そうすると，不使用情報群の情報以外の情報のうち，本件訴訟において情報として特定されている情報は，平成２５年９月の時点で，少なくともいずれも公然と知られていた情報であり，それらの情報を組み合わせた情報についても，公然と知られていた情報であったといえる。したがって，原告の主張のうち，高性能ＡＬＰＳの設計に当たって，被告が不使用情報群の情報以外の情報のうち，本件訴訟において情報として特定されている情報の使用により被告に営業秘密を使用した不正競争があったとする部分は，それらの情報（その組合せも含む。）がいずれも公然と知られていた情報であり，営業秘密（不正競争防止法２条６項）といえる情報ではないことから，理由がない。
不使用情報群の情報以外の情報のうち，本件訴訟において情報として特定されているとはいえない情報（原告情報７及び別紙１営業秘密一覧の「原告の営業秘密を構成する技術情報」の各欄において証拠の引用のみがされて情報として具体的に摘示していないもの）は，対象となる情報が特定されているとはいえない以上，それが営業秘密に該当するかや被告による使用があったかを判断するには及ばず，これらについて，営業秘密を使用した不正競争があったとする原告の主張には理由がない。ウ原告は，①原告情報の各技術要素が個々としては公知であったとしても，福島第一原発における多核種除去の目的を達成するためのまとまった解決策として有機的に機能する各技術要素の組合せや集積が公知であったことはない，②試行錯誤を経れば入手することができる技術情報であっても，入手するにはそれ相応の労力，費用，時間がかかる等の事情があり，当該情報に財産的価値が認められる場合には非公知というべきであり，被告は，原告情報を使用することにより，技術情報の収集や選別，分析等に係る労力等を大幅に節約することができたから，原告情報は非公知性の要件を満たすと主張する。
しかし，前記イのとおり，原告情報のうち不使用情報群の情報以外の各情報であって，本件訴訟において情報として特定されているものについては，これらの情報を組み合わせることにより予測される効果を超える効果が生じるものであることを認めるに足りる証拠はないから，これらの情報を組み合わせた情報が公然と知られていなかった情報であるとはいえない。
また，上記情報は，いずれも，特許庁が発行する公報や一般的な書籍を含む文献に記載されたり，福島第一原発の汚染水処理に関係するシンポジウムや論文において公表されたり，放射性物質の廃棄に関する会議において原告自身によって公表されたり，その内容から汚染水処理に関与する者が当然に知っていたり，容易に知ることができたりする情報であった。当該情報が記載されている文献の入手の容易さ，その情報が汚染水処理に関わる者が当然に接するような形で公表されていたことなども考慮すると，上記情報を入手することに必要な労力等を相当の労力等であるとすることはできない。特に，被告は，発電用原子炉施設の製造等を行う株式会社であって，平成２３年プロジェクトに関与するよりも前から，福島第一原発における汚染水処理に関与し，既存設備のＲＯ装置を製造し，様々な吸着剤メーカーの吸着剤について除去性能試験を実施し，その試験結果を東京電力等に報告するほか，エナジーソリューションズ社と提携して，個別の放射線核種に対応して複数の吸着剤を使用した汚染水の放射能除去のためのシステムを提案し，また，それらとは別に，独自に，東京電力に対して個別の放射線核種に対応して複数の吸着剤を使用し，Ｃｓ及びＳｒをそれぞれ複数の吸着塔で除去する設備を提案したり，平成２３年１０月５日の会議の際に，日本ピュロライトに対し，放射線核種のうち，まずＣｓ及びＳｒを複数の吸着塔によって吸着する配列等を提案したりしていた理に当初から関心をもってそれに深く関わり，汚染水処理に関して，既に相当の知見等を有していた。これらのことからも，上記情報は被告が取得するのに格段の労力等がかかるものとはいえないと認めることができる。なお，原告情報のうち，Ｃｓ４０００及びＳｒ４０００を初めとする原告の吸着剤に関する技術情報については，その内容が一般に公表されてい報については，公然と知られていない情報と解釈する余地はある。しかし，情報は被告が使用していない情報であり，また，その情報を他の情報と組み合わせた情報も使用していないので，原告の吸着剤に関する情報について被告に営業秘密の使用があったとはいえない。
エ原告は，平成２４年当時，被告は放射能汚染水処理に関して知識を有しておらず，被告が有していた浄化プロセスに関する知見及び技術は，全て原告に由来するものであるから，被告による高性能ＡＬＰＳの開発はＲＩＮＸモデルを出発点とするものというほかなく，高性能ＡＬＰＳはＲＩＮＸの「改変版」であると主張する。●（省略）●
しかし，前記ウのとおり，被告は，福島第一原発の汚染水処理に当初から関心をもってそれに深く関わっていて，平成２３年１０月までにも，東京電力に対して，複数の吸着剤を使用した汚染水の放射能除去のためのシステムを提案するなどしていて，汚染水処理に関して，既に相当の知見等を有していた。したがって，被告が有していた浄化プロセスに関する知見及び技術が全て原告に由来するものとは認められず，これを前提とする原告の主張は理由がない。また，原告情報のうち，高性能ＡＬＰＳの設計において使用していない不使用情報群の情報は格別，それ以外の情報（その組合せも含む。）は，公然と知られていた情報であって，被告がこれを知ることができたものである。特に，原告が平成２４年米国電力研究所会議において発表した内容は，ＲＩＮＸモデルに関する情報を多く含むものであるが，これは平成２５年９月までには公然と知られた情報となっていた。公然と知られた情報を使用することが，不正競争防止法の営業秘密の使用に当たることはない。
オ   なお，念のため，原告が主張するところ（前記第２の３ウ原告の主張欄ｃ）も考慮して，具体的にＲＩＮＸモデルと高性能ＡＬＰＳの類似点として特徴的な構成を挙げると以下のとおりである。
●（省略）●
上記各類似点と各原告情報とを比較すると，類似点①は原告情報２①に，類似点②は原告情報２②に，類似点③は原告情報３①に，類似点④は原告情報４②及び原告情報４③にそれぞれ関係する構成であるといえる。
●（省略）●
献に記載される等により公表されていた情報であるし，また，被告が平成２３年１０月より前に独自に入手していた情報である。
●（省略）●
ているとはいえず，また，仮に高性能ＡＬＰＳの設計に当たり使用することができる情報であったとしても，原告自身が平成２４年米国電子力研究所会議において公表した情報である。
●（省略）●


において公表した情報である。原告情報４③はＲＩＮＸにおける最終的な吸着剤の配列デザインに関する技術情報であるが，高性能ＡＬＰＳにおいてＲＩＮＸにおける最終的な吸着塔配列そのものを使用していないける吸着塔配列の類似点は，●（省略）●そして，このような配列は原告情報４②に含まれるものであり，前記サのとおり原告により公表されていた情報であるといえる。
したがって，類似点①～④に係る技術情報は，いずれも平成２５年９月までに文献等に記載されていたり，原告により公表されたりした情報であり，公然と知られていた情報であると認められるから，上記各類似点に係る高性能ＡＬＰＳの構成に関し，被告が原告の営業秘密を使用したとは認められない。
カ   原告は，被告が平成２５年実証事業を受注するまでの経緯として，被告が平成２３年プロジェクトの失注後にアバンテック社とともに開発したサブドレン・システムにつき，「多核種除去システムと似たシステムのようだ」とコメントしていること，サブドレン・システムの最終デザインが簡易版ＲＩＮＸのようになっていること，高性能ＡＬＰＳに関し，アバンテック社に対して「Ｈｉ－Ｇシステム＜サブドレインの浄化システムのプロジェクトネーム＞と似た構成のシステム」とコメントしていること等を指摘して，被告はＲＩＮＸを出発点としてサブドレン・システム及び高性能ＡＬＰＳを設計したと主張する。
サブドレン・システムは，既存の井戸から汚染された地下水を汲み上げ，ＮＤレベルまで浄化をした上で，海洋放出するためのシステムである（甲１４０の１及び２）。
被告は，平成２４年３月頃からサブドレン・システムの検討を開始し，平成２５年１月８日，東京電力に対し，同システムの提案をした。被告が提案したシステムの概要は，サブドレンから発生する汚染水について，ろ過フィルタ（浮遊物質（ＳＳ）を除去）及びコロイド除去フィルタによる前処理を行った後，複数のＣｓ・Ｓｒ吸着塔及び多核種吸着塔により放射性核種を除去するというものであり，対象となる核種は５種類であった(甲１４７)。
サブドレン・システムに関して被告がアバンテック社に対して送付した電子メール（甲１４０の１及び２）には，サブドレン・システムは「多核種除去システムに似たシステムである」旨の被告のコメントが記載されていることが認められる。しかし，被告の上記コメントは，上記電子メールにおいて，「サブドレン・システムは，既存の井戸から汚染された地下水を汲み上げ，ＮＤレベルまで浄化し海に放出するためのシステムであり，多核種除去システムに似たシステムであるが，汚染水の水質が違う」旨を説明する中で用いられた表現であり（甲１４０の１及び２），上記文脈からすれば，汚染水をＮＤレベルまで浄化し海に放出するという基本的な発想が多核種除去システムと共通することを述べているにとどまるものといえる。当該コメントをもって，サブドレン・システムがＲＩＮＸを出発点とするものであるということはできない。また，被告が東京電力に対して提案したサブドレン・システムの最終いて採用されているろ過フィルタ及びコロイドフィルタによる前処理は，ＲＩＮＸでは採用されていない。そして，●（省略）●については，前記ウ及びエのとおり，平成２５年９月までに被告が取得し，又は公然と知られていた情報であるから，これらの点においてサブドレン・システムの構成がＲＩＮＸの構成と類似していることをもって，サブドレン・システムはＲＩＮＸの簡易版であり，ＲＩＮＸを出発点として設計されたものであると認めることはできない。
そして，このことに照らせば，被告がアバンテック社に対し，高性能ＡＬＰＳをサブドレン・システムと似た構成にする予定である旨のコメントをしたとしても，このことが，被告がＲＩＮＸを出発点として高性能ＡＬＰＳを設計したことの根拠となるものでない。
キ以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，被告が高性能ＡＬＰＳの設計等につき原告の営業秘密を使用したとは認められず，原告の主張は採用することができない。
３争点   （アバンテック社からの情報の受領についての本件排他的義務条項違反の有無）について
事案に鑑み，


本件パートナーシップ契約の本件排他的義務条項は，「両当事者は，以下に記載する，本契約における独占的関係を遵守する。本プロジェクトに関して，Ｐｕｒｏｌｉｔｅ（判決注：原告）は，ＨＧＮＥ（判決注：被告）以外の者にPurolite   CoreTechnology   又はこれに類似若しくは相当する製品又は対策を，販売し，かつ，納入してはならず，ＨＧＮＥは，Ｐｕｒｏｌｉｔｅ以外の如何なる第三者からもPurolite   CoreTechnology   に類似又は相当する製品又は対策を，購入せず，かつ受け入れてはならない。疑義を避けるために付言すると，本契約における独占的関係は，本プロジェクトにおけるPuroliteCoreTechnology   の売買のみに関して適用され，両当事者で別途書面により合意しない限り，本契約の期間中にいずれかの当事者が行うその他の取引に適用されるものではない。」旨を定めている（甲４の１及び２）。原告は，平成２３年プロジェクトに関し，平成２３年１２月１０日から平成２４年２月初旬にかけて，被告がアバンテック社に対して提案や助言等を求め，同社から提案やコメントを受け取ったところ，これらの行為が本件パートナーシップ契約の本件排他的義務条項に違反すると主張する。しかし，本件パートナーシップ契約第１条最終文には本件停止条件条項が定められており，本件停止条件条項では，本件パートナーシップ契約は被告が東京電力等から「本プロジェクト」を受注することを条件として効力を生ずる旨が定められている。本件停止条件条項における「本プロジェクト」とは，本件定義条項の「本プロジェクト」を指すものと解されるところ，前記ト（平成２３年プロジェクトの多核種除去設備による汚染水の浄化処理）に係るものであるから，結局，本件パートナーシップ契約は，被告が東京電力から平成２３年プロジェクトを受注することを停止条件とするものと認められ，本件においては，被告が平成２３年プロジェクトを失注したことにより，停止条件が成就しないことが確定したものと認められる。これに対し，原告は，本件パートナーシップ契約第１５条には，同契約は締結の日から効力を有すると定められており，本件停止条件条項と矛盾する定めが設けられているから，本件パートナーシップ契約の各条項につき本件停止条件条項の適用があるか否かは，各条項の内容に応じて検討されるべきであって，本件排他的義務条項は，その性質からして本件停止条件条項に服するものではないと主張する。
本件パートナーシップ契約第１５条１項は，「本契約は，以下の通りに両当事者がこれを締結した日付を持って効力を発するものとし，本プロジェクトが完了するまでその効力を維持するものとする。」と定めている（甲４の１及び２）。しかし，本件停止条件条項と第１５条の規定を整合的に解釈するならば，第１５条の規定は，本件パートナーシップ契約が当事者双方の署名をもって，停止条件付きの契約として成立することを確認する趣旨のものと解するのが相当である。
イまた，仮に原告が主張するとおり，条項ごとに本件停止条件条項の適用の有無を検討すべきものとしても，本件排他的義務条項には，本件パートナーシップ契約における独占的関係は，本プロジェクトにおけるPuroliteCoreTechnology   の売買のみに関して適用される旨が明示されている（前件として，ＨＧＮＥ（判決注：被告）は，ＴＥＰＣＯ（判決注：東京電力）からの受注を受けた際，Ｐｕｒｏｌｉｔｅ（判決注：原告）に対してPuroliteCore    Technologyの発注書を発行する。」と定め，同条２項は，「Ｐｕｒｏｌｉｔｅは，ＴＥＰＣＯによる条件に沿った内容の発注書を受領後，７２時間以内に確認書を発行する。」と定めている（甲４の１及び２）。上記各条項によれば，PuroliteCoreTechnology   の売買は，被告が東京電力から受注を受け，原告に対してPurolite   CoreTechnology   の発注書を発行し，原告がこれに対して確認書を発行することにより行われるものであり，被告が東京電力から発注を受けたことを前提とするものである。本件排他的義務条項はPurolite   CoreTechnology   の売買に関する独占的関係を定めるものであるところ，PuroliteCoreTechnology   の売買は被告が東京電力から発注を受けたことを前提とするものであることに照らせば，結局，本件排他的義務条項は，被告が東京電力からプロジェクトの発注を受けた場合に適用されるものであるといえる。このことに照らせば，条項ごとに本件停止条件条項の適用の有無を検討すべきものとしても，本件排他的義務条項が本件停止条件条項に服さない理由はないと解される。ウ日本ピュロライトは，被告に対し，本件パートナーシップ契約締結後である平成２３年１２月１２日に「今後はＲＥＡＤ－Ｂは，弊社からの指定が無い限りは実液試験にご使用いただけませんので，何卒周知徹底いただきますようお願いいたします」と記載した電子メールを送付し（甲２７），平成２４年１月１９日に「栗田新規提案については，栗田剤－Ａ，栗田剤－Ｂ，共に・・・残念ながら許容できない内容であります。弊社－貴社間の契約への技術的な抵触性について，貴社から栗田様方へ事前にご説明いただいていた方が良いかと考えます。」と記載した電子メールを送付したこと（甲２８の１）が認められる。上記各電子メールの記載は，被告に対して原告の吸着剤以外の吸着剤の使用を控えるよう求める趣旨のものと解され，平成２３年プロジェクト受注前に本件排他的義務条項が効力を生じていることを前提としていたかのようにみえるものである。しかし，これらは原告及び被告の認識が記載されたものではなく，その前後における当事者間のやり取りも不明である。また，本件パートナーシップ契約の締結後である平成２３年１２月１４日には，被告から日本ピュロライトに対し，「当初実液試験の計画を説明した際にお伝えしたように，日立は御社の試験を当初計画の日立試験に追加して実施しております。これまで御社の試験を優先してきましたが，残された時間を勘案すると，今後は当初計画の試験も相応に実施していかないと東電に対して約束を守れなくなります。」として，当初計画していた，原告吸着剤以外の吸着剤についての試験も実施する考えを伝えている（甲６３の１）。
これらの事情に鑑みれば，日本ピュロライトが被告に対して送付した上記各電子メールの記載内容から，本件パートナーシップ契約締結時点から本件排他的義務条項の効力が発生していたと認めることはできない。以上によれば，本件停止条件条項に定められた停止条件の不成就が確定したことにより，本件排他的義務条項は効力を生じなかったものと認められるから，その余の点を判断するまでもなく，被告によるアバンテック社からの情報の受領等が本件排他的義務条項の違反に当たるとする原告の主張は採用することができない。
４て
認定事実
前記前提となる事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア東京電力が平成２３年プロジェクトにおいて発注を予定していた平成２３年多核種除去設備は，①処理対象水移送設備，②処理対象水一時貯蔵設備，③多核種除去塔及び付属設備，④放射性廃棄物安定貯蔵化設備（必要に応じて遮蔽体を含む。），⑤多核種除去塔の設置ハウスという各設備で構成されるものであり，放射性廃棄物安定貯蔵化設備に関しては，輸送用キャスク（保管容器を収容する遮蔽容器）を設計・製作することが要求されていた。（甲７）
平成２３年プロジェクトの受注を目指していた被告は，受注した場合には，平成２３年多核種除去設備のうちの前処理設備や吸着塔などの機器の製造については，栗田工業に依頼することとし，平成２３年１０月３日頃から，栗田工業との協議を開始した。また，被告は，放射性廃棄物安定貯蔵化設備に必要となる放射性廃棄物の保管容器（ＨＩＣ）や輸送用キャスクの製造については，製造を打診したパーマフィックス社からアバンテック社を紹介されたため，同年１１月上旬から，アバンテック社との間で保管用容器等の製造に関する協議を開始した。（乙１４０）イ被告は，平成２３年１１月２日，アバンテック社に対し，ＨＩＣ，脱水システム等に関するＱ＆Ａリスト，保管用容器の仕様書等の文書を電子メールで送付した。この中には，廃液処理システムのフローチャートである１１月２日付けフローチャートが含まれていた。（甲１１５の１の１～２の２）
１１月２日付けフローチャートは「廃液処理システムのフローシート」と題するもので，そこには，当該廃液処理システムが，ＲＯ濃縮タンク，Ｃａ／Ｍｇ／Ｓｒ除去システム，多核種吸着システム，ｐＨ調整システム等から構成されることや，その中のＣａ／Ｍｇ／Ｓｒ除去システムにおいて，固形物除去システムやスラッジ保管ヴェッセルがあること，その中の多核種吸着システムには，吸着ヴェッセル，廃棄（使用済）吸着剤保管ヴェッセル，脱水装置があることなどが概要図として記載されていたが，多核種吸着システムにおける吸着塔配列についての記載はなかった。また，Ｃａ／Ｍｇ／Ｓｒ除去システム中のスラッジ保管ヴェッセルや多核種除去システム中の廃棄（使用済）吸着剤保管ヴェッセルの部分は，赤線（赤破線）で囲まれていた。（甲１１５の１の１～２の２）１１月２日付けフローチャートの下部には，被告がパーマフィックス社及びアバンテック社に対して提供を求める機器等は，廃棄（使用済）吸着剤保管ヴェッセル（ＨＩＣ），脱水装置，シールディング・ベル（保管容器を上部から覆う遮蔽），シールディング・キャスク（輸送用キャスク），取扱設備であること，被告はＨＩＣ及び脱水装置をＭｇ，Ｃａ，Ｓｒスラッジスラリーにも適用することが可能かを検討していることが記載されていた（甲１１５の２の１及び２）。
なお，被告は，平成２３年１１月１０日に原告と会議を開いた際，原告に対してＲＩＮＸのフローチャート（甲１００）を示したところ，同フローチャートは放射性核種吸着除去装置の吸着塔配列等が記載されているものであり，１１月２日付けフローチャートとは内容が異なるものであった。
ウ被告は，平成２３年１１月８日，平成２３年プロジェクトに関し，米国コロンビア州でアバンテック社及びパーマフィックス社と会議を開いた。同会議では，「日立ＧＥチーム」として平成２３年プロジェクトに関わる業者は，被告，栗田工業，パーマフィックス社，アバンテック社及び吸着剤製造業者であること，受注主体は被告であり，パーマフィックス社及びアバンテック社は使用済み吸着剤の輸送及び保管システムの供給業者として，各コンポーネントの詳細設計や使用済み吸着剤の輸送・保管システム用コンポーネントの製造等を担当することなどが話し合われた。（甲１２１の１及び２）
エアバンテック社は，平成２３年１１月１４日，被告に対し，被告から送付された１１月２日付けフローチャートに対する同月１３日付け意見書（以下「１１月１３日付け意見書」という。）を送付した（甲１２２の１及び２，甲１２３の１の１及び２）。
●（省略）●
オ被告は，平成２３年１１月１６日，アバンテック社に対して電子メールを送付し，被告は栗田工業との間で既に協力関係にあるが，栗田工業のシステムには課題があることから，ＨＩＣやキャスク，脱水システム等に加えて，栗田工業のシステムの技術的なレビューや前処理システムの製造等についてアバンテック社に協力を求めたい，栗田工業が期限までにシステムを準備することができない場合等に備えて，アバンテック社のシステムを検討したいなどと伝えた。（甲１２３の１の１及び２）また，被告は同メールの添付資料として，アバンテック社の１１月１３日付け意見書に対し被告のコメントを記載したものを送付した。●（省略）●同コメントではＲＩＮＸモデルにおけるｐＨ調整については触れられていなかった。また，被告のコメントが記載された書面には，アバンテック社が作成したフローチャートに対する原告の質問事項の一覧も添付されていた。（甲１２２の１及び２，甲１２３の１の１～２の２）カ被告とアバンテック社は，平成２３年１１月１７日に電話会議を実施し，パーマフィックス社及びアバンテック社との協力関係やアバンテック社の提案に関する技術事項等について議論を行った（甲１２３の１の１及び２）。
キ被告は，平成２３年１１月１８日，アバンテック社に対して電子メールを送信した。同メールには，以下の趣旨の記載がある。（甲１２６の１及び２）
被告は，１１月２５日に栗田工業のシステムに関し栗田工業と会議を開く予定である。また，１１月２８日には実液試験の結果についての分析及び話合いをする予定である。実液試験のデータは，必要なＨＩＣの数を予測するに当たって重要な役割を果たす。


上記の情報は，被告がアバンテック社と会議を行う際に詳細な話をすることができるようになるために役立つと考える。もっとも，原告との間の秘密保持契約があるため，被告は試験データをアバンテック社に開示することはできない。上記を踏まえ，１２月５日から７日までの３日間でアバンテック社と対面方式での会議を行うことを提案する。ク被告，栗田工業，パーマフィックス社及びアバンテック社は，平成２３年１１月３０日，福島第一原発において使用するための廃液処理システムの活用による放射性廃棄物管理ソリューションに関する技術情報の共有を目的として，秘密保持契約を締結した（甲１２４の１の１～２の２）。ケ被告，アバンテック社及び栗田工業は，平成２３年１２月５日及び６日の２日間にわたり会議を開催した（甲１２５の１及び２）。平成２３年１２月５日の会議では，実液試験についての被告からの報告及びＲＩＮＸに関する話合いが主な議題とされた。被告は，同日の会議の後，同時点におけるＲＩＮＸのフローチャートをアバンテック社に送付した。同フローチャートには各設備の担当業者が記載されており，吸着塔装置については栗田工業，ＨＩＣ及び脱水システム，シールディング・キャスク等についてはパーマフィックス社及びアバンテック社，その他の設備については被告が担当する旨が記載されていた。（甲１１６の１の１～２の２，甲１２５の１及び２）
平成２３年１２月６日の会議では，アバンテック社から，ＲＩＮＸについてｐＨ調整用コンポーネントの数を減らすことが望ましい等のコメントがされたほか，アバンテック社が提案するシステムについての話合いも行われた。また，今後やるべきこととして，①アバンテック社は被告が送付した質問事項に回答をする，②アバンテック社は，吸着剤の脱水及びスラッジの脱水試験の結果を被告に提供する，③栗田工業は吸着塔の図面をパーマフィックス社及びアバンテック社に提出し，アバンテック社はその内容をレビューすることなどが決定された。（甲１２５の１及び２）コ被告は，平成２３年１２月７日，新たなフローチャート（以下「１２月７日付けフローチャート」という。）を作成した。同フローチャートには，各設備の担当業者が記載されており，吸着塔装置については栗田工業，廃吸着剤保管容器及び脱水装置についてはパーマフィックス社及びアバンテック社，その他の設備については被告が担当する旨が記載されていた。
（甲１０１）
サ被告は，平成２３年１２月９日，アバンテック社に対し，１２月７日付けフローチャートに変更を加えた１２月９日付けフローチャートを送付した。●（省略）●１２月９日付けフローチャートにおける各設備の担当業者の記載は１２月７日付けフローチャートのものとおおむね同様であったが，１２月９日付けフローチャートには，廃スラッジ保管容器及び脱水装置についても，パーマフィックス社及びアバンテック社が担当する旨が記載されていた。（甲１２７の１の１及び２，甲１２７の２）シ被告は，平成２３年１２月１４日までに，アバンテック社に対し，原告の吸着剤であるＳｒ４０００及びＣｓ４０００のほか，原告の吸着剤ではない吸着剤であるＳｒＴｒｅａｔ，Ｒｅａｄ－Ｂ等を含む複数の吸着剤を提供して，脱水試験を依頼し，アバンテック社は，提供を受けた吸着剤について，アバンテック社の脱水プロセスとの適合性を確認するための脱水試験を行った（甲１２８の１及び２，甲２０４の１及び２，甲２３１の１及び２）。
アバンテック社は，平成２３年１２月１４日，提供を受けた各吸着剤とアバンテック社の脱水システムは相性が良いとの結果が得られた旨を被告に連絡した（甲１２８の１及び２，甲２０４の１及び２）。また，アバンテック社は，同月１６日付けで，同脱水試験の結果についての報告書を作成した。同報告書では，Ｓｒ４０００やＣｓ４０００を含むビーズ状吸着剤では，処分容器の底に一列の脱水口が設けられた脱水容器を用いることにより，約３分半以内で脱水を終えることができ，これらについては，標準的なビーズタイプの脱水機能搭載高性能容器（ＨＩＣｓ）を使用することを提案するとし，Ｓｒ－Ｔｒｅａｔなどの粒状吸着剤については，脱水に要する時間が７分以内のものについて，複数の脱水口が設けられた粒状タイプ用脱水容器による脱水が可能であるとの結論に至ったとして，これらについては，複数の列の脱水口が設けられた高性能容器（ＨＩＣｓ）を使用することを提案するとしている。（甲２３１の１及び２）。スアバンテック社は，平成２４年１月３日，被告に対し，同日付けのエンジニアリング通信シート（ＥＣＳ）を電子メールにより送付した（甲１２９の１の１～２の２）。
同ＥＣＳには，アバンテック社がＲＩＮＸの性能向上に役立つデータ等の収集を目的とした試験プログラムを進めていること，被告はＲＩＮＸフローチャートの最適化を実現できていないこと，多くの種類の吸着剤及び薬剤並びにｐＨ調整プロセスは，十分な技術的思想や根拠による裏付けがなく，非効率的な方法がとられているように思われることなどが記載されていた。また，同ＥＣＳにはＲＩＮＸフローチャートに関するコメントが添付されており，①ｐＨ調整の回数が多すぎるため，よりシンプルな方法等を検討すること，②吸着塔の数を減らすこと等が提案されていた。（甲１２９の２の１及び２）
セ被告は，平成２４年１月１６日，新たなフローチャート（以下「１月１６日付けフローチャート」という。）を作成した。同フローチャートは，１２月９日付けフローチャートと多核種吸着塔の配列が異なっており，試薬供給設備や圧縮空気供給設備，補給水供給設備等に関するフローが追加されていた。なお，各設備の担当業者の記載は，１２月９日付けフローチャートのものと同様であった。（甲１０２）
ソ被告は，平成２４年１月２３日，アバンテック社に対し，栗田工業による納品が予定納期に間に合わない場合には，アバンテック社にコンポーネントの提供を依頼する予定であることを連絡した（甲１３２の１及び２）。また，被告は，同日，アバンテック社に対し，「ＲＩＮＸ設計用の技術情報になりますので，諸条件をご確認ください。」として，●（省略）●タ被告は，平成２４年１月２８日，アバンテック社に対して電子メールを送信し，栗田工業は予定納期に納品を間に合わせることができないと思われるため，アバンテック社の提案に基づいて東京電力に対する提案を行う旨決定したことを連絡した（甲１３２の１及び２）。


チ被告は，平成２４年２月３日に東京電力に対し，ＲＩＮＸに関するプレ同プレゼンテーションの際の資料には，全体プロジェクトマネジメント及び据付は被告が担当し，前処理設備は栗田工業，パーマフィックス社及びアバンテック社が担当すること，多核種除去塔及び付属設備はパーマフィックス社及びアバンテック社が担当し，吸着剤は原告が提供すること，放射性廃棄物安定化貯蔵設備及び保管容器はパーマフィックス社及びアバンテック社が担当すること，アバンテック社は，ＳＡＲＲＹを含め，米国内外で放射性廃液処理を含む様々な廃液処理設備の設計，納入実績を有するエンジニアリング・製造会社であり，ＲＩＮＸでは吸着塔，保管容器，脱水設備，運転制御システムを含む主要設備の設計，製造を行うこと等が記載されていた（甲８の１）。
ツ被告は，平成２４年２月１７日に平成２３年プロジェクトを失注した（前記前提となる事実）。
テ被告は，平成２４年２月２７日，アバンテック社に対し，将来的な協力関係も見据えた上で，感謝の気持ちを表すべく，平成２３年プロジェクトにつきアバンテック社に発生した費用の一部として４万米国ドルを支払う旨を連絡した（甲２０６の１及び２）。
争点ア（被告によるアバンテック社への情報の開示の有無）についてア原告は，被告がアバンテック社に対し前記第２の３   原告の主張欄ア～に記載した情報を開示したと主張する。
このうち，前記イ，オ，サ，シ及びソによれば，被告がアバンテック社に対し，①１１月２日付けフローチャートを開示したこと（前記第２の対し，●（省略）●
の吸着剤であるＳｒ４０００及びＣｓ４０００を提供
れる。
イ原告は，被告によるアバンテック社に対する情報の開示について，上記に加え，㋐アバンテック社の１１月１３日付け意見書に対するコメントにおいて，ｐＨ調整に関する情報をアバンテック社に対して開示した（前記第２の３原告の主張欄ア），㋑平成２３年１１月１７日に被告とアバンテック社との間で行われた電話会議において，アバンテック社に対して原告情報を開示した（同），㋒平成２３年１２月５日及び６日にアバンテック社及び栗田工業との間で行われた会議において，アバンテック社に対し，実液試験の結果を開示した（同），㋓平成２４年１月３日にアバンテック社からＥＣＳの提供を受け，同日以降のアバンテック社とのやり取りの中で，アバンテック社に対して原告情報を開示した（同）と主張する。しかし，アバンテック社の１１月１３日付け意見書に対する被告のコメントにおいては，ｐＨ調整に関する事項として，アバンテック社の意見を踏まえ，沈殿処理の後にｐＨ調整を実施する案を検討する旨が記載されているのみであり，ＲＩＮＸモデルにおけるｐＨ調整についての情報が記載されていたとは認められない。したがって，上記㋐の事実を認めることはできない。
また，平成２３年１１月１７日に被告とアバンテック社との間で行われた電話会議において，被告がアバンテック社に対し原告情報を開示したことを認めるに足りる証拠はなく，上記㋑の事実を認めることはできない。上記㋒については，被告とアバンテック社及び栗田工業が平成２３年１２月５日及び６日に会議を行い，同月５日の会議の際に，被告から実液試験に関する報告がされたことが認められる（前記３ケ）。しかし，同日の会議の際に，被告からアバンテック社に対して原告の吸着剤を使用した場合の具体的な数値等が開示されたことを裏付ける証拠はない。むしろ，被告は，上記会議に先立つ同年１１月１８日に被告がアバンテック社に対して送付した電子メールにおいて，原告との間で本件秘密保持契約を締結しているため，実液試験の試験データをアバンテック社に対して開示することはできない旨を伝えているのであり（同キ），アバンテック社に対し，原告の吸着剤に係る実液試験の情報を開示しない旨を明らかにしていた。原告は，上記電子メールにつき，実液試験の試験データを電子メールで開示することはできないため，対面の会議を提案する趣旨のものであると主張するが，上記電子メールは日程の提案をしたものと解され，同文面から原告主張の趣旨を読み取ることはできない。したがって，上記㋒の事実を認めることはできない。
上記㋓については，被告がアバンテック社に対して開示したとされる情報の内容が特定されておらず，被告による原告情報の開示を認めることはできない。
したがって，上記㋐～㋓に関する原告の主張は採用することができない。争点ウ（被告によるアバンテック社への情報開示についての図利加害目的の有無）について
ア前記によれば，被告は，アバンテック社に対して平成２３年１１月から平成２４年１月にかけて，前記ア①～⑤の情報を開示した。これらの情報の開示がされた当時の状況をみると，前記１イ～エ及び前記で認定した各事実によれば，被告は平成２３年プロジェクトの受注を目指していたこと，平成２３年プロジェクトにおいて発注が予定されていた平成２３年多核種除去設備は複数の設備からなること，原告及び被告が平成２３年プロジェクトに関する協議を開始した平成２３年１０月頃から，被告が平成２３年プロジェクトを受注した場合，上記各設備の製造は原告以外の業者が担当するものとされていたこと，同年１２月１０日に締結された本件パートナーシップ契約に基づき被告が平成２３年プロジェクトを受注した場合，原告の吸着剤を使用することになること，アバンテック社は，同年１１月頃から放射性廃棄物安定貯蔵化設備に必要となる使用済み吸着剤の保管容器等の製造業者として平成２３年プロジェクトの受注に向けて被告と協議を始め，同年１２月６日までには，栗田工業が担当する吸着塔装置の設計内容を評価することとされ，平成２４年１月末頃までには，廃スラッジの保管容器等及び吸着塔の設計，製造も担当することとなったことが認められる。
そして，平成２３年プロジェクトの内容に照らせば，被告が東京電力から平成２３年プロジェクトを受注するには，使用する吸着剤の種類や吸着塔配列，核種除去に適した前処理方法やｐＨ調整等を提案するのみでは足りず，これらの諸条件に適合した吸着塔や放射性廃棄物安定貯蔵化設備等，多核種除去設備を構成する全ての設備を設計し，製造可能な状態とする必要があった。
これらを前提として，被告によるアバンテック社への上記情報の開示がどのような目的でされたものであるかについて，以下，検討する。イ   被告がアバンテック社に対して提供した１１月２日付けフローチャー
トは，多核種除去設備全体


平成２３年多核種除去設備は複数の設備により構成されるものであり（同ア），平成２３年プロジェクトに携わる予定の各業者においては，どのような設備を担当することになるかを認識している必要があるし，また，設備全体の概要を認識している必要がある場合があると認められる。被告は，当時，Ｃａ／Ｍｇ／Ｓｒ除去システムにおけるスラッジ保管ヴェッセルや多核種除去システムにおける破棄（使用済）吸着剤保管ヴェッセルという設備を設け，これらの製造をアバンテック社が担当することを考えていた。アバンテック社が上記担当の可否を決定するためには，どのような設備を製造するかが明らかでなければならないといえるから，被告は，アバンテック社が上記設備の製造を担当して，被告が平成２３年プロジェクトを受注するためには，アバンテック社に対して，アバンテック社がどのような設備の製造を担当するかを示す必要があり，そのため，アバンテック社が担当することが想定される設備が記載された１１月２日付けフローチャートを示す必要があったといえるし，また，その設備は他の設備とも当然に関係することからも，設備の概要を示す必要があったといえる。そして，１１月２日付けフローチャートは，廃液処理システムの概要を示すものであって，吸着塔配列等の具体的な記載はなく，被告は，上記のために，必要な範囲の情報に限りアバンテック社に示したといえる。
被告は，アバンテック社の１１月１３日意見書に対し，平成２３年１１月１６日，●（省略）●吸着剤の寿命を長くすると吸着剤の交換頻度が低くなるため，運転コストが下がるとともに使用済み吸着剤の発生量が少なくなることは明らかであるから，吸着剤の寿命は，運転コストのみならず，使用済み吸着剤の発生量にも関係するものと認められる。そして，被告が上記コメントをアバンテック社に対して送付した時点において，アバンテック社は使用済み吸着剤の保管容器等の製造を担当するとされており，また，同社が廃スラッジの保管容器等を製造することについても検討が開始されていたのであるから（前記イ），多核種除去により発生するスラッジや使用済み吸着剤の多寡に関係する情報は，アバンテック社にとって，アバンテック社が製造を担当することとなる保管容器の数，性能等を検討する上で必要な情報であり，被告とアバンテック社との間でスラッジや使用済み吸着剤の発生量等につき協議をするためにも必要な情報であるといえる。
被告は，平成２３年プロジェクトを受注するためには，使用済み吸着剤の保管容器等の設計を行うアバンテック社に対して同設計等に必要な範囲の情報を提供する必要があり，そのため，アバンテック社に対して，
上記の情報を提供したと認められる
被告がアバンテック社に対して提供した１２月９日付けフローチャートは，廃液処理の流れとして，●（省略）●ことが記載されていた。このときまでに，アバンテック社は，従前の経験等を踏まえて，吸着塔の配列等について被告に意見を述べるほか廃液処理システムのフローチャートを原告に示し（前記エ），原告はアバンテック社に対して，吸着塔を担当することが予定されていた栗田工業のシステムの技術的な評価について協力を求めたいことや栗田工業の準備ができない場合に備えてアバンテック社のシステムを検討したいことを伝えていて（同オ），栗田工業が作成した吸着塔の図面の内容もアバンテック社が評価することが決まっていた（同ケ）。
そうすると，アバンテック社は，吸着塔の配列も含めて被告に対して助言をすることや，また，吸着塔の製造等を担当することも想定されていた。アバンテック社が上記の役割を果たすためには，被告が検討している吸着塔の配列等が示された１２月９日付けフローチャートは必要なものであったといえる。そうすると，被告は，アバンテック社が上記の役割を果たして吸着塔に関する事項も含めて適切な助言，設計等をすることで被告が平成２３年プロジェクトを受注することができるようにするため，アバンテック社に対して１２月９日付けフローチャートを示したといえる。
被告は，アバンテック社に対し，原告の吸着剤であるＳｒ４０００及平成２３年多核種除去設備において，使用済み吸着剤の保管容器は，核種除去後の使用済み吸着剤を収容して貯蔵するものであるから，多核種除去設備において使用される吸着剤に適合する性質を有することが必要である。また，脱水装置は，使用済み吸着剤を保管容器に収容するための処理を行うものであるから，脱水装置についても，多核種除去設備において使用される吸着剤の処理に適するものである必要がある。そうすると，使用済み吸着剤の保管容器及び脱水装置の製造を担当する業者においては，多核種除去設備で使用される予定の吸着剤の性状等を把握し，当該吸着剤が自らの製造する保管容器及び脱水装置に適合するかを検討する必要があったといえる。そして，被告は，平成２３年プロジェクトにおいて原告の吸着剤を使用することを考えていて，使用済み吸着剤の保管容器及び脱水装置はアバンテック社が製造することが想定されていたから，アバンテック社は，原告の吸着剤につき，アバンテック社が製造する脱水装置による処理に適合し，同社が製造する保管容器への収容に適するものであるかどうかを確認する必要があった。被告は，アバンテック社に対し，原告の吸着剤だけでなく，多核種除去設備において使用することを検討していた原告の吸着剤以外の吸着剤も，アバンテック社において脱水試験を行うために提供しこれらの吸着剤は，現実に，アバンテック社において保管容器等に収容するための脱水試験に使用され，それらの吸着剤がアバンテック社の設備に適合する剤を独自に製造するために原告の吸着剤の性状等の分析を行うなど，使用済み吸着剤の保管容器等の製造以外の目的で，被告が原告の吸着剤を提供したとか，アバンテック社がその提供を受けたという事情は一切うかがわれない。
これらの事情に照らせば，被告は，アバンテック社に対して試験目的で原告の吸着剤を提供する必要があり，平成２３年プロジェクトを被告が受注する目的で，その提供をしたと認められる。
被告は，アバンテック社に対し，平成２４年１月２３日付けの電子メ被告は，アバンテック社に吸着塔のコンポーネントの設計等を依頼する場合に備え，アバンテック社に対し，設計のための技術情報としてｐＨ調整値を開示した（同上）。吸着塔のコンポーネントの設計等に当たっては，吸着塔に通水される対象水の性質を把握する必要があるから，これらの情報が当然に必要であったと認められる。そうすると，上記電子メールの情報は，アバンテック社が吸着塔のコンポーネントの設計等をするに当たって，必要な情報であったといえる。そうすると，被告は，アバンテック社が適切な吸着塔の設計等を行い，平成２３年プロジェクトを被告が受注するために，上記情報をアバンテック社に開示したと認められる。


ウ以上によれば，被告による前記アの各情報は，いずれも，平成２３年プロジェクトを被告が受注した場合に平成２３年多核種除去設備に係る設備を製造することが想定されていたアバンテック社に対し，同設備の設計等のために必要な範囲の情報について，アバンテック社が適切な設計等を行い，平成２３年プロジェクトを被告が受注するために開示されたものであると認められる。被告が上記のために必要な範囲を超えた情報をアバンテック社に開示した事実は認められず，本件全証拠に照らしても，被告によるアバンテック社への情報の開示につき，平成２３年プロジェクトの受注以外の不当な目的があったことは何らうかがわれない。そして，被告が平成２３年プロジェクトを受注すれば，原告が被告に対し多核種除去のための吸着剤を供給することなどが想定されていたから，平成２３年プロジェクトを被告が受注することは，原告の利益でもあった。これらによれば，前記アの被告によるアバンテック社に対する情報の開示は，いずれも，図利加害目的（不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的）でされたものであるということはできない。エ原告は，原告情報が原告以外の者から入手できないものであったこと，原告と被告の間には信頼関係がないことから，被告は原告から開示を受けた営業秘密をいかなる理由であっても第三者に対して無断で開示しない信義則上の義務を負っていたと主張し，また，被告がアバンテック社との間で情報のやり取りを行う一方，原告に対しては，アバンテック社と接触がないように装っていたことを挙げ，被告による開示行為には図利加害目的があると主張する。
しかし，被告が，平成２３年プロジェクトを受注するために上記情報を開示し，また，その範囲も必要な範囲に限られていたといえることを考えると，被告において不正競争防止法の図利加害目的があったということはできない。原告から見て被告がアバンテック社と接触がないように装っていたと思われる行動があったとしても，上記に述べたところに照らし，そのことにより直ちに被告の図利加害目的を認めることはできない。オ以上によれば，被告がアバンテック社に対して開示した情報に原告の営業秘密が含まれるか否かを検討するまでもなく，被告がアバンテック社に対して原告の営業秘密を不正に開示したとする原告の主張は，採用することができない。
５争点   （アバンテック社に対する情報の開示による本件パートナーシップ契約及び本件秘密保持契約の違反の有無）について
争点ア（本件パートナーシップ契約違反の有無）についてア原告は，被告がアバンテック社に対してＣｓ４０００及びＳｒ４０００を提供したこと並びに平成２４年１月２３日にｐＨ調整に関する情報を開示したことが本件パートナーシップ契約第９条第２文及び第１６条が引用する別紙Ｇの第の守秘義務の違反に当たると主張する。しかし，前記３で説示したとおり，本件パートナーシップ契約は，被告が平成２３年プロジェクトを失注したことにより本件停止条件条項に定める停止条件の不成就が確定したため，効力が生じていないものと認められる。したがって，本件パートナーシップ契約に基づく原告の主張は採用することができない。
イ仮に，上記各条項が本件停止条件条項に服さないとしても，本件パートナーシップ契約第９条第２文は，「ＨＧＮＥ(判決注：被告)は，PuroliteCoreTechnology   を，本プロジェクトの目的にのみ使用するものとし，それ以外の如何なる目的のためにもこれを使用しない。」旨を定める（甲４の１及び２）。そして，同契約における「本プロジェクト」が平成２３年プロジェクトに係る多核種除去設備の設置及び同設備による汚染水処理プロジェクトを意味することは前記１で説示したとおりであり，被告によるアバンテック社への情報開示は，前記４で説示したとおり，平成２３年プロジェクトを被告が受注するためにされたものであり，被告が平成２３年多核種除去設備を設置するために必要な範囲の情報開示であったと認められる。そうすると，被告がアバンテック社に対して開示した情報に本件パートナーシップ契約に定めるPurolite   CoreTechnology   に含まれるものがあるとしても，被告によるアバンテック社への情報の開示は，同条において禁止されているPurolite   CoreTechnology   の目的外使用には該当しないというべきである。
また，本件パートナーシップ契約第１６条が引用する別紙Ｇについては，本件パートナーシップ契約の締結時において，原告と被告との間で別紙Ｇとして秘密保持に関する何らかの定めを設けることを合意していた事実は認められる（前記前提となる事実イ，前記第３の１エ   ）。しかし，別紙Ｇの草案は，具体的で詳細な定めを設けているところ（甲１１の６の１及び２），原告が作成した別紙Ｇの草案については署名がされておらず，当該草案の内容について当事者間に合意が成立していたと認めるに足りる証拠もない。したがって，別紙Ｇの違反に関する原告の主張は採用することができない。
ウ以上によれば，被告によるアバンテック社への情報の開示が本件パートナーシップ契約に違反するものであるとは認められない。
本件秘密保持契約違反の有無）について
ア本件秘密保持契約には，以下の規定が設けられている（甲６の１及び２）。なお，以下の規定中，「Ｐｕｒｏｌｉｔｅ」は日本ピュロライトを，「ＨＧＮＥ」は被告を指す。
「第１条（秘密情報）
１．１本契約において，「秘密情報」とは，Ｐｕｒｏｌｉｔｅ又はＨＧＮＥのいずれか該当する方（以下「開示当事者」という。）が相手方当事者（以下「受領当事者」という。）に対し，第２条に従い開示した情報をいう。
１．２以下のいずれかに該当する情報は，秘密情報とはみなさない。本契約の締結前に既に公知であった情報又は受領当事者によ
る本契約の違反によらずして公知となった情報
受領当事者が既に保有しており，かつ，開示当事者以外の者
から適法に入手した情報
受領当事者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に
受領した情報
受領当事者が秘密情報とは無関係に独自に開発した情報
第２条（秘密情報の特定）
２．１開示時に開示当事者が明示的に秘密であることを示していない限り，秘密情報とはみなさない。
２．２秘密情報を書面により開示する場合には，当該書面には，開示の日付とともに，対象たる情報が本契約に基づき開示された秘密の情報である旨を記載し，かつ，「ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ（秘密）」等の適切な表示を付さなければならない。書面を伴わない口頭又は視覚的な方法による開示を行う場合には，その後１０暦日以内に当該開示内容を書面にまとめて記録に残さなければならない。かかる書面には，開示された情報の秘密部分の具体的な内容，開示の日付及び秘密性に関する適切な表示を記載しなければならない。


平成２４年４月９日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月１９日
判決
原告         カヤバ   工業株   式会社訴訟代   理人弁   護士         松本    司
井上裕   史
被告         株式会   社デー   タ・テ   ック訴訟代   理人弁   護士         伊藤    真
平井佑   希
弁理士          鈴木正   剛
栗下清   治
藤掛宗   則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２０１１－８０００１３号事件について平成２３年７月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の特許につき原告の無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，新規性，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１１年１０月１２日，名称を「移動体の操作傾向解析方法，運行管理システム及びその構成装置，記録媒体」とする発明につき，優先日を平成１０年１０月１２日，優先権主張国を日本国として，特許出願をし（特願平１１－２９０３５４号），平成１３年９月７日，本件特許登録を受けた（特許第３２２９２９７号，請求項の数は２０）。
ところが，平成１４年５月２０日，本件特許につき特許異議の申立てがされたので，同年１０月２５日，被告は請求項の数を１６に減らす等の訂正請求をし，特許庁は平成１５年１月２１日に本件特許を維持する旨の決定をした。原告は，平成２３年１月２８日，上記訂正後の請求項９，１５につき無効審判を請求したが（無効２０１１－８０００１３号），特許庁は同年７月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２０日に原告に送達された。
なお，原告は，平成２３年８月４日，本件特許につき上記とは別途に無効審判を請求し（無効２０１１－８００１３６号），被告はこの無効審判請求事件においては特許請求の範囲の記載の一部等を改める訂正請求をした。しかし，本件の無効審判請求事件（無効２０１１－８０００１３号）については訂正請求も訂正審判請求もされていない。
２本件発明の要旨
本件発明は，運行データの管理システム等に関する発明で，請求項の数は前記のとおり１６であるが，そのうち請求項９，１５の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項９（本件発明１）】
「移動体の挙動を検出するセンサ部と，
前記挙動を特定挙動と判定するための挙動条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し，前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように，前記特定挙動の発生に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有し，前記記録媒体は，前記移動体の識別情報，前記移動体の操作者の識別情報，前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり，このカード状記録媒体に少なくとも前記挙動条件が記録されて
いる，
データレコーダ。」
【請求項１５（本件発明２）】
「移動体の特定挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に
設定する処理，
前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体
からその記録情報を読み出す処理，
読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に
実行させるためのディジタル情報が記録された，
コンピュータ読取可能な記録媒体。」
３審判で主張された無効理由
(1)無効理由１
本件発明１，２は，本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である下記甲第１号証に記載された発明（甲第１号証発明）と同一であるから，新規性を欠く。
【甲第１号証】特開平１０－１７７６６３号公報
(2)無効理由２
本件発明１，２は，甲第１号証発明に下記甲第２，第３号証に記載された発明を適用することで，本件優先日当時，当業者において容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
【甲第２号証】実開平４－１２３４７２号公報（実願平３－２６８３１号）
【甲第３号証】特開平６－２２３２４９号公報
４審決の理由の要点
(1)無効理由１について
【本件発明１と対比する観点から認定した，甲第１号証記載の発明（甲第１号証発明１）】
「ブレーキ動作などの移動体の拳動を検出するセンサ部が備えられており，センサ部で検出された当該移動体のブレーキ信号等を『所定の閾値』と比較した結果を『事故（信号）』と判定し，事故発生時には，前記移動体の稼働状況および運行状況を示す制動信号を含む『運行状態データ』をメモリカード３に転送して記録する記録手段を有し，事故発生前後における詳細な運行状態データを記録し，前記メモリカード３は，前記移動体の『車両識別コード』『運転者識別コード』に従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり，このメモリカード３には，予め固定局において，車両識別のデータや『データ収集時における指示』が記録されている事故発生時の各種情報を収集するドライブレコーダの機能と通常時のタコグラフ機能とを複合したことにより，当該移動体の稼働状況管理，効率的配送ルートの管理，労務管理，アクシデント発生時のフライトレコーダ的使用，レンタカーの使われ方（速度，走行位置等）の管理，自動車教習所での運転結果の解析等に対して非常に有効なデータ収集装置。」
【甲第１号証発明１と本件発明１の一致点】
「移動体の挙動を検出するセンサ部と，
前記挙動を異常な挙動と判定するための挙動条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記異常な挙動の発生の有無を判定し，前記移動体の異常な挙動の発生に応じて当該異常な挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録
する記録手段とを有し，
前記記録媒体は，前記移動体の識別情報，前記移動体の操作者の識別情報，前記移動体の挙動環境の少なくとも1つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり，このカード状記録媒体に少なくとも前記挙動条件が記録されて
いる，
データレコーダ。」である点
【甲第１号証発明１と本件発明１の相違点】
・相違点１


「異常な挙動」及び「異常な挙動に関わる情報」として，本件発明１では「特定挙動」及び「特定挙動に関わる情報」であるのに対して，甲第１号証発明１では「事故」及び「事故発生時には，前記移動体の稼働状況および運行状況を示す制動信号を含む『運行状態データ』」である点。
・相違点２
本件発明１は「移動体の操作傾向の解析が可能となるように記録する」のに対して，甲第１号証発明１では「事故発生前後における詳細な運行状態データを記録し，事故発生時の各種情報を収集するドライブレコーダの機能と通常時のタコグラフ機能とを複合したことにより，移動体の稼働状況管理，効率的配送ルートの管理，労務管理，アクシデント発生時のフライトレコーダ的使用，レンタカーの使われ方（速度，走行位置等）の管理，自動車教習所での運転結果の解析等に対して非常に有効」なものである点。
【甲第１号証発明１と本件発明１の実質的同一性に係る判断（１１～１３頁）】
「相違点１について
本件発明１における『特定挙動』は，急停止，急旋回のときの動態，すなわち危険挙動であり，『特定挙動に関わる情報』とは急発進のときは急なアクセル操作，急停止のときは急なブレーキ操作，急旋回のときは急なハンドル操作のような特徴的な操作，すなわち操作傾向（運転者の癖等）に関わる，運転者が確認できるようにした情報を意味している。それに対して，甲第１号証発明１は『事故』及び『事故発生時には，前記移動体の稼働状況および運行状況を示す制動信号を含む『運行状態データ』』であり，本件発明１の『特定挙動』及び『特定挙動に関わる情報』とは異なるものである。」
「相違点２について
本件発明１において，挙動の特徴が発生し易いのは，発進時，停止時，旋回特に交差点旋回時であることから，挙動の特徴を認識するための一つの閾値または複数の閾値の組み合わせ（条件パターン）とし，特定したい挙動の発生を検出して当該挙動に関わる情報を収集し，この情報をもとにして，例えば運転者毎の操作傾向の解析を可能にしている（【００２３】，【００３０】，図６等）。
そして，メモリカードヘは『特定挙動』が発生する都度，このような測定データが記録されるため，運転者は，これらの測定データを繰り返し確認することにより，操作傾向（癖等）を把握して『事故等の発生を未然に防止する情報』として活用することができる。それに対して，甲第１号証発明１では，『事故発生前後における詳細な運行状態データを記録し，事故発生時の各種情報を収集するドライブレコーダの機能と通常時のタコグラフ機能とを複合』するものであり，その運行状態データを『移動体の稼働状況管理，効率的配送ルートの管理，労務管理，アクシデント発生時のフライトレコーダ的使用，レンタカーの使われ方（速度，走行位置等）の管理，自動車教習所での運転結果の解析等に対して非常に有効』に活用するもので，本件発明１の『移動体の操作傾向の解析が可能となるように記録する』とは異なるものである。」
「したがって，本件発明１は，甲第１号証発明１・・・を検討したが，いずれにおいても上記相違点１及び２に相当する構成は見いだすことができないから，甲第１号証に記載された発明とはいえない」。
【本件発明２と対比する観点から認定した，甲第１号証記載の発明（甲第１号証発明２）】
「固定局において，車両識別のデータや『データ収集時における指示』をメモリ
カード３に設定する処理，
事故発生時には，制動信号を含む『運行状態データ』をメモリカード３に転送して記録し，固定局のデータ処理部１１により，メモリカード３から前記記録情報を
読み出す処理，
読み出した情報から当該移動体の稼働状況管理，効率的配送ルートの管理，労務管理，アクシデント発生時のフライトレコーダ的使用，レンタカーの使われ方（速度，走行位置等）の管理，自動車教習所での運転結果などを解析する処理，以上を固定局サブシステムのコンピュータ装置に実行させるためのプログラム（ディジタル情報）及び当該プログラムが記録されたコンピュータに読取可能な記録媒体。」
【甲第１号証発明２と本件発明２の一致点（１４頁）】本件発明２も甲第１号証発明２もともに「コンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録されたコンピュータに読取可能な記録媒体」である点【甲第１号証発明２と本件発明２の相違点（１４頁。番号付加は本判決による。）】
・相違点３
甲第１号証発明２においては，「車両識別のデータや『データ収集時における指示』をメモリカード３に設定する処理」がされるのに対し，本件発明２においては，「移動体の特定挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定す
る処理」がされる点
・相違点４
甲第１号証発明２においては，「事故発生時には，制動信号を含む『運行状態データ』をメモリカード３に転送して記録し，固定局のデータ処理部１１により，メモリカード３から前記記録情報を読み出す処理」がされるのに対し，本件発明２においては，「設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒
体からその記録情報を読み出す処理」がされる点
・相違点５
甲第１号証発明２においては，「読み出した情報から当該移動体の稼働状況管理，効率的配送ルートの管理，労務管理，アクシデント発生時のフライトレコーダ的使用，レンタカーの使われ方（速度，走行位置等）の管理，自動車教習所での運転結果などを解析する処理」がされるのに対し，本件発明２においては，「読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理」がされる点【甲第１号証発明２と本件発明２の実質的同一性に係る判断（１４頁）】「上記（２－１）（イ）（判決注：甲第１号証発明１と本件発明２の実質的同一性に係る判断）で検討したのと同様に，本件発明２の『移動体の特定挙動に関わる情報』，『操作傾向を解析する処理』は甲第１号証発明２・・・を検討しても，見いだすことができない。」
(2)無効理由２について
【甲第１号証発明１と本件発明１の相違点に係る構成の容易想到性等に係る判断
（１１～１３頁）】


「相違点１の本件発明１の『特定挙動』及び『特定挙動に関わる情報』については甲第２，３号証のいずれにも記載も示唆もされていないから，甲第１号証発明１の『データ収集装置』に適用することができず，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。」「上記相違点２の本件発明１の『移動体の操作傾向の解析が可能となるように記録する』は甲第２，３号証のいずれにも記載も示唆もされていないから，甲第１号証発明１の『データ収集装置』に適用することがでず，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。」「そして，本件発明１は，本件明細書段落【００４６】に記載の『このように，本実施形態の運行管理システム１では，初期情報や条件パターンを運転者毎にメモリカード２０に設定しておき，条件パターンに適合するイベントが発生したときに，そのイベントに関わる情報のみをそのメモリカード２０に記録するようにしたので，資源の有効活用を図りつつ，運転者毎の運転評価や操作傾向を解析することが可能になる。そのため，従来のように事故等が発生した場合のみならず，事故等の発生の有無に関わらない利用形態，例えば安全運転のための技術向上過程を確認したり，特徴的な挙動を確認して事故等の未然防止を図ったりすることが可能になる。』という作用・効果を奏するものである。
したがって，本件発明１は，甲第１号証発明１及び甲第２，３号証に記載の各事項を検討したが，・・・甲第１号証～甲第３号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。」
【甲第１号証発明２と本件発明２の相違点に係る構成の容易想到性等に係る判断
（１４，１５頁）】
「本件発明２の『移動体の特定挙動に関わる情報』，『操作傾向を解析する処理』は甲第１号証発明２及び甲第２号証，甲第３号証に記載の各事項を検討しても，見いだすことができない。そして，本件発明２により，本件明細書段落【００４６】に記載の『このように，本実施形態の運行管理システム１では，初期情報や条件パターンを運転者毎にメモリカード２０に設定しておき，条件パターンに適合するイベントが発生したときに，そのイベントに関わる情報のみをそのメモリカード２０に記録するようにしたので，資源の有効活用を図りつつ，運転者毎の運転評価や操作傾向を解析することが可能になる。そのため，従来のように事故等が発生した場合のみならず，事故等の発生の有無に関わらない利用形態，例えば安全運転のための技術向上過程を確認したり，特徴的な挙動を確認して事故等の未然防止を図ったりすることが可能になる。』という顕著な作用効果を有するものである。したがって，・・・甲第１号証発明２及び甲第２，３号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。」
第３原告主張の審決取消事由
１甲第１号証発明１と本件発明１の実質的同一性の判断の誤り（取消事由１）(1)本件発明１にいう「特定挙動」には，本件明細書（甲４）の図６にいう「特徴的な挙動」や段落【００３０】にいう「危険挙動」が包含され，また段落【００４６】の記載にかんがみれば，事故等が発生した場合の車両の挙動が包含される。また，技術的に見ると，本件発明１にいう「特定挙動」は，一つの閾値又は複数の閾値の組合せを超える値が測定される場合の車両の挙動を意味する（段落【００３０】，【００３４】参照）。
事故そのものを検出することはできないし，また必ず事故が発生するような閾値を設定することも不可能であって，例えば一定の閾値を超える加速度が検出された場合であっても，事故が発生することもあれば，事故が発生しないこともあり，単に急発進，急停止を検出できるにすぎない。本件発明１においても，事故の発生自体を検出しているのではなく，本件発明１にいう「危険挙動」を検出しているのにすぎないのであって，事故が発生した場合の車両の挙動と本件発明１にいう「特定挙動」とを区別することはできない。
また，本件発明１にいう「操作傾向の解析」も，「特定挙動」として認識・検出された情報から，運転者の運転操作の傾向を把握するために，挙動解析装置３０により所要の処理を行うことを意味するところ，上記のとおり，事故の発生自体ではなく，「危険挙動」を検出して，「操作傾向」を解析しているにすぎない。他方，甲第１号証発明１においても，事故の発生自体を検出することは不可能であって，本件発明１と同様に「危険挙動」を検出して，所要の動作を行っているにすぎない。
そうすると，相違点１は実質的なものではなく，これと異なる審決の判断は誤りである。
(2)前記(1)のとおり，事故が発生した場合の車両の挙動と本件発明１にいう「特定挙動」とを技術的に区別することはできないし，条件パターンに適合するイベントが発生したときに，当該イベントに関する情報のみをメモリーカードに記録するようにして，資源の有効活用を図るという作用効果は，本件発明１の作用効果ではない。
甲第１号証のデータ収集装置は，長い周期で記録するタコグラフとしての機能のみを，自動車教習所での運転結果の解析等に役立てているのではなく，短い周期で記録するドライブレコーダとしての機能も運転結果の解析等に役立てている。また，本件発明１にいう「解析」には，運行状態のデータを時系列に従って表示し，これを分析することが含まれているから，本件発明１にいう｢操作傾向の解析が可能となるように記録する｣ことも，後日時系列に従って表示し得るような形式で情報を記録することを含むものであるところ，甲第１号証発明１においても，後日時系列に従って表示し得るような形式で情報を記録するものであるから，両発明はその記録方法が共通である。
そうすると，相違点２も実質的なものではなく，これと異なる審決の判断は誤りである。
(3)結局，甲第１号証発明１と本件発明１は実質的に同一であり，新規性を欠くから，これに反する審決の判断は誤りである。
２甲第１号証発明１と本件発明１の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤
り（取消事由２）
甲第２号証においては，急加速，急減速という「危険挙動」等の履歴情報から操作傾向の把握をしているし，甲第３号証においても，速度，加速度等の閾値を設定して，操作傾向に関わる情報を検出しているのであって，甲第２，第３号証の技術分野は本件発明１のそれと同一であり，解決すべき技術的課題及び発明の目的も共通する。そうすると，甲第２，第３号証中には相違点１，２に係る示唆があるといえ，本件優先日当時，当業者において，甲第２，第３号証に記載された発明を適用することにより，相違点１，２に係る構成に容易に想到することができたものである。また，本件発明１の作用効果は顕著なものではない。したがって，上記結論に反する審決の進歩性判断には誤りがある。３甲第１号証発明２と本件発明２の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤
り（取消事由３）


前記１と同様に，事故が発生した場合の車両の挙動（甲第１号証発明２）と本件発明２にいう「特定挙動」とを区別することはできないし，甲第１号証発明２でも，短い周期で記録するドライブレコーダとしての機能も運転結果の解析等に役立てており，甲第１号証発明２と本件発明２は記録方法が共通である。また，本件発明２にいう「収集条件」は，本件発明１にいう「挙動条件」すなわち車両の挙動の特徴を認識するための一つの閾値又は複数の閾値の組合せと同一の意義を有するものであって，上記「挙動条件」に収集したい情報の範囲（時間，回数等）に係る条件が付加されたものではない。
したがって，本件優先日当時，当業者において，甲第２，第３号証に記載された発明を適用することにより，本件発明２との相違点に係る構成に容易に想到することができたものであり，本件発明２の作用効果も顕著なものではない。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
(1)甲第１号証のデータ収集装置は，センサと接続されてはいるが，その構成に含まないので，審決の一致点の認定のうち，冒頭の「移動体の挙動を検出するセンサ部と，」との部分は誤りであるが，かかる誤りは本件発明１，２の新規性，進歩性判断の結論に影響しない。
(2)甲第１号証発明１にいう「事故」は，外部から車両に強い衝撃が加わったという客観的な事象であり，例えばエアバッグ作動信号によって検出される。データ収集装置側では「事故」の発生を検出することができず，運転者の個性とは関係がなく，運転者が「事故」を検出する閾値を任意に設定することができない。他方，本件発明１にいう「特定挙動」は，運転者の運転操作に応じて発生する主観的，個別的な事象であって，運転者の個性と関連するし，運転者が「特定挙動」を検出する閾値を任意，個別に設定することができる。そうすると，甲第１号証発明１にいう「事故」と本件発明１にいう「特定挙動」とは技術的に区別することができ，両者は必ずしも一致するものではない。加えて，甲第１号証発明１の事故発生時の「移動体の稼働状況および運行状況を示す制御信号」は，メモリカード３に１回だけ記録される情報にすぎず，本件発明１のように繰り返し記録し，複数の情報を用いて操作傾向を把握するためのものとは性格が異なる。
甲第１号証のデータ収集装置は，事故信号の入力後のデータをＲＡＭ７，補助記憶部８に記録しており，メモリカード３に記録していない。したがって，事故発生前後の車両の挙動に関わる情報を収集していない。
甲第１号証の段落【００２２】中には，「また，エンジンの回転数やブレーキ信号等を所定の閾値と比較した結果等を事故信号として用いることもできる。」との記載があるが，この記載は，エアバッグ非搭載車両の場合に，例えば横転事故時にエンジン回転数が異常に上昇したり，衝突事故時に速度が急に零になったにもかかわらずブレーキ信号が閾値を下回ったりすること等にかんがみて，エアバッグ作動信号以外の信号を用いて「事故」を検出することができることを意味するものに止まる。また，甲第１号証のデータ収集装置のドライブレコーダの機能は，事故発生時の各種情報を１回限り収集する機能であって，運転結果の解析機能も，かかる各種情報に基づいてなされるものであるから，本件発明１のように，繰り返して情報を収集し，かかる繰り返しによって得られる情報に基づいて運転操作の傾向の解析を行うものとは性格が異なる。そうすると，甲第１号証中では，事故の発生を伴わない急制動，急発進などの際のエンジン回転数，ブレーキ信号を「事故信号」として運転操作の傾向の解析を行うことは，記載も示唆もされていない。結局，前記(1)の点を除いて，審決がした甲第１号証発明１の認定，甲第１号証発明１と本件発明１の一致点及び相違点の認定，発明の実質的同一性の判断に誤りがあるとはいえない。
２取消事由２に対し
本件発明１にいう「特定挙動」は，急発進等の危険挙動を意味し，「特定挙動の操作傾向」も，急発進の際の急なアクセル操作等のような，通常の操作時とは異なる特徴的な操作を意味するものであって，かかる特徴的な操作が運転者の癖等になっていることを運転者が確認できるようにした情報が「特定挙動に関わる情報」であり，本件発明１のデータレコーダは，かかる運転者の癖等である「操作傾向」を解析できるようにするための機器である。
甲第２号証の段落【０００１】ないし【０００３】，【００１７】，【００３１】，【００３４】，【００３８】，【００３９】，【００４９】で開示されているのは，１サイクルにおける加減速の履歴情報，具体的には最大ランクの加減速の発生回数を収集することであって，減速ランク７，８の急減速が発生した後は，同一サイクル内では，減速の履歴も加速の履歴も記録されない（加速時から次のサイクルが始まってしまう。）。したがって，甲第２号証における加減速の履歴情報は本件発明１の「特定挙動」の発生前後の測定データということはできず，甲第２号証中では，急減速の発生前後の操作履歴を記録するという技術的思想，操作傾向の解析が可能となるように，「特定挙動」に関わる情報を記録するという技術的思想が記載も示唆もされていない。なお，甲第２号証の装置は加速度センサを備えておらず，車速の差を，変換テーブルを参照して加速度ランクに変換するものであって，加速度ランクデータは上記テーブルの１種にすぎないから，これが本件発明１にいう「所定の閾値」に相当するとしても，かかる加速度ランクデータは，本件発明１にいう「検出された挙動を特定挙動と判定するための挙動条件」に相当するものではない。また，甲第２号証の装置では，複数の運転者が共通の条件で運転した結果，収集されたデータでないと，このデータを有効に利用できないのであって，運転者ごとに記録の条件を個別に変更することが予定されていないが，本件発明１では，運転者に固有の癖等を把握するため，運転者の能力等に応じて記録の条件を個別に設定することが望ましい。
甲第３号証の機器では，ＲＡＭカードに，事故を示し得るような異常状態を契機（トリガ）とする情報，例えば突然の加速等の情報を含む情報が記録され（甲３の段落【００３５】），異常操作が生じた場合には記録速度が増すが（段落【００３６】），ここでいう突然の加速等は，運転者に危害が及ぶような衝突が起きるほどの程度のものを意味し，かつ事故の復元をするために１回だけ記録を行う。このとおり，甲第３号証の機器は，操作傾向の解析が可能となるように，「特定挙動」に関わる情報を記録するものではないから，甲第３号証中には，かかる記録を行うことにつき，記載も示唆もされていない。
そうすると，甲第１号証発明１に甲第２，第３号証に記載された発明を適用しても，当業者が本件発明１との相違点の構成に想到することは容易でないのであって，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
３取消事由３に対し


本件明細書の段落【００３１】，【００４３】及び図５には，データを収集したい時間や回数に係る記載があるから，本件発明２にいう「収集条件」が，収集したいデータの範囲（時間，回数等）の条件を付加したものを含むことは明らかである。そうすると，本件発明２にいう「収集条件」は，本件発明１にいう「挙動条件」すなわち「特定挙動」と判定するための条件と必ずしも同義ではない。甲第１号証発明２に甲第２，第３号証に記載された発明を適用しても，当業者が本件発明２との相違点の構成に想到することは容易でないのであって，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（甲第１号証発明１と本件発明１の実質的同一性の判断の誤り）
について
(1)ア甲第１号証発明１と本件発明１の相違点１は「特定挙動」，「特定挙動に関わる情報」と「事故」，「運行状態データ」との相違に関するものであるところ，本件明細書中には，「特定挙動」に関し，次のとおりの記載がある。
・段落【０００６】
「従来のこの種の運行管理システムでは，運転者による操作傾向を把握して事故等の発生を未然に防止するための情報を生成するという観点は存在しなかった。例えば自動車においては，交通事故発生の約７割は交差点等，運転者に複合操作が要求される箇所で発生している。すなわち，運転動作としては，アクセルまたはブレーキの操作を行うとともに，ハンドルの操作も行う必要がある箇所である。従来では，このような交通事故発生率の高い箇所での運転操作に対して，危険を認識する工夫が十分ではなかった。」
・段落【０００７】
「そこで本発明は，車両等の移動体の操作傾向を適切に把握することができる，移動体の操作傾向解析技術を提供することを主たる課題とする。」
・段落【０００８】
「上記課題を解決するため，本発明は，移動体の操作傾向解析方法，この方法の実施に適した移動体の運行管理システム，データレコーダ，挙動解析装置，及び操作傾向解析のための処理をコンピュータ上で実行する上で好適となる記録媒体を提供する。」
・段落【００１６】
「本発明のデータレコーダは，移動体の挙動を検出するセンサ部と，前記挙動を特定挙動と判定するための挙動条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し，前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように，前記特定挙動の発生に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有する。前記特定挙動が危険挙動である場合，前記記録手段は，当該危険挙動の条件を定めた条件パターンと前記センサ部で検出された挙動パターンとの適合性に基づいて前記危険挙動の発生の有無を判定し，危険挙動が発生したときは当該危険挙動に関わる情報を記録するように構成される。また，記録手段は，前記特定挙動が発生していないと判定されている場合に当該移動体の挙動に関わる情報を前記特定挙動に関わる情報と区別して間欠的に前記記録媒体に記録するようにする。この記録媒体は，好ましくは，移動体の識別情報，移動体の操作者の識別情報，移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体とし，このカード状記録媒体に少なくとも前記挙動条件が記録されるようにする。」
上記各記載によれば，本件発明１の特許請求の範囲にいう「特定挙動」とは，交通事故発生率の高い箇所での車両の挙動を意味し，本件発明１のデータレコーダの記録手段は，「危険挙動の発生の有無を判定し，危険挙動が発生したときは当該危険挙動に関わる情報を記録するように構成される」（段落【００１６】）ものである。ここで，段落【００３０】，【００３４】，【００５０】，図２，３等によれば，交通事故発生率の高い箇所か否かの判定は，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えるか否かによってなされ，急ハンドルを切った場合等のその箇所が，かかる交通事故発生率の高い箇所に当たる。
そして，本件発明１にいう「特定挙動に関わる情報」も，交通事故発生率の高い箇所での車両の挙動に関わる情報を意味するところ，実施例に係る段落【００３１】には，「イベント抽出部１３２は，・・・イベント毎の条件パターンに適合する測定データ（角速度データ，加速度データ，ＧＰＳデータ，車速パルス等・・・）を抽出し，そのイベントデータ・・・等をデータ記録部１３４に送出する。」と記載され，段落【００３３】には「データ記録部１３４は，これらのデータをファイル化してメモリカード２０に記録する。」と記載されているから，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータによって，交通事故発生率の高い箇所（急ハンドルを切った箇所）に当たると判定された場合の上記角速度等のデータが「特定挙動に関わる情報」に当たるものである。
イ他方，甲第１号証（特開平１０－１７７６６３号公報）中には，「事故」，「運行状態データ」（運航状態データ）に関し，次のとおりの記載がある。
・段落【０００１】
「本発明は，移動体である業務用トラック，タクシー等に使用され，走行距離や車速の大きさ等の運航状態データを収集して記録するデータ収集装置に関し，特にタコグラフの機能と，事故発生時の各種情報を収集するドライブレコーダの機能とを複合したデータ収集装置に関するものである。」
・段落【０００５】
「車両の衝突事故等の発生前後における高サンプリングレートな詳細データを収集できないという問題点もあった。本発明はこのような課題を解決するためのものであり，通常時には低サンプリングレートで運航状態データを記録する従来のタコグラフとして機能し，異常時には高サンプリングレートで運航状態データを記録するドライブレコーダとして機能するデータ収集装置を提供することを目的とする。」
・段落【０００６】
「本発明に係るデータ収集装置は，移動体の所望の運航状態データを第１の周期でサンプリングして出力する手段と，この運航状態データを一時的に記憶保持するバッファメモリ手段と，取り外し可能な外部メモリ手段と，事故信号を検出しないときはデータロギング手段によってサンプリングされた運航状態データのうち第１の周期よりも遅い第２の周期でサンプリングされたデータを，外部メモリ手段に記憶させ，事故信号を検出したときはバッファメモリ手段に記憶保持されているデータを外部メモリ手段に記憶させる制御手段とを備えている。このように構成することにより本発明に係るデータ収集装置は，通常時には第２の周期で収集した運航状態データを外部メモリ等に記録し，事故発生時には第２の周期よりも速い第１の周期で収集した運航状態データを記録することができる。」
・段落【００１０】


「運航状態データとは，移動体の稼働状況（例えば，タクシーにおける待機，回送，賃送や，トラックにおける荷役状況等）および運航状況（例えば，速度，変速段，制動信号，操舵信号，エンジン回転数，加速度信号，ヨーレート，温度，車載重量等）を示すデータ信号のことであり，詳細は表１のとおりである。また，事故信号とは車両の事故の発生を検出するための信号である。」
・段落【００２２】
「ＭＰＵ６は，データロギング部５によって解析された信号中の事故信号の有無を監視する・・・。なお，本実施の形態においては表１に示すようにエアバッグの作動信号を事故信号とするが，車両に設置された衝撃検出手段（図示しない）によって出力される加速度信号を用いてもよい。また，エンジンの回転数やブレーキ信号等を所定の閾値と比較した結果等を事故信号として用いることもできる。」そうすると，甲第１号証発明１にいう「事故」は文字どおり車両の交通事故を意味するが，甲第１号証のデータ収集装置においては，実際には，事故の発生を示す信号である「事故信号」を検出することによって，交通事故の発生の有無の判定をするものである。そして，甲第１号証の表１（段落【００１１】）では，上記「事故信号」の例として，エアバッグ作動信号が挙げられている。また，甲第１号証発明１にいう「運行状態データ」は，上記のとおり車両（移動体）の稼働状況及び運航状況を示すデータであって（段落【００１０】），これには，例えば車両の速度，エンジン回転数，ブレーキ信号，ハンドル角度等が含まれる。ウ前記ア，イのとおり，本件発明１にいう「特定挙動」は交通事故が生じる場合の車両の挙動に限られないから，甲第１号証発明１にいう「事故」の場合の車両の挙動とは形式的には異なるものであり，甲第１号証発明１では「事故」発生の有無を判定する手掛りとして，主としてエアバッグ作動信号が予定され，本件明細書中には「特定挙動」に当たる場合としてエアバッグが作動した場合が記載されていない点が異なる。しかしながら，甲第１号証の段落【００２２】に，エンジン回転数やブレーキ信号等を「事故信号」として利用することができる旨記載されていることからすれば，甲第１号証発明１のデータ収集装置においても，交通事故の発生を想起させるデータであればこれを「事故信号」として利用し得ることが予定されているといえ，車両の角速度や加速度等が一定の値（閾値）を超えた場合に「事故信号」ありとして所要の動作をすることが排除されていない。そうすると，本件発明１において「特定挙動」を手掛りにして所要の動作を行うことと，甲第１号証発明１において「事故」の発生を手掛りにして所要の動作を行うこととは，装置ないし機器の構成上，実質的に相違するものではないということができる。そして，前記のとおり，本件発明１にいう「特定挙動に関わる情報」も甲第１号証発明１にいう「運航状態データ」も，例えば角速度のような車両の挙動ないし客観的状況を示すデータを主として指すものである。
したがって，相違点１は実質的なものではなく，これが実質的なものであるとした審決の判断は誤りである。
(2)ア甲第１号証発明１と本件発明１の相違点２は，データを記録する目的ないしデータを利用して発揮される機能に関するものであるところ，本件明細書の段落【０００４】には，「従来のデータレコーダは，例えば車両に一つ固定的に取り付けられ，しかも記録される測定データは，運転者が誰かにかかわらない。これは，従来のデータレコーダが，事故等が発生した場合に，その車両の挙動を事後的に解析して事故等の発生原因を究明するためのものであったことによる。そのため，利用範囲が著しく制限されてしまい，一般の運転者向けに普及させることが困難であった。」との記載がある。本件明細書の前記段落【０００６】ないし【０００８】，【００１６】の記載にも照らせば，本件発明１にいう「移動体の操作傾向の解析」とは，交通事故発生率の高い箇所での車両の操作（運転）の傾向を把握するべく，「特定挙動」に係る車両のデータ（情報）を分析（解析）することを意味し，「移動体の操作傾向の解析が可能となるように記録する」とは，上記の分析が可能となるようにデータを記録することを意味するものと解される。具体的には，例えば，車両の角速度等のデータが所定の閾値を超えるか否かで，交通事故発生率の高い箇所であるか否か，かかる箇所での車両の挙動すなわち「特定挙動」であるか否かを判定し，さらに角速度等のデータが１つの閾値を超えるか，又は複数の閾値の組合せを超えるときに，「危険挙動」すなわち交通事故の危険性のある車両の挙動があると判定し（段落【００３０】参照），このときの角速度等のデータを記録媒体に記録するものである。したがって，本件発明１においては交通事故の発生が必ずしも前提とされていない。
イ他方，甲第１号証中には，データを記録する目的等に関し，前記段落【０００１】，【０００５】，【０００６】のほかに，次のとおりの記載がある。
・段落【０００２】
「従来，業務用トラック,タクシー等においては，乗務員の乗務管理にあたって一日の運航状態（例えば，走行距離や車速の大きさ等）をタコグラフを用いて円盤状の記録用紙に記録していた。すなわち，管理者はこの記録データを参照することによってトラック等の稼働状況の把握および管理を行っていた。」
・段落【０００３】
「ところが，記録用紙に記録されたデータを管理する際，計算機システムへの入力を人手によって行わなければならないなどの不便がある。そのため，特開平７－２３９８８８号公報には，運航履歴をＩＣカードに記録する装置を備えた営業車用総合管理システムが開示されている。」
・段落【０００４】
「このシステムは，乗務員がＩＣカードを営業車に備えられたＩＣカードリーダライタに予め装着することによって乗務中の各種情報，例えば利用者情報，乗車地，乗務時間，料金等を記録させるものである。そして，１日の乗務が終了すると各乗務員は，このＩＣカードを取り外し，営業所のＩＣカードリードライタに装着することによって記録データを読み出し，１日の詳細な乗務状態を管理者に報告する。このように，記録用紙に記録する代わりにＩＣカードを用いることによってデータ管理の簡便化を図っていた。」
・段落【００３８】


「以上説明したように，本発明は通常時には第２の周期で収集した運航状態データを外部メモリ等に記録し，事故発生時には第２の周期よりも速い第１の周期で収集した運航状態データを記録する。その結果，通常時には低サンプリングレートでデータ収集を行うため記憶容量を節約でき，種々の運航状態データを記録し従来のタコグラフとして機能する。また，衝突事故等の発生時には高サンプリングレートで運航状態データを記録することができ，事故発生前後における詳細な運航状態データを記録することができドライブレコーダとしての機能を得ることができる。このような効果を有することから本発明は，タクシーの稼働状況管理，宅配便等の効率的配送ルートの管理，長距離トラックの労務管理，アクシデント発生時のフライトレコーダ的使用，レンタカーの使われ方（速度，走行位置等）の管理，自動車教習所での運転結果の解析等に対して非常に有効であるといえる。」そうすると，甲第１号証発明１は，タクシーやトラック等の運航状況を記録した記録用紙に代えて電子記録媒体を採用した従来技術の短所を克服するべく，交通事故が発生していない通常時においては相対的に長い周期（低い頻度）で車両の稼働状況を示すデータ（例えば，待機中であるか等）及び車両の運航状況を示すデータ，すなわち速度等のデータを収集（サンプリング）して記録媒体に記録し，交通事故が発生したときには相対的に短い周期（高い頻度）で車両の稼働状況を示すデータ及び運航状況を示すデータを収集して記録するものである。具体的には，例えば，長短の２つの周期で車両の速度等のデータを収集していったんＲＡＭ（揮発メモリ）に蓄え，通常時には長い周期による車両の速度等のデータをＲＡＭから読み出してメモリカードに記録するが，エアバッグ作動信号の検出を契機として，短い周期による車両の速度等のデータもＲＡＭから読み出してメモリカードに記録するというものである（段落【００２９】ないし【００３５】，図３参照）。そして，かかる構成を具備することにより，甲第１号証発明１は，車両の稼働状況や通常時の運航状況を把握して車両の効率的利用や労務管理等に役立てることができるとともに（タコグラフとしての機能），交通事故（衝突事故）が発生した場合には，事故当時の車両の速度等のデータを高頻度で記録して，事故の状況の再現に役立てることができる（ドライブレコーダとしての機能）という機能を有する。したがって，甲第１号証発明１のドライブレコーダとしての機能は，交通事故の発生を前提としており，交通事故の発生に至らない単なる危険な運転や，乱暴な運転は，エンジン回転数が所定の閾値を超えた結果，短い周期（高い頻度）で収集された車両のデータが記録媒体に記憶されることがあるとしても，このデータを交通事故状況の再現のために利用することは必ずしも予定されておらず，また，かかる場合のデータを運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）の傾向を把握するために利用することは，甲第１号証中に記載されていないというべきである。
なお，甲第１号証の段落【００３３】には，「このとき，事故信号を検出してからもさらにサンプリングを継続することにより事故後のデータを記録することもできる。」との記載があるが，かかる「事故後のデータ」に，交通事故が発生した後再度運転を再開した後の車両の挙動に係るデータまで含まれるとみることは困難であって，交通事故発生直後のものに限られると解するのが自然であるから，上記記載の存在は甲第１号証の発明の趣旨に係る上記結論を左右するものではない。ウ前記ア，イのとおり，本件発明１においては交通事故の発生が必ずしも前提とされていないが，甲第１号証発明１のドライブレコーダとしての機能は，交通事故の発生を前提としており，記録媒体のデータを運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）の傾向を把握するために利用することは，甲第１号証中で記載されていないから，相違点２は実質的なものであって，これと同趣旨の審決の判断に誤りがあるとはいえない。
エ原告は，甲第１号証のデータ収集装置は，長い周期で記録するタコグラフとしての機能のみを自動車教習所での運転結果の解析等に役立てているのではなく，短い周期で記録するドライブレコーダとしての機能も運転結果の解析等に役立てており，相違点２は実質的なものではないと主張する。確かに，甲第１号証の段落【００３８】には，「このような効果を有することから本発明は，・・・自動車教習所での運転結果の解析等に対して非常に有効であるといえる。」との記載があるが，同段落では，甲第１号証の発明が有効な用途として，「自動車教習所での運転結果の解析等」のほかに，「タクシーの稼働状況管理」，「宅配便等の効率的配送ルートの管理」，「長距離トラックの労務管理」，「アクシデント発生時のフライトレコーダ的使用」，「レンタカーの使われ方（速度，走行位置等）の管理」が掲げられているから，上記の「自動車教習所での運転結果の解析等」も，車両の効率的利用や使用方法一般の分析の観点からされるにすぎないというべきであって，事故信号の発生を契機として記録されたデータを参照し，運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）の傾向を把握することがその内容となっているとまではいい難い。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)以上のとおり，相違点１は実質的なものではないが，相違点２は実質的な相違点であるから，本件発明１と甲第１号証発明１の実質的同一性の判断の誤りをいう原告の取消事由１は理由がない。なお，原告はセンサ部の有無についての一致点及び相違点の認定の誤りを主張しておらず，被告が自認するとおり，この点についての認定の当否は本件発明１の新規性，進歩性の判断に影響しないから，かかる点に関する認定・判断の当否については判断しない。
２取消事由２（甲第１号証発明１と本件発明１の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）について
(1)前記１のとおり，甲第１号証発明１と本件発明１の相違点１は実質的なものではないから，相違点２に係る構成の容易想到性について判断する。(2)車両運行データ収集装置に関する発明に係る甲第２号証（実開平４－１２３４７２号公報）には，次のとおりの記載がある。
・段落【０００１】
「本考案は車両に搭載して使用される車両運行データ収集装置にかかり，特に，運転者の運転状況を把握するのに有効な車両の加速及び減速の履歴情報を有する車両運行データ収集装置に関するものである。」
・段落【０００２】
「車両の加速及び減速の履歴情報は，運転者の運転状況を把握し，燃費や安全運転などを管理する上で有効な車両運行データである。このような車両運行データを収集するための装置例として，従来，・・・この求めた加速度がその大きさによって予め区分けして定めた複数のランクの何処に入るかを判断し，この判断結果により各ランクに対応して設けたカウンタをインクリメントすることによって，加速度の頻度情報を収集するようにしたものが考えられている。」
・段落【０００６】
「よって本考案は，・・・道路状況に左右されないで，運転者の運転状況を把握するのに有効な，加減速の履歴情報を含む車両運行データを収集することのできる車両運行データ収集装置を提供することを課題としている。」


・段落【０００７】
「上記課題を解決するため本考案により成された車両運行データ収集装置は，第１図の基本構成図に示すように，車両の加速及び減速の履歴情報を有する車両運行データを記憶媒体４に記録して収集する車両運行データ収集装置において，予め定めた加減速ランクの各々に対応した複数の回数記録エリア４４ａ，４４ｂを有する記録媒体４と，車両の加減速を予め定めた複数の加減速ランクデータの一つに変換する変換手段２ａと，車両の停車を検出する停車検出手段２ｂと，最大ランク又はこれに近いランクの急減速を検出する急減速検出手段２ｃと，減速の開始から車速が連続して所定値低下したことを検出する車速低下検出手段２ｄと，車両の走行開始又は前回サイクルの終了から前記停車検出手段２ｂ，前記急減速検出手段２ｃ又は前記車速低下検出手段２ｄによる検出までを１サイクルとし，該１サイクルの間に前記変換手段２ａによって変換した加減速ランクデータの内の最大の加減速ランクを検出する最大加減速ランク検出手段２ｅと，該最大加減速ランク検出手段２ｅにより検出した最大加減速ランクに対応する前記記録媒体４の回数記録エリア４４ａ，４４ｂのデータをインクリメントする書込手段２ｆとを備えることを特徴としている。」
・段落【０００９】
「以上のように，一定時間毎にでなく，停車毎の他，最大ランク又はこれに近いランクの急減速の検出や，減速の開始から車速の連続した所定値の低下の検出毎に，それまでの１サイクルの最大加減速ランクをインクリメントして車両の加速及び減速の履歴情報を有する車両運行データを収集しているので，停車の場合を除いては，運転がよくないときに一般道路と高速道路において区別なく起こり得，あまり道路状況に左右されない加減速の履歴情報が収集できる。」
・段落【００４９】
「以上説明したように本考案によれば，停車毎の他，最大ランク又はこれに近いランクの急減速の検出や，減速の開始から車速の連続した所定値の低下の検出毎に，それまでの１サイクルの最大加減速ランクをインクリメントしているので，道路状況に左右されないで，運転者の運転状況を把握するのに有効な，加減速の履歴情報を含む車両運行データを収集することのできる。」
そうすると，甲第２号証には，加速及び減速の程度を分類するランクを設け，対象となる車両の加速及び減速を各ランクに分類し，各ランクに当たる回数を勘定するとともに，最大の加減速ランクを検出する手段を設けるなどして，車両の加減速の履歴情報（運行車両データ）を収集・記録し，車両の運転状況を把握できるようにしたデータ収集装置の発明が記載されており，うち段落【０００２】には，従来の技術に関してではあるが，収集・記録したデータを安全運転を管理するために利用することが記載されているということができる。したがって，甲第２号証には，運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向を把握するために車両の加速度のデータ履歴を利用することが開示されているといえる。また，甲第１号証発明１と甲第２号証に記載された発明は，いずれも車両の挙動等に係るデータを収集・記録するデータ収集装置に関するものであって，技術分野が共通である。しかしながら，甲第２号証に記載された発明は，道路の状況に左右されないで，運転者の運転状況を把握するのに有効な，車両の運航（運行）データを収集できる装置の提供を技術的課題とするにとどまり（甲２の段落【０００６】），運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向一般を把握することを技術的課題とするものではない。また，甲第１号証発明１は従来のタコグラフでは記録（記載）されない車両の運航状態のデータを収集・記録し，交通事故発生時には事故状況を再現するための高頻度（短い周期）での車両の運航状態のデータを収集・記録することを技術的課題とし（甲１の段落【０００５】），前記のとおり，高頻度の車両の運航状態のデータを運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）の傾向を把握するために利用することは甲第１号証中に記載されておらず，また甲第１号証にかかる目的での利用を示唆する記載も見当たらない。
そうすると，本件優先日当時，技術分野が共通であっても，解決すべき技術的課題の相違にかんがみれば，当業者において甲第１号証発明１に甲第２号証に記載された発明を適用することは困難であるというべきである。(3)自動車操作イベント記録装置に関する発明に係る甲第３号証（特開平６－２２３２４９号公報）には，次のとおりの記載がある。
・段落【０００３】
「このような記録装置の失点は，磁気テープやペーパーストリップが自動車環境に起こりがちな熱や振動の影響を被りやすいことである。また，従来の自動車記録装置は，車両レーダシステムと結びつけて，自動車とその自動車のレーダシステムで位置確認されるターゲットとの間の接近速度（ＣＲ），自動車とターゲットとの間の距離（Ｄ），自動車速度（ＶＳ）などの情報や，自動車機能および環境情報（ブレーキ圧，自動車の加速／減速，右左折速度，操舵角，レーダシステムプロセッサで検出される危険度，ターゲット方向，走行制御状態など）を記録するために使用されなかったし，事故復元に使用されるべく情報を記録することもなかった。」
・段落【０００４】
「民間飛行機や一部の自家用エアクラフトには，『ブラックボックス』と呼ばれる事故記録装置が備えられている。この装置は，飛行機操縦中に飛行機の主要サブシステムから関連データを記録し，事故が起きた場合は，飛行機からブラックボックスが回収されて記録された情報が再生され，事故直前のサブシステムの状態が検出される。このような情報はその事故にいたるまでの事象を再現するために使用され，事故原因を決定する補助となる。ブラックボックス記録装置は飛行機事故の再現において非常に重要な証拠を提供してきたが，この種の方法は極めて高額であり，用途も飛行機などの費用のかかる輸送手段に限られていた。さらにこのような記録装置はすべて，データの記録に大掛かりな磁気テープを使用して作動すると考えられており，自動車用途としての許容範囲以上に装置が大型化して重量も増え，消費動力も増える。」
・段落【０００５】
「自動車事故復元の分野では，事故分析者は，横滑り形跡の長さや車両の大きさ，周囲の物体の損傷度，事故発生時の道路状況などを測定することによって最も可能性の高い事故発生状態を決定する。この事故再現方法は時として非常に費用がかかったり不正確であった。それゆえ，自動車にも事故記録ブラックボックスとして機能するシステムを備えることが望まれている。そのようなシステムは，車両および事故発生以前の周囲環境に関する情報を記録しているのが好ましく，記録された情報は，事故につながる事象を再現するために使用するために事故後の読み出しが可能であるべきである。事故後の測定データとは異なり，このシステムは実際の経過通りのデータを使用することによってより正確に事故の復元を行うことができる。」
・段落【０００６】


「また，事故復元に有用なデータの記録以外にも，自動車機能，操作状態，環境データなどの標準的なデータも記録できることが望ましく，ドライバーの好みに合わせた装置配置や，許可されない者の運転を防止する認可機能，あるいは自動車電子制御システムやレーダシステム用の全システムソフトウェアをグレードアップするための適宜な手段を備えることも望まれる。」
・段落【０００７】
「本発明は，上記の目的を満たし，かつ先行技術を越える利点を有するシステムを提供するものである。」
・段落【００３５】
「第２操作モードの別の変形では，最新ページ以外のページの記録は，自動車の操作値あるいは性能値が所定のしきい値を越えたり，事故発生などの異常事態によってトリガされる。例えば，エンジン温度などひとつあるいは複数の値がしきい値を越えた場合にのみ運転整備センサ値が記録される。別の例として，最新ページ以外の記録は，突然の加速，減速，突然のブレーキ操作，エアバッグの作動など，事故を示し得るような異常状態によってトリガされる。・・・メモリの個別のページにそのような情報が記録され，特別の事態にのみトリガされることによって，後の分析のための自動車／ドライバー機能のデータ捕獲が可能となる。」
・段落【００３６】
「第３操作モードでは，突然の加速，減速，突然のブレーキ操作，エアバッグの作動など異常操作が発生した場合には，事後分析のためにその事態をとりまくより多くのデータ値を記憶すべく，記録速度が増す。」
・段落【００４３】
「このように，本発明のイベント記録装置は，特定のドライバーによる平均運転速度，ブレーキ／アクセル傾向，前方間隔・・・等の指標を含む操作をモニタするのに用いられる。」
・段落【００５２】
「以上のように，本発明のイベント記録装置は，偶発事故などが記録を停止するまでデータの記録を行い，事故後にＲＡＭカード２０を取り外して，その事故に至るまでの事象をマッチインターフェイスつきの標準パーソナルコンピュータを使用して再生することが可能となる。このように本発明は，様々な標準自動車機能，操作状態，環境データと同様に，事故復元においても非常に有効である。」そうすると，甲第３号証には，交通事故等の異常事態の発生を検出するべくエンジン温度等につき閾値を設定し，閾値を超えたときにエンジン温度や加減速等の車両の挙動に関するデータを記録する発明が記載されているということができるが，収集・記録したデータを運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向を把握するために利用することは記載されていない。したがって，甲第１号証発明１に甲第３号証に記載された発明を適用しても，当業者において相違点２に係る構成に想到することは容易ではない。
(4)以上のとおり，甲第１号証発明１に甲第２号証に記載された発明を適用することは困難であり，甲第３号証に記載された発明を適用しても，相違点２に係る構成に想到することは当業者にとって容易でないのであって，本件発明１の容易想到性を否定した審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（甲第１号証発明２と本件発明２の相違点に係る構成の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件明細書の段落【００２０】には，本件発明２にいうデータの収集条件につき，「本発明の記録媒体は，移動体の特定挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する処理，前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理，読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された，コンピュータ読取可能な記録媒体である。」との記載がある。また，実施例（第１実施形態）に係る段落【００４３】には，「新規の運転者の場合は，挙動解析装置３０でその運転者用のメモリカード２０を作成する。・・・表示装置３２に，図５に例示する初期情報設定画面を表示させ，所要のデータを入力する。これらの設定データをメモリカード２０に記録させる。新規の運転者でない場合も，閾値や詳細条件を変える場合は，挙動解析装置３０でその内容を新たに設定する。」との記載があり，段落【００４４】には，「レコーダ部１３は，上述のようにして設定された条件パターンに適合するイベントデータ及びそれに関わる情報のみを抽出し，これをメモリカード２０に記録する。」との記載があり，段落【００４６】には，「このように，本実施形態の運行管理システム１では，初期情報や条件パターンを運転者毎にメモリカード２０に設定しておき，条件パターンに適合するイベントが発生したときに，そのイベントに関わる情報のみをそのメモリカード２０に記録するようにしたので，資源の有効活用を図りつつ，運転者毎の運転評価や操作傾向を解析することが可能になる。」との記載があり，他の実施形態についても同趣旨の記載がある。そうすると，本件発明２にいう「収集条件」とは，単に車両の「特定挙動」に関わるいかなる情報（データ）を収集・記録するかについての条件を意味するというべきであり，データレコーダの利用者（運転者）においてこの条件を任意に変更することができ，条件に係る数値（閾値）が記録媒体に記録される。
他方，甲第１号証中の段落【００１８】には，「表３はメモリカード３に記憶されるデータを示す表である。・・・また，データ収集時における指示を予め設定しておくことによってサンプリング周期等を所望の値に容易に変更することができる。」と記載されており，表３では，入力できるデータ項目として，「サンプリング周期」のほかに「データ選択指示」（サンプリングデータの要否選択データ）が掲げられている。そうすると，甲第１号証発明２にいう「データ収集時における指示」とは，車両の挙動に関わるデータ（交通事故発生時のデータを含む。）を収集・記録するのに先立って，データ収集装置の利用者が，データ収集・記録の周期（頻度）やいかなるデータを収集・記録するかにつき，設定・変更すること（指示）を意味するというべきである。
そして，前記のとおり，本件発明１にいう「特定挙動に関わる情報」も甲第１号証発明１にいう「運行状態データ」も，例えば角速度のような車両の挙動ないし客観的状況を示すデータを主として指すもので，相違点１は実質的なものではないから，本件発明２にいう「収集条件」も甲第１号証発明２にいう「データ収集時における指示」も，車両の挙動ないし客観的状況を示すデータ（情報）を収集・記録するかについての条件である点において異なるものではない。そうすると，相違点３は実質的なものでないか，甲第１号証において，乗務員の車両運航を管理する固定局において「データ収集時における指示」を入力することが予定されており（甲１の段落【００１７】），複数ないし多数の車両につき同一の条件で一括して「指示」をすることに繋がりやすいことを考慮しても，当業者において甲第１号証発明２に基づいて容易に解消できる程度のものにすぎない。


平成２４年７月４日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００８４号，平成２４年（ネ）第１００２５号損害賠償請
求控訴，同附帯控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第２４８６０号
口頭弁論終結日平成２４年６月６日
判        決
当事者      別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１１審原告ネクストの附帯控訴及び１審被告らの控訴をいずれも棄却する。
２１審原告コミュニティの附帯控訴に基づき，原判
決主文３項ないし５項のうち１審原告コミュニテ
ィと１審被告らに関する部分を次のとおり変更す
る。
(1)１審被告らは，１審原告コミュニティに対し，連
帯して４７５万１３７７円並びにうち４７４万５
８７７円に対する平成２１年８月１日から支払済
みまで年５分の割合による金員及びうち５５００
円に対する同年９月１４日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
(2)１審被告レントレックス及び同   Y1は，１審原告
コミュニティに対し，連帯して２６００円を支払
え。
(3)１審原告コミュニティのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用の負担は，次のとおりとする。
(1)１審原告ネクストと１審被告らとの間の控訴費用
は１審被告らの，同附帯控訴費用は１審原告ネク
ストの各負担とする。
(2)１審原告コミュニティと１審被告らとの間の訴訟
費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その
４を１審原告コミュニティの負担とし，その余を
１審被告らの負担とする。
４この判決は，主文２項の(1)及び(2)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴及び附帯控訴の趣旨
１１審被告らの控訴の趣旨
(1)原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。(2)前項の部分に係る１審原告らの請求をいずれも棄却する。(3)訴訟費用は，１，２審とも，１審原告らの負担とする。
２１審原告らの附帯控訴の趣旨
(1)原判決を次のとおり変更する。
ア１審被告らは，１審原告ネクストに対し，連帯して２３４８万１０８０円及びこれに対する平成２１年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ１審被告レントレックス及び同   Y1は，１審原告ネクストに対し，連帯して１万２８６６円を支払え。
ウ１審被告らは，１審原告コミュニティに対し，連帯して２４１８万３７５０円及びこれに対する平成２１年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ１審被告レントレックス及び同   Y1は，１審原告コミュニティに対し，連帯して１万３２５１円を支払え。
(2)訴訟費用は，１，２審とも，１審被告らの負担とする。
(3)(1)項アないしエにつき仮執行宣言
第２事案の概要
１当事者（証拠を掲記したものを除き，当事者間に争いがない。）(1)１審原告ネクストは，投資用マンション「ガーラマンション」を中心とした不動産の売買等を業とする資本金の額が１８億５８９７万円の株式会社であり，平成１９年３月以来，東京証券取引所市場第２部に上場している（甲１，１５，８４）。
(2)１審原告コミュニティは，１審原告ネクストが販売した不動産の管理及び賃貸等を業とする資本金の額が５０００万円の株式会社であり，１審原告ネクストの完全子会社である（甲２，１５）。
(3)１審被告   Y1は，平成１４年３月，１審原告ネクストに営業社員（従業員）として採用され，営業部に所属して投資用マンションの販売業務に携わり，平成１８年２月，課長に就任したが，平成２０年４月，カスタマーサポートグループへの異動を経て，同年７月９日，１審原告ネクストを退職した（甲５９，６０，６６，乙６２）。
(4)１審被告   Y2は，平成１５年２月，１審原告ネクストに営業社員（従業員）として採用され，営業部に所属して投資用マンションの販売業務に携わった後，平成２０年１０月２７日，１審原告ネクストを退職した（乙２０，６３）。(5)１審被告レントレックスは，投資用マンションを中心とした不動産の賃貸管理，仲介等を業とする資本金の額が９９０万円の株式会社であり，平成２０年１１月１４日，代表取締役を務めている１審被告Y1によって設立され，同月頃，１審被告Y2を従業員として雇用したものであるが，１審原告コミュニティとは競争関係にある（甲３，乙１０）。１審被告レントレックスは，創業から平成２１年２月頃までは，１審被告Y1及び同   Y2が稼働していたほかに１審被告Y1   の妻が手伝っていたが，その他に従業員はいなかった（乙６２，原審１審被告Y1）。
２１審原告らの請求


本件は，１審原告らが，１審被告らに対し，後記の損害賠償責任に基づき，１審原告ネクストにおいては，①１審被告らの後記の各違法行為に対応を余儀なくされた費用相当額（４８万１０８０円），②信用毀損による損害額（２０００万円），③弁護士費用（３００万円），以上合計２３４８万１０８０円及びこれに対する平成２１年８月１日（１審被告Y2に対する訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払のほか，１審被告レントレックス及び同Y1に対しては，上記２３４８万１０８０円に対する平成２１年７月２８日（１審被告Y1及び同レントレックスに対する訴状送達の日）から同月３１日（上記附帯請求の起算日の前日）までの民法所定の年５分の割合による遅延損害金１万２８６６円の連帯支払を求め，１審原告コミュニティにおいては，①１審被告らの後記の各違法行為に対応を余儀なくされた費用相当額（４万８７３０円），②信用毀損による損害額（２０００万円），③逸失委託料相当額（８３２万１３４０円），④弁護士費用（３００万円），以上合計３１３７万００７０円のうち２４１８万３７５０円及びこれに対する上記平成２１年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払のほか，１審被告レントレックス及び同Y1に対しては，上記２４１８万３７５０円に対する上記平成２１年７月２８日から同月３１日までの民法所定の年５分の割合による遅延損害金１万３２５１円の連帯支払を求める事案である。
(1)第１次請求
１審被告らにおいて，①１審原告らからは不正取得行為により，秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員からはその不正取得行為について悪意重過失により，１審原告らの営業秘密である顧客情報を取得し，当該顧客情報に基づき１審原告らの顧客に連絡して使用し（不正競争防止法２条１項４，５号。不正取得行為による顧客情報使用），もって賃貸管理の委託先を１審原告コミュニティから１審被告レントレックスに変更するよう勧誘して賃貸管理委託契約を締結し，②１審原告らから開示され，秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員からはその不正開示行為について悪意重過失により開示された，当該顧客情報に基づき，図利加害目的で１審原告らの顧客に連絡して使用し（同項７，８号。図利加害目的による顧客情報使用），もって賃貸管理の委託先を１審原告コミュニティから１審被告レントレックスに変更するよう勧誘して賃貸管理委託契約を締結し，③これらの連絡に当たり，１審原告ネクストが債務超過で倒産する可能性が高く，１審原告コミュニティも連鎖倒産するなどと，競争関係にある１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した（同項１４号。信用毀損）ことを理由とする不正競争防止法４条に基づく損害賠償責任（ただし，１審被告レントレックスについては，選択的に，一審被告Y1の行為に係る会社法３５０条に基づく損害賠償責任及び１審被告   Y2の行為に係る民法７１５条１項に基づく損害賠償責任）
(2)第２次請求
１審被告Y1及び同   Y2において，前記(1)の行為が秘密保持義務や競業避止義務を定めた誓約書違反又は就業規則違反に当たることを理由とする債務不履行に基
づく損害賠償責任
３原判決の要旨
原判決は，原判決別紙顧客移動一覧表及び顧客勧誘一覧表記載の顧客番号１ないし６５の６６名の顧客（顧客番号４９の顧客は２名と数える。以下，当該各一覧表に記載の顧客を，その番号に従って「顧客番号１」などという。）のうち，５１名に対する不正競争防止法２条１項７，８号所定の図利加害目的による顧客情報使用を認定したほか，同じく６６名の顧客のうち，１０名に対する同項１４号所定の信用毀損を認定し，同法４条に基づき，１審原告らの請求を１審原告ネクストについては，信用毀損による損害（１００万円）及び弁護士費用（１０万円），１審原告コミュニティについては，逸失委託料相当額（３０３万３２１４円），信用毀損による損害（５０万円）及び弁護士費用（４０万円）及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容した。
これに対し，１審被告らは，原判決を不服として控訴し，１審原告らも，附帯控訴した。
４前提となる事実（証拠を掲記したものを除き，当事者間に争いがない。）(1)１審原告ネクストの秘密管理・競業禁止に関する規定平成１９年２月１日に実施された１審原告ネクストの就業規則（以下「本件就業規則」という。）には，次の規定がある（甲２７の２）。
（服務上の厳守事項）
１２条社員は常に次の事項を守らなければならない。１５号会社内外を問わず，在職中又は退職後においても，会社，取引先等の機密，機密性のある情報，顧客情報，企画案，ノウハウ，データ，ＩＤ，パスワード及び会社の不利益となる事項を第三者に開示，漏洩，提供しないこと，またコピー
等をして社外に持ち出さないこと
（退職・解雇後の義務）
５４条２項退職し又は解雇された者でも，在職中に知り得た会社の業務上の機密を他に漏らしてはならない。
（競業避止義務）
５５条社員のうち役職者，又は企画の職務に従事していた者が退職し，又は解雇された場合は，会社の承認を得ずに離職後６ヵ月間は日本国内において会社と競業する業務を行ってはならない。また，会社在職中に知り得た顧客と離職後１年間は取引をしてはならない。
（金品等の返還等）
５６条４項退職し又は解雇された従業員は，退職し又は解雇された後も会社で知り得た機密を保持しなければならない。
(2)１審被告   Y1及び同Y2   の誓約書の提出１審被告Y1は，平成２０年５月１４日，１審被告   Y2は，同年９月１６日，いずれも１審原告ネクストに退職を申し入れるとともに，次の誓約事項を含む誓約書（以下「本件誓約書」という。）を提出し，以後各退職日までは有給休暇を取得した（甲４，５，６６，乙６２，６３）。
１項貴社在職中に知り得た貴社および貴社の顧客についての機密を保持します。この機密のなかには，貴社在職中知り得た個人情報を含みます。２項貴社在職中に職務遂行上の必要から交付を受けた業務上の資料および貴社顧客から貴社が交付を受けた機密情報並びにそれらの複製物の一切を貴社に返還し，何らこれらの機密情報を有していません。
３項貴社在職中知り得た個人情報を記録した資料，電子ファイルは一切保有していません。


４項貴社在職中に知り得た顧客その他の個人情報，機密情報もしくは業務遂行上知り得た特別の技術的機密を基に競合的あるいは競業的行為を行いません。(3)１審被告   Y1及び同Y2   のその後の活動等ア日刊新聞ゲンダイ（以下「日刊ゲンダイ」という。）は，平成２０年１１月７日，同月６日発行の同紙において，「どこまで続く不動産倒産」「ＰＢＲ０．３以下危険信号４８社」という見出しの下に，「今年に入ってから上場会社の倒産は２７社。そのうち建設・不動産が１８社にのぼる。危ない業界の筆頭だ。」「ＰＢＲ（純資産倍率）…０．５倍を切るような会社は実態とかけ離れ過ぎています。悪材料がひそんでいると判断したほうが賢明です。」「不動産を中心に市場が危険水域と判断する「０．５倍」より，さらに低い「０．３倍」以下を調べたところ４８社もあった（別表）。」という記述部分や，ＰＢＲを０．２５倍とする１審原告ネクスト等，ＰＢＲが０．３倍以下の上場不動産企業４８社の一覧表を含む記事を掲載した（乙１）。
１審被告レントレックスは，平成２０年１２月頃から平成２１年１月頃までの間，１審原告コミュニティの顧客らの一部に対し，この記事に基づき，「どこまで続く新築販売不振と不動産倒産」「上場不動産会社危険信号４８社！！」という見出しと「日刊ゲンダイ２００８年１１月６日号一部抜粋」という注釈の下に，倒産件数を加えた以外は，上記記述部分や上記一覧表と同旨の記述部分や一覧表を含む書面（以下「本件書面」という。）を送付した（甲８の１・２）。イまた，１審被告レントレックスは，平成２０年１２月頃から平成２１年２月頃までの間にかけて，原判決別紙顧客移動一覧表中の顧客氏名欄・住所地欄・解約届作成日欄・解約物件欄各記載のとおり，顧客番号１ないし６２の６３名（顧客番号４９の顧客は２名と数える。）の１審原告コミュニティの顧客を代理して，１審原告コミュニティに対し，１３９件の投資用マンションに係る賃貸管理委託契約を解約するとともに，同別紙中の平成２０年１２月から平成２１年２月頃までの１審被告レントレックス受託の有無欄記載のとおり，うち３８名の顧客との間で，うち８２件の投資用マンションに係る賃貸管理委託契約を締結した（甲７，弁論の全趣旨）。
５本件訴訟の争点
(1)不正取得行為又は図利加害目的による顧客情報使用（不正競争防止法２条１項４，５，７，８号）について
ア１審原告らの顧客情報は，１審被告   Y1及び同Y2   の携帯電話や記憶に残っていたものも含め，１審原告らの営業秘密に該当するか（争点１）イ１審被告   Y1及び同Y2   は，退職後に１審原告ら又は秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から取得した１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの
顧客に連絡し，営業活動を行ったか（争点２）
ウ１審被告   Y1及び同Y2   が１審原告らからその顧客情報を取得した場合，それは，不正の手段によるものか。仮に不正の手段によるものでない場合，１審被告Y1及び同Y2   が，１審原告らの顧客情報を１審原告らから示され，退職後に図利加害目的で１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったといえるか，また，１審被告Y1及び同   Y2が秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から１審原告らの顧客情報を取得した場合，それは悪意重過失に
よるものか（争点３）
エ１審被告らの故意・過失（争点４）
(2)信用毀損（不正競争防止法２条１項１４号）についてア１審原告ネクストと１審被告らとは競争関係にあるか（争点５）イ１審被告らは１審原告らの顧客に対して１審原告らの営業上の信用を害する
虚偽の事実を告知したか（争点６）
ウ１審被告らの故意・過失（争点７）
(3)債務不履行について
ア本件誓約書・本件就業規則は公序良俗に反して無効か（争点８）イ１審被告   Y1及び同Y2   は退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを
基に競業的行為を行ったか（争点９）
ウ１審被告   Y1及び同Y2   が退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったことに正当な理由があるか（争点１０）
(4)因果関係及び損害（争点１１）
第３当事者の主張
１原審における主張
原審における当事者の主張は，審級に従って必要な読替えを行い，原判決８頁１９行目「営業秘密の不正取得・使用の不正競争行為等に関して」を「不正取得行為又は図利加害目的による顧客情報使用（不正競争防止法２条１項４，５，７，８号）について」，同８頁２０行目「争点①」を「争点１」，同１１頁１６行目「争点②」を「争点２」，同１３頁２行目「争点③」を「争点３」，同１６頁１０行目「争点④」を「争点４」，同１７頁１２行目「信用毀損の不正競争行為等に関して」を「信用毀損（不正競争防止法２条１項１４号）について」，同１７頁１３行目「争点①」を「争点５」，同１８頁５行目「争点②」を「争点６」，同１９頁４行目「争点③」を「争点７」，同２０頁１４行目「誓約書違反又は就業規則違反の債務不履行等に関して」を「債務不履行について」，同２０頁１５行目「争点①」を「争点８」，同２１頁１３行目「争点②」を「争点９」，同２２頁４行目「争点③」を「争点１０」，同２３頁１０行目「争点（因果関係・損害）について」を「争点１１（因果関係及び損害）について」と，それぞれ改めるほかは，原判決８頁１９行目ないし１６頁２１行目，同１７頁１２行目ないし２０頁３行目，同２０頁１４行目ないし２２頁１９行目，同２３頁１０行目ないし２５頁１６行目に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における主張
(1)争点１（１審原告らの顧客情報は，１審被告   Y1及び同Y2   の携帯電話や記憶に残っていたものも含め，１審原告らの営業秘密に該当するか）について
〔１審原告らの主張〕


ア１審原告コミュニティは，１審原告ネクストの完全子会社であり，両者は，同一の執務空間で有機一体的に投資用不動産の販売（１審原告ネクスト）及びその後の管理（１審原告コミュニティ）を業務として行っており，密接不可分の関係にある以上，顧客情報を一体として共有して管理することは，当然の帰結であって，当該顧客情報は，両者の双方に帰属する。１審原告らは，従業員に対し，上記顧客情報及びその記憶が営業秘密に該当するものとして，これらが漏れないように徹底した情報管理教育を行ってきた。また，１審原告ネクストの営業部員は，電話をかける連絡先等の情報や営業に要した実費を全て１審原告ネクストから得ているのであって，１審原告ネクストに終身雇用されていないからといって，当該情報が１審原告らのものでなくなり，あるいは１審原告らの従業員（１審被告Y1及び同   Y2ら）との共有となるものではない。
イ１審原告ネクストの従業員が契約内容報告書の写しを保管していたとしても，然るべき管理体制や従業員教育が行われていれば，顧客情報に秘密管理性は認められるし，顧客情報は，全体が一体として記録されることで情報資産となっているのであって，その一部を取り出して秘密管理性を検討すべきものではない。ウ１審被告   Y1及び同Y2   は，１審原告ネクストの元従業員という立場を利用して，１審原告らの顧客に関する情報を集中的に不正利用したものであって，１審原告ネクスト在職中の職務を離れた人的関係を利用した営業などではなく，１審被告レントレックスの顧客の多くが現在でも１審原告らの元顧客であることから明らかなように，１審原告らの顧客情報は，その数の多寡を問わずに有用性がある。また，インターネット等の媒体を利用したとしても，１審原告らの顧客であるか否かや，ましてその携帯電話番号などは，入手できるものではないから，１審原告らの顧客情報は，非公知性がある。
〔１審被告らの主張〕
ア１審原告ネクストの従業員は，１審原告ネクストから全ての営業先の連絡先を得ていたわけではなく，その営業活動も，従業員独自の経済的負担においてされていたのであって，終身雇用制が崩壊したといわれる昨今，業務上知り得た取引先に関する情報が全て元勤務先に帰属すると解することは，職業選択の自由を著しく制限するものである。よって，１審原告ネクストの顧客情報は，１審原告ネクスト並びにその従業員であった１審被告Y1及び同   Y2の共有であると解するのが相当である。
イ１審原告ネクストは，顧客ファイルを一元管理していたとされるが，その従業員も，契約内容報告書の写しを保管していたし，１審原告ネクストの顧客情報は，氏名，連絡先又は住所等が単独でも営業秘密として明示されている必要があるのに，そのような明示はされていないから，当該顧客情報に秘密管理性は認められない。ウ１審被告   Y1及び同Y2   は，名簿や登記事項要約書に基づき調査した結果連絡先が判明した顧客を除き，１審被告Y1及び同   Y2並びに元同僚らがその氏名や連絡先を記憶していた顧客か，あるいはその一部を記憶していた情報に基づきインターネット等を用いて連絡した顧客が多数である。そして，このようなインターネット等を利用して収集された１審原告ネクストのごく一部の顧客に関する情報は，それ自体，何ら有用性や非公知性が認められない。この点，原判決は，１審被告らが取得も利用もしていない，有機的一体的に機能することで有用性及び非公知性が認められる約７０００名の本件顧客情報について有用性及び非公知性を認定しているにすぎず，１審被告らが利用した５１名というごく一部の顧客に関する情報については，不正に複写するなどされていたと認めるに足りる証拠はないから，本件に即した判断をしていない。むしろ，１審被告Y1及び同   Y2は，１審原告ネクストの従業員であったことに基づき，顧客との業務の枠を超えた人的関係を利用して営業活動をしたにすぎず（乙２７，３０，３８），このことは，１審被告Y1及び同Y2の携帯電話に登録されていた顧客の連絡先についても同様である。(2)争点２（１審被告   Y1及び同Y2   は，退職後に１審原告ら又は秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から取得した１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったか）について
〔１審原告らの主張〕
ア１審原告ネクスト及び同コミュニティは，投資用不動産販売運用事業を行う上で有機的一体となって業務を遂行しており，現に，ＩＳＯといった情報品質評価に際しても１つの組織として評価を受けているし，両者の従業員についていずれに属するかを問わず，両者の情報管理体制について認識させるよう教育を施している。したがって，１審原告ネクストの元従業員（１審被告Y1及び同   Y2ら）は，原判決の認定のとおり，１審原告ネクストに対して本件就業規則上の秘密保持義務を負っている一方，１審原告コミュニティに対しても信義則上の秘密保持義務を負っていることが明らかである。
また，１審原告ネクストの従業員は，顧客が賃貸管理委託契約締結を決断した場合，顧客と１審原告コミュニティとの間の契約書を交付して，顧客による署名押印をもらうほか，１審原告コミュニティから得た情報に基づいて，当該顧客と１審原告コミュニティとの間の契約に関する賃料の設定などを行っているが，１審原告ネクストの従業員によるこのような１審原告コミュニティの業務の代行は，法的には，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティの代理人又は使者として当該契約を締結するなどしているものと評価される。したがって，１審原告ネクストの従業員は，１審原告コミュニティに対し，委任類似の関係にあり，民法６４４条又はその類推適用によって善管注意義務を負っており，その内容として，顧客情報等について秘密保持義務を負っているものと解され，当該義務は，企業の秘密を保持するという性質上，在職中はもちろんのこと退職後であっても継続するのが当然である。そして，１審被告Y1及び同   Y2は，１審原告ネクストの従業員として，上記善管注意義務に基づく秘密保持義務を負っており，かつ，他の従業員も同様の義務を負っていたことを認識し，又は容易に認識することができた以上，１審被告らに不正競争防止法２条１項７号及び８号の不正使用行為についての故意又は過失があることは，明らかである。
イ原判決は，①顧客から１審被告   Y1宛に電話がかかってきた事案（顧客番号１，６，９，１１，２１，４１，４２，４８，５１），②面識のある顧客についてＮＴＴ番号案内を利用して勧誘行為を行った事案（同４３），③面識がない顧客に対してＮＴＴ番号案内等で勧誘行為を行った事案（同２０，３１，５８，６４），④「知人」を介して顧客情報を再取得した事案（同２２）について不正使用行為があったとはいえない旨を認定している。


しかしながら，上記①は，顧客らが１審被告Y1及び同   Y2が１審原告ネクストの従業員であるとの前提で連絡してきたことを奇貨として勧誘行為がされたもので，連絡先を除く顧客情報が不正に使用されたことが強く窺われるし，上記②は，勧誘行為の時期に照らし，１審被告レントレックス設立のための営業目的をもってされたものというべきである。さらに上記③及び④は，１審被告レントレックス設立直後に集中的に勧誘行為が行われていることからすれば，１審被告らがこれらの顧客について１審原告らの顧客情報を不正使用したことが明らかである。よって，上記①ないし④の各事案は，いずれも不正競争防止法２条１項７号又は８号に該当し，仮にそうではないとしても，本件就業規則に基づく競業避止義務違反として債務不履行責任が生ずる。
ウ１審原告らの顧客情報が１審被告   Y1及び同Y2   に帰属する余地はないし，１審原告らは，販売とその後の管理が一体となった投資商品として不動産を販売しており，１審原告ネクストが物件を販売する際に，１審原告コミュニティは，必ず賃貸管理契約の営業や契約締結業務を行っている。また，前記のとおり，１審原告らは，顧客情報を共有し，一体としてこれについての管理体制を確保しているから，１審原告ネクストの元従業員（１審被告Y1及び同   Y2ら）は，退職後も，１審原告コミュニティに対する関係でも秘密保持義務があることが明らかである。さらに，AやB   らは，１審原告ネクスト在職当時の顧客担当者として，秘密保持義務に反して顧客情報を１審被告Y1及び同   Y2に開示したものである。
〔１審被告らの主張〕
ア１審原告らの顧客情報は，その従業員にも帰属するから，その利用には何ら違法性がない。
仮に，上記顧客情報が１審原告らに帰属するとしても，当該顧客情報のうち，年収等を除く氏名や連絡先等は，企業活動とは切り離された従業員と顧客との間の人的関係を営む上でも不可欠の情報である以上，当該従業員（１審被告Y1及び同Y2並びにその元同僚ら）にも帰属すると理解されるべきである。そして，１審被告Y1及び同   Y2は，人的関係に基づく限りにおいて顧客と接触したにすぎないから，１審被告Y1らによる営業活動は，何ら違法と評価されるものではない。イ１審原告ネクストの従業員が平成２０年以前に１審原告コミュニティの賃貸管理委託契約の締結業務を行っていたと認めるに足りる的確な証拠はないし，仮に，関連企業として，単に業務上署名捺印を求めるように指導されていた賃貸管理委託契約の締結業務を一部行っていたからといって，それのみをもって，１審被告Y1及び同Y2が１審原告コミュニティとの関係で，当然に信義則上秘密保持義務を負うとすることは，不合理である。むしろ，１審原告ネクストは，顧客との間で，売買契約締結時に，常に１審原告コミュニティの賃貸管理委託契約を締結していたわけではないし，１審原告らは，１審被告Y1及び同   Y2が全ての顧客との関係で１審原告コミュニティの賃貸管理委託契約業務に携わっていたか否かについて，何ら主張立証をしていない。仮に，１審原告ネクストの元従業員（１審被告Y1及び同Y2ら）が１審原告コミュニティとの関係でも秘密保持義務を負うとしても，それは，１審原告ら双方の関係で顧客情報を示されたことが必要であると考えられるところ，そのような事実は，全ての顧客との関係では主張立証されていない。また，A及び   Bは，１審原告ネクスト退職後に知り得た顧客情報を１審被告Y1に提供したものであり，１審原告ネクスト在職中に知り得た顧客情報を提供したものではないから，顧客番号１５，２３，２６，３０，３５，３８，３９，４４，４５，５０及び５３ないし５６については，１審原告らとの関係で秘密保持義務の対象とならない。他の顧客についても，同じく１審原告ネクスト退職後に顧客からの連絡を受けてその連絡先が判明した者もいるが，これらの顧客についても，１審原告らとの関係で秘密保持義務の対象とはならない。
ウ１審原告コミュニティに係る賃貸管理委託契約の締結業務は，郵送等により別途されることも少なくなかったものであり，また，実際に締結業務の一部を行うとしても，それは，単に署名押印を求める程度のものにすぎないから，到底代理と評価されるものではないし，１審原告ネクストの従業員は，それ以上に，１審原告コミュニティの業務を代行するなどしていない。したがって，１審被告Y1及び同Y2並びに元同僚を含む１審原告ネクストの従業員は，１審原告コミュニティに対し，善管注意義務の内容としての秘密保持義務を負っていない。(3)争点３（１審被告   Y1及び同Y2   が１審原告らからその顧客情報を取得した場合，それは，不正の手段によるものか。仮に不正の手段によるものでない場合，１審被告Y1及び同   Y2が，１審原告らの顧客情報を１審原告らから示され，退職後に図利加害目的で１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったといえるか，また，１審被告Y1及び同   Y2が秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から１審原告らの顧客情報を取得した場合，それは悪意重過失によるものか）について
〔１審原告らの主張〕
ア原判決は，１審被告   Y1及び同Y2   が，営業報告書等を不正に複写するなどしていたとは認めるに足りず，また，その個人所有物である携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号を抹消していないが，そのことが不正の手段による顧客情報の取得には当たらない旨を説示する。
しかしながら，１審被告Y1及び同   Y2は，個人情報を記録したものを一切保有していないと明記された本件誓約書を１審原告ネクストに提出しているにもかかわらず，その携帯電話に顧客情報を保持し続けたのであって，これは，詐欺に類する不正の手段であるから，原判決は，訂正されるべきである。イ１審被告レントレックスが１審原告らと類似の業務を行っており，かつ，その顧客のうち多数が１審原告らから引き抜かれた者であることから明らかなように，１審被告らは，競業目的及び１審原告らに対する図利加害目的を有していた。また，１審原告ネクストの元従業員から１審原告ネクストの顧客情報を集中的に開示されれば不正開示を疑うのは当たり前であって，１審被告らは，悪意重過失があった。さらに，１審原告ネクストは，全従業員に対してテスト等の教育を実施しているから，１審被告Y1及び同   Y2が，他の従業員が教育を受けていたことを知らなかったはずがない。
〔１審被告らの主張〕


ア前記のとおり，１審原告コミュニティは，顧客との間で，１審原告ネクストとの売買契約締結時に，常に賃貸管理委託契約を締結していたわけではないし，１審原告らは，１審被告Y1及び同   Y2が全ての顧客との関係で１審原告コミュニティの賃貸管理委託契約業務に携わっていたか否かについて，何ら主張立証をしていない。また，１審被告らは，１審被告レントレックス設立後に顧客に対してその立上げの挨拶をしていたにすぎず，本件書面の送付も，顧客に企業規模で判断されないようにするためにすぎないし，顧客の質問に対応するために敷金流用等の問題について触れただけであって，業務内容等の類似性も，投資用マンションの賃貸管理業において通常予定されている範囲内のものであって，顧客が１審被告レントレックスに賃貸管理委託契約を移行したのは，１審原告らが提供しないサービスを提供したからである。このように，１審被告らは，競業目的も図利加害目的も有していない。
イ１審被告   Y1及び同Y2   は，Aや   Bが１審原告ネクストを退職後に顧客と面識をもったとの説明を受けていたし，他の元同僚が１審原告コミュニティの業務を行っていたのかどうか明らかでなく，彼らが秘密保持義務を負っていたかどうかも認識できない。このように，１審被告Y1及び同   Y2は，元同僚らが１審原告コミュニティに対して秘密保持義務を負っているにもかかわらず，これに反して顧客情報を開示したと知っていたとは認められず，また，知らなかったことに過失もない。
(4)争点４（１審被告らの故意・過失）について
〔１審原告らの主張〕
１審被告Y1及び同   Y2は，自ら積極的に顧客に連絡を取って１審被告レントレックスのために営業活動を行っていたのであって，原判決認定のとおり，１審被告Y1及び同Y2   が１審原告ネクストの顧客情報を不正使用・不正取得したことについて故意・過失があり，かつ，不正競争防止法に基づく責任があることは，明らかである。
〔１審被告らの主張〕
前記のとおり，１審被告らが使用した顧客情報は，ごく限られたものにすぎず，営業秘密に該当しないし，仮に営業秘密に該当するとしても，１審被告Y1及び同Y2は，そのような認識を持っておらず，そのことについて過失もない。さらに，１審被告Y1及び同   Y2は，１審原告ネクストの元従業員らが１審原告コミュニティに対して秘密保持義務を負わず，またその対象とならない顧客の連絡先の提供を受けたとの認識のもとにこれらを使用したのであるから，当該使用は，不正使用に該当せず，このことについて故意も過失も認められない。(5)争点５（１審原告ネクストと１審被告らとは競争関係にあるか）について
〔１審原告らの主張〕
原判決も指摘するとおり，競争関係は，双方の営業につき，その需要者又は取引者を共通にする可能性があることで足りる。そして，１審原告ネクストと１審被告らとの間には，投資用マンションの賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業において競争関係があるといえる。
〔１審被告らの主張〕
原判決が指摘する「競合が生じるおそれ」は，単に事業目的を抽象的に比較するのみならず，営業実態に即して判断されるべきであるところ，１審原告ネクストの事業は，投資用マンションの販売業に特化している一方，１審被告レントレックスの事業は，賃貸営業に特化しているから，競合が生じるおそれはない。(6)争点６（１審被告らは１審原告らの顧客に対して１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したか）について
〔１審原告らの主張〕
原判決は，顧客番号７，２８，２９，３８，３９，４４，５３，５４，６４及び６５の１０名について，１審被告らが虚偽の事実を告知した事実を正当に認定している一方で，その余の顧客については信用毀損の事実が認められない旨を説示する。しかしながら，①１審被告らは，１審原告らの信用を毀損する内容のチラシ（甲８）やパンフレット（乙１０）という定型的ツールをわざわざ用意していること，②上記１０名の顧客に対する信用毀損行為が，当該ツールに沿う定型的なものであること，③１審被告らが１審原告ネクストの顧客を狙い撃って違法な勧誘行為を行っていたこと，④１審原告コミュニティと１審被告レントレックスとのサービス内容を比較しても特段後者の方が優れている点はなく（甲３０，乙１３），むしろ後者が設立間もなく経済的な信用も高くはないにもかかわらず顧客が契約を変更していること，といった事情を総合して考えれば，１審被告らが全顧客に対して，定型的に１審原告ネクストの信用を毀損する事実を告知して勧誘行為を行っていたことが強く窺われる。
よって，上記１０名以外の顧客については信用毀損の事実が認められないとする原判決の認定は，誤りであり，原判決は，変更されるべきである。なお，１審被告らの信用毀損行為に関する弁解は，客観的証拠に反するものであって，検討する価値もない。
〔１審被告らの主張〕
１審被告らは，原判決認定のような信用毀損行為をしていない。上記信用毀損行為に関するCの陳述書は，１審被告   Y2が一般論として述べたことが誤解された上で作成されたものと推認され，信用性が認められない。むしろ，１審原告ネクストの従業員が，１審被告レントレックスの顧客に対して１審被告レントレックスが多数裁判を起こされているなどといった事実を告知していることも，上記推認を裏付ける。
(7)争点７（１審被告らの故意・過失）について
〔１審原告らの主張〕
１審被告らの故意・過失を認定した原判決は，正当である。１審被告らは，ＰＢＲが会社の財務状況と直結していないことを認識しながら，倒産のリスクを強調したチラシ（甲８）を顧客らに送付したものであって，日刊ゲンダイの記事内容を奇貨として，あえて有価証券報告書を確認せずに積極的に利用し，顧客らの不安を煽る故意があったことも明らかである。
〔１審被告らの主張〕
１審被告らは，信用毀損行為を行っておらず，本件書面の送付も，１審原告コミュニティの顧客らを狙って競業を行う目的によるものでもない。また，１審被告Y1及び同Y2   は，１審原告ネクストの従業員であったにすぎないから，企業が倒産の危機に瀕しているかどうかについて認識していない。なお，本件書面に記載されたＰＢＲの数値に誤りはないところ，日刊ゲンダイの記事は，かかるＰＢＲの数値を前提に作成されているから，有価証券報告書を吟味したところで，その内容の正確性を確認することもできない。
(8)争点８（本件誓約書・本件就業規則は公序良俗に反して無効か），争点９（１審被告Y1及び同   Y2は退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったか）及び争点１０（１審被告Y1及び同   Y2が退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったことに正当な理由があるか）について
〔１審原告らの主張〕


ア原判決も認定のとおり，１審被告   Y1及び同Y2   は，本件誓約書及び本件就業規則に違反する行為があり，債務不履行責任を免れない。イ原判決は，「役職者，又は企画の職務に従事していた者」について競業避止義務を負わせる１審原告ネクストの本件就業規則５５条について，退職時点にこれらに該当する者に適用が限られるとの解釈を示して１審被告らの競業避止義務違反に基づく債務不履行責任を否定している。
しかしながら，上記条項は，原判決の解釈によれば，「従事している者」と規定されるべきであるばかりか，１審ネクスト在職中に一度でも役職に就いた者は，営業秘密である顧客情報に接するのであるから，上記条項は，このような者の退職後の競業を防ぐことを趣旨とするものである。そして，１審被告Y1は，課長職であり，１審被告Y2は，係長職であって，いずれも１審原告ネクストの役職者であったのだから，上記条項の適用を受ける。
したがって，１審被告Y1及び同   Y2に上記条項の適用がないとの判断に基づく１審原告らの敗訴部分（顧客番号１，６，９，１１，２０～２２，３１，４１～４３，４８，５１，５８）は，変更されるべきである。
〔１審被告らの主張〕
１審被告Y1及び同   Y2について本件誓約書違反又は本件就業規則違反の問題が生じる余地はない。
(9)争点１１（因果関係及び損害）について
〔１審原告らの主張〕
ア１審原告ネクストの損害について
(ア)１審被告らの違法行為への対応費用について原判決は，１審被告らの違法行為への対応費用を損害として認定しなかった。しかしながら，本件は，数十名にのぼる１審原告らの顧客に対して行われた組織的な顧客奪取事案であって，このような行為を行えば，１審原告らが弁護士を依頼するばかりか，多くの従業員が本来の業務を中止して対応せざるを得なくなることは，通常人ならば十分に予測できし，このような人件費等の費用は，弁護士費用とは別個に通常生ずべき損害である。
よって，１審原告ネクストは，その対応費用として，４８万１０８０円（顧客１名当たり３０分×各担当者の時給）を請求する。
(イ)信用毀損による損害について
原判決は，信用毀損行為が１０名の顧客に行われたにとどまること，チラシ（甲８）の記載が日刊ゲンダイに記載されたものであること，売上げの減少等の実害が生じた形跡が窺われないことから，損害額を１００万円と認定した。しかしながら，信用毀損行為は，前記のとおり，６６名の顧客に対して行われたし，チラシには日刊ゲンダイにはない記載があり，これによって１審原告らの倒産可能性を特に強調した資料として作り替えられている。そして，信用毀損行為により継続的に１審原告らと取引関係にあった顧客を奪われたことは，例えば買増し営業の機会を失うなど，それ自体が実害である。ことに，上場企業としての存続可能性や上場維持可能性を疑われるということは，１審原告らのような投資用不動産販売を営み，顧客の信頼を唯一最大の基礎としている会社にとって致命的である。したがって，信用毀損による損害は，到底１００万円にとどまらないし，このことは，仮に信用毀損行為が１０名の顧客に限定されるとしても同様であるから，１審原告ネクストは，信用毀損に基づく損害として２０００万円を請求する。
(ウ)弁護士費用について
１審原告ネクストの損害が１００万円にとどまらないこと及び事案の悪質性から，弁護士費用は，損害額の１割に限定すべきではない。
よって，１審原告ネクストは，弁護士費用として３００万円を請求する。
イ１審原告コミュニティの損害について
(ア)逸失委託料について
原判決は，一部の顧客について１審被告らの不正競争行為を認めず，また，不正競争行為を認定した顧客については，①損害額を賃貸管理委託契約の契約期間である２年間に限定し，②限界利益率による修正を加え，③寄与度を７０％と認定して，逸失委託料相当の損害額を３０３万３２１４円と認定した。しかしながら，不正競争行為は，６６名の顧客に対して行われたし，少なくとも競業避止義務違反として債務不履行責任が認められるべきである。上記①についてみると，投資用不動産事業の顧客は，副業である当該事業について長期間にわたって賃貸管理会社に管理を委託するのが通常であって，賃貸管理委託契約（甲４０）自体に自動更新条項が定められているなど，賃貸管理が２年間で終了することは，皆無であるといってよい。１審原告コミュニティは，平成２０年１１月頃から行われた１審被告らによる顧客の引き抜き行為により，現実に３年以上もの期間にわたって委託料収入を喪失しており，損害の期間を２年間に限定すべき理由はない。
上記②についてみると，逸失利益の算定において利益率を考慮する方法は，一般的には正当であるが，管理物件数と経費とは，直ちに比例するものではなく，１審原告コミュニティの１万戸以上の管理物件から１００件程度の管理物件が減少しても，全体で要する経費は，減少せず，管理手数料（収益）が減少するのみである。したがって，本件においては，賃貸管理という業態に鑑み，利益率の加味は行われるべきではなく，失われた管理手数料（収益）相当額全部が損害として認定されるべきである。
上記③についてみると，１審原告らが顧客に提供しているサービスは，１審被告レントレックスのサービスと同等か，顧客に有利なものであり（甲３０，乙１２），本件で１審被告らが１審原告らの顧客の引き抜きが可能であったのは，１審被告らによる顧客情報の違法な利用と，「元１審原告ネクスト従業員」という一種のブランドを利用したことが大きいばかりか，１審被告らによる信用毀損行為によるものである。したがって，本件では，１審被告らのサービスの寄与度など一切認められる余地はなく，３０％の寄与度を認めた原判決は，変更されるべきである。よって，１審原告コミュニティは，本来，逸失委託料相当額として８３２万１３４０円を請求し得るし，仮に，上記損害が認められないとしても，不正競争防止法５条２項に基づき，１審被告レントレックスの管理委託料（毎月最低３５００円）により，７９８万円を請求し得るが，本件訴訟においては，内金１１３万５０２０円の請求にとどめるものである。
(イ)１審被告らの違法行為への対応費用について１審原告ネクストについて主張したのと同様に，１審原告コミュニティは，対応費用として４万８７３０円を請求する。
(ウ)信用毀損による損害について
１審原告ネクストについて主張したのと同様に，信用毀損による損害は，原判決が認定した５０万円にとどまるものではない。
よって，１審原告コミュニティは，信用毀損に基づく損害として２０００万円を請求する。
(エ)弁護士費用について
１審原告ネクストについて主張したのと同様に，１審原告コミュニティは，弁護士費用として３００万円を請求する。
〔１審被告らの主張〕
ア１審原告ネクストの損害について


本件書面は，日刊ゲンダイの内容がそのまま記載された書面にすぎず，顧客の多くは，サービスを比較した上で，１審被告レントレックスに賃貸管理を移行したのであって，１審原告ネクストの信用は，毀損されていない。よって，１審原告ネクストに損害はない。
イ１審原告コミュニティの損害について
(ア)逸失委託料について
原判決別紙顧客勧誘一覧表３４のDは，独自の判断で管理会社を変更したものであって（乙４７，原審証人D），同人との関係では，逸失委託料の損害金との間に因果関係がない。同１７のEは，破産手続により管理物件が売却されて新所有者である１審原告ネクストにより，１審被告レントレックスとの賃貸管理委託契約が解約されているから，逸失委託料についての因果関係が遮断されている。また，１審原告コミュニティは，原判決が認定した２７名の顧客等に係る建物管理原価についても支出を免れた以上，建物管理原価額約２億６１９７万円（甲１７）についても控除した上で，利益率が算定されるべきである。さらに，１審被告レントレックスに管理委託契約を移行した多くの顧客は，１審原告らのサービスに不満を有していたところ，その自由意思により１審被告レントレックスに対して管理委託契約を移行したものであって，このような顧客から１審被告Y1及び同   Y2に対して連絡をした事案も少なくないことを考慮すると，逸失委託料との間の因果関係は，それ自体否定されるべきである。仮にそうでないとしても，少なくとも８０％の寄与度減額を行うべきであり，１審原告コミュニティに生じた損害は，逸失委託料として算定された損害金の２０％に限定されるべきであり，さらに，契約期間（２年間）の５０％である１年間に限定して算定されるべきである。
(イ)その余の請求について
そもそも信用毀損行為がない以上，その余の損害は，１審原告コミュニティに生じていない。
第４当裁判所の判断
１争点１（１審原告らの顧客情報は，１審被告   Y1及び同Y2   の携帯電話や記憶に残っていたものも含め，１審原告らの営業秘密に該当するか）について
(1)認定事実
ア１審原告らにおける営業の流れと顧客情報の取扱い等証拠（甲１３，１８，２２，２４～２６，２８，２９，３１，３８，４０，４１，５３，５４の１・３，甲５５の１～３，甲５９，６０，６７，６９の１・２，甲７９，８２～８５，８７，乙３，５，７，１５の１～６，乙２９，３０，３６，３７，４１，４３，５０，６２，６３，原審証人F，同   G，同H   ，原審１審被告Y1本人，同Y2本人）によれば，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
(ア)１審原告ネクストでの投資用マンションの販売に係る営業には，大別して新規営業と買増し営業の２種類がある。
(イ)新規営業は，従前，１審原告ネクストの営業部に所属する従業員が，教職員名簿や医療関係者名簿等を基に電話をかけ，販売が見込める客に対して継続的に電話をかけたり自宅や勤務先等を訪問したりしながら，新規契約の成立を目指すというものであった。しかし，個人情報保護の必要性が高まってきたことから，平成１８年春頃から，電話とコンピュータを融合させて名簿情報等を取り込んだＣＴＩシステムが導入され，５０名以上の営業部所属の従業員が，モニター画面に現れた名簿情報等を基に，毎日２００件ないし３００件ほどの電話をかけ，うち数名ほどの販売が見込める客に対して継続的に電話をかけたり自宅や勤務先等を訪問したりしながら，新規契約の成立を目指すというものに変わった。見込み客に対する営業活動は，投資用マンションの販売価格が１件約２０００万円と高額なため，１件の販売でも少なくて３回，多ければ１０回以上，客の自宅や勤務先等を訪問し，世間話や年賀状の送付，身上相談，交遊等を織り交ぜて信頼関係を構築しながら，契約の成立に至るというものであった。このため，営業部所属の従業員は，客の氏名や住所あるいは勤務先程度の情報であれば，自然に記憶するとともに，連絡の便宜上，客から携帯電話の番号を教えてもらって自己の所有する携帯電話に登録することもよくあった。
また，営業部所属の従業員は，ＣＴＩシステムから見込み客の氏名や住所，固定電話の番号，勤務先等が記載された見込み用紙を適宜プリントアウトし，これを関係書類と共にとじ込んで交渉経過等を記載した見込み帳や上司に提出する営業報告書，見込み客の氏名や住所，電話番号等を転記した手帳等を作成していた。営業部所属の従業員は，見込み帳等を普段は机の引き出しや施錠付きキャビネットの中に保管していたものの，休日の電話営業のために自宅に持ち帰ったり，訪問営業のために訪問先に持って行ったり，部内の同僚との情報交換の際に写しをやりとりしたりして，営業活動に役立てていた。
(ウ)１審原告ネクスト営業部所属の従業員は，見込み客との間で投資用マンションの売買契約を成立させると，併せて，１審原告ネクストの完全子会社である１審原告コミュニティから授権された代理人又は使者として，顧客との間で賃貸管理委託契約の締結にも当たっていた。
１審原告コミュニティは，１審原告ネクストが顧客に販売した投資用マンションについて，以後の管理を受託することを主たる業務としており，１審原告ネクストも，１審原告コミュニティが賃貸管理する投資用マンションを適宜買い取ることもあるから，１審原告らは，互いに一致協力することで投資用マンションにより投資の実を挙げようとする顧客の需要に応じているものであって，１審原告ネクストの有する顧客に関する情報は，当然に１審原告コミュニティの業務にも必要なものであって，かつ，投資用マンションの売買契約及び賃貸管理委託契約の一方の当事者である顧客も，このことを当然了解していた。
このようにして，顧客との間で１審原告ネクストとの売買契約及び１審原告コミュニティとの賃貸管理委託契約が新規に成立すると，当該顧客の情報は，ＣＴＩシステムから情報が削除されるとともに，営業部所属の従業員は，当該顧客の氏名や年齢，住所，固定電話・携帯電話の各番号，勤務先名・所在地，年収，所有物件，借入状況等の顧客情報を記載した契約内容報告書を作成し，売買契約書や住宅ローン申込書，賃貸管理委託契約書，各種証明書等の関係書類と併せた顧客ファイルを上司に提出していた。


提出された顧客ファイルは，入口ドア上部に監視カメラが設置された営業本部・営業推進本部フロアに移され，営業部を統括する営業本部が顧客ファイルを一元管理するという方針の下に，営業副本部長が鍵を管理して営業本部所属の従業員だけが入室することのできる施錠付き書庫に保管されていた。営業本部は，営業部所属の従業員に対して顧客ファイルの閲覧・複写を認めていたものの，対象書類と目的等を記載するとともに複写する場合は使用後に破棄することも約束して職長の承認印を得た申請書が提出され，営業副本部長が顧客管理システムのデータを確認して承認することをその条件としていた。
(エ)営業本部は，提出された顧客ファイルや１審原告コミュニティから提供される賃貸管理情報に基づき，顧客管理システムに約７０００名に上る顧客の氏名や年齢，住所，固定電話・携帯電話の各番号，勤務先名・所在地，年収，所有物件，借入状況，賃貸状況等の顧客情報を入力し，電子データとして一元管理していた。顧客情報に関する電子データが保存されているサーバーは，営業本部長とシステム管理者だけが入室することのできる，監視カメラが設置された施錠付きサーバー室に保管されていた。また，顧客管理システムのアクセス権者は，情報セキュリティ管理者と情報システム管理者の両者が承認した営業本部内のカスタマーサポートグループか顧客管理グループに所属する数名の従業員に限定されていた上，顧客管理システムにアクセスをする際には，端末へのログイン時と顧客管理システムへのログイン時の２度にわたって個別のＩＤとパスワードの入力が求められ，ＩＤやパスワードの有効期間も９０日と短期間に設定されていた。(オ)買増し営業は，営業部所属の従業員が，過去に投資用マンションを販売した顧客の購入余力を検討した上で，１日数件ほどの電話をかけ，販売が見込める顧客に対して複数回の電話営業や訪問営業を行うとともに，見込み帳や営業報告書等を作成しながら，追加契約の成立を目指すというものであった。購入余力の検討は，営業部所属の従業員において，新規契約の成立後も，顧客からの問い合わせに迅速に対応する必要があるため，契約内容報告書の写しを手元に保管しており，これに記載された借入状況等を参照し，買増しが見込める顧客を大まかに絞り込んだ上で，営業本部に対して源泉徴収票や住宅ローン償還表等の借入関係書類等を複写申請するなどし，買増しが見込める顧客を詳細に絞り込む方法で行われていた。
イ１審原告らにおける情報管理体制の構築と運用等証拠（甲２４，２８，３２，３３の１～３，甲３４の１～４，甲４２～４９，５０の１・２，甲５１，５２，５９，６６，６８，７０～７４，７７の１～３，原審証人H）によれば，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。(ア)１審原告ネクストは，平成１７年４月１日の個人情報保護法の完全実施を受け，同年６月２９日，情報セキュリティ実施手順を定め，以後，定期的な内部監査を行ったり，１審原告コミュニティや関連会社を含めた全従業員に対する研修や試験を毎年実施したり，情報セキュリティに関する意思決定機関である情報セキュリティ委員会を毎月開催したりして改善を進めていった結果，登録審査を経て，同年１１月１８日，情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格であるＩＳＭＳ認証を取得した。
また，１審原告ネクストは，移行審査を経て，平成１８年１１月２日，１審原告コミュニティや他の関連会社と共に，上記システムの国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証を取得し，その後も，各種の情報セキュリティを継続して実施し，毎年行われる審査に合格していた。
(イ)１審原告ネクストは，平成１９年１月１５日以降，１審原告コミュニティや関連会社を含めた全従業員に対して「ＩＳＯ２７００１ハンドブック」を配布し，同年６月末から同年７月初めにかけて実施した試験では，上記ハンドブックを基にした出題がされ，１審被告Y1及び同   Y2の各正答率は，それぞれ９割又は８割であった。
上記研修で配布されたレジュメには，脅威から守るべき情報資産として「業務上知り得たお客様の情報（携帯電話番号…）」と記載されているとともに，しなければいけないこととして「情報の外部流出を防止する。」，してはいけないこととして「重要書類を机の上などに放置しない。」などと記載されている。また，上記ハンドブックには，情報記録書面の社外持ち出し申請手順が記載されているとともに，携帯電話の取扱いルールとして「携帯電話からの情報漏洩を防止するため…不要になった情報については速やかに削除すること」，してはいけないこととして「重要書類を机上等に放置しない。」などと記載されている。また，本件就業規則は，１審原告ネクストの各部内に常備されていた。
(2)検討
ア顧客情報の帰属先について
(ア)前記認定の事実によれば，１審原告ネクストから投資用マンションを購入して１審原告コミュニティに賃貸管理を委託した顧客の氏名，年齢，住所，電話番号，勤務先名・所在地，年収，所有物件，借入状況，賃貸状況等から構成される情報（以下「本件顧客情報」という。）は，いずれも１審原告らの従業員が業務上取得した情報であるから，これを従業員が自己の所有する携帯電話や記憶に残したか否かにかかわらず，勤務先の１審原告らに当然に帰属するというべきである。そして，前記第２の１(2)及び第４の１(1)ア(ウ)に認定のとおり，１審原告コミュニティは，１審原告ネクストの完全子会社であって，１審原告ネクストが顧客に販売した投資用マンションについて，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティの代理人又は使者として賃貸管理委託契約を締結し，以後の管理を受託することを主たる業務としており，１審原告ネクストも，１審原告コミュニティが賃貸管理する投資用マンションを適宜買い取ることもあるから，１審原告らは，互いに一致協力することで投資用マンションにより投資の実を挙げようとする顧客の需要に応じているものであって，１審原告ネクストの有する本件顧客情報は，当然に１審原告コミュニティの業務にも必要なものであって，かつ，投資用マンションの売買契約及び賃貸管理委託契約の一方の当事者である顧客も，これを当然了解しているものである。以上のような１審原告らの関係によれば，１審原告らは，本件顧客情報を相互に提供することで顧客の需要に応じているものと認められ，本件顧客情報は，１審原告らのうちのいずれの従業員が取得したかを問わず，１審原告ら双方に帰属するものといえる。
そして，１審被告Y1及び同   Y2の各陳述書（乙６２，６３）によれば，１審被告Y1及び同   Y2の携帯電話や記憶に残っていた本件顧客情報は，いずれも１審原告ネクストでの投資用マンションの販売業務に関連して取得されたことが認められるから，勤務先の１審原告ネクストに帰属するとともに，上記のとおり，１審原告コミュニティにも帰属するものといえる。


したがって，本件顧客情報は，１審被告Y1や同   Y2の携帯電話や記憶に残っていたものを含めて，いずれも１審原告らに帰属するというべきである。(イ)以上に対して，１審被告らは，１審原告ネクストの従業員が全ての営業先の連絡先を得ていたわけではなく，独自の経済的負担で営業活動をしていたばかりか，業務上知り得た情報が全て勤務先に帰属すると解することが職業選択の自由を著しく制限するから，１審原告ネクストの顧客情報がその元従業員であった１審被告Y1及び同   Y2にも帰属する旨を主張する。しかしながら，１審原告ネクストの従業員は，いずれも本件顧客情報の一部を１審原告ネクストの業務を遂行する上で取得したものであるばかりか，前記(1)ア(ウ)及び(エ)に認定の事実に照らせば，他の従業員が取得した顧客に関する情報について容易に知り得る立場にあったわけではない。また，その業務遂行に当たって独自の経済的負担があったからといって，１審原告ネクストの従業員は，直ちに本件顧客情報の帰属主体となるものではないし，１審原告らの事業内容及びそこにおける本件顧客情報の重要性に照らすと，本件において１審原告ネクストの従業員が業務上知り得た情報が１審原告らのみに帰属したとしても，憲法の規定を踏まえた私法秩序に照らして１審原告ネクストの従業員の職業選択の自由を看過し難い程度に著しく制限するものとまでは評価できない。
よって，１審被告らの上記主張は，採用できない。
イ秘密管理性について
(ア)不正競争防止法における「営業秘密」とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいい，①秘密管理性，②有用性，③非公知性が要件とされている（同法２条６項）。
(イ)このうち，本件における秘密管理性についてみると，前記第２の１(1)及び(2)に認定のとおり，１審原告ネクストは，資本金の額が１８億円を超える東京証券取引所市場第２部の上場企業であり，１審原告コミュニティも，資本金の額が５０００万円の株式会社ではあるものの，１審原告らは，前記アに認定のとおり，本件顧客情報を共同して保有するものである以上，両者併せて相応の情報管理体制が求められるというべきである。
そして，前記(1)ア(ウ)及び(エ)に認定のとおり，本件顧客情報は，１審原告ネクストの営業部を統括する営業本部により，顧客ファイルや顧客管理システムに保管された電子データとして一元管理されており，顧客ファイルや顧客管理システムは，いずれも入室が制限された施錠付きの部屋に保管されている上，その利用も，前者は営業本部所属の従業員と所定の申請手続を経た営業部所属の従業員に限定され，後者も所定のログイン操作を経た営業本部所属の従業員に限定されている。なお，本件顧客情報は，前記(1)ア(オ)に認定のとおり，営業部所属の従業員によって契約内容報告書の写しとして保管されてはいるものの，これは，顧客からの問い合わせに迅速に対応したり買増し営業が見込める顧客を絞り込んだりするという営業上の必要性に基づくものである上，１審原告らは，前記第２の４(1)及び(2)並びに前記第４の１(1)イに認定のとおり，各部内に常備された本件就業規則で秘密保持義務を規定するとともに退職時に秘密保持に関する誓約書を提出させたり，各種の情報セキュリティを実施してＩＳＭＳ認証やＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証を取得し，毎年行われる審査に合格したり，従業員に対する「ＩＳＯ２７００１ハンドブック」の配布やこれに基づく研修・試験といった周知・教育のための措置を実施したりしていたのであるから，１審原告らは，従業員に対して，本件顧客情報が秘密であると容易に認識し得るようにしていたものといえる。(ウ)以上を総合すれば，１審原告らは，本件顧客情報に接し得る者を制限し，本件顧客情報に接した者に本件顧客情報が秘密であると認識し得るようにしていたといえるから，本件顧客情報は，１審原告らの秘密として管理されていたということができる。
(エ)以上に対して，１審被告らは，本件顧客情報について，関係書類が机上に放置されていたり，写しが上司等に配布されたり，上司の指導で休日等における営業のために自宅に持ち帰られたり，手帳等で管理されて成約後も破棄されなかったり，本件就業規則が周知されていなかったりするなど，ずさんな方法で管理されていたことから，本件顧客情報は秘密管理性を欠く旨主張する。しかしながら，上記関係書類が上司等に配布されたり自宅に持ち帰られたり手帳等で管理されて成約後も破棄されなかったりしていたとしても，それは営業上の必要性に基づくものである上，１審原告らの営業関係部署に所属する従業員以外の者が上記関係書類や手帳等に接し得たことを窺わせる事情も見当たらず，１審原告らがその従業員に本件顧客情報を秘密であると容易に認識し得るようにしていたことは前記(イ)に認定のとおりである。また，本件顧客情報の関係書類が机上に放置されていたことは，これを認めるに足りる証拠がない。したがって，本件顧客情報が秘密管理性を欠くとの１審被告らの上記主張は，採用することができない。
(オ)また，１審被告らは，１審原告ネクストの顧客情報である氏名，連絡先又は住所等が単独でも営業秘密として明示されている必要があるのに，そのような明示がされていないとして，当該顧客情報には秘密管理性が認められない旨を主張する。
しかしながら，１審原告ネクストは，前記(1)ア(ウ)及び(エ)に認定のとおり，本件顧客情報について厳格に管理を行い，かつ，前記(1)ア(オ)及びイに認定のとおり，従業員に対して，本件顧客情報が秘密であると容易に認識し得るようにしていたから，本件顧客情報の個別の情報について秘密であることを明示するまでもなく，優に秘密管理性を認めることができる。
よって，１審被告らの上記主張は，採用できない。
ウ有用性・非公知性について


(ア)次に，本件における有用性及び非公知性についてみると，証拠（甲２２，原審証人H）によれば，１審原告らの顧客は，１審原告ネクストの販売する投資用マンションを買い増しして１審原告コミュニティに賃貸管理を委託することが多いため，本件顧客情報を用いて営業活動を行えば効率的に投資用マンションの売買契約や賃貸管理委託契約を成立させ得ること，本件顧客情報は，１審原告ネクストの販売する投資用マンションを購入した約７０００名の個人情報であり，一般には知られていないことが認められるから，本件顧客情報は，１審原告らの事業活動に有用な営業上の情報であって，公然と知られていないものといえる。(イ)以上に対して，１審被告らは，顧客の氏名や住所，電話番号，勤務先名・所在地が登記事項要約書やＮＴＴの番号案内，名簿業者，インターネットから容易に入手することができるので，本件顧客情報は有用な情報でも非公知の情報でもない旨主張する。
しかしながら，本件顧客情報は，単なる少数の個人に係る氏名等の情報ではなく，１審原告ネクストの販売する投資用マンションを購入した約７０００名の個人に係る氏名等の情報であって，そのような情報を登記事項要約書やＮＴＴの番号案内，名簿業者，インターネットで容易に入手することができないことは明らかである。また，１審被告らは，１審被告らが利用した５１名というごく一部の顧客に関する情報については有用性及び非公知性について事案に即した判断をしていない旨を主張する。
しかしながら，上記５１名が上記約７０００名の顧客に含まれるものであり，当該約７０００名の顧客情報（本件顧客情報）に有用性及び非公知性が認められる以上，当該５１名について個別に有用性又は非公知性について論ずる必要はない。よって，１審被告らの上記主張は，採用できない。
エ小括
以上によれば，１審原告らの顧客情報である本件顧客情報は，１審被告Y1及び同Y2の携帯電話や記憶に残っていたものも含め，１審原告らの営業秘密に該当するというべきであって，１審被告Y1及び同   Y2らは，その帰属主体ではないといわざるを得ない。
２争点２（１審被告   Y1及び同Y2   は，退職後に１審原告ら又は秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から取得した１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったか）について
(1)認定事実
この点に関する当裁判所の認定事実は，原判決別紙顧客勧誘一覧表の顧客番号３０の当裁判所の判断欄のうち事実認定部分の１行目を「面識がなかったが，１審被告Y1は，１審原告ネクストを退職後に顧客と面識を得た   Bの紹介で，平成２０年末頃，顧客に電話連絡」と，同欄のうち顧客情報使用部分の「○」を「×」と改める一方，顧客番号４３の当裁判所の判断欄のうち事実認定部分の１行目を「担当者だった１審被告Y1は，平成２０年８月，１審原告ネクスト在職中に記憶していた顧客の住所に関する情報に基づきＮＴＴ番号案内で調べた顧客の自宅電話に」と改め，当該部分７行目及び８行目を削除し，同欄のうち顧客情報使用部分の「×」を「○」と改めるほかは，同欄記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)検討
ア前記認定の事実によれば，１審被告   Y1は，１審原告ネクスト営業部の元同僚であるA，I   ，B，J，   K及びL   から，１審原告コミュニティとの間で賃貸管理委託契約を締結していた顧客の紹介や情報提供を受けている。ところで，前記１(1)ア(ウ)に認定のとおり，１審原告ネクストの営業部所属の従業員は，見込み客との間で投資用マンションの売買契約を成立させると，併せて，１審原告コミュニティから授権された代理人又は使者として，顧客との間で賃貸管理委託契約の締結にも当たっていたこと，前記１(1)イに認定のとおり，１審原告らは，その双方の従業員に対して本件顧客情報を含む営業秘密の管理について研修等を実施しており，前記１(2)ア(ア)に認定のとおり，本件顧客情報は，１審原告らに帰属しているものである以上，１審原告ネクストの営業部所属の従業員又は元従業員（１審被告Y1及び同   Y2を含む。）は，いずれも，１審原告ネクストに対して，本件就業規則に基づき本件顧客情報についての秘密保持義務を負うほか，併せて，１審原告コミュニティの代理人又は使者としての善管注意義務に基づき，１審原告コミュニティのために賃貸管理委託契約の締結に当たり開示される本件顧客情報について，秘密保持義務を負うものと解するのが相当である。そして，A，   I，B   ，J，   K及び   Lは，１審原告ネクストを退職した１審被告Y1に対して本件顧客情報を開示したのであるから，いずれも，１審原告ネクストに対する本件就業規則上の秘密保持義務違反が成立するのみならず，１審原告コミュニティに対する代理人又は使者の善管注意義務に基づく秘密保持義務違反が成立するというべきである。
そうすると，前掲各証拠によれば，１審被告Y1及び同   Y2は，原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の顧客情報使用欄に○と記載された１審原告らの顧客については，①本件顧客情報のうち１審被告Y1及び同   Y2が記憶していた顧客の氏名や住所，勤務先の情報を基に，ＮＴＴの番号案内やインターネットで顧客の自宅や勤務先の電話番号を調べた上で連絡したり，本件顧客情報のうち１審原告ネクスト在職中に顧客から教えてもらって自己の携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号を基に，顧客の携帯電話に連絡したり，②本件顧客情報のうち元同僚が１審原告らに対する秘密保持義務に違反して開示した情報を元に，顧客の電話に連絡したりして，投資用マンションの賃貸管理の委託先を１審原告コミュニティから１審被告レントレックスに変更するよう勧誘したものであると認められるから，①１審原告コミュニティから，又は，②１審原告コミュニティに対する代理人又は使者の善管注意義務に基づく秘密保持義務を負った１審原告ネクストの元従業員から，それぞれ取得した，１審原告コミュニティの本件顧客情報を使用して同１審原告の顧客に連絡し，営業活動を行ったものといわなければならない。なお，１審被告Y1及び同Y2   は，投資用マンションに関する賃貸管理の委託先を変更するよう勧誘したものであるから，１審原告ネクストの顧客に対する営業活動を行ったものとまでいうことはできない。


イ他方，前掲各証拠によれば，１審被告   Y1及び同Y2   は，原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の顧客情報使用欄に×と記載された１審原告らの顧客については，顧客の方から連絡を受けたり，知人からの情報提供，名簿業者から入手した名簿，不動産登記簿謄本とＮＴＴ番号案内の番号案内で知った面識のない顧客の自宅電話や携帯電話，勤務先の電話番号を基に連絡したりしたものであると認められるから，１審原告らや，１審原告らに対する秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から取得した本件顧客情報を使用して，１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったものとまでいうことはできない。なお，顧客から連絡を受けた場合，顧客の氏名と電話番号以外の本件顧客情報を使用した可能性も考えられなくはないが，これを認めるに足りる証拠はない上，図利加害目的があるとはいい難く，上記判断を左右するものではない。
ウ以上に対して，１審原告らは，顧客から１審被告   Y1宛に電話がかかってきた事案（顧客番号１，６，９，１１，２１，４１，４２，４８，５１），面識がない顧客に対してＮＴＴ番号案内等で勧誘行為を行った事案（同２０，３１，５８，６４），及び「知人」を介して顧客情報を再取得した事案（同２２）について，いずれも顧客情報が不正に使用されたものである旨を主張する。しかしながら，これらの各事案について，本件顧客情報が不正に使用されたと認めるに足りる的確な証拠はなく，１審原告らの上記主張は，採用できない。また，１審原告らは，顧客番号３０についても，Bが１審原告ネクスト在職中に得た顧客情報に基づいて１審被告Y1に紹介した旨を主張する。そこで検討すると，顧客番号３０は，平成２１年２月上旬以降にBを介して１審被告Y1と連絡をとった旨の陳述書（乙４６）を提出しており，１審被告   Y1の陳述書（乙６２）の記載もこれに沿うものであるところ，当該顧客は，同年１月７日には１審原告コミュニティに対する賃貸管理委託契約解約届等を作成しており（甲７）１審被告Y1と連絡をとるようになった時期については，不正確な記載となっていることは否めない。しかしながら，顧客番号３０の上記陳述書は，他の投資用マンション管理会社の倒産に関連して１審原告らに不安を抱いた上記顧客が自ら当該倒産会社の関連会社に勤務していたBに連絡をとったところ，   Bから１審被告Y1を紹介された経緯を詳細に記載しており，当該記載からは，   Bが当該顧客に関する情報を１審原告ネクスト在職中に１審原告らから開示されていたとまでは直ちに認め難いばかりか，他にBが当該情報を１審原告ネクスト在職中に１審原告らから開示されたと認めるに足りる証拠はない。
よって，１審原告らの上記主張は，採用できない。
エ他方，１審被告らは，多数の１審原告らの顧客に対して一括して資料を送付していないから，本件顧客情報を使用していない旨を主張するほか，１審被告らは，顧客の連絡先等が１審原告ネクストの従業員と顧客との間の人的関係を営む上で不可欠である以上，これに基づく顧客との接触が違法なものとはならない旨を主張する。
しかしながら，１審被告Y1及び同   Y2は，前記アに認定のとおり，記憶していた顧客の氏名や住所，勤務先，携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号又は元同僚の紹介や情報提供を基に，原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の顧客情報使用欄に○と記載された１審原告らの顧客（顧客番号４３を含む。）に対して連絡したものであるところ，このような行為は，本件顧客情報の使用に該当することが明らかであって，その態様に照らすとき，１審被告Y1及び同   Y2と顧客との間の人的関係に基づく接触にとどまるものとは到底評価できない。よって，１審被告らの上記主張は，採用することができない。オ１審被告らは，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティの代理人又は使者であったことを否認するほか，単に賃貸管理委託契約に署名捺印を求めるよう指導されており，全ての顧客との間で当該契約を締結していたわけではない１審原告ネクストの元従業員である１審被告Y1及び同   Y2が，１審原告コミュニティに対する関係でも秘密保持義務を負うことはない旨を主張する。しかしながら，前記１ア(ウ)及び(エ)に認定の１審原告らの業態及び前記１イ(イ)に認定の従業員に対する研修の在り方に照らせば，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティのために賃貸管理委託契約の締結業務に当たっていたとの原審証人Hの供述は，これを信用でき，１審原告ネクスト従業員がこのような業務を行うことは，法的には代理人又は使者と評価するのが相当であって，これを覆すに足りる証拠はない。そして，前記アのとおり，１審原告ネクストの営業部所属の従業員又は元従業員は，１審原告コミュニティに対し，代理人又は使者としての善管注意義務に基づき本件顧客情報についての秘密保持義務を負うものと認められるのであるから，これに反する１審被告らの上記主張は，採用できない。カ１審被告らは，   Aが，１審原告ネクスト退職後に知り得た顧客情報を１審被告Y1に提供したものであって，在職中に知り得た顧客情報を提供したものではないから，秘密保持義務の対象とはならない旨を主張する。しかしながら，A（乙５）の陳述書の記載によっても，   Aは，１審原告ネクストを退職後も，１審原告ネクストから投資用マンションを購入した者の顧客情報を把握した上で，更に登記簿謄本等を入手して個別の顧客に対して連絡を取るなどしており，顧客番号１５，２３，２６，３５，３８，３９，４４，４５，５０及び５３ないし５６の各顧客は，いずれも例外なく１審原告ネクストから投資用マンションを購入していた者であったことを併せ考えると，Aは，これらの顧客に関する情報を１審原告ネクスト在職中に１審原告らから開示されて知っていたものと認めることができる。
したがって，１審被告らの上記主張は，採用できない。
キ小括


以上によれば，１審被告Y1及び同   Y2は，１審原告ネクストを退職した後，別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の顧客情報使用欄に○と記載された顧客（顧客番号３０を除き，顧客番号４３を含む。）に対し，１審原告コミュニティ又は同１審原告に対する秘密保持義務を負った１審原告ネクストの元従業員から取得した１審原告コミュニティの営業秘密である本件顧客情報を使用して１審原告コミュニティの顧客に連絡し，営業活動を行ったというべきである。３争点３（１審被告   Y1及び同Y2   が１審原告らからその顧客情報を取得した場合，それは不正の手段によるものか，仮に不正の手段によるものでない場合，１審被告Y1及び同   Y2が，１審原告らの顧客情報を１審原告らから示され，退職後に図利加害目的で１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったといえるか，また，１審被告Y1及び同   Y2が秘密保持義務を負った１審原告らの元社員から１審原告らの顧客情報を取得した場合，それは悪意重過失によるものか）について
(1)不正の手段による取得（不正競争防止法２条１項４号）について
ア営業報告書や電子データ等のコピーについて
原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の事実認定欄記載のとおり，１審被告Y1及び同   Y2は，１審原告コミュニティから本件顧客情報を取得した場合において，担当者やその補助者として記憶していた顧客の氏名や住所，勤務先又は顧客から教えてもらって携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号を基に連絡したものである。
１審被告Y1及び同   Y2が本件顧客情報に関する営業報告書や電子データ等を不正に複写するなどしていたことについては，これを認めるに足りる証拠がない。
イ携帯電話番号の抹消懈怠について
前記第２の４(2)に認定のとおり，１審被告Y1及び同   Y2は，１審原告ネクストに提出した本件誓約書２項及び３項において機密情報の返還と不保持を誓約したにもかかわらず，１審原告ネクストを退職する際に携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号を抹消していない。
しかしながら，上記携帯電話は，１審被告Y1又は同   Y2の個人所有物であって，自由に管理し得るものであることを考慮すると，上記の事実をもって，窃取，詐欺又は強迫に類した不正の手段によるものとはいい難いというべきである。ウしたがって，１審被告   Y1及び同Y2   が１審原告コミュニティからその営業秘密である本件顧客情報を取得したのは，不正競争防止法２条１項４号所定の不正の手段によるものということはできない。
(2)１審原告コミュニティからの開示による取得及び図利加害目的（不正競争防止法２条１項７，８号）について
ア１審原告コミュニティからの開示による取得について前記２に認定のとおり，１審原告ネクスト営業部所属の従業員は，１審原告コミュニティからも本件顧客情報を開示されて取得しているものといえる。したがって，１審被告Y1及び同   Y2が１審原告コミュニティの営業秘密である本件顧客情報を取得したのは，１審原告コミュニティから示されたことによるというべきである。
イ図利加害目的について
(ア)証拠（甲３０，４１，原審１審被告   Y1本人）によれば，①１審被告レントレックスが賃貸管理委託契約の解約を代理した人数は，１審原告コミュニティと賃貸管理委託契約を締結していた者以外の者が数名であるのに対し，１審原告コミュニティと賃貸管理委託契約を締結していた者が３８名に上ること，②原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の信用毀損欄に○と記載された顧客（信用毀損行為が本件訴状送達後である平成２１年９月１４日にされた顧客番号６４の顧客を除く。）の事実認定欄記載のとおり，１審被告Y1及び同   Y2は，平成２０年１１月頃から平成２１年１月頃までの間，１審原告らの顧客９名（顧客番号７，２８，２９，３８，３９，４４，５３，５４，６５）に対し，１審原告ネクストに倒産のおそれがあるという１審原告ネクストの営業上の信用を害する事実を記載した本件書面を送付したり，１審原告ネクストが，大量の在庫を抱えて中古の買取りもできなくなっている上，債務超過で倒産のおそれがあり，１審原告コミュニティも，敷金に手を着けたり家賃の送金も遅れたりしており，１審原告ネクストが倒産すれば，連鎖倒産するなどと１審原告らの営業上の信用を害する事実を電話で告知したりしたこと，③１審原告コミュニティと１審被告レントレックスとは，投資用マンションの賃貸管理業において競争関係にあり，両者の各サービス内容は，いずれも，賃借人から家賃を集金して顧客に送金するだけの家賃保証がない集金代行方式と，顧客から賃借して賃借人に転貸することで家賃保証があるサブリース方式とに分類され，集金代行方式の管理委託料が最低で１か月３５００円，サブリース方式の家賃保証が最高で家賃の９５％相当額と類似していることが認められる。以上の各事実に前記２(1)に認定の事実を総合すれば，１審被告Y1及び同   Y2は，１審原告コミュニティの顧客に対する営業活動を行っていた際，１審原告コミュニティを狙った競業を行う目的を有していたものと優に推認することができ，この認定を左右するに足りる証拠はない。
(イ)そして，前記第２の４(1)及び(2)並びに第４の１(1)イに認定のとおり，１審原告ネクストでは，本件就業規則や退職者が提出する誓約書で機密保持義務や競業避止義務が規定されるとともに，情報セキュリティに関する周知・教育のための措置が実施されていたものである。それにもかかわらず，１審被告Y1及び同Y2は，１審原告コミュニティを狙った競業を行う目的で，１審原告コミュニティの顧客に対する営業活動を行っていることに加えて，１審被告Y1及び同   Y2による本件顧客情報の使用は，顧客番号６４を除き，１審被告レントレックスの設立直前ないし直後であって確たる顧客を有していない平成２０年１０月頃から平成２１年２月頃に集中して行われていることことに照らすと，１審被告Y1及び同   Y2が１審原告ネクストを退職した後に１審原告コミュニティの本件顧客情報を使用して１審原告コミュニティの顧客に連絡し，営業活動を行ったことは，不正競争防止法２条１項７号所定の不正の利益を得る目的又は本件顧客情報の帰属主体である１審原告コミュニティに損害を加える目的（図利加害目的）によるものであるというべきである。


(ウ)以上に対して，１審被告らは，①１審被告   Y1及び同Y2   が１審原告コミュニティの顧客に連絡して営業活動を行ったのは，投資用マンションの販売にのみ重点を置いて買増しができない顧客には情報を提供せずに放置するという１審原告らの営業方針に疑念を抱いていたため，サービス面で競い合う目的によるものである上，②１審原告ネクストでは従業員が営業活動に用いる携帯電話の料金等は個人負担であり，成約した場合にも少額のインセンティブしか支払われず，退職後に顧客への対応を求められることもあるから，上記営業活動には正当な理由があり，図利加害目的がない旨主張する。
しかしながら，１審被告らの上記主張を前提としても，１審原告コミュニティを狙った競業が正当化されるものではない。したがって，この点に関する１審被告らの上記主張は，採用することができない。
また，１審被告らは，１審被告レントレックス設立後に業務の枠を超えた人的関係を有する顧客に対してその立ち上げの挨拶をしたにすぎず，本件書面の送付等も不正なものではなく，業務内容が類似することも通常予定される範囲内であるから，図利加害目的がなかった旨を主張する。
しかしながら，前記(ア)に認定の事実に照らすと，１審被告らの行為は，いずれも単なる立ち上げの挨拶等を遙かに超えるものであって，１審被告らの上記主張は，到底採用の限りではない。
(3)悪意重過失による取得（不正競争防止法２条１項８号）についてア前記１(1)ア(ウ)に認定のとおり，１審原告ネクスト営業部所属の従業員は，顧客と１審原告コミュニティとの間における賃貸管理委託契約の締結業務も担当している上，前記１(1)イに認定のとおり，１審原告コミュニティの従業員等とともに情報セキュリティに関する研修を受けたり共通のハンドブックを配布されたりしていたのであるから，１審原告コミュニティに対しても本件顧客情報の秘密保持義務を負っていることを認識していたものと優に推認することができる。このため，１審被告Y1及び同   Y2は，１審原告ネクスト営業部に所属していたA   ，I，B，J   ，K及び   Lから本件顧客情報を取得した場合において，A   ほか上記５名が，１審原告コミュニティに対しても秘密保持義務を負っているにもかかわらず，これに反して本件顧客情報を開示していることを知っていたものということができる。
イしたがって，１審被告   Y1及び同Y2   が１審原告コミュニティに対する秘密保持義務を負った１審原告ネクストの元従業員から本件顧客情報を取得したことは，悪意によるものというべきである。
４争点４（１審被告らの故意・過失）について
前記１(1)ア(ウ)及び(エ)並びに前記１(1)イに認定の事実に証拠（甲５５の１・３，乙６２，６３，原審１審被告Y1，同   Y2各本人）を総合すれば，１審被告Y1及び同Y2   は，平成１６年１０月２６日や同年１２月２０日に１審原告ネクストの営業本部が発出した社内通達や平成１７年から毎年行われている情報セキュリティに関する研修等により，本件顧客情報が集約された顧客ファイルが平成１６年末から営業本部によって一元管理されていることや本件顧客情報が非公知の情報資産であることを認識していたものと認められるから，本件顧客情報が１審原告らの営業秘密に該当する旨認識していたといえる。にもかかわらず，１審被告Y1及び同Y2は，１審原告ネクストを退職した後，１審原告コミュニティを狙った競業を行う目的で，本件顧客情報を使用して１審原告コミュニティの顧客に対する営業活動を行ったのであるから，営業秘密の不正使用という不正競争（不正競争防止法２条１項７号）の故意があるものといえる。そして，１審被告Y1が代表者を務める１審被告レントレックスも，上記故意があるものといえる。また，１審被告Y1及び同   Y2は，前記３(3)のとおり，１審原告コミュニティに対する秘密保持義務を負った１審原告ネクストの元従業員から悪意によって本件顧客情報を取得し，これを使用して１審原告コミュニティの顧客に対する営業活動を行ったのであるから，不正開示された営業秘密の不正使用という不正競争（不正競争防止法２条１項８号）の故意があるものといえる。そして，１審被告Y1が代表者を務める１審被告レントレックスも，上記故意があるものといえる。したがって，１審被告らには，営業秘密の不正使用又は不正開示された営業秘密の使用についての故意があるというべきである。
５争点５（１審原告ネクストと１審被告らとは競争関係にあるか）について(1)不正競争防止法２条１項１４号の「競争関係」とは，事業者間の公正な競争を確保するという同法の目的に照らし（同法１条），現実の市場における競合が存在しなくとも，市場における競合が生じるおそれがあれば足りるものと解される。(2)証拠（甲１，３，６，８の１・２，甲１５，２３，２８，２９，５９，６１，８１の１，甲８５，乙１０，３６の１，乙４０，原審証人H）によれば，１審原告ネクストは，その目的に「不動産の売買，仲介，賃貸，管理およびコンサルティングに関する業務」を掲げ，実際に，投資用マンションの売買だけでなく，その賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業を行っている一方，１審被告レントレックスは，その目的に「１不動産の賃貸管理業，２不動産の売買，交換，仲介，保有ならびに運用，３不動産コンサルティング業」を掲げ，実際に，投資用マンションの賃貸管理だけでなく，その賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業を行っていることが認められる。
したがって，１審原告ネクストと１審被告レントレックスは，投資用マンションの賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業において，市場における競合が生じるおそれがあるといえる。また，１審被告Y1は，１審被告レントレックスの代表者として，１審被告Y2も，１審被告レントレックスの従業員として，その業務を行っている者であるから，１審原告ネクストと１審被告Y1及び同   Y2の間でも，市場における競合が生じるおそれがあるといえる。したがって，１審原告ネクストと１審被告らとは，競争関係にあるというべきである。
(3)以上に対して，１審被告らは，１審原告ネクストと１審被告レントレックスとでは，それぞれ投資用マンションの販売業又は賃貸営業に特化しているから，競合が生じるおそれはない旨を主張する。
しかしながら，１審原告ネクストと１審被告レントレックスとは，上記のとおり，いずれも投資用マンションの賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業を行っているのであるから，市場における競合が生じるおそれがあることは，前記のとおりであって，１審被告らの上記主張は，その前提を欠くものとして，採用することができない。
６争点６（１審被告らは１審原告らの顧客に対して１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したか）について


(1)１審被告   Y1及び同Y2   が平成２０年１１月ころから平成２１年１月ころまでの間に１審原告らの顧客９名に対して１審原告らに倒産のおそれがあるという１審原告らの営業上の信用を害する事実を告知したことは，前記３(2)イ(ア)に認定のとおりである。また，原判決別紙顧客勧誘一覧表中の顧客番号６４に係る当裁判所の判断欄記載のとおり，１審被告Y2は，平成２１年９月１４日，上記顧客に対し，１審原告らが多くのオーナーから訴えられているなどと１審原告らの営業上の信用を害する事実を電話で告知している。
(2)しかしながら，証拠（甲１４，１５，１７，１８，乙６２，原審証人   H，弁論の全趣旨）によれば，①平成２０年度（同年４月１日～平成２１年３月３１日）の１審原告ネクストは，総資産が約２２８億円，総負債が約６４億円の約１６４億円の資産超過であり，同年度の１審原告コミュニティも，総資産が約３７億円，総負債が約３１億円の約６億円の資産超過であること，②ＰＢＲ（株式純資産倍率）とは，株価を１株当たりの純資産額で除したものを指し，企業価値に対する株価の割高感・割安感を測る指標にすぎず，企業の財務状況と直結するものではないこと，③１審原告ネクストにおいて大量の在庫を抱えていた事実はなく，１審原告ネクストは，中古マンションの買取りを積極的に行っていたこと，④１審原告コミュニティにおいて敷金を着服したり家賃の送金が遅れたりしていた事実はないこと，⑤１審原告らが平成２１年当時に多くの投資用マンション所有者から訴えられていた事実はないことが認められる。
これらの事実を総合すれば，平成２０年当時の１審原告らに倒産のおそれはなかったものと優に推認することができ，この認定を左右するに足りる証拠はない。よって，１審被告らは，１審原告らの顧客１０名に対し，１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した（不正競争防止法２条１項１４号。信用毀損）というべきである。
(3)以上に対して，１審原告らは，１審被告らによる信用毀損行為が定型的ツールを使用したものであり，１審原告ネクストの顧客を狙い撃ちしたものであるばかりか，１審原告コミュニティと１審被告レントレックスとではサービス内容に大きな差異がないことから，全顧客に対して信用毀損行為をした旨を主張する。しかしながら，前記の顧客１０名を除く他の顧客に対して，１審原告らの信用を毀損するチラシ等の客観的な文書が配布されるなどしたと認めるに足りる証拠はないものというほかなく，１審原告らが指摘する事実をもってしても，これらの他の顧客に対しても信用毀損行為が行われたと認めるには足りない。よって，１審原告らの上記主張は，採用できない。
(4)他方，１審被告らは，本件書面で倒産するおそれがある企業として挙げたのは４８社もあり，１審原告ネクストはその１社にすぎなかったから，１審原告らの営業上の信用は害されていない旨主張する。
しかしながら，前記３(2)イ(ア)に認定のとおり，１審被告Y1及び同   Y2は，本件書面の送付と併せて，１審原告ネクストに倒産のおそれがあり，１審原告ネクストが倒産すれば，１審原告コミュニティも連鎖倒産するなどと電話で告知していたのであるから，１審原告らの営業上の信用は優に害されているというべきである。したがって，この点に関する１審被告らの上記主張は，採用することができない。また，１審被告らは，信用毀損行為に関するCの陳述書（甲６５）等が信用できないなどと主張する。
しかしながら，１審被告らによる信用毀損行為は，本件書面等の客観的な証拠からも明らかであって，１審被告らの上記主張は，採用し得ない。
７争点７（１審被告らの故意・過失）について
(1)前記第２の１(2)及び(3)並びに第４の３(2)イ(ア)に認定のとおり，１審被告Y1は１審原告らへの信用毀損行為を始める平成２０年１２月頃（顧客番号４３，５３，５４）の約７か月前に当たる同年５月１４日まで，１審被告Y2も１審原告らへの信用毀損行為を始める同年１１月ころ（顧客番号７の顧客）の約１か月半前に当たる同年９月１６日まで，それぞれ１審原告ネクストの従業員として稼働し，いずれもそれまで１審原告らの概況を内部から知り得た上，１審被告Y1及び同Y2は，１審原告コミュニティを狙った競業を行う目的を有していたものである。これらの事実を総合すれば，１審被告Y1及び同   Y2は，１審原告らの顧客に対して告知した１審原告らの営業上の信用を害する事実が虚偽であったことを認識していたものと優に推認することができ，この認定を左右するに足りる証拠はない。よって，１審被告らには，１審原告ネクストに対する信用毀損についての故意があるというべきである。
(2)以上に対して，１審被告らは，１審被告   Y1及び同Y2   が，１審原告ネクストが倒産の危機に瀕しているかどうかについて認識しておらず，また，本件書面につき，１審被告レントレックスが設立されたばかりで倒産する可能性があると思われかねないため，顧客に対して大手企業でも倒産する可能性があり，規模で選ぶのではなくてサービスで選ぶよう訴える趣旨で作成されたものであるから，その目的は正当であり，１審被告らに故意も過失もない旨を主張する。しかしながら，１審被告Y1及び同   Y2が１審被告レントレックス設立直前まで１審原告ネクストの従業員であった以上，その信用状態について認識を欠いていたとは到底認め難い。また，本件書面についてみると，１審被告らの主張を前提としても，本件書面の記載内容は，明らかに１審原告ネクストの信用を毀損するものであることが明らかであって，このような虚偽の事実で信用毀損行為を行うことが正当化されるものではない。この点に関する１審被告らの上記主張は，採用することができない。
(3)小括


前記１ないし４に認定のとおり，１審被告Y1及び同   Y2は，１審被告レントレックスの業務として，不正の利益を得る目的又は１審原告コミュニティに損害を加える目的（図利加害目的）をもって，１審原告コミュニティから示され，あるいは１審原告コミュニティに対する秘密保持義務を負っている原告ネクストの元従業員から取得した，その営業秘密である本件顧客情報を使用した（不正競争防止法２条１項７，８号）ほか，前記５ないし７に認定のとおり，１審原告らと競争関係にあるところ，故意により，１審原告らの顧客に対し，１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したものである（同項１４号）。そして，１審被告Y1は，１審被告レントレックスの代表者として自ら，あるいは当時自己の妻を除けば唯一の従業員であった１審被告Y2と意思を相通じて前記図利加害目的による本件顧客情報の使用又は信用毀損を実行したものであるから，不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者に当たり，不正競争防止法４条に基づき，１審被告レントレックスと連帯して，１審原告らに生じた前記損害の全てについて賠償する責任を負う。
また，１審被告Y2は，１審被告レントレックスの従業員として，前記図利加害目的による本件顧客情報の使用又は信用毀損の一部を実行したにとどまるものではある。しかしながら，前記３(2)イ(イ)に認定のとおり，１審被告Y1及び同   Y2は，いずれも不正競争防止法２条１項７号所定の不正の利益を得る目的又は本件顧客情報の帰属主体である１審原告コミュニティに損害を加える目的（図利加害目的）でこれらの各行為に及んでいることや，信用毀損については本件書面など定型的な手段も用いられていることに加えて，これらのうち１審被告Y1が直接実行した各行為がいずれも１審被告Y2が１審被告レントレックスのほぼ唯一の従業員であった時期にされていることに照らすと，１審被告Y2は，上記各行為をいずれも１審被告Y1と意思を相通じて実行したものと推認され，この認定を妨げるに足りる証拠はない。したがって，１審被告Y2は，以上の全ての不正競争行為について不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者に当たり，やはり不正競争防止法４条に基づき，１審被告レントレックス及び同Y1と連帯して，１審原告らに生じた前記損害の全てについて賠償する責任を負うものというべきである。８争点８（本件誓約書・本件就業規則は公序良俗に反して無効か），争点９（１審被告Y1及び同   Y2は退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったか）及び争点１０（１審被告Y1及び同   Y2が退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったことに正当な理由があるか）について
(1)本件誓約書２ないし４項各違反並びに本件就業規則１２条１５号，５４条２項及び５６条４項各違反の債務不履行に基づく損害賠償請求について前記のとおり，１審被告らは，１審原告らに対し，図利加害目的による本件顧客情報の使用（不正競争防止法２条１項７，８号）及び信用毀損（同項１４号）により損害賠償責任を負うものであるから，これと競合する本件誓約書２項ないし４項の各違反並びに本件就業規則１２条１５号，５４条２項及び５６条４項の各違反の債務不履行に基づく損害賠償請求については，判断を要しない。(2)本件就業規則５５条（競業避止義務）前段及び後段各違反の債務不履行に
基づく損害賠償請求について
本件就業規則５５条前段は，「社員のうち役職者，又は企画の職務に従事したことのある者が退職し，又は解雇された場合」ではなくて「社員のうち役職者，又は企画の職務に従事していた者が退職し，又は解雇された場合」と規定していることから，１審原告ネクストを退職した時に役職者又は企画の職務に従事していた者を対象とするものと解される。そして，本件就業規則を通覧しても「役職者，又は企画の職務に従事していた者」の定義は見当たらないところ，同条が元従業員について一定期間の競業等を禁止して営業の自由等を制限していることに鑑みると，ここにいう「役職者，又は企画の職務に従事していた者」の範囲については謙抑的に理解すべきものである。そして，１審原告ネクストには多数の課長及び係長がいることや，これらの者がいずれも専ら又は主として特定の見込み客又は顧客に対する営業活動等に当たっており，例えば前記１(1)ア(ウ)及び(オ)並びにイに認定のとおり，本件顧客情報についても制限的なアクセスしか得られないことに照らすと，これらの者による退職又は解雇後の競業が１審原告ネクストに与え得る損害は，相対的には限定されており，これらの者による退職又は解雇後の競業による１審原告ネクストの損失を予防するには，本件就業規則の他の条項及び本件誓約書により秘密保持義務を課することで対処することで足りるものというべきであって，ここにいう「役職者」は，少なくとも課長以下の従業員を含まないものと解するのが相当である。
そして，１審被告Y1及び同   Y2は，いずれも１審原告ネクストを退職した時，上記の意味における「役職者」ではなく，また，「企画の職務に従事していた者」でもないから，同条前段違反の債務不履行責任を負う余地はない。次に，本件就業規則５５条後段は，対象者が明記されていないものの，対象者が同条前段のそれと異なる場合，明記されるのが通常である上，禁止行為のみが「また」という接続詞で同条前段の禁止行為と並べて規定されているから，対象者が同条前段のそれと同じであると解するのが自然である。また，同条前段が禁じる１審原告ネクストの承認を得ない離職後６か月間の日本国内における競業と同条後段が禁じる１審原告ネクスト在職中に知り得た顧客との離職後１年間の取引は，禁止の強度がおおむね同程度と解されるから，そのような観点からも対象者が同条前段のそれと同じであると解するのが相当である。そして，１審被告Y1及び同   Y2は，いずれも１審原告ネクストを退職した時，上記の意味における「役職者」ではなく，また，「企画の職務に従事していた者」でもないから，同条後段違反の債務不履行責任を負う余地もないというべきである。
９争点１１（因果関係及び損害）について
(1)１審原告ネクストの損害
ア１審被告らの違法行為への対応費用                              ０円１審原告ネクストとの関係で生じ得る１審被告らの違法行為への対応費用は，１審原告らの顧客１０名に対して１審原告ネクストの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したことによって生じ得る費用がこれに当たる。しかしながら，１０名の顧客への事実関係の確認や陳述書の準備等の対応に要する費用につき，弁護士費用を超えて通常生じる損害と認めることはできないというべきであり，これに反する１審原告ネクストの主張は，採用できない。


イ信用毀損による損害                                      １００万円前記のとおり，１審原告ネクストは，１審被告らの前記信用毀損行為により，顧客に企業の存続可能性を疑われるなど，上場企業として大切な信用を毀損されたものである。もっとも，本件書面に記載された事実は，実際，日刊ゲンダイに掲載されたものである上，１審被告らの信用毀損行為は，１０名という特定少数の顧客に対してそれぞれ特定の時期に書面の送付や電話での告知をしたにとどまり，これによって，その後の売上げの減少等といった実害が生じた形跡はうかがわれない。これらの事情にその他本件口頭弁論に顕れた諸般の事情を併せて総合考慮すれば，１審原告ネクストの信用毀損による損害額は１００万円（顧客番号６４については，うち１万円）とするのが相当である。
ウ弁護士費用                                                １０万円本件事案の内容，審理経過，前記認容額その他諸般の事情を総合考慮して１０万円（顧客番号６４に係る信用毀損の弁護士費用は，うち１０００円）とするのが相当である。
エ１審原告ネクストの損害合計                              １１０万円
(2)１審原告コミュニティの損害
ア逸失委託料                                      ３８５万１３７７円
(ア)損失としての逸失委託料
１審原告コミュニティは，１審被告らの前記図利加害目的による本件顧客情報の使用により，顧客に賃貸管理委託契約を解約され，原判決別紙顧客移動一覧表中の当裁判所の判断の限界利益額欄に金額（顧客情報の不使用による棄却を意味する０円を除く。なお，顧客番号３０の当裁判所の判断の不正競争行為欄の「顧客情報使用」を「×」と，その余の部分をいずれも「０」と，それぞれ改め，顧客番号４３の当裁判所の判断の不正競争行為欄の「×」を「顧客情報使用」と，２年分の逸失委託料欄の「０」を「８４，０００」と，限界利益額欄の「０」を「７１，４００」と，それぞれ改める。）が記載されている２７名の顧客から得ていた管理委託料を失った（顧客番号２，３，５，１０，１２ないし１４，１７，１９，２４，２５，２７，３２ないし３７，４３，４５，４７，４９，５０，５２，５５，５７の顧客。顧客番号４９の顧客は２名と数える。）。そして，証拠（甲１９）によれば，１審原告コミュニティが上記顧客との間で締結していた賃貸管理委託契約の契約終了日及び以後の逸失委託料は，同別紙中の１審原告らの主張欄記載のとおりであると認められる。
(イ)相当因果関係ある損害としての逸失委託料
１審原告コミュニティは，１審被告らが前記図利加害目的による本件顧客情報の使用をしなければ，前記顧客２７名から相当期間賃貸管理を受託して管理委託料を得ることができたものと認められる。上記相当期間は，１審原告コミュニティが顧客との間で締結する賃貸管理委託契約の契約期間が２年であり，自動更新条項はあるものの（甲４０），顧客は２年満了時に更新の是非を判断するのが通常であるから，２年をもって相当と認める。その上で，２年を限度とする前記逸失委託料に１審原告コミュニティの限界利益率（粗利から変動経費を除いた限界利益が収入に対して占める割合）を乗じたいわゆる限界利益の額の限度で，上記行為等に起因する損害と認めるのが相当であり，１審原告らの主張等によっても，この認定を左右するには足りない。
本件についてこれをみると，１審被告レントレックスは，いずれの前記顧客からも，２年以上賃貸管理を受託していたから，相当因果関係ある損害としての逸失委託料は２年分となり，合計５０３万４４８０円となる（別紙顧客移動一覧表中の当裁判所の判断の２年分の逸失委託料欄に記載の「５，０９７，８４０」を「５０３，４４８０」と改める。）となる。また，証拠（甲１７）によれば，平成２０年度の１審原告コミュニティは，賃貸管理業に係る賃貸管理収入と賃貸収入の合計約９億４５９４万円から賃貸営業費約１億３８６３万円を控除した限界利益額（約８億０７３１万円）の上記賃貸管理収入と賃貸収入の合計額に対する限界利益率は，約８５％であることが認められる（小数点以下四捨五入）。そうすると，相当因果関係ある損害としての逸失委託料は，前記２年分の逸失委託料に前記限界利益率を乗じた合計４２７万９３０８円となる（別紙顧客移動一覧表中の当裁判所の限界利益額欄に記載の「４，３３３，１６４」を「４，２７９，３０８」と改める。）となる。
以上に対して，１審被告らは，顧客番号１７の管理物件について１審原告ネクストにより１審被告レントレックスとの賃貸管理委託契約が解約されている（乙６９～７１）から，逸失委託料についての因果関係が遮断されている旨を主張する。しかしながら，顧客の賃貸管理委託契約の解除などしたことは，１審被告レントレックスにおいても不正競争行為の時点で予見不可能であり，後記の顧客等の事情による減額における一事情として考慮すれば足りる。
また，１審被告らは，１審原告コミュニティが建物管理原価についても支出を免れた以上，建物管理原価額約２億６１９７万円（甲１７）についても控除した上で，利益率が算定されるべきである旨を主張する。
しかしながら，１審原告コミュニティは，顧客を失うことで直ちに上記建物管理原価の全てについて支出を免れるものではないから，１審被告らの上記主張は，失当である。
(ウ)顧客等の事情による減額等


証拠（甲２８，乙１０，２１，２２，２４，２６ないし３２，３４，３６の１，乙３８，３９，４３，４５ないし４７，５５，６２，６３，原審証人D，同   G）によれば，前記顧客２７名が１審原告コミュニティとの賃貸管理委託契約を解約するに当たり，これらの顧客が有していた１審原告らのサービスに対する一定程度の不満や，１審被告レントレックスが売却の際の仲介手数料を６万円のみと相当安くするサービスを提供していたこと等の顧客側の事情も，ある程度影響していたことが認められる。そこで，前記の相当因果関係ある損害としての逸失委託料の発生には，１審被告らの前記図利加害目的による本件顧客情報の使用が９０％の限度で寄与しているものと認め，１０％を控除するのが相当である。そうすると，逸失委託料としての損害額は，前記限界利益額に前記１０％の減額を行い，合計３８５万１３７７円（１円未満切捨て）となる（別紙顧客移動一覧表中の当裁判所の判断の損害額欄の記載のうち，「４９，９８０」を「６４，２６０」と，「７５，６８４」を「９７，３０８」と，「６２，１１８」を「７９，８６６」と，「８６，１０８」を「１１０，７１０８」と，顧客番号３０の「８７，６７９」を「０」と，顧客番号４３の「０」を「６４，２６０」と，合計欄の「３，０３３，２１４」を「３，８５１，３７７」と，それぞれ改める。なお，仮に不正競争防止法５条２項に基づいて損害額を算定したとしても，１審被告レントレックスの得た委託管理料についても限界利益率を乗じた上で上記の顧客等の事情による減額を行えば，結局，上記金額と径庭はない金額となる。）。イ１審被告らの違法行為への対応費用                              ０円１審原告コミュニティとの関係で生じ得る１審被告らの違法行為への対応費用は，１審被告Y1及び同   Y2において１審原告コミュニティや元同僚から取得した営業秘密である本件顧客情報を使用したことによって生じ得る費用がこれに当たるものといえる。しかしながら，２７名の顧客への事実関係の確認や陳述書の準備等の対応に要する費用を，弁護士費用を超えて通常生じる損害とは認め難い上，１審原告らは上記２７名の顧客に係る陳述書を作成していないから，これらの費用を損害として認めることはできないというべきであり，これに反する１審原告コミュニティの主張は，採用できない。
ウ信用毀損による損害                                        ５０万円１審原告コミュニティは，１審被告らの前記信用毀損行為により，顧客に企業の存続可能性を疑われ，賃貸管理委託契約を解約されかかったなど，企業として大切な信用を毀損されたものである。もっとも，本件書面には，１審原告コミュニティに関する記載がなかった上，１審被告らの信用毀損行為は，１０名という特定少数の顧客に対してそれぞれ特定の時期に電話での告知をしたにとどまり，これによって，賃貸管理委託契約が解約されてしまうなどといった実害が生じた形跡はうかがわれない。これらの事情にその他本件口頭弁論に顕れた諸般の事情を併せて総合考慮すれば，１審原告コミュニティの信用毀損による損害額は５０万円（顧客番号６４の顧客については，うち５０００円）とするのが相当である。エ弁護士費用                                                ４０万円本件事案の内容，審理経過，前記認容額その他諸般の事情を総合考慮して４０万円（顧客番号６４の顧客に係る信用毀損の弁護士費用は，うち５００円）とするのが相当である。
オ１審原告コミュニティの損害合計                  ４７５万１３７７円
１０１審原告らの請求の当否
以上によれば，１審原告ネクストの請求は，１審被告らに対しては，連帯して損害賠償金１１０万円並びにうち１０８万９０００円に対する不正競争行為の後の日である平成２１年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち１万１０００円に対する不正競争行為の日である同年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，１審被告レントレックス及び同Y1に対しては連帯して上記１０８万９０００円に対する不正競争行為の後の日である同年７月２８日から同月３１日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金５９６円の支払を，それぞれ求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却されるべきである。また，１審原告コミュニティの請求は，１審被告らに対しては，連帯して損害賠償金４７５万１３７７円並びにうち４７４万５８７７円に対する不正競争行為の後の日である平成２１年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち５５００円に対する不正競争行為の日である同年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，１審被告レントレックス及び同Y1に対しては連帯して上記４７４万５８７７円に対する不正競争行為の後の日である同年７月２８日から同月３１日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金２６００円の支払を，それぞれ求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却されるべきである。
１１結論
以上の次第であるから，１審被告らの本件控訴及び１審原告ネクストの附帯控訴は棄却されるべきものであるが，原判決は，１審原告コミュニティの附帯控訴に基づき，本判決の主文２項のとおり変更されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          滝      澤      孝      臣裁判官          井      上      泰      人裁判官          荒      井      章      光
別紙
当事者目録
被控訴人兼附帯控訴人（以下「１審原告ネクスト」という。）
株      式      会      社
エフ・   ジェー   ・ネク   スト
同所
被控訴人兼附帯控訴人
（以下「１審原告コミュニティ」という。）
株      式      会      社
エフ・ジェー・コミュニティ
上記２名訴訟代理人弁護士岡        本      政      明
実      野              現
岡      本      直      也
佐      藤              匠
大      城      季      絵
控訴人兼附帯被控訴人
（以下「１審被告レントレックス」という。）
株式会   社レン   トレッ   クス
控訴人兼附帯被控訴人（以下「１審被告Y1」という。）
Y1
控訴人兼附帯被控訴人（以下「１審被告Y2」という。）
Y2
上記３名訴訟代理人弁護士土        釜      惟      次
佐々    木      良      行
一      瀬      太      一
飯      田      健      司


平成２５年１１月１９日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００６８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月５日
判決
原告         三洋電   機株式   会社訴訟代   理人弁   護士         尾崎英   男
上野潤   一
弁理士          廣瀬文   雄
豊岡静   男
被告         日亜化   学工業   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         古城春   実
牧野知   彦
堀籠佳   典
加治梓   子
弁理士          蟹田昌   之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１２－８０００３３号事件について平成２５年２月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１０年５月１５日，名称を「窒化物半導体の成長方法及び窒化物半導体素子」とする発明につき，特許出願をし（特願平１０－１３２８３１号。国内優先権主張日：平成９年１１月２６日・甲２７），平成１５年５月２６日，この出願の一部を分割して，発明の名称を「窒化物半導体素子」とする分割出願をし，平成２１年５月２９日，特許登録を受けた（特許第４３１４８８７号・甲２５）。そこで，原告が，平成２４年３月２３日，請求項１ないし３につき特許無効審判請求をした（無効２０１２－８０００３３号）ところ，被告は，特許請求の範囲の記載の一部及び明細書の発明の詳細な説明の記載の一部をそれぞれ改める同年１１月１９日付け訂正請求書の訂正請求をした（本件訂正・甲２６）。特許庁は，平成２５年２月５日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，この謄本は同月１５日に原告に送達された（なお，本件訴訟において，審決が訂正を認めた部分については争いがない。）。２   本件発明の要旨本件特許公報（甲２５）及び本件訂正明細書（甲２６・以下，甲２５の特許公報と併せて「本件明細書」ともいう。）によれば，訂正後の本件特許の請求項１ないし３に係る発明は，以下のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）
厚みが５０μｍ以上であり，少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下である，ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて形成されたｎ型不純物を含有するＧａＮ基板と，前記ＧａＮ基板の上に積層された，活性層を含む窒化物半導体層と，前記窒化物半導体層に形成されたリッジストライプと，該リッジストライプ上に
形成されたｐ電極と，
前記ＧａＮ基板の下面に形成されたｎ電極と，
を備えたことを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】（本件発明２）
前記ＧａＮ基板は，結晶欠陥が１×１０６個／ｃｍ２以下の領域を有する請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】（本件発明３）
前記窒化物半導体層にはｎ側クラッド層，活性層，ｐ側クラッド層が順に積層されており，該ｐ側クラッド層には前記リッジストライプが形成されている請求項１に記載の窒化物半導体素子。
３原告が主張する無効理由
本件発明１ないし３は，刊行物１（国際公開第９７／１１５１８号，甲１）に記載された引用発明及び以下の文献（甲２ないし８）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。甲２：AkiraUsui   他，"ThickGaNEpitaxialGrowth   withLowDislocation   DensitybyHydrideVaporPhase   Epitaxy"，Jpn.   J.Appl.   Ｐhys.，15July1997，Vol.   36(1997)，part-2，
No.7B，pp.L899-L902
甲３：特開平９－１１５８３２号公報
甲４：伊賀健一編著，「応用物理学シリーズ半導体レーザ」，平成６年１０月２
５日，オーム社，１９９～２１４頁
甲５：小沼稔他編著，「よくわかる半導体レーザ」，平成７年４月１０日，工学
図書，１４１～１４９頁，１５８～１６０頁
甲６：特開平８－１１６０９０号公報
甲７：特開平７-２７３３６７号公報
甲８：柴田巧他，”ＣＰＭ９７－１９ＨＶＰＥ法による選択成長を用いた高品質ＧａＮバルク単結晶の作製及び評価”，「電子情報通信学会技術研究報告」，信学技報，１９９７年５月２３日，Ｖｏｌ．９７，Ｎｏ．６１，３５～４０頁
４審決の理由の要点
(1)引用発明について
刊行物１に記載された引用発明は，以下のとおりである。「サファイア基板１の（０００１）表面上にＳｉＯ２膜(絶縁膜)を気相成長法により直接形成し，上記ＳｉＯ２膜にストライプ状に複数の目空き部を形成して，ＳｉＯ２
膜（絶縁膜）マスク４とし，
前記ＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク４が形成されたサファイア基板１を窒化物半導
体結晶成長炉（ＭＯＣＶＤ装置）に入れ，


アンモニア（ＮＨ３）ガス，トリメチルガリウム（ＴＭＧ）ガスを連続的に供給し，サファイア基板１を成長温度１０３０℃に加熱し，前記ＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク４の目空き部にて結晶構造を有する領域の表面から縦方向に延伸するように成長し，ＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク上にて目空き部から突出して成長した窒化物半導体の側面を新たな成長界面として横方向（即ち，当該ＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク上面に略平行な方向）に成長させることで，成長したＧａＮ結晶の結晶欠陥の密度が，目空き部の上側において１０８～１０１１ｃｍ－２，ＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク４の上側で１０４～１０５ｃｍ－２，また，ＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク４の上側であって前記横方向に成長したＧａＮ結晶の合体部の欠陥密度が最大１０６～１０７ｃｍ－２程度となる，ＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク４を利用した窒化物半導体の結晶成長技術を用いて形成した半導体レーザ素子において，キャリア注入により素子動作を行う領域をＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク４上に形成された領域であるホモエピタキシャル部上であって，ＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク４上における結晶の合体領域上部を避けて素子動作を行う領域が形成されるように，ＳｉＯ２膜（絶縁膜）マスク４上に形成されたホモエピタキシャル部（ＧａＮ層）にｎ型の不純物をドープしたｎ型クラッド層６２とｎ型のＡｌ０．１５Ｇａ０．８５Ｎ層からなる光導波層６３，アンドープのＩｎＧａＮ多重量子井戸層からなる活性層６６，ｐ型のＡｌ０．１５Ｇａ０．８５Ｎからなる光導波層，ｐ型のＧａＮからなるクラッド層６５，ｐ型クラッド層６５より高い濃度の不純物を含むｐ型ＧａＮのキャップ層６８，ｐ型電極１０を積層して形成され，前記ｐ型のクラッド層６５に埋め込まれて前記活性層６６におけるキャリア注入領域を制限するｎ型のＧａＮ層６７
から成る積層構造５５を形成し，
サファイア基板１側をラッピングし，ｎ型クラッド層の下面を露出させ，ｎ型ク
ラッド層の露出した下面にｎ型電極１１を形成し，
その後，単体の素子に切り出すために，各目空き部の中央と各ＳｉＯ２膜マスク４の中央に，積層構造５５の上から下に向けてそれぞれダイシングして，形成した半導体レーザ素子。」
(2)本件発明１の技術的意義について
本件発明１による「ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて形成されたｎ型不純物を含有するＧａＮ基板」として，「厚みが５０μｍ以上であり，少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下」である基板は，本件訂正明細書の段落【００１８】～【００２２】に記載された製造方法によってのみ製造され，かつ，同【００１３】に記載されているように厚さ５０μｍのＧａＮ基板を用いているから，表面において全面的に結晶欠陥を少なくしているものである。
そして，全面的に結晶欠陥を少なくしていることにより，従来の結晶欠陥が一部の領域において偏在する場合に有する場合の課題である一枚の厚膜基板から多数の素子を形成する際のリッジストライプ形成における信頼性の欠如を回避していることから，表面において全面的に結晶欠陥を少なくしている本件発明１による「ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて形成されたｎ型不純物を含有するＧａＮ基板」として，「厚みが５０μｍ以上であり，少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下」である基板は，技術的意味を有している。
(3)本件発明１と引用発明との一致点及び相違点について
【一致点】
「結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下の領域を少なくとも部分的に有している，気相成長方法を用いて形成されたｎ型不純物を含有するＧａＮ基板と，前記ＧａＮ基板の上に積層された，活性層を含む窒化物半導体層と，
前記窒化物半導体層の上に形成されたｐ電極と，
前記ＧａＮ基板の下面に形成されたｎ電極と，
を備えた窒化物半導体素子。」
【相違点１】
本件発明１の「ｎ型不純物を含有するＧａＮ基板」は，「厚みが５０μｍ以上であり，少なくとも下面から厚さ方向に５μｍよりも上の領域では結晶欠陥の数が１×１０７個／ｃｍ２以下であ」り，「ハライド気相成長法（ＨＶＰＥ）を用いて形成され」ているのに対して，引用発明の「ｎ型の不純物をドープしたｎ型クラッド層６２」は，厚みに関する特定がなされておらず，結晶欠陥の数については，キャリア注入により素子動作を行う領域では１０４～１０５ｃｍ－２であるが，ダイシング領域近傍において，１０８～１０１１ｃｍ－２，１０６～１０７ｃｍ－２程度の領域が除去されているか否か不明であり，有機金属気相成長法を用いて形成されている点。
【相違点２】