(2)   そこで   検討す   るに，   まず，   犯行直   後にお   ける被   害者の   頸部の   状況に   関する捜   査報告   書及び   被害者   の死体   を解剖   した医   師の所   見によ   れば，   被害者の首   には頸   部を締   められ   た痕が   残って   おり，   皮下出   血，甲   状軟骨   の骨折等の   損傷も   認めら   れる。   また，   被告人   の供述   によれ   ば，被   告人は   被害者が意   識を失   ってぐ   ったり   するま   でその   首を締   め続け   たもの   と認め   られる。そ   うする   と，被   告人は   ，被害   者が意   識を失   うまで   ，かな   り強い   力で被害者   の首を   締め続   けたと   の事実   を認定   するこ   とがで   きる（   なお，   そのような   被告人   の行為   は，客   観的に   みて，   人を死   に至ら   しめる   危険性   の極めて高   い行為   である   と評価   するこ   とがで   きる。   ）。そ   して，   本件犯   行当時，被   告人は   自分が   どのよ   うな行   為に及   んでい   るかに   ついて   の認識   は有してお   り，こ   のこと   は弁護   人も争   ってい   ない。次に，   前記認   定のと   おり，   被告人   は，被   害者に   よる殺   害依頼   があっ   たものと   思い込   み，そ   れを契   機とし   て被害   者の首   を絞め   たこと   からす   ると，被告人   は，被   害者の   依頼に   応じて   被害者   を殺す   つもり   でその   首を絞   めたものと   認めら   れる。
(3)   以上に   よれば   ，本件   犯行当   時，被   告人は   ，客観   的には   人を死   に至ら   し

めるに   足る程   度の強   い力で   ，被害   者がぐ   ったり   と意識   を失う   まで同   人の首を締   め続け   ，かつ   ，自ら   がその   ような   行為に   でてい   ること   を認識   していた。   加えて   ，被告   人は，   被害者   の依頼   を受け   たもの   と思い   込み，   被害者を殺   すつも   りでそ   のよう   な行為   （被害   者の首   を強く   締める   行為）   に及んでい   るので   あって   ，この   ような   場合，   被告人   には被   害者の   死とい   う結果発生   に対す   る認識   ・認容   があっ   たとい   えるか   ら，被   告人の   被害者   に対する殺   意を優   に認定   するこ   とがで   きる。【弁護   人の主   張に対   する判   断（争   点②）   】
１   当事者   の主張
弁護人   は，本   件犯行   当時，   被告人   は，是   非弁別   能力又   は行動   制御能   力の少な   くとも   いずれ   かの能   力を完   全に失   ってい   た可能   性があ   り，心   神喪失の状   態にあ   った疑   いがあ   る旨主   張する   ので，   以下，   当裁判   所の判   断を説明す   る。
２   本件犯   行当時   の被告   人の精   神状態   及びそ   れが犯   行に及   ぼした   影響証人Ｄ   の当公   判廷に   おける   供述及   び同人   作成の   鑑定書   によれ   ば，本   件犯行当   時，被   告人は   ，精神   病症状   を伴わ   ない重   症うつ   病に罹   患して   おり，その精   神障害   の影響   により   ，通常   時より   も思考   狭窄に   陥りや   すい状   態にあった   と認め   られ，   本件被   告人の   行動は   ，その   ような   精神状   態に陥   った被告人   が，希   死念慮   や回避   願望を   強め，   思考狭   窄に陥   った結   果，被   害者のふと   した仕   草等か   ら被害   者が死   を望ん   でいる   と思い   込んで   採った   ものとして   理解す   ること   ができ   るとさ   れる。鑑定書   等に示   された   上記判   断は，   関係各   証拠か   ら認定   するこ   とので   きる本件   の経緯   や当時   の被告   人の身   体の状   態等を   よく踏   まえた   もので   あり，その判   断の手   法も精   神医学   の一般   的な手   法に沿   ったも   のと認   められ   るから，こ   れに依   拠して   被告人   の責任   能力を   判断す   ること   に問題   はない   。
３   法的判   断

(1)   そこで   ，この   ような   鑑定書   等によ   る判断   に基づ   いて，   被告人   の本件   犯行当時   の責任   能力に   ついて   検討す   る。(2)前   記認定   のとお   り，本   件では   被害者   による   殺害依   頼は客   観的に   は存在しなか   ったと   認めら   れる。   また，   被告人   が，長   年連れ   添って   きた妻   である被害   者を殺   害する   理由も   何ら認   められ   ない。   そうす   ると，   被告人   が被害者の   首をい   きなり   強く絞   めた理   由とし   ては，   鑑定書   等にも   あると   おり，被告人   におい   て，被   害者か   ら殺し   て欲し   い旨の   依頼を   受けた   ものと   思い込み，   そのよ   うな被   害者の   依頼に   応じて   行動し   たもの   と理解   するほ   かはない。
しかし   ，そも   そも，   被害者   には死   を望む   理由が   見当た   らない   のに被   告人がそ   のよう   に思い   込んだ   こと，   あるい   は，被   告人が   被害者   に対し   て死を思い   とどま   るよう   説得も   せずに   咄嗟に   被害者   の首を   絞める   という   行動に及ん   だこと   は，通   常の精   神状態   にある   者の行   動傾向   からは   逸脱し   ているとい   うほか   ない。
そうす   ると，   鑑定書   等にも   あると   おり，   本件は   ，重症   うつ病   に罹患   した被告   人が，   その精   神障害   の影響   により   思考が   狭窄し   た状態   に陥り   ，行動選択   の幅が   著しく   狭まっ   た結果   として   ，自ら   の行動   を制御   する能   力が著しく   減退し   ，被害   者を殺   害する   という   行動選   択に至   ったも   のと考   えられる。


(3)   なお，   被告人   は重症   うつ病   に罹患   しては   いたも   のの，   犯行後   速やか   に自ら１   １０番   通報を   するな   どして   いるほ   か，被   告人の   通常の   知的水   準も併せ考   えれば   ，被告   人は自   らの行   為が法   的に許   されな   いもの   である   ことを理解   して行   動して   いたと   認めら   れるか   ら，本   件犯行   当時，   被告人   の是非弁別   能力が   失われ   ていな   かった   ことは   明らか   である   。また，   被告人   の罹患   してい   た重症   うつ病   は，精   神病症   状を伴   うもの   ではない   から，   被告人   の行動   が幻覚   や妄想   に支配   された   ものと   は認め   られ

ない上   ，被告   人が本   件犯行   に及ん   でいた   時間が   数分間   にとど   まるこ   とや犯行態   様に際   だった   異常性   までは   みられ   ないこ   と等の   事情に   照らせ   ば，被告人   が行動   制御能   力を完   全に喪   失して   はいな   かった   ことも   明らか   である。
(4)   以上か   ら，本   件犯行   当時，   被告人   は，行   動制御   能力を   著しく   減退さ   せた心神   耗弱の   状態で   あった   と認め   られる   。４   弁護人   は，①   是非弁   別能力   につき   ，被告   人が被   害者を   殺害す   る動機   が曖昧で   あるこ   と，犯   行が合   目的性   を欠い   ている   こと等   からす   ると，   本件犯行当   時，被告   人に是   非弁別   能力が   あった   とまで   はいえ   ない旨   主張す   る。また，   ②行動   制御能   力につ   き，被   告人が   手の力   が入ら   なくな   るまで   被害者の首   を締め   続けた   こと等   からす   ると，   本件犯   行当時   ，被告   人は行   動制御能力   を失っ   ていた   等と主   張する   。しかし   ，本件   では，   被告人   は被害   者によ   る殺害   依頼が   あった   ものと   思い込み   ，被告   人なり   にその   依頼の   趣旨に   沿って   行動し   ている   のであ   り，そのよ   うな被   告人の   内心の   状態を   前提と   すれば   ，弁護   人の主   張はい   ずれも理由   のない   ものと   考えら   れる。   さらに   ，弁護   人は，   本件犯   行の態   様が普段の   被告人   の行動   性格と   比較し   て異質   なもの   である   などと   も主張   するが，本   件犯行   当時の   被告人   の精神   状態か   らすれ   ば，通   常の精   神状態   下にあると   きと比   べて異   質な行   動選択   をする   ことは   むしろ   当然で   あり，   弁護人の主   張は理   由がな   い。
【法令   の適用   】
罰条刑   法２０   ２条後   段
刑種の   選択   （懲役   刑を選   択）法律上   の減軽    刑法３   ９条２   項，６   ８条３   号未決勾   留日数   の算入   刑法２   １条刑の執   行猶予   刑法２   ５条１   項

訴訟費   用の不   負担刑   事訴訟   法１８   １条１   項ただ   し書なお，   証拠上   ，被害   者の嘱   託があ   ったと   の事実   を客観   的に認   めるこ   とはでき   ないも   のの，   被告人   におい   て，被   害者か   ら嘱託   を受け   たもの   と思い込ん   で被害   者を殺   害した   ものと   認めら   れるか   ら，被   告人に   は嘱託   殺人罪（刑   法２０   ２条後   段）が   成立す   る。
【量刑   の理由   】
本件は   ，被告   人が，   被害者   の真意   に基づ   く依頼   がない   のに，   それが   あるものと   思い込   み，そ   の首を   両手で   絞め，   更に電   気コー   ドをそ   の首に   巻いて締め付   けて，   同人を   頸部圧   迫によ   り窒息   死させ   て殺害   したと   いう嘱   託殺人の事案   である   。
本件で   量刑上   最も重   視すべ   きであ   るのは   ，結果   の重大   性であ   る。す   なわち，被   害者は   ，自ら   の意思   に反し   て，５   ８歳と   いう年   齢で命   を絶た   れている。刑   法が嘱   託殺人   罪とし   て本来   予定し   ている   犯罪類   型は，   被害者   による法益の   放棄を   前提と   するも   のであ   り，本   件はそ   のよう   な法が   本来予   定している嘱   託殺人   罪の類   型とは   やや性   質を異   にする   事案で   ある。   したが   って，被告人   の責任   を考え   るにあ   たり，   本件の   結果の   重大性   は最も   重視さ   れるべきであ   る。ま   た，被   告人は   ，被害   者の首   を，数   分間に   わたり   ，相当   な力を込めて   ，素手   のみな   らず電   気コー   ドを用   いて執   拗に締   め続け   ている   。このような   殺害態   様は残   忍で，   悪質で   あると   いえる   。これ   らの事   情から   すると   ,本件犯   行は強   い非難   に値す   るとい   うべき   である   。そうす   ると，   被告人   の本件   犯行が   ，重症   うつ病   という   精神障   害に起   因する思考   狭窄の   影響を   受けた   心神耗   弱の状   態で行   われた   もので   あるこ   とを考慮して   も，本   件は，   嘱託殺   人の事   案の中   でも重   い部類   に位置   づけら   れる事案とい   うべき   である   から，   心神耗   弱によ   る減軽   をした   刑期の   中では   上限に近い刑   が相当   である   。
他方，   被告人   が本件   犯行直   後に１   １０番   通報を   して犯   行を申   告して   いる

こと，   被告人   に対し   ては精   神障害   の治療   の必要   性が認   められ   ること   等被告人にと   って有   利な事   情も認   められ   ること   を考慮   すれば   ，本件   事案の   内容を踏まえ   ても，   なお，   今回に   限って   ，被告   人に対   しては   その刑   の執行   を猶予するこ   とが相   当であ   る。
（検察   官寺田   佳澄及   び国選   弁護人   山内良   輔各出   席）（検察   官の求   刑・懲   役３年   ）
平成２   ６年４   月３０   日
函館地   方裁判   所刑事   部
裁判長   裁判官         佐   藤   卓   生   裁   判官        大   倉   靖   広


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平成２２年第１号
決              定
請求人に対する殺人，死体遺棄被告事件について，昭和５５年３月３１日鹿児島地方裁判所が言い渡した有罪判決（昭和５６年１月３０日最高裁判所のした上告棄却決定により同年２月１９日確定）に対し，請求人から再審の請求があったので，当裁判所は，請求人，弁護人及び検察官の意見を聴いた上，次のとおり決定する。
主              文
本件再審請求を棄却する。
理              由
第１再審請求の趣意
本件再審請求の趣意は，主任弁護人森雅美ほか作成の平成２２年８月３０日付け再審請求書，平成２３年３月１８日付け補充意見書，同弁護人作成の平成２４年１２月２５日付け意見書各記載のとおりであり，これに対する意見は，検察官磯部慎吾作成の意見書記載のとおりであるから，これらを引用する。論旨は，要するに，有罪判決を受けた請求人に対し，無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠をあらたに発見したから，刑事訴訟法４３５条６号により再審開始の決定を求めるというものである。
第２事件の概要と本件再審請求に至るまでの経緯
本件再審請求の対象となる事件（以下「本件事件」という。）の概要は，請求人が，昭和５４年１０月１２日夜，夫のＡ及び義弟のＢと共に，義弟のＣに対し，その頚部をタオルで絞め，窒息死させて殺害し，さらに，翌１３日未明，Ｂの長男のＤを加えた４名で，Ｃの死体を遺棄したというものである。１Ｃは，同月１２日朝から酒に酔い，夕刻頃には路上の側溝の傍らに酔いつぶれて寝そべっているところを発見され，近隣に住む同じ集落の者２名によってＣ方まで連れ帰られたが，その後，姿を見せずに行方不明となり，同月１５日にＣ方堆肥置き場において，堆肥がかぶせられた状態で死体となって発見された。そのため，殺人，死体遺棄事件として捜査が開始されたところ，Ｃ方室内には物色された形跡がないこと，Ｃ方は農家が点在する集落の中にあり，隣接するＡ方やＢ方の奥に位置していることなどから，Ｃと面識のある者あるいは近親者等による犯行と判断された。請求人，Ａ及びＢのほか，同月１２日夜にＣを連れ帰った集落の者らに対して，Ｃの行方不明を知った経緯やＣを捜索した状況等に関する事情聴取が実施されたところ，Ａ及びＢは，同月１７日になって，Ｃの首にタオルを巻いてＣを絞め殺し，その死体を遺棄したことを自供したため，同月１８日に両名とも逮捕された。そして，Ｃの死体遺棄に加わったとされたＤも同月２７日に逮捕され，また，Ａ，Ｂ及びＤの供述から請求人の関与も明らかになったとして，同月３０日，請求人が逮捕された。その後，請求人，Ａ及びＢは殺人，死体遺棄の罪で，Ｄは死体遺棄の罪で，それぞれ鹿児島地方裁判所に起訴された。請求人は，捜査段階から自己の関与を否定する供述をし，公判廷においても，「共謀及び殺害行為に関与したことはない」旨述べ，Ａ，Ｂ及びＤが請求人も関与したとの供述をしていることについては，「私はＣさんに嫌われていたので私まで巻き込めば他の兄弟にも恥ずかしくないと思い，そう言ったのだと思う」旨供述した。そのため，請求人の公判では，Ａ，Ｂ及びＤがそれぞれＣの殺害や死体遺棄に及んだことについては争点とならず，専らこれに請求人が加わったのかどうかという点について，Ａ，Ｂ及びＤらの証人尋問が実施され，その供述の信用性が争われた。鹿児島地方裁判所は，昭和５５年３月３１日，請求人がＣの殺害及び死体遺棄の犯行に関与したことを認め，請求人に対して懲役１０年に処する旨の判決を言い渡した。請求人は第１審判決に対して控訴及び上告したが，いずれも棄却されて，同判決は確定した（以下，請求人に係る本件事件の第１審を「確定審」と，第１審判決を「確定判決」という。）。
なお，起訴事実を認めていたＡ，Ｂ及びＤについては，３名で併合審理され，鹿児島地方裁判所は，請求人に確定判決を言い渡したのと同日（昭和５５年３月３１日）に，Ａを懲役８年，Ｂを懲役７年，Ｄを懲役１年にそれぞれ処する旨の判決を言い渡した。Ａ，Ｂ及びＤはいずれも控訴せず，同判決は同年４月１５日確定し，それぞれ服役した。


２請求人は，平成２年７月，刑務所を満期出所し，Ａと離婚して現在の姓になった。そして，請求人は，平成７年４月１９日，鹿児島地方裁判所に対し，確定判決について，刑事訴訟法４３５条６号による再審請求をした（以下「第１次再審請求」という。）。請求人は，第１次再審請求において，自身はもとより，Ａ，Ｂ及びＤのいずれも，Ｃに対する殺人，死体遺棄の犯行に及んでおらず，これらの者の自白は信用性に乏しく，客観的証拠に裏付けられていないなどと主張した。また，確定審では，Ｃの死因に関し，Ｃの死体を司法解剖した甲大学教授Ｅ作成の鑑定書（以下「Ｅ鑑定書」という。）が取り調べられていたところ，第１次再審請求において改めてＣの死因が問題となり，弁護人から，Ｅ作成の鑑定補充書（以下「Ｅ補充鑑定」という。），乙大学教授Ｆ作成の鑑定書及び意見書（以下「Ｆ鑑定」という。）等が，検察官から，丙大学名誉教授Ｇ作成の意見書（以下「Ｇ意見」という。）等が提出され，また，これらの者の証人尋問が実施されるなどした。鹿児島地方裁判所は，平成１４年３月２６日，要旨，Ｅ補充鑑定及びＦ鑑定によれば，Ｃの死体の頚部には絞頚を示す外表所見（索条痕）も内部所見も認められないことから，このような死体の客観的状況はＡ及びＢの自白を前提とする犯行態様とは矛盾する可能性が高く，その信用性を慎重に吟味する必要があり，本件がＡとＢの自白以外の証拠によってどの程度支えられているかについても再検討する必要が生じたなどとし，Ｃ宅中６畳間に敷かれていたビニールカーペット（以下「カーペット」という。）や死体遺棄に使用されたとされるスコップ，ホーク等の客観的証拠，Ａ，Ｂ及びＤその他関係者の供述など，新旧全証拠を総合評価した結果，請求人，Ａ，Ｂ及びＤについて，有罪と認定するには合理的な疑いが生じるといわざるを得ないなどと判示して，再審を開始する旨の決定をした（以下，同裁判所での審理を「第１次再審請求審」と，同開始決定を「第１次再審開始決定」という。）。これに対して，検察官が即時抗告したところ，福岡高等裁判所宮崎支部は，平成１６年１２月９日，要旨，確定審の審理にＥ補充鑑定やＦ鑑定が加わっても，これらの鑑定の証拠価値は高くなく，Ａ及びＢの自白に基づく犯行態様や死因に疑いを生じるとはいえないなどとし，さらに，客観的証拠やＡ，Ｂ及びＤの自白に関する第１次再審開始決定の評価は相当でないなどと判示して，第１次再審開始決定を取り消した上，再審請求を棄却する旨の決定をした（以下，同裁判所での審理を「即時抗告審」という。）。請求人は，同決定に対して特別抗告したが，最高裁判所は，平成１８年１月３０日，抗告棄却の決定をしたため，第１次再審請求についての審理は終了した（以下，第１次再審請求についての審理終了に至るまでの手続を総称して「第１次再審」という。）。３請求人は，平成２２年８月３０日，第２次となる本件再審請求をするとともに，弁護人らにおいて，Ｈ作成の平成２０年８月１日付け鑑定書ほか３５点の証拠を順次提出した（以下，括弧内の「弁」の数字は本件再審請求における弁護人提出証拠の番号を，「確定審検」の数字は確定審における検察官請求証拠の番号を，「第１次再弁」の数字は第１次再審請求審における弁護人提出証拠の番号を，「第１次再検」の数字は同検察官提出証拠の番号をそれぞれ示す。）。
第３確定判決の内容及び証拠との関係
１確定判決が認定した事実
本件事件について，確定判決が認定した事実は，次のとおりである。
(1)本件犯行に至る経緯


被告人（請求人。以下同じ。）は，昭和２５年３月，夫Ａと結婚し，住所地において夫Ａと共に農業に従事してきたものであるが，Ａは女６人，男４人の１０人兄弟の長男にあたり，同人方に屋敷を接して同人の実弟である二男Ｂ，四男Ｃがそれぞれ居住し，同じく農業に従事していた。ところで，Ｃは日頃から酒癖が悪く，酔っては同人の妻Ｉに暴力を振るうため，Ｉは何度か子供を連れて実家に帰っていたところ，ついに昭和５４年５月，被告人夫婦ら親族を交えて協議した結果，ＣとＩは離婚し，Ｉは子供を引き取って実家に帰ってしまった。Ｃの酒癖は離婚後一層悪くなり，飲んだ先々で迷惑をかけたり，酔いつぶれて道端に寝込んだりする有様で，親族らが迎えに行ってＣを連れ帰ったことも何度かあった。しかし，ＣはＩと離婚した後も人目を忍んで同女との逢瀬を続け，同年７月頃には何とか復籍にまでこぎ着けたが，傍目を恐れたＩはＣ方に戻らず，別居の状態が続けられた。被告人は，勝ち気な性格な上，口数も多く，人の悪口も平気で言いふらし，夫Ａが以前交通事故に遭って仕事も十分できない上，知能もやや劣ることから，長男の嫁としてＡ（Ａの姓）家一族に関する事柄を取り仕切っていた。Ｃは，被告人によってＩと離婚させられ，一緒になることを妨害されているとして被告人に反感を抱き，酒に酔っては被告人を「打殺す」などと言って暴れ，一度は被告人方に押し掛けて入浴中の被告人を外まで追い回したこともあって，被告人夫婦，義弟Ｂは日頃からＣの存在を快く思っていなかった。同年１０月１２日，夫Ａらの姉の子の結婚式がとり行われ，被告人夫婦をはじめＡの兄弟はＣを除き全員出席した。しかし，出席する予定であったＣは当日朝から酒びたりのため酔って荒れていたとしてＡら兄弟はＣを連れて行かず，挙式を終えて，被告人らは午後７時過ぎにはそれぞれ帰宅した。Ｃは同日，酒を飲んで外を出歩き，午後８時頃，酔いつぶれて溝に落ちているのを部落の者に発見され，Ｃの近隣に住むＪ，Ｋの両名がＣを同人方まで届けたが，同人は前後不覚の状態であった上，着衣が濡れて下半身裸になっていたため，同人を土間に置いたまま帰った。被告人は，Ｊから連絡を受け，同日午後９時頃，Ｊ方に行ってＣの様子を聞き，Ｊらに迷惑をかけたことを謝ったりした後，午後１０時３０分頃，Ｋと帰宅する途中，Ｃの様子を見るため１人でＣ方に立ち寄ったが，泥酔して土間に座り込んでいるＣを認めるや同人に対する恨みが募り，この機会に同人を殺害しようと決意し，義弟Ｂ，次いで夫Ａに対し，共同してＣを殺害しようと話を持ちかけ，両名はいずれもこれを承諾した。
(2)罪となるべき事実
被告人は，夫Ａ，義弟Ｂと共謀の上，Ｃ（当時４２歳）を殺害するため，同人絞殺に使う西洋タオルを携帯して，同日午後１１時頃，鹿児島県曽於郡大崎町ａ，ｂ番地所在の同人方に赴き，同所土間に座り込んで泥酔のため前後不覚となっている同人に対し，Ａ及びＢにおいて，こもごもＣの顔面を数回ずつ殴打し，その場に倒れた同人を被告人を加えた３名で足蹴にするなどし，さらに，３名でＣを同人方中６畳間まで運び込んだ上，同所において，被告人が，「これで締めんや」と言って西洋タオルをＡに渡すとともに，仰向きに寝かせたＣの両足を両手で押さえつけ，Ｂもまた，Ｃの上に馬乗りになってその両手を押さえつけ，Ａにおいて，西洋タオルをＣの頚部に１回巻いて交差させた上，被告人の「もっと力を入れんないかんぞ」との言葉に，両手でその両端を力一杯引いて絞めつけ，よって，同人を窒息させて殺害した。
殺害行為の後，Ｂはいったん帰宅して，同人の長男であるＤにＣの死体を遺棄するため加勢を求めたところ，Ｄはこれを承諾し，ここに被告人は，Ａ，Ｂ及びＤの３名と共謀の上，同月１３日午前４時頃，被告人が照らし出す懐中電灯の灯りのもとで，前記３名が，Ｃの死体を同人方牛小屋に運搬した上，被告人の「まだ浅い，もっと掘らんか」との指図により，同所の堆肥内にそれぞれスコップ又はホークを用いて深さ約５０センチメートルの穴を掘ってその中に死体を埋没し，もって，死体を遺棄した。
２確定判決が認定した事実と証拠との関係
前記第２の１のとおり，確定審では，Ｃに対する殺人，死体遺棄の犯行に請求人が関与したかどうかが争われたが，確定判決は，この点に関する証拠の評価や，心証形成の過程を特に判示していない。唯一，請求人の犯行動機につき，「量刑の理由」の項において，保険金目当てもあったという検察官の主張を証拠上いまだ不十分と排斥しているだけである。


一方，控訴審判決においては，弁護人の事実誤認の主張に対し，確定判決が挙示した証拠のなかでも，特に，共犯者とされるＡ，Ｂ及びＤの公判供述，Ａの検察官調書謄本（昭和５４年１１月２日付け〔確定審検１０７〕，同月４日付け〔確定審検１０８〕，同月６日付け〔確定審検１０９〕），Ｂの検察官調書謄本（確定審検１１３）のほか，Ｂの妻であり，Ｂと請求人とが犯行当夜に本件事件に関する会話をしていたのを見聞きしたとするＬの公判供述，泥酔状態にあったＣをＣ方に連れ帰ったＪ及びＫの検察官調書謄抄本を挙げて，本件事件の夜，泥酔して前後不覚の状態にあったＣがＪらの好意によりＣ方に搬送されたことを当初に知ったのは共犯者のうち請求人であったと指摘し，確定判決のような経緯で殺害，死体遺棄の実行行為がなされたことが認められるとした上，さらに，弁護人が共犯者らの供述の矛盾を指摘する点については，共犯者らの供述は大綱において一致しており，請求人を陥れるために虚偽の供述をしているものと疑うべき何らの事情も認めることはできず，これらの供述内容は客観的状況とも符合するから信用できる旨判示している。結局のところ，本件事件において，確定判決が認定した事実と証拠との関係は，確定判決に挙示された証拠の標目や控訴審判決の判示内容等から推測せざるを得ず，第１次再審開始決定でも詳細・緻密に分析されたところであるが，大きく捉えれば，本件事件に関する共謀や実行行為の全般にわたり，Ａ，Ｂ及びＤの自白が直接証拠として最も重要であることは論をまたない。弁護人もまた，本件再審請求において提出した証拠に基づき，これらの者の自白に信用性がないことを種々主張しているから，次項より，その証拠について，刑事訴訟法４３５条６号の再審事由の有無を検討していくこととする。
第４証拠の新規性について（当裁判所の判断）
まず，本件再審請求において弁護人が提出した証拠が，刑事訴訟法４３５条６号にいう「あらたに」発見された証拠といえるか（証拠の新規性）について検討する。
証拠の新規性は，当該証拠が未だ裁判所によって実質的な証拠価値の判断を経ていない証拠であれば認められると解される。また，鑑定についても，その基礎資料に従前の鑑定と同様のものが用いられたとしても，新たな鑑定人の知見に基づき検討が加えられ，その結論も従前のものと異なるときには，新規性を認めてよいと解される。
そうすると，弁護人が提出した証拠については，いずれも新規性が認められることになる。
第５証拠の明白性について（当裁判所の判断）
次いで，本件再審請求において提出された新証拠が，刑事訴訟法４３５条６号にいう請求人に対し無罪を言い渡すべきことが「明らかな」証拠といえるか（証拠の明白性）について検討する。
なお，これは，請求人から提出された新証拠と，その立証命題に関連する他の全証拠とを総合的に評価し，新証拠が確定判決における事実認定について合理的な疑いを抱かせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠であるか否かを判断すべきものであるが，その総合的評価をするに当たっては，その判決の当否を審査する過程において上訴審や再審請求審で取り調べた証拠をも検討の対象にすることができると解される（最高裁平成１０年１０月２７日第３小法廷決定・刑集５２巻７号３６３頁参照）。そこで，本件再審請求においても，新証拠の証拠価値を検討するに当たっては，確定審で取り調べられた証拠のみならず，第１次再審で提出された証拠も適宜検討対象に加えながら判断することとする。
１Ｈ作成の平成２０年８月１日付け鑑定書（弁１）及び平成２４年１１月２０
日付け鑑定書その２（弁２３）について
(1)Ｃの死因に関すること等について
アＨ作成の平成２０年８月１日付け鑑定書は，元Ｍ監察医務院長であり，医師・医学博士であるＨが，弁護人の依頼を受け，Ｅ鑑定書，Ｆ鑑定，Ｇ意見等の確定審及び第１次再審において提出された各資料や確定判決等を鑑定資料として，Ｃの死体の状況から考えられる死因等を鑑定したものであり，その結論は，要旨，次のとおりである。①本件被害者は腐敗高度で，死体所見は不鮮明である。②頚部の圧迫痕様の所見について，Ｇ意見は索溝とし，Ｆ鑑定は単なる死後変化としているところ，Ｆ鑑定のいうとおり，頚部の外部内部所見に絞殺を思わせる索溝は見当たらない。③Ｇ意見は顔面にうっ血，チアノーゼが存在するとしているが，顔面の変色は他の部位の皮色と同じ変色で，死後変化と考えるのが妥当である。④頚椎前面の軟部組織間の縦長の帯状出血と前頚部下方軟部組織の出血を併せて考えると，前頚部中央下端に手掌面のようなやわらかい物体が強い圧迫外力として加わったため，Ｃは，頚部上方の舌骨，甲状軟骨あるいは気管軟骨等の骨折を伴わずに，しかも圧迫部の皮膚に擦過傷等を形成せず，その痕跡を残さずに呼吸困難を生じて死亡したものと思われる。⑤腐敗高度で明言できないが，この帯状出血と前頚部下方軟部組織の出血以外に死因となるような所見は見当たらないので，前頚部圧迫による窒息死と考える。また，Ｈ作成の平成２４年１１月２０日付け鑑定書その２は，検証調書謄本（確定審検８，９）添付の犯行再現写真を参考資料とし，⑥再現写真にある状況での絞殺はきわめてやりにくいことなどを指摘するとともに，⑦Ｇ意見について，独善的といわざるを得ないなどと指摘するものである（以下，Ｈ作成の平成２０年８月１日付け鑑定書及び平成２４年１１月２０日付け鑑定書その２をまとめて「Ｈ鑑定」という。）。弁護人は，このようなＨ鑑定について，確定判決が示したＣの殺害方法が存在すれば当然に死体に形成され，腐敗後も残存して観察できるはずの所見（索溝等）が欠けていることを示しており（前記②③④），確定判決の示す殺害方法に関する事実認定と矛盾するとして，この事実認定を支えるＡ及びＢの自白は全く信用性のないものであることが明らかになったなどと主張する。


イ(ｱ)しかしながら，Ｈ鑑定は，Ｅ鑑定書に添付された写真等に基づき，「死体所見は不鮮明」で（なお，Ｈ鑑定は，一方では，「被害者の前頚部は…保存状態は比較的良好である」（平成２０年８月１日付け鑑定書８頁）としながら，他方では，「腐敗して首の所見が不鮮明」（同１２頁）などと指摘している。），「頚部の外部所見に索溝様の圧迫痕が明瞭に認められるわけでもない」，「明確な索溝は見当たらない」旨指摘しつつ，結局，Ｃの頚部に索溝がないとの明確な断定を避けていることは，その記載自体から明らかである。
そもそも，Ｃの死体を直接解剖して作成されたＥ鑑定書でも，「死体の腐敗が著しいために，損傷の有無，程度等が判然としない」とするにとどめられ，絞殺を疑わせるような索溝等の所見について，その有無を検討し明瞭に記載されていたわけではない。Ｈ鑑定は，Ｇ意見が索溝であると指摘した圧迫痕様の所見について，頚部に皮下出血を伴う表皮剥脱や血流渋滞によるうっ血等の変化が見られないことなどを指摘し，これは索溝ではないと「判断」しているが，この点は第１次再審でＧ意見とＦ鑑定とで見解が激しく対立したことからも明らかなとおり，もともと腐敗高度な死体の所見について，Ｅ鑑定書の添付写真を見ただけでいわば推論を重ね，Ｅ鑑定人もその有無を明言していない事情を指摘してこのようにいえるものかは大いに疑問があるといわざるを得ない。結局のところ，Ｃの死体の頚部所見について確実にいえるものは，直接，司法解剖を経て作成されたＥ鑑定書の指摘の限度であるとみるのが相当であって，Ｅ鑑定書の添付写真に基づき推論を重ねたＨ鑑定の判断を優先させるべき特段の理由は見当たらず，Ｃの死体の頚部について，索溝等の有無を論じることはそもそも困難であるというべきである。(ｲ)そして，Ｈ鑑定は，「被害者が無抵抗の場合」にはタオルのような幅の広い索条物では索溝を残さないケースもあるとしつつ，「両上肢，両下肢を押さえつけなければ，頚部圧迫が困難なほど抵抗する被害者」の場合には頚部に強い索溝を形成することが多いなどと指摘し，これを理由の一つとして，索溝の見当たらないＣの死体所見は，確定判決の示す殺害方法とは合致しないとされているようである。
しかしながら，確定判決には，請求人がＣの両足を押さえつけ，ＢがＣの上に馬乗りになってその両手を押さえつけ，Ａが西洋タオルを被害者の頚部に一回巻いて交差させた上，両手でその両端を力一杯引いて絞めつけたという犯行態様は判示されているものの，その際，そうしなければ頚部圧迫が困難なほどにＣが抵抗したなどといった判示は一切されていない。そうであるのに，Ｈ鑑定が「両上肢，両下肢を押さえつけなければ，頚部圧迫が困難なほど抵抗する被害者」を勝手に想定して，確定判決の示す殺害方法とＣの死体所見とが合致しないとの結論を導いていることは，論理展開に飛躍があるというほかない。
そして，確定審において取り調べた証拠によれば，Ａは，Ｃの首を絞めた当時，Ｃが暴れたかは記憶がない趣旨の供述をしており（確定審検１０７，確定審第４回公判供述６０項），せいぜい，犯行時，Ｃは手を動かしたのでＢがＣの手を胸に押さえつけたという供述がみられるだけである（確定審検１０８。なお，第１次再弁８９もほぼ同じ内容である。）。また，Ｂは，「Ｃはグーッと苦しそうな声を出して苦しみ出し両手や身体に力が入りもがこうとしました」と述べる部分はあるが（確定審検１１３。なお，第１次再弁９０もほぼ同じ内容である。），公判廷ではＣが暴れた記憶はない旨証言している（確定審第４回公判供述８２項）。そうすると，ＡやＢの自白からは，本件犯行の際，Ｃが首や身体を動かして，「頚部圧迫が困難なほど抵抗」したとまでいうことは困難であって，Ｈ鑑定はその考察の前提において誤りがある。
すなわち，本件事件においては，Ｃの死体の頚部に強い索溝が必ず形成され，残存するはずであるとまではいい難いというべきである。そうであれば，Ｃの死体所見が確定判決の示す殺害方法と合致しないとはいえない。
(ｳ)なお，Ｈ鑑定は，Ｅ鑑定書の添付写真から，「被害者に見られる確実な所見は，頚椎前面に見られる軟部組織間の縦長の帯状出血と前頚部下方軟部組織の出血である」と，２つの所見に着目し，Ｃの死因について，前頚部中央下端に手掌面のようなやわらかい物体が強い圧迫外力として加わったことによる呼吸困難からの窒息死と考察している（前記ア④）。しかし，Ｈ鑑定は，確定判決の示す殺害方法とＣの死体所見とが合致していないことを前提とし，Ｃの死因を考察しているところ，前記(ｲ)のとおり，その前提は直ちには採り得ないものである。しかも，Ｈ鑑定は，Ｃの死因を考察した部分について，「死体は腐敗してその痕跡を見ることはできない」，「推定の範囲をでない」，「腐敗高度で明言できない」などといった留保を付けているのである。なお，Ｈ鑑定が依拠する２つの所見のうち，頚椎前面の軟部組織間の縦長の帯状出血については，既に第１次再審においてもＥ補充鑑定，Ｆ鑑定，Ｇ意見がそれぞれ指摘していた所見であり，また，同所見が確定判決の示す殺害方法によって直ちに生じるものではないという点も論じられていた。すなわち，同帯状出血について，Ｆ鑑定は頚部の過伸展，過屈曲，垂直圧迫などによるとし，Ｇ意見はむち打ち外傷あるいは捻転などの外力作用としていたところ，Ｈ鑑定も，「私もそう考える」，「（これら外力作用によって）形成されたのかもしれない」などと同調すらしているのである。このことからも，Ｈ鑑定は，Ｆ鑑定やＧ意見のような見方を完全には否定していないことが明らかである。
これらの点からすれば，Ｈ鑑定のうち，Ｃの死因を考察した部分について，信頼性が高いとは到底いえない。
(ｴ)また，Ｈ鑑定のうち，犯行再現写真を参考に指摘する点については（前記ア⑥），法医学的な観点からの専門的意見とはいい難く，推論を交えて述べるものにすぎない。また，Ｇ意見を独善的であるなどと指摘していることについても（前記ア⑦），前記(ｱ)でみたような観点に照らせば，これを直ちにＨ鑑定の信用性を高めるものと捉えることはできない。(ｵ)このようにみていくと，Ｈ鑑定の証拠価値を高くみることはできず，Ｈ鑑定をもって，確定判決の示す殺害方法とＣの死体所見が矛盾するということはできないというべきである。


(2)死体遺棄の状況に関することについて
アまた，Ｈ鑑定は，発見時のＣの死体の状況について，うつ伏せで両手を両側の股関節付近に置き，頚は極端に右向きに屈曲した不自然な格好であったことから，その理由として，電撃性死体硬直の事例を紹介した上，Ｃの死体は死後硬直が強く発現していた状態で搬送され，かつ，堆肥の中に埋めるとき，両上肢，両下肢は屈曲して盛り上がっているので仰臥位では埋めにくく隠しにくいために，腹ばいにしたのではないかと分析，考察している。
そして，弁護人は，Ｈ鑑定のこの指摘に基づき，仮に確定判決のとおりの殺害行為が存在した場合には，Ｃは殺害直前，土間において格闘していることになり，複数の者により絞殺されるという強い精神的興奮状態にあったことになるから，電撃性死体硬直が出現した可能性もある，そうすると，Ｃの死体を運搬する際には，死後硬直による運搬行為の困難性が伴っていたと考えられる，また，堆肥への埋没に際しても，死後硬直が出現したことに伴い，埋めようとしたがうまくいかないのでやり直すなどの試行錯誤があったことが推測され，埋没の困難性も存在したものと考えられる，しかるに，Ａ，Ｂ及びＤの供述にはその点が欠落しており，これらの供述は信用性がないなどと主張する。
イしかし，Ｈ鑑定の前記アの部分は，発見時のＣの死体の状況（姿勢）だけを根拠に，多くの推論を重ねた内容であることが明らかで，そもそも信頼性が高いとはいい難い。
そして，確定判決は，Ｃが殺害直前に「格闘」していたなどとは一切判示しておらず，「強い精神的興奮状態」にあったことがうかがれるような判示もないから，仮に確定判決のとおりの殺害行為が存在した場合には電撃的死後硬直が出現した可能性もあるなどとする弁護人の主張は，その前提に誤りがあり，失当というほかない。また，仮にＣの死体が死後硬直していたとして，弁護人の主張する死後硬直がある場合の「運搬行為の困難性」，「埋没の困難性」とは，具体的に何を指すのかその主張自体趣旨が不明であって，このような事情がＡ，Ｂ及びＤの自白に現れていないからといって，その自白の信用性に疑問が生じるとは到底いえない。なお，Ｃの死体の埋没状況に関しては，Ａ，Ｂ及びＤの自白によれば，Ａらは，堆肥を掘った後，掘り出した堆肥の上にＣの死体を仰向けに乗せて，Ｃの死体を転ばせて掘った穴に入れた，そうするとＣの死体はうつ伏せの状態で穴に入ったので，堆肥を戻して死体を埋めたなどとしており（確定審検１０７，１１３，確定審Ｄ第３回公判供述２３６－２４０項等），これらに照らせば，Ｃの死体がうつ伏せ等の状態で発見されたことに，別段不自然な点はないというべきである。
(3)小括
以上のとおりであり，Ｈ鑑定には，Ｃの殺害に関するＡ及びＢの自白の信用性，あるいは，Ｃの死体遺棄に関するＡ，Ｂ及びＤの自白の信用性に影響を及ぼすような証拠価値はいずれも認められない。
２弁護人白鳥努ほか７名作成のカーペット等再現実験報告書（弁２）について(1)カーペット等再現実験報告書は，弁護人が，実況見分調書謄本（確定審検１２），Ａ及びＢの検察官調書謄本（確定審検１０７，１０８，１１３），これらの者が立ち会った検証調書謄本（確定審検８，９）等を資料とし，Ｃ方の中６畳間及び犯行当時同所に敷かれていたとされるカーペットの形状等を再現して作成されたものである。
すなわち，確定審で取り調べられた実況見分調書謄本によれば，カーペットには，脱糞様の黒褐色付着物（直径７０㎝楕円状）が目地につまり込んだような状態で付着し，また，脱糞様のものが付着した素足先端部及びかかと部と認められる足跡が印象されていた（確定審検１２の写真２３７，２３８）。一方，カーペットが敷かれていた中６畳間の畳には，直径８０㎝大の尿痕と，２か所に糞様の黒褐色付着物（３×２㎝大のものと４×２㎝大のもの）が認められた（確定審検１２の写真８５，９１，９３，見取図六の１）。カーペット等再現実験報告書の再現実験は，これらの位置関係を再現し，さらに，Ｃを殺害する直前にＣを中６畳間に寝かせた位置をＡ又はＢの供述から再現して，そのときのＣの臀部の位置と，カーペットの脱糞痕や畳の尿痕・脱糞痕等の位置とが一致するかどうかの検証を目的として実施されたものである。
そして，同報告書は，カーペットの脱糞痕，中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕の位置は，犯行当日，中６畳間に寝かされていたとされるＣの臀部の位置といずれも全く一致しないと結論付けている。
弁護人は，同報告書によれば，カーペットの脱糞痕や中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕は，本件事件とは無関係に生じたものであり，本件とは全く関連性がないことが明らかになったとして，カーペット及び中６畳間の畳の状況はＡ及びＢの自白を支える客観的証拠たり得ず，逆にこれらがＣ殺害にかかる客観的証拠であるとすれば，糞尿痕等の位置関係が相互に大きく矛盾するＡ及びＢの自白は全く信用できないなどと主張する。


(2)しかしながら，カーペットの脱糞痕，中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕については，確定審で取り調べられた前記実況見分調書謄本添付の写真等から既にその大まかな位置関係は明らかにされていた（なお，畳の尿痕・脱糞痕の位置関係について，カーペット等再現実験報告書は，前記実況見分調書謄本の見取図六の１で示されているデータは虚偽であったとしている。また，そもそもカーペットの脱糞痕の位置関係については，前記実況見分調書謄本において，「同カーペット角に直径３センチの圧痕様のものが印象されていたので，同印象部角を基準」とした計測結果が示されているものの，その印象部角がいずれを指すのかは明確でなく，カーペットに係る他の鑑定結果（確定審検３０，３６）によっても判然とせず，正確な位置を特定することができない。もっとも，これらの点を踏まえても，大まかな位置関係については，添付写真等から，例えば，カーペットの脱糞痕は中央部よりやや外れた端側にあること，中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕も中央部よりは奧６畳間側に位置していたことなどは把握できる。）。そうであれば，確定判決が，カーペットや中６畳間の畳に関する客観的状況がどこまでＡ又はＢの自白を裏付けるものと位置付けていたかは不明であるものの，少なくとも，Ａ及びＢが本件犯行の際に中６畳間にＣを寝かせたときの臀部の位置と，カーペットの脱糞痕，中６畳間の畳の尿痕・脱糞痕の位置が完全に一致することまで念頭に置き，心証を形成したとはそもそも考えにくいのであり，これを前提とする弁護人の主張は採用し難い。見方を変えて言えば，同報告書は，旧証拠のうち実況見分調書謄本等の内容をさらに分かりやすく視覚化したものとはいえようが，これまで判明していなかった事実を明らかにしたものとはいい難い。なお，Ｃを寝かせたときのその臀部の位置と，カーペットや中６畳間の畳の脱糞痕等の位置とが一致しないことについては，本件事件後，請求人によってカーペットが拭かれたという供述があること，その後カーペットは中６畳間から持ち出され，捜査機関に領置されるまでの間に，更に動かされたり，広げられたり，畳み直されたりされたことなど，第１次再審における即時抗告審の決定において既に指摘されたような事情があるから，別段不自然とはいえず，Ａ及びＢの自白の信用性に影響を与えるものとはいえない。(3)したがって，カーペット等再現実験報告書には，Ａ及びＢの供述の信用性を左右するような証拠価値は認められない。
３Ｎ及びＯ作成の鑑定書（弁３）等について
(1)同鑑定書（以下「Ｎ・Ｏ鑑定書」という。）は，心理学者であるＮ，Ｏが，Ａ，Ｂ及びＤの捜査段階及び公判廷における供述（自白。なお，当審で新たに提出されたＤの警察官調書写し３通〔弁２０～２２〕を含む。）を「供述心理学的手法」により分析し，これらが犯行体験に基づいていない可能性を示唆する兆候の有無について検討したというのである。その分析には，複数の供述間にみられる変遷構造を検討する「供述分析」の手法や，供述者が体験を説明する際に使用する独特の文体や談話の展開パターンに着目し，その特徴によって供述の体験性（供述者なりの体験の説明としての十全性）を検討する「スキーマ・アプローチ」の手法を用いたとされている。そして，Ｎ・Ｏ鑑定書は，要旨，Ａ，Ｂ及びＤの供述からは，実際の体験に基づく供述であることを示す明確な特徴（「体験性兆候」）は確認されず，一方，「非体験性兆候」については，①Ａ，Ｂ及びＤの捜査段階での供述調書には，中核部分において顕著な変遷があること，②Ａ及びＢの公判供述のうち，犯行行為に関連して複数の人物がお互いの行為を調整（指示，相談）する必要があると考えられる場面（以下「相互行為調整場面」という。）の説明には，「協調の原理」（人々が会話を成立するために暗黙のうちに従っている原則）のうち，「量の公理」（会話のやりとりで当面の目的となっていることに必要とされる十分な情報を提供できるようこころがけること等）ないしは「作法の公理」（はっきりと分かり易い方法で言うこと，つまり明瞭であること，不明瞭な表現は避けること，あいまいさを避けること，短く言うこと，順序よく述べること）が充足されていないこと，③Ａ及びＢの捜査段階の供述調書における相互行為調整場面に関する供述では，「以心伝心」あるいは「テレパシー」的な意思伝達行為の記述がみられたこと，などを指摘し，結論として，Ａ及びＢの供述のうち，相互行為調整場面の供述については「体験供述性」を有しない可能性が高いとし，その供述全体の信用性にも大きく影響する可能性があるとする（なお，Ｎ・Ｏ鑑定書は，Ｄの供述における「体験供述性」についての判断は保留している。）。弁護人は，Ｎ・Ｏ鑑定書が，Ａ及びＢの自白の信用性に看過し難い動揺を与えることは明白であるなどと主張する。
(2)アしかしながら，Ｎ・Ｏ鑑定書は，専ら供述の内容や変遷の有無等に着目して「体験供述性」の有無を論じており，その検討の過程でＡ，Ｂ及びＤの能力や，請求人を含めた供述者間の人間関係，当該供述がされた際の外部的事情等が十分考慮された形跡はない。これらの者が供述変遷の理由を説明している供述部分についても全く等閑視されている。これらの事情を考慮せずに，当該供述が体験に基づくものであるのかどうかを真に判定することができるのか，かなりの疑問がある上，仮にこのような検討だけで「体験供述性」の有無を論じることができるとしても，供述の信用性の検討としては甚だ不十分であることはいうまでもなく，Ｎ・Ｏ鑑定書の結論がそのまま供述の最終的な信用性の判断に結びつかないことは明らかである。
なお，Ｎ・Ｏ鑑定書も，「当然のことながら自白の信用性は，当該自白にみられる諸特性だけではなく，物的な諸証拠，他の諸供述証拠なども視野に入れて総合的に判断されるべきものである。したがって供述心理学的な自白の信用性評価の結果が，直接，当該自白の信用性に関する最終的な評価となるものではない。」としているのである。
すなわち，Ｎ・Ｏ鑑定書の結論は，供述心理学の立場からの一つの見解としては傾聴に値するといいえても，本件再審請求における証拠価値は相当に限定的にみるほかなく，これがＡ及びＢの供述の信用性を揺るがすとは到底考え難い。
イなお，Ｎ・Ｏ鑑定書が指摘する前記(1)の①から③までの点について，実質的には，確定審や上訴審，第１次再審において既にその検討を経ていると考えられるものの，供述の信用性判断の観点から，念のため次の点を付言する。


(ｱ)まず，①の点について，その一つとして，Ａ及びＢの供述のうち，Ｃの殺害を共謀した経緯や犯行状況に関する部分が，当初はＡとＢの２人で犯行に及んだとする供述から，徐々に請求人の関与を供述するようになり，最終的には請求人が首謀したような供述に変わったという点が挙げられている。
しかし，自らの犯行を自白した者であっても，捜査機関の取調べにおいて当初から犯行状況をすべて正確に供述し，一切の変遷がみられないことが通常であるとはいえず，記憶違いや，自己又は第三者の刑責の軽減を図るためなどの様々な事情から，その供述の一部が変遷することは間々みられるところである。そして，本件では，請求人は，事件当時，Ａ家の一切を取り仕切っており，事件直後には，Ａ，Ｂ及びＤに対し，口止めを命じていたという供述もある。とすれば，Ａ及びＢは，当初，請求人の関与を隠し，かばおうとしていたため，供述の変遷が生じたとみるべきであって，変遷の理由は十分合理的である。この点に関する供述の変遷が，最終的な自白の信用性を損なうとはいえない。また，他にＮ・Ｏ鑑定書で挙げられている供述変遷の点については，いずれも供述の一部分だけを取り上げて変遷の有無を指摘するもので，これが供述全体からみて中核部分の変遷に当たるとはいい難く，その供述の信用性を動揺させるほどのものではない。
(ｲ)次に，②の点について，Ｎ・Ｏ鑑定書は，Ａ及びＢの公判供述のうち，請求人がＢにＣ殺害を持ちかけた点，ＢがＡにＣ殺害を持ちかけた点，請求人，Ａ及びＢがＣ方に向かう際などに，その殺害方法について具体的に相談等しないままであった点，具体的にタオルで絞殺する場面で誰が何をするかを確認等せず，Ｃの死体を遺棄する場面でも同様であった点等の相互行為調整場面を挙げて，行為者間での相談や指示に関する具体的な説明が行われておらず，行われていても登場人物によるコミュニケーションが「量の公理」ないしは「作法の公理」を満たしていないまま進行するという不完全なものにとどまっていたと分析し，「仮に本件犯行時の相互行為調整においてこのような事態が実際に生じていたとした場合，当然，大きな混乱やその後の共同行為遂行の困難に結びつくはず」であり，「Ａ，Ｂ，Ｄそして請求人が親族という密接な関係にあるため会話がなくても犯行行為の共同作業が可能であったという可能性は非常に考えにくい」などといった前提に立って，相互行為調整場面に関する供述内容が不十分であるのは，それが実体験に基づかないものであるという説明が唯一残された可能性であるなどとしている。しかしながら，殺人，死体遺棄等の重大事件が複数の者によって敢行されたときに，必ずしもこれらの者の間であらかじめ詳細な役割分担や手順等が定められることが通常であるとはいえない。特に本件については，請求人，Ａ，Ｂ及びＤは一族の者のなかでも長年隣り合わせに住んでいたところ，請求人とＣはかねてより不仲で，請求人はＣが死ねばいいという趣旨のことをしばしば述べていて，Ａらもそれを知る状況にあったこと，本件事件は，請求人がたまたまその当日にＣが酔いつぶれていることを知り，既に酔って寝ていたＡ，Ｂを誘って実行されたもので，そもそも計画的犯行とはいえず，ある程度場当たり的に推移しており，犯行手口も比較的単純であることなどからすれば，請求人とＡ，Ｂ及びＤの相互の間で，Ｃの殺害や死体遺棄について提案と了承に言葉を尽くさなければならない状況にあったとはいえず，また，その実行に詳細な相談や指示が不可欠であったともいえない。そうすると，前記のとおり，Ｎ・Ｏ鑑定書が，「仮に本件犯行時の相互行為調整においてこのような事態が実際に生じていたとした場合，当然，大きな混乱やその後の共同行為遂行の困難に結びつくはず」などとするその前提は，本件事件においては当を得ていないというべきである。
(ｳ)最後に，③の点について，例えば，Ｂの供述には，「以心伝心」又は「テレパシー」のようなかたちで意思の伝達が行われている箇所があるなどと指摘しているが，当該部分は，Ｂがとった言動について，相手方に意図通りに伝わった旨，Ｂが「感じた」，「思った」という限度で述べられているにすぎないから，そもそも「以心伝心」又は「テレパシー」的な意思伝達行為があったとみること自体奇異である。また，Ｎ・Ｏ鑑定書は，本件事件当時，Ｂが小便に起き上がったタイミングでＤが目を覚ましたという点をとらえ，「見事な偶然の一致」としているが，Ｄは，一貫して，Ｂが起きてきたときの物音で目を覚ましたと述べており，自然な成り行きであって偶然の一致というのは偏った見方というほかなく，これまた「以心伝心」又は「テレパシー」的な意思伝達があったとするのは誤りである。そうすると，この点に関するＮ・Ｏ鑑定書の指摘も採用の余地はない。
(3)したがって，Ｎ・Ｏ鑑定書の結論を直ちに採用することはできず，Ｎ・Ｏ鑑定書の内容を踏まえてＡ及びＢの自白を再検討してみても，その信用性は揺らがない。Ｎ・Ｏ鑑定書には，Ａ及びＢの自白の信用性に影響を及ぼすほどの証拠価値はないというべきである。
４Ｐ作成の「御回答」と題する書面，Ｂに係る収容者身分帳簿及びこれらに関
わる証拠群（弁４～１２，２４～３６）について
(1)ア「御回答」と題する書面（弁４。以下「Ｐ意見書」という。）は，昭和５７年３月からＤを診療していたＰ医師が，Ｄの入院診療録（昭和５７年３月２日から昭和５８年３月３１日まで，昭和５９年５月３日から昭和６０年１２月１６日まで）及びそれ以前におけるＤの受刑中の記録に基づき作成したものである。その内容は，Ｄについて，「知的障害があったことを意味しており，これは生来性のものであったと思われる」，「被暗示性や他人に迎合しやすい傾向はみられる」，「本人から事情聴取などするときは，落ち着いたリラックスした状態で具体的な例など挙げて質問をする方がよいと思われる，本人が心を置ける人が近くにいる方が望ましい。決して高圧的な態度や，批難する様な態度，決めつけたりする様な話し方は避けることが望ましい」などと記したものである。
弁護人は，Ｐ意見書や，弁５～１２のとおりの書籍，統計等の資料を提出して，Ｄの自白の信用性を争っている。


イまた，弁護人は，当裁判所が大分刑務所から押収したＢに係る収容者身分帳簿の表紙部分には，Ｂが受刑者の収容分類のうち「Ｍｘ級」に分類されていた旨の記載があるとし，受刑者分類規程等の証拠（弁２４～３６）を提出して，Ｂが精神遅滞と判断される程度の低い知的能力（おおむね軽愚級以下であり，知能指数としてはＩＱ６９以下）しか持たず，社会生活上著しい支障をきたす知能障害があり，そのため，捜査段階においても，およそ捜査機関による取調べに対して迎合せず，暗示を受けぬまま応答しうる適性を有していなかったことは明らかであるなどと主張して，Ｂの自白の信用性を争っている。
(2)アしかしながら，Ｄの知的能力に関していえば，第１次再審において，Ｄの受刑中に記録された分類調査表（第１次再検８）が取り調べられた結果，これに「ＩＱ＝６４」等の記載があることが判明し，さらに，Ｄの入院診療録（第１次再弁４１）や，Ｄ自身が証人として取り調べられるなどしたが，これらを踏まえても，Ｄの自白の信用性に疑いを生じるとは認められなかったところである。本件再審請求で提出されたＰ意見書は，既に第１次再審に提出されていた前記の分類調査表や入院診療録を基に作成されたものにすぎず，その内容が前記(1)アの内容程度にとどまっていることからも，その証拠価値が高いとは到底いえない。
イまた，Ｂの知的能力に関しては，確かに，Ｂに係る収容者身分帳簿の表紙右上欄外には，「ＡＭｘ」との表記があるから，弁護人の主張のとおり，Ｂが収容分類中「Ｍｘ級」（精神薄弱者（知能障害のため社会生活上著しい支障がある者）及びこれに準じて処遇する必要のある者）に分類されたといえそうである。もっとも，そのように分類されるに至った詳細な根拠等は不明であり，また，知的能力の程度まで具体的に量り知れるものではないから，自ずからその証拠価値には限界がある。
ウそもそも，Ｂにせよ，Ｄにせよ，確定審においてもこれらの者の職歴や生活状況等については関係証拠から明らかになっており，また，ＢやＤを直接尋問しているから，その知的能力の程度についてある程度推測することも可能であって，その供述の信用性を判断されるなかで当然，考慮されたと考えられる。そうすると，ＢやＤの知的能力に関する新証拠については，確定審において既にある程度明らかになっていた事項に一定の裏付けを与えたとはいえるものの，それ以上のものではない。同証拠により裏付けられた事情は，本件再審請求において初めて明らかになった事項とはいい難いというべきである。
(3)アなお，確かに，知的障害者については，被誘導性や暗示性が強いという特性を有するものがおり，取調官に迎合したり，誘導を受けたりして，その結果虚偽の供述をしてしまうおそれがあることが指摘されている。近時，知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する取調べについては，その録音・録画が試行されるようになったことなども，周知の事実である。
しかし，そうであるとしても，本件事件において，Ａを含め，ＢやＤの知的能力が通常人に比して劣っていたからといって，Ａ，Ｂ及びＤの自白が取調官に迎合したり，誘導された結果得られた虚偽のものと直ちに結論づけることは，あまりに乱暴な議論であって，到底与することはできない。イ(ｱ)Ｄの確定審時の自白の内容等をみると，Ｄは，死体遺棄により逮捕された当初は，事実を否認する供述をしていたが（昭和５４年１０月２８日付け警察官調書謄本〔確定審検１１４〕），その後は請求人，Ａ及びＢとともにＣの死体を遺棄したという内容の自白に転じ，自身の公判のみならず，請求人に係る公判で証人として出廷した際にも同様の供述を維持しており（確定審第３回及び第４回各公判供述），とりわけ，その尋問の場面においては，Ｐ意見書が指摘するような，Ｄに対し，高圧的な態度，批難するような態度，決めつけたりするような話し方等によって尋問された形跡は全くうかがわれない。加えて，Ｄは，自身の公判で懲役１年の有罪判決を受けた後，控訴せずに服役している。このような事情にかんがみれば，Ｄの自白の信用性は基本的に高いというべきである。
そして，Ａ，Ｂ及びＤの自白は，それぞれ大綱において一致していることに加え，Ｂの妻であるＬの供述内容（Ｂと請求人とが犯行当夜に本件事件に関する会話をしていたのを見聞きしたとするもの）は，Ｂの自白内容の一部とも符合している。Ｌには，夫であるＢや息子であるＤにとって不利な供述をあえてする動機は考えられず，その供述の信用性は高いと考えられるのであり，結局，Ｂの供述の信用性はＬの供述によっても担保されていると考えられる。
(ｲ)弁護人は，Ａ及びＢは，確定審における証人尋問や受刑中の親族との面会時等において，それぞれ，取調官による強制，誘導があったことをうかがわせるかのような供述をしていることを指摘する。しかし，これらの供述はいずれも断片的であるし，請求人に気兼ねする心情が入り混じっているがために出た供述等とみることもできるから，直ちに，これらの供述をもって取調官による強制，誘導があったとはいえない。また，Ｄも，受刑後の第１次再審請求審において，取調官による強制，誘導があったことをうかがわせるかのような供述をしているものの，これについても，即時抗告審の決定で指摘されているとおり，その供述全体を見た場合，信用性が高いとはいえないものである。ウそうすると，弁護人が主張するように，Ａ，Ｂ及びＤの自白が取調官の誘導等によって作出された全く架空の虚偽供述であるとは考えにくいというべきである。
(4)したがって，Ｐ意見書やＢに係る収容者身分帳簿の表紙部分の記載等の一連の証拠（弁４～１２，２４～３６）に，ＢやＤの自白の信用性に疑問を抱かせるような証拠価値は認められない。
５その余の証拠等について
弁護人は，Ａ作成の雑記帳（弁１３～１６），Ｑ作成の手紙（弁１７，１８）を提出し，Ａの人となりや，Ａ及びＢが受刑中から無実を訴えていたことなどを主張する。しかし，既に検討した点に加え，本件再審請求までに提出された証拠も含めて考慮しても，これらの証拠価値が高いとはいえない。
６小括
以上のとおりであり，本件再審請求における弁護人提出の新証拠については，いずれも確定審で取り調べられたＡ，Ｂ及びＤの自白の信用性を動揺させるような証拠価値は認められない。


なお，弁護人は，本件再審請求について，新証拠の立証命題とは離れたところで旧証拠を再評価し，Ａ，Ｂ及びＤの自白が信用できない旨を詳細に論じ，あるいは，第１次再審開始決定を支持して即時抗告審の決定を種々論難しているかのようであるが，これも到底採用することはできない。Ａ，Ｂ及びＤの自白の信用性は十分肯定できる。
結局のところ，本件再審請求において提出された新証拠は，これを確定審及び第１次再審までに提出された全証拠と併せて総合評価しても，確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせるには至らず，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠とは認められない。すなわち，証拠の明白性が認められないので，本件再審請求には，刑事訴訟法４３５条６号所定の再審事由があるとはいえない。
７本件再審請求手続の進行等に関する弁護人の意見についてなお，本件再審請求手続の進行等に関する弁護人の意見について，念のため若干付言する。
(1)弁護人は，①Ａらの供述の信用性等に関する証拠の標目の開示を検察官に命じるべきである，②Ｈ，Ｎ，Ｏ及びＰを証人として取り調べる必要がある，③そのほか，Ａ，Ｂらの知的能力に関する資料を追加収集して提出したり，検察官に対して，更なる証拠開示を求めたりしていく予定であり，その検討には今後もそれなりの時間を要すると思われる，などとして，本件再審請求において十分な審理がなされていない旨意見する。
(2)アしかし，①に関し，その経過をみると，本件に関しては，そもそも，第１次再審において，確定審には提出されなかった多数の証拠が請求人・弁護人に既に開示されている。弁護人は，本件再審請求において，存在するはずであるのに未だ開示されていない証拠が多数あるなどとして，いくつか例示した証拠の開示を求めたが，これらはいずれも検察庁や関係警察機関（鹿児島県警本部，Ｒ警察署）に保管されていないとの回答があった（この回答に疑わしい点は特に見当たらない。）。このような経過を経て，弁護人は，検察官が第１次再審において取り寄せた証拠の標目の開示を求めるようになり，検察官によって同標目は作成されたが，当裁判所が任意で開示するよう打診しても，検察官は開示に応じなかった。もっとも，検察官によれば，同標目に挙げられているのは検察官が第１次再審当時に新規に集めた資料であり，確定審当時のものは含まれていないというのである。このように，本件において，弁護人らは，確定審当時に存在した証拠について，その標目の開示を問題としているのではなく，第１次再審当時に検察官が収集したとされる証拠（資料）について，その標目の開示を問題としている。この点において，弁護人が類例として挙げる他の再審請求事件における証拠開示とは決定的に異なっている。第１次再審当時の収集資料は，第１次再審における争点（第１次再審請求において提出された証拠の新規明白性の有無）に関連して収集されたものと考えられるところ，本件再審請求は，第１次再審とは別の新規明白な証拠の存在を再審事由としているはずであり，第１次再審当時の検察官の収集資料が直ちに本件再審請求の判断に有益であるとはいい難く，むしろ，同標目の開示は第１次再審の不当な蒸し返しにもつながりかねない。
そうすると，検察官に対して証拠の標目の開示を命じることが，必要であるとも，相当であるともいえない。そこで，当裁判所は，開示命令までは発しなかったものである。
イ②③については，そもそも，再審請求は，その趣意書に再審請求の理由があることを立証する証拠書類及び証拠物を添えて差し出さなければならないところ（刑事訴訟規則２８３条），Ｈ，Ｎ，Ｏ及びＰが作成した鑑定書等についての証拠価値は前記１から４までのとおりであり，更に証人尋問を実施したからといって異なる判断が導かれるとは考え難く，事実の取調べ（刑事訴訟法４３条３項，４４５条）として証人尋問を実施する必要性は認められない。加えて，以上のような状況を踏まえれば，本件再審請求について，あえて弁護人からの追加資料の提出等を待たなければならない特別の事情があるとは考えられない。
(3)以上の次第であり，弁護人の意見を採用することはできず，現時点までに提出された新証拠等を踏まえ，本件再審請求についての当裁判所の判断を示すこととしたものである。
第６結    論
したがって，本件再審請求は理由がないから，刑事訴訟法４４７条１項により，これを棄却することとし，主文のとおり決定する。
平成２５年３月６日
鹿児島地方裁判所刑事部
裁判長裁判官      中牟    田      博      章裁判官      松      永      智      史裁判官      松      原      平      学
（弁護人は，別紙弁護人目録記載のとおり）
（別紙）
弁護    人目    録
森      雅美（主任）          末永    睦男亀田    徳一郎                田中    佐和子小豆野貴    昭                玉利    尚大泉      武臣                  中山    和貴泉      宏和                  永仮    正弘井上    順夫                  野平    康博岩本        研                本間    大寿小山内友    和                前田    昌宏柿内    弘一郎                増田        博鴨志田祐    美                松下    良成木谷        明                南谷    博子木村    亮介                  蓑毛    まりえ黒木    健太                  向      和典幸田    雅弘                  武藤    糾明高妻    価織                  本木    順也佐藤    博史                  八尋    光秀白鳥        努                山口    政幸
以    上


平成２５年３月１２日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月２６日
判決
原                  告        ＳＭＣ   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         清      永      利      亮
宮      寺      利      幸
弁理士          千      葉      剛      宏
仲宗    根      康      晴
大      内      秀      治
坂      井      志      郎
山      野              明
関      口      亨      祐
被                  告        株式会   社コガ   ネイ訴訟代   理人弁   護士         小      林      幸      夫
坂      田      洋      一
訴訟代   理人弁   理士         筒      井      大      和
小      塚      善      高
青      山              仁
菅      田      篤      志
筒      井      章      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８００２４５号事件について平成２４年６月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，進歩性である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「吸着搬送装置およびそれに用いる流路切換ユニット」とする特許第３８６６０２５号（平成１２年９月６日出願，平成１８年１０月１３日設定登録，特許公報は甲１４，請求項の数３）の特許権者である。原告は，平成２３年１１月２９日，本件特許につき無効審判を請求した（無効２０１１－８００２４５号）。特許庁は，平成２４年６月１５日，「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は同年６月２５日原告に送達された。
２本件発明の要旨
【請求項１】（本件発明１）
「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを
搬送する吸着搬送装置であって，
正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，および前記吸着具の着脱路に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連
通させる状態とに作動する真空供給制御弁とを有し，
前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させることを特徴とする吸着搬送装置。」
【請求項２】（本件発明２）
「請求項１記載の吸着搬送装置において，ワークの吸着を停止する際に前記真空供給制御弁により前記真空流路を閉じかつ前記脱着路を大気に開放させた後に，前記真空破壊制御弁により前記正圧流路を開くことを特徴とする吸着搬送装置。」
【請求項３】（本件発明３）
「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニットであって，正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸着具の着脱路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートが形成され
た流路ブロックと，
前記流路ブロックに設けられ，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，前記流路ブロックに設けられ，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空
供給制御弁とを有し，
前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて前記流路ブロックに形成された流路を介して前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させることを特徴とする流路切換ユニット。」
３審判における原告主張の無効理由
(1)本件発明１について
ア本件発明１は，甲第１号証（特開平１－２１０２８６号公報）記載の発明及び甲第５号証（特開平１０－２３６７５９公報）ないし甲第６号証（五月女郁雄編集「油空圧」１９９０年Vol.4,No1，社団法人日本油空圧工業会発行）に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。イ本件発明１は，甲第２号証（特開２０００－５９１００号公報）記載の発明及び甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
ウ本件発明１は，甲第３号証（特開平１１－２１４８９３号公報）記載の発明及び甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
エ本件発明１は，甲第４号証（特開平１１－２８９０２６号公報）記載の発明，甲第２号証及び甲第７号証（特開平１０－５８２５０号公報）に示す周知の技術的事項，及び甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項，並びに甲第１１号証（「実用空気圧ポケットブック」（１９９５年版）社団法人日本油空圧工業会，平成７年１０月３１日発行）に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
(2)本件発明２について


ア本件発明２は，甲第１号証記載の発明，及び甲第５ないし６号証に示す周知の技術的事項，並びに甲第８号証（特開平８－２６２３８７号公報）ないし甲第９号証（特開平２０００－２２１４７９号公報）記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
イ本件発明２は，甲第２号証記載の発明及び甲第５号証ないし６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。ウ本件発明２は，甲第３号証記載の発明，及び甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項，並びに甲第８ないし９号証記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
エ本件発明２は，甲第４号証記載の発明，甲第２号証及び甲第７号証に示す周知の技術的事項，甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項，甲第１１号証に示す周知の技術的事項，並びに甲第８号証ないし甲第９号証記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
(3)本件発明３について
ア本件発明３は，甲第１号証記載の発明，甲第３号証及び甲第１０号証（特開平８－６８４００号公報），甲第２号証ないし甲第４号証，並びに甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
イ本件発明３は，甲第２号証記載の発明，甲第３号証及び甲第１０号証，並びに甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
ウ    本件発明３は，甲第３号証記載の発明，並びに甲第１号証ないし甲第２号証，及び甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
エ本件発明３は，甲第４号証記載の発明，甲第２号証及び甲第７号証，甲第３号証及び甲第１０号証，甲第５号証ないし甲第６号証，並びに甲第１１号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。４審決の理由の要点（なお，本件で取消事由となっていない部分〔前記３(1)ウ，エ，(2)ウ，エ，(3)ウ，エ〕については，結論のみを示した。）
(1)甲各号証記載の発明及び技術的事項
①甲第１号証には，実質的に以下の発明（甲１発明）が記載されていることが認められる。
「上下方向に揺動するアーム６の先端に設けられたバキュームパッド１７の吸着面にグロメットＷを吸着させてグロメットＷを搬送する吸着装置であって，加圧空気供給源３１に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，並びに管路３９，破壊バルブ３５及び管路４１を介して前記バキュームパッド１７の管路３８に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と，前記正圧供給ポートを管路３７に連通させる状態とに作動する切換弁３２と，前記切換弁３２に連通する管路３７と，管路３７及び管路３８に連通するベンチュリー３３と，ベンチュリー３３の排出側に接続された排気装置３４とを有し，加圧空気供給源３１からの空気を前記切換弁３２及び前記管路３７を介して前記ベンチュリー３３に供給し，前記排気装置３４から外部に排出することで前記管路３８の空気を引き込んで負圧を発生せしめるように構成された真空供給手段とを有し，前記正圧源からの正圧空気を前記管路３８に連通させて前記グロメットＷの吸着を停止する際に，前記切換弁３２の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記排気装置３４を前記正圧供給ポートと前記管路３８に同時に連通させる吸着装置。」
②甲第２号証には，実質的に以下の発明（甲２発明）が記載されていることが認められる。
「上下動するノズル保持部１０の先端に設けられた吸着ノズル１１の吸着面に部品を吸着させて部品を搬送する部品吸着装置であって，エア供給源２０に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，および前記吸着ノズル１１内の管路１５に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空
破壊電磁弁２２と，
真空ポンプ３０に真空流路を介して連通する真空供給ポートと，前記管路１５に連通する真空ポートとを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空供給ポートを遮断する状態とに作動する真空発生電磁弁１９とを有
し，
前記エア供給源２０からの正圧空気を前記管路１５に連通させて部品の吸着を停止する際に，前記真空発生電磁弁１９により前記真空供給ポートを遮断し，前記真空破壊電磁弁２２の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，
前記管路１５に正圧を供給する，
部品吸着装置。」
③ア甲第３号証には，実質的に以下の発明（甲３第１発明）が記載されていることが認められる。
「上下動するピストンロッド３４の先端に設けられた吸着具２６の吸着面に電子部品Ｗを吸着させて電子部品Ｗを搬送する吸着搬送装置であって，正圧源に給気路３６ｄを介して連通する正圧供給ポート，および前記吸着具２６の真空ホース２７に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊
用の電磁弁５６と，
給気路３６ｂに連通する第１のポートと，給気路３６ｃに連通する第２のポートを有し，前記第２のポートを前記第１ポートに連通させる状態と，前記第２のポートを前記第１のポートから遮断する状態とに作動するエジェクタ作動用の電磁弁５
４と，
ディフューザ４６とノズル４７とから形成されるエジェクタであって，前記ディフューザ４６は，ノズル４７及び吸引ポート４６ｂと，大気に開放される排気ポート５１とを連通し，前記ノズル４７は，前記給気路３６ｃと，前記吸引ポート４６ｂ及びディフューザ４６とを連通し，前記吸引ポート４６ｂは前記真空ホース２７
と連通している，エジェクタとを有し，


前記正圧源からの正圧空気を前記真空ホース２７に連通させて電子部品Ｗの吸着を停止する際に，前記エジェクタ作動用の電磁弁５４の前記第２のポートを前記第１のポートから遮断し，真空破壊用の電磁弁５６の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる吸着搬送装置。」
イ甲第３号証には，実質的に以下の発明（甲３第２発明）が記載されていることが認められる。
「上下動するピストンロッド３４の先端に設けられた吸着具２６の吸着面に電子部品Ｗを吸着させて電子部品Ｗを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニット
であって，
正圧源に正圧流路を介して連通する吸気ポート３５，空気供給室５７に連通するポート，前記吸着具２６の真空ホース２７に連通する真空ポート４９，給気路３６ｂに連通するポート，給気路３６ｃに連通するポート，及び大気に開放される排気
ポート５１が形成された真空発生ブロック３２と，
前記真空発生ブロック３２に設けられ，前記給気ポート３５と連通するポート，及び前記空気供給室５７を介して吸着具２６の真空ホース２７に連通する出力ポー
トを有する弁ブロック５５と，
前記弁ブロック５５に設けられ，前記給気ポート３５を前記出力ポートに連通させる状態と前記給気ポート３５を遮断する状態とに作動する真空破壊用の電磁弁５
６と，
前記真空発生ブロック３２に設けられ，前記給気路３６ｂに連通するポートと，前記給気路３６ｃに連通するポートとを有する流路ブロック５２と，前記流路ブロック５２に設けられ，前記給気路３６ｂに連通する第１のポートと，前記給気路３６ｃに連通する第２のポートとを有する弁ブロック５３と，前記弁ブロック５３に設けられ，前記第２のポートを，前記第１のポートに連通させる状態と，前記第２のポートを前記第１のポートから遮断する状態とに作動す
るエジェクタ作動用の電磁弁５４と，
前記真空発生ブロック３２に設けられ，ディフューザ４６とノズル４７とから形成されるエジェクタであって，前記ディフューザ４６は，前記ノズル４７及び吸引ポート４６ｂと，前記排気ポート５１とを連通し，前記ノズル４７は，前記第２のポートと，前記吸引ポート４６ｂ及び前記ディフューザ４６とを連通し，前記吸引ポート４６ｂは前記真空ポート４９と連通している，エジェクタとを有し，前記正圧源からの正圧空気を前記真空ホース２７に連通させて電子部品Ｗの吸着を停止する際に，前記エジェクタ作動用の電磁弁５４により前記第２のポートを前記第１のポートから遮断し，前記真空破壊用の電磁弁５６により前記給気ポート３５を前記出力ポートに連通させる流路切換ユニット。」④甲第４号証には，実質的に以下の発明（甲４発明）が記載されていることが認められる。
「上下動部材の先端に設けられた吸着ヘッド１の吸着面に半田ボール２を吸着させて半田ボール２を搬送する半田ボールマウント装置であって，圧縮空気源６に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，及び正圧を出力する正圧出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記正圧出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する切替弁７と，真空ポンプ３に真空流路を介して連通する真空供給ポートと，前記吸着ヘッド１のフレキシブルチューブ５に連通する真空ポートと，前記切替弁７の前記正圧出力ポートに連通する正圧入力ポートとを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記正圧入力ポートに連通させる状態とに作
動する真空破壊弁４と，
大気に開放され大気を前記フレキシブルチューブ５に供給する大気開放ポートと，前記フレキシブルチューブ５に連通するポートを有し，前記大気開放ポートを前記フレキシブルチューブ５に連通するポートに連通させる状態と前記大気開放ポートを遮断する状態とに作動する大気開放弁８と，を備え，前記圧縮空気源６からの正圧空気を前記フレキシブルチューブ５に連通させて半田ボール２の吸着を停止する際に，前記大気開放弁８の前記大気開放ポートをフレキシブルチューブ５に連通するポートに連通させて，前記吸着ヘッド１に連通させ，前記切替弁７の前記正圧供給ポートを前記正圧出力ポートに連通させ，前記真空破壊弁４の前記真空ポートを前記正圧入力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記フレキシブルチューブ５に連通させる半田ボールマウント装置。」
⑤甲第５号証には，実質的に以下の技術的事項（甲５技術的事項）が記載されていることが認められる。
「真空系５の真空タンク２６に真空流路を介して連通するポートＡ，着脱路に連通するポートＰ，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するポートＢを有し，前記ポートＰを前記ポートＡに連通させる状態と前記ポートＰを前記ポートＢに連通させる状態とに作動する切換弁１８を，バキューム運搬装置に設けること。」⑥甲第６号証には，実質的に以下の技術的事項（甲６技術的事項）が記載されていることが認められる。
「真空ポンプに真空流路を介して連通する真空供給ポート，着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するフリーポートを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記フリーポートに連通させる状態とに作動する真空制御弁を，ワークの運搬装置に設けること。」
⑦甲第７号証には，実質的に以下の発明（甲７発明）が記載されていることが認められる。
「上下動するケース１５に設けられた吸着ヘッド２１の吸着孔２３に導電性ボール１を吸着させて導電性ボール１を移動させる搭載装置であって，高圧空気供給部２８に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，及び前記吸着ヘッド２１の配管２６，２７に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動す
る第２の弁２９と，
吸引部２４に真空流路を介して連通する真空供給ポート，及び前記配管２６，２７に連通する真空ポートを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを遮断する状態とに作動する第１の弁２５と，外部に連通し吸着ヘッド２１の内圧を低下させる外部連通ポート，及び前記配管２７に連通するポートを有し，前記配管２７に連通するポートを，前記外部連通ポートに連通させる状態と，前記配管２７に連通するポートを遮断する状態とに作動
する第３の弁３０とを有し，


前記高圧空気供給部２８からの正圧空気を前記配管２６，２７に連通させて前記導電性ボール１の吸着を停止する際に，タイミングｔ６において，前記第１の弁２５の前記真空ポートを遮断し，前記タイミングｔ６において，前記第２の弁２９の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させ，タイミングｔ７において，前記第３の弁３０の前記配管２７に連通するポートを，前記外部連通ポートに連通させることにより，前記吸着ヘッド２１の内圧を低下させる，搭載装置。」⑧甲第８号証には，実質的に以下の技術的事項（甲８技術的事項）が記載されていることが認められる。
「真空吸着を解除する際に，第１のエアオペレートバルブ１７をオフ状態に操作して，ステージ１１の配管１３に通じる真空吸着配管１６とバキューム配管１８との間を遮断し，次に，第３のエアオペレートバルブ２７をオン操作して，配管１３，エアブロー配管２１，第２のエアオペレートバルブ２２，連通配管２６及びエキゾースト配管２８を介して，ステージ１１を大気開放し，次に，第２のエアオペレートバルブ２２をオン操作して，エア配管２３，エアブロー配管２１及び配管１３を介して，ステージ１１にエアブローを行うこと。」
⑨甲第９号証には，実質的に以下の技術的事項（甲９技術的事項）が記載されていることが認められる。
「研削加工の仕事を終え，完了信号を受け取り後，２方向電磁制御弁１２ａが常開状態に切り替わり，真空吸着溝７は大気圧に戻るので液晶パネルの真空吸着は開放され，さらに，２方向電磁制御弁１２ｃが常開状態に切り替わり，真空吸着管８を介して真空吸着溝７から液晶パネルに向けてエアーブローされ搬送アームによって液晶パネルは吸着面２から剥離，取り出されること。」⑩甲第１０号証には，実質的に以下の技術的事項（甲１０技術的事項）が記載されていることが認められる。
「発生電磁弁５４と破壊電磁弁５５とが，ブロック状の部材に設けられており，当該ブロック状の部材には，流路やポートが設けられていること。」⑪甲第１１号証には，実質的に以下の技術的事項（甲１１技術的事項）が記載されていることが認められる。
「単動シリンダの制御弁には，一般的に３ポート弁を使用するが，２ポート弁２個を使用してもよいこと。」
(2)本件発明１と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点Ａ】
「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを
搬送する吸着搬送装置であって，
正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，および前記吸着具の着脱路に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通する状
態に作動する制御弁を有し，
正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通する吸着搬送装置。」である点。
【相違点１】
本件発明１の真空破壊弁は，「正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する」のに対して，甲１発明の「切換弁３２」は，「正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と，正圧供給ポートを管路３７に連通させる状態とに作動する」点。
【相違点２】
本件発明１は，「真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁」を備えるのに対して，甲１発明は，そのような真空供給弁を備えていない点。
【相違点３】
正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，本件発明１では，「真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ，真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと着脱路に連通させる」のに対して，甲１発明では，真空供給制御弁を有しておらず，「切換弁３２の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，排気装置３４を正圧供給ポートと管路３８に同時に連通させる」点。(3)以下の理由により，本件発明１は，甲１発明及び甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ア相違点１について
甲１発明の切換弁３２が，「正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と，正圧供給ポートを管路３７に連通させる状態とに作動する」理由は，正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態において，真空破壊を行う一方，正圧供給ポートを管路３７に連通させる状態において，ベンチュリー３３に正圧空気を供給し，管路３８に負圧を発生させるためであるところ，甲第１号証には，負圧を発生するための手段として，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて，真空ポンプを用い，その場合には，「別の加圧空気供給源」を管路３８につなげることの教示がある。当該教示における真空ポンプが，真空吸着を行うための真空源を意味し，「別の加圧空気供給源」が，真空破壊を行うための正圧源を意味することは，明らかであるから，当該教示のとおりに真空ポンプ及び「別の加圧空気供給源」を採用して，「別の加圧空気供給源」を管路３８につなげるとすれば，甲１発明の「加圧空気供給源３１」に代えて，「別の加圧空気供給源」が本件発明１の「正圧源」に相当することになる。そして，そのように真空ポンプ及び「別の加圧空気供給源」を採用するとすれば，「別の加圧空気供給源」と管路３８とを連通させる状態において真空破壊を行う一方，真空ポンプによって管路３８に負圧を発生させて真空吸着を行う際には，「別の加圧空気供給源」と管路３８との連通を遮断する必要があることは明らかである。さらに，流路を連通する状態と，遮断する状態とに切り換えるための手段として，流路に弁を設けることは，ごく普通に行われている事項といえるから，本件発明１の「正圧源」に相当する「別の加圧空気供給源」と管路３８とを連通させる状態と，「別の加圧空気供給源」と管路３８との連通を遮断する状態とを実現するように，正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する弁，すなわち本件発明１における真空破壊弁を設けることは，当業者にとって，格別に困難な事項ではない。
イ相違点２について


甲５，６技術的事項を本件発明１の用語を用いて整理すると，「真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，着脱路に連通する真空ポート，及び大気に開放され大気を着脱路に供給する大気供給ポートを有し，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気供給ポートに連通させる状態とに作動する制御弁を，吸着搬送装置に設けること。」となり，このように作動する制御弁は周知の技術的事項である。
甲第１号証には，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて，真空ポンプを用い，「別の加圧空気供給源」を管路３８につなげることの開示がある。しかし，甲第１号証には，真空ポンプを用いる際に，周知の技術的事項に係る制御弁を採用することの開示や示唆はないから，甲１発明において，加圧空気供給源及びベンチュリ－に代えて真空ポンプを用いる際に，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁を採用するべき理由はない。
これに対して，原告は，甲第１号証には，「大気開放」による真空破壊と「正圧供給」による真空破壊との両方を行うという技術思想が開示されているから，甲１発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを用いる際に，「大気開放」による真空破壊が実現されるように大気供給ポートを有する周知の制御弁を採用することは，当業者が容易に想到し得るものであって，周知の制御弁を採用すれば，その大気供給ポートは，大気を着脱路に供給するだけでなく，「正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する」機能を備えることになる旨主張する。
甲第１号証における「大気開放」は，「排気装置３４」を介して行われるものであるところ，当該「排気装置３４」は，「ベンチュリー３３」に供給された正圧空気を外部に放出するものであるから，当該「排気装置３４」は，ベンチュリーに付属する構成であるということができ，甲第１号証における「大気開放」は，ベンチュリーが存在することに付随して行われる作用であるといえる。また，甲第１号証の記載にしたがって，ベンチュリーに代えて真空ポンプを採用するとすれば，ベンチュリーに付属する構成である「排気装置３４」が存在しなくなるから，ベンチュリーに付随した「大気開放」は生じない。
そして，甲第１号証の「（発明が解決しようとする課題）」の欄や，「（作用）」の欄を参照すると，「大気に開放」することによる真空破壊では，ワークの吸着解除が行えない場合があるのに対して，「積極的に気体を噴出せしめる」こと，すなわち「正圧供給」による真空破壊を行えば，確実にワークの吸着解除を行うことができると理解できるから，ワークの吸着解除という作用に関しては，「正圧供給」による真空破壊の方が優れており，「大気開放」による真空破壊の方が劣っていると考えざるを得ない。
これらを考慮すると，原告が主張するように，甲第１号証には，「大気開放」と「正圧供給」の両方を行うという技術思想が開示されているけれども，「大気開放」と「正圧供給」の両方を行う理由は，ベンチュリーに付随して行われる「大気開放」による真空破壊ではワークが吸着解除なされない場合があるから，「正圧供給」による真空破壊を重畳して付加することで，ワークの吸着解除を確実に行うことにあるといえる。そして，甲１発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて，真空ポンプを用いるとすれば，ベンチュリー３３に付随した「大気開放」は生じないし，甲１発明は，ワークの吸着解除という作用に関して優れている「正圧供給」による真空破壊が実現されているのであるから，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを用いる際に，ワークの吸着解除という作用に関して劣っている「大気開放」による真空破壊を，「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することは，当業者が容易に想到できたものとはいえない。したがって，原告が主張するように，甲第１号証に，「大気開放」による真空破壊と「正圧供給」による真空破壊との両方を行うという技術思想が開示されており，甲１発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを用いるとしても，その際に，周知の技術的事項に係る真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁を採用することにはならない。
そして，本件発明１は，大気を着脱路に供給すると共に，正圧空気の一部を大気開放ポートから排気させるように，本件発明１に係る真空供給制御弁を採用しているところ，甲第１号証やその他の甲第２ないし１１号証には，「大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有」するような制御弁について，開示も示唆もない。すなわち，周知の制御弁の「大気供給ポート」は，大気を着脱路に供給することはあり得るとしても，そもそも着脱路に正圧が供給されることがないから，「大気供給ポート」から正圧空気の一部を排気させるものではない。したがって，大気を着脱路に供給すると共に，正圧空気の一部を大気開放ポートから排気させるように，本件発明１に係る真空供給制御弁を採用する理由はない。
以上から，甲１発明において，周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは，当業者にとって容易に想到できたものとはいえないし，甲１発明において，相違点２に係る真空供給制御弁を採用することは，当業者にとって容易に想到できたものとはいえない。
ウ相違点３について
相違点３は，相違点２に係る真空供給制御弁が存在することを前提とするものであるところ，甲１発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて，真空ポンプを用いる際に周知の制御弁を採用する理由はないし，大気を着脱路に供給すると共に正圧の一部を大気開放ポートから排気させるように，本件発明１に係る真空供給制御弁を採用する理由もないから，相違点３に係る構成についても，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
(4)    本件発明１と甲２発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点Ｂ】
「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを
搬送する吸着搬送装置であって，
正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，および前記吸着具の着脱路に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，及び前記着脱路に連通する真空ポートを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態に作動
する制御弁とを有し，
前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる吸着搬送装置。」である点。
【相違点４】


本件発明１の「真空供給制御弁」は，「大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する」のに対して，甲２発明の「真空発生電磁弁１９」は，大気開放ポートを有しておらず，真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態には作動しない点。
【相違点５】
正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，本件発明１では，「真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ，真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと着脱路に連通させる」のに対して，甲２発明では，大気開放ポートを有していないから，大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路に連通させていない点。
(5)以下の理由により，本件発明１は，甲２発明及び甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ア相違点４について
「真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，着脱路に連通する真空ポート，及び大気に開放され大気を着脱路に供給する大気供給ポートを有し，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気供給ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」は，周知の技術的事項である。しかし，甲第２号証には，図６に示す吸着搬送装置に関して，真空発生電磁弁１９に代えて周知の技術的事項に係る制御弁を採用することの開示や示唆はないから，甲２発明において，真空発生電磁弁１９に代えて，大気供給ポートを有する周知の技術的事項に係る制御弁を採用するべき理由はない。
これに対して，原告は，甲第２号証の段落【００１６】，【００２８】には，大気開放による真空破壊の開示があるから，甲２発明においても，大気開放による真空破壊をすることは当然に予定していることであり，大気開放による真空破壊をするための構成として，大気供給ポートを有する制御弁は，甲第５ないし６号証に示すように周知であるから，甲２発明の真空発生電磁弁１９に代えて大気供給ポートを有する周知の制御弁を採用することは，当業者にとって想到することが容易である旨を主張し，さらに，甲２発明に周知の制御弁を採用すれば，その大気供給ポートは，大気を着脱路に供給するだけでなく，「正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する」機能を備えることになる旨主張する。
甲第２号証の段落【００１６】及び段落【００２８】には，真空発生電磁弁１９をオフにすると自然に真空圧が破壊されることについての記載はあるが，当該記載は図１に示す真空発生器１７についての記載であって，段落【００１５】を参照すると，真空発生器１７は「エジェクタ」である。そして，当該「エジェクタ」とは，甲第１号証の「ベンチュリー」や甲第６号証の「エゼクタ」と同様に，正圧空気を噴射することにより生じる負圧を利用して真空を発生する装置であって，当該装置は，甲第１号証の「ベンチュリ－」や甲第６号証の「エゼクタ」と同様に，噴射された正圧空気を排気するための排気装置を有しており，正圧空気の噴射が停止すると，排気装置から大気圧によって大気が流入して，自然に真空破壊が行われるものであることは，明らかである。
そうすると，段落【００２８】に記載されている自然に真空圧が破壊されることは，真空発生器１７がエジェクタであることにより，エジェクタが有している排気装置から大気圧により大気が流入して，自然に真空破壊されることを意味しているといえる。また，段落【００２８】の記載は，真空発生電磁弁１９がオフにされることにより自然に行われる真空破壊は，大気圧に戻るまでの時間がかかるから，その時間を短縮させるために，真空破壊電磁弁２２をオンにして正圧を発生させることを示している。段落【００２９】の記載から，大気圧に戻る傾斜，すなわち，真空を破壊して大気圧に戻す能力は，真空破壊電磁弁２２をオンにして正圧を供給することによる真空破壊の方が傾斜が大きいこと，すなわち能力が優れており，それに対して，真空発生電磁弁１９がオフにされることにより大気圧で自然に行われる真空破壊の方が，能力が劣っているといえる。
これらを総合すると，上記段落【００２８】ないし【００２９】には，図１に示す真空発生電磁弁１９がオフにされると，真空発生器１７がエジェクタであることにより，エジェクタが有している排気装置から大気圧で大気が流入して自然に真空破壊されるところ，その真空破壊の能力が劣っており，大気圧に戻るまでの時間がかかるために，その時間を短縮させるように，真空破壊電磁弁２２をオンにして正圧を発生させることによる真空破壊を重畳して行うことが示されているといえる。甲２発明は，エジェクタを有していないから，上記段落【００１６】，【００２８】に記載されているような大気圧による自然真空破壊が行われることはないし，甲２発明は真空破壊電磁弁２２を有しているから，正圧を発生させることによる真空破壊を行う吸着搬送装置であり，その真空破壊の能力は，自然真空破壊によるものよりも優れているといわざるをえない。そうすると，正圧を発生させることによる真空破壊を行う甲２発明に，真空破壊の能力に関して劣っている大気圧による自然真空破壊を重畳して行うように周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項とはいえない。
したがって，原告が主張するように，甲第２号証の段落【００１６】，【００２８】に大気開放による真空破壊の開示があるとしても，甲２発明において，大気開放による真空破壊を重畳する理由がない以上，真空発生電磁弁１９に代えて周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは，当業者にとって容易に想到できたものとはいえない。
そして，本件発明１は，大気を着脱路に供給すると共に正圧の一部を大気開放ポートから排気させるように本件発明１に係る真空供給制御弁を採用しているところ，甲第２号証や，甲第１号証及び甲第３ないし１１号証には，「大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有」するような制御弁について，開示も示唆もない。したがって，大気を着脱路に供給すると共に，正圧空気の一部を大気開放ポートから排気させるように，甲２発明に相違点４に係る真空供給制御弁を採用する理由はない。
以上から，甲２発明において，真空発生電磁弁１９に代えて周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは，当業者にとって，容易に想到できたものとはいえないし，甲２発明において，相違点４に係る真空供給制御弁を採用することは，当業者にとって，容易に想到できたものとはいえない。
イ相違点５について


相違点５は，相違点４に係る真空供給制御弁が存在することを前提とするものであるところ，甲２発明において，真空発生電磁弁１９に代えて周知の技術的事項に係る制御弁を採用するべき理由はないし，大気を着脱路に供給すると共に正圧の一部を大気開放ポートから排気させるように，本件発明１に係る真空供給制御弁を採用する理由もないから，相違点５に係る構成についても，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
(6)本件発明１は，甲第３号証記載の発明及び甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
(7)本件発明１は，甲４発明，甲第２号証及び甲第７号証に示す周知の技術的事項，甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項，並びに甲第１１号に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
(8)本件発明１は，甲７発明，甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
(9)本件発明２は，本件発明１を引用する発明であるところ，上記のとおり，本件発明１は，甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第７号証記載の，いずれの発明に基づいても当業者が容易に想到できたものとはいえないから，本件発明２についても，甲第１号証ないし甲第４号証及び甲第７号証記載のいずれの発明に基づいても当業者が容易に想到できたものとはいえない。
(10)    本件発明３と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点Ｆ】
「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換装置であって，正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給流路が存在し，吸着具の着脱路に連
通する出力流路が存在しており，
前記正圧供給流路を前記出力流路に連通する状態に作動する制御弁を有し，正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記正圧供給流路を前記出力流路に連通する流路切換装置。」である点。
【相違点１２】
本件発明３は，「ワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニット」であるのに対して，甲１発明は，「グロメットＷを吸着させてグロメットＷを搬送する吸着装置」である点。
【相違点１３】
本件発明３は，「正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，吸着具の着脱路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートが形成された流路ブロック」を有しているのに対して，甲１発明は，そのような流路ブロックを有していない点。
【相違点１４】
本件発明３の「真空破壊制御弁」は，「流路ブロックに設けられ」ており，流路ブロックのポートの連通や遮断を行うものであるのに対して，甲１発明の「切換弁３２」は，流路ブロックに設けられていないから，流路ブロックのポートの連通や遮断を行うものではない点。
【相違点１５】
本件発明３は，「流路ブロックに設けられ，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁」を有しているのに対して，甲１発明は，そのような真空供給制御弁を有していない点。
【相違点１６】
正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，本件発明３は，「真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ，真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，出力ポートと真空ポートとを連通させて流路ブロックに形成された流路を介して大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」のに対して，甲１発明は，「切換弁３２の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，排気装置３４を正圧供給ポートと管路３８に同時に連通させ」ている点。
(11)相違点１５について検討すると，相違点２と同様の理由により，甲１発明において，甲第５ないし６号証に示す周知の制御弁を採用することや，本件発明３にかかる真空供給制御弁を採用することは，当業者にとって，容易に想到できたものとはいえないから，本件発明３は，甲１発明，甲第３号証及び甲第１０号証，甲第２号証ないし甲第４号証，並びに甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。(12)本件発明３と甲２発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点Ｇ】
「上下動部材の先端に設けられた吸着具の吸着面にワークを吸着させてワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換装置であって，正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給流路が存在し，前記吸着具の着脱路に連通する出力流路が存在し，真空源に真空流路を介して連通する真空供給流路が存在し，前記着脱路に連通する真空接続流路が存在しており，前記正圧供給流路を前記出力流路に連通させる状態と前記正圧供給流路を遮断す
る状態とに作動する真空破壊用の制御弁と，
前記真空接続流路を前記真空供給流路に連通させる状態に作動する真空用の制御
弁とを有し，
正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，真空破壊制御弁により，出力流路を正圧供給流路と連通させる流路切換装置。」である点。
【相違点１７】
本件発明３は，「ワークを搬送する吸着搬送装置に使用する流路切換ユニット」であるのに対して，甲２発明は，「部品を吸着させて部品を搬送する部品吸着装置」である点。
【相違点１８】
本件発明３は，「正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，吸着具の着脱路に連通する出力ポート，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートが形成された流路ブロック」を有しているのに対して，甲２発明は，そのような流路ブロックを有していない点。
【相違点１９】
本件発明３の「真空破壊制御弁」は，「流路ブロックに設けられ」ており，流路ブロックのポートの連通や遮断を行うものであるのに対して，甲２発明の「真空破壊電磁弁２２」は，流路ブロックに設けられていないから，流路ブロックのポートの連通や遮断を行うものではない点。


【相違点２０】
本件発明３の「真空供給制御弁」は，「流路ブロックに設けられ，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する」のに対して，甲２発明の「真空発生電磁弁１９」は，流路ブロックに設けられていないから，流路ブロックの真空ポートを流路ブロックの真空供給ポートに連通させる状態に作動しないし，流路ブロックの真空ポートを流路ブロックの大気開放ポートに連通させる状態に作動しない点。
【相違点２１】
正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，本件発明３は，「真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ，真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，出力ポートと真空ポートとを連通させて流路ブロックに形成された流路を介して大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」のに対して，甲２発明は，「真空発生電磁弁１９により真空供給ポートを遮断し，真空破壊電磁弁２２の正圧供給ポートを出力ポートに連通させる」点。
(13)相違点２０について検討すると，相違点４と同様の理由により，甲２発明において，甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の制御弁を採用することや，本件発明３に係る真空供給制御弁を採用することは，当業者にとって，容易に想到できたものとはいえないから，その他の相違点１７ないし１９及び相違点２１について判断するまでもなく，本件発明３は，甲２発明，甲第３号証及び甲第１０号証並びに甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
(14)本件発明３は，甲３第２発明，並びに甲第１号証ないし甲第２号証，及び甲第５号証ないし甲第６号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
(15)本件発明３は，甲４発明，甲第２号証及び甲第７号証，甲第３号証及び甲第１０号証，甲第５号証ないし甲第６号証，並びに甲第１１号証に示す周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。(16)本件発明３は，甲７発明に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明１と甲１発明との相違点２の判断の誤り，本件発明２の甲１発明からの容易想到性判断の誤り，本件発明１と本件発明３との相違点１５の判断の誤り）
(1)甲１に，「また負圧を発生するために加圧空気供給源とベンチュリーを用い，この加圧空気供給源を吸着解除にも利用するようにしたので，機構的に簡略化し得るが，真空ポンプを用いても良い。この場合には別の加圧空気供給源を管路３８につなげる必要がある。」（３頁左上欄１２行～１８行）と記載されていることから，当該記載に従って，甲１発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを採用することは当業者にとって容易に想到することである。
また，甲５の段落【００３１】，【００３２】，図３や甲６の図４左下図（真空ポンプを使った例）に示されるように，「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」は審決も認定している周知の技術的事項である。
甲１発明において，真空ポンプを採用する際に，真空の供給と停止を切り換えるために，上記の周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは，当業者が容易に想到できたことである。そして，甲１発明において，真空ポンプ及び周知の技術的事項に係る制御弁を採用したものでは，当該制御弁は，本件発明１における「真空供給制御弁」に相当する構成，すなわち「真空源（真空ポンプ）に真空流路を介して連通する真空供給ポート，着脱路（管路３８）に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」を構成することとなる。
したがって，相違点２に係る構成は，甲１発明及び甲５，６に示された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到できたことである。(2)審決は，甲１発明において，ベンチュリーをなくした場合には「大気開放」が生じないことになり，「大気開放」による真空破壊は「正圧供給」による真空破壊よりも劣っており，正圧供給による真空破壊が実現されているものに対して，ワークの吸着解除という作用に関して劣っている「大気開放」による真空破壊を「正圧供給」による真空破壊に重畳する理由はない，としているが，誤りである。まず，甲１には，ワークの吸着解除に際して，「バキュームパッド１７につながる管路３８は排気装置３４を介して大気に開放されるのと同時に，加圧空気供給源３１からの空気は，切換弁３２，管路３９，破壊バルブ３５，管路４１を介して管路３８に供給され，バキュームパッド１７から噴出し」との記載（２頁右下欄１９行～３頁左上欄４行）がある。この記載は，管路３８への「正圧供給」とともに，大気が排気装置３４から管路３８へ流入し，管路３８の「大気開放」をも行うことを明確に示している。そうすると，甲１に接した当業者は，甲１発明が，「正圧供給」による真空破壊と，「大気開放」による真空破壊とを組み合わせて行うものであることを強く認識する。


また，甲６の図４右上に図示されているように，従来では，「エゼクタを用いた強制真空破壊」においてエゼクタ（ベンチュリー）とパッド（着脱路）との間に逆止弁を設けているものも存在し，このものでは，真空源が停止したときでも，逆止弁があるために，エゼクタ（ベンチュリー）を介した大気開放が生じない。一方，甲１発明では，甲６の図４右上に記載された「エゼクタを用いた強制真空破壊」の構成と同様に，ベンチュリー３３と着脱路３８との間に逆止弁を設けることができるにもかかわらず，そのような逆止弁を設けていないためにワークの吸着解除時にベンチュリー３３を介した「大気開放」が生じる構成となっている。そうだとすれば，甲１発明では，ワークの吸着解除時に，意図的に「大気開放」を生じさせていると理解するのが自然である。したがって，甲１の記載（２頁右下欄１９行～３頁左上欄４行）の「バキュームパッド１７につながる管路３８は排気装置３４を介して大気に開放されるのと同時に，加圧空気供給源３１からの空気は，切換弁３２，管路３９，破壊バルブ３５，管路４１を介して管路３８に供給され，バキュームパッド１７から噴出し」という記載に接した当業者であれば，甲１発明は，「正圧供給」による真空破壊だけでなく，「大気開放」による真空破壊をも生じさせる構成，すなわち，「正圧供給」による真空破壊と「大気開放」による真空破壊とを重畳して行うことで，ワークの吸着解除を確実にする構成であると強く認識するはずである。このような甲１発明において，真空ポンプを採用した場合にも，「正圧供給」による真空破壊と「大気開放」による真空破壊を重畳するはずである。すなわち，甲１に接した当業者は，甲１の記載に従って真空ポンプを採用するに際し，甲１の図４等に記載された構成が「正圧供給」による真空破壊と「大気開放」による真空破壊を重畳するものであるのと同様に，「正圧供給」による真空破壊と「大気開放」による真空破壊を重畳する構成を実現しようとするはずであるから，真空ポンプを採用する際に，「正圧供給」による真空破壊に，「大気開放」による真空破壊を重畳するために周知の制御弁を採用するべき相当の理由がある。よって，「甲第１号証には，真空ポンプを用いる際に，周知の技術的事項に係る制御弁を採用することの開示や示唆はないから，甲第１号証記載の発明において，加圧空気供給源及びベンチュリーに代えて，真空ポンプを用いる際に，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁を採用するべき理由はない。」（３９頁３４行～４０頁１行）との審決の認定判断は誤りである。
(3)審決は，「甲第１号証における『大気開放』は，・・・『排気装置３４』を介して行われるものであるところ，当該『排気装置３４』は，・・・『ベンチュリー３３』に供給された正圧空気を外部に放出するものであるから，当該『排気装置３４』は，ベンチュリーに付属する構成であるということができ，甲第１号証における『大気開放』は，ベンチュリーが存在することに付随して行われる作用であるといえる。」と認定した（４０頁１２行～１８行）。
この審決の認定は，排気装置３４がベンチュリー３３と一体不可分の構成であり，排気装置３４があることにより大気開放が行われる，と認定しているものと理解される。しかしながら，甲１における排気装置３４はマフラ（消音器）であり，排気装置３４それ自体が排気の能力を担っている訳ではない。甲１の図４及び図５に示された排気装置３４として描かれた図形がマフラを意味することは，本件発明の属する技術分野において技術常識である。
したがって，甲１において，仮に排気装置３４がなくても，ベンチュリー３３を介して大気開放が行われることは明らかであるから，排気措置３４がベンチュリー３３に付属する構成であるとはいえない。また，甲２の図１に示された装置では，真空発生器１７がエジェクタ（＝ベンチュリー）であるが（段落【００１５】），当該真空発生器１７には排気装置が接続されていない。また，被告の出願に係る甲３の図４に示される「電子部品の吸着搬送装置」に用いられるエジェクタ（ベンチュリー）でも排気ポート５１が排気装置に接続されるとの記載はない。これらのことからも，「排気装置３４はベンチュリー３３に付属する構成である」との審決の上記認定は誤りである。
(4)審決は，「ワークの吸着解除という作用に関しては，『正圧供給』による真空破壊の方が優れており，『大気開放』による真空破壊の方が劣っていると考えざるを得ない」と認定した（４０頁２６行～２９行）。
しかし，甲６の記載（３４頁左欄１７行～４４行）によれば，真空発生源としてエゼクタを用いても真空ポンプを用いたとしても，大気圧を利用して真空破壊する場合と正圧を加えて真空破壊する場合があり，その用途によって選択される。「正圧供給」による真空破壊と「大気開放」による真空破壊は，求められるワークの吸着解除の仕様に応じて適宜選択されるものであり，一方が優れていて他方が劣るというものではない。
このように，ワークの吸着解除に関して，「正圧供給」による真空破壊と，「大気開放」による真空破壊は，いずれもワークの吸着解除に関して一定の能力を有するものであり，用途に応じて選択されるものであるとすれば，「正圧供給」による真空破壊と「大気開放」による真空破壊との優劣を論じることは誤りである。よって，審決において大気開放が正圧供給より劣っていると考えざるを得ないと判断した根拠はない。
(5)審決は，甲１発明が，ワークの吸着解除という作用に関して優れている「正圧供給」による真空破壊が実現されているから，「大気開放」による真空破壊を，「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することは，当業者が容易に想到できたものとはいえないと判断した（４０頁２２行～４１頁５行）。しかし，前記のとおり，甲１発明では，「正圧供給」による真空破壊が実現されているものであるが，一方において，破壊バルブ３５，管路４１を経て加圧空気供給源３１からバキュームパッド１７に正圧が印加されるように構成されている。従来技術に鑑みれば，甲１では，ベンチュリー３３と着脱路３８との間に逆止弁を設けることができるにもかかわらず，そのような逆止弁をあえて設けない構成とすることにより，「大気開放」による真空破壊と「正圧供給」による真空破壊とを重畳して行うものに他ならない。
また，甲１には，「大気開放」による真空破壊を，「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することを妨げるような積極的な記載は一切ない。さらに，大気開放と正圧供給のうち一方の真空破壊が実現されている場合に，他方の真空破壊が重畳的に適用されると真空破壊の能力が低下することもないし，当業者がそのような認識をもつという合理的な根拠は何ら存在しない。


結局，甲１発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを用いる際に，「大気開放」による真空破壊を，「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することを妨げる理由は何ら存在しない。よって，審決のこの点の認定判断は誤りである。
(6)審決は，真空ポンプを用いる際に周知の技術的事項に係る制御弁を採用することの開示や示唆が甲１にはないから，甲１発明において，加圧空気供給源及びベンチュリーに代えて，周知の技術的事項に係る制御弁を採用するべき理由はない旨判断した（３９頁３４行～４０頁１行）。
しかしながら，甲１発明と周知の技術的事項に係る制御弁とは，ともに「ワークの吸着搬送」という点で技術分野が共通するものであり，作用，機能の共通性もあるから，甲１に開示や示唆がなくとも，甲１発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを用いる際に，当該周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは当業者が当然に考慮すべきことであり，当業者にとって容易に想到できたことである。しかも，甲１発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを用いる際に，「大気開放」による真空破壊を，「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することを妨げる理由は何ら存在しないことは，前記のとおりである。
甲１発明が達成しようとする目的は，比較的軽量なワークを部材上にセットする場合に大気に開放してもバキュームパッドに付着したまま剥がれないという課題を解決することにあり（甲１の１頁右下欄７行～１２行），これを解決するために，負圧オフの動作と連動してバキュームパッドに気体（加圧空気）を供給するようにしたものである（３頁右上欄１行～２行）。一方，甲５，６に示された周知の技術的事項に係る制御弁（参考図３）は，甲１発明の目的とは直接関係のないものであるが，甲１発明に，甲５，６に示されたような周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは，当業者が容易に想到できたことである。
(7)「連携動作」について
被告は，本件発明の技術的特徴に関し，「２つの制御弁を共に作動状態に連携させることにより，大気開放ポートＴを大気導入だけでなく，正圧空気の一部を外部に逃がすためにも利用したものである。」と主張する。
しかし，本件特許の特許請求の範囲には，「連携動作」との文言は存在しないし，本件明細書にも，出願当初より真空供給制御弁と真空破壊制御弁の２つの制御弁を「連携動作」させるとの記載は一切ない。これらの記載内容から把握できるのは，２つの制御弁を個別に切り換えることにすぎない。
また，２つの制御弁を個別に切り換えるということを「連携動作」と表現しているとしても，２つ（あるいは複数）の制御弁を個別に切り換えることは，何ら特別な作用ではなく，周知技術あるいは技術常識である（例えば，甲２の段落【００１６】，甲４の段落【００１３】～【００１６】，甲６の３４頁の図４右上及び右下の図，甲７の図２に示された第１の弁２５と第２の弁２９，甲８の図３に示された第１～第３エアオペレートバルブ１７，２２，２７）。
なお，「大気開放ポートＴを大気導入するだけでなく，正圧空気の一部を外部に逃がす」という点に関連した記載は，本件明細書中，１箇所だけである（段落【００２６】）。一方，本件明細書では，着脱路に大気と正圧空気が供給されることでワークを迅速に離脱できることに関しては，段落【００１３】，【００２５】，【００２６】，【００３８】に記載があることから，本件明細書が強調しているのは，「正圧空気の一部を外部に逃がす」ことではなく，むしろ，「大気と正圧空気を着脱路に供給する」ことである。
(8)審決は，相違点３について，相違点２に関して説示した理由を引用して，当業者が容易に想到できたものではないと判断した（４１頁３１行～３８行）。しかし，相違点２についての審決の判断が誤りである以上，相違点３についての判断もまた誤りである。
(9)本件発明２について，審決は，「本件発明２は，本件発明１を引用する発明であるところ，上記のとおり，本件発明１は，甲第１ないし４号証，及び甲第７号証の，いずれの発明に基づいても，当業者が容易に想到できたものとはいえないから，本件発明２についても，甲第１ないし第４号証，及び甲第７号証記載の，いずれの発明に基づいても，当業者が容易に想到できたものとはいえない」（５９頁１８行～２４行）と判断した。しかしながら，前記のとおり，相違点２に対する容易想到性の判断に誤りがあり，本件発明１に係る審決の結論に影響を及ぼす違法性がある以上，本件発明２に係る審決の結論に影響を及ぼす違法性がある。(10)本件発明３について，審決は，本件発明３と甲１発明との相違点として，相違点１２～１６を認定したうえで，相違点１５については，相違点２に関して説示した理由を引用して，当業者が容易に想到できたものではないと判断し，その他の相違点１２～１４及び相違点１６については判断せずに，当業者が容易に想到できたものとはいえないと判断した（５９頁２７行～６２頁８行）。しかしながら，相違点２についての判断が誤りである以上，相違点１５についての判断もまた誤りである。
２取消事由２（本件発明１と甲２発明との相違点４の判断の誤り，本件発明２の甲２発明からの容易想到性判断の誤り，本件発明３と甲２発明との相違点２０の判断の誤り）
(1)甲２発明における真空発生電磁弁１９は，大気に開放され大気を管路１５に供給するための大気開放ポートを備えていない。しかしながら，甲５の段落【００３１】，【００３２】及び図３や甲６の図４左下図に示されるように，「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」は審決も認定するとおり周知の技術的事項である。したがって，甲２発明において，真空発生電磁弁１９に代えて周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは，当業者が容易に想到できたことである。そして，甲２発明において，周知の技術的事項に係る制御弁を採用したものでは，当該制御弁は，本件発明１における「真空供給制御弁」に相当する構成，すなわち「真空源（真空ポンプ３０）に真空流路を介して連通する真空供給ポート，着脱路（管路１５）に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」を構成することとなる。よって，相違点４に係る構成は，甲２発明及び甲５，６に示された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到できたことである。


(2)審決は，相違点４について，「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」は周知であるが，甲２には，周知の技術的事項に係る制御弁を採用することの開示や示唆はないから，周知の技術的事項に係る制御弁を採用するべき理由はない，とした（４３頁３４行～４４頁５行）。
しかし，甲２発明と，前記周知の技術的事項に係る制御弁とは，ともに「ワークの吸着搬送」という点で技術分野が共通するものであり，作用，機能も共通性があるから，甲２に開示や示唆がなくとも，甲２発明において，周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは当業者が当然に考慮すべきことであり，容易に想到できたことである。
(3)審決は，「真空を破壊して大気圧に戻す能力は，真空破壊電磁弁２２をオンにして正圧を供給することによる真空破壊の方が，傾斜が大きいこと，すなわち能力が優れており，それに対して，真空発生電磁弁１９がオフにされることにより大気圧で自然に行われる真空破壊の方が，能力が劣っているといえる」とした（４５頁１４行～第１８行）。
しかし，甲６の３４頁左欄１７行～４４行に記載されているように，「正圧供給」による真空破壊と「大気開放」による真空破壊は，求められるワークの吸着解除の仕様に応じて適宜選択されるものであり，一方が優れていて他方が劣るというものではない。ワークの吸着解除に関して，「正圧供給」による真空破壊と「大気開放」による真空破壊は，いずれもワークの吸着解除に関して一定の能力を有するものであり，「正圧供給」による真空破壊と「大気開放」による真空破壊との優劣を論じることは誤りである。よって，審決が劣っていると考えざるを得ないと判断した根拠はない。
(4)審決は，「正圧を発生させることによる真空破壊を行う甲第２号証の発明に，真空破壊の能力に関して劣っている，大気圧による自然真空破壊を重畳して行うように，周知の技術的事項に係る制御弁を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項とは言えない」とし（４５頁３１行～３５行），正圧による真空破壊より劣っている大気圧による自然真空破壊を重畳して行うことに対する動機付けはないとして，阻害事由がある旨を示唆している。
しかし，甲２の段落【００２８】には，「大気開放」による真空破壊を「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することにより，真空破壊の時間を短縮することが実質的に記載されている。
よって，甲２発明（真空ポンプ３０を採用した図６の構成）において，「大気開放」による真空破壊を，「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することを妨げる理由は何ら存在せず，むしろ，真空発生電磁弁１９として周知の技術的事項に係る制御弁を採用することにより，「大気開放」による真空破壊を「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することの強い動機付けがあるというべきであり，阻害事由もないというべきである。
(5)本件発明２について，審決は，「本件発明２は，本件発明１を引用する発明であるところ，上記のとおり，本件発明１は，甲第１ないし４号証，及び甲第７号証の，いずれの発明に基づいても，当業者が容易に想到できたものとはいえないから，本件発明２についても，甲第１ないし第４号証，及び甲第７号証記載の，いずれの発明に基づいても，当業者が容易に想到できたものとはいえない」（５９頁１９行～２４行）と判断した。しかし，相違点４に対する容易想到性の判断に誤りがあり，本件発明１に係る審決の結論に影響を及ぼす違法性がある以上，本件発明２に係る審決の結論に影響を及ぼす違法性がある。
(6)本件発明３について，審決は，本件発明３と甲２発明との相違点として，相違点１７～２１を認定したうえで，相違点２０については，相違点４に関して説示した理由を引用して，当業者が容易に想到できたものではないと判断し，その他の相違点１７～１９及び相違点２１については判断せずに，当業者が容易に想到できたものとはいえないと判断した（６５頁７行～２０行）。しかし，審決における相違点４についての判断が誤りである以上，相違点２０についての判断もまた誤りである。
３取消事由３（手続上の瑕疵）
(1)審決は，「甲第１号証には，真空ポンプを用いる際に，周知の技術的事項に係る制御弁を採用することの開示や示唆はないから，甲第１号証記載の発明において，加圧空気供給源及びベンチュリーに代えて，真空ポンプを用いる際に，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁を採用するべき理由はない。」（３９頁３４行～４０頁１行），「・・・ワークの吸着解除という作用に関しては，『正圧供給』による真空破壊の方が優れており，『大気開放』による真空破壊の方が劣っていると考えざるを得ない。」（４０頁２６行～２９行），「そして，甲第１号証記載の発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて，真空ポンプを用いるとすれば，ベンチュリー３３に付随した『大気開放』は生じないし，甲第１号証記載の発明は，ワークの吸着解除という作用に関して優れている『正圧供給』による真空破壊が実現されているのであるから，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを用いる際に，ワークの吸着解除という作用に関して劣っている『大気開放』による真空破壊を，『正圧供給』による真空破壊に重畳して付加することは，当業者が容易に想到できたものではない。」（４０頁３５行～４１頁５行）等と判断した。
特許法１５３条２項は，審判において当事者が申し立てない理由について審理したときは，当事者に意見を申し立てる機会を与えなければならない旨を規定しているが，無効審判手続において，審決が認定判断したような主張は被請求人（被告）によって何らなされていない。また，前記のように被請求人が主張しない論理により審決が構成されたにもかかわらず，無効審判手続において，審判請求人である原告には意見を申し立てる機会が何ら与えられていない。したがって，無効審判手続において，原告には本来与えられるべき手続保障の機会が与えられておらず，原告に実質的な不利益を生じさせたものであり，審決には特許法１５３条２項に違背する手続上の瑕疵がある。


(2)本件無効審判において，特許庁が発行した平成２４年２月２８日付起案（同３月１日付け発送）の「通知書」（甲１９）の記載内容に鑑みると，審判官の合議体が特に注目し，本件発明の進歩性判断に際して特に考慮される事項は，通知書に記載された事項に関連するものであり，口頭審理においても上記の点が主要な点として審理され，さらに審決においても，それらの点が認定判断されるものと考えるのが自然な理解である。そして，そのような理解を前提に，原告は，平成２４年５月９日付け提出の「口頭審理陳述要領書」（甲２０）において，通知書にて見解を求められた点について，具体的かつ詳細な説明をした。被告も同様の理解により，口頭審理陳述要領書（甲１８）を作成したものと推測する。しかし，平成２４年５月２３日の口頭審理で，審判官合議体は前記通知書で示された審理事項について何ら言及することなく審理を終結した。その際に，指摘された点に関する審理事項について口頭審理調書（甲２１）への記載も全く行っていない。
一方，審決では，通知書に記載された事項とはおよそ関連しない事項を中心に論が展開されている。特に「ワークの吸着解除という作用に関しては正圧供給による真空破壊の方が優れており，大気開放による真空破壊の方が劣っている」との点は，審決の結論に直結する認定判断であるが，口頭審理では全く議論，審理されていない。
このように，通知書から示唆あるいは予測される論点とは著しくかけ離れた部分で審決の理由が構成されたことは，予測可能性を損なうばかりでなく，原告に与えられるべき反論の機会を不当に奪う結果を招いたものであり，原告の手続保障の機会が大きく損なわれたというべきである。本件審判手続は，当該通知書により，口頭審理の主要な審理内容を事前に通知することにより，当事者の手続保障の機会を厚くする手段を形式的にしたものの，審決の内容は，いわば不意打ちであり，実質的には原告に不利益を生じさせたものであり，審決には特許法１５３条２項に違背する手続上の瑕疵がある。
４取消事由４（本件発明に係る作用効果の認定の誤り）審決は，本件発明の作用効果について，「・・・本件発明１及び３は，被吸着物を吸着具から離脱させるために吸着具に真空破壊用の正圧空気を供給したときに，『比較図』の『従来例』に示すように，真空破壊の圧力が高くなりすぎて，被吸着物が吹き飛ばされ，逆に，被吸着物が吹き飛ばされないように，真空破壊用の正圧空気の流量や圧力を低下させると，『比較図』の『参考例』に示すように，吸着物の離脱に時間がかかるという課題を解決しようとするものである。そして，大気開放ポートを，着脱路に大気を供給するために利用するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出するために使用することにより，流入正圧と流入大気とが合流して吸着具に流れる作用によって，迅速に着脱路の圧力を高め，また，着脱路が大気圧以上になると，正圧空気の一部は大気開放ポートから外部に排気される結果，『比較図』の『本願発明』に示すように，圧力が高くなりすぎることがないから，ワークが吸着具から吹き飛ばされることがなく，迅速にワークを吸着具から離脱させることができるという効果を奏するものであると認める。」（６頁２３行～３７行）と認定した。
しかし，審決が指摘する「比較図」は，被告が特許庁に提出した平成１８年８月２１日付けの意見書（甲１５）に添付した「比較図」であり，該「比較図」に図示された圧力変化特性は，本件特許に係る特許出願の当初明細書及び図面に開示されていたものではないし，また，当初明細書等から当業者が容易に推考できるものではなく，さらに，そのような圧力変化特性が実際に生じることについて何らの立証もなされていない。すなわち，被告自らの単なる認識又は願望を述べているにすぎず，現象として捉えられるものではない。そのような「比較図」に出願日に至る遡及効を認め，本件発明の課題及び作用効果の一部を構成することを認めることは，被告に不当な利益を与え，原告に不当な不利益を与えるものであり，著しく不合理といわざるを得ない。審決は，本件特許に係る出願の審査段階における被告の単なる主張にすぎない上記意見書に添付された「比較図」を含めて本件発明の作用効果を認定した点に誤りがある。
５取消事由１及び２に関連する事由（本件発明１～３は甲１，甲２，甲８とを併せ鑑み当業者をして容易に想到できたものであること）(1)甲８の段落【０００４】～【００１３】及び図３には，甲８に示される発明に対する従来技術として真空吸着装置が記載されており，この真空吸着装置は，吸着保持用のステージ１１と，ステージ１１の配管１３に接続された第１のエアオペレートバルブ１７を有するバキューム系１５と，配管１３に接続され第２のエアオペレートバルブ２２を有するエアブロー系２０と，第２のエアオペレートバルブ２２に接続され第３のエアオペレートバルブ２７を有するエキゾースト系２５とを備える。甲８の段落【０００５】には，「バキューム配管１８の先端部には図示しない真空機器が連結されており，バキューム配管１８内は真空状態となっている。」との記載があるところ，ここで「真空機器」とは「真空源」の意味であり，当然に「真空ポンプ」か「エゼクタ」を意味しよう。


この真空吸着装置において，真空吸着を行う場合は，第１のエアオペレートバルブをオンにして真空吸着配管１６とバキューム配管１８とを連通させる。真空吸着を解除する場合には，第１のエアオペレートバルブ１７の弁体１７ｂから弁体１７ａに切り換えて真空吸引をオフにして真空吸着配管１６とバキューム配管１８との間を遮断する。これによって弁体１７ａの斜め右下方に矢印で示される大気開放ポートから真空吸着配管１６に大気が導入され，真空状態が先ず大気によって解除される。次に，第３のエアオペレートバルブ２７をオンにすると，第２のエアオペレートバルブ２２を介して大気が導入され，この大気はエアブロー配管２１を経てステージ１１を大気開放し，次に，第２のエアオペレートバルブ２２を切り換えると，他方の弁体２２ｂからエアブロー配管２１に送風設備により空気を供給する（正圧供給）。この正圧供給期間中も第１のエアオペレートバルブ１７では弁体１７ａを介して大気が導入される状態にあるが，正圧の空気は弁体１７ａからの大気に打ち勝って大気開放ポートから大気側へと導出されることはいうまでもない。このように甲８に記載された真空吸着装置では，吸着解除に際して，「大気開放」と「正圧供給」の両方を行うものであり，あえていえば，大気を正圧よりも先に導入し，次いで第１のエアオペレートバルブ１７からの大気と第２のエアオペレートバルブ２２からの送風設備を介した正圧とを重畳させて真空破壊を行う。一方，大気開放ポートから正圧の一部も排気される。したがって，甲８に示される第１のエアオペレートバルブ１７と，第２のエアオペレートバルブ２２とは，本件発明１の「正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，および前記吸着具の着脱路に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁とを有し，前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させること」に対応する。
そして，甲１発明と甲８に記載された装置は，真空を利用してワークを吸着する装置に関する点で技術分野が共通するから，甲１発明において，甲８に記載された回路を採用することは当業者が容易に想到できたことである。同様の理由により，本件発明１は甲２発明と甲８に記載された技術に基づいて，本件発明２及び３は甲１発明又は甲２発明と甲８に記載された技術に基づいて，それぞれ当業者が容易に想到できたことである。
(2)甲８に示されている技術内容は上記のとおりであるが，甲４にも「大気開放」と「正圧供給」を行う構成が記載されていることから，「大気開放」と「正圧供給」の両方を行うものは，本件出願前に周知の技術的事項であると認められる。そして，甲１発明と甲８に記載された装置は，真空を利用してワークを吸着する装置に関する点で技術分野が共通するから，甲１発明において，上記の甲８に記載された周知の技術を採用して本件発明１の構成に至ることは，当業者が容易に想到できたことである。同様の理由により，本件発明１は甲２発明と甲８に記載された技術に基づいて，本件発明２及び３は甲１発明又は甲２発明と甲８に記載された技術に基づいて，それぞれ当業者が容易に想到できたことである。(3)なお，原告は，本件審判請求において，本件特許の請求項１に係る発明についての無効理由として，甲１を主引用例とし甲８を副引用例とする組み合わせ，又は甲２を主引用例とし甲８を副引用例とする組み合わせとする無効の主張はしていない（審決７頁９行～１７行参照）。
しかし，本件特許の請求項２に係る発明に対する無効理由として，甲１記載の発明及び甲８記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであること（甲１を主引用例とし甲８を副引用例とする組み合わせ）を理由とする無効の主張は既に行っている（ただし，審決は，請求項１に係る発明についての無効理由に対して，当業者が容易に想到できたものとはいえないとの判断を前提とした上，請求項２に係る発明については，請求項２が請求項１の従属請求項であることから，請求項１に係る発明についての無効理由に対する判断に依拠した上で，請求項２に係る発明についての原告（審判請求人）の提出した証拠を何ら検討することなく，無効理由はないとの判断をした。）。審決は，本件発明２について，甲１記載の発明及び甲８記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるか否かについては，その判断を示さなかったが，甲８は，審判手続において，先行技術として提出されていた。
また，審判手続において，主引用例として主張されている先行技術及び甲号証として既に審判手続において提出されている先行技術等に基づいて，本件発明に係る請求項に関し，当業者が容易想到であるとの判断に至るのであれば，審決は，甲８号の記載内容を看過した上で無効とはなり得ないとの審決を行ったものである。結局，審決は，結果的に進歩性の判断を誤ったものであり，結論に影響を及ぼすべき違法性が内在している。審決において主引用例及び既に副引用例として提出されている先行技術等を組み合わせることにより，審決の結論に影響を及ぼすことが判断できるのであれば，いわゆるキャッチボール現象を回避すること及び訴訟経済の観点から，当該審決を取り消したうえ，再び特許庁において，さらなる審理をすることも容認されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告は，甲１発明において，真空ポンプを採用する際に，真空の供給と停止を切り換えるために，甲５の図３及び甲６の（真空ポンプを使った例）に示されるような，「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」を採用することは，当業者が容易に想到できたことであると主張する。


しかし，原告が指摘する甲５，６に記載の技術は，「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」であって，本件発明のような，真空供給制御弁２４と真空破壊制御弁２５の２つの制御弁を連携動作させることによって，真空供給制御弁２４の大気開放ポートＴを着脱路１４に大気を供給するために利用するとともに正圧供給ポートＰからの正圧空気の一部を排出，つまり逃がすためにも使用するようにした技術ではない。すなわち，２つの制御弁の連携動作の点について，甲５や甲６には開示がない。また，甲１のように，グロメットＷを水抜き穴１ａに嵌め付けるときには，グロメットＷは接着剤４３に押し付けられるので，吸着解除時に正圧空気をバキュームパッド１７に供給しても，接着剤の粘着力によってグロメットＷが吹き飛ばされることはありえない。したがって，真空破壊時に正圧空気を供給すると，被吸着物が吹き飛ばされるという課題ないし動機付けが甲１によって示唆されることはない。以上の２つの理由により，当業者であっても，甲１発明に甲５，６に記載された技術的事項を組み合わせて本件発明に想到することはできない。(2)ワークを真空吸着させるためにベンチュリー３３を用いると，ベンチュリー３３を高速で通過した正圧空気はベンチュリー３３から外部に排出されるので，排気騒音低減のために排気装置３４を使用したとしても，排気装置３４を使用しないとしても，排気口を設けることは，ベンチュリー３３に付随した前提構成となる。したがって，ベンチュリーに代えて真空ポンプを用いるとすれば，ベンチュリーに付属した構成である「排気装置３４（排気口）が存在しなくなるから，ベンチュリーに付随した「大気開放」は生じない（審決４０頁１９行～２１行）。「大気開放」による真空破壊つまり自然真空破壊は，「正圧供給」による真空破壊つまり強制真空破壊よりも吸着具はゆっくりと大気圧に到達するので，ワークの離脱に時間がかかる。このため，自然真空破壊はサイクル時間が長い場合，つまり迅速にワークを離脱させる必要がない場合に適用される。迅速にワークを吸着具から離脱させることにより，サイクル時間を短くするという観点に立てば，「大気開放」による真空破壊は，「正圧供給」による真空破壊よりも劣っていることになる。したがって，サイクル時間が長くなることが知られている「大気開放」による真空破壊を，より迅速にワークを離脱させることができる「正圧供給」による真空破壊に重畳する理由はない。
(3)原告は，甲１発明では，ワークの吸着解除時に，意図的に「大気開放」を生じさせていると理解するのが自然であると主張する。しかし，「エゼクタを用いた強制真空破壊」の構成においては，甲１～３に記載されるように，従来から逆止弁を設けないのが通常であった。このことは，甲６の３５頁左欄１行～１０行の記載からも明らかである。すなわち，「ここで注意しなければならないのは，同一マニホールド上のエゼクタは集中排気ラインを通してつながっているため排気エアが集中排気ポート→ディフューザ→パッドと回り込み，小さく軽いワークを吹き飛ばすか動かしてしまうことがある。同時に効率も下げてしまうので，集中排気ラインは可能な限り太くするのが望ましい（連数によってはビニールホース程度も）。逆止弁をマニホールドベースの間にいれ，対策をとったものもある。」と記載されているように，逆止弁を設ける方が特殊な場合である。原告の上記主張は，甲６の意図的な曲解によるものである。(4)原告は，「排気装置３４それ自体が排気の能力を担っている訳ではないことから，仮に排気装置３４がなくても，ベンチュリー３３を介して大気開放が行われることは明らかであるから，排気装置３４がベンチュリー３３に付属する構成であるとはいえない。」と主張する。
しかし，多数の流路切換ユニットないし真空ユニットが使用される電子部品の組立ラインにおいては，ベンチュリーに供給された正圧空気を外部に放出される排気騒音を低減するために，マフラつまり排気装置がベンチュリーに設けられるのは，通常行われることである。確かに，排気装置を設けることなく，ベンチュリーの下流に排気口を設ければ，ベンチュリーにより真空を発生させることは可能であるが，現在の電子部品の組立ラインにおいては，排気騒音により作業環境が劣悪となるので，通常では排気装置３４がベンチュリーに設けられている。このように，通常では排気装置３４が設けられていることから，審決は「排気装置３４はベンチュリー３３に付属する構成である」と判断したのであって，原理的に排気装置３４を用いない場合を想定して，審決の判断は誤りであるという主張は，単なる揚げ足取りである。排気装置３４ないし排気口はベンチュリーに付属する構成である。
(5)「大気開放」による真空破壊は，「正圧供給」による真空破壊よりも，吸着具はゆっくりと大気圧に到達するので，ワークの離脱に時間がかかる。このため，自然真空破壊はサイクル時間が長い場合に適用される。したがって，迅速にワークを吸着具から離脱させることにより，サイクル時間を短くするという観点に立てば，「大気開放」による真空破壊は，「正圧供給」による真空破壊よりも劣っていることになる。


原告は，「大気開放」による真空破壊の方が「正圧供給」による真空破壊よりも劣っているという審決の認定は誤りであると主張するが，自然真空破壊はサイクル時間が長い場合に適用されることを，「劣っている」と言い換えたにすぎない。(6)原告は，甲１発明において，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを用いる際に，「大気開放」による真空破壊を，「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することを妨げる理由は何ら存在しないと主張し，その根拠として，従来技術に鑑みれば，甲１では，ベンチュリー３３と着脱路３８との間に逆止弁を設けることができるにもかかわらず，そのような逆止弁をあえて設けない構成とすることにより「大気開放」による真空破壊と「正圧空気」による真空破壊とを重畳して行うものに他ならないことを挙げる。しかし，前記のとおり，逆止弁を設けることは特殊な場合であり，通常では従来から逆止弁は設けられていないので，逆止弁が甲１において設けられていないことから，甲１発明が「大気開放」による真空破壊と「正圧空気」による真空破壊とを重畳して行うものに他ならないという原告の上記主張は失当である。(7)甲１発明は，自然真空破壊によりワークを離脱させる方式では，バキュームパッドにワークが付着したままとなることから，強制真空破壊によりワークを離脱させるようにした技術であり，甲１のように，グロメットＷを接着剤４３に押し付ける場合には，ワークであるグロメットＷが吹き飛ばされることがないので，ワークの吹き飛びを考慮することは一切ない。しかも，甲１発明は，１つの切換弁３２によって真空発生状態と真空解除状態とに切り換えるようにした技術である。したがって，たとえ，甲１の排気装置から外気が入り込むことがあったとしても，加圧空気供給源３１及びベンチュリー３３に代えて真空ポンプを用いる際に，本願発明のように，ワークの吸着を停止する際に２つの制御弁を連携動作させることにより，ワークを迅速に離脱させるという課題と，ワークの吹き飛びを防止するというワークの迅速離脱とは相反する課題とを，同時に解決するようにした本件発明を同業者が容易に想到することができたものとは認められない。
２取消事由２に対し
原告は，甲２発明において，真空発生電磁弁１９に代えて周知の技術的事項に係る制御弁を採用すれば本件発明の構成に至るものであり，これは当業者が容易に想到できたことであると主張する。
しかし，甲２発明は，真空発生手段の作動を停止し真空圧破壊手段を作動させてから部品吸着側の圧力が所定の圧力となるまでの時間を計測手段により計測し，真空圧を遮断する時間，正圧を加える時点，さらに正圧を加える期間を調整できるようにして部品搭載を確実に行うようにした技術である（段落【００１１】，【００１２】参照）。つまり，甲２は，強制真空破壊の技術であり，正圧空気を加える時点や期間を調整することにより，真空解除後に早急に大気圧に回復させるようにした技術である。
また，真空破壊時に正圧空気を供給すると，被吸着物が吹き飛ばされるという課題ないし動機付けが甲２によって示唆されることはない（課題ないし動機づけの欠如）。
したがって，原告の主張する制御弁が周知であったとしても，本件発明のように，２つの制御弁を連携動作させて，大気開放ポートＴから着脱路１４に大気を供給する一方，正圧供給ポートＰからの正圧空気の一部を大気開放ポートＴから排出つまり逃がすためにも利用するという技術が，甲２発明に基づいて当業者により容易に想到できたものではない。ワークの吸着を停止する際に，ワークを迅速に離脱させるという技術的課題と，ワークの吹き飛びを防止するというワークの迅速離脱とは相反する技術的課題とを同時に解決するという意図を持つことにより，本件発明が完成されたのであって，真空圧を遮断する時間，正圧を加える時点，さらに正圧を加える期間を調整できるようにした甲２の技術によって，本件発明が想到されることはあり得ない。
３取消事由３に対し
(1)原告は，被請求人（被告）が主張しない論理により審決が構成されたと主張する。
そもそも，特許法１５３条２項は，「当事者・・・が申し立てない理由」に関する審理について規定した条文であり，「理由」の有無の判断に至る具体的な論理構成についてまで当事者らの申し立てに拘束されることを規定した条文ではなく，この点から，原告の主張はそもそも失当である。
また，迅速にワークを吸着具から離脱させることにより，サイクル時間を短くするという観点に立てば，「大気開放」による真空破壊は，「正圧供給」による真空破壊よりも劣っていることになるので，審決の認定は，自然真空破壊はサイクル時間が長い場合に適用されることを，「劣っている」と言い換えたにすぎない。当業者の技術常識では，迅速にワークを吸着具から離脱させてサイクル時間を短くする必要があるときに，サイクル時間が長い場合にはそれを「劣っている」と表現することになる。被告は，審判手続において，甲６の記載を引用し，自然真空破壊はサイクル時間が長くなることを主張しており，そのことは，審判手続において十分に検討され，その検討に基づいて審決が出されている。したがって，自然真空破壊はサイクル時間が長い場合に適用されることを，「劣っている」と言い換えた審決には特許法１５３条２項に違背する手続上の瑕疵はない。
(2)特許法１５３条２項は，「当事者・・・が申し立てない理由について審理したとき」に関して規定した条文であって，当事者ではない特許庁審判合議体が口頭審理に先立って，事実上作成する書面である審理事項通知書について規定した条文ではないから，審理事項通知書の記載について，同条項に違反するとして原告が縷々主張するところは，そもそも主張自体失当である。また，そもそも，口頭審理において，被告は，甲１～３発明は，いずれも「エゼクタ」を前提とした自然真空破壊を含んでいないこと，仮に，甲１～３にエゼクタを前提とした自然真空破壊の吸着装置が記載されていれば，これに代えて，真空ポンプ及び切換弁を前提とする自然真空破壊を採用することを妨げる理由はないとも考えられること，甲１～３発明のエゼクタに代えて真空ポンプ及び切換弁を採用したとしても，本件発明の請求項１ないし３記載の発明と同様の作用や効果が生じない理由について陳述した。口頭審理においては，十分な審理が尽くされており，何ら違法な点はないことは明らかである。
４取消事由４に対し


原告は，意見書（甲１５）に添付した「比較図」に示された圧力変化特性は，本件特許に係る特許出願の当初明細書及び図面に開示されていたものではないし，また，当初明細書等から当業者が容易に推考できるものではないし，さらに，そのような圧力変化特性が実際に生じることについて何ら立証もされていないと主張する。しかし，上記比較図は，当初明細書の段落【０００６】～【０００８】に記載された発明が解決しようとする課題と，段落【００２５】及び【００２６】に記載された２つの制御弁によるワークの吸着停止動作を図面化したのであって，何ら新規な技術事項を含めるものではない。本件発明におけるワークの吸着停止時における２つの制御弁の連携動作を，従来技術と比較して示したのが比較図であり，従来技術の記載と本件発明のワーク停止時の２つの制御弁の連携動作の記載から，当然の帰結として「比較図」が描かれているのである。
したがって，「比較図」を示すことは，何ら新規な技術事項を付加するものではなく，審決は本件発明の作用効果を明細書の記載に基づいて適正に評価して認定しており，審決には取り消すべき違法性はない。
５取消事由１及び２に関連する事由に対し
(1)原告は，甲１発明又は甲２発明において甲８に記載された回路を採用することは当業者が容易に想到できたことであると主張するが，これは審判段階で主張されていなかった無効理由の主張であり，失当である。(2)また，原告は，甲８の第１のエアオペレートバルブの一方のバルブ体１７ａに大気解放ポートがあることに間違いはないと主張する。しかし，甲８の図１，図３，の３つのエアオペレートバルブは３方弁の記号となっているものの，甲８の動作は，エアオペレートバルブの使用されていないポートは閉鎖することを前提としている。すなわち，第１，第３のエアオペレートバルブの使用しないポートは閉鎖されており，２方弁として機能している。３方弁を標準在庫として用意しておき，適宜，１つのポートを閉鎖して２方弁として機能させることは，当業者が通常行うことである。甲８の第１のエアオペレートバルブに大気解放ポートは存在しない。(3)原告は，甲４にも「大気開放」と「正圧供給」を行う構成が記載されていると主張するが，甲４の大気開放弁８は，フレキシブルチューブの膨張に起因した吸着ヘッド１の負圧発生を防止するためのものである。また，甲８のようにバキューム系１５とエアブロー系２０とエギゾースト系２５がそれぞれ独立して作動するようにした装置と，甲４のように切替弁７と真空破壊弁４と大気開放弁８とをそれぞれ分離して設けた装置とを組み合わせても，本件発明の構成に到るものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１と甲１発明との相違点２の判断の誤り，本件発明２の容易想到性判断の誤り，本件発明３と相違点１５の判断の誤り）について
(1)本件発明について
本件明細書（甲１４）によれば，本件発明につき，以下のことを認めることができる。
本件発明は，ＩＣなどの電子部品をワークとしてこれを吸着搬送する吸着搬送装置及びその吸着搬送装置に用いる流路切換ユニットに関するものである（段落【０００１】）。かかるユニットにあっては，吸着具には吸着面に開口する着脱路が形成され，着脱路には真空源と正圧源とがそれぞれ制御弁を介して連通するようになっており，吸着具によってワークを吸着する際及び吸着して搬送する際には吸着面は着脱路を介して真空源に連通され，一方，ワークを吸着具から離脱させて所定の被搭載位置にワークを搭載する際には，吸着面と真空源との連通を遮断するとともに，正圧源を吸着面に着脱路を介して連通させて吸着面の真空を破壊することにより，ワークを確実に吸着具から離脱させるようにしている（段落【０００４】）。従来，着脱路と真空源とを連通する真空流路に設けられる真空供給制御弁と着脱路と正圧源とを連通する正圧流路に設けられる真空破壊制御弁としては，それぞれ流路を連通させる位置と連通を遮断させる位置とに作動する２ポート電磁弁が使用されており，ワークを被搭載位置において吸着具から離脱させる際には，正圧源からの圧縮空気をすべて着脱路に供給させるようにしていたが，昨今，吸着搬送される被吸着物であるＩＣなどの電子部品は，その形状がますます小さく，かつ軽くなってきており，被吸着物を吸着具から離脱させるために吸着具に真空破壊用の正圧空気を供給したときに，被吸着物が正圧空気によって吹き飛ばされて所定の位置に正確に搭載できない場合があるという課題があるところ，かかる事態を回避するために真空破壊用の正圧空気の流量を低下させたり，圧力を低下させると，吸着具から被吸着物を離脱させるまでに時間がかかり，生産性が低下してしまうという問題があった（段落【０００５】，【０００６】，【０００８】）。本件発明は，電子部品などをワークとして吸着具により搬送した後に，迅速にワークを吸着具から離脱させることができるとともに，所定の位置にワークを位置決めすることができるようにすることを目的とし，そのために，正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，及び吸着具の着脱路に連通する出力ポートを有し，正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，着脱路に連通する真空ポート，及び大気に開放され大気を着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁とを有し，正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，真空供給制御弁の真空ポートを大気開放ポートに連通させ，真空破壊制御弁の正圧供給ポートを出力ポートに連通させることにより，大気開放ポートを正圧供給ポートと着脱路に連通させることを特徴とするものである（段落【０００９】，【００１０】）。具体的には，真空状態の着脱路１４には大気圧の空気と正圧空気とが大気開放ポートＴと正圧供給ポートＰの両方から供給されることになり，迅速に所定の圧力に設定されることになる。着脱路１４が大気圧以上となると，正圧供給ポートＰからの正圧空気は着脱路１４に流入するとともに，大気開放ポートＴから一部が排気されることになるので，高い圧力の圧縮空気が大量にワークＷに吹き付けられることが防止される。しかも，大気開放ポートＴから大気を導入しないで，正圧空気のみを着脱路１４に供給する場合には，着脱路１４内の圧力と正圧空気の圧力との差圧が大きいので，吸着されているワークＷには大きな衝撃力が作用することになるが，大気開放ポートＴを着脱路１４に連通させることによって，ワークの離脱動作を遅くすることなく，ワークの吹き飛びを確実に防止することができることになる（段落【００２６】）。
【本件明細書の図１（本件発明の一実施の形態である吸着搬送装置を示す概略図）】
(2)甲１発明について


甲１によれば，甲１発明は，比較的軽量なワークを吸着するのに好適な吸着装置に関するものであり，真空発生源とバキュームパッドをつなぐ管路の途中に切替弁を設け，ワークを所定の部材上にセットする場合等のようにワークの吸着状態を解除する場合には，切替弁によってバキュームパッドにつながる管路を大気に解放するようにすると，比較的軽量なワークを部材上にセットする場合，大気に解放してもバキュームパッドワークが付着したまま剥がれないという課題があったことから，バキュームパッドに作用する負圧をオン・オフする切替弁のオフ動作と連動してバキュームパッドに気体を供給する気体供給手段を設けたものである認めることができる。
(3)甲１発明において，ベンチュリーは，加圧空気供給源からの空気が供給され，排気装置から外部に放出することで管路３８内の空気を引き込んで負圧を発生させるものである（２頁左下欄９行～１７行）。このベンチュリーに代えて真空ポンプを用いたものにあっては，負圧を発生させるために加圧空気を必要とするものでなく，加圧空気供給源から供給された空気を外部に放出するものでもないので，加圧空気供給源から供給された空気を外部に放出するための構成は，ベンチュリーと共に不要となる。
すなわち，甲１発明において「真空ポンプを用いた」ものを考えると，グロメットＷの吸着のためには，「管路３８の空気を引き込んで負圧を発生せしめるように構成」すればよいので，甲１発明において「管路３８の空気を引き込んで負圧を発生せしめる」ための構成としては，「切換弁３２に連通する管路３７と，管路３７及び管路３８に連通するベンチュリー３３と，ベンチュリー３３の排出側に接続された排気装置３４とを有し，加圧空気供給源３１からの空気を切換弁３２及び管路３７を介してベンチュリー３３に供給し，前記排気装置３４から外部に排出することで管路３８の空気を引き込んで負圧を発生せしめる」構成に代えて，真空ポンプを用いて管路３８の空気を引き込んで負圧を発生せしめる構成となる。次に，「別の加圧空気供給源を管路３８につなげ」た構成について考えると，甲１発明において「グロメットＷの吸着を停止する際に」，この別の加圧空気供給源と管路３８に連通させることにより，加圧空気を管路３８に流入させてグロメットＷの吸着を停止させる構成になる。そして，グロメットＷの吸着を停止することだけを考えると，管路３８に加圧空気供給源から加圧空気が供給されればグロメットの吸着は停止し，このときベンチュリーと排気装置等の加圧空気供給源から供給された空気を外部に放出するための構成は必要とされない。したがって，甲１発明に「真空ポンプを用い」，「別の加圧空気供給源を管路３８につなげ」たものは，グロメットＷの吸着するときにおいても吸着を停止するときにおいてもベンチュリーと共に排気装置を必要とするものでなく，これらの構成がなくてもグロメットの吸着とその解除を行うことができるから，甲１発明に「真空ポンプを用い」，「別の加圧空気供給源を管路３８につなげ」たものは，ベンチュリーだけでなく，排気装置等のベンチュリーから空気を排出するための構成を備えたものでないといえる。【甲１の第３図（装着装置の管路図），第４図及び第５図（第３図の要部拡大図。第４図は吸着時，第５図は解放時）】
よって，審決が「甲第１号証の記載にしたがって，ベンチュリーに代えて真空ポンプを採用すれば，ベンチュリーに附属する構成である『排気装置３４』が存在しなくなるから，ベンチュリーに付随した『大気開放』は生じない」（４０頁１８行～２１行）としたことに誤りはない。
なお，甲１発明に「真空ポンプを用い」，「別の加圧空気供給源を管路３８につなげ」たものは，管路３８の空気を真空ポンプを用いて引き込んで負圧を発生せしめる一方，加圧空気供給源を管路３８につないで加圧空気を管路３８に流入させてグロメットＷの吸着を停止させることとなるので，管路３８に負圧を発生せしめるときと加圧空気を流入させるときとを切り替える何らかの切り替え手段が必要となることは当業者にとって明らかである。
(4)前記(2)のとおり，甲１発明は，ワークの吸着解除にあたって，バキュームパッドにつながる管路を大気に開放するもの（自然真空破壊）では，比較的軽量なワークの場合には，大気に開放してもバキュームパッドにワークが付着したまま剥れないという課題があったのを，バキュームパッドに気体を供給する気体供給手段を設けることにより（すなわち，強制真空破壊とすることにより），バキュームパッドから積極的に気体を噴出せしめ，ワークがバキュームパッドから確実に剥れるようにした発明である。そして，ワークがバキュームパッドから確実に剥がれるようにするという課題は，バキュームパッドに気体を供給する気体供給手段を設けることにより解決できるものであるから，甲１発明に「別の加圧空気供給源を管路３８につなげ」たものにあっては，被吸着物の吸着を停止する際に，大気開放により自然真空破壊を行う構成を採用しなくても解決できる課題であるところ，甲１には，真空ポンプを用いた場合に「別の加圧空気供給源を管路３８につなげる必要がある」ことは記載されていても，管路３８等を大気開放すること，又はそのための経路が必要になることは記載されていないから，真空ポンプを用いた際に，管路３８等を大気開放する経路を備えさせることにつき動機づけや示唆がない。原告は，甲１発明において真空ポンプを採用する際に，真空の供給と停止を切り換えるために，周知技術（甲５，６）である「真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，着脱路に連通する真空ポート，及び大気に開放され大気を着脱路に供給する大気供給ポートを有し，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気供給ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」を採用することは容易想到であると主張するが，上記周知技術は，単に真空の供給と停止を切り替えるためのものではなく，真空の供給と大気開放による真空破壊を切り替える制御弁であるところ，上記のとおり，甲１発明において真空ポンプを採用した場合に，管路３８に負圧を発生せしめるときと加圧空気を流入させるときとを切り替える何らかの切り替え手段が必要となるとしても，真空の供給と加圧空気による正圧の切り替えを超えて，「正圧供給」による真空破壊に「大気開放」による真空破壊を重畳して付加することについての動機づけや示唆は甲１にはないのであるから，甲１発明において真空ポンプを採用する際に，上記の周知技術である制御弁を採用することが容易想到であるということはできない。


むしろ，甲１発明の課題であるワークをバキュームパッドから確実に剥がすという観点からみると，気体供給手段から供給された気体がバキュームパッドに達する前に他の経路へ流出しない方が，他の経路へ流出するものよりも確実にワークをバキュームパッドから剥がすことができることは，当業者にとって自明である。なぜならば，気体供給手段から供給された気体がバキュームパッド以外の経路へ流れる場合には，バキュームパッド側の圧力が他の経路へ流れた分だけ上がらないこととなり，その上がらない分だけワークがバキュームパッドから剥がれない現象が起きやすくなると考えられるからである。審決が「ワークの吸着解除という作用に関しては，『正圧供給』による真空破壊の方が優れており，『大気開放』による真空破壊の方が劣っていると考えざる得ない。」（審決４０頁２６行～２９行）としたのは，このことを意味したものと考えられ，その判断に誤りはない。(5)なお，甲１に「そして，グロメットＷを嵌付けたならば，第５図に示すように切換弁３２を切換える。すると，バキュームパッド１７につながる管路３８は排気装置３４を介して大気に開放されるのと同時に，加圧空気供給源３１からの空気は，切換弁３２，管路３９，破壊バルブ３５，管路４１を介して管路３８に供給され，バキュームパッド１７から噴出し，いままで吸着していたグロメットＷの吸着状態を積極的に解除する。」（２頁右下欄１７行～３頁左上欄５行）と記載されているのは，従来，バキュームパッドにつながる管路を大気に開放することにより吸着していたグロメットＷの吸着状態を解除していたのに対し，甲１発明では，加圧空気供給源からの空気で吸着状態を積極的に解除することを説明したものであり，甲１のこの記載からバキュームパッドにつながる管路に加圧空気供給源からの空気を供給することが甲１発明における課題を解決するために必要であると理解できても，これに併せて，バキュームパッドにつながる管路を大気に開放することが課題を解決するために必要であると解することはできない。上記記載は，甲１に記載されたベンチュリーを用いた実施例における現象を述べたものにすぎないから，ベンチュリーに代えて真空ポンプを用いた場合にまで吸着状態を解除するときにバキュームパッドにつながる管路を大気に開放することを記載したものということはできない。したがって，甲１に接した当業者は，甲１発明が，「正圧供給」による真空破壊と，「大気開放」による真空破壊とを組み合わせて行うものであることを強く認識するとの原告の主張は，採用することができない。
(6)以上より，甲１発明において，「真空ポンプを用い」，「別の加圧空気供給源を管路３８につなげ」，さらに管路３８に連通する真空ポンプと加圧空気供給源とを切り替える構成を備えたものにおいて，被吸着物の吸着を停止する際に，甲５，６に記載された周知の制御弁を採用することが当業者にとって容易であるとはいえない。よって，本件発明１と甲１発明の相違点２に関する審決の判断に誤りはなく，本件発明１は，甲１発明及び周知の技術的事項(甲５，６)に基づいて，当業者が容易に想到できたものではない。
(7)本件発明２は本件発明１を引用する発明であるから，本件発明１と同様，本件発明２は，甲１発明及び周知の技術的事項(甲５，６)に基づいて，当業者が容易に想到できたものではなく，これと同旨の審決の判断に誤りはない。(8)本件発明３と甲１発明との相違点１５は，本件発明１と甲１発明の相違点２と同様の理由により，当業者が容易に想到できたものではない。２取消事由２（本件発明１と甲２発明との相違点４の判断の誤り，本件発明２の甲２発明からの容易想到性判断の誤り，本件発明３と甲２発明との相違点２０の判断の誤り）について
(1)甲２によれば，甲２に記載された発明は，真空圧発生手段により発生する真空圧により部品を吸着し，真空圧を破壊することにより部品の吸着を解除する部品吸着装置に関するものであって，部品吸着に関連するエア機器ないし部材（真空発生手段）などが故障・劣化したり，正圧を加圧して真空を破壊させる場合にその加圧開始時点あるいは加圧期間が最適化されないと正常な部品搭載が保証されなくなるという問題を解決するために，部品吸着に関連する機器あるいは部材の故障ないし異常を確実に検出でき，真空圧を最適に破壊して部品を確実に搭載できる部品吸着装置を提供することを課題とし，そのために，真空圧発生手段により発生する真空圧により部品を吸着し，真空圧を破壊することにより部品の吸着を解除する部品吸着装置において，真空圧発生側の圧力を検出する第１の圧力検出手段と，部品吸着側の圧力を検出する第２の圧力検出手段により検出される圧力に基づき部品吸着に関連する機器あるいは部材の故障を検出する手段とを有する構成を採用するなどしたものであることが認められる。そして，甲２には，【図１】及び段落【００１４】ないし【００３４】に真空発生器にエジェクタを用いた実施形態が記載され，このエジェクタに代えて真空ポンプを用いた実施形態が【図６】及び段落【００３５】に記載されているところ，審決が甲２発明として認定し，かつ原告が甲２発明として主張しているのは，真空ポンプを用いた【図６】等に記載される実施形態に基づく発明であり，この甲２発明として図６に示された部分以外の構成は図１に示された構成と同じであると原告は主張している。なお，甲２発明として，【図６】等に記載される実施形態に基づく発明が認定されることについて被告は異議を述べていない。
【甲２の図６（真空圧の形成及び破壊を行う実施形態を示したブロック図）】(2)甲２の【図６】に記載された発明についてみると，「真空破壊電磁弁２２が作動されると，エア供給源２０により正圧が加圧され，真空圧が破壊される。」（段落【００３５】）と記載され，ここで正圧が加圧されるのは，配管１６を介して加圧される吸着ノズル１１であるから，甲２発明は吸着ノズル１１による電子部品等の吸着を停止する際にエア供給源２０により正圧が加圧され吸着ノズル１１の真空圧が破壊されるものといえる。
甲２発明は，【図６】等の記載から，吸着ノズル１１の真空圧を破壊するときにはエア供給源２０による正圧の加圧が行われるが，配管１６及び吸着ノズル１１を大気に開放することによる真空圧の破壊は行われていない。すなわち，甲２発明は，エア供給源２０による正圧の加圧で吸着ノズルの真空破壊を行うものである。甲５，６に記載されているように，「真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とに作動する制御弁」が周知の技術的事項であって，「ワークの吸着搬送」という点で甲２発明と技術分野が共通し，作用，機能も甲２発明と共通性があるとしても，吸着ノズルの真空破壊を行うときに，吸着ノズルの大気開放を行うことのない甲２発明に，大気開放を行うものである周知の技術的事項を適用することは当業者が容易になしえたこととはいえない。したがって，審決の相違点４に関する判断に誤りはない。


(3)原告は，甲２の段落【００２８】には，「大気開放」による真空破壊を「正圧供給」による真空破壊に重畳して付加することにより，真空破壊の時間を短縮することが実質的に記載されていると主張する。
そこで検討するに，段落【００２８】の記載は，【図６】等に記載の実施形態に基づく甲２発明に関する記載ではなく，甲２の【図１】及び段落【００１４】ないし【００３４】に記載の真空発生器にエジェクタを用いた実施形態に関する記載である。かかる見地から段落【００２８】の記載をみるに，エジェクタには大気に開放される経路があるので，「配管内の真空は自然に破壊される」が，単に大気に開放されているだけでは供給されるエアの時間あたりの量が少ないため，「大気圧に戻るのに時間がかかる」ことになる。そこで，この時間を減少させるために，すなわち供給されるエアの時間あたりの量を増大させるために真空破壊電磁弁２２をオンにして，正圧を加圧し真空を加圧破壊することが行われることを説明したものといえる。したがって，段落【００２８】の記載は，大気開放による真空破壊を前提としたものにおいて，正圧を加圧することで真空破壊に要する時間を短縮させたものであり，かつ，エジェクタにより負圧を発生させるものを前提とした記載である。これに対し，真空ポンプを用いた【図６】等に記載される実施形態に基づく発明である甲２発明は，そもそも真空破壊を行うときにはエア供給源により正圧を加圧するものであり，負圧の発生にはエジェクタではなく真空ポンプを用いるから，段落【００２８】とは前提が異なる。したがって，段落【００２８】の記載に基づいて，甲２発明における「正圧供給」による真空破壊に「大気開放」による真空破壊を重畳して付加することにより，真空破壊の時間を短縮するようにすることは当業者が容易になしえたものとはいえず，原告の主張は採用することができない。(4)本件発明２は本件発明１を引用する発明であるから，本件発明１と同様，本件発明２は，甲２発明及び周知の技術的事項(甲５，６)に基づいて，当業者が容易に想到できたものではなく，これと同旨の審決の判断に誤りはない。(5)本件発明３と甲１発明との相違点２０は，本件発明１と甲３発明の相違点４と同様の理由により，当業者が容易に想到できたものではない。
３取消事由３（手続上の瑕疵）について
原告は，審決が当事者が主張しない論理により構成され，また，通知書から示唆あるいは予測される論点とは著しくかけ離れた部分で審決の理由が構成されたことは，予測可能性を損なうばかりでなく，原告に与えられるべき反論の機会を不当に奪う結果を招き，原告の手続保障の機会が大きく損なわれたものであり，特許法１５３条２項に反する違法があると主張する。
しかし，審決は，当事者が無効審判請求人たる原告が申し立てた理由(例えば，本件発明１については，甲１発明及び周知技術〔甲５，６〕に基づいて当業者が容易に想到できたものであること)の有無を判断しており，当事者が申し立てていない無効理由についての判断はしていない。特許法１５３条２項は，無効理由の有無の判断に至る具体的な論理構成についてまで当事者らの主張に拘束されることを規定したものではなく，原告の上記主張は採用することはできない。４取消事由４（本件発明に係る作用効果の認定の誤り）について原告は，審決が「『比較図』の『本願発明』に示すように，圧力が高くなりすぎることがないから，ワークが吸着具から吹き飛ばされることがなく，迅速にワークを吸着具から離脱させることができるという効果を奏するものであると認める。」（６頁２３行～３７行）と認定したことについて，この「比較図」は，被告の特許庁に対する平成１８年８月２１日付け意見書（甲１５）に添付されたものであるところ，審決は，出願の審査段階における被告の単なる主張にすぎない上記意見書に添付された「比較図」を含めて本件発明の作用効果を認定した点で誤りがあると主張する。しかし，本件特許公報（甲１４）には以下の記載がある。・「本発明の目的は，電子部品などをワークとして吸着具により搬送した後に迅速にワークを吸着具から離脱させることができるとともに，所定の位置にワークを位置決めすることができるようにすることにある。（段落【０００９】）」・「本発明にあっては，吸着具に吸着されたワークを吸着具から離反させる際には，吸着具の着脱路には大気開放ポートから大気圧の空気が供給されるとともに正圧源からの正圧空気が供給されるので，迅速にワークを離反させることができるとともにワークが吸着具から飛散することを防止でき，ワークを所定の位置に位置決めすることができる。（段落【００１３】）」
・「このように，真空状態の着脱路１４には大気圧の空気と正圧空気とが大気開放ポートＴと正圧供給ポートＰの両方から供給されることになり，迅速に所定の圧力に設定されることになる。着脱路１４が大気圧以上となると，正圧供給ポートＰからの正圧空気は着脱路１４に流入するとともに，大気開放ポートＴから一部が排気されることになるので，高い圧力の圧縮空気が大量にワークＷに吹き付けられることが防止される。しかも，大気開放ポートＴから大気を導入しないで，正圧空気のみを着脱路１４に供給する場合には，着脱路１４内の圧力と正圧空気の圧力との差圧が大きいので，吸着されているワークＷには大きな衝撃力が作用することになるが，大気開放ポートＴを着脱路１４に連通させることによって，ワークの離脱動作を遅くすることなく，ワークの吹き飛びを確実に防止することができる。（段落【００２６】）」


上記記載によれば，本件発明は，正圧空気のみを着脱路に供給する場合に比べて着脱路内の圧力が高くなりすぎることがなく，ワークの吹き飛びを確実に防止することができ，かつ，迅速にワークを離反させることができる効果を有するものであると認めることができる。よって，本件発明の作用効果に関する審決の認定判断に誤りはない。審決が平成１８年８月２１日付け意見書（甲１５）に添付された「比較図」を挙げたことは，かかる判断を左右するものではない。５取消事由１及び２に関連する事由（本件発明１～３は甲１，甲２，甲８とを併せ鑑み当業者をして容易に想到できたものであること）について(1)原告は，甲８に記載された真空吸着装置は，吸着解除に際して，「大気開放」と「正圧供給」の両方を行うものであり，第１のエアオペレートバルブ１７と第２のエアオペレートバルブ２２は，本件発明１の「正圧源に正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，および前記吸着具の着脱路に連通する出力ポートを有し，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する真空破壊制御弁と，真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに前記正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁とを有し，前記正圧源からの正圧空気を前記着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，前記真空供給制御弁の前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，前記真空破壊制御弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させること」に対応するところ，甲１発明と甲８に記載された装置は，真空を利用してワークを吸着する装置に関する点で技術分野が共通するから，甲１発明において，甲８に記載された回路を採用することは当業者が容易に想到できたことであると主張し，加えて，同様の理由により，本件発明１は甲２発明と甲８に記載された技術に基づいて，本件発明２及び３は甲１発明又は甲２発明と甲８に記載された技術に基づいて，それぞれ当業者が容易に想到できたことであると主張する。しかし，本件審判における原告の本件発明１及び３に関する無効理由の主張は，甲１を主引用例とし甲８を副引用例とする組み合わせ，又は甲２を主引用例とし甲８を副引用例とする組み合わせとする構成によっていないし，本件発明２の無効理由の主張も，甲２を主引用例とし甲８を副引用例とする組み合わせとする構成によっていないところ（甲２２〔無効審判請求書〕，弁論の全趣旨），被告がこれらの構成による主張の審理を訴訟ですることに異議を唱えていて，それにもかかわらず審理すべき特段の事情も認められないから，本件訴訟においてこれらの構成に基づく無効主張の理由付けについて審理し判断することは，適正手続保障の見地から許されないというべきである。


なお，原告は，本件審判において，本件発明２に対する無効理由として，甲１又は甲２に記載の発明，及び甲５，６に記載された周知の技術的事項，並びに甲８，９記載の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであることを理由とする無効の主張している。しかし，本件発明２は，本件発明１を引用する形式で特定されているところ，審判において原告が甲８の記載に基づいて主張したのは，請求項２本件発明２)が請求項１(本件発明１)を引用している以外の事項（「ワークの吸着を停止する際に前記真空供給制御弁により前記真空流路を閉じかつ前記脱着路を大気に開放させた後に，前記真空破壊制御弁により前記正圧流路を開くことを特徴とする吸着搬送装置」）が公知である点であり（甲２２の６頁），本件発明２と甲１発明又は甲２発明の相違点である「本件発明２は，『真空源に真空流路を介して連通する真空供給ポート，着脱路に連通する真空ポート，および大気に開放され大気を前記着脱路に供給するとともに正圧供給ポートからの正圧空気の一部を排出する大気開放ポートを有し，前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させる状態とに作動する真空供給制御弁』を備え」ていることが公知であることではない。加えて，審判では，本件発明１と甲１発明の相違点２，及びこれと実質的に同じである相違点に係る構成が甲８に示されているかについては審理されてこなかった上，被告も本件訴訟でこの点を審理することに異議を唱えている。いずれにしても，原告が主張する上記無効理由の理由付けについて本件訴訟で審理判断することが許されないことに変わりはない。(2)原告は，甲１発明において，上記の甲８に記載された周知の技術を採用して本件発明１の構成に至ることは，当業者が容易に想到できたことであるとも主張するので，以下，甲８に記載されている技術について検討する。甲８の段落【０００４】～【００１３】の記載によれば，従来技術として，真空吸着を解除するときに，まず第３のエアオペレートバルブ２７をオン操作して連通配管２６とエキゾースト配管２８との間を連通させることにより，ステージ１１の表面とガラス基板１２の間を大気開放し，その後，エア配管２３から供給される空気をステージ１１の表面とガラス基板１２との間にエアブローすることが記載されていることは認められるが，吸着解除に際して，第１のエアオペレートバルブ１７からの大気と第２のエアオペレートバルブ２２からの送風設備を介した正圧とを重畳させて真空破壊を行うことが記載されているとはいえない。すなわち，上記段落の記載によれば，真空吸着を解除するとき，はじめに，第１のエアオペレートバルブ１７をオフ状態に操作し，ステージ１１の配管１３に通じる真空吸着配管１６とバキューム配管１８との間を遮断する（段落【００１２】）。ここで，第１のエアオペレートバルブ１７は，真空吸着配管１６とバキューム配管１８との間を遮断しオフする一方の弁体１７ａと，真空吸着配管１６とバキューム配管１８との間を連通しオンする他方の弁体１７ｂを有することは記載されているが，真空吸着配管１６とバキューム配管１８との間を遮断したとき，真空吸着配管１６と大気との間が連通するか遮断されているかは明記されていない。また，図３には，この状態のとき真空吸着配管１６に接続されるポートから何も接続されていないポートへ接続する斜めの双方向矢印線が第１のエアオペレートバルブ１７に記載されているが，この何も接続されていないポートが大気に開放されたものか否かは図３の記載からは必ずしも明らかではない。しかし，上記段落には，この状態から次に第３のエアオペレートバルブ２７をオン操作して，連通配管２６とエキゾースト配管２８との間を連通させ，第３のエアオペレートバルブ２７がオン状態となることにより，ステージ１１の表面とガラス基板１２との間は大気解放され，真空破壊されることが記載されている（段落【００１２】）。つまり，第３のエアオペレートバルブ２７をオン操作して，連通配管２６とエキゾースト配管２８との間を連通させることによって，はじめてステージ１１の表面とガラス基板１２との間は大気解放されることが記載されているのであるから，それ以前の状態，すなわち第１のエアオペレートバルブ１７をオフ状態に操作し，ステージ１１の配管１３に通じる真空吸着配管１６とバキューム配管１８との間を遮断した状態では，ステージ１１の表面とガラス基板１２との間は大気開放されていないと認められる。したがって，図３に記載された第１のエアオペレートバルブ１７の何も接続されていないポートは，大気に開放されていないと考えるのが相当である（もし，大気に開放されているとすると，第１のエアポートバルブ１７をオフ状態に操作したときにステージ１１の表面とガラス基板１２との間は大気開放されてしまい，第３のエアオペレートバルブ２７がオン状態となることによりはじめて，大気に開放されるとはいえなくなる。）。加えて，図３では，第３のエアオペレートバルブ２７に大気開放されるポートがあることをエキゾースト配管２８により明記しているにもかかわらず，他のエアオペレートバルブに大気開放されるポートがある場合にこれを明記しないことは不自然であり，この点からも第１エアオペレートバルブ１７の何も接続されていないポートは大気に開放されていないと考えるのが自然である。
以上より，甲８に記載された真空吸着装置は，吸着解除に際して，「大気開放」と「正圧供給」を重畳して行うものとはいえないから，甲８に原告の主張する周知技術が記載されているということはできない。
【甲８の図３（従来の真空吸着装置を示す系統図）】
なお，甲４には，原告が主張するとおり，「大気開放」と「正圧供給」を行う構成が記載されている。しかし，甲４に記載されているのは，真空ポンプと圧縮空気源との吸着ヘッドへの接続を切り換える真空破壊弁と，吸着ヘッドへの大気開放につき遮断と接続とを切り換える大気開放弁について組み合わせたものであり，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気開放ポートに連通させる状態とを切り換える弁について記載されているものではない。したがって，甲４に記載された技術事項を甲１発明に適用しても本件発明１との相違点２に係る構成を得ることはできない。
【甲４の図１（甲４に記載された発明の一実施例を示す配管図）】
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


主            文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成１９年６月２７日付けでした控訴人の平成１６年１０月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３被控訴人は，控訴人に対し７４４６万１０８７円及びうち３９万４２００円に対する平成１９年６月２８日から，うち４万９５００円に対する平成１９年７月２６日から，うち６５０６万０２８７円に対する平成１９年７月２８日から，うち６０万８６００円に対する平成１９年８月３０日から，うち８３４万８５００円に対する平成１９年１０月２６日から各支払済みまで，同年１２月３１日までについては年４．４％の割合，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までについては年４．７％の割合，平成２１年１月１日から同年１２月３１日までについては年４．５％の割合，平成２２年１月１日から同年１２月３１日までについては年４．３％の割合及び平成２３年１月１日以降については年７．３％の割合又は租税特別措置法９３条１項に規定する特例基準割合（ただし，当該特例基準割合に０．１％未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）のいずれか低い割合による金員を支払え。
第２事案の概要
次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由中の第２に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決３頁２０行目の次に行を改めて次のように加える。「原審は，控訴人の請求をいずれも理由がないとして棄却した。これに対し，控訴人が控訴をした。」
２原判決１１頁５行目から６行目にかけての「受給者の居住状況という外部から不明確な事情」を次のように改める。
「受給者の居住状況，資産の状況，家族関係，職業という外部からは分からないプライバシーに関する不明確な事情」に改める。
３原判決１１頁１６行目の「求めなければならないところ，」の次に次のように加える。
「海外にいる者の居場所を把握するのは困難であり，納税義務者に対して返還訴訟を提起して回収を図るというのは，過分の費用と時間を要し，」４原判決１１頁１８行目の「罰則まで課せられてしまう。」の次に次のように加える。
「このように，非居住者からの土地等の買主に無制限に源泉徴収義務を認めれば，一私人である買主が，相手方が非居住者か否か判断する権限も能力も，取引の過程で居住者か否かを判断する必要性もないにもかかわらず，不納付加算税の制裁の下に自己が源泉徴収義務を負うか否か判然としない不安定な立場に置かれることになり，取引の安全を害することおびただしい。」
５原判決１１頁２３行目から２４行目にかけての「源泉徴収に係る費用の補償さえ定めていないし，」を次のように改める。
「不納付加算税と刑罰をもって徴収・納付義務を負わせているにもかかわらず，源泉徴収義務者に対して，報酬はおろか，徴収事務のために要する費用の補償すら
与えていないし，」
６原判決１２頁７行目の「財産的犠牲を強いるものである以上，」を次のように改める。
「財産的犠牲を強いるものである。そして，取引の実情においては，非居住者に係る源泉徴収義務の本人確認について公的書類の確認を超えて，本人の非居住者性の確認を行うことはなく，個人情報保護等の制定によるプライバシーへの権利意識の高まりに伴って本人の個人情報に踏み込むことを否としている。これらのことを
考慮すると，」
７原判決１２頁１３行目から１４行目にかけての「印鑑証明書」を「印鑑登録証明書」に改める。
８原判決１２頁１９行目から２０行目にかけての「登記手続がされていた。」を次のように改める。
「登記手続がされており，控訴人が売買代金の支払のための内部決済を行った際も，本件売買契約書の売主欄に本件登録地の記載があることを確認した上で売買代金支出の決済を行った。そして，平成１６年１０月２９日に売買代金の決済が行われたが，その際も印鑑登録証明書及びＡの戸籍の付票には本件登録地が記載されていた。」
９原判決１２頁２２行目の「原告が」を「仮に控訴人が本件売買契約の代金決済日時点においてＡの住民票を取得したとしても，控訴人が」に改める。10原判決１３頁１０行目の「１３８条２項によれば，」を「１３８条２項は国と本来の納税義務者が直接の関係に立つ場合を想定しているというべきであるから，」に改める。
11原判決１３頁２３行目末尾の次に次のように加える。「また，本件売買契約が会社更生手続中であったＢ株式会社の連帯債務の支払のために行われたことやＡが準確定申告の際に租税特別措置法上の優良宅地の申請をしていることなどの事実経過からすると，Ａの平成１６年分の申告納税額はゼロ円であった可能性が極めて高い。そして，Ａの平成１６年分の申告納税額がゼロ円であることが確定した時点で，Ａは納税義務を負わないことが確認されたのであるから，この時点でＡに対する徴収・納付の必要性がなくなり，控訴人の源泉徴収義務も消滅したものというべきである。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のように補正するほかは，原判決の事実及び理由中の第３に記載のとおりであるから，これを引用する。