタクトホールを通じて前記第２半導体層と各々接触する第２ソース電極及び第２ドレイン電極，前記第５コンタクトホール，及び第６コンタクトホールを通じて前記第３半導体層と各々接触する第３ソース電極及び第３ドレイン電極，並びに前記表示領域に画素領域を定義し，前記ゲート配
線と交差するデータ配線を形成する工程と，
前記第１ソース電極，第２ソース電極，及び第３ソース電極，前記第１ドレイン電極，第２ドレイン電極，及び第３ドレイン電極並びに前記データ配線が形成された基板上に，前記第３ドレイン電極を露出させるドレインコンタクトホールを含む
保護層を形成する工程と，
前記保護層上に，前記ドレインコンタクトホールを通じて前記第３ドレイン電極と接触するように前記画素領域に位置する画素電極を形成する工程とでなることを特徴とする液晶表示装置用アレイ基板の製造方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，①本件補正発明は，後記エ及びオの周知例１及び２に記載された周知技術を勘案することにより，後記アないしウの引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第５項において準用する法１２６条５項の規定に違反するから，本件補正は，法１５９条１項において読み替えて準用する法５３条１項の規定により却下すべきものであり，②本願発明も，周知例１及び２に記載された周知技術を勘案することにより，引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：特開平９－１７２１８３号公報（甲１）

イ引用例２：特開２００４－３０３７９１号公報（甲２）ウ引用例３：特開平５－２３５３６０号公報（甲３）エ周知例１：特開２００５－２２３３４７号公報（甲８）オ周知例２：特開平９－１０５９５３号公報（乙１）(2)本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明：同一の絶縁基板２の上に，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０，及び保持容
量４０が形成されて，


信号線９０及び走査線９１で区画形成され，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０を介して画像信号が入力される液晶セルの液晶容量９４及び保持容量４０が存在する画素領域を有するアクティブマトリクス部８１，並びに，それぞれ第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０及び第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０を備えるデータドライバ部８２及び走査ドライバ部８３，が形成された，アクティブマトリクス基板１の形成方法であって，絶縁基板２の表面に，それぞれ第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０，及び保持容量４０を形成するためのものである島状のシリコン膜１０ａ，２０ａ，３０ａ及び４０ａを形
成するシリコン膜形成工程，
ゲート絶縁膜１４，２４，３４，及び誘電体膜４４を形成するゲート絶縁膜形成
工程，
約１×１０１２ｃｍ－２のドーズ量でボロンイオン（第二導電型不純物）を打ち込
んでチャネルドープを行なうチャネルドープ工程，
第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０の形成領域を覆うと共に，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０及び第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０について後にそれぞれ形成す

るゲート電極１５，２５の形成予定領域を広めに覆うレジストマスク６０１を形成
する１回目のマスク形成工程，
レジストマスク６０１をマスクとして第一導電型不純物を約１×１０１５ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入し，その結果，低濃度第二導電型のシリコン膜１０ａ，２０ａの内，リンイオンが打ち込まれた領域は，導電型が反転して不純物濃度が約１×１０２０ｃｍ－３の高濃度ソース・ドレイン領域１１２，１２２，２１２，２２２となり，低濃度第二導電型のシリコン膜４０ａも，導電型が反転して不純物濃度が約１×１０２０ｃｍ－３の高濃度第一導電型の下層側電極部４０ｄとなる高濃度第一
導電型不純物導入工程，
レジストマスク６０１を除去する工程，
第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０及び第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０それぞれのゲート電極１５，２５及び３５，並びに上
層側電極部４５を形成するゲート電極形成工程，
第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０，及び保持容量４０の形成領域を覆うレジストマスク６０２を形成する２回目のマスク形成工
程，
ボロンイオンを約３×１０１３ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入し，その結果，低濃度第二導電型のシリコン膜３０ａには，ゲート電極３５に対して自己整合的に不純物濃度が約３．１×１０１８ｃｍ－３の低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２が形成され，不純物が導入されなかった部分がチャネル領域３３となる
低濃度第二導電型不純物導入工程，
レジストマスク６０２を除去する工程，
第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０，及び保持容量４０の形成領域を覆うと共に，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０のゲート電極３５を広めに覆うレジストマスク６０３を形成する３回目のマスク形成工程，ボロンイオンを約１×１０１５ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入し，その結果，低

濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２には不純物濃度が１×１０２０ｃｍ－３の高濃度ソース・ドレイン領域３１２，３２２が形成され，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２の内，レジストマスク６０３で覆われていた部分はそのまま不純物濃度が約２．１×１０１８ｃｍ－３の低濃度ソース・ドレイン領域３１１，３２１となって，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０を形成する高濃
度第二導電型不純物導入工程，
レジストマスク６０３を除去する工程，
レジストマスクを形成する事なく，リンイオンを約１×１０１３ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入し，その結果，高濃度ソース・ドレイン領域１１２，１２２，２１２，２２２に挟まれた低濃度第二導電型のシリコン膜１０ａ，２０ａには，ゲート電極１５，２５に対して自己整合的に不純物濃度が約０．９×１０１８ｃｍ－３の低濃度ソース・ドレイン領域１１１，１２１，２１１，２２１が形成され，不純物が導入されなかった部分がチャネル領域２３，１３となり，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０及び第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０を形成する低濃度第一導電型不純物
導入工程，
層間絶縁膜４を形成する工程，
層間絶縁膜４を形成した後，活性化のためのアニールを行う工程，層間絶縁膜４に，各ＴＦＴの高濃度ソース・ドレイン領域３１２，３２２，２１２，２２２，１１２，１２２につながる各コンタクトホールを形成する工程，及び信号線や画素電極などとともに前記各コンタクトホールに各ソース・ドレイン電極３６，３７，２６，２７，１６，１７を形成する工程，からなるアクティブマトリクス基板１の形成方法。
イ一致点：基板の非表示領域に，アクティブ領域及び前記アクティブ領域の両側のオーミックコンタクト領域が定義された第１半導体層，並びにアクティブ領域，前記アクティブ領域の両側面の低ドーピング領域，及び前記低ドーピング領域の両外側面のオーミックコンタクト領域が定義された第２半導体層を形成するとともに，


前記基板の表示領域に，アクティブ領域，前記アクティブ領域の両側面の低ドーピング領域，及び前記低ドーピング領域の両外側面のオーミックコンタクト領域が定義された第３半導体層，並びに第４半導体層を形成する工程と；前記第1半導体層全部と前記第２及び第３半導体層のアクティブ領域と低濃度ドーピング領域を覆い前記第２及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域及び前記第４半導体層全部を露出させる第１フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，前記第２半導体層及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域，並びに前記第４半導体層を高濃度ｎ型の不純物でドーピングする第１ドーピング工程と，
前記第１フォトレジストパターンを除去する工程と，
前記第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層が形成され
た基板上に，ゲート絶縁膜を形成する工程と，
前記ゲート絶縁膜上に，前記第１半導体層，第２半導体層，及び第３半導体層のアクティブ領域に各々対応する第１ゲート電極，第２ゲート電極，及び第３ゲート電極，並びに前記第４半導体層に対応するストレージ電極を形成する工程と，前記第１半導体層を露出させて前記第２ないし第４半導体層全部を覆う第２フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，前記第１半導体層のオーミックコンタクト領域に高濃度ｐ型の不純物をドーピングする第２ドーピング工程と，
前記第２フォトレジストパターンを除去する工程と，
前記第１ゲート電極，第２ゲート電極，第３ゲート電極，及びストレージ電極をドーピングマスクとして，前記第２半導体層，及び第３半導体層の低ドーピング領域に低濃度ｎ型の不純物をドーピングする第３ドーピング工程と，前記第１ゲート電極，第２ゲート電極，第３ゲート電極，及びストレージ電極，並びに前記ゲート配線が形成された基板上に，前記第１半導体層を露出させる第１コンタクトホール，及び第２コンタクトホール，前記第２半導体層を露出させる第３コンタクトホール，及び第４コンタクトホール，並びに前記第３半導体層を露出させる第５コンタクトホール，及び第６コンタクトホールを含む層間絶縁膜を形成

する工程と，
前記層間絶縁膜上に，前記第１コンタクトホール，及び第２コンタクトホールを通じて前記第１半導体層と各々接触する第１ソース電極及び第１ドレイン電極，前記第３コンタクトホール，及び第４コンタクトホールを通じて前記第２半導体層と各々接触する第２ソース電極及び第２ドレイン電極，前記第５コンタクトホール，及び第６コンタクトホールを通じて前記第３半導体層と各々接触する第３ソース電極及び第３ドレイン電極，並びに前記表示領域に画素領域を定義し，前記ゲート配
線と交差するデータ配線を形成する工程と，
を含むことを特徴とする液晶表示装置用アレイ基板の製造方法。ウ相違点１：本件補正発明においては，「アクティブ領域及び前記アクティブ領域の両側面のオーミックコンタクト領域が定義された第１半導体層」が形成されるのに対して，引用発明においては，「第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０，及び保持容量４０の形成領域を覆うレジストマスク６０２を形成する２回目のマスク形成工程，ボロンイオンを約３×１０１３ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入し，その結果，低濃度第二導電型のシリコン膜３０ａには，ゲート電極３５に対して自己整合的に不純物濃度が約３．１×１０１８ｃｍ－３の低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２が形成され，不純物が導入されなかった部分がチャネル領域３３となる低濃度第二導電型不純物導入工程，レジストマスク６０２を除去する工程，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０，及び保持容量４０の形成領域を覆うと共に，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０のゲート電極３５を広めに覆うレジストマスク６０３を形成する３回目のマスク形成工程，ボロンイオンを約１×１０１５ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入し，その結果，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２には不純物濃度が１×１０２０ｃｍ－３の高濃度ソース・ドレイン領域３１２，３２２が形成され，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２の内，レジストマスク６０３で覆われていた部分はそのまま不純物濃度が約２．１×１０１８ｃｍ－３

の低濃度ソース・ドレイン領域３１１，３２１となって，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０を形成する高濃度第二導電型不純物導入工程」を備えることから，駆動回路用ＴＦＴ３０についても，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２及び高濃度ソース・ドレイン領域３１２，３２２が形成され，不純物が導入されなかった部分がチャネル領域３３となるものであり，本件補正発明の「アクティブ領域」に対応する引用発明の「チャネル領域３３」の両側面には低濃度ソース・ドレイン領域３１１，３２１が配され，その両外側面に本件補正発明の「オーミックコンタクト領域」に対応する「高濃度ソース・ドレイン領域３１２，３２２」が配されることとなることから，本件補正発明に係る「アクティブ領域の両側面のオーミックコンタクト領域が定義された第１半導体層」が形成されない点。エ相違点２：本件補正発明においては，「前記ゲート絶縁膜上に，前記第１半導体層，第２半導体層，及び第３半導体層のアクティブ領域に各々対応する第１ゲート電極，第２ゲート電極，及び第３ゲート電極，並びに前記第４半導体層に対応するストレージ電極を形成するとともに，前記表示領域に，ゲート配線を形成する工程」を備えるのに対して，引用発明においては，完成品である「アクティブマトリクス基板１」は本件補正発明の「ゲート配線」に対応する「走査線９１」を備え，また，本件補正発明の「前記ゲート絶縁膜上に，前記第１半導体層，第２半導体層，及び第３半導体層のアクティブ領域に各々対応する第１ゲート電極，第２ゲート電極，及び第３ゲート電極，並びに前記第４半導体層に対応するストレージ電極を形成する工程」に相当する工程を有するものの，当該工程において各電極を形成する「とともに，前記表示領域に，ゲート配線を形成する」構成を有することが明らかでない点。


オ相違点３：本件補正発明においては，「前記第１ソース電極，第２ソース電極，及び第３ソース電極，前記第１ドレイン電極，第２ドレイン電極，及び第３ドレイン電極並びに前記データ配線が形成された基板上に，前記第３ドレイン電極を露出させるドレインコンタクトホールを含む保護層を形成する工程と，

前記保護層上に，前記ドレインコンタクトホールを通じて前記第３ドレイン電極と接触するように前記画素領域に位置する画素電極を形成する工程と」を備えるが，引用発明においてはそのような工程を備えない点。
カ相違点４：本件補正発明は，「前記第１半導体層全部を露出させて前記第２ないし第４半導体層全部を覆う第２フォトレジストパターン及び前記第１ゲート電極をドーピングマスクとして，前記第１半導体層のオーミックコンタクト領域に高濃度ｐ型の不純物をドーピングする第２ドーピング工程」を有するが，引用発明においては「第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０，及び保持容量４０の形成領域を覆うと共に，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０のゲート電極３５を広めに覆うレジストマスク６０３を形成する３回目のマスク形成工程」及び「ボロンイオンを約１×１０１５ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入し，その結果，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２には不純物濃度が１×１０２０ｃｍ－３の高濃度ソース・ドレイン領域３１２，３２２が形成され，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２の内，レジストマスク６０３で覆われていた部分はそのまま不純物濃度が約２．１×１０１８ｃｍ－３の低濃度ソース・ドレイン領域３１１，３２１となって，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０を形成する高濃度第二導電型不純物導入工程」を備えることから，「前記第１半導体層を露出させて前記第２ないし第４半導体層全部を覆う第２フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，前記第１半導体層のオーミックコンタクト領域に高濃度ｐ型の不純物をドーピングする第２ドーピング工程」に対応する構成を有するとはいえるものの，本件補正発明のように，前記第１半導体層に対する高濃度ｐ型の不純物のドーピングが，「前記第１半導体層全部を露出させて」「前記第１ゲート電極をドーピングマスクとして，前記第１半導体層のオーミックコンタクト領域に」なされるものではない点。
キ相違点５：本件補正発明は，本件補正後の請求項１に記載された各工程「でなることを特徴とする」製造方法であるのに対して，引用発明においては，前記請

求項１に記載された各工程のいずれにも対応しない工程である，「約１×１０１２ｃｍ－２のドーズ量でボロンイオン（第二導電型不純物）を打ち込んでチャネルドープを行なうチャネルドープ工程」，「ボロンイオンを約３×１０１３ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入し，その結果，低濃度第二導電型のシリコン膜３０ａには，ゲート電極３５に対して自己整合的に不純物濃度が約３．１×１０１８ｃｍ－３の低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２が形成され，不純物が導入されなかった部分がチャネル領域３３となる低濃度第二導電型不純物導入工程，」「第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０，及び保持容量４０の形成領域を覆うと共に，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０のゲート電極３５を広めに覆うレジストマスク６０３を形成する３回目のマスク形成工程」，「ボロンイオンを約１×１０１５ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入し，その結果，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２には不純物濃度が１×１０２０ｃｍ－３の高濃度ソース・ドレイン領域３１２，３２２が形成され，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２の内，レジストマスク６０３で覆われていた部分はそのまま不純物濃度が約２．１×１０１８ｃｍ－３の低濃度ソース・ドレイン領域３１１，３２１となって，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０を形成する高濃度第二導電型不純物導入工程」，「レジストマスク６０３を除去する工程」及び「層間絶縁膜４を形成した後，活性化のためのアニールを行う工程」を備えている点。
４取消事由
本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り
(1)一致点の認定の誤り
(2)相違点５の判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１一致点の認定の誤り
(1)本件審決は，引用発明の「ゲート絶縁膜１４，２４，３４，及び誘電体膜

４４を形成するゲート絶縁膜形成工程」は，本件補正発明の「前記第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層が形成された基板上に，ゲート絶縁膜を形成する工程」に相当するとした上で，本件補正発明と引用発明とは，「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜を形成する工程」が行われる点で一致すると認定した。


しかし，本件補正発明における第１ドーピング工程(ｎ＋ドーピング）はゲート絶縁膜(別紙１記載の図１０Ｄの符号１１６）が形成されない状態で行われ(別紙１記載の図１０Ｃ及び図１１Ｃ参照），その後，ゲート絶縁膜１１６とゲート電極を形成して第２ドーピング工程(ｐ＋ドーピング）が行われる。他方，別紙２記載の引用例１の図１６（ｂ）に示されるドーピング工程(これは本件補正発明の第１ドーピング工程に対応する「ｎ＋ドーピング」である。）は，ゲート絶縁膜１４，２４，３４及び誘電体膜４４（図１６（ａ）参照）が形成された後に行われるものである（甲１【０２８８】【０２８９】）。すなわち，本件補正発明では，「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜を形成する工程」が行われるが，引用発明では，逆に，「ゲート絶縁膜を形成する工程」の後に「ドーピング工程」が行われる。引用発明のようにゲート絶縁膜が形成された後に行われるドーピング工程と，本件補正発明のようにゲート絶縁膜が形成されない状態で行われる第１ドーピング工程とを比較すると，引用発明において，本件補正発明と同等のドーピング濃度及びドーピング深さを得るためには，ドーピング工程のために本件補正発明より大きな消費電力が必要であり，同じ消費電力では本件補正発明と同等のドーピング濃度及びドーピング深さを得ることができない。したがって，ゲート絶縁膜の形成工程において，本件補正発明と引用発明とは，明白な相違点を有するものである。
よって，本件審決の一致点の認定は誤りである。
(2)被告の主張について
ア被告は，本件補正明細書全体の記載を見ても，第１ドーピング工程を行った

後にゲート絶縁膜形成工程を行う工程順序に限定すべきとの記載やそのような工程順序とすることに技術的意義があるとの記載はないと主張する。しかし，本件補正発明は，製造方法に関する発明であり，図１０Ａ～Ｊや図１１Ａ～Ｊを用いて，各工程順序を明確に規定しており，これ以外の工程順序に関して何ら記載していないのであるから，本件補正明細書に記載された工程順序に限定して解釈するのが当然である。また，本件補正発明に係る請求項において，「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜形成工程」が記載されているのは，本件補正明細書の実施例として記載された図１０Ａ～Ｊ及び図１１Ａ～Ｊの工程順序に対応したものであり，一定の時間的順序に従って本件補正発明の製造方法が実施されることは明らかである。特に，被告も認めるように，本件補正明細書（甲４【００３４】）では，「図１０Ｄと図１１Ｄに示したように，前記第３マスク工程を行った後，第１基板１００全面にゲート絶縁膜１１６を形成する」と明記されており，このような一定の時間的順序を明記した本件補正明細書の記載を参酌すれば，本件補正発明における請求項１の記載は，「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜形成工程」が行われる工程順序に限定したものと解釈すべきである。イ被告は，本件補正明細書の図１０Ｆ及び図１１Ｆに示された工程では，ゲート絶縁膜１１６を介してｎ－イオンのドーピングが行われており，これは，ゲート絶縁膜の形成工程後にｎ－イオンのドーピング工程を行うことを表しているのであるから，「ゲート絶縁膜形成工程」後にｎ型不純物（ｎイオン）のドーピング工程を行う方法が本件補正明細書において排除されているとはいえないと主張する。しかし，本件補正発明において「ゲート絶縁膜形成工程」の前に行われる「第１ドーピング工程」は，請求項１に記載された「高濃度ｎ型の不純物でドーピングする第１ドーピング工程」であり，被告が指摘する「ｎ－イオンのドーピング」は，請求項１において「ゲート絶縁膜形成工程」の後に行われている「低濃度ｎ型の不純物をドーピングする第３ドーピング工程」に相当するものである（甲４【００３６】【図１０Ｆ】【図１１Ｆ】）。

したがって，被告の上記主張は，「第１ドーピング工程」と「第３ドーピング工程」とを混同するものであって，失当である。
ウ被告は，引用例１（【０２８８】【０２８９】）の記載や図４（ａ）等の記載を挙げて，引用例１には，「ゲート絶縁膜形成工程」と「チャネルドープ工程」（「Ｃ／Ｄ」工程）が連続して実施される一連の工程として記載されているなどと主張する。
しかし，引用例１（【０２８８】）の記載は，「シリコン膜形成工程」の後に「ゲート絶縁膜形成工程」を行うことを記載しているにすぎない。また，引用例１（【０２８８】等）の記載は，図４（ａ）等の記載から明らかなとおり，「シリコン膜１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａを形成した後（シリコン膜形成工程），ゲート絶縁膜１４，２４，３４，及び誘電体膜４４を形成する」という工程が最初に行われ，その後に表７等に示された６つの代表的な工程が行われる状況を説明するものである。すなわち，チャネルドープ工程（「Ｃ／Ｄ」工程）が，例えば，引用例１の表７の工程順序１である場合には，「ゲート絶縁膜形成工程」と「チャネルドープ工程」は，連続して実施することとなるが，チャネルドープ工程（「Ｃ／Ｄ」工程）が，表７の工程順序２あるいは３である場合には，「ゲート絶縁膜形成工程」と「チャネルドープ工程」は，連続して実施されるものではない。ましてや，表７に示された２４通りの工程順序のいずれの場合にも，「ゲート絶縁膜形成工程」は，工程順序１の前に行われるものである。したがって，被告の上記主張は，失当である。
また，引用例１には，「ゲート絶縁膜形成工程」と「チャネルドープ工程」が連続して実施される一連の工程として記載されているということはできない以上，これを前提として，引用例１には「ゲート絶縁膜形成工程」と「第１ドーピング工程」とが工程順序を交換して実施可能であることが記載されているという被告の主張も失当である。
２相違点５の判断の誤り


(1)本件審決は，相違点５に関し，アクティブマトリクス回路を用いた液晶表示装置の基板について，各ＴＦＴを構成するシリコン膜に対してチャネルドープを行わずに製造することは，乙１（特開平９－１０５９５３）にも示されているように，従来から普通に行われている，引用発明は，最小限の製造工程数によって各ＴＦＴの電気的特性を向上させた半導体装置とその製造方法及びアクティブマトリクス基板を提供することも課題としている（甲１【００１３】），引用例１の実施例８では，チャネルドープ工程が必須のものである旨の記載も示唆も見いだせないなどとして，引用発明において，製造工程数をより少なくすべく，「約１×１０１２ｃｍ－２のドーズ量でボロンイオン（第二導電型不純物）を打ち込んでチャネルドープを行なうチャネルドープ工程」を有さないものとすることは当業者が適宜になし得たことであると判断した。
しかし，引用発明において，引用例１の図１６（ａ）に示されたチャネルドープ工程は必須の構成であり，当該工程を行わないことは，当業者にとって自明な事項ではない。
すなわち，引用例１の請求項１には，「…該第二導電型薄膜トランジスタは…該第二チャンネル領域と同じ不純物濃度を有するオフセット領域を具備するオフセット構造を成し，該第二チャンネル領域は極低濃度の第二導電型不純物を含んでいる」と記載され，請求項８にも，「…第二導電型不純物を極低濃度にて半導体膜に導入する極低濃度第二導電型不純物導入工程」と記載されている。また，引用例１の表１ないし８では，チャネルドープ工程が全てのケースについて必須の工程として明示されている。
したがって，引用発明においては，引用例の図１６(ａ）に示されるチャネルドープ工程が必須の工程であることは明らかであり，当該工程を含む引用発明は，３回のドーピング工程からなる本件補正発明とは明白な差異を有するものである。そして，引用発明におけるチャネルドープ工程では，イオン(不純物）注入によって半導体層の結晶性が崩れ，移動度も低下する問題が生じ得るが，本件補正発明
では，チャネルドープ工程なしに３回のドーピング工程だけで成り立つので，チャネルドープによる移動度低下の問題を防止することができるという有利な作用効果を奏するものである。
よって，相違点５に係る本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張について
ア被告は，本件審決において，引用発明の「チャネルドープ工程」は本件補正発明と対比・判断する必要がそもそもなかったものであると主張する。しかし，本件補正発明は，「チャネルドープ工程なしに３回のドーピング工程だけで成り立つ」という技術的意義を有するものである。そして，本件補正発明では，「チャネルドープ工程」を構成要件とせずに，第１ドーピング工程ないし第３ドーピング工程として３回のドーピング工程を明記し，「チャネルドープ工程なしに３回のドーピング工程だけで成り立つ」ことを明確化しているものである。換言すると，チャネルドープ工程を他の工程に置き換えるだけでは，「３回のドーピング工程だけで成り立つ」という本件補正発明の技術的意義は実現できないものであり，「チャネルドープ工程」に関する対比・判断は，本件審決に影響するものである。よって，被告の上記主張は，失当である。
イ被告は，乙１には，チャネルドープを行わない液晶表示装置の基板の製造方法が開示されているなどと主張する。
確かに，乙１には，チャネルドープを行わない液晶表示装置の基板の製造方法が開示されている。
しかし，乙１は，プラズマＣＶＤ法あるいはＬＰＣＶＤ法をチャネルドープの代わりに用いる技術を開示しているものにすぎない。チャネル工程を他の工程に置き換えるだけでは，「３回のドーピング工程だけで成り立つ」という本件補正発明の技術的意義を達成することはできない。
したがって，被告の上記主張は，失当である。
ウ被告は，引用例１（【０１４９】【０１５０】）の記載を挙げて，引用発明

では，チャネルドープ工程が不要であると主張する。
しかし，引用例１（【０１５０】）の「真性のシリコン膜１０ａ，２０ａ，３０ａを形成した後に，低濃度第二導電型シリコン膜形成工程において低濃度第二導電型の不純物を打ち込む方法に代えて，Ｂ２Ｈ６とＳｉＨ６との混合ガスを用いて低濃度のボロンをドープしたシリコン膜（ドープトシリコン膜／ドープト半導体膜）を低濃度第二導電型のシリコン膜１０ａ，２０ａ，３０ａとしてＣＶＤ法により形成した後，それにゲート絶縁膜１４，２４，３４を形成し，しかる後に，図４（ｂ）～（ｄ）に示す工程，または図５（ｂ）～（ｄ）に示す工程を行なってもよい。」との記載や図４及び図５の記載から明らかなように，引用例１は，単にチャネルドープの代わりにＣＶＤ法を用いることを開示しているにすぎず，ＣＶＤ法におけるドープと，その後に続けて，図４（ｂ）ないし（ｄ）あるいは図５（ｂ）ないし（ｄ）に記載された３回のドープの合計４回のドーピング工程を必要とするのであるから，「３回のドーピング工程だけで成り立つ」という本件補正発明の技術的意義を達成することはできない。
したがって，被告の上記主張は，失当である。
〔被告の主張〕
１一致点の認定の誤りについて
(1)本件補正発明に係る請求項では，「前記第１半導体層全部と前記第２及び第３半導体層のアクティブ領域と低濃度ドーピング領域を覆い前記第２及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域及び前記第４半導体層全部を露出させる第１フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，前記第２半導体層及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域，並びに前記第４半導体層を高濃度ｎ型の不純物でドーピングする第１ドーピング工程」の後に，「前記第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層が形成された基板上に，ゲート絶縁膜を形成する工程」が記載されている。
しかし，本件補正発明は，「第１ドーピング工程」と「ゲート絶縁膜形成工程」

の工程順序について，何ら限定するものではない。


すなわち，前記請求項において，「ゲート絶縁膜形成工程」は，単に，「前記第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層が形成された基板上に，ゲート絶縁膜を形成する」と記載されているだけであって，当該「ゲート絶縁膜形成工程」において，ゲート絶縁膜が形成される「前記第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層」が既に「第１ドーピング工程」によって高濃度ｎ型の不純物がドーピングされたものであるとの限定はない。また，前記請求項の末尾には，「…工程と，…工程とでなることを特徴とする液晶表示装置用アレイ基板の製造方法」と記載されており，当該請求項全体をみても，「第１ドーピング工程」を行った後に「ゲート絶縁膜形成工程」を行うことに限定される旨の記載を見いだすことはできない。
したがって，本件補正発明は，「第１ドーピング工程」と「ゲート絶縁膜形成工程」の順序について何ら特定していないものである。
また，本件補正明細書における実施例としては，「第１ドーピング工程」に対応する「ｎ＋イオンをドーピングする工程」を行った後で，「ゲート絶縁膜形成工程」に対応する「ゲート絶縁膜１１６」の形成工程を行う工程順序が記載されているが（甲４【００３３】【００３４】），本件補正明細書全体の記載をみても，当該工程順序に限定すべきとの記載や当該工程順序とすることに技術的意義があるとの記載はない。
さらに，本件補正明細書における実施例の図１０Ｆ及び図１１Ｆでは，ゲート絶縁膜の形成工程後に，ｎ－イオンのドーピング工程を行うことが示されているから，本件補正明細書において，「ゲート絶縁膜形成工程」の後にｎ型不純物（ｎイオン）のドーピング工程を行う方法が排除されているとはいえない。(2)また，「ゲート絶縁膜形成工程」と「ｎ＋イオンをドーピングする工程」を含む製造方法において，これらの工程の工程順序を交換して実施できることは，次のとおり，半導体装置の技術分野において周知である。

ア引用例１（【０３０７】）では，実施例８における製造方法の工程順序を，表７に記載された複数の工程順序のいずれかに変更できることが記載されている。そして，表７の「Ｃ／Ｄ」はチャネルドープ工程を，「Ｎ+」は高濃度第一導電型不純物導入工程を，「Ｇ」はゲート電極形成工程をそれぞれ表すものであるが（【０２８４】），同段落には，上記複数の工程順序に変更するための条件として，ゲート電極１５，２５，３５及び上層側電極４５を形成する工程（すなわち「Ｇ」工程）の前に，高濃度第一導電型不純物導入工程（すなわち「Ｎ+」工程）を行うことが示されている。
ここで，表７において，例えば「５－０２」と「５－１４」の工程順序に注目すると，いずれも「Ｇ」工程の前に「Ｎ+」工程を行うという条件を満たしているから，「Ｃ／Ｄ」（チャネルドープ工程）と「Ｎ+」（高濃度第一導電型不純物導入工程）は工程順序を入れ替えることができるものであることがわかる。したがって，引用例１の実施例８において，「Ｃ／Ｄ」（チャネルドープ工程）と「Ｎ+」（高濃度第一導電型不純物導入工程）とは，工程順序を交換して実施できるものである。
イ次に，引用例１の表７では，「ゲート絶縁膜形成工程」をどの順序で行うかについては記載がないが，実施例８においては，「ゲート絶縁膜形成工程」を「チャネルドープ工程」の直前の工程として行うことが記載されている（【０２８８】【０２８９】）。
また，他の実施例においても，図４（ａ），図５（ａ），図９（ａ），図１０（ａ），図１１（ａ），図１３（ａ），図１５（ａ）等に記載されているように，「ゲート絶縁膜形成工程」と「チャネルドープ工程」は連続して行う一連の工程とされている。
このように，引用例１では，「ゲート絶縁膜形成工程」と「チャネルドープ工程」は，連続して実施する一連の工程とされているから，表７の「Ｃ／Ｄ」（チャネルドープ工程）についても，これが行われる前の段階で「ゲート絶縁膜形成工

程」が行われていることが示されているものということができる。ウ前記アのとおり，引用例１において，「チャネルドープ工程」と「高濃度第一導電型不純物導入工程」は工程順序を交換して実施することができるものである。また，前記イのとおり，引用例１では，「チャネルドープ工程」が行われる前の段階で「ゲート絶縁膜形成工程」が行われることが示されている。そして，「高濃度第一導電型不純物導入工程」は，当該工程において不純物を注入する際に必要であるマスクを形成するためのマスク形成工程も付随して行われるものであるから，本件補正発明の「第１ドーピング工程」に対応するものである。そうすると，引用例１には，「ゲート絶縁膜形成工程」と「第１ドーピング工程」は工程順序を交換して実施可能であることが記載されているものと認められる。エしたがって，以上のような周知事項に鑑みても，本件補正発明における「第１ドーピング工程」と「ゲート絶縁膜形成工程」とが，工程順序の交換可能な工程であることは，当業者にとって明らかである。
(3)以上のとおり，本件補正発明は，「第１ドーピング工程」と「ゲート絶縁膜形成工程」の工程順序を限定するものではなく，「ゲート絶縁膜形成工程」の後で「第１ドーピング工程」を行う方法をも含むものである。よって，本件審決による一致点の認定に誤りはない。
２相違点５の判断の誤りについて
(1)本件補正発明は，アレイ基板の製造に必要とされる全ての工程を漏れなく特定したものではなく，｢チャネルドープ工程」については何も特定していないのであるから，本件審決では，そもそも，引用発明の｢チャネルドープ工程」について本件補正発明と対比・判断する必要がなかったものである。したがって，相違点５に係る原告の主張は，本件審決の取消事由となり得るものではなく，失当である。
(2)また，次のとおり，｢チャネルドープ工程」に関する本件審決の判断にも誤りはない。


アチャネルドープ工程は，ＭＯＳトランジスタが形成される半導体基板や半導体薄膜において，閾値電圧の調整のために行われるものであるから（引用例１【０００６】等），閾値電圧の調整の要否に応じて，チャネルドープ工程を実施又は不実施とする場合があることは，当業者において自明である。イまた，乙１（【００３０】～【００３４】）には，液晶表示装置の基板の作成方法において，チャネルドープ工程を行わない実施例が記載されているように，アクティブマトリクス回路を用いた液晶表示装置の基板について，各ＴＦＴを構成するシリコン膜に対してチャネルドープを行わずに製造することは，従来から普通に行われていることである。
ウさらに，引用例１（【０１４９】【０１５０】）にも，アクティブマトリクス回路を用いた液晶表示装置の基板について，各薄膜トランジスタを構成するシリコン膜に対してチャネルドープを行わずに製造することが，従来から普通に行われていることが記載されている。なお，引用例１（【０１５０】）は，実施例１及び２において，チャネル部のシリコン膜をＣＶＤ法で形成する際に不純物ガス（Ｂ２Ｈ６）を成膜ガスに混ぜることによって所定の不純物濃度とする工程を採用する場合には，チャネル部の不純物濃度を設定するために低濃度第二導電型の不純物を打ち込む工程が不要となることを示すものである。
エ以上のとおり，不純物が既にドープされたものとして成膜がなされている場合など，閾値電圧の調整が不要であるならば，「チャネルドープ工程」が不要であることは当業者に明らかであるから，引用発明の「チャネルドープ工程」が必須の工程ではないことは当業者にとって明らかである。
また，本件補正発明において，チャネルドープ工程を省略することにより，イオン注入によるチャネル部の結晶の乱れを抑制することができ，移動度低下を防止できるという効果は，当業者にとって自明な効果であるか，当業者であれば容易に予測し得た程度のものである。
(3)よって，相違点５に係る本件審決の判断に誤りはない。

第４当裁判所の判断
１本件補正発明について
(1)本件補正発明は，前記第２の２(2)に記載のとおりであるところ，本件補正明細書（甲４～７）には，概略，次のような記載がある。
ア技術分野
本発明は，液晶表示装置に係り，特に，駆動回路一体型の液晶表示装置用アレイ基板の製造方法に関するものである（甲５【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題
従来の駆動回路一体型の液晶表示装置は，カラーフィルター基板にブラックマトリックスを設計するとき，アライメント誤差を考慮したマージンを補って設計するために，開口率が低下するという問題点があった。また，半導体層と交差する部分でゲート電極が断線する不良が発生するという問題点があった（甲４【００２０】）。
本発明は，そのような課題を解決するためになされたもので，その目的は，ゲート電極と半導体層が交差する部分で，ゲート電極に突出パターンを形成して，ゲート電極が断線する不良を防ぐことができ，また，薄膜トランジスタとストレージキャパシターを形成するためのドーピング工程を同時に行って工程を単純化することができ，さらに，光遮断手段をアレイ基板に形成して液晶表示装置の開口率を改善することができる液晶表示装置用アレイ基板の製造方法を得るものである（甲５【００２１】）。
ウ課題を解決するための手段
本発明に係る液晶表示装置用アレイ基板の製造方法は，基板の非表示領域に，アクティブ領域及びアクティブ領域の両側面のオーミックコンタクト領域が定義された第１半導体層，並びにアクティブ領域，アクティブ領域の両側面の低ドーピング領域及び低ドーピング領域の両外側面のオーミックコンタクト領域が定義された第２半導体層を形成するとともに，基板の表示領域に，アクティブ領域，アクティブ

領域の両側面の低ドーピング領域及び低ドーピング領域の両外側面のオーミックコンタクト領域が定義された第３半導体層並びに第４半導体層を形成する工程と；第１半導体層全部と第２及び第３半導体層のアクティブ領域と低濃度ドーピング領域を覆い第２及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域及び第４半導体層全部を露出させる第１フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，第２半導体層及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域，並びに第４半導体層を高濃度ｎ型の不純物でドーピングする第１ドーピング工程と，第１フォトレジストパターンを除去する工程と，第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層が形成された基板上に，ゲート絶縁膜を形成する工程と，ゲート絶縁膜上に，第１半導体層，第２半導体層及び第３半導体層のアクティブ領域に各々対応する第１ゲート電極，第２ゲート電極及び第３ゲート電極，並びに前記第４半導体層に対応するストレージ電極を形成するとともに，表示領域に，ゲート配線を形成する工程と，第１半導体層全部を露出させて第２ないし第４半導体層全部を覆う第２フォトレジストパターン及び第１ゲート電極をドーピングマスクとして，第１半導体層のオーミックコンタクト領域に高濃度ｐ型の不純物をドーピングする第２ドーピング工程と，第２フォトレジストパターンを除去する工程と，第１ゲート電極，第２ゲート電極，第３ゲート電極及びストレージ電極をドーピングマスクとして，第２半導体層，及び第３半導体層の低ドーピング領域に低濃度ｎ型の不純物をドーピングする第３ドーピング工程と，第１ゲート電極，第２ゲート電極，第３ゲート電極，及びストレージ電極，並びにゲート配線が形成された基板上に，第１半導体層を露出させる第１コンタクトホール及び第２コンタクトホール，第２半導体層を露出させる第３コンタクトホール，及び第４コンタクトホール，並びに第３半導体層を露出させる第５コンタクトホール，及び第６コンタクトホールを含む層間絶縁膜を形成する工程と，層間絶縁膜上に，第１コンタクトホール，及び第２コンタクトホールを通じて第１半導体層と各々接触する第１ソース電極及び第１ドレイン電極，第３コンタクトホール，及び第４コンタクトホールを通じて第２半導体層と各々接触する

第２ソース電極及び第２ドレイン電極，第５コンタクトホール，及び第６コンタクトホールを通じて第３半導体層と各々接触する第３ソース電極及び第３ドレイン電極，並びに表示領域に画素領域を定義し，ゲート配線と交差するデータ配線を形成する工程と，第１ソース電極，第２ソース電極，及び第３ソース電極，第１ドレイン電極，第２ドレイン電極，及び第３ドレイン電極並びにデータ配線が形成された基板上に，第３ドレイン電極を露出させるドレインコンタクトホールを含む保護層を形成する工程と，保護層上に，ドレインコンタクトホールを通じて第３ドレイン電極と接触するように画素領域に位置する画素電極を形成する工程とでなることを特徴とする（甲７【００２３】）。
エ発明の効果


本発明に係る液晶表示装置用アレイ基板の製造方法は，ゲート電極を形成するとき，下部の半導体層（アクティブ層）と交差する段差部分で突出部を形成することによって，交差部分でゲート電極の断線を防ぐことができ，製造工程を単純化することができる。また，光遮断手段をアレイ基板に形成し，光遮断手段を設計するとき，アライメントマージンを考慮する必要がなくなることによって，開口率を改善することができ，高輝度を達成することができる（甲５【００２４】）。
オ発明を実施するための最良の形態
本発明の実施の形態に係る駆動回路一体型の液晶表示装置用アレイ基板の製造方法を説明する（甲４（以下同じ）【００２９】）。
図１０ＡないしＪは，本発明の実施の形態に係る液晶表示装置用アレイ基板の製造方法における非表示領域の各工程を示す断面図であり，図１１ＡないしＪは，本発明の実施の形態に係る液晶表示装置用アレイ基板の製造方法における表示領域の各工程を示す断面図である（【００３０】）。
図１０Ａと図１１Ａは，第１マスク工程を示す断面図である。図１０Ａと図１１Ａに示したように，第１基板１００に，表示領域Ｄ１と非表示領域Ｄ２を定義し，表示領域Ｄ１には，多数の画素領域Ｐを定義する。この時，非表示領域Ｄ２に，第

１領域Ａ１と第２領域Ａ２を定義し，画素領域Ｐに，第３領域Ａ３と第４領域Ａ４を定義する。第１ないし第４領域Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が定義された第１基板１００の一面に，クロムＣｒのような光の反射率が低い金属を蒸着して，第１マスク工程によってパターニングし，非表示領域Ｄ２と，表示領域Ｄ１の第３領域Ａ３及び第４領域Ａ４と，画素領域Ｐの枠に対応してブラックマトリックス１０２を形成する。ブラックマトリックス１０２を形成する工程と同時に，非表示領域Ｄ２の周辺に対応する第１基板１００の端に，アライメントキー(図７のＡＫ)を形成する（【００３１】）。
図１０Ｂと図１１Ｂは，第２マスク工程を示す断面図である。図１０Ｂと図１１Ｂに示したように，ブラックマトリックス１０２が形成された第１基板１００に，絶縁物質を蒸着してバッファ層１０４を形成し，バッファ層１０４の上部に非晶質シリコンを蒸着した後，結晶化する工程を行う。非晶質シリコンの結晶化には，一般的に，レーザーが利用される。結晶化工程によって結晶化された層をパターニングし，第１領域Ａ１と第２領域Ａ２と第３領域Ａ３に，アクティブ層として機能する第１ないし第３半導体層１０６，１０８，１１０を形成し，第４領域Ａ４に，第１ストレージ電極として機能する第４半導体層１１２を形成する（【００３２】）。図１０Ｃと図１１Ｃは，第３マスク工程を示す断面図である。図１０Ｃと図１１Ｃに示したように，第１ないし第４半導体層１０６，１０８，１１０，１１２が形成された第１基板１００全面にフォトレジストを塗布した後，第３マスク工程によってパターニングし，第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３の一部と第１領域Ａ１を遮蔽する第１フォトレジストパターン１１４を形成する。この時，第２領域Ａ２と第３領域Ａ３に，アクティブ領域Ｂ１と，アクティブ領域Ｂ１の両側面の低ドーピング領域Ｂ３（ＬＤＤ）と，前記低ドーピング領域Ｂ３の両外側面のオーミックコンタクト領域Ｂ２を定義する。第１フォトレジストパターン１１４は，特に，第２領域Ａ２と第３領域Ａ３に構成された第２半導体層１０８と第３半導体層１１０のアクティブ領域Ｂ１と低ドーピング領域Ｂ３を遮蔽するように形成する。第１フォトレ

ジストパターン１１４が形成された第１基板１００全面に，ｎ＋イオンをドーピングする工程を行う。第２領域Ａ２と第３領域Ａ３のオーミックコンタクト領域Ｂ２は，ｎ＋イオンがドーピングされ，第４領域Ａ４の第４半導体層１１２は，第１ストレージ電極としての機能を果たす。第２領域Ａ２及び第３領域Ａ３の第２半導体層１０８及び第３半導体層１１０と，前記第４領域Ａ４の第４半導体層１１２に，イオンをドーピングする工程が完了すると，第１フォトレジストパターン１１４を除去する工程を行う（【００３３】）。
図１０Ｄと図１１Ｄは，第４マスク工程を示す断面図である。図１０Ｄと図１１Ｄに示したように，第３マスク工程を行った後，第１基板１００全面にゲート絶縁膜１１６を形成する。ゲート絶縁膜１１６は，窒化シリコンＳｉＮｘと酸化シリコンＳｉＯ２を含む無機絶縁物質グループのうちから選択された１つ以上の物質を蒸着して形成する。ゲート絶縁膜１１６が形成された第１基板１００全面に導電性金属を蒸着して，第４マスク工程によってパターニングし，第１ないし第３半導体層１０６，１０８，１１０の中心，すなわち，アクティブ領域Ｂ１に対応する上部に第１ないし第３ゲート電極１１８，１２０，１２２を形成して，第４領域Ａ４の第４半導体層１１２に対応する上部に第２ストレージ電極１２４を形成すると同時に，第３領域Ａ３のゲート電極１２２から画素領域Ｐの一側に延長されたゲート配線１２５を形成する（図７）。ゲート電極１１８，１２０，１２２を形成する時，下部の半導体層１０６，１０８，１１０と交差する部分に，突出部(図８ＢのＧ)を形成することを特徴とする。半導体層１０６，１０８，１１０の端側に沿ってゲート電極１１８，１２０，１２２から延長された突出部を形成する。この場合，交差部分の突出部Ｇによってエッチング液の浸透を防ぐことができるために，ゲート電極１１８，１２０，１２２がオーバーエッチングされ断線するという不良を防ぐことができる長所がある（【００３４】）。