そうすると，実施例５では，追従層に，ポリプロピレン（ＰＰ）とともにエチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）が用いられており，優れた効果が得られているのであるから，優れた効果を奏する離型フィルムを得るために，引用発明１Ｂにおいて，一方の樹脂として「ポリプロピレン樹脂」を選択し，他方の樹脂として，エチレン－（メタ）アクリル酸エステル樹脂の採用を検討し，その際に，優れた効果が得られるエチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）に極めて類似したエチレン－（メタ）アクリル酸エステル樹脂であるエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）を選択することは，当業者によって容易に想到することができることである。また，エチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）に代えてエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）を用いても，評価結果が同様に良好となると考えることも自然である。すなわち，両者を組み合わせることが，容易想到であるということはできないとの本件審決の判断は，誤っている。(3)既に述べたとおり，「エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している」といった範囲を選択することは，当業者が容易に想到し得ることである。(4)既に述べたとおり，引用発明１Ｂと本件発明１とは，融点の範囲で表すか，コモノマー単位の割合の範囲で表すかという単なる表記方法の差があるだけであり，基本的思想は異ならない。
〔被告の主張〕
(1)メタクリル酸エステルが，「エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体」などの樹脂を構成する単量体の一つであることは認める。もっとも，このことは，本件審決の結論に影響せず，引用発明１Ｂにおいて，クッション層の樹脂成分の一つとして「エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体」を選択することが，容易に想到することができるとはいえない。
(2)引用例１には，追従層を１種類の樹脂で構成する発明と，追従層を第１の樹脂および第２の樹脂の２種類の樹脂で構成する発明とが記載され，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）については単体で使用された例，すなわち，追従層を１種類の樹脂で構成する発明の例において示されている（実施例１～３）。追従層は所定の技術的課題を解決するように設計されるものであるところ，２種類の樹脂を用いて樹脂が果たすべき役割を各樹脂に分担させ得る発明と，１種類の樹脂だけで複数の役割を果たさなければならない発明とで，樹脂の設計基準が異なることは，当然である。引用例１に記載の実施例５は，追従層を第１の樹脂及び第２の樹脂の２種類の樹脂で構成する発明の好適な例として示されたものであり，他方，引用例１に記載の実施例１ないし３は，追従層を１種類の樹脂で構成する発明の好適な例として示されたものであり，追従層を第１の樹脂及び第２の樹脂の２種類の樹脂で構成する発明を実施したものではない。さらに，追従層の性能は，使用する樹脂の種類や配合量をわずかに変化させただけでも変動するから，追従層を１種類の樹脂で構成する発明の好適例として示された「アクリフトＷＨ１０２」を，追従層を第１の樹脂及び第２の樹脂の２種類の樹脂で構成する発明に想到することは，困難である。
５取消事由５（本件発明２ないし５に係る引用発明１Ｂに基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件発明２ないし５が本件発明１を引用し，本件発明１の構成を全て含むものであるから，引用発明１Ｂとの間に相違点が認められ，容易に想到することはできないとする。
しかしながら，既に述べたとおり，引用発明１Ｂ発明における相違点１及び同２に相当する構成を本件発明１における相違点１及び同２に相当する構成に置き換えることは，当業者であれば容易に想到することができる。したがって，本件審決の判断は誤っている。
〔被告の主張〕
既に述べたとおり，相違点１及び同２は容易に想到することができないから，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１９）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある。
ア技術分野
【０００１】本発明は，離型フィルムに関する。
イ背景技術
【０００２】国際公開０５／０３０４６６号パンフレット（引用例１。甲１）には，離型層と追従層（クッション層）を有する離型フィルムの発明が提案されている。このような離型フィルムは，例えば，回路が露出したフレキシブルフィルム（以下「回路露出フィルム」と称する）に接着剤を介してカバーレイフィルム（以下「ＣＬフィルム」と称する）を加熱プレスにより接着してフレキシブルプリント回路基板（以下「ＦＰＣ」と称する）を作製する際の離型フィルムとして用いられる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】引用例１に開示されるような離型フィルムは，クッション層の存在により離型フィルムの回路露出フィルムへの埋め込み性が向上するものとなる。しかしながらクッション層に用いる樹脂によっては，クッション層の弾性率が著しく低下するため，加熱プレス中にフィルム端部から軟化したクッション層が流出するという不具合が生じる場合がある。また軟化したクッション層の流出は，プレス熱盤の汚染につながり作業効率が著しく低下する。
【０００５】本発明の課題は，プレス時のクッション層のフィルム端部からの流出によるプレス盤汚染を防ぎ，かつ十分な埋め込み性を得ることができる離型フィルムを提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【０００６】本発明に係る離型フィルムは，少なくとも第１離型層およびクッション層を備える。第１離型層は，ポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂から形成される。クッション層は，ポリプロピレン樹脂（Ｂ１）と，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）とを含有する。前記クッション層は，第１離型層の片側に設けられている。
【０００９】前記エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体はメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％含有するものであることが好ましい。
オ発明の効果
【００１２】本発明の離型フィルムはプレス中にクッション層端面から溶融した樹脂の熱盤への流出量を軽減でき，フィルム同士の熱融着を防ぐとともに十分に回路パターンに追従する。その結果，回路露出フィルムへのＣＬフィルムの接着時に回路露出フィルムとＣＬフィルムとの間の接着剤が回路パターンへ流出する量が少なくなり，ＦＰＣの良品率が高めることができる。


【００１３】またクッション層の第１離型層形成側の反対側に第２離型層を形成すると，回路露出フィルムへのＣＬフィルムの接着時にクッション層がプレス熱盤に付着することを防止することができる。このため，回路露出フィルムへのＣＬフィルムの接着工程等に費やされる時間を短くすることができる。
カ発明を実施するための形態
【００１５】本発明の実施の形態に係る離型フィルム１００は，図１に示されるように，主に，離型層１１０およびクッション層１２０から構成される。なお，本実施の形態において，離型フィルム１００の厚みは２５～３０μｍであるのが好ましい。
＜離型層＞
【００１６】離型層１１０は，ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂から形成される。
＜クッション層＞
【００３５】クッション層１２０は，ポリプロピレン樹脂（Ｂ１）とエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）とを含有する。【００３８】またポリプロピレン樹脂（Ｂ１）のＭＦＲ〔測定方法：ＪＩＳＫ７２１０，測定条件加熱温度：２３０℃，荷重：２１．１８Ｎ〕は，０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。前記範囲下限値以上とすることで良好な回路パターンへの追従性を示し，前記範囲上限値以下とすることでクッション層の流出を防ぐ。
【００３９】エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）としては，メタアクリル酸メチルから誘導される単位が５重量％以上１４重量％以下を含有するものを用いることが好ましい。メタアクリル酸メチルから誘導される単位が前記範囲下限値以上とすることで良好な回路パターンへの追従性を示し，前記範囲上限値以下とすることでクッション層の端部からの流出を防ぐことができる。
キ実施例
（実施例１）
＜離型フィルムの製造＞
【００４８】(1)第１離型層の原料第１離型層の原料として，ポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体（ポリブチレンテレフタレート構成単位／ポリテトラメチレングリコール構成単位９０重量部／１０重量部）（三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製のノバデュラン（登録商標）５５０５Ｓ）を用いた。
【００４９】(2)クッション層の原料クッション層の原料としては，ポリプロピレン（住友化学(株)製，ノーブレン（登録商標）ＦＨ１０１６：ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ，表１においてＰＰ１と示す。）を１０重量％，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（メタアクリル酸メチル誘導単位含有量：５重量％，表１においてＥＭＭＡ１と示す。）（住友化学(株)製，アクリフト（登録商標）ＷＤ１０６）を９０重量％用いた。
【００５０】(3)第２離型層の原料第２離型層の原料として，ポリピロピレン（住友化学(株)製，ノーブレン（登録商標）ＦＳ２０１１ＤＧ２）を用いた。【００５１】(4)接着層の原料第１離型層とクッション層とを接着する接着層を形成する樹脂として，変性ポリエチレン（三菱化学(株)製，モディック（登録商標）Ｆ５１５Ａ）を用いた。
＜離型フィルムの作製＞
【００５２】共押出法を利用して，クッション層の表裏に第１離型層及び第２離型層を有する離型フィルムを作製した。
【００５５】実際に，ＣＬフィルムが接着剤を介して仮止めされた回路露出フィルムを，第１離型層が回路露出フィルムに対向するように上記離型フィルムで両側から包み込み，熱盤プレスにより図５に示される加熱パターンで加熱プレスした。その結果，回路露出フィルムとＣＬフィルムとの間の接着剤が回路パターンへ流出した量（以下ＣＬ接着剤染み出し量）は，７０μｍであり，良好な回路パターン追従性を示した（表１参照）。また，加熱プレス後の離型フィルムの剥離不良も発生せず，良好な結果となった（表１参照）。さらに，フィルム端面からのクッション層の流出も低減され，プレス盤の汚染（以下プレス汚染）及び，フィルム同士の熱融着（以下フィルム熱融着）も発生しなかった。なお前記ＣＬ接着剤染み出し量が少ないものほど，回路パターンへの追従性を示すものとなる。本試験においては，ＣＬ接着剤染み出し量が９０μｍ未満のものを回路パターン追従性に優れるものであり合格とした。一方ＣＬ接着剤染み出し量が９０μｍ以上のものを回路パターン追従性に劣るものであり不合格とした。
（実施例２）
【００５６】クッション層の原料としては，ポリプロピレン（住友化学(株)製，ノーブレン（登録商標）ＦＨ１０１６：ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ）３０重量％，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（メタアクリル酸メチル誘導単位含有量：５重量％）（住友化学(株)製，アクリフト（登録商標）ＷＤ１０６）７０重量％を用いた以外は実施例１と同様にして離型フィルムを作製し，その離型フィルムの評価を行った。
【００５７】実施例１と同様の評価をおこなった結果，ＣＬ接着剤染み出し量は，７０μｍであった（表１参照）。また，加熱プレス後の離型フィルムの剥離不良も起こらなかった（表１参照）。さらに，フィルム端面からのクッション層の流出も低減され，プレス盤の汚染及び，フィルム同士の熱融着も発生しなかった。
（実施例３）
【００５８】クッション層の原料としては，ポリプロピレン（住友化学(株)製のノーブレン（登録商標）ＦＨ１０１６：ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ）３０重量％，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（メタアクリル酸メチル誘導単位含有量：１４重量％，表１においてＥＭＭＡ２と示す。）（住友化学(株)製のアクリフト（登録商標）ＣＭ８０３３）７０重量％を用いた以外は実施例１と同様にして離型フィルムを作製し，その離型フィルムの評価を行った。【００５９】回路露出フィルムとＣＬフィルムとの間の接着剤が回路パターンへ流出した量は，６５μｍであり良好な結果となった。また，加熱プレス後の離型フィルムの剥離不良も起こらなかった（表１参照）。さらに，フィルム端面からの中間層の流出も低減され，プレス盤の汚染及び，フィルム同士の熱融着も発生しなかった。


(2)前記(1)の記載によれば，本件明細書には，本件各発明に関し，以下の点が開示されていることが認められる。
ア本件各発明は，離型フィルムに関する（【０００１】）。イ従来の離型フィルムは，クッション層の存在により離型フィルムの回路露出フィルムへの埋め込み性が向上するものとなっていたが，クッション層に用いる樹脂によっては，クッション層の弾性率が著しく低下するため，加熱プレス中にフィルム端部から軟化したクッション層が流出するという不具合が生じる場合があり，また，軟化したクッション層の流出は，プレス熱盤の汚染につながり作業効率が著しく低下するといった問題点があった（【０００２】，【０００４】）。ウ本件各発明の課題は，プレス時のクッション層のフィルム端部からの流出によるプレス盤汚染を防ぎ，かつ十分な埋め込み性を得ることができる離型フィルムを提供することにある。かかる課題の解決手段として，少なくとも第１離型層及びクッション層を備え，第１離型層は，ポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂から形成し，クッション層は，ポリプロピレン樹脂（Ｂ１）とエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）とを含有し，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下とした。メタアクリル酸メチルから誘導される単位を上記範囲下限値以上とすることで良好な回路パターンへの追従性を示し，上記範囲上限値以下とすることでクッション層の端部からの流出を防ぐことができる（【０００５】，【０００６】，【０００９】，【００１５】，【００１６】，【００３５】，【００３９】）。エ本件各発明の離型フィルムは，プレス中にクッション層端面から溶融した樹脂の熱盤への流出量を軽減でき，フィルム同士の熱融着を防ぐとともに十分に回路パターンに追従し，その結果，回路露出フィルムへのＣＬフィルムの接着時に回路露出フィルムとＣＬフィルムとの間の接着剤が回路パターンへ流出する量が少なくなり，ＦＰＣの良品率を高めることができる（【００１２】）。またクッション層の第１離型層形成側の反対側に第２離型層を形成すると，回路露出フィルムへのＣＬフィルムの接着時にクッション層がプレス熱盤に付着することを防止することができる。このため，回路露出フィルムへのＣＬフィルムの接着工程等に費やされる時間を短くすることができる（【００１３】）。
オ第１離型層の原料としてポリエステル系樹脂を用い，クッション層の原料として，①ポリプロピレンを１０重量％，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（メタアクリル酸メチル誘導単位含有量：５重量％）を９０重量％用いた場合（実施例１），②ポリプロピレンを３０重量％，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（メタアクリル酸メチル誘導単位含有量：５重量％）を７０重量％用いた場合（実施例２），③ポリプロピレンを３０重量％，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（メタアクリル酸メチル誘導単位含有量：１４重量％）を７０重量％用いた場合（実施例３）のいずれにおいても，良好な回路パターン追従性を示し，加熱プレス後の離型フィルムの剥離不良も発生せず，フィルム端面からのクッション層の流出も低減された（【００４８】～【００５２】，【００５６】～【００５９】）。
２引用例１について
引用例１（甲１）には，以下の記載がある。
【請求項１】ＤＳＣによる融解ピーク温度である融点が５０～１３０℃の範囲にある樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる追従層と，融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり，前記追従層に積層されている離型層とを有する多層シートであって，２枚の前記多層シートの離型層同士を１７０℃，３ＭＰａの条件で３０分間圧着させたときに，ＡＳＴＭＤ１８９３に準拠する方法により測定したブロッキング力が０．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする多層シート。
【０００１】本発明は，耐熱性，離型性及び非汚染性に優れ，並びに／または，凹凸面への追従性に優れ，さらに使用後の廃棄も容易な多層シートに関する。【００１４】本発明の多層シートは，少なくとも，追従層と離型層とを有する。上記追従層は，基板表面の凹凸に対する追従性を担保するものであり，上記離型層は，基板やプレス熱板に対する離型性を担保するものである。本発明の多層シートを構成する上記追従層は，融点が５０～１３０℃の範囲の樹脂を主成分として少なくとも１以上含む。もっとも，該融点が５０～１３０℃の範囲の樹脂を第１の樹脂とした場合，追従層は，好ましくは，第１の樹脂に加えて，融点が１３０℃よりも高く，２５０℃以下である第２の樹脂を含む。第１，第２の樹脂は，いずれもその融点が２５０℃以下であることが必要であり，第１の樹脂の融点が５０～１３０℃の範囲にあり，第２の樹脂の融点が１３０℃よりも高く２５０℃以下である。…。
【００１６】第１及び第２の樹脂の組合せとしては，以下の樹脂が挙げられる。すなわち，融点が５０～１３０℃の範囲にある第１の樹脂として，エチレン，プロピレン，ブテン，ペンテン，ヘキセン，オクテン，メチルペンテンなどのα－オレフィンの１種あるいは２種以上の共重合体，また，エチレンなどのα－オレフィンの１種あるいは２種以上と，酢酸ビニル，アクリル酸，メタクリル酸，アクリル酸エステル，メタクリル酸エステル，マレイン酸，無水マレイン酸，ノルボルネン，エチリデンノルボルネンなどとの１種あるいは２種以上の共重合体などが挙げられ，ポリエチレン樹脂，エチレン酢酸ビニル共重合樹脂，エチレン－アクリレート共重合樹脂，エチレン－メチルアクリレート共重合樹脂，エチレン－エチルアクリレート共重合樹脂，エチレン－ブチルアクリレート共重合樹脂などが挙げられる。また，融点が１３０℃より高く，２５０℃以下である第２の樹脂として，ポリプロピレン系樹脂，（１－）ブテン系樹脂，ポリペンテン系樹脂，ポリメチルペンテン系樹脂，ポリブチレンテレフタレート，ポリプロピレンテレフタレート，ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル，６－ナイロン（登録商標），１１－ナイロン（登録商標），１２－ナイロン（登録商標）などのポリアミド，ポリカーボネート及びこれらを変性した化合物などが挙げられる。…。【００２５】上記離型層は，融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる。…。
【００２６】上記樹脂組成物を構成する融点が２００℃以上である樹脂は，極性基を有することが好ましい。…。


【００２７】上記極性基を有する樹脂としては特に限定されず，例えば，芳香族ポリエステル，ポリフェニレンスルフィド，ポリエーテルエーテルケトン，芳香族ポリアミド等が挙げられる。また，極性基を主鎖中に有する樹脂としては，ポリエステルとα－オレフィンとの共重合体，ポリメチルペンテンとα－オレフィンとの共重合体，ポリエステル及びポリメチルペンテンからなる群から選択された少なくとも１種が好適に用いられる。なかでも，ヘテロ原子を分子中に含まないため焼却処理時の環境負荷が軽減され，経済的にも有利であることから，主鎖中に結晶基を有する結晶性芳香族ポリエステルが好適である。
【実施例１】【００５９】三層共押出機を用いて，ハイトレル２７５１（東レ・デュポン社製：ハロゲン含有率０重量％，ガラス転移温度５３℃のポリエステルとエーテル基を主鎖中に極性基として含有するポリエステルを主体とする樹脂組成物）からなる厚さ２５μｍの層と，ＥＭＭＡ（住友化学社製，商品名：アクリフトＷＨ１０２，極性基含有メチルメタクリレート樹脂）からなる厚さ１００μｍの追従層と，上記ハイトレル２７５１からなる厚さ２５μｍの層とがこの順に重なった３層構造の多層シートを作製した。
【実施例２】【００６０】実施例１と同様にして３層構造の多層シートを作製した後，１７５℃に加熱された直径３００ｍｍの２本のロール間をライン速度１０ｍ／分で多層シートを通過させることにより熱処理を施し，実施例２の多層シートを作製した。
【実施例３】【００６１】実施例１と同様にして３層構造の多層シートを作製した後，ハイトレル２７５１からなる層の外側表面に外周面にガーゼが巻き付けられており，かつシート搬送方向とは逆方向に周速９０ｍ／分の速度で回転するロールを接触させることにより摩擦処理し，実施例３の多層シートを得た。【実施例５】【００６３】中央の追従層をＥＭＭＡから，エチレン－エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡと略す。日本ポリオレフィン社製，ジェイレックスＡ３１００）７０重量部と，ポリプロピレン（サンアロマー社製，品番：ＰＣ６００Ｓ）３０重量部との組成物に変更したことを除いては，実施例２と同様にして実施例５の多層シートを得た。
３取消事由１（本件発明１に係る引用発明１Ｃに基づく新規性判断の誤り）に
ついて
(1)前記２によれば，引用発明１Ｃを認定することができ，この点につき当事者間に争いはない。そして，本件発明１と引用発明１Ｃとを対比すると，前記第２の３(2)イ(イ)記載のとおり，相違点Ａが認められる。(2)原告は，本件発明１は，上位概念で表現された引用発明１Ｃに包含されているので，相違点Ａは実質的な相違点となり得ず，本件発明１の効果が引用発明１Ｃの効果よりも優れている場合に限り，新規性が認められる余地があるにすぎないところ，本件発明１にそのような効果は認められないので，新規性に欠けると主張する。
しかし，引用発明１Ｃにおいて，追従層の第１の樹脂は，ＤＳＣによる融解ピーク温度である融点が５０℃から１３０℃，第２の樹脂の融点は１３０℃より高く，２５０℃以下であるとされ，かかる条件を満たす樹脂が多数列挙されているにすぎず（引用例１の【００１４】，【００１６】），第１の樹脂と第２の樹脂において，それぞれいかなる樹脂を選択し，どのように組み合わせるかについて，その基準や具体的組合せが開示されているとは認め難い。さらに，引用発明１Ｃは，第１の樹脂について，融点が５０℃から１３０℃の範囲内にあるとして多数の樹脂を列挙するのみで，メタアクリル酸メチルから誘導される単位（ＭＭＡ含量）に着目する構成やその技術的意義は何ら開示されていない。そして，上記融点の範囲に，ＭＭＡ含量等のコモノマー含量と融点との間の相関関係を考慮したとしても，引用発明１Ｃの上記融点の範囲に含まれるエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）のＭＭＡ含量は約５％から約３２％と広範なものであること（当事者間に争いがない。），ＭＭＡ含量の変更によってエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）の種々の物性は変わり得るのであって，融点によるかＭＭＡ含量によるかを単なる表記方法の相違にすぎないということはできないことからすれば，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有している旨のＭＭＡ含量に着目する構成や，５重量％以上とすることで良好な回路パターンへの追従性を示し，１４重量％以下とすることでクッション層の端部からの流出を防ぐという本件発明１の技術的意義が，引用発明１Ｃに開示されているということはできない。したがって，本件発明１は，引用発明１Ｃに下位概念として包含されているとはいえないから，原告の主張は前提を異にし，採用することができない。そして，本件発明１が引用発明１Ｃに包含されるものではない以上，相違点Ａが実質的な相違点であることは明らかである。
(3)よって，本件発明１は，新規性に欠けるということはできず，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件発明１に係る引用発明１Ｃに基づく進歩性判断の誤り）に
ついて
(1)引用例２及び３について
ア引用例２（甲２）には以下の記載がある。
(ア)さて，柔軟性・しなやかさの付与の点であるが，エチレン系共重合体の場合は，コモノマーを共重合し，結晶化度を低下させる方法により柔軟化が達成される。…コモノマー含量が増えるに従い軟化点も低下し，取り扱い性や加工性などが大きく変化するので，用途ごとに最適なコモノマー量を設計することにより，有用な製品群を創出している。（５頁左欄３７～４６行）
(イ)軟化点（融点）が低いほど有利であることは言うまでもないことであるが，共重合体はコモノマー含量が高いほど融点は下がるのでこの点も考慮して設計すればよい。（６頁左欄９～１２行）
(ウ)一方，エチレンとメチルメタクリレートとの共重合体であるアクリフト
（ＥＭＭＡ）などの…（６頁右欄３～５行）
イ引用例３（甲３）には以下の記載がある。


【請求項１】…中間層が，…，エチレンとアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの共重合体，…からなることを特徴とする離型多層フィルム。【００１１】…中間層に使用する樹脂の融点は，５０～１５０℃であることが好ましい。３０℃未満だとバラシ作業時の作業性が悪く，１５０℃を超えるとＣＬ接着剤フロー量が多くなる。…。
【００１６】…以下に示す実施例及び比較例において配合した成分は，以下の通りである。
…・エチレン－メチルアクリレート共重合体（（ＥＭＭＡ）；ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分，融点９０℃（住友化学(株)製）
…(2)前記３(2)で述べたとおり，引用発明１Ｃには，引用発明１Ｃに包含される多数の樹脂の中から，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体とポリプロピレン樹脂を選択して組み合わせ，また，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有するとの構成（相違点Ａ）が開示されているということはできない。したがって，相違点Ａに係る本件発明１の構成を採用すべき示唆や動機付けがされているとは認め難い。そして，引用例２及び引用例３にも，かかる構成を採用すべき記載や示唆はされていない。
(3)原告の主張について
アこれに対し，原告は，引用例１の実施例５（【００６３】）のエチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）とポリプロピレン（ＰＰ）との組成物において，エチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）をエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）に置き換えることが容易であると主張する。しかし，引用例１の実施例１ないし３（【００５９】～【００６１】）はエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）単体の使用であるから，ポリプロピレン（ＰＰ）との組成物においてこれを試みる動機付けがあるとは直ちにいえないこと，エチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）とエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）とを対比すると，エステル部分と官能基部分に相違があり，両物質の性質が極めて類似するとまではいえないこと，エチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）はポリオレフィン（ポリプロピレンはその代表的なものである。）との相溶性が特に優れ（甲１３），実施例５においてポリプロピレンと互いに溶け合ったＥＥＡをＥＭＭＡに置き換えることには阻害事由があるともいえることからすれば，上記置換をするだけの動機付けがあったということはできない。
イまた，原告は，ＭＭＡ含有率の調整は設計事項であると主張する。しかし，引用例１には，ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）の組合せにおいて，ＭＭＡ含有率をどのように調整するかについては記載も示唆もされておらず，本件発明１における，ＭＭＡ含有率を５重量％以上１４重量％以下とする構成を採用する動機付けはないこと，ＭＭＡ含有率を変更することによってエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）の種々の物性が変わり得ることからすれば，選択した２つの樹脂の組合せにおいて，ＭＭＡ含有率を調整することが設計事項にすぎないということはできない。
(4)小括
よって，本件発明１は，引用発明１Ｃから容易に想到することができるものではなく，取消事由２は理由がない。
５取消事由３（本件発明２ないし５に係る引用発明１Ｃに基づく進歩性判断の誤り）について
(1)本件発明２ないし５は，本件発明１を引用し，本件発明１の構成を全て含むものである。したがって，本件発明２ないし５と引用発明１Ｃとを対比すると，同様の相違点Ａが認められるから，引用発明１Ｃに基づいて容易に発明することができたということはできない。
(2)よって，取消事由３は理由がない。
６取消事由４（本件発明１に係る引用発明１Ｂに基づく進歩性判断の誤り）に
ついて
(1)相違点１に係る容易想到性の判断の誤りについて引用発明１Ｂの「第１離型層」は「融点が２００℃以上である樹脂を主成分とする樹脂組成物」であるところ，引用例１の【００２５】ないし【００２７】には，「結晶性芳香族ポリエステルが好適である」との記載がある。したがって，上記記載をもとに，好適なものを選択し，引用発明１Ｂの「第１離型層」を「結晶性芳香族ポリエステル」すなわち「ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂」として，相違点１に係るものとすることは，適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
(2)相違点２に係る容易想到性の判断の誤りについてア前記４(2)で引用発明１Ｃについて述べたことと同様，引用発明１Ｂには，引用発明１Ｂに包含される多数の樹脂の中から，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体とポリプロピレン樹脂を選択して組み合わせ，また，エチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（Ｂ２）がメタアクリル酸メチルから誘導される単位を５重量％以上１４重量％以下含有するとの構成を採用すべき示唆や動機付けがされているとは認め難い。そして，引用例２及び引用例３にも，かかる構成を採用すべき記載や示唆はされていない。
イ原告は，引用例１の実施例５のエチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）をエチレン－メタアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）に置き換えることが容易であると主張する。しかし，前記４(3)アで述べたとおり，上記置換をするだけの動機付けがあったということはできない。
ウしたがって，相違点２は容易に想到することができたものではない。
(3)小括
よって，本件発明１は，引用発明１Ｂに基づいて容易に想到することができるものではなく，取消事由４は理由がない。
７取消事由５（本件発明２ないし５に係る引用発明１Ｂに基づく進歩性判断の誤り）について
(1)本件発明２ないし５は，本件発明１を引用し，本件発明１の構成を全て含むものである。したがって，本件発明２ないし５と引用発明１Ｂとを対比すると，同様の相違点１及び同２が認められるから，引用発明１Ｂに基づいて容易に発明することができたということはできない。
(2)よって，取消事由５は理由がない。
８結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部


平成２５年１０月１７日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月５日
判        決
原              告                    訴訟代   理人弁   護士         橋      爪              健訴訟代   理人弁   理士         近      藤              豊被              告                    訴訟代   理人弁   護士         伊      藤              真同                        平      井      佑      希訴訟代   理人弁   理士         梶      原      克      彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８０００２４号事件について平成２４年９月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年８月２７日，考案の名称を「板金用引出し具」とする実用新案登録出願（実願平４－６５３５７号。ただし，平成３年１１月２４日を出願日とする実願平３－１０４２６５号の分割出願。）をし，平成７年５月９日，特許出願（特願平７－１３４７２２号）に出願変更し，さらに平成９年４月２８日，同出願を原出願とする分割出願（特願平９－１２４９５０号）をし，平成１１年１月２２日，設定の登録（特許第２８７６４０２号）を受けた（請求項の数は３。甲１４。
以下，この特許を「本件特許」という。）
被告は，平成２４年３月９日，本件特許の全てである請求項１ないし３に係る発明についての特許無効審判を請求し，無効２０１２－８０００２４号事件として係属した。
特許庁は，平成２４年９月２５日，「特許第２８７６４０２号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月４日，原告に送達された。原告は，平成２４年１０月３０日，本件審決の取消しを求める訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」というほか，本件発明１ないし３に係る明細書（甲１４）を「本件明細書」という。）。【請求項１】シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビット
を備えた第１の操作手段と，
該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の
操作手段を引き上げる第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具。【請求項２】前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている請求項１に記載の板金用引出し具。
【請求項３】シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた第１の
操作手段と，

該第１の操作手段を支持する支持部と，
前記第１の操作手段の引き上げを行う第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，本件発明１ないし３は下記アの引用例に記載された発明及び下記イないしスの周知例１ないし１２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである，というものである。
ア引用例：米国特許第４０５０２７１号明細書（甲１。以下，同様に枝番を省略することがある。発行日：１９７７年（昭和５２年）９月２７日）イ周知例１：実願昭５９－１７８４４３号（実開昭６１－９２５７３号）のマ
イクロフィルム（甲２）
ウ周知例２：特開昭５１－１４５４６０号公報（甲３）エ周知例３：特開昭５３－１６３４９号公報（甲４）オ周知例４：特開昭５３－１６３５０号公報（甲５）カ周知例５：実願昭５６－１１０７２８号（実開昭５８－１８６１４号公報）
のマイクロフィルム（甲６）
キ周知例６：特開昭６１－１３２２２０号公報（甲７）ク周知例７：実願昭６３－１２１２４５号（実開平２－４２７１７号公報）の
マイクロフィルム（甲８）
ケ周知例８：米国特許第４１３６５４７号明細書（甲９。発行日：１９７９年
（昭和５４年）１月３０日）
コ周知例９：米国特許第４１４７０４７号明細書（甲１０。発行日：１９７９年（昭和５４年）４月３日）
サ周知例１０：米国特許第４４２５７８２号明細書（甲１１。発行日：１９８４年（昭和５９年）１月１７日）
シ周知例１１：特開平２－５３５７１号公報（甲１２）ス周知例１２：特開昭６４－１１７０６号公報（甲１３）本件審決が認定した引用例に記載の発明のうち，本件発明１ないし３の「支持部」に対応するものが引用例の「フレーム部材」であるとした場合の発明（以下「引用発明１」という。）の内容並びに本件発明１ないし３と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。


なお，以下において，引用例の記載を引用する際に付する番号は，別紙１の図１～３（Ｆｉｇ１～３）記載の部材等の番号であり，引用例記載の図を引用する際の当該図は，別紙１記載の図である。
ア引用発明１
チャックアセンブリ７０と，該チャックアセンブリ７０の先端部に配設し金属外板１３０に係合可能なくぼみ係合部材１００を備えた第１の操作手段と，該第１の操作手段のチャックアセンブリ７０をスライド可能に支持するフレーム部材１２を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，該第２の操作手段を支持するベースプレート４０とを具備し，前記第２の操作手段を，ハンドル１４と，可動ハンドル２０と，フレーム部材１２とチャックアセンブリ７０との間に介在させたバネ８０を含んで構成し，このバネ８０によりチャックアセンブリ７０を付勢させ，前記ハンドル１４と可動ハンドル２０間を前記バネ８０に抗しながらつぼめて金属外板１３０の引き出しを行い，前記フレーム部材１２に前記チャックアセンブリ７０をスライド可能に支持する孔６６が形成されている金属外板用くぼみ矯正装置１０。

イ一致点
ア本件発明１と引用発明１との一致点
シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に係合可能な係合部材を備えた
第１の操作手段と，
該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の
操作手段を引き上げる第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，ばねを含んで構成し，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行う板金用引出し具。
イ本件発明２と引用発明１との一致点
本件発明２は，本件発明１に「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている」との限定を付すものであるから，本件発明２と引用発明１とでは，前記アに加えて，「支持部にシャフトを保持する貫通部が形成されている」点でも一致する。
ウなお，本件審決は，本件発明３と引用発明１との一致点を明確には認定していないが，本件審決が「本件発明３は，実質的に，本件発明１から，第１の操作手段がシャフトを備えるとした事項，支持部が第１の操作手段を支持する部位をシャフトとした事項及び第１の操作手段の引き上げを手動操作とした事項を削除したものである」としていることから，本件審決においては，前記アから上記各事項を除いたものを，本件発明３と引用発明１との一致点とするものと解される。
ウ本件発明１ないし３と引用発明１との相違点
ア相違点１
係合可能な係合手段について，本件発明１ないし３では溶着可能なビットであるのに対し，引用発明１では係合可能なくぼみ係合部材１００である点。
イ相違点２

本件発明１ないし３では，ばねを，メインレバーとセカンドレバーとの間に介在させ，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させているのに対し，引用発明１では，バネ８０を，フレーム部材１２とチャックアセンブリ７０との間に介在させ，このバネ８０により前記チャックアセンブリ７０を付勢させている点。本件審決が認定した引用例に記載の発明のうち，予備的に，本件発明１ないし３の「支持部」に対応するものが引用例の「フレーム部材１２」ではなく，引用例の「従動部材１１６」であるとした場合の発明（以下「引用発明２」という。）並びに本件発明１ないし３と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明２
チャックアセンブリ７０と，該チャックアセンブリ７０の先端部に配設し金属外板１３０に係合可能なくぼみ係合部材１００を備えた第１の操作手段と，該第１の操作手段のスライドロッド７４に移動を伝達する従動部材１１６を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，該第２の操作
手段を支持するベースプレート４０とを具備し，
前記第２の操作手段を，ハンドル１４と，可動ハンドル２０と，フレーム部材１２とチャックアセンブリ７０との間に介在させたバネ８０を含んで構成し，このバネ８０によりチャックアセンブリ７０を付勢させ，前記ハンドル１４と可動ハンドル２０間を前記バネ８０に抗しながらつぼめて金属外板１３０の引き出しを行い，従動部材１１６にスライドロッド７４を設ける開口を持つ金属外板用くぼみ矯正装置１０。
イ一致点
ア本件発明１と引用発明２との一致点
シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に係合可能な係合部材を備えた
第１の操作手段と，
該第１の操作手段のシャフトに移動を伝達する伝達部を備え，手動操作により前記

第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，
該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，
前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，ばねを含んで構成し，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行う板金用引出し具。
イ本件発明２と引用発明２との一致点
本件発明２は，本件発明１に「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている」との限定を付すものであるから，本件発明２と引用発明２とでは，前記アに加えて，「支持部に貫通部が形成されている」点でも一致する。ウなお，本件審決は，本件発明３と引用発明２との一致点を明確には認定していないが，本件審決が「本件発明３は，実質的に，本件発明１から，第１の操作手段がシャフトを備えるとした事項，支持部が第１の操作手段を支持する部位をシャフトとした事項及び第１の操作手段の引き上げを手動操作とした事項を削除したものである」としていることから，本件審決においては，前記アから上記各事項を除いたものを，本件発明３と引用発明２との一致点とするものと解される。
ウ本件発明１ないし３と引用発明２との相違点
ア相違点１
前記ウア（相違点１）に同じ。
イ相違点２
前記ウイ（相違点２）に同じ。
ウ相違点３
シャフトに移動を伝達する伝達部が，本件発明１ないし３では，シャフトを支持する支持部（又は第１の操作手段を支持する支持部）であるのに対し，引用発明２では，スライドロッド７４に移動を伝達する従動部材１１６である点。
エ相違点４（本件発明２についてのみ）


本件発明２では貫通部がシャフトを保持するのに対し，引用発明２では開口がス

ライドロッド７４を設ける点。
本件審決が周知例１ないし７に基づいて認定した周知技術１及び周知例８ないし１２に基づいて認定した周知技術２は，以下のとおりである。そして，周知例１ないし１２（甲２～１３）記載の開示事項が別紙審決書（写し）の３２ないし３６頁「１．２．１各証拠」のアないしキ及び３７ないし４１頁「１．３．１    各証拠」のアないしオのとおりであること並びに周知技術１及び２が本件発明１ないし３の出願前に周知であったことについては，当事者間に争いがない。
ア周知技術１
板金用引出し具において，シャフトと板金面とを係合させるために，シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えること。
イ周知技術２
手動工具において，二つのレバーの間にばねを介在させること。
４取消事由
引用発明１，一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１）相違点１に係る判断の誤り（取消事由２）相違点２に係る判断の誤り（取消事由３）相違点３に係る判断の誤り（取消事由４）相違点４に係る判断の誤り（取消事由５）
第３当事者の主張
各取消事由についての当事者の主張は，以下のとおりである。なお，以下において，本件明細書の記載を引用する際に付する番号等は，別紙２の図１～５記載の部材の番号等であり，本件明細書の図を引用する際の当該図は，別紙２の図である。
１取消事由１（引用発明１，一致点及び相違点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明１の「フレーム部材１２」が本件発明１の「支持部」に相

当し，引用発明１の「第１の操作手段のチャックアセンブリ７０をスライド可能に支持するフレーム部材１２」が本件発明１の「第１の操作手段のシャフトを支持する支持部」に相当すると認定した。また，引用発明１の「スライド可能に支持する孔６６」が本件発明２の「保持する貫通部」に相当し，引用発明１の「フレーム部材１２にチャックアセンブリ７０をスライド可能に支持する孔６６が形成されている」が本件発明２の「支持部にシャフトを保持する貫通部が形成されている」に一致すると認定した。さらに，引用発明１の「第１の操作手段のチャックアセンブリ７０をスライド可能に支持するフレーム部材１２」が本件発明３の「第１の操作手段を支持する支持部」に相当すると認定した。
しかしながら，本件明細書において，「シャフト１２の略中央部から基端部にかけてねじ部１３が刻設され，このねじ部１３が後述する第２の操作手段２０の支持部５０に螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段２０に回動自在に支持される」(【００１５】)，「前記支持部５０は，中央貫通孔（貫通部）５２にめねじ部を形成した支持部材５１を前記くり抜き部４２内に収容しねじ４８，４９により前記セカンドレバー４０に固定して構成される。かくして，前記支持部材５１の貫通孔（貫通部）５２と前記シャフト１２のねじ部１３が螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段２０に回動自在に支持される。」(【００１８】)，「また前記ばね１４が，前記メインレバー３０と前記支持部５０の頂面間に前記シャフト１２を巻装した状態で介在しているため，前記セカンドレバー４０は図１乃至図３の下方向に常時付勢している。」（【００２０】），及び「次に，第２の操作手段２０を手に把持し，メインレバー３０とセカンドレバー４０間をばね１４に抗しながらつぼめて（セカンドレバー４０をばね１４に抗しながら引き上げ可動させて）凹部をゆっくりと引き上げる。」(【００２９】)旨記載されていることを勘案すると，本件発明１ないし３において支持部は常にシャフトを支持し，セカンドレバーを引き上げることによって，「支持部」を介して「支持部」とともにシャフトあるいは第１の操作手段はゆっくりと引き上げられるものである。

しかして，引用発明１では，くぼみ係合部材をくぼみに係合させた後，スライドロッドの引上げは可動ハンドルによるものであり，「フレーム部材」を介してスライドロッドが引き上げられる構成ではないから，第２の操作手段が第１の操作手段を引き上げる際に「フレーム部材」はスライドロッドを支持していない。そのため，引用例には，くぼみ係合部材をくぼみに係合させた状態において第２の操作手段が第１の操作手段を引き上げる際の構成として「チャックアセンブリをスライド可能に支持するフレーム部材」の記載はない。さらに，引用発明１の第２の操作手段が第１の操作手段を引き上げる際のフレーム部材は本件発明１ないし３における支持部に相当しないから，「フレーム部材にチャックアセンブリをスライド可能に支持する孔が形成されている」ことも引用例には記載がない。また，本件審決は，引用発明１について「ハンドルを有するフレーム部材，可動ハンドル及び従動部材等は機能的に一つの手段として把握できることから，これらをまとめて第２の操作手段と呼ぶことができる。」と認定したが，なぜフレーム部材が第２の操作手段として機能的に一つの手段として把握できるのか根拠不明であって，フレーム部材が第２の操作手段の一部を構成する静止ハンドル部材を有することは認められるとしても，第１の操作手段を引き上げる機能に関していえば，ただ延出部として静止ハンドル部材を有するにすぎず，フレーム部材そのものが第２の操作手段を構成するものではない。
したがって，本件審決による引用発明１の認定は誤りである。上記に伴い，本件審決が，引用発明１の「フレーム部材」が本件発明１の「支持部」に相当し，引用発明１の「第１の操作手段のチャックアセンブリをスライド可能に支持するフレーム部材」が，本件発明１の「第１の操作手段のシャフトを支持する支持部」に相当するとした一致点の認定は誤りであり，この点を相違点とすることを看過した誤りがある。
そして，引用発明１の「スライド可能に支持する孔」が本件発明２の「保持する貫通部」に相当し，引用発明１の「フレーム部材にチャックアセンブリをスライド

可能に支持する孔が形成されている」が，本件発明２の「支持部にシャフトを保持する貫通部が形成されている」に相当するとした一致点の認定は誤りであり，この点を相違点とすることを看過した誤りがある。
さらに，引用発明１の「第１の操作手段のチャックアセンブリをスライド可能に支持するフレーム部材」が，本件発明３の「第１の操作手段を支持する支持部」に相当するとした一致点の認定も誤りであり，この点を相違点とすることを看過した誤りがある。
〔被告の主張〕


本件明細書には支持部に関する特許請求の範囲として，本件発明１では「第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え」との記載が，本件発明２では「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている」との記載が，本件発明３では「第１の操作手段を支持する支持部」との記載があるだけで，原告が主張するような，支持部は常にシャフトを支持し，セカンドレバーを引き上げることによって，「支持部」を介して「支持部」とともにシャフトあるいは第１の操作手段がゆっくりと引き上げられる，との記載は皆無である。したがって，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，その前提において失当である。すなわち，本件発明１の支持部について，特許請求の範囲は「第１の操作手段のシャフトを支持する支持部」と記載するのみで，板金面に係合させた場合か否か，常時支持しているか否か，第１の操作手段のシャフトを支持すべき方向について，特段区別して規定しておらず，原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり失当である。
引用例には，「チャックアセンブリはフレームによりスライド可能に支持されて」，「チャックアセンブリは，チャンバとフレーム部材を通過する孔内でスライド可能に支持される」と記載され，チャックアセンブリがフレームによりスライド可能に支持されることについて，くぼみ係合部材をくぼみに係合させた場合か否かを特段区別して規定していない。そして，例えば，引用発明１を水平方向に傾けて使用し

た場合，チャックアセンブリのスライドロッドは，チャンバとフレーム部材を通過する孔内でスライド可能に支持されている。引用発明１において，第２の操作手段が第１の操作手段を引き上げる際，フレーム部材が，第１の操作手段のチャックアセンブリをスライド可能に支持しており，フレーム部材が第２の操作手段と一体的に機能しているだけでなく，引用例には「静止ハンドル部材を有するフレーム部材」と記載されていることから，引用発明１において，第２の操作手段を構成するハンドル部材がフレーム部材を備えるものであることは明らかである。また，本件発明１において，「第１の操作手段」はビットを板金面に溶着して板金面を直接引き出す機能を有し，「第２の操作手段」は板金面の引き出しに際して第１の操作手段を引き上げる機能を有するものとされている。これと対比して引用発明１を見ると，「チャックアセンブリ及びくぼみ係合部材」は本件発明１の「第１の操作手段」と同様，板金面に係合して板金面を直接引き出す機能を有することから，これらをまとめて第１の操作手段に相当し，他方，「ハンドルを有するフレーム部材，可動ハンドル及び従動部材等」は，本件発明１の「第２の操作手段」と同様，第１の操作手段に相当するチャックアセンブリ及びくぼみ係合部材を引き上げる機能を有し，機能的に一つの手段として把握できるから，これらをまとめて第２の操作手段に相当すると，当業者であれば当然に把握することができる。したがって，本件審決による引用発明１，一致点及び相違点の認定に誤りはない。２取消事由２（相違点１に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明１ないし３は，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実に効率よく行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成でき，荒出し作業を終えた後に更に細部の引き出しを必要とする場合，引き出し箇所が比較的小領域凹部である場合，あるいは引き出し箇所が極めて特殊な場所である場合にも，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すのに便利な板金用引出し具を提供する発明，及び，自動溶着機能付スタッド溶接機と組み合わせることでビットの溶着，引き出

しを連続して行なえるようにし，例えば板金作業面が自動車のボディである場合に，あらゆる場所を引き出すことが可能な板金用引出し具を提供する発明である。これに対し，引用発明１は，塑性変形を観察及び監視しながら，単に金属外板の表面のくぼみ部分を元の形状に復帰させるくぼみ矯正装置を提供する発明であって，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの着想はなく，そのような記載も一切ない。また，周知例１ないし７にも，板金面に溶着するビット等の先端に細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出す発明は，一切記載されていない。このように，引用例及び周知例１ないし７には，本件発明１ないし３の解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はない。そもそも，周知例１ないし７の発明にあっては，板金面の平滑化を行うことができず，引き出し後に引き出し面に凹凸が残るから，引用発明１の前記具体的内容を度外視して，周知技術１と組み合わせることは容易ではない。
〔被告の主張〕
引用発明１においても，オペレータは可動ハンドルに細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみを引き出すことは可能であり，かえって，引用例の「連続的に観察および監視しながら」との記載からは，かかることを予定していることがうかがえる。そもそも，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すかどうかは，操作者が凹んだ板金面を見て，どのように引き出すのが板金面の修復に合理的かを判断して実施する作業内容であって，本件発明１ないし３の構成から導き出されるものではない上，レバー（ハンドル）をばねで付勢することに関係する問題であり，係合部材に関する相違点１とは無関係である。
また，金属加工及び板金加工において，弾性変形や塑性変形があることは技術常識であるから，周知例１ないし７の発明を用いる際に，引き込み量を調整してくぼみを取り除くようにすることは，作業者が技術常識を踏まえて行うことであって，引き出し後に引き出し面に凹凸が残って板金面の平滑化ができないものではない。そして，引用発明１及び周知例１ないし７など，板金補修という全く同じ用途に用


いられる手工具の分野に属する技術・構成同士を組み合わせることに困難はない。さらに，本件明細書の段落【０００３】には，従来技術に関して，「従来の技術で述べたもののうち，前者の板金用引出し具は，板金時に溶着するビットを先端に備え，電極を内蔵した把持部と，スライドハンマーを有する本体部とをねじを用いて接続し，ビットに通電してビットを板金面に溶着し」との記載があり，原告自ら，板金用引出し具に溶着ビットを使用することが周知・慣用技術であることを自認している。また，引用例には，「たとえば溶接ロッドなどを用いて引っ張り部材をくぼみ領域に接着させることによりくぼみ側からそのくぼみを引っ張るために技術を駆使してきた。」との記載がされている。さらに，引用例の特許請求の範囲1においては，「係合部材はへこみ部分と係合する」とされているのみで，その態様は限定されておらず，どのような係合部材を用いるかは当業者が適宜選択して試してみる設計事項であり，むしろ引用例には，ねじ状の係合部材を用いた場合には引出作業後にくぼみの中心にねじ穴が障害として残る旨記載されているから，この記載に接した当業者であれば，そのようなねじ穴の残らない，周知技術である溶着ビットを採用することは当然の事項である。したがって，引用発明１に接した当業者が，周知例１ないし７記載の周知技術１，本件明細書記載の先行する公知技術から，相違点１について本件発明１ないし３に到達することは容易である。３取消事由３（相違点２に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明１ないし３は，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実に効率よく行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成でき，荒出し作業を終えた後に更に細部の引き出しを必要とする場合，引き出し箇所が比較的小領域凹部である場合，あるいは引き出し箇所が極めて特殊な場所である場合にも，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すのに便利な板金用引出し具を提供する発明，及び，自動溶着機能付スタッド溶接機と組み合わせることでビットの溶着，引き出しを連続して行なえるようにし，例えば板金作業面が自動車のボディである場合に，

あらゆる場所を引き出すことが可能な板金用引出し具を提供する発明である。そして，本件発明１ないし３のばねは，常にセカンドレバーを付勢し，第２の操作手段を手に把持しメインレバーとセカンドレバー間をばねに抗しながらつぼめ，その途中で第２の操作手段を把持する手を放しても，その状態においてもばねはセカンドレバーを付勢し，その後に第２の操作手段を手に把持しメインレバーとセカンドレバー間をばねに抗しながらつぼめることにより引き出しを連続して行い，この場合にも板金面をゆっくりと引き上げ平滑化することができるものである。これに対し，引用例及び周知例８ないし１２には，本件発明１ないし３の解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はない。また，周知例８ないし１２は，「複数枚の金属板をリベット止めする工具」，「ねじブッシュを取り付けための工具」，「金属板にリベットナットを取り付けるための工具」，「接着あるいは溶着するために加工物を保持する場合，２つの加工物を当接させ一時的に締付け目的で使用される締付け装置」及び「ワイヤーロープ・電線・通信線・鉄筋バー等の各種金属ケーブルを切断する手動式ケーブルカッター」に関するものであり，引用発明１とは技術分野や作用を異にするから，引用発明１に周知技術２を適用することは容易ではない。
〔被告の主張〕
本件発明１ないし３も引用発明１も，表現は異なる箇所があるとしても，いずれも「板金面を容易に，また迅速に平らにすること」，「板金面の凹んだ箇所に細やかな力を加えながら過度の引っ張り出しを防止すること」，「作業者が作業を目視にて観察しながら板金作業が行えること」という目的，課題を共通にしており，引用発明１に接した当業者にとって，引用発明１から本件発明１ないし３の構成に至る動機付けとなるに足りる技術的課題が見出されることは明らかであって，引用例には，本件発明１ないし３が目的とする解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はないとの原告の主張は事実誤認である。
本件発明１ないし３は，手に把持して，手動操作によりメインレバーとセカンド

レバー間をばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行う板金用出し具であり，手動工具の分野に属する。手動工具において，二つのレバーの間にばねを介在させることは，分野を超えて広く一般に周知ないしは汎用性の高い技術的事項であり本件出願のはるか以前から周知の事項である。引用発明１において，ハンドルと可動ハンドル間をバネに抗しながらつぼめて金属外板の引き出しを行わせるために，可動ハンドルを付勢させるバネをどこに設けるかは，当業者が適宜設計し得ることであって，これにより，ばねの作用効果が異なるものではない。そして，引用発明１において，上記周知の技術的事項を適用して，バネを，ハンドルと可動ハンドルとの間に介在させ，このバネにより可動ハンドルを付勢させて本件発明１ないし３に至ることは，当業者が容易になし得たことである。
４取消事由４（相違点３に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決が「予備的検討」と称して引用発明１のほかに予備的に引用発明２をも認定して本件発明１ないし３との対比・判断を行うとしたため，原告は，引用発明１及び２の両方についての反論を余儀なくされ，過度の負担を強いられている。したがって，本件発明１ないし３と対比すべき引用例に記載された発明として，引用発明１のみならず引用発明２を認定すること自体，特許権者の立場を著しく害し，審判官の自由裁量を逸脱するものであって許されない。また，本件発明１及び２では第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，本件発明３では第１の操作手段を支持する支持部を備えており，本件発明１ないし３の板金用引出し具において，支持部はシャフトを常時支持し，セカンドレバーを引き上げることによって，「支持部」を介して「支持部」とともにシャフトあるいは第１の操作手段はゆっくりと引き上げられる。これに対し，引用発明２の「従動部材」とは，可動ハンドル（又はバネ）から受ける力をスライドロッドに単に伝えるためだけの部材と解するのが相当であり，引用例には，従動部材がスライドロッドを支持するとの記載又は示唆はない。したがって，引用発明２の「従動部材」は，

本件発明１ないし３の「支持部」とは技術的意義が異なり，相違点３には実質的な相違があるから，これを実質的な相違ではないとする本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕


一つの文献に複数の発明（技術的思想）が開示されているのはむしろ通常であり，一つの文献から導かれる発明が一つである必然性は皆無であるから，複数の発明を認定すること自体には何ら誤りはない。また，本件審決が引用発明１のほかに引用発明２を認定したのは，被告の主張に基づくものであるし，複数の発明の中からどれを引用発明として採用するかは，職権主義の採用による審判官の職権に基づく自由裁量の範囲内であって，それ自体では取消事由にはならない。また，従動部材が可動ハンドルから受ける力をスライドロッドに伝えることができるのは，スライドロッドを従動部材において支え持つことによるものである。すなわち，引用発明２において，ハンドルと可動ハンドル間をつぼめることで，従動部材を介してスライドロッドに移動が伝達される。その際，スライドロッドを従動部材が支え持つことで，力が伝えられて，移動が伝達されることから，引用発明２においても，従動部材はスライドロッドを支持する支持部であるといえる。したがって，相違点３に係る本件審決の認定判断に誤りはない。５取消事由５（相違点４に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明２の板金用引出し具は，「支持部にシャフトを保持する貫通部が形成されている」ことによって，支持部に貫通部が形成されているとともに，貫通部自身がシャフトを保持している。「保持」とは，「一定の状態に支持すること。支持された状態を保ち続けること。」を，「支持」とは，「物をおさえとめて，落ちたりしないようにして，永くその状態を保つ。」ことを意味し，貫通部はシャフトを支持した状態を保ち続けるものである。これに対し，引用発明２は，貫通する開口を持つ従動部材がスライドロッド上に設けられ，従動部材はスライドロッドの回転からは干渉されないため，従動部材の開口は，スライドロッドの挿通を案内する挿通口にすぎな

い。このように本件発明１ないし３における支持部と引用発明２における従動部材とは技術的意義が異なるため，引用発明２の「従動部材にスライドロッドを設ける開口を持つ」ことから，本件発明２の「支持部にシャフトを保持する貫通部が形成されている」ことを当業者が適宜なし得たことにならない。したがって，本件審決の相違点４の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明１は，「該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部」を備えることが記載され，本件発明２は，「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されて」いることが記載されているだけであり，その技術的意義の記載はない。また，保持の用語は，本件発明２と，それに対応する発明の詳細な説明の段落【００１０】に記載があるのみで，本件明細書の他の箇所を見ても，原告が主張するような意味が定義されているわけではない。仮に原告主張のような解釈を採用したとしても，従動部材がスライドロッドの回転からは干渉されないことが，なぜ「支持」に相当しないのか，論旨は不明であって，本件発明１ないし３の特許請求の範囲においても支持の方向性や支持の方法については何ら規定されていない。したがって，本件審決の相違点４の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明１ないし３について
本件発明１ないし３の特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１４）の発明の詳細な説明には，概略，次の記載がある。
産業上の利用分野
本発明は板金用引出し具に関するものであり，板金面に溶着するビット先端に細やかな力を加えながら引き出し作業を行う板金用引出し具に関するものである（【０００１】）。
(2)従来の技術
従来，板金時に凹部を引き出すのに好都合な板金用引出し具としてスライドハン

マ式の工具や，本願出願人により提案された実公昭６２－２７２９０号の板金用引出し具が知られている（【０００２】）。
(3)発明が解決しようとする課題
ア従来の技術で述べたもののうち，前者の板金用引出し具は，板金時に溶着するビットを先端に備え，電極を内蔵した把持部と，スライドハンマーを有する本体部とをねじを用いて接続し，ビットに通電してビットを板金面に溶着し，スライドハンマーをスライドさせたときのショックで凹部を引き出すものであり，この板金用引出し具においては，①ハンマー打撃時のショックで溶着部からビットが外れ易い；②ビットにショックによる引き出し力を加えながら作業を進めるため，引き出し後の引き出し面に凹凸起伏が生じ易い；③引き出し時に加える力の調整が難しく引き出し過ぎる傾向がある；④短時間のうちに平滑な引き出しを得ることが難しい；などの問題点があった（【０００３】）。
また後者においては，板金面に溶着した金具を介して引き出し力を板金面に伝え比較的広領域を一度に引き出す荒出し作業には極めて好都合であるが，その後さらに細部の引き出しを必要とする場合，板金面が小領域凹部である場合，あるいは引き出し箇所が極めて特殊な場所である場合に，操作用アームを閉成する力に抗するように作用するばねが配設されていないため，細やかな（微妙な）力を加えながら引き出すことには必ずしも適していなかった（【０００４】）。したがって，本発明の目的は，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実に行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成できる板金用引出し具を提供することにある（【０００５】）。
イ本発明の他の目的は，荒出し作業を終えた後に更に細部の引き出しを必要とする場合，引き出し箇所が比較的小領域凹部である場合，あるいは引き出し箇所が極めて特殊な場所である場合にも，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すのに便利な板金用引出し具を提供することにある（【０００６】）。ウ本発明のもう一つ他の目的は，板金面の凹部の具合に最適な引き出し加減を

あらかじめセットでき，しかも作業者が引き出し状態を目視にて確認しながら板金作業を行える板金用引出し具を提供することにある（【０００７】）。エ本発明の更にもう一つ他の目的は，板金を必要とする箇所の金属疲労が少ない板金用引出し具を提供することにある（【０００８】）。
課題を解決するための手段


ア本願の請求項１に係る発明は，シャフトと，該シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた第１の操作手段と，該第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる第２の操作手段と，該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具である（【０００９】）。イ本願の請求項２に係る発明は，上記支持部に上記シャフトを保持する貫通部が形成されている板金用引出し具である（【００１０】）。ウ本願の請求項３に係る発明は，シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた第１の操作手段と，該第１の操作手段を支持する支持部と，前記第１の操作手段の引き上げを行う第２の操作手段と，該第２の操作手段を支承する脚体とを具備し，前記第２の操作手段を，メインレバーと，セカンドレバーと，このメインレバーとセカンドレバーとの間に介在させたばねを含んで構成し，このばねにより前記セカンドレバーを付勢させ，前記メインレバーとセカンドレバー間を前記ばねに抗しながらつぼめて板金面の引き出しを行うことを特徴とする板金用引出し具である（【００１１】）。
(5)作用
ビットの先端を板金面に溶着し，第２の操作手段を手に把持し，メインレバーとセカンドレバーとの間をつぼめ（狭め）ると板金面はゆっくりと引き上げられ平滑

化する（【００１２】）。
実施例
ア実施例の構成
板金用引出し具本体１は，板金面に溶着可能なビット１５を先端部に備えた第１の操作手段１０と，この第１の操作手段１０を支持する支持部５０を備え，操作することにより前記第１の操作手段１０を引き上げる第２の操作手段２０と，該第２の操作手段２０を支承する脚体９０を具備している（【００１４】）。このうち，前記第１の操作手段１０は，シャフト１２と，このシャフト１２の一端に設けたシャフト回動用のハンドル１１を具備し，前記シャフト１２の先端部に前記ビット１５が配設されている。即ち，前記第１の操作手段１０を構成する前記シャフト１２の一端部１２Ａは，前記ハンドル１１に連設して形成したコード接続部１１Ｂのねじ穴に螺着し，一方前記シャフト１２の先端部１２Ｂは前記ビット１５の基端部に設けたねじ穴に螺着する。又このシャフト１２の略中央部から基端部にかけてねじ部１３が刻設され，このねじ部１３が後述する第２の操作手段２０の支持部５０に螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段２０に回動自在に支持される。また前記シャフト１２にはばね１４が巻装している。更に，前記ハンドル１１の把持部１１Ａには絶縁部材を被覆してある（【００１５】）。前記第２の操作手段２０は，メインレバー３０と，セカンドレバー４０と，このメインレバー３０とセカンドレバー４０を連結する連結アーム６０と，メインレバー３０とセカンドレバー４０との間に介在させたばね１４を含んで構成してある（【００１６】）。
前記メインレバー３０は，絶縁部材を被覆して形成した取手部３１と，前記取手部３１の配設方向と直交する方向に延出し前記脚体９０によって支承される左右一対の腕杆３３Ａ，３３Ｂと，この腕杆中央部を穿設して形成した，前記シャフト１２が挿通する前記シャフト案内用の貫通孔３４と，腕杆中央より外方に突出し中央に溝部３５Ｃを持って形成した左右一対の突出部３５Ａ，３５Ｂを備えている（【０
０１７】）。
前記セカンドレバー４０は，前記取手部３１と同様に絶縁部材を被覆して形成した取手部４１と，この取手部４１の先端部側に形成したくり抜き部４２に配設し前記第１の操作手段１０を支持する支持部５０と，前記取手部４１の側端面４３より外方に突出し中央に溝部４４Ｃを持って形成した左右一対の突出部４４Ａ，４４Ｂを備えている。前記支持部５０は，中央貫通孔（貫通部）５２にめねじ部を形成した支持部材５１を前記くり抜き部４２内に収容しねじ４８，４９により前記セカンドレバー４０に固定して構成される。かくして，前記支持部材５１の貫通孔（貫通部）５２と前記シャフト１２のねじ部１３が螺合し，前記第１の操作手段１０は前記第２の操作手段２０に回動自在に支持される（【００１８】）。前記メインレバー３０と前記セカンドレバー４０とは連結アーム６０を介して連結している。この場合，前記セカンドレバー４０は，前記連結アーム６０のボルト挿通孔６２に挿通されたボルト４６を短軸として前記連結アーム６０に枢支される。又前記ばね１４が，前記メインレバー３０と前記支持部５０の頂面間に前記シャフト１２を巻装した状態で介在しているため，前記セカンドレバー４０は図１乃至図３の下方向に常時付勢している（【００２０】）。
前記脚体９０は，接面部材９３とこの接面部材上に立設した左右一対の脚部９１，９２と，前記接面部材９３を囲成する皿状に形成されたクッション９８とより構成され，前記接面部材９３とクッション９８とで板金面に当接する接面部９９を形成する。前記脚体９１，９２の各上部には，案内溝９４，９５が形成され，この案内溝９４，９５に前記メインレバー３０の腕杆３３Ａ，３３Ｂを挿入し，ねじ９６，９７にて固定する（【００２３】）。
イ実施例の使用方法
ここで，本発明に係る板金用引出し具１の使用方法を説明する。先ず，ストッパ７０のボルト７０Ａ，握り幅調整用手段８０のボルト８０Ａの螺合状態の深浅を加減し，メインレバー３０とセカンドレバー４０との握り幅Ｌを作業者にとって最適


の状態にセットする。次に，ハンドル１１を回動させて，引き出しを必要とする凹部の深さ（例えば，図４の深さＭ）に達するまでビット１５の先端を下降させる。そして，ビットの先端１５Ａを凹部に溶着する。次に，第２の操作手段２０を手に把持し，メインレバー３０とセカンドレバー４０間をばね１４に抗しながらつぼめて（セカンドレバー４０をばね１４に抗しながら引き上げ可動させて）凹部をゆっくりと引き上げる。板金面が平滑化したことを確認し，その後ハンドル１１を回動させビット先端と板金面の溶着を解く（【００２９】）。ウ本発明に係る板金用引出し具１を自動溶着機能付スタッド溶接機と組み合わせることでビットの溶着，引き出しを連続して行うことができる。したがって，例えば板金作業面が自動車のボディである場合に，あらゆる場所を引き出すことが可能となる。即ち，①修理する機会の比較的多いフェンダーも早くきれいに直る；②ボンネットなどの直しずらい平面部もきれいに直る；③天井部などの内張りがある場所も焦がさずに直せる；④固いステップなどは荒出しを済ませた後に使用することにより平滑化できる；⑤ドアのライン出しのときに，内側からたたかないでよいので内張りをはがさずに直せる；⑥袋状で固いフェンダーアーチも楽に直せる；⑦コーナー部の様に手の入れずらい場所も外側から直せる；⑧キャブタイプのフロントパネルもダッシュボードなどの内装品をはずさずに直せる；⑨軽量コンパクトなので高い場所での作業も楽に行なえる（【００３０】）。
(7)発明の効果
本発明は以上の如く構成され，本発明によれば次の効果を奏する。①ビットの溶着，引き上げ，取り外しという一連の作業により板金面の引き出し作業を行えるため，板金作業を熟練を要することなく迅速かつ確実にして効率よく行うことができ，しかも板金面の平滑化を容易に達成できる。②シャフト先端部に設けたビットの先端を板金面に溶着させた状態で第２の操作手段を手動操作することにより，引き出し箇所（例えば，細部や比較的小領域の凹部や特殊な場所）に細やかな（微妙な）力を加えながら引き出すことが可能である。

③第２の操作手段の支持部に第１の操作手段が回動自在に支持され，第１の操作手段のハンドルを回動してビットを昇降させることにより，板金面の凹部の深さに応じてビットの位置を自由に調節し得る構成となっているため，最適な引き出し加減を板金前にあらかじめセットでき，板金作業を極めて的確に行うことができる。しかも，作業者が第２の操作手段を手動操作するとき，目視にて確認しながら板金作業を行うことが可能であり操作も容易である。
④ビットを板金面へ溶着する際に弱い溶着でよくビット溶着時に板金面裏面へのこげつきがほとんど生じないとともに板金を行う凹部をゆっくりと引き出すことが可能なため板金箇所の金属疲労が少ない（【００３２】）。
２引用例について
引用例（甲１）には，概略，次のような記載がある。
発明の分野
本発明は硬質外板のくぼみを矯正するための改良された装置に関し，特に，ただしこれに限定されるものではないが，自動車の車体の金属外板にできたくぼみを修理するための改良された装置に関するものである。
(2)従来技術の説明
車体外板の裏またはくぼみの突出側に自由に接近できるのであれば，車体外板のくぼみ部分を修理することは比較的容易である。しかし，それは車体外板が車体外板の裏側加工することを実行不可能とするように空間を封じて構成されている場合は困難である。この場合，たとえば溶接ロッドなどを用いて引っ張り部材をくぼみ領域に接着させることによりくぼみ側からそのくぼみを引っ張るために技術を駆使してきた。
従来技術では，自動車などの外板のくぼみを修理することにほぼ成功しているが，これを実行するための機械類や装置は通常かさばるか，せいぜい操作するのに非常に不便なものであった。このことは特に，氷や雹（ひょう）が降ってそれが車両に当たることで自動車が無数の雹の影響を受ける場合など，車両に非常に多くの圧痕

がある場合は特にいえることである。多数のくぼみやへこみを矯正しなくてはいけないだけでなく，車体外板はビニルトップ付き自動車など，通常塗料やビニルの覆いで覆われているものが多く，その場合，ほとんどの従来技術の装置では通常求められているように，表面を傷つけることは望ましくない。くぼみを矯正する場合のさらに別の問題は，くぼみ部分を引っ張りすぎてしまうことであり，くぼみを表面に引っ張って戻したあとに明らかな突出が生じてしまう。つまり，くぼみ部分を形成する金属外板は，塑性変形して元の形状に戻らない。
(3)発明の要約
本発明は金属面などのくぼみを取るための装置を改善したものであり，くぼんだ金属の塑性変形を観察および監視しながら，ボディの表面のくぼみ部分を元の形状に復帰させるように，くぼみ係合部材がくぼみと接触係合して配置され，フレーム，透明なベースプレート，チャックアセンブリおよび引込みアセンブリが共働してくぼみ係合部材を引っ張る。
したがって，本発明の課題は，簡単且つ迅速にくぼみに固定してくぼみを取り除くことのできる，改善されたくぼみ矯正装置を提供することである。本発明の別の課題は，連続的に観察および監視しながら，くぼみ部分を簡単且つ迅速に矯正できる，改善されたくぼみ矯正装置を提供することである。本発明の別の課題は，くぼみ領域の過度の引張り出しを防止する，改善されたくぼみ矯正装置を提供することである。
本発明の別の課題は，矯正しながら，くぼみ領域の損傷を最小限にする，改善されたくぼみ矯正装置を提供することである。
(4)好ましい実施例の説明
ア装置１０は，基本的には部材１２から延出する静止ハンドル部材１４を有するフレーム部材１２を備えている。
フレーム部材１２からは，枢支部材１８も延出している。可動ハンドル２０は，可動部材２０が実線で示されるような図１に示す延長位置に来るように枢支部材１


８に枢支されて，可動ハンドル２０が静止ハンドルに向かって旋回して可動ハンドル２０の破線で示されるような図１の引き込み位置にくるように設計されている。イ可動ハンドル２０は把持部２２と歯部２４を有し，歯部２４は第１の歯部２６と第２の歯部２８からなる。フレーム部材１２は一般に略管状で，図２に示されるように，フレーム１２の一方の側面に第１の平坦面３０とフレーム１２と反対の側面に第２の平坦面３２を有する。歯部２４は，第１の歯部２６が第１の平坦面３０に隣接し，第２の歯部２８が第２の平坦面３２に隣接するように配置される。枢支ピン３３は，枢支部材１８の適切に配置された開口部に設けられ，第１と第２の歯部２６，２８の縁部３４に位置する一対の心あわせした開口を通過する。枢支ピン３３は可動ハンドル２０がフレーム１２に対して回転する際の軸の役割を果たす。第１と第２の歯部２６と２８のそれぞれの上面３６と３７は，カム形に湾曲している。
ウベースプレート４０は，フレーム部材１２の下方ねじ付き端４２で支持される。ベースプレートアセンブリ４０は，外側に開いた耳４６と４８を有した，約Ｃ形に形成されている。フレーム部材４４に取り付けられているのは，フレーム部材１２の下端４２とねじ係合する内側ねじ付きカラーコネクタ５０である。内側ねじ付き補助カラー５２は下端４２を覆って設けられ，ベースプレートアセンブリ４０をフレーム部材１２にロックするようにカラーコネクタ５０に対して固定する役割を果たす。
エ図３で最もよく示されるように，フレーム部材１２は，下端４２の先端部６２から当接肩部６４に延出するチャンバ６０を有した略管状の部材である。チャンバ６０と同軸の小孔６６がフレーム部材１２の残りの部分を通って延出する。オチャックアセンブリ７０は，チャンバ６０とフレーム部材１２を通過する孔６６内でスライド可能に支持される。チャックアセンブリ７０は，チャック７２とスライドロッド７４からなる。チャック７２は，外径がチャンバ６０内に受け入れ可能な大きさの円筒形チャック部材７６を備える。スライドロッド７４はチャック

部材７６の上端７８に取り付けられ，スライドロッド７４は小孔６６を通ってはっきりと延出するような大きさになっている。コイルバネ８０がスライドロッド７４を中心にしてチャンバ６０内に設けられ，チャック部材７６の上端７８と肩部６４との間に延びている。チャックアセンブリ７０が引き込み方向と呼ばれる方向の第１の方向８２に移動すると，バネ８０が肩部６４とチャックアセンブリ７０との間で圧縮される。
カくぼみ係合部材１００は，次のようにしてチャックアセンブリ７０に支持される。係合部材１００は，すり割り付き１０２と，テーパ－状ねじ付き端１０４とを有するボルトである。ねじ付き端１０４は，外側チャックスリーブ９２内で開口９６を明らかに通過できるような選択的な大きさをとり，すり割り付き１０２は，タブ８８がすり割り付き１０２のスロットと係合するようにチャック部材７６の孔８４内に少なくとも一部受けられるような選択的な大きさをとっている。ボルトをこのように配置することによって，外側チャックスリーブ９２は，係合部材１００をしっかりとスリーブ９２に固定するように，チャック部材７６上に締め付けられる。
キスライドロッド７４はねじ付き端１１０を有し，スライドロッド７４とねじ接続するためのねじ付き孔を有したノブ１１２が設けられる。ノブ１１２は，フレーム部材１２に対してスライドロッド７４を手動で回転させるオペレータの手にほぼ一致するような大きさと形状になっている。ねじ付き開口が貫通する止めナット１１４が，ノブ１１２とフレーム部材１２との間のスライドロッド７４の端部１１０でねじ係合し，止めナット１１４はノブ１１２に対して締められてこれらの部材を確実に固定するようにする。貫通する開口を持つ従動部材１１６がスライドロッド７４上に設けられ，止めナット１１４とフレーム部材１２との間に配置される。従動部材１１６は，従動部材１１６の下端１１２が可動ハンドル２０の第１の歯部２６と第２の歯部２８との間にくるように互いに反対側に第１の平坦面１１８と第２の平坦面１２０を有しており，このようにして従動部材１１６はスライドロッド

７４の回転からは干渉されないようになっている。さらに，従動部材１１６は，第１の平坦面１１８の近くに第１の揚力面１２４と，第２の平坦面１２０の近くに第２の揚力面１２６とを有している。第１の揚力面１２４は，第１の歯部２６の上面と当接係合するように配置され，第２の揚力面１２６は第２の歯部２８の上面と当接係合するように配置される。第１と第２の揚力面１２４と１２６は，湾曲したカム面で，ハンドル２０がオペレータの手によって（図１に破線で示される）引き込み位置まで旋回し，ハンドル２０がバネ８０の作用によって延長位置まで旋回すると，可動ハンドル２０の湾曲した上面３６と３７と当接係合して保持されるようになっている。バネ８０に関して，バネ８０がチャックアセンブリ７０に対して力を伝達して，チャックアセンブリ７０をバイアスさせて延長方向とも呼ばれる第２の方向８３に移動させる。可動ハンドル２０がオペレータの手によって引き込み位置に移動し，その後開放されるとすると，バネ８０は可動ハンドル２０の移動によって引っ込み位置まで圧縮して，その後チャックアセンブリ７０を延長方向に移動させる力を印加し，バネ８０の力によって第１と第２の揚力面１２４，１２６を介してハンドル２０の第１と第２の歯部２６，２８に耐えるようにさせて，ハンドル２０が図１の実線で示されるような延長位置をとるようにする。
(5)好ましい実施形態の動作
ア次に，図１から３に示されて説明されているくぼみ矯正装置１０の動作を説明する。簡単に言えば，くぼみ矯正装置１０は，フレーム部材１２と，ベースプレートアセンブリ４０と，チャックアセンブリ７０とを備え，チャックアセンブリ７０はくぼみ係合アセンブリ１００を支持する。可動ハンドル２０は，カム従動子部材１１６と係合し，ハンドル２０が延長位置から引き込み位置まで移動することで，チャックアセンブリ７０を引き込み方向８２へ移動させる。バネ８０はチャックアセンブリ７０が引き込み方向８２へ移動することで圧縮され，ハンドル２０を開放すると，バネ８０によってチャックアセンブリ７０が延長方向８３に移動して，ハンドル２０を延長位置に戻す。


イくぼみ矯正装置１０は，チャックアセンブリ７０がくぼみ１３２の上方にあるように配置され，これによってくぼみ係合部材１００をくぼみ１３２と接触させる。くぼみ係合部材１００のねじ部１０４は，くぼみ１３２とねじ係合するようにセルフタッピングねじを有する。いくつかの応用例，たとえば自動車のボディのくぼみを矯正するように実施する場合，小さな始動穴を中心近くでくぼみ１３２を貫通するように設けてねじ部１０４がそこを貫通し始めるのを助けるようにすることが望ましいということがわかった。ねじ部１０４が一旦くぼみ１３２の中心と接するように配置されると，ノブ１１２は下方向の力を印加されながら手動で回転する。これにより，静止ハンドル１４を把持するオペレータが片手でくぼみ矯正装置１０を適切な位置に保持し，同時にオペレータのもう一方の手のひらでノブ１１２を押圧して回転させることが必要となる。この結果，ねじ部１０４がくぼみ１３２のほぼ中央で係合する。この下方回転力は，くぼみ係合部材１００が外板１３０のくぼみ部１３２と不安定ながらも係合するまで継続する。ここでの目的はくぼみ係合部材１００がくぼみ１３２上をしっかりと持ち上げることができるようにすることである。
ここでくぼみ１３２を矯正するために，オペレータは静止ハンドル１４と可動ハンドル２０の把持部１６および２２を合わせて強く把持するだけでよく，これによりハンドル２０が引き込み位置まで上方移動する。またこれにより，従動子１１６（したがってチャックアセンブリ７０）が，引き込み方向８２に移動する。チャックアセンブリ７０の引き込み方向８２への移動によって，くぼみ係合部材１００はベースプレート５４方向に引っ張られる。くぼみ係合部材１００がくぼみ１３２とねじ係合すると，チャックアセンブリ７０の上方移動により，くぼみ１３２が形成された方向と略反対の方向の力をくぼみ１３２に印加し，くぼみ部をベースプレート５４に向かって持ち上げる。
ウくぼみ１３２の材料をくぼみが形成される前の位置まで持ち上げる結果，くぼみ部が矯正され，外板１３０への唯一の障害として残っているのは，くぼみ１３

２の中心に位置する穴だけであるが，これは公知の表面修理技術と手順によって容易に修理することができる。本発明によって，オペレータは下面からアクセス不能な外板のくぼみを容易に修理することが可能となり，透明のベースプレートによって，オペレータはくぼみ除去プロセスのあいだ中，くぼみを制御できるようにくぼみ除去プロセスを観察することが可能となる。
(6)特許請求の範囲
ア金属外板のくぼみ部分を修理するための装置であって，
フレームと；
フレームに支持され，中間部を通って延出する隙間開口を有する透明ベースプレー
トと；
ベースプレートの一方の側面でフレーム上にスライド可能に支持され，ベースプレートから離れる引き込み方向に移動するためのチャックアセンブリと；チャックアセンブリに支持され，隙間開口を通って延出してくぼみ部分と係合する
部分を有するくぼみ係合部材と；
チャックアセンブリとくぼみ係合部材を引き込み方向に移動させることにより，くぼみ部分がベースプレートに向かって引っ張られて透明なベースプレートを介して観察されるような所定位置までくるようにするための，フレームに支持される手段とを備える装置。
イチャックアセンブリは：
フレームにスライド可能に支持されるスライドロッドと；スライドロッドの一端に取り付けられるチャックとを備え，
チャックは：
スライドロッドに取り付けられ，孔を有したねじ付き端を有するチャック部材と；該孔においてチャック部材に支持されるボルト係合タブと；チャック部材のねじ付き端とねじ係合し，チャック部材と協動してくぼみ係合部材を支持する外側チャックスリーブとを備えることを特徴とする請求項アに記載の装

置。
ウくぼみ係合部材は：
チャックに支持されるボルトであって，開口を通って延出し，ベースプレートに接触することなく金属外板のくぼみ部分と係合するような大きさのねじ付き端部と，ボルト係合タブに係合するスロットを有したヘッドとを備えるボルトを備えることを特徴とする請求項イに記載の装置。
エチャックアセンブリを移動させる手段は：
フレームに支持される静止ハンドルと；
フレームに旋回可能に支持される可動ハンドルと；
可動ハンドルが静止ハンドルに向かって旋回すると，スライドロッドを引き込み方向に移動させる手段とを備えることを特徴とする請求項イに記載の装置。オチャック部材に対向したスライドロッドの端部に取り付けられるノブをさら
に備え；
可動ハンドルが歯部を有し；
スライドロッドを引き込み方向に移動させる手段は，ノブとフレームの間でスライドロッド上にスライド可能に支持され，可動ハンドルの歯部と係合し，可動ハンドルが静止ハンドルに向かって旋回すると可動ハンドルを介して従動部材に印加される力をノブに伝達し，これによってチャックアセンブリを引き込み方向に移動させるようにする従動部材を備えることを特徴とする請求項エに記載の装置。カチャックアセンブリをバイアスさせて引き込み方向と逆の延長方向に移動させるための手段をさらに備えることを特徴とする請求項エに記載の装置。なお，原告は，甲１の１の英文中「slidingly    supported」とあるのを，甲１の２（訳文）では「スライド可能に支持され」と訳されているが，これは「スライドするように維持され」が正確であり，同じく「slidablysupported」とあるのを，甲１の２（訳文）では「スライド可能に支持され」と訳されているが，これは「スライド可能に維持され」が正確である旨の意見を述べている。しかしながら，

「supported」   を「支持さ   れ」と   訳すこ   とは一般   的な用   語例であ   る上，   原告も「supported」   の語が   単独で   使用さ   れると   きには   「支持   され」   と訳し   ており   ，「supported」の直前に「slidingly」又は「slidably」が置かれた場合のみ「supported」を「維持され」と訳しているが，かかる区別には何らの合理的理由も見いだせない。そして，原告は平成２５年１月５日付け原告第１準備書面の第２の６において，「１．１の摘示事項ａ～ｍの記載自体は認め，」と認否し，甲１の１の上記箇所についての訳文（甲１の２）については認めていたのであり，「slidingly」を「スライド可能に」と訳すことが正確性を欠くとはいえないことに照らせば，原告の上記意見には理由がなく，採用することができない。


３取消事由１（引用発明１，一致点及び相違点の認定の誤り）についてまず，本件発明１に係る取消事由１について検討する。引用例の特許請求の範囲によれば，引用発明１は，金属外板のくぼみ部分を修理するための装置であって，フレームと，透明ベースプレートと，ベースプレートの一方の側面でフレーム上にスライド可能に支持され，ベースプレートから離れる引き込み方向に移動するためのチャックアセンブリと，チャックアセンブリに支持されるくぼみ係合部材と，チャックアセンブリとくぼみ係合部材を引き込み方向に移動させることにより，くぼみ部分がベースプレートに向かって引っ張られて透明なベースプレートを介して観察されるような所定位置までくるようにするための，フレームに支持される手段とを備える装置であって（前記２(6)ア），チャックアセンブリは，フレームにスライド可能に支持されるスライドロッドと，スライドロッドの一端に取り付けられるチャックとを備え，チャックは，チャック部材と，ボルト係合タブと，外側チャックスリーブとを備え（前記２(6)イ），チャックアセンブリを移動させる手段は，フレームに支持される静止ハンドルと，フレームに旋回可能に支持される可動ハンドルと，可動ハンドルが静止ハンドルに向かって旋回すると，スライドロッドを引き込み方向に移動させる手段とを備え（前記２(6)エ），スライドロッドを引き込み方向に移動させる手段は，ノブとフレームの間でスライドロッ

ド上にスライド可能に支持され，可動ハンドルの歯部と係合し，可動ハンドルが静止ハンドルに向かって旋回すると可動ハンドルを介して従動部材に印加される力をノブに伝達し，これによってチャックアセンブリを引き込み方向に移動させるようにする従動部材を備えることを特徴とするものである（前記２(6)オ）。また，引用例の好ましい実施例の説明によれば，引用発明１において，フレーム部材１２は，下端４２の先端部６２から当接肩部６４に延出するチャンバ６０を有した略管状の部材であって，チャンバ６０と同軸の小孔６６がフレーム部材１２の残りの部分を通って延出し（前記２(4)エ），チャックアセンブリ７０は，チャンバ６０とフレーム部材１２を通過する孔６６内でスライド可能に支持され，チャックアセンブリ７０は，チャック７２とスライドロッド７４からなり，チャック７２は，外径がチャンバ６０内に受け入れ可能な大きさの円筒形チャック部材７６を備え，スライドロッド７４はチャック部材７６の上端７８に取り付けられ，スライドロッド７４は小孔６６を通ってはっきりと延出するような大きさになっている（前記２(4)オ）。また，貫通する開口を持つ従動部材１１６がスライドロッド７４上に設けられ，止めナット１１４とフレーム部材１２との間に配置されており，従動部材１１６は，スライドロッド７４の回転からは干渉されず，可動ハンドル２０の二つの歯部２６と歯部２８の上面と当接係合するように配置されている（前記２(4)キ）。以上によれば，チャックとスライドロッドからなるチャックアセンブリは略管状の部材（中空体）であるフレーム部材内でスライド可能に支持されており，また，フレーム部材が従動部材を介してチャックアセンブリを支持する態様であることは明らかである。したがって，引用例には，「チャックアセンブリをスライド可能に支持するフレーム部材」及び「フレーム部材にチャックアセンブリをスライド可能に支持する孔が形成されている」ことがいずれも記載されているということができる。
原告は，この点について，本件明細書の段落【００１５】，【００１８】，【００２０】及び【００２９】の各記載を勘案すると，本件発明１ないし３において支

持部は常にシャフトを支持し，セカンドレバーを引き上げることによって，「支持部」を介して「支持部」とともにシャフトあるいは第１の操作手段はゆっくりと引き上げられるものであるのに対し，引用発明１では，くぼみ係合部材をくぼみに係合させた後，スライドロッドの引上げは可動ハンドルによるものであり，「フレーム部材」を介してスライドロッドが引き上げられる構成ではないから，第２の操作手段が第１の操作手段を引き上げる際に「フレーム部材」はスライドロッドを支持していないため，引用例には，くぼみ係合部材をくぼみに係合させた状態において第２の操作手段が第１の操作手段を引き上げる際の構成として「チャックアセンブリをスライド可能に支持するフレーム部材」の記載はなく，また，引用発明１の第２の操作手段が第１の操作手段を引き上げる際のフレーム部材は本件発明１ないし３における支持部に相当しないから，「フレーム部材にチャックアセンブリをスライド可能に支持する孔が形成されている」ことも引用例には記載がない旨主張する。しかしながら，本件明細書の段落【００１５】，【００１８】，【００２０】及び【００２９】は，いずれも本件発明１ないし３の発明の詳細な説明における実施例に係る記載であり，当該記載を根拠として本件発明１ないし３の特許請求の範囲を画することはできない。そして，本件発明１の特許請求の範囲には，「支持部を介してシャフトが引き上げられる構成」であるとか，「支持部が第１の操作手段のシャフトを引き上げる構成」であるとの記載はされておらず，「第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え」と記載されているにすぎない。したがって，原告の上記主張は，本件発明１の特許請求の範囲に基づかない主張であるから，採用することができない。
この点をおくとしても，引用例の特許請求の範囲によれば，チャックアセンブリを移動させる手段は，フレームに支持される静止ハンドルと，フレームに旋回可能に支持される可動ハンドルと，可動ハンドルが静止ハンドルに向かって旋回すると，スライドロッドを引き込み方向に移動させる手段とを備えている（前記２(6)エ）。また，引用例の好ましい実施例の説明によれば，装置は，基本的にはそこ（フレー


ム部材）から延出する静止ハンドル部材を有するフレーム部材を備え，フレーム部材からは，枢支部材も延出しており，可動ハンドルは，可動部材が実線で示されるような別紙１の図１に示す延長位置に来るように枢支部材に枢支されて，可動ハンドルが静止ハンドルに向かって旋回して可動ハンドルの破線で示されるような図１の引き込み位置にくるように設計されている（前記２(4)ア）。そうすると，引用発明１においても，フレーム部材は，静止ハンドルを延出する部材として，静止ハンドル及び可動ハンドルとともにチャックアセンブリを移動させる（引き上げる）手段の構成部分であると認められる。したがって，仮に本件発明１において，支持部は常にシャフトを支持し，セカンドレバーを引き上げることによって，「支持部」を介して「支持部」とともにシャフトあるいは第１の操作手段が引き上げられることが発明特定事項であるとしても，引用発明１においては，フレーム部材がこれと同様の機能を有することが認められるから，結局，原告の上記主張は理由がない。さらに，原告は，本件審決は，引用発明１について「ハンドルを有するフレーム部材，可動ハンドル及び従動部材等は機能的に一つの手段として把握できることから，これらをまとめて第２の操作手段と呼ぶことができる。」と認定したが，なぜフレーム部材が第２の操作手段として機能的に一つの手段として把握できるのか根拠不明であって，フレーム部材が第２の操作手段の一部を構成する静止ハンドル部材を有することは認められるとしても，第１の操作手段を引き上げる機能に関していえば，ただ延出部として静止ハンドル部材を有するにすぎず，フレーム部材そのものが第２の操作手段を構成するものではない旨主張する。しかしながら，本件発明１において，シャフトとシャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えた「第１の操作手段」は，ビットを板金面に溶着して板金面を直接引き出す機能を有し，他方，第１の操作手段のシャフトを支持する支持部を備え，手動操作により前記第１の操作手段を引き上げる「第２の操作手段」は，板金面の引き出しに際して第１の操作手段を引き上げる機能を有するものと認められる。これと対比して引用発明１を見ると，前記(1)のとおり，チャックアセン
ブリとくぼみ係合部材は，くぼみ係合部材を板金面に係合させて板金面を直接引き出す機能を有することから，これらが第１の操作手段に相当し，さらに，この第１の操作手段のチャックアセンブリを支持するフレーム部材を備え，手動操作によりこの第１の操作手段を引き上げるフレームに支持される静止ハンドル，フレームに旋回可能に支持される可動ハンドル及び可動ハンドルを静止ハンドルに向かって旋回するとチャックアセンブリを引き込み方向に移動させるようにする従動部材が，機能的に一体となって，第１の操作手段に相当するチャックアセンブリ及びくぼみ係合部材を引き上げる機能を有しており，この点は，当業者であれば当然に把握できるから，これらをまとめて第２の操作手段と呼ぶことには何ら不合理な点はない。したがって，原告の上記主張もまた理由がない。
本件発明２は，本件発明１に「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている」との限定を付すものである。前記で認定したとおり，チャックとスライドロッドからなるチャックアセンブリは略管状の部材（中空体）であるフレーム部材内でスライド可能に支持されているから，本件発明２と引用発明１とは，本件発明１と引用発明１との一致点に加えて，「支持部に貫通部が形成されている点」でも一致する。そうすると，前記ないしにおいて説示した内容は，すべて本件発明２についても妥当する。
次に，本件発明３は，本件発明１の特許請求の範囲から，第２の操作手段が支持部を備えること及び第２の操作手段が「手動操作」により第１の操作手段を引き上げることの特定を削除したものであって，他は実質的に同一であるから，前記ないしにおいて説示した内容は，すべて本件発明３についても妥当する。したがって，本件発明２及び３に関する原告の主張は理由がない。(5)以上によれば，本件審決による引用発明１の認定に誤りはなく，本件発明１ないし３と引用発明１との一致点及び相違点の認定にも誤りはないというべきであって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
４取消事由２（相違点１に係る判断の誤り）について

まず，本件発明１に係る取消事由２について検討する。引用例には，好ましい実施形態の動作の説明中に，くぼみの材料をくぼみが形成される前の位置まで持ち上げる結果，くぼみ部が矯正され，外板への唯一の障害として残っているのは，くぼみの中心に位置する穴だけであるが，これは公知の表面修理技術と手順によって容易に修理することができることが記載されている（前記ウ）。したがって，引用例に接した当業者は，外板への穴の発生という技術上の問題点があることを認識し，これを解決する方法を検討することが自然である。そして，当業者は板金用引出し具の板金面との係合にいかなる手段を用いるかを適宜決め得るものであるところ，板金用引出し具において，シャフトと板金面とを係合させるために，シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えることは，本件発明１ないし３の出願前に周知の技術であったことは当事者間に争いがない。引用例にも，従来技術の説明中に，車体外板のくぼみ部分を修理するに当たり，車体外板が車体外板の裏側加工することを実行不可能とするように空間を封じて構成されている場合には，たとえば溶接ロッドなどを用いて引っ張り部材をくぼみ領域に接着させることによりくぼみ側からそのくぼみを引っ張るために技術を駆使してきたとの記載がある（前記２(2)）。
したがって，引用発明１において，板金面に係合可能な「くぼみ係合部材」に代えて，外板への穴の発生という技術上の問題点を回避するために，板金面に「溶着可能なビット」を採用することは，当業者であれば容易に想到し得たということができると認められる。
原告は，この点について，引用発明１は，塑性変形を観察及び監視しながら，単に金属外板の表面のくぼみ部分を元の形状に復帰させるくぼみ矯正装置を提供する発明であって，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの着想はなく，そのような記載も一切なく，また，周知例１ないし７にも，板金面に溶着するビット等の先端に細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出す発明は，一切記載されておらず，このように，引用例及び周

知例１ないし７には，本件発明１ないし３の解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はないし，そもそも，周知例１ないし７の発明にあっては，板金面の平滑化を行うことができず，引き出し後に引き出し面に凹凸が残るから，引用発明１の具体的内容を度外視して，周知技術１と組み合わせることは容易ではない旨主張する。


しかしながら，周知例１ないし７（甲２～８）の開示事項は，いずれも自動車等の板金のくぼみを修正する工具に関するものであり，引用発明１とは技術分野が共通するとともに，板金用引出し具において，シャフトと板金面とを係合させるために，シャフトの先端部に配設し板金面に溶着可能なビットを備えるとの周知技術１は，板金のくぼみを引き上げるために板金面に係合する部材を固定する点で，引用発明１の「くぼみ係合部材」と使用目的において共通する。したがって，引用発明１の「くぼみ係合部材」に代えて，技術分野及び使用目的が共通する「溶着可能なビット」を用いることは，当業者であれば適宜選択し得る事項と認められる。そして，細やかな（微妙な）力を加えながら板金面を引き出すかどうかは，操作者が凹んだ板金面を見て，どのように引き出したら板金面の修復に合理的かを判断して実施する作業内容にすぎず，係合手段として何を用いるかとの事項と直接関係することではない。そうすると，引用発明１及び周知例１ないし７に，仮に，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの着想や記載がなかったとしても，そのこと自体は，引用発明１の「くぼみ係合部材」を周知技術１の「溶着可能なビット」に置き換えることの阻害要因となるものではない。
(3)本件発明２は，本件発明１に「前記支持部に前記シャフトを保持する貫通部が形成されている」との限定を付すものであり，本件発明３は，本件発明１の特許請求の範囲から，第２の操作手段が支持部を備えること及び第２の操作手段が「手動操作」により第１の操作手段を引き上げることの特定を削除したものであって，他は実質的に同一であるから，本件発明１について前記及びにおいて説示した

内容は，すべて本件発明２及び３についても妥当する。(4)以上によれば，本件審決が，本件発明１ないし３に係る相違点１について容易想到性を認めた判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。５取消事由３（相違点２に係る判断の誤り）について(1)まず，本件発明１に係る取消事由３について検討する。引用例には，好ましい実施例及び好ましい実施形態の動作として，次のような記載がある。
アコイルバネ８０がスライドロッド７４を中心にしてチャンバ６０内に設けられ，チャック部材７６の上端７８と肩部６４との間に延びている。チャックアセンブリ７０が引き込み方向と呼ばれる方向の第１の方向８２に移動すると，バネ８０が肩部６４とチャックアセンブリ７０との間で圧縮される（前記２(4)オ）。イハンドル２０がオペレータの手によって（図１に破線で示される）引き込み位置まで旋回し，ハンドル２０がバネ８０の作用によって延長位置まで旋回すると，可動ハンドル２０の湾曲した上面３６と３７と当接係合して保持されるようになっている。バネ８０に関して，バネ８０がチャックアセンブリ７０に対して力を伝達して，チャックアセンブリ７０をバイアスさせて延長方向とも呼ばれる第２の方向８３に移動させる。可動ハンドル２０がオペレータの手によって引き込み位置に移動し，その後開放されるとすると，バネ８０は可動ハンドル２０の移動によって引っ込み位置まで圧縮して，その後チャックアセンブリ７０を延長方向に移動させる力を印加し，バネ８０の力によって第１と第２の揚力面１２４，１２６を介してハンドル２０の第１と第２の歯部２６，２８に耐えるようにさせて，ハンドル２０が図１の実線で示されるような延長位置をとるようにする（前記２(4)キ）。ウバネ８０はチャックアセンブリ７０が引き込み方向８２へ移動することで圧縮され，ハンドル２０を開放すると，バネ８０によってチャックアセンブリ７０が延長方向８３に移動して，ハンドル２０を延長位置に戻す(前記２(5)ア)。このように，引用発明１において，可動ハンドルの動きはバネの動きと連動

するものとして記載されていることから，このような記載に接した当業者は，バネの技術的意義について，実質的には可動ハンドルに付勢するバネとしてこれを理解するものであり，そのような可動ハンドルに付勢するバネとしていかなる構成を採るかは当業者が適宜決め得るものであるところ，端的に付勢の対象とする可動ハンドルに付勢するための構成として，静止ハンドルと可動ハンドルの間にバネを介在させる構成も容易に想起できることであると認められる。そして，手動工具において，二つのレバーの間にばねを介在させることは，本件発明１ないし３の出願前に周知の技術であったことは当事者間に争いがない。そうすると，引用発明１において，周知技術２を適用して，バネを静止ハンドルと可動ハンドルとの間に介在させ，このバネにより可動ハンドルを付勢させるようにすることは，当業者であれば容易に想到し得たということができる。
原告は，この点について，引用例及び周知例８ないし１２には，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの本件発明１ないし３の解決課題及びこれに関連した記載，開示又は示唆はなく，また，周知例８ないし１２は，「複数枚の金属板をリベット止めする工具」，「ねじブッシュを取り付けるための工具」，「金属板にリベットナットを取り付けるための工具」，「接着あるいは溶着するために加工物を保持する場合，２つの加工物を当接させ一時的に締付け目的で使用される締付け装置」及び「ワイヤーロープ・電線・通信線・鉄筋バー等の各種金属ケーブルを切断する手動式ケーブルカッター」に関するものであり，引用発明１とは技術分野や作用を異にするから，引用発明１に周知技術２を適用することは容易ではない旨主張する。
しかしながら，前記４(2)と同様に，引用例及び周知例８ないし１２に，仮に，くぼみに係合する係合部材に細やかな（微妙な）力を加えながらくぼみの矯正を行うとの記載，開示又は示唆がなかったとしても，そのこと自体は，引用発明１に周知技術２を適用して，静止ハンドルと可動ハンドルとの間にバネを介在させ，このバネにより可動ハンドルを付勢させることに置き換えることの阻害要因となるもので

はない。


平成２９年１０月２５日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月２５日
判決
原告      株式会社ディーエイチシー
訴訟代理人弁護士     山      﨑    順    一
山    田        昭
今    村        憲
酒    迎    明    洋
増    田    昂    治
弁理士      杉      村    純    子被告       富士フ   イルム   株式会   社訴訟代理人弁護士     根      本        浩
松山智恵
上   野   さやか
塩月秀平
補佐人   弁理士         白石真琴
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８０００２６号事件について平成２８年３月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は，進歩性の判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」とする発明につき，平成１９年６月２７日（以下「本件出願日」という。），特許出願（特願２００７－１６９６３５号）をし，平成２４年７月２７日，設定登録を受けた（甲５３。特許第５０４６７５６号。請求項の数８。以下「本件特許」という。）。
原告は，平成２７年２月１３日付けで，本件特許の請求項１～４に係る発明について特許無効審判請求（無効２０１５－８０００２６号）をしたところ，特許庁は，平成２８年３月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載の請求項１～４の記載は，以下のとおりである（甲５３。以下，それぞれの請求項に記載の発明を，請求項の番号を付して「本件発明１」等といい，本件発明１～４を併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
（ａ）アスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はそ
の誘導体を含むエマルジョン粒子；
（ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに
（ｃ）ｐＨ調整剤
を含有する，ｐＨが５．０～７．５のスキンケア用化粧料。
【請求項２】
前記リン脂質又はその誘導体がレシチンである，請求項１に記載のスキンケア用化粧料。
【請求項３】
更にトコフェロールを含む，請求項１又は請求項２に記載のスキンケア用化粧料。
【請求項４】
更にグリセリンを含む，請求項１～請求項３のいずれか１項記載のスキンケア用化粧料。
３審決の理由の要点（本件訴訟の争点に関する部分）
⑴原告が主張した無効理由
ア無効理由２
本件発明は，２００７年（平成１９年）１月１５日に発売された「エフスクエアアイ    インフィルトレートセラム    リンクルエッセンス」に関する有限会社久光工房のウェブページ（２００７年６月１４日）（甲１。以下「甲１ウェブページ」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて，又は，引用発明１並びに後記エの甲３の１～６及び甲４の１～２の各文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号の規定に該当する。
イ無効理由３
本件発明は，「アスタキサンチンｖｅｒ．１．０    ＳＭ」カタログ（オリザ油化株式会社，２００６年５月２５日制定「製品名：アスタキサンチン－ＬＳＣ１，化粧品」）（甲５。以下「甲５文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明５」という。）並びに後記エの甲６，甲７の１～６及び甲４の１～２の各文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号の規定に該当する。
ウ無効理由４
本件発明は，バイオジェニック株式会社販売の「ＡｓｔａｂｉｏＡＷ０．５」製品のラベル（２００６年９月製造）（甲９の１）及び「Ａｓｔａｂｉｏ」のパンフレット（バイオジェニック株式会社）２００７年５月１０日（甲９の２）に記載された発明（以下「引用発明９の１」という。）並びに後記エの甲６，甲７の１～６及び甲４の１～２の各文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法１２３条１項２号の規定に該当する。
エ各文献について
甲３の１：「新化粧品学２版１刷」光井武夫編（南山堂），２００１
年１月１８日発行，３５７頁
甲３の２：特開平９－５２８１４号公報
甲３の３：特開２００４－６７５８７号公報
甲３の４：特開２００４－１８９６９３号公報
甲３の５：特開２００６－１１１５４２号公報
甲３の６：特開平１０－１９４９６０号公報
甲４の１：光井武夫編，「新化粧品学２版３刷」，南山堂，２００４
年１１月１５日発行，２２１頁
甲４の２：日本化粧品技術者会編，「化粧品事典」，丸善，平成１７年４月２５日発行，２２６～２２８頁「１６化粧品の品質，１６．１    安定性」甲６：「富士フイルム研究報告Ｎｏ．５２－２００７」，平成１９年５月１６日に国会図書館受入，同年６月１日より利用提供開始，２６～２９頁「アスタキサンチンナノ乳化物の開発－安定性向上と吸収効率向上」及び３０～３３頁「ア
スタキサンチン含有化粧品の開発」


甲７の１：特開２００６－１６０６８７号公報
甲７の２：特開平８－２２４４５８号公報
甲７の３：特開２００３－３４２１１７号公報
甲７の４：特開２００５－１１２７７０号公報
甲７の５：特開２００３－１２４５８号公報
甲７の６：特開２００２－２７５０２９号公報
⑵審決の判断
ア無効理由２について
引用発明１の認定
グリセリン，クエン酸，リン酸アスコルビルＭｇ，水酸化Ｎａ，アルギニン，オレイン酸ポリグリセリル－１０，ヘマトコッカスプルビアリス油，トコフェロール，レシチンを含有する美容液。
本件発明１と引用発明１との対比
ａ一致点
（ａ）アスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はそ
の誘導体を含む；
（ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに
（ｃ）ｐＨ調整剤
を含有する，スキンケア用化粧料。
ｂ相違点
(a)相違点１
本件発明１はアスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体が，それらを含む「エマルジョン粒子」の形態で含有するものであるのに対して，引用発明１はかかる事項を発明特定事項としない点。
(b)相違点２
本件発明１は「ｐＨが５．０～７．５」であるのに対して，引用発明１はかかる事項を発明特定事項としない点。
相違点の検討
化粧品のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性とすることは技術常識であるように見受けられ（甲３の１～６），また，化粧品のｐＨのコントロールは化粧品の安定化の一つの手段であることが認識できる（甲４の１～２）ものの，甲１ウェブページに記載された「エフスクエア    アイインフィルトレート    セラムリンクル    エッセンス」は，ｐＨが５．０～７．５の範囲外の化粧品であるといえ（甲１５），引用発明１の化粧品を弱酸性～弱アルカリ性と設定することの動機付けとなるような記載を甲１ウェブページから見出すことはできない。このため，上記技術常識等をもってしても，本件発明１が，引用発明１，又は引用発明１と甲３の１～６，甲４の１～２の各文献の記載に基づいて，当業者が容易になし得たものとはいえない。そうすると，相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は，当業者が容易になし得たものとはいえない。
本件発明１の効果について
本件発明１は，本件明細書【０００９】の記載等からみて，アスタキサンチン（カロテノイド含有油性成分）を含み，エマルジョン粒子を有するＯ／Ｗ型エマルジョンである水分散物と，アスコルビン酸又はその誘導体を含む水性組成物とを混合し，ｐＨを５．０～７．５とすることにより，アスタキサンチンの分散安定性とカロテノイドの色味安定性とを共に良好に保つことを図るという効果を奏するものであるが，引用発明１のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性とし，化粧品としての安定化を図ったところで，これによりアスタキサンチンの分散安定性とカロテノイドの色味安定性との両方を良好にすることが明らかであるとはいえず，また，そのことを当業者が予測し得たものとはいえない。
本件発明２～４について
本件発明２～４は，本件発明１に係る発明特定事項を有するものといえるから，本件発明２～４と引用発明１とを対比すると，相違点１及び２と同様の相違点が存在するといえ，その相違点２については，本件発明１と同様の理由により，当業者が容易になし得たものとはいえない。
結論
本件発明は，引用発明１，又は引用発明１と甲３の１～６，甲４の１～２の各文献の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
イ無効理由３について
引用発明５の認定
ヘマトコッカス藻抽出物，抽出トコフェロール，植物油脂，グリセリン脂肪酸エステル，レシチン，グリセリン及び水を含有し，アスタキサンチン含量１．０％以上の化粧品用途の乳化液。
本件発明１と引用発明５との対比
ａ一致点
（ａ）アスタキサンチン，及びリン脂質又はその誘導体を含む乳化液組成物。
ｂ相違点
(a)相違点１
本件発明１はアスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体が，それらを含む「エマルジョン粒子」の形態で含有されるものであるのに対して，引用発明５はかかる事項を発明特定事項としない点。
(b)相違点２
本件発明１は「ｐＨ調整剤」を含み「ｐＨが５．０～７．５」であるのに対して，引用発明５はかかる事項を発明特定事項としない点。
(c)相違点３
本件発明１は「リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体」を含むものであるのに対して，引用発明５はかかる事項を発明特定事項としない点。
(d)相違点４
本件発明１は「ポリグリセリン脂肪酸エステル」を含むのに対して，引用発明５は「グリセリン脂肪酸エステル」を含むものである点。
(e)相違点５
本件発明１は「スキンケア用化粧料」であるのに対して，引用発明５は「化粧品用途の乳化液組成物」である点。
相違点の検討
相違点１に係る「エマルジョン粒子」の形態の点がアスタキサンチン，リン脂質又はその誘導体の親水性，親油性等の技術常識から明らかであり，そして，ｐＨ調整剤等でｐＨ調整を行うこと（甲４の１～２），化粧品のｐＨは弱酸性から弱アルカリ性とすること（甲３の１～６），及び，グリセリン脂肪酸エステルとポリグリセリン脂肪酸エステルとがいずれも薬品類としてグリセリン脂肪酸エステルという同じ分類のものであること（甲７の１～６，甲１０）が当業者における技術常識であったとしても，引用発明５において，アスタキサンチンの安定化のためにリン酸アスコルビルマグネシウムを添加した上で，ｐＨ調整剤を用いてリン酸アスコルビルマグネシウムが分解しないように，また，アスタキサンチンの分散安定性と色味安定性とを良好に保つためにｐＨ５．０～７．５程度に調整し（相違点２），さらに乳化剤をポリグリセリン脂肪酸エステルに限定する（相違点４）ことで，スキンケア用化粧料とすること（相違点５）は，それらの構成を採用することに動機付けがなく，したがって，当業者が容易になし得たこととはいえない。
本件発明１の効果について


本件発明１は，効果を奏するものであるが，この点について甲５文献には記載も示唆もなく，また，技術常識であるとも認められないことから，この効果を容易に予測することはできない。
そして，引用発明５は「ポリグリセリン脂肪酸エステル」を含まないものであるが，ポリグリセリン脂肪酸エステルを含有したものとグリセリン脂肪酸エステルを含有したものとでは，その分散性において，少なくとも外観上異なるものとなることが示されていること（甲３２）を参酌すると，この点においても，本件発明１は，引用発明５に対して格別の効果を奏するものといえる。
本件発明２～４について
本件発明２～４は，本件発明１と引用発明５とを対比した場合と同様の相違点（相違点１～５）が存在するといえ，相違点２～４については，本件発明１と同様の理由により，当業者が容易になし得たものとはいえない。
結論
本件発明は，引用発明５と，甲６，甲７の１～６，甲４の１～２の各文献記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ無効理由４について
甲９の１文献の頒布日
甲９の１文献は，バイオジェニック株式会社販売の「ＡｓｔａｂｉｏＡＷ０．５」製品のラベルであって，「製造年月２００６年９月」，「品質保証期限    製造後６ヶ月」と記載されるものの，実際に当該製品が出荷されたものであるか否かが不明であり，したがって，甲９の１文献自体の頒布日は明らかでない。仮に，甲９の１が本件出願日前に頒布されたものとして検討すると，以下のとおりである。
引用発明９の１の認定
ヘマトコッカス藻色素，グリセリン，グリセリン脂肪酸エステル，抽出トコフェロール，酵素分解レシチン（大豆由来）を含有する食品添加物であるヘマトコッカス藻色素製剤。
本件発明１と引用発明９の１との対比
ａ一致点
（ａ）アスタキサンチン，及びリン脂質又はその誘導体を含有する，組成物。
ｂ相違点
(a)相違点１
本件発明１はアスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体が，それらを含む「エマルジョン粒子」の形態で含有されるものであるのに対して，引用発明９の１はかかる事項を発明特定事項としない点。
(b)相違点２
本件発明１は「ｐＨ調整剤」を含み「ｐＨが５．０～７．５」であるのに対して，引用発明９の１はかかる事項を発明特定事項としない点。
(c)相違点３
本件発明１は「リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体」を含むものであるのに対して，引用発明９の１はかかる事項を発明特定事項としない点。
(d)相違点４
本件発明１は「ポリグリセリン脂肪酸エステル」を含むのに対して，引用発明９の１は「グリセリン脂肪酸エステル」を含むものである点。
(e)相違点５
本件発明１は「スキンケア用化粧料」であるのに対して，引用発明９の１は「食品添加物であるヘマトコッカス藻色素製剤」である点。
相違点の検討
引用発明９の１において，甲９の２文献の記載を基に化粧品用途へ展開し，その際，アスタキサンチンの安定化のためにリン酸アスコルビルマグネシウムを添加した上で，ｐＨ調整剤を用いてリン酸アスコルビルマグネシウムが分解しないように，また，アスタキサンチンの分散安定性と色味安定性とを良好に保つためにｐＨ５．０～７．５程度に調整し（相違点２），さらに，乳化剤をポリグリセリン脂肪酸エステルに限定する（相違点４）ことで，スキンケア用化粧料とすること（相違点５）は，それらの構成を採用することに動機付けがなく，したがって，当業者が容易になし得たこととはいえない。
本件発明１の効果について
本件発明１は，効果を奏するものであるが，この点について甲９の１文献には記載も示唆もなく，また技術常識であるとも認められないことから，この効果を容易に予測することはできない。
そして，引用発明９の１は「ポリグリセリン脂肪酸エステル」を含まないものであるが，ポリグリセリン脂肪酸エステルを含有したものとグリセリン脂肪酸エステルを含有したものとでは，その分散性において，少なくとも外観上異なるものとなることが示されていること（甲３２）を参酌すると，この点においても，本件発明１は，引用発明９の１に対して格別の効果を奏するものといえる。
本件発明２～４について
本件発明２～４は，本件発明１と引用発明９の１とを対比した場合と同様の相違点（相違点１～５）が存在するといえ，相違点２～５については，本件発明１と同様の理由により，当業者が容易になし得たものとはいえない。
結論
本件発明は，引用発明９の１と，甲６，甲７の１～６，甲４の１～２の各文献に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明１に基づく容易想到性の判断の誤り）
(1)甲１ウェブページについて
甲１ウェブページの最下行の記載から，甲１ウェブページが，「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ－Ｉｎｆｏ．ｊｐ」と題するウェブサイトをインターネットアーカイブのＷａｙｂａｃｋＭａｃｈｉｎｅというサービスが複製したウェブページの写しであり，その複製元のウェブページは，有限会社久光工房（以下「久光工房」という。）のウェブサイト（乙１の１）における２００７年１月１５日に発売された「エフスクエアアイ    インフィルトレートセラム    リンクルエッセンス」（以下「エフ    スクエアアイ」という。）の全成分を表示したページであり，遅くとも平成１９年６月１４日までに久光工房によってインターネット上に公開されていたものである。また，「えふくん応援します～お試しコスメ日記～」と題するブログの平成１９年１月１７日付けの「インフィルトレートセラムってどんなの？」と題する記事（甲５８），及び「＠ＣＯＳＭＥ」と題するウェブサイトの平成１９年１月２７日付けのクチコミ（甲５９）に，甲１ウェブページと同じく「エフスクエア    アイ」の全成分が掲載されており，さらに，平成１３年薬事法改正により化粧品の全成分表示が義務付けられたため（甲６０），「エフスクエア    アイ」の全成分の情報は，その発売日である平成１９年１月１５日（甲１，２）以降，インターネット上で広く利用可能となっていたといえる。
したがって，甲１ウェブページに記載された引用発明１は，本件出願日前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていたと認められる。
(2)相違点１について


甲１ウェブページには，エマルジョン粒子を含有することの明示的な記載はないけれども，甲１ウェブページの記載によれば，記載された各成分が美容液にエマルジョン粒子として含有されていることは当業者にとって明らかであり，甲１ウェブページに記載されているに等しいといえる。
したがって，審決が認定した相違点１は，実質的な相違点ではなく，かつ，その点に何らの進歩性も認められない。相違点１を認定した審決には誤りがある。
(3)相違点２について
審決は，相違点２に係る本件発明１の構成は容易に想到し得たものとはいえないと判断した。しかしながら，甲１ウェブページには，その成分の記載はあるけれども，ｐＨについては何らの記載のない公知文献として検討されるべきであり，そうである以上，甲１ウェブページに接した当業者は，化粧品にとって技術常識である弱酸性～弱アルカリ性の範囲内において，安定性が得られるｐＨの好適範囲の選択を試みることは，当然かつ必然の動機付けがあるというべきであり，技術常識を適用する動機が見出せないという審決の判断は誤りであるといわざるを得ない。仮に，甲１ウェブページの化粧品のｐＨが５．０～７．５の範囲外にあると当業者が認識したとすれば，かえって，引用発明１を，通常の弱酸性である人の肌のｐＨに近い範囲内のものにしようという動機は，より強く意識されるといえるから，審決の判断はいずれにせよ誤りである。
そして，このような動機の存在の下，化粧品のｐＨとして，常識的な範囲内である５．０～７．５の範囲に調整することは，当業者が当然に実施する程度の数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。また，上記数値範囲は，化粧品が通常有するｐＨとして何ら特異な数値でもない。
当業者にとって，化粧品の安定性のためにｐＨを調整することを試みることは技術常識（甲３）であるか，又は，化粧品の安定化の一つの手段であることが認識できるのであるから（甲４），引用発明１と上記技術常識等から，相違点２に係る本件発明１の構成は，容易に想到し得たものというべきである。以上によれば，相違点２に関する審決の判断には誤りがある。
(4)効果について
審決は，本件発明１の効果について，引用発明１のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性とし，化粧品としての安定化を図ったところで，これによりアスタキサンチンの分散安定性とカロテノイドの色味安定性との両方を良好にすることが明らかであるとはいえず，また，そのことを当業者が予測し得たものとはいえないと認定した。審決の説示部分の意味は必ずしも明確ではなく，引用発明１においてはｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の範囲で安定化を図ることのみでは，分散安定性と色味安定性とを良好にする効果とは結びつかず，ｐＨを５．０～７．５の範囲に限定しなければならないという趣旨に解さざるを得ない。しかしながら，そうであれば，それは，化粧品開発において当業者が当然になすべき化粧品の安定化のために，ｐＨの最適化又は好適化のためのｐＨ値の調整の範囲を決定する試行の結果として当然に奏する効果であるにすぎず，本件発明１においても，ｐＨの調整は，ｐＨ調整剤を適宜使用して安定化を行うこととされていることから，的外れの説示である。結局，本件発明の効果は，発明の詳細な説明の記載から判断する限り，当業者が当然試みる最適化又は好適化作業から容易に得られるものであるという意味において，予測し得たものでないとはいえず，格別なものではないことは明らかである。したがって，本件発明の効果についての審決の判断には誤りがある。
(5)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明１等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない，との審決の判断には誤りがあり，同様に，本件発明２～４に関する審決の判断も誤りであるから，審決は取り消されるべきである。
２取消事由２（引用発明５に基づく容易想到性の判断の誤り）
(1)引用発明５及び相違点の認定について
ア相違点１について
甲５文献に記載されたアスタキサンチンに相当する「ヘマトコッカス藻」及びリン脂質に相当する「レシチン」が，甲５文献に記載された化粧品に，エマルジョン粒子として含有されていることは，甲５文献に記載されているに等しい事項というべきである。
したがって，本件発明１と引用発明５は，アスタキサンチン，リン脂質であるレシチンが，それらを含むエマルジョン粒子の形態で含有されるものである点において一致するのであって，審決の相違点１の認定は誤りである。
イ相違点５について
審決は，本件発明１が「スキンケア用化粧料」であるのに対して，引用発明５が「化粧品用途の乳化液組成物」である点を，相違点５として認定した。しかしながら，甲５文献の２８頁には，「製品名」，「アスタキサンチン―ＬＳＣ１」，「化粧品」と明記されている以上，これに接した当業者は，文字どおり化粧品の発明が開示されていると理解するのが当然である。また，甲５文献の「水溶性液体，化粧品用途」との記載（表紙）及び「乳化液，化粧品用途」との記載（２０頁）は，引用発明５が，「化粧品用途」とされていることを意味するものであると認識されるのが自然である。そうである以上，引用発明５は，審決にいう「化粧品用途の乳化液」ではなく，「水溶性の液体である化粧品」である「スキンケア用化粧料」に相当し，両者がその点で一致することは明らかである。
したがって，審決の相違点５の認定は誤りである。仮に，相違点５において相違するとしても，甲５文献には，化粧品に使用できることが示唆されているのだから，これをスキンケア化粧料とすることは当業者が容易になし得ることである。
(2)相違点の判断について
ア相違点２について
審決は，引用発明５のｐＨを５．０～７．５程度に調整することには動機付けがないと判断したが，前記１のとおり，この判断は誤りである。審決は，相違点１に係る「エマルジョン粒子」の形態の点がアスタキサンチン，リン脂質又はその誘導体の親水性，親油性等の技術常識から明らかであり，そして，ｐＨ調整剤等でｐＨ調整を行うこと（甲４の１～２)，化粧品のｐＨは弱酸性から弱アルカリ性とすること(甲３の１～６)，及び，グリセリン脂肪酸エステルとポリグリセリン脂肪酸エステルとがいずれも薬品類としてグリセリン脂肪酸エステルという同じ分類のものであること(甲７の１～６，甲１０)が，当業者の技術常識であるという原告の主張を実質的に全て認めた上で，本件発明の構成とする動機付けがないと判断した。


しかしながら，ｐＨ調整剤が，リン酸アスコルビルマグネシウムが分解しないようにするために用いられることの開示は本件明細書には一切ないし，ｐＨを５．０～７．５程度とすることは，前記１のとおり，化粧品であれば当然に備えるべき課題である化粧品の安定化を図るために，当業者が当然に行う行為であるｐＨ調整による単なる数値の最適化又は好適化の結果でしかないから，審決の判断は本件明細書の記載に基づかない認定であり，根拠がない。
イ相違点４（ポリグリセリン脂肪酸エステル）について審決は，グリセリン脂肪酸エステルとポリグリセリン脂肪酸エステルとがいずれも薬品類としてグリセリン脂肪酸エステルという同じ分類のものであることが技術常識であることを実質的に認めながら，なお，本件特許の出願後，ポリグリセリン脂肪酸エステルの意義について初めて実験した平成２７年４月２８日付け書証（甲３２。以下「実験成績証明書」という。）に依拠して，ポリグリセリン脂肪酸エステルに特別の効果があるとし，乳化剤をポリグリセリン脂肪酸エステルに限定することには動機付けがないと判断した。
しかしながら，化粧品分野において，化粧品の乳化のために，ポリグリセリン脂肪酸エステルやグリセリン脂肪酸エステル等の一般的な乳化剤成分を適宜選択して配合するという技術常識が存在するといえる（甲７の１～５）。また，本件明細書には，ポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることについての特別な意義があることは一切記載されておらず，引用発明５において，ポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは，当然の選択肢の一つにすぎないから，その動機がないとはいえない。本件明細書の段落【００３１】に，「より好ましくは，ポリグリセリン脂肪酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル，およびショ糖脂肪酸エステルである。」との記載はあるものの，ポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることが，いかなる点において好ましいのかは記載されておらず，また，ポリグリセリン脂肪酸エステルの使用が安定性の点において好適であることは，実験成績証明書（甲３２）によって明らかとなったものであるから，その記載内容は，本件明細書の記載に基づくものとはいえず，参酌されるべきではない。
また，甲１ウェブページには，ポリグリセリン脂肪酸エステルである「１７．オレイン酸ポリグリセリル－１０」が記載されており，引用発明５に甲１ウェブページの開示事項を適用することは何ら排除されるものではないから，引用発明５において，グリセリン脂肪酸エステルに代えて，ポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは，単なる材料の置換・設計変更であり，当業者が容易になし得ることである。
したがって，相違点４につき，容易想到ではないとの審決の判断は誤りである。
ウ効果の認定に基づく進歩性判断の誤り
本件発明の効果は当業者が予測し得たものにすぎず，格別なものではないことは，前記１のとおりである。審決は，ポリグリセリン脂肪酸エステルとグリセリン脂肪酸エステルによる分散性の外観上の違いを格別の効果であるように説示するけれども，上記のとおり，引用発明５において，ポリグリセリン脂肪酸エステルを使用することは，容易であるから，これを格別の効果であるということはできず，したがって，審決の判断は誤りである。
(3)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明５等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない，との審決の判断には誤りがあり，同様に，本件発明２～４に関する審決の判断も誤りであるから，審決は取り消されるべきである。
３取消事由３（引用発明９の１に基づく容易想到性の判断の誤り）について
(1)甲９の１文献について
甲９の１文献は，「製造年月２００６年９月」との記載から，２００６年９月に製造された製品に貼付され，遅くとも本件出願日前に頒布されたと認められるべきであるし，甲９の２文献は，甲９の１文献が付された製品のパンフレットであるところ，「Ｐｒｉｎｔｅｄｉｎ    Ｊａｐａｎ／２００７．０５．１０ＮｉＣ」との記載から，製造販売中の製品のパンフレットとして，遅くとも本件出願日前に頒布されたと認められるべきである。
(2)引用発明９の１及び相違点の認定について
ア相違点１（エマルジョン粒子）について
甲９の１文献の記載によれば，引用発明９の１に，アスタキサンチンである「ヘマトコッカス藻色素」，リン脂質である「酵素分解レシチン」がエマルジョン粒子として含有されていることは，当業者にとって明らかであり，甲９の１文献に記載されているに等しい事項というべきである。
したがって，本件発明１と引用発明９の１は，アスタキサンチンである「ヘマトコッカス藻色素」及びリン脂質である「酵素分解レシチン」が，それらを含むエマルジョン粒子の形態で含有されるものである点において一致するのであって，審決の相違点１の認定は誤りである。
イ相違点５（スキンケア用化粧料）について
甲９の１文献について説明する甲９の２文献には，「ＡｓｔａｂｉｏアスタビオＡＷ０．５」（アスタキサンチン水溶液）が，化粧品分野への素材として提供されることが明記されている。そうである以上，引用発明９の１は「化粧品用の材料として使用できる組成物」と認定されるべきである。
したがって，審決の引用発明９の１及び相違点５の認定は誤りである。なお，引用発明９の１の「化粧品用の材料として使用できる組成物」は「スキンケア化粧料」と実質的に相違しないとはいえず，仮に相違が認められるとしても，化粧品に使用できることが示唆されているのだから，「Ａｓｔａｂｉｏを含有する化粧品」が記載されていると認識することができ，引用発明９の１をスキンケア化粧料とすることは当業者が容易になし得ることであるといえる。
(3)相違点の判断について
ア相違点２（ｐＨ範囲）について
相違点２につき進歩性が認められるとした審決の判断は，前記２で主張したのと同様の理由により，誤りであるといえる。
イ相違点４（ポリグリセリン脂肪酸エステル）について相違点４につき進歩性が認められるとした審決の判断は，前記２で主張したのと同様の理由により，誤りであるといえる。
ウ効果の認定に基づく進歩性判断の誤り
前記２で主張したのと同様の理由により，審決の本件発明の効果についての認定は誤りであるといえる。
(4)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明９の１等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない，との審決の判断には誤りがあり，同様に，本件発明２～４に関する審決の判断も誤りであるから，審決は取り消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１（引用発明１に基づく容易想到性の判断の誤り）について
(1)甲１ウェブページについて
審決の結論の妥当性に直接の影響を及ぼすものではないが，甲１ウェブページの公開日には疑義があることを念のため主張する。


原告は，２００７年（平成１９年）６月１４日に甲１ウェブページが公開されていた旨主張し，その根拠は，明確ではないが，甲１ウェブページの左下に記載のＵＲＬの中の「２００７０６１４」という数字が含まれていることに求めているようである。しかしながら，上記数字の記載をもって，甲１ウェブページが，本件出願日前の２００７年（平成１９年）６月１４日にインターネット上で公開されていたことが示されているとはいえない。
また，甲１ウェブページには，類似成分商品リストとして４製品が記載されているところ，そのうち３製品は，いずれも平成１９年（２００７年）６月１４日よりも後になって発売された製品である（乙４）。これらは，発売済みの市販品，公開済みの成分情報に基づいて作成されているから（乙１の１，乙５），平成１９年６月１４日時点の「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ－Ｉｎｆｏ．ｊｐ」のウェブサイトに，上記３製品が掲載されることはあり得ないのであって，上記３製品が掲載されているということは，甲１ウェブページが本件出願日前の平成１９年（２００７年）６月１４日時点では公開されていなかったことを示している。
(2)相違点の認定について
審決は，相違点１の容易想到性の判断をしていないところ，少なくとも相違点２の容易想到性は正しく判断されており，審決の判断は結論として誤りはない。被告は，相違点１が相違点として認定されるべきではないとする原告の主張について，積極的に争うものではない。
(3)相違点の判断について
ア甲１ウェブページは，実際に発売されている具体的製品についての情報を開示したものである以上，当業者は，そこに記載された「エフスクエア    アイ」全成分情報を，「エフスクエア    アイ」という具体的かつ特定の製品のものとして認識，把握するはずであるから，引用発明１としては，「そのｐＨは，「エフスクエアアイ」のｐＨ（７．９～８．３）を有するもの」と認定されるべきである。もっとも，審決も，商品名「エフスクエア    アイ」の実体から離れて甲１ウェブページの記載内容を理解することはできないとしており，この点について，実質的には正しく認定した上で判断しているものと思われる。また，「エフスクエア    アイ」は市場において発売済みの製品であるから，甲１ウェブページの記載に接した当業者は，「エフスクエア    アイ」という製品が既に上市に足る安定性を備えているものであると考えるはずであり，引用発明１に関し，安定性を得るあるいは向上させるという課題を想起することは不自然であり，実際に，安定性に関する課題を認識することは著しく困難ないし不可能であった。化粧品に要求される課題には，安定性以外にも，安全性の向上，使用感の改善，様々な種類の効能の改善等，多種多様の課題があり得，その中で，引用発明について当業者が特に安定性という課題に着目し，必然的に「安定性が得られるｐＨの好適範囲の選択を試みる」というべき事情や理由は何ら見当たらない。甲１ウェブページは，エフスクエア    アイという実際に販売されている製品の情報を記載したものであるから，引用発明１のｐＨは，エフスクエア    アイという製品が備える具体的ｐＨ値（ｐＨ７．９～８．３）を出発点として，当該ｐＨ値を変更することの可否を検討するはずであるところ，当業者が，エフスクエア    アイのｐＨ値を敢えて変更することには動機付けはない。引用発明１は，リン酸アスコルビルマグネシウムを含むところ，このリン酸アスコルビルマグネシウムは酸性～中性で不安定な成分であることが技術常識であったから，引用発明１のｐＨを酸性側に変更することにはむしろ阻害要因が存在する。化粧品のｐＨが常に弱酸性であることが要求ないし指向されるものではないことは技術常識であり（乙１４～１６），実際に，本件出願日前（乙１７）から本件出願日後（乙８）にわたるまで，弱アルカリ性が指向された製品が販売され続けている事実は，化粧品のｐＨ値を５．０～７．５にすることが必ずしも一般的ではなく，また，ｐＨは，含有される薬剤等と相互に影響し合うために任意の値に変えられるようなものではない。
本件発明の効果が際立って優れることは，本件明細書の実施例，甲４０（特に表４）及び乙１９（特に同４枚目の「アスタキサンチン組成物安定性のｐＨ依存性」と題するグラフ）に示されている。
審決が引用する本件明細書【０００９】段落に記載され，また，実施例において示されるとおり，本件発明の構成を備えることにより，優れた色味安定性（吸光度測定により評価）及び分散安定性（目視及び粒子径測定による性状変化で評価）が実現される。特に，ｐＨを本件発明の規定する範囲とすることとの関係では，２５℃空気バブル経時（２８日）における上記色味安定性で評価される室温安定性が，際立って優れた効果を奏していることがわかる。
仮に，当業者が引用発明１について化粧品としての安定性という抽象的な課題を認識し，その解決を図るためにｐＨを弱酸性～弱アルカリ性としたと仮定したところで，それによって，（抽象的な安定性ということではなく）本件発明が企図し上記のとおり実際に実現している具体的な効果を奏することに関して予測し得たとはいえないから，審決はこの点を正しく認定しているものと理解される。イしたがって，本件発明１と引用発明１の相違点２に係る構成が，甲１ウェブページ等に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるということはできないとした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（引用発明５に基づく容易想到性の判断の誤り）について
(1)引用発明５及び相違点の認定について
ア相違点１について
前記１(2)のとおり，積極的に争うものではない。
イ相違点５について
引用発明５の「水溶性の液体」は，化粧品そのものではなく，あくまで化粧品に配合される原料である。甲５文献等の記載によれば，本件発明１のようにそのまま皮膚に適用される「スキンケア用化粧料」とは異なることは明らかであり，審決はこの点の相違を正しく認定したものである。


原告は，仮に，引用発明５が「化粧品用途の乳化液組成物」と認定されたとしても「スキンケア化粧料」と実質的に相違せず，相違したとしても容易に想到し得る相違点である旨主張する。しかしながら，本件発明１と引用発明５とが「スキンケア用化粧料」か「化粧品用途の乳化液」かという点において異なることは，本件発明の容易想到性の有無に関して大きな意味を持つ相違である。甲５文献は，化粧品の原料に関するものであり，化粧品の原料の安定性と，このような原料を他の原料と共に配合した化粧品の安定性とは全く異なる。したがって，甲５文献からは，化粧料に関する保存安定性（特に室温における保存安定性）という本件発明の課題を把握することはできず，また，甲５文献には当該課題を解決するために化粧料においてとるべき解決手段への示唆もなく，本件発明の上記効果を予測することも不可能である。
したがって，本件発明と引用発明５とが相違点５においても相違することを認め，相違点２，４及び５に係る構成を採用することに動機付けがなく，当業者が容易になし得たこととはいえないとの審決の認定は正しいものである。
(2)相違点の判断について
ア相違点２について
相違点２に関する審決の判断が正しいことについては，前記１と同様である。
イ相違点４について
引用発明５において，グリセリン脂肪酸エステルに代えてポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることが単なる材料の置換・設計変更には当たらないことは，審決の認定したとおりであり，この審決の認定に誤りはない。なお，原告は，実験成績証明書（甲３２）が本件出願日後に作成されたものであることからこれを考慮することが適切でない旨主張する。しかしながら，本件明細書においては，本件発明で使用することのできる乳化剤として，グリセリン脂肪酸エステルに比して，ポリグリセリン脂肪酸エステルがより好ましいことが記載されており（段落【００３１】），ポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることの効果を推論することのできる記載があるといえるから，審決が実験成績証明書（甲３２）を参酌することは何ら不適切ではない。
ウ効果について
本件発明の効果に関する審決の判断が正しいことについては，前記１のとおりである。
３取消事由３（引用発明９の１に基づく容易想到性の判断の誤り）について
(1)甲９の１文献について
甲９の１文献は，甲９の２文献とは異なる書面であり，また，電子データのみでしか存在しないものである。同電子データは，いつ作成され，第三者に頒布されたものであるのか不明であるし，そもそも第三者に頒布されたものなのかどうかも全く不明なものである。したがって，実際に，甲９の１文献に記載の内容が本件出願日より前に公知であったことは確認できない。さらに，甲９の２文献は，その記載からは，せいぜい２００７年５月１０日に印刷されたものであることを示唆するのみであって，いつ第三者に頒布されたのかを示すものではないし，そもそも第三者に頒布されたか否かも定かではない。したがって，甲９の２文献についても，記載内容が本件出願日より前に公知であったことは確認できない。よって，これらの文献は，そもそも先行技術を開示するものとはいえない。
(2)引用発明９の１及び相違点の認定について
ア相違点１について
前記１(2)のとおり，積極的に争うものではない。
イ相違点５について
前記２で主張したのと同様に，相違点５が実質的な相違ではなく，容易想到であるとの原告の主張は誤りである。
(3)相違点の判断について
前記２で主張したのと同様の理由によって，本件発明１と引用発明９の１の相違点に係る構成について，当業者が容易に想到し得るものであるということはできないとした審決の判断に誤りはない。
本件発明の効果に関する審決の判断が正しいことについては，前記１のとおりである。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書（甲５３）には，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法に関し，特に，カロテノイド含有油性成分が水性組成物に分散している分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料並びにこの分散組成物の製造方法に関する。
イ背景技術
【０００２】
・・・カロテノイド類の一種であるアスタキサンチン類（アスタキサンチンおよびそのエステル等も含む）は，自然界では動植物界に広く分布しており，・・・アスタキサンチンは，酸化防止効果，抗炎症効果（特許文献１，特許文献２），皮膚老化防止効果（特許文献３），シミやしわの形成予防効果（特許文献４）などの機能を有することも知られている。このため，アスタキサンチンを食品，化粧品，医薬品の原材料及びそれらの加工品等へ添加することが検討・実施されている。
【０００３】
このようにカロテノイド類は，食品，化粧品，医薬品及びその他の加工品等に添加使用される際，多くの場合，分散性の高いエマルジョン組成物として添加されるが，天然物由来のカロテノイドは，不安定な構造であり，その上，エマルジョン粒子の粒子径が満足できる範囲内で，比較的長期にわたって高い分散安定性を維持することが容易でなかった。
これを解消するために，例えば，特許文献５及び６には，カロテノイド系色素の分散安定性を検討した技術が記載されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】
しかしながら，上記の技術においても，カロテノイドを含む水分散物では，経時的に分散性や色味，性状が損なわれることがあり，カロテノイドを含む分散組成物の安定性を所望する期間にわたって維持することが困難であった。本発明の目的は，カロテノイド含有油性成分を含み，保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【０００６】
本発明のスキンケア用化粧料（以下，「分散組成物」とも称する）は，（ａ）アスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子；（ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに（ｃ）ｐＨ調整剤を含有する，ｐＨが５．０～７．５のスキンケア用化粧料である。
オ発明の効果
【０００８】
本発明によれば，カロテノイド含有油性成分を含み，保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【０００９】


・・・本発明では，カロテノイド含有油性成分を含み，エマルジョン粒子を有するＯ／Ｗ型エマルジョンである水分散物と，アスコルビン酸又はその誘導体を含む水性組成物とを混合し，更にｐＨをｐＨ５～７．５とすることにより，カロテノイド含有油性成分の分散安定性とカロテノイドの色味安定性とを共に良好に保つことができ，その結果，保存安定性，特に室温での保存安定性に優れた分散組成物とすることができる。
【００１３】
本発明において用いられるカロテノイドとしては，・・・特に好ましい例としては，酸化防止効果，抗炎症効果，皮膚老化防止効果，美白効果などを有し，黄色から赤色の範囲の着色料として知られているアスタキサンチンである。・・・
【００３１】
本発明で使用することのできる乳化剤は，特に制限は無いが，ノニオン性乳化剤が好ましい。ノニオン性乳化剤の例としては，グリセリン脂肪酸エステル，有機酸モノグリセリド，ポリグリセリン脂肪酸エステル，プロピレングリコール脂肪酸エステル，ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル，およびショ糖脂肪酸エステルなどが挙げられる。より好ましくは，ポリグリセリン脂肪酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル，ショ糖脂肪酸エステルである。・・・
【００４２】
水分散物において使用可能なラジカル捕捉剤からなる群は，ラジカルの発生を抑えるとともに，生成したラジカルをできる限り速やかに捕捉し，連鎖反応を断つ役割を担う添加剤である。・・・
【００４３】
本発明におけるラジカル捕捉剤として使用できる化合物は，・・・具体的には，フェノール性ＯＨを有する化合物，フェニレンジアミン等のアミン系酸化防止剤，また，アスコルビン酸，エリソルビン酸の油溶化誘導体等を挙げることができる。・・・
【００５３】
・・・本発明では，水性組成物にアスコルビン酸又はその誘導体が含まれるので，水性組成物とカロテノイド含有油性成分を含む水分散物とを混合することによって，カロテノイドの褪色を抑制し，エマルジョン粒子の分散性と色味とを共に安定させることができる。
・・・アスコルビン酸又はその誘導体としては，水溶性アスコルビン酸又はその誘導体であることが好ましい。
・・・これらのうち，カロテノイドの褪色防止やエマルジョン粒子の分散安定性の観点から，…リン酸アルコルビルマグネシウム及びリン酸アスコルビルナトリウムが特に好ましい。・・・
【００６４】
本発明の分散組成物のｐＨは，ｐＨ５～７．５であり，…このｐＨ範囲とすることによって，保存安定性，特に室温での保存安定性を良好なものにすることができる。
ここで本発明における室温とは，一般に，１０℃～４０℃を・・・いう。
【００６８】
本発明の分散組成物は，・・・水分散物と，・・・水性組成物とを混合すること，ｐＨを上述した範囲に調整すること，を含む製造方法によって得ることができる。このように水分散物を得るための混合と，得られた水分散物と上記水性組成物との混合という二段階の混合工程を経ることによって，平均粒子径２００ｎｍ以下のエマルジョン粒子が分散し，保存安定性，特に室温での保存安定性に優れた分散組成物を容易に得ることができる。
【００７０】
本発明のスキンケア用化粧料は，本発明の分散組成物を含むものである。・・・(2)上記(1)によれば，本件発明の概要は以下のとおりである。
ア技術分野
本件発明は，スキンケア用化粧料に関し，特に，カロテノイド含有油性成分が水性組成物に分散している分散組成物を用いたスキンケア用化粧料に関する。（【請求項１】～【請求項４】，【０００１】）。
イ背景技術
カロテノイド類の一種であるアスタキサンチン類は，自然界では動植物界に広く分布しており，酸化防止効果，抗炎症効果，皮膚老化防止効果，シミやしわの形成予防効果などの機能を有することも知られているため，アスタキサンチンを食品，化粧品，医薬品の原材料及びそれらの加工品等へ添加することが検討・実施されている（【０００２】）。その際，多くの場合，分散性の高いエマルジョン組成物として添加されるが，天然物由来のカロテノイドは，不安定な構造であり，その上，エマルジョン粒子の粒子径が満足できる範囲内で，比較的長期にわたって高い分散安定性を維持することが容易でなかった。従来のカロテノイド系色素の分散安定性を検討した技術においても，カロテノイドを含む水分散物では，経時的に分散性や色味，性状が損なわれることがあり，カロテノイドを含む分散組成物の安定性を，所望する期間にわたって維持することが困難であった（【０００３】，【０００５】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明の目的は，カロテノイド含有油性成分を含み，保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することである（【０００５】）。
エ課題を解決するための手段
本件発明のスキンケア用化粧料は，（ａ）アスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子；（ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに（ｃ）ｐＨ調整剤を含有する，ｐＨが５．０～７．５のスキンケア用化粧料である（【０００６】）。
オ本件発明の効果
本件発明では，カロテノイド含有油性成分を含み，エマルジョン粒子を有するＯ／Ｗ型エマルジョンである水分散物と，アスコルビン酸又はその誘導体を含む水性組成物とを混合し，更にｐＨをｐＨ５～７．５とすることにより，カロテノイド含有油性成分の分散安定性とカロテノイドの色味安定性とを共に良好に保つことができ，その結果，保存安定性，特に室温での保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供するものである（【０００８】，【０００９】）。２取消事由１（引用発明１に基づく容易想到性の判断の誤り）について
⑴甲１ウェブページについて
被告は，甲１ウェブページは，本件出願日前の平成１９年６月１４日の時点では公開されていなかったと主張するので，取消事由を検討する前提として，甲１ウェブページについて，本件出願日前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるかを検討する。
ア甲１ウェブページの記載事項
甲１ウェブページ（甲１）には，以下の事項が記載されている。「商品名エフ    スクエアアイ    インフィルトレートセラム    リ
ンクルエッセンス
販売元フジフイルム
発売日２００７／０１／１５
分類ジェル・美容液
１．水
２．グリセリン
３．ＢＧ
４．ペンチレングリコール


５．クエン酸
６．リン酸アスコルビルＭｇ
７．ＰＥＧ－６０水添ヒマシ油
８．ベタイン
９．グリコシルトレハロース
１０．水酸化Ｎａ
１１．キサンタンガム
１２．加水分解水添デンプン
１３．メチルパラベン
１４．アルギニン
１５．プルラン
１６．トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル
１７．オレイン酸ポリグリセリル－１０
１８．ヘマトコッカスプルビアリス油
１９．ステアリン酸スクロース
２０．トコフェロール
２１．レシチン
２２．エチドロン酸４Ｎａ
２３．アセチルヒドロキシプロリン
２４．ダマスクバラ花油
２５．加水分解バレイショタンパク
２６．ＰＣＡ－Ｎａ
２７．グルコシルルチン
２８．ニンジン根エキス
２９．フェノキシエタノール
３０．コメヌカスフィンゴ糖脂質
３１．水添レシチン
３２．オクラエキス
３３．エチルパラベン
３４．リゾレシチン
３５．プロピルパラベン」
「以下の商品の全成分リストと類似性があります
商品名                            類似性指数アスタリフトエッセンス（フジフイルム）     ７８アスタリフトローション（フジフイルム）     ７２アスタリフトクリーム（フジフイルム）      ５４」
イ検討
甲１ウェブページには，前記アのとおり，「以下の商品の全成分リストと類似性があります」との記載に続いて，「アスタリフトエッセンス（フジフイルム）」，「アスタリフトローション（フジフイルム）」及び「アスタリフト    クリーム（フジフイルム）」との商品名が記載されているところ，証拠（乙１の１，２，乙４，５）及び弁論の全趣旨によれば，上記各商品は，いずれも，平成１９年７月１０日にニュースリリースされ，同年９月１２日に発売が開始されたものであること，甲１ウェブページに記載された上記各商品の情報は，「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ－Ｉｎｆｏ．ｊｐ」内に登録された情報（発売された市販品及び公開された成分情報）に基づいて作成されていることが認められる。そうすると，甲１ウェブページには，本件出願日である平成１９年６月２７日よりも後にニュースリリース及び発売された商品が掲載されていることになるから，甲１ウェブページの「エフスクエア    アイ」の全成分について記載された部分が，甲１ウェブページにより，本件出願日前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものと認めることはできない。
ウ原告の主張について
原告は，甲１ウェブページの最下行の記載から，甲１ウェブページが，「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ－Ｉｎｆｏ．ｊｐ」と題するウェブサイトを，インターネットアーカイブのＷａｙｂａｃｋＭａｃｈｉｎｅというサービスが複製したウェブページの写しであり，その複製元のウェブページは，久光工房のウェブサイト（乙１の１）における平成１９年１月１５日に発売された「エフスクエア    アイ」の全成分を表示したページであるから，久光工房によって遅くとも平成１９年６月１４日までにインターネットに公開されていたものであると主張する。しかしながら，甲１ウェブページには，本件出願日より後にニュースリリース及び発売された商品が掲載されており，甲１ウェブページ自体は，本件出願日前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものということはできないのは，前記認定のとおりである。そして，その他，甲１ウェブページの「エフスクエア    アイ」の全成分について記載された部分が，甲１ウェブページ自体が電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったときよりも前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったことを推認させるような記載は，甲１ウェブページにはない。そうすると，甲１ウェブページの「エフスクエア    アイ」の全成分について記載された部分が，本件出願日前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものということもできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。原告は，「えふくん応援します～お試しコスメ日記～」と題するブログの平成１９年１月１７日付けの「インフィルトレートセラムってどんなの？」と題する記事（甲５８），及び「＠ＣＯＳＭＥ」と題するウェブサイトの平成１９年１月２７日付けのクチコミ（甲５９）に，甲１ウェブページと同じく「エフスクエアアイ」の全成分が掲載されており，また，平成１３年薬事法改正により化粧品の全成分表示が義務付けられたため（甲６０），「エフスクエア    アイ」の全成分の情報は，その発売日である平成１９年１月１５日（甲１，２）以降，インターネット上で広く利用可能となっていたといえるから，甲１ウェブページに記載された引用発明１は，本件出願日前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていたものであると主張する。
しかしながら，上記各ウェブページ（甲５８，５９）が本件出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていたものであったとしても，このことは，上記各ウェブページに記載された内容が本件出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったことを示すにとどまるものであり，上記と同内容が甲１ウェブページに記載されていたとしても，甲１ウェブページにおける「エフスクエア    アイ」の成分についての記載部分が，本件出願日前に，甲１ウェブページにより電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものということはできない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)以上によれば，甲１ウェブページが，本件出願日前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであることを前提として，引用発明１に基づき本件発明が容易に発明することができたとの無効理由２は，その前提に誤りがあり，結局，本件発明は，引用発明１に基づき容易に発明をすることができたとはいえないから，無効理由２によって，本件特許を無効とすることはできないと判断した審決の結論に誤りはないことになる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，取消事由１は理由がない。３取消事由２（引用発明５に基づく容易想到性の判断の誤り）について
(1)引用発明５の認定
ア甲５文献の記載事項
甲５文献（甲５）には，以下の事項が記載されている。「■アスタキサンチン－ＬＳＣ１（水溶性液体，化粧品用途）」（表紙）
「アスタキサンチンについてはさまざまな研究がされており，…シミやシワの改善作用があることが報告されており，美容素材としても注目されています。
オリザ油化（株）では，アスタキサンチンをヘマトコッカス藻から高濃度に抽出することに成功し，油状タイプ，粉末タイプ，水溶性乳化タイプなど様々なラインアップを準備致しました。健康，美容素材としてサプリメントや化粧品などにぜひお使い頂ければと思います。」（２頁）


「９．美容作用・・・
また別の試験で・・・アスタキサンチンの塗布に対する皮膚の光老化抑制効果を調べた報告があります。アスタキサンチン０．０３％溶液を１日２回，１８週間連続塗布し，ＵＶＢ…を週５回照射したところ，アスタキサンチン群はプラセボ群と比較してシワの形成と皮膚の弾力低下が抑制され，また，光老化や加齢に対するエラスチン沈着及び表皮の肥厚も抑えられたと報告されています・・・。このようにアスタキサンチンは・・・，塗っても，しわの形成及び皮膚の弾力性の低下に対して改善効果があることがわかっています。」（１３～１４頁）
「１４．アスタキサンチンの応用例
利用分野訴求    剤系
食品健康食品
美容食品
１）（略）
２）（略）
３）（略）
４）美肌
（略）
化粧品美容化粧品    化粧水   ，ロー   ショ
ン，パック，ボディ
ジェル等
」（１９頁。（略）は当審による。）
「１５．荷姿・・・
アスタキサンチン－ＬＳＣ１（乳化液，化粧品用途）
１ｋｇ，５ｋｇ内装：ブリキ缶（内面；エポキシ樹脂コート）
外装：ダンボール包装
その他：窒素充填」（１９～２０頁）
「１６．保存方法
高温多湿を避け，窒素充填，冷暗所（５℃以下）に保管してください。乳化液（－ＬＳ１，－ＬＳＣ１）は，冷蔵保存してください。」（２０頁）
「製品規格書
製品名
アスタキサンチン－ＬＳＣ１
化粧品
本品は，ＨａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓＰｌｕｖｉａｌｉｓ微細藻類から抽出，精製して得られたものを乳化させた水溶性の液体である。本品は定量するとき，アスタキサンチンを１．０％以上含む。・・・
アスタキサンチン含量１．０％以上・・・
組成   成分                                          含有量ヘマトコッカス藻抽出物                      ５．３％抽出トコフェロール                          １．０％
植物油脂
グリセリン脂肪酸エステル
レシチン                                  ９３．７％
グリセリン
水合計                                      １００％」（２８頁。原文では，含有量「９３．７％」は，植物油脂，グリセリン脂肪酸エステル，レシチン，グリセリン，水の合計の含有量を示す。）
「制定日２００６年５月２５日」（奥付）
イ引用発明５
前記アによれば，引用発明５は，審決が認定したとおり，「ヘマトコッカス藻抽出物，抽出トコフェロール，植物油脂，グリセリン脂肪酸エステル，レシチン，グリセリン及び水を含有し，アスタキサンチン含量１．０％以上の化粧品用との乳化液。」であると認められる。
(2)本件発明１と引用発明５との一致点及び相違点
ア一致点
前記(1)アによれば，甲５文献には，「アスタキサンチン―ＬＳＣ１」について，ＨａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓＰｌｕｖｉａｌｉｓ微細藻類から抽出，精製して得られたものを乳化させた水溶性の液体であることが記載されている。そして，アスタキサンチンが油溶性であること（甲６），グリセリン脂肪酸エステルが乳化剤であること（甲７の１～６），及びレシチンが両親媒性の物質であり乳化作用を有することは，いずれも本件出願日前に当業者の技術常識であったといえるから，引用発明５の乳化液組成物において，アスタキサンチン，グリセリン脂肪酸エステル及びレシチンはエマルジョン粒子の形態で含有されているということができる。そうすると，本件発明１と引用発明５とは，「（ａ）アスタキサンチン，及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子；を含有する乳化液組成物。」である点で一致すると認められる（このことは被告も積極的に争わない。）。
イ相違点
本件発明１と引用発明５を対比すると，以下の点で相違するものと認められる。
相違点２
本件発明１は「ｐＨ調整剤」を含み「ｐＨが５．０～７．５」であるのに対して，引用発明５はかかる事項を発明特定事項としない点。
相違点３
本件発明１は「リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体」を含むものであるのに対して，引用発明５はかかる事項を発明特定事項としない点。
相違点４
本件発明１は「ポリグリセリン脂肪酸エステル」を含むものであるのに対して，引用発明５は「グリセリン脂肪酸エステル」を含むものである点。
相違点５
本件発明１は「スキンケア用化粧料」であるのに対して，引用発明５は「化粧品用途の乳化液組成物」である点。
なお，原告は，審決が認定した相違点５についても，本件発明１と引用発明５の相違点ではないと主張する。
しかしながら，甲５文献に「アスタキサンチン－ＬＳＣ１」という化粧品用途の乳化液であることが記載されていることからすると，本件発明１と引用発明５の相違点５は，上記認定のとおりであると認められる。そして，甲５文献には，「アスタキサンチン－ＬＳＣ１」の荷姿について，１ｋｇ又は５ｋｇの，内装ブリキ缶及び外装ダンボール包装であって，窒素充填されたものであることや，「アスタキサンチン－ＬＳＣ１」を冷蔵保存することが記載されていることからすると，甲５文献に記載された「アスタキサンチン－ＬＳＣ１」という化粧品用途の乳化液に係る発明は，単独で化粧品として用いられるものではなく，化粧品の原料として用いられる乳化液組成物であるといえ，審決も，引用発明５が化粧品の原料として用いられるものであることを前提に各相違点の容易想到性の判断をしているものと解される。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)相違点に関する判断について


前記１のとおり，本件発明は，カロテノイド含有油性成分を含み，エマルジョン粒子を有するＯ／Ｗ型エマルジョンである水分散物と，アスコルビン酸又はその誘導体を含む水性組成物とを混合し，更にｐＨをｐＨ５～７．５とすることにより，カロテノイド含有油性成分の分散安定性とカロテノイドの色味安定性とを共に良好に保つことができ，その結果，保存安定性に優れた分散組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供するものである。これに対し，前記(2)イのとおり，甲５文献には，「アスタキサンチン－ＬＳＣ１」の荷姿について，１ｋｇ又は５ｋｇの，内装ブリキ缶及び外装ダンボール包装であって，窒素充填されたものであることや，「アスタキサンチン－ＬＳＣ１」を冷蔵保存することが記載されていることからすると，引用発明５は，単独で化粧品として用いられるものではなく，化粧品の原料として用いられる乳化液組成物であって，スキンケア用化粧料そのものではないと認められる。
そうすると，スキンケア用化粧料において，ｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の範囲の値とすること（甲３の１～６）が技術常識であるとしても，甲５文献に開示されているのは化粧品の原料としての「乳化液組成物」であって，引用発明５は，スキンケア用化粧料そのものではないから，上記技術常識を引用発明５に直ちに当てはめることはできないといわざるを得ない（化粧品の原料としての「乳化液組成物」において，そのｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の値とすることが技術常識であることを認めるに足りる証拠はない。）。したがって，引用発明５において，相違点２に係る本件発明１の構成を採用する動機付けがあるとはいい難い。また，甲５文献には「スキンケア用化粧料」の保存安定性等に関する事項は開示されておらず，引用発明５において，「リン酸アスコルビルマグネシウム」を添加して調製し，乳化剤をポリグリセリン脂肪酸エステルに限定して「スキンケア用化粧料」とした上で，そのような「スキンケア化粧料」のｐＨを「弱酸性～弱アルカリ性」の範囲内である「５．０～７．５」の値とするという相違点に係る本件発明１の構成を採用する動機付けとなるような記載や示唆があるとは認められないから，当業者であっても，本件発明１の構成とするには格別の努力を要するものというべきである。そうすると，化粧品の原料としての「乳化液組成物」である引用発明５において，相違点に係る本件発明１の構成を採用することについて，当業者が容易になし得たとまでは認めることができない。
以上によれば，引用発明５において，リン酸アスコルビルマグネシウムを添加し（相違点３），ｐＨ５．０～７．５程度に調整し（相違点２），乳化剤をポリグリセリン脂肪酸エステルに限定する（相違点４）ことで，スキンケア用化粧料とすること（相違点５）は，それらの構成を採用することに動機付けがなく，したがって，当業者が容易になし得たこととはいえない，との審決の相違点の判断に誤りはないということができる。
(4)原告の主張について
ア原告は，「アスタキサンチン－ＬＳＣ１」について，甲５文献には，「水溶性液体，化粧品用途」，「乳化液，化粧品用途」及び「化粧品」と記載されており，これらの記載に接した当業者は，引用発明５が「化粧品用途」のものであると認識するのが自然であるから，引用発明５は，「水溶性の液体である化粧品」である「スキンケア用化粧料」に相当すると主張する。
しかしながら，甲５文献の記載によれば，甲５文献に記載された「アスタキサンチン－ＬＳＣ１」という化粧品用途の乳化液に係る引用発明５は，単独で化粧品として用いられるものではなく，化粧品の原料として用いられる乳化液組成物と解すべきものであることは前記認定のとおりである。
したがって，原告の記主張は採用することができない。イ原告は，ｐＨを５．０～７．５程度とすることは，化粧品の安定化を図るために当業者が当然に行う行為であるｐＨ調整による単なる数値の最適化又は好適化の結果でしかなく，また，化粧品のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性とすることは技術常識であるから，その範囲でｐＨを設定することは容易に想到し得たことであると主張する。
しかしながら，引用発明５は，化粧品の原料としての「乳化液組成物」であって，スキンケア用化粧料そのものではないから，化粧品のｐＨが弱酸性～弱アルカリ性であるとの技術常識を引用発明５に直ちに当てはめることはできず，そのような「スキンケア用化粧料」のｐＨを「弱酸性～弱アルカリ性」の値とすることが，当業者が適宜選択し得る事項であったとしても，このことから，直ちに，引用発明５の化粧品の原料としての「乳化液組成物」のｐＨを「弱酸性～弱アルカリ性」の値とすることを当業者が容易になし得たとまでは認めることができない。したがって，原告の上記主張は採用することはできない。
(5)まとめ
以上によれば，本件発明１は，引用発明５に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。なお，本件発明２～４は，本件発明１に更に限定を加えるなどしたものであり，引用発明５とは，少なくとも，前記認定の各相違点で相違するものであるから，同様にその容易想到性を否定した審決の判断にも誤りはない。
４取消事由３（引用発明９の１に基づく容易想到性の判断の誤り）について
(1)甲９の１文献に記載された事項
甲９の１文献には，以下の事項が記載されている。
「Ａｓｔａｂｉｏ
アスタビオ
ＡＷ０．５
品名食品添加物「ヘマトコッカス藻色素製剤」・・・
成分及び重量％
ヘマトコッカス藻色素－５．５％，グリセリン－６３％，ショ糖脂肪酸エステル－６％，グリセリン脂肪酸エステル－４％，抽出トコフェロール－２％，酵素分解レシチン（大豆由来）－０．５％，ローズマリー抽出物－０．０１％，食品素材及び水－２．９９％，
水－１６％
製造年月２００６年９月・・・
品質保証期限製造後６ヶ月・・・
使用上の注意・・・
本品は乳化製剤ですので食品に対する添加方法，混合する製剤との相性に留意してください。」
(2)検討


平成２８年４月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２７２２０号著作権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月１０日
判            決
原         告      株式会   社ケイ   ジェイ   シー同訴訟   代理人   弁護士                      牧山美   香同補佐人                      佐藤英   昭被         告      スケー   ター株   式会社同訴訟   代理人   弁護士                      鳥山半   六同補佐人                      中野収   二
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告商品目録記載１ないし２０の各製品を製造し，販売してはならない。
２被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２７年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，「エジソンのお箸」という商品名の幼児用箸を製造販売している原告が，「デラックストレーニング箸」という商品名の幼児用箸を製造販売している被告に対し，自らが別紙原告著作物目録１記載の図画（以下「原告図画」という。）及び別紙原告著作物目録２記載１ないし１９の各幼児用箸（以下，同目録の番号に従い「原告製品１」などといい，これらを併せて「原告各製品」という。）に係る各著作権を有すること（なお，原告各製品のうち，上部の部材に記載又は成形されたキャラクターの図柄又は立体像については，原告も著作権を主張しているものではないと解される。）を前提に，被告による被告商品目録記載１ないし２０の各幼児用箸（以下，同目録の番号に従い「被告商品１」などといい，これらを併せて「被告各商品」という。）の製造販売が上記各著作権（複製権及び翻案権）を侵害する旨主張して，被告に対し，①著作権法１１２条１項・２項に基づき，被告各商品の製造及び販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに，②平成２５年１月から平成２７年９月２８日（訴え提起時現在）までの間における上記各著作権侵害を内容とする不法行為に基づく損害賠償請求として，２４００万円の内金１００万円及びこれに対する不法行為の後である同年１１月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。）
(1)当事者
ア原告は，化粧品及び健康食品並びに食料品，飲料水，酒類及び日用雑貨品の輸出入業，販売業及び問屋業並びにそれらの仲介業等を目的とする株式会社であり，ベビー用品の輸入及び製造販売等を主な業務として営業をしている（甲１，弁論の全趣旨）。
イ被告は，プラスチック製品の企画製造販売各種等を目的とする株式会社である（甲２）。
(2)原告各製品及び原告図画
ア原告各製品は，「エジソンのお箸」と称する幼児用箸である。これら別紙原告著作物目録２記載のとおりの１９種類の各製品は，一方の箸に１個のリング，他方の箸に２個のリングが設けられている点で共通するが，両箸が結合する上部の形状ないし模様（キャラクター）や全体の色がそれぞれ異なっている。イ原告図画は，「子供の知能を発展させる練習用箸」と称する白黒のデザイン画である。原告図画については，米国著作権局において「２次元美術品」として著作権登録（基本登録：登録番号VAu1-173-069，発効日２０１４年４月１４日，補充登録：登録番号VAu757-819，発効日２０１５年２月１２日）がされており，同登録上，２００１年（平成１３年）にＡⅰが完成したものとされている（甲３，４，弁論の全趣旨）。
ウ原告は，本件デザイン画を基に原告各製品を製作し，日本国内においてこれらを製造販売している（少なくとも原告製品１，２，４ないし６，１６ないし１９については，平成１５年から日本国内において製造販売している〔乙１ないし３〕。）（弁論の全趣旨）。
(3)被告各商品
被告は，遅くとも平成２５年１月以降，被告各商品を製造販売している（甲７，９，乙１ないし３，弁論の全趣旨）。
(4)先行訴訟
原告は，平成２５年，Ａⅰと共に，被告を相手取り，被告各商品の一部（被告商品２，７，１２及び１７）等の製造販売の差止め及び廃棄を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した（同庁平成２５年（ワ）第２４６４号事件）。この訴訟において，原告は，被告の上記製造販売行為が，原告各製品の一部（原告製品１，２，４ないし６，１６ないし１９）等の形態からなる原告の商品表示と類似する商品表示を使用した商品を販売等するものであり不正競争防止法２条１項１号の不正競争に当たるとして同法３条１項・２項に基づく差止め及び廃棄を求め，共同原告であったＡⅰは，上記被告各商品の一部が発明の名称を「子供の知的能力を発達させる練習用箸」とする特許第３７６６８３１号の特許請求の範囲の請求項１（別紙「特許請求の範囲」のとおり）に係る特許発明（原告各製品はこの特許発明の実施品であるとみられる。）の技術的範囲に属し，被告の上記製造販売行為が上記特許に係る特許権を侵害するとして特許法１００条１項・２項に基づく差止め及び廃棄を求めた。大阪地方裁判所は，平成２５年１０月３１日，原告の上記製品の形態は不正競争防止法２条１項１号の商品等表示に当たるとは認められず，対象とされた被告の各製品が上記特許発明の技術的範囲に属するものとは認められない旨判断して，原告及びＡⅰの請求をいずれも棄却する判決をした。
原告及びＡⅰは，上記判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴したが（同庁平成２５年（ネ）第１０１１０号事件），同裁判所も，大阪地裁の上記判決の判断を支持し，平成２６年４月２４日に同控訴をいずれも棄却する判決をし，同判決は，同年５月１２日の経過により，原告に関する部分について確定した（以上につき，乙１ないし４）。
(5)原告製品９に関する意匠登録


原告及びＡⅰは，平成２７年１月２２日，原告製品９の形状を示すとみられる別紙意匠公報記載の意匠について，創作者を同人として，意匠登録出願をし，同年７月１７日，意匠権の設定登録を受けた（意匠登録第１５３１５５８号。以下，この意匠権を「本件意匠権」といい，登録意匠を「原告意匠」という。）（甲５，６）。
(6)本件訴訟の経緯
原告は，平成２７年９月２８日，被告を相手取り，本件訴えを当庁に提起した。その際原告が定立した請求は，①前記１のとおり著作権（複製権・翻案権）侵害を理由として，著作権法１１２条１項・２項に基づく被告各商品の製造販売の差止め及び廃棄並びに不法行為に基づく損害賠償を請求するとともに，②被告商品２ないし１０及び１２ないし２０の製造販売は本件意匠権をも侵害するとして，意匠法３７条１項・２項に基づく同各商品の製造販売の差止め及び廃棄を請求する（①と②が重なる範囲で選択的併合）というものであった。
ところが，上記②の本件意匠権に基づく請求については，被告の答弁書において，「仮に原告主張のごとく被告各商品に係る意匠が原告意匠に類似するのであれば，本件意匠権に係る出願（平成２７年１月２２日）より前から販売されている被告各商品に係る意匠は公然知られた意匠であり，これと類似する原告意匠は新規性を欠くため（意匠法３条１項），その意匠登録は意匠登録無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は被告に対し本件意匠権を行使することができない（同法４８条，４１条，特許法１０４条の３）し，被告は，被告各商品に係る意匠の実施について先使用による通常実施権を有する（意匠法２９条）。」旨指摘された。そこで，原告は，平成２７年１２月１４日の第１回口頭弁論期日において，本件意匠権に基づく請求に係る訴えを取り下げたが，被告が取下げに同意しなかったため，同請求を放棄するに至った（以上は，当裁判所に顕著な事実）。
３争点
(1)原告が原告各製品に係る著作権を有しており，被告による被告各商品の製造及び販売が同著作権（複製権又は翻案権）を侵害するか。(2)原告が原告図画に係る著作権を有しており，被告による被告各商品の製造及び販売が同著作権（複製権又は翻案権）を侵害するか。(3)原告が，平成２５年１月から平成２７年９月２８日までの間に，被告の上記(1)又は(2)の製造販売行為により幾らの損害を受けたか。
４当事者の主張
(1)原告各製品に係る著作権（複製権又は翻案権）侵害の成否について
【原告の主張】
ア原告各製品の著作物性
原告各製品は，本来は２本の棒状の箸によって左右対称に表現される箸について，左右で異なった部分を有しながらも，表現上の工夫により左右のバランスを保ち，更にその箸本体を円形の結合部分により有機的に結合させることにより，看者に左右対称の安心感に近い安心感を与え，３つのリングの配置及びその美しいフォルムが看者の芸術的感性に訴えかけるものであるから，一般人を基準として純粋美術と同視し得る程度の美的創作性を備えており，「美術の著作物」（著作権法２条２項，１０条１項４号）に当たるといえる。
また，実用に供される応用美術であっても，他の表現物と同様に，表現に作成者の何らかの個性が発揮されていれば，創作性があるものとして著作物性が認められるべきであり，被告の後記主張のように高度の美的表象の表現を要件とするのは相当でない。原告各製品の形態的特徴については，①キャラクターが表現された円形部材により最上部で結合された連結箸である点，②１本の箸に人差し指と中指を入れる２つのリングを有し，かつ，他方の箸に親指を入れる１つのリングを有して，合計３つのリングが設けられている点において，作成者の個性が発揮されており，創作性が認められる。したがって，原告各製品も，応用美術として著作権法上の保護を受けるべきものである。
したがって，原告各製品は，著作権法上の著作物に当たる。
イ原告各製品に係る著作権の帰属
原告各製品は，原告が製作したものである上，原告図画の二次的著作物に当たるところ，原告図画に係る著作権は創作者であるＡⅰから原告に譲渡されている。したがって，原告は，原告各製品に係る著作権を有している。ウ原告各製品と被告各商品との関係（複製・翻案該当性）原告各製品と被告各商品とは，①最上部において一定の幅を持たせて円形部材により連結され，②一方の箸の上部に箸本体に対して略平行で縦長楕円形の親指用リングが手前側（別紙原告著作物目録２及び別紙被告商品目録に掲載した各正面写真の手前側。以下同じ。）に突出するように設けられ，③他方の箸の上部に箸本体に交差し正面視左横方向に突出する部分を有し，④その下部に箸本体に対して斜めに交差し背面側に突出する部分を有し，⑤最上部の連結部分においてキャラクターを表現している点，及び⑥親指用リングを横から見た場合，そのリングはやや縦長の楕円形であって，リングの下部が徐々に膨らみ箸本体部材又は親指根元部材に滑らかに連続するように表現されている点で，共通している。その結果，原告各製品と被告各商品とは，「本来は２本の棒状の箸によって左右対称に表現される箸について，左右で異なった部分を有しながらも，表現上の工夫により左右のバランスを保ち，更にその箸本体を円形の結合部分により有機的に結合させることにより，看者に左右対称の安心感に近い安心感を与える」という表現上の本質的特徴を同一にしている。
したがって，被告各商品は，原告各製品を複製又は翻案したものというべきである。
エ小括
以上によると，原告は，原告各製品に係る著作権を有しており，被告各商品の製造販売は，同著作権（複製権又は翻案権）を侵害する。
【被告の主張】
ア原告各製品の著作物性について
原告各製品は，一般家庭で幼児が食事を行う際に使用する実用品として画一的に量産される製品にすぎず，そのデザインは，練習用箸の用途や機能から離れて専ら美術的鑑賞を目的とした「美術工芸品」に匹敵する高度の美的表象を表現したものではない（せいぜい製品に趣味感を加える意匠にすぎない。）から，著作権法により保護されるべきものではない。原告各製品に認められるのは純粋に「実用性」のみであって，そもそも「鑑賞性」を兼ね備えた「美術」作品ではないから，「応用美術」にすらならない。


また，原告が主張する原告各製品の形態的特徴は，「アイデア」そのものであって「表現」ではないし，原告各製品のように練習用箸においてリングを設けることは極めてありふれた形態であって何ら個性的な形態ではないから，上記形態的特徴をもって創作的な表現と認めることはできない。
したがって，原告各製品は，著作権法上の著作物には当たらない。イ原告各製品と被告各商品との関係（複製・翻案該当性）について被告各商品は，①箸本体部材が断面四角形である点，②各リングが箸本体部材に外挿される角筒状のスリーブに一体化されるとともに該スリーブを箸本体部材の表面から突出している点，③親指用リングのスリーブが背面側を厚肉に形成し上端から下向きに次第に厚肉状に傾斜するテーパ面を設けるとともに該テーパ面の下側に弧状の凹部を表している点にも特徴があり，原告各製品と被告各商品とは，これらの点で相違している。
したがって，被告各商品は，原告各製品を複製又は翻案したものではない。
ウ小括
以上によると，原告が原告各製品に係る著作権を有するとはいえず，被告各商品の製造販売が同著作権（複製権又は翻案権）を侵害するとはいえない。(2)原告図画に係る著作権侵害（複製権又は翻案権）の成否について
【原告の主張】
ア原告図画の著作物性
原告図画は，あたかも画家がスケッチするようなタッチで描かれたデザイン画であり，特にその中の影の表現等は絵画的な表現形式であるから，創作者がその「思想又は感情を創作的に表現したもの」であって「美術の範囲に属するもの」というべきである。したがって，原告図画は，「美術の著作物」（著作権法１０条１項４号）に当たる。
また，原告図画が，特許用の図面であったとしても，技術思想を創作的に表現した「学術的な性質を有する図面」（著作権法１０条１項６号）に当たる。このように，原告図画は，著作権法上の著作物に当たるというべきである。
イ原告図画に係る著作権の帰属
原告は，原告図画の創作者であるＡⅰから，原告図画に係る著作権を譲り受け，以来，同著作権を有している。
ウ原告図画と被告各商品との関係（複製・翻案該当性）原告図画と被告各商品とは，①最上部において一定の幅を持たせて円形部材により連結され，②一方の箸の上部に箸本体に対して略平行で縦長楕円形の親指用リングが手前側に突出するように設けられ，③他方の箸の上部に箸本体に交差し正面視左横方向に突出する部分を有し，④その下部に箸本体に対して斜めに交差し背面側に突出する部分を有し，⑤最上部の連結部分においてキャラクターを表現している点，及び⑥親指用リングを横から見た場合，そのリングはやや縦長の楕円形であって，リングの下部が徐々に膨らみ箸本体部材又は親指根元部材に滑らかに連続するように表現されている点で，共通している。その結果，原告図画と被告各商品とは，「本来は２本の棒状の箸によって左右対称に表現される箸について，左右で異なった部分を有しながらも，表現上の工夫により左右のバランスを保ち，更にその箸本体を円形の結合部分により有機的に結合させることにより，看者に左右対称の安心感に近い安心感を与える」という表現上の本質的特徴を同一にしている。したがって，被告各商品は，その正面視において原告図画を複製したものであるといえる。また，立体化されている被告各商品の正面視以外の部分に新たな表現が加えられているとしても，被告各商品は，原告図画を翻案したものである。
エ小括
以上によると，原告は，原告図画に係る著作権を有しており，被告各商品の製造販売は，同著作権（複製権又は翻案権）を侵害する。
【被告の主張】
ア原告図画の著作物性について
原告図画は，「子供の知能を発展させる練習用箸」を実用的に工業化するための製品の外観（意匠）と技術的構成を図解的に表したデザイン画にすぎず，特許用の図面にすぎないものであって，純粋美術としての「絵画」ではない。そして，原告図画は，商品化及び実用化の目的によって制約されたものであるところ，一般的なインダストリアルデザイン画の通常の描写方法で作成されたものにすぎず，描かれた練習用箸の物品から離れて美的鑑賞の対象となり得るような芸術性ないし美術性のある創作的表現を感得できるものでは全くない。また，原告が主張する「スケッチするようなタッチ」や「影の表現」は，一般的な工業デザイン画にありふれた通常の描写方法であって，何ら「創作的」なものでも「個性的」なものでもない。
なお，原告図画は，設計図面と呼べるような代物でもない。したがって，原告図画は，著作権法上の著作物には当たらない。イ原告図画と被告各商品との関係（複製・翻案該当性）について被告各商品は，①箸本体部材が断面四角形である点，②各リングが箸本体部材に外挿される角筒状のスリーブに一体化されるとともに該スリーブを箸本体部材の表面から突出している点，③親指用リングのスリーブが背面側を厚肉に形成し上端から下向きに次第に厚肉状に傾斜するテーパ面を設けるとともに該テーパ面の下側に弧状の凹部を表している点にも特徴があり，原告図画と被告各商品とは，これらの点で相違している。
また，被告各商品においては，原告が主張する「スケッチするようなタッチ」や「影の表現」は何ら有形的に再製されていないことは明らかである。さらに，仮に原告図画を設計図面と解したとしても，被告が被告各商品を製作する行為は，建築の著作物（著作権法２条１項１５号ロ）の場合とは異なり，当該図面の複製でも翻案でもない。
したがって，被告各商品は，原告図画を複製又は翻案したものではない。
ウ小括
以上によると，原告が原告図画に係る著作権を有するとはいえず，被告各商品の製造販売が同著作権（複製権又は翻案権）を侵害するとはいえない。
(3)損害額について
【原告の主張】
被告は，平成２５年１月から平成２７年９月２８日までの間，少なくとも１０万本の被告各商品を製造販売した。被告各商品の平均単価は１１００円，平均利益率は２０％である。したがって，被告の上記製造販売行為（著作権〔複製権又は翻案権〕侵害行為）により原告が受けた損害の額については，著作権法１１４条２項により，２２００万円と推定される。
また，原告は，本件訴訟に関する弁護士・弁理士費用として２００万円の損害を被った。
したがって，原告は，被告の上記製造販売行為（著作権〔複製権又は翻案権〕侵害行為）により合計２４００万円の損害を被ったものである。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断


１原告各製品に係る著作権侵害（複製権又は翻案権）の成否について(1)原告各製品が，幼児用箸として実用に供されるためにデザインされた機能的な工業製品であること自体は当事者間に争いがないところ，原告は，これが「著作物」として著作権法による保護を受ける旨主張する。
(2)そこで検討するに，著作権法２条１項１号は，「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」旨規定し，同条２項は，「この法律にいう『美術の著作物』には，美術工芸品を含むものとする」と規定している。そして，そもそも，著作権法は，文化的所産に係る権利の保護を図り，もって「文化の発展に寄与すること」を目的とするものである（同法１条参照）。これに対し，産業的所産に係る権利の保護については，工業上利用することができる意匠（物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるもの）につき，所定の要件の下で意匠法による保護を受けることができる（同法２条１項，３条ないし５条，６条，２０条１項等参照）など，工業所有権法ないし産業財産権法の定めが設けられており，このほか，商品の形態については，不正競争防止法により，「実質的に同一の形態」等の要件の下に３年の期間に限定して保護がされている（同法２条１項３号，同条５項，１９条１項５号イ等参照）。
以上のような各法制度の目的・性格を含め我が国の現行法が想定しているところを考慮すれば，実用に供される機能的な工業製品ないしそのデザインは，その実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えていない限り，著作権法が保護を予定している対象ではなく，同法２条１項１号の「文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」に当たらないというべきである。なお，原告は，実用に供される機能的な工業製品やそのデザインであっても，他の表現物と同様に，表現に作成者の何らかの個性が発揮されていれば，創作性があるものとして著作物性を肯認すべきである旨主張するけれども，著作権は原則として著作者の死後又は著作物の公表後５０年という長期間にわたって存続すること（著作権法５１条２項，５３条１項）などをも考慮すると，上述のとおり現行の法体系に照らし著作権法が想定していると解されるところを超えてまで保護の対象を広げるような解釈は相当でないといわざるを得ず，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)前記前提事実に証拠（甲６，乙１，４）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告各製品については，①幼児が食事をしながら箸の正しい持ち方を簡単に覚えられることを目的とした幼児の練習用箸であり，このような用途・機能を有する実用品として量産される工業製品であること，②一方の箸には，人差し指挿入用のリング及び中指挿入用のリングが設けられ，他方の箸には，これら２つのリングよりは大きな，やや縦長楕円形の，親指挿入用のリングが設けられているところ，これら各リングが配置されている位置及び向きは，リングが上記３指の位置を固定して，正しい箸の持ち方の手の形になるようにするという目的に適った位置及び向きであり，人体工学に基づいて設計されたものであること，③箸本体を上部の円形部材等で連結させているところ，これは１本１本の箸を固定して箸先の交差を防止するという機能を果たす目的によるものであることが認められる。これら各点に照らせば，上記②のリングの個数，配置，形状等及び上記③の連結箸である点は，いずれも上記①の幼児の練習用箸としての実用的機能を実現するための形状ないし構造であるにすぎず，他に，原告各製品の外観のうち，原告が被告各商品と共通し同一性があると主張する部分を見ても，際立った形態的特徴があるものとはうかがわれない。そうすると，原告各製品が，上記実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えているということはできない（もとより純粋美術と同視し得る程度の美的特性を備えているということもできない。）。なお，原告各製品について原告が保護を求めているところのものは，結局のところ，前示のとおり意匠法が意匠として保護を予定している量産され工業上利用可能な物品の形状等そのものであり，原告製品９と同一の形状とみられる意匠について現に意匠登録もされている（ただ，被告各商品の販売開始時期に比してその出願・登録が遅かったにすぎない。）ものである。
(4)以上によると，原告各製品は，著作権法２条１項１号所定の著作物には当たらないというべきである。
したがって，被告による被告各商品の製造販売が原告各製品に係る著作権（複製権又は翻案権）を侵害するということはできない。
２原告図画に係る著作権侵害の成否について
(1)前記前提事実に証拠（甲４，乙４）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告図画は，原告各製品ないしこれに類似する製品を製作するための，あくまで工業用のデザイン画の域を出ないものと認められる。そうすると，原告図画は，「学術的な性質」を有する図面（著作権法１０条１項６号）とはいえないことはもとより，前記１で原告各製品について説示したところに照らし，直ちに著作権法上の著作物に当たるとはいい難い。
(2)もっとも，原告は，「原告図画は，あたかも画家がスケッチするようなタッチで描かれたものであって，特にデザイン画中の影の表現等は絵画的な表現形式であり，美術の著作物に当たる。」と主張する。
そこで検討するに，原告図画について，前記(1)の原告各製品等工業製品の製作とは離れて，純粋に白黒のスケッチ画として見るとすると，３次元の被告各商品とは形状や色彩等において全く異なるし，仮に原告の指摘する影の表現等の絵画的な特徴をもって創作性を認めるとした場合，その特徴は被告各商品には何ら現れていないから，被告各商品から原告図画の表現形式上の本質的特徴は感得することができないというほかはない。
また，被告各商品が原告図画に依拠して作られたとの事実を認めるに足りる証拠もない。
そうすると，いずれにせよ，被告各商品が原告図画の複製にも翻案にも当たらないことは明らかである。
(3)以上によると，被告による被告各商品の製造販売が原告図画に係る著作権（複製権又は翻案権）を侵害するということはできない。
３結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
笹    本    哲    朗
裁判官
天    野    研    司
（別紙）
特許請求の範囲
親指を挿入する親指挿入穴と固形物を掴み取る第１パッドとを有する第１箸部材であって，第１箸部材の上部に親指挿入穴を形成し，第１箸部材の下端に第１パッド
を形成した第１箸部材と，


平成２４年（受）第１４７５号残業代等請求事件
平成２６年１月２４日第二小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人太田恒久ほかの上告受理申立て理由第２ないし第５について１本件は，上告人に雇用されて添乗員として旅行業を営む会社に派遣され，同会社が主催する募集型の企画旅行の添乗業務に従事していた被上告人が，上告人に対し，時間外割増賃金等の支払を求める事案である。上告人は，上記添乗業務については労働基準法３８条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとして所定労働時間労働したものとみなされるなどと主張し，これを争っている。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，一般労働者派遣事業等を目的とする株式会社である。被上告人は，株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）がその企画に係る海外旅行として主催する募集型の企画旅行（本件会社の定める旅行業約款においては，旅行業者が，あらかじめ，旅行の目的地及び日程，旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し，これにより旅行者を募集して実施する旅行をいうものとされている。以下，個別の当該旅行を「ツアー」という。）ごとに，ツアーの実施期間を雇用期間と定めて上告人に雇用され，添乗員として本件会社に派遣されて，添乗業務に従事している。上告人が，被上告人を雇用するに当たり作成している派遣社員就業条件明示書には，就業時間につき，原則として午前８時から午後８時までとするが，実際の始業時刻，終業時刻及び休憩時間については派遣先の定めによる旨の記載がある。
なお，上告人から本件会社に派遣されてその業務に従事している被上告人について，派遣先である本件会社は，就業日ごとの始業時刻，終業時刻等を記載した派遣先管理台帳を作成し，これらの事項を派遣元である上告人に通知する義務を負い（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（平成２４年法律第２７号による改正前の法律の題名は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）４２条１項，３項），上告人は，本件会社から上記の通知を受けて時間外労働の有無やその時間等を把握し，その対価である割増賃金を支払うこととなる。
(2)本件会社が主催するツアーにおいては，ツアーに参加する旅行者（以下「ツアー参加者」という。）の募集に当たり作成されるパンフレット等が，本件会社とツアー参加者との間の契約内容等を定める書面であり，出発日の７日前頃にツアー参加者に送付される最終日程表が，その契約内容等を確定させるものである。最終日程表には，発着地，交通機関，スケジュール等の欄があり，ツアー中の各日について，最初の出発地，最終の到着地，観光地等（観光施設を含む。以下同じ。）の目的地，その間の運送機関及びそれらに係る出発時刻，到着時刻，所要時間等が記載されている。
また，本件会社の依頼を受けて現地手配を行う会社が英文で作成する添乗員用の行程表であるアイテナリーには，ホテル，レストラン，バス，ガイド等の手配の状況（手配の有無，現地ガイドとの待ち合わせ場所等）や手配の内容に係る予定時刻が記載されている。
(3)本件会社が主催するツアーにおける添乗員の業務（以下「本件添乗業務」という。）の内容は，おおむね次のとおりである。
ツアーの担当の割当てを受けた添乗員は，出発日の２日前に，上告人の事業所に出社して，パンフレット，最終日程表，アイテナリー等を受け取り，現地手配を行う会社の担当者との間で打合せを行うなどする。出発日当日には，ツアー参加者の空港集合時刻の１時間前までに空港に到着し，航空券等を受け取るなどした後，空港内の集合場所に行き，ツアー参加者の受付や出国手続及び搭乗手続の案内等を行い，現地に向かう航空機内においては搭乗後や到着前の時間帯を中心に案内等の業務を行った上，現地到着後はホテルへのチェックイン等を完了するまで手続の代行や案内等の業務を行う。現地においては，アイテナリーに沿って，原則として朝食時から観光等を経て夕食の終了まで，旅程の管理等の業務を行う。そして，帰国日においても，ホテルの出発前から航空機への搭乗までの間に手続の代行や案内等の業務を行うほか，航空機内でも搭乗後や到着前の時間帯を中心に案内等の業務を行った上，到着した空港においてツアー参加者が税関を通過するのを見届けるなどして添乗業務を終了し，帰国後３日以内に上告人の事業所に出社して報告を行うとともに，本件会社に赴いて添乗日報やツアー参加者から回収したアンケート等を提出する。
(4)本件会社が作成した添乗員用のマニュアルには，おおむね，上記(3)のような内容の業務を行うべきことが記載されている。
また，本件会社は，添乗員に対し，国際電話用の携帯電話を貸与し，常にその電源を入れておくものとした上，添乗日報を作成し提出することも指示している。添乗日報には，ツアー中の各日について，行程に沿って最初の出発地，運送機関の発着地，観光地等の目的地，最終の到着地及びそれらに係る出発時刻，到着時刻等を正確かつ詳細に記載し，各施設の状況や食事の内容等も記載するものとされており，添乗日報の記載内容は，添乗員の旅程の管理等の状況を具体的に把握することができるものとなっている。


平成２９年３月１４日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０２００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月２日
判       決
原            告     Ｘ
訴訟代理人弁理士      佐    藤    英    昭
丸    山        亮
林              晴    男
被            告      威唐企   業有限   公司
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－４００００６号事件について平成２８年７月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，実用新案登録無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，①明確性要件（実用新案法５条６項２号）の充足の有無，②進歩性（同法３条２項）判断の是非である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「スチームトラップ」とする考案について，平成２５年４月１６日，実用新案登録出願（実願２０１３－２１６４号）をし，その設定登録（実用新案登録第３１８４４４１号，請求項の数４，以下「本件実用新案登録」という。）を受けた（甲５）。
被告は，実用新案登録無効審判請求（無効２０１４－４００００８号）において，平成２６年１２月８日，実用新案法１４条の２の規定により，本件実用新案登録の実用新案登録請求の範囲の訂正をした（本件訂正。なお，同無効審判請求は取り下げられた。）。
原告が，平成２７年１０月１５日付けで本件実用新案登録の請求項１～４に係る考案についての実用新案登録無効審判請求（無効２０１５－４００００６号）をしたところ（甲６），特許庁は，平成２８年７月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
２本件考案の要旨
本件訂正後の本件実用新案登録の請求項１～４の考案に係る実用新案登録請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，項番号によって「本件考案１」のようにいい，本件考案１～本件考案４を併せて「本件考案」といい，また，本件実用新案登録に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。以下，分説は，構成要件Ｈを除き審決によるものであり，項番号は，本判決で付した（以下，同様）。
(1)本件考案１
Ａ    空気取り入れ口と，排水口とを有する多流路管体と，Ｂ１前記多流路管体内に封止されるとともに前記空気取り入れ口と前記排水口との間に位置し，開口と，空気室と，貫通孔と，ノズルと，集水孔と，内縁壁
と，第一のリード角とを備え，
Ｂ２前記開口が前記空気室と連通して前記多流路管体の外に凸設されており，
前記貫通孔が前記空気取り入れ口と連通し，
Ｂ３かつ，前記ノズル内にベンチュリ管として構成した凝縮水流路と凝縮水排出口とがさらに設けられ，前記凝縮水排出口が前記空気室と連通し，Ｂ４前記凝縮水流路の一端が前記凝縮水排出口と連通し，Ｂ５前記凝縮水流路の他端が前記空気取り入れ口と連通し，
Ｂ６前記ノズルが前記貫通孔に密接され，
Ｂ７前記集水孔が前記空気室及び前記排水口と連通し，Ｂ８前記集水孔と前記開口との距離が前記凝縮水排出口と前記開口との距離よ
り大きく，
Ｂ９前記第一のリード角が前記内縁壁周りに環設されているコンデンシングユ
ニットと，
Ｃ１前記第一のリード角に対応する第二のリード角を有し，Ｃ２前記第二のリード角が前記第一のリード角に当接しているコンデンシング
ユニットワッシャーと，
Ｄ    前記コンデンシングユニットの開口に互いに結合して前記コンデンシングユニットワッシャーを押し付けている第一の結合部材と，Ｅ    を含む，スチームトラップ。
(2)本件考案２
Ｆ１前記多流路管体は，
Ｆ２前記多流路管体の外に突出して前記コンデンシングユニットと前記空気取
り入れ口との間に位置されたろ過部をさらに備え，
Ｇ１前記ろ過部は，
Ｇ２ろ過室と，ろ過口と，第三のリード角と，第二の結合部材と，ろ過部ワッ
シャーとを有し，
Ｇ３前記ろ過口が前記ろ過室と連通し，前記ろ過室が前記空気取り入れ口と連
通し，
Ｇ４前記第三のリード角が前記ろ過口の内縁周りに環設され，Ｇ５前記ろ過部ワッシャーは前記第三のリード角に対応する第四のリード角を
有し，
Ｇ６前記第四のリード角が前記第三のリード角に当接し，Ｇ７前記第二の結合部材が前記ろ過口に互いに結合して前記ろ過部ワッシャー
を押し付けていることを特徴とする
Ｈ   請求項１記載のスチームトラップ。
(3)本件考案３
前記ろ過室内にろ過網がさらに設けられ，
前記ろ過網の一端が前記貫通孔に隣接されていることを特徴とする請求項２記載のスチームトラップ。
(4)本件考案４
前記第二の結合部材は，
前記第二の結合部材に密接するフィルタプラグをさらに有することを特徴とする請求項２記載のスチームトラップ。
３審決の理由の要点
(1)証拠方法及び無効理由
【証拠方法】
<甲１>：米国特許第５１３７５５６号明細書
<甲２>：米国特許第４７４５９４３号明細書
<甲３>：登録実用新案第３０４２８７６号公報
<甲４>：米国特許出願公開第２００９/００４４８６７号明細書以下，上記各甲号証に記載の考案を，証拠番号に従い，それぞれ，「甲１考案」のようにいう。
【無効理由】
<無効理由１（実用新案法５条６項２号違反）>：
①本件考案１の構成要件Ｂ８の「前記集水孔と前記開口との距離が前記凝縮水排出口と前記開口との距離より大きく」との記載は，集水孔と開口との距離，凝縮水排出口と開口との距離が，各々，どの位置からどの方向に計測される距離であるかの表示がないため，不明確である。


②本件考案１の構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１，Ｃ２にある「第一のリード角」「第二のリード角」，及び，本件考案２の構成要件Ｇ２，Ｇ４～Ｇ６にある「第三のリード角」「第四のリード角」との記載は，「リード角」とは何かについての説明がなく，不明確である。また，本件考案１の構成要件Ｂ９及び本件考案２の構成要件Ｇ４の「環設」の意味が不明であり，本件考案１の構成要件Ｃ１及び本件考案２の構成要件Ｇ５の「対応する」は何が何と対応するのか不明であり，本件考案１の構成要件Ｃ２及び本件考案２の構成要件Ｇ６の「当接」とは，どのような状態を意味するのか不明である。
<無効理由２（実用新案法３条２項違反）>：
①本件考案１は，甲１～３考案に基づき，当業者がきわめて容易に考案することができる。
②本件考案２～４は，甲１～４考案に基づき，当業者がきわめて容易に考案することができる。
(2)無効理由１（明確性要件違反）についての認定判断
ア構成要件Ｂ８につき
本件考案１は，開口，凝縮水排出口及び集水孔が，それぞれ，空気室に連通しているから，そのような場合の「前記集水孔と前記開口との距離」「前記凝縮水排出口と前記開口との距離」とは，多流路管体の外に凸設された開口と，集水孔又は凝縮水排出口との距離を意味することは明らかである。
また，考案の詳細な説明によると，本件考案１のスチームトラップは，その作動時，凝縮水排出口２０８２から空気室２０２に高圧蒸気及び水分が進入し，集水孔２０４から水分が排出されることが理解できる（本件明細書の【００１３】）。そして，このように水分を分離させるために，本件明細書の図３に示されるように，凝縮水排出口を集水孔よりも開口２０１に近づけて配置したことに照らせば，集水孔と開口との距離を，凝縮水排出口と開口との距離「より大きく」したことの技術的意義も明らかである。
したがって，構成要件Ｂ８の記載は明確である。
イ構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２につき
リード角は，つる巻線の接線がつる巻線の軸に垂直な面となす角度を意味することが通常であるが，この通常の意味と解すると，本件考案１の課題（本件明細書の【０００４】）を解決することができないから，「リード角」は，通常の意味で用いられたものではない。
そこで，考案の詳細な説明を参酌すると，本件明細書の【００１１】，図３の記載を踏まえれば，コンデンシングユニットが「第一のリード角」を備え「前記第一のリード角が前記内縁壁周りに環設されている」との記載は，コンデンシングユニットの内縁壁周りに第一のリード角を備えた傾斜面が環設されていることを意味することが理解できる。また，本件明細書の【００１１】【００１３】，図３の記載を踏まえれば，コンデンシングユニットワッシャーが「前記第一のリード角に対応する第二のリード角を有し，前記第二のリード角が前記第一のリード角に当接している」との記載は，コンデンシングユニットワッシャーに第一のリード角と同じ第二のリード角を備えた傾斜面を設け，当該傾斜面とコンデンシングユニットの内縁壁周りに第一のリード角を備えた傾斜面とを当接させることを意味することが理解できる。したがって，構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２は明確である。
ウ構成要件Ｇ２，Ｇ４～Ｇ６につき
本件考案２のろ過部が「第三のリード角」を有し，「前記第三のリード角が前記ろ過口の内縁周りに環設され，前記ろ過部ワッシャーは前記第三のリード角に対応する第四のリード角を有し，前記第四のリード角が前記第三のリード角に当接し」との記載は，本件明細書の【００１２】【００１３】，図４の記載を踏まえれば，上記イと同様に理解できるから，構成要件Ｇ２，Ｇ４～Ｇ６は明確である。(3)無効理由２（進歩性欠如）についての認定判断
ア甲１考案の認定
甲１には，次の甲１考案が記載されている（項番号は，本判決で付したものである。）。
ａ    本体入口２２と，本体出口２４とを有するＹ－ストレーナーアセンブリー
１２と，
ｂ１´前記Ｙ－ストレーナーアセンブリー１２内に封止されるとともに前記本体入口２２と前記本体出口２４との間に位置し，受け部２０の端面６６の開口と，内部空間４２と，開口３６と，ノズル４０と，開口３８と，受け部２０の内壁
３４とを備え，
ｂ２前記受け部２０の端面６６の開口が前記内部空間４２と連通して前記Ｙ－ストレーナーアセンブリー１２の外に凸設されており，前記開口３６が前記本
体入口２２と連通し，
ｂ３かつ，前記ノズル４０内にベンチュリ管として構成した通路７８と六角ソケット７６の端面の開口とがさらに設けられ，前記六角ソケット７６の端面の
開口が前記内部空間４２と連通し，
ｂ４前記通路７８の一端が前記六角ソケット７６の端面の開口と連通し，ｂ５前記通路７８の他端が前記本体入口２２と連通し，
ｂ６前記ノズル４０が前記開口３６に密接され，
ｂ７前記開口３８が前記内部空間４２及び前記本体出口２４と連通し，ｂ８前記開口３８と前記受け部２０の端面６６の開口との距離が前記六角ソケット７６の端面の開口と前記受け部２０の端面６６の開口との距離より大きい
スチームコンデンセートドレン装置１４と，
ｃ´ガスケットセパレーター３０と，
ｄ    前記スチームコンデンセートドレン装置１４の受け部２０の端面６６の開口に互いに結合して前記ガスケットセパレーター３０を押し付けているキャッ
プ３２と，
ｅを含む，スチームコンデンセート除去ライン。
イ一致点の認定
本件考案１と甲１考案とを対比すると，両者は，次の点で一致する。Ａ    空気取り入れ口と，排水口とを有する多流路管体と，Ｂ１´前記多流路管体内に封止されるとともに前記空気取り入れ口と前記排水口との間に位置し，開口と，空気室と，貫通孔と，ノズルと，集水孔と，内縁壁とを
備え，
Ｂ２前記開口が前記空気室と連通して前記多流路管体の外に凸設されており，


前記貫通孔が前記空気取り入れ口と連通し，
Ｂ３かつ，前記ノズル内にベンチュリ管として構成した凝縮水流路と凝縮水排出口とがさらに設けられ，前記凝縮水排出口が前記空気室と連通し，Ｂ４前記凝縮水流路の一端が前記凝縮水排出口と連通し，Ｂ５前記凝縮水流路の他端が前記空気取り入れ口と連通し，
Ｂ６前記ノズルが前記貫通孔に密接され，
Ｂ７前記集水孔が前記空気室及び前記排水口と連通し，Ｂ８前記集水孔と前記開口との距離が前記凝縮水排出口と前記開口との距離よ
り大きいコンデンシングユニットと，
Ｃ´コンデンシングユニットワッシャーと，
Ｄ前記コンデンシングユニットの開口に互いに結合して前記コンデンシングユニットワッシャーを押し付けている第一の結合部材と，Ｅを含む，スチームトラップ。
ウ相違点の認定
本件考案１と甲１考案とを対比すると，両者は，次の点で相違する。
【相違点】
本件考案１は，構成要件Ｂ１及びＢ９のように，コンデンシングユニットが「第一のリード角」を備え，「前記第一のリード角が前記内縁壁周りに環設されて」おり，構成要件Ｃ１及びＣ２のように，コンデンシングユニットワッシャーが「前記第一のリード角に対応する第二のリード角を有し，前記第二のリード角が前記第一のリード角に当接している」のに対し，甲１考案は，構成ｂ１´及びｃ´のように，スチームコンデンセートドレン装置１４及びガスケットセパレーター３０が，かかる構成を備えていない点。
エ相違点の判断
①甲１には，板状のガスケットセパレーター３０が，キャップ３２の面７０及び本体１６の壁に密着することが示されているが，受け部２０の内壁３４の周りに所定角からなる傾斜面を環設し，ガスケットセパレーター３０に当該傾斜面と当接する所定角からなる傾斜面を設けることについて示唆する記載は認められない。また，甲１の図３には，リング状のワッシャータイプガスケット８２が示されているが，本体１６の外壁面に設けられるものであって，「キャップ１３２を取り外したとき，ワッシャー８２は，紛失したり，破損しがちであり，恐らく再度の取付けができない」との問題がある旨記載されており，甲１考案のガスケットセパレーター３０とは，構造及び配置場所が異なる。
②甲２には，ベンチュリタイプノズル２４が記載されているが，甲１のガスケットセパレーター３０に相当する部材は記載されていない。③甲３考案のテーパーワッシャー１と，シールに関する部材である甲１考案のガスケットセパレーター３０とは，技術分野及び課題において相違する。④甲４には，リング状シール４２とバルブ４０の環状の溝の側面との間に，それぞれ，所定角からなる傾斜面を形成することについて示唆する記載は認められない。
⑤以上から，甲１考案に甲２～４考案を適用しても，相違点に係る本件考案１の構成とはならない。
⑥孔の傾斜段部及び傾斜段部に対応したリード角を持つワッシャー又はガスケットが周知であったとしても，甲１考案のガスケットセパレーター３０は，キャップ３２の面７０及び本体１６の壁に密着する板状部材であり，リング状部材である周知のワッシャー又はガスケットとは構造及びシールする部位が異なるから，そのような周知技術を甲１考案に適用することはできない。⑦以上からすると，本件考案１は，甲１～甲３考案又は周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に考案することができたものとはいえない。
オ本件考案２～４について
本件考案２～４は，本件考案１の構成要件を全て備え，更に他の構成要件を備える発明であるところ，本件考案１が当業者において容易に発明をすることができたものではないから，本件考案１の構成要件を全て備える本件考案２～４も，当業者がきわめて容易に考案することができたものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）
(1)構成要件Ｂ８につき
審決は，「本件考案１は，開口，凝縮水排出口及び集水孔はそれぞれ空気室に連通しており，そのような場合に『前記集水孔と前記開口との距離』及び『前記凝縮水排出口と前記開口との距離』とは，多流路管体の外に凸設された開口と集水孔及び凝縮水排出口との距離を意味することは明らかである。」「集水孔と開口との距離を凝縮水排出口と開口との距離『より大きく』したことの技術的意義も明らかである。」と認定する。
しかしながら，構成要件Ｂ２の「前記開口は前記空気室と連通して前記多流路管体の外に凸設されており」における「開口」は，開口２０１の頂部の縁を意味するものではなく，多流路管体１０の外に凸設された部分全体を指す。そうすると，審決のいう，「前記集水孔と前記開口との距離」「前記凝縮水排出口と前記開口との距離」における「開口」が，「凸設された部分」のどの位置を指すのか不明確である。また，構成要件Ｂ７の「前記集水孔が前記空気室及び前記排水口と連通し，」における「集水孔」は，集水孔２０４の頂部の縁を意味するものではなく，空気室２０２及び排水口１０２を連通する部分全体を指すものである。そうすると，「集水孔と開口との距離」「凝縮水排出口と開口との距離」の測定の起点が不明確であり，「集水孔と開口との距離を凝縮水排出口と開口との距離『より大きく』したことの技術的意義も明らかである。」ということはできない。したがって，審決の上記認定は，誤りである。
(2)構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２につき
①審決は，「コンデンシングユニットが『第一のリード角』を備え『前記第一のリード角が前記内縁壁周りに環設されている』との記載は，コンデンシングユニットの内縁壁周りに第一のリード角を備えた傾斜面が環設されていることを意味することが理解できる。」と認定する。
しかしながら，「…角が…壁周りに環設される」ことは，角の定義からみて，あり得ないことである。
②審決は，「コンデンシングユニットワッシャーが『前記第一のリード角に対応する第二のリード角を有し，前記第二のリード角が前記第一のリード角に当接している』との記載は，コンデンシングユニットワッシャーに第一のリード角と同じ第二のリード角を備えた傾斜面を設け，当該傾斜面とコンデンシングユニットの内縁壁周りに第一のリード角を備えた傾斜面とを当接させることを意味することが理解できる。」と認定する。
しかしながら，「…角…に対応する…角」は，角の定義からみて，意味不明であるし，図３をみても，角３０１と角２０６とは，いずれも線分にすぎず，角度を示していない。
③したがって，上記各審決の認定は，誤りである。


(3)構成要件Ｇ２，Ｇ４～Ｇ６につき
審決は，「本件考案２のろ過部が『第三のリード角』を有し，『前記第三のリード角が前記ろ過口の内縁周りに環設され，前記ろ過部ワッシャーは前記第三のリード角に対応する第四のリード角を有し，前記第四のリード角が前記第三のリード角に当接し」との記載も，本件考案１と同様に理解できる。」と認定するが，上記(2)と同様に意味不明である。
したがって，上記審決の認定は，誤りである。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）
(1)甲１考案における技術的事項の認定の誤り
審決は，甲１考案について，「受け部２０の内壁３４の周りに所定角からなる傾斜面を環設し，ガスケットセパレーター３０に当該傾斜面と当接する所定角からなる傾斜面を設けることについて示唆する記載は認められない。」「『キャップ１３２を取外したとき，ワッシャー８２は，紛失したり，破損しがちであり，恐らく再度の取付けができない』との問題がある旨記載されており，甲１考案のガスケットセバレーター３０とは構造及び配置場所が異なるものである。」と判断する。しかしながら，ガスケットセパレーター３０は，単なる流体シール材であり，ワッシャータイプガスケット８２とシール材として全く異ならず，また，ワッシャータイプガスケット８２が破損等し易いか否かも，リング状のワッシャータイプガスケット８２を用いることを何ら妨げる理由にならない。したがって，甲１には，甲１考案に本件考案１のコンデンシングユニットワッシャーのようなシール材を用いることが示唆されている。
(2)周知技術の認定の誤り
審決は，甲１考案に周知のリング状のワッシャーを適用することはできないと判断する。
しかしながら，本件考案１のコンデンシングユニットワッシャーは，何ら特別の機能を有していない流体シール材であって，周知技術にすぎない。このようなワッシャーは，各種の分野で使用されるものであって，構造，シールする部位又は対象分野が制約されるものではない。
甲２～４は，このようなシール材が周知技術であることを示すためのものである。更に，次のとおり周知例を追加する。
①特開２００４－３３２７８０号公報（甲１３）に記載の考案（甲１３考案）甲１３考案は，バルブ，給水加熱器，ストレーナー等の機器の流体シール構造に使用されるシールリング構造及び当該シールリング構造を用いた流体シール構造に関するものであり，断面が台形の例である。軟質シールリングを用いることによる不具合を，シールリングとスペーサリングとからなるシール構造において安価に解決する。
３５：軟質シールリング   ３７：スペーサリング
②特開平８－１２１５９８号公報（甲１４）に記載の考案（甲１４考案）甲１４考案は，例えば，バルブやポンプ等の封止部分，あるいは，濾過器や加熱器等の封止部分に用いられる通常ブリッジマン形と呼ばれている自己緊塞形の封止部シール構造に関するもののうち，異形断面の例である。③特開２０１２－７７８８７号公報（甲１５）に記載の考案（甲１５考案）甲１５考案は，プランジャポンプといった往復動ポンプ等の流体機器に好適な軸封装置に関するものであり，シール対象流体の圧が比較的圧高い場合でもシール性の低下がほとんどなく，流体機器における，より一層の漏れ改善が可能となる異形断面のシールを含む軸封装置である。
３：シールリング   ３Ａ：環状本体   ７：外周面   ８：テーパ外周面１１：嵌合内周面   １１ａ：シール用内周面   １２：第３内周面
１３：テーパ内周面
④特開２０１０－２５５５２４号公報（甲１６）に記載された考案（甲１６考案）
甲１６考案は，自動車の排気系における排気管同士の接続に好適な排気管継手に関するもので，第１排気管とこれに対向配備される第２排気管とが，第１排気管に形成される第１フランジと，第２排気管に形成される第２フランジと，第１フランジと第２フランジとをこれら両フランジ間に環状シール体が介装される状態で圧接させる圧接機構とを有して成る管継手部により，相対角度変位可能に気密接合されている排気管継手に関する例で，断面は台形である。
１：第１排気管   １Ｆ：第１フランジ   ２：第２排気管   ２Ｆ：第２フランジＡ：環状シール体   ９ａ：外周面   １０：直胴外周面   １１：傾斜面
１２：摺動面
⑤特開２００９－１４４８８６号公報（甲１７）に記載の考案（甲１７考案）甲１７考案は，自動車の排気管継手部等に用いられる管継手用シール体に関するもので，互いに対向配備される第１及び第２流体移送用管のフランジ面同士の間に介装されて，それら両流体移送用管を密封接合する管継手部を構成すべく環状に形成される異形断面の管継手用シールである。
５ａ：第１流体移送用管のフランジ面   ９ａ：第２流体移送用管のフランジ面
１２：摺動面   Ａ：管継手用シール体
⑥特開２００１－３３６６３９号公報（甲１８）に記載された考案（甲１８考案）
甲１８考案は，バルブボンネットやストレーナー等流体機器の軸封部などに好適に用いられるシールリングに関するもので，シールリング本体の強度を補う補強リングを織物体，編物体又は編組体などで構成するが，それら織物体，編物体又は編組体に使用される線状体の構造に工夫を凝らしてその機械的強度を増すことにより，使用可能受圧面圧が高く，はみ出し防止効果を高めることができて，特に高圧流体の封止に有効であり，また，経済的な異形断面のシールリングである。
１：シーリング本体   ２：補強リング
(3)小括
以上から，審決の進歩性判断には，誤りがある。本件考案１～４は，甲１考案及び周知技術に基づいてきわめて容易に考案することができたものである。
第４被告の反論
被告代表者は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件考案について
本件明細書（甲５）によると，本件考案は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
本件考案は，スチームトラップに係り，特に，コンデンシングユニットワッシャーで多流路管体に密接するスチームトラップに関する。（【０００１】）
イ背景技術