(オ)以上によれば，東京都が計画１日最大配水量を６００万立方メートル，利水安全度を１／１０とした保有水源量を日量５９０万立方メートルとした評価が合理性を欠くものとは認められず，上記保有水源量が課題を抱える水源及び不安定水源を含むものであること，水道は，災害時及び事故等の非常時においても，住民の生活に著しい支障を及ぼすことがないよう，給水の水量的な安定性を確保することが求められていること，そのため，計画取水量，計画浄水量，計画給水量などの決定に当たっては，それぞれの水道施設の条件により，余裕を見込んでおくこと等についても考慮し，併せて，これに見合った水利権を確保する必要があるとされていることが認められること（乙１００）をも総合すると，α１ダムによる水源確保が必要であるとの判断に基づき，ダム使用権設定の申請を行った被控訴人水道局長の行為及び被控訴人水道局長がその後ダム使用権設定申請の取下げを行わないことが，合理性を欠くものとは認められないというべきである。
(カ)控訴人らは，さらに，α１ダム事業計画は，自然環境等に極めて重大な影響を及ぼすおそれが大きく，生物多様性条約，種の保存法９条に違反する結果となることが確実であるにも関わらず，条理及び生物多様性条約に基づき実施すべき適切な環境影響評価が実施されておらず，環境保護法令に違反する明白な違法があり，被控訴人水道局長がダム使用権設定申請を行い，これを取り下げずに建設費負担金を支出することは，財務会計法上看過し得ない著しい瑕疵があり，違法であると主張する。しかし，証拠（甲Ｅ２，９，１３，１８ないし２０）によれば，建設省（当時）は，昭和５３年，「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」（昭和５３年７月1日計環発第３号）を策定して，その所管事業に関する環境影響評価を実施することとするとともに，昭和６０年，「建設省所管ダム事業環境影響評価技術指針について」（建設省技調発第５１６号，昭和６０年９月２６日建設事務次官通知）を発して，建設省所管ダム事業に係る環境影響評価に必要な技術的事項について定めたこと，建設省は，昭和６０年１１月，「α１ダム環境影響評価書」を作成し，植物，動物，自然環境等についてダム建設による影響について評価を行い，その後も，株式会社ｇ，ｈ株式会社に委託してα１ダム事業実施区域周辺における動物の生息状況等を含む環境調査を実施していることが認められ，その調査内容が合理性を欠くものとは認められない上，仮に，控訴人らの主張するような環境影響評価が実施されていないという余地があるとしても，それによって，国土交通大臣による上記建設費負担金納付通知が違法となるとは認められず，また，被控訴人水道局長が，国の行うα１ダムに関する基本計画に関して適切な環境影響評価が実施されているか否かまでをも検討して，ダム使用権設定の申請を行い，その設定の申請を取り下げない判断を行わなければならない財務会計法規上の義務を負っているとも認め難いのである。
したがって，控訴人らの上記主張は，採用することができない。カ以上によれば，国土交通大臣による建設費負担金の納付通知が違法であるとは認められず，また，被控訴人水道局長がダム使用権設定の申請を行い，その設定の申請を取り下げないことについても，合理性を欠くものとは認められない。
したがって，被控訴人水道局長の，上記納付通知に応じて行う支出行為が，財務会計法規上の義務に違反する違法なものということはできない。
(2)河川法に基づく受益者負担金について
ア河川法６３条１項は，国土交通大臣が行う河川の管理により，同法６０条１項の規定により当該管理に要する費用の一部を負担する都府県以外の都府県が著しく利益を受ける場合においては，国土交通大臣は，その受益の限度において，同項の規定により当該都府県が負担すべき費用の一部を当該利益を受ける都府県に負担させることができる旨定め，同法６４条１項が，同法６３条１項の規定により利益を受ける都府県が負担すべき費用は，政令で定めるところにより，国庫に納付しなければならない旨定め，同法施行令３８条が，国土交通大臣は，その行う一級河川の管理に要する費用の負担に関し，同法６３条１項の規定によりその費用を負担すべき都府県に対し，その負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない旨定めていること（前記法令の定め(2)），国土交通大臣が，東京都に対し受益者負担金の負担・納付通知を行ったこと（前記争いのない事実等(3)イ）は前判示のとおりであり，以上によれば，被控訴人建設局課長による受益者負担金の支出は，上記納付通知を原因とするものであると認められる。


イそして，職員等の財務会計上の行為が，これに先行する原因行為に基づく場合において，当該原因行為が行政組織上独立の権限を有する他の機関の権限に基づいてされた行為であるときは，職員等は，上記のような独立の権限を有する他の機関の固有の権限内容にまで介入し得るものではないことからすれば，法が特に職員等に対しその原因行為の適法性を審査した上で，適法な場合に限り，その内容に応じた財務会計上の行為をすべき義務を課しているときを除き，当該原因行為について重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるなど，当該原因行為が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正の見地から看過し得ない瑕疵のあるときでない限り，これを尊重して財務会計上の行為をすることが違法と認めることはできないと解するのが相当であることは前記(1)イに判示したとおりである。そして，河川法６３条１項は，国土交通大臣が行う河川の管理により，同法６０条１項の規定により当該管理に要する費用の一部を負担する都府県以外の都府県が著しく利益を受ける場合においては，国土交通大臣は，その受益の限度において，同項の規定により当該都府県が負担すべき費用の一部を当該利益を受ける都府県に負担させることができる旨を定め，同法６４条１項が，同法６３条１項の規定により利益を受ける都府県が負担すべき費用は，政令で定めるところにより，国庫に「納付しなければならない」旨を定め，同法施行令３８条が，国土交通大臣は，その行う一級河川の管理に要する費用の負担に関し，同法６３条１項の規定によりその費用を負担すべき都道府県に対し，その負担すべき額を納付すべき旨を通知しなければならない旨定め（前記法令の定め(2)），同法７４条１項は，同法に基づく政令若しくは都道府県の条例の規定又はこれらの規定に基づく処分により納付すべき負担金等をその納期限までに納付しない者がある場合においては，河川管理者（当該負担金等が国の収入となる場合にあっては，国土交通大臣）は，期限を指定して，その納付を督促しなければならない旨を，同条２項は，河川管理者は，前項の規定により督促する場合においては，納付義務者に対し督促状を発する旨を，同条３項は，河川管理者は，第１項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその負担金等を納付しない場合においては，当該負担金等が国の収入となる場合にあっては，国税の滞納処分の例により，滞納処分をすることができる旨を，各定めているのである。これらの各規定においても，被控訴人建設局課長に対し，受益者負担金の支出について，原因行為である国土交通大臣による納付通知の適法性を審査した上で，これが適法な場合に限りその支出をすべき義務を課することをうかがわせる規定は存在しないことに加えて，これらの規定の定める上記都道府県に納付が義務付けられるなどの受益者負担金の性質，その額の決定及び督促・徴収の方法等における国土交通大臣と受益者負担金を負担する都道府県の権限の配分関係をも総合すれば，法が被控訴人建設局課長に対し，受益者負担金の支出について，原因行為たる国土交通大臣による受益者負担金の通知の適法性を審査した上で，適法な場合に限り，上記受益者負担金の支出をすべき義務を課しているものとは認められず，国土交通大臣による上記納付通知について，重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるなど，上記納付通知が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正の見地から看過し得ない瑕疵があるときでない限り，これに基づく被控訴人建設局課長による受益者負担金の支出が違法であるということはできないというべきである。
そして，その違法ないし瑕疵が明白であるというためには，行為の外形上違法ないし瑕疵が一見看取できるものでなければならないと解される（前掲最高裁昭和４４年２月６日第一小法廷判決参照）。なお，国土交通大臣による上記納付通知に違法があるにとどまる場合であっても，被控訴人建設局課長が，これを是正する権限や解消し得る特殊な事情が存在する場合には，これらに基づいて負担の是正解消に努めることなく支出行為をすることが違法であると解する余地があるとしても，被控訴人建設局課長が上記納付通知に基づく負担を是正解消し得る権限や特殊の事情が存在するとも認められないのである。
これに対し，控訴人らは，河川法６３条に基づく都府県の負担金については，同法７４条に基づく強制徴収の制度は適用されないと主張する。しかし，河川法上，都府県を同法７４条の適用の対象から除外する明文の規定は存在しない上，仮に，都府県が同条による強制徴収の相手方から除外されると解する余地があるとしても，国土交通大臣による納付通知の性質が，都府県に対する場合とその他の相手方に対する場合とで異なるものとなると解することはできないというべきである。
したがって，控訴人らの主張は，上記の判断を左右するものではない。ウ以上判示したところに基づき，国土交通大臣のした受益者負担金の納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるなど，著しく合理性を欠きそのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在するか否かについて判断する。
証拠（甲２０，甲Ｂ１５，甲Ｄ２４の１，乙２ないし５，１１各枝番，１２，７４ないし７９，８１，８２，１０６各枝番，１２２，１４３ないし１４５，１４７，１４９，１５０，１５２各枝番）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)国土交通大臣は，昭和４０年「α２川水系工事実施基本計画」を決定し，昭和５５年１２月，これを改定した。改訂後の同基本計画において，「河川工事の実施の基本となるべき計画に関する事項」として，昭和２２年９月洪水を主要な対象洪水とし，さらにα２川流域の過去の降雨及び出水特性を検討して，基本高水のピーク流量を基準地点α８において２万２０００立方メートル／秒とし，このうち上流のダム群により６０００立方メートル／秒を調節して，河道への配分流量を１万６０００立方メートル／秒とするものとした。
(イ)国土交通大臣は，平成７年３月「α２川水系工事実施基本計画」を改定した。同基本計画は，河川法の一部を改正する法律（平成９年法律第６９号）附則２条の規定により，河川法１６条に規定する「河川整備基本方針」及び同法１６条の２に規定する「河川整備計画」が定められるまでの間，上記河川整備基本方針及び上記河川整備計画とみなされるものである。


上記基本計画においては，河川の総合的保全に関する基本方針として，α８から上流部については，洪水調節により下流の洪水を軽減するとともに各種用水の補給及び発電を行う多目的ダムとして，既設のダムのほかにα１ダム等を建設するものとし，「河川工事の実施の基本となるべき計画に関する事項」として，α２川の基本高水のピーク流量を，昭和２２年９月洪水を主要な対象洪水とし，さらにα２川流域の過去の降雨及び出水特性を検討して，基準地点α８において２万２０００立方メートル／秒とし，このうち上流のダム群により６０００立方メートル／秒を調節して，河道への配分流量を１万６０００立方メートル／秒とするものとした。
(ウ)国土交通大臣は，平成１８年２月策定した「α２川水系河川整備基本方針」において，「河川の整備の基本となるべき事項」として，α２川に関し，昭和２２年９月洪水，昭和５７年９月洪水，平成１０年９月洪水等の既往洪水について検討した結果，そのピーク流量を基準地点α８において２万２０００立方メートル／秒とし，このうち流域内の洪水調節施設により５５００立方メートル／秒を調節して，河道への配分流量を１万６５００立方メートル／秒とするものとした。なお，河道への配分流量を１万６５００立方メートル／秒と変更したのは，沿川の土地利用の高度化など社会的状況の変化，河床の低下などの河川の状況変化を踏まえて，計画高水流量の流量配分を変更し，河道分担流量を５００立方メートル／秒増加させることとしたことによるものである。なお，河川法１６条２項は，河川整備基本方針は，水害発生の状況，水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮し，かつ，国土形成計画及び環境基本計画との調整を図って，水系に係る河川の総合的管理が確保できるように定められなければならない旨規定し，同条３項は，国土交通大臣は，河川整備基本方針を定めようとするときは，あらかじめ，社会資本整備審議会の意見を聞かなければならない旨規定するところ，国土交通大臣は，社会資本整備審議会河川分会における審議を経て，河川整備基本方針の策定について，適当と認める旨の意見を受けて，「α２川水系河川整備基本方針」を策定したものである。(エ)上記基本高水のピーク流量は，１／２００確率流量（おおむね２００年に１度程度の確率で発生する規模の洪水のピーク流量）と既往最大流量のいずれか大きい値をとることとし，既往最大流量については昭和２２年９月のカスリーン台風が再来した場合の洪水流量を，支川の合流などを考慮して流域をいくつかの小流域に分割し，各小流域毎に貯留関数法（国土交通省が管理する河川の洪水の流出計算で一般的に使用されている手法で，流域内に降った雨がその流域に貯留され，その貯留量に応じて流出量が定まると考えて流出量を推計するもの）による流出計算を行い，それらの時差を考慮しながら合流させて基準地点の洪水流量を計算する流出計算モデルを用いて，毎秒２万２０００立方メートル程度と算定し，また，１／２００確率流量の算定には総合確率法（地域分布や時間分布が異なる多くの降雨パターンの実績降雨を代表降雨群とし，それらを任意の確率規模に引き伸ばし，これらが降雨として生じたものと仮定して，それぞれのケース毎に流出計算を行い，求められた洪水流量群を統計処理して，必要とする確率規模の洪水流量を算出するもの）を用いて毎秒２万１２００立方メートルと算定した上で，設定されたものである。
(オ)国土交通省河川局長は，「α２川水系河川整備基本方針」の策定に関して，データを点検・整理し，現行の流出解析手法の問題点を整理し，新たな河川流出モデルを構築して基本高水を検証することとして，平成２３年１月，第三者的で独立性の高い学術的な機関である日本学術会議に対し，「α２川水系における河川流出モデル・基本高水の設定手法の検証に関する学術的な観点からの評価」を依頼した。
日本学術会議は，土木工学・建築学委員会のもとに設置されている河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会（以下「分科会」という。）において検討を行った。
分科会は，α２川水系で用いられる貯留関数法の位置づけとその詳細を検討し，利用可能なデータを吟味した上で，新モデルの構築における留意事項を国土交通省に提示し，この留意事項に沿って国土交通省によって構築された新モデルに対して，分科会が評価軸を設定し，それぞれの軸に沿って新モデルを評価し，京都大学及び東京大学が有する２つの異なる連続時間分布型モデルを，近年の観測データを用いてそれぞれキャリブレーション（流出モデルの出力である河川流量と，降雨などの流出モデルへの入力との関係を決定づける作業）した上で，両モデルを用いて，モデルの構造やパラメータを変えることなく，同じモデルで長期の適用が可能であるかどうか検討するとともに，昭和２２年の洪水流量の推定幅を推定して新モデルの結果と比較するという方針に基づき，上記の検証を行った。
上記方針に基づき，国土交通省は，新モデルを構築し，分科会は，新モデル及び現行モデルのサブ流域雨量を分科会が独自に検査した時間降雨分布データと比較した結果，洪水量算定に用いられた雨量に誤りがないことを確認した。また，分科会は，新モデルの基礎方程式，プログラムソースコードを確認した上で動作確認を行った結果，新モデルは基礎方程式，数値計算手法において誤りがないことを確認し，さらに新モデルの物理的妥当性に関しては，新モデルで提案されている有効降雨モデルが昭和２２年の事例に適応可能であることなどが示されたとし，新モデルの頑健性（異なる事例にあってもモデルの適用性が担保されているか）については，近年１５洪水によって求められた新モデルのパラメータの中で，貯留関数を表す２つのパラメータK，Pについては，対象洪水期間中最大流量となる場合の値を設定することによって，昭和３３，３４年洪水の再現性が良いことが示されたとし，モデルパラメータの同定に用いなかった昭和３３年洪水，昭和３４年洪水に適用した場合の再現結果がよいということは，新モデルの頑健性を示すものと判断した。分科会は，以上の評価の結果，新モデルによって計算されたα８地点における昭和２２年の既往最大洪水流量の推定値は，２万１１００立方メートル／秒の－０．２パーセントから＋４．５パーセントの範囲内であり，２００年超過確率洪水流量は２万２２００立方メートル／秒が妥当であるとの判断を示した。
(カ)α１ダムの建設に関する基本計画において，α１ダムによる洪水調節は，洪水期において容量最大６５００万立方メートルを利用して行い，α１ダムの建設される地点における計画高水流量毎秒３９００立方メートルのうち毎秒２４００立方メートルの洪水調節を行うものとされている。


(キ)東京都は関東平野南部のα１２湾岸地域に広がる区域とその西部に位置し主として台地，丘陵及び山岳からなるα５地域及び島しょ地域を区域とし，区部のうち東部地域には低地が広がっており，特にα２川から分派してα１２湾に注ぐ１級河川であるα９川と接する江戸川区及び葛飾区並びにその北側の足立区は，大部分がα１２湾満潮時の海面よりも低い地域であり，α４川，α９川のほかその他の中小河川も平常時の水位が地盤と同じかそれ以上となっており，水害の危険度が高い地域である。
昭和２２年９月のカスリーン台風では，記録的豪雨により，α２川の本川及び支川で合わせて２４か所約５９００メートルの堤防が破堤し，水系全体で約２３００平方キロメートルが浸水し，α２川右岸の埼玉県北埼玉郡α１３村（河口からの距離１３４．４キロメートル，現加須市）における破堤による氾濫は，埼玉県東南部のほか東京都足立区，葛飾区及び江戸川区を水没させ，氾濫面積は約４５０平方キロメートルとなり，死者７８名，負傷者１５０６名，家屋の浸水１３万８８５４戸（うち東京都８万８４３０戸）という被害をもたらし，カスリーン台風による東京都，千葉県，埼玉県，群馬県，茨城県及び栃木県の死亡者数は合計１１００名，家屋の浸水は合計３０万３１６０戸に及んだ。国土交通省は，カスリーン台風による昭和２２年当時の浸水区域人口を約６０万人，被害額を約７０億円と算定し，カスリーン台風と同規模の台風により，当時と同じ場所で破堤した場合の氾濫面積を約５３０平方キロメートル，浸水区域人口を約２３２万人，被害額を約３４兆円と推定し，また，平成１５年の時点で，α２川の想定氾濫区域内の一般資産額は約６３兆円であり，これを各都県の受益に応じた率で配分すると東京都については２２．４０パーセント，資産額１４．１兆円となるものと算定している。なお，大雨の発生回数は，年によりかなりの変動を伴っているが，長期的な推移については，近年，増加する傾向がみられるとされている。
(ク)α２川上流は大きくα２川流域，α３川流域及びα１４・α１５川流域の３流域に区分されており，このうちα３川流域はα２川上流域の全流域面積の約４分の１を占め，過去に多くの降雨が発生している。α２川上流で洪水調節機能を持つダムは，α１６流域に５つ，α１４・α１５川流域に１つあるが，α３川流域にはα１ダム以外になく，α１ダムの洪水調節流量６５００万立方メートルは，α２川水系の既設６ダムの中で最大であり，α２川水系上流の既設６ダムの洪水調節容量全体１億１４８４万立方メートルの約６割に相当する。国土交通大臣による東京都に対する受益者負担金の納付通知は，α１ダムによる上記洪水調節量が上記(キ)のような東京都の洪水被害の防止に有効であるとの判断に基づくものである。
(ケ)国土交通大臣は，α１ダムの建設に関する基本計画について，平成１３年９月２７日，完成予定年度を昭和７５年度から平成２２年度に変更する第１回計画変更を告示し，平成１６年９月２８日，建設に要する費用の概算額を約２１１０億円から約４６００億円に変更する第２回計画変更を告示した。国土交通大臣は，第２回計画変更に先立ち，行政機関が行う政策の評価に関する法律６条，国土交通省施策評価基本計画（平成１５年３月２７日改正）及び国土交通省所管公共事業の再評価実施要領に基づき，学識経験者等の第三者で構成される関東地方整備局事業評価監視委員会を開催し，同委員会は，平成１５年１１月２０日，α１ダム建設事業等について審議し，事業の継続を了承する旨の意見を述べた。国土交通大臣は，これを踏まえて，α１ダム建設事業について総事業費を４６００億円として事業の継続を決定し，平成１６年３月２９日，個別公共事業の評価書（平成１５年度）を作成した。


(コ)また，国土交通省の設置に係る「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」（平成２１年１２月３日発足）は，平成２２年７月「今後の治水対策のあり方について中間とりまとめ」において，現在事業中の個別のダム事業について検証を行い，当該ダム事業について，必要に応じ総事業費，堆砂計画，工期や過去の洪水実績など計画の前提となっているデータ等について詳細に点検を行い，評価軸による他の治水対策案との比較等によってその妥当性を検討し，事業の継続の方針又は中止の方針を決定することとした。国土交通大臣は，平成２２年９月２８日，関東地方整備局長に対し，α１ダム等についてダム事業の検証を指示し，同日「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を定めた。関東地方整備局は，平成２２年９月２７日，α１ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場を設置し，α１ダム建設事業における洪水調節，新規利水，流水の正常な機能の維持の目的別の総合評価及び総合的な評価を行い，平成２３年１１月「α１ダム建設事業の検証に係る検討報告書」を取りまとめた。同報告書においては，河川整備計画相当の目標流量として，年超過確率１／７０から１／８０（おおむね７０年から８０年に１回程度発生する規模）に相当する１万７０００立方メートル／秒（α８地点）とすることとされ，これを達成することを基本として，α１ダムを含む治水対策案とα１ダムを含まない治水対策案につき，安全度，コスト，持続性，柔軟性，実現性，地域社会への影響及び環境への影響という評価軸に従って，評価が行われた。その際，同報告書は，α１ダムを含む治水対策案については，現在のα２川の骨格はα２川東遷により形成されており，α２川～α９川の右岸で堤防が決壊すれば，α２川の洪水は旧流路沿いに東京都内にまで氾濫が広がり，江戸時代以降，洪水において東京にまで浸水被害が発生しているとした上で，α２川下流区間（α９川分派～河口）が全区間の中で相対的に流下能力が低い状況であることやα２川本川上流区間（α８地点～α９川分派）やα１７川などの支川改修がα２川下流区間への負担増大を生じさせることを踏まえ，適正な上下流・本支川バランスの確保を基本とするとともに，併せて，既存ストックの有効活用，現在実施中の主なプロジェクトにおける残事業の実施による所要の効果発現を図ることを基本とし，α１ダムを含む案においては，破堤による氾濫の影響が首都圏の中枢部に及ぶ上流区間における安全度の向上と，適正な上下流・本支川バランスの確保とを両立させるために，上流区間では分担流量増加をできるだけ抑える手段により安全度を向上させつつ，その間に下流部の整備を進めることが適切であるとした。そして，同報告書は，α８地点上流の洪水調節については，α１ダムの他，α２川上流ダム群の容量振り替えや洪水調節方式の見直し，α１４川における広大な河川空間の調節池化，α１ダムの洪水調節方式の見直しにより，α８上流部において，ダム等がない場合の流量である１万７０００立方メートル／秒に対して３０００立方メートル／秒程度の洪水調節が可能であるとした。なお，同報告書は，その際，昭和１１年から平成１９年までの７２年間において流域平均３日雨量が１００ミリメートル以上の６２洪水について，α８地点の実績流量と実績降雨の関係から，流量規模の大きな１０洪水を抽出し，その降雨波形についてα８地点の流量が洪水調節施設のない場合に１万７０００立方メートル／秒となるように雨量を引き延ばし（引き縮め）し，前記新モデルを適用して流出計算を行い洪水調節施設の効果量を算出し，α１ダムの洪水調節量を１００ないし１８２０立方メートル／秒とした。その上で，同報告書は，α１ダムを含まない複数の治水対策案を立案し，前記の評価軸に従い評価を行った結果，総合的な評価としてα１ダムを含む現行計画案が最も有利なものであるとの結論を示した。また，同報告書は，治水施設の整備によって防止し得る被害額を便益として，ダム有り無しの年平均被害軽減期待値を算出し，施設完成後の評価期間（５０年間）に対し社会的割引率４パーセントを用いて現在価値化を行い，α１ダム事業による洪水調節に係る便益を約２兆１９２５億円と算定し，これと流水の正常な機能の維持に関する便益及び残存価値を合わせた総便益を約２兆２１６３億円，建設費（治水分）及び維持管理費（治水分）を合わせた総費用を約３５０４億円と算定し，その費用対効果を約６．３と算定した。
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授ｉ委員長ら有識者委員から成る関東地方整備局事業評価監視委員会は，平成２３年１１月２９日，上記報告書（素案）を包括的に吟味し，審議した結果，α１ダムの整備の効果は，降水パターンによって異なるが，α８地点では最大毎秒１８２０立方メートル分を削減するものとされており，その分析の基本となるα２川水系における流出解析の方法論と基本高水の数値については，分科会によって専門的に評価されていることなどを理由として，α１ダム建設を完遂するケースが相対的に有利とする上記報告書（素案）の分析結果は妥当な結論であるとの意見を示した。
エ河川法６３条１項に規定する「著しく利益を受ける」とは，河川の管理により，他の都府県が一般的に受ける利益を超える特別の利益を受けることをいうと解される。


そして，前記ウ認定判示の事実によれば，洪水によりα２川～α９川の右岸で破堤した場合，浸水区域が東京都区部にまで達し，多大の被害をもたらす可能性があること，α１ダムがα２川上流域における洪水調節によってこのような災害を防止することに有効であれば，東京都は，他の都府県が一般的に受ける利益を超える特別の利益，すなわち，同項所定の「著しく利益を受ける」ものと認められること，α８地点における基本高水のピーク流量を毎秒２万２０００立方メートルとし，このうちα１ダムを含む上流ダム群により毎秒６０００立方メートルを調節するものとして河道への配分流量を毎秒１万６０００立方メートルとした昭和５５年，平成７年のα２川水系工事実施基本計画及びα８地点における基本高水のピーク流量を毎秒２万２０００立方メートル，洪水調節施設による調節流量を毎秒５５００立方メートル，河道への配分流量を毎秒１万６５００立方メートルとした平成１８年のα２川水系河川整備基本方針が策定されていること，国土交通大臣のした受益者負担金の上記納付通知は，上記基本計画及び基本方針を前提としてα１ダムによる洪水調節量が上記洪水調節に有効であるという判断に基づきなされていること，国土交通省河川局長は，平成２３年１月，第三者的で独立性の高い学術的な機関である日本学術会議に対し，「α２川水系における河川流出モデル・基本高水の設定手法の検証に関する学術的な観点からの評価」を依頼し，日本学術会議は，土木工学・建築学委員会の下に設置されている分科会において検討を行い，新モデルによって計算されたα８地点における昭和２２年の既往最大洪水流量の推定値は，２万１１００立方メートル／秒の－０．２パーセントから＋４．５パーセントの範囲内であり，２００年超過確率洪水流量は２万２２００立方メートル／秒が妥当であるとの判断を示すなど前記ウオ)判示の検証を行ったこと，関東地方整備局の取りまとめた平成２３年１１月の「α１ダム建設事業の検証に係る検討報告書」は，α１ダムを含む治水対策案とα１ダムを含まない複数の治水対策案について評価を行った結果，α１ダムを含む現行計画案が最も有利なものであるとの結論を示して，その費用対効果を約６．３と算定し，東京大学大学院工学系研究科の前記教授を委員長とし有識者委員から成る関東地方整備局事業評価監視委員会は，平成２３年１１月２９日，上記報告書（素案）を包括的に吟味し，審議した結果，上記報告書の分析結果が妥当な結論であるとの意見を示したことが認められる。
以上の事実に加えて，前記ウ判示のその余の事実をも総合すると，α１ダムにより東京都が同項所定の「著しく利益を受ける」ものでないとは認められず，また，仮に「著しく利益を受ける」ものでないと認められる余地があるとしても，これが明白であるとは認められないのであって，国土交通大臣のした上記受益者負担金の納付通知について，重大かつ行為の外形上一見看取できるような明白な違法ないし瑕疵があるものとは認められず，上記納付通知が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があるものとも認められないというべきである。
オこれに対し，控訴人らは，東京都がα１ダムによって河川法６３条１項所定の「著しく利益を受ける」ことが，東京都に受益者負担金の支払義務を生じるための要件であり，東京都が「著しく利益を受ける」ことがないにもかかわらず，国土交通大臣のした受益者負担金の納付通知は違法，無効であり，東京都はこれに基づき受益者負担金を負担する義務はなく，その負担を拒否し，その是正のために執り得る手段を尽くす義務を負い，上記納付通知に基づき受益者負担金を支出することは財務会計法規上の義務に違反した違法な行為となるものであるところ，同項所定の「著しい利益」とは「重大かつ明白な利益」を意味し，東京都が「一般的な利益を超過する特別の利益」といえるほどに重大な利益を受けることが明白でなければならないと主張し，さらに，α１ダムの建設計画自体に治水計画上の合理性が認められることも，国土交通大臣の受益者負担金の納付通知の適法要件であると主張する。
しかし，河川法６３条１項に規定する「著しく利益を受ける」とは，前記エ判示のように，河川の管理により，他の都府県が一般的に受ける利益を超える特別の利益を受けることをいうと解されるのであり，上記「著しい利益」とは「重大かつ明白な利益」を意味するとの控訴人らの主張は，同項の文理とも乖離するものであって，採用することができない。その上，前記イ，エに判示したところによれば，国土交通大臣がα１ダムにより東京都が同項所定の「著しく利益を受ける」ものと判断して行った受益者負担金の上記納付通知について，重大かつ外形上一見して看取できるような明白な違法ないし瑕疵があるなど，著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在しない限り，上記納付通知に応じて，被控訴人建設局課長の行う支出行為が，財務会計法規上の義務に違反する違法なものになるものではないというべきであり，上記納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるとは認められず，著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があるとも認められないことは前記エ判示のとおりである。
控訴人らの主張は採用することができない。
また，控訴人らは，地方財政法２５条３項は，国が地方公共団体の負担金を法令の定めるところに従って使用しなかったとき，地方公共団体は国に対し，負担金の支出を拒否し，また，支出済みの負担金の返還を請求することができる旨を規定しているところ，東京都がα１ダムによって「著しく利益を受ける」ことがない場合には，負担金の支出を求める根拠がなく，法令の定めるところに従って使用されることのあり得ない負担金の支出を求めていることとなるから，東京都はその支出を拒否すべき財務会計法規上の義務があり，漫然とこれを支出する行為は，財務会計法規上の義務に違反する違法がある旨を主張するようである。


しかし，職員等の財務会計上の行為が，これに先行する原因行為に基づく場合において，当該原因行為が行政組織上独立の権限を有する他の機関の権限に基づいてされた行為であるときは，職員等は，上記のような独立の権限を有する他の機関の固有の権限内容にまで介入し得るものではないことからすれば，法が特に職員等に対しその原因行為の適法性を審査した上で，これが適法な場合に限り，その内容に応じた財務会計上の行為をすべき義務を課しているときを除き，当該原因行為について重大明白な違法ないし瑕疵があるなど当該原因行為が著しく合理性を欠きそのために予算執行の適正の見地から看過し得ない瑕疵が存するときでない限り，これを尊重して財務会計上の行為をすることが違法と認めることはできないと解するのが相当であることは前記イ判示のとおりである。そして，前記イ判示の各点に加えて，地方財政法２５条が負担金の使用方法に関する規定であること，同条３項が，「当該負担金の全部を支出せず又はその返還を請求しなければならない」という文理ではなく，「当該負担金の全部「又は一部」を支出せず又はその返還を請求「することができる」」という文理となっていること及び同条１項の規定する「法令」とは，財政の運営に関する一般法令をいうものと解されることからすれば，同項が東京都及びその機関に対し，国土交通大臣による受益者負担金の納付通知が，その根拠法令である河川法６３条１項所定の「著しく利益を受ける」の要件を具備するか否かの適法性を審査した上，同項に当たらない場合には，その支出を拒否し，同項の要件を具備して適法な場合に限り，上記納付通知に応じた受益者負担金の支出をすべき財務会計法規上の義務を課したものとは認められない。
控訴人らの主張は，採用することができない。
カ(ア)控訴人らは，さらに前記ウ(オ)の分科会における検証が，カスリーン台風におけるα８地点の流量毎秒１万７０００立方メートルを国土交通省の説明のまま検証せずに受け入れたものであること，分科会は，カスリーン台風洪水の計算流量と実績流量との間の乖離を河道域の拡大と河道貯留により説明しているが，河道域の拡大と河道貯留によって上記の乖離を説明することはできないこと，分科会の使用した流出計算技法が世界的にも未確認の手法である上，中規模洪水で得られたパラメータを用いて大規模洪水の流出計算を行うと過大な値が出るという欠陥を有すること，分科会の採用した流出率のデータがα２川上流域の実態と乖離しており，流出が高く出るデータを用いて計算が行われていることから，信頼性に欠けるものであって，この検証の結果をもってしても，国土交通大臣のした受益者負担金の上記納付通知が違法であることは左右されない旨を主張するようであり，ｊ証人（当審，以下「ｊ証人」という。）の証言中には，α１６流域及びα１４川流域における最終流出率を０．７として，前記新モデルと同じ手法による計算をすると，カスリーン台風再来の場合のα８地点におけるピーク流量は毎秒１万６６６３トンとなるところ，上記の計算方法に基づき過去に発生したカスリーン台風を除く主要１０洪水におけるピーク流量を実績値と比較した結果，前記新モデルによる計算結果より信頼性の高いことが判明した旨，カスリーン台風当時から森林の保水力は向上しているため，現在の森林の状況を前提とすれば前記のピーク流量の数値はさらに低いものとなる旨，上記新モデルを用いて中規模洪水で得られたパラメーターに基づき相対的に大規模な洪水の再現計算を行うと大きめの数値が出る傾向がある旨の証言があり，同人作成の陳述書（甲Ｂ１４６，１６４）中にも同旨の記載がある。
しかし，分科会による検証は，第三者的で独立性の高い学術的な機関である日本学術会議によって，専門的な知見に基づいて行われたものであり，その内容が科学的に合理性に欠けることが明らかであるとは認められないことに加えて，前記ウ(オ)判示の各点に，ｊ証人の上記証言によっても，その証言にいう「前記モデルと同じ手法による計算」が，分科会が評価の対象とした新モデルと同じ結果をもたらす計算方法であることが明らかであるとは認められないこと，最終流出量率について，日本学術会議のｋ委員，ｌ委員は，総降雨量が２００ミリメートル程度以下では０．７くらいが妥当であるが，それより総降雨量が多い場合は１にするのが安全側であり適切であるとしているが（甲Ｂ１５５），同証人は，総降雨量が２００ミリメートルを超える場合にも０．７を用いていることをも総合考慮すると，上記証言及び陳述書の上記記載から，分科会による検証の内容が，科学的合理性を欠くことが明らかであるとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もないのであって，その検証結果によれば，国土交通省の作成した新モデルが合理性を備えていることが確認され，カスリーン台風におけるα８地点の最大洪水流量を２万２０００立方メートル／秒とする計算に相応の合理性のあることが認められるというべきであり，これに対し，さらに控訴人らの主張するような観点からの検討を加えなければ，α８地点での基本高水のピーク流量を毎秒２万２０００立方メートルとすることを前提とする国土交通大臣の納付通知に重大かつ行為の外形上一見看取できるような明白な違法ないし瑕疵が存在することとなるとか，著しく合理性を欠きそのために予算執行の適正の見地から看過し得ない瑕疵が存することとなるとは認め難く，また，被控訴人建設局課長に，そのような検討を加えて予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在するか否かを判断しなければならない財務会計法規上の義務があるとも認め難いのである。また，カスリーン台風におけるα８地点の流量については，実測値が存在しないものの，上α２川，α１４川及びα１５川の三川の合流量に基づき毎秒１万６８５０立方メートルとする推計が存在し，上記三川の最大流量の実測値の算術和が１万７３５０立方メートルであり，１９時をはさんで１時間程度１万６９００立方メートル／秒の最大洪水量が続いた計算となる旨の報告が存在し，その内容が不合理なものとは認めるに足りない（甲Ｂ７，１７，１８，甲Ｆ１）ことに照らせば，当時の流量実績を１万７０００立方メートル／秒として計算することが合理性を欠くことが明らかであるとは認められない。


そして，分科会作成の「河川流出モデル・基本高水の検証に関する学術的な評価について（回答）」と題する書面（乙１４５）には，昭和２２年の洪水では，河道域の拡大と河道貯留とによって，α８での実績流量が計算洪水流量より低くなることが示唆されたとの記載のあることが認められるが，上記書面の記載全体に照らせば，河道域の拡大や河道貯留の存在のあったことを確定的に認定したり，国土交通省の新モデルに基づく計算結果としてカスリーン台風における洪水流量の推定値が２万１１００立方メートル／秒の－０．２パーセントから＋４．５パーセントの範囲とすることが妥当である等とした分科会の検証結果の主要な論拠としたものとまでは認められないのであり，控訴人ら指摘の点によっても上記検証が合理性を欠くことが明らかであるとは認められない。さらに，控訴人らは，中規模洪水で得られたパラメータを用いて大規模洪水の流出計算を行うと過大な値が出る原因が，新モデルが最終流出率を０．７ではなく１．０としていることによるものであり，これが実態と乖離していると主張するところ，甲Ｂ第１５５号証，第１６３号証に照らせば最終流出率を１．０として計算することが科学的合理性を欠くことが明らかであるとは認められない。
また，控訴人らは，公開説明会「河川流出モデル・基本高水の検証に関する学術的な評価」議事録（甲Ｂ１６３）記載の質疑応答によって，分科会の検証結果が未確認の方法による机上の再現計算にすぎないことが明らかとなったのであるから，その科学的合理性は否定されるべき旨を主張するようであるが，以上判示の各点と議事録全体の記載に照らせば，上記議事録記載の質疑応答も上記判断を左右するに足りるものとは認められない。
以上によれば，控訴人らの主張は採用することができない。(イ)控訴人らは，カスリーン台風が再来した場合のα８地点に対するα１ダムの治水効果はゼロであり他の大洪水においてもα１ダムの治水効果は非常に小さいと主張する。
しかし，前記ウ(コ)及びその余のウ判示の各点並びに前記エ判示の各点に照らせば，α１ダムの治水効果が乏しく，α１ダムにより東京都が「著しく利益を受ける」ものでないとは認められないし，仮に「著しく利益を受ける」ものでないと認める余地があるとしてもこれが明白であるとは認められないというべきである。
また，控訴人らは，α１ダムの治水効果が大きいのはα１７川合流点より上流までであり，下流に行くにつれて小さくなり，α２川下流やα９川では上流部の１／１０程度にまで落ち込み，α１ダムがない場合における対応不足流量は，α２川下流部，α９川では，洪水位に換算すると数センチメートルにすぎないことが多く，東京都にとってα１ダムは意味を持たない治水施設であると主張する。
しかし，カスリーン台風においては河口からの距離１３４．４キロメートルの当時埼玉県北埼玉郡α１３村における破堤により，東京都にも多大の被害を生じたことは前記ウ(キ)判示のとおりであることに照らせば，α２川下流部におけるα１ダムによる洪水調節効果が大きくないことによって，α１ダムによる洪水調節量が洪水調節に有効であることを前提として，国土交通大臣のした受益者負担金の納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵が存在するものとは認められず，著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵が存在するものとも認められないとの前記判断を左右するものではないというべきである。
控訴人らの主張は，採用することができない。
キ控訴人らは，さらに，α１ダムの基礎地盤の安全性が裏付けられておらず，α１ダムは，河川法に基づく河川管理施設としての性状と機能を備えていないと主張するようである。
しかし，証拠（甲Ｄ１ないし４，１５，１７，甲Ｆ５の２の１及び２，乙２，８８，１０９，１１０ないし１１３，１４０ないし１４２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)α１ダムは，重力式コンクリートダムとして建設が計画されているダムである。重力式コンクリートダムは，ダム貯水池の水圧等の荷重をダム堤体の自重によって下方の基礎岩盤に伝達し支える構造物であり，基礎岩盤としてダム高に応じた十分なせん断強度（物体をずらすように作用する力に対する強度）を有する岩盤が必要であり，重力式コンクリートダムの力学的安定性に関しては，ダム堤体と基礎岩盤との接触面及び基礎岩盤内において，せん断力によるすべり破壊に対して安全である必要がある。


したがって，重力式コンクリートダムにおいては，ダム堤体と基礎岩盤との接触面，基礎岩盤内の水平に近い傾斜の断層及びシーティング節理（ほぼ水平に剥がれるような割れ目）に留意する必要があり，水平に近い傾斜の断層等については，特に分布とせん断強度に関する調査を行い，すべり破壊に対する安定計算を行い，所定のせん断強度が確保されない範囲は掘削除去され，コンクリート置換が行われるものとされる。また，α１ダムにおいては，基礎地盤の遮水性を向上させることなどを目的としてカーテングラウチング（ダム堤体直下及び左右岸の地盤内にセメントミルクを注入し，ダム堤体上流端において鉛直方向にカーテン状の遮水壁を設けること）及びコンソリデーショングラウチング（ダム堤体直下の地盤の５から１０メートルの浅い範囲に平面的にセメントミルクを注入すること）を実施することが計画されており，グラウチングの設計・施工は，グラウチング技術指針に基づき実施されるものとされている。現在のグラウチング技術指針は，旧グラウチング技術指針（昭和５８年６月３０日付け建設省河川局開発課長通達）制定後，約２０年が経過し，その間に数多くの施工データや知見が蓄積される一方，複雑な地質を有する基礎地盤を対象とする工事が増えたことから，平成１５年に，ダムの安全性を損なわないことを前提に改定されたものであり，具体的には，従来グラウチングの分類として，ダムの基礎地盤及びリム部（ダム軸の左右岸部分）において，浸透路長が短い部分と貯水池外への水みちとなるおそれのある高透水部の遮水性の改良を目的として行われる，孔長の比較的長いカーテングラウチング，コンクリートダムの着岸部付近において施工されるコンソリデーショングラウチング等に大別されていたもののうち，コンソリデーショングラウチングにつき，遮水性の改良を目的とするものと，断層・破砕帯等の弱部の補強を目的とするものとに細分類した上で，カーテングラウチングについては，改良目標値を，従来ダム形式により一律に定めていたのを，深度が最大ダム高の２分の１までは２ないし５ルジオン（岩盤の透水性を示す数値で，ボーリング孔１メートルに水を１平方センチメートル当たり１０キログラムの圧力で注入して，毎分１リットルの水が注入されるときに，１ルジオンとなる。），最大ダム高までは５ないし１０ルジオンを標準とする代わりに，透水性の改良が難しい地盤では浅部の複数列化によって厚みのある遮水ゾーンを形成する等の対応をとることとし，遮水性の改良目的のコンソリデーショングラウチングについては，水理地質構造等を適切に勘案して適切に設定し，硬岩からなる亀裂性の地盤の場合は５ルジオン程度とし，また弱部の補強目的のコンソリデーショングラウチングでは，ルジオン値で設定する場合は１０ルジオン以下，単位セメント量で設定する場合は地盤の性状，注入圧力に応じて適切な値を設定することとし，施工途中においても「施工データの分析→計画の検証・見直し→施工」をルーティン化して行うことを義務付け，施工状況に応じた合理的なグラウチングを行うこととしている。
国土交通省は，平成１６年９月２８日の第２回計画変更に当たり，ダムサイト左岸側に高透水ゾーンを確認したことにより，カーテングラウチングの施工範囲を拡大する変更をし，さらに，施工中に新たな問題点が発見された場合，計画の検証・見直しをした上でその後の施工をすることが可能であるとしている。
(イ)α１ダムは，α２川水系α３川のほぼ中央部に当たるα３渓谷の上流部に位置し，当初，現在のダムサイトより下流約６００メートル付近をダムサイトとして調査が行われてきたが，昭和６０年度以降は，現在のダムサイトでボーリング調査が進められている。国土交通省は，昭和６０年度以降平成１４年度まで合計７４か所，掘削長合計９０９０メートルにわたりボーリング調査を実施し，１５４１回にわたりルジオンテストを実施するなどして，平成１４年度調査においては，統一的な岩盤評価を行い，既存の地質調査資料を透水帯や変質に着目した見直し・整理・統合を行い，地質層序・構造，高透水帯・地下水位，変質帯に関する地質条件の検討を行って，地質図の作成又は修正，地質工学的検討，解析図面の作成・修正，調査計画の検討を行った。さらに，平成１５年度においても５か所においてボーリング調査を実施し，ダム基礎岩盤の地質状況及び透水性を把握し，平成１６年度以降も必要に応じて地質調査を実施している。
(ウ)α１ダムの基礎岩盤について，ダムサイトに分布する基盤の主な地質は，新第三紀鮮新世の火山岩と考えられる八ツ場安山岩類であり，八ツ場安山岩類は輝石安山岩質で，火山角礫岩を主体とし，安山岩溶岩や河床部には同質の貫入岩体を伴い，河床部右岸にデイサイトの岩体及び河床に延びる高角度の輝石安山岩岩脈群がみられる。
国土交通省は，α１ダムサイトの岩級区分を，岩塊の硬軟，割れ目間隔及び割れ目性状という３つの要素の組み合わせにより，良好な順にＢ級，ＣＨ級，ＣＭ級，ＣＬ級，Ｄ級に分類し，Ｄ級をダム基礎岩盤には適さない岩盤と判断しているところ，基礎岩盤は全体にＢ級岩盤を主体とし，地表に近づくに従いＣＨ級，ＣＭ級，ＣＬ級岩盤からなり，ダム高が最も高くなり，最も大きなせん断強度が必要となる渓谷中央部の河床から両岸の斜面にかけては，施工時に掘削除去されるべき地表から概ね５ないし１０メートルの範囲にＣＭ級岩盤がみられるが，その下部のダム基礎となる部分はＢ級を主体としている。
(エ)断層の分布について，昭和４５年１月作成の「α２川水系α３川α１ダム・ダムサイト地表地質調査報告書」（株式会社ｍ作成）においては，ダムサイト下流の２本の断層の存在が指摘されている（同報告書６・７頁）が，結論としては「ダム建設に大きな問題となる規模のものは認められなかった。しかし，今回の調査では，断層破砕帯の大規模なものは認められなかったが，調査地右岸に分布する段丘面下には，断層通過の可能性が地形的にあり調査の必要がある。」とされた。そして，その後，平成１５年３月作成の「Ｈ１４ダムサイト地質解析業務報告書」（ｎ株式会社作成，以下「Ｈ１４報告書」という。）では，ダムサイト付近では，地質学的及び工学的に際立った断層は認められないとされている。


(オ)変質帯について，Ｈ１４報告書では，ダム基礎岩盤の安定性（強度と耐久性）に関して着目すべきは中性の熱水変質のみであると判断され，大局的に見て変質の中心と見られるダムサイト右岸上流部に高いランクの変質が集中しており，右岸上流分の変質帯は－５軸（当初のダム軸から２００メートル上流部）を中心に脈状に広がるが，－１軸（当初のダム軸から４０メートル上流部）では，中変質（Ｗ２）と強変質（Ｗ１）が局所的に分布する程度となり，右岸上流の変質が及ぶ範囲は－１軸から０軸（当初のダム軸（ダムの位置を示す基本線であり，重力式コンクリートダムにおいてはダム天端上流面を通る河川横断線））の間までであるとされた。
(カ)Ｈ１４報告書によれば，ダムサイトの岩盤は，岩片が堅硬なことと割れ目が少ないこと及び全体に風化も進んでいないため，かなり大きなせん断強度を有するものとみられる。なお，同報告書によれば，河床標高より上の両岸山腹部には応力開放に伴うリバウンドによるシーティング節理が生じていると見られ，このシーティング節理が頻繁に連続して発達しているようであれば，ダム基礎岩盤のせん断強度を大幅に減少させる可能性があるとされているものの，ダムサイトにシーティング節理が存在する直接的証拠は少なく，現段階ではダムサイトの地質上の課題とは認識されていないとされている。
(キ)Ｈ１４報告書は，当初のダム軸は，確実に変質帯を避けるように河川にやや斜交して設定されているところ変質帯の問題がなければダム軸の右岸側を上流に移動させることにより，堤頂長を短く堤体積を減少させるなどして経済的なダムの設計が可能となるとし，－１軸のＷ１及びＷ２の変質帯の延びの方向を明らかにするような調査を行うことが望ましいと指摘し，その後の追加調査により，熱水変質によるＣＬ，ＣＭ級岩盤は，上流からダムサイト（０軸）に向かってしだいに分布が狭くなり，ダムサイト付近ではほとんど分布がみられなくなり，良好な岩盤となっていることが確認された。そのため，関東地方整備局は，堤体基礎が変質帯にかからない範囲で，ダム軸の右岸側を上流側に２０メートル移動させた上で，新たに設定したダム軸をもとに堤体の設計を進めることとした。
ク以上判示の事実に照らすと，α１ダムのダムサイトの地盤に関する調査の経過，内容及びα１ダムの設計・施工の方針に重大かつ明白な瑕疵があるとは認められず，また，これが著しく合理性を欠くものとも認められない。したがって，α１ダムのダムサイトが安全性を欠いており，α１ダムが河川管理施設としての性状と機能を有しないため，国土交通大臣の受益者負担金の上記納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるとは認められず，これが著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵があるとも認められないというべきである。ケこれに対し，控訴人らは，ダムサイトの基礎岩盤がＢ級を主体とするとの前記判断は合理性を欠き，Ｈ１４報告書によれば，河床標高より深部でさえも多数の開口割れ目の存在が確認されており，Ｂ級と判断されたボーリングコア中にも１メートルにつき３本以上の割れ目が入っているものがありＢ級の定義に合致せず，基礎岩盤は脆弱であると主張する。しかし，Ｈ１４報告書によれば，Ｂ級の区分基準は「ほとんど割れ目がない新鮮堅硬岩盤」，「岩片は硬質で，反発係数はほとんど６５０以上を示す。割れ目は少なく，ボーリングコアでは１メートルにつき１～２本程度である。割れ目沿いは若干褐色部が認められるものの密着していることが多く，軟質化は認められない。ルジオン値は概ね２未満である。」とされており，同報告書は，上記基準に基づき，控訴人らの主張する割れ目の存在を前提として，基礎岩盤は全体にＢ級岩盤を主体とし，また渓谷中央部のダム基礎となる部分はＣＨ級及びＢ級からなるものと判断していることが認められる（甲Ｄ１，甲Ｆ５の２の１）のであり，控訴人ら主張の点を考慮しても，上記判断に重大かつ明白な瑕疵があるとは認めるに足りないし，上記判断が著しく合理性を欠くものであるとは認められない。また，控訴人らは，岩級区分がＢ級ないしＣＨ級と評価されている部分でも少なからぬ箇所（甲Ｆ５の２の２図１５ないし１７）において，ルジオン値が２０以上とされているから，岩級区分をＣＬ級に見直すべきであると主張する。
しかし，上記のとおり，α１ダムサイトの岩級区分は岩塊の硬軟，割れ目間隔及び割れ目性状等から定められており，ルジオン値のみを基準とするものではなく，ルジオン値に関してもＢ級の説明として「ルジオン値は概ね２未満である。」，ＣＨ級の説明として「ルジオン値は２未満～２０以上を示す。」，ＣＬ級の説明として「ルジオン値は２０以上を主体とする。」とされており，幅が設けられている上，ＣＭ級やＤ級ではルジオン値に基づく説明がされていない（甲Ｄ１）ことが認められる。これによれば，ルジオン値が２０以上の部分があるとしても，直ちに岩級区分をＣＬ級に見直さないことについて，重大かつ明白な瑕疵があるとは認められず，また，著しく合理性を欠くものであるとも認められない。控訴人らは，α３川河床付近や左右両岸側に高透水性の箇所が多数見られ，左岸側は水平方向に高透水性を示す層が重なっており，それが山側に延びている可能性が高く，右岸側は地下水位よりも下に高透水性の地層があり，ダムサイト０軸のルジオンマップには，河床標高以深において，ルジオン試験の結果「目詰まり型」，「限界圧あり型」を示す地点がかなりあって，これらの箇所は一定以上の水圧がかかると岩盤が亀裂破損する可能性があるとし，α１ダムのダムサイトは，河床直下，左岸側，右岸側のいずれも透水性が高い脆弱な岩盤であって，平成１５年に改訂された「グラウチング技術指針」による新基準に基づくグラウチング工法をもってしても対処することが不可能であると主張する。


しかし，α１ダムのダムサイトの透水性は，河床付近の基礎岩盤ではルジオン値は小さく，左岸では概ね地下水位より高い位置でルジオン値が大きい箇所が認められ，地下水位以深ではルジオン値は小さく，右岸ではルジオン値は全体的に小さいものの，ところどころにルジオン値の大きい箇所が，地下水位以深においても認められるところ，国土交通省は，平成１５年に改訂されたグラウチング技術指針に基づき，ダムサイトの地質性状に応じて改良目標値及び改良範囲を設定することにより，α１ダムの基礎地盤等において遮水性が不足する箇所に対応することが可能と判断していることが認められ（甲Ｆ５の２の１，乙１４０ないし１４２），上記グラウチング技術指針やこれにより遮水性が不足する箇所に対処するとの方針に重大かつ明白な瑕疵があり又はこれが著しく不合理なものとは認められない。
さらに控訴人らは，α１ダムのダムサイト周辺には，この地域で最も大きな親断層が存在し，それがダム軸の右袖部を通過しているか少なくとも直近を通っており，その親断層の活動に伴って生じた断層がダムサイト周辺に密に分布し，Ｈ１４報告書で「擾乱帯」と呼ばれた，左岸河床の河道方向の－１軸から２軸（ダム軸の上流側４０メートルないし下流側８０メートル）まで連続する，やや脆弱で鏡肌を伴うやや破砕質な部分は，断層破砕帯（断層の境界部の岩盤が崩れて帯状に脆弱となっている部分）であって，これと併行してダムサイトの上下流にまたがって走る断層の存在も確認されており，河床中央のボーリングで採取された岩体の一部（甲Ｄ１５の添付図－６）が赤色変質していることや，「擾乱帯」の延長線上の右岸側に１０を超えるルジオン値を示す部分があることからすると，断層がダムサイト直下に延長しており，ダム底の岩盤のせん断抵抗に大きな影響を与え，ダム堤体を建設するには安全な岩盤ではないと主張する。しかし，Ｈ１４報告書において，ダムサイト付近では，地質学的及び工学的に際立った断層は認められないとされていることは前記キ(エ)判示のとおりであり，その後の調査によっても，ダムサイト周辺にダム基礎として問題となるような断層破砕帯は確認されていないことが認められるのである（甲Ｆ５の２の１，乙１４０ないし１４２）。
控訴人らは，α１ダムのダムサイトは，熱水変質帯が広く分布する地域であり，ダム軸が位置する場所もまた，当然熱水変質帯の中にあることを前提として考えなければならず，地質調査を続けることにより，次第により広範囲のダムサイトを取り巻くような熱水変質帯の分布が明らかにされており，未調査の箇所から新たに熱水変質帯が発見される可能性があるところ，熱水変質帯に属する岩盤は，風化・劣化して強度が低下しており，仮に現在熱水変質が及んでいないか又は強度低下がわずかであったとしても，熱水変質は進行し，ダム完成後の水位の著しい変動により変質が加速されることから，このような熱水変質帯が広く分布する場所にダムを建設すること自体が誤りであると主張する。
しかし，Ｈ１４報告書では，右岸上流の変質が及ぶ範囲は－１軸から０軸の間までとされ，その後の追加調査により，熱水変質によるＣＬ，ＣＭ級岩盤は，上流からダムサイト（０軸）に向かってしだいに分布が狭くなり，ダムサイト付近ではほとんど分布がみられなくなり，良好な岩盤となっていることが確認されたため，堤体基礎が変質帯にかからない範囲で，ダム軸の右岸側を上流側に２０メートル移動させたものであることは，前記キ(オ)(キ)判示のとおりであり，熱水変質帯に関する問題は解消されていることが認められ，他に，新たに設定されたダム軸が熱水変質帯の中にあること，あるいは，変更後のダム軸に建設されたダムが将来の熱水変質の進行による悪影響を受けることを認めるに足りる証拠はない。その他，控訴人らは，ダムサイト周辺の基礎地盤がα１層と呼ばれる陸成層で，溶岩の岩脈の貫入やシーティング節理のため一般的に不安定であることや，昭和４６年に建設省が現在のダムサイトの位置と同じ場所の上流案の中止を決めたことなどを主張するが，以上に判示したところに照らせば，いずれも，前記クの認定判断を左右するに足りるものではなく，採用することができない。
以上のとおり，控訴人らの主張は，いずれも採用することができず，α１ダムのダムサイトに危険性がありα１ダムが河川管理施設としての性状と機能を有しないため，国土交通大臣の受益者負担金の上記納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるとは認められず，これが著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵があるとも認められないとの前記判断は，左右されるものではない。コまた，控訴人らは，ダム湖周辺の地盤等の地すべりの危険性が除去されておらず，α１ダムが，河川法に基づく河川管理施設としての性状と機能を備えていないと主張する。
しかし，証拠（甲Ｄ９ないし１２，２５，２６，２８，甲Ｆ６の２の１ないし３，乙９３，１１７，１６１の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)国土交通省は，α１ダムの貯水池周辺の地すべりの安定評価及び対策方針について，α１ダム貯水池周辺地盤安定検討委員会を設けて検討を行い，貯水池周辺全体を対象に空中写真，地形図，地質図，文献資料等を収集し，地すべりの可能性があり，かつ，湛水の影響を受ける箇所として２２箇所を抽出し（原判決別紙抽出地すべり位置図（２２箇所）），これを対象に現地踏査により詳細な地形状況，岩盤の風化・緩み状況等の確認調査を行うとともに，各箇所の既存の調査データの収集・整理を併せて行い，その結果に基づき，当該箇所の地形成因が地すべりによるものかどうか判定を行い，湛水による地すべりの可能性が高い５箇所（α１８地区α１９（同別紙③），α２０地区α２１（同別紙⑭），α２２地区α２３２箇所（同別紙⑰，⑱，α２２地区α２４（同別紙⑲））と，湛水による地すべりの可能性が低い１７箇所（α２０地区α２５（同別紙⑮）など）とに分類し，その後α２２地区α２４を２箇所（同別紙⑲－１，２）に分割して，湛水による地すべりの可能性が高い箇所として６箇所（α１８地区α１９，α２０地区α２１，α２２地区α２３（２箇所），α２２地区α２４（２箇所））を分類した。


(イ)国土交通省は，上記の湛水による地すべり発生の可能性が高い合計６箇所について，さらに現地におけるボーリング調査，動態観測及び詳細な踏査を実施し，地すべり地形の有無，すべり面の有無及び深度，地すべり規模の特定をし，地すべり対策の必要性を検討した。その結果，α１８地区α１９とα２２地区α２４２箇所については，保全対象物（家屋，道路，鉄道等）があることから地すべり対策が必要であると判断して，押え盛土（地すべりの末端部に擁壁と盛土を施工して末端部の抵抗を付加し，地すべり地全体の安定化を図るもの）による対策工事を行うこととした。他方，α２０地区α２１については，地すべりによる貯水池への影響が軽微であり，貯水池周辺の保全対象物へは影響が及ばず，α２２地区α２３（２箇所）においては岩盤すべりが存在しないか，小規模な地すべりであり，その影響の及ぶ範囲はダム事業により買収，管理することとなることから，地すべり対策の必要はないと判断した。なお，α２０地区α２６においては，小規模な地すべりが発生しており，道路の変状等の影響があったことから対策工を実施済みである。(ウ)貯水池周辺の地滑り対策の必要性の判断には，湛水による影響を考慮した地すべり土塊の安定性の評価とともに，地すべり影響範囲内の保全対象物の有無が関係し，地すべり影響範囲内に保全対象物がなく，地すべりによる貯水池への影響（地すべり土塊の移動による貯水容量の変化等）が軽微である場合は，地すべり対策は不要とされている。また，一般に，地すべり土塊の大部分が湛水区域内にあるような場合には，地すべりによる土塊の移動により変化する貯水容量はわずかとされている。
また，地すべり対策工には，押え盛土工のほか，排土工，鋼管杭工，アンカー工などの工法があり，それぞれの工法には長所，短所があって，現地の状況に合った効果的かつ合理的な対策工を選定する必要があるが，押え盛土工は，土の重量バランスで安定させるため地すべりを抑制する確実な工法であり，掘削土を利用できるなどの利点も存在し，α１ダムについては，現地で盛土材が確保でき，かつ，盛土を施工する場所も確保できることから，安全性，経済性，施工性の観点を総合的に判断し，上記(イ)において地すべり対策が必要であると判断した箇所については押え盛土工を選定したものである。
(エ)さらに，国土交通省は，平成２１年７月に「貯水池周辺の地すべり調査と対策に関する技術指針（案）・同解説」を改訂した（以下「技術指針（案）」という。）。技術指針（案）は，①貯水池周辺の地すべり等（地すべり並びに崖錐等の未固結堆積物の大規模な斜面変動現象及びその現象が発生する場所）の分布を明らかにし，その中から精査が必要な地すべり等を抽出することを目的として実施する概査の手順，内容，②地すべり等の機構解析，安定解析，対策工の必要性の評価及び対策工の計画などの資料を得ることを目的として実施する精査の手順，内容，③地すべり等の発生・変動機構を明らかにするとともに，湛水に伴う地すべり等の安定性を評価し，対策工の必要性を検討することを目的として実施する解析の方法等，④貯水池周辺の湛水に伴う地すべり等の安定性を確保し，地すべり等による被害の防止又は軽減を図ることを目的とする対策工の計画の手順等，⑤試験湛水時及びダム運用時の斜面管理の方法について定めている。そして，技術指針（案）は，安定解析に当たっては，地すべり等の湛水前の安全率，地すべり等の湿潤状態における土塊の単位体積重量，地すべり等の土質強度定数，残留間隙水圧の残留率，貯水位変動範囲を解析条件とし，原則として二次元極限平衡法の「簡便法」を用いること，明確なすべり面が形成されていない崖錐等の未固結堆積物からなる斜面の安定性の評価は「円弧すべり法」を用いて数多くの想定すべり面に対して安定計算を行い，最小の安全率を与える円弧と値で行うこと等，安定計算における水没部の取扱いには「基準水面法」を適用することを基本とすること，対策工の必要性の評価は，湛水後に通常想定される貯水位操作時の最小安全率に基づいて実施すること，対策工の計画は，貯水池周辺の湛水に伴う地すべり等の安定性を確保し，地すべり等による被害の防止又は軽減を図ることを目的として立案し，対策工の計画の手順は，計画安全率の設定，対策工の選定，必要抑止力の算定の順とすること，計画安全率は，保全対象の種類に応じた重要度により設定すること，対策工は，地すべり等に応じた効果的かつ経済的な対策とすることを目的として，地すべり等の特性，貯水位と地すべり等の位置関係及び各々の対策工の特徴を考慮して選定すること，対策工の必要抑止力は，計画安全率を満足するように算定することなどを定めている。
(オ)国土交通省は，技術指針（案）に基づき，平成２４年２月までに，次のとおり，α１ダムの湛水に伴う地すべり等対策について改めて検討を行った。
①レーザープロファイラ測量図からの判読によって，貯水池周辺の地すべり地形等５０地区８４箇所を推定し，現地踏査を実施した結果，岩の露頭の有無等から健全斜面と推定された５地区５箇所を除き，地すべり等の可能性がある箇所は４５地区７９箇所となった。そのうち湛水の影響を受ける推定される地すべりの可能性がある箇所３３地区５９箇所を推定し，保全対象物と規模により，精査実施の有無を判定した結果，６地区（α１９，α２４，α２１，α２７，α２８，α２０α２６）１６箇所を精査対象（ただし，α２０α２６は対策実施済みのため除外）とした。
②湛水の影響を受ける未固結堆積物斜面として６地区（α１８①，α１８②，α２２，α２９，α３０，α２０）１９ブロックを抽出して精査の必要度を検討した。
③上記のようにして決定した精査実施箇所について，地すべりに関しては，対象箇所について現地踏査及びボーリングコアの観察等により，想定地すべりのブロック区分及び想定すべり面の位置確認を行い，地すべりブロックの範囲及びすべり面を推定し，技術指針（案）に準拠して安定計算を実施した結果，精査対象箇所５地区すべてで湛水の影響により安全率が１．０未満となることから，対策の対象とした。また，未固結堆積物斜面についても，技術指針（案）に準拠して安定計算を実施した結果，最小安全率が１．０以上となるα２９地区を除く５地区について対策工を検討することとした。


④そして，地すべり対策工については，保全対象の重要度に応じて計画安全率を設定し，想定される地すべりの特性，貯水位との位置関係及びそれぞれの対策工の特徴を考慮して対策工を選定し，α１９地区につき押え盛土工（Ｌ８すべり面）及び頭部排土工（Ｌ８上部）を，α２４地区につき頭部排土工及び押え盛土工を，α２１地区につき頭部排土工及び押え盛土工（Ｒ１２－１）並びに押さえ盛土工（Ｒ１２－２）を，α２７地区及びα２８地区について押え盛土工を選定し，未固結堆積物斜面対策工については，安定計算結果に基づき対策工を検討して，前記５地区について，いずれも押え盛土工を選定した。(カ)国土交通省は，地滑り対策工は湛水を開始する前までに完了しなければならないため，貯水池周辺の整備計画が定まるのに合わせて，貯水池全域の斜面を対象に地すべり対策を再検討して修正することを予定しているが，貯水池周辺の地すべりに対しては，技術的に十分対応可能であるとの判断を示している。
サ以上認定の事実に照らせば，α１ダムの貯水池周辺の地すべり対策及び地すべり対策に関する技術指針（案）に重大かつ明白な瑕疵があるとは認められず，また，これが著しく合理性を欠くものとも認められない。したがって，貯水池周辺において地すべりの危険があるため，α１ダムが河川管理施設としての性状と機能を有さず，国土交通大臣の受益者負担金の納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるとは認められず，これが著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵があるとも認められないというべきである。シこれに対し，控訴人らは，α１９において，国土交通省が設定しているすべり面は，地すべりの進行を示す滑落崖も分離丘もその周辺の空洞帯も含まれておらず，過小評価したすべり面を前提に押え盛土工法が設計されているから，極めて効果が小さく，安全の確保は期待できないと主張し，α２４においては，国土交通省は，想定される３つの地すべり地のうち，最も大きな中央部の地すべり地については対策を採らないものとし，残り２箇所だけを押え土工で対処するとしているが，同地区において平成元年に発生した大きな地すべりは中央部の大きな地すべり面で起きた可能性が高いにもかかわらず，そのことを無視したものであると主張し，α２１右岸において，α３川寄りのブロック７だけを湛水によって不安定化する地区とし，保全対象物がないので対策は採らないものとしているが，そのブロックが滑れば山側に連鎖して地すべりが拡大するおそれが極めて高いと主張する。
しかし，上記各箇所については，国土交通省が，現地踏査及びボーリングコアの観察等により，想定地すべりのブロック区分及び想定すべり面の位置確認を行い，地すべりブロックの範囲及びすべり面を推定し，技術指針（案）に準拠して安定計算を実施して，保全対象の重要度に応じて計画安全率を設定し，想定される地すべりの特性，貯水位との位置関係及びそれぞれの対策工の特徴を考慮して対策工を選定したものであることが認められることは前記コ(オ)判示のとおりであって，上記の地すべり対策に重大かつ明白な瑕疵があるとは認められず，これが著しく不合理なものとも認められないことは前判示のとおりである。
控訴人らは，α２０地区α２６については，平成１０年に緊急の地すべり対策が実施されたが，夏期，ダムの水位が下がったとき，上部の宅地造成地盤が沈下するおそれについての対策は採られておらず，問題は解消されていないと主張する。
しかし，同箇所については，既に地すべり対策工が施工済みであることは前判示のとおりであり，控訴人ら主張の点により，α１ダムが河川管理施設としての性状と機能を有しないこととなり，国土交通大臣の受益者負担金の納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるとは認められず，これが著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵があることとなるものとは認められないというべきである。
さらに，控訴人らは，前記コ(オ)判示のとおり改めて検討された地すべり対策について，α２２地区及びα３１地区の古期大規模地すべり地形について調査対象として取り上げていないと主張する。
しかし，上記古期大規模地すべり地形が形成されたのは２万４千年前よりもさらに以前のことであり，少なくとも過去２万４千年の間，地形を根本的に改変するような顕著な地すべり活動を行っておらず(甲Ｄ１４)，この地すべり地形が直ちに湛水によって滑動化するということは必ずしもいえない(甲Ｆ６)というのであり，安定性の高い地すべり（数千年から数万年程度以前に滑動した経歴を有するが，現在は安定している地すべりを指す。）は地すべり地形を示すが，特に大きな要因の変化がない限り安定しているものと考えられるとされている（甲Ｆ６の２の３）ことが認められることに照らせば，控訴人ら主張の点により，α１ダムが河川管理施設としての性状と機能を有しないこととなり，国土交通大臣の受益者負担金の納付通知について，重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるとは認められないし，著しく合理性を欠き，そのため予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵があることとなるものとも認められないというべきである。控訴人らは，岩の露頭の有無等から健全斜面と推定された５地区５箇所については，その健全性を判断することができず，湛水の影響を受けない箇所として検討対象から除外された１２地区２０箇所についても，湛水に伴う水文環境の変化により非湛水域における地すべりの危険性は高まり，残りの３３地区５９箇所についても，短期間の現地踏査だけで地すべりの可能性がないと判断することは困難であると主張する。しかし，控訴人らの主張は，抽象的に地すべりの危険性を主張するものにとどまり，控訴人ら主張の点により，直ちにα１ダムが河川管理施設としての性状と機能を有しないこととなり，国土交通大臣の受益者負担金の納付通知に重大かつ明白な違法ないし瑕疵があるとは認められないし，著しく不合理であって，予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵があることとなるものとも認められないというべきである。控訴人らは，前記地すべり対策の再検討に当たり，土石流堆積物は，一度水締めを経験していることから，湛水の影響が小さいと推定されるので評価対象から除外したことについて，土石流堆積物として調査対象から外されたものに崖錐堆積物が含まれていること，湛水域にある応桑岩屑流堆積物を調査対象地域から外し対策を執らないという結果を生じており，地すべりを引き起こす危険性が高いと主張する。
しかし，未固結堆積物斜面については，技術指針（案）に基づき，既往資料及び現地踏査の結果を踏まえて評価対象箇所の決定が行われたものであることが認められ（甲Ｄ２８），その内容に重大かつ明白な瑕疵があるとは認められないし，著しく合理性を欠きそのため予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵があるものとも認められないことは，前判示のとおりである。


控訴人らは，前記コ(オ)③の安定解析（安定計算）において，必要な数値の設定が技術指針（案）に基づいているところ，α１ダム周辺地域の特色を考慮した数値の設定がされておらず，地下水位の設定条件が甘く定められており，地震に対する安全率の考慮も欠いている，抑止力が４０００ｋＮ／ｍを超える箇所が存在し，道路土工指針（社団法人日本道路協会編）では抑止力が４０００ｋＮ／ｍを超えると通常の対策工では抑制，抑止が困難とされている，未固結堆積物斜面の安全計算における強度定数の値の設定条件が甘く，安全率についてもα１ダムの地形，地質を考慮しておらず，地震に対する安全率の考慮も欠いている，未固結堆積物斜面についても抑止力が４０００ｋＮ／ｍを超える対策困難箇所が存在する，応桑岩屑流堆積物の岩層は複雑であり，深層崩壊の可能性を考慮すべきである，地すべり対策として採用された押え土工と頭部排土工又はその併用工法，未固結堆積物斜面について採用された押え土工法の妥当性に疑問があると主張する。
しかし，技術指針（案）及びこれに基づき改めて検討されたα１ダムの貯水池周辺の地すべり対策に重大かつ明白な瑕疵があるとは認められず，これが著しく合理性を欠くものとも認められないことは，前判示のとおりであり，控訴人らの主張する各点は，貯水池周辺において地すべりの危険があることにより，α１ダムが河川管理施設としての性状と機能を有しないため，国土交通大臣の受益者負担金の納付通知に重大かつ明白な違法又は瑕疵があるとは認められず，これが著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵があるとも認められないとの前記判断を左右するに足りるものではない。
控訴人らの主張は，いずれも採用することができない。ス控訴人らは，さらに，α１ダム建設事業が，自然環境，ダム建設予定地及び周辺住民の生活環境，遺跡等の文化財を破壊するものであり，条理，生物多様性条約，東京都環境影響評価技術指針に基づき実施すべき適切な環境影響評価を実施しておらず，環境影響評価義務，世界遺産条約に基づく遺跡の保護，保存等の義務を尽くさない違法があり，これが，予算執行上看過し得ない瑕疵に当たるから，被控訴人建設局課長が，受益者負担金を支出する行為は違法であると主張するようである。
しかし，建設省（当時）が「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」及び「建設省所管ダム事業環境影響評価技術指針について」に基づき「α１ダム環境影響評価書」を作成し，植物，動物，自然環境等についてダム建設による影響について評価を行い，その後も，株式会社ｇ，ｈ株式会社に委託してα１ダム事業実施区域周辺における動物の生息状況等を含む環境調査を実施していること，その調査内容が著しく合理性を欠くものとは認められないことは前記(1)オ(カ)判示のとおりである上，α１ダム建設の事業主体である国が，群馬県において行うα１ダム建設事業について東京都の環境影響評価技術指針に基づく義務を負担するものとは解されず，さらに，世界遺産条約に基づき，α１ダム事業実施区域の遺跡等に関して具体的な保護，保存義務を負うものとも認められない。
その上，仮に，控訴人らの主張するような環境影響評価が実施されていないという余地があるとしても，それによって，国土交通大臣による受益者負担金納付通知が，違法となり又は予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵を有することになるとは認められず，また，被控訴人建設局課長が，国の行うα１ダムに関する基本計画に関して適切な環境影響評価が実施されているか否かまでをも検討して，受益者負担金の支出の判断を行わなければならない財務会計法規上の義務を負っているとも認め難いのである。
控訴人らの上記主張は，採用することができない。
(3)水特法負担金について
アα１ダムが，昭和６１年に水特法に基づく指定ダムとして指定され，平成７年にα１ダムに係る水源地域整備計画が決定され，告示されたこと（前記争いのない事実(2)エ），水特法１２条１項は，水源地域整備計画に基づく事業がその区域内において実施される地方公共団体で当該事業に係る経費の全部又は一部を負担するものは，政令で定めるところにより，指定ダム等を利用して河川の流水を水道等の用に供することが予定されている者，指定ダム等の建設により洪水等による災害の発生が防止され，又は洪水等による災害が軽減される地域をその区域に含む地方公共団体と協議し，その協議によりその負担する経費の一部をこれに負担させることができる旨定めていること（前記法令の定め(2)ア），東京都ほか下流受益者である各県は，群馬県との間で，本件水特法経費負担協定を締結したこと（前記争いのない事実等(3)ウ(ア)）は前判示のとおりである。そして，本件水特法経費負担協定に基づき，毎年度の協議によって定められた水特法負担金を，「α２川水系α３川α１ダムに係る水源地域整備事業に要する下流受益者負担に関する協定書」に伴う負担割合に関する覚書によって定められた負担割合にしたがって，被控訴人都市整備局課長がその支出命令（一般会計）を行い，被控訴人水道局長が支出（水道事業会計）しているものであること（前記争いのない事実等(3)ウ(ア)ないし(ウ)）も前判示のとおりである。
イ以上によれば，被控訴人都市整備局課長及び被控訴人水道局長による水特法負担金の支出は，本件水特法経費負担協定及びこれに基づく協議をその原因とするものである。
したがって，前記(1)イに判示したところによれば，水特法負担金の上記各支出が違法となるのは，本件水特法経費負担協定及びこれに基づく協議が無効である場合，これが違法にされたものであって，被控訴人都市整備局課長及び被控訴人水道局長がその取消権，解除権を有している場合，本件水特法経費負担協定及びこれに基づく協議が著しく合理性を欠きそのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存する場合であって，被控訴人水道局長及び被控訴人都市整備局課長が，本件水特法経費負担協定及びこれに基づく協議を解消することのできる特殊な事情があるときに限られるものというべきである。
ウ控訴人らは，水特法負担金を負担させることができるのは，当該地方公共団体が指定ダムにより利水上の受益が予定されているか，治水上の利益が予定されている場合に限られるところ，東京都はα１ダムにより利水上も治水上も利益を受けないにもかかわらず，本件水特法経費負担協定及びこれに基づく協議を行うことは公序良俗に反し無効であり，また，本件水特法経費負担協定及びこれに基づく協議は，当事者が，東京都にとって必要のない事業であることを認識して行ったものであるから心裡留保によるものであって無効であると主張する。


しかし，本件水特法経費負担協定が水特法の規定に則して締結されたことは前記ア判示のとおりであることに加え，α１ダムによる利水上及び治水上の利益に関して前記(1)(2)において判示したところに照らせば，本件水特法経費負担協定が公序良俗に反し又は心裡留保によるものであって無効と認められないというべきであり，これに基づいて行われた協議についても同様に無効とは認められないのである。そして，他に，本件水特法経費負担協定及びこれに基づく協議に無効原因が存在するとは認められない。さらに，上記判示の点に照らせば，本件水特法負担協定が違法にされたものであるとも認められないというべきである。
エまた，控訴人らは，水特法負担金の発生する原因はα１ダム建設計画にあるところ，その建設計画を行う政策自体が著しく不合理であるから，これを前提とする本件水特法経費負担協定も著しく不合理であり，東京都はこれに拘束されるものではない旨主張し，本件水特法経費負担協定の「この協定に疑義が生じた場合は協議の上処理する」旨の規定は，本件水特法経費負担協定を受けて結ばれる毎年度の協議において負担金の負担を拒否し得る旨を定めたものであると主張する。
しかし，水特法には，同法１２条１項に基づく協議を拒否し又は協議に基づく負担金の支出を拒否できる旨を定めた規定はなく，同法に基づき成立した協議を解消することができる旨を定めた規定も存在しない上，本件水特法経費負担協定中にも，同協定に基づく負担金の支出を拒否することができる旨を明らかにした条項も,同協定を解消することができる旨を明らかにした条項が存在するとも認められないのである。その上，α１ダムによる利水上及び治水上の利益並びにダムサイトの安全性等に関して前記(1)(2)において判示したところによれば，α１ダム建設の計画が著しく合理性を欠き，そのため本件水特法経費負担協定に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するとは認められないというべきである。もっとも，本件水特法経費負担協定中には，「この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた場合には，甲（群馬県），乙（茨城県），丙（埼玉県），丁（千葉県），戊（東京都）及び己（群馬県）協議の上，処理するものとする。」旨の条項（１０条）の存在することが認められる（乙１３）が，本件水特法経費負担協定は「第５条に定める負担割合及び第６条に定める都県別受益者負担率は，変更しないものとする。」と定めている（７条２項）ことからすると，協定を締結した各都県が，他の都府県との新たな協議の成立なく，個別の判断で負担金の支出を拒否することを予定するものではないと認められる。また，「第４条の事業の実施期間及び第５条の負担金について変更の必要が生じた場合は，甲，乙，丙，丁，戊及び己協議の上，変更することができるものとする。」との条項（７条１項）の存在することが認められるが，「α２川水系α３川α１ダムに係る水源地域整備事業の実施及び負担金の取扱い等に関する覚書」（乙２９）には，上記協定７条１項の場合として，「物価及び地価の変動による単価の変動が生じた場合」，「その他甲（群馬県）の責めによらない事由による場合」を列挙しており，「その他甲の責めによらない事由による場合」とは，群馬県の責めによらない事由により整備事業に要する経費の総額が増加した場合を想定しているものと解されるのであり，上記７条１項も，協定を締結した各都県が，他の都府県との間の新たな協議の成立なく，個別の判断で負担金の支出を拒否することを認めるものではないというべきである。
以上によれば，被控訴人水道局長及び被控訴人都市整備局課長が，本件水特法経費負担協定を解消することができる特殊な事情があるとも認められない。
オしたがって，本件水特法経費負担協定を原因とする，被控訴人水道局長及び被控訴人都市整備局課長による水特法負担金の支出が，財務会計法規上の義務に反する違法なものとは認められないというべきである。
(4)基金負担金について
ア東京都が，本件基金との間で，本件基金経費負担協定を締結し，さらに，細目協定及び細目協定に関する覚書を締結していること，これに基づき決定された負担金額につき，被控訴人都市整備局課長がその支出命令（一般会計）を行い，被控訴人水道局長が支出（水道事業会計）を行っていること（前記争いのない事実等(3)エ(ア)ないし(ウ)）は前判示のとおりである。イこれによれば，被控訴人都市整備局課長及び被控訴人水道局長による基金負担金の支出は，本件基金経費負担協定及びこれに基づく細目協定をその原因とするものである。したがって，前記(1)イに判示したところによれば，基金負担金の上記各支出が違法となるのは，本件基金経費負担協定及びこれに基づく細目協定が無効である場合，これが違法にされたものであって，被控訴人水道局長及び被控訴人都市整備局課長がその取消権，解除権を有している場合，本件基金経費負担協定及びこれに基づく細目協定が著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在する場合であって，被控訴人水道局長及び被控訴人都市整備局課長が，本件基金経費負担協定及びこれに基づく細目協定を解消することのできる特殊な事情があるときに限られるものというべきである。ウ控訴人らは，東京都はα１ダムにより利水上も治水上も利益を受けないにもかかわらず本件水特法経費負担協定を締結することは公序良俗に反し無効であり，また，本件基金経費負担協定は，当事者が，東京都にとって必要のない事業であることを認識して行ったものであるから心裡留保によるものであって無効であると主張する。
しかし，前判示の本件基金の寄附行為の規定及び「財団法人ａ業務方法書」の規定に加え，α１ダムによる利水上及び治水上の利益に関して前記(1)(2)において判示したところに照らせば，本件基金経費負担協定が公序良俗に反し又は心裡留保によるものであって無効とは認められないというべきであり，これに基づいて締結された細目協定についても，同じく，公序良俗に反し又は心裡留保によるものであって無効とは認められないというべきである。そして，本件基金経費負担協定及びこれに基づく細目協定に他の無効原因が存在するとは認められないし，本件基金経費負担協定及び細目協定が違法にされたものであるとも認められないというべきである。エまた，控訴人らは，α１ダムの建設計画が著しく不合理であるから，これを前提とする本件基金経費負担協定も著しく不合理であり，東京都は毎年度の細目協定の締結を拒否すべきであり，本件基金負担協定は，当事者が，毎年度の細目協定を拒否することを認めているものと主張するようである。


しかし，本件基金の寄附行為，財団法人ａ業務方法書及び本件基金経費負担協定中には，当事者である基金及び都県が，同協定に基づく細目協定の締結を拒否できる旨の条項が存するとは認められない。その上，α１ダムによる利水上及び治水上の利益並びにダムサイトの安全性等に関して前記(1)(2)において判示したところによれば，α１ダム建設の計画が著しく合理性を欠き，そのため本件基金経費負担協定及びこれに基づく細目協定に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するとは認められないというべきである。そして，本件基金経費負担協定中には「この協定の解釈に疑義を生じた場合及びこの協定に定めのない事項については，甲（群馬県），乙（茨城県），丙（埼玉県），丁（千葉県），戊（東京都）及び己（本件基金）は十分協議のうえ定めるものとする。」旨の条項（４条）の存在することが認められるが，他方，「己の事業に要する経費のうち，（中略）戊が負担する金額の負担割合は，戊が１０００分の３３７．６とする。」旨を定め（１条），「（前略）戊は，前条の負担金について己の事業執行に支障をきたすことのないよう毎年度の予算措置について十分配慮するものとする。」旨を定めている（２条）ことに照らせば，東京都が，本件基金経費負担協定に基づく毎年度の経費の負担に関して細目協定の締結を拒否できることまでをも予定しているとは認められず，他に，本件基金経費負担協定中に基づく細目協定の締結を拒否することができる旨の規定が存在することを認めるに足りる証拠はない。以上によれば，被控訴人水道局長及び被控訴人都市整備局課長が，本件基金経費負担協定及びこれに基づく細目協定を解消することができる特殊な事情があるとも認められない。
オしたがって，本件基金経費負担協定及び細目協定を原因とする，被控訴人水道局長及び被控訴人都市整備局課長による基金負担金の支出が，財務会計法規上の義務に反する違法なものとは認められないというべきである。
(5)一般会計繰出金について
地方公営企業法１８条１項は，その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなお，その経営に伴う収入のみを持って充てることが客観的に困難であると認められる経費で政令で定めるもの（１７条の２第１項１号，２号は）のほか，地方公共団体は，一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に出資をすることができる旨定めていること（前記法令の定め(4)）は，前判示のとおりである。そして，被控訴人水道局長による建設費負担金の支出が，その財務会計法規上の義務に反する違法なものとは認められないことは前記(1)(3)及び(4)判示のとおりであるから，水道事業会計に対するα１ダム建設費負担金分の繰出金を支出することが，被控訴人財務局課長の財務会計法規上の義務に反する違法なものとは認められないというべきである。
(6)以上のとおり，被控訴人水道局長による特ダム法負担金，水特法負担金，基金負担金の支出，被控訴人建設局課長による受益者負担金の支出，被控訴人都市整備局課長による水特法負担金及び基金負担金の支出，被控訴人財務局課長による一般会計繰出金の支出は，地方自治法２条１４項，１６項，１３８条の２，地方財政法３条２項，４条１項，地方公営企業法１７条の２第２項に違反するものとは認められず，それぞれの負担する財務会計法規上の義務に違反する違法なものとは認めることができない。
６争点４について
α１ダムに係るダム使用権設定予定者の地位が，地方財政法８条の規定する「財産」に該当しないことは，前記３判示のとおりであり，さらに，被控訴人水道局長がダム使用権設定申請を取り下げないことが，財務会計法規上の義務に違反し，違法なものとも認められないことは前記５(1)判示のとおりである。したがって，被控訴人水道局長が，α１ダム使用権設定申請を取り下げないことが，地方財政法８条に違反し，違法なものとは認められない。
７損害賠償請求について
前記４ないし６判示の点を総合すれば，東京都がｂに対し，損害賠償請求権を有するものとは認められない。また，被控訴人水道局長による上記支出が財務会計法規上の義務に違反する違法なものと認められない以上，東京都がｃ及びｄに対し，損害賠償請求権を有するものとも認められない。
８結論
以上によれば，被控訴人水道局長に対し，建設費負担金，水特法負担金及び基金負担金の支出の差止めを求める訴えのうち，当審の口頭弁論終結日である平成２４年１２月２１日までにされた支出の差止めを求める部分，被控訴人水道局長が国土交通大臣に対しα１ダム使用権設定申請を取り下げる権利の行使を怠る事実の違法確認を求める訴え，被控訴人知事に対し，α１ダムに関し，被控訴人建設局課長に受益者負担金の，被控訴人都市整備局課長に水特法負担金及び基金負担金の，被控訴人財務局課長に一般会計繰出金の各支出命令をさせることの差止めを求める訴え，被控訴人建設局課長に対し受益者負担金の，被控訴人都市整備局課長に対し水特法負担金及び基金負担金の，被控訴人財務局課長に対し一般会計繰出金の各支出命令の差止めを求める訴えのうち，平成２４年１２月２１日までにされた支出命令の差止めを求める部分は，いずれも不適法であるから却下し，控訴人らのその余の請求を棄却するのが相当である。よって，原判決主文１項(1)(4)及び２項を，前記のとおり変更し，控訴人らのその余の控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部


平成２６年５月２９日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年５月１３日
判                決
原            告              株式会   社ティ   オテク   ノ原            告              株式会   社ブリ   ヂスト   ン上記２名訴訟代理人弁護士      廣      田      逸      平上記２名訴訟代理人弁理士      廣      田      雅      紀同                            小      澤      誠      次同                            東      海      裕      作同                            園      元      修      一被            告              株式会社鯤コーポレーション訴訟代理人弁護士              笠      原      基      広同                            中      村      京      子同                            竹      中      大      樹訴訟代理人弁理士              木      村              満同                            沢      田      雅      男同                            石      堂      毅      彦
主                文
１特許庁が無効２０１１－８００２６６号事件について平成２５年７月３日に

した審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２事案の概要（認定の根拠を掲げない事実は争いがないか弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。以下，掲記の証拠のうち枝番のあるものは枝番を含む。）
１特許庁における手続の経緯等
原告らは，平成８年３月２９日に出願され，平成１７年６月２４日に設定登録された，発明の名称を「光触媒体の製造法」とする特許第３６９０８６４号（以下，「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。設定登録時の請求項の数は１２である（甲１４）。）の特許権者である。なお，本件特許の特許公報においては，本件特許に係る発明の発明者の名，住所又は居所として，「Ａ（所在地）    株式会社タオ内」及び「Ｂ（所在地）株式会社田中転写内」（計２名）とされていた（甲１４）（以下，Ａを「Ａ」と，株式会社タオを「タオ」と，Ｂを「Ｂ」と，株式会社田中転写を「田中転写」という。）。
本件特許につき，平成１８年９月１１日，無効審判請求（無効２００６－８０１８１号事件）がなされた。特許庁は，平成１９年９月１３日，「特許第３６９０８６４号の請求項１乃至５に係る発明についての特許を無効とする。特許第３６９０８６４号の請求項６乃至１２に係る発明の特許についての審判請求は成り立たない。」との審決をした。これに対し，本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とした部分につき取消訴訟が提起された（平成１９年（行ケ）第１０３６７号）。知的財産高等裁判所は，平成２０年１０月

１６日，「特許庁が無効２００６－８０１８１号事件について平成１９年９月１３日にした審決中，特許第３６９０８６４号の請求項２ないし５に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。」との判決を言い渡し，同判決は，平成２０年１０月３０日の経過をもって確定した。なお，上記審決中，本件特許の請求項６ないし１２に係る発明の特許に関する部分は，取消訴訟が提起されることなく出訴期間（平成１９年１０月２６日）が経過したことにより確定した。
その後，原告らは，本件特許の請求項４及び５に係る発明の特許請求の範囲につき，平成２１年４月８日付けで訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。被告は，平成２３年１２月２６日，特許庁に対し，本件特許の請求項２ないし１２に係る発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１１－８００２６６号事件）をした。特許庁は，平成２５年７月３日，「特許第３６９０８６４号の請求項２ないし１２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本を，同月１１日，原告らに送達した。
２特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項の記載は次のとおりである（甲１５の２。以下，本件特許の各請求項に係る発明を総称して「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の本件特許の明細書を「本件明細書」という。）。
請求項２
「基体上に，光触媒によって分解されない結着剤からなる第一層を設け，該第一層の上に，光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物を用いて調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の製造法。」
請求項３
「基体上に，アモルファス型過酸化チタンゾルを用いて調製した光触機能を有さない第一層を設け，該第一層の上に，光触媒とアモルファス型過酸化

チタンゾルとの混合物を用いて調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の製造法。」
請求項４
「光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法であって，光触媒を酸化チタン粒子又は酸化チタン粉末を用いて調製し，該光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し，コーティングした後，常温で乾燥させ，固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造法。」（以下「本件訂正発明４」という。）
請求項５
「光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体の製造法であって，光触媒を酸化チタンゾルを用いて調製し，該光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し，コーティングした後，常温で乾燥させ，固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製造法。」（以下「本件訂正発明５」という。）
請求項６
「酸化チタンゾル濃度が２．７０～２．９０％，アモルファス型過酸化チタンゾル濃度が１．４０～１．６０％のとき，酸化チタンゾルとアモルファス型過酸化チタンゾルとの合量に対し，酸化チタンゾルを３０重量％以下の割合で混合した混合ゾルを用いることを特徴とする請求項５記載の光触媒体の製造法。」（以下「本件訂正発明６」という。）
請求項７
「酸化チタンゾル濃度が２．７０～２．９０％，アモルファス型過酸化チタンゾル濃度が１．４０～１．６０％のとき，酸化チタンゾルとアモルファス型過酸化チタンゾルとの合量に対し，酸化チタンゾルを２０～８０重量％の割合で混合した混合ゾルを用いることを特徴とする請求項５記載の光触媒体の製造法。」（以下「本件訂正発明７」という。）
請求項８


「酸化チタンゾル濃度が２．７０～２．９０％，アモルファス型過酸化チタンゾル濃度が１．４０～１．６０％のとき，酸化チタンゾルとアモルファス型過酸化チタンゾルとの合量に対し，酸化チタンゾルを７０重量％以上の割合で混合した混合ゾルを用いることを特徴とする請求項５記載の光触媒体の製造法。」（以下「本件訂正発明８」という。）
請求項９
「酸化チタンゾルが，アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られるものであることを特徴とする請求項５～８のいずれか記載の光触媒体の製造法。」（以下「本件訂正発明９」という。）
請求項１０
「基体表面及び／又は第一層に，ナトリウムイオンを存在させることを特徴とする請求項１～９のいずれか記載の光触媒体の製造法。」
請求項１１
「光触媒粒子と共に，自発型紫外線放射材又は蓄光型紫外線放射材の素材からなる粒子，あるいはこれらの放射材を混入した粒子を用いることを特徴とする請求項１～１０のいずれか記載の光触媒体の製造法。」
請求項１２
「自発型紫外線放射材又は蓄光型紫外線放射材が，使用する光触媒の励起波長の発光波長又は蓄光波長を有することを特徴とする請求項１１記載の光触媒体の製造法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，本件特許は特許法３８条の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当する，というものである。
第３原告ら主張の取消事由(共同出願要件違反に関する認定判断の誤り)
１本件文書を認定判断に用いたことについて

審決は，佐賀県窯業技術センター（以下「センター」という。）と田中転写の間の「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」（甲１（審判時甲８）。以下，本件訴訟において甲第１号証として提出されたものを「本件確認書」という。）及びセンター所長作成とされる田中転写宛ての「技術指導の承諾について（通知）」（甲２（審判時甲９）。以下，本件訴訟において甲第２号証として提出されたものを「本件通知書」という。また，本件確認書と併せて「本件文書」という。）は，「無効審判請求当初より文書送付嘱託申出のあった書証で，当庁の文書送付嘱託に対して公平性の観点で佐賀県から送付されなかったが，請求人の佐賀県情報公開条例に基づく公文書開示請求により公開があり，平成２５年１月１７日付け上申書に添付されて写しが提出されたもので，・・・，特許法第１３１条の２の請求理由の変更に該当しないので，それらの成立を認める。」と認定判断している。
しかし，センターの特別研究員であり，本件通知書に「技術指導担当者」として記載されているＣ（以下「Ｃ」という。）の証言によれば，本件文書は，一方の当事者である田中転写が提示し，その書類の処理の一部に，Ｃが携わって作成された本庁決定前の作成段階のものであり，正式に作成された書類自体は，Ｃも確認していないというものであるから，本件文書は「文書送付嘱託申出のあった書証で，請求人の佐賀県情報公開条例に基づく公文書開示請求により公開があり，写しが提出されたもの」ではない。しかも，本件確認書の技術指導会社及び技術指導の内容は，後から手書きで追加されており，本件通知書は，センター所長の認印もないなど公文書にあるまじき点が多く，到底正式な公文書とはいえない。したがって，本件文書は，いずれも，真正に成立した書証ではない。また，本件文書は，センターと田中転写が結んだとされる「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」，及び，センターが田中転写に対して通知したとされる「技術指導の承諾について（通知）」の正式な書類の写しではなく，また，権威ある者が上記「確認書」及び「通知」の内容について証明したもの

でもないから，本件文書が上記「確認書」等の存在を確認し得る証拠となり得るものではない。
そうすると，本件文書に基づいて認定判断をした審決は誤っている。２共同出願要件違反に関する審決の認定判断について審決は，本件特許に係る発明の完成にはＣの技術指導に関与があったことが認められ，Ｃの技術指導とは無関係に本件特許に係る発明がなされたものということはできず，本件訂正発明は本件確認書第１条の「技術指導関連発明」であるとし，さらに，本件確認書第２条の「当該発明を独自に行ったことについて事前に知事の同意を得るものとする。」との規定によれば，原告らは，本件特許は，技術指導関連発明でありセンターとは無関係に独自に発明を行ったと主張する以上，第２条の規定により事前に知事の同意を得なければならないことになるのに，原告らは，知事の同意が得られたことについては証明してこなかったとし，佐賀県が本件訂正発明について特許を受ける権利を有し，少なくとも本件特許の出願人である旨認定判断している。しかし，以下のとおり，審決の上記認定判断は誤りであり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。
本件確認書の「技術指導関連発明」も発明である以上，「技術指導関連発明」に必要であるべき「技術指導」とは，課題を解決するための着想及びその具体化の過程において，発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与するような技術指導をいうものと解するべきである。
本件訂正発明は，光触媒と公知のアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し，これを基体上に塗布し，乾燥することを基本的構成要件とし，該構成要件により，アモルファス型過酸化チタンゾルがバインダーとなって，光触媒をあらゆる基体上にその光触媒機能を損なわせることなく，強固に，かつ，長期間にわたって担持させることをその奏する効果とするものである。これに対し，Ｃによる田中転写に対する技術指導の内容は，本件訂正発明のコー

ティング材料の一つとして用いられる，既に公知であった「アモルファス型過酸化チタンゾル」（ペルオキソチタン酸水溶液：ＰＴＡ溶液）についての技術，及び，本件訂正発明のコーティング材料とは相違する「アモルファス型過酸化チタンゾルを加熱，結晶化させたアナターゼ型酸化チタンゾル（ＰＡゾル）」についての技術であって，本件訂正発明の技術について指導を行ったものではない。審決が，本件特許に係る発明の完成にはＣの技術指導の関与があったと認定する根拠として認定する事情も，事情自体に根拠がないか，上記認定の根拠とならないものにすぎない。


なお，本件訂正発明９についても，光触媒及びアモルファス型過酸化チタンゾル自体はいずれも本件特許出願時に公知である。また，アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られる酸化チタンゾルについても，これがＣの発明であるとしても，Ｃは平成７年１０月６日に開催された研究発表会でこれを発表しているので，本件特許の出願時には公知となっていた。したがって，本件訂正発明９の「酸化チタンゾルが，アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られる」との発明特定事項は，新規な発明の構成要素となるものではなく，Ｃがこれを指導していたとしても，発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与するものではない。
そうすると，Ｃの技術指導は，課題を解決するための着想及びその具体化の過程において，発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与するようなものではなく，本件確認書第１条の「技術指導」には該当しない。したがって，本件訂正発明は，「技術指導関連発明」には該当せず，本件訂正発明が本件確認書第１条に基づいて佐賀県知事に帰属することもない。実際に，佐賀県も，本件訂正発明について特許を受ける権利の帰属につき，本件特許の出願人に請求した事実はない。
なお，審決の指摘する本件確認書第２条の「知事の同意」については，本

件訂正発明が「技術指導関連発明」ではない以上，これを得る必要はない。しかも，単独出願に関する本件確認書第２条の規定から，本件訂正発明が共有に係ることが認定できるものでもない。
本件確認書第２条の規定は，佐賀県が，本件確認書における「乙」（判決注・被指導企業を指す。）の職員が独自に行った発明か否かの確認又は報告を「乙」に求めるものであって，「乙」の職員が独自に行った技術指導関連発明までも佐賀県に帰属させることを規定しているわけではない。すなわち，「乙」の職員が独自に行った技術指導関連発明に係る特許出願を，「乙」が事前に知事の同意を得ずに行ったとしても，佐賀県が当該発明にについて特許を受ける権利を当然に取得するものではない。したがって，本件確認書は，「知事の同意の有無」によって，佐賀県が特許を受ける権利を発明者から取得するか否かを定めたものではなく，手続の安定のために出願に際しての報告又は確認義務を課したものにすぎない。
したがって，本件訂正発明が「技術指導関連発明」ではないという点をおくとしても，佐賀県知事の事前の同意がないことから，佐賀県が，本件訂正発明について特許を受ける権利を有するとした審決には論理的根拠はない。また，知事の同意を受けていないことと，佐賀県が，本件訂正発明について特許を受ける権利を有し，本件特許の出願人であるということは，論理としてもつながらない。
仮に本件訂正発明が本件確認書の「技術指導関連発明」に該当するとしても，前記記載のとおり，Ｃは本件訂正発明の発明者ではないので，本件訂正発明について特許を受ける権利の承継がされなければならない。そして，その承継は，その承継人が特許出願をしなければ第三者に対抗することができず（特許法３４条１項），また，特許出願後における特許を受ける権利の承継は，その旨を特許庁長官に届け出なければならない（同条４項）。また，本件訂正発明は，タオのＡと田中転写のＢの共同発明であるので，本件訂正発

明について特許を受ける権利は，その両者に原始的に帰属し，両者の共有となる。そして，この権利がタオ及び田中転写に帰属する結果，タオ及び田中転写が権利を共有することになる。仮に，本件確認書に従って特許を受ける権利を佐賀県に帰属させようとすれば，その移転手続が必要となる。この場合，田中転写と佐賀県との間において出願前に権利を移転させようと考えたとしても，共有者かつ第三者であるタオの同意を得なければ，その持分を譲渡することができない（特許法３３条３項）。また，特許出願後にも，特許庁長官に届け出なければその効力を生じない（特許法３４条４項）。しかし，佐賀県は，いずれの手続も執っていない。
第４被告の反論
以下のとおり，共同出願要件違反に関する審決の判断に誤りはない。
１本件文書を認定判断に用いたことについて
被告は，佐賀県に対する公文書開示請求により本件文書を入手した。そして，本件確認書（甲１）は公務員によって職務上作成された部分を含むものであり，本件通知書（甲２）は公務員によって職務上作成されたものであるから，これらについては公文書として成立の真正が推定される。また，Ｃの証言によれば，本件文書は，平成８年２月頃，Ｃを含むセンター職員が職務上作成し，田中転写に手交したものが，被告の開示請求によって開示されたことが明らかである。そして，本件確認書については，センター所長の公印が押印されており，田中転写の代表者印が捺印されていないにせよ，同社のいわゆる社判は捺印されているのであるから，両者の意思に基づいて作成したものであることが文書上に客観的に表示されている。さらに本件通知書については，センター所長の署名があり，これがセンター職員によって職務上作成されたものであることは明らかである。
以上によれば，本件文書は真正に成立している。
２共同出願要件違反に関する審決の認定判断について

①佐賀県内の工業系試験研究機関の技術移転方針，②センターによる技術指導によって被指導企業が独占権を取得するような発明を行うことは基本的には予定されていないこと，③本件確認書第２条の規定は，他から知得した技術に基づいて発明をなす場合には，これが単独の発明であるか否かの峻別は困難であり，また，真正な発明者ではない者が特許出願をした場合には無効理由となり得るから，被指導企業による特許出願を許しては，県の資産たる特許を受ける権利や特許権を毀損する可能性がある上に，一部の企業に独占的権利を取得させるとかえって技術指導が産業の振興を阻害することになり，技術指導の目的にも反することから，技術指導の内容に文字どおり何らかの関連のある発明であれば，事前に知事の同意を得て，単独発明であることが確認されてからでないと，単独で出願をすることができないものとする趣旨であると解されること等に照らすと，本件確認書第１条の「技術指導関連発明」は，原告らの主張するように課題を解決するための着想及びその具体化の過程において発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与するような技術指導が行われることまでは要せず，文言どおり，技術指導の内容に関連している発明であれば，これに該当するものと解するべきである。そして，Ｃは，Ｂに対し，少なくとも本件訂正発明に関連する技術を指導していた。


原告の主張する本件訂正発明の要旨及び効果をＣによる技術指導の内容と対比すると，①光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルを混合したものは，ＰＡゾルにおいてアナターゼ型の酸化チタンの結晶がＰＴＡ溶液に分散しているものと，②これを基体上に塗布することは，ＰＴＡ溶液及びＰＡゾルのコーティング方法と，③これを乾燥することは，常温から高い温度のいろいろな温度でＰＴＡ溶液及びＰＡゾルのコーティングを乾燥させることとそれぞれ同一である。なお，本件訂正発明のＰＴＡ溶液の調整方法は，技術指導当時の研究内容に基づくＣらの論文（甲２１）に記載されたものと同一であ

る。そうすると，本件訂正発明とＣの技術指導内容との相違点は，本件訂正発明が光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合してコーティングに用いるのに対し，Ｃの技術指導内容ではＰＡゾルとしての混合物をコーティングする点のみである。
また，原告の主張する本件訂正発明の効果も，主にアモルファス型過酸化チタンゾルを光触媒のバインダーとして用いることによるものであり，ＰＴＡ溶液（アモルファス型過酸化チタンゾル）を本用途に選択したことが，本件訂正発明の効果を奏する上で重要であったこととなる。そして，本件特許の出願日（平成８年３月２９日）からわずか１か月半後である平成８年５月１３日に受領されたＣの論文（甲２２）には，ＰＴＡ溶液及びＰＡゾル塗膜が光触媒に使用可能であり，基材への密着性も高い旨言及されていることから，これらの事項も技術指導の内容になっていたことは明らかである。また，ＰＴＡ溶液を塗布して加熱した塗膜は，アナターゼ化した光触媒成分が，いまだアモルファスのままであるＰＴＡバインダーによって担持されている構造といえ，ＰＴＡ溶液をこの用途に使うことを教示した技術指導の寄与は大きい。
以上によれば，本件訂正発明の構成はそのほとんどがＣの技術指導によって知得されたものであるといえ，またその効果についても，技術指導の当時，Ｃらの研究内容となっていたのだから，これも技術指導によって知得されたことが強く推認される。
よって，Ｃは，本件訂正発明について，課題を解決するための着想及びその具体化の過程において，発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与するような内容の技術指導をしていたといえる。
なお，本件訂正発明５につき，上記事実に加え，その発明特定事項である酸化チタンゾルの製造プロセスはＣらの技術指導により知得したものであることに照らすと，Ｃは本件訂正発明５の共同発明者である。また，本件特許

の出願人が，本件特許の審査の過程で，本件訂正発明４及び５の「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物」とＰＡゾルとが同一であることを認めていたのであるから，ＰＡゾルについて指導をしていたＣが上記各発明について共同発明者であるといえる。さらに，本件訂正発明９の「酸化チタンゾルが，アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られる」との発明特定事項は，Ｃによる技術指導の内容となっていたのであるから，Ｃは同発明の共同発明者である。
したがって，仮に「技術指導関連発明」の意義を原告の主張のとおりのものと解するとしても，Ｃらによってなされた技術指導は，本件訂正発明の課題を解決するための着想及びその具体化の過程において，発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与するような技術指導であるといえるので，本件訂正発明は「技術指導関連発明」である。
そして，本件確認書は，原則的には佐賀県職員のなした技術指導に関連する発明については，佐賀県に帰属させる旨を規定している。そして，その例外として，被指導者が単独でなした発明については，単独出願が可能としているが，その要件として事前の知事の同意を必要としており，これが事後的な確認ないし報告でよいとすることはできないし，本件確認書の趣旨からも，そのように解することはできない。そうすると，事前の知事の同意がない限りは，「技術指導関連発明」については本件確認書第１条の規定が適用され，特許を受ける権利等は佐賀県知事に帰属する。
特許法３４条１項の「第三者」には，被承継人は含まれないと解されるから，被承継人である田中転写は「第三者」に該当せず，対抗要件の問題とはならない。
さらに，本件訂正発明について特許を受ける権利は，出願後に現在の特許権者に承継されている。しかし，特許を受ける権利の共有持分の譲渡は，他の共有者の同意が必要であり（特許法３３条３項），かかる同意は譲渡の効力

発生要件である。よって，田中転写から現在の特許権者等への承継は，特許を受ける権利の共有者たる佐賀県の同意がなく無効であるから，これらの承継人も「第三者」と解釈される余地はない。
また，タオ及び田中転写は，平成９年３月１２日，本件特許出願に優先権を主張し，ＰＣＴ／ＪＰ９７／００７６７を出願している（甲３。以下「本件ＰＣＴ出願」という。）。そして，タオ及び田中転写は，同年８月８日，本件ＰＣＴ出願にＣの発明を加え，Ｃを共同発明者とする補正をしているのであるから，遅くとも同日には本件訂正発明について共同発明者であることを認めているといえる。本件訂正発明の審査過程において特許庁に提出された平成１３年１０月１９日付手続補正書（乙１９）に添付されている譲渡証書と持分譲渡による共有者の同意書の記載に照らしても，遅くとも平成１３年１０月１９日には，タオインターナショナル株式会社（タオを吸収合併した会社である。）は佐賀県に共有持分が承継されたことは認めていた。以上によれば，田中転写が，本件確認書の規定に従い，本件訂正発明について特許を受ける権利の共有持分を佐賀県に承継させることについては，当初よりタオの同意があったのであり，佐賀県への承継は有効である。また，仮にそうでなくとも，遅くとも本件ＰＣＴ出願にＣを共同発明者として加えた平成９年８月８日には，そのような同意がされていた。承継時に同意がなされたことによって，当初より佐賀県への特許を受ける権利の共有持分譲渡は有効となるのは当然である。また，事後であっても同意がなされたことによって，佐賀県への共有持分譲渡は承継契約時にさかのぼって有効となったというべきである。


さらに，本件は，田中転写が，本来なら佐賀県知事に帰属するはずの特許を受ける権利の共有持分について，自身が勝手に特許出願してしまったものである。タオは，遅くとも本件ＰＣＴ出願にＣが発明者として加えられた時点で，かかる経緯については知悉しているのであり，それにもかかわらずＣ

が共同発明者であり，佐賀県に特許を受ける権利が承継されたことを認めている。
よって，上記のような事情の下，承継後といえども同意をしているタオは，信義則上，承継が当初より有効であることについて異議を述べることはできない。
第５当裁判所の判断
１本件文書を認定判断に用いたことについて
証拠（甲１，２，１６，乙１ないし３，５ないし１８，２１，２２）及び弁論の全趣旨によれば，センターと田中転写との間で本件確認書に記載された内容と同内容の合意がなされ，これに基づき本件通知書が作成されたことが認められる。
したがって，審決が本件文書の記載内容を前提として判断をしたことに誤りはない。
原告らは，本件文書は作成過程のものであるし，種々の不自然な点があるなどとして本件文書の真正な成立について争い，また，本件文書は，センターと田中転写が結んだとされる「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」，及び，佐賀県窯業技術センターが田中転写に対して通知したとされる「技術指導の承諾について（通知）」の存在を確認し得る証拠となり得るものではないので，本件文書に基づいてなされた審決の認定判断には誤りがある旨主張する。
しかし，Ｃが田中転写（Ｂ）に対して技術指導を行ったこと自体は当事者間に争いがない。そして，「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」及び「技術指導の承諾について（通知）」は佐賀県が技術指導を行う際に必要なものとして定型的に定められたものであることがうかがえること（甲１，２，乙５ないし１２，２１，２２）及びＣの証言内容（甲１６）に照らすと，「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」及び「技術指導の承諾について（通
知）」は，企業がセンターの技術指導を受けるための前提として必要となるものであると認められる。そうすると，これらの文書が作成されることなく，田中転写に対して技術指導がなされるものとはおよそ考え難く，むしろ，上記各事実に照らすと，上記各文書が作成された上で技術指導がなされていることが推認される。
そして，Ｃは，田中転写への技術指導に関する「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」及び「技術指導の承諾について（通知）」と本件文書の内容は同じであると思うとか（甲１６の２，１頁下から１０行目ないし２頁８行目），最終的には本件確認書及び本件通知書の内容で書面が交わされた旨の証言をしている（甲１６の２，９頁１３行目ないし同頁１７行目）。この点，本件文書自体が作成過程のものであり，最終的に「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」及び「技術指導の承諾について（通知）」を決定するのが佐賀県の本庁であるとしても（甲１６の２，８頁下から５行目ないし９頁１２行目），上記認定のとおり，「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」及び「技術指導の承諾について（通知）」はいずれも定型的なものであるし，本件文書自体も，被告が，「平成８年２月ころ，佐賀県窯業技術センターと株式会社田中転写との間で取り交わされた，下記の文書。１．「技術指導の承諾について」２．「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」」を対象として公文書の開示を請求したことに対応して，佐賀県によりセンターを通じて開示されたものであるので（乙１３ないし１８，弁論の全趣旨），少なくとも佐賀県は本件文書が被告において開示を請求した上記各文書と同一内容のものとして扱っていることがうかがえる。そして，Ｃ自身も，田中転写への技術指導に関する「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」及び「技術指導の承諾について（通知）」の処理の一部に携わっていたものであるし（甲１６の２，９頁３行目ないし同頁５行目），実際に技術指導に赴くに当たり，最終的に取り交わされた文書の内容を一切確認していないものとも考

え難い。さらに，Ｃは，被告による上記開示請求の業務に携わっていたのであり（乙１５，１６，１８），本件文書の内容と，実際に田中転写への技術指導に関する「技術指導関連発明の取扱いに関する確認書」及び「技術指導の承諾について（通知）」とが同一内容であったかどうかを確認する機会もあったものといえ，そうすると，Ｃの上記証言は自ら内容を確認してのものであるとみることができる。加えて，Ｃは本件当事者と直接の利害関係を有する者ではないし，Ｃの本件文書の作成経緯等に関する証言についても，質問に対応してより正確に経緯を証言しようとしているものであって，矛盾する内容を含むものではない。そうすると，Ｃの上記証言は十分信用できる。なお，本件確認書には，田中転写については，代表者印ではなく会社印が押印されてはいるものの，各当事者の記名押印がされているものではある。また，上記のとおり技術指導の際に必要となる定型書式を用いていることがうかがわれるほか，当事者欄を手書きで記入し得る書式も存在する（乙１０）ことにも照らすと，当事者の欄の記載が手書きであったとしても，それのみで上記の認定を左右するものとはいえない。また，本件通知書には，センター所長の押印がないものの，Ｃの証言によれば，押印が存在しないのは，本件通知書は，センター所長の公印を押印する前の控えの写しを開示したものであるためにすぎない（甲１６の２，１３頁１２行目ないし同頁１７行目）のであるから，この点が上記の認定を左右するものとはいえない。本件通知書において田中転写の代表者の氏名が手書きである点も同様である。よって，原告らの上記主張を採用することはできない。２本件確認書に基づき佐賀県知事が本件特許を受ける権利を有し，又は少なく
とも本件特許の出願人といえるかどうか
「技術指導関連発明」の意義について
本件確認書において，「本技術指導に関連して得られる発明」（「技術指導関


連発明」）につき，その第２条では，被指導企業の職員が「独自に行った技術指導関連発明」について，被指導企業が特許出願を行おうとするときには，当該発明を独自に行ったことについて事前に知事の同意を得るものとすること（なお，本件確認書には，被指導企業側の単独出願を禁じる趣旨の記載はない。），第３条では，「技術指導関連発明」を佐賀県の職員と指導を受けた企業の職員とが共同して行った場合には，共同して特許出願を行うことがそれぞれ規定され，第１条において，上記第２条及び第３条の規定に該当する場合を除き，「技術指導関連発明」に係る特許を受ける権利及びこれに基づき所得した特許権が佐賀県知事に帰属することが定められている（甲１）。以上のとおり，本件確認書において，「技術指導関連発明」の文言は，誰が発明を行ったかどうかを区別することなく用いられているものである。しかも，「本技術指導に関連して得られる発明」との文言を，その文言どおり解すれば，技術指導に関連して得られた発明でさえあればよいと解するのが自然である。他方で，本件確認書の記載上，「技術指導関連発明」に該当するためには，県職員による技術指導の内容が，技術指導から得られた発明の「課題を解決するための着想及びその具体化の過程において，発明の特徴的部分の完成に創作的に寄与するような技術指導」でなければならないこと，すなわち技術指導者が共同で当該発明をしたといえる程度まで寄与しなければならないことを読み取れるような記載はないし，発明に関する技術につき直接指導をしなければならないことを読み取れる記載もない。仮に，「技術指導関連発明」についてそのように解するとすれば，「技術指導関連発明」に該当する発明は，県の職員による単独発明又は県の職員と被指導企業の職員との共同発明しか存在し得ないこととなる。しかし，このような解釈は，本件確認書第２条に被指導企業の職員が独自に行った「技術指導関連発明」について規定されていることと整合しない。
そうすると，本件確認書における「技術指導関連発明」とは，単に技術指

導に関連して得られた発明を意味するものにすぎないと解するのが相当である。これに反する原告らの主張を採用することはできない。そして，証拠（甲１，２，１３，１４，１６）によれば，本件訂正発明はＣによる技術指導に関連したものと認められるので，本件訂正発明は，本件確認書の「技術指導関連発明」に該当し，本件確認書の適用を受けるものであるといえる。
Ｃが本件訂正発明の発明者であるかどうかについてア上記認定の本件確認書の記載内容，証拠（乙１ないし３）からうかがえるセンターによる技術指導の性格，及び，発明をすることにより特許を受ける権利を原始的に取得するのは当該発明者であり，その者が特許出願をなし得るのが特許法の原則であるところ，本件確認書も当然このことを前提としたものであると解される反面，本件確認書には佐賀県への特許を受ける権利の移転に関する明示的な記載もないことに照らすと，本件確認書第２条は，「技術指導関連発明」につき被指導企業側の者のみが発明者であると認められる場合に，当該発明につき特許を受ける権利が上記の者に帰属し，その者から特許を受ける権利の移転を受ければ，被指導企業が単独で特許出願をなし得ることを前提とした上で，その際に佐賀県知事の同意を得ることを定めたものであると解される。また，本件確認書第３条は，県の職員（技術指導者）と被指導企業側の者とが共同で「技術指導関連発明」をしたと認められる場合に，当該発明について特許を受ける権利が両者の共有となることから，当該発明につき共同出願することをそれぞれ規定したものと解するのが自然である。そして，第２条及び第３条の規定に該当する場合を除き，第１条が適用されることとなる。そうすると，本件訂正発明が，上記認定のとおり本件確認書の「技術指導関連発明」に該当するとしても，本件訂正発明の発明者が誰であるかによって，適用されるべき本件確認書の条項が異なることとなる。そこで，

以下，Ｃが本件訂正発明の発明者といえるかどうかについて検討する。イ本件特許の特許請求の範囲は，前記第２の２認定のとおりである。そして，本件明細書（甲１５の２）の記載に照らすと，本件訂正発明は，おおむね以下の内容のものであると認められる。
従来，基体上に光触媒を担持させるには，基体上で光触媒粒子を高温で焼結させ担持させたりする方法が採用されているほか，ある種のフッ素系のポリマーをバインダーとして用い光触媒を基体に担持する方法も提案されていた（【０００２】）。最近，光触媒の適用範囲が急速に拡大していることに伴い，光触媒粒子をあらゆる基体上に，その光触媒機能を損なわせることなく，強固に，かつ，長期間にわたって担持させる方法が求められており，特に，光触媒機能に優れた酸化チタンゾルを光触媒として使用する場合，基体へのバインダー機能が弱いことから，その付着性の改良が特に求められているが，上記の従来技術の方法では，接着強度が十分ではなく，長期間にわたって坦持することができるものが少なく，接着強度を高め長期間坦持できるものを作ろうとすると，逆に光触媒機能が低下するという問題があった（【０００３】）。そこで，これを解決するために，アモルファス型過酸化チタンゾルをバインダーとして使用することとし，これにより，光触媒粒子をあらゆる基体上に，その光触媒機能を損なわせることなく，強固に，かつ，長期間にわたって担持させることができる（【０００４】）。
本件訂正発明において用いられるアモルファス型過酸化チタンゾルは，例えば次のようにして製造することができる。すなわち，四塩化チタンＴｉＣｌ4のようなチタン塩水溶液に，アンモニア水ないし水酸化ナトリウムのような水酸化アルカリを加える。生じる淡青味白色，無定形の水酸化チタンＴｉ（ＯＨ）4はオルトチタン酸Ｈ4ＴｉＯ4とも呼ばれ，この水酸化チタンを洗浄・分離後，過酸化水素水で処理すると，本発明の

アモルファス形態の過酸化チタン液が得られる。このアモルファス型過酸化チタンゾルは，ｐＨ６．０～７．０，粒子径８～２０ｎｍであり，その外観は黄色透明の液体であり，常温で長期間保存しても安定である。また，ゾル濃度は通常１．４０～１．６０％に調整されているが，必要に応じてその濃度を調整することができ，低濃度で使用する場合は，蒸留水等で希釈して使用する（【０００６】）。
また，このアモルファス型過酸化チタンゾルは，常温ではアモルファスの状態でいまだアナターゼ型酸化チタンには結晶化しておらず，密着性に優れ，成膜性が高く，均一でフラットな薄膜を作成することができ，かつ，乾燥被膜は水に溶けないという性質を有している。なお，アモルファス型の過酸化チタンのゾルを１００℃以上で加熱すると，アナターゼ型酸化チタンゾルになり，アモルファス型過酸化チタンゾルを基体にコーティング後乾燥固定したものは，２５０℃以上の加熱によりアナターゼ型酸化チタンになる（【０００７】）。


本件訂正発明において使用し得る光触媒としては，ＴｉＯ２，ＺｎＯ，ＳｒＴｉＯ３，ＣｄＳ，ＣｄＯ，ＣａＰ，ＩｎＰ，Ｉｎ２Ｏ３，ＣａＡｓ，ＢａＴｉＯ３，Ｋ２ＮｂＯ３，Ｆｅ２Ｏ３，Ｔａ２Ｏ５，ＷＯ３，ＳａＯ２，Ｂｉ２Ｏ３，ＮｉＯ，Ｃｕ２Ｏ，ＳｉＣ，ＳｉＯ２，ＭｏＳ２，ＭｏＳ３，ＩｎＰｂ，ＲｕＯ２，ＣｅＯ２などを挙げることができるが，これらの中でも酸化チタンが好ましく，酸化チタンは粒子状又は粉末状の形態で，あるいはゾル状の形態で使用する（【０００８】）。
ゾル状の酸化チタン，すなわち酸化チタンゾルは，上記のように，アモルファス型過酸化チタンゾルを１００℃以上の温度で加熱することにより製造できるが，酸化チタンゾルの性状は加熱温度と加熱時間とにより多少変化し，例えば１００℃で６時間処理により生成するアナターゼ型の酸化チタンゾルは，ｐＨ７．５～９．５，粒子径８～２０ｎｍであ

り，その外観は黄色懸濁の液体である。この酸化チタンゾルは，常温で長期間保存しても安定であるが，酸や金属水溶液等と混合すると沈殿が生じることがあり，また，Ｎａイオンが存在すると光触媒活性や耐酸性が損なわれる場合がある。また，ゾル濃度は通常２．７０～２．９０％に調整されているが，必要に応じてその濃度を調整して使用することもできる。光触媒としては上記の酸化チタンゾルを用いるのが望ましいが，市販の「ＳＴ－０１」（石原産業株式会社製）や「ＳＴ－３１」（石原産業株式会社製）をも使用し得る（【０００９】）。
なお，参考例として【００２３】にはアモルファス型過酸化チタンゾルの製造方法が，【００２４】にはアモルファス型過酸化チタンゾルからの酸化チタンゾルの製造方法が記載されている。また，本件明細書には，本件訂正発明の光触媒体を製造するための組成物の調製の方法としては，光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合する方法のみが記載され(【００１２】，【００１３】)，実施例としては，アモルファス型過酸化チタンゾルと酸化チタンゾルを混合させたもののみが記載されている（【００２６】）。ＰＴＡ溶液（アモルファス型過酸化チタンゾル）からＰＴＡ溶液とアナターゼ型酸化チタンゾルとの混合物（ＰＡゾルにおいて，アナターゼ型の酸化チタンの結晶が，ＰＴＡ溶液に分散しているもの）を生成したものを使用することに関する記載はない。以上によれば，本件明細書には，アモルファス型過酸化チタンゾルの製造方法やアモルファス型過酸化チタンゾルからの酸化チタンゾルの製造方法の記載もあるものの，本件訂正発明の特徴的部分は，光触媒を基体に接着させるためのバインダーとしてアモルファス型過酸化チタンゾルを用い，これにより，光触媒粒子をあらゆる基体上に，その光触媒機能を損なわせることなく，強固に，かつ，長期間にわたって担持させることができる点にあるものと認められる。

そして，本件訂正発明５は，バインダーとしてのアモルファス型過酸化チタンゾルと混合する光触媒につき，酸化チタンゾルを用いて調製するものである。また，本件訂正発明６ないし８は，本件訂正発明５において，アモルファス型過酸化チタンゾルと酸化チタンゾルの混合割合を特定したものである。本件訂正発明９は，本件訂正発明５及び請求項６ないし８に係る発明における酸化チタンゾルについて，アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られるものであることを特定したものである。
もっとも，本件明細書には，本件訂正発明５ないし８における酸化チタンゾルを本件訂正発明９における酸化チタンゾルとした場合に，顕著な作用効果をもたらすことを示す記載はない。
ウ他方，以下のとおり，Ｃを発明者とする発明に係る特許公報やＣらの論文等には，アモルファス型過酸化チタンゾルをバインダーとして用いることに関する記載も示唆もない。
特開平９－７１４１８号公報（甲１８）及び特許第２９３８３７６号
公報（甲１３）
特許第２９３８３７６号公報（甲１３）は，発明の名称を「チタニア膜形成用液体およびチタニア膜およびその製造方法」とするＣが発明者である発明に関するものであり（平成７年８月３１日出願），特開平９－７１４１８号公報（甲１８）は，発明の名称を「チタニア膜形成法」とするものであって，上記特許の出願の公開公報である。上記公開公報には，チタンを含む水溶液と塩基性物質から作製した水酸化チタンゲルに過酸化水素水を作用させ合成することを特徴とするチタニア膜形成用液体（請求項１），請求項１の液体を８０℃以上の加熱処理あるいはオートクレーブ処理することにより酸化チタン微粒子を生成させたチタニア膜形成用液体（請求項２），及び，請求項１あるいは請求

項２の液体を，基体に塗布あるいは含浸させ，乾燥あるいは加熱処理して作成することを特徴としたチタニア膜（請求項３）の各発明が記載されている。これらのチタニア膜等の形成方法は，いずれも，本件明細書の【０００６】及び【０００７】に記載された，アモルファス型過酸化チタンゾル，及び，アナターゼ型酸化チタンゾル又はアナターゼ型酸化チタンの製造方法とほぼ同一のものである。そして上記公開公報【０００８】，【００１２】及び【００２１】には，上記の発明により，密着性のよいチタニア膜を形成できることの記載もある。


また，上記特許公報には，チタニア膜形成用液体の製造方法において，チタンを含む水溶液と塩基性物質から作製した水酸化チタンゲルに過酸化水素水を作用させた後に，８０℃以上において加熱処理あるいはオートクレーブ中において加熱処理したことによってアナターゼからなる酸化チタン微粒子を生成させたことを特徴とするチタニア膜形成用液体の製造方法(請求項２)，及び，チタニア膜形成方法において，チタンを含む水溶液と塩基性物質から作製した水酸化チタンゲルに過酸化水素水を作用させた後に，８０℃以上において加熱処理あるいはオートクレーブ中において加熱処理したことによって得られたアナターゼからなる酸化チタン微粒子を分散した液体を，基体に塗布あるいは含浸させた後に，乾燥あるいは加熱処理して作製することを特徴とするチタニア膜形成方法(請求項４)の各発明が記載されているところ，これらのチタニア膜の形成方法は，いずれも，本件明細書の【０００６】及び【０００７】に記載された，アモルファス型過酸化チタンゾル，及び，アナターゼ型酸化チタンゾル又はアナターゼ型酸化チタンの製造方法とほぼ同一のものである。また，上記特許公報【０００８】及び【００２１】には，上記特許公報記載の発明により，密着性のよいチタニア膜を作成できることの記載もある。

しかし，上記各公報には，アモルファス型過酸化チタンゾル（ＰＴＡ溶液）をバインダーとして用いることについての記載や示唆はない。Ｃほか２名による「ペルオキソチタン酸溶液からのペルオキソ修飾されたアナターゼゾルの合成」と題する論文（Journalofthe   CeramicSocietyofJapan，１０４巻，８号，７１５頁ないし７１８頁（１９９６））（甲２１）
上記論文（平成８年２月１３日受領）には，ペルオキソチタン酸溶液（ＰＴＡ溶液）から，ペルオキソ修飾されたアナターゼゾル（ＰＡゾル）を合成する方法が記載されており，これは本件明細書に参考例２として記載されたものと同一である。しかし，上記論文には，アモルファス型過酸化チタンゾル（ＰＴＡ溶液）をバインダーとして用いることに関する記載も示唆もない。
Ｃほか２名による「ペルオキソチタン酸溶液及びペルオキソ改質アナターゼゾルから作製した光触媒用アナターゼ膜の特性」と題する論文（Journalofthe   CeramicSocietyof   Japan，１０４巻，１０号，９１４頁ないし９１７頁（１９９６））（甲２２）
上記論文（平成８年５月１３日受領）には，基材にＰＴＡ溶液又はＰＡゾルを塗布し加熱処理等をしたものにつき，５０℃及び３００℃超で加熱されたフィルム（ＰＴＡフィルム，ＰＡフィルム）については，接着が断裂し，フィルムは剥離しなかったので，実際の接着強度は，図５にプロットされた値よりも大きい反面，１５０℃で加熱されたフィルムは，１５～５０ＭＰａで剥離しており，低温におけるこれらのフィルムの強い接着性は，基材とフィルムの間の界面反応に起因するものであること，これらの結果は，全てのフィルムが実際の用途向けにも十分高い接着力を有することを示すこと，ＰＡフィルムは，ＰＴＡフィルムよりより高い光活性を示すことが発見されたことがそれぞれ記載されている。

しかし，上記論文には，ＰＴＡ溶液ないしはＰＡゾルから形成されたフィルムが高い接着力を有することは記載されていても，アモルファス型過酸化チタンゾル（ＰＴＡ溶液）をバインダーとして用いることについての記載や示唆はない。
Ｃによる「中性酸化チタンコーティング剤    ＰＴＡ溶液・ＰＡゾルの開発とその特性」と題する論文（塗装と塗料（塗料出版社）１９９６年１１月号，２７頁ないし３１頁）（甲２３）
上記論文にはペルオキソチタン酸溶液（ＰＴＡ溶液）及びペルオキソ改質アナターゼゾル（ＰＡゾル）の特性やこれらから生成される酸化チタン膜の密着性についての記載がある。しかし，アモルファス型過酸化チタンゾル（ＰＴＡ溶液）をバインダーとして用いることについての記載や示唆はない。
エまた，本件文書（甲１，２）によれば，技術指導の内容は「コーティング技術及びその原料製造」とされている。そして，Ｃは，Ｂにはアモルファス型過酸化チタンゾルについての知見がなかったとか，ペルオキソチタン（ＰＴＡ）溶液（アモルファス型過酸化チタンゾル）の製造方法（甲１６の２，２頁２２行目ないし同頁２５行目），ペルオキソチタン酸からアナターゼ化したＰＡゾル（アナターゼ型酸化チタンゾル）の製造方法（甲１６の２，２頁３５行目ないし３頁３行目），ＰＴＡ溶液及びＰＡゾルのコーティング方法（甲１６の２，３頁１３行目ないし同頁１５行目），常温から高い温度の様々な温度で，ＰＴＡ溶液及びＰＡゾルのコーティングを乾燥させること（甲１６の２，３頁２０行目ないし４頁３６行目）及びＰＡゾルにおいて，アナターゼ型の酸化チタンの結晶が，ＰＴＡ溶液に分散しているもの（甲１６の２，４頁３２行目ないし同頁３５行目，１１頁３行目ないし同頁７行目）について技術指導をした旨証言する。しかし，他方で，Ｃは，上記事項以外には技術指導をした事項はないと

思う（甲１６の２，５頁２行目ないし同頁４行目）とか，光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルを混合することを積極的に指導したかは覚えていない（甲１６の２，４頁１３行目ないし同頁１５行目，１０頁下から３行目ないし１１頁７行目），これを混合させることは考えていなかった（甲１６の２，１１頁下から１４行目ないし１２頁７行目）などとも証言している。
そうすると，Ｃの証言によっても，Ｃが技術指導をした内容は，あくまでＰＴＡ溶液（アモルファス型過酸化チタンゾル）やＰＡゾル（アナターゼ型酸化チタンゾル）を製造し，これらを利用して光触媒（酸化チタン膜）を製造する方法やそのコーティング方法，及び，せいぜいＰＡゾルにおいて，アナターゼ型の酸化チタンの結晶が，ＰＴＡ溶液に分散しているものが存在することなどにとどまり（このような内容は本件文書に記載された技術指導の内容とも沿うものである。），基体に対する高い接着力を実現するという課題の解決のために，アモルファス型過酸化チタンゾル（ＰＴＡ溶液）を光触媒と混合して用いること，すなわちバインダーとして用いることまでは及んでいないものと解される。


なお，特開平１－２２４２２０号公報（出願人触媒化成工業株式会社，発明者Ｄ及びＥ）（甲１１）には，チタン塩水溶液（塩化チタン，硫酸チタニル等）に，アルカリを加えて中和し，含水酸化チタンゲル又はゾルを調製し，これに過酸化水素を加えて，含水酸化チタンを溶解して均一な水溶液(チタン酸水溶液)を調製すること，これはｐＨ３～１２で，非常に安定し，黄褐色透明であることが記載されている（３頁左上欄５行目ないし左下欄９行目）。上記記載及び証拠（甲１４，１８）に照らすと，上記公報にはアモルファス型過酸化チタンゾルを調製する方法が記載されているものと認められる。そうすると，アモルファス型過酸化チタンゾル及びその製造方法自体は本件特許の出願前から公知であったものと認められる。ま

た，Ｃ自身も，平成７年１０月６日に佐賀県窯業技術センターで開催され，佐賀県内の窯業関連メーカー，窯元，陶土業，商社，ファインセラミック関係のメーカー，大学職員や学生，他県の研究者，新聞社，佐賀県職員及び通産局の職員ら９０名が参加した窯業技術センター研究発表会（以下「本件発表会」という。）において，「機能性チタニアコーティング」について口頭発表をしているところ，その際アモルファス型過酸化チタンゾルの製造方法について発表した旨証言している（甲１０，１６の２（１１頁８行目ないし同頁２１行目），甲２４（３頁下から１２行目ないし４頁２６行目））。したがって，Ｃは，アモルファス型過酸化チタンゾルの存在やその製造方法に関しては，公知の物及び方法について指導したにすぎないものと認められる。
オなお，本件訂正発明９は，前記イ認定のとおり，「酸化チタンゾルが，アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られるものであることを特徴とする」との発明特定事項を含むものであるところ，前記ウのＣの発明に係る特許の内容及びＣらの執筆した論文の内容並びに前記エのＣの証言内容に照らすと，上記特定事項に限ってみれば，Ｃがした発明と同一であり，Ｃはこれについて指導をしたものと認められる。もっとも，前記エにおいて認定したとおり，Ｃは，平成７年１０月６日に開催された本件発表会において，「機能性チタニアコーティング」について口頭発表をしているところ，Ｃの証言（甲２４（３頁下から３行目ないし４頁２行目，同頁下から３行目ないし５頁１行目，８頁１０行目ないし同頁１９行目，１１頁下から１０行目ないし同頁下から３行目））によれば，Ｃは，本件発表会において，ペルオキソチタン液（ＰＴＡ溶液，アモルファス型過酸化チタンゾル）を８０℃以上で加熱処理することによりペルオキソ改質アナターゼゾル（ＰＡゾル，アナターゼ型酸化チタンゾル）が得

られることを発表したことが認められる。
しかも，前記イにおいて認定したところに照らすと，「酸化チタンゾルが，アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られるものであることを特徴とする」との発明特定事項は，あくまで，本件訂正発明５ないし８に係る発明における酸化チタンゾルの製法を具体的に特定したものにすぎず，アモルファス型過酸化チタンゾルをバインダーとして用いることとは直接関係しないものである上に，本件明細書には，本件訂正発明５ないし８における酸化チタンゾルを，本件訂正発明９における「アモルファス型過酸化チタンゾルの１００℃以上の加熱処理により得られるもの」としたことにより，顕著な作用効果をもたらす旨の記載もない。
そうすると，上記発明特定事項は，単に本件訂正発明９における光触媒としての酸化チタンゾルについて，本件特許の出願前のみならず，Ｃによる技術指導以前に既に公知となっていた製法により得られるものとして特定したにすぎず，しかも，これを用いることにより顕著な作用効果をもたらすものとも認められない。したがって，上記の発明特定事項は，本件訂正発明９の特徴的部分に該当するということはできず，上記事項がＣの発明でありかつＣが同事項につき技術指導をしたとしても，Ｃは本件訂正発明９の特徴的部分の完成に創作的に寄与したものとはいえず，したがって，同発明の共同発明者であるとはいえない。本件訂正発明５についても，同発明が発明特定事項として酸化チタンゾルを含んでおり，これはＣが技術指導を行った方法により得られたものを含むものではあるが，上記において認定したのと同様の理由により，Ｃが本件訂正発明５の共同発明者であるとはいえない。
カ前記ウないしオにおいて認定したところに照らすと，Ｃの証言するように，技術指導以前にはＢにアモルファス型過酸化チタンゾルについての知

見がなかったことを前提としても，Ｃが，アモルファス型過酸化チタンゾル（ＰＴＡ溶液）を，光触媒を基体に接着させるためのバインダーとして用い，これにより光触媒粒子をあらゆる基体上に，その光触媒機能を損なわせることなく，強固に，かつ，長期間にわたって担持させるとの前記イ認定の本件訂正発明のアイデアを提供したり，課題について示唆したとか，着想に関与したとはいえない。しかも，Ｃにおいて，アモルファス型過酸化チタンゾル（ＰＴＡ溶液）のバインダーとしての効能を確認する実験に立ち会うなど，着想を具体化する過程に関与した事実もうかがえない。キ被告は，前記ウ記載の論文におけるＰＴＡ溶液を塗布して加熱した塗膜は，アナターゼ化した光触媒成分が，いまだアモルファスのままであるＰＴＡバインダーによって担持されている構造といえ，光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物であるＰＡゾルが，基材に良好な接着性を有することは，技術指導当時にＣらの研究テーマとなっていたのであるから，その指導もなされているはずである旨主張する。しかし，上記論文には，ＰＴＡ溶液及びＰＡゾルを塗布したフィルムの接着力が高いことについての記載はあるものの，アナターゼ化した光触媒成分が，いまだアモルファスのままであるＰＴＡバインダーによって担持されている構造については開示されていない。しかも，ＣがＰＡゾルの接着性について指導をしていたとしても，前記ウないしオ認定のとおり，Ｃがアモルファス型過酸化チタンゾル（ＰＴＡ溶液）をバインダーとして用いることについて指導を行っていない以上，上記論文の記載は，Ｃが本件訂正発明の特徴的部分に関する指導をしたことを裏付けるものとはいえない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。
被告は，本件特許の出願人が，本件特許の審査の過程で，本件訂正発


明４及び５の「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物」とＰＡゾルとが同一であることを認めていたのであるから，ＰＡゾルについて指導をしていたＣが上記各発明について共同発明者であるといえる旨主張する。
確かに，本件特許の出願人は，本件特許の審査過程において，特開平９－７１４１８号公報（甲１８）記載の発明を引例とする拒絶理由通知に対応するために，平成１７年１月４日付けの意見書（乙２３）において，審査官の「水酸化チタンゲルに過酸化水素水を作用させた液体（本願発明にいうアモルファス型過酸化チタンゾルが製造されたものと認められる）を加熱し，酸化チタン微粒子を形成させた液体が記載されている（［請求項１］［請求項２］参照）。そして，上記酸化チタン微粒子を形成させた液体のうち低温で加熱した液体は，その性状から酸化チタンゾルとアモルファス型過酸化チタンゾルの混合物であると推認される。」との指摘に対し，「審査官殿のご指摘の通りですが」とした上で，本件特許発明は，酸化チタンゾルとアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合することを特徴とするものであることやその作用効果を説明していることが認められる。
しかし，前記イ認定のとおり，本件訂正発明の特徴的部分は，光触媒を基体に接着させるためのバインダーとしてアモルファス型過酸化チタンゾルを用い，これにより，光触媒粒子をあらゆる基体上に，その光触媒機能を損なわせることなく，強固に，かつ，長期間にわたって担持させることができる点にあるところ，前記ウ及びエにおいて認定したとおり，Ｃが，光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルを混合することや，アモルファス型過酸化チタンゾルをバインダーとして用いることを指導したとは認められない以上，本件訂正発明における「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物」とＰＡゾルが同一の状態の物であ

り，かつＣがＰＡゾルについて指導をしていたとしても，これをもって，Ｃが本件訂正発明の特徴的部分について指導をしたものとはいえない。よって，被告の上記主張を採用することはできない。
なお，田中転写作成名義の譲渡証書には本件特許出願の特許を受ける権利について，田中転写と佐賀県とタオインターナショナル株式会社の共有である旨の記載があることが認められるものの（乙１９の２），上記アないしカにおいて認定したところに照らすと，そのことのみをもって，Ｃが本件訂正発明の発明者であると認定する根拠とすることはできない。むしろ，本件特許はＡ及びＢのみを発明者として出願されたものであるほか（甲１４），後記認定の本件ＰＣＴ出願の経緯に照らしても，上記の譲渡証書の記載をもって，田中転写においてＣが本件訂正発明の発明者であるとの認識を有していたといえるかどうかに関しては疑問が残る。ク以上によれば，Ｃは，本件訂正発明の特徴的部分の完成に創作的に関与したものではなく，本件訂正発明の共同発明者ではないものと認められる。
本件確認書第２条の解釈について
上記認定のとおり，Ｃは本件訂正発明の発明者とは認められないので，本件訂正発明の発明者はＢ（及びＡ）であり，Ｂは被指導企業の者であるから，本件訂正発明に係る特許を受ける権利のうちＢの持分については，本件確認書第２条の適用があることとなる。そして，原告らは，本件特許の出願に当たり，事前に佐賀県知事の同意を得ていない（争いがない）。この点，被告は，原告らが，佐賀県知事から本件特許の出願につき事前に同意を得ていない以上，本件確認書第２条の規定に該当しない場合であるので，同第１条が適用されるべきである旨主張する。

しかし，仮に本件確認書の解釈が上記の被告の主張するようなものであったとすれば，佐賀県は，本件訂正発明について特許を受ける権利を共有し，又は本件特許権の共有者たり得るのであるから，権利保全等のために，原告らに対して本件特許権ないしは特許を受ける権利の移転を求めたり，本件特許の成立後であれば無効審判を申し立てる等の行動をとるものと考えられる。しかし，Ｃの証言によれば，佐賀県が本件特許の出願に関して連絡がなかったことにクレームを付けたり（甲２４，９頁１４行目ないし同頁２５行目），佐賀県の担当者が田中転写に対し本件特許の出願について事情聴取をしたことが認められるものの（甲１６の２，６頁９行目ないし同頁１５行目），佐賀県が，それ以上に上記のような権利保全等のための行動を取ったことを認めるに足りる証拠はない。しかも，タオ及び田中転写が本件特許の出願を基礎とする本件ＰＣＴ出願（甲３，国際出願日は平成９年３月１２日）をした際には，Ａ及びＢが発明者とされ，Ｃは発明者とはされていなかったところ，同年８月８日，アモルファス型酸化チタンゾル（請求項２０）及びアモルファス型過酸化チタンゾルを１００℃以上で加熱して得られるアナターゼ型酸化チタンゾル（請求項２１）に係る発明を追加する際，発明者及び出願人としてＣが追加されたが（甲３，４，５の２），その後，上記各請求項を削除する際に，Ｃないし佐賀県は自らが発明者から削除されることについて何ら異議を述べた形跡がない（甲３ないし８，１６）。これも，佐賀県が本件特許について権利を有していることを前提としていたとすれば，そのような前提とは矛盾する行動である。
以上の佐賀県の行動状況に照らすと，本件確認書第１条の規定における第２条に該当する場合とは，佐賀県知事の同意を得なかった場合を意味するものではなく，むしろ被指導企業の者が独自に行った技術指導関連発明に関する場合を意味するものと解釈するのが合理的である。このように解すると，発明について特許を受ける権利がその発明者に帰属するという特許法の原則

とも整合的である。
そうすると，原告らが本件特許を出願するに当たり，佐賀県知事の同意を得なかったからといって，それにより直ちに本件訂正発明について特許を受ける権利ないしは本件特許権が佐賀県知事に帰属することとなるということはできない（本件確認書第２条に定める佐賀県知事の同意を得るとの手続に違反したかどうかの問題が残るだけである。）。そして，他に本件訂正発明について特許を受ける権利ないしは本件特許権が佐賀県知事に帰属することを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，佐賀県が本件訂正発明について特許を受ける権利を有し，少なくとも本件特許の出願人であるとの審決の判断は誤りであり，これが審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
３まとめ
以上のとおり，審決の共同出願要件違反に関する認定判断には誤りがあり，原告ら主張の取消事由は理由がある。
第６結論
よって，審決は違法であるからこれを取り消すこととし，主文のとおり判決する。


平成２５年２月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年(ワ)第４４６３８号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月１９日
判                  決
神奈川県鎌倉市＜以下略＞
原              告        ミハル   通信株   式会社同訴訟代理人弁護士        上      山              浩同                        小      川      尚      史同訴訟復代理人弁護士        井      上              拓
東京都品川区＜以下略＞
被              告        ホーチ   キ株式   会社同訴訟代理人弁護士        大      野      聖      二同                        小      林      英      了同訴訟代理人弁理士        鈴      木              守
主                  文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の製品を製造及び譲渡してはならない。２被告は，別紙被告製品目録記載の製品の在庫品を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成２２年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告の製造・販売に係る別紙被告製品目録記載の製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号〔及び平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１０１条３号〕）に当たるなどと主張して，①特許法１００条１項に基づく差止請求として被告製品の製造及び譲渡の禁止，②同条２項に基づく廃棄請求として被告製品の在庫品の廃棄，③不法行為に基づく損害賠償請求（同法１０２条２項ないし同条３項による損害額の推定）として３億２４００万円の一部である１億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１前提事実（後記(6)を除いて当事者間に争いがない。）
(1)原告の特許権
原告は，本件特許権を有している。本件特許権は，次のとおりである（本件特許権に係る特許公報〔甲２〕及び訂正の審決〔甲３〕を末尾に添付する。当該訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。
登録番   号第３４７９１２４号
発明の名称ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法
出願日    平成６年８月１２日
登録年月日平成１５年１０月３日
(2)特許発明
本件特許権の請求項１の発明（以下「本件発明」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子（１）で受光して光／電気変換し，変換された電気信号を受光素   子（１   ）に設   けられ   たモニ   タ端子   （３）   から取   出し，   モニタ   端子（３）から取出されたモニタ信号を制御回路（１２）に入力し，この制御回路（１２）から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し，可変減衰器にお   いて，   前記光   信号の   レベル   に応じ   たＡＧ   Ｃ電圧   で，前   記受光   素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法。」（注記：ＡＧＣは，AutomaticGainControlの略であり，一般には自動利得制御の意味である。）
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。
Ａパイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受
光素子（１）で受光して光／電気変換し，
Ｂ変換された電気信号を受光素子（１）に設けられたモニタ端子（３）か
ら取出し，
Ｃモニタ端子（３）から取出されたモニタ信号を制御回路（１２）に入力
し，
Ｄこの制御回路（１２）から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発
生し，
Ｅ可変減衰器において，前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で，前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにした
ことを特徴とする
ＦＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法。
(4)被告の行為
被告は，業としてＯＲ－７７０３，ＯＲ－７Ｃ１，ＯＲ－７ＣＡ２，ＯＲ－７７０５を除く被告製品を製造・販売しており，ＯＲ－７７０３，ＯＲ－７Ｃ１，ＯＲ－７ＣＡ２，ＯＲ－７７０５を製造・販売していた。(5)ＯＲ－７７０３及びＯＲ－７ＣＡ５の回路図ＯＲ－７７０３（以下「被告製品１」という。）の回路図は別紙被告製品１回路図，ＯＲ－７ＣＡ５（以下「被告製品２」という。）の回路図は別紙被告製品２回路図のとおりである。
(6)被告製品１及び２の説明
被告製品１及び２について，原告は別紙被告製品１説明書（原告）及び別紙被告製品２説明書（原告）のとおり説明し，被告は別紙被告製品１説明書（被告）及び別紙被告製品２説明書（被告）のとおり説明する。また，被告製品１及び２の回路図中の回路ブロックについて，原告は別紙被告製品１回路図（原告），被告製品１回路抜粋図（原告）及び被告製品２回路図（原告）のとおり説明し，被告は別紙被告製品１回路図（被告）及び被告製品２回路図（被告）のとおり説明している。


なお，原告は被告製品１及び２以外の被告製品も，その構成は被告製品１又は２と同様であり，被告製品１及び２と同様に，本件特許権を侵害していると主張している。
２争点
(1)被告製品を用いる方法が本件発明の技術的範囲に属するか。
ア本件発明の技術的意義（争点１－１）
イ「パイロット信号」（構成要件Ａ）の意義（争点１－２）ウ「受光素子」（構成要件Ａ，Ｂ及びＥ）の意義（争点１－３）エ「モニタ端子」（構成要件Ｂ及びＣ）の意義（争点１－４）オ「モニタ信号を制御回路に入力し」（構成要件Ｃ）の意義（争点１－５）
カ「可変減衰器」（構成要件Ｅ）の意義（争点１－６）キ被告製品１及び２を用いる方法の充足性（争点１－７）ク被告製品１及び２についての間接侵害の成否（争点１－８）(2)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
ア記載要件違反（争点２－１）
イ乙５に基づく新規性・進歩性要件違反（争点２－２）ウ乙６に基づく新規性・進歩性要件違反（争点２－３）
エ乙７に基づく進歩性要件違反（争点２－４）
オ乙２０に基づく進歩性要件違反（争点２－５）
(3)損害額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)被告製品を用いる方法が本件発明の技術的範囲に属するか。
ア本件発明の技術的意義（争点１－１）
（原告の主張）
本件発明は，ＣＡＴＶであっても伝送路全体を光ファイバ回線で構成するＦＴＴＨ方式（FiberToThe   Home：送信局から加入者宅まですべての伝送を光ファイバで構築する方式）が普及すれば，同軸ケーブルに比して優れた光ファイバ回線の特性により，簡易な回路で実現可能な光ＡＧＣ制御方式を使用することができるとの先見性のある知見に基づき，光ＣＡＴＶシステムに光ＡＧＣ方式を採用することに技術的意義を有する。
（被告の主張）
本件明細書にはＦＴＴＨ方式に関する記述はなく，光ファイバ回線が同軸ケーブルに比して優れた特性であることに鑑みて光受信機を簡素化した旨の記述もない。本件発明の技術的意義は，特許請求の範囲の記載，明細書の記載によれば，光信号から変換された電気信号とは異なるモニタ信号を発生するモニタ端子を受光素子に備え，かかるモニタ信号を用いて光信号から変換された電気信号に対してＡＧＣを行う点にあることは明らかである。
イ「パイロット信号」（構成要件Ａ）の意義（争点１－２）
（原告の主張）
一般的にパイロット信号とは基準信号を意味し，ＣＡＴＶの技術分野では通常ＡＧＣに用いられる基準信号を意味する（甲８・９６頁，１７３～１７４頁，甲９・９２頁，甲１０・３６頁，甲１１・１１６頁，１１８頁）。なお，ＡＧＣに用いられる基準信号としてのパイロット信号は，一般に周波数（伝送帯域の上端及び下端に設定される。）が一定に保持される信号（正弦波）である。
本件発明においても，「パイロット信号」はこの意味で用いられている。このことは，本件明細書【０００４】の「しかしながら，従来型のＣＡＴＶ用光受信機では受信信号のＡＧＣにパイロット信号を用いるため，次のような問題があった。（１）パイロット信号を送信しないＣＡＴＶシステム，例えば難視共聴システムでは図２の光受信機ではＡＧＣをかけることができない。」，【０００５】の「本発明の目的は，パイロット信号がないＣＡＴＶシステムでも信号レベルを自動調整でき，光受信機の小型化，低コスト化，メンテナンスの簡易化に寄与できるＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法を提供することにある。」，【０００７】の「本発明のＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法では，受光素子１に受光される光信号のレベルを，同受光素子１に設けられたモニタ端子３でモニタし，このモニタ端子３からのモニタ信号で，受光素子１により光信号から電気信号に変換された信号にＡＧＣをかけるようにしたため，パイロット信号がなくともＡＧＣをかけることができる。」及び【００１１】の「（１）パイロット信号が不要であり，このためパイロット信号がないＣＡＴＶシステムでもＡＧＣ機能を持たせた光受信機を使用できるようになる。」の記載から明らかである。
ＣＡＴＶ分野におけるパイロット信号は，この他に，様々な機器のテスト用の信号の意味でも用いられる。ＣＡＴＶシステムは，多数の様々な機器を接続して構成されている。その一部の機器が故障していて正常に信号を受信または送信できない状態の場合，ＣＡＴＶ信号が正しく送出されない。どの部分に故障の原因があるのかを調査することは，機器の台数が多い場合は，原因の可能性のある箇所が多数に上るため容易でない。その原因調査を効率的に行う目的で用いられるのが導通テスト用のパイロット信号である。
甲１２・３４頁の表３「ステータスモニタシステム計測監視項目一覧」中の「下りパイロット信号レベル」とは，この導通テスト用のパイロット信号を指している。この装置では，「下りパイロット信号レベル」を計測することにより，装置が正常に光信号を受信できているかを監視しているのである。
また，甲１３は，四万十町において平成２０～２２年度に実施されたケーブルネットワーク敷設工事の完了確認書である。その１頁下部の「測定・確認」欄に以下の記載欄がある。３つの周波数（７３．０ＭＨｚ，４５１．２５ＭＨｚ，７７１．２５ＭＨｚ）の導通テスト用のパイロット信号について，それぞれの信号を正しく確認できた場合に，周波数が記載された下の空欄にその旨を記入するようになっている。
（被告の主張）
パイロット信号は，用途ごとに別々のパイロット信号が用意されているものではなく，同じパイロット信号に導通確認用，レベル確認用，ＡＧＣ用等の複数の用途が含まれるものである（乙１９）。
ウ「受光素子」（構成要件Ａ，Ｂ及びＥ）の意義（争点１－３）
（原告の主張）


本件発明における「受光素子」とは，光ファイバから光信号を受光して光／電気変換された電気信号を，制御回路に入力するモニタ信号として出力するとともに，ＲＦアンプへ入力される電気信号として出力する機能を有する機能的要素として定義されている。よって，実際の製品における「受光素子」とは，フォトダイオードだけではなく，必要に応じて回路基板及びコイル，トランス，抵抗等，その機能を果たすために必要な部品を含めて捉えるべきである。
本件特許の請求項の記載から，「受光素子（１）」の出力として，①モニタ信号（構成要件Ｂ・Ｃ）と，②ＲＦアンプに向けに出力される電気信号（構成要件Ｅ）の２つの信号があることが明らかである。「受光素子（１）」から２種類の電気信号が出力される以上，「受光素子（１）」の内部において受光した光信号から変換された電気信号を分岐させる必要があり，「受光素子（１）」は，光信号から変換された電気信号を分岐する機能を含んだ素子であることが明らかである。そして，分波器は，光信号から変換された電気信号を分岐する機能を有する回路である。請求項の記載上，「受光素子（１）」の機能として分波器の機能を含むことが排除されていないことは明白である。このことは，本件明細書の【０００７】の「受光素子１に受光される光信号のレベルを，同受光素子１に設けられたモニタ端子３でモニタし，このモニタ端子３からのモニタ信号で，受光素子１により光信号から電気信号に変換された信号にＡＧＣをかける」及び【０００９】の「前記受光素子１は，受光した光信号のレベルをモニタすることができるモニタ端子３を備えたものであり，このモニタ端子３からは前記光信号のレベルと対応した電気信号（モニタ信号）が出力されるようにしてある。」の記載によっても裏付けられている。
（被告の主張）
「受光素子」とは，「光を電気信号に変換する半導体素子」（乙２），「光の有無を電気的な出力に直す素子」（乙３），「光信号を電気信号に変えたり，光エネルギーを電気エネルギーに転換する機能を持った素子」（乙４）と記載されているとおり，光信号と電気信号との間の変換を行う素子を意味する確立された技術用語である。また，本件明細書においても，「受光素子（フォトダイオード）」（【０００３】），「光信号を受光素子（例えばフォトダイオード）１で電気信号に変換し」（【０００８】）というように，「受光素子」を「光信号と電気的信号のあいだの変換（光電変換）をおこなう素子」という確立された技術用語と同一の意味で明細書全体を通じて，統一的に使用されている。
本件明細書及び図面には，光信号から変換された電気信号を分波する分波器が受光素子に含まれることを示す記載はない。また，電気信号を「分岐」させる必要があるからといって，所定周波数の信号を「分波」する機能を有することにはならない。原告の主張は，電気信号の「分岐」と，電気信号から所定の周波数の信号を分離する「分波」とを混同しており失当である。
エ「モニタ端子」（構成要件Ｂ及びＣ）の意義（争点１－４）
（原告の主張）
本件明細書【０００９】には，「前記受光素子１は，受光した光信号のレベルをモニタすることができるモニタ端子３を備えたものであり，このモニタ端子３からは前記光信号のレベルと対応した電気信号（モニタ信号）が出力されるようにしてある。」と記載されており，この記載を全体として読めば，当業者は，「モニタ端子」とは，受光した光信号のレベルをモニタすることができる端子であり，モニタ信号が出力されるものと理解できる。また，「モニタ信号」とは，光信号のレベルと対応した電気信号であり，例えば，光信号のレベルが低いと小さい電流として出力され，光信号のレベルが大きいと大きい電流として出力されるものである。構成要件Ｂ及びＣの文言からして，「モニタ端子（３）」とは，受光素子（１）に設けられた端子であって，電気信号たるモニタ信号を出力する端子であることが明らかである。言い換えれば，ＣＡＴＶ用光受信機に入力される光信号の強弱のレベルを検知し得る信号を出力する端子を意味する。
また，本件明細書【０００７】の「モニタ端子３でモニタし」も，【０００９】の「前記受光素子１は，受光した光信号のレベルをモニタすることができるモニタ端子３を備えたものであり，このモニタ端子３からは前記光信号のレベルと対応した電気信号（モニタ信号）が出力されるようにしてある。このモニタ信号は，例えば光信号のレベルが低いと小さい電流としてモニタ端子３から出力され，光信号のレベルが大きいと大きい電流としてモニタ端子３から出力されるものである。」及び【００１０】の「そこで前記受光素子１のモニタ端子３から出力されるモニタ信号を制御回路１２に入力し，この制御回路１２で前記光信号のレベルに応じた電圧（ＡＧＣ電圧）を発生し，このＡＧＣ電圧を可変減衰器２に印加するようにしてある。」の記載から明らかなように，モニタ端子からモニタ信号を出力することを意味していることが明らかである。
以上のように，本件明細書の記載からは，「モニタ端子（３）」とは，受光素子（１）に設けられた端子であって，電気信号たるモニタ信号（光信号のレベルと対応した電気信号）を出力する端子，言い換えると，モニタ信号が出力（通過）される接続点（端子）と解すべきことが明白である。被告は，モニタ端子それ自体が能動的に光信号のレベルをモニタすることができる端子と主張するが，本件明細書には「能動的」という限定解釈を根拠付ける記載はない。
（被告の主張）
「モニタ端子」は，本技術分野における確立した技術用語ではなく，本件明細書の記載を斟酌すれば，「受光した光信号のレベルをモニタすることができる端子」，すなわちそれ自体が能動的に光信号のレベルをモニタすることができる端子を意味するものである。
本件明細書【０００９】には，「前記受光素子１は，受光した光信号のレベルをモニタすることができるモニタ端子３を備えたものであり，このモニタ端子３からは前記光信号のレベルと対応した電気信号（モニタ信号）が出力されるようにしてある。」と記載されているとおり，本件発明のモニタ端子は，受光素子に設けられ，受光した光信号のレベルをモニタすることができる端子を意味することは明らかである。モニタ端子は，単に，受光素子（１）で光信号から電気信号に変換された信号を出力する端子や回路素子を回路基板に接続するための単なる接続点とは異なるものである。
オ「モニタ信号を制御回路に入力し」（構成要件Ｃ）の意義（争点１－５）
（原告の主張）


請求項１及び本件明細書には，モニタ端子（３）と制御回路（１２）が直結されることに関する記載は一切ない。ＡＧＣ回路の構成の簡易化は，「モニタ端子」と「制御回路」の直結を要求するものではないから，「モニタ端子（３）」（構成要件Ｂ）と「制御回路（１２）」（構成要件Ｃ・Ｄ）が直結されることが必要である旨の被告の主張は理由がない。
（被告の主張）
本件発明は，光受信機の小型化，コストの低減，メンテナンスの簡易化という効果を奏するために，ＡＧＣ回路の構成を簡易化するものであり，そのためにモニタ端子と制御回路とが直結されることは，必要不可欠の要件である。このことは，本件明細書の図１において，モニタ端子と制御回路とが直結していることが明確に示されていること，本件明細書及び図面には，モニタ端子と制御回路の間に別の回路素子が設けられる旨の記載はないし，その示唆も存在しないことからも裏付けられる。カ「可変減衰器」（構成要件Ｅ）の意義（争点１－６）
（原告の主張）
可変減衰器は，信号の減衰量を一定の範囲で調整することができる回路であり，信号を減衰する機能は持っていても，増幅する機能は備えていない。
本件明細書【０００８】の「任意に加減できる」という記載の「加」は，信号を増幅するという意味ではなく，以下の意味である。一般に，可変減衰器においては，標準的な減衰量を初期値として定めておく。初期値の減衰量が例えば－６ｄＢの場合，可変減衰器では信号強度を１／４に減衰する。可変減衰器に入力された信号のレベルが大きい場合は，可変減衰器での減衰量を大きくし，例えば－１０ｄＢ（１／１０）に減衰させた信号を出力することになる。逆に，可変減衰器に入力された信号のレベルが，初期値設定において前提としていたレベルよりも小さい場合は，減衰量を初期値の－６ｄＢよりも減じ，例えば減衰量を－３ｄＢ（１／２）とすることも可能である。この場合は，初期値の減衰後の信号レベルと比較すると，信号レベルが相対的に増加しているとみることができる。本件明細書【０００８】の「加」は，このような場合を指しているのである。本件明細書【０００８】の「加減」とは，可変減衰器の標準的な減衰量に比して，減衰量が小さい場合が「加」，減衰量が大きい場合が「減」を表しているのである。
以上のように，本件明細書【０００８】は，「可変減衰器２」が増幅機能を有していることを意味するものではない。
（被告の主張）
原告は，本件特許の訂正審判請求書において，構成要件Ｅに可変減衰器の限定を付加して，本件発明の構成要件Ｅに技術的な特徴がある旨主張している（乙１５）。上記の訂正審判の経緯から見て，構成要件Ｅに追加された可変減衰器に特徴があるとするならば，それは，従来から周知の構成とは異なる可変減衰器を意味すると解さざるを得ない。本件明細書【０００８】の「可変減衰器２で電気信号のレベルを任意に加減できるようにしてある」との記載等から，特許請求の範囲と併せ検討すれば，本件発明の可変減衰器は，モニタ信号が小さい場合には，光信号のレベルを増加させることによって，ＡＧＣをかける（レベルを一定にする）ものであると解される。このように，訂正審判請求の経緯，本件明細書の記載及び原告自認の周知技術に鑑みれば，構成要件Ｅは，電気信号のレベルを任意に増加あるいは減衰することでＡＧＣをかける可変減衰器を規定したものであると解される。
キ被告製品１及び２を用いる方法の充足性（争点１－７）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ａの充足性
ａ「パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けら
れた」
被告製品１及び２は，ＣＡＴＶ用光受信機であり，光ファイバを接続可能な光コネクタを有する受光素子１を備え，受光素子１は，光ファイバを介して伝送されたパイロット信号を含まない光信号を受光しているのであって，パイロット信号を用いてＡＧＣをかけていない。
●（省略）●
仮に，被告製品１及び２に入力される光信号にパイロット信号が含まれているとしても，被告製品１及び２はそれをＡＧＣに使用しておらず，また，入力される光信号にパイロット信号が含まれていない場合でもＡＧＣをかけることができる。したがって，被告製品１及び２が，「パイロット信号を含まない信号」を受光した上で追加的にパイロット信号をも受光しているか否かは，構成要件の充足性に影響しない。
ｂ「受光素子（１）で受光して光／電気変換し」
被告製品１及び２において，光信号を受光して光／電気変換された電気信号を，制御回路に入力されるモニタ信号として出力し，かつ，ＲＦランプで増幅された後に可変減衰器を通る電気信号として出力する機能を有する部分は，別紙被告製品１ブロック図（原告）及び別紙被告製品２ブロック図（原告）のとおり，フォトダイオード及びコイルを囲んで示した部分であり，この部分が被告製品１及び２の「受光素子」というべきである。
ｃしたがって，被告製品１及び２を用いる方法は，構成要件Ａ（「パイロット信号を含まない光信号をＣＡＴＶ用光受信機に設けられた受光素子で受光して光／電気変換」）を充足する。
(イ)構成要件Ｂの充足性
被告製品１及び２において，受光素子１で変換された電気信号は，受光素子１に設けられたモニタ端子２から取り出される。被告製品１及び２において，モニタ端子は受光した光信号の直流成分（低域成分）（正確に言えば，低周波数帯の交流成分と直流成分とを合わせた信号）を出力しているが，低周波数帯の交流成分の強度（信号レベル）は，直流成分の強度に比べて著しく小さく，低域成分は信号レベルの点でいうと，おおむね「直流成分」からなる。そして，この直流成分のレベルは受光した光信号のレベルに応じている。
仮に「受光素子」をフォトダイオードに限定して解釈したとしても，フォトダイオードの端子（Ｐｅ３）は，モニタ端子２と電気的に接続されており，信号が変換されてはいないのであるから，「モニタ端子」が受光素子に設けられているのと実質的には同一である。したがって，被告製品１及び２を用いる方法は，構成要件Ｂ（「変換された電気信号を受光素子（１）に設けられたモニタ端子（３）から取出し」）を充足する。
(ウ)構成要件Ｃの充足性


ａ「モニタ端子（３）から取出されたモニタ信号」「モニタ端子（３）から取出されたモニタ信号」とは，前記構成要件Ｂで説明した「モニタ端子（３）」から取り出された光信号のレベルと対応した電気信号（モニタ信号）である。
被告製品１及び２のフォトダイオードの端子から出力された電流のうち，被告の主張する分波器２によってその高周波成分が除かれた，被告が「低域成分の信号」と称する電流は，結局，光信号のレベルが高くなるほど電流値も大きくなる直流成分を表すものとなる。その結果，モニタ端子は，この直流成分を表す電流の大きさに比例し，かつ，一端がモニタ端子と接続され他端が接地された抵抗Ｒ２の抵抗値に電流の大きさが乗じられた電圧を出力することになる。
したがって，モニタ端子における電圧は，光信号のレベルが高くなるほど高くなるので，光信号のレベルに応じた信号ということができる。
ｂ「制御回路（１２）に入力し」
「制御回路」は，①モニタ端子を介してモニタ信号が入力される機能，②光信号のレベルに応じた電圧（ＡＧＣ電圧）を発生する機能，③ＡＧＣ電圧を可変減衰器に印加する機能を有する（本件明細書【００１０】・図１）。
被告製品１及び２において，モニタ端子２は制御回路３と接続されているので，モニタ端子２から出力されたモニタ信号は制御回路３に入力される。被告製品１及び２は，光信号を１つのフォトダイオードにおいて一括受光し，フォトダイオードがその光信号を光／電気変換することによりフォトダイオードの１つの端子Ｐｅ３から出力された電流から，分波器により高域成分の信号と低域成分の信号とを取り出している。低域成分の信号が光信号のレベルに対応していることは上記(イ)のとおりである。
また，被告製品１及び２の制御回路がＡＧＣ電圧を可変減衰器に印加する機能を有することは後記(エ)のとおりである。したがって，被告製品１及び２を用いる方法は，構成要件Ｃ（「モニタ端子（３）から取出されたモニタ信号を制御回路（１２）に入力し」）を充足する。
(エ)構成要件Ｄの充足性
被告製品１及び２において，別紙測定結果１及び２が示すように，制御回路３から受光素子１で受光した光信号のレベルに応じた電圧を発生しているから，これは「ＡＧＣ電圧」に相当する。別紙測定結果２においては，光入力レベルによってグラフの傾斜が異なるが，実用的には，光信号入力レベルの全範囲にわたって同一の傾向で電圧が変化しなければＡＧＣをかけているといえなくなるものではない。
原告が制御回路と解釈する回路ブロックと被告が差動増幅器と解釈する回路ブロックには，ＡＧＣ方法を実施するために果たす機能において実質的な差異はなく，単に呼称を変えているにすぎない。したがって，被告製品１及び２を用いる方法は，構成要件Ｄ（「制御回路から前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧を発生し」）を充足する。
(オ)構成要件Ｅの充足性
「可変減衰器」は，①ＲＦアンプで増幅された電気信号を減衰する機能，②制御回路のＡＧＣ電圧が印加されるとＡＧＣ電圧に応じて減衰量が加減される機能を有する（本件明細書【０００８】【００１０】・図１）。「ＲＦアンプ」は，受光素子からの電気信号を増幅する機能，増幅した電気信号を可変減衰器に出力する機能を有する（構成要件Ｅ，本件明細書【０００８】・図１）。
被告製品１及び２において，端子５から出力した電気信号は，ＲＦアンプ６で増幅された後に可変減衰器４に入力され，可変減衰器４において，前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で，その減衰量を連続して可変することができ，光信号にレベル変動があっても同受信機から出力される電気信号のレベルが所定の範囲内に保たれるように制御されている。
被告は，原告が可変減衰器と解釈する回路ブロックとＲＦアンプと解釈する回路ブロックとの両方を含めて可変利得増幅器としている。しかし，原告ＲＦブロックと解釈する回路ブロックには，「制御回路」から出力された信号が入力される部分が存在せず，そのため，光信号のレベルに応じて電気信号を可変に増幅調整するための構成がない。被告の解釈は，ＲＦアンプと可変減衰器に分離可能な２つの回路ブロックを強引に１つの回路ブロックと構成したものにすぎない。
したがって，被告製品１及び２を用いる方法は，構成要件Ｅ（「可変減衰器において，前記光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で，前記受光素子（１）で光信号から電気信号に変換されそしてＲＦアンプで増幅された後に前記可変減衰器を通る該電気信号にＡＧＣをかけるようにしたことを特徴とする」）を充足する。
（被告の主張）
(ア)構成要件Ａの充足性について
●（省略）●被告製品１及び２は，パイロット信号を含む光信号を受信し，処理することができる装置である。原告の主張は，全く根拠がなく失当である。また，「受光素子」には分波器は含まれない。
(イ)構成要件Ｂの充足性について
被告製品１及び２は，それ自体が能動的に，受光した光信号のレベルをモニタすることができる「モニタ端子」を備えていない。原告主張のモニタ端子は，単なる接続点にすぎないし，受光素子に設けられたものではない。
(ウ)構成要件Ｃの充足性について
被告製品１及び２は，「モニタ端子」を備えていない。また，被告製品１及び２では，原告主張の「モニタ端子」からの信号は，分波器のトランスを経て出力された低域成分の信号であり，これは光信号の一部（光信号から電気信号に変換された信号の一部を意味する）であるから，「光信号のレベルと対応した電気信号」（本件明細書【０００９】）であるモニタ信号を備えるものではない。本件明細書には，低域成分の信号を用いて高域成分の信号に対してＡＧＣをかけるという技術的思想は何ら示されておらず，原告の主張は失当である。
また，被告製品１及び２は，モニタ端子と制御回路の間に分波器を備えており，モニタ端子から直接モニタ信号を制御回路に入力するものではなく，回路構成の複雑化回避等の本件発明の技術的意義を達成しておらず，被告製品１及び２を用いる方法は構成要件Ｃを充足しない。
(エ)構成要件Ｄの充足性について


別紙測定結果１では，光入力レベルが－６．０～０ｄＢｍの範囲，０．０～２．０ｄＢｍの範囲において，別紙測定結果２では，光入力レベルが－７～－５ｄＢｍの範囲，－５ｄＢｍ～－２．５ｄＢｍの範囲，－２．５～＋１．０ｄＢｍの範囲において，明らかに傾向が異なり，ＡＧＣ電圧と光信号のレベルとの間に一体どのような相関があるのか明確に示していないから，被告製品１及び２におけるＡＧＣ電圧は，光信号のレベルに応じているとはいえない。
(オ)構成要件Ｅの充足性について
被告製品１及び２における可変利得増幅器は，差動増幅器から出力される信号に基づき増幅率を変化させる回路であることは，その回路図より明らかであり，入力信号としての高域成分の信号の変動を補償して，出力レベルが一定の（ＡＧＣが施された）信号が出力されるように，その増幅率が調整されているのである。このように，被告製品１及び２の可変利得増幅器は，入力信号の変動を補償するように増幅することで一定レベルの出力信号を得るというＡＧＣの機能を果たすために，一体的に構成されるものである。かかる機能を有するために一体的に構成される回路が可変利得増幅器であることは，当業者にとっての技術常識であり，被告製品１及び２の可変利得増幅器をＲＦアンプと可変減衰器とに分離して解するのは誤りである。
また，被告製品１及び２では可変利得増幅器（乙６，９～１２）を用いてＡＧＣを行っており，特殊な可変減衰器によってＡＧＣを行っていない。被告製品１及び２の可変利得増幅器の一部に可変減衰を行うことができる回路を見出すことができたとしても，当該回路は，ＡＧＣを行う周知の回路の一部にすぎない。
したがって，原告が指摘する回路は本件特許の「可変減衰器」に該当せず，被告製品１及び２を用いる方法は構成要件Ｅを充足しない。ク被告製品１及び２についての間接侵害の成否（争点１－８）
（原告の主張）
被告製品１及び２を用いる方法は，構成要件Ａ～Ｅを充足するものである。被告製品１及び２は，例えば，屋外壁面に取り付けられ，光ファイバ（放送サービス用ファイバ心線）が接続され，ＣＡＴＶ用の光信号が被告製品１及び２に入力される。そして，被告製品１及び２から出力されるＲＦ信号は同軸ケーブルを介してセットトップボックスに入力されて，そこからテレビに接続されて，ユーザはテレビの視聴が可能となる。
そこで，被告製品１及び２を用いる際には，ＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法を使用することになり（構成要件Ｆを充足），被告製品１及び２は，本件発明の使用にのみ用いるＣＡＴＶ用光受信機である。被告製品１及び２において，構成要件Ａの「パイロット信号」に相当する信号は用いられていない。
以上のとおり，被告製品１及び２は，本件発明の構成要件をすべて充足する方法の使用にのみ用いる物であって，被告が業として被告製品１及び２を製造・販売する行為は，特許法１０１条４号（及び平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１０１条３号）により，本件特許権を侵害するものとみなされる。
（被告の主張）
被告製品１及び２は，パイロット信号を含むＣＡＴＶ用光信号を受信し，処理できるものであり（乙１の表１５），本件発明の使用にのみ用いる物ではない。
(2)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。
ア記載要件違反（争点２－１）
（被告の主張）
(ア)モニタ信号の発生方法
本件明細書【０００９】には，モニタ信号とは，モニタ端子から出力され，光信号のレベルに対応した電気信号である旨記載されている。このモニタ信号を発生させる方法は，受光した光信号のレベルをモニタすることのできるモニタ端子によって取り出す方法であって，受光素子により得られた電気信号の一部を分波して取り出す方法とは異なる。ところが，モニタ信号がどのようにして発生するのか，本件明細書には何ら記載がない。本件明細書を見た当業者において，モニタ信号を生成してＡＧＣを行うことは不可能であるから，本件明細書には，当業者が本件発明を実施できる程度に本件発明の目的，構成，効果が記載されているとはいえず，本件特許は平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「平成６年改正前特許法」という。）３６条４項に違反する。
(イ)モニタ端子の記載
本件明細書には，光信号のレベルに対応する信号が「モニタ信号」である旨記載されているところ，仮にそうであれば，光受信機内のあらゆる箇所を流れる信号が「モニタ信号」に対応することとなり，本件発明において「モニタ信号」を出力する「モニタ端子」が何を示すのかが不明確となるから，本件特許は平成６年改正前特許法３６条５項２号に違反する。
(ウ)制御回路及び可変減衰器の構成
本件明細書【０００３】の記載から，制御回路は，ＡＧＣ電圧を受けて（何らかの信号を発生させて），可変減衰器の減衰量を制御するものであり，可変減衰器は，制御回路によって調整された減衰量にて，電気信号のレベルを調整するものであると理解することができる。しかし，本件明細書【００１０】の記載からは，制御回路がＡＧＣ電圧を出力するものであり，可変減衰器は，かかるＡＧＣ電圧を受けて減衰量を制御するものであると理解することができる。このように，制御回路及び可変減衰器の構成につき，明細書全体を通じて統一して記載されておらず，どのような制御回路及び可変減衰器を用いてＡＧＣを行えば良いのかが不明確である。しかも，制御回路及び可変減衰器は，機能的にしか特定されていないところ，上記のとおり明細書を通じて統一されていないから，制御回路及び可変減衰器の機能すらも理解することができない。したがって，本件特許は平成６年改正前特許法３６条４項及び５項２号に違反する。
(エ)ＡＧＣ電圧の意味


本件明細書【０００３】の記載から，ＡＧＣ電圧とは，制御回路に入力される電圧であり，間接的に可変減衰器の減衰量を制御するものと，理解することができる。しかるに，本件明細書【００１０】の記載からは，ＡＧＣ電圧は，制御回路から可変減衰器に入力される電圧であり，可変減衰器の減衰量を直接に制御するものと理解される。このように，本件明細書の記載からは，ＡＧＣ電圧が意味するところが不明確であるから，本件特許は平成６年改正前特許法３６条４項及び５項２号に反する。
(オ)モニタ信号を用いたＡＧＣの方法
本件明細書の従来例として記載されている光受信機において，パイロット信号を抽出するために，ＳＡＷフィルタ及び検波回路が用いられている。これに対し，本件発明の効果（【００１１】）によれば，本件発明では，一定成分の信号を取り出すための少なくともＳＡＷフィルタ及び検波回路を除外していることは明らかであるところ，モニタ信号がどのような信号なのかを特定しない限り，パイロット信号を用いないことだけで直ちにＳＡＷフィルタ及び検波回路が不要になるのか理解することができない。つまり本件特許の目的を達成すべく，どのような信号に基づいて，どのような処理により受光した光信号あるいはそれを光電変換した電気信号でＡＧＣを行うのか本件明細書の記載から全く理解することができない。
したがって，本件明細書には，当業者が本件発明を実施できる程度に本件発明の目的，構成，効果が記載されているとはいえないから，本件特許は平成６年改正前特許法３６条４項に違反する。
（原告の主張）
(ア)モニタ信号の発生方法及びモニタ信号を用いたＡＧＣの方法について本件明細書【０００９】の記載から，「モニタ信号」は，受光した光信号のレベル（強度）をモニタするための信号であることが明らかである。そして，光信号のレベルに応じた信号を発生させる方法は，当業者にとって周知の事項であった。例えば，甲１２の３１頁には，図６の回路について「さらに，この光入力レベルは，電圧値に変換された信号（光入力：１ｍＷ／１Ｖ）でモニタ可能である」との記載があり，受光した光信号のレベルを，光信号を光電変換した後の電気信号，すなわちモニタ信号の電圧値を用いてモニタすることが述べられている。この記載から明らかなように，光信号のレベルに応じた信号を発生させる方法は，本件特許の出願以前から周知の事項だったのである。また，被告製品のように，電気信号をＬＰＦ（ローパスフィルター）に通すことで直流成分付近（低域成分）の信号だけを取り出し，これをモニタ信号として用いる回路も，当業者にとって周知の事項であった。例えば，特開昭６２－１０９３８２号公報（甲１４）の２頁左上欄１３～１７行には，従来技術の第２図の回路について，「光出力を一定に保つための光出力安定化方式として，入力信号７の一部を分岐して参照信号として用いるため直流成分近傍だけを通すＬＰＦ３に加え，その直流成分を差動アンプ４の入力ｂに加える」と記載されている。同様の回路は，例えば特開昭６３－２１２２３０号公報（甲１５）２頁右上欄９行～左下欄３行にも開示されており，本件特許の出願以前から周知の事項であつたことが明白である。
したがって，「モニタ信号」の発生方法及びモニタ信号を用いたＡＧＣの方法は明細書に明示的に記載するまでもない自明の事項であり，本件特許には平成６年改正前特許法３６条４項に該当する事由はない。
(イ)モニタ信号及びモニタ端子の意義について
「モニタ端子（３）」とは，受光素子（１）に設けられた端子であって，電気信号たるモニタ信号（光信号のレベルと対応した電気信号）を出力する端子と解すべきことが明白であり，「モニタ信号」（構成要件Ｃ）は，構成要件Ｂの文言から明らかなように，光信号から変換された電気信号の一部であり，いずれも明確であって，被告の主張には理由がない。
よって，本件特許には平成６年改正前特許法３６条５項２号に該当する事由はない。
(ウ)制御回路及び可変減衰器の構成とＡＧＣ電圧について被告が引用する本件明細書【０００３】は，本件発明の実施例ではなく，従来技術に関する記載であるが，図２に示されているとおり，この例においても，ＡＧＣ電圧は「制御回路Ｈ」が発生させるものであり，「可変減衰器」は「制御回路Ｈ」が発生したＡＧＣ電圧を受けて減衰量を制御するものであることが明らかである。なぜなら，「このＡＧＣ電圧に基づいて制御回路Ｈが可変減衰器Ｃの減衰量を自動的に可変させて電気信号のレベルを調整（ＡＧＣ）している」の記載から，可変減衰器Ｃは制御回路Ｈが発生したＡＧＣ電圧に基づいて減衰量を制御していることが明らかであり，したがって，「このパイロット信号を検波器Ｇで検波してＡＧＣ電圧を発生し，」とは，検波器Ｇの出力を受けて制御回路ＨがＡＧＣ電圧を発生していることを意味していることが明らかだからである。
よって，「制御回路（１２）」，「可変減衰器」及び「ＡＧＣ電圧」に関する本件明細書の記載は明確であって，平成６年改正前特許法３６条５項２号に該当する事由はない。
イ乙５に基づく新規性・進歩性要件違反（争点２－２）
（被告の主張）
(ア)構成要件ごとの対比
ａ構成要件Ａ
乙５に記載された発明（以下「乙５発明」という。）では，フォトダイオード９が光信号を受光して光／電気変換を行う。乙５の第５図に記載された実施例では，第３図の実施例にパイロット正弦波信号を追加して伝送し，パイロット信号を抽出して伝送信号の補正を行っており（６欄１０～１３行），この実施例との対比から，乙５の第３図に示す実施例においてはパイロット信号が含まれていないことが分かる。また，乙５に記載された９０～２２２ＭＨｚという周波数帯域はＣＡＴＶの周波数帯に対応しており，乙５発明は「ＣＡＴＶ用」の光受信機である。
以上により，乙５発明は構成要件Ａを充足する。
ｂ構成要件Ｂ


原告主張によれば，モニタ端子とは，光信号のレベルに応じた信号（モニタ信号）を取り出すことができる接続点であり，必ずしも受光素子に設けられている必要はない。乙５発明において，分波器１２の端子１４から出力される低域成分の信号には妨害成分ｎ（ｔ）が含まれており（５欄９～１３行），当該低域成分の信号は光信号のレベルに応じている。よって，分波器１２の低周波成分の出力端子１４は，原告主張のモニタ端子に該当する。
以上により，乙５発明は構成要件Ｂを充足する。
ｃ構成要件Ｃ
本件明細書の記載及び原告主張によれば，制御回路とは，モニタ信号が入力されるとともに，ＡＧＣ電圧を発生する回路である。乙５発明における差動増幅器１６には，分波器１２で得られた低周波成分１４（モニタ信号）が入力される。また，乙５の「差動増幅器１６には正のレベルの直流電圧『２』が印加してあるから，差動増幅器１６の出力として第４図ｃに２３で示した１－ｎ（ｔ）に比例した電圧が得られる。この出力電圧は可変利得増幅器１７の利得制御入力端子１８に与えてあるから，可変利得増幅器１７の増幅利得が変わり，…」（５欄１６～２２行）との記載から，差動増幅器１６はＡＧＣをかけるためのＡＧＣ電圧を発生することが分かる。
したがって，差動増幅器１６は，本件発明の制御回路に該当する。以上により，乙５発明は構成要件Ｃを充足する。
ｄ構成要件Ｄ
構成要件Ｃで説明したところから明らかなように，乙５発明におけるＡＧＣは，構成要件Ｄを充足する。
ｅ構成要件Ｅ
構成要件Ｃで説明したところから明らかなように，乙５発明では，光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で，受光素子で光信号から電気信号に変換された電気信号にＡＧＣをかけている。
ただし，乙５には，可変利得増幅器１７の詳細な構成は記載されておらず，可変減衰器を用いて利得制御を行っていることは明記されていない。しかしながら，ＣＡＴＶのＡＧＣに用いられる可変利得増幅器がＲＦアンプと可変減衰器の組合せによって構成されることが周知技術であることや，訂正審判請求書（乙１５）から理解されるとおり，広帯域にわたる光信号のレベル変動に対してＡＧＣするために，可変減衰器を用いる必要があったという技術的要請があったことに鑑みれば，乙５の光受信機はＣＡＴＶ用の広帯域の光信号を処理するものであるから，これに用いられる可変利得増幅器１７が，ＲＦアンプと可変減衰器の組合せによって構成されていることは，当業者にとって自明な事項，すなわち乙５に記載されているに等しい事項である。以上により，乙５発明は構成要件Ｅを充足する。
ｆ構成要件Ｆ
構成要件Ａのところで説明したとおり，乙５発明は「ＣＡＴＶ用」の光受信機であり，構成要件Ｆを充足する。
ｇ小括
以上に説明したとおり，乙５発明は，構成要件Ａ～Ｆをすべて充足しており，本件発明と同一である。
したがって，本件発明は，乙５発明と同一であり新規性を有しない。(イ)仮に，構成要件Ｅの可変減衰器が明記されていないことが相違点になるとしても，乙５発明が対象とする広帯域の信号をＡＧＣするために可変減衰器を用いる必要性があることは当業者に知られていたから，乙５発明に，周知技術（可変利得増幅器＝ＲＦアンプ＋可変減衰器）を適用することに動機付けがあり，本件発明は，少なくとも進歩性を有しない。
原告は，乙５発明は，ノイズ除去の主張に関する発明であり，ＡＧＣとは無関係であると主張する。しかし，乙５発明で行われているのは，「伝送系で生じた妨害の度合を直流付近の成分を調べることによって検知し，これを用いて伝送の乱れを補正するようにしてある（６欄２～７行）という方法であり，妨害雑音成分によって生じた変化を検出し，その変化を補償することによって行うこと，すなわちＡＧＣそのものが記載されている。原告の主張は無意味である。
（原告の主張）
(ア)乙５発明の内容
乙５発明が軽減の対象としている成分は，２頁３欄３～８行の「レーザダイオード３より光フアイバ６に入射する光信号は結合部４，光コネクタ５での反射現象のため逆進し，レーザダイオード３に再入射し，このため，発光機能が乱され，発光波長や発光出力が変化してしまう。この結果，発光出力に強度変調がかかることになる。」の記載から明らかなとおり，レーザダイオードに対する戻り光誘起ノイズ（雑音）である。乙５発明は，フォトダイオード９で光電変換された電気信号から，分波器１２によって｛１＋ｎ（ｔ）｝という低域成分を取り出す。この｛１＋ｎ（ｔ）｝のうち，「１」は直流成分，「ｎ（ｔ）」は雑音成分をそれぞれ表している（２頁３欄３１～３２行）。「ｎ（ｔ）」は雑音成分であることから，直流成分に比して著しく小さい信号強度であり，｜ｎ（ｔ）｜≪１である（３頁５欄２５行）。
乙５発明は，所定の回路構成を採用することで，制御対象である高域成分の雑音成分をｎ２（ｔ）とするようになっている。ｎ（ｔ）が１より十分小さいことから，その二乗であるｎ２（ｔ）はさらに小さくなる。これにより，雑音成分を実質的に除去する，というのが乙５発明の内容である。
(イ)本件発明と乙５発明の根本的相違
本件発明は，受光した光信号から光／電気変換された電気信号のレベルを制御するものである（本件明細書【０００５】等）。これを乙５の記載を例にとっていえば，低域成分｛１＋ｎ（ｔ）｝の直流成分のレベル「１」が伝送路における伝送損失により例えば「０．６」に減衰している場合，増幅器や可変減衰器からなる回路を用いて，出力レベルを，低域成分｛１＋ｎ（ｔ）｝の直流成分のレベルが「１」の場合に近い値に戻すよう増幅する，というのが本件発明のＡＧＣ方法である。しかし，乙５発明は，雑音成分ｎ（ｔ）の軽減のみを行うことが可能であり，信号のレベルの制御は一切行わない。
したがって，乙５発明は，ＡＧＣとは無関係な発明にすぎない。


(ウ)本件発明の構成要件との対比
構成要件Ｃの「モニタ信号」は，「光信号のレベルと対応した電気信号」（本件明細書【０００９】）である。しかし，乙５発明には，「光信号のレベルと対応した電気信号」を扱う構成は含まれていないから，乙５には構成要件Ｃが開示されていない。乙５発明は，「モニタ信号」を取り出す端子である「モニタ端子（３）」の構成も含まれていないから，乙５には構成要件Ｂも開示されていない。
また，乙５発明は雑音成分の除去に関するもので，ＡＧＣは行っていないから，構成要件Ｄ～Ｆも開示していない。
ウ乙６に基づく新規性・進歩性要件違反（争点２－３）
（被告の主張）
(ア)構成要件ごとの対比
ａ構成要件Ａ
乙６に記載された発明（以下「乙６発明」という。）では，フォトダイオードＤが光信号を受光して光／電気変換を行う。乙６には，光信号がパイロット信号を含むか否かは明記されていない。この点，原告の主張によれば，「パイロット信号を含まない」とは，パイロット信号を含まない場合であってもＡＧＣをかけることができることを記載しているにすぎない。乙６発明は，パイロット信号を用いることなくＡＧＣを行っているので，パイロット信号を含まない光信号の場合でも，ＡＧＣをかけることができるから，「パイロット信号を含まない」光信号の要件を満たす。
また，乙６には，「ＣＡＴＶ用」の光受信機であることは明記されていない。この点，訂正審判請求書（乙１５）によれば，本件発明が「ＣＡＴＶ用」であることの所以は，可変利得増幅器を用いた従来技術と比べ，広帯域（例えば数百ＭＨｚ）にわたる光信号のレベル変動に対してＡＧＣすることが可能な可変減衰器を用いている点である。乙６では，可変利得制御増幅器ＡＭＰは，可変抵抗ダイオードＤ１を用いて利得を制御している。ここで，乙６の可変抵抗ダイオードＤ１は，「制御入力ＣＴに加わる電流値によって可変抵抗ダイオードＤ１の抵抗値が変化し」（３頁９～１１行）と記載されているように，抵抗値を変化させることで信号レベルの減衰量を変化させるものであるから，可変減衰器に相当する。乙６発明は，可変減衰器を備えている以上，乙６発明がＣＡＴＶのような広帯域の光信号のレベルに対応し得ることは明らかであり，「ＣＡＴＶ用」の光受信機である。以上により，乙６発明は構成要件Ａを充足する。
ｂ構成要件Ｂ
原告主張によれば，モニタ端子とは，光信号のレベルに応じた信号（モニタ信号）を取り出すことができる接続点であり，必ずしも受光素子に設けられている必要はない。
乙６には，「光電流は抵抗Ｒ２を流れ容量Ｃで平滑化されることにより，抵抗Ｒ２の両端には平均光電流に比例した電圧Ｖが発生する」（２頁１２～１４行）と記載されているように，平均光電流検出回路ＡＶＰの出力点において光信号のレベル（平均光電流）に応じた信号が発生しており，この出力点はモニタ端子に該当する。以上により，乙６発明は構成要件Ｂを充足する。
ｃ構成要件Ｃ
本件明細書の記載及び原告主張によれば，制御回路とは，モニタ信号が入力されるとともに，ＡＧＣ電圧を発生する回路である。乙６発明においては，増幅・変換回路ＣＯＶには，モニタ信号が入力されている。そして，乙６の「第１図の増幅・変換回路ＣＯＶは平均光電流検出回路の出力を所定のレベルまで増幅したあと，これを可変利得制御増幅器ＡＭＰの制御形式に応じて，電流又は電圧に変換する。」（２頁１４～１８行），「第１図の可変利得制御増幅器ＡＭＰは，制御電圧又は制御電流に比例して利得が変化するものである。」（３頁６～８行）との記載から分かるように，増幅・変換回路ＣＯＶはＡＧＣをかけるためのＡＧＣ電圧を発生する。
以上により，乙６発明は構成要件Ｃを充足する。
ｄ構成要件Ｄ
構成要件Ｃにて説明したとおり，乙６発明は構成要件Ｄを充足する。
ｅ構成要件Ｅ
乙６では，可変利得制御増幅器ＡＭＰに含まれる可変抵抗ダイオードＤ１が本件発明における可変減衰器に該当する。可変利得制御増幅器ＡＭＰは，利得固定増幅器Ａ１，Ａ２と可変抵抗ダイオードＤ１とを備えており（第４図），制御入力ＣＴに加わる電流値によって可変抵抗ダイオードＤ１の抵抗値が変化し，その結果，利得が変化する（３頁９～１２行）。
以上により，乙６発明は構成要件Ｅを充足する。
ｆ構成要件Ｆ
構成要件Ａで説明したとおり，乙６発明は，「ＣＡＴＶ用」の光受信機であり，構成要件Ｆを充足する。
ｇ小括
以上説明したとおり，乙６発明は構成要件Ａ～Ｆをすべて充足している。
したがって，本件発明は，乙６発明と同一であり新規性を有しない。(イ)仮に，乙６にＣＡＴＶ用であることが記載されていないことが相違点になるとしても，本件発明は，少なくとも進歩性を有しない。乙１０～１２にも示すように，ＲＦアンプと可変減衰器の組合せからなる可変利得増幅器がＣＡＴＶのＡＧＣに用いられることは本件特許出願前の周知技術であるから，同じ構成を備えた乙６発明をＣＡＴＶ用の光受信機に用いることは当業者が容易に想到し得ることである。しかも，ＲＦアンプと可変減衰器の組合せからなる可変利得増幅器であれば，広帯域にわたる光信号のレベル変動に対してＡＧＣすることが可能であり，乙６発明をＣＡＴＶに適用するに際して，何らの変更も必要ではないし，阻害要因もない。したがって，乙６発明をＣＡＴＶに適用することに進歩性が認められるものではない。
（原告の主張）
(ア)乙６には，「ＣＡＴＶ用光受信機」であることは記載がないし，ＣＡＴＶ用光受信機に適用可能であることについての示唆もない。この点で新規性欠如の主張に理由がない。


(イ)乙６には，乙６発明がどのような信号の伝送に向けられたものかに関する記載はない。しかし，甲１８・１０頁記載のとおり，乙６の記載に照らせば，伝送速度が最大３０Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ程度のデジタル伝送用のデータリンクに関するものと考えられる。
一般に知られているように，デジタル伝送における受信信号の非直線歪み，信号レベル変動，周波数損失変動などは，アナログ信号伝送（多チャンネル・広帯域ＣＡＴＶはこれに当たる）に比べて１０倍ないし１００倍の許容度がある。つまり，信号のレベルが変動することによる誤差の許容度が極めて大きい。言い換えれば，レベル制御は高精度である必要はない。
それゆえに，乙６発明は，高精度なレベル制御よりも，安定な高速応答を優先し，所定の回路構成を採用している。つまり，乙６発明は，もともと高精度なレベル制御が不要な用途に向けられた発明なのである。これに対し，光ＣＡＴＶシステムでは，信号を変調して伝送する搬送帯域伝送の方式を用いており，また光ＣＡＴＶシステムの信号周波数帯域は７５０ＭＨｚ程度までと広いことが特徴であり，高周波領域での出力電圧レベルの安定性が要求される。そのため，本件特許出願当時は，そのような高精度の制御を可能にする方式として，パイロットＡＧＣ方式が必要とされていた。
このような事情に鑑みれば，当業者であれば，出願当時主流であった同軸ケーブルを用いたＣＡＴＶシステムやＨＦＣ方式による光ＣＡＴＶシステムに乙６発明の回路を適用した場合，レベル制御が適切に行われず，光受信機が適切な信号を再生できないと考えたであろうことが明らかである。したがって，本件特許出願当時，乙６発明のような回路を光ＣＡＴＶシステムにおいて採用することには阻害事由があったということができる。
以上のとおり，乙６発明を「ＣＡＴＶ用光受信機」に適用することの動機付けはなく，阻害事由もあるから，乙６発明に基づいて本件発明を容易に想到できたということはできない。
エ乙７に基づく進歩性要件違反（争点２－４）
（被告の主張）
(ア)乙７には，光通信方式により伝送されたパイロット信号を含まないアナログ信号を増幅する増幅器に，前記アナログ信号を平均値検出した出力を基にしたＡＧＣ電圧を加え，前記増幅器の利得を制御する利得制御方式が記載されている（特許請求の範囲）。
乙７の第２図には，フォトダイオードＰＨＤが光ファイバＦに接続され，沪フォトダイオードＰＨＤのアノード側には低域波器ＬＰＦを介して演算増幅器ＯＰＡが接続され，カソード側には前置増幅器ＰＡを介してＡＧＣ増幅器ＡＧＣＡが接続されている。
ここで，フォトダイオードＰＨＤは，光ファイバＦにより伝送された映像信号を光電変換するものであり（３欄７～９行），本件発明の「受光素子」に対応する。また，演算増幅器ＯＰＡは，沪低域波器ＬＰＦからの出力と基準電圧との比較を行い，比較出力をＡＧＣ電圧としてＡＧＣ増幅器ＡＧＣＡに加えることで利得制御を行うものであり（３欄１４～１６行），本件発明の「制御回路」に対応する。
(イ)乙７に記載された発明（以下「乙７発明」という。）と本件発明とを比較すると，乙７にはＣＡＴＶ用であることが記載されておらず，ＡＧＣ増幅器ＡＧＣＡの具体的な構成が明記されていないのに対し，本件発明は，ＣＡＴＶ用の光信号を処理するためにＡＧＣ増幅器を可変減衰器とＲＦアンプの組合せで構成している点で相違する。しかし，乙７において伝送されるのは，アナログ映像信号であるところ（１頁左欄１３行），本件特許出願前において，映像信号を分配する光映像分配システムの構成として，ＣＡＴＶシステムが知られていたから（乙１６の２０３・２０４頁），乙７をＣＡＴＶに適用することは当業者なら当然になし得る設計事項にすぎない。また，ＣＡＴＶ用の光信号のＡＧＣにおいて，可変利得増幅器がＲＦアンプと可変減衰器の組み合わせによって構成されるという上記相違点に係る構成は，乙１０～１２に示されるとおり，本件特許出願前の周知技術である。また，広帯域の光信号のレベル変動に対してほぼ一定の電気信号を低歪，低雑音で出力するために，可変減衰器を用いる必要があったことに鑑みれば，本件発明は，乙７発明に乙６，１０～１２に記載された周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。
（原告の主張）
(ア)乙７の第１図は，パイロット信号を含まない直流分をカットしたアナログ映像信号を示しており，同期信号（ＳＹＮ）が一定周期で現れていることから，このアナログ映像信号が単一チャンネルのベースバンドの信号を意図していることは明らかである。
さらに，乙７の出願当時（１９７６年），アナログ光伝送ではパイロット信号を含む単一チャンネルのベースバンド信号の狭帯域光伝送は存在したものの，ＣＡＴＶのような多チャンネルの広帯域における一括光伝送は実現されていなかった。
以上から，乙７は単一チャンネルのベースバンド信号の狭帯域光伝送におけるＡＧＣ方法を開示したもので，このような用途においては，多チャンネル・広帯域の光ＣＡＴＶに要求されるような高精度のレベル制御は要求されないことから，乙７に記載の自動利得制御方式の採用を提案したものと考えられる。
(イ)これに対し，光ＣＡＴＶシステムでは，信号を変調して伝送する搬送帯域伝送の方式を用いており，また光ＣＡＴＶシステムの信号周波数帯域は７５０ＭＨｚ程度までと広いことが特徴であり，高周波領域での出力電圧レベルの安定性が要求される。そのため，本件特許出願当時は，そのような高精度の制御を可能にする方式として，パイロットＡＧＣ方式が必要とされていた。


したがって，本件特許出願当時，乙７発明のような回路を光ＣＡＴＶシステムにおいて採用することは阻害事由があった。出願当時主流であった同軸ケーブルを用いたＣＡＴＶシステムやＨＦＣ方式による光ＣＡＴＶシステムに乙７発明の回路を適用した場合，レベル制御が適切に行われず，光受信機が適切な信号を再生できないことは明白である。(ウ)以上のとおり，乙７発明を「ＣＡＴＶ用光受信機」に適用することの動機付けはなく，さらには阻害事由もあるから，乙７発明に基づいて本件発明を容易に想到できたということはできない。
オ乙２０に基づく進歩性要件違反（争点２－５）
（被告の主張）
(ア)構成要件ごとの対比
ａ構成要件Ａ及びＦ
乙２０に記載された発明（以下「乙２０発明」という。）は，「光入力信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオード」（２頁左上欄最終行～右上欄１行）を備えている。また，乙２０に「受信側においてもパイロット信号検出用のフィルタが不要となる」（３頁左欄８～９行）と記載されているとおり，乙２０発明はパイロット信号を含まない光信号を受光している。
以上により，「ＣＡＴＶ用」であることを除き，乙２０発明は構成要件Ａ及びＦを充足する。
ｂ構成要件Ｂ～Ｄ
原告主張によれば，モニタ端子とは，光信号のレベルに応じた信号（モニタ信号）を取り出すことができる接続点であり，必ずしも受光素子に設けられている必要はない。乙２０発明は，「ＰＩＮフォトダイオードの出力信号の平均値を検出する回路を備え，この回路の検出出力により前記受信増幅器の利得を制御する」（２頁右上欄３～４行）。したがって，出力信号の平均値を検出する回路はモニタ端子に該当し，その検出出力はモニタ信号に該当する。
本件明細書の記載及び原告主張によれば，制御回路とは，モニタ信号が入力されるとともに，ＡＧＣ電圧を発生する回路である。乙２０の実施例における積分器１１が出力信号の平均値を検出する回路に該当するところ，「積分器１１の出力は差動増幅器１２の負相入力に導かれている。…この差動増幅器１２の出力は前記自動利得制御増幅器４の制御入力に導かれている。」（２頁右上欄１６～２０行）。したがって，差動増幅器は，制御回路に該当する。また，差動増幅器の出力は，自動利得制御増幅器の制御に用いられるのでＡＧＣ電圧に該当する。
以上により，乙２０発明は構成要件Ｂ～Ｄを充足する。
ｃ構成要件Ｅ
構成要件Ｄで説明したところから明らかなように，乙２０発明では，光信号のレベルに応じたＡＧＣ電圧で，受光素子で光信号から電気信号に変換された電気信号にＡＧＣをかけている。ただし，乙２０には，電気信号を入力として出力を送出する可変利得受信増幅器を含む光受信器であり（２頁右上欄１～６行），可変利得受信増幅器である自動利得制御増幅器４の詳細な構成は記載されておらず，可変減衰器を用いて利得制御を行っていることは明記されていない。
ｄ対比のまとめ
本件発明と乙２０発明とは，以下の点で相違し，その余は一致する。①本件発明はＣＡＴＶ用であるとの限定があるのに対し，乙２０発
明にはかかる限定が記載されていない点
②本件発明は，可変減衰器においてＡＧＣをかけるのに対し，乙２０発明は可変減衰器を用いて利得制御を行っていることが明記され
ていない点
(イ)相違点についての検討
ＣＡＴＶのＡＧＣに用いられる可変利得増幅器がＲＦアンプと可変減衰器の組合せによって構成されることが周知技術であるところ，本件発明における可変減衰器はこのような周知技術に係る可変減衰器であるから，ＲＦアンプと可変減衰器の組合せには何らの技術的特徴もない。また，原告提出の鑑定書（甲１７）においても，「部品群２，３，４を組み合わせたものを，通常，可変利得増幅器と呼びます。」（１８頁１９行）と述べており，可変利得増幅器は，通常，アンプ，可変減衰器，アンプの組み合わせであることを認めている。
本件特許出願前において，光ファイバ方式によるＣＡＴＶは研究開発が行われ，また実験が行われていた（甲１８の附属資料１等）。したがって，乙２０発明の光アナログ通信用の光受信機を光アナログ通信が主流であるＣＡＴＶの光受信機として適用することに何ら困難性はない。訂正審判請求書（乙１５）から理解されるとおり，広帯域にわたる光信号のレベル変動に対してＡＧＣするために可変減衰器を用いる必要があったという技術的要請があり，かつ，可変減衰器を含む自動利得増幅器が周知であり（乙６，１０～１２），この点につき当事者間で争いがないことに鑑みれば，乙２０発明の自動利得制御増幅器として可変減衰器を含む増幅器を用いることは当業者が容易に想到し得たことである。また，本件明細書の従来技術で記載しているように，従来のＣＡＴＶシステムは，パイロット信号を使用してＡＧＣを行うアナログ通信システムであり，乙２０発明と対象とするシステムが一致する。その上，乙２０発明も「受信側においてもパイロット信号検出用のフィルタが不要となる」（３頁左欄８行），「装置を簡単化，小型化，安価とすることができる」（同欄９～１０行）という本件発明と同一の作用・効果を有する。
さらに，乙５発明は広帯域のＴＶ信号を受けるＣＡＴＶ用の光受信機であるところ，光受信機に入力されるパイロット信号を含まない光信号を受光素子で電気信号として取り出し，これを差動増幅器において基準電圧と比較して得られる比較出力を可変利得増幅器に入力することでＡＧＣを行う点で乙２０発明と共通するから，乙５に接した当業者において，乙２０の光受信機をＣＡＴＶ用の光受信機として適用する動機付けは十分に認められる。
したがって，乙２０発明の光受信機をＣＡＴＶの光受信機として適用することに何ら困難性がない。本件発明は，乙２０発明と本件特許出願前の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり進歩性を有しない。
（原告の主張）


(ア)原告は，訂正審判請求書（乙１５）において，訂正後の本件発明と乙２０（乙１５の文献１）の相違点の一つとして，「可変減衰器」（構成要件Ｅ）を挙げた。その理由は，本件発明は，広帯域にわたって光信号のレベル変動に対しほぼ一定の電気信号を低歪，低雑音で出力するＣＡＴＶ受信機のＡＧＣ方法に関するものである（乙１５・６頁）のに対し，乙２０発明に記載されている「自動利得制御増幅器（可変利得増幅器）４」は，ＣＡＴＶ信号をカバーできるほどの広帯域にわたって低歪，低雑音で所望の利得制御をすることはできないものであることから，「文献ｌはそのような１チャネルのベースバンド信号の狭帯域光伝送における光受信機におけるＡＧＣ方法を開示したもの」（乙１５・６頁）である点で，本件発明と相違していることを明らかにするためである。このように，訂正審判請求書（乙１５）の「可変減衰器」（構成要件Ｅ）に関する原告の主張は，「可変減衰器」の回路構成が特別なもので技術的特徴があるなどというものではない。
したがって，この点で被告の主張は前提を誤っており，失当である。(イ)被告は，乙５発明はＡＧＣを行う点で乙２０発明と共通するから，乙２０発明の光受信機をＣＡＴＶ用の光受信機として適用する動機付けがあるとも主張する。しかし，乙５発明はノイズ除去に関するものであって，ＡＧＣに関するものではない。
したがって，乙２０発明と乙５発明から本件発明を想到することはできない。
(3)損害額（争点３）
（原告の主張）
被告は，平成１５年度以降今日まで，被告製品を少なくとも４７万台製造・販売し，その売上額は少なくとも合計３６億円である。被告製品の利益率は平均９％であると推定されるから，特許法１０２条２項による被告の利益の額に相当する額は，売上金額に利益率を乗じた金額であって，被告の製造販売による原告の損害額は，次のとおりと算定される。
（計算式）３６億円×９％＝３億２４００万円
なお，本件発明の実施料率は，少なくとも３％はあることから，原告が本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額は，売上金額に実施料率を乗じた金額であって，被告の製造販売による原告の損害額は，以下の金額を下回ることはない。
（計算式）３６億円×３％＝１億８００万円
（被告の主張）
原告の主張は否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１被告製品を用いる方法が本件発明の技術的範囲に属するかについて(1)本件発明の技術的意義（争点１－１）についてア本件明細書によれば，本件発明は，パイロット信号を用いる従来技術では，①パイロット信号を送信しないＣＡＴＶシステムの光受信機ではＡＧＣをかけることができない，②ＡＧＣ回路の構成が複雑であり，光受信機の小型化，コスト低減，メンテナンスの簡易化を阻害していた，③特にＡＧＣ回路を構成する部品のうち，ＳＡＷフィルタは高価であり，コスト低減に難を有していた，という問題点があったことから（【０００４】），パイロット信号を用いないＣＡＴＶシステムでも信号レベルを自動調整でき，光受信機の小型化，低コスト化，メンテナンスの簡易化に寄与できるＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法を提供しようというものである（【０００５】）。
このように，本件発明は，ＣＡＴＶ用光受信機のパイロット信号を用いないＡＧＣ方法を提供するものであって，そのために，本件発明では，光／電気変換された電気信号を受光素子１に設けられたモニタ端子３でモニタし，このモニタ端子３からモニタ信号を取り出して，これを制御回路に入力し，ＡＧＣをかけるのである（【０００６】【０００７】）。そうすると，本件発明は，ＣＡＴＶ用光受信機において，従来技術のパイロット信号に代わって，モニタ信号を用いるＡＧＣ方法を提供するところに技術的意義があるというべきである。
イそこで，モニタ信号の意義が問題となるので，更に検討する。(ア)本件明細書には，「前記受光素子１は，受光した光信号のレベルをモニタすることができるモニタ端子３を備えたものであり，このモニタ端子３からは前記光信号のレベルと対応した電気信号（モニタ信号）が出力されるようにしてある。このモニタ信号は，例えば光信号のレベルが低いと小さい電流としてモニタ端子３から出力され，光信号のレベルが大き   いと大   きい電   流とし   てモニ   タ端子   ３から   出力さ   れるも   のである。」（【０００９】）と記載されているから，モニタ信号が光信号のレベルに応じた電気信号であると理解できる。
そして，甲１７の１４頁には，「『光信号のレベル』とは光信号の平均電力と同じ意味です。光受信機で受信した光信号の平均電力は，受光素子で光／電気変換された電気信号の直流成分（正確には，ローパスフィルタを通過させるので，フィルタのカットオフで決まる交流成分は含まれることになるが，ここでは，表現の簡単化のために直流成分と表記する）で確認するのが一般的です。したがってこの直流成分というのは，本件特許の『モニタ信号』に相当するものといえます。」と記載されている（なお，以下，用語としては「直流成分」ではなく「低域成分」を用いる。別紙被告製品１及び２説明書（被告）参照）。このように，光信号のレベルは，受光素子で光／電気変換された電気信号の低域成分で確認するのが一般的であるから，モニタ信号とは，光信号を光／電気変換した電気信号の低域成分と解するのが相当である。(イ)ここで，本件発明における「光信号のレベル」の意義について検討する。


本件明細書には，「本発明はＣＡＴＶシステムの光通信の分野で使用されるＣＡＴＶ用光受信機に関するものであり，光受信機で受光される光信号にレベル変動があっても同受信機から出力される電気信号のレベルが一   定に保   たれる   ように   するた   めのＡ   ＧＣ方   法に関   するも   のである。」（【０００１】），「光伝送システムでは光受信機の受光レベルが変化すると，光受信機から出力される電気信号のレベルも変化してしまう。しかし受光レベルが変化しても電気信号の出力レベルは一定にするのが望ましい。」（【０００２】）と記載されている。このように，本件明細書では，「レベル」という用語について，ＣＡＴＶ用光受信機から出力される電気信号のレベルは一定に保たれることが望ましいが，何らかの要因で光受信機で受光される光信号のレベルには変動があるという用法をしている。
このような用法や上記(ア)に指摘した甲１７の記載からすると，本件明細書では，本件発明の「レベル」という用語について，テレビの電気信号の出力レベルと光受信機で受光される光信号のレベルの２つの意味で用いているが，「光信号のレベル」という用語に関していえば，光信号の低域成分のレベルを意味すると解するのが相当である。ウこれに対し，原告は，本件発明の技術的意義について，ＣＡＴＶであっても伝送路全体を光ファイバ回線で構成するＦＴＴＨ方式が普及すれば，同軸ケーブルに比して優れた光ファイバ回線の特性により，簡易な回路で実現可能な光ＡＧＣ制御方式を使用することができるとの先見性のある知見に基づき，光ＣＡＴＶシステムに光ＡＧＣ方式（本件発明のＡＧＣ方法）を採用したことにある旨主張する。
しかしながら，本件明細書には，ＦＴＴＨ方式に関する記載や光ファイバ回線の特性により簡易な回路の実現が可能である旨の記載はないし，原告の主張に係る技術的意義は本件明細書の発明が解決しようとする課題（【０００４】）との関係が不明確であるといわざるを得ない。そうすると，上記アのとおり，本件発明の技術的意義は，あくまでＣＡＴＶ用光受信機のＡＧＣ方法の範囲内において捉えるのが相当であるから，原告の主張は採用できない。
(2)「パイロット信号」（構成要件Ａ）の意義（争点１－２）について本件明細書【０００４】の「従来型のＣＡＴＶ用光受信機では受信信号のＡＧＣにパイロット信号を用いるため，次のような問題があった。（１）パイロット信号を送信しないＣＡＴＶシステム，例えば難視共聴システムでは図２の光受信機ではＡＧＣをかけることができない。」との記載によれば，本件発明の「パイロット信号」は，ＡＧＣをかけることを目的とする基準信号に限定されると解される。
そうすると，ＡＧＣとは異なる目的で「パイロット信号」と呼ばれる信号が伝送されていても，構成要件Ａの「パイロット信号」には該当しない。(3)「受光素子」（構成要件Ａ，Ｂ及びＥ）の意義（争点１－３），「モニタ端子」（構成要件Ｂ及びＣ）の意義（争点１－４）及び「モニタ信号を制御回路に入力し」（構成要件Ｃ）の意義（争点１－５）についてアまず，「モニタ端子」の意義について検討するに，本件明細書【０００７】には，「受光素子１に受光される光信号のレベルを，同受光素子１に設けられたモニタ端子３でモニタし」と記載されているから，「モニタ端子」は，受光素子に受光される光信号のレベルをモニタするものである。これに加え，上記の「モニタ信号」の意義，構成要件Ｂ及びＣの記載に照らすと，「モニタ端子」とは，光信号のレベルをモニタするものであって，そのモニタされた後の電気信号の低域成分が取り出される端子と解するのが相当である。
これに対し，被告は，モニタ端子それ自体が能動的に光信号のレベルをモニタすることができる端子を意味する旨主張するが，本件明細書をみても「能動的に」と解釈する根拠はないのであるから，被告の主張は採用できない。
イ次に，「モニタ信号を制御回路に入力し」の意義について検討する。被告は，モニタ端子と制御回路の直結が必要不可欠である旨主張するが，本件明細書の図１をみてもモニタ端子と制御回路の直結が明確に示されているとは認められないし，本件発明の効果（本件明細書【００１１】）に照らしてもモニタ端子と制御回路とが直結されることが必要不可欠であるとは認められないから，被告の主張は採用できない。
ウ続いて，「受光素子」の意義について検討するに，「受光素子」は，一般的な技術用語としては，「光信号と電気的信号の間の変換（光電変換）を行う素子」を意味する（乙２～４）。
しかしながら，本件明細書【０００８】には「受光素子（例えばフォトダイオード）１」との記載がある一方で，【０００９】には「前記受光素子１は，受光した光信号のレベルをモニタすることができるモニタ端子３を備えたものであり，このモニタ端子３からは前記光信号のレベルと対応した電気信号（モニタ信号）が出力されるようにしてある。」と記載されているから，本件明細書における「受光素子」は，基本的にはフォトダイオードで構成されるが，「モニタ端子」が設けられるものとして記載されている。
エ以上に加え，上記の「モニタ端子」の意義に照らすと，「受光素子」とは，電気信号の低域成分が取り出されるまでの構成を含むと解するのが相当であり（例えば，フォトダイオードに外部回路〔低域フィルタ〕を接続した回路全体が含まれる。），電気信号の低域成分が取り出される端子が「モニタ端子」である。
(4)「可変減衰器」（構成要件Ｅ）の意義（争点１－６）について一般に，可変減衰器とは，電気信号のレベルを可変に減衰させて調整できる機器である。
被告は，訂正審判請求の経緯，本件明細書の記載等に鑑み，構成要件Ｅの「可変減衰器」について，モニタ信号が小さい場合には，光信号のレベルを増加させることによって，ＡＧＣをかける（レベルを一定にする）ものである旨主張する。