ア控訴人による損害額の主張は，標準規格に組み込まれる前の価値を一切考慮していない点において，誤りがある。代替的Ｅビット解釈が，実際には使用されていないことや，その使用が必要あるいは望ましいことを示す証拠もないことからすれば，本件特許が標準規格の一部であるとしても，組み込まれる前の価値はゼロであるとするのが相当である。本件特許の技術的価値が低いことからして，標準規格に組み込まれる前にライセンス交渉が行われたとすれば，実施料を支払う者はいない。そうすると，本件特許に係る実施料率は，本件特許に係る技術の標準規格に組み込まれる前の価値がゼロかそれに近い数字であることを反映したものである必要があり，控訴人主張に係るような金額に上ることはあり得ない。イ控訴人は，本件各製品の販売価格を実施料算定の基礎としているが，これでは本件各発明が寄与していない部分についてまで実施料の算定基礎に含まれることとなり，過大な実施料となる。また，本件特許における実施料は，非差別的なものでなければならないところ，本件各製品の販売価格を実施料算定の基礎とすることは，より高価格なスマートフォンを取り扱う者を不利益に取り扱うことになる。本件において不合理な結果を避けるためには，本件各発明が寄与する最小単位であるベースバンドチップの価格を基準にして実施料を算定するべきである。仮に，本件各製品の販売価格を基準とする場合でも，寄与度を乗じた額を基準とするべきで，本件各特許はベースバンドチップにのみ寄与しているというべきであるから，ベースバンドチップの価格となるように寄与度を設定するべきである。そうでないとし

ても，通信機能をはじめとする基本的な機能しか備えていない携帯電話の価格（保守的に見積もって６０００円程度）を超える寄与はない。ウ本件特許の実施料は，ＵＭＴＳ規格全体において本件特許が占める割合を反映したものでなければならならない。また，ＵＭＴＳ規格の必須宣言特許について，全体として要求できる実施料額の合計は５％とするべきである。この５％という割合は，ＵＭＴＳ規格の必須宣言特許全体（フェアフィールド社のレポート（甲１３５）によれば１８８９ファミリー）の合計であるから，本件特許単体としては，次の計算式のとおりとするべきである。
（計算式）５％×１／１８８９＝約０．００２６５％
控訴人は，必須宣言された特許のうちフェアフィールド社のレポートで必須であると判定された特許の数を母数とするが，必須特許ファミリー数は控訴人が立証責任を負うにもかかわらず，控訴人はフェアフィールド社のレポートを引用するのみで立証責任を果たしていない。
エ以上によれば，本件特許に係る適切な実施料は，次のとおりとなる。(ｱ)ベースバンドチップの価格を基礎とする場合ベースバンドチップの価格を基準に本件特許に係る適切な実施料相当額を算定すると次の計算式のとおりとなる。
（計算式）
１，２５０円［ベースバンドチップのコスト］
×約０．００２６５％［本件特許に係るロイヤルティ料率］×●（省略）●台［本件製品２及び４の販売台数合計］
＝約●（省略）●円
また，仮に，標準規格に必須と判定された特許に分配するとの考え方を採用した場合には，次の計算式のとおりとなる。
１，２５０円［ベースバンドチップのコスト］
×０．００９５％［控訴人の主張するロイヤルティ料率］

×●（省略）●台［本件製品２及び４の販売台数］
＝約●（省略）●円
(ｲ)本件各製品の販売価格を基準とする場合
本件各製品の販売価格に寄与率を乗じることによって算定される金額は，ベースバンドチップの価格と同一になるから，この場合も前記(ｱ)と同額になる。また，本件特許に係る適切な実施料相当額は，基本的な電話機能しか有しない携帯電話の販売価格（６０００円）を超える金額を基礎とするべきではないから，次の計算式の金額を超えることはない。
６，０００円［本件製品の販売価格に本件特許の寄与度を乗じた額の上限］×約０．００２６５％［本件特許に係るロイヤルティ料率］
×●（省略）●台［本件製品２及び４の販売台数］
＝約●（省略）●円
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各製品についての本件発明１の技術的範囲の属否）について当裁判所は，本件製品２及び４は，本件発明１の技術的範囲に属するが，本件製品１及び３は，本件発明１の技術的範囲に属しないと判断する。その理由は次のとおりである。
(1)本件各製品の構成について
控訴人は，本件発明１が３ＧＰＰ規格の本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の「代替的Ｅビット解釈」（AlternativeE-bit解釈）を具現化したものであり，同技術仕様書に準拠した本件各製品は，本件発明１の技術的範囲に属する旨主張する。そこで，まず，本件各製品が本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品といえるかどうかについて判断する。
ア本件製品１及び３について
本件製品１及び３が３ＧＰＰが策定した通信規格の標準規格（３ＧＰＰ規格）であるＵＭＴＳ規格に準拠した製品であることは争いがない。

ＵＭＴＳ規格としてリリースされた規格には各種のバージョンがあり，控訴人主張の代替的Ｅビット解釈は，本件出願の優先日後に公開された「３ＧＰＰＴＳ２５．３２２Ｖ６．４．０」（以下「本件技術仕様書Ｖ６．４．０」という。）以降のバージョンの技術仕様書において採用されたものである（甲２，８７，弁論の全趣旨）。
しかるに，本件全証拠によるも，本件製品１及び３において代替的Ｅビット解釈に基づく機能が実装されていることを認めることはできない。かえって，本件製品１及び３に実装されたＵＭＴＳ規格に関連する処理を行うベースバンドチップは，インテル社製の「ＰＭＢ８８７８」であること，上記ベースバンドチップは，本件出願の優先日前に公開された３ＧＰＰ規格「リリース５」に係るバージョンに準拠したものであり，代替的Ｅビット解釈に基づく機能を有していないことがうかがわれる（甲８２ないし８５）。
したがって，本件製品１及び３が本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であるとの控訴人の主張は，理由がない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件製品１及び３が本件発明１の技術的範囲に属するとの控訴人の主張は理由がない。
イ本件製品２及び４について
(ｱ)代替的Ｅビット解釈


本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項及び９．２．２．８項（別紙ＴＳ参照）には，①伝送モードが非確認モードのＰＤＵ（ＵＭＤ    ＰＤＵ）の最初のオクテットに含まれるＥビット（拡張ビット）について，「通常Ｅビット解釈」又は「代替的Ｅビット解釈」が上位レイヤーのコンフィギュレーションに応じて選択的に適用されること，②「代替的Ｅビット解釈」の下では，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを，「１」の場合は，「次のフィールドは，長さインジケータとＥビット」であることを示すこと，③「長さインジケータ」

は，最初のオクテットに含まれるＥビットが「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを示していなければ，ＰＤＵの中のそれぞれのＳＤＵ（ＲＬＣＳＤＵ）が終わる最後のオクテットを示すものとして用いられること，④「代替的Ｅビット解釈」が設定され，かつ，ＰＤＵ（ＲＬＣ    ＰＤＵ）がＳＤＵのセグメントを含むが，ＳＤＵの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合には，「長さインジケータ」は，「１１１１１１０」の値を持つ７ビットの長さインジケータ又は「１１１１１１１    １１１１１１１０」の値を持つ１５ビットの長さインジケータが用いられることが記載されている。
(ｲ)本件実機テスト
ａ証拠（乙１３，１４，４１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(a)カナダ法人のチップワークス社が本件製品２及び４について，「基地局エミュレータ」として，ＣＭＷ５００を用いたテスト（本件実機テスト）を行った。(b)本件実機テストのテスト１は，「ＰＤＵサイズ：４８８ビット，ＳＤＵサイズ：４８０ビット」の設定で，「ＰＤＵが分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵを含む場合」のテストであり，テスト２は，「ＰＤＵサイズ：８０ビット，ＳＤＵサイズ：４８０ビット」の設定で，最初と最後を除いた「中間セグメント」としてのＰＤＵ（例えば，２番目のＰＤＵ）をモニタするテストである。(c)本件実機テストの結果は，次のとおりである。①テスト１の場合には，一連番号（ＳＮ）に続くＥビットが「０」となり，長さインジケータを含まないＰＤＵが出力されている（乙１３の図１２，１４）。②テスト２の場合には，一連番号（ＳＮ）に続くＥビットが「１」となり，長さインジケータとして所定値（１１１１１１０）を含むＰＤＵが出力されている（乙１３の図１３，１５）。
ｂ前記ａの本件実機テストの結果が示すＥビットの値及び長さインジケータの値は，前記(ｱ)の代替的Ｅビット解釈を採用した場合の値と整合しており（テスト１
は前記(ｱ)②及び③と，テスト２は前記(ｱ)②及び④とそれぞれ整合する。），本件製品２及び４は，代替的Ｅビット解釈の機能を実装していることが認められる。ｃこれに対し被控訴人は，本件実機テストの結果の「Interpretation」の欄に「次のオクテット：データ（「nextoctet:data」）」と表示されており，「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」と表示されていないから，本件実機テストでは，代替的Ｅビット解釈ではなく，通常Ｅビット解釈が用いられているなどと主張する。
しかし，代替的Ｅビット解釈において，Ｅビットに「０」が設定される場合，次のフィールドのビット列が「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」を構成するＳＤＵの「データ」を示すものであることからすると，「Interpretation」の欄に「次のオクテット：データ（「nextoctet:data」）」と表示されていることは，本件実機テストにおいて代替的Ｅビット解釈が使用されていることと相反するものではない。
したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上によれば，本件製品２及び４は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であり，代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実施する構成を備えていることが認められる。
(2)本件発明１の技術的意義
ア本件明細書の記載事項
(ｱ)本件明細書（甲１の２）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（この記載中に引用する図面については，別紙本件明細書図面参照。）。ａ「【技術分野】本発明はパケットサービスを支援する移動通信システムに関するもので，特に無線リンク上のプロトコルデータユニット(ProtocolDataUnit：以下，“ＰＤＵ”とする）のヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する方法及び装置に関するものである。」（段落【０００１】）


ｂ「【背景技術】・・・ヨーロッパ式移動通信システムであるＧＳＭ(GlobalSystemforMobilecommunications）とＧＰＲＳ(General   PacketRadioServices)に基づいて広帯域符号分割多重接続(CodeDivisionMultiple   Access：以下，“ＣＤＭＡ”とする）を使用する第３世代の移動通信システムであるＵＭＴＳ(UniversalMobileTelecommunicationService)システムは，移動電話加入者又はコンピュータユーザーが全世界のどこにいてもパケットベースのテキスト，デジタル化された音声，ビデオ，及びマルチメディアデータを２Mbps以上の高速で伝送できるサービスを提供する。このＵＭＴＳシステムは，インターネットプロトコル(InternetProtocol：以下，“ＩＰ”とする）のようなパケットプロトコルを用いるパケット交換アクセス方式の概念を導入している。上記のＵＭＴＳ通信システムに対する標準化を担当する３ＧＰＰ(3rdGenerationPartnership   Project)で音声サービスについて，インターネットプロトコルを用いて音声パケットを支援するＶｏＩＰ(VoiceoverＩＰ)通信が論議されている。ＶｏＩＰは，音声コーデック(ＣＯＤＥＣ)から発生した音声フ   レーム   をＩＰ   /ＵＤ   Ｐ(User   DatagramProtocol)/   ＲＴＰ   (Real-timeTransportProtocol)パケットの形態で伝送する通信技術である。このＶｏＩＰ，パケットネットワークを通じる音声サービスの提供を容易にする。」（段落【０００２】），「図１は，ＶｏＩＰを支援する通常の移動通信システムの構成を示す。」（段落【０００３】）」，「一般に，ＲＬＣ階層は，動作方式によりＵＭ(UnacknowledgedMode)，ＡＭ(AcknowledgedMode)，ＴＭ(TransparentMode)に分けられる。ＶｏＩＰは，上記ＲＬＣＵＭで動作する。送信器において，ＲＬＣＵＭ階層は，上位階層から受信されたＲＬＣサービスデータユニット(ServiceDataUnit：以下，“ＲＬＣ    ＳＤＵ”とする)を無線チャンネルを通じて伝送するのに適合したサイズに分割し，連結し，或   いはパ   ディン   グする   。ＲＬ   Ｃ   ＵＭ階   層は，   分割/   連結/   パディ   ング(segmentation/concatenation/padding)情報とシーケンス番号（ＳＮ）を上記結果値に挿入して無線チャンネルを通じて伝送に適合したＲＬＣＰＤＵ(ProtocolDataUnit)を構成し，このＬＣＰＰＤＵ（判決注：「ＲＬＣ    ＰＤＵ」の誤記）を
下位階層に伝送する。・・・上位階層から受信されたＲＬＣＳＤＵを無線チャンネルを通じて伝送するために適合したサイズに処理する動作は，“ＲＬＣフレーミング(framing)”と称する。」（段落【０００４】），「図２Ｃは，従来技術により，送信器のＲＬＣ階層でＲＬＣＳＤＵをフレーミングしてＲＬＣ    ＰＤＵを構成する動作を示す。・・・送信器のＲＬＣ階層は，上位階層から任意のサイズ，例えば１００バイトＩＰパケットのＲＬＣＳＤＵ２２５を受信する。無線チャンネルを通じて伝送可能なデータのサイズが４０バイトである場合に，ＲＬＣ階層は，ＲＬＣＳＤＵ２２５を３個のＲＬＣＰＤＵ２３０，２３５，２４０に分割する。このとき，それぞれのＲＬＣＰＤＵは，４０バイトである。また，各ＲＬＣ    ＰＤＵは，ＲＬＣヘッダー２４５を含む。ＲＬＣヘッダー２４５は，シーケンス番号(SequenceNumber：以下，“ＳＮ”とする)２５０と，Ｅフィールド２５５と，長さインジケータ(LengthIndicator：以下，“ＬＩ”とする)フィールド２６０とＥフィールド２６５の少なくとも複数の対とから構成される。ＬＩフィールド２６０は，分割により含まれる。ＳＮフィールド２５０は，ＲＬＣＰＤＵごとに１ずつ単調に増加する７ビットのＳＮを示す。このＳＮは，ＲＬＣＰＤＵ２３０，２３５，２４０の順序を示す。Ｅフィールド２５５は，次のフィールド(followingfield)がデータフィールドであるか否か或いはＬＩフィールドとＥフィールドの対であるか否かを示し，１ビットのサイズを有する。ＬＩフィールド２６０は，ＲＬＣのフレーミングに基づいて７ビット又は１５ビットのサイズを有する。ＲＬＣＰＤＵに含まれるＲＬＣＳＤＵ２２５のセグメントが，ＲＬＣ    ＰＤＵのデータフィールド２７０に位置することを示す。すなわち，ＬＩフィールド２６０は，ＲＬＣＰＤＵのデータフィールド２７０で，ＲＬＣＳＤＵ２２５の開始及び終了を示す。ＬＩフィールド２６０は，パディングしたか否かを示すことができる。ＬＩフィールド２６０が示す値はバイト単位で設定され，ＲＬＣヘッダーからＲＬＣＳＤＵが終了する地点までのバイト数を意味する。」（段落【０００７】）ｃ「上記のように，ＬＩフィールドを用いてＲＬＣ    ＳＤＵの最後のバイトの


位置を示す従来の方式は，一つのＲＬＣＳＤＵを複数のＲＬＣ    ＰＤＵに分割し，或いは複数のＲＬＣＳＤＵを一つのＲＬＣ    ＰＤＵに連結する場合に効率的である。しかし，通常にＶｏＩＰパケットの特性において，一つの完全なＲＬＣＳＤＵが一つのＲＬＣＰＤＵのみに対応し，分割/連結/パディングなしに頻繁に発生する。・・・このようにＲＬＣＰＤＵのサイズが，最も頻繁に発生するＲＬＣ    ＳＤＵのサイズに基づいて定義されると，大多数のＲＬＣＳＤＵは分割/連結/パディングを経ることなく，ＲＬＣＰＤＵにフレーミングされる。この場合に，従来のフレーミング方式は非効率的である。」（段落【００１１】），「・・・言い換えれば，ＶｏＩＰ通信では，大部分ＲＬＣＳＤＵを分割又は連結せず，一つのＲＬＣ    ＳＤＵは一つのＲＬＣＰＤＵで構成する。それにも拘わらず，既存のＲＬＣフレーミング動作は，ＲＬＣＰＤＵに少なくとも２個のＬＩフィールド，すなわちＲＬＣＳＤＵの開始を示すＬＩフィールドと，ＲＬＣ    ＳＤＵの終了を示すＬＩフィールドが常に要求される。必要によって，データフィールドのパディング可否を示すＬＩフィールドも追加で挿入される。したがって，従来技術によるＶｏＩＰ通信方式でＲＬＣフレーミング方式を使用する場合に，不必要なＬＩフィールドの使用によって限定された無線リソースが非効率的に使用されるという問題点が発生した。」（段落【００１２】）
ｄ「【発明が解決しようとする課題】・・・上記の従来技術による問題点を解決するために，本発明の目的は，パケットサービスを支援する移動通信システムで，無線リンク制御階層のプロトコルデータユニット(ＲＬＣＰＤＵ）のヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する方法及び装置を提供することにある。」（段落【００１３】）
ｅ「【課題を解決するための手段】    上記のような本発明の目的を達成するために，本発明は，移動通信システムにおける予め定められた長さインジケータ(ＬＩ)を用いてデータを送信する方法であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれ
るか否かを判定する段階と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割する段階と，一連番号（ＳＮ）フィールドと，ＬＩフィールドが存在することを示す少なくとも一つの１ビットフィールドと，前記ＬＩフィールドとをヘッダー内に有し，前記セグメントをデータフィールド内に有する複数のＰＤＵを構成する段階と，ここで前記ＳＤＵの中間セグメントをデータフィールド内に含むＰＤＵの前記ＬＩフィールドは，前記中間セグメントが存在することを示す値に設定され，前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階とを有することを特徴とする。」（段落【００１４】），「本発明は，移動通信システムにおける予め定められた長さインジケータ(ＬＩ)を用いてデータを送信する装置であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，ＳＮフィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に有する少なくとも一つのＰＤＵを構成するヘッダー挿入部と，前記少なくとも一つのＰＤＵの１ビットフィールドを，以後のＬＩフィールドの存在有無のうち少なくとも一つを示す値に設定する１ビットフィールド設定部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，前記ＳＤＵの中間セグメントをデータフィールド内に含むＰＤＵのＬＩフィールドを，前記中間セグメントを含むことを示す値に設定するＬＩ挿入部と，前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する送信部とを含むことを特徴をする。」（段落【００１６】）ｆ「【発明の効果】本発明は，ＲＬＣ    ＰＤＵのデータフィールドに完全なＲＬＣＳＤＵが存在することを示す１ビットの情報によって，このＲＬＣ    ＳＤＵの開始/終了/パディングを示すための追加情報の挿入を不要にすることによって，限定された無線伝送リソースを効率的に使用する効果を有する。また，本発明は，上


記のようにＲＬＣＳＤＵの中間セグメントのみを含むＲＬＣ    ＰＤＵに，予め定められたＬＩの新たな値に設定されたＬＩフィールドを含むことによって，ＲＬＣＳＤＵの分割動作が可能になる効果を有する。」（段落【００１８】）ｇ「・・・本発明の望ましい実施形態によりＲＬＣ階層は，２つのフレーミング方式を使用する。第１の方式は，最も頻繁に使用されるサイズを有するＲＬＣＳＤＵが，ＬＩフィールドを使用せずにＲＬＣＰＤＵにフレーミングを遂行することである。第２の方式は，他のサイズのＲＬＣＳＤＵに対してＬＩフィールドを使用してＲＬＣＰＤＵにフレーミングを遂行することである。・・・第１のＥフィールドを，他のＥフィールドと区別するために“Ｆフィールド”と称する。」（段落【００２０】）
ｈ「図４は，本発明の望ましい実施形態によるＲＬＣ    ＰＤＵの構造を示す。」（段落【００２１】），「図５Ａは，本発明の望ましい実施形態により，ＲＬＣＳＤＵが分割/連結/パディングを経ることなく，ＲＬＣＰＤＵに対応する場合にＲＬＣＰＤＵの構成を示す。図５Ａを参照すると，送信器(すなわち，送信器のＲＬＣ階層）は，一つの完全なＲＬＣＳＤＵを分割/連結/パディングせずに，一つのＲＬＣＰＤＵにフレーミングが可能である場合に，Ｆフィールドを‘０’に設定し，ＲＬＣＰＤＵのデータフィールドに完全なＲＬＣ    ＳＤＵを挿入する。」（段落【００２２】），「図５Ｂは，本発明の望ましい実施形態により，ＲＬＣが分割/連結/パディングを通じてＲＬＣＰＤＵにフレーミングされる場合に，ＲＬＣ    ＰＤＵの構造を示す。図５Ｂを参照すると，送信器はＲＬＣをフレーミングするために分割/連結/パディングを遂行することが必要である場合に，Ｆフィールドを‘１’に設定し，分割/連結/パディングに必要なＬＩフィールドとパディングを含んでＲＬＣＰＵＤを構成する。・・・既存の第１のＥフィールドをＦフィールドとして用いるためには，下記のような問題点を解決すべきである。通常，ＲＬＣＰＤＵがＲＬＣ    ＳＤＵのセグメント(segment)であり，ＲＬＣＰＤＵにＲＬＣ    ＳＤＵの開始も終了も含まない場合に，ＲＬＣＰＤＵにはＬＩフィールドが存在しなかった。図５Ａ


では，ＲＬＣＳＤＵが分割/連結/パディングを経ることなく，一つのＲＬＣ    ＰＤＵにフレーミングされる場合に，ＬＩフィールドを使用しない。ＲＬＣＰＤＵが一つの完全なＲＬＣＳＤＵを含まず，かつＲＬＣ    ＳＤＵの開始又は終了を含まないことを示す必要がある。」（段落【００２３】）ｉ「図６Ａは，従来のＲＬＣフレーミング技術により，一つのＲＬＣ    ＳＤＵが複数のＲＬＣＰＤＵに分割される状況を示す。・・・ＲＬＣ    ＳＤＵの開始や終了を含まないＲＬＣＰＤＵ６１５にＬＩフィールドを挿入しないと，受信器は，ＲＬＣＰＤＵ６１５のデータフィールドに含まれたセグメントが，一つの完全なＲＬＣＳＤＵを構成するか，或いは以前及び以後のＲＬＣ    ＰＤＵのセグメントと結合して一つのＲＬＣＳＤＵを構成するか判定できない。したがって，後述する本発明の望ましい実施形態では，ＲＬＣＳＤＵの開始や終了が含まれないＲＬＣＰＤＵ(以下，“中間(intermediate)ＰＤＵ'とする)を示すために，予め定められたＬＩの新たな値を定義する。例えば‘１１１１１１０’を予め定められたＬＩの新たな値として定義する。予め定められたＬＩの新たな値が挿入されたＲＬＣＰＤＵは，中間ＲＬＣＰＤＵとして認識される。」（段落【００２４】），「図６Ｂは，本発明の望ましい実施形態により，予め定められたＬＩを用いて一つのＲＬＣＳＤＵを複数のＲＬＣＰＤＵに分割する状況を示す。図６Ｂを参照すると，一つのＲＬＣＳＤＵ６２５がＳＮ‘ｘ’，‘ｘ＋１’，‘ｘ＋２’である３個のＲＬＣ    ＰＤＵ６３０，６３５，６４０に分割される。すると，第１のＲＬＣＰＤＵ６３０にはＦフィールドが‘１’に設定され，予め定められたＬＩ値‘１１１１１００’が第１のＲＬＣＰＤＵ６３０に挿入され，このＲＬＣ    ＰＤＵ６３０のデータフィールドの第１のバイトがＲＬＣＳＤＵ６２５の第１のバイトに対応することを示す。第２のＲＬＣＰＤＵ６３５にはＲＬＣ    ＳＤＵ６２５の開始も終了も含まれずに中間部分のみを含んでいるため，Ｆフィールドが‘０’に設定され，予め定められたＬＩ値‘１１１１１１０’が第２のＲＬＣ   ＰＤＵ６３５に挿入されて前記ＲＬＣＰＤＵ６３５が中間ＲＬＣ    ＰＤＵであることを示す。第３のＲＬＣ

ＰＤＵ６４０には，ＲＬＣＳＤＵ６２５の終了，例えばデータフィールドの３５番目のバイトまでであることを示すＬＩ値‘０１０００１１’が含まれる。」（段落【００２５】）
(ｲ)本件発明１の特許請求の範囲（請求項８）の文言と本件明細書の「発明の詳細な説明」の前記(ｱ)の記載事項（各図面を含む。）を総合すれば，本件明細書には，①パケットサービスを支援する移動通信システム（無線データパケット通信システム）において，音声コーデックから発生した音声フレームをインターネットプロトコルを用いて音声パケットの形態で伝送する通信技術であるＶｏＩＰを提供するに当たって，従来技術によるＶｏＩＰ通信方式でＲＬＣフレーミング方式（上位階層から受信されたＲＬＣＳＤＵを無線チャンネルを通じて伝送するために適合したサイズに処理する動作）を使用する場合であって，ＲＬＣＰＤＵのサイズが，最も頻繁に発生するＲＬＣＳＤＵのサイズに基づいて定義される場合には，大部分のＲＬＣＳＤＵが，分割又は連結せず，一つのＲＬＣ    ＳＤＵは一つのＲＬＣＰＤＵで構成されるにもかかわらず，既存のＲＬＣフレーミング動作では，少なくともＲＬＣＳＤＵの開始を示すＬＩ（長さインジケータ）フィールドとその終了を示すＬＩフィールドが常に要求されるなど不必要なＬＩフィールドが挿入され，それによって限定された無線リソースが非効率的に使用されるという問題点が発生すること，②本件発明１の目的は，従来技術による上記問題点を解決するために，ＲＬＣＰＤＵ（無線リンク制御階層のプロトコルデータユニット）のヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する装置を提供することにあること，③本件発明１は，上記目的を達成するための手段として，「一つの完全なＲＬＣＳＤＵを分割/連結/パディングせずに，一つのＲＬＣＰＤＵにフレーミングが可能である場合」に，そのことをＲＬＣＰＤＵのデータフィールドに１ビット情報で示す構成（構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」するとの構成）を採用する


ことによって，そのＲＬＣＳＤＵの分割/連結/パディングを示すための追加情報の挿入（「ＬＩフィールド」の使用）を不要とし，ＲＬＣＰＤＵが「ＲＬＣ    ＳＤＵの開始や終了が含まれない，ＲＬＣＳＤＵの中間セグメントのみ」を含む場合に，そのことを予め定められたＬＩの新たな値に設定されたＬＩフィールドで示す構成（構成要件Ｄの「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」の構成及び構成要件Ｆの「前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」される構成）を採用することによって，ＲＬＣＳＤＵの分割動作を可能とし，これによりヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する効果を奏することが開示されているものと認められる。
イ本件発明１と代替的Ｅビット解釈との関係
(ｱ)本件発明１の構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」するとの構成及びその効果（前記ア(ｲ)③）は，代替的Ｅビット解釈において，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを示し，長さインジケータが用いられないこと（前記(1)イ(ｱ)②及び③）を規定し，また，構成要件Ｄの「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」の構成及び構成要件Ｆの「前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」される構成は，代替的Ｅビット解釈において，ＰＤＵ（ＲＬＣＰＤＵ）がＳＤＵのセグメントを含む

が，ＳＤＵの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合には，「長さインジケータ」は，「１１１１１１０」の値を持つ７ビットの長さインジケータ又は「１１１１１１１    １１１１１１１０」の値を持つ１５ビットの長さインジケータが用いられること（前記(1)イ(ｱ)④）を規定したものであると認められる。したがって，本件発明１は，代替的Ｅビット解釈を具現化した発明であるというべきである。
(ｲ)ａこれに対し被控訴人は，本件発明１の構成要件Ｂの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれるか否かを判定」とは，「ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれるかどうか（一致するかどうか）」を判定することを意味するのに対し，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の４．２．１．２．１項の「ＲＬＣＳＤＵがＵＭＤ   ＰＤＵの利用可能なスペースの長さより大きい場合」に「ＲＬＣＳＤＵを適当なサイズのＵＭＤＰＤＵｓに分割する。」との記載は，４．２．１．２．１項記載の判定方式が，ＳＤＵの分割が必要か否かを決定することを目的とし，ＳＤＵがＰＤＵの利用可能な領域よりも大きいか否か（ＳＤＵとＰＤＵの大小関係）を判定する方式を意味するものであり，ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否かを判定する方式とは異なるものであるから，本件技術仕様書Ｖ６．９．０には，構成要件Ｂの開示がない旨主張する。
しかし，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項には，「代替的Ｅビット解釈」の下において，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを，「１」の場合は，「次のフィールドは，長さインジケータとＥビット」であることを示すこと（前記１(1)イ(ｱ)②）が記載されており，上記記載は，ＳＤＵがＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否か（「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」か否か）の判定を行うことを前提に，その判定結果に従ってＥビットを上記のように設定することを規定するものといえるから，構成要件Ｂの「ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定」するとの構

成を開示するものというべきである。
したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。


ｂまた，被控訴人は，構成要件Ｄにいう「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，①パディングが生じている場合，②連結が生じている場合，③分割，連結及びパディングのいずれも生じていない場合の全てを対象とするものであるから，構成要件Ｄを充足するというためには，上記①又は②の場合であっても，「ＰＤＵが分割，連結又はパディングなしにＳＤＵを完全に含むことを示すように１ビットフィールドが設定」されなければならないのに対し，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈においては，上記③の場合にのみ，ＰＤＵが完全なＳＤＵを含むことを示すように１ビットフィールドが設定されるのであるから，構成要件Ｄの構成は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈とは異なる旨主張する。
しかし，構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」との文言，本件明細書の段落【００２２】及び図５Ａによれば，構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，「前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含む」場合（上記③の場合）のみを意味し，ＳＤＵが連結されてＰＤＵに格納されている場合やＳＤＵがパディングとともにＰＤＵに格納されている場合は，これに含まれないと解すべきであるから，被控訴人の主張は，その前提を欠くものとして，採用することができない。(3)本件製品２及び４についての本件発明１の技術的範囲の属否についてア本件製品２及び４が本件発明１の構成要件Ａ及びＨを充足することは，前記争いのない事実等(3)イのとおりである。
そして，本件製品２及び４が，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であり，代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実施する構成を備えていること（前記(1)
ウ），本件発明１が代替的Ｅビット解釈を具現化した発明であること（前記(2)イ(ｱ)）によれば，本件製品２及び４は，本件発明１の構成要件ＢないしＧを充足するものと認められる。
以上によれば，本件製品２及び４は，本件発明１の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
イ(ｱ)これに対し被控訴人は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に構成要件Ｂ及びＤの開示がないことを理由に，本件製品２及び４が構成要件Ｂ及びＤを充足しない旨主張する。
しかし，前記(2)イ(ｲ)で述べたとおり，被控訴人の主張は，その前提を欠くものであるから，理由がない。
(ｲ)また，被控訴人は，本件製品２及び４が本件発明１の技術的範囲に属するというためには，本件製品２及び４が本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を現実のネットワーク上で実行していることを立証する必要があるが，代替的Ｅビット解釈は，通常Ｅビット解釈のオプション的なものであり，通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定していることについての立証がないから，本件各製品が本件発明１の技術的範囲に属しない旨主張する。しかし，本件製品２及び４は，本件発明１の構成要件を全て充足し，代替的Ｅビット解釈を実施する構成を備えている以上，本件発明１の技術的範囲に属するものと認められ，現実のネットワーク上で通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定しているかどうかは本件発明１の技術的範囲の属否に影響を及ぼすものではないというべきである。
(4)まとめ
以上のとおり，本件製品１及び３は，本件発明１の技術的範囲に属しないが，本件製品２及び４は，その技術的範囲に属する。
そうすると，被控訴人による本件製品１及び３の輸入，販売等は，本件特許権の侵害行為に当たらない。

２争点２（本件発明２に係る本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号，５号）の成否）について
本件発明２は，本件発明１の送信装置におけるデータの送信方法の発明であり，両発明の構成は共通すること（争いがない。）によれば，本件製品１及び３におけるデータ送信方法の構成は，本件発明２の技術的範囲に属しないが，本件製品２及び４におけるデータ送信方法の構成は，その技術的範囲に属するものと認められる。本件製品１及び３におけるデータ送信方法の構成は，本件発明２の技術的範囲に属しないから，被控訴人が本件製品１及び３を輸入し，販売する行為が本件発明２に係る本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号，５号）に該当するものではない。
本件製品２及び４におけるデータ送信方法の構成は，本件発明２の技術的範囲に属するものと認められるが，争点２に係る主張は争点１に係る主張と選択的な関係に立ち，争点３以下の判断は争点１と共通であるから，間接侵害の成否は判断しない。
３争点３（特許法１０４条の３第１項の規定による本件各発明に係る本件特許権の権利行使の制限の成否）について
当裁判所は，本件特許には被控訴人主張に係る無効理由はなく，特許法１０４条の３第１項の規定によりその権利行使が制限されるものではないと判断する。その理由は次のとおりである。
(1)各文献の記載
各引用例には次のとおりの記載がある（この記載中に引用する図面については，別紙引用例の図面参照。）。
ア甲３（特開２００４－１７９９１７号公報）の記載(ｱ)「本発明は，ワイヤレスコミュニケーションデータの伝送中に発生する，不測のスケジュール中断を処理する方法に関するもので，特に，無線リンク制御（radiolinkcontrol，ＲＬＣ）層とメディアアクセス制御（mediumaccess   control，ＭＡ


Ｃ）層間のスケジュール中断の処理に関するものである。」（段落【０００１】）(ｲ)「【従来の技術】・・・図１は，三層のコミュニケーションプロトコルを示す図である。・・・第一ステーション上のアプリケーション１３は，メッセージ１１を生成し，そのメッセージ１１を第三層（レイヤ）インターフェース１２に送り，第二ステーション２０に伝送する。・・・第三層インターフェース１２は，第二層のサービスデータユニット（servicedataunits，ＳＤＵｓ）１４の形式で，メッセージ１１，或いは第三信号メッセージ１２ａを，第二層インターフェース１６に伝送する。」（段落【０００２】），「第二層のＳＤＵ１４は，異なる大きさで，第三層インターフェース１２が第二ステーション２０に伝送したいデータを保持しており，このようなデータは，信号メッセージ１２ａ，或いは，メッセージ１１である。第二層インターフェース１６は，受信したＳＤＵ１４を，一つ或いはそれ以上の第二層プロトコルデータユニット（protocoldataunit，ＰＤＵｓ）１８に組み立てる。各第二層ＰＤＵ１８の長さは一定で，第一層インターフェース１９に伝送される。第一層インターフェース１９は実体層（physicallayer）で，データを第二ステーション２０に伝送する。」（段落【０００３】）
(ｳ)「図２は，第二層のデータ伝送受信の処理を示す図である。ベースステーション，或いはモバイルユニットである送信器３０の第二層インターフェース３２は，第三層インターフェース３３から，一連のＳＤＵ３４を受信する。ここでは，ＳＤＵ３４は，連続して１～５に並び，異なる大きさであるとし，図では異なる長さで示されている。第二層インターフェース３２は，一連のＳＤＵ３４を，一連のＰＤＵ３６にする。第二層ＰＤＵ３６は，１～４に並べられ，全て同じ長さである。ＰＤＵ３６は，第一層インターフェース３１に送られ，伝送を待つ。」（段落【０００４】）
(ｴ)「図３及び図１を参照すると，図３はＡＭデータＰＤＵ５０の簡略図で，３ＧＰＰＴＳ２５．３２２Ｖ３．８．０．規範に掲載されている。」（段落【０００６】）(ｵ)「図３中のＰＤＵ５０はデータＰＤＵで，第二層プロトコルに従って，様々

なフィールドに分割される。」，「第一フィールド５１は，ＰＤＵ５０がデータＰＤＵ或いは制御ＰＤＵのどちらかを示すシングルビットである。ビットの値が１の時，ＰＤＵ５０はデータＰＤＵである。第二フィールド５２はシーケンス番号（sequencenumber，ＳＮ）フィールドで，ＡＭ伝送時は，１２ビット長である。後続のＰＤＵ１８，２８は，高いシーケンス番号を備え，受信器（第二ステーション）２０に，受信した第二層ＰＤＵ２８を正確に組み立てさせ，第二層ＳＤＵ２４を形成する。」，「シーケンス番号フィールド５２の後に，単一のポーリングビット５３がある。」(ｶ)「ポーリングビット５３が１の時，受信器（第二ステーション２０）は，確認状態ＰＤＵを出して応答しなければならない。」，「ビット５４が保留されていて，０に設定される。次のビット５５ａは，拡張子ビット（extensionbit）で，１に設定される時，即刻，長さインジケーター（lengthIndicator，ＬＩ）につなぐことを表示する。ＬＩは７ビットまたは１５ビットで，第二層ＳＤＵが，第二層ＰＤＵ５０内で終了する位置を表示するのに用いられる。僅か一つのＳＤＵが，完全にＰＤＵ５０のデータ領域５８を充填する場合，ビット５５ａは０で，ＬＩは出現しないことを表示する。」（段落【０００７】，【０００８】）(ｷ)「図３の例において，２つの第二層ＳＤＵ５７ａ及び５７ｂは，第二層ＰＤＵ５０で終了する。よって，２つのＬＩにより，第二層ＳＤＵ５７ａ及び５７ｂの終了をそれぞれ表示する。続いて，ＰＤＵ５０の後続のＰＤＵ（シーケンス番号５２で区別する）は，ある一つのＬＩにより，ＳＤＵ５７ｃの終わりを表示する。ＬＩの後の拡張子ビット５５ｂは１に設定され，後にまだＬＩ（つまり，図上のＬＩ）があることを表示する。ＬＩ後の拡張子ビット５５ｃは０に設定され，後にＬＩがないことを示し，データ領域５８は，この拡張子ビット５５ｃに続いて開始される。データ領域５８は，実際のＳＤＵデータを格納するのに用いられる。」（段落【０００９】）
(ｸ)「図６と図４を参照する。図６は，公知技術のＴＦＣ選択のタイミング図である。・・・ＴＴＩ８１において，ＲＬＣ層６２は，ＭＡＣ層６４に，ＲＬＣ実体情


報（entityinformation）８４を知らせなければならない。ＲＬＣ状態情報８４は，ＭＡＣ層６４に，いくつのＳＤＵ情報６５ａがＲＬＣ層６２により伝送されるのを待っているかを報告する。ＭＡＣ層６４は，ＲＬＣ状態情報８４に応答し，ＴＦＣデータ要求８６を与える。ＴＦＣデータ要求８６は，ＲＬＣ層６２に，ＭＡＣ層６４に伝送するＰＤＵ６５ｂの大きさと数量を指示する。・・・その後，これらのＰＤＵ６５ｂは，ブロック８８の方式で，ＭＡＣ層６４に伝送される。」，「しかし，一旦，ＭＡＣ層６４が，ＴＦＣデータ要求８６に応答した後，ＲＬＣ層６２は，ＴＦＣデータ要求８６の要求に符合する大きさと数量のＰＤＵを伝送しなければならない。要求通りに実行されていない場合，無線デバイスのソフトウェア障害を生じる。この問題は，公知技術でも問題となっており，データ伝送のスケジュール上，非常に重要である。」（段落【００１３】，【００１４】）
(ｹ)「しかし，上述の状況以外に，他の不測のデータ中断事態が発生し，公知技術でも処理できない状態が生じるかもしれない。図１，図４及び図６をもう一度参照すると，これらの予期されないデータ中断のほとんどは，第三層インターフェース１２から第二   層インターフ   ェース１６   へ伝送されるコ   マンド指令（   commandprimitive）に起因する。・・・第三層インターフェース１２がベースステーションの変更を決定した時，第三層インターフェース１２は第二層インターフェース１６の停止指令を起動する。停止指令は第二層インターフェース１２に，ＳＤＵ情報６５ａの伝送を直ちに中止するよう要求する。よって，ＴＦＣデータ要求８６がすでに受信されても，ＰＤＵ６５ｂは，ＭＡＣ層６４に送られる状態から，伝送停止状態に変更する。」（段落【００１５】）
(ｺ)「【発明が解決しようとする課題】本発明は，ワイヤレスコミュニケーションシステムにおいて，ＲＬＣ層とＭＡＣ層間で生じる不測の伝送中断を処理する方法とそのシステムを提供することを目的とする。」，「【課題を解決するための手段】本発明は，ワイヤレスコミュニケーションデバイスにおいて，ＲＬＣ層とＭＡＣ層間のデータ伝送スケジュールで生じる不測の伝送中断の処理方法とシステムを開示

する。本発明によると，ＲＬＣ層は，ＲＬＣ実体情報をＭＡＣ層に提供する。ＲＬＣ実体情報は，ＲＬＣ層が伝送を待つＳＤＵデータを有することを示す。ＲＬＣ実体情報が提供された後，ＲＬＣ層は不測のデータ中断を受信し，ＲＬＣ層にＳＤＵの破棄を要求する。不測のデータ中断を受信した後，ＭＡＣ層は，ＭＡＣ要求を送信し，ＲＬＣ層に少なくとも一つのＰＤＵを出すよう要求する。このＭＡＣ要求に従って，ＲＬＣ層はＭＡＣ層に少なくとも一つのＰＤＵを伝送し，破棄されたＳＤＵを代替する。」（段落【００１９】，【００２０】）(ｻ)「以下の記述において，送信器或いは受信器は，携帯電話，ＰＤＡ，パソコン或いは，その他のワイヤレスコミュニケーションプロトコルを使用したデバイスである。本発明は，前述の通り，ワイヤレスコミュニケーションシステム或いはその他のワイヤレスシステムにおいて応用される。本発明を構成する本発明と従来技術の相違点が，従来技術の適切な改良によりなされたものであることは，当業者によって容易に理解されることであろう。」（段落【００２３】）(ｼ)「図７は，本発明によるワイヤレスコミュニケーション（無線通信）デバイス１００を示す図である」，「第二層インターフェース１３２は，ＲＬＣ層１４２及びＭＡＣ層１４４に分割される。ＲＬＣ層１４２は第三インターフェース１３３と通信し，ＳＤＵの形式で，第三層データを受信すると共に，バッファ１４３に保存する。ＲＬＣ層１４２は第三層インターフェース１３３から，一時停止，停止及び再構築などのコマンド指令を受信する。ＲＬＣ層１４２は，ＳＤＵ１４１によりＰＤＵ１４５を生成し，その後，ＰＤＵ１４５をＭＡＣ層１４４に送り，伝送する。ＭＡＣ層１４４に伝送されたＰＤＵ１４５の大きさと数量は，ＭＡＣ層１４４からＲＬＣ層１４２に送られるＴＦＣ（transportformatcombination，ＴＦＣ）データ要求により指定される。ＲＬＣ層１４２内に，伝送されるＳＤＵデータ１４１があると示された後，ＭＡＣ層１４４は，ＲＬＣ実体情報の形式で，ＴＦＣデータ要求をＲＬＣ層１４２に送る。」（段落【００２４】，【００２５」】）(ｽ)「第一実施形態において，本発明の方法は，ＲＬＣ層１４２に，少なくとも


一つのパディング（padding）ＰＤＵ１５０を提供させ，ＭＡＣ層１４４からのＴＦＣデータ要求を満たす。パディングＰＤＵ１５０は，実際のＳＤＵデータ１４１を備えず，ＳＤＵデータ１４１が不測のデータ中断の発生により破棄される時にだけ用いられる。図８は，パディングＰＤＵ１５０を示す図である。パディングＰＤＵ１５０ａは標準的なＡＭデータＰＤＵであるため，ＰＤＵフィールド１５１ａは１に設定される。シーケンス番号フィールド１５２ａは，標準シーケンス番号で，ポーリングビット１５３ａは，０か１（第二層インターフェース１３２からポーリング状態に従って定義される）である。ビット１５４ａは保留されていて，その値は０である。続く，拡張子ビット１５５ａは常に１に設定され，後に一つのＬＩ１５６ａが続くことを示す。しかし，ＬＩ１５６ａにおいて，特別コードを設定し，全て１である。この特別コードが現す長さは，データ領域１５８ａの長さを大幅に超過する。ＲＬＣ実体がＬＩの長さに対する定義に従って，実際のＬＩ１５６ａが占める長さは，７或いは１５である。図８において，ＬＩ長さは１５ビットである。この特別なＬＩ１５６ａは，残りのＰＤＵ１５０ａが未定義の部分を埋めるだけで，無視しても構わない情報を保持していることを示す。しかし，ＬＩ１５６ａの次のビット１５７ａは０でなければならず，その後は，ＳＤＵデータ領域１５８ａの開始であることを表示する。ＳＤＵデータ領域１５８ａの内容は定義されず，純粋に充填用である。注意すべきことは，ＵＭ伝送下で，ＵＭデータＰＤＵは充填に用いることが出来ることである。図９は，ＵＭデータパディングＰＤＵ１５０ｂを示す図である。ＵＭデータパディングＰＤＵ１５０ｂは，非常に簡単な構造で，７ビットのシーケンス番号フィールド１５２ｂ，それに続く拡張子ビット１５５ｂ（１に設定），全部が１に設定された７ビットのＬＩ１５６ｂ（その後のデータはパディングフィールドであることを表示する），０に設定される最後の拡張子ビット１５７ｂ，を備える。ＬＩ１５６ｂの実際のビットは，上層１３３が定義するＵＭＲＬＣ実体中の最大ＵＭＤＰＤＵの大きさによって決まり，７或いは１５ビットである。図９において，ＬＩは７ビットである。前述のように，ＰＤＵ１５０ｂ全体がパディン

グＰＤＵであるため，データ領域１５８ｂの定義がないか，或いは，いかなる値でもよい。」（段落【００２６】）
(ｾ)「いかなる状態でも，不測のデータ中断によってＲＬＣ層１４２内のＳＤＵデータ１４１がＴＦＣデータ要求１６６によるデータ量を満たさない場合，ＲＬＣ層１４２は相当する数量と正確な大きさのパディングＰＤＵを出して，ＴＦＣデータ要求１６６の要求を満たす。」，「以上のように，パディングＰＤＵを代替ＰＤＵにすることにより，ＳＤＵデータの欠乏を補う。」（段落【００２９】，【００３１】）イ甲１の４（「３ＧＰＰ    ＴＳ２５．３２２Ｖ６．３．０」。本件技術仕様書Ｖ６．３．０。）の記載
「４．２．１．２．１送信ＵＭ    ＲＬＣエンティティ送信側ＵＭ－ＲＬＣエンティティは，上位レイヤーからＵＭ－ＳＡＰを通じてＲＬＣＳＤＵを受信する。
送信側ＵＭ－ＲＬＣエンティティは，ＲＬＣＳＤＵがＵＭＤ    ＰＤＵの利用可能なスペースの長さより大きい場合，ＲＬＣＳＤＵを適当なサイズのＵＭＤ    ＰＤＵに分割する。
ＵＭＤＰＤＵは分割及び／又は連結されたＲＬＣ    ＳＤＵを含む場合がある。また，ＵＭＤＰＤＵは，有効な長さであることを確保するため，パディングを含む場合もある。
長さインジケータは，ＵＭＤＰＤＵ内のＲＬＣ    ＳＤＵ間の境界を定義するために使用される。長さインジケータはまた，ＵＭＤＰＤＵ内にパディングが含まれるか否かを示すためにも使用される。
送信側ＵＭＲＬＣエンティティは，ＣＣＣＨ，ＳＨＣＣＨ，ＤＣＣＨ，ＣＴＣＨ，ＤＴＣＨ，ＭＣＣＨ，ＭＳＣＨまたはＭＴＣＨのうちいずれかの論理チャネルを経由して，下位レイヤーにＵＭＤＰＤＵを伝送する。」
「９．２．１．３ＵＭＤ    ＰＤＵ
ＵＭＤＰＤＵは，ＲＬＣが非確認モードで動作しているときに，ユーザーデー


タを転送するために用いられる。データパートの長さは，８ビットの倍数である。ＵＭＤＰＤＵヘッダは，「シーケンス番号」を含む最初のオクテットで構成される。ＲＬＣヘッダは，最初のオクテットと，「長さインジケータ」を含むすべてのオクテットで構成される。」
「９．２．２．５拡張ビット（Ｅ）
長さ：１ビット
本ビットは，後続のオクテットが「長さインジケータ」及びＥビットであるか否かを示す。
Bit説明
0後続のフィールドは，データ，ピギーバッ
クされたステータスPDU，又はパディング
である。
1後続のフィールドは，長さインジケータ及
びEビットである。
「９．２．２．８長さインジケータ（ＬＩ）
「長さインジケータ」は，ＰＤＵ内で終了する各ＲＬＣＳＤＵの最終オクテットを示すものである。
以下の表に列挙された，特別な目的のために予約された予め定義された値を除き，
「長さインジケータ」は，
－ＲＬＣヘッダの終わりから，ＲＬＣＳＤＵセグメントの最後のオクテットまでの間（最後のオクテットを含む）のオクテット数に設定され，－「長さインジケータ」が参照するＰＤＵに含まれなければならない。「長さインジケータ」のとり得るサイズは７ビットまたは１５ビットである。」ウ甲４（３ＧＰ   Ｐのワーキンググループの議事録「L2   OptimizationsforVoIP(R2-050969）」）の記載

「現ＲＬＣの長さインジケータ（ＬＩ）方式で示されるのは，ＲＬＣＳＤＵの終了点だけである。従って，前のＲＬＣＰＤＵを失った場合，ＳＤＵ全体が受信されたかどうかが分からない。
図２において，二番目のＲＬＣＰＤＵを失った場合，ＲＬＣ受信機がシナリオＡとシナリオＢとを識別することができないため，ＲＬＣＳＤＵ２とＲＬＣ    ＳＤＵ３（判決注：「ＲＬＣＳＤＵ３とＲＬＣ    ＳＤＵ４」の誤記と認める。）の双方を破棄しなければならない。以下の項目において，この制約に対処する解決策を提案する。」
「上記問題に対処するために，現ＰＤＵに一番目のＳＤＵセグメントが完全に含まれているか否かを帯域内でシグナリングすることを提案する。これは，図３で説明する。
この図では，ＲＬＣ受信機が今度は二つのシナリオを識別することができることから，シナリオＡの四番目のＲＬＣＳＤＵを破棄しない。この追加情報のシグナリング方法についてオプションを以下に記載する。・ＬＩの予約値のうち一つを使用：この場合，追加ＬＩは，一番目のＲＬＣＳＤＵが完全に含まれるＲＬＣＰＤＵに含まれなければならない。その結果，１２．２ｋｂｐｓペイロードのうち３％に相当する部分がオーバーヘッドとなる。なお，この追加ＬＩ値が現れるのは最大ＲＬＣＰＤＵ当たり１回である。」エ甲３９（特表２００２－５２７９４５号公報）の記載(ｱ)「テレコミュニケーションシステムにおいて，上位層の大きなデータユニット（ＳＤＵ）が，下位層（ＲＬＣ）における小さなセグメントにセグメント化される。下位層のプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）におけるセグメントの長さを指示するために，セグメント長さ情報が使用される。上位層データユニットが下位層ＰＤＵにおける現在データセグメントで終わるか，又は次の下位層ＰＤＵまで続くかといった上位層データユニット（ＳＤＵ）に関する特殊な情報を必要に応じて指示するためにセグメント長さ情報の特定の値が使用される。この情報は，セグメン

ト化されたデータを正しく組み立てるために受信器に必要とされる。」（【要約】）(ｲ)「ＲＬＣは，上位層ＰＤＵをセグメント化することができる。このセグメント化は，上位層（例えば，Ｌ３，ＬＡＣ）の大きなデータユニットを，下位層（ＲＬＣ）における小さなユニット（セグメント）に分割できるようにする。セグメント化が使用されるときには，送信端は，次の下位層ユニットに同じ上位層ユニットが続くか，又は次の下位層ユニットに新たな上位レベルユニットがスタートされるかを受信端に指示しなければならない。この情報は，セグメント化されたデータを正しく組み立てるために受信器（移動ステーション（ＭＳ）又はネットワーク（ＮＷ）のいずれか）に必要とされる。」（段落【０００６】）(ｳ)「公知の解決策では，現在データセグメントにおいて上位層ユニットがスタートするか，終了するか又は継続するかを特定するために，各下位層データセグメントに個別の指示子が使用されている。考えられる値は，例えば，１１：スタート及び終了，１０：スタート及び継続，００：継続，及び０１：終わりまで続く，である。公知解決策の欠点は，この特別なフィールドがプロトコルシグナリングの余計なスペースを使用し，ひいては，余計なオーバーヘッドを生じることである。」（段落【０００７】）
(ｴ)「本発明においては，上位層データユニットが下位層ＰＤＵの現在データセグメントにおいて終了するか又は次の下位層ＰＤＵへ続くかといった上位層データユニットに関する特殊な情報を必要に応じて指示するために，セグメント長さ情報の特定の値が使用される。従って，公知技術で使用された個別の指示子フィールドは回避される。」（段落【００１０】）
(ｵ)「図５は，第１ＰＵにＮ個の長さ指示子をもつＰＵフォーマットを示す。セグメントの全数はＯであり，その各々は，長さがＭオクテットである。長さ指示子のフラグＥは，後続オクテットに別の長さ指示子があるか（フラグＥ＝１），ないか（フラグＥ＝０）を指示する。
最も簡単なケースは，ＰＵが１つのＳＤＵからのデータのみを含みそしてセグメ


ント化情報がＰＵに必要とされないケースである。換言すれば，セグメント化情報を伴わないＰＵは，ＰＵが連続していて，１つのＳＤＵから到来し，そしてセグメント化情報を含む次のＰＵまで同じＳＤＵが続くことを意味する。ＳＤＵが連続するかどうかを指示するための個別の指示子は必要とされない。ＲＬＣＰＤＵの全てのＰＵが同じＳＤＵからのデータを含む場合には，そのＰＤＵにセグメント化情報が必要とされない。或いは又，ＰＤＵの第１ＰＵに，そのＰＤＵのＳＤＵが次のＲＬＣＰＤＵに続いていることを指示する所定値を有する長さ指示子が与えられてもよい。このような値は，例えば，１１１１１１０である。ＳＤＵが現在ＰＤＵの終わりに終了する場合には，ＰＤＵの終わりを正確に指す長さ指示子の値によりそれが指示される。」（段落【００１９】）
オ甲４２（３ＧＰＰのワーキンググループの議事録「Ｌ２   considerationsforVoIPsupport（R2－021645）」）の記載(ｱ)「ＡＭＲのデータフレームは２０ミリ秒毎に作成される。ＲＦＣによれば，１つ又は複数の音声フレームを単一のパケットで送信することができる。しかし，ＶｏＩＰを目的とする場合，１パケットあたり１つの音声フレームの場合にのみ，望ましい遅延特性を達成することができる。」（１頁）(ｲ)「ＲＬＣ－ＵＭは，任意のＳＤＵサイズに対応するために必要なすべての機能（分割，連結及びパディング）を提供する。しかし，分割及び連結の使用には，メリットとデメリットがある。上位階層のＳＤＵが２つのフレームに分割される場合，当該ＳＤＵが失われる確率は，いずれかの一方のＰＤＵが失われる確率と同じである。・・・したがって，１つのＴＴＩで送信可能なペイロードと同一サイズを有するＳＤＵを処理する場合，最終的なＳＤＵエラー率を減少させるために，上記２つのフレームをアラインすることが望ましい。」（３頁）カ甲９２（変更リクエスト（R2-051681））の記載「変更理由：２５．３２２のＣＲ２８０は，ＵＴＲＡＮによってＲＬＣ－ＰＤＵのサイズを予期されるＲＬＣ－ＳＤＵのサイズへ調整することができるサービスに

おいて，ＲＬＣＵＭオーバーヘッドを削減するための，ＲＬＣ    ＵＭヘッダー構造の最適化を提案するものである。
この変更リクエストは，それに必要なサポートを２５．３３１に導入するものである。」（１頁）
キ甲４０（米国特許第６８１９６５８号）の記載
「図１１Ａに示すように，動作時には，受信されたセルまたはパケットは，ステップ１１Ａ－１およびステップ１１Ａ－２のテストにより，そのサイズが最小サイズ，例えばＡＴＭセルのサイズと等しいかどうかが判断される。受信されたパケットまたはセルが最小サイズしかない場合は，分割は不要であるという判断がステップ１１Ａ－３において行われ，ステップ１１Ａ－４によりＳＡＲ１ヘッダー部が生成される。
ＳＡＲ１ヘッダー部は，図８に示すように，わずか１バイトから成る。ステップ１１Ａ－７では，このヘッダー部がパケットまたはセルのデータに適用され，宛先端末をアドレス指定して予め定められたバーストの中でその端末へ伝送するために，サイトにおいて選択された端末にあるモデムへと転送される。ステップ１１Ａ－２において，受信されたセルまたはパケットが最小サイズを超えると判断された場合，そのセルまたはパケットを伝送のために分割する必要がある。そこで，ステップ１１Ａ－５により，そのセルまたはパケットは予め定められたサイズのセグメントに分割され，次にステップ１１Ａ－６においてＳＡＲ２ヘッダー部の生成が行われる。上記のように，また，図７Ａと７Ｂで示したように，ＳＡＲ２ヘッダー部は３バイトのヘッダー部であり，セグメントごとに変化してパケットごとに各セグメントをその端末が識別できるだけの十分な情報を含む。」（１４頁）ク甲４３（国際公開第０２／４３３３２号）の記載「本発明の第２の態様は，第１の態様と次の点で類似している。あるユーザーデータパケットのペイロードが複数のＡＡＬ２パケット上に分散（分割）される場合，ＡＡＬ２パケット（分割されたユーザーデータパケットを運ぶ）のシーケンス番号

に関連する値が，分割されたユーザーデータパケットが利用する複数のＡＡＬ２パケットの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドに格納される。この第２の態様を円滑にするため，長さインジケータ（ＬＩ）フィールドに２つの範囲の値が予約される。ある実施例では，この予約された（予め定義された）値の第一の範囲は，４８から５５までの間（両端を含む）であり，第二の範囲は，５６から６３までの間（両端を含む）である。受信したＡＡＬ２パケットの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが第一の範囲に属する場合，その受信したＡＡＬ２パケットは，ユーザーデータフレームのユーザーデータを含む複数のＡＡＬ２パケットの一番目と認識される。受信したＡＡＬ２パケットの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが第二の範囲に属する場合，その受信したＡＡＬ２パケットは，複数のＡＡＬ２パケットの一番目以外のパケット（例えば，第二，第三，第四のＡＡＬ２パケットなど）であると認識される。」（訳文７頁）
(2)無効理由１（甲３による新規性欠如）についてア前記(1)アのとおりの甲３の記載によれば，甲３には，次のとおりの発明が記載されていると認められる（以下「甲３発明」という。）。「移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，


一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵを構
成するヘッダー挿入部と，
前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，設定するＬＩ挿入部と，前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する送信

部と，
を含むことを特徴とするデータ送信装置（データ送信方法）。」イ以上の認定に関して，被控訴人は，甲３の「僅か一つのＳＤＵが，完全にＰＤＵ５０のデータ領域５８を充填する場合，ビット５５ａは０で，ＬＩは出現しないことを表示する。」との記載（段落【０００８】）から，甲３には，構成要件Ｄ（Ｋ）の「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」する設定部があることが開示されていると主張する。しかし，①甲３には「図３はＡＭデータＰＤＵ５０の簡略図で，３ＧＰＰＴＳ２５．３２２Ｖ３．８．０．規範に掲載されている。」（段落【０００６】）と記載されており，ここに「３ＧＰＰＴＳ２５．３２２Ｖ３．８．０．規範」は，代替的Ｅビット解釈が３ＧＰＰ規格に採用される前の３ＧＰＰ規格の技術仕様書であることからすると，被控訴人の指摘する記載は，通常Ｅビット解釈を行う際のものであると理解できる。しかるに，通常Ｅビット解釈は，「前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含む」場合について，規定するものではない。さらに，②甲３の「僅か一つのＳＤＵが，完全にＰＤＵ５０のデータ領域５８を充填する場合」との文言には，ＳＤＵの方がサイズが大きく，分割された最初のセグメントや中間セグメントがＰＤＵを充填する場合も含まれると解するのが自然である。これらの事情からすると，被控訴人の指摘に係る甲３の記載（「僅か一つのＳＤＵが・・・ＬＩは出現しないことを表示する。」）に，構成要件Ｄ（Ｋ）の「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」するとの技術が開示されているとは認めることができない。
また，被控訴人は，甲３の「代替ＰＤＵ」の一例である「パディングＰＤＵ」は，パディングＰＤＵの前後のＰＤＵを結合する役割を果たすため，「中間セグメントを

含むＰＤＵ」に対応するとも主張する。しかし，甲３は，「パディングＰＤＵ」を「実際のＳＤＵデータを備えず，ＳＤＵデータが不測のデータ中断の発生により破棄される時にだけ用いられる」（段落【００２６】）とするのであるから，甲３記載の「パディングＰＤＵ」は，ＳＤＵの一部を分割して充填したものではなく，ＳＤＵとは全く無関係であり，ＳＤＵとの関係を観念することも，中間セグメントを観念することも不可能であるから，本件発明１のＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵに相当するとはいえない。
そうすると，甲３には，「パディングＰＤＵ」について，ＬＩフィールドに特別コードを設定することが記載されてはいるものの，このことが，本件発明１の構成要件Ｄにおける「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合」，「少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する」こと，及び構成要件Ｆにおける「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」ることに相当するとはいえない。
したがって，被控訴人の主張は採用できない。
ウ前記アのとおり認定される甲３発明と本件発明１を対比すると，両者の間には，次のとおりの相違点があると認められる（他の点では一致する。）。
(ｱ)相違点１
本件発明１では，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」（構成要件Ｄ）を含むのに対し，甲３発明は，上記の

構成を備えていない点。
(ｲ)相違点２
本件発明１では，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」る（構成要件Ｆ）のに対し，甲３発明は，上記の構成を備えていない点。
エ前記アのとおりの甲３発明と本件発明２を対比すると，両者の間には，次のとおりの相違点がある（他の点では一致する）。
(ｱ)相違点３


本件発明２は，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含」む（構成要件Ｋ）のに対し，甲３発明は，上記の構成を備えていない点。
(ｲ)相違点４
本件発明２は，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」る（構成要件Ｍ）のに対し，甲３発明は，上記の構成を備えていない点。オ以上のとおり，本件発明１及び２と甲３発明の間には，相違点１ないし４があるのであるから，本件発明１及び２と甲３発明が同一のものであるとの被控訴人の主張（無効理由１）は採用できない。
(3)無効理由２（甲３を主引例とする進歩性欠如①）についてア本件発明１は，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むこ

とを示すように前記１ビットフィールドを設定」（構成要件Ｄ）することで，不必要なＬＩフィールドの使用によって限定された無線リソースが非効率的に使用されるという課題を解決することができるとともに，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定」（構成要件Ｄ）して，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」（構成要件Ｆ）することで，ＳＤＵを分割，連結，パディングなしにデータフィールドに完全に含むＰＤＵか，データフィールドにＳＤＵの開始や終了が含まれないＰＤＵ（ＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵ）かの判定ができるようにしたものと認められる。
イ本件発明２は，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み」（構成要件Ｋ）との構成により，不必要なＬＩフィールドの使用によって限定された無線リソースが非効率的に使用されるという課題を解決することができるとともに，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に」，「前記各ＰＤＵのヘッダーは」，「少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み」（構成要件Ｌ），「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」（構成要件Ｍ）るとの構成により，ＳＤＵを分割，連結，パディングなしにデータフィールドに完全に含むＰＤＵか，データフィールドにＳＤＵの開始

や終了が含まれないＰＤＵかの判定ができるようにしたものと認められる。ウ他方，甲３発明は，ＲＬＣ層とＭＡＣ層間で生じる不測の伝送中断を処理することを目的とし，不測のデータ中断によってＲＬＣ層内のＳＤＵデータが，ＭＡＣ層からのＴＦＣデータ要求によるデータ量を満たさない場合，ＲＬＣ層は相当する数量と正確な大きさのパディングＰＤＵを出し，これを代替ＰＤＵにすることにより，ＳＤＵデータの欠乏を補い，上記ＴＦＣデータ要求を満たすようにしたものと認められる。
エ無効理由１で検討のとおり，甲３発明は，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」する構成を備えているとは認められず，また，甲３には，不必要なＬＩフィールドの使用によって限定された無線リソースが非効率的に使用されるとの課題や，ＳＤＵを分割，連結，パディングなしにデータフィールドに完全に含むＰＤＵか，データフィールドにＳＤＵの開始や終了が含まれないＰＤＵかの判定ができるようにするとの課題について記載も示唆もされていない。


同様に，そのような課題は，甲３９にも何ら記載されていない。そうすると，甲３発明において，本件発明１のように，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」（構成要件Ｄ）を含み，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」（構成要件Ｆ）るようにすることは，甲３の記載や甲３９にみられる技術常識に基

づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
オ同様に，甲３発明において，本件発明２のように，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み」，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」るようにすることも，甲３の記載や甲３９にみられる技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。(4)無効理由３（甲３を主引例とする進歩性欠如②）について本件各発明のそれぞれの課題，課題解決手段及び作用効果は，無効理由２で検討したとおりである（前記(3)）。また，甲３発明の目的も，無効理由２で検討したとおりである。無効理由２で検討したとおり，本件各発明と甲３発明とは，解決課題が異なり，甲３には，本件各発明の課題について記載も示唆もされていない。さらに，甲４に記載の発明は，「前のＲＬＣＰＤＵを失った場合，ＳＤＵ全体が受信されたかどうかが分からない」との課題を解決するために，「現ＰＤＵに一番目のＳＤＵセグメントが完全に含まれているか否かを帯域内でシグナリング」するとするものである。甲４には，「シグナリング」の例として，予約値の一つを使用する場合は，「追加ＬＩは，一番目のＲＬＣＳＤＵが完全に含まれるＲＬＣ    ＰＤＵに含まれなければならない」とされており，本件各発明のように中間セグメントを含む場合にＬＩフィールドに予約値を用いるとするものではない。したがって，甲４には，本件発明１のように，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」（構成要件Ｆ）することや，本件発明２のように，「前記ＰＤＵ

の前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」（構成要件Ｍ）ることで，ＳＤＵを分割，連結，パディングなしにデータフィールドに完全に含むＰＤＵか，データフィールドにＳＤＵの開始や終了が含まれないＰＤＵかの判定ができるようにすることについて，記載又は示唆されているとは認められない。そうすると，本件各発明と甲３発明との相違点に係る構成が，甲３発明及び甲４の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。(5)無効理由４（甲３を主引例とする進歩性欠如③）について本件発明１及び本件発明２のそれぞれの課題，課題解決手段及び作用効果は，無効理由２で検討したとおりである。また，甲３発明の目的も，無効理由２で検討したとおりである。無効理由２で検討したとおり，本件発明１及び本件発明２と甲３発明とは，解決課題が異なり，甲３には，本件各発明の課題について記載も示唆もされていない。
また，甲３９には，上位層データユニットが下位層ＰＤＵにおける現在データセグメントで終わるか，又は次の下位層ＰＤＵまで続くか等，上位層データユニット（ＳＤＵ）に関する特殊な情報を必要に応じて指示するためにセグメント長さ情報の特定の値を使用すること，例えば，ＰＤＵの第１ＰＵ（ペイロードユニット）に，そのＰＤＵのＳＤＵが次のＰＤＵに続いていることを指示する所定値（例えば，１１１１１１０）を有する長さ指示子を与えること，及び上記のセグメント長さ情報の特定の値を使用することは，受信器においてセグメント化されたデータを正しく組み立てるために必要とされ，これにより，個別の指示子フィールド（甲３９の段落【０００７】）が回避されることが記載されていると認められる。そして，甲３９に記載の「そのＰＤＵのＳＤＵが次のＲＬＣＰＤＵに続いていること」（段落【００１９】）とは，「そのＰＤＵのＳＤＵが最後のセグメントでないこと」と解するのが相当であるから，当該記載には「そのＰＤＵのＳＤＵが中間セ

グメント」であることだけでなく，「そのＰＤＵのＳＤＵが最初のセグメント」であることも含まれると認められる。


そうすると，甲３９には，本件発明１のように，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」することや，本件発明２のように，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」ることで，ＳＤＵを分割，連結，パディングなしにデータフィールドに完全に含むＰＤＵか，データフィールドにＳＤＵの開始や終了が含まれないＰＤＵかの判定ができるようにすることについて，記載又は示唆されているとは認められない。以上から，本件各発明と甲３発明との相違点に係る構成は，甲３発明及び甲３９の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。(6)無効理由５（甲１の４を主引例とする進歩性欠如）についてア甲１の４の記載からすると，甲１の４には次の発明（以下「甲１の４発明」という。）が記載されていると認められる。
「移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，上位階層からサービスデータユニット（ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝
送バッファと，
一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵを構
成するヘッダー挿入部と，
前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの

前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，設定するＬＩ挿入部と，前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する送信
部と，
を含むことを特徴をするデータ送信装置（データ送信方法）。」イ前記アのとおりの甲１の４発明と本件発明１を比較すると，両者の間には，次のとおりの相違点がある（他の点では一致する。）。
(ｱ)相違点５
本件発明１では，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」（構成要件Ｄ）を備えるのに対し，甲１の４発明は，そのような構成を備えていない点。
(ｲ)相違点６
本件発明１では，「ここで，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」（構成要件Ｆ）るのに対し，甲１の４発明は，そのような構成を備えていない点。
ウ前記アのとおりの甲１の４発明と本件発明２を比較すると，両者の間には，次のとおりの相違点がある（他の点では一致する。）。
(ｱ)相違点７
本件発明２では，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前

記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含」む（構成要件Ｋ）のに対し，甲１の４発明は，そのような構成を備えていない点。
(ｲ)相違点８
本件発明２では，「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に」，「前記各ＰＤＵのヘッダーは，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み」（構成要件Ｌ），「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」（構成要件Ｍ）るのに対し，甲１の４発明は，そのような構成を備えていない点。
エ相違点５ないし８について検討する。
本件各発明のそれぞれの課題，課題解決手段及び作用効果は，無効理由２で検討したとおりである（前記(3)）。
他方，甲１の４発明は，相違点５及び６に係る構成を備えていない点で本件発明１と相違し，また，相違点７及び８に係る構成を備えていない点で本件発明２と相違するから，甲１の４発明が，本件各発明のように，不必要なＬＩフィールドの使用によって限定された無線リソースが非効率的に使用されるとの課題，及び「前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むこと」を示すように「１ビットフィールド」を設定した場合に，ＳＤＵを分割，連結，パディングなしにデータフィールドに完全に含むＰＤＵか，データフィールドにＳＤＵの開始や終了が含まれないＰＤＵかの判定ができるようにするとの課題を解決するものとは認められない。
ここで，被控訴人の提出に係る甲１の２，４２，９１及び９２には，固定ビットレートの音声コーデックを使用するＶｏＩＰアプリケーションが，同じサイズのＳ


ＤＵを頻繁に発生させることが，甲３及び４０には，一つのＳＤＵがＰＤＵのデータフィールドを完全に充填する場合，又は，受信したデータがデータパケットのデータフィールドを完全に充填する場合に，ヘッダーサイズを減らすことができることがそれぞれ記載されていると認められ，上記の各事項は，本件特許の優先日前，当該技術分野で知られていたと認められる。
もっとも，甲３９に記載の「そのＰＤＵのＳＤＵが次のＰＤＵに続いていること」は，無効理由４（前記(5)）で検討したとおり，「そのＰＤＵのＳＤＵが中間セグメント」であることだけでなく，「そのＰＤＵのＳＤＵが最初のセグメント」であることも示すと認められ，また，同様に，甲４３の「受信したＡＡＬ２パケットの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが第二の範囲に属する場合，その受信したＡＡＬ２パケットは，複数のＡＡＬ２パケットの一番目以外のパケット（例えば，第二，第三，第四のＡＡＬ２パケットなど）であると認識される。」との記載において，「複数のＡＡＬ２パケットの一番目以外のパケット」は，「中間のＡＡＬ２パケット」であることだけでなく，「最後のＡＡＬ２パケット」であることも示すと認められるから，甲３９及び４３には，ＰＤＵのデータフィールドに長さインジケータを用いて中間セグメントであることを示すことが記載されているとは認められず，この点が，本件特許の優先日前，当該技術分野において知られていたとも認められない。そして，上記の各証拠には，本件各発明の相違点５及び７に係る構成のように，ＰＤＵが分割，連結，パディングなしにデータフィールドにＳＤＵを完全に含むことを示すように「１ビットフィールド」を設定することにより，不必要なＬＩフィールドの使用によって限定された無線リソースが非効率的に使用されるとの課題を解決すること，また，「１ビットフィールド」を上記のように設定する際に，本件各発明の相違点５，６及び８に係る構成のように，ＰＤＵのデータフィールドがＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように上記１ビットフィールドを設定し，上記ＬＩフィールドには上記ＰＤＵが中間セグメントを含むことを示す予め定められた値を設

定することにより，ＳＤＵを分割，連結，パディングなしにデータフィールドに完全に含むＰＤＵか，データフィールドにＳＤＵの開始や終了が含まれないＰＤＵかの判定ができるようにすることについて，記載も示唆もされていない。そうすると，本件各発明と甲１の４発明とは，解決課題でも相違し，また，上記各証拠に記載された事項では，本件各発明の課題とその解決手段について開示されているとはいえないから，甲１の４発明に上記各証拠に記載された事項を適用しても，本件各発明と甲１の４発明との相違点に係る構成について，当業者が容易に想到し得たとは認められない。
オ被控訴人は，通常Ｅビット解釈が採用されたのは，多くのアプリケーションでは，ＰＤＵデータフィールドよりも大きいサイズのＳＤＵが頻繁に発生し，その当然の帰結として，ＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵも頻繁に発生することになることから，中間セグメントを含むＰＤＵの長さインジケータを省略する方が，完全に一致するＳＤＵを含むＰＤＵの長さインジケータを省略するよりもヘッダーのデータ量を節約できると認識していたからこそ甲１の４発明の構成を採用したのであって，３ＧＰＰは，ＰＤＵデータフィールドに完全に一致するＳＤＵの発生頻度が高い場合には，そのようなＳＤＵを含むＰＤＵの長さインジケータを省略することにより，データ伝送のオーバーヘッドを減少させることができると認識していたこともうかがわれると主張する。
しかし，被控訴人の上記の主張は採用できない。
甲１の４には，多くのアプリケーションでは，ＰＤＵデータフィールドよりも大きいサイズのＳＤＵが頻繁に発生し，ＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵも頻繁に発生することになることから，このようなＰＤＵのヘッダーサイズを小さくし，トータルでのオーバーヘッドを減少させ，データ伝送をより効率的に行うことを可能とするために，ＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵの長さインジケータを省略したことについて，記載も示唆もされておらず，甲１の４の記載から，上記の点が認識されていたとは認められない。

また，甲１の４には，ＰＤＵデータフィールドに完全に一致するＳＤＵの発生頻度が高い場合には，そのようなＳＤＵを含むＰＤＵの長さインジケータを省略することにより，データ伝送のオーバーヘッドを減少させることができることについて，記載も示唆もされておらず，固定ビットレートの音声コーデックを使用するＶｏＩＰアプリケーションが，同じサイズのＳＤＵを頻繁に発生させることが，本件出願の優先日前に当業者によく知られていたとしても，甲１の４の記載から，上記の点が認識されていたとは認められない。


そして，甲１の４の記載によれば，ＰＤＵの長さインジケータは，「ＰＤＵ内で終了する各ＲＬＣＳＤＵの最終オクテットを示す」ものとして定義されているから，ＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵの長さインジケータが省略されるのは，ＰＤＵの長さインジケータの上記の定義によるものと解するのが相当である。また，仮に，固定ビットレートの音声コーデックを使用するＶｏＩＰアプリケーションが頻繁に発生させる同じサイズのＳＤＵをＰＤＵデータフィールドに完全に一致させ，そのようなＳＤＵを含むＰＤＵの長さインジケータを省略することを当業者が想到するとしたとしても，甲１の４には，中間セグメントを含むＰＤＵについて，長さインジケータを，その本来の定義とは異なる「ＰＤＵがＳＤＵの最初のセグメントでも最終のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値」に設定することまで記載や示唆されているとは認められないし，この点が自明であったと認めることもできない。
以上のとおり，被控訴人の主張は，その前提において誤りがあり，失当である。４争点４（本件各製品に係る本件特許権の消尽の有無）について当裁判所は，①控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約は，平成２１年６月３０日に契約期間満了により終了しており，また，終了していないとしても，本件ベースバンドチップ（以下，本件製品２及び４に実装されている本件ベースバンドチップについてのみ論ずる。）は当該契約の対象になるものではないから，本件特許権が消尽した旨の被控訴人の主張は前提において失当である，②仮にライセン

ス契約が終了しておらず本件ベースバンドチップがその対象になると仮定したとしても，本件において，本件特許権の行使が制限される理由はない，と判断する。その理由は次のとおりである。
(1)認定事実
証拠（甲１９の１の１ないし１９の１の４，１９の２，２０の１ないし２０の３，１６２，１６３，乙４６，５２）及び弁論の全趣旨によれば，この点に関して，以下の各事実を認めることができる。
ア控訴人とインテル社は，平成５年１月１日，インテル社の保有する特許と控訴人の保有する特許を相互にクロスライセンスすることを骨子とするクロスライセンス契約（控訴人とインテル社間のライセンス契約）を締結した（甲２０の１，１６２）。
控訴人とインテル社間のライセンス契約には，次のとおりの条項が置かれていた。「１．１１「三星特許」とは，現在，「三星」（又はその「子会社」）により所有又は支配される，又は，今後，「三星」（又はその「子会社」）により取得される，全世界の，全ての分類及び種類の特許権，実用新案権，意匠権（原出願，分割出願，継続出願，部分的な継続出願又は再出願を含むがそれに限られない）及びこれらの分類及び種類についての出願のうち，（ａ）本契約の終了又は解除以前の日付を最初の有効な出願日とするものであって，（ｂ）・・・を意味する。」「１．１４「インテル・ライセンス対象商品」は，(a)半導体材料，(b)半導体素子，又は(c)集積回路を構成する全ての製品（「三星所有製品」を除く）を意味する。」
「３．１「三星」は，「インテル」に対して，「三星特許」につき，全世界で「インテル・ライセンス対象商品」を製造し，製造委託をし，使用し，（直接又は間接的に）販売し，「インテル」のためにのみ開発委託をし，リースし，又はその他の処分をする，非独占かつ譲渡不能のライセンスを許諾する。」「３．３「インテル」は，第３．１条及び第３．２条に基づくライセンスの範

囲を「インテル子会社」に対しても拡張する権利を有するものとする。「インテル子会社」をライセンスの範囲に拡張できるのは，当該事業体が「子会社」の要件を全て充たしており，かつ，拡張の対象となる権利が「インテル」に関して有効に存続している期間に限るものとする。」
「６．４本契約終了時においても，一方当事者から他方当事者に対して，場合によって，「三星特許」又は「インテル特許」につき，許諾されたライセンスは，「三星特許」又は「インテル特許」の有効期間においては，６．３条に規定する場合を除き，存続するものとする。」
「７．８本契約及び本契約の履行に関連する事項は，全ての点において，アメリカ合衆国連邦法及びカリフォルニア州法に準拠し，これを適用し，これに従って解釈するものとする。」
イ控訴人とインテル社間のライセンス契約は，平成１４年１２月３１日の経過をもって終了した。控訴人とインテル社は，平成１５年３月１８日，控訴人とインテル社間のライセンス契約の一部を変更する旨の契約（甲２０の２）を締結した。ウ控訴人とインテル社は，平成１６年７月１日，控訴人とインテル社間のライセンス契約を，さらに次のとおり変更する旨の契約（甲２０の３，１６３。以下，「第２変更契約」といい，同契約による変更後の控訴人とインテル社間のライセンス契約を指して，「控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約」という。）を締結した（以下の文中の「特許クロスライセンス契約」は，本判決でいう控訴人とインテル社間のライセンス契約を指す。）。
「（１）特許クロスライセンス契約第６．１条にかかわらず，特許クロスライセンス契約は，上記に規定された第２変更契約の効力発生日から５年後まで，期間が延長され有効に存続するものとする。」
「（３）第３．１条を次の条項と差し替えるものとする。３．１本契約の条件に従い，「三星」は「インテル」に対して，「三星特許」に基づき，サブライセンスをする権利を除き，以下の行為について，全世界的な，非

独占，譲渡不能かつ無償のライセンスを許諾する。
(a)
(1)全ての「インテル・ライセンス対象製品」の製造，使用，販売（直接又は間接を問わない。），販売の申出，輸入その他の処分。
(2)機器の製造，製造委託（第３．７条に定める限定条項に服する。），使用及び／又は輸入，並びに全ての「インテル・ライセンス対象商品」の製造，使用，輸入及び／又は販売の方法又はプロセスの実施。
(3)上記第３．１条(a)(1)において許諾されたライセンスに基づき，「インテル」が使用，輸入，販売，販売の申し出又は処分を行うためにインテルに対する供給のみを目的とする他の製造業者への「インテル・ライセンス対象製品」の製造委託（第３．７条に定める制限条項に服する。）。
なお，上記(1),(2)及び(3)において許諾されたこれらのライセンスは「インテル・ライセンス対象商品」から除外される「三星専有製品」には適用されない。」「（４）第３．３条の後に次の条項を新たに挿入する。」
「３．７製造委託権


(a)上記第３．１条において許諾されたライセンスに基づき，「インテル」が自己のために第三者に製品の製造を委託する権利は，（ｉ）第三者が製造する当該製品の製造のための設計図，仕様書，施工図等（以下，個別に又は併せて「本件製品仕様書」という。）を「インテル」が第三者製造業者に提供する場合であって，（ｉｉ）「本件製品仕様書」が当初は当該第三者製造業者より「インテル」に対し提供されたものではないとき（但し，「インテル」もかかる設計に付き無制限の所有権を有する場合はこの限りではない。）にのみ適用される。」
「（９）第７．８条において「カリフォルニア」を「ニューヨーク」に変更する。」「（１３）第６．２条，第６．３条及び第６．４条を次の条項と差し替える。」「６．４存続条項    ３．５条及び４．５条に規定するオプション，１条，２条，５．４条，６．３条，６．４条及び７条は，本契約のいかなる事由による終了後も

存続する。」
エ控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約の存続期間は，平成２１年６月３０日までであった。
オ本件ベースバンドチップは，①ＩＭＣ社が第三者に製造を委託し，②ＩＭＣ社が日本国外でインテル社に販売し，③インテル社が日本国外で完全子会社のインテル・アメリカ社に販売し，④インテル・アメリカ社が日本国外でアップル社に販売したものである（甲１９の１の１ないし１９の１の４，１９の２，乙４６）。ＩＭＣ社は，平成２３年１月３１日に，インフィニオン社がインテル社の子会社となることによって成立した会社である（乙５２）。
(2)検討
ア法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）７条によれば，控訴人とインテル社間のライセンス契約については「アメリカ合衆国連邦法及びカリフォルニア州法」を，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約については「アメリカ合衆国連邦法及びニューヨーク州法」をそれぞれ適用するべきことになる。イ控訴人とインテル社間のライセンス契約の６．４条には，「本契約終了時においても，・・・「三星特許」・・・につき，許諾されたライセンスは，「三星特許」・・・の有効期間においては，・・・存続するものとする。」とあり，明文をもって控訴人とインテル社間のライセンス契約が終了した後にも，実施権は存続することが規定されていた。ところが，第２変更契約の（１３）は，従前の６．４条を変更し，契約終了後にも効力が存続するとする条項として，「３．５条及び４．５条に規定するオプション，１条，２条，５．４条，６．３条，６．４条及び７条」のみを掲げ，３．１条等の実施許諾に係る条項は除外するに至っている。このように，それ以前には掲げられていた実施権の存続が削除されている第２変更契約の文言からすると，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約においては，同契約の終了時点である平成２１年６月３０日の経過をもって，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約による「三星特許」等についての実施許諾は終了してい

ると解するのが相当である。
この点について，被控訴人は，インテル社から控訴人宛ての書簡（甲２５），インテル社と控訴人の間の電子メール（甲１２６，１６５），オーストラリアでの訴訟における控訴人の訴訟代理人の発言（甲１２７）等を指摘して，控訴人とインテル社間の（変更）ライセンス契約による実施権は存続している旨を主張する。しかし，これらの証拠によっても，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約の明文に基づく前記のとおりの判断を左右するものではなく，本件において提出された証拠を前提とする限り，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約は終了していると認めるのが相当である。
ウまた，仮に控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約による実施権が存続していると解した場合であっても，本件ベースバンドチップは同契約による実施許諾の対象にはならないと解される。すなわち，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約の３．１条は柱書でサブライセンスの権利を否定していること，同(a)(2)及び(3)並びに３．７条がインテル社が第三者製造業者への製造委託をすることができる場合を一定の要件を備えるものに限定していることからすれば，３．１条(a)(1)の「製造」及び「販売（直接又は間接を問わない）」とは，インテル社が自ら製造することと，自ら製造した物を，直接又は間接を問わず，販売することを意味すると解され，第三者製造業者に対して製造委託等した製品は，同(a)(1)による「販売」許諾の対象とはならないと解される。このように同(a)(1)の「販売」の意味を限定的に解さず，無関係の第三者製造業者等から購入した物の販売も同条にいう「販売」に該当するとすると，同(a)(2)及び(3)並びに３．７条において，第三者製造業者への製造委託に，インテル社が仕様書を第三者に提供した場合であって，当該仕様書が当初は当該第三者製造業者から提供されたものでないこととの条件を付したことが容易に潜脱できることとなる。このような解釈は，契約全体としての整合がとれないこととなり，不都合である。
本件ベースバンドチップは，ＩＭＣ社によって製造されているのであるから（前
記(1)オ），これが３．１条で正当化されるためには，同(a)(2)又は同(3)に該当する場合である（この場合には，インテル社がＩＭＣ社に対して，３．７条に定める図面等を提供して製造委託している必要がある。）か，３．３条に従ってライセンス契約が拡張されている必要があるところ，本件全証拠によってもかかる事実を認めるに足りない。
エ以上のとおり，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約による実施許諾は終了しており，また仮に存続していたとしても，本件ベースバンドチップは同契約による実施許諾の対象とはならないと認められる。
オ念のため，仮に，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約が存続しており，かつ，本件ベースバンドチップがその対象となると仮定した場合においても，当裁判所は，次のとおり本件特許権の行使が制限されるものではないと判断するものである。以下にその理由を示す。


(ｱ)特許権者又は専用実施権者（この項では，以下，単に「特許権者」という。）が，我が国において，特許製品の生産にのみ用いる物（第三者が生産し，譲渡する等すれば特許法１０１条１号に該当することとなるもの。以下「１号製品」という。）を譲渡した場合には，当該１号製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該１号製品の使用，譲渡等（特許法２条３項１号にいう使用，譲渡等，輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をいう。以下同じ。）には及ばず，特許権者は，当該１号製品がそのままの形態を維持する限りにおいては，当該１号製品について特許権を行使することは許されないと解される。しかし，その後，第三者が当該１号製品を用いて特許製品を生産した場合においては，特許発明の技術的範囲に属しない物を用いて新たに特許発明の技術的範囲に属する物が作出されていることから，当該生産行為や，特許製品の使用，譲渡等の行為について，特許権の行使が制限されるものではないとするのが相当である（ＢＢＳ最高裁判決（最判平成９年７月１日・民集５１巻６号２２９９頁），最判平成１９年１１月８日・民集６１巻８号２９８９頁参照）。

なお，このような場合であっても，特許権者において，当該１号製品を用いて特許製品の生産が行われることを黙示的に承諾していると認められる場合には，特許権の効力は，当該１号製品を用いた特許製品の生産や，生産された特許製品の使用，譲渡等には及ばないとするのが相当である。
そして，この理は，我が国の特許権者（関連会社などこれと同視するべき者を含む。）が国外において１号製品を譲渡した場合についても，同様に当てはまると解される（ＢＢＳ最高裁判決（最判平成９年７月１日・民集５１巻６号２２９９頁参照））。(ｲ)次に，１号製品を譲渡した者が，特許権者からその許諾を受けた通常実施権者（１号製品のみの譲渡を許諾された者を含む。）である場合について検討する。１号製品を譲渡した者が通常実施権者である場合にも，前記(ｱ)と同様に，特許権の効力は，当該１号製品の使用，譲渡等には及ばないが，他方，当該１号製品を用いて特許製品の生産が行われた場合には，生産行為や，生産された特許製品の使用，譲渡等についての特許権の行使が制限されるものではないと解される。さらには，１号製品を譲渡した者が通常実施権者である場合であっても，特許権者において，当該１号製品を用いて特許製品の生産が行われることを黙示的に承諾していると認められる場合には，前記(ｱ)と同様に，特許権の効力は，当該１号製品を用いた特許製品の生産や，生産された特許製品の使用，譲渡等には及ばない。このように黙示に承諾をしたと認められるか否かの判断は，特許権者について検討されるべきものではあるが，１号製品を譲渡した通常実施権者が，特許権者から，その後の第三者による１号製品を用いた特許製品の生産を承諾する権限まで付与されていたような場合には，黙示に承諾をしたと認められるか否かの判断は，別途，通常実施権者についても検討することが必要となる。
なお，この理は，我が国の特許権者（関連会社などこれと同視するべき者を含む。）からその許諾を受けた通常実施権者が国外において１号製品を譲渡した場合についても，同様に当てはまると解される。
(ｳ)これを本件についてみる。

ａインテル社は，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約によって，本件ベースバンドチップの製造，販売等を許諾されていると仮定されるから，前記(ｲ)にいう特許権者からその許諾を受けた通常実施権者に該当する。また，「データを送信する装置」（構成要件Ａ）及び「データ送信装置」（構成要件Ｈ）に該当するのは本件ベースバンドチップを組み込んだ本件製品２及び４であると解される一方，本件ベースバンドチップには，本件発明１の技術的範囲に属する物を生産する以外には，社会通念上，経済的，商業的又は実用的な他の用途はないと認められるから，本件ベースバンドチップは，特許法１０１条１号に該当する製品（１号製品）である。アップル社は，インテル社が製造した本件ベースバンドチップにその他の必要とされる各種の部品を組み合わせることで，新たに本件発明１の技術的範囲に属する本件製品２及び４を生産し，被控訴人がこれを輸入・販売しているのであるから，前記(ｱ)，(ｲ)のとおり，控訴人による本件特許権の行使は当然には制限されるものではない。
ｂそこで，まず，控訴人においてこのような特許製品の生産を黙示的に承諾していると認められるかを検討する。
この点，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約が存続しており，かつ，本件ベースバンドチップがその対象となると仮定した場合における，仮定される控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約は，控訴人が有する現在及び将来の多数の特許権を含む包括的なクロスライセンス契約であり，本件特許を含めて，個別の特許権の属性や価値に逐一注目して締結された契約であるとは考えられない。また，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約の対象は，「インテル・ライセンス対象商品」すなわち「(a)半導体材料，(b)半導体素子，又は(c)集積回路を構成する全ての製品」であって，「インテル・ライセンス対象商品」に該当する物には，控訴人の有する特許権との対比における技術的価値や経済的価値の異なる様々なものが含まれ得る。そうすると，かかる包括的なクロスライセンスの対象となった「インテル・ライセンス対象商品」を用いて生産される可能性のある多種多様な製品の全てにつ

いて，控訴人において黙示的に承諾していたと解することは困難である。そして，インテル社が譲渡した本件ベースバンドチップを用いて「データを送信する装置」や「データ送信装置」を製造するには，さらに，ＲＦチップ，パワーマネジメントチップ，アンテナ，バッテリー等の部品が必要で，これらは技術的にも経済的にも重要な価値を有すると認められること，本件ベースバンドチップの価格と本件製品２及び４との間には数十倍の価格差が存在すること（乙３１，３２），いわゆるスマートフォンやタブレットデバイスである本件製品２及び４は「インテル・ライセンス対象商品」には含まれていないことを総合考慮するならば，控訴人が，本件製品２及び４の生産を黙示的に承諾していたと認めることはできない。なお，このように解したとしても，本件ベースバンドチップをそのままの状態で流通させる限りにおいては，本件特許権の行使は許されないのであるから，本件ベースバンドチップを用いて本件製品２及び４を生産するに当たり，関連する特許権者からの許諾を受けることが必要であると解したとしても，本件ベースバンドチップ自体の流通が阻害されるとは直ちには考えられないし，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約が，契約の対象となった個別の特許権の価値に注目して対価を定めたものでないことからすると，控訴人に二重の利得を得ることを許すものともいえない。


ｃ次に，インテル社が特許製品の生産を黙示的に承諾する権限を有していたかについて検討する。この点，控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約が存続しており，かつ，本件ベースバンドチップがその対象となると仮定した場合における，仮定される控訴人とインテル社間の変更ライセンス契約は，１号製品を含めて「インテル・ライセンス対象商品」についてインテル社に特許権の実施行為を許したものにすぎず，同契約には，これを超えて，インテル社に，１号製品を用いた特許製品の生産を承諾する権限まで与えたことを裏付ける条項は存在しない。その他，控訴人とインテル社間のライセンス契約やこれに対する第２変更契約に至る経緯等をみても，インテル社が特許製品の生産を黙示的に承諾し，控訴人による本件特許権

の行使が制限されること等の結論を導く事情があると認めることはできない。(ｴ)以上よりすると，本件では，控訴人が特許製品の生産を黙示的に承諾しているとは認めるに足りず，また，インテル社にその権限があったとも認めるに足らないから，本件ベースバンドチップを用いて生産された特許製品（本件製品２及び４）を輸入・販売する行為について本件特許権の行使が制限されるものではないと解される。
(3)小括
以上のとおり，被控訴人の消尽に係る主張は，本件ベースバンドチップが，控訴人とインテル社間の（変更）ライセンス契約に基づいて製造・販売された物であることを前提とするから，当該事実が認められない以上，その前提を欠き，採用できない。仮にそうでないとしても，特許製品である本件製品２及び４について，本件特許権の行使が制限されるものではないから，いずれにせよ，この点に関する被控訴人の主張は採用できない。
５争点５（控訴人の本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく本件特許権のライセンス契約の成否）について
当裁判所は，本件ＦＲＡＮＤ宣言はライセンス契約の申込みとは認められないから，本件ＦＲＡＮＤ宣言によって本件特許権のライセンス契約が成立するものではないと判断する。その理由は次のとおりである。
(1)準拠法について
被控訴人は，本件ＦＲＡＮＤ宣言はライセンス契約の申込みであり，被控訴人が本件各製品の輸入販売を開始したことが，これに対する黙示の承諾となるから，当事者間にはライセンス契約が成立していると主張する。本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく本件特許権のライセンス契約の成否の判断の前提として，まず，準拠法について判断する。
本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく本件特許権のライセンス契約の成否は，その法律関係の性質が法律行為の成立及び効力に関する問題であるから，通則法７条によって

その準拠法が定められると解するのが相当である。
そして，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーには，「このポリシーは，フランス法に準拠する。」との規定があること（前記第２，２(4)ア），本件ＦＲＡＮＤ宣言にも，その有効性等はフランス法に準拠するとの文言が含まれていること（同イ(ｲ)）からすると，「当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法」（通則法７条）は，フランス法であると解される（なお，本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づくライセンス契約の成否については，控訴人はフランス法が適用されるべきことを前提に主張をし，被控訴人も主位的にはフランス法を適用するべきとするのであるから，フランス法が準拠法となることについては，当事者間に争いがないものでもある。）。
(2)ライセンス契約の成否についての検討
そこで，フランス法上，本件ＦＲＡＮＤ宣言がライセンス契約の申込みと解されるか否かについて検討する。
フランス法においては，ライセンス契約が成立するためには，少なくともライセンス契約の申込みと承諾が必要とされるところ，次のとおり本件ＦＲＡＮＤ宣言については，フランス法上，ライセンス契約の申込みであると解することはできない。すなわち，①本件ＦＲＡＮＤ宣言は「取消不能なライセンスを許諾する用意がある」（preparedtogrant   irrevocablelicenses）とするのみで，「ここにライセンスを供与する」（herebydolicense）あるいは「ライセンスを確約する」（commit   tolicense）等他の採り得る文言と比較しても，暫定的で，宣言者の側で更なる行為がされることを前提とする文言となっており，文言上確定的なライセンスの許諾とはされていない。また，②フランス法上，ライセンス契約の成立にはその対価が決定されている必要がないとしたとしても，本件ＦＲＡＮＤ宣言には，ライセンス契約の対価たるライセンス料率が具体的に定められていないのみならず，ライセンスした場合の地理的範囲やライセンス契約の期間等も定まっておらず，これに対する承諾がされたことで契約が成立するとした場合の拘束力がいかなる範囲で生じるのかを知る手がかりが何ら用意されていない。このように本件ＦＲＡＮＤ宣言は，本


来ライセンス契約において定まっているべき条件を欠き，これをライセンス契約の申込みであるとすると，成立するライセンス契約の内容を定めることができない。同様に，③本件ＦＲＡＮＤ宣言をするに際しては，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーに従って互恵条件が選択されており，本件ＦＲＡＮＤ宣言には，規格に関し相互にライセンス供与することを求めるとの条件に従い行われるとの文言が含まれていた（第２，２(4)イ(ｲ))。本件ＦＲＡＮＤ宣言をライセンス契約の申込みであると解する場合には，ＦＲＡＮＤ宣言をしていない必須特許の保有者がいた場面等では，この互恵条件が満たされないまま，ＦＲＡＮＤ宣言の対象となった特許についてのみライセンス契約が成立する事態を招きかねない。加えて，④本件ＦＲＡＮＤ宣言は，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーに基づいてされたところ，これを補足する「ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針」（甲１６，１６１）には，「可能性のあるライセンサー」「可能性のある潜在的ライセンシー」との文言が使用され，「ＥＴＳＩは，ＦＲＡＮＤ条件のために必須ＩＰＲのライセンスの公平かつ誠実な交渉を行うことを，会員（およびＥＴＳＩ会員以外の者）に期待する。」と規定されているなど当事者間で交渉が行われることが前提とされている部分（４．４項），「具体的なライセンスの条件および交渉は企業間の商業上の問題であり，ＥＴＳＩ内部では取り上げられない。」とされるなど，ＥＴＳＩはライセンス交渉には関与しないことを明らかにしている部分（４．１項）がある。また，「ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーについてのＦＡＱ」（甲１５９）でも，「ＥＴＳＩ規格にとって必須であると宣言された特許を使用するためには，許可を得る必要があります。その目的のため，規格の各使用者は，ライセンス許諾を，特許権者に直接求めなければなりません。」（回答６）とされている。このように，ＥＴＳＩにおいても，本件ＦＲＡＮＤ宣言を含めて，そのＩＰＲポリシーに基づいてされたＦＲＡＮＤ宣言が直ちにライセンス契約の成立を導くものではないことを前提としていると解される。さらには，⑤現在のＥＴＳＩのＩＰＲポリシーを制定するに当たっては，当初，利用者に「自動ライセンス」を与えることを可能とするような規定とする試みが存在したところ，これに強い反対があり断念
された結果，現在のＩＰＲポリシーが採用されたという経緯がある（乙３７，甲６９）。本件ＦＲＡＮＤ宣言が契約の申込みであると解することは，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの制定過程で断念された「自動ライセンス」を認めたと同一の結果となり，現在のＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの制定経緯に反する点に照らしても，相当とはいえない。
以上からすると，本件ＦＲＡＮＤ宣言がライセンス契約の申込みであると解することはできない。
(3)被控訴人の主張について
ア以上に対して，被控訴人は，フランス法上，本件ＦＲＡＮＤ宣言において特定のライセンス料率が定まっていないことがライセンス契約の成立を妨げるものではないと主張する。
しかし，被控訴人の主張は，採用できない。すなわち，特定のライセンス料率が定まっていないことが，フランス法上ライセンス契約の成立の要件ではないと解したとしても，本件ＦＲＡＮＤ宣言は，地理的範囲や期間などその他の要素も何ら定めるものではなく，これをライセンス契約の申込みと理解することはできない。イまた，被控訴人は，本件ＦＲＡＮＤ宣言は控訴人とＥＴＳＩの間の第三者のためにする契約（stipulationpourautrui）であって，これによって被控訴人がライセンスを受けたと解することも可能であると主張する。しかし，この点の被控訴人の主張も，採用できない。
この点，フランス法上，第三者のためにする契約（stipulationpourautrui）又は第三者のための契約の契約（stipulationdecontrat   pourautrui）によって，被控訴人と控訴人との間にライセンス契約が成立したとするためには，少なくとも，控訴人とＥＴＳＩとの間で，控訴人が受益者とライセンス契約を締結することが約されていることが必要とされると解すべきである（甲１５，甲５１の１，乙９，３８）。本件について，この点をみると，前記のとおり，①本件ＦＲＡＮＤ宣言の文言は確定的でないこと，②ライセンス契約の重要な内容が定まっていないこと，③互

恵条件を無にするおそれがあること，④ＥＴＳＩにおいても本件ＦＲＡＮＤ宣言がライセンス契約の成立を導かないとしていること，⑤ライセンス契約が成立するとすることはＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの成立経過に反すること等の事実によれば，控訴人とＥＴＳＩの間で被控訴人を始めとする受益者とライセンス契約を締結することが約されていたとは認められない。よって，被控訴人の主張は採用の限りではない。


ウさらに，被控訴人は，本件ＦＲＡＮＤ宣言がライセンス契約の申込みに当たらないとしても，拘束力ある契約を締結する旨の誓約に該当するから，本件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権を行使することは許されないとも主張する。しかし，この点の被控訴人の主張も，採用できない。すなわち，かかる誓約に基づいて，フランス法上，控訴人が被控訴人との関係で拘束力のある契約を締結しなければならない義務を負い，控訴人がかかる義務に違反したとすれば，その限りにおいて，別途何らかの損害賠償義務等を負担することがあり得たとしても，本件においては，前記のとおり，本件ＦＲＡＮＤ宣言はライセンス契約の申込みに該当せず，第三者のためにする契約も成立しない以上，本件ＦＲＡＮＤ宣言の効果として損害賠償請求権の行使が許されないとすることはできない。日本法やフランス法上認められる債務不履行に対する救済を前提とする限り，被控訴人の各主張は，むしろ，損害賠償の請求に対する権利濫用の成否（後記６）の判断として検討すべきものといえる。
(4)小括
以上によれば，本件ＦＲＡＮＤ宣言によって控訴人と被控訴人の間にライセンス契約が成立したとの被控訴人の主張は理由がない。
６争点６（控訴人による本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使の権利濫用の成否）について
当裁判所は，控訴人による本件製品２及び４についての本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使は，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える部分では権

利の濫用に当たるが，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内では権利の濫用に当たるものではないと判断する。その理由は次のとおりである。
(1)準拠法について
被控訴人は，控訴人が本件特許権に基づいて損害賠償を請求することは，権利濫用に該当する旨を主張する。
本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権は，その法律関係の性質が不法行為であると解されるから，通則法１７条によってその準拠法が定められることになる（なお，本件製品２及び４の発売はいずれも同法の施行後の事実である。）。そして，本件における「加害行為の結果が発生した地の法」（通則法１７条）は，本件製品２及び４の輸入，販売が行われた地が日本国内であること，我が国の特許法の保護を受ける本件特許権の侵害に係る損害が問題とされていることからすると，日本の法律と解すべきであるから，本件には，日本法が適用される。以上を前提に，控訴人による本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利の濫用に当たるか否かについて判断することとする。
(2)ＦＲＡＮＤ宣言がされた場合の損害賠償請求について
ア前提となる事実
前記争いのない事実等と証拠（甲５，１２，１３，１６，２７，２８の１・２，８５ないし８７，１６０，１６１）及び弁論の全趣旨により認められる事実は，次のとおりである。
(ｱ)ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー
ａ第２世代移動通信システム（２Ｇ）は，欧州外においては国ごとに規格が異なるばかりか，一つの国の中ですら規格が異なっており，普遍的な運用互換性がなかった。また，米国，日本，欧州は，それぞれ互換性のない規格に従ったシステムを運用していた。そのような状況の中，従来の音声サービスだけでなく，データサービス及びマルチメディアサービスを提供する第３世代移動通信システム（３Ｇ）の普及促進と付随する仕様の標準化を目的として，ＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化
機構）などの世界の標準化団体が結集し，１９９８年（平成１０年）に３ＧＰＰという名称の標準化団体を結成した。
ｂＥＴＳＩは，知的財産権（ＩＰＲ）の取扱いに関する方針として，ＩＰＲポリシーを定めている。
技術の標準化は，製品間の互換性を確保し，製造・調達のコストを削減し，これによって研究開発の効率化や他社との提携の拡大等が期待されるものであり，また，ユーザーにとっても，製品・サービスの利便性の向上，製品価格やサービス料金の低減等による利益を享受し得るという点で多大な効用がある。他方，当該標準に係る必須特許を使用して製品化を図ろうとする者は，必須特許を保有する企業から過大なライセンス料を要求されたり，実施許諾を得られなかった場合には，標準規格に準拠した製品に対する開発投資等が無駄になるなど，さまざまな不都合が生じ得る。
ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーは，上記のような不都合な事態を回避し，通信分野における技術の標準化を促進させ，知的財産権の保有者の権利との間のバランスを図ることを目的として策定されたものである（３．１項の「方針の目的」参照）。ｃＥＴＳＩのＩＰＲポリシーには，次のような規定がある。(a)ＩＰＲポリシー４．１項は，各会員は，自らが参加する規格又は技術仕様の開発の間は特に，ＥＴＳＩに必須ＩＰＲについて適時に知らせるため合理的に取り組むものとし，特に，規格又は技術仕様の技術提案を行う会員は，善意をもって，提案が採択された場合に必須となる可能性のあるその会員のＩＰＲについてＥＴＳＩの注意を喚起する旨を規定し，４．３項は，４．１項の義務は，ＥＴＳＩにこの特許ファミリーの構成要素について適時に知らされた場合には，全ての既存及び将来のその特許ファミリーの構成要素につき満たされたとみなされる旨を規定する。(b)ＩＰＲポリシー６．１項は，特定の規格又は技術仕様に関連する必須ＩＰＲがＥＴＳＩに知らされた場合，ＥＴＳＩの事務局長は，少なくとも製造（製造で使用するべく，ライセンシー自身の設計で，カスタマイズした部品及びサブシステム


を製造又は過去から引き続き製造する権利を含む。），製造した機器の販売，賃貸，処分，修理又は使用，動作及び方法の使用の範囲で，当該ＩＰＲにおける取消不能なライセンスを「公正，合理的かつ非差別的な条件」（ＦＲＡＮＤ条件）で許諾する用意があることを書面で取消不能な形で３か月以内に保証することを，当該ＩＰＲの所有者に直ちに求めるものとする旨，上記保証は，ライセンスの相互供与に同意することを求めるという条件に従い行われる場合がある旨を規定し，６．２項は，６．１項の保証は，保証が行われた時点で指定したＩＰＲを除外する旨を明示する書面がある場合を除き，その特許ファミリーの全ての既存及び将来の必須ＩＰＲに適用されるものとする旨を規定し，６．３項は，要請されたＩＰＲの所有者の保証が許諾されない場合，委員会の委員長は，適切な場合，ＥＴＳＩ事務局と協議の上，問題が解決するまで，委員会が規格又は技術仕様についての作業を停止すべきかどうかについて判断し，「および／または」関連の規格又は技術仕様の承認を行う旨を規定する。
(c)ＩＰＲポリシー１５項６は，ＩＰＲに適用される「必須」とは，（商業的ではなく）技術的な理由で，標準化の時点で一般に利用可能な通常の技術慣行及び最新技術を考慮し，ＩＰＲに抵触せずに規格に準拠する機器又は方法を製造又は販売，賃貸，処分，修理，使用又は動作できないことを意味する旨を規定する。(d)ＩＰＲポリシー１２項は，ＩＰＲポリシーはフランス法に準拠する旨を規定する。
ｄＩＰＲポリシーを補足する「ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針」（甲１６，１６１。２００８年１１月２７日付けのもの。）には，次のような規定がある。(a)ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．１項は，「本指針の主な特徴は，次のように簡略化できる」と規定する。
「・会員は，ライセンスの許諾を拒否する権利を含む，自らが保有するＩＰＲを保持しその利益を得る権利を完全に有する。
・ＥＴＳＩは，ＥＴＳＩの技術的な目的に最も資する解決策に基づく規格および

技術仕様を作成することを目的としている。
・この目的を達成するに当たり，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針では，通信分野での一般利用の標準化の必要性と，ＩＰＲの保有者の権利との間のバランスを取ることが求められる。
・ＩＰＲについての方針は，規格の準備および採用，適用への投資が，規格または技術仕様についての必須ＩＰＲを使用できない結果無駄になる可能性があるというリスクを軽減するためのものである。
・よって，規格作成過程の可能な限り早期に，必須ＩＰＲの存在を知っていることが，特にライセンスが公正，合理的かつ非差別的な（ＦＲＡＮＤ）条件で利用できない場合に必要である。」
(b)ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．４項は，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針は，機関としてのＥＴＳＩ及びその会員，事務局の権利及び義務を定義するものであり，ＥＴＳＩの非会員にも，方針の下で特定の権利はあるが，法的な義務は有さない旨を規定し，同項に掲げる「表」中には，次のような記載がある。
「会員の権利」
「・自らのＩＰＲを規格に含めることを拒否すること（８．１項及び８．２項）。・規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること（６．１項）。」
「会員の義務」
「・ＥＴＳＩに，自らのＩＰＲ及び他者の必須ＩＰＲについて知らせる（４．１項）。
・必須ＩＰＲの保有者は，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスを許諾することを保証することが求められる（６．１項）。」
「第三者の権利」
「・第三者には，必須ＩＰＲの保有者として，又はＥＴＳＩ規格若しくは文書のユーザーとして，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針の下で，次の特定の権利を有す

る。
○少なくとも製造及び販売，賃貸，修理，使用，動作するため，規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること（６．１項）。」
(ｲ)本件ＦＲＡＮＤ宣言に至るまでの経緯等
ａ控訴人は，１９９８年（平成１０年）１２月１４日，ＥＴＳＩに対し，ＵＭＴＳ規格としてＥＴＳＩが推進しているＷ－ＣＤＭＡ技術に関し，控訴人の保有する必須ＩＰＲライセンスを，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に従って，「公正，合理的かつ非差別的な条件」（ＦＲＡＮＤ条件）で許諾する用意がある旨の宣言（甲５）をした。
ｂ控訴人は，２００５年（平成１７年）５月４日，韓国において，本件出願の優先権主張の基礎となる特許出願（優先権主張番号１０－２００５－００３７７７４）をした。控訴人は，同月９日から１３日にかけて，３ＧＰＰのワーキンググループに対し，変更リクエスト（甲８５）を提出した。その後，上記変更リクエストが採用され，同年６月に発行された３ＧＰＰ規格の本件技術仕様書Ｖ６．４．０（甲８７）で代替的Ｅビット解釈が標準規格の一つとされた。控訴人は，平成１８年５月４日，本件出願をした。その後，控訴人は，平成２２年１２月１０日，本件特許権の設定登録を受けた。


ｃ控訴人は，２００７年（平成１９年）８月７日，ＥＴＳＩに対し，「ＩＰＲの情報についての声明及びライセンスの宣言」と題する書面（甲１３）を提出することにより，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項に従って，本件出願の優先権主張の基礎となる韓国出願の出願番号，本件出願の国際出願番号（ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９）等に係るＩＰＲが，ＵＭＴＳ規格（ＴＳ２５．３２２等）に関連した必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，そのＩＰＲが引き続き必須である範囲で，規格に関し，ＩＰＲポリシー６．１項に準拠する条件（ＦＲＡＮＤ条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（本件ＦＲＡＮＤ宣言）をした。

ｄ本件特許は，ＵＭＴＳ規格の本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の「代替的Ｅビット解釈」に準拠した製品の製造，販売等及び方法の使用をするのに避けることのできない特許であり，必須特許である。
ｅ一般に，各種の標準化団体においては，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーに見られると同様に，知的財産権の取扱基準を設け，参加者等の特許権等の知的財産権（以下においては，特許権についてのみ論ずる。）がその定める標準規格に必須となる場合には，標準化団体の参加者等に，そのような特許権の開示を求め，さらに当該特許権をＦＲＡＮＤ条件あるいはＲＡＮＤ条件（「reasonableandnon-discriminatory」な条件）等でライセンスを行うことの宣言（以下，ＦＲＡＮＤ条件又はＲＡＮＤ条件等によりライセンスを行うことの宣言を，「ＦＲＡＮＤ宣言」という。）を求めることが行われる。
イ損害賠償請求の許容される範囲について
前記１ないし５のとおり，被控訴人による本件製品２及び４の製造・販売等は，本件発明１の技術的範囲に属し，本件特許権については，無効理由がなく，消尽しておらず，ライセンス契約は成立していないから，控訴人は損害の賠償を請求することができることになる。
そこで，ＦＲＡＮＤ宣言をした特許権者が，当該特許権に基づいて，損害賠償請求をした場合において，どの範囲の損害賠償請求が許容されるかを検討する。(ｱ)ＦＲＡＮＤ宣言された必須特許（以下，ＦＲＡＮＤ宣言された特許一般を指す語として「必須宣言特許」を用いる。）に基づく損害賠償請求においては，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を超える請求を許すことは，当該規格に準拠しようとする者の信頼を損なうとともに特許発明を過度に保護することとなり，特許発明に係る技術の社会における幅広い利用をためらわせるなどの弊害を招き，特許法の目的である「産業の発達」（同法１条）を阻害するおそれがあり合理性を欠くものといえる。
すなわち，ある者が，標準規格に準拠した製品の製造，販売等を試みる場合，当

該規格を定めた標準化団体の知的財産権の取扱基準を参酌して，必須特許についてＦＲＡＮＤ宣言する義務を構成員に課している等，将来，必須特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスが受けられる条件が整っていることを確認した上で，投資をし，標準規格に準拠した製品等の製造・販売を行う。仮に，後に必須宣言特許に基づいてＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を超える損害賠償請求を許容することがあれば，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスが受けられると信頼して当該標準規格に準拠した製品の製造・販売を企図し，投資等をした者の合理的な信頼を損なうことになる。必須宣言特許の保有者は，当該標準規格の利用者に当該必須宣言特許が利用されることを前提として，自らの意思で，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを行う旨宣言していること，標準規格の一部となることで幅広い潜在的なライセンシーを獲得できることからすると，必須宣言特許の保有者にＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超えた損害賠償請求を許容することは，必須宣言特許の保有者に過度の保護を与えることになり，特許発明に係る技術の幅広い利用を抑制させ，特許法の目的である「産業の発達」（同法１条）を阻害することになる。(ｲ)一方，必須宣言特許に基づく損害賠償請求であっても，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額の範囲内にある限りにおいては，その行使を制限することは，発明への意欲を削ぎ，技術の標準化の促進を阻害する弊害を招き，同様に特許法の目的である「産業の発達」（同法１条）を阻害するおそれがあるから，合理性を欠くというべきである。標準規格に準拠した製品を製造，販売しようとする者は，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の支払は当然に予定していたと考えられるから，特許権者が，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内で損害賠償金の支払を請求する限りにおいては，当該損害賠償金の支払は，標準規格に準拠した製品を製造，販売する者の予測に反するものではない。
また，ＦＲＡＮＤ宣言の目的，趣旨に照らし，同宣言をした特許権者は，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス契約を締結する意思のある者に対しては，差止請求権を行使することができないという制約を受けると解すべきである（当裁判所において


も，控訴人が被控訴人に対して本件特許権に基づく差止請求権を被保全債権として，本件製品２及び４に加えて「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」の販売等の差止等を請求した仮処分事件（本件仮処分の申立て及び別件仮処分の申立ての抗告審。当庁平成２５年（ラ）第１０００７号，同１０００８号事件）において，控訴人の申立てを却下した原審決定を維持する旨の決定をした。）。ＦＲＡＮＤ宣言をした特許権者における差止請求権を行使することができないという上記制約を考慮するならば，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の損害賠償請求を認めることこそが，発明の公開に対する対価として極めて重要な意味を有するものであるから，これを制限することは慎重であるべきといえる。
(ｳ)以上を「ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求」と「ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額による損害賠償請求」に分けて，より本件の事実に即して敷衍する。
ａＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等しようとする者は，ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等するのに必須となる特許権のうち，少なくともＥＴＳＩの会員が保有するものについては，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項等に応じて適時に必要な開示がされるとともに，同ポリシー６．１項等によってＦＲＡＮＤ宣言をすることが要求されていることを認識しており，特許権者とのしかるべき交渉の結果，将来，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けられるであろうと信頼するが，その信頼は保護に値するというべきである。したがって，本件ＦＲＡＮＤ宣言がされている本件特許についてＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求権の行使を許容することは，このような期待を抱いてＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売する者の信頼を害することになる。必須宣言特許を保有する者は，ＵＭＴＳ規格に準拠する者のかかる期待を背景に，ＵＭＴＳ規格の一部となった本件特許を含む特許権が全世界の多数の事業者等によって幅広く利用され，それに応じて，ＵＭＴＳ規格の一部とならなければ到底得ら

れなかったであろう規模のライセンス料収入が得られるという利益を得ることができる。また，本件ＦＲＡＮＤ宣言を含めてＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの要求するＦＲＡＮＤ宣言をした者については，自らの意思で取消不能なライセンスをＦＲＡＮＤ条件で許諾する用意がある旨を宣言しているのであるから，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超えた損害賠償請求権を許容する必要性は高くないといえる。したがって，ＦＲＡＮＤ宣言をした特許権者が，当該特許権に基づいて，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求をする場合，そのような請求を受けた相手方は，特許権者がＦＲＡＮＤ宣言をした事実を主張，立証をすれば，ライセンス料相当額を超える請求を拒むことができると解すべきである。これに対し，特許権者が，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しない等の特段の事情が存することについて主張，立証をすれば，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料を超える損害賠償請求部分についても許容されるというべきである。そのような相手方については，そもそもＦＲＡＮＤ宣言による利益を受ける意思を有しないのであるから，特許権者の損害賠償請求権がＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額に限定される理由はない。もっとも，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求を許容することは，前記のとおりの弊害が存することに照らすならば，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの特段の事情は，厳格に認定されるべきである。ｂＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内の損害賠償請求ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求については，必須宣言特許による場合であっても，制限されるべきではないといえる。すなわち，ＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売等しようとする者は，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額については，将来支払うべきことを想定して事業を開始しているものと想定される。また，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの３．２項は「ＩＰＲの保有者は・・・ＩＰＲの使用につき適切かつ公平に補償を受ける」（IPRholdersshouldbe   adequatelyandfairly   rewardedforthe   useoftheir   IPRs[.]）

ことをもＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの目的の一つと定めており，特許権者に対する適切な補償を確保することは，この点からも要請されているものである。ただし，ＦＲＡＮＤ宣言に至る過程やライセンス交渉過程等で現れた諸般の事情を総合した結果，当該損害賠償請求権が発明の公開に対する対価として重要な意味を有することを考慮してもなお，ライセンス料相当額の範囲内の損害賠償請求を許すことが著しく不公正であると認められるなど特段の事情が存することについて，相手方から主張立証がされた場合には，権利濫用としてかかる請求が制限されることは妨げられないというべきである。
ｃまとめ


以上を総合すれば，本件ＦＲＡＮＤ宣言をした控訴人を含めて，ＦＲＡＮＤ宣言をしている者による損害賠償請求について，①ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求を認めることは，上記ａの特段の事情のない限り許されないというべきであるが，他方，②ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求については，必須宣言特許による場合であっても，上記ｂの特段の事情のない限り，制限されるべきではないといえる。
(3)特段の事情の有無についての検討
本件においては，控訴人は，後記７のとおりと認められるＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を超える損害額の請求をしている。そこで，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額の範囲内と認められる部分については，控訴人が損害賠償請求をすることが著しく不公正であると認められるなど特段の事情があるか，他方，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を超える部分については，被控訴人がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しない場合など特段の事情があるかを，以下検討する。
ア前提となる事実
前記争いのない事実等と証拠（甲５，６，１２，１３，１６，２７ないし２９，３２ないし３７，６５，８５ないし８７，１０９ないし１１１，１３３，１６０，
１６１，乙３６，４２，５３，５９（枝番号の記載は省略する。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
すなわち，①控訴人は，平成２３年７月２５日付け書簡で，アップル社に対し，控訴人の必須宣言特許ポートフォリオについてのライセンス条件として，具体的な料率を提示したこと，②アップル社は同年８月１８日付けの書面でライセンス料率の上限を提示し，平成２４年３月４日付け書簡でさらに数桁小さい料率をロイヤリティとして支払う旨のライセンス契約の申出をし，さらに，同年９月７日付け書簡で，クロスライセンス契約を含む具体的なライセンス案を提示したこと，③これに対して，控訴人は，アップル社が控訴人の提示を不本意とするならば，アップル社において具体的な提案をするよう要請するのみであったこと，④控訴人は，同年９月１４日付け書簡でライセンス料算定の基礎となる価格の上限引下げの提案等をしたこと，⑤控訴人は，同年１２月３日付け書簡で，当初提案の料率を半分以下にする提案をしたこと，⑥アップル社と控訴人は，同月１２日，１７日及び１８日に会合をもち，この際に控訴人は，アップル社が多額の一時金を支払うとの内容を含む提案を行い，アップル社は，ＵＭＴＳ規格の必須特許ポートフォリオを対象とするクロスライセンス契約の提案をしたこと，⑦アップル社と控訴人は，平成２５年１月１４日にも会合をもち，その際アップル社はライセンス料の支払を伴わないクロスライセンス契約の提案を行ったこと，⑧両社の同年２月７日●●●●の会合の際には，合意書の案が作成された●●●●●●●●●●●●●●こと，⑨その後も，控訴人とアップル社との間では，紛争を仲裁に付するとした場合の条件等をめぐって各種の交渉が断続的に行われていることが認められる。イＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額の範囲での損害賠償請求について
(ｱ)誠実交渉義務について
控訴人が本件ＦＲＡＮＤ宣言をしていることに照らせば，控訴人は，少なくとも我が国民法上の信義則に基づき，被控訴人との間でＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の締結に向けた交渉を誠実に行うべき義務を負担すると解される。

この点，前記アのとおり，控訴人は，平成２３年７月２５日にライセンス提示をした後は，アップル社から具体的提案を受けつつも，平成２４年１２月３日に至るまで，具体的な対案を示すことがなく，また，控訴人は特許ポートフォリオ単位でのライセンス提案のみを行っており，個別の特許については，本件訴訟に至るまで料率の提案を提示せず，控訴人の提案するライセンス条件がＦＲＡＮＤ条件にのっとったものであることを十分に説明することもなかったと認められるから，この間の控訴人の交渉態度は，アップル社との間でのライセンス契約の締結を促進するものではなかったと解される。
もっとも，次のような事実経緯が存在する。すなわち，①控訴人は，アップル社に対して直ちに対案を示すことはなかったものの，平成２４年１２月以降はアップル社との間で複数回，協議を行っており，その際には対案も示すなど，契約締結に向けた活動を継続している。②一般に控訴人や被控訴人の属する移動体通信端末の製造業者の間では特許ポートフォリオ単位でのクロスライセンス契約が締結されることが通常である（乙５７等）から，特許ポートフォリオ単位でのライセンス提案のみを行うことも直ちに信義に反するものとはいえない。③控訴人と他社との間のライセンス契約の条件については守秘義務が付され開示できる性質のものではなく（同），開示されたとしても，当該条件はライセンス契約の相手方の特許ポートフォリオの相対的強弱によって決定されたものであって，前提を異にする控訴人と被控訴人との間の契約条件を定めるに当たって常に参考になるものともいえない。④ライセンス契約の条件中には，標準規格に関連しない特許権のライセンスやビジネス条件なども含まれることがあり得ることも考えられる。以上の点を考慮すると，控訴人は提案するライセンス条件がＦＲＡＮＤ条件にのっとったものであることを説明すべきであるとしても，控訴人が控訴人と他社との間のライセンス契約の条件を開示しなかったことを直ちに不当と非難することはできず，控訴人のライセンス交渉過程での態度をもって，控訴人がＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内で損害賠償請求をすることが著しく不公正であると

までは認めることはできない。
(ｲ)適時開示義務について
ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーには，各会員は，自らが参加する規格技術仕様の開発の間は特に，ＥＴＳＩに必須ＩＰＲについて適時に知らせるため合理的に取り組むべきことが定められているから（前記(2)ア），控訴人もかかる義務を負担しているというべきである。


この点，前記(2)アのとおり，控訴人は，平成１７年５月４日に，韓国において，本件特許の優先権主張の基礎となる特許出願をし，また，その数日後の同月９日から１３日に開催された３ＧＰＰのワーキンググループに，後に代替的Ｅビット解釈の導入につながる変更リクエストを提出した。それにもかかわらず，控訴人は，平成１９年８月７日の本件ＦＲＡＮＤ宣言まで，本件特許権の存在をＥＴＳＩに知らせていなかった。このように，控訴人は，本件特許権の存在を知ってから２年余りもの間，ＥＴＳＩに対して本件特許権の存在を通知していない。しかし，上記の事実経緯に対しては，控訴人は，最終的には本件ＦＲＡＮＤ宣言をするに至っていること，控訴人が本件特許権を有することが判明していたか否かが代替的Ｅビット解釈のＵＭＴＳ規格への導入の採否に何らかの影響を及ぼしたと解されないこと，他社との比較においても開示までの２年あまりという期間が，極端に長いとまではいえないこと（乙８）をも考慮すれば，控訴人によるＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求をすることが著しく不公正であると認めるには足らない。
(ｳ)本件仮処分の申立て及び別件仮処分の申立てについて前記のとおり，必須特許の保有者が，ＦＲＡＮＤ宣言をした場合，必須宣言特許による差止請求権の行使は，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス契約を締結する意思のある者に対しては，権利の濫用に該当し許されないといえる。控訴人は，本件仮処分の申立て及び別件仮処分の申立てをし，本件製品２及び４並びに「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」の譲渡等の差止めを求めているが，控訴人において，本件仮処分及び別

件仮処分の申立てをしたとの事実が，控訴人によるＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求権の行使が許されないとの結論を導く理由にはならないというべきである。
(ｴ)独占禁止法について
以上に関連して，被控訴人は，控訴人の一連の行為が独占禁止法に違反する旨の主張もしている。しかし，控訴人の主張に係る損害賠償の金額は，控訴人がＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料であると主張する金額に留まること（前記第３，７）に加えて，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を超える損害賠償請求は原則として権利の濫用となり許されないことを考慮すると，本件全証拠によっても，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求が同法に違反すると認めるには足らない。
(ｵ)小括
その他，本件に現れた一切の事情を考慮しても，控訴人によるＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額の範囲内での損害賠償請求を許すことが著しく不公正であるとするに足りる事情はうかがわれず，前記特段の事情が存在すると認めるに足りる証拠はない。
ウＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を超える損害賠償請求について前記アのとおりのアップル社と控訴人の間のライセンス交渉の経緯からすると，アップル社は，平成２３年８月１８日付けの書面でのライセンス料率の上限の提示に始まり，複数回にわたって算定根拠とともに具体的なライセンス料率の提案を行っているし，控訴人と複数回面談の上集中的なライセンス交渉も行っているから，アップル社は控訴人との間でライセンス契約を締結するべく交渉を継続していたと評価できる。控訴人とアップル社との間には，妥当とするライセンス料率について大きな意見の隔絶が長期間にわたって存在する。しかし，ライセンサーとライセンシーとなる両社は本来的に利害が対立する立場にあることや，何がＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料であるかについて一義的な基準が存するものではなく，個々の特

許のＵＭＴＳ規格への必須性や重要性等については様々な評価が可能であって，それによって妥当と解されるライセンス料も変わってくることからすれば，アップル社の行った各種提案も一定程度の合理性を持ったものと評価できる。加えて，前記イ(ｱ)のとおり，控訴人の交渉態度も，アップル社との間でのライセンス契約の締結を促進するものではなかったことからすると，両社間に，大きな意見の隔絶が長期間にわたって存在したとしても，アップル社や被控訴人においてＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約を締結する意思を有しないことを意味するものとは直ちに評価できない。そうすると，本件について被控訴人にＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しない場合など特段の事情が存するとは認められない。これに対し，控訴人は，アップル社が平成２５年２月の会合で覚書（ドラフト）の作成段階にまで至っていた●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●などとして，被控訴人は真摯にライセンスを受ける意思を有しない者に当たるなどと主張する。しかし，標準規格を策定することの目的及び意義等に照らすと，ライセンス契約を受ける意思を有しないとの認定は厳格にされてしかるべきところ，控訴人の主張に係る事情をもっては，被控訴人又はアップル社がＦＲＡＮＤ条件によるライセンス契約を締結する意思を有しない者であるとの認定はできない。また，控訴人は，損害賠償請求権を認めないことがＴＲＩＰｓ協定違反である旨の主張もするが，採用の限りではない。
(4)小括
よって，控訴人による本件の損害賠償請求が権利の濫用に当たるとの被控訴人の主張は，控訴人の主張に係る損害額のうち，後記７のとおりのＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を超える部分では理由があるが，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額の範囲では採用の限りではない。
７争点７（損害額）について
以上を踏まえて，以下では，本件製品２及び４による本件特許権の侵害について，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額がいくらとなるかを検討する。当裁判所

は，後記(3)ウのとおりの金額となると判断する。
(1)前提となる事実
証拠（甲１０，１１，３０の１，１０８，１３４，１３５，１６４，１７２，１９３の１・２，１９７，２０５，２０６，乙２，４，９４の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。


ア本件製品２及び４の，それぞれの販売開始から平成２５年９月２８日までの売上高の合計は，後記(3)ウの該当欄に記載のとおりである。イ本件製品２は，Ｗ－ＣＤＭＡ，ＧＳＭ，ＥＤＧＥの各移動体通信方式に準拠するほか（なお，「ｉＰｈｏｎｅ４」としては，３ＧＰＰ２（Third   GenerationPartnershipProject2）の策定に係るＣＤＭＡ２０００方式に準拠した製品も存在するようであるが，我が国では発売されていない。），Ｗｉ－Ｆｉ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２．１＋ＥＤＲの各無線通信の機能を有する。本件製品２の特徴としては，その他にディスプレイとして高精細な「Ｒｅｔｉｎａディスプレイ」を登載し，カメラとして，「５メガピクセルｉＳｉｇｈｔカメラ」を登載していることも挙げられる。
本件製品２には，登載されているメモリ容量により複数の種類があり，その一般消費者への販売価格は，３２ＧＢモデルが５万７６００円，１６ＧＢモデルが４万６０８０円（一括支払い時）であった。（甲１９３の１，乙４）ウ本件製品４は，Ｗ－ＣＤＭＡ，ＧＳＭ，ＥＤＧＥの各移動体通信方式に準拠するほか（なお，「ｉＰａｄ２    Ｗｉ－Ｆｉ＋３Ｇ」には，ＣＤＭＡ２０００方式にも準拠する製品があるようであるが，本件証拠上は前記のとおりと認定される。），Ｗｉ－Ｆｉ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２．１＋ＥＤＲの各無線通信の機能を有する。本件製品４の特徴としては，プロセッサとして「ＡｐｐｌｅＡ５」を登載し，加速度センサー，デジタルコンパス，Ａｓｓｉｓｔｅｄ    ＧＰＳなどの各種センサー類も登載していることも挙げられる。本件製品４にも，登載されているメモリ容量によって複数のモデルがあり，本件

製品４から移動体通信機能を省いたモデル（「ｉＰａｄ２    Ｗｉ－Ｆｉ」）も別途販売されている。これらの一般消費者への販売価格は，移動体通信機能を有しないモデル（「ｉＰａｄ２    Ｗｉ－Ｆｉ」）で１６ＧＢモデルが４万４８００円，３２ＧＢモデルが５万２８００円，６４ＧＢモデルが６万０８００円，移動体通信機能通信機能を有するモデル（本件製品４）で，１６ＧＢモデルが５万６６４０円，３２ＧＢモデルが６万４８００円，６４ＧＢモデルが７万２７２０円などとなっている。（甲１９３の２）
エＵＭＴＳ規格について多くの必須特許を有するノキアは，２００２年（平成１４年）５月に「ＷＣＤＭＡの知的財産権に係る累積ロイヤリティを業界全体で５％にすること」を提案した。
控訴人の代理人は，米国ＩＴＣにおける公聴会で，ＵＭＴＳ規格に関して全参加企業のライセンスについて約５％にするという総額の負担とするべき合意があった旨の発言をした。
平成１４年，ＮＴＴドコモ，エリクソン，ノキア及びシーメンスの間で，ＵＭＴＳ規格を構成する特許のロイヤリティについて，個々の必須特許権者が受領すべきロイヤリティはその保有する必須特許の割合に応じて定めるとの合意が成立した。これに対して必須特許の特許権者である他の日本企業も協力する意向を表明した。この合意については，累積ロイヤリティを５パーセント以下にすることによりＵＭＴＳ規格を普及させるのに役立つとの指摘がされた。
ＵＭＴＳ規格の必須特許の特許権者らで作られたパテントプールであるＷ－ＣＤＭＡパテントプラットフォームでは，標準ライセンス契約として必須特許１件当たりに工場出荷価格の０．１パーセントである基準料率をもとに，必要な必須特許を累積した場合の最大値を５パーセントとし，それを超える場合は基準料率を５パーセント以内となるよう圧縮的に低減する仕組みを採用している。パテントプールにおけるライセンサーへのライセンス料の分配に際しては，個々の特許の技術的価値を捨象して，ライセンス料を特許の数で除した値によることが

多い。
オ標準規格の策定に際しては，参加者は自らの特許ポートフォリオを充実させ，以後のライセンス交渉を優位に進めるために，必須宣言は過剰にされる傾向にあり，必須宣言された特許のうちには，現実には必須でないものも多く含まれる。フェアフィールド社は，ＵＭＴＳ規格のうち，２００８年（平成２０年）１２月までに，３ＧＰＰの構成員であるＥＴＳＩ，日本の一般社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ）又は韓国のＴＴＡ（TelecommunicationsTechnologyAssociation。情報通信技術協会。）に必須であると宣言された特許について分析した（フェアフィールド社のレポート（甲１３５）。なお，フェアフィールド社のレポートは「ＷＣＤＭＡに必須であると宣言された特許の調査」と題するものであるが，ここでいう「ＷＣＤＭＡ」は本判決での定義によれば２００８年１２月当時のＵＭＴＳ規格の意味と理解される。なお，同時点では，ＬＴＥ方式は，ＵＭＴＳ規格とはされていなかった。）。その結果は，ＵＭＴＳ規格については１８８９の特許ファミリーが必須宣言されているが，必須であるかおそらく必須であると判定されたのは，そのうち５２９の特許ファミリーであった。


カ主として通信機能に特化したいわゆるフィーチャーフォンには，数千円程度のものから数万円程度で販売されているものもある。コンピュータと接続してＵＭＴＳ規格の通信を可能にするいわゆるドングル（ＵＳＢ接続モデム）や無線通信ルータの中には数千円程度で販売されているものがある。(2)本件におけるＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額の算定方法ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー及びＩＰＲに関するＥＴＳＩの指針などにおいては，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料をどのように計算すべきかについての何らの手がかりも用意せず，当事者間の交渉にゆだねている。そこで，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーが定められた趣旨及び本件製品２及び４の性質等を総合すると，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額は，次のとおりの方法により算定するのが相当であると認められる。

すなわち，まず本件製品２及び４の売上高合計のうち，ＵＭＴＳ規格に準拠していることが貢献した部分の割合を算定し（後記(3)ア），次に，ＵＭＴＳ規格に準拠していることが貢献した部分のうちの本件特許が貢献した部分の割合を算定する（同イ）。ＵＭＴＳ規格に準拠していることが貢献した部分のうちの本件特許が貢献した部分の割合を算定する際には，累積ロイヤリティが過剰となることを抑制する観点から全必須特許に対するライセンス料の合計が一定の割合を超えない計算方法を採用することとし（同(ｱ)），本件においては，他の必須特許の具体的内容が明らかでないことから，ＵＭＴＳ規格に必須となる特許の個数割りによるのが相当である（同(ｲ)）。
(3)具体的な計算
アＵＭＴＳ規格に準拠していることの貢献部分
上記の売上高の合計のうち，ＵＭＴＳ規格に準拠していることが寄与した部分としては，本件製品２について，売上高合計の●●パーセント，本件製品４について売上高合計の●●パーセントとするのが相当であり，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を認定するにあたっては，同割合を乗じた金額を基礎とすべきである。すなわち，前記認定のとおり，本件製品２及び４は，移動体通信機能としては，Ｗ－ＣＤＭＡ方式以外にＧＳＭ方式等にも準拠しており，また，Ｗｉ－Ｆｉ等の無線通信機能も有する。また，本件製品２及び４の売上高合計には，そのデザインやユーザーインターフェイス，利用できる各種のソフトウェア，ＣＰＵ，カメラ，オーディオ機能，ディスプレイ，ＧＰＳ機能，３軸ジャイロや加速度センサーを始めとする各種のセンサーにおける特徴，機能が貢献している面も多くある。また，スマートフォン市場・タブレットデバイス市場でのアップル社や被控訴人の有する強いブランド力や，これを維持・向上させるためのアップル社や被控訴人によるマーケティング活動も，これに相当程度貢献していると認められる。さらに，本件製品２及び４のメモリ容量に応じた価格差からしても，本件製品２及び４の売上高にはメモリ容量の大小が少なからず貢献していると推定される。このように，ＵＭＴＳ

規格に準拠していることが本件製品２及び４の売上高合計に貢献しているとしても，寄与の程度はその一部に留まるもので，その余の売上高合計はＵＭＴＳ規格に準拠していることに影響されることなく達成されたものといえる。そうすると，本件特許に対するＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を認定するに際しては，ＵＭＴＳ規格に準拠していることが，本件製品２及び４の売上高合計に貢献していると認められる部分のみを基礎とすべきである。
その具体的割合については，次のとおりと考えられる。すなわち，本件製品２は，いわゆるスマートフォンであって，移動体通信機能以外の多くの機能を有するものではあるが，本件製品４と比較すれば，社会通念上の基本的な機能としては，移動体通信機能を主とするものと捉えられているとするのが相当である。他方，本件製品４は，いわゆるタブレットデバイスであって，その利用の際に移動体通信機能は必ずしも必要とされず，現に本件製品４から移動体通信機能を除いた製品（「ｉＰａｄ２    Ｗｉ－Ｆｉ」）も販売されていることや，移動体通信機能を除いた製品（「ｉＰａｄ２    Ｗｉ－Ｆｉ」）と移動体通信機能を有する製品（「ｉＰａｄ２    Ｗｉ－Ｆｉ＋３Ｇモデル」。本件製品４）との販売価格差が１万数千円程度であることからして，移動体通信機がその売上げに寄与した割合は，本件製品２と比較すれば，小さいとするのが相当である。以上の各事情に加えて，本件ベースバンドチップの価格や，いわゆるフィーチャーフォンやドングル，無線通信ルータの販売価格等の諸般の事情を考慮すると，本件製品２及び４の売上高合計のうち，ＵＭＴＳ規格に準拠していることが寄与した部分としては，本件製品２について売上高合計の●●パーセント，本件製品４について売上高合計の●●パーセントとするのが相当である。
イ本件特許の貢献部分
さらに，本件特許についてのＦＲＡＮＤ条件による実施料相当額としては，本件製品２及び４の売上合計のうちＵＭＴＳ規格に準拠していることが寄与したと認められる金額のうちの後記(ｴ)の計算式に記載とおりの割合であるとするのが相当で

ある。
(ｱ)累積ロイヤリティの上限について


ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーが定められた目的は，「規格の準備及び採用，適用への投資が，規格又は技術仕様についての必須ＩＰＲを使用できない結果無駄になる可能性があるというリスクを軽減する」（３．１項）ところにあるとされている。かかる目的を達成するためには，個々の必須特許についてのライセンス料のみならず，個々の必須特許に対するライセンス料の合計額（累積ロイヤリティ）も経済的に合理的な範囲内に留まる必要があると解すべきである。すなわち，ＵＭＴＳ規格と同様に，ある規格を実現するためには多数の必須特許が存在することがしばしばある。このような場合，個々の特許権に対するライセンス料率の絶対値が低廉であったとしてもライセンス料の合計額は当該規格に準拠することが経済的に不可能になるほど不合理に大きなものとなる可能性がある。また，同一分野で新たな標準が作られる場合には，従前の技術との互換性を保つために従来の標準技術もその中に取り入れることがしばしば行われるため（「標準の連鎖」），標準規格の策定が後になればなるほど，必須特許の数が増大する傾向があるといえる。ライセンス料の合計額が不合理に大きくなるのであれば，必須特許について仮にライセンスを受けられたとしてもこれを使用することは現実には不可能になり，「投資が・・・必須ＩＰＲを使用できない結果無駄になる可能性があるというリスクを軽減する」とのＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの目的を達成することができなくなる事態が発生する。したがって，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーのもとで行われた本件ＦＲＡＮＤ宣言は，ライセンス料の合計額を合理的な範囲内に留めることをもＦＲＡＮＤ条件の一内容として含んでいると理解され，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を定めるに当たっても，かかる制限は必然的に生じると解するのが相当である。そこで，次に，本件におけるライセンス料の合計額の上限をどの程度に設定するのが相当であるかを判断する。本件訴訟において，控訴人，被控訴人とも累積ロイヤリティを５パーセントとすることを前提として主張をしており，また，前記(1)

エのとおり，ＵＭＴＳ規格の必須特許を保有する者の間では，累積ロイヤリティが過大となることを防ぐ観点から，累積ロイヤリティを５パーセント以内とすることを支持する見解が多くあることに照らすならば，本件特許についてのＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額を認定するに際しては，ＵＭＴＳ規格に対する累積ロイヤリティが，ＵＭＴＳ規格に準拠していることが本件製品２及び４の売上げに貢献したと認められる部分（本件製品２について●●パーセント，本件製品４について●●パーセント）の５パーセントとなる計算方法を採用することが相当である。(ｲ)他のＵＭＴＳ規格の必須特許との関係について次に，ＵＭＴＳ規格に必須となる他の特許権との関係を検討する。ＵＭＴＳ規格には，本件特許の他にも多数の特許が必須特許となるものであって，本件特許のみによってＵＭＴＳ規格が実現されているものではない。そこで，ＵＭＴＳ規格に対する本件特許の貢献度が，我が国において特許権が付与されている他の必須特許との関係でどの程度かを検討する必要が生じる。
この点，本件各発明は一つの完全なＲＬＣＳＤＵが一つのＲＬＣ    ＰＤＵにのみ対応し，分割・連結・パディングなしに頻繁に発生する（本件明細書の段落【００１１】）とのＶｏＩＰ通信の特性に着目したものであって，このようなＶｏＩＰ通信が行われる場合にのみ，無線リンク上のＰＤＵのヘッダーサイズを減少させて無線リソースを有効に使用するとの効果が発揮され，それ以外の場合にはむしろ無線リソースの浪費となるものである。このように，本件各発明がその効果を発揮し得るのは限定的な場合に留まるものであるから，本件特許のＵＭＴＳ規格に対する技術的貢献度は大きくはなく，本件特許のＵＭＴＳ規格に対する貢献が，他の必須特許と比べて大きいと認めるに足りる証拠はない。他方，本件では，ＵＭＴＳ規格に必須となる他の特許の具体的内容については何らの証拠も提出されていないから，他の必須特許のＵＭＴＳ規格に対する貢献の程度は明らかではなく，他の必須特許のＵＭＴＳ規格に対する貢献が本件特許と比べて大きいと認めるに足りる証拠もない。以上によれば，本件における証拠からは，本件特許も他のＵＭＴＳ規格の必須

特許も，同程度に，ＵＭＴＳ規格に貢献していると評価するのが相当である。このように，本件特許も他のＵＭＴＳ規格の必須特許も，同程度にＵＭＴＳ規格に貢献しているとすると，本件特許に対するＦＲＡＮＤ条件による実施料相当額は，ＵＭＴＳ規格に必須となる特許の個数割りによるべきことになる。一般に，パテントプールにおいてはライセンサーへのライセンス料の分配に際しては，個々の特許の技術的価値を捨象して，ライセンス料を特許の数で除した値によることが多く，ＵＭＴＳ規格についての「Ｗ－ＣＤＭＡパテントプラットフォーム」でも特許の数で除する方式が採用されていることが認められる。ＦＲＡＮＤ条件による実施料相当額を，ＵＭＴＳ規格に必須となる特許の個数割りによって計算することは，このようなパテントプールでの扱いとも整合するものである。
(ｳ)ＵＭＴＳ規格の必須特許の個数について


ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料相当額を算定するに当たってのＵＭＴＳ規格の必須特許の個数は，５２９個を採用する。すなわち，ＵＭＴＳ規格について，フェアフィールド社が必須かおそらく必須と判定した特許ファミリーの数は５２９である（前記(1)オ）。フェアフィールド社のレポートは，海外におけるものも含めて，ＵＭＴＳ規格に必須となる特許ファミリーの数を分析したものであって，我が国におけるＵＭＴＳ規格の必須特許の数を数えたものではなく，また，必須かおそらく必須と判定された特許ファミリーの内訳も明らかではないが，他にはＵＭＴＳ規格の必須特許であって我が国において特許権が付与されているものの数を認定し得るに足りる証拠は何ら提出されていない。加えて，両当事者とも，必須宣言されている全特許数によるか，必須又はおそらく必須と判定された特許数によるかはさておき，フェアフィールド社のレポートに準拠して主張していることからすると，必須となる特許の個数はフェアフィールド社のレポートに現れた特許ファミリーの数を基礎とするのが相当である。そして，一般に標準規格の策定に際して必須宣言が過剰にされる傾向にあること（前記(1)オ）からすると，ＵＭＴＳ規格に必須となる特許の個数として，必須宣言特許の総数である１８８９を採用することはできず，フ

ェアフィールド社のレポートが必須であるかおそらく必須であるとする特許ファミリーの数である５２９を採用するのが相当である。
(ｴ)小括
そうすると，本件特許の本件製品２及び４の売上げ合計に対する寄与の割合は，ＵＭＴＳ規格に準拠していることの貢献部分の割合（前記ア）に，累積ロイヤリティの上限の割合（前記(ｱ)）を乗じ，これを必須と認められる特許の数（前記(ｳ)）で除することになるから，次の計算式のとおりとなる。
（計算式）
本件製品２●●％×５％×１／５２９≒●（省略）●％本件製品４●●％×５％×１／５２９≒●（省略）●％
ウＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額
そうすると，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額は次の計算式のとおりとなる。そして，これに対する遅延損害金については，個々の本件製品２及び４についての具体的な販売日が不明であるから，対象となる販売期間の末日である平成２５年９月２８日から発生するとするのが相当である。
（計算式）
本件製品２●（省略）●円×●（省略）●％≒9,239,308   円本件製品４●（省略）●円×●（省略）●％≒    716,546円合      計9,239,308   円＋716,546円＝9,955,854円
８結論
以上によれば，被控訴人の請求は，控訴人が被控訴人に対して本件製品１及び３の生産，譲渡，貸渡し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）につき，本件特許の侵害に基づく損害賠償請求権を有しないこと，並びに，本件製品２及び４の生産，譲渡，貸渡し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）につき，本件特許の侵害に基づき控訴人が被控訴人に対して有する損害賠償請求権が，金９９５万５

８５４円及びこれに対する平成２５年９月２８日から支払済まで民法所定の年５分の割合による金額を超えて存在しないことの確認を求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余の被控訴人の請求は理由がないから棄却するべきところ，これと異なる原判決は変更されるべきであるから，主文のとおり判決する。
９「意見募集」において寄せられた意見について
(1)本件並びに本件仮処分の申立て及び別件仮処分の申立てにおいては，標準規格に必須となる特許についてＦＲＡＮＤ宣言がされた場合における効力が主要な争点となった。当裁判所は，同争点が，我が国のみならず国際的な観点から捉えるべき重要な論点であり，かつ，当裁判所における法的判断が，技術開発や技術の活用の在り方，企業活動，社会生活等に与える影響が大きいことに鑑み，当事者の協力を得た上で，国内，国外を問わず広く意見を募集する試みを，現行法の枠内で実施することとした。
そして，意見募集の対象事項については，「標準化機関において定められた標準規格に必須となる特許についていわゆる（Ｆ）ＲＡＮＤ宣言（(Fair,)ReasonableandNon-Discriminatoryな条件で実施許諾を行うとの宣言）がされた場合の当該特許による差止請求権及び損害賠償請求権の行使に何らかの制限があるか。」とした。(2)意見募集に対しては，我が国のみならず諸外国からも，個人・法人・団体を問わず，数多くの意見が寄せられた。
寄せられた意見の概要は，次のとおりであった。
アＦＲＡＮＤ宣言された必須特許による差止請求権の制限について大まかには，次の３つの見解に属する見解を述べるものが多く見られた。①何らかの制限を課すことは，むしろ当事者間の任意のライセンス契約の成立を阻害し，技術革新や標準化作業に悪影響を及ぼすことになりかねないから，相当
ではないとする意見
②いわゆるホールドアップ問題等を指摘し，ＦＲＡＮＤ宣言された以上は，一
定程度の制限がされるべきであるとする意見

③ＦＲＡＮＤ宣言された特許権についての差止めは一切認められないとする意見イ差止請求権の制限がされるべきとした場合の法律構成について①ＦＲＡＮＤ宣言によって第三者のためにする契約が成立するとの見解と，かかる契約は成立しないとの見解の相反する二つの見解が寄せられた。両意見とも多数寄せられた。


②信義則や権利濫用の法理による制限を行うべきとの意見も数多く見られた。③独占禁止法を活用すべきとの意見もあったが，その数は少数であった。ウ差止請求権が制限され得るとした場合の制限に関する判断基準についてライセンス契約を締結する意思のある実施者（willinglicensee）とライセンス契約を締結する意思のない実施者（unwillinglicensee）を分け，後者については差止請求権が認容されるべきであるが，前者については差止請求権は認容されるべきではないとの意見が比較的多く見られたが，どのような場合であればライセンス契約を締結する意思のない実施者（unwillinglicensee）とされるべきかについての判断基準の詳細については，軌を一にする意見は見出せなかった。エＦＲＡＮＤ宣言された必須特許による損害賠償請求権の制限について損害賠償請求権については，これに言及した多くの意見が，損害賠償請求権の行使は制限されるべきではない旨を述べていたが，認容される賠償額は，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料相当額に限定されるべきであるとの意見も散見された。また，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンス料をどのように定めるべきかについての方法についての意見も複数寄せられた。
オその他の論点等
必須特許権者の誠実交渉義務について，これを課すべきとの意見が多かったが，その根拠を何に求めるのかについては，複数の見解があった。また，必須特許の実施者にも誠実交渉義務を課すべきであるとの意見も複数見られた。控訴人と他社との間の必須特許のライセンス契約に関する情報等を被控訴人に開示する義務がある

とする見解（例えば，原判決の見解）については，妥当でないとする見解が多数寄せられた。
(3)意見の中には，諸外国での状況を整理したもの，詳細な経済学的分析により望ましい解決を論証するもの，結論を導くに当たり重視すべき法的論点を整理するもの，従前ほとんど議論されていなかった新たな視点を提供するものがあった。これらの意見は，裁判所が広い視野に立って適正な判断を示すための貴重かつ有益な資料であり，意見を提出するために多大な労を執った各位に対し，深甚なる敬意を表する次第である。
知的財産高等裁判所特別部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
設      樂      隆      一
裁判官
富      田      善      範

裁判官
清      水              節
裁判官
小      田      真      治

（別紙）物件目録
１「ｉＰｈｏｎｅ    ３ＧＳ」
２「ｉＰｈｏｎｅ    ４」
３「ｉＰａｄ    Ｗｉ－Ｆｉ＋３Ｇモデル」
４「ｉＰａｄ    ２Ｗｉ－Ｆｉ＋３Ｇモデル」

（別紙）３ＧＰＰＴＳ２５．３２２    Ｖ６．９．０（抜粋）１「4.2.1.2    Unacknowledgedmode(UM)   RLCentitiesFigure4.3below   showsthemodel   oftwounacknowledged   modepeerRLC   entitieswhenduplicateavoidance   andreorderingis   notconfigured.」
（訳文）
「4.2.1.2アンアクナリッジドモード(UM)RLC   エンティティ下記に示す図4.3は，重複回避及びリオーダリングを有しない２つのアンアクナリッジモード（UM）ピアRLCエンティティを示す。」
Tran   smit   tin
UM    RLC
ent   ity
Tra   nsm   iss   ion
buf   fer
UM-   SAP
Rec   eivi   ng
UM   RLC
ent   ity
Rec   eptio   n
buf   fer
UM-   SAP
Rad   io   Int   erf   ace    (Uu   )Seg   men   tati   on   &
Con   cate   nat   ion
Ciph   erin   g
Add    RLC    hea   der
Rea   sse   mbly
Dec   iph   erin   g
Rem   ove    RLC
hea   der
DCC   H/D   TCH    –   UECCC   H/SH   CCH   /DCC   H/DT   CH/C   TCH   /MCC   H/M   SCH   /MTC   H–    UTR   ANDCC   H/D   TCH    –   UTR   ANCCC   H/SH   CCH   /DCC   H/DT   CH/C   TCH   /MCC   H/M   SCH   /MTC   H–    UEUE/U   TRA   N   UTR   AN/   UEFigure4.3a:Model    oftwo    unacknowledgedmode    peerentitiesconfiguredforuse   withduplicateavoidance   andreordering」

２「4.2.1.2.1    TransmittingUMRLC   entityThetransmittingUM-RLC   entityreceivesRLC   SDUsfromupper   layersthroughtheUM-SAP.Thetransmitting   UMRLCentity   segmentstheRLC   SDUintoUMD   PDUsofappropriatesize,if   theRLCSDU   islargerthan   thelengthof   availablespacein
theUMDPDU.」
（訳文）
「4.2.1.2.1送信   UMRLCエンティティ送信UM-RLCエンティティは，上位レイヤから   UM-SAPを通じてRLC   SDUsを受信する。送信UMRLC   エンティティは，もしRLCSDU   がUMDPDU   の利用可能なスペースの長さより大きい場合には，RLCSDUを適当なサイズの   UMDPDUsに分割する。」
３「9.2.1.3    UMDPDU
TheUMDPDU   isusedto   transferuserdata   whenRLCis   operatinginunacknowledgedmode.Thelength   ofthedata   partshallbe   amultipleof   8bits.The   UMDPDUheaderconsistsofthe   firstoctet,which   containsthe"Sequence   Number".TheRLC   headerconsistsofthe   firstoctetand   alltheoctets   thatcontain"Length   Indicators".」
（訳文）
「9.2.1.3UMD   PDU
UMDPDUは，RLC   がUMモードで動作しているときに，ユーザーデータを転送するために用いられる。データパートの長さは，８ビットの倍数である。UMDPDUヘッダは，「一連番号」を含む最初のオクテットで構成される。RLCヘッダは，最初のオクテットと，「長さインジケータ」を含むすべてのオクテットで構成される。」

Oct1
ELengthIndicator
Data
PADLast   Octet
ELengthIndicator    (Optional)(1)...
ESequenceNumber
(Optional)
(Optional)
Figure9.2:UMD   PDU
４「9.2.2.5    Extensionbit(E)
Length:1bit.


平成２６年５月１６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官本訴事件平成２３年（ワ）第４０４２８号    不正競争行為差止等請求本訴事件反訴事件平成２４年（ワ）第５２４３号    不正競争行為差止等請求反訴事件
口頭弁論終結日平成２６年２月２８日
判            決
東京都中央区＜以下略＞
本訴原告（反訴被告）    東洋興   商株式   会社（以下「原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士     佐久間   篤   夫
東京都中央区＜以下略＞
本訴被告（反訴原告）    株式会   社カル   モア（以下「被告カルモア」という。）
東京都江東区＜以下略＞
本訴被告    Ａⅰ
（以下「被告Ａⅰ」という。）
東京都江東区＜以下略＞
本訴被   告   Ａⅱ
（以下「被告Ａⅱ」という。）
被告３名訴訟代理人弁護士    福本修   也
主            文
１被告カルモアは，別紙物件目録記載の商品並びにその広告若しくは取引に用いる書類及び被告カルモアの営業に係るウェブサイトその他の宣伝広告物に，別紙誤認表示目録記載１ないし３の表示をしてはならず，別紙誤認表示目録記載１ないし３の表示をした別紙物件目録記載の商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２被告カルモアは，別紙物件目録記載の商品並びにその広告又は取引に用いる書類及び被告カルモアの営業に係るウェブサイトその他の広告宣伝物における別紙誤認表示目録記載１ないし３の表示を抹消せよ。
３被告カルモアは，原告に対し，３４８万１５００円及びうち２３３万１５００円に対する平成２４年１月１１日から，うち１１５万円に対する同年２月３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告の被告カルモアに対するその余の請求並びに被告Ａⅰ及び被告Ａⅱに対する請求をいずれも棄却する。
５原告は，被告カルモアに対し，３３０万円及びこれに対する平成２３年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６原告は，被告カルモアの取引先その他第三者に対し，別紙物件目録記載の商品について，脱臭方法の説明（ただし，別紙誤認表示目録記載の表示に係る説明を除く。）が虚偽であり，脱臭性能がないなどの虚偽の事実を告知又は流布してはならない。
７原告は，被告カルモアの取引先その他第三者に対し，別紙資料目録記載１の報告書を配布し，閲覧させるなどしてはならない。８原告は，別紙資料目録記載１の報告書を廃棄せよ。９被告カルモアのその余の請求をいずれも棄却する。10訴訟費用は本訴反訴ともにこれを１０分し，その１を被告カルモアの負担とし，その余を原告の負担とする。
11この判決は，第３項及び第５項に限り仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１本訴請求
(1)被告らは，別紙物件目録記載の商品並びにその広告若しくは取引に用いる書類及び被告カルモアの営業に係るウェブサイトその他の広告宣伝物に別紙被告表示目録１ないし８記載の各表示を表示し，別紙被告表示目録１ないし８記載の各表示を表示した別紙物件目録記載の商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
(2)被告らは，別紙被告表示目録１ないし８記載の各表示を表示した別紙物件目録記載の商品及びその広告又は取引に用いる書類を廃棄せよ。(3)被告らは，別紙物件目録記載の商品並びにその広告又は取引に用いる書類及び被告カルモアの営業に係るウェブサイトその他の広告宣伝物における別紙被告表示目録１ないし８記載の各表示を各抹消せよ。(4)被告らは，原告に対し，各自１億８２１０万円及びこれに対する被告カルモアについては平成２４年１月１１日から，被告Ａⅰ及び被告Ａⅱについては同月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴請求
(1)原告は，被告カルモアに対し，１５００万円及びこれに対する平成２３年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)原告は，被告カルモアの取引先その他第三者に対し，被告カルモアの商品である「カルモアマグセライド」について，脱臭方法の説明が虚偽であり，脱臭性能がないなどの虚偽の事実を告知・流布してはならない。(3)原告は，被告カルモアの取引先その他第三者に対し，別紙資料目録１及び２の各報告書を配布し，閲覧させるなどしてはならない。(4)原告は，別紙資料目録１及び２の各報告書を廃棄せよ。
第２事案の概要
１本訴事件
本件は，各種脱臭装置の販売等を業とする原告が，被告カルモアの販売する別紙物件目録記載の商品（以下「被告商品」という。）のカタログ，資料又は被告カルモアのウェブサイトに掲載されている別紙被告表示目録１ないし８記載の各表示（以下「本件表示１」などといい，小項目を含めて表示する場合には「本件表示１－１」，本件表示８については「本件表示８の①」などといい，これらを併せて「本件表示」という。）は，被告商品の品質及び性能に関しそれらを誤認させる説明をしたものであるから，被告商品の広告等に本件表示をし，又は本件表示を付した被告商品を譲渡等する行為は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１３号所定の不正競争に該当するものであり，被告らの上記不正競争により，原告はその営業上の利益を侵害され又は侵害されるおそれがあると主張し，被告らに対し，①同法３条１項に基づき，本件表示を被告製品の広告宣伝物等に表示すること及び本件表示をした被告商品を販売等することの差止めを求めるとともに，②同法３条２項に基づき，主位的には本件表示をした商品等の廃棄を，予備的には被告商品等からの本件表示の抹消を求め，さらに，③被告らに対し，同法４条，民法７１９条１項（被告Ａⅰ及び被告Ａⅱについては，選択的請求として，会社法４２９条１項及び同法４３０条に基づく取締役としての損害賠償責任）に基づき，１億８０００万円（不競法５条２項）及び弁護士費用２１０万円の合計額である１億８２１０万円（附帯請求として，被告らに対する各訴状送達日の翌日〔被告カルモアにつき平成２４年１月１１日，被告Ａⅰ及び被告Ａⅱにつき同月８日〕から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。
２反訴事件


本件は，被告カルモアが，同被告と原告は脱臭装置の販売に関し競争関係にあるところ，原告が，別紙原告記載事項目録記載１(1)・(2)及び２記載の事項（以下，同目録記載１(1)の記載を「本件記載１」，同１(2)の記載を「本件記載２」，同目録記載２の記載を「本件記載３」という。）を記載した別紙資料目録記載１及び２の各報告書（以下，それぞれ「本件報告書１」などといい，これらを併せて「本件報告書」という。）を被告カルモアの取引先等に配布するとともに，上記取引先等に，「被告商品の脱臭方法の説明が虚偽であり，脱臭性能がない」などと口頭で告知した行為は，被告カルモアの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布するものであって，不競法２条１項１４号所定の不正競争に該当すると主張し，原告に対し，①同法３条１項に基づき，被告の取引先等の第三者に対する上記事実の告知・流布及び本件報告書の配布・閲覧等の差止めを求めるとともに，②同法３条２項に基づき，本件報告書の廃棄を求め，さらに，③同法４条に基づき，前記不正競争により被告カルモアが被った信用毀損の無形損害１０００万円及び弁護士費用５００万円の合計額である１５００万円（附帯請求として平成２３年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求める事案である。３前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は各種脱臭装置の設計，製造，施工及び販売等を業とする株式会社である。
イ被告カルモアは脱臭・消臭機器，装置及びその部品の販売等を業とする株式会社である。
ウ被告Ａⅰは，平成２年４月２日（被告カルモアの設立時）から平成２１年６月２２日までの間，被告カルモアの代表取締役を務めていた者であり，同日以降，被告カルモアの取締役を務めている者である（甲１の１・２，乙１の１・２）。
エ被告Ａⅱは，平成１８年６月２６日から平成２１年６月２２日までは被告カルモアの取締役を務め，同日以降は被告カルモアの代表取締役を務めている者である（甲１の１・２，乙１の１・２）。
(2)原告と被告の競争関係
ア原告は，主として事業者向けに，光触媒脱臭方式の脱臭装置（以下「原告装置」という。）を製造販売している（甲３）。
イ被告カルモアは，平成１７年４月頃から，主として事業者向けに，「カルモアマグセライド」との名称の脱臭装置（以下「被告装置」という。）を製造販売している（甲４ないし９）。
ウ原告と被告カルモアは，上記のとおり，いずれも主として事業者向けの大型脱臭装置を製造販売する者であり，両者は上記装置の販売において競争関係にある（甲３ないし９）。
(3)被告商品
ア被告商品は，被告脱臭装置のユニット内にスライド型フィルターの形で設置される脱臭フィルターである（甲４）。
イ被告商品は，セピオライト，アタパルジャイト等の含水珪酸マグネシウム粘土鉱物等をハニカム状に成形したものを脱臭剤として用いるものであるところ，被告は，上記物質に，その開発段階においては「ハニカムＷ」，商品化後は「マグセライド」との名称を付している（以下，上記物質を，名称変更の前後を通じて「マグセライド」という。）（甲４ないし７，１４の２，乙２０）。
(4)被告カルモアによる本件表示
ア被告カルモアが配布し，かつ，その管理運営するウェブサイト（   以下「被告サイト」という。）上にその電子データを掲載している「カルモアマグセライド」紹介カタログ（その内容は本判決末尾添付別紙被告製品紹介データ１のとおり。）（被告サイト上における電子データ掲載箇所：http://＜以下略＞）には，同別紙の着色部分のとおり，本件表示１及び２を掲載した部分がある（甲４）。
イ被告サイトの「製品紹介」ページ（その内容は本判決末尾添付別紙被告製品紹介データ２のとおり。）（http://＜以下略＞）には，同別紙の着色部分のとおり，本件表示１ないし３を掲載した部分がある（甲５）。ウ被告サイトの「セラミック触媒方式／マグセライド脱臭フィルター」紹介ページ（その内容は本判決末尾添付別紙被告製品紹介データ３のとおり。）（http://＜以下略＞）には，同別紙の着色部分のとおり，本件表示１－２～９，本件２，本件表示４を掲載した部分がある（甲６）。エ被告カルモアが配布し，かつ，被告サイト上にその電子データを掲載している「Ｍａｇｃｅｒｉｄｅ基礎知識」と題する資料（その内容は本判決末尾添付別紙被告製品紹介データ４のとおり。）（被告サイト上における電子データ掲載箇所：http//＜以下略＞）には，同別紙の着色部分のとおり，本件表示５及び６を掲載した部分がある（甲７）。オ被告サイトの「脱臭装置（フィルター方式）」ページ及び同ページのリンク先ページ（その内容は本判決添付別紙被告製品紹介データ５のとおり。）（http://＜以下略＞）には，同別紙の着色部分のとおり，本件表示１－２・３（ただし本件表示１－２については「水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主な触媒」と，本件表示１－３については「触媒作用による吸着，分解」と表示），本件表示７，本件表示８の①ないし⑤を掲載した部分がある（甲８）。なお，上記データ１２頁と１３頁には同一の表が掲載されている（以下，いずれも本件表示８の③として扱う。）。カ被告カルモアが配布している「マグセライド脱臭装置納入実例集」と題するカタログ（その内容は本判決添付別紙被告製品紹介データ６のとおり。）には，同別紙の着色部分のとおり，本件表示８の⑥ないし⑮を掲載した部分がある（甲９）。なお，上記カタログ２頁目には，大丸新東京店における脱臭効率につき，一覧表が掲載されているところ，上記表は，排気系統名が「厨房Ａ」，「厨房Ｂ」ではなく「総合厨房」，「実演厨房」と，「洋食Ａ」，「洋食Ｂ」，「洋食Ｃ」ではなく「洋食１」，「洋食２」，「洋食３」と各表示されているが，その内容において，本件表示７と同様のものであると認められる（以下，甲９の上記表についても「本件表示７」として扱う。）。
キ被告は，以上アないしカの本件表示を，被告商品の量産を始めた平成１７年４月頃から行っている。
原告による本件報告書の作成等


ア原告は，平成２１年１２月頃，東京都千代田区丸の内１－９－１所在の大丸東京店の物件所有者である株式会社鉄道会館及び同店運営者であるJ.フロントリテイリング株式会社（以下，両社を併せて「鉄道会館等」という。）に対し，原告の費用負担による臭気測定を申し入れ，同月２３日，同店１６階の鰻蒲焼店「伊勢定」の厨房排気系統に設置された被告装置について，臭気濃度の測定等の臭気調査を行った（甲１０，乙９）。上記臭気調査結果をまとめた平成２２年１月２９日付け本件報告書１には，「なお，この調査は平成２１年１２月１日に株式会社鉄道会館・経営企画部，平成２１年１２月１１日にＪ．フロントリテイルング株式会社・業務本部（大丸，松坂屋持株会社）の依頼により，平成２１年１２月２３日に株式会社環境管理センターと東洋興商株式会社が実施した」との記載（１頁「１．目的」欄）（本件記載１）及び「現段階（設置後２年程度）でマグセライド脱臭装置には脱臭効果が認められず。」（６頁「５．まとめ」欄）との記載（本件記載２）がある（甲１０）。
イ原告は，平成２２年４月１５日，原告従業員，東海大学理学部化学科准教授（当時）のＡⅲ（以下「Ａⅲ教授」という。）及び大学院生１名の立会いにより，上記大丸東京店１６階の「伊勢定」厨房排気系統に設置された被告装置内の被告商品のフィルター１個（縦５ｃｍ×横１０ｃｍ）を採取して持ち帰り，そのフィルターの中央部及び端部の２か所から，欠片を採取し，Ａⅲ教授に依頼して上記脱臭材の分析を行った（甲１１）。Ａⅲ教授が上記分析結果をまとめた同年５月１８日付け本件報告書２には，「セピオライト系試料を用いてアセトアルデヒドガスに対する除去試験を行った結果，用いた試料にはアセトアルデヒド分解活性がないことがわかった。」（６頁「４．結論」欄）との記載（本件記載３）がある（甲１１）。
４争点
(1)本訴請求について
ア本件表示の品質等誤認表示該当性（争点１－１）イ被告らに対する差止め及び廃棄請求の可否（争点１－２）
ウ被告らの損害賠償責任の成否（争点１－３）
エ原告の損害額（争点１－４）
(2)反訴請求について
ア原告の行為の不競法２条１項１４号所定の不正競争該当性（争点２－１）
イ差止め及び廃棄請求の可否（争点２－２）
ウ被告カルモアの損害額（争点２－３）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１－１（本件表示の品質等誤認表示該当性）
（原告の主張）
(1)脱臭方法に関する表示（本件表示１ないし６）について
ア本件表示１ないし６の内容
本件表示１ないし５は，被告商品が，「含水珪酸マグネシウム粘土鉱物」を主成分とするものであり，それが「触媒作用」をもち，「酸化・加水分解」を行って「脱臭後，臭気を拡散・希釈」することから，「自己再生する脱臭フィルター」として機能するものであり，「ロングライフ・低ランニングコスト」であって，このような「加水分解」を行うのは「カルモアだけ」であるというものである。
また，本件表示６は，被告商品の脱臭原理を，「原臭から油脂・におい分子を吸着した後，被告商品本体へ吸収し，酸化分解及び加水分解を行う。上記酸化分解反応は，『Ｏ＋』が『攻撃（酸化分解）』を行うものであり，上記加水分解反応は『ＯＨ－』が『攻撃（加水分解）』を行い炭素鎖が切れるものである。上記酸化・加水分解により，低級アルコールの一種であるメタノールが生成される。上記分解反応により生じたＣＯ２，Ｎ２，Ｈ２Ｏ，アルコールは，一部の原臭とともに排気され，被告商品は自己再生して新品同様に戻る」というものであると説明したものである。
イ上記表示が品質等誤認表示に該当すること
触媒作用について一般的知見による裏付けがないこと
「含水珪酸マグネシウム粘土鉱物」とは，含水珪酸マグネシウムを主成分とする粘土状の鉱物の意味で，その代表例としてはパリゴルスカイト（アタパルジャイト），セピオライト等が挙げられる。このうち，パリゴルスカイトは，化学物質の吸着・回収に用いられる素材であるが，化学的には不活性であると報告されており，触媒作用を有するものではない。
被告らの提出する証拠が，いずれも脱臭方法に関する被告らの主張を
裏付けるものではないこと
ａ神奈川産総研の受託研究結果報告書等（乙５の１ないし３）について被告らは，神奈川県産業技術総合研究所（以下「神奈川産総研」という。）の受託研究結果報告書等（乙５の１ないし３）から，被告商品が触媒作用によりサラダ油を酸化・加水分解するものであることが裏付けられると主張する。しかし，産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）のＡⅳ氏（以下「Ａⅳ氏」という。）が，上記反応の程度は自動酸化の程度とあまり変わらない旨の見解を述べている（甲１５）とおり，上記実験結果は，サラダ油が空気中に存在する酸素によって酸化されて各種アルデヒド類が生成されたことを示すものにすぎず，これによってマグセライドの触媒作用による分解反応を裏付けることはできない。ｂ被告特許公報（甲１４の１・２，乙３の２）について特許第４８３３５２１号は，被告カルモアと富士工業株式会社との共同出願に係る特許権であり，その公開特許公報（乙３の２）には，「含水珪酸マグネシウム粘土鉱物自らの触媒作用でその油脂分，臭い成分を酸化及び加水分解反応する」との記載がある。しかし，特許を付与するか否かは，特許法が定める特許要件を満たすかという法律判断にすぎず，特許権が成立したことにより，被告らが主張する化学的作用効果があることが証明されたわけではない。
ｃ受託研究結果報告書（乙２０），質疑応答録取書（乙２１）について上記報告書（乙２０）は，被告商品につき実験を繰り返し行っても同一の実験結果が得られたことを示すものではなく，「繰り返し用いることができる」との触媒の要件を満たすことを裏付けるものではない。また，質疑応答録取書（乙２１）は，化学的知見のない弁護士により作成されたものであって，真実，応答者が陳述した内容を記載したものであるのか疑わしく，信用できない。


ｄマグセライドフィルター分析結果報告書（乙２２，２３）についてⅰ上記報告書記載の調査結果は，マグセライドと共に封入されたサラダ油の自動酸化の結果を示すものにすぎず，マグセライドによる有機物の分解反応を証明したものとは断定できない。そもそも，油脂の分解が生じていることを証明するためには，酸素の減少量と，生成物質の増加量を経時変化により測定して，その変化が油脂の分解特性に合致しているかどうかを判断する必要があるが，乙２２号証では酸素量の測定をしておらず，このような検討ができない。したがって，乙２２号証により，被告商品の触媒作用による油脂分解を裏付けることはできない。
ⅱ油脂が自動酸化すると，ハイドロパーオキサイドが生成され，更にカルボン酸化合物やカルボニル化合物が生成されるものであるが，乙２２号証の検証実験結果によれば，実験開始から７２時間後にカルボニル化合物であるアルデヒド類が検出されたとされる一方，ハイドロパーオキサイドは全く検出されていない。また，二酸化炭素はアルデヒド類の分解により生ずるものであるから，アルデヒド類よりも後に増加すべきところ，上記検証実験結果によれば，二酸化炭素濃度は時間とともに上昇している。このように，乙２２号証には不自然な点がみられる上，乙２２及び２３号証の調査及び検証実験を行ったＮＥＣファシリティーズ株式会社は被告カルモアの販売代理店であって，上記調査及び検証実験が被告カルモアの意向に沿うものとなっている疑いがあり，同号証は信用性を欠く。
ｅ比表面積測定結果（乙３３），ＧＰＣ分析御報告書（乙３４）についてⅰ被告らは，上記報告書によれば，マグセライドの比表面積や平均細孔直径がセピオライトやアタパルジャイトよりも劣るにもかかわらず，試料中の高分子量及び低分子量における二重結合量が，マグセライドにおいて最も大きいことから，マグセライドにおいて，自動酸化では説明し切れない何らかの分解反応が寄与している旨主張する。ⅱしかし，ＧＰＣ分析御報告書記載の実験実施条件に関する情報からは，平均細孔直径の大小関係と分子量の大小関係とを一義的に関連付けて論じられる条件が整っていない。さらに，多波長紫外可視吸収検出器を用いたＧＰＣ法による測定結果によって二重結合量の大小を比較することは不可能である上，二重結合量は酸化反応とともに減少するから，二重結合量の大きさをもって分解反応が進んでいることを裏付けることもできない。したがって，ＧＰＣ－ＵＶでの分子量分布曲線をもって二重結合量の大小関係を論じ，比表面積や平均細孔直径の大小関係と組み合わせて分析評価することに意味はない。ⅲそもそも，「何らかの分解反応」が「寄与している可能性がある」からといって，被告商品が触媒としての作用を果たしているということができるものではなく，上記報告書等は被告らの主張を裏付けるものではない。
ｆ以上のとおり，被告らの提出する証拠からは，サラダ油を構成する脂肪酸の一部がアセトアルデヒド等に分解されていることがうかがわれるにとどまり，上記分解が被告商品の触媒作用によるものであることや，これらの分解生成物が更に「Ｈ２Ｏ，ＣＯ２，低級アルコールなどの低分子ガスまで分解」されるものであることを認めるに足りるものではない。したがって，上記証拠によって，本件表示１ないし６が品質等誤認表示に当たらないことを裏付けることはできない。
触媒作用についての品質誤認
被告らは，粘土鉱物が触媒として利用されてきた例がある旨主張するが，被告らの引用する文献（乙４０）は，粘土鉱物が触媒の担持体として利用されてきたことを示すものにすぎず，粘土鉱物自体には触媒としての性質がないことを示すものである。
したがって，含水珪酸マグネシウム粘土鉱物に触媒作用があるとは考えられない。被告らは，被告商品を「触媒」と称することに問題はない旨の意見書（乙４６ないし４８）を提出するが，上記意見書は，いずれも触媒の定義を示しているものの，その定義に合致する証拠を裏付けるデータに関する具体的な記述や解説がなく，化学的根拠なく被告らの主張に沿った結論を述べるものにすぎない。
そもそも，「触媒」とは，実用条件下で反応を促進する機能を発揮するものであり，かつ，繰り返し使用できるものでなければならないところ，被告商品がこのような性質を有することを検証する証拠は何ら提出されていない。
吸着・分解・拡散作用についての品質誤認
ａ原告は，大丸東京店に設置されていた被告商品からマグセライドを採取し，Ａⅲ教授に依頼してその物性評価及びアセトアルデヒド除去試験を行い，本件報告書２（甲１１）によりその結果の報告を受けたところ，上記試験結果によれば，マグセライドのうち，排煙にさらされていなかった部分について，水及び二酸化炭素の生成がみられず，マグセライドにアセトアルデヒドを酸化分解する能力がないことが判明した（甲１１）。これは，及び被告商品に臭気成分を吸着し，酸化分解する作用がないことを意味する。
ｂ被告カルモア従業員執筆に係る論文（甲２３）には，マグセライドが焦げ臭成分であるアセトアルデヒドの吸着・分解を得意としている旨の記載がある。にもかかわらず，マグセライドにアセトアルデヒドの除去性能及び分解性能が認められない以上，被告商品に臭気成分を除去・分解する能力がないことは明らかである。被告らは，本件報告書２が中間生成物の存在を考慮していないと論難するが，本件報告書２記載の試験結果は，試験開始から５０時間経過後も二酸化炭素濃度に有意な増加が認められなかったというものであるところ，本件表示が，被告商品が数時間で臭気成分を二酸化炭素等に分解する旨表示したものである以上，本件報告書２の試験結果をもって，被告商品に本件表示において表示されているような臭気成分の分解性能がないと結論付けることに何ら不合理な点はない。


ｃ仮に，被告らの主張するとおり，被告商品が油脂成分をアセトアルデヒド，プロピオンアルデヒド等の物質に分解して徐々に排出するとともに，油脂分分解の結果として生じる重合物を内部に保持し続けるものであるとすれば，アセトアルデヒド等が悪臭防止法で特定悪臭物質に指定されているものである以上，被告商品は，特定悪臭物質による臭気を水や二酸化炭素等に分解せずにそのまま放出し，かつ，分解し切れない悪臭物質を内部に蓄積する「特定悪臭物質製造機」と称されるべき装置であることを意味することになり，「臭気を分解して放出」，「Ｈ２Ｏ，ＣＯ２，低級アルコールなどの低分子ガスまで分解されて排出」等の表示（本件表示１－５・１１，本件表示２，本件表示４－３，本件表示６）は虚偽のものに当たることになる。ｄさらに，「Ｏ   ＋」との化学記号で表される活性酵素は存在せず，また，常温常圧下で「ＯＨ－」の「攻撃（加水分解）」により炭素鎖が切れることもあり得ないから，本件表示６のうち，「Ｏ＋」が炭化水素を「攻撃（酸化分解）」するとの図解説明及び加水分解反応に関する図解説明には化学的根拠がない。また，「Ｏ＋」との表記がマーケティング用語として広く使われている事実も認められない。したがって，本件表示６は，化学的に発生し得ない反応を，被告商品の「脱臭原理」として表示したものであり，被告商品の品質及び性能に関する虚偽の説明及び表示に当たる。
自己再生についての品質誤認
本件報告書２の試験結果によれば，上記マグセライドのうち，排煙にさらされていた部分にはアセトアルデヒド除去能力がないことが判明した。これは，被告商品に自己再生による脱臭性能の維持がみられないことを意味する。
ロングライフ・低ランニングコストについての品質誤認原告が一般財団法人ベターリビングに依頼して行った被告商品のアセトアルデヒド破過試験結果（甲５１）によれば，被告商品におけるアセトアルデヒド除去性能は短期間で急速に喪失することが判明している。したがって，被告商品が自己再生するものであり，ロングライフ・低ランニングコストである旨の表示も虚偽の説明又は表示に当たる。以上によれば，本件表示のうち，被告商品に触媒作用があるとの表示や，触媒作用による吸着・分解により脱臭を行うとの表示，吸着した臭気を分解して放出し，自己再生する旨の表示，被告商品が酸化・加水分解作用を有する旨の表示，ロングライフ・低ランニングコストであるとの表示は，いずれも，被告商品の品質及び性能に関する虚偽の説明及び表示に当たる。
(2)脱臭性能に関する表示（本件表示７及び８）についてア本件表示７及び８は，被告商品を装着した被告装置の脱臭効率が極めて高い旨を表示したものであるところ，これらの表示には，上記脱臭効率の計測時点が明示されていない。他方，被告商品については，「自己再生する脱臭フィルター」，「脱臭と同時に自己再生」，「数時間かけて吸着した臭気を分解して放出，自己再生」，「吸着作用のみの脱臭素材に比べ，ロングライフ・低ランニングコストを実現」等の表示がされており，被告商品の需要者は，本件表示７，８のみではなく，これらの表示も併せて参照して，その購入を検討するものと解される。したがって，上記需要者は，これらの表示と併せて本件表示７，８に接することにより，被告装置が長期間にわたって当該表示に係る高い脱臭効率を維持することができるものと理解することになる。
イ本件表示７，８が品質等誤認表示に該当すること前記(1)のとおり，被告商品の脱臭方法に関する記載は虚偽のものであるから，被告商品を装着した被告装置が本件表示７，８のような高い脱臭効率を達成することはあり得ない。
本件報告書１記載のとおり，原告が大丸東京店に設置された被告装置の脱臭装置を実測したところ，被告装置入口の臭気濃度よりも被告装置出口の臭気濃度の方が高く，脱臭効率はマイナス５８％という結果であった（甲１０）。なお，被告らは，上記装置はグリスフィルターのメンテナンス不良により正常に機能していない被告装置を故意に狙い撃ちしたものであると主張するが，上記装置の異常が確認されたのは平成２３年４月１２日であり（乙１０の３），原告が，上記実測時点である平成２１年１２月２３日時点で上記異常を知って調査を行うことは不可能である。
原告が，一般財団法人ベターリビングに依頼して行った被告商品の脱臭性能測定試験結果（甲５１）によれば，その脱臭効率は９０％であった。上記脱臭効率は，煙や油の表面に付着したり，油煙から二次的に発生したりした臭気も一緒に吸着した結果，高めの数値が計測されたものと考えられるが，被告商品の使用を継続して，その表面が油煙で覆われることにより，上記脱臭性能は急速に低下することが予想される。したがって，被告商品（新品の状態）の脱臭効率が９０％よりも向上することはないものと考えられる。
また，原告は，被告商品におけるアセトアルデヒドの破過試験も実施したところ，これによれば，被告商品において，３０分ないし９０分経過時点で入口と出口のアセトアルデヒド濃度が同一レベルに達しており（「破過」），被告商品のアセトアルデヒド除去能力は短時間で喪失することが判明した。したがって，被告商品において，その使用に伴い脱臭性能が短時間で急速に喪失することが明らかである。よって，本件表示７，８において，被告商品の脱臭効率として９０％を上回る表示をしているのは，虚偽の説明及び表示である。したがって，本件表示７，８は品質等誤認表示に当たる。ウ被告らの提出する証拠が，いずれも脱臭効率に関する被告らの主張を裏
付けるものではないこと
乙７号証について
乙７号証には，試料採取日及び試験日（測定日）は平成１７年１月２７日・同年２月４日，関係者立会試験日は同年１月２８日及び２月２日と記載されている。また，試験対象となった試料は，いずれも「依頼者採取」と記載されている。したがって，上記試料採取は，関係者を立ち会わせることなく，被告らにおいて行ったものであるから，被告らに都合のよい試験結果が出るように臭気サンプルを加工して検査機関に持ち込んだ可能性が排除できず，乙７号証の試験結果は信用できない。
乙１０号証の１ないし３について


乙１０の１ないし３の臭気測定において，臭気サンプルの採取は，いずれも被告カルモア関係者が関与して行われたものであり，臭気サンプルを細工して被告らに有利な結果が出るよう操作することが可能なものである。また，公益社団法人におい・かおり環境協会発行の「新訂臭気の嗅覚測定法」（甲１６）では，調査対象事業所に対し利害関係のある者はパネルから外すものとされているところ，乙１０の１は，被告カルモア自身が臭気測定を行った結果を記載したものであって，その測定結果を操作する可能性がある。なお，被告らは，上記におい・かおり環境協会の実施するクロスチェックを毎年受けていると主張するが，上記クロスチェックは，当該事業所が公平中立の立場で臭気測定を実施できることを意味するものではない。また，被告カルモアがクロスチェックに参加した結果として示す乙１９の２が被告カルモアのデータであるかどうかも明らかではない。加えて，被告カルモアは，上記におい・かおり環境協会に対し第２種認定事業所としての登録申請を行ったにもかかわらず，上記認定を受けられていないのであって（甲２０），その臭気測定精度には疑問がある。
また，乙１０の３記載の検査結果は，原告が行った臭気調査（甲１０）の１年４か月後に，その結果を知った上で行われたものであり，原告の上記臭気調査結果を釈明するために検査結果をねつ造することさえ可能なものである。
したがって，乙１０の１ないし３の測定結果は，いずれも信用することができない。
乙２４号証について
乙２４号証の「パネルテスト会場」の「日本環境(株)臭気官能試験室」との記載からは，上記パネルテストを実施し集計表を作成したのは，第２種臭気測定認定事業所の日本環境研究所株式会社であることが推測できるが，このような認定事業所が作成した臭気測定報告書であれば，表紙が付けられているはずであるところ，これが提出されていないから，乙２４号証が，実際に日本環境研究所株式会社が作成した報告書であるか否かは確認できない。
また，乙２４号証には，「原臭採取場所」として，１枚目には「厨房排気」，２枚目には「ＫＡＦ－１Ｓ」と記載されており，同じ脱臭装置の同じ系統の排気入口・出口で採取されたものであるのかどうか全く分からない。また，そもそも，これらの原臭採取場所が脱臭装置の「入口」と「出口」で採取されたものか否かについても記載がなく，上記原臭採取場所が脱臭装置の入口と出口であったのかすら疑わしい。加えて，乙２４号証の「原臭採取開始時刻」には時刻の記載がないから，臭気サンプルは依頼者持ち込みによるものと解され，この点でも信用性に疑義がある。
なお，原告が高砂熱学工業株式会社に照会したところ，同社は乙２４号証の作成時期に日本環境株式会社に臭気測定調査依頼費用を支払った事実がないことが判明した。
以上によれば，乙２４号証には信用性がない。
乙３０号証について
乙３０号証の２枚目には，試料名称として「脱臭装置入口（フライヤー直近）」，臭質として「調理臭（油様臭）」，臭気指数測定結果として「４５」，臭気濃度測定結果として「３２０００」との記載がある。他方，同号証の３枚目には，試料名称として「脱臭装置出口」，臭質として「樹脂様臭」，臭気指数測定結果として「１６」，臭気濃度測定結果として「４０」との記載がある。
厨房内排気は，フライヤー近辺で特に濃度が高くなるから，フライヤー直近で採取された試料を，排気ダクトを通じて厨房外に設置された脱臭装置入口で採取された試料と同一に扱うことはできず，乙３０号証は，脱臭効率を実際よりも高く算定したものであって，不適切である。また，当初の臭質が「調理臭（油様臭）」であったにもかかわらず，脱臭装置を通過した出口で臭質が「樹脂様臭」に変化することも不自然であり，実際に同じ脱臭装置の同一系統の入口と出口で採取された試料の測定結果が組み合わされた結果であるのか疑わしい。したがって，乙３０号証は，乙２４号証と同様に，異なる脱臭装置の入口と出口の臭気計測数値を組み合わせ，あたかも同一の脱臭装置の入口と出口の臭気測定結果であるように見せかけて作成されたものである疑いがあり，信用できない。
（被告らの主張）
(1)原告の主張は争う。
(2)脱臭方法に関する表示（本件表示１ないし６）について
ア本件表示の内容
「触媒作用」，「常温酸化触媒」等の表示について
とおり，厨房排気中の油脂・臭気成分を吸着した上で，自らの作用により，自らは変化することなく，何らかの化学反応を起こし，又は自動酸化を促進して，上記油脂・臭気成分をエタノール等に酸化・加水分解することができる。
本件表示のうち，「触媒作用」，「常温酸化触媒」等の表示（本件表示１－２・３・１１，本件表示２，本件表示３－１・２，本件表示４－１・３，本件表示６）は，含水珪酸マグネシウム粘土鉱物のこのような作用を捉えて「触媒作用」，「常温酸化触媒」等と表現したものである。
「自己再生」，「酸化・加水分解」等の表示について
被告商品は，厨房排気中の油脂・臭気成分を吸着するものであり，吸着される油脂成分は，オレイン酸，リノール酸，リノレン酸等の高分子量かつ高沸点の物質である。被告商品は，含水珪酸マグネシウム粘土鉱物を主成分とするものであるところ，上記含水珪酸マグネシウム粘土鉱物は，上記のとおり吸着した油脂・臭気成分を，自らの作用により，自らは変化することなく，アセトアルデヒド，プロピオンアルデヒド，ブチルアルデヒド，ヘキサナール，エタノール等の低沸点かつ低分子量の物質に酸化・加水分解することができる。上記分解物質は，分解前の物質に比べ，低沸点であるために常温で気化されやすく，被告商品から自然に脱着して排気ガスとともに排出される。これにより被告商品は新たに油脂・臭気成分の吸着が可能となる。
本件表示のうち，「自己再生」，「吸着した臭気を分解して放出，自己再生」，「酸化・加水分解によって徐々に分解して排出」，「加水分解により生成された低級アルコール」等の表示（本件表示１－１・４・５・７・９～１１，本件表示２，本件表示４－２・３，本件表示５－１・２，本件表示６）は，被告商品におけるこのようなメカニズムを表示したものである。
「脱臭後臭気を拡散，希釈」等の表示
被告商品は，オレイン酸等の高分子量の油脂成分をアセトアルデヒド等の低分子量の物質に分解するものであるところ，拡散は分子運動であるから，分子量が小さいほど拡散速度は速くなり，拡散・希釈効果は高くなる（乙１７）。
「脱臭後臭気を拡散，希釈」等の表示（本件表示１－８・１０，本件表示２，本件表示４－２，本件表示６）は，上記分子運動を捉えて「拡散・希釈」等と表現したものである。


「ロングライフ・低ランニングコストを実現」との表示について臭気成分の吸着を目的とした一般的な脱臭素材（活性炭フィルター等）は，濾材の多孔質部分が臭気成分の吸着により埋まれば臭気除去効果を失うため，通常は３か月から１年程度でフィルターの交換を要する。これに対し，被告商品は，多孔質部分に吸着された臭気成分を分解し，時間の経過とともに脱着することで，臭気成分の継続的除去が可能となるため，フィルターの交換頻度が，数年単位と大幅に軽減され，ランニングコストも低いものとなる。
本件表示１－６は，このような点を捉えて「吸着作用のみの脱臭素材に比べ，ロングライフ・低ランニングコストを実現」と表現したものである。
「Ｏ＋」等を用いた脱臭原理の表示（本件表示６）
被告商品が，酸化・加水分解反応により，油脂成分を分解するものであることは，前述のとおりであるところ，本件表示６は，活性酸素を「Ｏ＋」の記号を用いて表記するなどして，上記分解反応を分かりやすく説明したものである。
「加水分解反応はカルモアのみ！」との表示（本件表示６）被告商品が加水分解反応により油脂成分を分解するものであることは前述のとおりであるところ，本件表示６は，被告商品と同様の方式による脱臭   装置が   見当た   らない   ことか   ら，「   加水分   解反応   はカル   モアのみ！」と表現したものである。
イ本件表示１ないし６が被告商品の品質等を誤認させるものに当たらない
こと
触媒作用についての一般的知見の存在
一般的に，「触媒」に分類される物質中には「粘土鉱物」が含まれているのであり（乙４０の１・２），マグセライドに何らかの化学反応を起こす特性が認められる以上，これを「触媒」と称することは，何ら虚偽の表示に当たるものではない。
実験結果等によれば，被告商品が，含水珪酸マグネシウムの触媒作用
により酸化・加水分解を行うものであること
ａ神奈川産総研が実施した試験結果（乙５の２）によれば，マグセライドとサラダ油との接触により，サラダ油の酸化分解反応が促進されていることが確認されている。すなわち，上記試験結果によれば，マグセライドとサラダ油を接触させた結果，アルデヒド類等の生成が確認される一方，サラダ油のみの場合や，マグセライドとサラダ油を窒素雰囲気下で接触させた場合には，アルデヒド類等の生成が確認されなかった。したがって，マグセライドがサラダ油の酸化反応を促進させたことは明らかであり，マグセライドが触媒作用をもっていることが証明されている。
ｂこの点に関し，原告は，マグセライドの比表面積が大きいことから，サラダ油と空気・水の接触機会が増大し，自動酸化が促進されたとも考えられる旨の意見を述べるが（甲１５），マグセライドと同様に大きな内部表面積を有する疎水性ゼオライトによるサラダ油の分解率の測定結果（甲１４の２【表１】～【表３】）との比較によれば，マグセライドの優位性は明らかであるから，比表面積の大きさによって上記分解反応を説明することはできず，マグセライドに触媒作用があるとしか考えられない。
ｃマグセライドの分解促進効果が，単に細孔面積の差による自然酸化の促進の結果ではないことは，マグセライド，疎水性ゼオライト，セピオライト，アタパルジャイトに接触させたサラダ油の分子量分布測定結果（乙３４）から明らかである。
すなわち，マグセライド等の比表面積測定結果（乙３３）によれば，各物質の比表面積の大きさは，疎水性ゼオライト＞セピオライト＞アタパルジャイト＞マグセライドの順であり，平均細孔直径の大きさは，アタパルジャイト＞セピオライト＞マグセライド＞疎水性ゼオライトの順であることが確認されている。また，ＧＰＣ分析御報告書（乙３４）記載のＧＰＣ－ＲＩ，ＧＰＣ－ＵＶでの分子量分布曲線（乙３４のＦｉｇ１～１３）によれば，アタパルジャイト＞セピオライト＞マグセライド＞サラダ油のみの順位で高分子量化・低分子量化を起こしていることが確認されているから，比表面積の大きさよりも平均細孔直径の大きさの方が分解に寄与していること（疎水性ゼオライトは，平均細孔直径が小さいことから，サラダ油が細孔に入り込めず，その結果，サラダ油のみの場合とほぼ同じ分解結果となったこと）がうかがわれる。
他方，上記報告書によれば，マグセライド＞セピオライト＞アタパルジャイト＞サラダ油の順で，高分子量・低分子量ともに二重結合量の分布が多いことが確認されている。二重結合量が多いほど分解が進んでいることを示すところ，比表面積及び平均細孔直径のいずれの点においてもセピオライト及びアタパルジャイトに劣るマグセライドが，上記のとおり二重結合量においてこれらの物質より優位にあることは，自動酸化だけでは説明しきれない何らかの新しい分解反応が寄与していることを示すものというべきである。原告側専門家であるＡⅳ氏及びＡⅲ教授も，マグセライドにおいて何らかの化学反応が起きていることや，他の鉱物より重合物を生じやすいことは認めている（甲３４，３５）。
上記実験結果は，被告商品における酸化・加水分解反応が自動酸化にすぎない旨の原告の主張に対する反証として十分なものであり，被告らにおいて，上記分解反応が具体的にどのようなものであるかまで特定すべき責任はない。
ｄ被告カルモアは，マグセライドを用いた脱臭材を具備するレンジフードファンにつき特許出願を行っているところ，上記特許出願経過において，特許庁審査官から，含水珪酸マグネシウムが触媒作用を有することの証明を求められたのに対し，ハニカムＷによりサラダ油の各種脂肪酸が９５％以上分解されたことが確認されている旨の神奈川産総研作成の「受託研究結果報告書」（甲１４の３）を提出することにより，特許査定を受けるに至っているのであり，この点からも，含水珪酸マグネシウムが触媒作用を有することが裏付けられる。ｅ原告は，触媒とは繰り返し用いることができるものである必要があると主張するが，被告商品が多数の納入先において長期間問題なく使用できていることや，設置３．５年後の測定結果において，そのほとんどの系統で脱臭効果が維持されていること（乙１０の３）に照らせば，被告商品が繰り返し分解反応に用いることができるものであることが明らかである。また，原告は，被告商品における分解速度が遅いことから，実用的な触媒とはいえない旨も指摘するが（甲３５），被告商品が，臭気成分を吸着し，分解した上で，時間を掛けて着脱・放出するというものである以上，分解反応に数日を要したとしても何ら問題はない。
ｆ以上によれば，被告商品の含水珪酸マグネシウム粘土鉱物が触媒作用を有する旨の記載が，被告商品の品質との間に齟齬はなく，上記表示が品質等誤認表示に当たらないことは明らかである。実験結果等によれば，被告商品において，油脂・臭気成分の酸化・加
水分解が行われていること


ａ神奈川産総研作成の前記試験結果報告書（乙５の２）によれば，被告商品に吸着されたサラダ油成分の分解生成物として，エタノールが確認されている。また，ＮＥＣファシリティーズ株式会社作成の「マグセライドフィルター分析結果報告書」（乙２２）及び「マグセライドフィルター分析結果御報告資料」（乙２３）によれば，サラダ油成分が被告商品に吸着した後，時間をかけて一部が水素，二酸化炭素，アルコールまで分解された事実が証明されている。したがって，被告商品において，油脂成分の酸化・加水分解が行われていることは明らかである。
ｂこれに対し，原告は，マグセライドにアセトアルデヒド単体を完全分解する能力がないことを根拠に，被告商品に臭気成分を分解する作用がないと主張する。
しかし，原告がその根拠とする報告書（甲１１）は，大量の油が付着して劣化したマグセライドを検体に用いたものであり，上記実験結果を被告商品に一般化するのは不適切である。また，上記報告書は，通常想定される中間生成過程（酢酸等の発生の有無）を考慮することなく，二酸化炭素の発生がないことのみをもって，被告商品にアセトアルデヒド分解活性がないと結論付けたものであり，上記結論も不適切である。
そもそも厨房臭気は多数の臭気分子で構成されているものであり，アセトアルデヒド単体の分解活性の有無をもって，被告商品の臭気成分分解作用を論じることはできない。
ｃさらに，原告は，被告商品が分解により発生させる物質はアルデヒド類であって，特定悪臭物質を発生させているものであるから，上記分解をもって「脱臭」と表現すべきではない旨も主張するが，アルデヒド類が悪臭として認識されるか否かは臭気濃度の問題であって，分解過程でアセトアルデヒド類を生成したとしても，総合的に臭気が除去され，臭気濃度が低減されれば，これを「脱臭」と表現することに何ら問題はない。
ｄ以上によれば，被告商品が触媒作用により臭気成分を酸化・加水分解し，脱臭を行う旨の記載と，被告商品の品質との間に齟齬はなく，上記表示が品質等誤認表示に当たらないことは明らかである。ｅなお，「Ｏ   ＋」は，活性酸素を示す表示として広く用いられているものであり，被告カルモアが酸化分解反応を分かりやすく表記するために便宜的に用いたものにすぎない。上記記号により表示される酸化分解反応が存在する以上，このような記号を用いたことをもって，本件表示６が品質誤認表示に当たることはない。
被告商品において臭気成分が脱着し，自己再生するものであり，ロングライフ・低ランニングコストを実現しているものであることａ被告商品において吸着された高分子量物質が低分子量物質に分解さ着することは物理的に考えて当然のことである。これは，被告商品の納入から３．５年経過後において，被告商品が，なお最大９０％以上の脱臭効率を維持していることからも証明される。
ｂ原告は，被告商品につきアセトアルデヒドの破過試験を行った結果，被告商品は短期間でアセトアルデヒドの吸着能力を失ったから，被告商品は自己再生するものでもロングライフのものでもないと主張する（甲５２）。しかし，被告商品は数百の臭気分子が複合化された厨房排気臭を脱臭することを目的としたものであり，単体物質の除去を目的とするものではない。また，原告は，上記試験において，アセトアルデヒド能力を嗅覚閾値の３０００倍である４ｐｐｍに設定しているが，厨房排気から上記量のアセトアルデヒドが出るという前提及び根拠はどこにもない。なお，原告の行った脱臭効率測定試験におけるアセトアルデヒド濃度は，０．０５１ｐｐｍとなっている。加えて，上記試験は，通常，多段式で用いられる被告商品からマグセライドを取り出し，薄く（５０ｍｍ×５０ｍｍ×２９ｍｍ）カットして試験に用いたものであり，このような条件（多段式のものを１段のみで用い，単体を薄くカットするという条件）で試験を行えば破過が早くなるのは当然である。
したがって，上記破過試験は，臭気を単体物質にすり替えて実験を行っているものであることに加え，実験条件の設定においても不当なものであり，上記試験結果をもって被告商品の脱臭能力を論ずることは極めて不当である。
(3)脱臭性能に関する表示（本件表示７及び８）について
ア本件表示７及び８の内容
一般的に脱臭装置の効果を確認する場合，納入時の初期性能を検証するのが通例であり，本件表示７及び８も，被告脱臭装置の納入直後に脱臭効率の測定を行った結果が各記載のとおりの数値であることを表示したものである。
原告は，需要者は，「ロングライフ」等の記載と相まって，本件表示７，８を，長期間にわたり上記効率が維持できる旨の記載と理解するものと主張する。しかし，上記のとおり，資料記載の脱臭効率が納入時の初期性能を記載したものであることが一般的であることに加え，通常人であれば，本件表示８が物件概要や導入日とともに表示されていることから，同表示が納入直後の測定であることは当然に理解できるものであり，需要者において原告の主張するような内容の理解をすることはない。また，長期間使用を続けても脱臭効率が落ちない脱臭装置など存在しないことは需要者における常識である。
したがって，本件表示７及び８は，被告装置の初期性能を表示したものとして認識されるものである。
イ本件表示７，８が被告商品の品質等を誤認させるものではないこと本件表示７は，被告カルモアが，関係者立会いの下，悪臭防止法に則り実施した脱臭効果測定結果（乙１０の１の５頁）を分かりやすく表示したものであり，正当な測定結果に基づき記載されたものである。また，本件表示８も，同様に，正当な測定結果に基づき記載されたものである。この点に関し，原告は，上記臭気測定報告書（乙１０の１）が被告カルモアの測定に係るものであり，信用性を欠く旨主張する。しかし，上記報告書は，納入先が測定方法を決定し，上記納入先立会いの下に臭気を採取し，悪臭防止法に即した臭気濃度測定法により測定したものであり，その測定方法に何ら問題はない。また，被告カルモアは，公益社団法人におい・かおり環境協会が実施する三点比較式臭袋法のクロスチェックを受けるなどして測定精度の維持に努めており，その測定精度及び信用性に問題はない。原告は，被告が認定事業所ではないことを指摘するが，クロスチェックでその測定精度が評価されていることは，認定事業所であるか否かとは無関係である。
さらに，原告は，被告装置設置３．５年後点検報告書（乙１０の３）において，測定結果が保証値効率を下回っているものがあると指摘するが，被告装置における保証値効率は保証期間（１年間）内における脱臭効率値であり，合格基準値より高い値に設定されている。むしろ，保証期間経過後である３．５年時点で，１０系統中８系統が合格基準値７８％をクリアしていることは，被告商品の脱臭効率と耐久性能の高さを裏付けているものである。


被告商品が高い脱臭効率を有するものであることは，被告カルモアが「日本橋三井タワー」の厨房排気臭対策用メーカー選定のため，客先の指示に   より株   式会社   南野建   築環境   研究所   （以下   「南野   研究所   」という。）に依頼して行った立会測定結果報告書（乙７）からも明らかである。上記報告書の試料採取者は南野研究所の臭気測定士であり，測定検査の主体も南野研究所であって，事前測定・立会測定とも同研究所が主導して行ったものであり，被告カルモアが臭気サンプルを加工して検査機関に持ち込むなどあり得ない。
被告商品の脱臭効率の高さについては，高砂熱学工業株式会社が第三者機関を用いて測定を行った結果（乙２４）や，株式会社環境管理センターが実施した「嗅覚測定法試験結果報告書」（乙３０），脱臭効率測定結果（乙３２の１・２）からも裏付けられる。これらの測定は被告カルモアとは無関係に実施されたものであり，その信用性に疑いの余地はない。原告は，乙３０号証の試料がフライヤー直近で採取されたことを問題とするが，脱臭装置の設置状況から上記箇所で採取せざるを得なかったものであり，上記採取方法は客先も了解済みである。仮に排気ダクトへの臭気排出時に臭気濃度が１０分の１に薄まったとしても脱臭効率は９８％以上，１００分の１に薄まったとしても脱臭効率は８７％以上となるのであり，いずれも本件表示７，８記載の脱臭効率を裏付けるに問題ない。
原告は，被告商品にアセトアルデヒド分解活性がないこと（甲１１）や，二酸化炭素と水に完全分解する反応が確認できないこと（甲１５）から，被告商品が高い脱臭効率を達成することはあり得ないと主張する。しかし，被告商品にアセトアルデヒド分解活性がないと結論付けることが不適切であることは前述のとおりである。また，本件報告書２の図６では，マグセライドにおいてアセトアルデヒドが相当量除去（吸着）されていることが明らかであり，被告商品においてアセトアルデヒドの除去（脱臭）がされていることが明白である。
加えて，被告商品は，厨房から排出される様々な悪臭物質を吸着し，徐々に分解してその一部を脱着させるとともに，油脂分分解の結果として不可避的に生じる重合物等を吸着・保持し続けることで悪臭の放出を緩和するものであり，悪臭成分を水と二酸化炭素に完全分解することを目的とするものではない。したがって，これらの点から被告商品の脱臭効率を否定しようとする原告の主張は当を得ないものである。原告は，本件報告書１から，被告商品の脱臭効率が虚偽のものであることが裏付けられると主張するが，上記報告書における測定結果が，グリスフィルターのメンテナンス不良による異常系統に係るものであることは，争点(2)アにおける被告カルモアの主張のとおりであり，上記測定結果を被告装置につき一般化して適用することができないことは明らかである。
原告は，被告商品の脱臭効率確認試験（甲５１）の結果，脱臭効率が９０％であったから，９０％を超える脱臭効率の表示は虚偽のものであるとも主張する。
しかし，被告カルモアは，被告商品単体での販売を原則として行っていないから，上記試験に用いられたのが被告商品であるという点にそもそも疑問がある。
また，原告は，日本橋室町東地区再開発及び恵比寿ガーデンプレイス工事において納入された被告装置のユニット寸法等から試験体の通過面風速を４ｍ／ｓｅｃに設定したと主張しているが，上記案件においては，ユニット内空間が限られているという事情から，マグセライドをダクト断面に対しＶ字型に設置することで通過面風速を低減しているのであって，原告の設定条件はこれを無視したものであり，実際と大きくかけ離れたものである。被告装置のようなフィルター式脱臭装置においては，排気と装置との接触時間は脱臭効果を上げる上で極めて重要であり，フィルター面を通過する面風速が早くなれば，必然的に脱臭効率は低下する。被告装置の推奨面風速は「１～０．５ｍ／ｓｅｃ」であり（甲４～６），原告は，これを知りながら，あえて殊更に通過面風速が高くなる計算をひねり出して試験を行っているものである。
このように，本来の通過面風速の２．６倍ないし４倍の状態で試験が行われたにもかかわらず，脱臭効率９０％と極めて高い結果が出ている以上，本来の推奨面風速下であれば，更に高い脱臭効率があることが推察されるのであり，原告は，被告商品の高い脱臭効率を逆説的に証明したことになる。
原告は，被告商品の内部に油煙が入ることなどによって被告商品の脱臭効率は急速に低下することが予想される旨も主張するが，被告商品は，油煙対策用のグリスフィルターを前処理として設置して使用するものであり，原告の主張するような理由により脱臭効果が急速に低下することはあり得ない。
したがって，上記脱臭効率確認試験によって，原告の主張を裏付けることはできない。
以上によれば，被告商品の脱臭性能に関する表示（本件表示７及び８）は，いずれも品質等誤認表示に当たらない。
２争点１－２（被告らに対する差止め及び廃棄請求の可否）
（原告の主張）
(1)被告カルモアは，前記前提事実(4)のとおり，被告商品の広告，取引書類，ウェブサイト等において，本件表示を行い，かつ，そのような表示をした商品を譲渡等しているところ，被告Ａⅰ及び被告Ａⅱは，これらの表示等をすることにつき，被告カルモアの取締役として業務執行上の意思決定を行っているから，被告らは，いずれも，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争を行う主体に当たる。
(2)差止請求（不正競争防止法３条１項）
原告と被告カルモアは，事業者向けの大型脱臭装置の製造販売において競合しているから，被告らの上記不正競争により，原告の製造販売する商品よりも被告脱臭装置の方が脱臭性能に優れた商品であると誤解した事業者が被告脱臭装置を購入することにより，原告商品の販売機会が奪われ，原告の営業上の利益が侵害されるおそれがある。
加えて，被告カルモアは，被告商品に関する不正競争を全面的に否定して争う姿勢を明らかにしているから，被告カルモアによる不正競争を差し止めなければ，原告の営業上の利益が将来にわたって侵害される蓋然性が高い。したがって，原告の営業上の利益の侵害を停止し，将来における侵害を予防するため，被告らに対し，本件表示の差止め及び本件表示をした被告商品の譲渡，引き渡し，譲渡又は引渡しのための展示の差止めをする必要がある。(3)廃棄・除却請求（不正競争防止法３条２項）
ア主位的請求
被告カルモアが被告商品に関する不正競争の成立を全面的に争っていることからすれば，被告らが上記不正競争を継続することが明白であるから，原告の営業上の利益の侵害を予防するため，被告らが所持し，かつ，原告の営業上の利益を侵害する行為を組成する物である被告商品を廃棄させる必要がある。
イ予備的請求