(ｵ)原告Ｐ２０らは，Ｐ８証券との間で，Ｐ８証券を海外不動産投資に関するファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（別紙７－１の契約①。乙１）を締結するとともに，Ｐ８証券に対し，上記アの海外不動産投資事業への参加を申し込んだ。(ｶ)原告Ｐ２０らは，上記アの海外不動産投資事業に投資するため，Ｐ１２銀行との間で，要旨下記内容（その余の点は，前記(ｲ)と同じ。）の本件基本信託契約（Ｃー２）（別紙７－１の契約②。乙３）を締結し，これに基づいてＰ１２銀行に開設された口座に現金資産を拠出した。記①原告Ｐ２０らを委託者兼受益者とし，Ｐ１２銀行を受託者とする。②Ｐ１２銀行は，受託者として，Ｐ１４との間で，Ｐ１４の保有する本件ＬＰＳ（Ｃ）に係るパートナーシップ持分の一部を購入した上，本件建物（Ｃ）の管理，売却等を行う本件ＬＰＳ（Ｃ）のリミテッド・パートナーとなる。
③投資家（受託者兼受益者）である原告Ｐ２０らは，Ｐ１４の保有する上記パートナーシップ持分の一部の購入等に充てるため，Ｐ１２銀行が開設した口座に現金資産を拠出する。
④Ｐ１２銀行は，Ｐ１４から購入した上記パートナーシップ持分及びこれから発生する全ての所得につき，これらを投資家のために受託者としての資格において信託財産として保有する。
(ｷ)Ｐ１２銀行は，原告Ｐ２０らの受託者として，Ｐ１４との間で，その保有する本件ＬＰＳ（Ｃ）に係るパートナーシップ持分の一部を譲り受ける旨の売買契約を締結し，Ｐ１４に対し，上記(ｶ)の現金資産の一部を上記売買代金として支払い，本件ＧＰ（Ｃ）の同意を得て，本件ＬＰＳ（Ｃ）につき，Ｐ１４に代わり，上記パートナーシップ持分に相当する出資割合を有するリミテッド・パートナーとなった。
(ｸ)ファイナンシャル・アドバイザリー業務の譲渡等ａＰ８証券は，平成１５年５月頃，経営合理化の一環として，スペシャル・プロダクト部（旧金融商品開発部）における営業を終了することを決め，同年９月頃，Ｐ２１（株式会社Ｐ２１）に対し，前記(ｱ)及び(ｵ)のファイナンシャル・アドバイザリー契約に係る役務提供を含む資産コンサルティング部門の営業を譲渡した。
（乙１０，１８～２０，２３，２４）
ｂ原告Ｐ１１ら及び原告Ｐ２０らは，Ｐ１２銀行に対し，平成１５年９月頃，本件基本信託契約（Ｃ－１）及び本件基本信託契約（Ｃ－２）に基づき，受託者を解任する旨の通知（乙９）をした。ｃ原告Ｐ１１ら及び原告Ｐ２０らは，Ｐ２１との間で，平成１５年１０月頃，Ｐ２１を海外不動産投資事業に関するファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（別紙７－１の契約⑦。乙１１）を締結するとともに，Ｐ２２銀行との間で，要旨下記内容の本件新信託契約（Ｃ）（別紙７－１の契約⑧。乙１２）を締結した。
記①原告Ｐ１１ら及び原告Ｐ２０ら各人を委託者兼受益者とし，Ｐ２２銀行を受託者とする。
②委託者は，Ｐ２２銀行に対し，Ｐ１２銀行が保有していた本件ＬＰＳ（Ｃ）に係るパートナーシップ持分を移転し，Ｐ２２銀行は，当該パートナーシップ持分につき，委託者のために受託者としての資格において信託財産として保有する。
（乙１１，１２，２０）
ｄＰ２２銀行は，Ｐ１２銀行との間で，２００３年（平成１５年）１１月２８日，Ｐ１２銀行が原告Ｐ１１ら及び原告Ｐ２０らのために受託者として保有していた本件ＬＰＳ（Ｃ）に係るパートナーシップ持分をＰ２２銀行に対して譲渡する旨の契約（別紙７－１の契約⑨。乙１３）を締結し，Ｐ２２銀行は，本件ＧＰ（Ｃ）の同意を得て，Ｐ１２銀行に代わり，上記パートナーシップ持分に相当する出資割合を有するリミテッド・パートナーとなった。
ウ本件建物（Ｐ）に係る各契約の締結等
なお，本件建物（Ｐ）に係る各契約の当事者，内容等を図式化すると，別紙７－２のとおりである。
(ｱ)原告Ｐ２３らは，Ｐ８証券との間で，Ｐ８証券を海外不動産投資に関するファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（別紙７－２の契約①。乙３３）を締結するとともに，Ｐ８証券に対し，本件建物（Ｐ）を対象とし，投資金額を１口２０万ドルとする前記アの海外不動産投資事業への参加を申し込んだ。(ｲ)原告Ｐ２３らは，前記アの海外不動産投資事業に投資するため，Ｐ１２銀行との間で，要旨下記内容の本件基本信託契約（Ｐ）（別紙７－２の契約②。乙３５）を締結し，これに基づいてＰ１２銀行に開設された口座に現金資産を拠出した。
記①原告Ｐ２３らを委託者兼受益者とし，Ｐ１２銀行を受託者とする。②Ｐ１２銀行は，受託者として，デラウェア州法に基づいて組成されたＬＬＣとの間で，当該ＬＬＣをジェネラル・パートナーとし，Ｐ１２銀行をリミテッド・パートナーとするＬＰＳ契約を締結して，ＬＰＳを組成した上，当該ＬＰＳにおいて，本件建物（Ｐ）の取得，管理，売却等を行う。
③投資家（委託者兼受益者）である原告Ｐ２３らは，本件建物（Ｐ）の取得，管理等のため，Ｐ１２銀行が開設した口座に現金資産を拠出する。


④Ｐ１２銀行は，受託者として，当該ＬＰＳからパートナーシップ持分の発行を受けるのと引換えに当該現金資産を当該ＬＰＳに拠出するとともに，パートナーシップ持分及びこれから発生する全ての所得につき，投資家である原告Ｐ２３らのために受託者としての資格において信託財産として保有する。
(ｳ)Ｐ１２銀行は，本件基本信託契約（Ｐ）に従い，デラウェア州法に基づいて組成されたＬＬＣである本件ＧＰ（Ｐ）（Ｐ２４）との間で，２００２年（平成１４年）３月２８日，要旨下記内容の本件ＬＰＳ契約（Ｐ）（別紙７－２の契約③。乙３６）を締結し，本件ＬＰＳ（Ｐ）（Ｐ２５）に対し，上記(ｲ)の現金資産の一部を出資した。
記①州ＬＰＳ法に基づき，リミテッド・パートナーシップとして，本件ＬＰＳ（Ｐ）を組成する（form）。
②本件ＧＰ（Ｐ）をジェネラル・パートナーとし，Ｐ１２銀行をリミテッド・パートナーとする。
③本件建物（Ｐ）の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分（本件建物（Ｐ）の敷地である本件土地（Ｐ）の賃貸借等を含む。）のみを目的とする。
(ｴ)本件建物（Ｐ）の購入等
ａ本件ＬＰＳ（Ｐ）は，Ｐ２６との間で，２００２年（平成１４年）３月２８日，本件建物（Ｐ）を６３６万６５００ドルで購入する旨の本件売買契約（Ｐ）（別紙７－２の契約④。乙３７）及び本件土地（Ｐ）を賃料年額１７万９０４８ドル（初年度）で賃借する旨の本件土地賃貸借契約（Ｐ）（別紙７－２の契約⑤。乙３８）を締結した。なお，本件建物（Ｐ）については，特定的担保責任譲渡証書（SPECIALWARRANTYDEED）に基づき，その所在地を管轄する米国フロリダ州デュバル郡の登録所にその譲渡が登録されており，米国の不動産登録情報確認システムにおいても，同日にＰ２６から本件ＬＰＳ（Ｐ）に売却され，同年４月５日に，譲渡証書により登録所に登録され，所有者は本件ＬＰＳ（Ｐ）とされていることが確認できる。
（乙５６，５７）
ｂ本件ＬＰＳ（Ｐ）は，Ｐ２７との間で，２００２年（平成１４年）３月２８日，本件不動産（Ｐ）の賃貸業務に係る管理，運営等をＰ２７に委託する旨の本件管理契約（Ｐ）（別紙７－２の契約⑥。乙４０）を締結し，本件建物（Ｐ）につき，修理等を行った上，第三者に対して賃貸した（本件不動産賃貸事業（Ｐ））。
なお，本件ＬＰＳ（Ｐ）は，本件不動産賃貸事業（Ｐ）に関して，上記(ｳ)の出資金のほか，Ｐ２８からの借入金（５３７万ドル）を事業資金に充てた。
(ｵ)ファイナンシャル・アドバイザリー業務の譲渡等ａＰ８証券は，前記イ(ｸ)ａのとおり，平成１５年９月頃，Ｐ２１に対し，前記(ｱ)のファイナンシャル・アドバイザリー契約に係る役務提供を含む資産コンサルティング部門の営業を譲渡した。
ｂ原告Ｐ２３らは，Ｐ１２銀行に対し，平成１５年９月頃，本件基本信託契約（Ｐ）に基づき，受託者を解任する旨の通知（乙４１）をした。
ｃ原告Ｐ２３らは，Ｐ２１との間で，平成１５年１０月頃，Ｐ２１を米国不動産投資事業に関するファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（別紙７－２の契約⑦。乙４３）を締結するとともに，Ｐ２２銀行との間で，要旨下記内容の本件新信託契約（Ｐ）（別紙７－２の契約⑧。乙４４）を締結した。記①原告Ｐ２３らを委託者兼受益者とし，Ｐ２２銀行を受託者とする。②委託者は，Ｐ２２銀行に対し，Ｐ１２銀行が保有していた本件ＬＰＳ（Ｐ）に係るパートナーシップ持分を移転し，Ｐ２２銀行は，当該パートナーシップ持分につき，委託者のために受託者としての資格において信託財産として保有する。
ｄＰ２２銀行は，Ｐ１２銀行との間で，２００３年（平成１５年）１１月２８日，Ｐ１２銀行が原告Ｐ２３らのために受託者として保有していた本件ＬＰＳ（Ｐ）に係るパートナーシップ持分をＰ２２銀行に対して譲渡する旨の契約（別紙７－２の契約⑨。乙４５）を締結し，Ｐ２２銀行は，本件ＧＰ（Ｐ）の同意を得て，Ｐ１２銀行に代わり，上記パートナーシップ持分に相当する出資割合を有するリミテッド・パートナーとなった。
(3)本件各処分の経緯
別紙８（本件各処分の経緯）のとおりである。
なお，第２事件に係る各処分後の原告Ｐ２０の住所の異動に伴い，世田谷税務署長が処分行政庁として目黒税務署長の権限を承継し，第５事件，第１５事件及び第２３事件に係る各処分後の原告Ｐ１の住所の異動に伴い，京橋税務署長が処分行政庁として麻布税務署長の権限を承継し，第６事件に係る各処分後の原告Ｐ２９の住所の異動に伴い，目黒税務署長が処分行政庁として北沢税務署長の権限を承継している（行政事件訴訟法１１条１項柱書き括弧内参照）。
(4)本件各ＬＰＳの米国租税法上の取扱い


アチェック・ザ・ボックス規則（Check-the-box   regulation）米国では，１９９７年に財務省規則（米国のTreasuryregulations.   ）において，チェック・ザ・ボックス規則と称される規定が定められ，ある一定の事業体は，連邦課税上，コーポレーション（corporation）として事業体課税を受けるか，又はパートナーシップ（partnership）として構成員課税を受けるかを選択できるものとされている。すなわち，財務省規則は，信託（トラスト）に区分されるもの又は内国歳入法（InternalRevenueCode）において別段特別の取扱いがされるもの以外の事業体を「ビジネス・エンティティ（businessentity）」とした上（財務省規則301.7701-2(a)），このうち，①   適格事業体（eligibleentity。具体的には，連邦又は州等の制定法によりインコーポレイティド（incorporated），コーポレーション（corporation），ボディ・コーポレイト（bodycorporate）又は政治団体（bodypolitic）と規定されている事業体や保険会社など一定のコーポレーション（財務省規則301.7701-2(b)(1)及び(3)～(8)において「corporation」として規定されている事業体）に区分されるもの以外のビジネス・エンティティをいう。）であり，かつ，②２人以上の構成員を有するものは，連邦課税上，コーポレーションとしての課税又はパートナーシップとしての課税のいずれかを選択することができるとしている（財務省規則301.7701-3(a)）。なお，２人以上の構成員を有する米国の適格事業体において上記の選択がない場合には，デフォルト・ルール（権利不行使による原則形態へのみなし原則）として，パートナーシップとしての課税を選択したものとみなされる（財務省規則301.7701-3(b)(1)(i)）。適格事業体がパートナーシップとしての課税を選択した場合又は上記デフォルト・ルールによりパートナーシップとしての課税を選択したものとみなされる場合には，当該事業体は納税義務者とならず（内国歳入法７０１条），当該事業体の構成員が納税義務者となる。
（甲３１，９２～９４）
イ本件各ＬＰＳは，州ＬＰＳ法に基づくＬＰＳであり，信託（トラスト）に区分されるもの又は米国法の定めに従って特別の取扱いがされるもの以外のビジネス・エンティティである。また，本件各ＬＰＳは，①財務省規則301.7701-2(b)(1)及び(3)～(8)において「corporation」として規定されている事業体にも該当せず，②２人以上の構成員を有するため，連邦課税上，コーポレーションとしての課税又はパートナーシップとしての課税のいずれかを選択することができる適格事業体である。そして，本件各ＬＰＳにおいては特に明示的な選択が行われていないことから，デフォルト・ルールにより，本件各ＬＰＳは，連邦課税上，パートナーシップとしての課税を選択したものとみなされている。本件各ＬＰＳにおいては，フォーム１０６５（連邦パートナーシップ情報申告書。甲９５，１１５）及びその別表であるスケジュールＫ１（本件各ＬＰＳのパートナーである本件各受託銀行を通じて不動産賃貸事業を営む各原告ごとのパートナー持分に関するもの。甲７８，１１６）が作成されている。
以上のとおり，本件各ＬＰＳは，連邦課税上，パートナーシップとしての課税を選択したものとみなされていることから，米国租税法上の納税義務者となっておらず，原告ら各構成員が納税義務者となった。
（甲７８，８１，９５，１１５，１１６）
３税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する原告らの総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算税の額等は，別紙９（本件各処分の根拠及び計算）記載のとおりであり，本件の争点（後記４(2)）に関する部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
なお，被告は，本件の争点（後記４(2)）に関して被告の主張が認められず，本件各ＬＰＳに係る本件各不動産賃貸事業から生じた損益（本件各建物の貸付けに係る損益）を各原告の各年分の所得税に関して損益通算することとなった場合，本件各建物に係る収入金額及び必要経費として計上することのできる数額が原告らの主張額（確定申告，修正申告又は更正の請求の額。別表９－１～５２の各①欄参照）であることを争っていない。
４争点
本件の争点は，以下のとおりである。
(1)本案前の争点（第２２事件）
第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えの適法性（これらの訴えが通則法１１５条１項（不服申立前置）に違反するか）
(2)本案の争点（全事件）
本件各処分の適法性に関して，被告は，本件各ＬＰＳから本件各受託銀行を介して原告らに割り当てられた本件各不動産賃貸事業から生じた損益（本件各建物の貸付けに係る損益）について，<ア>外国の事業体である本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の「法人」又は「人格のない社団」に該当するならば，当該損益は本件各ＬＰＳに帰属するものであって原告らに直接帰属するものではなく，<イ>仮に，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の「法人」又は「人格のない社団」に該当しないとしても，当該損益は原告らの不動産所得（所得税法２６条１項）には該当しないことを理由として，本件各不動産賃貸事業から生じた損失が本件各ＬＰＳから本件各受託銀行を通じて原告らに割り当てられたとしても，当該損失は，原告らの「不動産所得の金額」の「計算上生じた損失の金額」（所得税法６９条１項）に当たらず，これをもって損益通算をすることはできないというべきであり，結局，本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分の評価額を観念的に減少させる計算上の数値にすぎず，各種所得の金額を軽減させる要素である必要経費や損失等にも該当しないから，課税上考慮する必要のないものであるから本件各更正処分及び本件各通知処分は適法であるし，○ウ   原告らに通則法６５条４項の「正当な理由」があるとも認められないから本件各賦課決定処分も適法である旨主張する。


これに対し，原告らは，<ア>本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の「法人」及び「人格のない社団」には該当しないから，当該損益は，原告らに直接帰属しており，しかも，<イ>本件各不動産賃貸事業から生じた損失のうち本件各ＬＰＳから本件各受託銀行を介して原告らに割り当てられた部分は，原告らの不動産所得に該当するから，これをもって損益通算をすることができるから本件各更正処分及び本件各通知処分は違法であり，<ウ>仮に以上の点が認められなかったとしても，原告らには通則法６５条４項の「正当な理由」があるから本件各賦課決定処分は違法である旨主張する。そこで，具体的には，次のア～エの４点が原告らに共通する争点となる。
ア本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性
イ本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性ウ本件各不動産賃貸事業から生じた損益の不動産所得該当性
エ通則法６５条４項の「正当な理由」の有無
５争点に関する当事者の主張の要旨
争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙１０（争点に関する当事者の主張の要旨）のとおりであるが，その骨子は，次のとおりである。(1)争点(1)（第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えの適法性）について
（被告の主張の骨子）
第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分（以下，(1)において「増額更正処分等」という。）の取消しを求める訴えは，増額更正処分等について不服申立手続を経ていないところ，①上記訴えに先行して提起された取消訴訟の対象である第２２事件・平成１７年分通知処分は，通則法１１５条１項２号の「更正決定等」に該当せず（通則法５８条１項１号イ，９０条１項参照），②これと増額更正処分等は別個独立の処分であり（通則法９０条，１０４条参照），その処分理由も異なるから，増額更正処分等について不服申立手続を経ないことに正当な理由（通則法１１５条１項３号）があるとはいえない。
したがって，上記訴えは不適法である（同項本文）。
（原告Ｐ２０の主張の骨子）
①増額更正処分等（第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分）は，同じ年度の同一国税に係る第２２事件・平成１７年分通知処分について異議決定及び審査請求を経て提起したその取消訴訟の係属中にされたものであり，原告の不服内容も同一であるから，増額更正処分等の取消しを求める上記訴えには通則法１１５条１項２号の適用がある。また，②第２２事件・平成１７年分通知処分の「本件ＬＰＳ（Ｃ）が外国法人に該当し，これを通じて取得した米国不動産事業の損失が原告Ｐ２０の不動産所得（損失）に該当しない」との処分理由は，その不服申立手続で示された処分行政庁の判断や原告Ｐ２０の平成１３年分から平成１６年分までの所得税について示された国税不服審判所長の判断と同一であって，これらの判断が今後も変更される余地がないと合理的に見込まれる状況にあるから，増額更正処分等についての司法審査に先立ち不服申立手続を経由させる合理的理由がなく，不服申立手続を経ないことに正当な理由がある（同項３号）。
したがって，増額更正処分等の取消しの訴えは，増額更正処分等について不服申立手続を経ていなくても，適法である。
(2)争点(2)ア（本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性）について
（被告の主張の骨子）
ア我が国の租税法上，損益の帰属主体となり得る「法人」（所得税法２条１項６号，７号，２４条１項等参照）は，我が国の私法上の「法人」と同義であり，自然人以外のもので権利義務の帰属主体となるものをいうと解される。
そこで，外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かは，具体的には，当該事業体の設立準拠法の内容のみならず，実際の活動実態，財産や権利義務の帰属状況等を考慮した上，個別具体的に，我が国の私法において法人に認められる権利能力と同等の能力を有するか否か，すなわち，当該事業体が，①その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有するか否か（被告基準①），②その名において契約を締結し，その名において権利を取得し義務を負うなど独立した権利義務の帰属主体となり得るか否か（被告基準②），③その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るか否か（被告基準③）に基づいて判断すべきである。
イ(ｱ)本件各ＬＰＳの準拠法，本件各ＬＰＳ契約の内容，実際の活動内容，財産や権利義務の帰属状態等をみると，特に次の事実を指摘することができる。
すなわち，本件各ＬＰＳは，①，権利の主体となり当事者能力を有する独立した法主体を意味する「separatelegalentity」である（州ＬＰＳ法２０１条(b)）。しかも，本件各ＬＰＳは，②構成員である各パートナーの個人財産とは区別された独自の財産を所有し，自ら独立して負債等を負担するなど，その事業，目的に必要なあらゆる行為をすることができる能力を有する事業体であり（州ＬＰＳ法１０６条(b)，３０３条(a)，本件各ＬＰＳ契約１．３条，１．５条，２．７条），③現に本件各建物について，本件各ＬＰＳ名義で本件各売買契約等を締結してその所有権を取得し，本件各ＬＰＳ名義で米国の登録所に登録しているほか，④本件各ＬＰＳの名義において自ら法的手続を行う権限・能力も有する（州ＬＰＳ法１０５条(a)，本件各ＬＰＳ契約１．３条）。他方，⑤本件各ＬＰＳの各パートナーは，本件各ＬＰＳの個別（特定）の財産に対して何らの持分を有しない（州ＬＰＳ法７０１条，本件ＬＰＳ契約１０．１５条）。


なお，⑥本件各ＬＰＳ契約４．５条は，州ＬＰＳ法２０１条(b)及び７０１条の適用を排除・変更するものではなく，⑦州ＬＰＳ法５０３条並びに本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条によっても，本件各ＬＰＳに生じたグロスの損益（収益の総額と損失の総額）がその構成員である本件各受託銀行を介して原告らに直接帰属することはない。(ｲ)以上の事実等に照らすと，本件各ＬＰＳは，その構成員とは明確に区別された独自の財産を有し（被告基準①），その名において契約を締結し，権利義務の帰属主体となり（被告基準②），その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るもの（被告基準③）といえる。(ｳ)なお，ＮＹＬＬＣ判決は，米国ニューヨーク州法に基づいて設立されたＬＬＣが我が国の私法（租税法）上の法人に該当すると判断しているところ，本件各ＬＰＳの準拠法である州ＬＰＳ法には，自身の名義で訴訟手続を行うことができる旨の規定や同法に準拠して設立された事業体は独立した法的主体（separatelegalentity）になる旨の規定を始め，上記ＬＬＣの準拠法であるニューヨーク州ＬＬＣ法と同趣旨又は類似の規定があり，そのことも，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当することを裏付けている。
ウしたがって，本件各ＬＰＳは，我が国の租税法上の「法人」である。
（原告らの主張の骨子）
ア被告主張の解釈（（被告の主張の骨子）ア参照）は，①    法人とされたことから生じた効果を述べるにすぎず，内国の事業体の場合における形式的一義的な判断とは異なる実質判断を行う点で我が国の私法上の法人概念と相いれず，論理が破たんしており，しかも私法上の損益の帰属主体であるか否かを一切考慮していないから，その理論的な根拠を欠き，合理性を有しないこと，②被告基準①～③は我が国の租税法上の組合とされる事業体にも当てはまるもので，法人と組合とを区別する基準になっていないこと，③我が国においてもデラウェア州のＬＰＳが我が国の租税法上の法人と同等の事業体ではないとの理解が一般的であること及び本件各ＬＰＳについての米国での税務上の取扱いや米国のコーポレーション（corporation）との違い（損益の帰属，組成手続等）からすれば，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当するとの解釈は社会通念等に反すること，④実質的には，本件各不動産賃貸事業には適用できなかった本件措置法特例を遡及適用したものにほかならないことから，失当である。イ仮に被告主張の上記解釈によって本件各ＬＰＳの法人該当性を判断したとしても，次の諸点に照らすと，被告主張の判断基準（被告基準①～③）を充足するとはいえない。
すなわち，①本件各ＬＰＳが「separate   legalentity」であること（州ＬＰＳ法２０１条(b)）は，我が国の民法上の組合と同じ取扱いを受けられるという程度の意味を有するにすぎず，法人格が与えられたことを意味するものではない。また，②本件各ＬＰＳのパートナーは，パートナーシップの財産についてそのパートナーシップ割合に等しい不可分の持分を有し（本件各ＬＰＳ契約４．５条），本件各ＬＰＳの財産はパートナー間の内部関係において特定の共有持分のない共有状態にあるから，州ＬＰＳ法７０１条をもって，本件各ＬＰＳが構成員の財産とは区別された独自の財産を有するといえず，③州ＬＰＳ法５０３条並びに本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条によれば，ある会計年度において本件各ＬＰＳに生じた損益は，パートナーシップ出資割合に従ってその各パートナーに配分されるため，本件各ＬＰＳには当該損益が帰属せず，我が国の民法上の組合と同様に，グロスの当該損益（収益の総額と損失の総額）が各パートナーに（ＬＰＳにおける配当決議による配当を待たずに）直接帰属することとなるから，本件各ＬＰＳが独立した権利義務の帰属主体となり得るともいえない。④本件各ＬＰＳが訴訟当事者となる資格を有するのは，特に法律で定められて初めてその資格を付与されたからであり（連邦民事訴訟法第１７条(b)(2)，同(3)(A)），コーポレーション（corporation）と同様の意味において認められたものではない。さらに，⑤ニューヨーク州ＬＬＣ法上のＬＬＣは，州ＬＰＳ法上のＬＰＳと比べ，よりコーポレーションに近い事業体であるから，ＮＹＬＬＣ判決をもって本件各ＬＰＳの我が国の租税法上の法人該当性を肯定することもできない。
したがって，被告主張の上記解釈によっても本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当するとはいえない。
ウ外国の事業体が我が国の租税法上の外国法人として取り扱われるためには，外国法人（法人税法２条４号，所得税法２条１項７号）に該当する必要があるところ，これに該当するというためには，民法３６条１項に従い，同項の外国法人であって，商事会社に該当するものとして，認許されるものでなければならないと解すべきであり，その判断方法としては，①当該外国の事業体の根拠法において，その事業体がコーポレーション（corporation）又はこれに準ずる「bodycorporate」，「juristicperson」その他のこれらと同等の概念（以下「コーポレーション等」という。）に該当すると規定されているか否かという内国法人の法人法定主義と同様の専ら形式的な基準により同項の外国法人該当性を判断した上，②商行為をすることを業とする目的をもって設立された社団（商事会社）に当たるか否かを判断すべきである。


これを本件についてみると，①本件各ＬＰＳの根拠法である州ＬＰＳ法には，これに基づき組成されるＬＰＳをコーポレーション等のように権利能力及び行為能力を有するものとして設立されたものとする旨の規定はなく（州ＬＰＳ法２０１条(b)がこれに該当しないことは前記イ①のとおりである。），②本件各ＬＰＳは後記(3)（原告の主張の骨子）のとおり社団でもないから，我が国の租税法上の「外国法人」に区分けされることはない。
(3)争点(2)イ（本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性）について
（被告の主張の骨子）
ア所得税法所定の「人格のない社団」（同法２条１項８号）とは，原則として，[１]団体としての組織を備え（要件[１]），[２]    多数決の原則が行われ（要件[２]），[３]構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し（要件[３]），[４]その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているもの（要件[４]）をいうと解されるが，必ずしも上記４要件の全てを独立して厳格に満たす必要はなく，むしろ社団性認定のための指標として，各要件相互の関係で柔軟に解釈され得るものというべきである。
イ本件各ＬＰＳは，①    これを組織する構成員が特定され，その管理及び運営に関する独占的権限（本件各ＬＰＳの業務執行を代表して行う権限）が本件各ＧＰに，その解任権限がパートナーシップ持分の８０％を超える持分を有する者の賛成又は同意を条件として各リミテッド・パートナーに付与されていること等から，団体としての組織を備え（要件[１]），多数決の原則が行われている（要件[２]）。また，②本件各ＬＰＳ契約上，ジェネラル・パートナーの解任，新規パートナーの承認，リミテッド・パートナーの脱退，パートナーシップ持分の譲渡が認められていること等から，構成員の交代にもかかわらず団体が存続する（要件[３]）。そして，③①の点に加え，本件各ＬＰＳが構成員の財産とは区別された独自の財産を有し，本件各ＬＰＳ契約にはその管理の方法等や契約内容の多数決による変更に関する定めがあること等から，団体としての主要な点も確定している（要件[４]）。
ウしたがって，本件各ＬＰＳは，仮に我が国の租税法上の「法人」に該当しないとしても，人格のない社団（権利能力のない社団）に該当し，我が国の租税法における独立した損益の帰属主体となる。
（原告の主張の骨子）
ア人格のない社団に該当するためには，被告主張に係る要件[１]～[４]の全てを独立して満たす必要がある。
イ本件各ＬＰＳは，①    ジェネラル・パートナー１名とリミテッド・パートナー１名又は２名間の契約関係が存在するにすぎず，意思決定のための内部組織を備えておらず（要件[１]），本件各ＬＰＳの管理運営・業務執行が原則的にジェネラル・パートナーのみにより行われることとされ（本件各ＬＰＳ契約２．１条），多数決は行われていない（要件[２]）。また，②本件各ＬＰＳは，構成員が１人になるとそのまま存続できないことから（州ＬＰＳ法１０１条(9)，本件各ＬＰＳ契約８０１条(3)及び(4)），構成員の変更にもかかわらず団体が存続するとはいえない（要件[３]）。そして，③本件各ＬＰＳは，現在の代表から次の代表を決めるルールが設けられておらず，総会の運営や財産の管理に関する規定もないから，正に当事者間の契約にすぎないのであって，団体としての主要な点が確定しているとはいえない（要件[４]）。
ウしたがって，本件各ＬＰＳは，人格のない社団（権利能力のない社団）にも該当しない。
(4)争点(2)ウ（本件各不動産賃貸事業から生じた損益の不動産所得該当性）に
ついて
（被告の主張の骨子）
アある所得が不動産所得に該当するためには，一般的には，納税者が，<ア>賃貸借契約の「貸主」となり得る何らかの権利・権原（所有権，占有権等）を有していることを前提とした上で，<イ>不動産を「借主」に貸し付け，これを収益させることによって得た対価としての性質を有するものであることを要すると解すべきである。
イ原告らは，<ア>，本件各ＬＰＳが各リミテッド・パートナー（本件各受託銀行）の財産と区別された独立の財産として本件各建物を所有する以上，本件各建物の「貸主」となり得る占有権等の権利・権原を有しておらず，<イ>本件各建物を第三者に賃貸すること等も本件各ＬＰＳが行っているから，その各リミテッド・パートナー（本件各受託銀行）において本件各建物を第三者に貸し付け，これを収益させて対価を得ているとはいえない。ウしたがって，原告らが本件各受託銀行を介して受ける本件各不動産賃貸事業から得た利益又は損失は，不動産所得に該当しない。
（原告の主張の骨子）
ア①    本件各ＬＰＳが本件各不動産賃貸事業から得た所得（損益）は，不動産の貸付けによる所得（不動産所得）に該当し，②当該所得（損益）が本件各ＬＰＳに直接帰属せず，（本件各受託銀行を介して）原告らに直接帰属する以上，原告らに直接帰属した本件各不動産賃貸事業に係る損益が不動産所得に該当することは明らかである。
イ不動産所得の意義（要件）に関する被告の主張は，明文なき要件を付加して不動産所得の範囲を不当に狭く解釈するもので失当であるが，仮にこれによったとしても，①本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーである本件各受託銀行が本件各不動産に固有の権利を有すること（本件各ＬＰＳ契約４．５条参照），②本件各受託銀行が本件各ＬＰＳの管理又は運営等の権限を有しないことは不動産所得の特質（規模や業務への関与度合いに関係なくその損失と他の所得との損益通算が可能とされていること）からその該当性判断に影響を与えないこと等に照らして，被告主張の事情から不動産所得の該当性を否定することはできない。
(5)争点(2)エ（通則法６５条４項の「正当な理由」の有無）について
（被告の主張の骨子）


原告ら主張の事情は，結局法令の解釈を誤っていたというに尽きるから，これをもって，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるということはできず，通則法６５条４項の「正当な理由」があるとは認められない。
（原告の主張の骨子）
平成１２年７月政府税調中期答申（甲２５）及び平成１２年４月小委員会討議用資料（甲２６）等によれば，米国のＬＰＳに法人格はないという租税法立法当局等の理解が示されており，他方，平成１８年１月に至るまで外国のパートナーシップが法人に該当し得るとの公式の解釈は示されておらず，国税不服審判所長も，同年に本件各ＬＰＳや州ＬＰＳ法を準拠法として組成されたＬＰＳの法人該当性を否定する裁決をしていた。以上の事情等に照らすと，原告らが本件各不動産賃貸事業から生じた損失を（いわゆる本文信託を介して）原告らに直接帰属すると解し，かつ，これが不動産所得に当たるとして損益通算を行ったことには，真に原告らの責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお原告らに過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるというべきであるから，通則法６５条４項の「正当な理由」があると認められる。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えの適法性）について(1)通則法１１５条１項は，国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは，審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決を経た後でなければ，同項各号の一に該当する場合を除き，提起することができない旨を規定し（同項本文），いわゆる不服申立前置の原則を採用し，例外的に不服申立前置を要しない場合として，更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が，その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき（同項２号），異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき（同項３号）等を規定している。一般に，行政処分の取消訴訟を提起するに当たって不服申立前置が要求されるのは，主として，行政処分に対する司法審査に先立ち，行政庁又はその設置する第三者機関（以下「行政庁等」という。）に対し，当該行政処分の適否につき見直しの機会を与えることにより，紛争の自主的解決を図ることにあると解されるから，その不服申立ては，当該処分の適否を直接対象とするものでなければならないのは当然のことであって，複数の処分がある場合には，仮に不服の理由が共通であっても，一つの処分についての不服申立てが退けられたからといって，他の処分について行政庁等が再考する余地がないとはいえないから，原則として，他の処分についての不服申立てを不要とすることはできない。
しかしながら，上記のとおり不服申立前置が要求される趣旨に鑑みると，行政庁等に対して当該行政処分の適否につき見直しの機会を与えることにより，紛争の自主的解決を図ることが期待できない場合，例えば，<ア>各処分が処分の理由を共通にし，不服申立てにおいて攻撃する点も専ら共通の処分理由に対するものであり，かつ，<イ>それに対する行政庁等の基本的な判断が一つの処分に対する不服申立手続において既に示されていて変更の余地がないような場合には，他の処分について不服申立手続を経ないで取消訴訟を提起したとしても，そのことにつき通則法１１５条１項３号の「正当な理由」があると解すべきである。


(2)これを本件についてみると，前記前提事実(3)（別紙８の(2)の認定事実）によれば，①第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の処分理由は，本件ＬＰＳ（Ｃ）を通じて行った本件建物（Ｃ）の貸付けから生ずる損失が原告Ｐ２０の不動産所得には該当しないというものであり，これは，第２２事件・平成１７年分更正処分に先行してされた第２２事件・平成１７年分通知処分の処分理由と共通しており，仮に，原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分について不服申立てをすれば，専ら上記処分理由を攻撃することになったであろうこと，②第２２事件・平成１７年分通知処分に係る異議申立てにおいては，正に上記の処分理由が原告Ｐ２０の攻撃する点となっていたが，その異議決定においては，本件ＬＰＳ（Ｃ）は我が国の税法上の外国法人に該当し，本件ＬＰＳ（Ｃ）を通じて行った本件建物（Ｃ）の貸付けから生ずる損失（５６２万８４８７円）は本件ＬＰＳ（Ｃ）自体に帰属し，原告Ｐ２０の不動産所得には該当しないとの異議審理庁としての世田谷税務署長の判断が示されたこと，③原告Ｐ２０は，平成１３年分から平成１６年分までの各所得税に関して，目黒税務署長及び世田谷税務署長から，上記①と同様の理由による所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１６年分については更正をすべき理由がない旨の通知処分）を複数受けており，それらに対して異議申立て及び審査請求をしたが，いずれも棄却され，世田谷税務署長等の判断は，国税不服審判所長からも，「本件ＬＰＳ（Ｃ）は法人には該当しないものの，原告Ｐ２０が不動産等を利用に供したことにより生じた所得であるとはいえない」として（理論構成こそ若干異なるものの）一貫して支持されてきたこと，④上記②の世田谷税務署長の判断は，原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分通知処分の取消訴訟を提起した後に審査請求を取り下げたため，これについての国税不服審判所長の判断は示されていないものの，③の経緯からすると，仮に原告Ｐ２０が審査請求を取り下げなかったとしても，上記②の世田谷税務署長の判断は国税不服審判所長から結論において支持されたであろうし，また，仮に原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分について不服申立てをしたとしても，異議審理庁や国税不服審判所長から少なくとも結論において上記①の処分理由を維持する判断がされることが見込まれ，これらの判断に変更の余地はなかったことが認められる。したがって，原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えの交換的変更をするに当たり，これらの処分に関して審査請求についての裁決を経ないことにつき通則法１１５条１項３号の「正当な理由」があるというべきである。(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告Ｐ２０の被告に対する訴えのうち，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えは，適法である。２争点(2)ア（本件各ＬＰＳの税法上の法人該当性）について(1)外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該
当するか否かの判断の枠組みについて
アある事業体の事業から生じた収益がその構成員に分配された場合の課税関係に関して，我が国の租税法等は，概要後記(ｱ)～(ｴ)のとおり規定しており，また，我が国の法人法制に関して，我が国の私法の一般法である民法は，概要後記(ｵ)のとおり規定している。
(ｱ)事業体が内国法人等に該当する場合における当該事業体に対する課税
関係
ａ①    内国法人を国内に本店又は主たる事務所を有する法人とし（所得税法２条１項６号，法人税法２条３号），外国法人を内国法人以外の法人とした上（所得税法２条１項７号，法人税法２条４号），②内国法人及び外国法人（ただし，外国法人は平成２０年法律第２３号による改正前の法人税法４条２項所定の場合に限る。）は法人税法により法人税を納める義務があるとして（法人税法４条１項，２項），内国法人に対しては，原則として，各事業年度の所得について各事業年度の所得に対する法人税を，清算所得について清算所得に対する法人税を課し（平成２２年法律第６号による改正前の法人税法５条），外国法人に対しては，原則として，各事業年度の所得のうち法人税法１４１条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得に係る所得について，各事業年度の所得に対する法人税を課する（法人税法９条）とする。
なお，所得税法上も，内国法人は，国内において所得税法１７４条各号に掲げる利子等，配当等，給付補てん金，利息，利益，差益，利益の分配又は賞金の支払を受けるときは，所得税を納める義務があるとされ（平成１９年法律第６号による改正前の所得税法５条３項），外国法人は，国内源泉所得のうち所得税法１６１条１号の２～７号又は９号～１２号に掲げるものの支払を受けるときは，所得税を納める義務があるとされている（所得税法５条４項）。
ｂそして，内国法人に対する法人税の課税標準は，各事業年度の所得の金額であり（法人税法２１条），内国法人の各事業年度の所得の金額は，原則として，当該事業年度の益金の額（資産の販売，有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供，無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額）から当該事業年度の損金の額（①当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これらに準ずる原価の額，②当該事業年度の販売費，一般管理費その他の費用の額，③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの）を控除した額であり（法人税法２２条１項～３項），これに対して所定の税率を乗じて計算した金額が法人税額とされる（法人税法６６条）。


ｃ他方，外国法人に対する法人税の課税標準は，各事業年度の所得のうち法人税法１４１条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額であり（法人税法１４１条），当該国内源泉所得に係る所得の金額は，当該国内源泉所得に係る所得について，内国法人の場合に準じて計算した金額とされ（法人税法１４２条），これに対して所定の税率を乗じて計算した金額が法人税額とされる（法人税法１４３条１項）。
なお，外国法人に対する所得税の課税標準は，原則として，その外国法人が支払を受けるべき所得税法１６１条１号の２～７号又は９号～１２号に掲げる国内源泉所得の金額であり（所得税法１７８条），その金額に所定の税率を乗じて計算した金額が所得税額とされる（所得税法１７９条）。
ｄ以上の点は，その事業体が人格のない社団等に該当する場合においても，人格のない社団等は法人とみなして法人税法の規定が適用されることから（法人税法２条８号，３条，所得税法２条１項８号，４条），同様である。
なお，人格のない社団等（所得税法２条１項８号，法人税法２条８号）のうち人格のない社団は，民事実体法における権利能力のない社団と同義と解され，具体的には，団体としての組織を備え，そこには多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものをいうとされており，このような権利能力のない社団の資産は，構成員に総有的に帰属するとされている（最高裁昭和３５年（オ）第１０２９号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。(ｲ)事業体が内国法人等に該当する場合におけるその構成員に対する課税
関係
法人（法人税法２条６号に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。この項において同じ。）の構成員である個人については，配当所得（法人から受ける利益の配当，剰余金の分配（出資に係るものに限る。）など所得税法２４条１項所定の「配当等」に係る所得）として所得税が課され（所得税法７条１項１号），その年中の配当等の収入金額を配当所得の収入金額とし（所得税法２４条２項），これを基礎として計算した総所得金額等（所得税法２１条１項２号，２２条２項１号）を基礎として所得税の額が計算される（所得税法２１条１項４号）。(ｳ)事業体が内国法人等に該当しない場合におけるその構成員に対する課
税関係
ａ以上に対し，その事業体が，法人に該当せず，かつ，人格のない社団等にも該当しない場合，法人税法は，当該事業体の行う個々の事業活動から生じた損益について，当該事業体自体に法人税を課す旨の規定を設けていないから，これに対する法人税としての課税はされず（法人税法４条１項参照），その構成員に対する所得税又は法人税としての課税がされること（以下「構成員課税」という。）となる。そこで，当該事業体の構成員が法人である場合には当該法人が，当該損益に対する構成員課税として，法人税法により，法人税の納付義務を負い（法人税法４条１項），当該構成員が法人ではなく個人である場合には当該個人が，当該損益に対する構成員課税として，所得税法により，所得税の納付義務を負うことになる（所得税法５条，２条１項３号から５号まで）。
ｂそして，法人及び人格のない社団等に該当しない事業体の典型例である民法６６７条の規定による組合（以下「任意組合」という。）の事業に係る利益等の帰属時期やその額の計算については，所得税法及び法人税法上の明文規定はないものの，平成１７年１２月２６日付課個２－３９ほかによる一部改正前の所得税基本通達（昭和４５年７月１日付け直審（所）第３０号）及び同日付課法２－１４による一部改正前の法人税基本通達（昭和４４年５月１日付け直審（法）第２５号）においてそれぞれ要旨次のとおり定められ，そのような取扱いがされていた（甲１５）。
(a)所得税基本通達３６・３７共－１９
任意組合（民法６６７条《組合契約》の規定による組合をいう。以下，３６・３７共－２０において同じ。）の組合員の当該組合の事業に係る利益の額又は損失の額は，当該組合の計算期間を基として計算し，当該計算期間の終了する日の属する年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。ただし，当該組合が毎年１回以上一定の時期において組合事業の損益を計算しない場合には，その年中における当該組合の事業に係る利益の額又は損失の額を，その年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。
(b)所得税基本通達３６・３７共－２０
３６・３７共－１９により任意組合の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額は，次の①の方法により計算する。ただし，その者が継続して次の②又は③の方法により計算している場合には，その計算を認めるものとする。
①当該組合の収入金額，支出金額，資産，負債等を，組合契約又は民法６７４条《損益分配の割合》の規定による損益分配の割合（以下，この項において「分配割合」という。）に応じて各組合
員のこれらの金額として計算する方法（総額方式）
②当該組合の収入金額，その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金
額として計算する方法
この方法による場合には，各組合員は，当該組合の取引等について非課税所得，配当控除，確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はあるが，引当金，準備金等に関する規定の適用はない。
③当該組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配
割合に応じて各組合員にあん分する方法（純額方式）
この方法による場合には，各組合員は，当該組合の取引等について，非課税所得，引当金，準備金，配当控除，確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はなく，各組合員にあん分される利益の額又は損失の額は，当該組合事業の主たる事業の内容に従い，不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とする。
(c)法人税基本通達１４－１－１


法人が組合員となっている組合の利益金額又は損失金額のうち組合契約又は民法６７４条《損益分配の割合》の規定により利益の分配を受けるべき金額又は損失の負担をすべき金額は，たとえ現実の利益の分配を受け又は損失の負担をしていない場合であっても，当該組合の計算期間の終了の日の属する当該法人の事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし，組合が毎年１回以上一定の時期において組合事業の損益を計算しない場合には，当該法人の各事業年度の期間に対応する組合事業の損益を計算して当該法人の当該事業年度の益金の額又は損失の額に算入する。
(d)法人税基本通達１４－１－２
法人が，組合員となっている組合から分配を受けるべき利益の額又は負担すべき損失の額を１４－１－１により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合において，次のいずれか一の方法により継続してその利益の額又は損失の額を計算しているときは，これを認める。
①当該組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法（純額方式）
この方法による場合には，各組合員は，当該組合の取引等について，受取配当等の益金不算入，所得税額の控除，引当金の繰入れ，準備金の積立て等の規定の適用はない。
②当該組合の収入金額，その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金
額として計算する方法
この方法による場合には，各組合員は，当該組合の取引等について受取配当等の益金不算入，所得税額の控除等の規定の適用はあるが，引当金の繰入れ，準備金の積立て等の規定の適用はない。③当該組合の収入金額，支出金額，資産，負債等をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法（総額方式）（注）１①の方法による場合において，当該組合の支出金額のうち寄附金又は交際費の額があるときは，当該組合を資本又は出資を有しない法人とみなして法人税法３７条《寄付金の損金不算入》又は措置法６１条の４《交際費等の損金不算入》の規定を適用するものとしたときに計算される利益の額又は損失の額を基としてその分配又は負担させる金額の計算を行うものとする。
２②又は③の方法による場合には，組合員に係るものとして計算される収入金額，支出金額，資産，負債等の額は，組合員における固有のこれらの金額に含めないで別個に計算することができる。
ｃなお，任意組合は，前記(ｱ)ｄで述べた人格のない社団等の要件を満たさず，所得税法及び法人税法上の人格のない社団等には該当しないものと解される（所得税基本通達２－５，法人税基本通達１－１－１）が，我が国の民法の規定に鑑みると，法人格は有しないものの，組合財産が組合事業の経営という目的のために各組合員個人の他の財産とは独立の存在であると認められている（民法６６８条，６７６条１項，２項，６７７条参照）。
(ｴ)実質所得者課税の原則
所得の帰属に関しては，資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって，その収益を享受せず，その者以外の者（法人）がその収益を享受する場合には，その収益は，これを享受する者（法人）に帰属するものとしている（所得税法１２条，法人税法１１条）。
(ｵ)我が国の法人法制について
ａそもそもどのような団体（これに準ずる社会的存在を含む。以下同じ。）に法人格を付与するかは，国家がどのような団体に法人格を付与するのを適当とするかという政策の問題に帰するところ，民法３３条（現在の民法３３条１項）は，法人は民法その他の法律の規定によらなければ成立しない旨を定め，法人の成立（法人格の付与）は，法律の定めによってのみ認められることを明らかにしている（法人法定主義。なお，現在の民法３３条２項は，公益を目的とする法人，営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立，組織，運営及び管理については，民法その他の法律の定めるところによる旨を規定し，その趣旨を更に明確にしている。）。
これを受けて，個々の団体の成立の根拠となる準拠法は，当該団体に法人格を付与する場合には，これを法人とする旨の明文の規定を設けている（例えば，会社法３条「会社は，法人とする。」，消費生活協同組合法４条「消費生活協同組合（中略）は，法人とする。」等）。そして，民法４３条（現在の民法３４条）は，法人は，法令の規定に従い，定款等によって定められた目的の範囲内において権利を有し，義務を負う旨規定している。
ｂなお，民法３６条（現在の民法３５条）は，外国法人は，国，国の行政区画，商事会社又は法律又は条約によって認許されたものを除き，その成立を認許しない旨を規定し（１項），前項の規定によって認許された外国法人は，外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の定めがあるものを除き，日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する旨を規定している（２項）。これは，外国の法令に準拠して法人として成立した（すなわち，外国の法令に準拠して法人格を付与された）団体については，原則として上記の国，国の行政区画及び商事会社等でなければ，我が国において法人として活動し得る法人格の主体として認めないことを明らかにしたものと解される。
イ以上のような我が国の租税法の規定等及び我が国の法人法制に関する我が国の私法の規定を通観すれば，次の点を指摘することができる。(ｱ)ある事業体の事業から生じた収益がその構成員に分配された場合において構成員課税がされるか否かは，第１次的には当該事業体が法人に該当するか否かにより判断され，これに該当しない場合に人格のない社団等に該当するか否かが問題となり，いずれも否定される場合に初めて構成員課税がされることになる（前記ア(ｳ)ａ参照）。(ｲ)我が国の租税法は，法人の意義に関して，内国法人を国内に本店又は主たる事務所を有する法人，外国法人を内国法人以外の法人と定義するにとどまり（前記ア(ｱ)ａ①参照），法人自体の意義を定義した規定はない。


しかし，法人には，その事業（取引）に係る収益及び損失等，すなわち当該法人の事業の損益により構成される所得が帰属することを前提として，その所得に対する法人税が課され（前記ア(ｱ)ｂ，ｃ参照），その構成員には，上記所得の帰属主体である法人（ただし，公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける利益の配当や剰余金の分配で出資に係るものによる所得に所得税が課せられており（前記ア(ｲ)参照），<c>の点は人格のない社団等についても同様である（前記ア(ｱ)ｄ参照）。他方，<d>法人及び人格のない社団等のいずれにも該当しない事業体には，例えば任意組合のように実質的に所得が帰属するとみられるものであっても，法人税が課せられず，当該事業体の事業の損益により構成される所得が構成員に帰属することを前提として，その構成員に所得税が課せられている（構成員課税。前記ア(ｳ)）。そして，<e>①法人と②人格のない社団等とは，いずれも法人税の納税義務者でありながら法人格の有無が決定的に異なるところ，②人格のない社団等と③任意組合のような法人及び人格のない社団等のいずれにも該当しない事業体とは，いずれも実質的にはその構成員の財産とは別個独立の財産を有すると解されるものでありながら，事業の損益により構成される所得の帰属主体となり得る実体（前記ア(ｱ)ｄで述べた権利能力のない社団の要件）の有無が異なるため（前記ア(ｱ)ｄ，(ｳ)ｃ参照），法人税の納税義務者になるか否かの結論を異にするものと解される（前記ア(ｳ)ａ参照）。さらに，<f>所得税及び法人税が事業の損益により構成される所得の実質的な帰属主体に課されるべきものであり，このことは実質所有者課税の原則（所得税法１２条，法人税法１１条）からも裏付けられるところ，この観点から<e>の点をみると，ある事業体が法人税の納税義務者になるか否か（逆にいえば構成員課税を行うか否か）の実質は，当該事業体がその事業の損益により構成される所得の帰属主体となり得る実体を有するか否かにあるということができる。
これらの点を総合すれば，我が国の租税法は，法人が，法律により，法人格を付与されて構成員とは別個の（いわば自然人と同様の）権利義務の主体とされ，損益の帰属すべき主体（逆にいえば，その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体）として設立が認められたものであることから，法人の事業から生じた収益により構成される所得について，原則として，その帰属主体となり得る実体を有するものとみて，当該法人をこれに対する法人税の納税義務者とし，当該法人の構成員には当該所得に対する構成員課税を行わないこととしたものと解される。
(ｳ)我が国の国内法に準拠して組成された事業体が法人である（法人格を有する）というためには，その準拠法である民法その他の法律によって法人とする（法人格を付与する）旨を規定されたものであることを要し（民法３３条。前記ア(ｵ)ａ），このように規定された事業体だけが我が国の私法上の法人と認められるから，民法その他の法律によって法人とする旨を規定されていない任意組合，人格のない社団等（権利能力のない社団）その他の事業体は，たとえそれらが民法その他の法律によって法人とする旨を規定された事業体と類似した属性を有するとしても，我が国の私法上の法人と認められる余地はないものといわざるを得ない。この点，かつては，法人と任意組合や権利能力のない社団とを比較した場合に法人にのみ認められる属性を指摘する見解もあったが，社会の実状を踏まえた実証的・多角的な分析・議論を経て，任意組合や権利能力のない社団にも，実社会における現象面・機能面に照らすと，法人に付与された属性に類似した属性を有すると見られる側面を多分に有することが認識されており（例えば，江頭論文も「債務・責任の帰属関係，訴訟当事者能力，強制執行関係，持分払戻の可否の関係等においては，権利能力のない社団に対する法的取扱いについては，法人との差が見出せないといってよい。また，積極財産の帰属関係にしても，登記・登録実務上，権利能力のない社団には法人と同様の取扱いが認められてないものの，それによって実質的効果が大きく違うわけのものでもない。そうだとすると，法人にしか認められない属性はもはや存在しない，といっても過言ではなかろう」とし，星野論文も要旨「より実質的にみると，「法人」の意義は，若干の法律効果がそこから発生することである（「法人」とは，構成員の個人財産から区別され，個人に対する債権者の責任財産ではなくなって，法人自体の債権者に対する排他的責任財産を作る法技術であるとされ，その名において契約を締結し，その名において権利を取得し，義務を負い，その権利義務のためにその名において訴訟当事者となること等が指摘されている。）が，イギリスやフランスで「法人格」承認の意義とされた点のほとんど全てが，我が国では法律によって認められてしまっており（具体的には，その名において訴え又は訴えられること，構成員に対する債権者は，構成員が団体財産に対して有する持分を差し押さえられないこと，組合の有する債権と組合員個人の有する債権とを相殺できないこと等が指摘されている。），実は，我が国では，民法３３条の一般的立言にもかかわらず，既に実質的に法人とほぼ同じ効果の認められた団体の存在を広く認めている」としている。），今日では，準拠法である法律の明文の規定の有無以外に，法人と民法上の組合（任意組合）や権利能力のない社団とを截然と区別する明確な一般的基準は必ずしも見い出し難いものといわざるを得ない。そして，民法３６条１項の「外国法人」とは，外国の法令に準拠して法人として成立した（すなわち，外国の法令に準拠して法人格を付与された）団体をいうと解されるから（前記ア(ｵ)ｂ），我が国の私法上の「外国法人」であるというためには，外国の法令の規定内容に照らして，外国の法令に準拠して法人として成立した（外国の法令に準拠して法人格を付与された）と認められることを要するというべきである。ウ以上に加え，①    租税法律主義（憲法８４条）の下では，課税要件の定めは明確でなければならないこと，②租税法が私法上の概念を特段の定義なく用いている場合には，租税法律主義や法的安定性の確保の観点から，原則として私法上の概念と同じ意義に解するのが相当であることをも併せ考慮すれば，我が国の租税法上の法人は，法律により損益の帰属すべき主体（その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体）として設立が認められたものであり，我が国の私法上の法人と同様，原則として，その準拠法によって法人とする（法人格を付与する）旨を規定されたものをいうと解すべきである。


そうであるとすれば，外国の法令に準拠して組成された事業体が我が国の租税法上の法人に該当するか否かも，上記と同様に，原則として，当該外国の法令の規定内容から，その準拠法である当該外国の法令によって法人とする（法人格を付与する）旨を規定されていると認められるか否かによるべきであるが，諸外国の法制・法体系の多様性（特にいわゆる大陸法系と英米法系との法制・法体系の本質的な相違），我が国の「法人」概念に相当する概念が諸外国において形成されるに至った沿革，歴史的経緯，背景事情等の多様性に鑑みると，当該外国の法令の規定内容をその文言に従って形式的に見た場合に，当該外国の法令において当該事業体を法人とする（当該事業体に法人格を付与する）旨を規定されているかどうかという点に加えて，当該事業体を当該外国法の法令が規定するその設立，組織，運営及び管理等の内容に着目して経済的，実質的に見れば，明らかに我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体（その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体）として設立が認められたものといえるかどうかを検討すべきであり，後者の点が肯定される場合に限り，我が国の租税法上の法人に該当すると解すべきである（その結果，前者の基準を限定する場合もあり得るが，前者の基準によった場合に我が国の法人に相当するか否かの判定が微妙なときに，後者の基準が満たされることによりこれが肯定されることもあり得よう。）。
エ被告の主張について
(ｱ)これに対し，被告は，我が国の租税法上，損益の帰属主体となり得る「法人」（所得税法２条１項６号，７号，２４条１項等参照）は，我が国の私法上の「法人」と同義であり，自然人以外のもので権利義務の帰属主体となるものをいうと解されるから，外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かは，具体的には，当該事業体の設立準拠法の内容のみならず，実際の活動実態，財産や権利義務の帰属状況等を考慮した上，個別具体的に，我が国の私法において法人に認められる権利能力と同等の能力を有するか否か，すなわち，当該事業体が，①その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有するか否か（被告基準①），②その名において契約を締結し，その名において権利を取得し義務を負うなど独立した権利義務の帰属主体となり得るか否か（被告基準②），③その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るか否か（被告基準③）に基づいて判断すべきである旨主張する。
我が国の私法上の法人は我が国の租税法上損益の帰属主体となることが予定されているといえるが，権利義務の主体として取引行為を行い，財産及び債権債務の帰属主体となる存在が，必ずしも損益の帰属主体になるとは限らないことについては，匿名組合や問屋等の例を見ても明らかであるから，外国の法令に準拠して組成された事業体が，その外国法制の下において，前者の要件を備えているとしても，当然に損益の帰属主体となるとは限らない。このことをおくとしても，被告の上記主張については，次のようにいうことができる。
(ｲ)まず，被告の上記(ｱ)の主張は，我が国の私法の一般法である民法の解釈において，法人とは被告基準①～③に該当するものをいうとされていることを論拠とするものであり，星野論文等の文献中にはこれに沿う記載部分もある。
しかしながら，星野論文中の上記主張に沿う記載部分は，前記イ(ｳ)で指摘した部分も併せてみれば，現在においても法人と法人でない団体（事業体）とを被告基準①～③によって区別できるとの見解が私法の一般法である民法の解釈として確立していることを指摘するものでないことが明らかであり，かえって，江頭論文は，前記イ(ｳ)のとおり「法人にしか認められない属性はもはや存在しない」と指摘している。そして，この点を実質的に検討してみても，民法は，前記ア(ｵ)ａのとおり法人法定主義を規定するにとどまり（民法３３条），法律に法人である旨を規定するに当たっての実質的な要件・属性等は民法その他の法令をみても何ら規定していないのであるから，被告基準①～③が我が国の私法上の法人を見渡したときに現行法上法人とされる団体（事業体）に共通してみられる属性であったとしても，これは現行法上法人とされる団体（事業体）の最小限度の属性であることを意味するにすぎず，被告基準①～③の全てに該当する団体（事業体）は当然に法人であって，そこに現行法上法人とされていない団体（事業体）が含まれないということは，何ら論証されていない（江頭論文が「(1)の「その名において権利を取得し義務を負う」という属性は，構成員が有限責任ではなく法人財産をもって法人債務を完済できないかまたは会社財産に対する強制執行が効を奏しないときに連帯責任を負うものがあることを否定しないという注釈付きで，全法人について肯定される。(2)の「訴訟当事者能力」，(3)の「その名義が債務名義によってしか強制執行をうけない」という属性も，全法人につき肯定される。以上の三点が，現行法上法人とされているものの最小限度の属性といえよう。」と指摘する点は，正にこのような趣旨であると解される。）。そうであるとすれば，被告基準①～③は，一般的に法人といえるための必要条件である可能性は否定することができないものの，十分条件となるものとまでいうことはできず，この基準をもって現行法上法人とされる団体（事業体）とそうでない団体（事業体）とを区別する基準とすることはできないというほかない。したがって，被告主張に係る上記論拠を採用することはできない。(ｳ)また，被告の上記主張は，被告基準①～③によって法人と法人ではない団体（事業体）とを明確に区別することができることを前提とするものである。
しかしながら，以下に述べるとおり，法人に該当しないことが明らかな任意組合や権利能力のない社団も被告基準①～③に該当し得ることに照らすと，被告基準①～③は，法人と法人ではない団体（事業体）とを区別する基準として機能し得ないものであるといわざるを得ず，これを採用することはできない。
ａ被告基準①について
(a)被告基準①は，「その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有するか否か」というものである。


(b)この点，民法は，任意組合について，<a>    組合員の出資その他の組合財産は，総組合員の共有に属する旨（６６８条）と規定する一方で，<b>組合員は，組合財産についてその持分を処分したとしても，その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができず（６７６条１項），<c>清算前に組合財産の分割を求めることができないし（同条２項），さらに，<d>組合の債務者は，その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない旨（６７７条）を規定している。そこで，このような民法６７６条及び６７７条等の趣旨に鑑みれば，組合財産は，特定の目的（組合の事業経営）のために各組合員個人の他の財産（私有財産）と離れて別に一団を成して存する特別財産（目的財産）であって，その結果，この目的の範囲においては，ある程度の独立性を有し，組合員の私有財産と混同されることはないと解される（大審院昭和９年（オ）第３０６６号同１１年２月２５日判決・民集１５巻４号２８１頁参照）。以上のように解すべきことは，①任意組合の組合財産となる債権（組合債権）は，任意組合の総組合員の共有に属し，総組合員によらなければこれを請求できないとされ（最高裁昭和４０年(オ)第１２２８号同４１年１１月２５日第二小法廷判決・民集２０巻９号１９４６頁等参照），他方，②民法は，組合の債権者は，その発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる旨を規定している（６７５条）が，任意組合が契約等に基づいて負担する債務は，消極的な組合財産として，任意組合の総組合員の共有に属し，組合財産がその引き当てにされる（他方，各組合員もその固有の財産をもって弁済すべき義務を負うことは，民法６７５条等に照らしてもちろんである。）と解されていること（前掲大審院昭和１１年２月２５日判決，最高裁平成６年（オ）第２１３７号同１０年４月１４日第三小法廷判決・民集５２巻３号８１３頁等参照）からも裏付けられているというべきである。
(c)また，人格のない社団（権利能力のない社団）も，その財産は構成員に総有的に帰属すると解されており（前掲最高裁昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決），その各構成員は，当該人格のない社団から脱退しても，人格のない社団の財産につき，当然には共有の持分権又は分割請求権を有するものではないと解されている（最高裁昭和２７年(オ)第９６号同３２年１１月１４日第一小法廷判決・民集１１巻１２号１９４３頁参照）。
(d)したがって，任意組合及び人格のない社団（権利能力のない社団）は，民法の解釈上，いずれもその構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有すると解されているものというべきであるから，被告基準①に該当するといわざるを得ない。
ｂ被告基準②について
(a)被告基準②は，「その名において契約を締結し，その名において権利を取得し義務を負うなど独立した権利義務の帰属主体となり得る否か」というものである。
(b)この点，任意組合については，①    民法は，組合の業務の執行は，組合員の過半数で決し，組合契約で組合の業務の執行を委任した者（業務執行者）が数人あるときは，その過半数で決するものとした上，組合の常務は，その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときを除き，各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる旨を規定するにとどまっているが（６７０条），民法の解釈上，第三者との関係においては，組合契約その他により業務執行組合員が定められている場合は業務執行組合員が組合の業務に関して組合員全員を代表する権限を有し，そうでない場合は組合員の過半数において組合を代理する権限を有するものと解されていること（最高裁昭和３１年（オ）第８５９号同３５年１２月９日第二小法廷判決・民集１４巻１３号２９９４頁，最高裁昭和３５年（オ）第１４６１号同３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６００頁，最高裁昭和４１年（オ）第１４２９号同４３年６月２７日第一小法廷判決・裁判集民事９１号５０３頁等参照），②任意組合の業務の執行により形成された組合財産は，上記ａのとおり，積極財産・消極財産を問わず，構成員の個人財産とは区別された任意組合独自の財産となるところ，そうであるが故に，任意組合に権利義務を生じさせる法律行為の名義として任意組合自体や任意組合代表者名義を用いることが許容されており（特に，厳格な要式性を要するとされている手形行為に関して，手形の受取人欄につき大審院大正１３年（オ）第１１０９号同１４年５月１２日判決・民集４巻２５６頁，手形の振出人欄につき最高裁昭和３２年（オ）第６９３号同３６年７月３１日第二小法廷判決・民集１５巻７号１９８２頁等参照），取引の実情としても契約等を任意組合名義で行うことが通例とされていることに照らすと，任意組合も，その名において契約を締結し，その名において権利を取得し義務を負うと評価することが可能である。


(c)また，人格のない社団（権利能力のない社団）についても，①    「権利能力のない」社団でありながら，その代表者によってその社団の名において構成員全体のために権利を取得し，義務を負担するとされ，社団の名において行われるのは，一々全ての構成員の氏名を列挙することの煩を避けるためにほかならない（したがって，登記の場合，権利者自体の名を登記することを要し，権利能力なき社団においては，その実質的権利者たる構成員全部の名を登記できない結果として，その代表者名義をもって不動産登記簿に登記するよりほかに方法がないのである。）と解されており（前掲最高裁昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決），②権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は，その社団の構成員全員に，一個の義務として総有的に帰属するとともに，社団の総有財産だけがその責任財産となり，構成員各自は，取引の相手方に対し，直接には個人的債務ないし責任を負わないと解されていること（最高裁昭和４５年（オ）第１０３８号同４８年１０月９日第三小法廷判決・民集２７巻９号１１２９頁参照）に照らすと，人格のない社団も，その名において契約を締結し，（形式的には総構成員の総有とされながら）実質的にはその名において権利を取得し義務を負うものと評価することが可能である（なお，星野論文２８３頁も参照。）。(d)以上によれば，任意組合又は人格のない社団（権利能力のない社団）のいずれであっても，被告基準②を満たすものということができる（もっとも，被告基準①，②を，その名においてのみ，独自の財産を所有し，権利を取得し義務を負うという基準とした場合には，任意組合や人格のない社団とは区別されるが，(ｲ)で述べたように，これによっても，一般的に法人といえるための十分条件となるものとはいえない可能性が残るし，後述（(3)イ(ｴ)ｃ）のように本件各ＬＰＳがその基準を満たすものということもできない。）。
ｃ被告基準③について
被告基準③は，「その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るか否か」というものである。
この点，民事訴訟法２９条は，法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは，その名において訴え，又は訴えられることができる旨規定しているところ，判例上，任意組合であっても同条により訴訟上の当事者能力を認めることができると解されている（最高裁昭和３４年（オ）第１３０号同３７年１２月１８日第三小法廷判決・民集１６巻１２号２４２２頁等参照）。
そうであるとすれば，任意組合又は人格のない社団（権利能力のない社団）であっても，その権利義務のためにその名において訴訟当事者になり得るから，被告基準③に該当するものといわざるを得ない。(ｴ)以上によれば，被告基準①～③は，法人と法人でない団体（事業体）とを明確に区別する基準とすることはできず，被告の前記(ｱ)の主張を採用することはできない。
オ原告らの主張について
(ｱ)他方，原告らは，外国の事業体が我が国の租税法上の外国法人として取り扱われるためには，外国法人（法人税法２条４号，所得税法５条４項）に該当する必要があり，これに該当するというためには，民法３６条１項に従い，同項の外国法人であって，商事会社に該当するものとして，認許されるものでなければならないと解すべきである旨主張する。(ｲ)しかしながら，そもそも，本件で問題とされているのは，本件各ＬＰＳが事業から生じる損益により構成される所得の帰属主体となり得る団体（事業体）としての，我が国の租税法上の「法人」に当たるか否かであって，外国法人を我が国において法人として活動し得る法人格の主体として承認するかどうかという認許の問題は直接関係するものではない。また，①我が国の租税法は，「外国法人」を内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人）以外の法人と定義しているから（前記ア(ｱ)ａ参照），理論的には日本法に準拠して設立された法人でありながら本店及び主たる事務所を国内に有しないものも（これが実在するかはともかく）外国法人として取り扱うことを排除していないといえる。これに対し，前述のとおり，民法３６条にいう「外国法人」とは，外国の法令に準拠して法人として成立した（すなわち，外国の法令に準拠して法人格を付与された）団体をいうものと解され（前記ア(ｵ)ｂ参照），上記の「外国法人」とは異なる概念である。さらに，②現に，外国法人に課せられる所得税の対象となる国内源泉所得（前記ア(ｱ)ａ，ｃ参照）には，例えば，外国法人が支払を受ける日本の国債等の利子（所得税法１７８条，１６１条４号イ）のように，日本国内において（私法上の権利義務を生じる）事業や取引等を行うことを前提としないものも含まれているのに対し，民法３６条は，前記のとおり，外国の法令に準拠して法人として成立した団体について我が国において法人として活動し得る法人格の主体として認めるかどうかに関するものである（前記ア(ｵ)ｂ参照）。
これらの点を総合すれば，我が国の租税法上の外国法人が民法３６条１項により認許される外国法人に限定されると解することはできないというべきである。
(ｳ)したがって，原告らの前記主張は，独自の見解を前提とするものといわざるを得ないから，その余の点を検討するまでもなく，採用することができない。
カ小括
そうすると，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当するか否かについては，被告基準及び原告らの主張する基準のいずれも採用することができず，結局前記ウの観点からこれを検討せざるを得ない。そして，前提事実及び証拠（乙４，３６）によれば，本件各ＬＰＳは，州ＬＰＳ法その他のデラウェア州の法律に準拠する本件各ＬＰＳ契約（特に後記(2)イ(ﾈ)参照）に基づいて組成されたものであると認められるから，この点について主として州ＬＰＳ法の規定内容に照らして検討すべきこととなる。そこで，以下では，まず州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の概要を明らかにした上（後記(2)），これに従って上記の点を検討すること（後記(3)）とする。
(2)州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の概要


前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の概要は，次のとおりであると認められる。ア州ＬＰＳ法の概要（甲８４，１１１，乙２５，９０）なお，訳語について当事者間に争いがあるものは，本文に原語及び被告主張の邦訳を記載し，原告ら主張の邦訳を注記した。
(ｱ)定義
ａジェネラル・パートナーとは，パートナーシップ契約に基づきＬＰＳのジェネラル・パートナーとして認められ，かつ，ＬＰＳ証明書又は（必要とされる場合には）ＬＰＳの成立のよりどころになる類似の法律文書で指名された者を意味する（１０１条(5)）。ｂリミテッド・パートナーとは，３０１条に基づき，ＬＰＳのリミテッド・パートナーと認められた者を意味する（１０１条(8)）。ｃＬＰＳとは，デラウェア州法の下で２人以上の者によって組織され，かつ，１名以上のジェネラル・パートナーと１名以上のリミテッド・パートナーで構成されたＬＰＳを意味し，更にデラウェア州法の下では，リミテッド・ライアビリティ・リミテッド・パートナーシップを含むものとする（１０１条(9)）。
ｄパートナーとは，リミテッド・パートナー又はジェネラル・パートナーを意味する（１０１条(11)）。
ｅパートナーシップ契約とは，ＬＰＳの業務及び営業に関するパートナー全員の書面又は口頭による合意を意味する（１０１条(12)）。ｆパートナーシップ持分（Partnership   Interest）とは，ＬＰＳの損益に対して各パートナーが保有する持分及びＬＰＳの資産（partnershipassets）の分配を受ける権利をいう（１０１条(13)）。ｇ者（Person）とは，自然人，（無限責任又は有限責任を問わない。）パートナーシップ，ＬＬＣ，信託，財団，社団（corporation），企業，受託者，受取人又はその他の個人若しくはエンティティ（entity）であって本人又はその代理人の資格を有するものを意味する。（１０１条(14)）。
(ｲ)訴状・召喚状の送達
ＬＰＳに対する訴状・召喚状は，ＬＰＳの経営代理人，総代理人若しくはジェネラル・パートナー等に対して直接写しを手渡すことにより，又は，これらの者のデラウェア州内の住居等に送付することにより，送達されたものとみなされる（１０５条(a)）。
(ｳ)認可事業の性格及び権限
ａＬＰＳは，デラウェア州法第８編コーポレーション法の１２６条に規定されている保険担保権を発行する事業，保険リスクを引き受ける事業及び銀行業を除き，営利目的か否かを問わず，いかなる合法的な事業，目的又は活動をも実施することができる（１０６条(a)）。ｂＬＰＳは，本章（デラウェア州法第６編第１７章，すなわち州ＬＰＳ法。以下同じ。）若しくはその他の法律又は当該ＬＰＳのパートナーシップ契約により付与された全ての権限及び特権並びにこれらに付随するあらゆる権限（当該ＬＰＳの事業，目的，活動の実行，促進及び達成のために必要又は好都合な権限や特権を含む。）を保有し，それを行使することができる（１０６条(b)）。
(ｴ)ＬＰＳ証明書
ａＬＰＳを設立するためには，１名以上の者（persons）（ジェネラル・パートナーの合計数を下回らない数とする。）がＬＰＳ証明書を履行（作成・登録の意味と解される。）しなければならない。ＬＰＳ証明書には次の事項を記載し，州務長官登録局に登録するものとする（２０１条(a)）。
(a)ＬＰＳの名称
(b)登録された事務所の所在地及び本編の１０４条によって記載が義務付けられている訴状・召喚状の送達のための登録代理人の名称及
び住所
(c)各ジェネラル・パートナーの名称，事務所若しくは居住地の住所
又は郵送用の住所
(d)パートナー全員がＬＰＳ証明書に記載するものと決定したその他
の事項
ｂＬＰＳは，最初のＬＰＳ証明書が州務長官登録局に登録された時点又はＬＰＳ証明書に記載された（当該登録後の）日付にて設立される（formed。注１）ものとし，いずれの場合においても，本項の要件を完全に満たすものでなければならない。本章に基づき組織されたＬＰＳは，独立した法的主体（separatelegalentity。注２）となり，その独立した法的主体（separatelegalentity）としての地位は，当該ＬＰＳのＬＰＳ証明書が解除されるまで継続する（２０１条(b)）。（注１）原告主張の邦訳は「組成される」である。
（注２）原告主張の邦訳は「セパレート・リーガル・エンティティ」である。
ｃＬＰＳ証明書が州務長官登録局に登録されているという事実は，当該パートナーシップがＬＰＳであることを通告するものであるとともに，本編の２０１条(a)(1)～(3)（上記ａ(a)～(c)）及び２０２条(f)においてＬＰＳ証明書への記載が義務付けられている全ての事実並びに本編の２１８条(b)においてＬＰＳ証明書への記載が認められている事実が記載されているということを通告するものである（２０８条）。
(ｵ)リミテッド・パートナーの資格付与
ＬＰＳの設立（theformation）に関連し，主体（person）は，次の事象のうちいずれか遅い方が発生した時に，ＬＰＳのリミテッド・パートナーとしての資格を付与される（３０１条）。
ａＬＰＳの設立（the   formation）。ｂパートナーシップ契約に規定された日時。パートナーシップ契約に規定されていない場合には，ＬＰＳの記録に当該者（person）への資格付与が記載された時。


(ｶ)リミテッド・パートナーの第三者に対する責任リミテッド・パートナーは，自己がジェネラル・パートナーでもある場合又はリミテッド・パートナーとしての権利や権限の行使に加えて当該事業の経営管理に関与している場合を除き，ＬＰＳの債務を弁済する責任を負わない。ただし，リミテッド・パートナーが事業の経営管理に関与する場合でも，リミテッド・パートナーの行為に基づきリミテッド・パートナーがジェネラル・パートナーであるものと合理的に信じてＬＰＳと取引をした者に対してのみ，責任を負う（３０３条(a)）。(ｷ)ジェネラル・パートナーの一般的な権限と責任ａ本章又はパートナーシップ契約で規定されている場合を除き，ＬＰＳのジェネラル・パートナーが有する権利や権限には，１９９９年７月１１日時点で有効なデラウェア州統一パートナーシップ法（１９９９年改正前の州ＧＰＳ法）に規定されるパートナーシップのパートナーに対する制限が適用される（４０３条(a)）。
ｂ本章で規定されている場合を除き，ＬＰＳのジェネラル・パートナーは，１９９９年７月１１日時点で有効なデラウェア州統一パートナーシップ法（１９９９年改正前の州ＧＰＳ法）に準拠するパートナーシップにおけるパートナーとしての責任を当該パートナーシップ以外又は他のパートナー以外の者ら（persons）に対して有する（４０３条(b)前段）。
(ｸ)損益の分配
ＬＰＳの損益は，パートナーシップ契約の規定に従い，パートナー並びにパートナーのクラス及びグループの間で割当てが行われる（shallbeallocated）。パートナーシップ契約にその定めがない場合，損益は，各パートナーによって拠出された出資（ＬＰＳによって受領され，かつ返還されていないものに限る。）に関して（当該ＬＰＳの記録上の）合意された価額に基づき割当てが行われる（shallbeallocated）（５０３条）。
(ｹ)ジェネラル・パートナーの脱退
ジェネラル・パートナーは，パートナーシップ契約で特定されている事象の発生時に，パートナーシップ契約に基づきＬＰＳから脱退することができる。パートナーシップ契約は，ジェネラル・パートナーがＬＰＳのジェネラル・パートナーとしての地位から脱退する権利を有しないと規定することもできる。しかしながら，パートナーシップ契約においてＬＰＳのジェネラル・パートナーがその地位から脱退する権利を有しないと規定されている場合でも，ジェネラル・パートナーは，他のパートナーに書面による通知を行うことにより，いつでもＬＰＳから脱退することができる。ジェネラル・パートナーの脱退がパートナーシップ契約の違反となる場合，準拠法の下で適用される救済策に加え，ＬＰＳは，脱退するジェネラル・パートナーからパートナーシップ契約の違反に係る損害賠償を受けることができ，当該損害賠償金によって脱退するジェネラル・パートナーへの配当額を相殺することができる（６０２条）。
(ｺ)リミテッド・パートナーの脱退
リミテッド・パートナーは，パートナーシップ契約に特定された事象の発生時にのみパートナーシップ契約に基づきＬＰＳから脱退することができる。準拠法の下で別段の定めがある場合においても，パートナーシップ契約に別段の定めがある場合を除き，リミテッド・パートナーは，ＬＰＳの解散や清算前にＬＰＳから脱退してはならない。準拠法の下で別段の定めがある場合においても，パートナーシップ契約は，パートナーがＬＰＳに対する自己の持分をＬＰＳの解散や清算前に譲渡することを禁止することができる（６０３条）。
(ｻ)脱退時の配当
脱退するパートナーは，本節に規定されている場合を除き，パートナーシップ契約に基づき受領資格のある配当を脱退時に受領することができ，当該パートナーは，パートナーシップ契約に別段の定めがある場合を除き，脱退後の合理的な期間内において，当該パートナーのＬＰＳに対するパートナーシップ持分の脱退日における公正価額を，ＬＰＳからの配当の分配を受ける権利に基づき，ＬＰＳから受領することができる（６０４条）。
(ｼ)パートナーシップ持分の性質
パートナーシップ持分は，動産（personalproperty）である。パートナーは，特定のＬＰＳ財産（specificlimitedpartnership   property）に対していかなる持分も所有しない（７０１条）。
(ｽ)パートナーシップ持分の譲渡
当該パートナーシップ契約に別段の定めがある場合を除き，①パートナーシップ持分は，その全部又は一部を譲渡することができ，②パートナーシップ持分の譲渡は，ＬＰＳの解散や譲受人がパートナーとなったりパートナーの権利・権限を行使したりする資格を得るということを示すものではなく，③パートナーシップ持分の譲渡により，譲受人はその損益に対する持分を有し，配当を受領し，収益，利益，損失，控除，債権等に関して，譲受人による保有が認められているものについて保有が認められている程度の割当てを受けることができる（７０２条(a)）。
(ｾ)譲受人がリミテッド・パートナーとなる権利ａパートナーシップ持分の譲受人（ジェネラル・パートナーの譲受人を含む。）は，以下のいずれかの条件を満たした場合，リミテッド・
パートナーになることができる（７０４条(a)）
(a)パートナーシップ契約にその旨規定されている場合
(b)全てのパートナーが同意した場合
ｂリミテッド・パートナーとなった譲受人は，譲渡された範囲における権利・権限を有し，パートナーシップ契約及び本章に規定されるリミテッド・パートナーの責任・制限が適用される（７０４条(b)）。
(ｿ)裁判所の決定によらない解散
ＬＰＳは，以下のいずれかの事由等が発生した時点で解散し，その事業は清算されるものとする（８０１条）。
ａパートナーシップ契約に規定された日時。当該日時がパートナーシップ契約で規定されていない場合，ＬＰＳは永続的な存在（aperpetualexistense。注）となる。（８０１条(1)）ｂパートナーシップ契約に別段の定めがある場合を除き，<a>ＬＰＳのジェネラル・パートナー全員及び<b>ＬＰＳのリミテッド・パートナー又はリミテッド・パートナーの複数のクラス若しくはグループが存在する場合にはそのクラス別若しくはグループ別の賛成投票若しくは書
面による同意がある場合（８０１条(2)）
ｃジェネラル・パートナーが脱退した場合（ただし，脱退の時点で別のジェネラル・パートナーが少なくとも１名存在し，残存するジェネラル・パートナーによって事業が続行されることがパートナーシップ契約で認められ，当該パートナーがその続行を行う場合等を除く。）
（８０１条(3)）


ｄリミテッド・パートナーが存在しなくなった場合（ただし，最後のリミテッド・パートナーが脱退する原因となった事象の発生時より90日以内又はパートナーシップ契約で定められた期間内に，最後のリミテッド・パートナーの代理人及び全てのジェネラル・パートナーが，書面又は投票により，ＬＰＳの事業を継続することに同意し，最後のリミテッド・パートナーが脱退する原因となった事象の発生日をもって当該リミテッド・パートナーの代理人，被任命者又は被指名者を当該ＬＰＳのリミテッド・パートナーとして迎え入れることに同意した場合等の条件を満たした場合を除く。）（８０１条(4)）（注）原告の邦訳は「期限の定めのないもの」とする。
(ﾀ)裁判所の決定による解散
パートナーシップによる申立て又はパートナーのための申立てに基づき，衡平裁判所は，パートナーシップ契約を遵守した形での事業継続が合理的に不可能であると判断した場合，当該ＬＰＳを解散する旨の判決をすることができる（８０２条）。
(ﾁ)パートナーシップ契約の構築と適用
契約における自由原則及びパートナーシップ契約の執行可能性に最大限の効果を与えるのが本章の狙いである（１１０１条(c)）。
(ﾂ)州ＧＰＳ法等の準用
本章に規定されていないいかなる事例も，１９９９年７月１１日時点で有効な（ineffect）デラウェア州統一パートナーシップ法（１９９９年改正前の州ＧＰＳ法），コモン・ロー及び衡平法（商事法を含む。）に準ずるものとする（１１０５条）。
イ本件各ＬＰＳ契約の概要（乙４，３６）
なお，本件ＬＰＳ契約（Ｃ）及び本件ＬＰＳ契約（Ｐ）の内容はほぼ同様であるので，本件各ＬＰＳ契約をまとめて記載し，相違する部分のみ，注記を付することとした。また，訳語について当事者間に争いがあるものは，本文に原語及び被告主張の邦訳を記載し，原告ら主張の邦訳を注記した。
(ｱ)前文
ａ本件ＬＰＳ契約（Ｃ）
本件ＬＰＳ契約（Ｃ）は，２０００年１２月１９日に，本件ＧＰ（Ｃ）をジェネラル・パートナーとし，本契約又は本契約の副本に署名する各個人をリミテッド・パートナーとして，本件建物（Ｃ）に投資する目的で，州ＬＰＳ法に基づきＬＰＳを設立するために締結された。以下に定める事項及び相互の合意を約因とし，パートナーは，以下に定める条件で，州ＬＰＳ法その他適用の法律に従って運営されるパートナーシップを設立することに同意し，これを設立する。
ｂ本件ＬＰＳ契約（Ｐ）
本件ＬＰＳ契約（Ｐ）は，２００２年３月２８日に，本件ＧＰ（Ｐ）をジェネラル・パートナーとし，本契約又は本契約の副本に署名する各個人をリミテッド・パートナーとして，本件建物（Ｐ）に投資する目的で，州ＬＰＳ法に基づきＬＰＳを設立するために締結された。以下に定める事項及び相互の合意を約因とし，パートナーは，以下に定める条件で，州ＬＰＳ法その他適用の法律に従って運営されるパートナーシップを設立することに同意し，これを設立する。(ｲ)本件各ＬＰＳの設立（Formation。注）（１．１条）本件各ＬＰＳは，ＬＰＳ証明書（本件各ＧＰに代わり，本件各ＧＰが正式に任命した代理人Ｐ３０（KevinLutz）が作成。当該任命は本契約により確認されている。）をデラウェア州事務局に提出することにより，州ＬＰＳ法に従い，デラウェア州のＬＰＳとして設立された（formed。注）。
（注）原告らの邦訳は「Formation」を「組成」，「formed」を「組成された」とする。
(ｳ)本件各ＬＰＳの目的（１．３条）
本件各ＬＰＳは，本件各不動産の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分の目的のみのために設立され（organized。注），当該目的を実施するために必要又は便宜的な範囲で次の権限を有する。ａ本件各不動産の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他
の処分
ｂ銀行口座の開設及び維持並びに支払のための小切手その他為替の振
出し
ｃ必要又は望ましいと考えられる条件で，随時，金額又は支払方法及び支払時期の制限なく金員を借り入れ，又は約束手形その他の流通性のある証券若しくは流通性のない負債証書の発行，受領，裏書及び作成をすること，本件各ＬＰＳの財産の全部又は一部を担保に供し，差し入れ，委譲し，又は譲渡することによって上記借入れ等及びその利息の支払を所有時か取得後かにかかわらず保証すること並びに本件各ＬＰＳに関する当該証券及び負債証書を売却し，担保に供し，その他処分すること。
ｄ第三者に対する請求について訴訟を提起し，提起され，解決し又は和解し，本件各ＬＰＳに対する請求について解決し又は和解し，それらに関連して必要又は望ましいと考えられる書類の作成，意思表示，許可及び権利放棄を行うこと。
ｅ独立した弁護士，会計士，その他上記の目的に関連して必要又は望ましいと考えられる者の雇用。
ｆその他上記事項を達成するために必要，適切又は便宜的な活動及び取引を行い，契約その他の約定を締結し，作成し，実施すること。（注）原告らの邦訳は，「organized」を「組成され」とする。
(ｴ)本件各ＬＰＳの存続期間（１．４条）
ａ本件ＬＰＳ契約（Ｃ）
本件ＬＰＳ（Ｃ）は，①２０３５年１２月３１日又は②本件ＬＰＳ（Ｃ）の現金以外の資産の全ての売却その他の処分により得られた収益の最終支払を本件ＬＰＳ（Ｃ）が現金で受領した日のいずれか早い方の時まで継続する。
ｂ本件ＬＰＳ契約（Ｐ）
本件ＬＰＳ（Ｐ）は，①２０３７年１２月３１日又は②本件ＬＰＳ（Ｐ）の現金以外の資産の全ての売却その他の処分により得られた収益の最終支払を本件ＬＰＳ（Ｐ）が現金で受領した日のいずれか早い方の時まで継続する。


(ｵ)パートナーの性質及び責任（１．５条）
契約，不法行為その他により生じたかを問わず，本件各ＬＰＳの負債，債務及び義務は本件各ＬＰＳの単独の負債，債務及び義務であり，リミテッド・パートナーは，リミテッド・パートナーであるという理由のみで本件各ＬＰＳの負債，債務又は義務について個人的に責任を負わない。
(ｶ)一般的な管理（２．１条）
本件各ＬＰＳの管理及び運営は，本件各ＧＰに独占的に権利を付与される。本件各ＧＰは，これにより，本件各ＬＰＳに代わり又は本件各ＬＰＳの名で，１．３条に定める本件各ＬＰＳの目的の全てを実施する権限を有する。
リミテッド・パートナーは，本件各ＬＰＳ契約に定める場合を除き，本件各ＬＰＳの管理又は運営に参加してはならず，いかなる事項に関しても，本件各ＬＰＳに代わって又は本件各ＬＰＳの名で行為する権限又は権利を有しない。
(ｷ)解任（２．６条）
本件各ＧＰは，その時点でリミテッド・パートナー全員が有するパートナーシップ持分の８０％を超える持分を有するリミテッド・パートナーの賛成又は同意により，正当な理由によって解任される。
(ｸ)不動産投資及び資産等の登録（２．７条）
本件各ＬＰＳが行う全ての不動産投資その他所有する資産は，本件各ＬＰＳの名又は本件各ＧＰが随時決定できる名義人の名で登録される。
(ｹ)本件各ＧＰに対する管理報酬（３．３条）
本件各ＬＰＳは，本件各ＧＰに対し，本件各ＬＰＳの管理・運営について（本件ＬＰＳ（Ｃ）は毎月４０２５ドル，本件ＬＰＳ（Ｐ）は月１３１０ドル）の管理報酬を支払う。管理報酬は，本件各土地賃貸借契約に従い，本件各土地賃貸借契約に定める優先順位で支払う。本件各ＬＰＳが当該管理報酬を支払う十分なキャッシュフローがない場合，未払の報酬は，当該未払報酬を支払う十分な資金があると本件各ＧＰが判断する時まで繰り越される。ただし，本件各ＬＰＳは，本件各ＬＰＳが解散した時点で未払となっている繰延管理報酬については，本件各ＬＰＳが当該繰延管理報酬全てを支払うための十分なキャッシュフローがない範囲で，責任を負わず，支払う義務を負わない。３．３条に従って支払う管理報酬は，内国歳入法７０７条に従った本件各ＬＰＳの費用として扱われ，州ＬＰＳ法６０７条の限度が適用される分配とすることを意図するものではない。
(ｺ)出資（４．２条～４．５条）
ａ本件各ＧＰは，本件各ＬＰＳの資本に当初の出資をする必要はない。リミテッド・パートナーはそれぞれ，本件各ＬＰＳの資本に対し，別紙Ａ（各パートナーごとに名称，資本出資，パートナーシップ出資割合を順次記載したもの）のそれぞれの名の隣に記載された金額を「資本出資」として出資する（４．２条）。
ｂ４．２条の定めを除き，リミテッド・パートナーは，本件各ＬＰＳへの追加出資をする必要はない（４．３条）。
ｃパートナーが本件各ＬＰＳの資本に対して出資した全ての出資金の合計及び本件各ＬＰＳの分配されない純利益は，本件各ＬＰＳの目的を実施するために本件各ＬＰＳが利用できる（４．４条）。ｄパートナーは，別紙Ａのそれぞれの名の隣に記載されたパートナーシップ出資割合を有する。各パートナーは，本件各ＬＰＳの資産に，そのパートナーシップ出資割合に相当する不可分の持分（undividedinterest）を有する（４．５条）。
(ｻ)分配（４．６条）
ａ本件ＬＰＳ契約（Ｃ）
(a)税金分配
本件ＬＰＳ（Ｃ）は，本件ＧＰ（Ｃ）の単独で絶対的な裁量により，各会計年度の３月３０日までに各パートナーに対して次と同額の分配を行うことができる。(i)本件ＬＰＳ（Ｃ）の前会計年度に，４．７条その他の条項に基づいて当該パートナーに対して割り当てられた所得，利益その他の項目の正味金額に(ii)４０％を掛けた金額。
(b)裁量分配
本件ＬＰＳ（Ｃ）は，本件ＧＰ（Ｃ）の単独で絶対的な裁量により，パートナーに対し，随時，現金の分配を行うことができる。４．６条(b)に従う現金分配は，パートナーのそれぞれのパートナーシップ出資割合に応じて行われる。本契約に定めるものを除き，パートナーは，資本出資又は収益の分配を要求したり，受領する権利を有しない。
ｂ本件ＬＰＳ契約（Ｐ）
(a)税金分配
本件ＬＰＳ（Ｐ）は，本件ＧＰ（Ｐ）の単独で絶対的な裁量により，各会計年度の３月３０日までに各パートナーに対して次と同額の分配を行うことができる。(i)本件ＬＰＳ（Ｐ）の前会計年度に，４．７条その他の条項に基づいて当該パートナーに対して割り当てられた所得，利益その他の項目の正味金額に(ii)４０％を掛けた金額。
(b)裁量分配
本件ＬＰＳ（Ｐ）は，本件ＧＰ（Ｐ）の単独で絶対的な裁量によりパートナーに対して随時，現金の分配を行うことができる。本件ＬＰＳ契約（Ｐ）に定めるものを除き，４．６条(b)による現金の出資は，次の優先順位に従って分配されるものとする。


①第１に，本件ＬＰＳ（Ｐ）に非強制の追加出資を行ったパートナー間で，該当するパートナー全員の未収の累積優先利益の総額に対して各パートナーが負担する未収の累積優先利益と同じ割合で，パートナーそれぞれが４．６条(b)（ⅰ）により当該分配を行う直前での未収の累積優先利益に等しい金額を受け取るまで②第２に，本件ＬＰＳ（Ｐ）に非強制の追加出資を行ったパートナー間で，該当するパートナー全員の追加出資勘定の総額に対してパートナーそれぞれが負担する追加出資勘定の金額と同じ割合で，各パートナーが４．６条(b)(ⅱ)によりパートナーそれぞれの追加出資勘定における残高をゼロまで減少させるのに必要な金額
を受け取るまで
③第３に，パートナー間で，それぞれのパートナーシップ出資割合に比例して分配する。
(ｼ)利益及び損失の割当て等（４．７条，４．８条，４．１２条）
ａ本件ＬＰＳ契約（Ｃ）
(a)会計年度の利益及び損失は，パートナーのそれぞれのパートナーシップ出資割合に応じてパートナーに割り当てられる（４．７条，４．８条）。
(b)本契約で別途定められていない限り，本パートナーシップの所得，収益，損失及び控除の全ての項目のパートナーの分配持分は，利益及び損失の分配持分と同じとする（４．１２条(a)）。ゼネラル・パートナーは，内国歳入法７０６条及び規則で認められた方法を使用して，期間に適切に割り当てられる利益，損失その他項目を割り当てる（４．１２条(b)）。
ｂ本件ＬＰＳ契約（Ｐ）
(a)会計年度の利益及び損失は，パートナー間で以下のように割り当てられるものとする（４．７条，４．８条。なお，①は，利益の割合の規定を前提として損失の割当の規定では異なる点を括弧内に記載している。）。
①第１に，各パートナーに対して，各パートナーの以前の損失割合と同じ割合で順序は逆にして（各パートナーの以前の利益割合に比例し順序は逆にして），当期及び以前の全期間に対して４．７条(a)（４．８条(a)）により割り当てられた累積利益（累積損失）が，以前の全期間に対して４．８条(b)及び４．８条(c)（４．７条(b)及び４．７条(c)）により各パートナーに割り当てられた累積損失（累積利益）に等しくなるまで。
②【利益の割合。４．７条(b)】
第２に，各パートナーに対して，４．７条(b)により該当するパートナーに以前に割り当てられた累積利益の総額に対して当該パートナーの未収の累積優先利益を超過した分に等しい（それにより少ない場合はそれに応じて按分比例した）金額
【損失の割当。４．８条(b)】
第２に，各パートナーに対して，当該パートナーの資本勘定のプラス残高があればその超過分に等しい金額（マイナスの場合はそれに比例して按分する。）
③その後，パートナーに対して，それぞれのパートナーシップ出資割合に比例して按分する。
(b)本契約で別途定められていない限り，本パートナーシップの所得，収益，損失及び控除の全ての項目のパートナーの分配持分は，利益及び損失の分配持分と同じとする（４．１２条(a)）。ゼネラル・パートナーは，内国歳入法７０６条及び規則で認められた方法を使用して，期間に適切に割り当てられる利益，損失その他項目を割り当てる（４．１２条(b)）。
(ｽ)本件各ＧＰによるその他の決定事項（４．９条）本件各ＬＰＳ契約を解釈する上で必要な範囲で，本件各ＧＰは，全ての目的のために，合理的な慣例を適用する完全かつ絶対的な裁量を有する。本件各ＧＰによる当該決定は，最終的なもので，パートナーを拘束する。
(ｾ)新規パートナー（５．２条）
ＧＰは，７条に適合する代替リミテッド・パートナー以外の追加のリミテッド・パートナーを承認する権限を有しない。
(ｿ)本件各ＬＰＳからの脱退（６．１条，６．２条）ａリミテッド・パートナーは，本件各ＬＰＳから脱退する権利を有する。ただし，本件各ＧＰの単独かつ絶対的な裁量による同意がある場合に限られる。本件各ＧＰがリミテッド・パートナーの脱退に同意した場合，当該リミテッド・パートナーは，脱退時に，パートナーシップ持分を脱退した日時点での公正価格で受け取る権利を有する。ｂ本件各ＧＰは，本件各ＬＰＳから脱退する権利を有しない。(ﾀ)パートナーシップ持分の譲渡（７．１条，７．２条）ａ本件各ＧＰは，本件各ＬＰＳの持分の全部又は一部を売却したり譲渡してはならず，いかなる方法によっても処分したり授けてはならず，又は授与を許してはならず，担保権を設定してはならない。ｂリミテッド・パートナー（受益者ではないもの）は，本件各ＧＰのそれぞれ単独で絶対的な裁量に基づく書面による同意がない限り，当該リミテッド・パートナーのパートナーシップ持分の全部又は一部を売却したり譲渡してはならず，いかなる方法によっても処分したり授けてはならず，又は授与を許してはならず，担保権を設定してはならない。
(ﾁ)リミテッド・パートナーの代替（７．５条。ただし，本件ＬＰＳ契約（Ｐ）においては７．４条）
パートナーシップ持分のいかなる譲受人も，(ⅰ)譲受人が譲渡関連文書に本件各ＬＰＳ契約の条件に拘束される意図を表明し，かつ，(ⅱ)本件各ＧＰがその代替に同意しない限り，代替リミテッド・パートナーとなる権利を有しない。
(ﾂ)入会金等（７．６条）
ジェネラル・パートナーが７．２条又は７．５条（ただし，本件ＬＰＳ契約（Ｐ）においては７．４条）のいずれかに従ってリミテッド・パートナーのパートナーシップ持分の譲渡若しくは移転又は代替に同意し
た場合，
ａ当該リミテッド・パートナー（ＬＰ）のパートナーシップ持分（ＰＳ持分）の譲渡人等は，当該譲渡又は代替を有効にするために生じた弁護士費用その他の費用について本件各ＬＰＳに払い戻し，当該パートナーシップ持分（ＰＳ持分）の購入価格の３％に相当する仲介手数
料をジェネラル・パートナー（ＧＰ）に支払い，
ｂ当該リミテッド・パートナー（ＬＰ）のパートナーシップ持分（ＰＳ持分）の譲渡人又は譲受人は，Ｐ３１銀行株式会社又はその関連会社に手数料として当該パートナーシップ持分（ＰＳ持分）の買取価格の１０％に相当する額を支払う。
(ﾃ)本件各ＬＰＳの終了（８．１条）
本件各ＬＰＳは，次のいずれかの事由が最初に発生した場合に終了する。


ａ本件各ＧＰの解散（(a)）
ｂ本件各ＧＰによる本件各ＬＰＳを解散すべきとの決定（(b)）ｃ１．４条に定める本件各ＬＰＳの期間の終了（(c)）ｄ適用法令に基づいて本件各ＬＰＳの終了となる事由の発生（(d)）
(ﾄ)清算（８．２条）
本件各ＬＰＳが終了したときは，本件各ＧＰが（８．１条(a)に従って本件各ＬＰＳが終了した場合には，リミテッド・パートナー（ＬＰ）のパートナーシップ出資割合の過半数により選任された清算受託者が），①本件各ＧＰ（又は清算受託者）が必要又は望ましいと考える本件各ＬＰＳの現金以外の資産を現金化し（本件ＬＰＳ契約（Ｃ）においては，さらに，②４．１条に従ってパートナーの資産勘定を確定した上），③次の方法及び順序で本件各ＬＰＳの資産から次の措置及び分配を行う。
ａ本件各ＧＰ（又は清算受託者）が，パートナーではない本件各ＬＰＳの債権者の全ての請求に係る債務を支払い，消滅させ，本件各ＬＰＳの偶発債務又は予測不能な負債若しくは債務の補填に必要又は対応可能と考える準備金を設定する。ただし，偶発債務がなくなり，現金その他資産がある場合は特別準備金は８．２条(c)に定めるとおり分配される（(a)）。
ｂパートナーである本件各ＬＰＳの債権者全ての請求に係る債務を按分して支払い，消滅させる（(b)）。
ｃ４．６条(b)に従い，資産の残りをパートナーに支払い，分配する（(c)）。
(ﾅ)分配の方法（８．３条）
８．２条(a)及び(b)に従って行われる分配は，現金のみで行われる。８．２条(c)に従って行われる分配は，本件各ＧＰ（又は本清算受託者）が決定するとおり，現金若しくはその他資産又はその両方で行うことができる。
(ﾆ)決定事項の拘束力（９．８条）
本件各ＧＰが会計事項に関連して行う決定は，最終的なものであり，リミテッド・パートナー及びそのそれぞれの法定代理人を拘束する。
(ﾇ)修正（１０．２条）
本件各ＬＰＳ契約は，ジェネラル・パートナー及びリミテッド・パートナーの持分の過半数によって署名した書面でされない限り，修正することはできない。
(ﾈ)準拠法（１０．７条）
本契約は，デラウェア州の法律（thelawsof   thestatesof   Delaware）に準拠し，それに従って解釈される。
(ﾉ)分割に対する権利の放棄（１０．１５条）
各パートナーは，当該パートナーが本件各ＬＰＳの資産に関連する分割の訴訟を維持するために有する権利を本件各ＬＰＳ期間中に取消不能の条件で放棄するとともに，パートナーシップ会計のための訴状を提出するなど他のパートナーや本件各ＬＰＳに対してそれに反するいかなる方法の手続もしないことに同意する。
(3)本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当するか否かの検討ア前記(2)で認定した州ＬＰＳ法の規定内容によれば，州ＬＰＳ法上，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳが法人である（法人格を有する）旨を明示的に定めた規定はないものの，①州ＬＰＳ法に基づき組織されたＬＰＳは，独立した法的主体（separatelegalentity）となる旨の規定（２０１条(b)）があり，これが当該ＬＰＳが法人である（法人格を有する）旨の規定であるとする見解に沿う規定として，②ＬＰＳは，州ＬＰＳ法若しくはその他の法律又は当該ＬＰＳのパートナーシップ契約により付与された全ての権限及び特権並びにこれらに付随するあらゆる権限（当該ＬＰＳの事業，目的，活動の実行，促進及び達成のために必要又は好都合な権限や特権を含む。）を保有し，それを行使することができ（１０６条(b)），③パートナーは，特定のＬＰＳ財産（specific   limitedpartnershipproperty）に対していかなる持分も所有しない（７０１条）旨の規定等もあることから，州ＬＰＳ法２０１条(b)の規定をもって州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳが我が国の租税法上の法人である（法人格を有する）旨を定めたものといえるか否かを検討する。
イ州ＬＰＳ法２０１条(b)の規定等が当該ＬＰＳを我が国の租税法上の法人とする（法人格を有する）旨を定めたものであるか否かについて(ｱ)州ＬＰＳ法２０１条(b)の規定が州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳが我が国の租税法上の法人である（法人格を有する）旨を定めたものというためには，前記(1)ウで述べたとおり，この規定が定める「separatelegalentity」が我が国の租税法（私法）上の法人を意味する概念であることが必要である。
(ｲ)そこで検討するに，日米租税条約の文言等に鑑みると，米国において，我が国の租税法（私法）上の法人に相当する概念は「company」や「corporation」であり，我が国の租税法（私法）上の法人格を有するという概念は「corporate」であると解することができる。すなわち，①日米租税条約は後記のとおり「法人」に関する規定を設けているが，同条約は，日本国政府と米国政府との間で，所得に対する租税に関し，二重課税を回避し，脱税を防止することを目的として締結された条約であって，日本国については所得税及び法人税に適用されるものであり（２条１項），我が国の所得税法及び法人税法を中心とする租税法の一環をなす法規範であるから，日米租税条約で用いられた法概念は，その意義が我が国の所得税法や法人税法と異なることが留保されているなどの特段の事情がない限り，所得税法及び法人税法上の概念と同義であると解することができる。


そして，②一般に，租税法は第１次的には私法により規律される各種の経済活動や経済現象を前提に課税要件等を定めるものであるから，租税法が私法上の概念を特段の定義なく用いる概念は，租税法律主義（憲法８４条）や法的安定性の観点から，私法上の概念と同義に解することができ，この点は租税法の一環をなす租税条約であっても同様であると解されるところ，③殊に，租税条約は，各締結国の租税法規やその前提となる私法上の法制度の異なることを考慮しつつ，各締結国の課税権を調整し，国際的二重課税の回避等をしようとするものであって，各締結国の公用語によりそれぞれ正文が作成されるものであるから，租税条約の正文で同一概念を指すものとして用いられた各締結国の公用語による概念は，特段の事情がない限り，同義であると解すべきである。そこで，法人等の意義について日米租税条約の規定内容をみると，日米租税条約３条１項(e)及び(f)並びに日米租税条約の議定書２項が下記のとおり規定していること（なお，下線部が該当部分である。）に照らすと，①我が国の租税法（私法）上の「法人」という概念に該当する米国の概念は「company」であり，②我が国の租税法（私法）上の「法人格を有する」という概念に該当する米国の概念は「corporate」であるのに対し，③米国の「entity」という概念は我が国における租税法（私法）上の「団体」という概念に相当し，④米国の「partnership」という概念は，我が国における租税法（私法）上の「法人」に含まれないことを認めることができる。
日米租税条約
第３条
１この条約の適用上，文脈によ
り別に解釈すべき場合を除く
ほか，
(e)「者」には，個人，法人
及び法人以外の団体を含む。
(f)「法人」とは，法人格を
有する団体又は租税に関し
法人格を有する団体として
取り扱われる団体をいう。
ARTICLE3
１For   thepurposesof   thisConvention,unlessthe   contextotherwis
erequires:
(e)the   term"person"includes   anindividual,a   companyandany   ot
herbodyof   persons;
(f)the   term"company"means   anybodycorporateor   anyentitythatistreatedas   abodycorporated   f
ortaxpurposes;
日米租税条約の議定書
２条約第３条１(e)に関し，「
法人以外の団体」には，遺産，
信託財産及び組合を含む。
２With   referencetosubparagraph(e)ofparagraph   1ofarticle   3oftheConvention,   theterm"any   otherbodyof   persons"includesan   estate,trust,and   partnership(ｳ)我が国の租税法（私法）上の法人と同義である米国の概念等を上記(ｲ)のように解すべきことは，次の諸点に鑑みても，その相当性を肯定することができるというべきである。
ａ前提事実によれば，米国の財務省規則においても，連邦税の課税上，ビジネス・エンティティ（businessentity）について，コーポレーション（corporation）とパートナーシップ（partnership）に区分した取扱い（前者については事業体課税，後者については構成員課税）を定めており，コーポレーションとされるものとして，連邦又は州の制定法に基づき組織されたビジネス・エンティティで，その法律がその事業体をインコーポレイティド（incorporated）として，又はコーポレーション，ボディ・コーポレート（bodycorporate）として記述し，言及するもの（財務省規則301.7701-2(a)，(b)）が定められており，それ以外のビジネス・エンティティで２人以上の構成員を有するものは，コーポレーションとしての課税を選択しない限り，パートナーシップとして構成員課税（当該事業体は納税義務者とならない。）がされるものとされている。
また，証拠（甲６５）によれば，米国の連邦民事訴訟法においても，団体が訴え又は訴えられる能力について，①コーポレーション（corporation）と②パートナーシップ（partnership）その他の法人格なき団体（otherunincorporatedassociation）とで分けて規律している。このように，米国の他の法令においても，①法人をコーポレーション（corporation），インコーポレイティド（incorporated）やボディ・コーポレート（bodycorporate）とし，②   法人格のない団体の典型としてパートナーシップ（partnership）を掲げている。ｂ我が国の英米法に関する文献においても，米国の州法に基づくＬＰＳが「法人」ではない旨の記述がされているものが多く（①英米法辞典（甲３８［２０２頁］），②林良平・前田達明編「新版注釈民法(2)」［木南敦執筆部分］（甲４［６４頁］），③江頭憲治郎「株式会社第２版」（甲９），④上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫編「新版注釈会社法(1)」［竹内昭夫執筆部分］（甲１４）），特に上記①は「corporation」，「bodycorporate」を法人としており，他方，税務当局の実務家又はその経験者の税務関係の著作にも，米国の州法に基づくＬＰＳが「法人」ではない旨の記述がされているものがある（⑤遠藤克博（執筆当時・税務大学校研究部教育官）「企業の海外投資をめぐる会計監査と税務調査の接点」－外国パートナーシップに係る組合型所得計算方式の問題点を中心に－（甲２７［１４１頁］），⑥長谷部啓（執筆当時・前税務大学校研究部教授）「パス・スルー課税のあり方」（甲７５［資料３］））。


ｃ証拠（甲１６，２５，２６，乙９２～９６）によれば，①    平成１２年４月２８日開催の第６回政府税制調査会法人課税小委員会において，大蔵省（現財務省）主税局提出の平成１２年４月小委員会討議用資料（甲２６）に「日米における事業体に係る課税上の取扱い」としてＧＰＳやＬＰＳが法人格のないもの代表例として分類・明記されるとともに，パートナーシップが非法人の事業組織体（unincorporatedorganization）であると明記され，これを踏まえて議論された結果，②同年７月１４日に政府税制調査会から内閣総理大臣に提出された平成１２年７月政府税調中期答申（甲２５）において，主として，ＧＰＳやＬＰＳについて，「わが国の税制では，外国の事業体がその外国において私法上「法人」とされているかどうかにより，法人課税の対象とするかどうかを判断していますが，外国の多様な事業体の中には，その本国において私法上「法人」とはされないものの，自己の名前で取引をしているなど，その実態を見れば法人税の課税対象とすることがふさわしいものもあると考えられます。」とした上で，これらが我が国の租税法上「法人」に当たらないことから生起する課税上の諸問題を解消するためのルール作りを行うことが提言されたこと，③本件措置法特例は，平成１７年に，任意組合の事業から生ずる損失を利用した租税回避行為を防止するために制定されたが，任意組合を利用して航空機リース事業を行うような租税回避行為に対応するためであれば必要がないはずの外国における民法第６６７条１項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律３条１項に規定する投資事業有限責任組合契約に類する契約，外国における有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律第３条１項に規定する有限責任事業組合契約をいう。）に類する契約までその適用対象としており，財務省主税局の本件措置法特例の立案担当者が執筆した解説（甲１６）においても，上記及びの代表例として，米国におけるＧＰＳやＬＰＳが掲げられていること（ただし，パートナーシップ契約の中にも，その事業体の個々の実態等により外国法人と認定されるケースもあるとの記述もされている。）が認められる。これらの事実に照らすと，課税当局は，ＧＰＳ及びＬＰＳが原則として我が国の租税法上の法人に該当しないとの認識の下に，本件措置法特例の制定に至ったものと推認することができる（以上の認定に反する被告の主張は，上記説示に説示した事実に照らして理由がなく，採用することができない。）。
ｄ前提事実によれば，原告らに対する本件各処分に係る審査請求に係る国税不服審判所長の裁決も，本件各ＬＰＳが法人には該当しない旨の判断を示していた。
ｅなお，①    平成１６年法律第３４号による改正前の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号。平成１６年法律第３４号による一部改正により題名が「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に改正された。）は，米国の有限責任組合制度を参考にした制度とされるが（甲１０の１・２参照），同法に基づいて成立する組合は，「法人」とされておらず，また，②平成１７年には，共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約であって，組合員の責任の限度を出資の価額とするものに関する制度を確立することにより，個人又は法人が共同して行う事業の健全な発展を図り，もって，我が国の経済活力の向上に資することを目的とする有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）が制定され，同法は，英米法におけるリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（ＬＬＰ）をモデルにしているとの指摘がされている（甲１２参照）が，同法３条１項の有限責任事業組合契約によって成立した組合（有限責任事業組合）も，「法人」とはされていない。(ｴ)他方，州ＬＰＳ法２０１条(b)の「separate   legalentity」という概念については，次の諸点に照らすと，少なくとも我が国の租税法（私法）上の法人という概念とは同一の概念であると認めることはできないというべきである。
ａ「separate   legalentity」又は「entity」の用語等の州ＬＰＳ法等
での使用状況
掲記の証拠によれば，州ＬＰＳ法等において，「separatelegalentity」又は「entity」の用語等が次のとおり規定されていると認められるが，本件全証拠によっても，これらの法律に「separatelegalentity」又は「entity」とされたものが「company」，「corporation」，「bodycorporate」と同様に取り扱われる旨の規定等は認められない。
(a)州ＬＰＳ法
１９８７年に開始した統一州法委員会全国会議（ＮＣＣＵＳＬ）での１９１４年統一ＧＰＳ法の修正の検討状況等を踏まえ，１９９０年，州ＬＰＳ法の改正が行われたが，同年改正後の州ＬＰＳ法２０１条(ｂ)は，「本章に基づき組成されたＬＰＳは，「separatelegalentity」となり，その「separatelegal   entity」としての地位はＬＰＳ証明書のＬＰＳによる解除まで継続する」旨を規定している。
（甲９０，乙２５）
(b)１９９４年改訂統一ＧＰＳ法
１９９４年改訂統一ＧＰＳ法２０１条(ａ)は「Apartnershipisanentitydistinct   fromitspartners.（パートナーシップは，そのパートナーとは別個の事業体（entity）である。）」旨を規定している。
（甲４２，９０，乙８２）
(c)州ＧＰＳ法
１９９９年改正後の州ＧＰＳ法（１９９９年７月１２日施行）２０１条(ａ)は，「Apartnershipis   aseparatelegal   entitywhichisan   entitydistinctfrom   itspartnersunless   otherwiseprovidedina   statementofpartnership   existenceandin   apartnershipagreement.（パートナーシップは，パートナーシップ存続証明書又はパートナーシップ契約で別途規定されない限り，パートナーとは別個の独立した「separatelegalentity」である。）」を規定している。
（乙７５，７６）
(d)２００１年改訂統一ＬＰＳ法


２００１年改訂統一ＬＰＳ法１０４条(ａ)は，「Alimitedpartnershipisan   entitydistinctfrom   itspartners.（ＬＰＳは，そのパートナーとは別個の事業体（entity）である。）」旨を規定している。
（乙８７）
(e)統一法人格なき非営利団体法（the   UniformUnincorporatedNonprofitAssociationAct）
統一法人格なき非営利団体法では，①非営利団体（a   nonprofitassociation）は，その構成員から別個の「legalentity」であると定められ，また，②法人格のない協同組合（a   cooperativethatisnot   incorporated）は，不動産及び動産の取得，保有，担保提供，及び移転の目的において，その構成員とは別個の「legalentity」であり，不動産又は動産の財産権又は持分を自らの名義により取得，保有，担保提供，又は移転することができるとされている。
（甲６７［３９３頁］，６８［２８７頁］）
(f)デラウェア州法（Delaware   Code）３８０１条(g)(2)デラウェア州法（DelawareCode）３８０１条(g)(2)は，制定法上の信託（Statutorytrust）とは，本節の３８１０条に従い信託証書の届出がなされた法人格なき団体を意味する。かかる法人格なき団体は組織前又は組織後において制定法上の信託であり，かつ「separatelegalentity」でなければならない旨を規定している。
（甲７０）
ｂ州ＬＰＳ法の制定経緯等
掲記の証拠によれば，パートナーシップの概念や州ＬＰＳ法の制定経緯等に関して，次の点を指摘することができる。
(a)パートナーシップ，特にその原形であるＧＰＳは，複数の者が，営利の目的で金銭，労力等を出資して事業を行う契約関係として，（当事者間の合意のみによっては成立しないコーポレーション（corporation）とは異なり，法律が適用された結果として成立するわけではなく，）当事者間の合意のみによって成立し，当事者相互間の契約に関するコモンロー上の権利にのみ依拠するものであり，本質的に契約関係である。
そこで，ＧＰＳは，英米法のコモン・ローの下では，パートナーから別個独立の事業体（entity）ではなく（別個の法律上の存在を有さず），複数の人（者）からなるグループ内の契約そのものであって，単なるパートナーの集合体にすぎないとされ（集合体理論（aggregatetheory）），伝統的に，エイジェンシー（agency（代理））の延長として，どの組合員も他の組合員の代理人であるという形で把握されており，構成員から独立した法人格を有しないものとされてきた。
（英米法辞典（甲３８），ハリー・Ｇ・ヘン＝ジョン・Ｒ・アレキサンダー「コーポレーション及び他の事業体に関する諸法」（甲５４），アメリカ法大全第１８巻（甲５７），アメリカ法学全書第２版第５９Ａ巻（甲６０），アメリカ法大全第６８巻（甲６２），ブラックの法律辞書第８版（甲６１，乙１０１），アレン教授意見書（甲９０））
(b)これに対し，ＬＰＳは，元来，英米法（コモン・ロー）には存在せず，大陸法に倣って，１９０７年に英国で，１９１６年に米国で立法によって導入された制定法の産物とされている（英米法辞典（甲３８），アメリカ法学全書第２版第５９Ａ巻（乙８６）参照）。しかしながら，ＬＰＳに関する統一法である１９１６年統一ＬＰＳ法は，当初から，ＧＰＳに関する１９１４年統一ＧＰＳ法と連結され，１９１４年統一ＧＰＳ法の適用を前提とするものとして提案されたことから，ＬＰＳをもって，１９１６年統一ＧＰＳ法及びリミテッド・パートナーシップ契約で修正される点を除き，１９１４年統一ＧＰＳ法に基づくパートナーシップであって，そこに新たな地位（リミテッド・パートナー）が導入されただけのものであると規定している。このことからも明らかなように，ＬＰＳは，ＧＰＳとの連続性・同質性を有するものであり，無限責任を負うジェネラル・パートナーに加えて有限責任のリミテッド・パートナーを導入する点に主眼があるにすぎないといわれている（アレン教授意見書参照）。
そして，以上の点は，州ＬＰＳ法についても同様である。すなわち，州ＬＰＳ法は，①ＧＰＳに関するデラウェア州法である州ＧＰＳ法（１９９９年改正前のもの）と同一法典内の別章として定められ，当該州ＧＰＳ法の多数の条文が準用されており（例えば，ジェネラル・パートナーのパートナーシップ債務に関する連帯責任等の権限及び責任に関する準用規定である州ＬＰＳ法４０３条(a)，(b)，一般的な準用規定である州ＬＰＳ法１１０５条等），②州ＬＰＳ法１１０１条(c)において，州ＬＰＳ法の方針が契約自由の原則とパートナーシップ契約の執行可能性を最大限に尊重することであることを明示的に規定されており（同条に関しては，同法の立法者は，ＬＰＳの本質はパートナー間の契約・合意であるから，パートナーシップ契約をその条項に従い執行することが州ＬＰＳ法の根本的な方針であるべきものと結論付けていたとの解説（州ＬＰＳ解説書（甲４１）参照）もある。），③ＬＰＳに係る事項及び事業の運営に関するパートナー間の合意がリミテッド・パートナーシップ契約（Partnarshipagreement）とされ（州ＬＰＳ法１０１条(12)），ジェネラル・パートナーの脱退が原則的な解散事由とされる（州ＬＰＳ法８０１条(3)）など，ＬＰＳが本質的に契約であることを前提とした条項が規定されていることなどに照らし，そのように解することができる（州ＬＰＳ解説書，アレン教授意見書参照）。
（甲３８，４１，９０，乙８６）
(c)前記(a)及び(b)によれば，州ＬＰＳ法に基づいて組成されたＬＰＳは，州ＧＰＳ法に基づいて組成されたＧＰＳがパートナーシップであるのと同じ意味においてパートナーシップである（すなわち，本質的にその性質上パートナー間の契約関係である）から，コーポレーション（corporation）と同一の機能を有し，また，同義であると解することはできないというべきである（なお，アレン教授意見書，ラムザイヤー教授意見書参照）。


(d)さらに，前記ａで掲げた州ＬＰＳ法２０１条(b)の規定等に関しては，米国の法学者の見解として，次のような指摘がされている。①ＧＰＳ及びＬＰＳに関する統一法及び各州法には，パートナー間の契約関係であるというパートナーシップの本質を前提としつつ，<a>法的安定性を求めて組成されたパートナーシップの存在に理論的な裏付けを付与し，<b>ビジネスの世界においてパートナーシップが事業体(entities)のように取り扱われる程度を反映し，<c>分析を簡潔にするため，事業体モデル（entity   model）に基づく規定が置かれるようになったが，集合体アプローチ（aggregateapproach）も，例えばパートナーの個人責任等の一定の目的との関係ではなお存続している（１９９４年改訂統一ＧＰＳ法解説書）。
②パートナーシップは，財産の譲渡を容易にし，責任財産の順位を決め，個々のパートナーが関与する直接的影響に対して事業運営を保護する等の一定の目的との関係ではlegalentity   として，また，ある目的においては人の集合体（anaggregateof   persons）としてみなされる混合型の組織（ahybridorganization）である（アメリカ法大全第６８巻（甲６２））。
③州ＬＰＳ法２０１条(ｂ)の「separate   legalentity」との文言は，ＬＰＳがジェネラル・パートナーとは区別されたものであることを意味するが，この中の「separate」という語には，何ら法的な重要性はなく，１９７６年改訂統一ＬＰＳ法及び２００１年改訂統一ＬＰＳ法のような「パートナーとは異なる事業体（entitydistinctfrom   itspartners）」との文言や，「リーガル・エンティティ（legalentity）」又は「エンティティ（entity）」との文言が使用されていたとしても，全く同じで意味あったと考えられる（アレン教授意見書）。
ｃ州ＬＰＳ法７０１条について
(a)州ＬＰＳ法７０１条は，前記(2)ア(ｼ)のとおり，パートナーは，特定のＬＰＳ財産（specificlimitedpartnership   property）に対していかなる持分も所有しない旨を規定している。
しかし，証拠（乙７５，７６）によれば，①州ＬＰＳ法１１０５条により州ＬＰＳ法に準用され得る１９９９年改正前の州ＧＰＳ法１５２５条(a)は，パートナーは，パートナーシップの所有者として有する特定のパートナーシップ財産につき，他のパートナーとの共同所有者である旨規定しているところ，②同改正後の州ＧＰＳ法２０３条は，パートナーシップが取得した資産はパートナーシップの資産であり，パートナーの個人資産ではない旨を規定しており，③州ＬＰＳ法には，上記②と同様の規定やＬＰＳが所有権の帰属主体となり得る旨の明文規定が存在せず，上記７０１条のとおり特定のＬＰＳ財産に対するパートナーの持分のみが否定されていることが認められる。
これらの規定を総合すれば，州ＬＰＳ法７０１条は，特定のＬＰＳ財産（ここでいう「ＬＰＳ財産」とは，任意組合における「組合財産」（日本の民法６６８条）と同様に，ＬＰＳの事業遂行の用に供される財産をいうものと解される。）について，パートナーが合有的な共同所有者となることを承認しつつ（州ＬＰＳ法１１０５条，１９９９年改正前の州ＧＰＳ法１５２５条），パートナーが特定のＬＰＳ財産に対する持分の処分や分割請求等を行うことを禁止する趣旨（日本の民法６７６条は，任意組合の目的達成のために利用され，又は組合債権者のための責任財産となるべき組合財産について，一部の組合員による組合財産に対する持分の処分により組合員以外の者の持分が生じたり，これが分割されたりすれば，組合財産としての意義が失われ，組合事業の遂行に支障をきたすため，組合財産についてその持分の処分や分割請求を禁止・制限しているところ，以上の趣旨は，ＬＰＳ財産についても同様に当てはまるといえる。）から，パートナーは特定のＬＰＳ財産に対して持分を有しない旨を定めたものと解する余地がある（なお，被告は，本件各ＬＰＳが米国の登録所に本件各建物の所有者として登録されていることをもって，本件各ＬＰＳが所有権の帰属主体となり得ることは明らかである旨主張するが，不動産譲渡に関する米国の登録制度が，我が国と同様，所有権の主体となる者（自然人，法人）のみを所有者として登録する制度であること（不動産譲渡に関する登記・登録制度としては，我が国とは異なり，例えば，真実の権利関係や真実所有者たり得る者であるか否かを問わず，不動産の譲渡行為そのものを公示の対象とする制度や取引上の便宜等から事業体としての取扱いを認められる団体にその名義による登録を許容する制度も想定される。）を認めるに足りる証拠はないから，上記事実のみをもって本件各ＬＰＳが本件各建物の所有権の帰属主体であるということはできない。また，本件各ＬＰＳ契約には，本件各ＬＰＳの所有する資産の登録を，本件各ＬＰＳの名のみならず，本件各ＧＰが随時決定できる名義人の名ですることができる旨の条項（２．７条）も存在しており，我が国における法人による資産所有とは異なる扱いを予定している。）。
(b)また，上記(a)の点をおくとしても，モリス回答書によれば，デラウェア州の裁判所が，州ＬＰＳ法２０１条(b)及び７０１条の規定にかかわらず，ＬＰＳのパートナーらの間で有益であるとみなされる状況があるときは，第三者に影響を及ぼさない範囲で，パートナー間の合意に基づき特定のパートナーがＬＰＳの財産につき特定の持分を所有することを許容する余地を否定できないというのである。そうであるとすれば，我が国の私法上の法人に関しては，法人の所有する特定の財産について，その構成員間の合意により特定の構成員が持分を有するとの法律効果を生じさせることは，その構成員の間で利益になるとしても，およそ法律上予定されていないから，仮に，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳが州ＬＰＳ法２０１条(b)及び７０１条の規定により権利の帰属主体になり得ることを意味するとしても，上記のような例外が許容される余地がある以上，これをもって我が国の私法（租税法）の「法人」と同義であるということはできない。


(c)以上によれば，①    州ＬＰＳ法が，州ＬＰＳ法に準拠して組成したＬＰＳを「separatelegalentity」になると規定する一方で（２０１条(b)），前記(a)のとおり当該ＬＰＳの特有財産について，パートナーが共同所有者となり得るとする余地を残しており（１１０５条，１９９９年改正前の州ＧＰＳ法１５２５条），②ＬＰＳのパートナー間の合意により州ＬＰＳ法２０１条(b)及び７０１条の規定の適用を排除してこれと異なる法律効果を生じさせることを許容する余地があるというのであるから，「separatelegalentity」は，我が国の租税法（私法）上の法人であることと異なる法律効果を許容するものであるといわざるを得ない。
ｄ以上に説示したとおり，①    「separatelegalentity」又は「legalentity」という概念は，州ＬＰＳ法以外の米国内の法律において，法人格のない協同組合（acooperativethat   isnotincorporated）や制定法上の信託（Statutorytrust）といったものにまで用いられており（前記ａ(e)，(f)），②パートナーシップに関しても，州ＧＰＳ法では州ＬＰＳ法と同様「separatelegalentity」と規定され，１９９４年改訂統一ＧＰＳ法や２００１年改訂統一ＬＰＳ法では「anentitydistinctfrom   itspartners」と規定されているが，これらはそもそも集合体理論を基礎としていたパートナーシップに事業体理論が一部取り入れられたこと（混合型の組織（ahybridorganization）であること）を反映するものにすぎないとされ（前記ｂ(d)），③むしろ，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳは，州ＧＰＳ法に準拠して組成されたＧＰＳと同様，その本質はパートナー間の契約関係であり，コーポレーションとは別個の機能を有するものとされており（前記ｂ(c)），④「separate   legalentity」であっても，我が国の租税法（私法）上の法人であることとと異なる法律効果を許容されている（前記ｃ）というのであり，⑤日米租税条約では「entity」が我が国の租税法（私法上）の「団体」と同一概念とされていること（前記(ｲ)参照）をも併せ考慮すれば，州ＬＰＳ法２０１条(b)の「separatelegalentity」は，ＬＰＳがその構成員とは別個の「団体」であることを示す概念（すなわち，その団体が，法人ではないにもかかわらず，事業体理論に基づき，対外関係等の一定の範囲内で構成員とは別個に権利を取得したり義務を負担したりするような法的取扱いが認められるという概念であり，我が国では存在しない法概念）であるといわざるを得ない。
(ｵ)以上によれば，州ＬＰＳ法２０１条(b)の規定が定める「separate   legalentity」は，我が国の租税法（私法）上の法人を意味する概念であるということはできず，他に，州ＬＰＳ法に準拠して組成したＬＰＳが法人である（法人格を有する）と認めることができる州ＬＰＳ法その他の法令の規定はないというほかない。
ウ(ｱ)次に，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳについて，州ＬＰＳ法が規定するその設立，組織，運営及び管理等の内容に着目して経済的，実質的に見たときに，明らかに我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体として設立が認められたものといえるか否かを検討するに，前記前提事実，前記(2)の州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の概要並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の点を指摘することができる。①州ＬＰＳ法に準拠して組成されるＬＰＳは，１名以上のジェネラル・パートナー及び１名以上のリミテッド・パートナーにより構成され（１０１条(9)），州ＬＰＳ法若しくはその他の法律又は当該ＬＰＳのパートナーシップ契約により付与された全ての権限及び特権並びにこれらに付随するあらゆる権限（ただし，その権限の具体的内容に関し，州ＬＰＳ法には，ニューヨーク州ＬＬＣ法にある後記オ③<a>～<c>のような規定は存在しない。）を保有し，これを行使できるとされているところ（１０６条(b)。なお，この規定は，本件各ＬＰＳ契約中の「本件各ＬＰＳが行う全ての不動産投資その他所有する資産の登録について，本件各ＬＰＳの名のみならず，本件各ＧＰが随時決定できる名義人の名ですることができる」との条項（２．７条）をも，適法として許容する趣旨と解される。），ジェネラル・パートナーの権限や責任等は１９９９年改正前の州ＧＰＳ法に準拠したパートナーシップのパートナーと同様（すなわち，事業の運営・遂行に関与する平等の権利があり，パートナーシップの債務についての連帯責任を負う。）とされる一方で（４０３条(a)，(b)），リミテッド・パートナーは，原則として，ＬＰＳの事業の経営管理に関与せず，ＬＰＳの債務を弁済する責任も負わないとされている（３０３条(a)）。②州ＬＰＳ法の狙いは契約における自由の原則及びパートナーシップ契約の執行可能性に最大限の効果を与えることとされ（１１０１条(c)），１９９９年改正前の州ＧＰＳ法が広く準用されている（１１０５条）。


③ＬＰＳの損益に対して各パートナーが保有する持分をパートナーシップ持分（PartnershipInterest）として認め（１０１条(13)），④ＬＰＳの損益は，パートナーシップ契約の規定に従い，パートナー並びにパートナーのクラス及びグループの間で割当てが行われる（shallbeallocated）とされている（５０３条）。この点，<ア>州ＬＰＳ法解説書（甲４１）によれば，州ＬＰＳ法のＬＰＳのパートナーは，ＬＰＳの損益をパートナーに帰属させる方法について完全な契約上の自由を有するとされ，州ＬＰＳ法５０３条を引用した上，パートナーシップ契約がそのように定める限り，ＬＰＳの損益はそのパートナーシップ契約の定めに従い帰属する（なお，パートナーシップ契約が何も言及しない場合を除き，州ＬＰＳ法は損益の帰属方法を特定しないともされている。）との指摘がされているところ，<イ>本件各ＬＰＳ契約は，いずれも，会計年度の利益及び損失は所定の割合で各パートナーに割り当てられるものとし，「本契約で別途定められていない限り，本パートナーシップの所得，収益，損失及び控除の全ての項目のパートナーシップ持分割合は，利益及び損失の分配持分と同じとする。」としている（４．１２条(a)）。また，ライムザイヤー意見書（甲１２３）によれば，ＬＰＳの損益は，州ＬＰＳ法５０３条に基づき，パートナーシップ契約書に定められた方法によりパートナー間で配分されるが，<ウ>パートナーシップ内の損益配分（profitandloss   allocation）は，パートナーシップ契約書に従って自動的に行われるものであり，また，資金の移転を伴うものではないとされ，さらに，<エ>米国の租税法上，現在のチェック・ザ・ボックス制度が導入される以前から，パートナーシップの事業活動により発生した損益が各パートナーの損益になるという私法上の原則に従って，パートナーシップ（又はＬＰＳ）が納税主体とされていなかったとの指摘がされているところ，前記前提事実(4)によれば，<オ>チェック・ザ・ボックス規則により，連邦課税上，一定のビジネス・エンティティとされるパートナーシップがコーポレーションとしての課税を選択した場合には，パートナーシップの事業から生じた損益がパートナーシップ自体に帰属することを選択したものと見ることも可能であるが，このような選択がない場合には，デフォルト・ルールとして，パートナーシップとしての課税（すなわち，パートナーシップの事業から生じた損益がパートナーに帰属することを前提とする課税）を選択したものとみなされており，本件各ＬＰＳも，連邦課税上，パートナーシップとしての課税（パートナーシップの事業から生じた損益がパートナーに帰属することを前提とする課税）を選択したものとみなされている。
そこで，これらの点をも併せ考慮すれば，本件各ＬＰＳの損益は，州ＬＰＳ法に基づく本件各ＬＰＳ契約上，総額（グロス）ベースでパートナーに直接帰属することが予定されているものといわざるを得ない（本件各ＬＰＳの損益が本件各ＬＰＳ自体に帰属することを明確に認めるに足りる法令の定めないし証拠はない（仮に本件各ＬＰＳが取引の主体となり，財産及び権利義務（債権債務）の帰属主体となるとしても，デラウェア州法上，当然に損益の帰属主体となると断ずることはできない。）。）。
（甲４１，１２３）
(ｲ)以上に指摘した点のほか，前記イ(ｴ)ｃで説示した点（州ＬＰＳ法７０１条について）をも併せ考慮すれば，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳは，経済的，実質的にみても，パートナー間の契約関係を本質として，その事業の損益をパートナーに直接帰属させることを目的とするものであるといわざるを得ないから，州ＬＰＳ法の規定するその設立，組織，運営及び管理等の内容に着目して経済的，実質的に見ても，明らかに我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体（その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体）として設立が認められたものということはできない。
エしたがって，本件各ＬＰＳは，我が国の租税法上の法人に該当するとは認められないというべきである。
オ以上に対し，被告は，本件各ＬＰＳの準拠法である州ＬＰＳ法には，（ＮＹＬＬＣ判決が我が国の私法（租税法）上の法人に該当すると判断した）ＬＬＣの準拠法であるニューヨーク州ＬＬＣ法と同趣旨又は類似の規定があることから，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当するといえる旨を主張する。


しかしながら，ＮＹＬＬＣ判決は，前記(1)ウと異なる見解に基づいてニューヨーク州ＬＬＣ法に準拠して設立されたＬＬＣが我が国の私法（租税法）上の法人に該当すると判断したものであって，その判断の対象となる準拠法も異なる以上，ＮＹＬＬＣ判決の認定内容・結果を前提として本件各ＬＰＳの該当性を判断することは相当ではない。また，証拠（乙９８）によれば，ニューヨーク州ＬＬＣ法は，ＬＬＣが「separatelegalentity」である旨（２０３条）を定めているものの，一方，①ＬＬＣは，文脈上他の意味に解釈すべき場合を除いて，ニューヨーク州ＬＬＣ法及びこの州の法律に基づいて設立され存続する，パートナーシップ又は信託以外の，当該事業の契約上の義務又はその他の債務に対して有限責任を持っている１名又は複数名からなる非会社組織（unincorporatedorganazation）であるとし（１０１条(m)），②設立発起人（設立するＬＬＣの構成員である必要はない。）による基本定款の作成・提出を成立要件とし（２０３条，２０７条，２０９条），③ＬＬＣの損益が，構成員の間で，また構成員の階級（もしあれば）間でオペレーティング契約に従って配分され，オペレーション契約にそのような規定がない場合には，損益は各構成員の出資金が当該ＬＬＣによって受け取られ，当該ＬＬＣに対して約束され，いかなるそのような構成員にも返却されない範囲内で，各構成員の出資金から拠出義務不履行分を除いた価額に基づいて配分するものとする旨（５０３条）を規定し，④基本定款に特段の定めがない限り，かつ，ニューヨーク州ＬＬＣ法に制限がある場合にはそのような制限とニューヨーク州の他の法律に従うことを条件として，ＬＬＣは，<a>その名義で，告訴したり，告訴されたり，いかなる訴訟をも提起したり，<b>不動産や動産又は不動産や動産における権利を買い受け，占取し，受け取り，賃貸し，あるいはそれ以外の形で取得し，所有するなどし又はそれ以外の形で取引をしたり，<c>保証契約等の契約を結び，負債を負い，当該ＬＬＣが決定するような金利で資金を借り入れ，自身の手形，債券，その他の債務を発行することなどが認められており（２０２条），⑤構成員は，当該ＬＬＣの個別財産には一切権利を持たず（６０１条），当該ＬＬＣのいかなる負債又は債務に対しても責任がない（６０９条(a)）とし，⑥ＬＬＣの現金又はその他の資産の分配金は，構成員の間でまた構成員の階級（もしあれば）間でオペレーティング契約に従って配分するものとした上（５０４条），ＬＬＣは，当該分配の時点で，構成員持分を理由とする構成員に対する負債及び債権者の償還請求が当該ＬＬＣの特定財産に制限されている負債を除き，当該分配実施後の当該ＬＬＣの全負債が当該ＬＬＣの資産の公正市場価額を超える範囲では，構成員に分配を行ってはならないとし（５０８条(a)），⑦構成員又はマネージャーによるＬＬＣの運営や構成員会等の組織（４０１条～４２０条）に関し，基本定款に特別の定めがない限り，当該ＬＬＣを運営する権限はその構成員に与えられ（４０１条(a)），当該ＬＬＣの業務の運営等に関する投票に際しては，オペーレーティング契約に定めがある場合を除き，構成員の持分に比例して投票するものとし（４０２条(a)），オペレーティング契約に特段の定めがある場合を除いて，ＬＬＣは年１回構成員会を開くものとし（４０３条），また，基本定款に運営権を１名又は複数名のマネージャーに与えると規定されている場合には，構成員が年に１度当該ＬＬＣの１名又は複数名のマネージャーを任命又は選任するための投票をするものとし（４１３条(a)），そのマネージャーがＬＬＣの代理人となり（４１２条(b)(2)），基本定款に運営権を１名又は複数名のマネージャーに与えると規定していない場合には，各構成員がＬＬＣの事業上ＬＬＣの代理人になる（４１２条(a)）旨規定していることが認められる。これらの規定に加え，ニューヨーク州ＬＬＣ法に準拠して設立されたＬＬＣが，上記①のとおり非会社組織（unincorporatedorganazation）とされつつも，「pertnership」といった句等を含まず，「LimitedLiabilityCompany」又はその省略形の「L.L.C.」若しくは「LLC」という文言を含む名称を使用することを許され（２０４条(a)，(e)），外形的には「company」に類するものとされていることも併せ考慮すれば，前記(1)ウの基準に従って検討しても，当該ＬＬＣは，ニューヨーク州ＬＬＣ法の規定内容をその文言に従って形式的にみた場合に，ニューヨーク州ＬＬＣ法においてこれが法人である（法人格を付与する）旨を規定しているとは認められないが，当該ＬＬＣを上記のニューヨーク州ＬＬＣ法が規定するその設立，組織，運営及び管理等に着目して経済的，実質的にみれば，一定の組織を備えていて権利・義務が直接帰属するとされ（したがって，ＬＬＣ自体に訴訟の当事者能力も明示的に認められている。），その損益も全てが構成員に直ちに帰属せず，当該ＬＬＣの財産を前提に一定の範囲を超えた部分のみが構成員に対する分配の対象になることを予定していることから，明らかに我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体として設立が認められたものということも可能というべきである。


他方，州ＬＰＳ法は，ニューヨーク州ＬＬＣ法にある上記③～⑥の規定と同様の規定が存在しないなどその定めを異にするのであるから（なお，本件各ＬＰＳの設立，組織，運営及び管理等の特徴は，前記ウで指摘したとおりである。），ニューヨーク州ＬＬＣ法に準拠して設立されたＬＬＣと州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳとで我が国の租税法（私法）上の法人に該当するか否かの結論を異にしたとしても何ら不自然，不合理ではないというべきであり，被告の上記主張を採用することはできない。(4)以上のとおり，本件各ＬＰＳは，我が国の租税法（私法）上の法人に該当しないというべきであり，これに反する被告の主張を採用することはできない。


３争点(2)イ（本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性）について(1)租税法上の人格のない社団については，前記２(1)ア(ｱ)ｄのとおり，民事実体法における権利能力のない社団（法人でない社団）と同義であると解されるから，ある団体（事業体）が租税法上の人格のない社団に該当するというためには，①団体としての組織を備え（要件①），②    多数決の原則が行われ（要件②），③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し（要件③），④その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているもの（要件④）でなければならないと解される（前掲最高裁昭和３９年１０月１５日第一小法廷判決参照）。他方，民法は，各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによってその効力を生じる組合契約（６６７条１項）に基づき，前記２(1)エ(ｳ)ａ(b)のとおり総組合員の共有に属するものとしてある程度の独立性を有する各組合員の出資その他の組合財産を形成し（６６８条，６７６条，６７７条），組合の業務の執行を組合員の過半数又は組合契約でこれを委任した者（業務執行者。これが複数ある場合にはその過半数による。）により行い（６７０条），組合員の脱退（６７８条，６７９条）等により組合員が変動したとしても，組合の目的である事業の成功又はその成功の不能という組合の解散事由（６８２条）が生じるまでは組合がその同一性を欠くことなく存続するものとして，組合に一定の団体性を有する組織形成や運営等がされることを予定し，このような組合をいわゆる社団である法人とは別類型の団体でありながら契約関係として形成することを認めていると解されることに鑑みると，民事実体法上，上記のような一定の団体性を有する民法上の組合（任意組合）をもって民事実体法における権利能力のない社団（法人でない社団）とすることは，原則として予定されていないというべきである。そうであるとすれば，組合契約その他の契約に基づいて組成された団体が上記の租税法上の人格のない社団の要件（要件①～④）に該当するか否かを検討する場合においては，当該団体が，上記のような任意組合その他の契約関係により認められる団体性を超えて民法所定の法人の組織，運営及び管理（民法３７条～３９条，５１条～６６条，６８条，６９条，７２条等参照。なお，以上の規定は，平成１８年法律第５０号により削除されているが，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２章に以上の規定と同様の趣旨に基づく詳細な規定が置かれている。）に関する規定が予定するところと類似した団体性を有するか否かという観点から検討すべきであると解される。(2)これを本件各ＬＰＳについてみるに，前提事実及び前記２(2)で認定した州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の内容等によれば，本件各ＬＰＳは，①本件各ＧＰをジェネラル・パートナー，本件各受託銀行等をリミテッド・パートナーとして，本件各ＬＰＳ契約に基づき組成されたＬＰＳであるところ（本件各ＬＰＳ契約の前文及び１．１条），②本件各ＬＰＳの管理及び運営に関する独占的権限は，ジェネラル・パートナー各１名（本件各ＧＰ）に付与され（同契約２．１条），各ジェネラル・パートナー（本件各ＧＰ）には，本件各ＬＰＳとしての業務執行及び組織運営に係る意思決定を行い，本件各ＬＰＳを代表して本件各売買契約を含む取引等を行う権限が与えられ，本件各ＬＰＳ契約上，リミテッド・パートナーが本件各ＬＰＳの管理又は運営に参加し，その他の本件各ＬＰＳの意思決定につき関与することは予定されておらず（本件各ＬＰＳ契約２．１条参照。なお，同条で留保された例外的にリミテッド・パートナーが本件各ＬＰＳの管理運営に参加できる場合等の定めは本件各ＬＰＳ契約ではされていない。），本件各ＬＰＳ契約中の本件各ＧＰの解任（２．６条）及び本件各ＬＰＳ契約の変更（１０．２条）に関する規定も，ジェネラル・パートナーの解任及び契約の変更という極めて限定的かつ特別な場合に一定の割合のパートナー又はリミテッド・パートナーによる意思決定を認めているにすぎないというのである。そうであるとすれば，本件各ＬＰＳは，上記(1)で説示したような民法上の組合（任意組合）に類似した組織形成，運営等がされることを予定したものにすぎず，少なくとも，民法所定の法人の組織，運営及び管理にみられるような，団体としての意思決定機関，業務執行機関又は代表機関が置かれるなどの団体としての組織を備え（要件①），意思決定が構成員の多数決によって行われるなどの多数決の原則が行われている（要件②）ということはできず，上記のような団体としての組織を備えていない以上，本件各ＬＰＳ契約の定めをもって，その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定している（要件④）ということもできない。したがって，本件各ＬＰＳは，その管理及び運営に関する独占的権限を有する本件各ＧＰと，その解任権限を一定の条件の下に与えられた各リミテッド・パートナーで構成され，構成員の財産とは区別された独自の財産を有し，本件各ＬＰＳ契約にはその管理の方法等や契約内容の多数決による変更に関する定めがあり，本件各ＬＰＳ契約が定める限定された要件の下でパートナーの交代にもかかわらず存続する（州ＬＰＳ法７０４条，本件各ＬＰＳ契約６．１条，６．２条，７．２条。本件ＬＰＳ契約（Ｐ）７．４条，本件ＬＰＳ契約（Ｃ）７．５条）としても，このことのみをもって本件各ＬＰＳが租税法上の人格のない社団（民事実体法における権利能力のない社団）に該当するということはできない（以上の説示に反する被告の主張を採用することはできない。）。
(3)以上によれば，本件各ＬＰＳが租税法上の人格のない社団（権利能力のない社団）であると認めることはできない。


４争点(2)ウ（本件各不動産賃貸業から生じた損益の不動産所得該当性）について(1)ア我が国の租税法においては，前記２(1)ア(ｳ)のとおり，①    ある事業体が，法人に該当せず，かつ，人格のない社団等にも該当しない場合には，当該事業体の行う個々の事業活動から生じた損益について，構成員課税が行われる（その構成員に対する所得税又は法人税としての課税がされる）が，②その事業に係る利益等の帰属時期やその額の計算については，所得税法又は法人税法上の明文規定はなく，③法人及び人格のない社団等に該当しない事業体の典型例である任意組合に関しては，平成１７年１２月２６日付課個２－３９ほかによる一部改正前の所得税基本通達において，<a>当該組合の収入金額，支出金額，資産，負債等を，組合契約又は民法６７４条《損益分配の割合》の規定による損益分配の割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法（総額方式）や<b>当該組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員にあん分する方法（純額方式。この方法による場合には，各組合員は，当該組合事業に係る取引等について，非課税所得，引当金，準備金，配当控除，確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はなく，各組合員にあん分される利益の額又は損失の額は，当該組合事業の主たる事業の内容に従い，不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とされる。）等が認められており，同日付課法２－１４による一部改正前の法人税基本通達においてもこれとほぼ同様の取扱い（なお，法人税については，その性質上，上記のような純額方式による場合の所得の区分の制限はされていない。）が認められている。そうであるとすれば，外国の法令に準拠して組成された事業体が我が国の租税法上の法人及び人格なき社団等のいずれにも該当しない場合において，その構成員が我が国の租税法上の納税義務者であるときは，当該事業体の行う個々の事業活動から生じた損益について構成員課税が行われることとなり，その構成員にあん分される当該損益に係る所得の区分も，当該事業体の事業の内容・性質に直接対応するもの又は上記各通達が許容する範囲内で対応するものにすべきものと解されるから，たとえその構成員が我が国の租税法上の納税義務者でなかったとしても，その構成員にあん分される当該損益に係る所得の区分は，当該事業体の事業の内容・性質に直接対応するもの又は上記通達が許容する範囲内で対応するものにすべきと解するのが相当である。
イそして，所得税法２６条は，不動産所得とは，不動産，不動産の上に存する権利，船舶又は航空機（不動産等）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人の不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）という旨規定しているところ，任意組合の行う不動産賃貸事業から生じた損益であって不動産所得に区分されるものについて構成員課税が行われる場合においては，業務執行組合員ではなく当該不動産賃貸事業から生じた損益がその構成員に直接帰属すると解されることから，当該不動産賃貸事業に直接関与していない構成員の当該損益に係る所得についても，上記アで指摘した各通達に沿う計算方法による限り，不動産所得と区分するとの課税上の取扱いが認められている。
(2)以上の解釈及び取扱いを踏まえ，本件についてみると，前記２及び３で説示したところに加え，前提事実及び前記２(2)で認定した州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の内容によれば，本件各ＬＰＳが行った本件各不動産賃貸事業により生じた損益は，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人及び人格のない社団のいずれにも該当しないことから，本件各ＬＰＳ契約で定める損益分配割合に応じて（州ＬＰＳ法５０３条，本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条），本件各受託銀行を介して原告らに直接帰属するものと認められ，その損益が本件各建物を第三者に賃貸することによって生じたものであり，本件全証拠によっても，上記損益に係る所得が事業所得（所得税法施行令６３条所定の事業から生ずる所得であり，不動産の貸付業は当該事業から除かれている。）又は譲渡所得に該当するとは認めるに足りないことに照らすと，原告らの当該損益に係る所得は，いずれも不動産所得に該当するものと認められる。
これに対し，被告は，ある所得が不動産所得に該当するためには，一般的には，納税者が，<ア>賃貸借契約の「貸主」となり得る何らかの権利・権原（所有権，占有権等）を有していることを前提とした上で，<イ>不動産を「借主」に貸し付け，これを収益させることによって得た対価としての性質を有するものであることを要するから，本件各建物の所有権等の権原を有しておらず，自らが本件各建物を貸し付けているともいえない原告らの受ける損益は不動産所得に該当しない旨主張する。
しかし，被告の上記主張は，所得税法２６条の規定の文言を離れて独自の要件を付加するものである上，その主張に係る権原の範囲も明確ではなく，採用し難いところである。また，被告の主張するような解釈は，上記(1)イで説示した課税上の取扱いを否定するものになると考えられる。課税実務において，そもそも不動産所得に関して被告主張のような解釈が採用されていなかったことは，本件措置法特例の立法事実として，組合を通じた不動産貸付けに関し，貸付けの規模や業務への関与度合いに関係なくその損失の他の所得との損益通算が可能とされている不動産所得の特質を利用した節税を図る動きの顕在化への対応の必要性が指摘されていたこと（甲８３）等に照らして明らかである。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。(3)以上によれば，本件各不動産賃貸事業から生じた損益は，原告らの不動産所得に該当するというべきである。
５本件各処分の適法性について
以上によれば，本件各不動産賃貸事業から生じた損益（本件各建物の貸付けに係る損益）は，原告らの不動産所得に該当するから，本件各建物の賃貸料等を収入金額とし，その減価償却費等を必要経費として不動産所得の金額を計算し，その不動産所得の金額に計算上生じた損失の金額があるときは，所得税法６９条１項所定の損益通算をした上，総合所得金額及び納付すべき税額を算定すべきことになる。


そして，前記第２の３のとおり，被告主張に係る計算の基礎となる金額及び計算方法は，本件の争点に関する部分を除き，当事者間に争いはないところ，被告は，以上の場合において，本件各建物の賃貸料等の収入金額及び減価償却費等の必要経費として計上することのできる数額が原告らの主張額（確定申告，修正申告又は更正の請求の額。別表９－１～５２の各①欄参照。なお，本件各建物以外の不動産に係る不動産所得が存する者については，同欄の上段（網掛け部分）の数額である。）であることを争っていない。これらのことを踏まえて，原告らの総所得金額及び納付すべき税額を算定し，本件各処分の適法性を検討すれば，次のとおりとなる（なお，各原告の請求（別紙５）と本件各処分の取り消すべき部分（別紙３）の関係は，別紙１２（請求・取消部分対照表）のとおりである。）。
(1)原告Ｐ２３関係
ア第１事件・平成１４年分
(ｱ)原告Ｐ２３の平成１４年分の不動産所得の金額について，<a>    本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費が別表９－１の①欄の網掛け部分記載のとおりであり，<b>本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費が別表９－１の②欄の網掛けのされていない部分記載のとおりであることは，当事者間に争いがないから，以上を踏まえて原告Ｐ２３の総所得金額及び納付すべき税額を算定すると，別紙１１（原告らの総所得金額及び納付すべき税額についての補足説明）の１(1)記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，原告Ｐ２３の平成１４年分所得税に係る総所得金額は４４６９万０２７６円であり，納付すべき税額はマイナス（還付金の額に相当する税額）７５７万０２８６円となるところ，これらの金額は原告Ｐ２３の第１事件平成１４年分修正申告書の申告額である総所得金額４５０６万８７３９円及び納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７４３万０４２６円を下回るものであり，原告Ｐ２３も，第１事件・平成１４年分更正処分について上記修正申告に係る総所得金額及び納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）を超える部分の取消しを求めるにとどまっている（別紙５の１，別表８－１参照）。これらの点に鑑みると，第１事件・平成１４年分更正処分については，このうち上記請求の限度，すなわち総所得金額４５０６万８７３９円及び納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７４３万０４２６円を超える部分が，第１事件・平成１４年分賦課決定処分については，その全部が，それぞれ違法であるといえるから，これらをいずれも取り消すべきである。
したがって，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第１の１(1)のとおりとなる。
イ第１事件・平成１５年分
(ｱ)原告Ｐ２３の平成１５年分の不動産所得の金額について，<a>    本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費が別表９－２の①欄の網掛け部分記載のとおりであり，<b>本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費が別表９－２の②欄の網掛けのされていない部分記載のとおりであることは，当事者間に争いがないから，以上を踏まえて原告Ｐ２３の総所得金額及び納付すべき税額を算定すると，別紙１１の１(2)記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，原告Ｐ２３の平成１５年分所得税に係る総所得金額は３７６１万１０５３円であり，納付すべき税額はマイナス（還付金の額に相当する税額）９１６万７１７６円となるところ，これらの金額は原告Ｐ２３の第１事件・平成１５年分確定申告書の申告額である総所得金額３８００万９６１４円及び納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）９０１万９５４６円を下回るものであり，原告Ｐ２３も，第１事件・平成１５年分更正処分について上記確定申告に係る総所得金額及び納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）を超える部分の取消しを求めるにとどまっている（別紙５の２，別表８－２参照）。これらの点に鑑みると，第１事件・平成１５年分更正処分については，このうち上記請求の限度内で，すなわち総所得金額３８００万９６１４円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）９０１万９５４６円を超える部分が，第１事件・平成１５年分賦課決定処分については，その全部が，それぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである。
したがって，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第１の１(2)のとおりとなる。
ウ第１７事件・平成１６年分
原告Ｐ２３の平成１６年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－３の更正の請求欄記載のとおりであり，第１７事件・平成１６年分通知処分の全部が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第１の２参照）
(2)原告Ｐ２０関係
ア第２事件・平成１３年分
原告Ｐ２０の平成１３年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－４の確定申告欄記載のとおりであり，第２事件・平成１３年分更正処分のうち第２事件・平成１３年分確定申告書の申告額を超える部分及び第２事件・平成１３年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第２の１(1)参照）。
イ第２事件・平成１４年分
(ｱ)原告Ｐ２０の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額については，損益の通算前の総所得金額が別表８－５－１の修正申告欄記載のとおりとなるところ，これと同欄記載の分離長期譲渡所得の金額及び退職所得の金額とを別表８－５－２記載の方法で損益の通算をすると，総所得金額が０円，退職所得が２億３２３５万６１００円となるから，納付すべき税額は別表８－５－１の修正申告欄記載のとおりとなる。(ｲ)以上によれば，第２事件・平成１４年分更正処分のうち第２事件・平成１４年分修正申告書の申告額を超える部分及び第２事件・平成１４年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第２の１(2)参照）。
ウ第２事件・平成１５年分


原告Ｐ２０の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－６の確定申告欄記載のとおりであり，第２事件・平成１５年分更正処分のうち第２事件・平成１５年分確定申告書の申告額を超える部分及び第２事件・平成１５年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第２の１(3)参照）。
エ第２１事件・平成１６年分
原告Ｐ２０の平成１６年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－７の更正の請求欄記載のとおりであり，第２１事件・平成１６年分通知処分の全部が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第２の２参照）。
オ第２２事件・平成１７年分
原告Ｐ２０の平成１７年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－８の修正申告欄記載のとおりであり，第２２事件・平成１７年分更正処分のうち第２２事件・平成１７年分修正申告書の申告額を超える部分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第２の３参照）。
(3)原告Ｐ１１関係
ア第３事件・平成１３年分
原告Ｐ１１の平成１３年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－９の修正申告欄記載のとおりであり，第３事件・平成１３年分更正処分のうち第３事件・平成１３年分修正申告書の申告額を超える部分及び第３事件・平成１３年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第３の１(1)参照）。
イ第３事件・平成１４年分
原告Ｐ１１の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－１０の確定申告欄記載のとおりであり，第３事件・平成１４年分更正処分のうち第３事件・平成１４年分確定申告書の申告額を超える部分が，第３事件・平成１４年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第３の１(2)参照）。
ウ第３事件・平成１５年分
原告Ｐ１１の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－１１の確定申告欄記載のとおりであり，第３事件・平成１５年分更正処分のうち第３事件・平成１５年分確定申告書の申告額を超える部分及び第３事件・平成１５年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第３の１(3)参照）。
エ第１８事件・平成１６年分
原告Ｐ１１の平成１６年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－１２の更正の請求欄記載のとおりであり，第１８事件・平成１６年分通知処分の全部が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第３の２(1)参照）。
オ第１８事件・平成１７年分
原告Ｐ１１の平成１７年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－１３の更正の請求欄記載のとおりであり，第１８事件・平成１７年分更正処分のうち平成１８年６月９日付け更正の請求の金額を超える部分及び第１８事件・平成１７年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第３の２(2)参照）。
(4)原告Ｐ３２関係
ア第４事件・平成１３年分
原告Ｐ３２の平成１３年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－１４の確定申告欄記載のとおりであり，第４事件・平成１３年分更正処分のうち第４事件・平成１３年分確定申告書の申告額を超える部分及び第４事件・平成１３年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第４の１参照）。
イ第４事件・平成１４年分
原告Ｐ３２の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－１５の確定申告欄記載のとおりであり，第４事件・平成１４年分更正処分のうち第４事件・平成１４年分確定申告書の申告額を超える部分及び第４事件・平成１４年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第４の２参照）。
ウ第４事件・平成１５年分
原告Ｐ３２の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－１６の確定申告欄記載のとおりであり，第４事件・平成１５年分更正処分のうち第４事件・平成１５年分確定申告書の申告額を超える部分及び第４事件・平成１５年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第４の３参照）。
(5)原告Ｐ１関係
ア第５事件・平成１３年分
原告Ｐ１の平成１３年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－１７の確定申告欄記載のとおりであり，第５事件・平成１３年分更正処分のうち第５事件・平成１３年分確定申告書の申告額を超える部分及び第５事件・平成１３年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第５の１(1)参照）。
イ第５事件・平成１４年分
(ｱ)原告Ｐ１の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では零とされた雑所得の金額が別表８－１８の更正処分等欄記載のとおりであることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の２(1)記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，第５事件・平成１４年分更正処分は，別紙１１の２(1)で認定した総所得金額３５０２万００３８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）６６４万３７３２円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第５事件・平成１４年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ１が新たに納付すべきこととなった税額は６２９０円（△664万3732円－△665   万0022円（別表８－１８の「確定申告」欄参照）。）となるが，これは１万円未満の金額であって，通則法１１８条３項の規定により，その全額が切り捨てられるから，原告Ｐ１の平成１４年分の所得税に係る過少申告加算税の額は零円となる。


したがって，第５事件・平成１４年分賦課決定処分も，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。
以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第５の１(2)のとおりとなる。
ウ第５事件・平成１５年分
(ｱ)原告Ｐ１の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では零とされた雑所得の金額が別表８－１９の更正処分等欄記載のとおりであることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の２(2)記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，第５事件・平成１５年分更正処分は，別紙１１の２(2)で認定した総所得金額３８４０万１７３８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）４８５万８３４６円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第５事件・平成１５年更正分のうち適法な部分により原告Ｐ１新たに納付すべきこととなった税額は８５１０円（△485万8346円－△486万6856   円（別表８－１９の「確定申告」欄参照）。）となるが，これは１万円未満の金額であって，通則法１１８条３項の規定により，その全額が切り捨てられるから，原告Ｐ１の平成１５年分の所得税に係る過少申告加算税の額は零円となる。
したがって，第５事件・平成１５年分賦課決定処分も，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。
以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第５の１(3)のとおりとなる。
エ第１５事件・平成１６年分
原告Ｐ１の平成１６年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－２０の更正の請求欄記載のとおりであり，第１５事件・平成１６年分通知処分の全部が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第５の２参照）。
オ第２３事件・平成１７年分
原告Ｐ１の平成年１７分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－２１の更正の請求欄記載のとおりであり，第２３事件・平成１７年分通知処分の全部が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第５の３参照）。
(6)原告Ｐ２９関係
ア第６事件・平成１３年分
原告Ｐ２９の平成１３年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－２２の修正申告欄記載のとおりであり，第６事件・平成１３年分更正処分のうち第６事件・平成１３年分修正申告書の申告額を超える部分及び第６事件・平成１３年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第６の１参照）。
イ第６事件・平成１４年分
原告Ｐ２９の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－２３の平成１６年２月２６日付け更正処分欄記載のとおりであり，第６事件・平成１４年分更正処分のうち平成１６年２月２６日付け更正処分による減額更正後の金額を超える部分及び第６事件・平成１４年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第６の２参照）。
ウ第６事件・平成１５年分
原告Ｐ２９の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－２４の確定申告欄記載のとおりであり，第６事件・平成１５年分更正処分のうち第６事件・平成１５年分確定申告書の申告額を超える部分及び第６事件・平成１５年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第６の３参照）。
(7)原告Ｐ２関係
ア第７事件・平成１３年分
(ｱ)原告Ｐ２の平成年１３分の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では４２９５万円とされた給与所得の金額が被告主張の４３０４万５０００円（別紙９の第７の１(1)ア(ｲ)参照）であることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の３記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，第７事件・平成１３年分更正処分は，別紙１１の３で認定した総所得金額２２２５万６７６９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７３９万３３００円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第７事件・平成１３年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ２が新たに納付すべきこととなった税額である３万円（△739万3300円－△742   万8450円（別表８－２５の「確定申告」欄参照）。ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した過少申告加算税の額は，３０００円となるが，５０００円未満の金額であるため，通則法１１９条４項の規定によりその全額が切り捨てられ，零円となる。
したがって，第７事件・平成１３年分賦課決定処分も，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。
以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第７の１のとおりとなる。
イ第７事件・平成１４年分
原告Ｐ２の平成年１４分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－２６の確定申告欄記載のとおりであり，第７事件・平成１４年分更正処分のうち第７事件・平成１４年分確定申告書の申告額を超える部分及び第７事件・平成１４年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これをいずれも取り消すべきである（別紙３の第７の２参照）。
ウ第７事件・平成１５年分
原告Ｐ２の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－２７の平成１７年６月１４日付け更正処分等欄記載のとおりであり，第７事件・平成１５年分更正処分のうち平成１７年６月１４日付け更正処分等による減額更正後の金額を超える部分及び第７事件・平成１５年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第７の３参照）。
(8)原告Ｐ３関係
ア第８事件・平成１３年分


(ｱ)原告Ｐ３の平成１３年分の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では３０万８８８８円とされた雑所得の金額が別表８－２８の更正処分等欄記載のとおり３１万１９８８円であることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の４(1)記載のとおりとなる。(ｲ)以上によれば，第８事件・平成１３年分更正処分は，別紙１１の４(1)で認定した総所得金額１８４７万６９３９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７７３万８７３２円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第８事件・平成１３年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ３が新たに納付すべきこととなった税額は９００円（△773万8732円－△773万   9632円（別表８－２８の「確定申告」欄参照））となるところ，これは１万円未満の金額であるため，通則法１１８条３項の規定により，その全額が切り捨てられるから，原告Ｐ３の平成１３年分の所得税に係る過少申告加算税の額は零円となる。
したがって，第８事件・平成１３年分賦課決定処分も，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。
以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第８の１(1)のとおりとなる。
イ第８事件・平成１４年分
(ｱ)原告Ｐ３の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では７５万９５５４円とされた雑所得の金額が別表８－２９の更正処分等欄記載のとおり７９万５９５４円であることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の４(2)記載のとおりとなる。(ｲ)以上によれば，第８事件・平成１４年分更正処分は，別紙１１の４(2)で認定した総所得金額１７６４万３５１８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８４２万８８８７円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第８事件・平成１４年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ３が新たに納付すべきこととなった税額である１万円（△842万8887円－△843   万9687円（別表８－２９の「確定申告」欄参照）。ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した過少申告加算税の額は１０００円となるが，５０００円未満の金額であるため，通則法１１９条４項の規定によりその全額が切り捨てられ，零円となる。
したがって，第８事件・平成１４年分賦課決定処分も，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。
以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第８の１(2)のとおりとなる。
ウ第８事件・平成１５年分
(ｱ)原告Ｐ３の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では９３万２８６０円とされた雑所得の金額が別表８－３０の更正処分等欄記載のとおり９６万９７６０円であることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の４(3)記載のとおりとなる。(ｲ)以上によれば，第８事件・平成１５年分更正処分は，別紙１１の４(3)で認定した総所得金額１８１４万６５１０円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７７５万６５９５円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第８事件・平成１５年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ３が新たに納付すべきこととなった税額である１万円（△775万6595円－△776   万7695円（別表８－３０の「確定申告」欄参照）。ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した過少申告加算税の額は１０００円となるが，５０００円未満の金額であるため，通則法１１９条４項の規定によりその全額が切り捨てられ，零円となる。
したがって，第８事件・平成１５年分賦課決定処分も，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。
以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第８の１(3)のとおりとなる。
エ第１６事件・平成１６年分
原告Ｐ３の平成１６年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－３１の更正の請求欄記載のとおりであり，第１６事件・平成１６年分通知処分の全部が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第８の２参照）。
オ第２４事件・平成１７年分
原告Ｐ３の平成１７年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－３２の更正の請求欄記載のとおりであり，第２４事件・平成１７年分通知処分の全部が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第８の３参照）。
(9)原告Ｐ４関係
ア第９事件・平成１３年分
(ｱ)原告Ｐ４の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では零とされた雑所得の金額が別表８－３３の更正処分等欄記載のとおりであることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の５(1)記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，第９事件・平成１３年分更正処分は，別紙１１の５(1)で認定した総所得金額１６８６万０６６３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７８４万５５２０円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第９事件・平成１３年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ４が新たに納付すべきこととなった税額は９００円（△784万5520円－△784万   6420円（別表８－３３の「確定申告」欄参照））となるが，１万円未満の金額であるため，通則法１１８条３項の規定によりその全額が切り捨てられるから，原告Ｐ４の平成１３年分の所得税に係る過少申告加算税の額は零円となる。
したがって，第９事件・平成１３年分賦課決定処分は，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。


以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第９の１(1)のとおりとなる。
イ第９事件・平成１４年分
(ｱ)原告Ｐ４の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では零とされた雑所得の金額が別表８－３４の更正処分等欄記載のとおりであることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の５(2)記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，原告Ｐ４の平成１４年分所得税に係る総所得金額は１１８７万４８１２円であり，納付すべき税額はマイナス（還付金の額に相当する税額）９１１万１３２０円を超える部分が違法となり，これを
取り消すべきこととなる
そうすると，第９事件・平成１４年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ４が新たに納付すべきこととなった税額は，４３２０円（△911万1320   円－△911万5640   円（別表８－３４の「確定申告」欄参照））となるが，１万円未満の金額であるため，通則法１１８条３項の規定によりその全額が切り捨てられるから，原告Ｐ４の平成１４年分の所得税に係る過少申告加算税の額は零円となる。
したがって，第９事件・平成１４年分賦課決定処分は，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。
したがって，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第９の１(2)のとおりとなる。
ウ第９事件・平成１５年分
(ｱ)原告Ｐ４の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では零とされた雑所得の金額が別表８－３５の更正処分等欄記載のとおりであることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の５(3)記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，第９事件・平成１５年分更正処分は，別紙１１の５(3)で認定した総所得金額１２２６万３７４３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）９０２万９２４１円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第９事件・平成１５年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ４が新たに納付すべきこととなった税額は７２００円（△902万9241円－△903   万6441円（別表８－３５の「確定申告」欄参照）。）となるが，１万円未満の金額であるため，通則法１１８条３項の規定によりその全額が切り捨てられるから，原告Ｐ４の平成１４年分の所得税に係る過少申告加算税の額は零円となる。
したがって，第９事件・平成１５年分賦課決定処分は，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。
以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第９の１(3)のとおりとなる。
エ第２５事件・平成１７年分
原告Ｐ４の平成１７年分の不動産所得の金額について，弁論の全趣旨によれば，原告Ｐ４がした平成１９年３月１５日付け更正の請求中の「不動産所得の金額（平成１６年分）」２２６６万８２０６円（別表８－３６の「更正の請求」欄順号④参照）は，原告Ｐ４が世田谷税務署長に提出した平成１７年３月１５日付け平成１６年分の所得税の確定申告書添付の同年分所得税青色申告決算書（不動産所得用）に記載した金額と同額であり，同年分の不動産所得であると認められるから，これを踏まえて原告Ｐ４の平成１７年分の総所得金額及び納付すべき税額を算定すると，別紙１１の５(4)記載のとおりとなる。
そうすると，第２５事件・平成１７年分通知処分のうち，別紙１１の５(4)で認定した総所得金額８９９万２１２５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）３１３万１８３０円を超える部分が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第９の２参照）。
(10)原告Ｐ３３関係
ア第１０事件・平成１３年分
原告Ｐ３３の平成１３年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－３７の確定申告欄記載のとおりであり，第１０事件・平成１３年分更正処分のうち第１０事件・平成１３年分確定申告書の申告額を超える部分及び第１０事件・平成１３年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第10の１(1)参照）。
イ第１０事件・平成１４年分
原告Ｐ３３の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－３８の確定申告欄記載のとおりであり，第１０事件・平成１４年分更正処分のうち第１０事件・平成１４年分確定申告書の申告額を超える部分及び第１０事件・平成１４年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第10の１(2)参照）。
ウ第１０事件・平成１５年分
原告Ｐ３３の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－３９の確定申告欄記載のとおりであり，第１０事件・平成１５年分更正処分のうち第１０事件・平成１５年分確定申告書の申告額を超える部分及び第１０事件・平成１５年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第10の１(3)参照）。
エ第２６事件・平成１７年分
原告Ｐ３３の平成１７年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－４０の更正の請求欄記載のとおりであり，第２６事件・平成１７年分通知処分の全部が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第10の２参照）。
(11)原告Ｐ５関係
ア第１１事件・平成１３年分
(ｱ)原告Ｐ５の平成１３年分の総所得金額及び納付すべき税額は，確定申告では零とされた雑所得の金額が別表８－４１の更正処分等欄記載のとおりであることにつき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の６記載のとおりとなる。


(ｲ)以上によれば，第１１事件・平成１３年分更正処分は，別紙１１の６で認定した総所得金額１２８６万９８５３円及び納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）６４２万５２００円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第１１事件・平成１３年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ５が新たに納付すべきこととなった税額は６００円（△642万5200円－△642   万5800円（別表８－４１の「確定申告」欄参照））となるが，１万円未満の金額であるため，通則法１１８条３項の規定によりその全額が切り捨てられるから，原告Ｐ５の平成１３年分の所得税に係る過少申告加算税の額は零円となる。
したがって，第１１事件・平成１３年分賦課決定処分は，その全部が違法であるから，これを取り消すべきである。
以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第11の１(1)のとおりとなる。
イ第１１事件・平成１４年分
原告Ｐ５の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－４２の確定申告欄記載のとおりであり，第１１事件・平成１４年分更正処分のうち第１１事件・平成１４年分確定申告書の申告額を超える部分及び第１１事件・平成１４年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第11の１(2)参照）。
ウ第１１事件・平成１５年分
原告Ｐ５の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－４３の確定申告欄記載のとおりであり，第１１事件・平成１５年分更正処分のうち第１１事件・平成１５年分確定申告書の申告額を超える部分及び第１１事件・平成１５年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第11の１(3)参照）。
エ第１４事件・平成１６年分更正処分
原告Ｐ５の平成１６年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－４４の更正の請求欄記載のとおりであり，第１４事件・平成１６年分更正処分のうち第１４事件・平成１６年分更正の請求の金額を超える部分が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第11の２参照）。
(12)原告Ｐ６関係
ア第１２事件・平成１４年分
(ｱ)原告Ｐ６の平成１４年分の不動産所得の金額に関し，<a>    本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費が別表９－４５の①欄の網掛け部分記載のとおりであり，<b>本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費が別表９－４５の②欄の網掛けのされていない部分記載のとおりであること，確定申告では零とされた雑所得の金額が別表８－４５の更正処分等欄記載のとおりであることについては，いずれも当事者間に争いがないから，これらを踏まえて原告Ｐ６の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額を算定すると，別紙１１の７(1)記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，第１２事件・平成１４年分更正処分は，別紙１１の７(1)で認定した総所得金額１億０５０１万７３１４円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）６０８万２８１５円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第１２事件・平成１４年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ６が新たに納付すべきこととなった税額である７９４万円（△608万2815   円－△1402万7937   円（別表８－４５の「確定申告」欄参照）。ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した原告Ｐ６の平成１４年分の所得税に係る過少申告加算税の額は７９万４０００円となる。したがって，第１２事件・平成１４年分賦課決定処分のうち，過少申告加算税７９万４０００円を超える部分が違法となる。以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第12の１(1)のとおりとなる。
イ第１２事件・平成１５年分
(ｱ)原告Ｐ６の平成１５年分の不動産所得の金額に関し，<a>    本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費が別表９－４６の①欄の網掛け部分記載のとおりであり，<b>本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費が別表９－４６の②欄の網掛けのされていない部分記載のとおりであることについては，当事者間に争いがないから，これらを踏まえて原告Ｐ６の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額を算定すると，別紙１１の７(2)記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，第１２事件・平成１５年分更正処分は，別紙１１の７(2)で認定した総所得金額９７４０万６１６０円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２６０万７６２５円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第１２事件・平成１５年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ６が新たに納付すべきこととなった税額である８４９万円（△260万7625   円－△1110万6106   円（別表８－４６の「確定申告」欄参照）。ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した原告Ｐ６の平成１５年分の所得税に係る過少申告加算税の額は８４万９０００円となる。したがって，第１２事件・平成１５年分賦課決定処分のうち，過少申告加算税８４万９０００円を超える部分が違法となる。以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第12の１(2)のとおりとなる。
ウ第２０事件・平成１６年分


(ｱ)原告Ｐ６の平成１６年分の不動産所得の金額に関し，<a>    本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費が別表９－４７の①欄の網掛け部分記載のとおりであり，<b>本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費が別表９－４７の②欄の網掛けのされていない部分記載のとおりであることについては，当事者間に争いがないから，これらを踏まえて原告Ｐ６の平成１６年分の総所得金額及び納付すべき税額を算定すると，別紙１１の７(3)記載のとおりとなる。
(ｲ)そうすると，第２０事件・平成１６年分通知処分は，別紙１１の７(3)で認定した総所得金額８４７３万６３１５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２０８万４８９０円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきである（別紙第３の12の２参照）。
エ第２７事件・平成１７年分
(ｱ)原告Ｐ６の平成１７年分の不動産所得の金額に関し，<a>    本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費が別表９－４８の①欄の網掛け部分記載のとおりであり，<b>本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費が別表９－４８の②欄の網掛けのされていない部分記載のとおりであることについては，当事者間に争いがないから，これらを踏まえて原告Ｐ６の平成１７年分の総所得金額及び納付すべき税額を算定すると，別紙１１の７(4)のとおりとなる。
(ｲ)そうすると，別紙１１の７(4)で認定した納付すべき税額９０万９９００円は，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分修正申告書に記載した納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する金額）７万０９００円を上回るから，第２７事件・平成１７年分通知処分は適法である。
(13)原告Ｐ７関係
ア第１３事件・平成１３年分
原告Ｐ７の平成１３年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－４９の修正申告欄記載のとおりであり，第１３事件・平成１３年分更正処分のうち第１３事件・平成１３年分修正申告書の申告額を超える部分及び第１３事件・平成１３年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第13の１(1)参照）。
イ第１３事件・平成１４年分
原告Ｐ７の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－５０の修正申告欄記載のとおりであり，第１３事件・平成１４年分更正処分のうち第１３事件・平成１４年分修正申告書の申告額を超える部分及び第１３事件・平成１４年分賦課決定処分の全部がそれぞれ違法であるから，これらをいずれも取り消すべきである（別紙３の第13の１(2)参照）。
ウ第１３事件・平成１５年分
(ｱ)原告Ｐ７の平成１５年分の総所得金額及び納付すべき税額は，給与所得の金額が被告主張のとおり６３１０万１０８２円であること（別紙９の第１３の３(1)ア(ｳ)参照）につき当事者間に争いがないことを踏まえて算定すると，別紙１１の８記載のとおりとなる。
(ｲ)以上によれば，第１３事件・平成１５年分更正処分は，別紙１１の８で認定した総所得金額２８１６万５９９３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１４１５万１２３５円を超える部分が違法となり，これを取り消すべきこととなる。
そうすると，第１３事件・平成１５年分更正処分のうち適法な部分により原告Ｐ７が新たに納付すべきこととなった税額である７６万円（△1415万1235   円－△1491万5405   円（別表８－５１の「確定申告」欄参照。ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）を基礎として，これに通則法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した原告Ｐ７の平成１５年分の所得税に係る過少申告加算税の額は７万６０００円となる。したがって，第１３事件・平成１５年分賦課決定処分のうち，過少申告加算税７万６０００円を超える部分が違法となる。
以上から，上記各処分の取り消すべき範囲は，別紙３の第13の１(3)のとおりとなる。
エ第１９事件・平成１６年分
原告Ｐ７の平成１６年分の総所得金額及び納付すべき税額は，別表８－５２の更正の請求欄記載のとおりであり，第１９事件・平成１６年分通知処分の全部が違法であるから，これを取り消すべきである（別紙３の第13の２参照）。
第４結論
よって，①原告Ｐ２３，原告Ｐ２０，原告Ｐ１１，原告Ｐ３２，原告Ｐ２９及び原告Ｐ３３の請求は，いずれも理由があるから認容し，②原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５，原告Ｐ６及び原告Ｐ７の請求は，それぞれ第３の５で説示した限度において理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条（ただし，原告Ｐ１，原告Ｐ２，原告Ｐ３，原告Ｐ４，原告Ｐ５及び原告Ｐ７の各請求に関しては６１条，６４条ただし書，原告Ｐ６の請求に関しては６１条，６４条本文）を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    川神    裕
裁判官    林   史高
裁判官    牛尾可   南
（別紙１）
事件目録
１平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第１事件」という。）
２平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第２事件」という。）
３平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第３事件」という。）
４平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第４事件」という。）
５平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第５事件」という。）


６平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第６事件」という。）
７平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第７事件」という。）
８平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第８事件」という。）
９平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第９事件」という。）
10平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第１０事件」という。）
11平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第１１事件」という。）
12平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第１２事件」という。）
13平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第１３事件」という。）
14平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第１４事件」という。）
15平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第１５事件」という。）
16平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第１６事件」という。）
17平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第１７事件」という。）
18平成○年（行ウ）第○号    所得税更正処分取消等請求事件（以下「第１８事件」という。）
19平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第１９事件」という。）
20平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第２０事件」という。）
21平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第２１事件」という。）
22平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第２２事件」という。）
23平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第２３事件」という。）
24平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第２４事件」という。）
25平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第２５事件」という。）
26平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第２６事件」という。）
27平成○年（行ウ）第○号    更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（以下「第２７事件」という。）
（別紙３）
取消処分目録
別紙請求目録記載の各処分のうち取り消すべき部分は，次のとおりである。
第１原告Ｐ２３関係
１第１事件
(1)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした①原告Ｐ２３の平成１４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４５０６万８７３９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
７４３万０４２６円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(2)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした①原告Ｐ２３の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額３８００万９６１４円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
９０１万９５４６円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
２第１７事件
目黒税務署長が平成１８年６月１６日付けでした原告Ｐ２３の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月９日付け更正の請求に対する更正をすべき理由
がない旨の通知処分の全部
第２原告Ｐ２０関係
１第２事件
(1)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした①原告Ｐ２０の平成１３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２７８４万９０１６円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
１９１３万６８７６円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(2)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした①原告Ｐ２０の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額０円，退職所得の金額２億３２３５万６１００円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２０２６万６１４０円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(3)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした①原告Ｐ２０の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額７８７万７４１８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
６３１万０１５７円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
２第２１事件
世田谷税務署長が平成１８年１０月６日付けでした原告Ｐ２０の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月１４日付け更正の請求に対する更正をすべき
理由がない旨の通知処分の全部
３第２２事件
世田谷税務署長が平成２１年３月６日付けでした
①原告Ｐ２０の平成１７年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額４２１２万０５７６円，納付すべき税額１３万７２００円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
第３原告Ｐ１１関係
１第３事件
(1)渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでした①原告Ｐ１１の平成１３年分の所得税の更正処分（平成１７年１１月２９日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち，総所得金額７億０４７９万４０１１円，納付すべき税額９２９４万６０００円を超える
部分
②過少申告加算税の賦課決定処分（平成１７年１１月２９日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの）の全部


(2)渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでした①原告Ｐ１１の平成１４年分の所得税の更正処分（平成１７年１１月２９日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち，総所得金額６億１５６０万５２５１円，納付すべき税額４７９４万８１００円を超える
部分
②過少申告加算税の賦課決定処分（平成１７年１１月２９日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの）の全部
(3)渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでした①原告Ｐ１１の平成１５年分の所得税の更正処分（平成１７年１１月２９日付け更正処分により一部取り消された後のもの）のうち，総所得金額２億０７８４万２３７４円，納付すべき税額７２１９万９８００円を超える
部分
②過少申告加算税の賦課決定処分（平成１７年１１月２９日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの）の全部
２第１８事件
(1)渋谷税務署長が平成１８年６月３０日付けでした原告Ｐ１１の平成１６年分の所得税に係る平成１８年２月２日付け更正の請求に対する更正をすべき
理由がない旨の通知処分の全部
(2)渋谷税務署長が平成１８年１０月２日付けでした①原告Ｐ１１の平成１７年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額３億１７６１万６９０７円，納付すべき税額４３５１万５１００円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
第４原告Ｐ３２関係（第４事件）
１日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでした①原告Ｐ３２の平成１３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２６４３万３６４９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８
６４万１７０５円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
２日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでした①原告Ｐ３２の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２０６２万３２４３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１
０９５万１９６５円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
３日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでした①原告Ｐ３２の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１７９３万１９４９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１
１３９万９８４５円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
第５原告Ｐ１関係
１第５事件
(1)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした①原告Ｐ１の平成１３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額３８２１万５９９６円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
３９０万４０８０円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(2)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした①原告Ｐ１の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額３５０２万００３８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
６６４万３７３２円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(3)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした①原告Ｐ１の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額３８４０万１７３８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
４８５万８３４６円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
２第１５事件
麻布税務署長が平成１８年７月３１日付けでした原告Ｐ１の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月１５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由
がない旨の通知処分の全部
３第２３事件
麻布税務署長が平成１９年７月３１日付けでした原告Ｐ１の平成１７年分の所得税に係る平成１９年３月１５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由
がない旨の通知処分の全部
第６原告Ｐ２９関係（第６事件）
１北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした
①原告Ｐ２９の平成１３年分の所得税の更正処分（平成１７年７月２０日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち，総所得金額２６７８万０１１９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２２
１２万５９０９円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分（平成１７年７月２０日付け異議決定により一部取り消された後のもの）の全部
２北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした
①原告Ｐ２９の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２５６８万４７９２円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２
５２５万０９８１円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分（平成１７年７月２０日付け異議決定により一部取り消された後のもの）の全部
３北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした
①原告Ｐ２９の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２３０７万４８８４円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）５
２６万９４４７円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
第７原告Ｐ２関係（第７事件）
１荻窪税務署長が平成１７年２月２８日付けでした①原告Ｐ２の平成１３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２２２５万６７６９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７３
９万３３００円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部


２荻窪税務署長が平成１７年２月２８日付けでした①原告Ｐ２の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２３４０万０５２９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８０
７万７９１０円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
３荻窪税務署長が平成１７年６月１５日付けでした原告Ｐ２の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２６６７万０６９５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８１２万６１１０円を超える部分
第８原告Ｐ３関係
１第８事件
(1)玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした①原告Ｐ３の平成１３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１８４７万６９３９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
７７３万８７３２円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(2)玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした①原告Ｐ３の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１７６４万３５１８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
８４２万８８８７円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(3)玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした①原告Ｐ３の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１８１４万６５１０円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
７７５万６５９５円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
２第１６事件
玉川税務署長が平成１８年２月２８日付けでした原告Ｐ３の平成１６年分の所得税に係る平成１８年１月５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由が
ない旨の通知処分の全部
３第２４事件
玉川税務署長が平成１９年５月２９日付けでした原告Ｐ３の平成１７年分の所得税に係る平成１９年３月１４日付け更正の請求に対する更正をすべき理由
がない旨の通知処分の全部
第９原告Ｐ４関係
１第９事件
(1)世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでした①原告Ｐ４の平成１３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１６８６万０６６３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
７８４万５５２０円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(2)世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでした①原告Ｐ４の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１１８７万４８１２円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
９１１万１３２０円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(3)世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでした①原告Ｐ４の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１２２６万３７４３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
９０２万９２４１円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
２第２５事件
世田谷税務署長が原告Ｐ４に対し平成１９年７月９日付けでした，原告Ｐ４の平成１７年分の所得税に係る平成１９年３月１５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち，総所得金額８９９万２１２５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）３１３万１８３０円を
超える部分
第10   原告Ｐ３３関係
１第１０事件
(1)玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでした①原告Ｐ３３の平成１３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額３２９０万０１８３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
８７３万５８９０円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(2)玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでした①原告Ｐ３３の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額３１８４万４８３２円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
９４０万８１８０円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(3)玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでした①原告Ｐ３３の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２５１３万７５２１円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
９０２万４９７０円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
２第２６事件
玉川税務署長が平成１９年５月２９日付けでした原告Ｐ３３の平成１７年分の所得税に係る平成１９年３月１３日付け更正の請求に対する更正をすべき理
由がない旨の通知処分の全部
第11   原告Ｐ５関係
１第１１事件
(1)渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでした①原告Ｐ５の平成１３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１２８６万９８５３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
６４２万５２００円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(2)渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでした①原告Ｐ５の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１２１３万８８１６円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
６６６万５５００円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(3)渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでした①原告Ｐ５の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１２８１万６４６５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
６４０万０９００円を超える部分


②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
２第１４事件
渋谷税務署長が平成１７年１１月２８日付けでした原告Ｐ５の平成１６年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１４３２万９３１８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７１１万８２００円を超える部分
第12   原告Ｐ６関係
１第１２事件
(1)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした①原告Ｐ６の平成１４年分の所得税の更正処分（平成１７年１１月３０日付け及び平成１８年１月２３日付け各更正処分により一部取り消された後のもの）のうち，総所得金額１億０５０１万７３１４円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）６０８万２８１５円を超える部分②過少申告加算税の賦課決定処分（平成１７年１１月３０日付け及び平成１８年１月２３日付け各変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち，過少申告加算税７９万４０００円を超える部分(2)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした①原告Ｐ６の平成１５年分の所得税の更正処分（平成１７年７月２７日付け異議決定並びに同年１１月３０日付け及び平成１８年１月２３日付け各更正処分により一部取り消された後のもの）のうち，総所得金額９７４０万６１６０円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２
６０万７６２５円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分（平成１７年７月２７日付け異議決定並びに同年１１月３０日付け及び平成１８年１月２３日付け各変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち，過少申告加算税８４万９００
０円を超える部分
２第２０事件
麻布税務署長が平成１８年６月３０日付けでした原告Ｐ６の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月１０日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（同年１０月２日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち，総所得金額８４７３万６３１５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２０８万４８９０円を超える部分
第13   原告Ｐ７関係
１第１３事件
(1)麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでした①原告Ｐ７の平成１３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額３１２６万８９０５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
２６７万７５００円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については平成１７年７月２７日付け異議決定により一部取り消された後のもの）の全部(2)麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでした①原告Ｐ７の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額５７８８万８６３５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
４１１万１０１７円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分の全部
(3)麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでした①原告Ｐ７の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２８１６万５９９３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）
１４１５万１２３５円を超える部分
②過少申告加算税の賦課決定処分のうち，過少申告加算税７万６０００円
を超える部分
２第１９事件
麻布税務署長が平成１９年１月３１日付けでした原告Ｐ７の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月１５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由
がない旨の通知処分の全部
（別紙４）
凡例
第１略語について
本判決で使用する略語の一部は以下のとおりであり，ここに一括して掲記する。
１租税関係法令
略称用語
通則法国税通則法
措置法租税特別措置法
負担軽減措置法経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号）
日米租税条約所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の
条約（平成１６年３月３０日条約第２号）
租税法所得税法及び法人税法その他の租税に関する法律※なお，以下に掲げる法令の規定は，特に断りのない限り，次のものとする。①民法    平成１８年法律第５０号による改正前のもの②所得税法１３条１項    平成１９年法律第６号による改正前のもの２パートナーシップに係る統一法及び米国デラウェア州の制定法関係
略称用語
統一州法委員
会全国会議
米国のNationalConferenceof   CommissionersofUniformState   Laws（ＮＣＣＵＳＬ）
１９１４年統
一ＧＰＳ法
統一州法委員会全国会議が，ジェネラル・パー
トナーシップ（ＧＰＳ）に関して，１９１４年に
提案した統一パートナーシップ法（UniformPartnershipAct）
１９９４年改
訂統一ＧＰＳ法
統一州法委員会全国会議が，１９９４年に１９
１４年統一ＧＰＳ法を改訂した改訂統一パートナ
ーシップ法（TheRevisedUniform   PartnershipAct）
１９１６年統
一ＬＰＳ法
統一州法委員会全国会議が，リミテッド・パー
トナーシップ（ＬＰＳ）に関して，１９１６年に
提案した統一リミテッド・パートナーシップ法（U
niformLimitedPartnership   Act）１９７６年改
訂統一ＬＰＳ法
統一州法委員会全国会議が，１９７６年に１９
１６年統一ＬＰＳ法を改訂した改訂統一リミテッ
ド・パートナーシップ法（TheRevisedUniformLimitedPartnershipAct）
１９８５年改
訂統一ＬＰＳ法
統一州法委員会全国会議が，１９８５年に１９
７６年改訂統一ＬＰＳ法を改訂した後の改訂統一
リミテッド・パートナーシップ法
２００１年改
訂統一ＬＰＳ法


統一州法委員会全国会議が，２００１年に１９
８５年改訂統一ＬＰＳ法を改訂した後の改訂統一
リミテッド・パートナーシップ法
１９９９年改
正前の州ＧＰＳ
デラウェア州が，ＧＰＳに関して，１９４７年
に１９１４年統一ＧＰＳ法を基礎として一定の修
正を施して制定したデラウェア州統一パートナー
シップ法（DelawareUniformPartnership   Law。「Chapter15.Partnership,   Title6of   theDelawareCode」を指す。）
州ＧＰＳ法デラウェア州が，１９９９年，１９９４年改訂
統一ＧＰＳ法を基礎として一定の修正を施し，１
９９９年改正前の州ＧＰＳ法を改正して制定した
デラウェア州改正統一パートナーシップ法（Dela
wareRevisedUniform   PartnershipAct。「Chapter15.Delaware   RevisedUniformPartnershipAct,Title6   oftheDelaware   Code」を指す。
１９９９年７月１２日施行）
州ＬＰＳ法
（※）
デラウェア州が，ＬＰＳに関して，１９８３年
，１９７６年改訂統一ＬＰＳ法を基礎として一定
の修正を施して制定したデラウェア州改正統一リ
ミテッド・パートナーシップ法（DelawareRevisedUniformLimited   PartnershipAct。「Chapter17Limited   Partnerships,Title6   oftheDelawareCode」を指す。）
デラウェア州
デラウェア州の制定法
※なお，州ＬＰＳ法の規定を表記する際には，例えば§１７－２０１を「２０１条」というように，第１７章（Chapter17）中の条文であることを示す「§１７－」を省略する。
３関係者等
略称用語
原告Ｐ２３ら    原告Ｐ２３及び原告Ｐ６
原告Ｐ２０ら    原告Ｐ２０，原告Ｐ３２，原告Ｐ１，原告Ｐ４，
原告Ｐ３３及び原告Ｐ７
原告Ｐ１１ら    原告Ｐ１１，原告Ｐ２９，原告Ｐ２，原告Ｐ３及
び原告Ｐ５
Ｐ８証券ドイツ所在のＰ３１銀行を親会社として日本にお
けるＰ３１銀行グループの証券業務の中核を担うも
のとして昭和６１年に設立された会社であるＰ８
Ｐ１２銀行ルクセンブルクの法律に基づいて設立されたルク
センブルク所在の法人であるＰ１２.（現在の名称は
，Ｐ３４）
Ｐ１４英国領ケイマン諸島の法令に基づいて設立された
同島所在の法人であるＰ１４.
本件ＧＰ（Ｃ）デラウェア州法に基づいて組成されたＬＬＣであ
るＰ１３
Ｐ１６米国カルフォルニア州所在のリミテッド・パート
ナーシップであるＰ１６.
Ｐ１８米国カルフォルニア州所在のリミテッド・パート
ナーシップであるＰ１８.
Ｐ１９米国デラウェア州所在の法人であるＰ１９.Ｐ１７米国カルフォルニア州所在の法人であるＰ１７Ｐ２１Ｐ１４の子会社であって平成１５年７月１７日に
設立された株式会社Ｐ２１
Ｐ２２銀行米国の法律に基づいて設立された米国所在の大手
信託銀行であるＰ２２.
本件ＧＰ（Ｐ）デラウェア州法に基づいて組成されたＬＬＣであ
るＰ２４
Ｐ２６米国デラウェア州所在のリミテッド・パートナー
シップであるＰ２６.
Ｐ２８米国デラウェア州所在の法人であるＰ２８.Ｐ２７米国コロンビア特別区所在の法人であるＰ２７
本件各受託銀行Ｐ１２銀行及びＰ２２銀行
本件各ＧＰ    本件ＧＰ（Ｃ）及び本件ＧＰ（Ｐ）
４本件各ＬＰＳ関係
略語用語
パートナーシップ米国各州の立法で認められている２名以上の者
により組成される事業活動を営むための組織形態
としてのパートナーシップ（Partnership。ＰＳとも略称される。）
ジェネラル・パートナ
パートナーシップにおいて，第三者が無限責任
を負い当該事業活動を代理する権利を有するジェ
ネラル・パートナー（GeneralPartner。ＧＰとも略称される。）
リミテッド・パートナ
パートナーシップにおいて，出資額を限度とす
る有限責任を負い当該事業活動に対する経営参加
権を有しないリミテッド・パートナー（LimitedPartner。ＬＰとも略称される。）
ＧＰＳ２名以上のジェネラル・パートナーのみによっ
て構成されるジェネラル・パートナーシップ（Ge
neralPartnership）
ＬＰＳ１名以上のジェネラル・パートナーと１名以上
のリミテッド・パートナーによって構成されるリ
ミテッド・パートナーシップ（LimitedPartnership）。特に断らない限り，デラウェア州法所定の
ものとする。
ＬＬＣリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LimitedLiabilityCompany）。特に断らない限り，デラウェア州法所定のものとする。
ＬＰＳ証明書州ＬＰＳ法２０１条(a)及び(b)所定の「リミテ
ッド・パートナーシップ証明書」
本件基本信託契約（Ｃ
－１）
委託者兼受益者である原告Ｐ１１らと受託者で
あるＰ１２銀行との間で締結された基本信託契約
である「MASTERFIDUCIARY    CONTRACT」
本件基本信託契約(Ｃ
－２)
委託者兼受益者である原告Ｐ２０らと受託者で
あるＰ１２銀行との間で締結された基本信託契約
である「MASTERFIDUCIARY    CONTRACT」本件ＬＰＳ契約（Ｃ）Ｐ１２銀行，Ｐ１４及び本件ＧＰ（Ｃ）との間
で締結された本件ＧＰ（Ｃ）をジェネラル・パー
トナーとし，Ｐ１２銀行及びＰ１４をリミテッド
・パートナーとするパートナーシップ契約である