被告Ｐ３は，原告入社時も退社に際しても，原告退社後に同種の事業を営まない旨の競業避止義務の合意はしていないし，原告主張に係る無限定の競業避止義務を負うような合意は公序良俗に反し無効である。また被告Ｐ３は，上記義務に反する行為はしていない。(2)別紙営業秘密目録記載の各情報が，営業秘密に該当するか。
（原告の主張）
原告は，別紙営業秘密目録記載の各情報を保有しているところ，以下のとおり，これら情報は営業秘密に該当する。
ア別紙営業秘密目録記載１の顧客情報（以下「本件営業秘密１」ということがある。）について
これらの情報は，原告代表者とＰ８部門担当者１名のみがアクセスできる原告内のＰ８部門専   用とし   て管理   使用されて   いるパ   ソコンの外   付けハードディスク内に「宣伝カー運行データ」として保存され，パスワード設定をして秘密として管理されている。
これらの情報は非公知であるとともに，同種営業を行うために有益な情報である。
イ別紙営業秘密目録記載２の   運営戦略・運営システム・運営情報（以下「本件営業秘密２」ということがある。）について
これら情報は，上記アの「宣伝カー運行データ」の中に蓄積され，上記アの顧客情報と同様の管理がされており，また，これらに基づいて作成された業務マニュアルとして「宣伝カーＰ８業務手引書」（７０ページ）も，上記アの顧客情報と同様の管理がされている。
これらの情報は，非公知であるとともに，同種営業を行うために有益な情報である。
ウ別紙営業秘密目録記載３の広告・宣伝カーの設計情報（以下「本件営業秘密３」ということがある。）について
広告・宣伝カーの設計情報は，「車両管理表」の電子データとして上記アの顧客情報と同様の管理がされており，車両の改造を依頼する工場にも守秘義務を課して使用している。
これらの設計情報は，原告の代表者が長年の経験で生み出した情報であり非公知であるとともに，看板交換の際の着脱の容易化を実現し，高速道路での走行も可能にした強度面，重量面，コスト面のいずれの観点からも有用な情報であり，またこの情報のおかげで改造をした状態でナンバーの取得が可能になったものである。
（被告らの主張）
本件営業秘密の秘密管理性，有用性，非公知性はいずれも争う。
ア本件営業秘密１について
アドトラックを利用する顧客に関する情報は，そもそも，秘密として管理しえない情報である。いかなる会社がアドトラックを利用する顧客となるのかは，走行している車を見れば一目瞭然であるし，原告を含む他社のウェブサイトには，自らのさらなる宣伝活動のため，如何なる業界がアドトラックを利用しているかを，積極的に宣伝している。そして，例えば，アドトラックを積極的に活用しているパチンコ業界を例に取れば，パチンコ業界のポータルサイトをみれば，地域ごとの店舗一覧情報を入手できる。
イ本件営業秘密２について
原告主張に係る情報は，原告において勤務する従業員であれば自然と身に就くスキルの類にすぎないから，営業秘密とはいえない。また，運行ルート，運行マップ，宣伝の音声情報などの運営情報は，公道を走行する広告・宣伝カーが運行時に公にしているものであって，その性質上，秘密情報に該当しない。
ウ本件営業秘密３について
アルミ複合板の脱着が可能であるとの点は，外部からも確認が可能な一つのアイデアにすぎず，秘密管理性がない。
また，３ミリメートル及び５ミリメートルのアルミ複合板は，広告業界では一般的に利用されている素材及び厚さであり，アルミ複合板の継ぎ目を補強するアイデア自体も極めて一般   的に採用されているア   イデアであって，これらの情報に非公知性及び有用性はない。
(3)被告Ｐ４   を除く被告らによる別紙営   業秘密目録記載の各情報につ
いてなした不正競争行為の成否
（原告の主張）
被告Ｐ４を除く被告らにおいて共謀の上，被告Ｐ３において，平成２４年１０月１日午前２時５７分頃，本件営業秘密１，２が蓄積された「宣伝カーＰ８業務手引書」と題する電子データの一部をコピーして持ち帰るなど，不正な手段により営業秘密を取得してこれを被告Ｐ２及び被告Ｐ５に開示するとともに使用し（不正競争防止法２条１項４号），被告Ｐ２及び被告Ｐ５も   これを不正   に取得   された   営業秘密で   あると   知り又は容   易に認識可能であるにもかかわらず，これを使用し（同項５号，６号），被告Ｐ３が原告在職中に触れることができた原告の運営戦略，運営システム及び運営情報や顧客情報のほか，原告の広告・宣伝カーの看板ベースの構造などの営業秘密を不当な目的で侵害して   被告Ｐ２   及び被告Ｐ５に開示するとともに使用し（同項７号），被告Ｐ２及び被告Ｐ５は不正開示行為であることを知り又は容易に認識可能であるにもかかわらず，これを使用して原告と競業する広告・宣伝カー事業を営んでいる（同項８号）。
（被告らの主張）
被告Ｐ４を除く被告らは，原告主張に係る不正競争をしていない。ア被告Ｐ３は，平成２４年１０月１日午前２時５７分頃，宣伝カー   Ｐ８業務手引書の一部をスキャンする行為はしていないし，これを持ち帰ってもいない。午前２時過ぎまで会社に残っていたことも，その頃に会社に立ち入ったこともない。
イ被告Ｐ３は，原告の運営戦略，運営システム及び運営情報を持ち出しておらず，不正な利益を得る目的で開示していない。原告のいう運営情報等は，原告に勤務する従業員であれば自然と身に付く類のものであり，また，運営情報の一部である運行ルート等は，公道を走るアドトラックにて容易に入手できる情報であるから，仮に被告Ｐ３がこれらの情報を活用していたとしても，営業秘密の侵奪にはならない。ウ被告Ｐ３は，インターネット等で入手できる情報を元にして，営業活動を行っているにすぎないのであって，原告の顧客情報を持ち出したり，使用したりしていない。
エ被告Ｐ３は，広告・宣伝カーの製作を外注しており，その際，当該業者にアルミ複合板の脱着を可能にしたいと申し向けているが，その脱着のためにいかなる仕様にするのか等，細かい指示はしていない。そもそも被告Ｐ２が保有するトラックは，軽トラック，１.５トントラック及び２トントラックであるが，そのうち１.５トントラック及び２トントラックの看板の構造は，原告が営業秘密と主張する看板の構造と異なるものである。
(4)被告Ｐ３の不法行為等の成否
（原告の主張）


ア被告Ｐ３は，被告Ｐ６と共謀の上，原告に入社して   広告・宣伝カー事業の顧客情報，広告・設計情報，運営戦略・運営システム，運営情報を持ち出すことを計画し，被告Ｐ５を退職するものではないのに退職するかのように事実と異なる説明をして原告に就職し，もって各種情報を取得した上，短期間で原告を退職した。そして，被告Ｐ６が後に代表取締役を務めることになる被告Ｐ５   と同じ   建物を本店   所在地   として   被告Ｐ２を設立し，原告から取得した上記情報を広告・宣伝カー事業に使用して原告と競業している。
イ共謀してなされた被告Ｐ３及び被告Ｐ６の上記行為は，それぞれ不法行為を構成するので，両被告に対しては共同不法行為に基づき，被告Ｐ３が代表取締役を務める被告Ｐ２に対しては会社法３５０条に基づき，被告Ｐ３を   雇用し   続けていた   被告Ｐ５   に対しては   民法７   １５条に基   づき損害賠償を請求する。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
被告Ｐ３は，原告入社に当たり，被告Ｐ５を退職しており，被告Ｐ５の従業員ではない。
被告Ｐ３が短期間で原告を退職したのは，原告の職場環境が想定していた環境とは大きく乖離していたからであり，原告から各種情報を取得することを目的として原告に就職したのではない。
そして被告Ｐ３は，かねてから起業を考えていたことから，適当な部屋が空いていた被告Ｐ５の所有   建物の   一室を借り   受けて   被告Ｐ２   を設立しただけであり，通常の賃貸借契約であって，被告Ｐ６あるいは被告Ｐ５との間で何らかの共謀があるわけではない。
被告Ｐ３は，自分の経験を活かして起業しているだけであり，その行為を不法行為という余地はない。
(5)原告の受けた損害
（原告の主張）
被告Ｐ３が   退社し   た平成２   ５年か   ら平成２   ７年１   ０月に   至るまで   の原告の売上げは，年平均，月平均ともに，過去３年間の売上に比して約４０％落ち込んでおり，被告らの行為によって原告に生じた損害は２０００万円を下らない。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告Ｐ３の雇用契約上の義務違反の有無）について(1)原告は，被告Ｐ３が原告との間で，原告退職後に原告と同種の事業を営んではいけない旨，すなわち，競業避止義務を負う旨主張する。確かに，原告入社時にＰ９がその趣旨の説明を被告Ｐ３にしたことは，上記第２の１(3)エ認定のとおりであり，その説明をした証人Ｐ９は，被告Ｐ３がその説明を了解して合意したように証言をしており，また合意したことを争う被告Ｐ３においてすら，Ｐ９がその旨説明したことを認める供述をするとともに，積極的に同意しない旨をその場で明らかにしたわけではないことも供述している。その上，被告Ｐ３はＰ９の説明をそのまま受け入れた様に受け取られかねない態   度であったことも   うかがえる   ところである。
しかしながら，Ｐ９の上記説明は，原告入社に際して被告Ｐ３に誓約書への署名押印を求める際にされたというのであるが，誓約書には，競業避止義務に関連する規定としては８項に「就業期間中及び退職後も，社内で知り得た当社の戦略・システム・情報，また顧客情報等の漏洩は一切しないこと。また漏洩があった場合の責任をもつこと。」（上記第２の１(3)イ）とあるだけであって，口頭で説明したという競業避止義務に関する記載そのものがあるわけではない。
この点，原告は，上記誓約書の８項は，被告Ｐ３が原告勤務中知り得た顧客情報，運営戦略・運営システム・運営情報，広告・宣伝カーの設計情報等を使用して同種の   事業を営むことを禁   止する   趣旨を包含し   ている   旨主張する。この原告の主張は，原告と同種事業を営むに必要な情報すべてが漏えい禁止の対象である以上，同種の事業を営むこと自体も禁止されるというものと理解できるが，原告のする事業が同業者もない全く独自のものというならともかく，原告代表者の供述によっても，同種の事業を営む事業者は存したというのであるから，上記誓約書の８項から同種事業を営むことを禁止する趣旨が包含されていると解することはできない。したがって，上記のような退職後の競業避止義務についての口頭の説明と，それに対する不明確な応答しかないというのであるから，これにより競業避止義務に関する合意がなされたと認めることはできない（なお，仮に合意がされたとしても，退職金等の補償措置もなければ期間も範囲も無限定の合意は，そもそも有効と認める余地がないものである。）。(2)そこで被告Ｐ３が，原告退職後に原告に対して負う義務としては，上記誓約書の８項にいう情報の漏えい禁止が問題となるが，原告退職に際して作成提出した退職届にも，「誓約書にある顧客情報・社内システム漏洩に伴う規約は退職後も守ります。」との記載があるから（上記第２の１(3)オ），被告Ｐ３は，原告退社後も，原告との間で「戦略・システム・情報，また顧客情報等」を漏えいしてはならない義務を負ったものということができる。
ただ，ここに掲げられた「戦略・システム・情報，また顧客情報等」は，その内容が具体的に定義されておらず，その外延も明らかなものではないから，字義通り解釈するならば，原告における事業活動に関する情報全般を包含するものとなってしまうものであるが，それでは，被告Ｐ３が原告で稼働中に得た労働者としての個人的な知識経験さえも，漏えい禁止の対象になりかねず，その結果，退職後の競業避止義務を負わせるのと同じになって相当でないことは上記(1)で説示したところと同様である。しかし，対象となる情報が法的保護に値する情報であるのなら，退職後もその漏えいを禁止するという秘密保   持義務を課することは   合理的であり有効と解されるべきであるから，この誓約書の規定に基づき被告Ｐ３が負うべき漏えい禁止の対象となる情報については，合意を有効となるよう合理的範囲に限定すべきであり，したがって，そこで例示された「戦略・システム・情報，また顧客情報等」は，不正競争防止法上の営業秘密に相当する情報をいうものと限定的に解するのが相当である。(3)したがって，原告のいう雇用契約の債務不履行については，競業避止義務については，そもそも被告Ｐ３が競業避止義務を負っているものと認められないから，その違反による債務不履行があるとはいえないし，秘密保持義務違反については，結局のところ，営業秘密に関連した不正競争の成否の問題と同じことになり，後記２で検討するとおり，その違反を認めることはできないから，この点でも被告Ｐ３の雇用契約の債務不履行は認めることはできないということになる。


２争点２（別紙営業秘密目録記載の各情報が，営業秘密に該当するか。）及び争点３（被告Ｐ４を除く被告らによる別紙営業秘密目録記載の各情報についてなした不正競争行為の成否）について
(1)原告は，別紙営業秘密目録記載の各情報が，営業秘密である旨主張し(争点２)，被告Ｐ３により不正な手段で取得され，これが被告Ｐ４を除く被告らに開示され，あるいは使用されている旨主張する(争点３)が，以下のとおり，本件営業秘密１及び同２については，被告Ｐ３が原告主張に係る情報を不正に取得した事実は認められないし，またその情報を使用した事実も認められず，本件営業秘密３については，そもそも営業秘密であることを認めることができない。
(2)被告Ｐ３による電子データの持ち帰り行為について原告は，被告Ｐ３が，平成２４年１０月１日午前２時５７分頃，本件営業秘密１及び同２が蓄積された「宣伝カーＰ８業務手引書」と題する電子データの一部をコピーして持ち帰ったと主張する。
確かに証拠（甲９）によれば，原告の事務所内のパソコンに保存されているデータの内の「宣伝カーＰ８業務手引書」中のファイルの一つに，原告主張   に係る   日時に何ら   かの操   作を加えら   れた痕   跡があ   る点が認め   られる。
しかし，原告指摘に係るファイルのデータが，そもそも何であるのか明らかにされていない点をおいても，原告指摘に係る点だけでは，当該ファイルに何らかの操作が加えられ，その最終更新の保存日が指摘の日時であるということが分かるだけであって，これから被告Ｐ３の不正持ち出しを推認できるわけではない。そして，そもそも不正に持ち出すのであれば，データを適当な外部記憶媒体にコピーすれば足りるだけのことであって，そこで原告主張に係る   ような   データ   の更新が起   きるこ   とは考えら   れないから，原告主張に係るファイルの最終更新日が不自然な深夜になっているからといって，被告Ｐ３が原告主張に係るファイルのデータを不正にコピーなどして取得した事実を認定することはできない。
(3)本件営業秘密1   及び同２の不正取得及び使用の事実について
ア本件営業秘密１について
原告は，原告の１３９事業所に及ぶ顧客についての商圏及び客層，来客数，各顧客の売上高及び広告・宣伝費の予算規模，他に利用している広告媒体及びその価格の効果などの営業に関する詳細情報を，営業秘密だと主張するところ，これらが営業秘密と判断できるほどに具体的に特定されているか否かの点をさておき，被告Ｐ３がそれら情報を不正に取得したことを認めるに足りる証拠はもとより，被告らの事業において，それらの情報が使用されていることを認めるに足りる証拠もない。
原告は，被告らが顧客情報を使用したことを裏付ける事実として，本件営業秘密１に含まれる原告の顧客に対   して営業行為を行った   ことを主張するが，原告が，具体的営業行為を立証できているのは，匿名の取引先を含め４取引先だけである（甲１４）。
そして，この４取引先に対する被告Ｐ３の営業行為を認定できるとしても，そこでした営業というのは，原告より安い料金で仕事を引き受けるなどという取引勧誘程度のことであって，これでは退職従業員が，退職後に従来の知識経験を活かして退職した会   社の取引先を訪れて営   業活動をしているのと何ら変わりはない。すなわち，これでは退職後の競業行為を問題にできるとしても，これから原告が主張するような詳細な営業情報の使用を推認することはできないし，もとより不正取得の事実を推認することもできない。
イ本件営業秘密２について
原告は，本件営業秘密２を，Ｐ８部門専用として管理使用されているパソコンの外付けハードディスク内に保存された「宣伝カー運行データ」の中に蓄積しているということであるが，これを被告Ｐ３がコピー等をして取得した事実が認められないことは上記(2)で認定判断したところと同じであり，そのほか不正に取得した事実を認めるに足りる証拠はない。また，それら情報は，本件において営業秘密性を判断し得る程度に十分特定できているか否かの点をさておき，広告・宣伝カー事業を営むための経営ノウハウの類のようなものと考えられるが，少なくとも，被告Ｐ２において，それらの情報が使用されていることを認めるに足りる証拠もない（原告代表者は，複数の取引先から，被告Ｐ３が原告作成の運行マップの情報を持って営業に来たり，電話番号が公表されていない取引先の携帯電話に営業の電話をかけてきたりしたと聞いたと供述するが，その裏付けとなる証拠はなく採用できない。）。
そもそも，原告主張に係るような内容の情報のうち，とりわけ運営戦略・運営システムにかかわる情報は，稼働している従業員が自然と習得するスキルと区別することは困難なはずであって，原告の主張は，退職後の被告Ｐ３が競   業して   いることを   非難し   ているの   と何ら   変わり   はないとさ   えいい得るところである。
(4)本件営業秘密３（広告・宣伝カーの設計情報）の営業秘密性について原告は，広告・宣伝カーの設計情報が営業秘密であると主張し，これを「車両管理表」の電子データとして，アクセス制限のあるコンピューターにおいてパスワード設定をして秘密として管理している旨主張する。しかし，別紙営業秘密目録添付の別紙図面１及び同２によれば，使用されるアルミ複合材，あるいは鉄板の厚み以外は，すべて外部から認識できる形状に関する情報にすぎず，この情報に基づいて製作された看板が，広告・宣伝カーに積載され，当該車両が公道を走行して使用されるというのであり，また原告が営業秘密であるとする看板のスライド構造も，外部から認識できる構造であるから，結局，それらの情報の限度で公知化することが避けられず，秘密管理の対象となり得ないというべきである。また，アルミ複合板及び鉄板について，その使用材であるとか，その厚さについては，広告・宣伝カーの改造を手掛ける業者が複数存在する中，その使用材あるいはその厚さの選択が   特別なものであること   を認めるに足りる証拠はない。


そのほか原告は，看板の構造に関連して，特定の接着剤，板と板を合わせるための継板，その継板の設置バランスによる特殊な加工が営業秘密であると主張するが，その秘密の内容が特定しているとは言い難いし，またこれを被告Ｐ２が保有   する車   両で使   用されてい   る事実   を認めるに   足りる証拠もないから，結局，原告主張に係る広告・宣伝カーの設計情報は，営業秘密たり得ないし，使用の事実も認められないものというほかない。３争点４（被告Ｐ３の不法行為等の成否）について(1)原告は，被告Ｐ３が原告を短期間で退社した後，被告Ｐ２を設立して原告と競業している一連の行為について，これらが原告から広告・宣伝カーの事業ノウハウ取得するために予め計画された被告Ｐ３，被告Ｐ６が共謀してなした行為であって，不法行為を構成する旨主張する。(2)上記第２の１(3)，(4)の各事実に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｐ３の原告への入退社から被告Ｐ２を設立して原告と競業するに至る経緯は以下のとおりである。
ア被告Ｐ３は，平成６年にデザインの専門学校を卒業した後，複数のデザインないし広告関係の会社（平成１０年４月から平成１４年４月までの間，同年６月から平成１５年１２月までの間，平成１６年１月から平成２２年１０月までの間）においてデザイナー等としての勤務経験を経て，平成２３年５月に被告Ｐ５に入社し，同被告においてもデザイナー等の業務に従事していた（甲２の２）。
イ被告Ｐ３は，被告Ｐ５に在職中であった平成２４年３月頃，ハローワークに出されている原告の求人に応募し，同年６月２５日，被告Ｐ５に対して同月３０日を退職日とする退職届を提出して退職の手続をとり，同年７月２日，試用期間を３か月として原告に入社して，同日から，原告代表者のアシスタント業務を中心に，広告・宣伝カーの業務に従事するようになった。
ウ被告Ｐ３は，同年８月３１日，原告の退職を申し出たが，誓約書の１３条の規定に従って，残り２か月の稼働を求められ，同年１０月３１日,原告を退職した。
エ被告Ｐ３は，それまでの蓄えを資金として同年１１月８日，被告   Ｐ５の所在する，同被告所有の建物の一室を月額賃料２万円で賃借し，同所を本店所在地として被告Ｐ２を設立した。なお，同室は，更衣室に使われていた冷暖房設備のない一坪ほどの部屋であり，被告Ｐ２は，賃料を数か月単位でまとめて被告Ｐ５に支払うなどしている。
オ被告Ｐ３は，その後，事業に用いる軽四トラックの準備を始め，同年１２月頃から，自ら営業活動するとともに運転手を兼ねて改造した軽四トラック１台を用いた，広告・宣伝カー事業を開始した。カ原告は，平成２５年３月１３日，被告Ｐ３宛に，同被告が営む広告・宣伝カー事業が，誓約書に基づく原告の合意に違反するものであると警告する内容の書面を送付した。
キ本件訴訟は，平成２７年１０月３０日に提起されたが，被告Ｐ２は，上記カからそれまでの間に，広告・宣伝カー事業用に１.５トントラック，さらに２トンロングのトラックを購入して，事業規模を拡大していっていた。ただし，そのトラックの運転は，被告Ｐ３が主に行っており，ときに被告Ｐ３の実父である被告Ｐ４が手伝うことがある。
(3)以上に基づき検討すると，確かに被告Ｐ３は，独立して事業を営んだ経験もない者であるのに，原告において広告・宣伝カー事業に短期間従事した後，退職後，直ちに会社を設立して原告と競業しているものであり，しかも会社を設立して事務所を置いているのが，原告入社前に在職していた被告Ｐ５の住所地でもある，その所有建物であるというのであるから，被告Ｐ３の行動が，原告と競業する広告・宣伝カー事業を営むことを予め計画し，その事業ノウハウを原告から取得するために，被告Ｐ５ないし被告Ｐ６と   共謀さ   れたもので   あると   の疑いを生   じさせ   るものであ   るといえる。
しかしながら，被告Ｐ３が原告に入社できたのは，ハローワークに出された原告の求人がきっかけというのであるから，偶然的要素が大きいことは明らかであり，その一点だけでも被告Ｐ３に何らかの具体的計画があって一連の行動がなされたと考えるのは不合理である。


主         文
１被告北海道国民健康保険団体連合会は，原告に対し，６０万７２１３円及びこれに対する平成２４年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告社会保険診療報酬支払基金は，原告に対し，１９万３８７２円及びこれに対する平成２４年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告と被告北海道国民健康保険団体連合会との間では，これを３分し，その２を原告の，その余を同被告の負担とし，原告と被告社会保険診療報酬支払基金との間では，これを７分し，その６を原告の，その余を同被告の負担とする。
５この判決は，１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告北海道国民健康保険団体連合会（以下「被告連合会」という。）は，原告に対し，１９２万７８７４円及びこれに対する平成２４年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告社会保険診療報酬支払基金（以下「被告基金」という。）は，原告に対し，１３２万８３００円及びこれに対する平成２４年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，保険薬局を経営する訴外チェリーブロッサム株式会社（以下「訴外薬局」という。）に対して滞納賃料等請求権を有する原告が，民法４２３条により訴外薬局に代位して，上記請求権を被保全債権とし，訴外薬局が被告連合会及び被告基金に対して有する調剤報酬請求権（以下「本件調剤報酬請求権」という。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を行使している事案である。１前提事実（争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
(1)原告の訴外薬局に対する被保全債権
原告は，調剤薬局開設のコンサルタント，不動産賃貸業等を主たる業とする特例有限会社である。
原告は，平成２２年３月８日，保険薬局（健康保険法６３条３項１号）を経営する訴外薬局に対し，賃料を月２７万３０００円，期間を同年４月１日から５年間，遅延損害金を年１４．６％，契約終了後の損害金を賃料の倍額として，原告が所有する建物を賃貸し，また，同年３月３１日，代金４００万円で，上記建物に設置されている設備を売却した。訴外薬局は，賃料及び売買代金の支払を怠り，原告は，訴外薬局に対し，平成２４年４月１９日時点で，合計６９７万６９３１円（内訳は①未払賃料元金８１万９０００円，②①に対する平成２４年１月１９日から同年４月４日まで年１４．６％の割合による遅延損害金２万５１５６円，③平成２３年５月１日から平成２４年２月２１日まで月５４万６０００円の割合による賃料相当損害金の一部４６１万２６１５円，④売買代金元金３９万３５２０円，⑤④に対する平成２４年１月１９日から同年４月４日まで年６％の割合による遅延損害金４９６７円，⑥平成２３年４月２９日から平成２４年１月２５日まで月１４万７８４０円の割合による設備を不法に占有したことを理由とする不当利得金の一部１１２万１６７３円）の滞納賃料等請求権を有している。訴外薬局は，無資力である。なお，現在，訴外薬局の営業実態はなく，その代表者の所在も不明である。
原告は，強制執行により，上記設備の引渡しを受け，これに含まれるパソコンのデータから，訴外薬局が，被告らに対し，平成２３年８月分及び９月分の調剤報酬等を請求していないことが確認された。原告は，被告らに対し，その支払を求めたが，被告らは，これを拒んだ。（以上につき，甲１から９まで，弁論の全趣旨）
(2)被告基金の業務
被告基金は，社会保険診療報酬支払基金法に基づいて設立された法人である。
健康保険法７６条１項では，保険者（全国健康保険協会及び健康保険組合。同法４条）は，療養の給付に関する費用を保険薬局に支払うものとし，保険薬局が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は，療養の給付に要する費用の額から，当該療養の給付に関し被保険者が当該保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とすると定められ，同法７６条４項では，保険者は，保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは，①同法７０条１項及び７２条１項の厚生労働省令並びに②同法７６条２，３項の定めに照らして審査の上，支払うものと定められている。そして，①の厚生労働省令として，「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」（乙ロ４。以下「療養担当規則」という。その内容は後記(4)のとおりである。）があり，また，②同法７６条２項では，上記療養の給付に要する費用の額は，厚生労働大臣が定めるところにより，算定するものと定められており，上記の定めとして，「診療報酬の算定方法」別表第３「調剤報酬点数表」がある。なお，同法７６条３項では，保険者は，保険薬局との契約により，上記費用の額につき，別段の定めをすることが許容されているが，本件では，この契約は締結されていない。さらに，同法７６条６項では，保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関して必要な事項は，厚生労働省令で定めるとされ，この厚生労働省令として，「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」（乙ロ３。以下「請求省令」という。その内容は後記(5)のとおりである。）がある。被告基金は，同法７６条５項に基づき，上記の審査及び支払に関する事務を保険者から委託されている。
(3)被告連合会の業務
被告連合会は，国民健康保険法８３条１項に基づいて設立された法人である。


同法４５条１項では，保険者（市町村又は特別区（同法５条）及び国民健康保険組合（同法１３条）。同法３６条１項）は，療養の給付に関する費用を保険薬局（同法３６条３項）に支払うものとし，保険薬局が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は，療養の給付に要する費用の額から，当該療養の給付に関し被保険者が当該保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とすると定められ，同法４５条４項では，保険者は，保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは，①同法４０条に規定する準則並びに②同法４５条２項に規定する額の算定方法及び③同法４５条３項の定めに照らして審査した上，支払うものと定められている。そして，①同法４０条１項では，上記準則については，上記(2)①の健康保険法７０条１項及び７２条１項の規定による厚生労働省令（療養担当規則）の例によると定められている。また，②国民健康保険法４５条２項では，上記療養の給付に要する費用の額の算定については，上記(2)②の健康保健法７６条２項の規定による厚生労働大臣の定めの例によると定められている。なお，③国民健康保険法４５条３項では，保険者は，保険薬局との契約により，上記費用の額につき，別段の定めをすることが許容されているが，本件では，このような契約は締結されていない。さらに，同法４５条８項では，保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関して必要な事項は，厚生労働省令（請求省令）で定めるとされている。被告連合会は，同法４５条５項に基づき，上記の審査及び支払に関する事務を保険者から委託されている。
(4)療養担当規則
上記(2)及び(3)の療養担当規則（乙ロ４）では，次のとおり，保険薬局等が従うべき規定が設けられている。
すなわち，①保険薬局は，患者から療養の給付を受けることを求められた場合には，その者の提出する処方せんが健康保険法６３条３項各号に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している保険医等が交付した処方せんであること及びその処方せん又は被保険者証によって療養の給付を受ける資格があることを確かめなければならない（３条），②保険薬局は，４条の規定により患者から費用の支払を受けるときは，正当な理由がない限り，個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない（４条の２第１項），③保険薬局は，１０条の規定による調剤録に，療養の給付の担当に関し必要な事項を記載し，これを他の調剤録と区別して整備しなければならない（５条），④保険薬局において健康保険の調剤に従事する保険薬剤師は，保険医等の交付した処方せんに基づいて，患者の療養上妥当適切に調剤並びに薬学的管理及び指導を行わなければならない（８条１項），⑤保険薬剤師は，処方せんに記載された医薬品に係る後発医薬品が次条に規定する厚生労働大臣の定める医薬品である場合であって，当該処方せんを発行した保険医等が後発医薬品への変更を認めているときは，患者に対して，後発医薬品に関する説明を適切に行わなければならない（同条３項），⑥保険薬剤師は，厚生労働大臣の定める医薬品以外の医薬品を使用して調剤してはならない（９条）などと定められている。
(5)請求省令等
上記(2)及び(3)の請求省令（乙ロ３）では，①保険薬局は，療養の給付又は公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは，電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により行うものとする（１条），②レセプトコンピュータ（療養の給付等の請求を行う者の使用に係る電子計算機であって，調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）を電磁的記録をもって作成することができるものをいう。）を使用していない保険薬局は，１条の規定にかかわらず，書面による請求を行うことができる（５条）などと定められている。
そして，請求省令の規定に基づき定められた厚生労働省告示第１２６号では，書面による請求の場合における請求書等の様式が定められており，その様式では，保険薬局の所在地及び名称，開設者の氏名の記載並びに押印が要求されている（乙イ１）。
(6)公費負担医療
本件調剤報酬請求権の中には，以下の公費負担医療がある。
ア生活保護法
同法１５条では，医療扶助（保護の１つである。同法１１条１項４号。保護は都道府県知事等が実施する。同法１９条１項）は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，薬剤等について行われると定められ，同法３４条１項では，医療扶助は，現物給付によって行うものとすると定められている。そして，同法５２条１項では，指定医療機関（同法５０条１項）の診療方針及び診療報酬は，国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例によると定められており，同法５３条４項では，都道府県等は，指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を，被告基金に委託することができると定められている。被告基金は，上記事務を都道府県等から委託されている。本件調剤報酬請求権のうち，別紙２の「甲８の１」欄の番号８３から１０３まで，「甲８の２」欄の番号３０から３７までがこれに当たる（甲８の１，２，弁論の全趣旨）。なお，同法５３条１項は，都道府県知事が診療報酬請求を随時審査し，その額を決定することができるとしている。
イ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律同法５８条１項では，市町村等（同法８条１項）は，支給認定（同法５２条１項）に係る障害者等（同法２条１項１号）が，指定自立支援医療機関（同法５４条２項）から当該指定に係る自立支援医療（指定自立支援医療）を受けたときは，自立支援医療費を支給すると定められ，同法５８条５項では，上記障害者等が指定自立支援医療機関から指定自立支援医療を受けたときは，市町村等は，当該障害者等が当該指定自立支援医療機関に支払うべき当該指定自立支援医療に要した費用について，当該指定自立支援医療機関に支払うことができると定められている。そして，自立支援医療費等の審査及び支払についての規定である同法７３条の４項では，市町村等は，公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の支払に関する事務を被告基金に委託することができると定められている。被告基金は，上記事務を市町村等から委託されている。本件調剤報酬請求権のうち，別紙２の「甲８の１」欄の番号２２５及び「甲８の２」欄の番号６２がこれに当たる（甲８の１，２，弁論の全趣旨）。
ウ肝炎治療特別促進事業


「感染症対策特別促進事業について」（平成２０年３月３１日健発第０３３１００１号）（甲４２）の別添５の肝炎治療特別促進事業実施要綱では，実施主体は都道府県とされ，事業の実施は，原則として各都道府県が対象医療を適切に行うことができる保険医療機関等に対し，当該事業に必要な費用に相当する金額を交付することにより行うものとされている。被告基金は，上記費用の審査及び支払事務を都道府県知事から委託されている（甲４１）。本件調剤報酬請求権のうち，別紙２の「甲８の１」欄の番号２２３がこれに当たる（甲８の１，弁論の全趣旨）。
エ特定疾患治療研究事業
「特定疾患治療研究事業について」（昭和４８年４月１７日衛発第２４２号）（甲４０）では，実施主体は都道府県とされ，治療研究事業の実施は，原則として各都道府県が対象疾患の治療研究を行うに適当な医療機関に対し，治療研究に必要な費用を交付することにより行うものとされている。被告基金及び被告連合会は，上記費用の審査及び支払事務を都道府県から委託されている（甲４１）。本件調剤報酬請求権のうち，別紙１の「甲８の１」欄の番号８２，「甲８の２」欄の番号５４，別紙２の「甲８の１」欄の番号２２４及び２６１がこれに当たる（甲８の１，２，弁論の全趣旨）。
(7)本件調剤報酬請求権
原告が代位行使を主張している本件調剤報酬請求権は，被告連合会に対するものは別紙１の「請求額」欄のとおり合計１６４万６９６２円（平成２３年８月分が１２８万４０４６円，同年９月分が３６万２９１６円。なお，請求の減縮はされていない。），被告基金に対するものは別紙２の「請求額」欄のとおり合計１３２万８３００円（同年８月分が１１４万６９７０円，同年９月分が１８万１３３０円）である。
本件調剤報酬請求権について，訴外薬局は，被告らに対し，請求省令に従った請求をしておらず，被告らは，療養担当規則に照らした審査をしていない。
(8)被告基金関係での再審査調整
被告基金は，保険者による確認の結果（レセプトを受け取った保険者は，被告基金の審査結果を確認し，これに不服がある場合，被告基金に対し，不当利得返還請求を行うことがある。），訴外薬局に対し，返戻対象分として，①平成２３年５月調剤のＡ分５万０６２０円，②同年６月調剤のＢ分２１９１円，③同月調剤のＣ分１５０５円，減額査定分として，平成２２年１０月調剤のＤ分１２６０円の合計５万５５７６円の不当利得返還請求権を有している（乙ロ８から１１まで）。被告基金は，平成２５年１２月１３日の本件弁論準備手続期日において，上記請求権をもって，訴外薬局の被告基金に対する本件調剤報酬請求権と対当額において相殺するとの意思表示をした（顕著な事実）。
２争点及びこれに関する当事者の主張
(1)保険薬局が被告らに対して調剤報酬請求をするための要件は何か。
【原告の主張】
保険薬局が被告らに対して調剤報酬請求をするには，療養担当規則に従った療養の給付を行うことのみで足りると解すべきであり，具体的な要件は，①処方せんの確認（３条），②処方せんに基づいた調剤（８条１項），③後発医薬品に関する説明（８条３項），④薬価基準に従った調剤（９条）で足り，⑤領収証の交付（４条の２），⑥調剤録の整備（５条）といった付随的な行為は要件でないと解すべきである。最高裁昭和５２年（行ツ）第６９号同５３年４月４日第三小法廷判決・集民１２３号５０１頁の原審である名古屋高判昭和５２年３月２８日・行集２８巻３号２６５頁は，元来診療報酬請求権は，診療行為の対価であって，診療の都度その時点で客観的に発生するものであるから，診療報酬請求が法制上診療機関から被告基金に対して請求される形態をとるとはいえ，その性質自体は私法上の法律関係，例えば請負，委任等におけるのと別異に解すべき理由はない点に照らしても，これら一般取引上の債権の点検確認と異なるところがないと判示し，前掲最三小判昭和５３年４月４日も，原審の判断は正当としている。また，裁判例（京都地判平成１２年１月２０日等）も，療養の給付を行えば直ちに調剤報酬請求権が発生すると解している。
また，請求省令に基づく手続が採られたか否かは，権利の発生に影響を与えるものではないというべきである。
【被告連合会の主張】
保険薬局の被告連合会に対する調剤報酬請求権は，請求省令に則って保険薬局の開設者のみが請求できるものであって，その金額は，本件のように，パソコン上に残されていた調剤データと処方せん写しとを突合するだけで決定し得るものではなく，減額項目を含めた被告連合会の審査委員会の審査を経て初めて確定するものである。したがって，上記調剤報酬請求権は，保険薬局が療養担当規則に従った調剤を行った時点で発生するが，一連の請求及び審査の手続を経て（手続要件），金額が確定すること（実体要件）を停止条件として効力が発生する債権というべきである。前掲名古屋高判昭和５２年３月２８日は，被告基金が行う減点措置の法律上の性質が行政処分に当たるか否かが唯一かつ最大の争点であったもので，保険医療機関が被告基金に対して有する診療報酬請求権の手続要件や実体要件にまで踏み込んで，診療報酬債権の請求から審査に至る行為の法律上の性質を穿鑿したものではなく，ましてや法令に従った請求をしなくてもよいとか，審査を経て金額の確定をする必要はないなどの判断をしたものではない。そして，以上の主張は，最高裁平成１７年（許）第１９号同年１２月６日第三小法廷決定・民集５９巻１０号２６２９頁が，病院又は診療所が被保険者に対して診察等の療養の給付をしたときに診療報酬を請求する権利を取得する旨を判示していることとも，何ら矛盾しない。
なお，被告連合会は，診療（調剤）報酬請求権の差押えを受けたり，譲渡が行われたりした場合であっても，保険薬局等の開設者の意思に基づき，かつ，療養担当規則に定められた所定の方式に従った請求がされない限り，差押債権者や譲受人に対し，当該債権の支払をしない運用を行っている。
【被告基金の主張】


保険薬局の被告基金に対する調剤報酬請求権は，原告が主張するとおり，療養担当規則に従った調剤が行われた時点で発生するが，そのような調剤が行われたという立証がされなければならず，最低限，レセプトの原本の提出は必要であると解すべきである。被告基金は，健康保険組合等の保険者と委託契約を結んで審査支払業務を行っているのであり，実質的な支払者である保険者へ調剤報酬を請求するためには，請求の内訳であるレセプトが必要でもあるからである。
(2)原告の主張する本件調剤報酬請求権につき，上記(1)の要件を充たしていると認められるか，認められるとしてその額はいくらか。
【原告の主張】
ア本件調剤報酬請求権の額は，被告連合会に対するものは別紙１，被告基金に対するものは別紙２の各「請求額」欄のとおりである。この点，①訴外薬局の作成に係るレセプトに記載されている処方内容のうち，医療機関が処方せんにより開示した処方内容と合致したもの（各別紙の「原告の主張」欄が「ア①」となっているもの）については，療養担当規則に従った調剤が行われたことに疑いがない。また，②医療機関が開示した処方内容が処方せん以外による回答であるもの（各別紙の「原告の主張」欄が「ア②」となっているもの）も，上記のとおり合致していれば療養担当規則に従った調剤が行われたと認められる。
また，医療機関が処方内容を開示しなかったが，医療機関が処方せんを交付したことを認めたもの（各別紙の「原告の主張」欄が「イ」となっているもの）も，療養担当規則に従った調剤が行われたと認められるべきである。なぜなら，訴外薬局が作成したレセプトは，２２の医療機関から交付された処方せんに基づいて処方した結果を示したものであるが，その大部分である１５の医療機関が開示した処方せんの処方内容について，レセプトに記載された処方内容と合致しており，処方内容の開示をしない医療機関の分についても，訴外薬局が同様の調剤を行っていたことを推認させるからである。
さらに，処方せんの交付が不明である４医療機関の分（各別紙の「原告の主張」欄が「ウ」となっているもの）についても，療養担当規則に従った調剤が行われた可能性は極めて高い。
したがって，本件調剤報酬請求権の全てについて，①処方せんの確認（上記(1)の要件①），②処方せんに基づいた調剤（同②）がされたと認めるべきである。
イまた，訴外薬局が医療機関の処方内容を遵守する内容の処方をしていたことからすれば，後発医薬品の処方に際して患者に対する十分な説明をしていたことは優に推認されるし（同③），薬価基準に従った調剤をしていたことも推認される（同④）。
【被告連合会の主張】
別紙１の「請求額」欄の金額について，仮に，レセプトの原本の提出がされたものとして，訴外薬局が所有していたパソコンの中に残されていた調剤データを原告がプリントアウトしたものと原告が保険医療機関の処方せん等の写しと主張するものとの処方内容等を突合し，調剤報酬点数表等と突合して，請求点数と調剤報酬点数表等とが一致し，調剤データに記載された給付割合に応じて計算した結果は，別紙１の「事務確認額」欄の金額である（ただし，当該金額についても，再審査調整が行われる可能性はある。）。すなわち，被告連合会に対する本件調剤報酬請求権のうち，要件を充たしている可能性があるのは，合計４８万９４２１円（平成２３年８月分が３３万８３２９円，同年９月分が１５万１０９２円）である。
【被告基金の主張】
別紙２の「請求額」欄の金額について，被告基金が確認した結果は，別紙２の「事務確認額」欄のとおりである（なお，保険薬局が被告基金に対して請求することのできる調剤報酬額は，患者が窓口で支払った一部負担金額を控除した額であるから，原告が主張するような調剤点数に１０円を乗じた額ではない。）。処方せんの内容が判明しているものであっても，レセプトと照合した結果，処方せんとレセプトの内容が一致しないものが存在しており，処方せんの内容が判明しないものについて，レセプトが処方せんに基づくものであるという真実性が立証されたということはできない。そうすると，被告基金に対する本件調剤報酬請求権のうち，要件を充たしていると認められるものは，合計２４万９４４８円（平成２３年８月分が１８万４９６５円，同年９月分が６万４４８３円）である。
第３当裁判所の判断
１争点   (1)（保険薬局が被告らに対して調剤報酬請求をするための   要件は何か。）について
保険薬局は，被保険者に対して療養の給付としての薬剤の支給（健康保険法６３条１項２号，国民健康保険法３６条１項２号。以下「調剤」という。）を行った場合，法律の規定（社会保険診療報酬支払基金法１条，１５条１項，健康保険法７６条，国民健康保険法４５条等）に基づき，保険者から委託を受けた被告基金又は被告連合会に対して調剤報酬を請求する権利を取得する（最高裁昭和４３年（オ）第１３１１号同４８年１２月２０日第一小法廷判決・民集２７巻１１号１５９４頁，前掲最三小決平成１７年１２月６日参照）。ところで，保険薬局の申請及び指定（健康保険法６５条）は，保険薬局に対する療養の給付という委託を目的とした公法上の準委任契約であり，保険薬局の調剤報酬請求権は，保険薬局が，委任の趣旨に従った事務の履行，すなわち，法律の規定に基づく調剤を行ったことにより発生すると解すべきである。被告らの行う審査（健康保険法７６条４，５項，国民健康保険法４５条４，５項）は，適正な調剤報酬請求額を点検，確認するため実務上重要な役割を果たしているが，これを経なければ，実体法上，調剤報酬請求権が発生しないことにはならない。


この点，被告連合会は，上記調剤報酬請求権は，保険薬局が療養担当規則に従った調剤を行った時点で発生し，一連の請求及び審査の手続を経て（手続要件），金額が確定すること（実体要件）を停止条件として効力が発生する債権であると主張する。しかし，健康保険法７６条及び国民健康法４５条の各規定上，療養の給付に関する費用の請求があった後に審査がされることとされ，審査の前に上記調剤報酬請求権を行使できるとされている（なお，被告連合会は，上記調剤報酬請求権の「請求」はできるが権利の行使はできないと主張するようであるが，通常，そのようには解し難い。）ことに照らしても，一連の請求及び審査の手続を経ること等が，保険薬局が被告らに対して調剤報酬請求をするための停止条件であると解することはできず，上記主張は採用できない。また，上記のとおり，実体法上，調剤報酬請求権が，法律の規定に基づく調剤行為によって発生する以上，請求省令に従った請求がされることが停止条件であると解することもできないし，レセプトの原本の提出が必要であると解することもできない。この点に関する被告らの主張は，採用できない。したがって，保険薬局が被告らに対して調剤報酬請求をするには，法律の規定に基づく調剤，すなわち療養担当規則に従った調剤が行われたと認められれば足りると解される。そして，ここで療養担当規則に従ったといえるためには，①処方せんの確認（３条），②処方せんに基づいた調剤（８条１項），③後発医薬品に関する説明（８条３項），④薬価基準に従った調剤（９条）が認められれば足り，領収証の交付（４条の２），調剤録の整備（５条）といった調剤後の付随的な行為までは必要でないと解すべきである。２争点(2)（原告の主張する本件調剤報酬請求権について，上記１の要件を充たしていると認められるか，認められるとしてその額はいくらか。）について
(1)被告連合会関係について
上記１で説示したところに基づき，原告の主張する本件調剤報酬請求権のうち被告連合会に対するもの（別紙１の「請求額」欄の金額）につき，要件を充たしていると認められるか，検討する。
アまず，別紙１の「事務確認額」欄の金額（平成２３年８月分３３万８３２９円，同年９月分１５万１０９２円の合計４８万９４２１円）は，被告連合会の主張をも総合すると，療養担当規則に従った調剤が行われたものと推認される。
イ次に，原告は，上記ア以外にも，訴外薬局の作成に係るレセプト（甲８の１，甲８の２）に記載されている処方内容のうち，医療機関が開示した処方内容と合致するものがある（別紙１の「原告の主張」欄が「ア①」となっているもの）と主張するので，検討する。
この点，確かに，①Ｅ分（甲８の１・６９。なお，中点以下は証拠写しの右下にある数字である。以下同じ。）（２０７９円）については，処方せん（甲イ３３・２４）では「１食前」と必ずしも時期が限定されずに指示されていたものが，単に「朝食前」と特定されて調剤が行われたにすぎないと認められるから，療養担当規則に従った調剤が行われたと認められる。また，②Ｆ分（甲８の２・３８）（２万１６７２円）についても，上記①と同様に，処方せん（甲イ３３・９５）では，三和十全大補湯エキス細粒３ｇにつき，「１食前」と指示されていたものが，「朝食前」とされたにすぎないと認められるから，療養担当規則に従った調剤が行われたと認められる。
しかし，③Ｇ分（甲８の１・７０）については，平成２３年７月２８日まで有効とされていたにすぎない処方せん（甲イ３３・２５，２６）に基づき，同年８月２６日に調剤が行われたと認められるから，療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない。④Ｈ分（甲８の１・７１，甲イ３３・２７）も，上記③と同じである。⑤Ｉ分（甲８の１・１１０）については，処方せん（甲イ３３・４５）では「朝食前」と指示されていたものが，指示に反して「毎食前」として調剤が行われたと認められるから，療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない。⑥Ｊ分（甲８の１・１３２）については，平成２３年８月２３日に調剤が行われたと認められるが，これに対応する処方せんの交付を認めるに足りる証拠がないから（同月９日にも調剤が行われているが，上記の結果，当該レセプトによる１個の請求に係る調剤行為全体が信用できない。），療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない。⑦Ｋ分（甲８の１・１３４）については，処方せん（甲イ３３・５６）の被保険者証の記号・番号とレセプトのそれが一致しないから，療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない。⑧Ｌ分（甲８の２・１３）については，処方せん（甲イ３０）の保険医名とレセプトのそれが一致しないから，療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない。
ウ原告は，医療機関が開示した処方内容が処方せん以外による回答であるもの（別紙１の「原告の主張」欄が「ア②」となっているもの）も，訴外薬局の作成に係るレセプトに記載されている処方内容と合致しており，療養担当規則に従った調剤が行われたと主張する。確かに，処方せん以外による回答であっても，処方せんの交付が認められ，かつ，医療機関が開示した処方内容とレセプトの処方内容とが合致していれば，療養担当規則に従った調剤行為を認めない理由はない（なお，後記のとおり，被告基金は，上記と同様の原告の主張につき，上記の合致が認められないものを除いて，認めている。）。
そうすると，①Ｍ分（甲８の１・４），②Ｌ分（甲８の１・３５，３６），③Ｎ分（甲８の１・１５３），④Ｏ分（甲８の１・１７３），⑤Ｐ分（甲８の２・６），⑥Ｑ分（甲８の２・９），⑦Ｌ分（甲８の２・１２），⑧Ｒ分（甲８の２・１５）（上記①～⑧の合計９万４０４１円）については，処方せんの交付が認められ（別紙１のとおり争いがない），医療機関が開示した処方内容（上記①，③～⑥につき甲２１の２，上記②につき甲１７，甲１１，上記⑦につき甲１２，上記⑧につき甲１７）とレセプトの処方内容とが合致しているから，療養担当規則に従った調剤が行われたと認められる。


エ原告は，医療機関が処方内容を開示しなかったが，医療機関が処方せんを交付したことを認めたもの（別紙１の「原告の主張」欄が「イ」となっているもの）も，療養担当規則に従った調剤が行われた可能性が高いと主張し，確かに，保険薬局が通常の営業実態にあったのであれば，レセプトの記載からそのように推認することも可能であろう。
しかし，証拠（甲１，甲９）及び弁論の全趣旨によれば，訴外薬局は，本件調剤報酬請求権の対象となっている調剤が行われた平成２３年８月及び９月当時，既に代表者と連絡が取れなくなり（同年２月中旬頃），建物の賃貸借契約は解除されている（同年４月１０日）といった状態で，同年９月中旬頃には営業実態もなくなり，同月２６日には全く連絡が取れない状態に至ったと認められる。しかも，本件で提出されているレセプト（甲８の１，甲８の２）は，原告が強制執行によって引渡しを受けた訴外薬局のパソコン内のデータを打ち出したものにすぎず，訴外薬局自身が処方せんにより点検，確認したものかは明らかではない。そのような訴外薬局の営業状態とレセプトの記載からすれば，医療機関が処方せんを交付したことを認めているとしても，その内容が明らかでない以上，療養担当規則に従った調剤が行われたと推認することはできないというべきである。原告の上記主張は採用できず，他に，療養担当規則に従った調剤が行われたと認めるに足りる証拠はない。
オ原告は，処方せんの交付が不明である分（別紙１の「原告の主張」欄が「ウ」となっているもの）についても，療養担当規則に従った調剤が行われたと主張するが，処方せんの交付及びその内容が不明である以上，療養担当規則に従った調剤が行われたと認めるには足りない。カ以上によれば，原告の主張する本件調剤報酬請求権の中で被告連合会に対するもの（別紙１の「請求額」欄の金額）のうち，要件を充たしていると認められる額は，合計６０万７２１３円（上記の太字ゴシック体の合計額）となる。
(2)被告基金関係について
上記１で説示したところに基づき，原告の主張する本件調剤報酬請求権のうち被告基金に対するもの（別紙２の「請求額」欄の金額）につき，要件を充たしていると認められるか，検討する。
アまず，別紙２の「事務確認額」欄の金額（平成２３年８月分１８万４９６５円，同年９月分６万４４８３円の合計２４万９４４８円）は，被告基金の主張に照らすと，療養担当規則に従った調剤が行われたものと認められる（なお，このうち別紙２の「甲８の１」欄の番号８８，９０，「甲８の２」欄の番号３２，３４，３６，３７について，生活保護法５３条１項に基づく審査による金額の変動を認めるべき主張立証はない。）。イ次に，原告は，上記ア以外にも，訴外薬局の作成に係るレセプト（甲８の１，甲８の２）に記載されている処方内容のうち，医療機関が開示した処方内容と合致するものがある（別紙２の「原告の主張」欄が「ア①」となっているもの）と主張する。
しかし，①Ｓ分（甲８の１・８５）については，処方せん（甲１４の２）では「エンシュア・リキッド」と指示されていた薬剤につき，これと異なる「エンシュア・Ｈ」の調剤が行われたと認められるから（乙ロ５），療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない。②Ｔ分（甲８の１・１７６）については，処方せん（甲ロ３３・６２）ではトラムセット配合錠を４錠と指示されていた薬剤につき，同配合錠を８錠調剤していたと認められるから，療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない（同配合錠以外にも調剤が行われているが，上記の結果，当該レセプトによる１個の請求に係る調剤行為全体が信用できない。）。また，③Ｕの平成２３年８月１２日分（甲８の１・２２５）については，処方せん（甲１５の２）では，アモキサン細粒１０％を９mg，デパス細粒１％を０．９mg，セパゾン散１％を１．５mg，ドグマチール細粒５０％を６０mgと指示されていた薬剤につき，アモキサン細粒１０％を０．０９ｇ（９０mg），デパス細粒１％を０．０９ｇ（９０mg），セパゾン散１％を０．１５ｇ（１５０mg），ドグマチール細粒５０％を０．１２ｇ（１２０mg）と大きく異なる量で調剤が行われたと認められるから（なお，仮にレセプト（甲８の１・２２５）の記載が誤記であれば，調剤の内容を認めるに足りる証拠はない。），療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない。④Ｕの同年９月９日分（甲８の２・６２）についても，上記③と同様に処方せん（甲１５の２）とは大きく異なる量で調剤が行われたと認められるから，療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない。ウ原告は，医療機関が開示した処方内容が処方せん以外による回答であるもの（別紙２の「原告の主張」欄が「ア②」となっているもの）も，訴外薬局の作成に係るレセプトに記載されている処方内容と合致し，療養担当規則に従った調剤が行われたと主張する。処方せん以外による回答であっても，処方せんの交付が認められ，かつ，医療機関が開示した処方内容とレセプトの処方内容とが合致すれば，療養担当規則に従った調剤が行われたと認められることは，上記(1)ウで説示したとおりである。被告基金は，原告の上記主張につき，次のものを除いて認めている。被告基金が争うＶ分（甲８の１・２３９）については，処方せんの交付は認められるが，医療機関が開示した処方内容（甲１９）とレセプトの処方内容とが合致しない（平成２３年８月１日分のアレグラ錠につき，処方せんでは１４日分との指示がされているが，７日分の調剤が行われたと認められ，当該レセプト   による１個の請求に係る調剤行為   全体が信用できない。）から，療養担当規則に従った調剤が行われたとは認められない。エ原告は，医療機関が処方内容を開示しなかったが，医療機関が処方せんを交付したことを認めたもの（別紙２の「原告の主張」欄が「イ」となっているもの）についても，療養担当規則に従った調剤が行われたと主張するが，原告の上記主張が採用できないことは，上記(1)エで説示したとおりである。
オまた，原告は，処方せんの交付が不明である分（別紙   ２の「原告の主張」欄が「ウ」となっているもの）についても，療養担当規則に従った調剤が行われたと主張するが，原告の上記主張も採用できないことは，上記(1)オで説示したとおりである。
カ以上によれば，原告の主張する本件調剤報酬請求権の中で被告基金に対するもの（別紙２の「請求額」欄の金額）のうち，要件を充たしていると認められる額は，被告基金が一応認めているとおり，合計２４万９４４８円となる。


平成３１年３月１９日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００９５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年１月２２日
判決
原         告    吉川化   成株式   会社訴訟代   理人弁   護士     朝    野    修    治同             鈴    木        章訴訟代   理人弁   理士     森            治被         告    ミサワ   ホーム   株式会   社被         告    城東テクノ株式会社被告ら訴訟代理人弁護士    岩    坪        哲同              速    見    禎    祥同             溝    内    伸治    郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８００１３６号事件について平成３０年６月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告らは，平成１２年１０月２３日，発明の名称を「台輪，台輪の設置構造，台輪の設置方法及び建造物本体の設置方法」とする発明について特許出願をし，平成１８年１０月２０日，特許権の設定登録（特許第３８７００１９号。請求項の数１０。以下，この特許を「本件特許」という。甲２１）を受けた。
(2)原告は，平成２９年１０月１３日，本件特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求した（甲２２）。
特許庁は，上記請求を無効２０１７－８００１３６号事件として審理を行い，平成３０年６月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年７月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１０の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」などという。甲２１）。
【請求項１】
アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させるとともに，前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接
して配置される台輪において，
前記布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と，前記台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔と，前記台輪本体に上下方向に貫通し且つ，該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔とを備え，台輪本体の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている
こと
を特徴とする台輪。
【請求項２】
請求項１記載の台輪において，
テーパ部は，下面の両縁部に設けられていること
を特徴とする台輪。
【請求項３】
請求項１または２記載の台輪において，
前記台輪本体が，台輪の上下面を構成する板状の上部面部材及び下面部材と，これら上上面部材の間に設けられて，前記換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え，前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が，前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されていることを特徴とする台輪。
【請求項４】
天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎上に設置される請求項１～３のいずれかに記載の台輪において，前記台輪本体には，前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられていることを特徴とする台輪。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか記載の台輪において，台輪本体の上面には，該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられていることを特徴とする台輪。
【請求項６】
請求項１～５のいずれか記載の台輪において，
前記台輪本体の長手方向の両端部には，長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けられていることを特徴とする台輪。
【請求項７】
天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され，これら布基礎と建造物本体との間に，請求項４記載の台輪が前記布基礎上に敷き
込まれた状態で介在させた台輪の設置構造において，
前記アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され，前記位置決めマークが前記位置合わせマークに合致していることを特徴とする台輪の設置構造。
【請求項８】
布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され，これら布基礎と建造物本体との間に，請求項６記載の台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在されるとともに，前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された台輪の設置構造において，前記アンカー用長孔に前記アンカーボルトが挿通され，前記建造物本体は前記台輪上に，端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されていることを特徴とする台輪の設置構造。
【請求項９】
請求項４記載の台輪を，上部の建造物本体と接合するアンカーボルトを備えた布基礎上に敷き込んで設置する台輪の設置方法において，台輪本体は，アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させ，且つ，前記位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込むことを特徴とする台輪の設置方法。
【請求項１０】
布基礎上に敷き込まれるとともに，前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置された請求項５記載の台輪上に建造物本体を設置する建造物本体の
設置方法であって，
前記布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて，建造物本体を設置することを特徴とする建造物本体の設置方法。
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，①本件発明１は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，本件発明２ないし１０も，これと同様であるから，原告主張の甲１を主引用例とする進歩性欠如（特許法２９条２項違反）の無効理由（無効理由１）は理由がない，②本件発明１ないし１０（請求項１ないし１０）は，同法３６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という。）に適合するから，原告主張の明確性要件違反の無効理由（無効理由２）は理由がないというものである。
甲１ないし１８は，次のとおりである。
甲１実願昭５８－７４５７８号（実開昭５９－１８１１０３号）のマイク
ロフィルム
甲２実願平４－５５５７０号（実開平６－１０４１３号）のＣＤ－ＲＯＭ甲３実願昭５６－５９７８３号（実開昭５７－１７２８１０号）のマイク
ロフィルム
甲４実願昭５８－１１１９９２号（実開昭６０－１９６０１号）のマイク
ロフィルム
甲５特開平９－１３３９２号公報
甲６特開平８－３１９６７６号公報
甲７実願平４－１９３７０号（実開平５－８３１０２号）のＣＤ－ＲＯＭ
甲８「広辞苑」（第５版）
甲９「図解    機械用語辞典」，２０版（日刊工業新聞社，昭和５４年１２月２０日，第５５５頁）
甲１０Wikipedia「面取り」，［ｏｎｌｉｎｅ］，［２０１７年１０月４日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A2%E5%8F%96%E3%82%8A＞
甲１１実公平７－２４４８６号公報
甲１２特開平７－１７３８９７号公報
甲１３特開平１０－２３７８７７号公報
甲１４実願昭６３－１４８９７８号（実開平２－６８９１０号）のマイク
ロフィルム
甲１５実願昭５１－３０６８６号（実開昭５２－１２２５１０号）のマイ
クロフィルム
甲１６実公昭４５－２８０５０号公報
甲１７実願昭５１－９５２０２号（実開昭５３－１４３１１号）のマイク
ロフィルム
甲１８特開平１０－２１９８５６号公報
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」といい，甲１に記載された設置構造，台座設置方法，土台設置方法に限定した発明としての甲１発明を，それぞれ，「甲１設置構造発明」，「甲１台座設置方法発明」，「甲１土台設置方法発明」という。），本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１に記載された発明
(ア)甲１発明
方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に，平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち且つ基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部ｔと係合する凹部ｈを形成し，前記挿通孔Ｈの周辺に釘孔ｒを穿設した布基礎であるコンクリート基礎３と土台間
に介装する通気用の台座であって，
予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して，基盤１をコンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置した後，その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し，該基盤１上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめて，該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着することにより，コンクリート基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を介して強固安定的に固着せられ，コンクリート基礎３及び土台４が長間であったり，或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は上記突部ｔと凹部ｈを順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる，通気用の台座。
(イ)甲１設置構造発明
基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２を挿入して，基盤１をコンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置した後，その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し，該基盤１上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめて，該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着することにより，コンクリート基礎３と土台４間に介装する，台座の設置構造。
(ウ)甲１台座設置方法発明
基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２を挿入して，基盤１をコンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置した後，その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し，該基盤１上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめて，該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着することにより，コンクリート基礎３と土台４間に介装する，台座の設置方法。
(エ)甲１土台設置方法発明
基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２を挿入して，基盤１をコンクリート基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置した後，その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し，該基盤１上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめて，該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着することにより，コンクリート基礎３と土台４間に介装する台座上に土台を設置する土台の設置方法。
イ本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点１）
「アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させるとともに，前記布基礎の長手方向に沿って
複数配置される台輪において，
前記布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体
と，
前記台輪本体に上下方向に貫通し且つ，該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔とを備えている台輪。」である点。
（相違点１）


台輪の配置に関して，本件発明１は「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」ものであるのに対し，甲１発明は「間隔を空けて複数配置」し，「基礎３及び土台４が長間であったり，或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は上記突部ｔと凹部ｈを順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる」ものである点。
（相違点２）
換気機能に関して，本件発明１は「台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔」を形成するのに対し，甲１発明は（基盤１を基礎３の長手方向に沿って間隔を空けて複数配置することにより）「基礎３と土台４間に等間隔の通気孔」を形成している点。
（相違点３）
本件発明１は「台輪本体の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられ」ているのに対し，甲１発明はそのような特定がなされていない点。
第３当事者の主張
１取消事由１－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア相違点１の認定及び判断の誤り
(ア)本件審決は，相違点１として，甲１発明は，台座を間隔を空けて配置し「基礎３と土台４間に等間隔の通気孔」を形成させることが前提となっている通気用の台座であるから，台座が「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」本件発明１と相違する旨認定した。しかし，甲１の第４図には，基礎が交わる角部の施工に関する記載ではあるが，布基礎の直線部分において台座を長手方向に隣接して配置することが記載されており，また，台座を長手方向にどのように配置するかは，アンカーボルトの位置に加え，台座の支持力を考慮して行う設計的な事項である。
そうすると，甲１発明は，「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成（本件審決認定の相違点１に係る本件発明１の構成）を備えるものであるか，少なくとも，「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成を排除しないものであるから，相違点１は，本件発明１と甲１発明との相違点とはいえない。
したがって，本件審決における相違点１の認定は誤りである。(イ)仮に本件発明１の「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成が「台輪間には通気孔となる間隙を一切設けない構成」を特定するものであるとしても，当該構成は，本件出願当時の周知技術である（甲２ないし５）。
そして，甲１発明に上記周知技術を組み合わせて，甲１発明の台輪間に通気孔となる間隙を一切設けない構成とすることに阻害要因はない。そうすると，当業者が，甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは容易に想到し得たことである。
したがって，これを否定した本件審決の相違点１の容易想到性の判断は誤りである。
イ相違点２の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，甲１発明においては，台輪を間隔を空けて複数配置し，その間隙を換気孔（通気孔）としているから，台輪本体にさらに換気孔を設ける必要性はなく，また，台輪そのものにあらためて換気孔を設けることは想定されていないから，甲１発明に甲３に記載された「台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔」の構成を適用する動機付けがないなどとして，当業者が，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは容易に想到し得たことではない旨判断した。しかし，甲１発明の台座のように，一定の間隔を空けて配置される台座においても，間隔を空けることなく配置される台座と同様に，通気部を設けて通気性を持たせるようにする要請は存在し，そのように通気部を設けることは一般的に行われていること（例えば，甲１３の「除湿溝１３」，甲１４の「通風溝」，甲１５の「アルミ合金枠体２」）からすると，甲１発明の台座に甲３に記載された「台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔」をさらに設ける動機付けがある。そうすると，当業者が，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは容易に想到し得たことである。
したがって，これを否定した本件審決の相違点２の容易想到性の判断は誤りである。
ウ相違点３の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，①甲１発明は，「基礎と土台間に介装する通気用の台座に関するものであつてアンカーボルトによる締着並に釘打ちを自在ならしめ確固安定的に固着せられる」と共に，「側壁の突部はラス等の下地材張設に際しその下端部を当接することにより該下地材の張設作業を常に容易に然も正確に遂行せしめるようにした」ものであり，甲１には，本件明細書記載の「台輪本体を設置する布基礎の天端面に上方に突出する凸部が形成されていても，凸部に干渉することなく台輪本体を略水平な状態で布基礎の天端面に設置することができる」（【００１１】）との本件発明１の課題については記載も示唆もない，②甲６，７，１６，及び１７に記載された斜面（丸み）の構成を甲１発明に適用する動機付けはない，③甲８ないし１０には，主に「面取り」の用語解説がされているだけであり，これらの面取りは本件発明１のテーパ部とは技術的意義が異なるから，相違点３に係る本件発明１の構成を導くものではないなどとして，当業者が，甲１発明において，相違点３に係る本件発明１の構成とすることは容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかし，種々の成型品等において，成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として，Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りを施すことは，本件出願前に一般的に行われていた周知技術（甲６ないし１０）である。
また，本件発明１においては，テーパ部の具体的な形状（大きさ）や，基礎の基礎天端面から上方に突出する凸部との関係等は何ら特定されていないから，甲１６に記載された合成樹脂製の基台２及び甲１７に記載されたプラスチック等非腐蝕体４に施されたＣ面（斜面）からなる面取りは，本件発明１の「台輪本体の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」構成に該当し，布基礎の天端面の側縁部上方に位置するように配置された場合には本件発明１が奏するとされる作用効果と同等の作用効果を奏する。


このように上記周知技術，甲１６及び１７に係るＣ面（斜面）からなる面取りは，相違点３に係る本件発明１の構成に含まれる。しかるところ，甲１に接した当業者においては，成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として，甲１発明において，上記周知技術，甲１６及び１７に係るＣ面（斜面）からなる面取りを適用する動機付けがあるから，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものである。
以上のとおり，当業者は，甲１と上記周知技術，甲１６及び１７に基づいて，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものであるから，本件審決の上記判断は誤りである。
エ小括
以上によれば，本件発明１は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告らの主張
ア相違点１の認定及び判断の誤りの主張に対し
(ア)本件明細書の記載事項（【００４５】，【００４６】，図６）によれば，本件発明１の「前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成は，換気孔を設ける必要がある布基礎の直線部分での設置に関する構成を指すものである。
一方，甲１発明の台座の基本的な使用方法は，甲１の第３図記載のとおり，基礎３と土台４間に等間隔の通気孔を設けるため，布基礎の直線部分において，等間隔に埋設されるアンカーボルトの挿入部分にのみ設置される。甲１の第４図は，布基礎の直線部分における施工状態ではなく，あくまで「角部」における施工状態に過ぎない。また，第４図において，台座は「隣接」されているが，「角部」は基礎が直交しているため，「長手方向」，「短手方向」を明確に区別することはできず，相違点１に係る「長手方向に沿って隣接」との構成を認定することはできない。
加えて，本件発明１の台輪は，長尺で，台輪自体に換気孔が設けられており，長手方向に沿って複数隣接して使用するものであるのに対し，甲１発明の台座は方形（短尺）で，それ自体に通気孔はなく，通気孔を設けるように間をあけて使用するものであるという点で大きく異なることに照らすと，本件審決における相違点１の認定に誤りはない。(イ)原告は，甲２ないし５を周知例として挙げて，本件発明１の「布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される」構成（相違点１に係る本件発明１の構成）は，本件出願当時の周知技術であった旨主張する。しかし，甲２には，相違点１に係る本件発明１の構成の開示があるが，甲３ないし５には，上記構成の開示がないことからすると，上記構成が周知技術であるということはできない。
また，甲２記載の土台保護板は，コンクリート基礎上に隙間なく連設されることで，土台となる角材をコンクリート基礎からの湿気から保護し，コンクリート基礎から角材への湿気の到達の防止，角材・コンクリート基礎間の雨水の排除という効果を奏するのに対し，甲１発明の台座は，土台とコンクリート基礎との間にあえて空間（通気孔部分）を設けることで通気を確保するものであるから，甲１発明に甲２に記載された技術事項（土台保護板をコンクリート基礎の長手方向に連接する構成）を適用する動機付けが存在しない。
したがって，当業者が，甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものといえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
イ相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し甲１発明の台座は，間隔を空けて配置することで通気孔を確保できる構成となっているから，相当の形状改変を行ってまで甲３の換気孔を甲１発明に適用する動機付けは乏しい。また，甲１３ないし１５の記載事項は，甲１発明に甲３記載の相違点２に係る構成の適用を動機付ける根拠とはならない。
したがって，当業者が，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものといえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
ウ相違点３の容易想到性の判断の誤りの主張に対し「面取り」とは，典型的には材木等の角部がとがった部材を事後的に削って角を落とす加工をいうところ，甲６ないし１０には，甲１発明の台座のような部材に斜面の面取りを施す技術の記載はないから，甲６ないし１０から，甲１発明の台座のような成型品に「Ｃ面（斜面）」からなる「面取り」を施すことが本件出願当時周知であったということはできない。また，甲１６や甲１７には，相違点３に係る構成の開示はない。さらに，甲８ないし１０には，木材や鋼材といった部材に斜面の「面取り」を施す記載があるところ，使用者の怪我防止や破損防止という観点から「面取り」を施すとしても，甲１発明のような成型品については，丸面を設けることでより簡単にその目的が果たせるから，あえて甲１発明の台座の底部に「面取り」を行う動機付けはない。仮に「面取り」を行うとしても，その形状を「斜面」とする動機付けはない。
したがって，当業者が，甲１発明において，相違点３に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものといえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
エ小括
以上によれば，本件発明１は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１－１は理由がない。
２取消事由１－２（甲１を主引用例とする本件発明２ないし１０の進歩性の判断の誤り）
(1)原告の主張
ア本件発明２について
(ア)本件審決は，本件発明２と甲１発明とは，相違点１ないし３に加えて，本件発明２は「テーパ部は，下面の両縁部に設けられている」のに対し，甲１発明はそのような特定がなされていない点（相違点４）で相違すると認定した上で，当業者が，甲１発明において，相違点１ないし４に係る本件発明２の構成とすることを容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかしながら，本件審決における相違点１ないし３の認定及び判断に誤りがあることは前記１(1)のとおりである。
次に，Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りは，成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として施されるものであり，また，甲１６及び１７に記載された発明においても，下面の両縁部にＣ面（斜面）が設けられていることから，下面の両縁部に面取り（Ｃ面（斜面））を設けること（相違点４に係る本件発明２の構成）は，当業者が容易になし得る事項であるといえる。


したがって，甲１発明において，相違点４に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであって，本件審決における相違点４の判断には誤りがある。
(イ)以上によれば，本件発明２は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
イ本件発明３について
(ア)本件審決は，本件発明３と甲１発明とは，相違点１ないし４に加えて，本件発明３は「台輪の上下面を構成する板状の上面部材及び下面部材と，これら上下面部材の間に設けられて，前記換気孔を仕切る仕切り壁部とを備え，前記布基礎に前記台輪本体を固定するための釘を挿通させるための釘孔が，前記台輪本体の上下面部材と仕切り壁部を上下に貫通するように形成されている」のに対し，甲１発明はそのような特定がなされていない点（相違点５）で相違すると認定した上で，当業者が，甲１発明において，相違点１ないし５に係る本件発明３の構成とすることを容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかしながら，本件審決における相違点１ないし４の認定及び判断に誤りがあることは，前記１(1)のほか，前記アのとおりである。次に，甲３には，台輪の上下面を構成する板状の上面部材及び下面部材と，これら上下面部材の間に設けられて，換気孔を仕切る仕切り壁部とを備えることが記載されていることに照らすと，釘孔を釘が効きやすい中実部に形成することは，当業者が当然考慮する事項である。したがって，甲１及び甲３に接した当業者が，「挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した」甲１発明において，相違点５に係る本件発明３の構成とすることは容易に想到し得たことであるから，本件審決における相違点５の判断には誤りがある。
(イ)以上によれば，本件発明３は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
ウ本件発明４について
(ア)本件審決は，本件発明４と甲１発明とは，相違点１ないし５に加えて，本件発明４は「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎上に設置される」「台輪において」「台輪本体には，前記位置合わせマークに合致させて前記台輪本体を布基礎上に位置決めする位置決めマークが設けられている」のに対し，甲１発明はそのような特定がなされていない点（相違点６）で相違すると認定した上で，当業者が，甲１発明において，相違点１ないし６に係る本件発明４の構成とすることを容易に想到し得たことではない旨判断した。しかしながら，本件審決における相違点１ないし５の認定及び判断に誤りがあることは，前記１(1)のほか，前記ア及びイのとおりである。次に，建築構造物及び建築部材に，位置合わせマーク（「墨出し」）及び位置決めマークを設けることは，本件出願前の周知技術であり（甲１１，１２），かかる周知技術は，位置合わせ及び位置決めを目的として，部材や適用箇所等に関わらず，転用可能な技術である。したがって，当業者において，甲１発明に上記周知技術を適用する動機付けがあり，相違点６に係る本件発明４の構成とすることは容易に想到し得たことであるから，本件審決における相違点６の判断には誤りがある。
(イ)以上によれば，本件発明４は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
エ本件発明５について
(ア)本件審決は，本件発明５と甲１発明とは，相違点１ないし６に加えて，本件発明５は「台輪本体の上面には，該台輪本体上に設置される土台又は半土台の端部を合わせて位置決めする端部位置合わせマークが設けられている」のに対し，甲１発明はそのような特定がなされていない点（相違点７）で相違すると認定した上で，当業者が，甲１発明において，相違点１ないし７に係る本件発明５の構成とすることを容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかしながら，本件審決における相違点１ないし６の認定及び判断に誤りがあることは，前記１(1)のほか，前記アないしウのとおりである。次に，前記ウ(ア)のとおり，位置合わせマーク及び位置決めマークを設けることは，本件出願前の周知技術である。
そうすると，当業者が，甲１発明において，上記周知技術を適用して相違点７に係る本件発明５の構成とすることは容易に想到し得たことであるから，本件審決における相違点７の判断には誤りがある。(イ)以上によれば，本件発明５は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
オ本件発明６について
本件審決は，本件発明６と甲１発明とは，相違点１ないし７に加えて，接続部に関して，本件発明６は「台輪本体の長手方向の両端部には，長手方向に連続して配置される前記台輪本体の端部どうしを互いに長さ方向に嵌合して接続する接続部が設けられている」のに対し，甲１発明は台座の長手方向の両端部に突部，凹部が形成されているか明らかでない点（相違点８）で相違すると認定した上で，当業者が，甲１発明において，相違点１ないし８に係る本件発明６の構成とすることを容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかしながら，本件審決における相違点１ないし７の認定及び判断に誤りがあることは，前記１(1)のほか，前記アないしエのとおりであって，本件発明６は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
カ本件発明７について
本件審決は，本件発明７と甲１発明（甲１設置構造発明を含む。）とは，相違点１ないし６に加えて，本件発明７は「天端面に台輪本体を設置する際の位置合わせマークが設けられた布基礎と該布基礎上に構築された建造物本体とがアンカーボルトを介して結合され，これら布基礎と建造物本体との間に」「台輪が前記布基礎上に敷き込まれた状態で介在させた台輪の設置構造において」「位置決めマークが前記位置合わせマークに合致している」のに対し，甲１発明はそのような特定がなされていない点（相違点９）で相違すると認定した上で，当業者が，甲１発明において，相違点１ないし６，９に係る本件発明７の構成とすることを容易に想到し得たことではない旨判断した。


しかしながら，本件審決における相違点１ないし６の認定及び判断に誤りがあることは，前記１(1)のほか，前記アないしウのとおりであって，本件発明７は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
キ本件発明８について
本件審決は，本件発明８と甲１発明（甲１設置構造発明を含む。）とは，相違点１ないし８に加えて，本件発明８は「建造物本体は前記台輪上に，端部を前記端部位置合わせマークに合わせた状態で設置されている」のに対し，甲１発明はそのような特定がなされていない点（相違点１０）で相違すると認定した上で，当業者が，甲１発明において，相違点１ないし８，１０に係る本件発明８の構成とすることを容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかしながら，本件審決における相違点１ないし７の認定及び判断に誤りがあることは，前記１(1)のほか，前記アないしエのとおりであって，本件発明８は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
ク本件発明９について
本件審決は，本件発明９と甲１発明（甲１台座設置方法発明を含む。）とは，相違点１ないし６に加えて，本件発明９は「位置決めマークを前記布基礎天端面の位置合わせマークに合致させて前記布基礎天端面上に敷き込む」のに対し，甲１発明はそのような特定がなされていない点（相違１１）で相違すると認定した上で，当業者が，甲１発明において，相違点１ないし６，１１に係る本件発明９の構成とすることを容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかしながら，本件審決における相違点１ないし６の認定及び判断に誤りがあることは，前記１(1)のほか，前記アないしウのとおりであって，本件発明９は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
ケ本件発明１０について
本件審決は，本件発明１０と甲１発明（甲１土台設置方法発明を含む。）とは，相違点１ないし７に加えて，建造物本体を設置するのに際し，本件発明１０は「布基礎上に敷き込まれた台輪の前記端部位置合わせマークに端部を合わせて」いるのに対し，甲１発明はそのような特定がなされていない点（相違点１２）で相違すると認定した上で，当業者が，甲１発明において，相違点１ないし７，１２に係る本件発明１０の構成とすることを容易に想到し得たことではない旨判断した。
しかしながら，本件審決における相違点１ないし７の認定及び判断に誤りがあることは，前記１(1)のほか，前記アないしエのとおりであって，本件発明１０は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
コ小括
以上によれば，本件発明２ないし１０は，いずれも甲１ないし１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。したがって，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告らの主張
請求項２ないし１０は，請求項１の従属項であり，本件発明２ないし１０は，相違点１ないし３に係る本件発明１（請求項１）の構成を含むところ，前記１(2)のとおり，これらの構成を容易に想到することができたものとはいえない以上，本件発明２ないし１０についても，本件発明１と同様に，当業者が甲１ないし１８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
また，相違点４ないし７に関する本件審決の判断に誤りはなく，これらに関する原告の主張は理由がない。
したがって，本件審決における本件発明２ないし１０の進歩性の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－２は理由がない。
３取消事由２（明確性要件の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，①請求項１の「台輪本体の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」との記載から，「テーパ部」の形状及び設けられている場所については，文字通り，理解することができる，②本件明細書の【００１１】の記載から，「テーパ部」を設けることによる効果を理解することができるから，本件明細書を参酌すれば，請求項１の「テーパ部」の大きさは，上記効果を奏する程度の大きさであると理解することができるとして，本件発明１ないし１０（請求項１ないし１０）は，明確性要件に適合する旨判断した。
しかしながら，本件発明１（請求項１）には，テーパ部の具体的な形状，特に，大きさ等が特定されていないことから，単に，「テーパ部」を設けることによって，本件明細書記載の作用効果が奏せられるかどうか明らかではない。
また，種々の成型品等において，成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として，Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りを施すことは，本件出願前に一般的に行われていた周知技術（例えば，甲６ないし１０）であるが，本件発明１（請求項１）の「テーパ部」と上記周知技術の「面取り（Ｃ面（斜面））」との間に構成上の差異があるのかどうかも明らかでない。
したがって，本件発明１（請求項１）及びこれを引用する本件発明２ないし１０（請求項２ないし１０）は，その発明の外延が不明確であるから，明確性要件を満たしていない。
よって，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)被告らの主張
本件明細書に接した当業者であれば，本件明細書の【００１１】及び図８などから，「台輪本体の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」という構成を備えることにより，布基礎天端面の両端の凸部と干渉しないように作用効果を奏することは十分に認識でき，当業者は，各自，干渉を回避すべきと考える凸部の形状，大きさに合わせて適宜テーパ部の形状，大きさを設定することができるから，本件発明１は明確である。また，およそあらゆる成型品のあらゆる部位に「面取り（Ｃ面（斜面））」を施すことが，原告が主張するように本件出願前に周知であったものとはいえない。
したがって，本件発明１ないし１０は，明確性要件に適合するから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１－１（甲１を主引用例とする本件発明１の進歩性の判断の誤り）
について


(1)本件明細書の記載事項について
ア本件明細書（甲２１）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１ないし図８及び図１１」については別紙を参照）。
(ア)【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，基礎上端に敷き込まれて，基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在させる台輪に関し，詳細には換気孔を有する台輪，台輪の設置構造，台輪の設置方法及び建造物本体の設置方法に関する。
【０００２】
【背景の技術】
一般に建造物を構築する場合，地盤上に基礎を構築し，その基礎上に上部構造である建造物本体を構築する。上部構造からの荷重は下部構造である基礎によって地盤に伝えられる。
【０００３】
框材を枠組みするとともに，その間に補強桟材を組み付けて成る枠体の，両面または片面に面材を取り付けて形成した床パネル，壁パネルおよび屋根パネルなどの建築用パネルを組み立てることにより建造物本体を構築する木質パネル工法を例にとって説明すると，まず地盤上に布基礎，独立基礎などの基礎を構築し，次に基礎上に複数の床パネルを敷設し，床パネル端部外方側に半土台を取り付けて床部を構成する。そして，床部上に複数の壁パネルを立設して，基礎から突出し床パネルおよび半土台を挿通するアンカーボルトにて壁パネルを固定して壁部を構築し，さらにこの壁上に複数の屋根パネルを敷設して屋根部を構築するようにしている。
【０００４】
ここで，基礎上端に木質の床パネルを直接敷き込む際，基礎上端の平坦面の確保，基礎上端の透水防止や換気効率化を図る目的として，図１１に示すように，防錆処理され，且つ換気孔１０１が，幅方向に貫通するようにして形成されているた鋼材からなる台輪１００を基礎上端に敷き込み，この台輪１００を介在させて，基礎上端に床パネルを敷設していく提案（実願昭５６－０５９７８３「換気孔付台輪」）がなされている。この台輪の構造によれば，通常は基礎に設けられる床下換気孔を省略することができる。
そして，パネル工法において用いられる台輪にアンカーボルトが貫通できるアンカーボルト穴を現場にてアンカーボルトの立設間隔に合わせて瓦斯切断機などにより作っていた。
(イ)【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，上記構成の台輪では，現場にてアンカーボルトが貫通できる穴をアンカーボルトの立設間隔に合わせて作っているため，設計変更や若干の施工誤差などにより実際に基礎に設けられたアンカーボルトの位置が，予定していたアンカーボルトの位置と異なった際には，台輪に実際のアンカーボルトの位置に対応させた穴を新たに作ったり，また，実際のアンカーボルト位置に正確に対応した穴が形成されている台輪新たに用意しなければならず若干の手間がかかっていた。
【０００６】
本発明の課題は，現場でアンカーボルト用の孔を設ける必要がなく基礎上に容易に設置できるとともに基礎工事において換気口を設ける必要がない台輪を提供することである。
(ウ)【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため，請求項１記載の発明は，例えば，図１及
び図５に示すように，
アンカーボルト２５を介して結合される布基礎２と該布基礎上に構築される建造物本体９との間に介在させるとともに，前記布基礎の長手方
向に沿って複数隣接して配置される台輪１において，
前記布基礎天端面２１に該布基礎２の長手方向に沿って配置される台
輪本体１１と，
前記台輪本体１１をその幅方向に貫通するようにして形成された換気
孔３と，
前記台輪本体１１に上下方向に貫通し且つ，該台輪本体１１の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔４
とを備え，
台輪本体１１の下面縁部と，前記台輪本体１１の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部１６が前記台輪本体１１の延在方向に沿って設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば，前記基礎天端面２１に該基礎２の長手方向に沿って配置される台輪本体１１をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔３と，前記台輪本体１１に上下方向に貫通し且つ，該台輪本体１１の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔４とを備えるので，前記台輪本体１１が設置される基礎２の構築工事の際に，一般的に基礎部分に設けられる換気孔を設ける必要がなく，その分の基礎工事の手間を簡略化することができるとともに，台輪本体１１を基礎天端面２１に設置する際，アンカーボルト２５を前記アンカー用長孔４に挿通させることができ，前記基礎２と基礎２上部の建造物本体９との間に介在させた状態で両者を結合させることができる。
また，アンカー用長孔４にアンカーボルト２５を挿通させ，台輪本体１１を基礎天端面２１に設置する際に，アンカー用長孔４は台輪本体１１の長手方向に細長い形状に形成されていることから，アンカー用長孔４にアンカーボルト２５を挿通させ易く，またアンカーボルト２５を挿入させた状態で台輪本体１１の長手方向の敷き込み位置を調整することができる。
【００１０】
前記台輪本体１１が敷き込まれる基礎，特に布基礎は，一般的に所望の型枠内にコンクリートを打設することにより構築される。このとき天端面は水平面となるように仕上げられるが，基礎の天端面となる部分において，型枠に接する天端面の周縁部は表面張力により周縁に向かって上方に突出して構築される（例えば図５の凸部２２）場合がある。そして，台輪は基礎の天端面の側縁に沿って取り付けられるのが一般的であり，その凸部が台輪に干渉して台輪を水平に設置できない場合があり，その際，凸部を削る作業が必要となり手間が掛かる。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば，台輪本体１１の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面１１ａ・１１ｂに対して傾斜するテーパ部１６が台輪本体１１の延在方向に沿って設けられているので，前記台輪本体１１を設置する布基礎２の布基礎天端面２１に上方に突出する凸部（例えば図における凸部２２）が形成されていても，前記凸部上方にテーパ部１６が位置するように台輪１を配置して，前記凸部２２になんら干渉することなく前記台輪本体１１を略水平な状態で布基礎２の天端面２１に設置することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は，請求項１記載の台輪において，例えば，図１
に示すように，


テーパ部１６は，下面部（例えば下面部材１３）の両縁部に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば，請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができるとともに，前記テーパ部１６は台輪本体１１の下面部１３の両縁部に設けられているので，敷き込まれた基礎２において，両縁部に凸部２２が形成されていても，台輪１を設置する際に，凸部２２上に前記テーパ部１６が位置するようにすることで前記台輪本体１１に前記凸部２２をなんら干渉させることなく，台輪本体１１を基礎２上に略水平に好適な状態で設置することができる。特に，台輪本体１１が設置される基礎２の幅が台輪本体の幅と略同様の幅である場合，該基礎天端面の両側縁部にそれぞれ基礎構築の際に表面張力により凸部が形成されていてもテーパ部に凸部を何ら干渉させることなく台輪本体を基礎天端面に好適な状態で敷き込むことができる。
また，台輪本体の両縁部のうちいずれか一方の縁部を基礎の縁部に合わせて基礎天端の凸部を台輪本体に何ら干渉させることなく台輪本体を基礎に設置することができる。…
(エ)【００２６】
【発明の実施の形態】
以下，図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１～図４に示す本発明に係る台輪１は，台輪本体１１と，台輪本体１１に台輪本体１１の長手方向に沿って台輪本体１１の幅方向に貫通するように所定間隔を開けて設けられた換気孔３と，台輪本体１１に設けられたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔４と，位置決めマーク５，端部位置合わせマーク６，台輪本体１１の長手方向の両端部にそれぞれ形成された接続部８Ａ・８Ｂ，テーパ部１６等とを備える。
【００２７】
台輪本体１１は，台輪１の上下面を構成し，互いに離間して対向するように配置された板状の上面部材及び下面部材１２，１３と，これら上下面部材１２，１３の間で，且つ上下面部材１２，１３に直交するように設けられた複数の仕切り壁部１４と，前記台輪本体１１を基礎に固定する釘孔１５等とを備える。
【００２８】
上面部材１２及び下面部材１３の長手方向の両縁部には，図１～図４に示すように，それぞれ側面１１ａ，１１ｂまたは上下面に対して傾斜するテーパ部１６が設けられている。
テーパ部１６はそれぞれ台輪１の延在方向に沿って形成され，台輪１の両側部をそれぞれ先細り形状とならしめている。
テーパ部１６と上下面との境部分は段差が形成されており，テーパ部１６は上下面のそれぞれより台輪本体１１の厚み方向内側に下がった部位から傾斜した状態となっている。よって，台輪本体１１を水平な箇所に設置した際に，台輪本体１１の両側部は，水平な箇所から離間した状態で配置される。つまり，設置される基礎において台輪側部の下方に位置する部位に凸部が形成されていても，台輪本体はテーパ部１６によってこれを逃げ，凸部が干渉しないように台輪本体１１を設置できる。特に設置される基礎が型枠を用いて形成される布基礎である場合，天端の縁部が端縁に向かって漸次上方に傾斜する凸部が形成される場合がある。そのような基礎にもテーパ部の傾斜が凸部の傾斜に対応するので，該凸部が干渉しないように台輪本体を設置することができる。
【００２９】
複数の仕切り壁部１４は互いに平行に離間して配置され複数の換気孔３を仕切り，両側面で上下面部材１２，１３の内側面ととも換気孔３を囲む周壁面を形成している。
【００３０】
換気孔３は，台輪１の両側面１１ａ，１１ｂに面した開口部３１と，開口部３１に連通し台輪本体１１内を貫通する換気通路部３２とを有する。仕切り壁部１４において台輪本体１１の幅方向側の端部１４ａ，言い換えれば換気孔３の開口部４１を構成する部位１４ａには，仕切り壁部１４の側面から端部１４ａの先端１４ｃに向かって下るテーパ部１８が設けられている。これにより仕切り壁部１４の端部１４ａは先端１４ｃに向かって先細りとなるように構成されている。
【００３４】
図１，図２及び図４で示されるアンカー用長孔４は，基礎と該基礎上に配置される建造物本体とを接合するアンカーボルトを挿通可能なものである。
アンカーボルト用長孔４は台輪本体１１の上下に貫通し，かつ台輪本体１１の長手方向に細長く平面視長穴状に形成され，台輪本体１１の延在方向に所定間隔を開けて複数形成されている。なお，この実施の形態の台輪１では４つ形成されている（図１参照）。
また，アンカー用長孔４は，長穴状の範囲内において，どの位置にでもアンカーボルトを挿通可能となっており，アンカーボルトが立設された基礎の上面に換気孔付き台輪１を設置する際に，該換気孔付き台輪１の長手方向の位置設定作業を自由に行える。
【００３６】
接続部８Ａは，互いに嵌合する形状の嵌合部８１と被嵌合部８２とを備える。
嵌合部８１は，台輪１の長手方向に向かって突出するように設けられ，台輪１の上下方向に延在する突条部８１ａを備える。
また，被嵌合部８２は，台輪１の上下方向に延在し，前記突条部８１ａと嵌合するように形成された溝部８２ａを備える。
接続部８Ｂは平面視した台輪の中心に対して接続部８Ａと点対称に形成されて互いに接続可能となっており，同形状の換気孔付き台輪１を長手方向に連続して接合可能となっている。
【００３７】
すなわち，換気孔付き台輪１では，一方の接続部８Ａの嵌合部８１と同一直線上に他方の接続部８Ｂの被嵌合部８２が配置され，一方の接続部８Ａの被嵌合部８２と同一直線上に他方の接続部８Ｂの嵌合部８１が配置されている。


つまり，接続部８Ａに設けられている嵌合部８１と被嵌合部８２は，同形状の換気孔付き台輪１どうしを接合する際に，隣接する換気孔付き台輪１の接続部８の被嵌合部と嵌合部にそれぞれ嵌合し，接続される換気孔付き台輪どうしを同一直線上に延在するように接合できる。詳細には，同形状の台輪１を長手方向に接続する際に，一方の接続部８の嵌合部８１が他方の接続部８の被嵌合部８２と，また，一方の被嵌合部８２が他方の嵌合部８１と嵌合する。そして，これら嵌合部８１と被嵌合部８２とが嵌合することにより，突条部８１ａと溝部８２ａとが嵌合し，基礎上において一方の台輪が他方の台輪に対して台輪の幅方向への移動が抑制される（図７参照）。
なお，図示しないが換気孔付き台輪１は構築される構造物基礎の全周に設けられ，台輪本体１１の長さ４ｍあたりの換気孔３の換気有効面積が３００ｃｍ２以上となっている。
【００４０】
上記台輪１を設置した台輪の設置構造を図５を参照して説明する。台輪１は，基礎２上に敷き込まれ，基礎２と基礎上に構築された建造物本体９との間に介在している。
台輪１は一方の側面が基礎２の一方の側面，ここでは外側面と略面一となるように基礎２上に敷き込まれている。
【００４１】
基礎２は天端面２１が水平面となるように型枠等にコンクリートを打設により成形されてなる。この実施の形態の基礎は布基礎であり，この基礎２の天端面２１の両側縁部には型枠を用いて成形した際の表面張力により形成された凸部２２を備える。また，基礎２の天端面２１には，上方に向かって突出するアンカーボルト２５が設けられている。なお，アンカーボルト２５は基礎２の長手方向に壁芯に沿って所定間隔をあけて一列に複数配置されている。
また，天端面２１には壁芯に沿って墨だしマーク２３が設けられている（図６参照）。この墨だしマーク２３は基礎２上に台輪１を設置する際の位置合わせマークである。なお，この位置合わせマーク２３は壁芯に沿って設けられている必要はなく，台輪を所望の設置する際の位置合わせ用となるものであれば，基礎の何処に設けられていてもよい。例えば構造に応じて位置合わせマークを基礎の天端面２１の側端縁としてもよい。
このアンカーボルト２５は台輪本体１１のアンカー用長孔４に挿通され，台輪１の上方に突出した先端部に建造物本体９が結合されている。
【００４４】
上記構造においては，台輪１の端部位置合わせマーク６に半土台の外側面を合わせて床部９０を構築するため，基礎２の外側面，台輪１の外側の側面及び壁パネル９３の外壁面により内側に半土台９２の外側面が位置する。これにより，床部９０上に設置する壁パネル９３が，外壁面に予め外装材９５が取り付けられた艤装パネルである場合に，外装材９５の下端部９５ａと半土台９２との間にクリアランスが形成されるようになっている。このため床パネル９１の構築時に床パネル９１に伸びが生じた場合でも伸び分の誤差をクリアランスで吸収させて現場作業効率が高い艤装パネルを用いた工法を用いることができる。
また，上記構造では，台輪１はテーパ部１６を備えるので，基礎２の天端面２１の両縁部に凸部２２が形成されていても，これに干渉することなく基礎２上に設置することができる。
(オ)【００４５】
次に図６～図８を用いて本実施の形態の台輪１を設置する設置方法について説明する。
まず，図６に示すように，基礎２の天端面２１上に台輪１を，アンカー用長孔４にアンカーボルト２５を挿通させるとともに，台輪本体１の位置決めマークを天端面２１の墨だしマーク（位置合わせマーク）２３に合致させて配置する。
基礎２の天端面２１上に配置された台輪１を釘孔１５にスクリュー釘を挿通させて基礎２に打ち込み固定し，固定された台輪１の接続部８Ｂに該固定された台輪１に隣接して配置される次の台輪１の接続部８Ａを接合させ（図７参照）て，次の台輪１を配置する。
このようにして基礎２上に該基礎２の長手方向に沿って台輪１を複数隣接して配置した後，台輪１上に建造物本体の床部９０を配置する（図８参照）。
このとき，床部端部を構成する部材のうち半土台９２の外側の下縁部を台輪本体１１に設けられた端部位置合わせマーク６に合致させて配置してアンカーボルト２５に固定することにより建造物本体９を基礎２に結合する。
【００４６】
上記構成の台輪１によれば，基礎天端面２１に該基礎２の長手方向に沿って配置される台輪本体１１をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔３を備えるので，台輪本体１１が設置される基礎２の構築工事の際に，一般的に基礎部分に設けられる換気孔を設ける必要がなく，その分の基礎工事の手間を簡略化することができる。
加えて，台輪本体１１に上下方向に貫通し且つ，該台輪本体１１の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔４を備えるので，台輪１を基礎天端面２１に設置する際，アンカー用長孔４に基礎２のアンカーボルト２５を挿通させて基礎２と基礎２上部の床部９０を含む建造物本体９とを結合させることができる。
【００４７】
また，アンカー用長孔４にアンカーボルト２５を挿通させ，台輪本体１１を基礎天端面２１に設置する際に，アンカー用長孔４は台輪本体１１の長手方向に細長い形状に形成されていることから，アンカー用長孔４にアンカーボルト２５を挿通させ易く，またアンカーボルト２５を挿入させた状態で台輪本体１１の長手方向の敷き込み位置を調整することができる。
さらに，台輪本体１１の下面縁部と，台輪本体の側面縁部との間に下面または側面１１ａ・１１ｂに対して傾斜するテーパ部１６が設けられているので，基礎天端面２１の凸部２２上方にテーパ部１６が位置するように台輪１を配置して，凸部２２が台輪本体１１になんら干渉させることなく台輪１を略水平な状基礎２の天端面２１に設置できる。また，テーパ部１６は台輪本体１１の下面部１３の両縁部に設けられているので，台輪本体１１の両縁部のうちいずれか一方の縁部を基礎の縁部に合わせて配置することで，基礎天端面２１の凸部２２の上方にテーパ部１６を位置させ，凸部２２を何ら干渉させることなく台輪本体１１を基礎に設置できる。
【００４８】


また，台輪本体１１には位置決めする位置決めマーク５が設けられているので，台輪本体１１を基礎２上に設置する際に，アンカー用長孔４にアンカーボルト２５を挿通させるとともに，位置決めマーク５を基礎の墨だしマーク２３に合致させて設置して，基礎２上に台輪本体１１を所望の位置に正確に配置することができる。
さらに，台輪本体１１上に建造物本体９を配置する際に，台輪本体１１の上面に設けられた端部位置合わせマーク６に建造物本体９の端部を合わせて設置して構築し，建造物本体９を基礎上で台輪１を介して好適な位置に容易に構築することができる。
(カ)【００５１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば，前記台輪本体が設置される基礎の構築工事の際に，一般的に基礎部分に設けられる換気孔を設ける必要がなく，その分の基礎工事の手間を簡略化することができるとともに，台輪本体を基礎天端面に設置する際，アンカーボルトを前記アンカー用長孔に挿通させることができ，前記基礎と基礎上部の建造物本体との間に介在させた状態で両者を結合させることができる。また，アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させ，台輪本体を基礎天端面に設置する際に，アンカー用長孔は台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されていることから，アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させ易く，またアンカーボルトを挿入させた状態で台輪本体の長手方向の敷き込み位置を調整することができる。
【００５２】
さらに，前記台輪本体を設置する基礎の基礎天端面に，該天端面において台輪本体の側縁部下方に位置する部分に上方に突出する凸部が形成されていても凸部になんら干渉させることなく，前記台輪本体を略水平な状態で前記基礎の天端面に設置することができる。
イ前記アの記載事項を総合すると，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，次のような開示があることが認められる。(ア)建造物の基礎上端に敷き込まれて，基礎と基礎上に構築される建造物本体との間に介在させる台輪について，従来，基礎上端の平坦面の確保，基礎上端の透水防止や換気効率化を図る目的として，換気孔が幅方向に貫通するようにして形成されている鋼材からなる台輪が提案されているが，この構成の台輪では，現場において，台輪にアンカーボルトが貫通できる穴をアンカーボルトの立設間隔に合わせて作っているため，実際に基礎に設けられたアンカーボルトの位置が予定していた位置と異なった際には，台輪に新たに穴を作ったり，別の台輪を用意したりしなければならず，手間がかかっていた（【０００１】，【０００４】，【０００５】，図１１）。
(イ)「本発明」は，現場でアンカーボルト用の孔を設ける必要がなく基礎上に容易に設置できるとともに，基礎工事において換気口を設ける必要がない台輪を提供することを課題とし（【０００６】），上記課題を解決するための手段として，アンカーボルトを介して結合される布基礎と該布基礎上に構築される建造物本体との間に介在させるとともに，前記布基礎の長手方向に沿って複数隣接して配置される台輪において，布基礎天端面に該布基礎の長手方向に沿って配置される台輪本体と，前記台輪本体をその幅方向に貫通するようにして形成された換気孔と，前記台輪本体に上下方向に貫通し且つ，該台輪本体の長手方向に細長い形状に形成されたアンカーボルト挿通用のアンカー用長孔とを備え，台輪本体の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられていることを特徴とする構成を採用した（【０００７】）。これにより，「本発明」は，①台輪本体が設置される基礎の構築工事の際に基礎部分に換気孔を設ける必要がなく，その分の基礎工事の手間を簡略化することができる，②アンカー用長孔にアンカーボルトを挿通させ易く，アンカーボルトを挿入させた状態で台輪本体の長手方向の敷き込み位置を調整することができる，③さらに，台輪本体を設置する布基礎の天端面に周縁に向かって上方に突出する凸部が形成されていても，凸部上方にテーパ部が位置するように台輪を配置することで，凸部に干渉させることなく，台輪本体を略水平な状態で布基礎の天端面に設置することができるという効果を奏する（【０００８】，【００１０】，【００１１】，【００２８】，【００４４】，【００４６】，【００４７】，【００５１】，【００５２】，図１，図５，図８）。
(2)甲１の記載事項について
甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「第１図，第３図及び第４図」については別紙２を参照）。
ア実用新案登録請求の範囲
「方形若しくは長方形基盤１の板面中央部に，平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを穿ち且つ基盤１の片側壁に突部ｔを突設すると共に反対側壁には該突部と係合する凹部ｈを形成し然して前記挿通孔の周辺に釘孔ｒを穿設した建築における基礎と土台間に介装する台座。」（１頁５行～１１行）
イ考案の詳細な説明
「本考案は基礎と土台間に介装する通気用の台座に関するものであつてアンカーボルトによる締着並に釘打ちを自在ならしめ確固安定的に固着せられると共に基礎及び土台が長間であつたりこれらが平面鍵形若しくはＴ字形の場合各台座を自由に接続して介在固着し得られ然して側壁の突部はラス等の下地材張設に際しその下端部を当接することにより該下地材の張設作業を常に容易に然も正確に遂行せしめるようにしたものである。」（１頁１３行～２頁２行）
ウ「即ち実施例の図面に示したように，ポリプロピレン，硬質ポリエチレン等の合成樹脂より成る略方形の基盤１の板面中央部に平面略太十字状をなすアンカーボルト２の挿通孔Ｈを形成し且つ該基盤の片側壁に楔状突部ｔを突設すると共に反対側壁に該突部と係合する凹部ｈを形成し然して前記挿通孔の４辺に釘孔ｒを穿設して成るものであつて，…。」（２頁３行～１０行）


エ「本案は以上のように構成したので今本台座を使用する一般の場合は，第３図に示したように予め基盤１の挿通孔Ｈよりアンカーボルト２をその下端の向きに応じて挿入して該下端をコンクリート基礎３中等間隔に埋設して基盤１を載置した後その各釘孔ｒより釘を打込んで固着し次で該基盤上面に突出したアンカーボルト２の上部を土台４に予め穿設してあるボルト孔より挿入して上方に突出せしめ然る後該台座上に突出したアンカーボルト２の上端に座金８を介在してナツト７で締着すれば基礎３と土台４間には等間隔の通気孔を介して強固安定的に固着せられ次で土台４端部に立設した柱５の外側にラス等の下地材６を張設する場合は第３図右端に示すように該下地材の下端を基盤１側壁の突部ｔ上に順次当接することにより常に容易且つ正確に張設せられ従つて作業を極めて能率的に遂行せられるものである。」（２頁１４行～３頁１１行）
オ「然して又本案は以上のほか基盤１の片側壁に楔状突部ｔ，反対側壁に該突部と係合する楔状凹部ｈが形成されてあるので基礎３及び土台４が長間であつたり，或はこれらが平面鍵形若しくはＴ字形に構成されてある場合は第４図に示したように上記突部と凹部を順次係合して接続することにより耐荷力を増大したり各形状に順応して介在固着せられる利点をも具有するものである。」（３頁１２行～末行）
カ「本案は以上のようであるから基礎と土台間に介在する台座を強固安定的に固着せられるのと基礎及び土台の長さや構成に応じて耐荷力を増大したり順応介在せられ然も下地材の張設に際しては基盤側壁の突部が測定具の用を兼ねるので常に容易且つ正確に張設せられ従つて作業を能率的に遂行し得られる利益をも具有し然も本案台座はその構造上堅牢安価に量産せられる実益も具備しこの種台座として至極有益な考案である。」(４頁１行
～１０行)
(3)相違点３の容易想到性について
原告は，①種々の成型品等において，成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として，Ｃ面（斜面）やＲ面（丸面）からなる面取りを施すことは，本件出願前に一般的に行われていた周知技術（甲６ないし１０）である，②甲１６に記載された合成樹脂製の基台２及び甲１７に記載されたプラスチック等非腐蝕体４に施されたＣ面（斜面）からなる面取りは，本件発明１の「台輪本体の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられている」構成に該当する，③そして，甲１に接した当業者においては，成型品等の稜線に人が接触して怪我をしないようにすること等を目的として，甲１発明において，上記周知技術，甲１６及び１７に係るＣ面（斜面）からなる面取りを適用する動機付けがあるから，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものであるとして，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
ア本件出願当時の周知技術について
①甲８（広辞苑第５版）には，「面取り」とは，「建築部材の稜角を削るなどして，面を作ること」との記載があること，②甲９（図解機械用語辞典）には，「面取り」について，「面と面との交わりのかどに斜面または丸味をつけること。たとえば鋳物のかどやすみが角ばっていると，鋳物の性質を悪くし，割れやき裂を生じやすいので面取りやすみ肉…を用いて丸味をつける。」との記載があること，③甲１０（Wikipedia）には，「面取り」について，「工業製品（鋼材，木工など）において，角部を削り角面や丸面などの形状に加工する工法である。加工においては，ヤスリや面取り工具が使用される。人が接触した時に発生する可能性のある怪我を防止したり，物との接触による破損を防止することを目的としている。」との記載があること，④甲６（特開平８－３１９６７６号公報）には，建物の基礎１の上面１１と土台２の下面２１との間に敷設するシート状の「防水材３の両端」が「丸み」を帯びている形状（図１（別紙３参照），【００１１】，【００１３】），甲７（実願平４－１９３７０号（実開平５－８３１０２号）のＣＤ－ＲＯＭ）には，コンクリート布基礎と土台との間の「スペーサー１」の「下面と両端部の間に斜面」がある形状（図１（別紙３参照），【０００６】～【０００８】）の記載があることを総合すると，建築部材等の工業製品において，面と面との交わりのかどに斜面又は丸みをつける「面取り」は，本件出願当時，周知であったことが認められる。
イ甲１６の記載事項について
(ア)甲１６（実公昭４５－２８０５０号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「第１図ないし第３図」については別紙３を参照）。
ａ図面の簡単な説明
「第１図は本案の実施例を示す斜視図，第２図は基台の斜視図，第３
図は同じく縦断側面図である」
ｂ考案の詳細な説明
「従来，一般の木造建築物における根太は，コンクリートで構築した基礎の上に，直接的に設置しているのが普通であるため，吸湿して腐食したり虫が附いたりしやすいといつた欠点がある。
この考案は，このような欠点を解決することを目的としてなされたもので，その要旨とするところは，所要の厚みを有し，かつ上面に凵型の嵌合溝１を形成した合成樹脂製の基台２を，木材３の下面に適当な間隔をもつて嵌着したことにある。
上記構成の根太を，コンクリート等の基礎４の上面に横置し，その要所に，基礎４に植設したアンカーボルト５を挿入して締着固設する。なお基台２の上面に形成した凵型嵌合溝１を木材３の下面に嵌合させたままでもよいが，その取り付けをより確実にするため，下端に大径部６’を有する適数の縦孔６を基台２に穿設しておき，この縦孔６に挿通した鍵７等をもつて，基台２を木材３に固着することもある。また基台２の凵型嵌合溝１の両側辺の内側面に若干上向拡開したテーパーを附しておけば，木材３の幅に若干の大小があつても，基台２を確実にかつ安定よく取り付けることができる。


本考案は以上詳述したような構造であるため，基台２によつて，木材３とコンクリート等の基礎４との間に間隙が形成される。したがつて通風性が保たれ，コンクリート基礎４における水分を木材３が吸収することなく，また木材３に虫が附くおそれも少ない。さらに基台２が合成樹脂製であるため，かなり緩衝性があり建築物の基礎に耐震性を与える等の利点をも有するものである。」
(イ)甲１６の第２図及び第３図には，基台２の下面の両縁部の角が斜面になっている構成が開示されている。
ウ甲１７の記載事項について
(ア)甲１７（実願昭５１－９５２０２号（実開昭５３－１４３１１号）のマイクロフィルム）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「第１図及び第２図」については別紙３を参照）。
ａ実用新案登録請求の範囲
「鉛直荷重に対して適宜必要個所において基礎（３）と土台（２）との間にプラスチック等非腐蝕体（４）を嵌合して間隙（５）を形成するとともに，仕上材（６）に適宜穴（７）を設けて，床下換気穴（８）を構成したことを特徴とする，土台の防腐構造。」
ｂ考案の詳細な説明
「この考案は，家屋等における土台の防腐構造に関し，鉛直荷重に対して適宜必要個所において基礎と土台との間にプラスチック等非腐蝕体を嵌合して間隙を形成するとともに，仕上材に適宜穴を設けて，床下換気穴を構成したことを特徴とするものである。
以下に，この考案の構成を図示の実施例について説明すれば，柱（１）により土台（２）に対して鉛直荷重がかかる適宜個所において，土台（２）と基礎（３）との間にプラスチック等非腐蝕体（４）が嵌合されて間隙（５）が形成されるとともに，この間隙（５）と合致する位置において仕上材（６）に適宜穴（７）が設けられて，床下換気穴（８）が構成されている。なお，図において（１１）は土台（２）を基礎（３）に固定するためのアンカーボルトである。従って，土台（２）は上記の換気穴（８）により腐蝕が防止される。また，上記の非腐蝕体（４）の構成については，防蟻効果をも得られるべき形状に構成することができ，また，土台（２）を含む壁内構造については，土台（２）および桁（１０）等に通気路（９），つまり堅通孔または堅通溝等を設ければ，上記床下換気穴（８）および土台（２）の通気路（９）より壁内を経て，桁（１０）の通気路（９）より天井（１２）裏に向かって（図における矢印の方向に）通気が得られ，壁内における結露が防止される。
このように，この考案によれば，上記のような簡単な構成により，土台（２）の腐蝕が防止され，また，白アリ等の被害をも防止することができる，土台の防腐構造を提供することができる。」(イ)甲１７の第１図及び第２図には，プラスチック等非腐蝕体（４）の下面の両縁部の角が斜面になっている構成が示されている。
エ相違点３の容易想到性の有無について
前記ア認定のとおり，建築部材等の工業製品において，面と面との交わりのかどに斜面又は丸みをつける「面取り」は，本件出願当時，周知であったことが認められる。
また，前記イ及びウのとおり，甲１６には基台２の下面の両縁部の角が斜面になっている構成が，甲１７には，プラスチック等非腐蝕体（４）の下面の両縁部の角が斜面になっている構成がそれぞれ開示されている。しかしながら，甲１には，「面取り」に関する記載や，甲１発明の台座の基盤１の下面縁部と側壁との間に下面又は側壁に対して傾斜する斜面の記載はなく，ましてや，そのような斜面を基盤１の「延在方向に沿って設け」ることについての記載も示唆もない。
かえって，甲１発明の台座においては，基盤１の側壁に突部ｔと凹部ｈを有し，隣り合う台座間で突部ｔと凹部ｈとを係合して接続するものであること（前記(2)ア及びエ）からすると，突部ｔや凹部ｈの一部を削って斜面を設けることは考え難いというべきである。
加えて，甲１には，甲１発明の台座において，基盤１等の稜線に人が接触して怪我をしないようにする措置を講じる必要があることをうかがわせる記載はない。
そうすると，甲１，甲１６及び１７に接した当業者において，甲１発明の台座に上記周知技術，甲１６又は１７記載の構成を適用して，基盤１の下面縁部と側壁との間に下面又は側壁に対して傾斜する斜面を設け，当該斜面が基盤１の延在方向に沿って設けられる構成（相違点３に係る本件発明１の構成）とする動機付けがあるものと認めることはできない。したがって，当業者が，甲１発明において，相違点３に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することができたものといえないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
よって，原告の前記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，その余の相違点について判断するまでもなく，本件発明１は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１－１は理由がない。
２取消事由１－２（甲１を主引用例とする本件発明２ないし１０の進歩性の判断の誤り）について
本件発明２ないし１０は，請求項１を直接又は間接的に引用し，本件発明１の発明特定事項を含むところ，前記１(4)のとおり，本件発明１は，甲１ないし１８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない以上，本件発明２ないし１０についても，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１－２は理由がない。
３取消事由２（明確性要件の判断の誤り）について
(1)本件発明１の「テーパ部」について
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，本件発明１の「テーパ部」に関し，「台輪本体の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間に下面または側面に対して傾斜するテーパ部が前記台輪本体の延在方向に沿って設けられていること」との記載がある。上記記載から，「テーパ部」の形状については，「台輪本体の下面または側面に対して傾斜する」形状であること，「テーパ部」の設置位置については，「台輪本体の下面縁部と，前記台輪本体の側面縁部との間」に「台輪本体の延在方向に沿って」設けられていることを理解することができる。


平成２８年９月２６日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月１２日
判決
原告         福島工   業株式   会社訴訟代   理人弁護   士        平山博   史
林   裕悟
都筑康   一
弁理士      森本   聡
被                    告      ホシザ   キ株式   会社訴訟代   理人弁理   士        長谷照   一
永井裕   輔
主文
１特許庁が無効２０１５－８０００６６号事件について平成２７年１２月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無（相違点についての判断の誤り）である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１２年１２月４日，発明の名称を「横型冷蔵庫」とする発明につき，特許を出願し（特願２０００－３６８９４９号），平成１６年１０月２２日，設定登録（特許第３６１０００５号）を受けた（請求項の数３。甲１７，２３。以下「本件特許」という。）。
原告は，平成２７年３月１６日，本件特許の請求項１ないし３に係る発明について特許無効審判を請求した（無効２０１５－８０００６６号。甲１９，２３。）。特許庁は，平成２７年１２月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１ないし３の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲１７。以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」といい，本件発明１ないし３を併せて「本件発明」という。本件特許の特許公報（甲１７）記載の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
【請求項１】（本件発明１）
「天板（１９）が配設される天井部に冷気用の開口部が形成されていない断熱箱体（１６）に内部画成した冷蔵室（１７）を，冷凍機構（２４）の冷却器（２７）により冷却された空気を強制対流させることで冷却すると共に，前記断熱箱体（１６）における天板（１９）の上面にショーケース（１２）が配置された横型冷蔵庫
において，
前記ショーケース（１２）は，外箱（３７）と，この外箱（３７）の内部に所要の空間を存して設けられた内箱（３８）と，両箱（３７，３８）間に充填した断熱材（３９）とから前記断熱箱体（１６）とは別体に構成されて，前記断熱箱体（１６）の上面に断熱的に完全に遮断された状態で配置されると共に，その上部にのみ
開口部（１２ａ）が設けられ，
前記冷凍機構（２４）に接続する冷却パイプ（４７）が前記内箱（３８）の断熱材（３９）側の外面に接触するよう配設されて内箱（３８）を冷却し，該内箱（３８）に接触して冷却された空気が自然対流することによりショーケース（１２）に
内部画成した収納室（４０）を冷却するよう構成した
ことを特徴とする横型冷蔵庫。」
【請求項２】（本件発明２）
「天板（１９）が配設される天井部に冷気用の開口部が形成されていない断熱箱体（１６）に内部画成した冷蔵室（１７）を，冷凍機構（２４）の冷却器（２７）により冷却すると共に，前記断熱箱体（１６）における天板（１９）の上面にショ
ーケース（１２）が配置された横型冷蔵庫において，
前記ショーケース（１２）は，外箱（３７）と，この外箱（３７）の内部に所要の空間を存して設けられた内箱（３８）と，両箱（３７，３８）間に充填した断熱材（３９）とから前記断熱箱体（１６）とは別体に構成されて，前記断熱箱体（１６）の上面に断熱的に完全に遮断された状態で配置されると共に，その上部にのみ
開口部（１２ａ）が設けられ，
前記冷凍機構（２４）に接続する冷却パイプ（４７）が前記内箱（３８）の断熱材（３９）側の外面に接触するよう配設され，該冷却パイプ（４７）を介してショーケース（１２）に内部画成した収納室（４０）を冷却するよう構成すると共に，前記外箱（３７）と内箱（３８）との前後の上端部間にレール部材（４３，４４）が配設されて，両レール（４３，４４）間に該開口部（１２ａ）を開閉する断面コ字状の扉（４５）を載置することで，前記ショーケース（１２）の開口部（１２ａ）に該扉（４５）が着脱可能でかつスライド可能に配設されていることを特徴とする横型冷蔵庫。」
【請求項３】（本件発明３）
「前記冷却器（２７）による冷蔵室（１７）の冷却を継続したまま，前記冷却パイプ（４７）による収納室（４０）の冷却を停止させる停止手段（６４）を備える請求項１または２記載の横型冷蔵庫。」
３審判における請求人（原告）の主張
本件発明は，①甲１（特開平１１－２９４９２５号公報）に記載された発明（甲１発明）及び甲２～１１（枝番を含む。以下同じ。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，②甲３（特開平１０－２８１６２８号公報）に記載された発明（甲３発明）及び甲１，２，４～１１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４審決の理由の要点
(1)    前記３①について
ア甲１発明の認定
甲１発明は，次のとおりである。


「内箱と外箱と断熱材とにより形成された前面及び天面に開口を有する横長の断熱箱体本体と，圧縮機，凝縮器等を格納する前記断熱箱体本体に隣接して設置される機械室と，前記内箱に設けた蒸発器等を格納する冷却室と，前記断熱箱体本体の前面開口部を開閉自在に閉塞する断熱扉と，前記断熱箱体本体の天面開口部と合致する間口を底面に備え，前面または天面に開閉自在の扉を有した断熱箱体により構成され，冷却室内の蒸発器と熱交換を行い，庫内ファンによって冷却室の上部に設けられた冷気吹出口から送られる冷気は，まず断熱箱体に送られ，断熱箱体の冷却を行い，その後，断熱箱体本体に送られ，断熱箱体本体内の冷却を行った後，冷気吸込口から吸い込まれ，再び蒸発器と熱交換を行う，横型冷蔵庫。」
イ本件発明１との対比について
(ｱ)    一致点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の点で一致する。「天板が配設される天井部を備えた断熱箱体に内部画成した冷蔵室を，冷凍機構箱体における天板の上面にケースが配置された横型冷蔵庫において，前記ケースは，前記断熱箱体とは別体に構成されてその上部に開口部が設けられ，ケースに内部画成した収納室を冷却するよう構成した横型冷蔵庫。
(ｲ)    相違点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ相違点   1
ケースについて，本件発明１は，ショーケース（１２）であって，ショーケース（１２）は，外箱（３７）と，この外箱（３７）の内部に所要の空間を存して設けられた内箱（３８）と，両箱（３７，３８）間に充填した断熱材（３９）とから構成されているのに対して，甲１発明は，ケースが断熱箱体である点。
ｂ相違点２
ケース内の冷却について，本件発明１は，天板が配設される天井部に冷気用の開口部が形成されておらず，ケースが断熱箱体（１６）の上面に断熱的に完全に遮断された状態で配置されるとともに，その上部にのみ開口部（１２ａ）が設けられ，冷凍機構（２４）に接続する冷却パイプ（４７）が内箱（３８）の断熱材（３９）側の外面に接触するよう配設されて内箱（３８）を冷却し，該内箱（３８）に接触して冷却された空気が自然対流しているのに対して，甲１発明は，天面に開口を有していて，ケースが断熱箱体本体の天面開口部と合致する間口を底面に備えていて，庫内ファンによって冷却室の上部に設けられた冷気吹出口から送られる冷気は，まず断熱体箱に送られ，断熱箱体の冷却を行い，その後，断熱箱体本体に送られ，断熱箱体本体内の冷却を行った後，冷気吸込口から吸い込まれ，再び蒸発器と熱交換を行っている点。
(ｳ)    相違点の判断
ａ相違点１の判断
甲１には，断熱箱体１２は，ショーケースをなすことが示唆されている。また，一般にも，冷蔵庫のケースとしてショーケースをなすことは，本件特許出願（以下「本件出願」という。）前周知の事項でもある。さらに，ショーケースの構造として，外箱と，外箱の内部に所要の空間を存して設けられた内箱と，両箱間に充填した断熱材とから構成する点は，本件出願前周知の事項である。
したがって，甲１発明の断熱箱体として，前記示唆に基づき，ショーケースとすること及び周知の構造を採用することは，当業者が容易になし得たことである。よって，本件発明１に係る前記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
ｂ相違点２の判断
ケースの冷却について，本件発明１に係る「ケースが前記断熱箱体（１６）の上面に断熱的に完全に遮断された状態で配置され，冷凍機構（２４）に接続する冷却パイプ（４７）が内箱（３８）の断熱材（３９）側の外面に接触するよう配設されて内箱（３８）を冷却し，該内箱（３８）に接触して冷却された空気が自然対流している」構成自体は，本件出願前周知の事項といえる。しかし，甲１発明は，「断熱箱体本体の天面開口部」及び「断熱箱体」の「底面」の「間口」を設けることにより，「冷却室内の蒸発器と熱交換を行い，庫内ファンによって冷却室の上部に設けられた冷気吹出口から送られる冷気」を，「まず断熱箱体に送」り，「断熱箱体の冷却を行い，その後，断熱箱体本体に送」り，「断熱箱体本体内の冷却を行った後，冷気吸込口から吸い込ま」せるようにしたものである。そして，甲１発明は，当該構成を採用することにより，「１つの冷却ユニットでこの両方を冷却することができる」という効果も奏し，かつ，「一般的にアンダーカウンターと称する業務用横型冷蔵庫に関し，特に使用用途の拡大」が図れるというものである。
そして，このことから，「断熱箱体本体の天面開口部」及び「断熱箱体」の「底面」の「間口」を設ける構成は，甲１発明の主要部分といえる。そうすると，本件発明１に係る前記ケースの冷却についての構成が本件出願前周知の事項であるとしても，甲１発明が「天面に開口を有していて，ケースが断熱箱体本体の天面開口部と合致する間口を底面に備え」ていたものを，「断熱箱体本体の天面開口部」及び「断熱箱体」の「底面」の「間口」を設けないようにすることは，甲１発明の主要部分を変更するものであって，その結果，断熱箱体に追加の冷却手段を設ける必要があり，甲１発明が「１つの冷却ユニットでこの両方を冷却することができる」という効果も奏さないものとなすことから，甲１発明において，「断熱箱体本体の天面開口部」及び「断熱箱体」の「底面」の「間口」を設けないようにする構成を採用することの動機付けはない。
したがって，甲１発明に，甲２～１０の記載事項を適用することは，その適用に動機付けがないから，当業者が容易になし得たこととはいえない。仮に，甲１１の１ないし８に記載のものが公知技術であったとしても，甲１発明に当該公知技術を適用しても，圧縮機，凝縮器，レシーバータンク，ドライヤを通る経路の後，電磁弁１，膨張弁１，蒸発器１を有する冷蔵庫側の経路及び電磁弁２，膨張弁２，蒸発器２を有するショーケース側の経路に分岐し，その後合流してアキュムレータ１，逆止弁，アキュムレータ２を通って，圧縮機に戻る冷凍回路を適用することとなり，ショーケースに冷却手段として別に蒸発器を設けることになるので，１つの冷却ユニットで両方を冷却することにはならず，甲１発明に，甲２～１０の記載事項を適用することに動機付けがない点で変わるものではない。
ｃまとめ


したがって，本件発明１は，甲１発明及び甲２～１１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことではない。
ウ本件発明２との対比について
(ｱ)    相違点の認定
本件発明２と甲１発明とを対比すると，少なくとも次の点（相違点３）で相違する。
ケース内の冷却について，本件発明２は，天板が配設される天井部に冷気用の開口部が形成されておらず，ケースが前記断熱箱体（１６）の上面に断熱的に完全に遮断された状態で配置され，冷凍機構（２４）に接続する冷却パイプ（４７）が内箱（３８）の断熱材（３９）側の外面に接触するよう配設され，該冷却パイプを介してショーケース（１２）に内部画成した収納室（４０）を冷却するように構成しているのに対して，甲１発明は，天面に開口を有していて，ケースが断熱箱体本体の天面開口部と合致する間口を底面に備えていて，庫内ファンによって冷却室の上部に設けられた冷気吹出口から送られる冷気は，まず断熱箱体に送られ，断熱箱体の冷却を行い，その後，断熱箱体本体に送られ，断熱箱体本体内の冷却を行った後，冷気吸込口から吸い込まれ，再び蒸発器と熱交換を行っている点。
(ｲ)    相違点３の判断
前記相違点２の判断において検討したのと同様に，甲１発明に，甲２～１１の記載事項を適用することは，その適用に動機付けがないから，当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
したがって，本件発明２は，甲１発明及び甲２～１１に基づき当業者が容易に発明をすることができたことではない。
エ本件発明３との対比について
本件発明３は，本件発明１又は２を引用するものであり，甲１発明と対比すると，少なくとも前記相違点２及び３において，両者は相違することから，前記相違点２の判断及び相違点３の判断において検討したのと同様に，甲１発明及び甲２～１１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことではない。
(2)    前記３②について
ア甲３発明の認定
甲３発明は，次のとおりである。
「冷凍キャビネット１の天板１０の奥行方向手前側に，扉１１で開閉される出し
入れ口１２が開口されており，
前記天板１０の上の出し入れ口１２より奥行方向後方に，冷蔵キャビネット２が
設置されている冷凍冷蔵庫において，
冷蔵キャビネット２の正面側に出し入れ口１４を設け，この出し入れ口１４に冷蔵食材収納用の引き出し１５を奥行方向に抜き差し可能に差し込んであり，冷凍キャビネット１はこの内部に冷却装置の冷却器３及びファン４を，背面側に圧縮機５及び凝縮器６などをそれぞれ備えていて，冷凍キャビネット１内に冷気をファンで強制循環させ，冷蔵キャビネット２は冷凍キャビネット１とは独立して独自に冷却機能を備え，冷蔵キャビネット２は冷凍キャビネット１の庫内と連通する状態に設置する必要がない，冷凍冷蔵庫。」
イ本件発明１との対比について
(ｱ)    一致点の認定
本件発明１と甲３発明とを対比すると，次の点で一致する。「天板が配設される天井部に冷気用の開口部が形成されていない断熱箱体に内部で冷却すると共に，前記断熱箱体における天板の上面にケースが配置された冷蔵庫
において，
前記ケースは，前記断熱箱体とは別体に構成されて，前記断熱箱体の上面に配置
されると共に，
ケースに内部画成した収納室を冷却するよう構成した冷蔵庫。」
(ｲ)    相違点の認定
本件発明１と甲３発明とを対比すると，次の点が相違する。
ａ相違点   1
本件発明１は，冷蔵庫が横型冷蔵庫であり，ケースがショーケース（１２）であって，ショーケース（１２）は，外箱（３７）と，この外箱（３７）の内部に所要の空間を存して設けられた内箱（３８）と，両箱（３７，３８）間に充填した断熱材（３９）とから構成され，その上部にのみ開口部（１２ａ）が設けられているのに対して，甲３発明は，冷蔵庫は横型冷蔵庫ではなく，ケースが冷蔵キャビネットであり，正面側に出し入れ口１４を設け，この出し入れ口１４に冷蔵食材収納用の引き出し１５を奥行方向に抜き差し可能に差し込んである点。
ｂ相違点２
ケースの断熱箱体の上面への配置について，本件発明１は，断熱箱体（１６）の上面に断熱的に完全に遮断された状態で配置されるのに対して，甲３発明は，その点が特定されていない点。
ｃ相違点３
ケースの冷却について，本件発明１は，冷凍機構（２４）に接続する冷却パイプ（４７）が内箱（３８）の断熱材（３９）側の外面に接触するよう配設されて内箱（３８）を冷却し，該内箱（３８）に接触して冷却された空気が自然対流しているのに対して，甲３発明は，冷蔵キャビネット２は冷凍キャビネット１とは独立して独自に冷却機能を備えている点。
(ｳ)    相違点の判断
ａ相違点１の判断
甲３発明は，狭い厨房で使用され，冷凍キャビネットの横側にまで歩いて行って出し入れすることを想定された比較的横幅の狭いものといえる。また，甲３発明は，「冷凍キャビネット１からの食材の出し入れは冷凍キャビネット１の天板１０の手前側で出し入れ口１２を開閉することで行」っており，同様に「冷蔵キャビネット２からの食材の出し入れも冷凍キャビネット１の天板１０の手前側で引き出し１５を引き出すことで行える」というものである。そのために，甲３発明は，「冷凍キャビネット１の天板１０の奥行方向手前側に，扉１１で開閉される出し入れ口１２が開口されており，前記天板１０の上の出し入れ口１２より奥行方向後方に，冷蔵キャビネット２が設置されている冷凍冷蔵庫」とされており，さらに，「冷蔵キャビネット２の正面側に出し入れ口１４を設け，この出し入れ口１４に冷蔵食材収納用の引き出し１５を奥行方向に抜き差し可能に差し込」む構造としている。そして，この構造は，甲３発明の主要部分をなすものである。そうすると，狭い厨房で使用し，冷凍キャビネットの横側にまで歩いていくことが想定された大きさの前記構造の甲３発明の冷凍冷蔵庫を，比較的に横幅の広い横型冷蔵庫とすることは，当業者が通常想定し得ないことである。加えて，甲３発明を，一般に「上面に作業テーブルを備えているもの」と認められる，横型冷蔵庫に変更することは，天板の手前側を作業ができる調理台とするために，出し入れ口１２を改変する必要があり，前提となる冷蔵庫自体の前記主要部分の構造を大幅に変更することになる。
以上のことより，甲３発明において，相違点１に係る構成を採用することに動機付けはない。


仮に，甲１１の１ないし８に記載のものが公知技術であったとしても，甲３発明に当該公知技術を適用しても，「冷凍キャビネット１」を横型冷蔵庫にすること及び「冷蔵キャビネット２」をショーケースとして，その上部にのみ開口部を設けることの動機付けになるものではない。
したがって，本件発明１の相違点１に係る構成は，甲３発明及び甲１，２，４～１１に基づいて当業者が容易になし得たことではない。
ｂ相違点２の判断
甲３発明は，「冷蔵キャビネット２は冷凍キャビネット１とは独立して独自に冷却機能を備え，冷蔵キャビネット２は冷凍キャビネット１の庫内と連通する状態に設置する必要がない」ものであるので，冷蔵キャビネット２を冷凍キャビネット１に設置するに際して，「断熱的に完全に遮断された状態で配置」することは，当業者が適宜なし得たことであって，甲３発明の冷蔵キャビネット２の配置として，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
ｃ相違点３の判断
ケースの冷却について，外箱と，この外箱の内部に所要の空間を存して設けられた内箱と，両箱間に充填した断熱材とから構成されていて，冷凍機構に接続する蒸発器であるパイプが内箱の断熱材側の外面に接触するよう配設されて内箱を冷却する態様が，本件出願前周知の事項であり，ケース内の空気が自然対流しているのは明らかであるので，甲３発明のケースの冷却として，前記本件出願前周知の事項を採用して，本件発明１の相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
ｄまとめ
したがって，本件発明１は，甲３発明及び甲１，２，４～１１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことではない。
ウ本件発明２との対比について
(ｱ)    相違点の認定
本件発明２と甲３発明とを対比すると，少なくとも次の点で相違する（相違点４）。本件発明２は，冷蔵庫が横型冷蔵庫であり，ケースがショーケース（１２）であって，ショーケース（１２）は，外箱（３７）と，この外箱（３７）の内部に所要の空間を存して設けられた内箱（３８）と，両箱（３７，３８）間に充填した断熱材（３９）とから構成され，その上部にのみ開口部（１２ａ）が設けられているのに対して，甲３発明は，冷蔵庫は横型冷蔵庫ではなく，ケースが冷蔵キャビネットであり，正面側に出し入れ口１４を設け，この出し入れ口１４に冷蔵食材収納用の引き出し１５を奥行方向に抜き差し可能に差し込んである点。
(ｲ)    相違点４の判断
前記相違点１の判断において検討したのと同様に，本件発明２の前記相違点４に係る構成は，甲３発明及び甲１，２，４～１１に基づき当業者が容易になし得たことではない。
したがって，本件発明２は，甲３発明及び甲１，２，４～１１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことではない。
エ本件発明３との対比について
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２を引用するものであり，前記相違点１の判断及び相違点４の判断において検討したのと同様に，甲３発明及び甲１，２，４～１１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明の進歩性の不存在－甲１発明を主引用例とするもの）
(1)相違点２の判断について
ア動機付けについて
(ｱ)    冷蔵庫において，用途や収納対象物，設定温度等が異なる２つの冷却室の間に，冷気用の開口部を設けないこと，又は，各冷却室を独立した冷却方式で冷却することは，周知の技術である（例えば，甲２～７参照。）。ショーケース付き横型冷蔵庫の分野に限っても，平成４年（１９９２年）に発行された米国特許公報である甲３２には，下方側の冷蔵庫の冷蔵室と上方側のショーケースの貯蔵所との間に設けられていた冷気用の開口部を廃して，前記貯蔵所を，冷却パイプを用いた壁面冷却方式により冷却することが記載されている。また，平成６年（１９９４年）に発行された米国特許公報である甲３３にも，上方側のショーケースのコンパートメントを囲むように冷媒チューブを配設して，壁面冷却方式により前記コンパートメント内を冷却し，下方側の冷蔵庫の冷蔵室と前記のコンパートメントとの間に，冷気用の開口部が存在しない構成が記載されている。したがって，ショーケース付き横型冷蔵庫の分野において，上方側のショーケースと下方側の横型冷蔵庫との間に冷気用の開口部を設けない構成をとること，上方側のショーケースを下方側の冷蔵庫と独立した冷却方式で冷却することは，本件出願時の技術常識である。
以上によれば，甲１発明の「開口部」及び「間口」の存在を主要部分と認定し，これを設けない構成をとることの動機付けはないとする審決の判断は，誤りである。仮に，これらが甲１発明の主要部分であったとしても，これらを設けない構成をとることは，技術常識の範疇内での変更にすぎず，当該変更は，当業者にとって容易になし得たことであり，審決の判断は，ショーケース付き横型冷蔵庫の分野における本件出願時の技術常識を看過したもので，取り消されるべき誤りがある。(ｲ)甲１発明において，上方側の断熱箱体（ショーケース）に追加の冷却手段を設けると，１つの冷却ユニットで断熱箱体（ショーケース）及び断熱箱体本体の両方を冷却することができるという効果を奏しないものとなることは，ショーケース付き横型冷蔵庫の分野における当業者からすれば，当然に予測可能な事象にすぎず，断熱箱体本体の天面開口部及び断熱箱体の底面の間口を設けない構成を採用することの動機付けを否定する根拠とはなり得ない。当業者は，前記のような効果が得られなくなることを理由として，甲１発明の上方側の断熱箱体（ショーケース）に追加の冷却手段を設けることを躊躇することはあり得ない。イ甲１発明への甲２～１１に係る周知技術の適用について
(ｱ)
却能力の低下などの問題を解決するために，各冷蔵室を非連通とするとともに，各冷蔵室に独自の冷却機能を付与して，各冷蔵室を独自の冷却機能で冷却する構成をとることは，本件出願時における周知技術である。
(ｲ)甲１発明に甲２～１１に係る周知技術を適用することには，動機付けがある。
ａ甲１発明は，冷蔵庫の一種である横型冷蔵庫に関する発明であり，甲２～１１に記載された事項も，冷蔵庫に関する事項であり，甲１発明と，甲２～１１に係る周知技術は，同一の技術分野に属する。


ｂ複数個の冷蔵室を備える冷蔵庫において，収納対象物に応じた最適の冷却能力を各冷蔵室に付与すること，各冷蔵室の冷却能力の向上を図ること，各冷蔵室の冷却能力の低下を抑制することなどは，甲１発明に係る特許の出願時における冷蔵庫の分野における普遍的ないし当業者に周知の課題であるから，甲１に前記課題が記載されているか否かにかかわりなく，甲１発明に前記課題を解決し得る甲２～１１に係る周知技術を適用する動機付けは存在する。(ｳ)甲１発明に甲２～１１に係る周知技術を適用することにつき，阻害要因はない。
開口部を設けて２つの冷蔵室の間を連通させて循環冷気を利用する冷却方式と，開口部を設けず，２つの冷蔵室の間を非連通とする冷却方式とは，冷蔵庫の使用態様に応じて適宜に選択可能な冷却方式の選択肢にすぎないから，甲１発明における開口部１１の有無は，設計的事項にすぎず，甲１発明に甲２～１１に係る周知技術を適用する際の阻害要因とはなり得ない。
(ｴ)以上によれば，本件発明１は，甲１発明に甲２～１１に係る周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものである。ウ甲１発明への甲７に記載された事項の適用について(ｱ)甲１発明は,断熱箱体（ショーケース）の冷却方式として，横型冷蔵庫（断熱箱体本体１）側の冷気吹出口２０から送られてきた冷気により伝熱パネル１９を冷却し，冷却された伝熱パネル１９による自然対流熱伝達及び輻射冷却作用により断熱箱体１２内を冷却する壁面冷却方式を採用している。甲７には，冷蔵室６内を冷蔵室６の内壁となる内箱３Ｂの断熱材２側の外面に配された冷蔵室用冷却パイプ１８を流れる冷媒により冷却し（【００２５】，【００２８】），野菜室９内を野菜室９の内壁となる下仕切壁５の断熱材２側の外面に配された野菜室用冷却パイプ１９により冷却する（【００２６】，【００３０】）という壁面冷却方式を採用することが記載されている。
(ｲ)甲１発明に，甲１発明の壁面冷却方式に代えて，甲７発明の壁面冷却方式を適用することには，動機付けがある。
ａ甲１発明と甲７に記載された事項とは，冷蔵庫又は多段型の冷蔵庫であるという技術分野のみならず，壁面冷却方式という冷却方式をとっているという点も技術分野が共通する。
ｂ甲７に係る発明は，甲１発明でいうところの「開口部」や「開口」が存在するために，冷気が冷蔵庫１０６と野菜室１０９との間を循環することより，冷蔵室１０６内や野菜室１０９内は乾燥するとともに，冷却器１１５に湿気の多い冷蔵室１０６内や野菜室１０９内の水分が霜となって付着するため，冷却器１１５の冷却能力が低下してしまうという問題を解決することを技術的課題としてなされたものである。
ｃ甲１発明では，壁面冷却方式をとることで，収納物を高湿度で保存することができることが開示されており，甲７には，壁面冷却方式をとることで，冷蔵室６内や野菜室９内に収納した食品が乾燥しないことが記載されており，両者は，収納物の乾燥防止や湿度維持といった技術的課題と，技術的課題の具体的な解決手段の点において共通する。
(ｳ)仮に甲１発明の主要部分が「開口部」又は「開口」を設けたことにあるとしても，甲７は，これらの構成を積極的に廃するものであるから，甲１発明に甲７に記載された事項を適用する動機付けはある。
(ｴ)以上によれば，本件発明１は，甲１発明に甲７に記載された事項を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。
(2)相違点３の判断について
以上のように，本件発明１についての相違点２の判断に係る審決の判断には誤りがあるから，これを準用する本件発明２についての相違点３の判断に係る審決の判断にも誤りがある。
(3)被告の主張に対する反論
原告は，審判と異なる新たな無効理由を主張しておらず，審判で審理判断されなかった公知技術との対比における新たな無効理由の原因の主張もしていない。出願当時における技術常識を認定し，これによって引用例の技術的意義を明らかにするための新たな資料を審決取消訴訟において提出することは認められている（最高裁判所昭和５４年（行ツ）第２号同５５年１月２４日第１小法廷判決・民集３４巻１号８０頁参照）。
原告は，甲３２及び３３を，本件出願当時の当業者の技術常識を示すことにより引用例の技術的意義を明らかにする資料として提出するものであり，原告の主張は，「時機に遅れた主張」ではない。
２取消事由２（本件発明の進歩性の不存在－甲３発明を主引用例とするもの）(1)冷蔵庫は，構造や形状の異なる種々のタイプが存在するものの，いずれも「対象物を冷却する」という共通の用途に用いられるものである。甲３には，冷蔵キャビネット２と冷凍キャビネット１とは非連通としてもよいこと，又は，冷蔵キャビネット２は冷蔵キャビネット１とは独立して独自に冷却機能を備えるものであってもよい旨が明記されており，これらは「冷気用の開口部」を設けないという点，冷却手段である冷却パイプをショーケースに設けるという点で，本件発明の構成と完全に共通するから，甲３発明に他の事項の適用は可能であると考えるべきである。
(2)以上のとおり，甲３発明の適用についての審決判断には誤りがあるから，審決は取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１について
(1)相違点２の判断について
ア甲１発明は，１つの冷却ユニットで上側の断熱箱体１２と下側の断熱箱体本体１の両方を冷却することができる業務用横型冷蔵庫を提供するものであり，この横型冷蔵庫においては，冷却室（９）内にて生じた冷気を庫内ファン（１４）によって上側の断熱箱体１２と下側の断熱箱体本体１に送って冷却室（９）に循環流動させるために，断熱箱体本体の天面に天面開口部１１が２か所設けられ，各天面開口部１１と合致する開口が断熱箱体１２の底面に設けられている。前記の断熱箱体本体１の天面開口部１１と断熱箱体１２の底面開口を設けない場合には，冷気の循環流動が不能になるので，１つの冷却ユニットで断熱箱体１２と断熱箱体本体１の両方を冷却できない。
したがって，甲１発明に甲２～１０に記載された事項を適用する動機はあり得ず，審決の相違点２の判断は，正当である。
イまた，甲１発明に開示された横型冷蔵庫に固有の技術的課題を認識しない限り，甲３２及び３３に記載された事項を適用する動機はあり得ない。
(2)相違点３の判断について
前記(1)と同様の理由により，審決の相違点３の判断も，正当である。
(3)被告の主張


ア甲３２及び３３は，原審において提出されなかった新たな証拠であって，その記載内容について原審において審理判断されていないので，甲３２及び３３の記載内容に基づく原告の主張は，本件訴訟の審理範囲から逸脱している（最高裁判所昭和４２年（行ツ）第２８号同５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照）。
イ審決は，本件出願当時の公知技術を理解して的確に判断しており，ショーケース付き横型冷蔵庫の上方側のショーケースの冷却方式として，壁面冷却方式をとることは，本件出願当時における周知構成であるとの原告の主張は，時機に遅れた主張である。
２取消事由２について
本件発明１の横型冷蔵庫は，狭い厨房に設置され，天板の手前側を調理作業ができる調理台として使用されるものであり，仮に，甲１１の１～８に記載のものが公知技術であったとしても，甲３発明に当該公知技術を適用しても，「冷凍キャビネット」を横型冷蔵庫にすること及び「冷蔵キャビネット２」をショーケースとして，その上部にのみ開口部を設けることの動機付けになるものではない。また，甲３発明では，冷蔵キャビネット２は冷凍キャビネット１とは独立して独自に冷却機能を備えているところ，これは，１つの冷却ユニットで冷凍キャビネット１と冷蔵キャビネット２の両方が冷却されないことを意味しているものと理解される。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１７）には，本件発明について，概略，次のとおりの記載がある。本件発明は，断熱箱体の上面にショーケースを設置した横型冷蔵庫に関するものである（【０００１】）。
飲食店等の厨房で使用される横型冷蔵庫の上面に，寿司ネタや野菜等の食材を保冷するショーケースを設置したものとして，圧縮機や凝縮器と共に冷凍機構を構成する冷却器により冷却された冷気を，冷蔵庫の本体をなす断熱箱体の内部の冷蔵室内に庫内ファンによって送り込むことで，前記冷蔵室を冷却し，前記ショーケースの底部の，前記断熱箱体の天井部に開設された開口部に対応する位置に，開口部を設け，前記冷蔵室内の冷気を両開口部を介してショーケース内に画成した収納室に導入することにより，前記収納室を冷却する従来技術が存在した（【０００２】）。しかしながら，前記の冷蔵庫には，前記冷蔵室及び前記収納室に冷気を庫内ファンを用いて強制的に対流させて冷却する方式であるため，収納室に収納されている食材等が冷気の流れによって乾燥し，鮮度が低下しやすくなるという問題があった。また，前記の冷蔵庫においては，冷蔵室から導入される冷気により冷却される伝熱パネルをショーケースに配設し，該伝熱パネルにより冷却された冷気の自然対流によって，収納室を冷却する方式が提案されていたが，この自然対流方式の冷却では，収納室内の食材等の乾燥は抑制されるものの，該ショーケースに開設される取出口には伝熱パネルを配設できないため，該パネルによる冷却面積は少なく，冷却効率が低いという問題があった（【０００３】）。さらに，前記冷蔵室と前記収納室とは開口部で連通しているため，スライド扉の開閉が多いショーケースの収納室からは水分を含んだ暖かい空気が多量に室内に流入し，両室を冷却する１基の冷却器に，両室内の空気中の水分が，短時間で多量に，霜として付着し，冷却不足を来たし，冷却能力が低下するという問題，ショーケースの取出口は上部から前部にわたって形成されているため，スライド扉を開放した際には底部近傍の冷気が流出するとともに，暖かい空気が収納室及び冷蔵室に流入し，両室の温度が上昇しやすいという問題，前記冷蔵庫は，断熱箱体からショーケースを取り外して断熱箱体側のみを使用し得るように，該断熱箱体の天井部に開設された開口部を蓋で閉じる構成になっていたところ，蓋で閉じた開口部の部分での断熱性能が低く，断熱箱体の上部に開口部を設けない製品に比べ，冷却能力が低下するという問題，開口部を蓋で閉じた部分は，断熱箱体の上部に開口部を設けない製品に比べて強度が弱く，箱体上面のたわみ，蓋及びその周辺の沈み込み等が発生しやすく，断熱箱体上での調理作業に不具合を来たすおそれがあるという問題があった（【０００４】，【０００５】）。しかも，前記冷蔵庫は，ショーケースを使用しない場合であっても，冷蔵室の冷気が断熱箱体の開口部から収納室に流出するため，冷蔵室側の冷却効率が低下し，これに伴って圧縮機負荷が大きくなり，消費電力も大きくなってランニングコストが嵩むという問題があった。なお，開口部を蓋で閉じることが可能な構造では，冷蔵室から収納室への冷気の流出をある程度は防ぐことができるが，蓋と断熱箱体との隙間からの冷気の流出を完全に抑えることは困難であり，また，蓋を断熱構造としたとしても，その断熱材の厚みは断熱箱体の断熱材の厚みよりは薄く，収納室側への熱交換が生じ，圧縮機負荷の大増によってランニングコストが嵩むのを抑制することはできなかった。（【０００６】）
そこで，本件発明は，冷蔵室及び収納室の冷却効率を向上するとともに，冷却能力が低下するのを抑制することができ，併せて，ショーケースを使用しない場合の冷蔵室側の冷却効率の低下を防止し得る横型冷蔵庫を提供することを目的とする（【０００７】）。
本件発明は，天板が配設される天井部に冷気用の開口部が形成されていない断熱箱体に内部画成した冷蔵室を，冷凍機構の冷却器により冷却された空気を強制対流させることで冷却するとともに，前記断熱箱体における天板の上面に，断熱的に完全に遮断された状態でショーケースを配置し，その上部にのみ開口部を設け，前記冷凍機構に接続する冷却パイプがショーケースの内箱と外箱の間に充填された断熱材の側の内箱の外面に接触するよう配設されて内箱を冷却し，該内箱に接触して冷却された空気が自然対流することにより，ショーケースに内部画成した収納室を冷却するよう構成したことを特徴とする。
また，本件発明の別の構成では，前記の冷蔵室を，冷凍機構の冷却器により冷却すると共に，前記のショーケースを配置し，前記のとおり開口部を設け，前記冷凍機構の接続する冷却パイプが前記のとおり配設され，該冷却パイプを介して前記収納室を冷却するよう構成するとともに，前記外箱と内箱との前後の上端部にレール部材が配設されて，両レール間に該開口部を開閉する断面コ字状の扉を載置することで，前記ショーケースの開口部に該扉が着脱可能でかつスライド可能に配設されていることを特徴とする。（【０００８】）


本件発明の実施形態は，次の図１～４のとおりである（【０００９】，【００１８】）。図１要部縦断側面図                            図２概略斜視図図３縦断正面図                            図４冷凍機構を示す概略構成図すなわち，実施例に係る横型冷蔵庫１０は，下側に配置される冷蔵庫本体部１１と，上側に配置されるショーケース１２とから基本的に構成される（【０００９】）。冷蔵庫本体部１１では，断熱箱体１６内に食品や飲料品等の冷蔵品を収納する冷蔵室１７が画成される。断熱箱体１６における外箱１３の上面に天板１９が配設され，天板１９上が調理台として使用可能に構成される。天板１９の下方に，機械室２３が画成され，この機械室２３に冷凍機構２４が収納されている。機械室２３の上部を画成する天板１９の下面から機械室２３の中間位置程度の高さまで垂下する冷却器用収納部２５が配設される。この冷却器用収納部２５の内部には，冷蔵室１７と連通する冷却器室２６が画成され，冷却器室２６に，冷凍機構２４の冷却器２７及び庫内ファン２８が収納されており，冷却器２７に冷媒を循環供給することにより冷却された冷気を，庫内ファン２８の運転によって冷蔵室１７に強制的に対流させることで冷蔵室１７を冷却するよう構成されている。断熱箱体１６の機械室２３と対向する左側壁には，冷却器室２６と対応する位置に冷気吹出口２９が開設され，冷却器室２６で冷却された冷気は，庫内ファン２８の運転により冷気吹出口２９を介して冷蔵室１７に吹き出されるようになっている。また断熱箱体１６の左側壁には，冷気吹出口２９の下方に冷気吸込み用ダクト３０が配設され，ダクト３０を介して冷蔵室１７の空気が冷却器室２６に吸い込まれるよう構成されている。冷却器２７に近接して，冷蔵室１７の温度を検知するための第１温度センサ３２が配設され，センサ３２の検知温度に基づいて，冷蔵室用電磁弁５４が開閉制御されるよう設定されている。（【００１０】～【００１２】，【００２４】）。機械室２３に収納されて前側からの出し入れが可能に構成されたベース板３３に，冷凍機構２４を構成する凝縮器３４，凝縮器用ファン３５，圧縮機３６等の部品が，前面側からこの順で取り付けられている（【００１３】）。断熱箱体１６の上面における後部側に配置されるショーケース１２は，外箱３７と，この外箱３７の内部に所要の空間を存して設けられた内箱３８と，両箱３７，３８間に充填した断熱材３９とから構成され，その上部にのみ取出口として機能する開口部１２ａが設けられている。内箱３８内には，食材等を収容する収納室４０が画成されている。外箱３７と内箱３８との前後の上端部間にレール部材４３，４４が長手方向（図３の左右方向）の全長にわたって配設され，両レール部材４３，４４間には，透明な材料で断面略コ字状に形成された複数のスライド扉４５が，着脱可能でかつ長手方向にスライド可能に配設されている（【００１４】，【００１５】）。内箱３８の底面部及び後面部における断熱材側の外面には，冷凍機構２４に接続する冷却パイプ４７が接触する状態で蛇行状に配設され，冷凍機構２４から供給される冷媒の循環により内箱３８の全体を冷却するよう構成されている。すなわち，収納室４０は，内箱３８により冷却された冷気の自然対流により冷却されるようになっている。（【００１６】）
内箱３８の外面には，収納室４０の温度を検知するための第２温度センサ４８が配設され，センサ４８の検知温度に基づいて，収納室用電磁弁５６が開閉制御されるよう設定されている。なお，第２温度センサ４８を収納室４０の内部に配設し，室内温度を直接検知して収納室用電磁弁５６の開閉制御を行うようにすることも可能である。（【００１７】）
冷凍機構２４では，圧縮機３６の冷媒吐出側から導出した吐出管４９が凝縮器３４の冷媒入口側に接続され，圧縮機３６で圧縮された高圧・高温の気化冷媒を凝縮器３４に供給して凝縮するよう構成されている。この凝縮器３４の冷媒出口側から導出した冷媒管５０は，第１チーズ５３の第１接続口５３ａに接続されている。この第１チーズ５３の第２接続口５３ｂに，冷蔵室用電磁弁５４を介して第１キャピラリーチューブ５５が接続され，第１キャピラリーチューブ５５は冷却器２７の冷媒入口側に接続される。また，第１チーズ５３の第３接続口５３ｃに，収納室用電磁弁（切換え手段）５６を介して第２キャピラリーチューブ５７が接続され，第２キャピラリーチューブ５７は冷却パイプ４７の冷媒入口側に接続される。（【００１８】）
圧縮機３６の冷媒吸入側に吸入管５８が接続されており，吸入管５８に，冷却器２７の冷媒出口側から導出した第１帰還管５９及び冷却パイプ４７の冷媒出口側から導出した第２帰還管６０が第２チーズ６１を介して接続され，冷却器２７及び冷却パイプ４７で熱交換して温度上昇した気化冷媒は，対応する第１帰還管５９と第２帰還管６０及び吸入管５８を介して圧縮機３６に帰還するよう構成されている（【００１９】）。
冷凍機構２４では，圧縮機３６で圧縮された気化冷媒は，凝縮器３４で空冷されて凝縮し，この液化冷媒は，第１キャピラリーチューブ５５及び第２キャピラリーチューブ５７に分岐供給される。第１キャピラリーチューブ５５を流通する液化冷媒は，冷却器２７中で蒸発することにより，冷却器２７に接触する冷却器室２６内の空気と熱交換して冷却する。冷却器２７により冷却された冷気は，冷気吹出口２９から冷蔵室１７に向けて吹き出され，この冷気が冷蔵室１７を循環することにより冷蔵室１７が冷却される。すなわち，冷蔵室１７は，冷気の強制対流方式により冷却される。（【００１８】，【００２３】，【００２４】）また，第２キャピラリーチューブ５７を流通する液化冷媒は，冷却パイプ４７中で蒸発することにより，内箱３８と熱交換を行なって冷却する。内箱３８は熱伝導性の良好な材料で形成されており，内箱３８の底面部，前面部，後面部及び両側面部が冷却され，収納室４０内において内箱３８に接触する空気が冷却され，この冷気が自然対流することで収納室４０が冷却される。すなわち，ショーケース１２においては，収納室４０は冷気の自然対流方向により冷却されているから，収納室４０に収納されている食材等が冷気の流れによって乾燥するおそれはない。（【００１８】，【００２５】，【００３３】）


このような冷凍運転では，第１温度センサ３２による冷蔵室１７の検知温度に基づいて，冷蔵室用電磁弁５４が開閉制御されることで，冷却器２７への冷媒の供給と停止とが反復され，冷蔵室１７はあらかじめ設定された温度に維持される。また，ショーケース１２においても同様に，第２温度センサ４８による収納室４０の検知温度に基づいて，収納室用電磁弁５６が開閉制御されることで，冷却パイプ４７への冷媒の供給と停止とが反復され，収納室４０はあらかじめ設定された温度に維持される。（【００２６】）
食材等を収納室４０に対して出し入れする開口部１２ａは，ショーケース１２の上部にのみ開設されているから，スライド扉４５をスライドして開口部１２ａを開放しても，収納室４０内で冷却された重い冷気は，上部の開口部１２ａを介して室外にほとんど流出しない。室外の湿った軽い暖気も開口部１２ａを介して室内にほとんど流入しなくなる結果として，収納室４０の温度変化はほとんどなく，食材の劣化を抑制して鮮度を維持することができる。ショーケース１２は，その内箱３８の底面部，前面部，後面部及び両側面部の全てが断熱材３９で覆われており，かつ，内箱３８は熱伝導性の良好な材料で形成されているから，断熱性能が良好で，内箱３８の全体を均一かつ効率的に冷却し，これによって収納室４０内で温度ムラが生ずるのを抑制し，食材等が劣化するのを防ぐことができる。（【００２７】，【００３３】，【００３４】）。
ショーケース１２と冷蔵庫本体部１１の断熱箱体１６とは連通していないから，断熱箱体１６の冷蔵室１７を冷却する冷却器２７には，ショーケース１２における収納室４０内の空気及び開口部１２ａを開放することで侵入する暖気が接触することはなく，短時間で多くの霜が付いて冷凍能力が低下するのは抑制される（【００２９】，【００３３】）。
冷蔵庫本体部１１からショーケース１２を分離して冷蔵庫本体部１１を単独で使用する場合において，断熱箱体１６の天井部には冷気用の開口部は形成されていないから，天井部の断熱性能の低下や強度低下を生ずることはない。すなわち，冷蔵庫本体部１１における冷蔵室１７の冷却能力が低下したり，天板１９上での調理に際してたわみや沈み込み等が発生することはなく，調理を支障なく行い得る。（【００２９】，【００３４】）
また，ショーケース１２を使用しない場合は，電源スイッチ６４をオフ状態に切り換えることにより，収納室用電磁弁５６は，冷却パイプ４７に冷媒が供給されるのを停止する閉状態に維持され，冷蔵室１７の効率的な冷却が達成される。しかも，冷蔵庫本体部１１とショーケース１２とは断熱的に完全に遮断されているから，圧縮機負荷を小さくすることができ，圧縮機３６の寿命を延ばし得るとともに，消費電力を小さくしてランニングコストを低廉に抑えることができる。（【００３０】，【００３５】）
(2)   甲１発明について
甲１発明は，前記第２の４(1)ア記載のとおりであり（当事者間に争いはない。），概略，次のとおりのものと認められる。
甲１発明は，一般的にアンダーカウンターと称される業務用横型冷蔵庫の構造を改良し，特に使用用途の拡大のため，庫内に収容できる商品の幅を広げることを目的とする，断熱箱体の改良に関するものである（【要約】の【課題】，【０００１】。）従来，この種の横型冷蔵庫としては，冷却器を収納した冷却室を画成する横長の断熱箱体と，該断熱箱体の側部に設けられ，前記冷却器とともに冷凍サイクルを構成する凝縮器，圧縮機等を収納した機械室と，前記断熱箱体内の上部に設けられ，前記冷却室の吐出口に対向して横方向に延在するとともに，前面及び側面に冷気吹出口を形成したダクトと，前記断熱箱体の前面開口を開閉自在に閉塞する断熱扉により構成されているものが存在したが，その使用用途は，厨房室のアンダーカウンター等に限られ，設置可能な場所も自ずと限られていた（【０００２】，【０００３】）。そこで，甲１発明は，断熱箱体本体の天面の天面開口部と合致する間口を底面に備え，前面又は天面に開閉自在の扉を有した断熱箱体を据え付け，この上部の断熱箱体天面の扉に透明部材を用いることにより，断熱箱体本体は横型冷蔵庫，上部の断熱箱体はショーケースと，１台の機械で２種類の機械の役割を果たすことを可能にし，また，上部の断熱箱体を脱着自在とすることにより，設置場所と使用目的によって，上部の断熱箱体を付けたり外したりできるようにして，より広範囲な使用法を提供し，さらに，上部の断熱箱体の底面，背面又は天面に伝熱パネルを設けることにより，断熱箱体本体は通常の横型冷蔵庫，上部の断熱箱体は恒温高湿庫として使用することができるようにして，保存できる商品の幅を広げ，より広範囲な使用法を提供し，冷却室に設けた冷気吹出口に開閉自在の蓋を設けることにより，上部の断熱箱体を冷却する必要がない場合，上部の断熱箱体に冷気を送る冷気吹出口の蓋を閉じ，断熱箱体本体に冷気を送る冷気吹出口の蓋を開けることにより，断熱箱体本体の冷却速度を速められるようにした横型冷蔵庫を提供することを目的とする（【要約】の【課題】及び【解決手段】，【０００５】～【００１２】，【００６３】）。甲１発明の実施例１は，次の図１及び２のとおりである（【００１８】）。図１外観構造斜視図                          図２正面断面図すなわち，実施例１に係る横型冷蔵庫は，内箱２と外箱３と断熱材４とにより形成された前面及び天面に開口を有する横長の断熱箱体本体１と，圧縮機５，凝縮器６等を格納する断熱箱体本体１に隣接して設置される機械室７と，内箱２に設けた蒸発器８等を格納する冷却室９と，断熱箱体本体１の前面開口部を開閉自在に閉塞する断熱扉１０と，断熱箱体本体１の天面開口部と合致する間口を底面に備え，前面又は天面に開閉自在の扉を有した断熱箱体により構成されたものである（【００１３】，【００１９】）。
断熱箱体本体１の天面には，天面開口部１１が２か所設けられており，この天面開口部１１と合致する間口を底面に持つ断熱箱体１２が断熱箱体本体１の天面半分程度の奥行きを有し，設置されている。断熱箱体１２には，天面から正面にかけて透明板で作られた開閉自在な扉１３が設置されており，扉１３を通して断熱箱体１２に格納されている商品を直接確認できる構造となっている。（【００２０】，【００２１】）


冷却室９内の蒸発器８と熱交換を行い，庫内ファン１４によって冷却室の上部に設けられた冷気吹出口１５から送られる冷気は，まず断熱箱体１２に送られ，断熱箱体１２の冷却を行う。その後，断熱箱体本体１に送られ，断熱箱体本体１内の冷却を行った後，冷気吸込口１６から吸い込まれ，再び蒸発器８と熱交換を行う（【００２２】）。
断熱箱体本体１は通常の横型冷蔵庫と同様の使い方が可能であり，天面の手前側半分を従来と同じく調理するための作業台として使用することができる。天面の奥側に設置された断熱箱体１２はショーケースとしての使用が可能であり，調理に使用する食材を断熱箱体１２に保存することにより，食材の鮮度を常に目視で確認することができる。今回の調理に使用する食材を断熱箱体１２に保存することにより，横型冷蔵庫の天板上のみで作業をすることができ，作業効率を向上させることができる。また，それぞれ別の役割を担う断熱箱体本体１と断熱箱体１２を１つの冷却ユニットで冷却することが可能となる（【要約】の【解決手段】，【００２３】，【００６３】）。
甲１発明の実施例２は，実施例１の断熱箱体１２を脱着可能にしたものである。このように断熱箱体１２を脱着可能な構造とすることにより，設置場所の関係で通常の横型冷蔵庫しか設置できない場合においても同一の機械で対応することができ，また，季節によって断熱箱体１２が必要なとき，必要でないときと使い分けをすることができる。さらに，断熱箱体１２を取り外した場合，取り付けている場合に比べて冷却する容積が小さくなり，冷却速度を速めることができる。（【００１４】，【００２７】～【００３４】，【００６４】）
甲１発明の実施例３は，実施例１の断熱箱体１２内に，側面から背面及び天面に冷却空間を形成するように所定の間隔を有して配された伝熱パネルを設け，前記冷却空間に冷気を送り，強制対流熱伝達作用により前記伝熱パネルを冷却し，冷却された伝熱パネルにより，自然対流熱伝達及び輻射冷却作用により断熱箱体１２内を冷却するものである。このような構造とすることにより，断熱箱体１２を恒温高湿ショーケースとして使用することが可能であり，この部分に高湿度で保存する必要がある寿司ネタや野菜などを保存することができる。また，通常の横型冷蔵庫と恒温高湿ショーケースを１つの冷却ユニットで冷却することが可能である。（【要約】の【解決手段】，【００３９】～【００４４】，【００６５】）。甲１発明の実施例４は，実施例３の断熱箱体１２を脱着可能にしたものである（【００４８】～【００５７】）。
(3)甲７について
特開平９―１１３０８９号公報（甲７）には，概略，次のとおりの記載がある。甲７に係る発明は，断熱箱体内を区画して，中央の冷凍室と，その上下の冷蔵室及び野菜室を形成してなる冷蔵庫に関するものである（【０００１】）。従来の冷蔵庫では，冷凍室を冷却するために温度が低くなる冷却器からの冷気を，その上の冷蔵室や，その下の野菜室内に循環させていたため，冷蔵室内や野菜室内は乾燥するとともに，冷却器に湿気の多い冷蔵室内や野菜室内の水分が霜となって付着するため，冷却器の冷却能力が低下してしまう，冷却器を大型化しなければならなくなり，冷却器を収納する冷却室が大きくなって冷凍室内の有効容積を圧迫する，冷蔵室，野菜室に冷気を循環するための背面ダクト等を設ける必要も生じるため，冷凍室，冷蔵室及び野菜室の有効容積を圧迫するという問題があった（【００１２】，【００１３】）。
甲７に係る発明は，かかる従来の技術的課題を解決するため，冷蔵室及び野菜室の内壁の断熱材側に，冷蔵室用冷却パイプ及び野菜室の冷却パイプを設け，これらに冷媒の一部を流入させて蒸発させることにより，冷蔵室及び野菜室の壁を冷却し，冷気を冷蔵室内及び野菜室内において自然対流させることにより，冷蔵室内及び野菜室内を冷却し，中央の冷凍室とその上の冷蔵室，その下の野菜室を有する冷蔵庫において，その有効容積を拡大して収納効率を向上するとともに，各室の冷却性能を改善することを目的とする（【要約】の【解決手段】，【００１４】，【００２８】，【００３０】）。
その実施形態は，次の図のとおりである（【００１８】）。
冷蔵庫１は，外箱３Ａ，内箱３Ｂ間に断熱
材２を充填して成り，前面に開口する断熱箱
体３内を，断熱性の仕切壁（上仕切壁４，下
仕切壁５）によって区画し，中央の冷凍室８
と，その上下の冷蔵室６及び野菜室９とを形
成してなるものであって，冷凍室８内の奧部
に区画形成した冷却室２２と，この冷却室２
２内に設置した冷凍室用冷却器１５と，この
冷凍室用冷却器１５からの冷気を冷凍室８内
に循環させる送風機１６と，冷蔵室６に対応
する内箱３Ｂ（内壁）の断熱材２側に設けら
れた冷蔵室用冷却パイプ１８（氷温コーナー
冷却パイプ２０）と，野菜室９に対応する内箱３Ｂ（内壁）の断熱材２側に設けられた野菜室用冷却パイプ１９とを備えたものである（【００１５】，【００１８】～【００２０】，【００２３】）。
冷凍室用冷却器１５は，所定間隔で複数枚並設されたアルミニウム薄板からなる矩形状の放熱フィンと，それらに嵌合された冷媒配管からなり，この冷媒配管の入口側は減圧装置，凝縮器を介して圧縮機３６の吐出側の配管に接続され，出口側は圧縮機３６の吸込側に接続されている。また，冷蔵室６の内壁となる内箱３Ｂ及び上仕切壁４（内箱３Ｂの一部である。）上面の断熱材２側には，冷蔵室用冷却パイプ１８が蛇行して配設されており，その一方は制御装置により制御される電磁弁を介して冷凍室用冷却器１５の入口側に配管接続されており，他方は冷凍室用冷却器１５の出口側に合流して配管接続されている。さらに，野菜室９の内壁となる下仕切壁５下面の断熱材２側には，野菜室用冷却パイプ１９が蛇行して配設されており，その一方は制御装置により制御される電磁弁を介して冷凍室用冷却器１５の入口側に配管接続されており，他方は冷凍室用冷却器１５の出口側に合流して配管接続されている。（【００２４】～【００２６】）
断熱箱体３の下後部には機械室３５が構成されており，この機械室３５内には冷凍室用冷却器１５，各冷却パイプ１８，１９と共に周知の冷凍サイクルを構成する圧縮機３６が設置されている（【００２６】）。


圧縮機３６及び送風機１６は，制御装置により冷凍室８の温度に基づいて運転制御され，減圧冷媒が冷凍室用冷却器１５に流入して蒸発する。この冷凍室用冷却器１５にて冷却された冷気は，送風機１６により冷凍室用吐出口８Ａ，８Ａより冷凍室８内に吹き出される。そして，冷凍室８内を循環して冷却した後，冷気は下部の冷凍室用吸込口８Ｂから冷却室２２内の冷凍室用冷却器１５下部に帰還する。（【００２７】）
減圧冷媒の一部は，前記電磁弁を介して冷蔵室用冷却パイプ１８内にも流入して蒸発する。これによって冷蔵室６の内壁面が冷却され，冷気は自然対流して冷蔵室６内を冷却する。また，冷蔵室６内下部には他の空間から仕切られた氷温コーナー７が区画構成されており，この氷温コーナー７下の上仕切壁４内部に配設した氷温コーナー冷却パイプ２０（冷却パイプ１８の一部）により，氷温コーナー７内は比較的強力に冷却される。（【００２８】，【００２９】）さらに，冷媒の一部は野菜室用冷却パイプ１９内にも流入して蒸発し，野菜室９内の上壁を冷却する。これによって冷気が自然対流し，野菜室９内を冷却するとともに，制御装置は野菜室９の温度に基づいて電磁弁を開閉制御して野菜室用冷却パイプ１９内に流入する冷媒量を制御する。（【００３０】）。このように，冷蔵室用冷却パイプ１８及び野菜室用冷却パイプ１９を設けることにより，冷蔵室６内，氷温コーナー７内及び野菜室９内を直接冷却しているので，従来のように，冷蔵室６の後壁内に設けたダクトや下仕切壁５内に設けたダクトが不要となる。また，冷凍室用冷却器１５は冷凍室８だけ冷却すればよいので，容量を小さくすることができる。さらに，冷蔵室６内や野菜室９内に低温となる冷凍室用冷却器１５からの冷気を供給しないので，冷蔵室６内や野菜室９内に収納した食品が乾燥することもない。加えて，冷蔵室６内や野菜室９内の湿気が冷凍室用冷却器１５に霜となって付着して冷却能力が低下するのを，未然に阻止できる。そのため，冷凍室８，冷蔵室６及び野菜室９の有効容積（貯蔵空間）を極めて広くすることができるようになり，冷蔵庫１の収納効率を大幅に向上することができる。（【００３１】，【００３２】，【００４６】，【００４７】）。なお，実施例では家庭用冷蔵庫について述べたが，これに限らず，庫内を冷却する冷却器を用い，庫内を複数に区画してそれぞれ異なる温度で管理する各種冷蔵庫にも甲７に係る発明は有効である（【００４５】）。
２取消事由に対する判断
(1)取消事由１（本件発明の進歩性の不存在－甲１発明を主引用例とするもの）
について
ア甲１発明への甲７に記載された事項の適用について(ｱ)ａ   本件発明１と甲１発明の相違点として，前記第２，４(1)イ(ｲ)ｂ記載のとおりの相違点２がある（当事者間に争いはない。）ところ，前記認定事実（１(2)）によれば，甲１発明は，それぞれ要冷蔵品を収納する保存室を有する上下２つの断熱箱体により構成された業務用横型冷蔵庫に関する発明であるから，断熱箱体の内箱及び外箱並びにその間に充填された断熱材により区画された上下２つの保存室を有する業務用横型冷蔵庫，すなわち，庫内が断熱材により複数に区画された業務用横型冷蔵庫に関する発明であるといえる。
一方，前記認定事実（１(3)）によれば，甲７には，断熱性の仕切壁によって区画された，冷蔵室，冷凍室及び野菜室がある家庭用冷蔵庫における冷却の実施例が記載されているが，家庭用冷蔵庫に限らず，庫内を複数に区画してそれぞれ異なる温度で管理する各種冷蔵庫に有効な発明であることが記載されている。以上によれば，甲１発明と甲７に記載された事項は，少なくとも，複数の保存室を有する冷蔵庫に関するものという点で，技術分野が共通である。ｂ前記１(2)のとおり，甲１には，特に使用用途の拡大のため，庫内に収容できる商品の幅を広げることを目的とする断熱箱体の改良に関する発明である旨が記載されている。そうすると，甲１発明の課題は，使用用途の拡大，収容できる要冷蔵品の幅を広げることということができる。
一方，前記認定事実（１(3)）によれば，甲７に記載された事項の課題は，温度が低い冷気の循環による冷蔵室内や野菜室内の乾燥の防止，高湿状態である冷蔵室や野菜室内の水分が霜となって冷却器に付着することによる冷却能力の低下の防止，冷却器の大型化及び背面ダクト等の設置による冷凍室，冷蔵室及び野菜室の有効容積の圧迫の防止であるといえる。これらは，庫内の複数の区画の存在を前提としているが，冷凍が必要な食品等については冷凍室，冷蔵が必要な食品等については冷蔵室，特に高湿状態が望ましい野菜については野菜室の各区画を設け，冷蔵室及び野菜室については，高湿状態に保つことを課題としていると解することができるのであって，各食品等に応じた適切な冷蔵状態を提供することで，庫内に収容できる要冷蔵品の幅を広げることを課題としていると評価することができる。以上によれば，甲１発明と甲７に記載された事項は，使用用途の拡大，収容できる要冷蔵品の幅を広げることという点で，課題が共通であるということができる。ｃ   前記認定事実（１(2)）によれば，甲１発明は，断熱箱体からなる横型冷蔵庫の天面に，別の断熱箱体を据え付け，下の断熱箱体の内箱の内部に，圧縮機及び凝縮器と連結されて冷媒を循環させている蒸発器を設け，前記蒸発器により冷却された冷気を，下の断熱箱体だけではなく，上の断熱箱体にも循環させることによって，上下２つの断熱箱体を冷却するものである。一方，前記認定事実（１(3)）によれば，甲７には，圧縮機及び凝縮器と連結された室用冷却パイプ及び野菜室用冷却パイプを設けて冷媒を循環させ，冷凍室は，冷凍室用冷却器により冷却された冷気を循環させることによって冷却し，冷蔵室及び野菜室は，冷蔵室用冷却パイプ及び野菜室用冷却パイプの内部を循環する冷媒の蒸発により，各室の内壁面を冷却し，冷気の自然対流により各室内を冷却することが記載されている。


以上によれば，甲１発明と甲７に記載された事項は，蒸発器を1つ設けるか複数設けるかという違いはあるものの，１つの圧縮機及び１つの凝縮器を，冷却器ないし冷却パイプと連結し，その中に冷媒を循環させ，冷媒の蒸発により，冷蔵庫内の複数の保存室を冷却するという作用・機能において，共通する。ｄ   前記１(2)のとおり，甲１には，上の断熱箱体の保存室の外側に冷却空間を形成するように伝熱パネルを設け，前記冷却空間に冷気を循環させることにより前記伝熱パネルを冷却し，前記伝熱パネルの自然対流熱伝達及び輻射冷却作用により，保存室の内部を冷却する方法（実施例３及び４）が記載されており，また，前記方法を採用することにより，下の断熱箱体を通常の横型冷蔵庫，上の断熱箱体を高湿度で保存する必要のある寿司ネタや野菜などを保存することができる恒温高湿ショーケースとして使用することが可能であることが記載されている。そうすると，甲１は，食品の乾燥防止のため，高湿状態を維持できる，冷気の強制対流以外の冷却方法を採用することを記載したものといえるから，甲1発明の上の断熱箱体の保存室の内部の冷却方法を，食品の乾燥を防止し得る別の冷却方法に変更することにつき，示唆があるといえる。
一方，前記１(3)のとおり，甲７には，冷蔵室内や野菜室内に低温となる冷凍室用冷却器からの冷気を供給しないので，冷蔵室内や野菜室内に収納した食品が乾燥することもないとの記載があり，冷蔵室用及び野菜室用冷却パイプを循環する冷媒の蒸発による冷却が，食品の乾燥防止のため，高湿状態を維持できる冷却方法であることが記載されているといえる。そうすると，甲７には，甲１発明の前記の上の断熱箱体の保存室を高湿度で保存する必要のある寿司ネタや野菜などを保存するために利用する場合には，その内部の冷却方法を，甲７に記載された冷却パイプの設置による冷媒の蒸発による冷却方法に変更することにつき，示唆があるといえる。また，前記ａのとおり，甲７には，家庭用冷蔵庫に限らず，庫内を複数に区画してそれぞれ異なる温度で管理する各種冷蔵庫に有効な発明であることが記載されており，甲１発明は，複数の保存室を有する冷蔵庫であるから，甲７には，甲７に記載された事項を甲１発明に適用する示唆があるといえる。ｅ   以上によれば，甲１発明と甲７に記載された事項とは，一般的な技術分野及び課題等を共通にするだけでなく，甲１に記載された実施例３及び４と甲７に記載された事項とにおいて，上の断熱箱体における冷却中の保存品の乾燥を防止するという具体的課題も共通するものであるから，甲１発明につき，上の断熱箱体の保存室の内部の冷却方法として，甲７に記載された冷却パイプの設置による冷媒の蒸発による冷却方法を適用する動機付けがあるといえる。(ｲ)前記１(2)のとおり，甲１発明には，「断熱箱体本体の天面開口部と合致する間口を底面に備え」る「断熱箱体」という構成が含まれるが，この「天面開口部」及び「間口」は，庫内ファンによって冷却室の上部に設けられた冷気吹出口から送られる冷気を，上の断熱箱体に送ってこれを冷却し，その後，下の断熱箱体に送ってこれを冷却するための，冷気用の開口部である。そして，冷気を上下の断熱箱体に循環させてこれを冷却する方法においては，上下の断熱箱体の間に冷気を通すための開口部を要するが，冷媒を上下の断熱箱体に循環させてこれを冷却する方法においては，上下の断熱箱体の間に冷気を通すための開口部を必要としない代わりに，冷却パイプを通すための開口部を要するのであって，他に冷気用の開口部を設けるべき理由はないから，上下の断熱箱体の間に冷気用の開口部を要するか否かは，上の断熱箱体を下の断熱箱体からの冷気の循環により冷却するか否かという冷却方法の選択の問題にほかならない。また，甲１には，前記１(2)のとおり，上下の断熱箱体を１つの「冷却ユニット」で冷却することが可能であることが記載されており，弁論の全趣旨によれば，「冷却ユニット」は，少なくとも，圧縮機，凝縮機及び蒸発器により構成されることが認められるところ，冷却器及び冷却パイプは，冷媒の蒸発により，冷却を行う機能を有するものであり，前記の蒸発器に該当するものと認められるから，甲１発明に，甲７に記載された前記の冷却方法を適用すれば，上の断熱箱体用の冷却パイプと下の断熱箱体用の冷却器を，別途に設けることになるから，上下の断熱箱体を１つの「冷却ユニット」で冷却することはできなくなる。
しかしながら，前記１(2)のとおり，甲１発明の目的は，業務用横型冷蔵庫の構造を改良し，特に使用用途の拡大のため，庫内に収容できる要冷蔵品の幅を広げることにある。上下の断熱箱体を１つの「冷却ユニット」で冷却するため，蒸発器を１つしか設けないことは，この目的と関係がない。また，前記認定事実（１(3)）によれば，甲７には，冷却パイプ内の冷媒の蒸発により冷却される保存室の内部の乾燥を防止できることのほか，①冷却器に湿気の多い冷蔵室や野菜室内の水分が霜となって付着し，冷却器の冷却能力が低下することを防げること，②冷却器を大型化しなくてよくなり，これを収納する区画を小容量化して，冷凍室の有効容積を広くすることができること，③冷気循環のためのダクト等を設ける必要がなくなり，冷凍室，冷蔵室及び野菜室の区画の有効容積を広くすることができることが記載されている。そうすると，蒸発器を複数にして各保存室を冷却する方式を採用するか，蒸発器を１つにして全保存室に当該蒸発器で冷却した冷気を循環させて冷却する方式を採用するかは，当業者が設計に際して効果を考慮して適宜採用し得る設計的事項に該当する。
以上によれば，上下の断熱箱体の間に冷気を通すための開口部がない構成になることや，蒸発器を複数有する構成になることが，甲１発明に甲７に記載された事項を適用することの阻害事由たり得るとは認められない。(ｳ)したがって，本件発明１の相違点２に係る構成は，本件出願時，当業者が，甲１発明及び甲７に記載された事項から容易に発明をすることができたといえる。
イ被告の主張について
(ｱ)被告は，甲１発明において，断熱箱体本体１の天面開口部と断熱箱体１２の底面開口を設けない場合，冷気の循環流動が不能になるので，１つの冷却ユニットで断熱箱体１２と断熱箱体本体１の両方を冷却できないから，甲１発明に甲２～１０に記載された事項を適用する動機はあり得ないと主張する。しかしながら，前記アのとおりであって，被告の前記主張は採用できない。(ｲ)被告は，甲１発明に開示された横型冷蔵庫に固有の技術的課題を認識しない限り，甲３２及び３３に記載された事項を適用する動機はあり得ないと主張する。


主文
被告人を死刑に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１Ａ（当時４５歳）及びその妻であるＢ（当時３６歳）の反抗を抑圧して金品を強取しようと企て，甲及び乙と共謀の上，平成１０年６月２８日午後４時３０分頃，愛知県碧南市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ所在のＡ方に，甲及び乙とともに，強盗の目的でその玄関から侵入し，その頃，同所において，２名の子供とともに在宅していたＢに対し，手でその口を塞ぎ，静かにするよう申し向け，甲及び乙とともに動静を見張るなどの暴行脅迫を加えて，その反抗を抑圧し，さらに，同日午後８時過ぎ頃から同日午後１１時２３分頃までの間に，Ｂに対し，殺意をもって，甲又は同人及び乙の両名が，その首にひも様のものを巻き付けて強く絞めるなどして，その頃，同所において，Ｂを窒息により死亡させて殺害した上，その頃，同所において，同人所有の現金約６万円を強取し，引き続き，Ａの帰宅を待ち，翌２９日午前１時頃，同所において，帰宅したＡに対し，殺意をもって，被告人が単独で，又は被告人が甲若しくは乙とともに，その首にひも様のものを巻き付けて強く絞めるなどして，その頃，同所において，Ａを窒息により死亡させて殺害した上，その頃，同所において，同人所有の鍵束
１個，金庫１個及びブレスレット１本を強取した，
第２Ｃ（当時６９歳）の反抗を抑圧して金品を強取しようと企て，住居侵入，強盗について甲と共謀の上，平成１８年７月２０日午後零時２０分頃，名古屋市ｅ区ｆ町ｇ番地所在のＣ方に，甲とともに，強盗の目的で建設会社の従業員を装ってその玄関から侵入し，その頃，同所において，Ｃに対し，その顔にガムテープ様のものを巻き付けるなどした上，単独で，又はＣの殺害についても甲と共謀して，殺意をもって，Ｃの頸部をひも様のもので強く絞め付けるなどしてその反抗を抑圧し，同人所有の現金約２万５０００円及び耐火金庫等１２点（時価合計約３８万円相当）を強取したものの，同人に入院加療５６日間を要する両肩関節運動障害等の傷害を負わせるにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
（事実認定の補足説明）
第１判示第１の事実（第１事件）について
１争点等
第１事件の主たる争点は，①被告人と甲及び乙との間に強盗目的でＢを殺害する共謀があったか，②被告人らのＡに対する行為態様とＡに対する殺意があったかである。
争点①について，検察官は，被告人らの計画内容やＢが殺害された前後の被告人らの行動等に照らして，強盗目的でＢを殺害する共謀があり，それは，被告人がＢの殺害を甲に指示し，甲らがこれを承諾していたことから一層明らかであると主張する。これに対し，弁護人は，Ｂの殺害は，甲らが勝手にしたことであり，また，強盗の機会に行われたものともいえないと主張する。争点②について，検察官は，被告人がＡの首をロープ様のもので強く絞めて殺害したのであって，殺意があったと主張するのに対し，弁護人は，Ａの顔にバスタオルを掛けて目や口をふさごうとしたが，バスタオルが首に掛かるなどしてＡが死亡してしまったのであって，殺意はなかったと主張する。
２前提となる事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実が認められ，弁護人及び被告人も格別争っていない。
犯行に至る経緯
被告人は，平成１０年５月頃，兄から，その経営する会社名義で購入した車のローン代金の支払を強く求められ，また，消費者金融等からの借金を抱え，これらの債務を弁済する資金を必要としていた。被告人は，閉店後のぱちんこ店から現金を強奪することを企て，甲を誘い入れた。被告人は，ぱちんこ店を幾つか回り，Ｐ店に目を付けた。被告人は，甲とともに，ビニールひもや軍手等を準備し，強盗の機会をうかがったが，複数の従業員が残っており，実行には至らなかった。被告人は，その後，同店の営業部長であったＡを尾行し，その自宅を突き止めた上，電話帳でＡ方の電話番号を調べ，アンケート調査を装って電話をかけて家族構成を調べるなどした。また，被告人は，乙も誘って仲間に引き入れた。被告人は，Ａ方でＡを待ち伏せてＡからＰ店の鍵を奪い，同店内の現金を盗み出すという計画を立て，これを実行することにした。
Ａ方への侵入
被告人らは，同年６月２８日，乙の自動車（以下「乙車」ともいう。）でＡ方に向かい，その付近に同車を止めた。同日午後４時３０分頃，被告人らは，Ａ方に無施錠の玄関から侵入した。現場に指紋を残さないよう軍手等をはめていたが，いずれも覆面やマスク等で顔を隠すことはしていなかった。
Ｂの殺害とＡ方の金品の奪取
被告人は，侵入後，直ちに２階（なお，同階は，主として夫婦の寝室，子供の寝室，遊び部屋の３室から成る。）に行き，寝室のベッド上に下着姿でくつろいでいたＢを見付けると，その口を軍手をはめた手で塞ぎ，静かにするように言った。被告人は，Ｂとともに１階に下りた。Ａ方１階は，東側ほぼ中央に玄関があり，その前の廊下の南側突き当たりに台所，その東側にリビング，同廊下の北側突き当たりに和室があり，同廊下の西側に南から順にトイレ，洗面所，浴室がある。被告人及び甲は，主に和室でＢと過ごし，乙は，被告人に言われて主にリビングで長男Ｄ，次男Ｅの兄弟と過ごした。Ｂは，途中，被告人らに夕食のほか，酒やつまみを提供した。Ｂが夕食の仕度をするため台所に向かうと，被告人も付いていくなどした。被告人らは，Ｂとともに飲食したが，軍手等ははめたままだった。なお，Ｂは，同日午後８時過ぎ頃，Ａ方にかかってきた電話に応答した。


被告人は，その後，乙車を移動させるなどと言ってＡ方を出た。被告人がＡ方を出ている間に，Ｂは首を絞められて窒息死した。被告人は，Ａ方に戻り，Ｂの死亡を知った。被告人は，間もなく，甲及び乙に対し，居宅内を物色するように言い，被告人らは手分けして金目の物を探した。乙がＢの財布を見付け，中にあった現金約６万円を３人で等分した。被告人は，Ｂの死体が横たわったまま放置されていた和室内を物色し，押し入れ内にあった金庫を見付けた。さらに，被告人は，同日午後１１時２３分頃，Ｂの生存を偽装するため，Ａ方固定電話を使用して電話をかけた。
Ａの殺害等
被告人らは，Ｂの死体を和室に放置したまま，Ａの帰宅を待った。Ａは，翌２９日午前１時頃に帰宅し，間もなくＢの死体を発見した。Ａは，すぐに２階に行き，寝ていたＤを起こし，「お母さんが死んでいるかもしれないから，１１０番する。」などと言って１階に下りた。そして，リビングに向かう途中，洗面所に隠れていた被告人らに襲われ，窒息死した。
被告人らは，Ａから鍵束を奪い，その腕からブレスレットも奪った。さらに，和室で発見した金庫を持ち出して奪った。
犯行後の行動
被告人らは，飲食に使用した食器類等を持ち去ったほか，ＢとＡの死体をＡが使用する自動車のトランクに押し込み，高浜市内の団地内に車ごと放置した。そして，被告人らは，乙車でＰ店へ行き，被告人と甲が，Ａから奪った鍵で出入口を開けて侵入しようとしたが開けることができず，同店内の現金を盗むことを諦めた。
３Ｂの殺害についての共謀があったか（争点①）について上記のとおり，被告人は，Ｂが殺害された時にＡ方にいなかったのであるから，被告人がＡ方を出るまでに甲及び乙との間でＢを殺害することを共謀したといえるかについて検討する。なお，甲は，公判廷において，被告人にＢの殺害を依頼された旨供述しており，これは，Ｂの殺害について被告人らの間に共謀があったことを直接的に示す証拠であるが，検察官も，必ずしも共謀の存在の立証を甲の上記供述に依拠しているわけではないので，甲の上記供述はひとまず置いて，関係する諸事情から検討することにする。まず，関連する事実として，そもそも，甲と乙を犯行に誘い入れ，Ａ方への強盗計画を立て，犯行を主導したのは，被告人であるということがある。つまり，上記認定のとおり，被告人は，Ａ方に侵入して直ちに強盗に着手し，乙に対しＤとＥのいるリビングにとどまるように言い，Ｂが殺害された後，甲と乙に室内を物色するように言い，Ａ方を出た後，Ａから奪った鍵を持ってＰ店に出向いた。終始自ら率先して犯行に及んでおり，Ｂが殺害される場面こそ，現場にいなかったものの，それ以外の犯行遂行過程においては，常に甲及び乙と行動を共にしていた。このような被告人主導の犯行において，甲又は乙が被告人のあずかり知らないところでＢを殺害することは，何か突発的な事態が生じたのでもない限り考えにくい。
次いで，被告人らがＡ方に侵入してからＢを殺害するまでの状況から，Ｂが殺害されるに至った経緯に関して検討してみる。
被告人らの計画は，Ｐ店店内の現金を盗むことを最終的な目的とし，その前提として，Ａ方で帰宅したＡからＰ店の鍵を奪うというものであった。しかし，被告人らは，Ａが深夜に帰宅することを知っていたのに，夕方にＡ方に侵入した。Ａ方は，駐車場に水上バイクが置かれているなど，裕福な生活をうかがわせる外観であった。そして，被告人らは，Ｂが殺害された後，間もなく室内の物色を始めて，Ｂ所有の現金を奪っている。これらの事情からすると，金欲しさにぱちんこ店の現金を盗む計画をしていた被告人らが，Ａ方にある金品を強取の対象として想定していなかったとは考えられない。被告人らは，Ａ方内の金品を奪うことをも目的としていたと認められる。
そして，被告人は，上記認定のとおり，Ａ方に侵入すると直ちに，寝室にいたＢの口を塞いで静かにするように言った。無防備な状況で，突如２階の寝室内まで侵入してきた見知らぬ男性からこのような行為をされれば，抵抗することができないのが通常であり，Ｂもそのような状態に陥ったといえる。Ｂは，その直後に，甲及び乙も自宅に侵入していることを知り，当時自宅には８歳と６歳の子供たちもいたのであるから，なおさらである。Ｂが置かれていた状況について，弁護人は，Ｂが危機感を持っておらず，その後も抵抗することなく，被告人らと飲食を共にするなどして過ごしたと主張し，被告人も，Ｂに対してＡの知人であるとか，やくざに追われているなどと説明し，納得してもらったかのように供述する。しかし，Ａの知り合いが，断りなく自宅に上がり込み，口を塞いで静かにするように言い，その後も軍手等をはめたまま過ごすという異様な行動をするはずがない。Ｂが被告人らのうそを信じたとは到底考えられない。Ｂのその後の行動は，自分と幼い子供二人がそれぞれ被告人らの監視下にあり，逃げ出して助けを求めるなど，被告人らの意に反するような行動をとることができないという状況で，自分や子供たちに危害が及ぶことを何とか回避したいと考えながら，被告人らに話を合わせるなどして気丈に振る舞っていたとみて間違いない。Ｂは，被告人らが少なくとも何らかの犯罪を目的として自宅に侵入したことを認識していたというべきである。
こうして見ると，被告人がＢの口を塞いだ時点で，被告人らは，Ａ方の金品を強奪することをも目的とする強盗に着手したといえる。また，その後，被告人らがＢ，Ｄ及びＥと過ごしていたのは，Ｂらが警察などに通報したり，逃走したりしないように監視する目的であったと考えられる。反面，被告人らは，侵入後数時間にわたってＢらと過ごし，Ｂに顔や体格等の特徴を把握されてしまった。Ａの帰宅時間が次第に近づき，そのままではＡとＢの二人に対応しなければならなくなるという状況を踏まえて，被告人らには，Ｂの抵抗を排除して強盗を遂行するため，そして，犯行の発覚を防ぐため，Ｂを殺害する動機が生じていたと考えるのが合理的である。この動機は，被告人ら３人に共通するものと理解できる。


改めて，被告人がＡ方を出ていた間に突発的な事態が起きた可能性について人が戸外に出たとしても，なお二人の男が居宅内にいるのであるから，Ｂが何らかの行動を起こすことは考えにくい。甲は，相当量の飲酒をしたと思われるが，Ｂに対し，乱暴するような行動に出た形跡はなく，その他，証拠上，Ｂの殺害前に，Ｂと甲又は乙との間で殺害の契機となり得るようないさかいがあったことをうかがわせる具体的な事情は全くない。仮にそのような事情があれば，甲又は乙がＡ方に戻った被告人に直ちに何が起こったかを説明するであろうが，そのような説明がされたことをうかがわせる事情は何もない。そうすると，何か突発的な事態が生じたことによって，甲らがＢの殺害を決意した可能性は極めて低く，弁護人及び被告人が主張するように，甲と乙が被告人のあずかり知らないうちにＢを殺害したということは考えられないといってよい。
さらに，Ｂが殺害された後の被告人の行動を見ると，被告人がＢを殺害した甲らをとがめたり，被告人らがもめたりすることはなかった。そればかりか，甲らに室内を物色するように言い，自らＢの死体の横たわる和室を物色するなどしている。被告人は，Ｂの殺害が予期せぬ出来事であったとすれば当然にとるはずの行動をとらず，むしろその状態を冷静に利用して，強盗の目的を遂げるための行動に出ている。
以上検討したところを整理して，Ｂの殺害について被告人と甲及び乙との間に共謀があったかどうかについてみると，まず，Ｂの殺害は，被告人主導の強盗の過程で行われたものであって，被告人がＡ方を出ていた間に突発的な事態が起きた可能性は乏しく，被告人のあずかり知らないところで甲や乙によって勝手に行われたとは考えられないというべきであり，このことは，被告人には甲，乙とも共通するＢ殺害の動機があったこと，Ｂが殺害された後，被告人がＢの殺害が想定外ではなかったことをうかがわせる行動をとっていることからも，十分に裏付けられているといえる。そうすると，被告人は，Ａ方を出るまでの間に，甲又は乙と話し合うなどして，Ｂを殺害することを了解していたものと認められる。
このことは，被告人が，検察官による弁解録取の際，乙車を取りに行く前に，Ｂを殺害することについて甲と乙と何らかの話をしたように思う旨，任意に供述していることとも符合する。
よって，被告人と甲及び乙との間でＢの殺害について共謀があったと認められ，被告人にはＢに対する強盗殺人罪が成立する。
ところで，上述したように，甲は，公判廷において，被告人から「乙と一緒に奥さんを殺しといてくれ。」とＢの殺害を依頼された旨供述している。真実であれば，共謀の事実をより顕著に示すものといえる。しかし，甲の公判供述は，後述するとおり，事実と異なる内容を述べる部分があり，自分の責任を軽減させようとする意図がうかがえる。上記の供述は，被告人がＢ殺害を甲に一方的に指示したとも理解できる内容であり，甲が自分の責任を軽減させるために虚偽を述べている可能性が否定できないので，高い信用性は認められない。
甲らがＢを殺害した態様について検討しておく。Ｂの死体を司法解剖した医師Ｘの公判供述によれば，その死因は窒息死としか特定できない。この点に関する証拠は，甲がＢの首にひもを巻き付け，甲と乙がそれぞれひもの端を持って引っ張り合ったという甲の公判供述のみである。上記のとおり，甲の供述には信用し難い部分があるが，甲自身がＢの首をひも様のもので絞めた旨の供述は，甲にとって不利益な事実を認める内容であり，あえて虚偽を述べたとは考え難く，司法解剖の所見とも矛盾しないことからすれば，乙が殺害に関与したか否かはさておき，甲がひも様のものでＢの首を絞めて殺害したという限度では信用できるので，その限りで認定することとする。
４Ａに対する殺意の有無等（争点②）について
医師Ｘの公判供述によれば，Ａの死因は頸部圧迫による窒息死と考えられる。死体頸部に索状痕を認めることはできないが，死体の腐敗が進行したためとも考えられるので，ビニールや綿といった比較的柔らかい素材のひも様のものやタオルで首を絞められたとしても矛盾はない。また，頸部を圧迫して人を死亡させるには，気道及び頸動脈を閉塞させるような強い力で，３分以上首を絞め続ける必要がある。
次に，犯行状況の一部を目撃したＤの供述を見ると，Ａが殺害された際の状況について，Ｄの捜査段階の供述は，「Ａに起こされて，Ａの後に付いて１階に下りると，Ａは，洗面所付近の廊下で，洗面所付近から出てきた男に押されて，壁に頭を打ちながら倒れ，男のうち一人がＡに乗った。別の男がＡの腕等を持ち，もう一人は，玄関の方にいた。玄関の方にいた男は，ピンクの手袋をはめていた。Ａは，このやろうなどと言って抵抗していた。」というものである。なお，Ｄは，リビングで一緒にテレビを見ていた男がピンクの手袋をはめていたとも供述している。
また，Ｄの公判供述は，この状況について，「Ａから少し遅れて１階に下りると，Ａは，廊下で１人の男に背中から羽交い締めにされており，その後，押し倒されて，壁で頭を打った。そして，羽交い締めの男とは別の男に馬乗りになられた。この馬乗りになった男は，大きめの体格の男だった。その男が何をしていたか，何を手に持っていたかは分からない。最初二人で，途中から３人になったような気がするが，もう一人の男は，洗面所の辺りにいて，見ていたと思う。」というものである。
捜査段階の供述は，事件から約８日後，当時８歳のＤが記憶を率直に述べたもので，表現の適切さに留意すべきであるが，内容に不自然，不合理な点もないから，基本的に信用できる。そして，公判供述は，記憶が断片的で曖昧なところがあるが，約１７年前のことであるから，やむを得ないし，むしろ，記憶にない点は，その旨はっきりと述べ，現在より事件当時の記憶の方が正しいと思うとも率直に述べている。捜査段階の供述内容と比べると，Ａに対する行為に加わっていない男がいた位置が異なる嫌いがあるが，玄関の方と洗面所の前辺りとはさして違いがあるわけではない。また，公判供述には，捜査段階の供述には見られない「羽交い締め」とか「馬乗り」といった表現が使われているが，当時８歳のＤにそれらの表現をすることが難しかったとみれば，相違するとまではいえない。


そうすると，Ｄの上記各供述は，大きな変遷はなく，おおむね符合しており，少なくとも互いに矛盾しない範囲では十分に信用できるというべきである。そして，それによれば，ピンクの手袋をはめていた男（公判供述では洗面所の辺りにいた男）は乙と推認でき，さらに，被告人と甲の体格差に照らすと，Ａの上に乗っていた男が被告人で，腕等を持っていたのは甲であると推認できる。Ａに対する行為態様について更に検討すると，甲は，公判廷で，被告人がＡに馬乗りになって，ひも様のものでＡの首を絞めた，自分はその様子を被告人の後方に立って見ていた，その時乙がどこにいたのか分からないと供述する。しかし，Ｄの供述によれば，甲は，Ａを羽交い締めにし，あるいは，その腕等を持つなどして，Ａに襲いかかったものと認められる。しかし，甲は，自分は見ていただけであるなどと，これを否定する供述をしており，自己の責任を軽減させようとする意図がうかがえる。甲の供述は，被告人が馬乗りになったという限度ではＤの供述と整合的であるが，被告人が一人でＡの首を絞めたという核心部分の供述まで信用することはできない。
被告人は，Ａが死亡するに至った経緯について，次のように供述した。「Ａの目や口を塞ぐため顔にバスタオルを掛けようと，バスタオルを両手で，自分の肩幅くらいに広げてＡの頭に振り下ろした。その際，被告人の肘がＡの背中に当たり，Ａが転倒し，被告人も覆いかぶさるように倒れた。Ａが暴れたので抵抗を抑えようと，バスタオルを持った両手を交差させ，自分の手首の辺りをＡの身体に当てて押さえ込んだ。被告人が右手に持っていたバスタオルの一端を，左方にいた共犯者が受け取り，これを引っ張った。二，三分するとＡの力が一気に抜け，Ａが死亡したことが分かった。」
しかし，そもそも，被告人が供述するような体勢で，しかも，抵抗を抑えようとしているにすぎないのに，人を窒息死させるような強い力で３分以上首を絞め続けてしまうことなどあり得ない。また，被告人は，捜査段階で検察官に対し，Ａの首にビニールひもを巻き付けて絞めた後，その一端を甲か乙に渡して，それぞれ引っ張り，Ａが絶命するまで絞め続けたと供述していた。また，警察官が準備した複数のひもを実際に手に取って確かめ，太さ，形状，材質及び感触から，Ａ殺害に使用したひもとほぼ同じものと思うひもを選び出していた。この変遷の理由について，被告人は，起訴後，弁護人から差し入れられた捜査記録を見ていた際，トランク内に入れた死体に掛かっていたバスタオルの写真を見て，記憶が喚起されたという。しかし，被告人は，上記のように非常に具体的に，凶器がひもである旨供述していたのであり，それが真実バスタオルであったのなら，上記のようなことがあるまで記憶が喚起されなかったというのは不合理である。しかも，被告人らは，本件犯行の際，軍手等をはめたり，飲食の際に使用した食器類を運び出したりするなど，現場に痕跡を残さないための工夫をしていたのに，殺害に用いたバスタオルを，死体に掛けて放置するというのも，不自然である。
弁護人は，被告人らの計画上，ＡからＰ店の鍵を奪うだけではなく，同店の鍵の開け方，セキュリティシステムの解除方法等を聞き出すことが不可欠であり，Ａを殺害してしまっては計画が頓挫してしまうのであるから，殺害を共謀したことはあり得ないと主張する。確かに，Ａから上記のような情報を得た上で犯行に及ぶ方が，より成功しやすいであろう。しかし，被告人らは，Ｂの死体を和室に放置したままＡの帰宅を待ち伏せした。ＡがＢの死を知れば，容易に情報を得られないことは想像に難くないから，被告人らは，Ａから鍵さえ奪えばどうにかなると安易に考えていたと思われ，これは，Ａ方での犯行後，奪った鍵を持って現にＰ店に赴いたことにも表れている。以上によると，被告人の供述は全く信用できない。
もっとも，被告人が捜査段階において，被告人がＡの首をビニールひもで絞めた後，甲か乙とも一緒に，Ａが絶命するまで絞め続けた旨供述していたことは，上述のとおりである。この供述は，被告人がＡの首を絞めた際の両名の体勢やそれに至る行動が具体的でないものの，Ａを殺害したことを認める被告人に不利益な内容であり，また，凶器については，相当具体的な供述をしていたことからすると，凶器の一端を甲又は乙も引っ張ったかどうかは不明であるが，被告人がビニールひものようなものでＡの首を絞めたことは間違いないといえる。
以上によれば，被告人は，Ａが首をひも様のもので３分以上強く絞められ，窒息死させられた際，Ａに馬乗りになっていたと認められ，さらに，一人で，Ａの首を絞めたか，あるいは，甲又は乙とともに首を絞めたかのいずれかであると認められる。人の首を３分以上強い力で絞めることは，人が死亡する危険性の高い行為であり，自ら少なくともその一部を行っていた被告人に殺意があったことは優に認められる。そして，Ａの殺害について甲及び乙との共謀の存在に疑いを生じさせる事情もない。
第２判示第２の事実（第２事件）について
１争点等
検察官が当初設定した訴因（主位的訴因）の要旨は，次のとおりである。「被告人は，甲と共謀の上，金品を強取する目的で，平成１８年７月２０日午後零時２０分頃，建設会社の従業員を装って，Ｃ方にその玄関から侵入し，その頃，同所において，Ｃの顔にガムテープ様のものを巻き付けるなどした上，殺意をもって，同人の頸部をロープ様のもので強く絞めつけるなどしてその反抗を抑圧し，同人所有の現金約２万５０００円及び耐火金庫等１２点（時価合計約３９万円相当）を強取したものの，同人に入院加療５６日間を要する両肩関節運動障害等の傷害を負わせるにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものであるが，甲においては，強盗の犯意を有するにとどまったものである。」主位的訴因に係る検察官の主張は，要するに，被告人がＣの首を絞めて殺害しようとしたというものであった。弁護人は，Ｃの首を絞めたのは甲で，被告人は甲がＣの首を絞めるのを制止しており，殺意がないから，強盗致傷罪が成立するにとどまると主張した。
検察官は，事実認定に関する中間論告を経た後の平成２７年１１月２７日，裁判所の勧告を受けて，予備的に次の訴因を追加する旨の訴因等の変更請求をし，裁判所はこれを許可した。


「被告人は，甲と共謀の上，金品を強取する目的で，平成１８年７月２０日午後零時２０分頃，建設会社の従業員を装って，Ｃ方にその玄関から侵入し，その頃，同所において，Ｃの顔にガムテープ様のものを巻き付けるなどした上，殺意をもって，被告人若しくは甲又は被告人及び甲の両名が同人の頸部をロープ様のもので強く絞めつけるなどしてその反抗を抑圧し，同人所有の現金約２万５０００円及び耐火金庫等１２点（時価合計約３８万円相当）を強取したものの，同人に入院加療５６日間を要する両肩関節運動障害等の傷害を負わせるにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。」第２事件の争点は，主位的訴因については，実質的に，検察官がその立証の柱に据える甲の公判供述の信用性であり，予備的訴因については，殺害の共謀の成否である。裁判所は，判示のとおり，甲に強盗殺人の犯意があったか否かまで確定することはできないが，被告人に強盗殺人未遂罪が成立することは認められると判断したので，その理由を説明する。
２前提となる事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実が認められ，弁護人及び被告人も格別争っていない。
ア被告人は，平成１６年頃，判示のＣ方が新築された際，その外壁工事に携わったことがあり，Ｃ方が高齢の女性の一人暮らしで，金銭的に余裕がありそうだと考えて，Ｃ方に強盗に入ることを甲に提案した。イＣ方の敷地は，北側で道路に接し，間口が狭く奥行きのある形状である。道路に接して駐車場があり，その南側が平屋建てのＣ方で，北西に玄関がある。玄関を入ると東側にリビングダイニングがある。その北側が寝室，南側が洋間となっており，玄関の南側には，順に台所，便所，洗面所及び浴室がある。洋間の南にはウッドデッキがある。寝室，リビングダイニング，洋間のそれぞれの間には，三枚引き戸等の間仕切りが設けられており，それらを（戸袋にしまうなどして）開けると３部屋がひと続きとなり，全体を見渡すことができる。事件当時も，間仕切りはほぼ開けられた状態であった。ウ被告人及び甲は，平成１８年７月２０日，甲の軽自動車（以下「甲車」ともいう。）でＣ方に向かい，その付近に同車を止めた後，同日午後零時２０分頃，強盗の目的を秘し，Ｃ方の新築工事をした建設業者の名をかたり，定期点検を装ってＣ方にその玄関から侵入した。被告人は，ウッドデッキに出たり，浴室に入ったりして点検の振りをした後，終了を告げて玄関に向かった。Ｃは，被告人らを見送ろうとしたところ，玄関付近で脅迫され，寝室に連れて行かれて，ベッドに南向きに腰掛けさせられた。Ｃは，顔や首にガムテープを巻き付けられたが，目の手術をしたばかりなので目にガムテープを貼るのはやめてと言うと，甲が顔からガムテープを外した。エ被告人は，各部屋を物色し，甲は，Ｃのそばに立ってＣを見張った。甲は，Ｃに「ごめん。」などと言うことがあった。Ｃは，キャッシュカードの暗証番号を聞かれた記憶はないものの，娘が管理しているので分からないと言ったことがあった。被告人が金庫を見付け，それを座布団袋に入れた。その頃，被告人と甲との間で車を取ってこようかという会話があった。オ甲は，駐車場所まで甲車を取りに戻り，同日午後零時４０分過ぎ頃，Ｃ方の駐車場に同車をとめた。甲は，その後，Ｃ方に入らず，少なくとも四，五分は同車の運転席に座っていた。その後，被告人らは，Ｃ方から持ち出した金庫等を甲車に積み込み，Ｃ方から立ち去った。
カＣは，被告人らが車を取ってこようかという会話をした後からＣ方を立ち去るまでの間に，首を絞められ，意識を失ったが，同日午後２時頃，寝室ベッド横の床に倒れた状態で意識を取り戻し，病院に搬送された。Ｃの搬送先病院の主治医であった証人Ｙの公判供述によれば，Ｃが意識を失った原因は，Ｃが細いひも状のもので，かなり強い力により３分ないし５分程度の間，首を絞め続けられたためと認められる。また，搬送時のＣの写真を見ると，頸部に横方向の索状痕が２本認められる。
３主位的訴因について
検察官が主として依拠する甲の公判供述は，「甲が甲車を取りに行き，Ｃ方に戻ったところ，被告人は，ベッドに腰掛けているＣの後ろで，ベッドに膝立ちになって，ロープでＣの首を絞めていた。その後，被告人から，「何かまだしゃべってるから代わってくれ。」と言われた。Ｃは，既に死んでいる様子であったが，甲は，ベッドから床に倒れたＣに馬乗りになり，その首を絞める振りをした。」というものである（以下「（甲の）本件供述」という。）。甲の本件供述は，甲にとって都合の良い内容であり，その信用性は，慎重に検討しなければならないところ，以下のとおり，甲の本件供述は，それのみに依拠してＣを殺害しようとした態様を認定し得るほど高い信用性を認めることはできない。
アまず，甲は，公判廷において，次のような供述もしている。すなわち，「被告人は，点検の振りを終え，ベッドとリビングダイニングの間くらいの場所で，Ｃの顔をガムテープでぐるぐる巻きにした。自分は，それを見て，被告人がやろうとしているのが強盗だと分かった。包丁のことは記憶にない。」