(7)ア前回選挙当日（平成２１年８月３０日）における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。なお，各都道府県単位でみると，前回選挙当日における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，議員１人当たりの選挙人数が最も少ない高知県と最も多い東京都との間で１対１．９７８であった。
イ前回選挙について，前記(6)イと同様の理由により，東京第２区等における選挙は無効であると主張して提起された選挙無効訴訟において，最高裁判所平成２３年３月２３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁（以下「平成２３年判決」という。）は，次のとおり判断した。(ア)代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，国政における安定の要請をも考慮しながら，それぞれの国において，その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は，上記の理由から，国会の両議院の議員の選挙について，およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという基本的な要請（４３条１項）の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（同条２項，４７条），両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したがって，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
(イ)本件選挙制度の下における小選挙区の区割りの基準については，区画審設置法３条が定めているが（以下，この基準を「本件区割基準」といい，この規定を「本件区割基準規定」という。），同条１項は，選挙区の改定案の作成につき，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとしており，これは，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる。他方，同条２項においては，前記(3)のとおり，１人別枠方式が採用されており，この方式については，相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とする旨の説明がされている。しかし，前記(ア)のとおり，選出される議員は，いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず，全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり，相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって，地域性に係る問題のために，殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。しかも，前回選挙時には，１人別枠方式の下でされた各都道府県への定数配分の段階で，既に各都道府県間の投票価値にほぼ２倍の最大較差が生ずるなど，１人別枠方式が前記アに述べたような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたことは明らかである。１人別枠方式の意義については，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮という立法時の説明にも一部うかがわれるところであるが，既に述べたような我が国の選挙制度の歴史，とりわけ人口の変動に伴う定数の削減が著しく困難であったという経緯に照らすと，新しい選挙制度を導入するに当たり，直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県への定数の配分を行った場合には，人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため，国政における安定性，連続性の確保を図る必要があると考えられたこと，何よりもこの点への配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体が困難であったと認められる状況の下で採られた方策であるということにあるものと解される。
そうであるとすれば，１人別枠方式は，おのずからその合理性に時間的な限界があるものというべきであり，新しい選挙制度が定着し，安定した運用がされるようになった段階においては，その合理性は失われるものというほかはないところ，前回選挙時においては，本件選挙制度導入後の最初の総選挙が平成８年に実施されてから既に１０年以上を経過しており，その間に，区画審設置法所定の手続に従い，平成１２年国勢調査の結果を踏まえて平成１４年の選挙区の改定が行われ，更に平成１７年の国勢調査の結果を踏まえて見直しの検討がされたが選挙区の改定を行わないこととされており，既に上記改定後の選挙区の下で２回の総選挙が実施されていたなどの事情があったものである。これらの事情に鑑みると，本件選挙制度は定着し，安定した運用がされるようになっていたと評価することができるのであって，もはや１人別枠方式の上記のような合理性は失われていたものというべきである。加えて，本件選挙区割りの下で生じていた選挙区間の投票価値の較差は，前記アのとおり，前回選挙当日，最大で２．３０４倍に達し，較差２倍以上の選挙区の数も増加してきており，１人別枠方式がこのような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたのであって，その不合理性が投票価値の較差としても現れてきていたものということができる。そうすると，本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，遅くとも前回選挙時においては，その立法時の合理性が失われたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，それ自体，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものといわなければならない。そして，本件選挙区割りについては，前回選挙時において上記の状態にあった１人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定められたものである以上，これもまた，前回選挙時において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきである。しかしながら，平成１９年判決において，前々回選挙時点における１人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りについて，前記(6)イのように，いずれも憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断が示されていたことなどを考慮すると，前回選挙までの間に本件区割基準中の１人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできない。


(ウ)以上のとおりであって，前回選挙時において，本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており，本件区割基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも，憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたものではあるが，いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割基準規定及び本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。
(エ)国民の意思を適正に反映する選挙制度は，民主政治の基盤である。変化の著しい社会の中で，投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ，これを実現していくことは容易なことではなく，そのために国会には幅広い裁量が認められている。しかし，１人別枠方式は，衆議院議員の選挙制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うという経緯の下に，一定の限られた時間の中でその合理性が認められるものであり，その経緯を離れてこれを見るときは，投票価値の平等という憲法の要求するところとは相容れないものといわざるを得ない。衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており，選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならない。したがって，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。(8)ア区画審は，平成２３年３月２８日，平成２３年判決を踏まえ，小選挙区選挙の選挙区間における議員１人当たりの人口較差をできるだけ速やかに是正し，違憲状態を早期に解消するために，１人別枠方式の廃止やこれを含む本件区割基準に基づいて定められた本件選挙区割りの改定を行わなければならないことを確認した。（乙１の１・２，弁論の全趣旨）イまた，平成２３年判決を踏まえて，まもなく，Ｅでは，１人別枠方式を廃止し，小選挙区選挙の選挙区の各都道府県の議員の定数について２１増２１減する提案がなされたり，Ｆでも，１人別枠方式を廃止し，上記定数について０増５減する提案（以下，この内容を単に「０増５減」などともいう。）がなされたりした。（公知の事実〔以下の公知の事実とするＥにおける議論状況は，いずれもＥのホームページによるものであり，また，上記の   Ｆにお   ける議   論状況   は，Ｇ   議員の   ホーム   ページ   による   もので   ある。〕）
(9)ア第１７７回国会の平成２３年８月１０日の衆議院決算行政監視委員会において，ＨのＩ衆議院議員（当時）が選挙制度の改正について質問したのに対し，菅直人内閣総理大臣（当時。以下「菅総理」という。）は，「定数の是正という問題と…選挙制度というものとの考え方とは，当然これは重なってくるわけであります。つまりは，今言われた１人別枠方式というものを廃止するということだけでいくのか，制度も含めて見直すのかということもあるわけであります。そういった意味で，正に議会政治の根幹に関わる問題でありまして，…できるだけ早い時期にこうしたことについて各党間での合意を得ることが重要だとは思っております。」などと答弁した。（乙２１）
イ野田佳彦内閣総理大臣（当時。以下「野田総理」という。）は，①第１７８回国会の平成２３年９月１３日の衆議院本会議の所信表明演説において，「政治改革で最優先すべき課題は，憲法違反の状態となっている１票の較差の是正です。」と述べ，②同国会の同月２６日の衆議院予算委員会において，「１票の較差の是正の問題，各県１議席別枠配分制度などについての指摘については，…喫緊の課題だというふうに思っております。」と答弁するなどした。（乙２２，公知の事実〔以下の公知の事実とする国会の審議状況は，いずれもインターネットの国会会議録検索システムによるものである。〕）
(10)ア国会には，ＥのＪ衆議院議員（当時。以下「Ｊ議員」という。）を座長（以下，座長としてのＪ議員を「Ｊ座長」という。）とする衆議院選挙制度に関する各党協議会（以下「各党協議会」という。）が設置され，平成２３年１０月１９日の第１回会合において，Ｊ座長は，「衆院議員の任期が残り２年を切る状況の中では違憲状態の解消と違法状態の回避は党派を超えた国会としての喫緊の課題だ。…Ｅとしては違憲状態の解消と違法状態の回避のためには最低限必要な事項について，この臨時国会（＝第１７９回国会）で結論を得て法改正が必要と思っている。…各党がテーブルについて協議を始めることが事態打開の第１歩と考えているのでお願いしたい。」などと述べた。（乙２の１）
イ各党協議会の平成２３年１１月１５日の第８回会合において，Ｊ座長は，まずは，１票の較差是正を行い，その後で，選挙制度の抜本的改革と定数削減を一体的に議論する旨の提案をした。（乙２の２，公知の事実〔Ｅのホームページ〕）
ウＥは，平成２３年１２月２８日の党政治改革推進本部役員会において，マニフェストに「衆議院は比例定数８０削減します。」と記載されていることを踏まえ，「議員定数削減なくして増税なし」との主張が提出されたことから，党として，そのことについて，前向きに議論することを確認した。（公知の事実）
エＥの政治改革推進本部総会・総務部門会議の平成２４年１月１８日の合同会議において，Ｊ議員が，前記ウを踏まえ，マニフェストに掲げている衆議院の比例定数８０削減に向けた「公職選挙法の一部を改正する法律案」と０増５減案を採用した「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」について提案したところ，了承され，その後，上記各法律案は，Ｅの政調役員会，役員会，常任幹事会を経て，Ｅの意志として決定された。（公知の事実）


オ野田総理は，第１８０回国会の平成２４年１月２４日の衆議院本会議の施政方針演説において，「１票の較差を是正するための措置に加えて，衆議院議員の定数を削減する法案を今国会に提出すべく，Ｅとして準備しているところです。…この国会で結論を得て実行できるよう，私もリーダーシップを発揮してまいります。」と述べた。（公知の事実）カ各党協議会の平成２４年１月２５日の第９回会合において，Ｊ座長は，前記イの提案を撤回し，同年２月２５日を目指して１票の較差是正と抜本改革と定数削減の三つの同時決着を図りたいとして，１票の較差是正と衆議院比例定数８０削減を提案し，各党は，同日までに議論の同時決着を図れるよう全力を挙げる考えで合意した。（乙２の２）
キ各党協議会の平成２４年２月８日の第１１回会合においては，Ｇ議員が，較差是正に関しては各党とも方向感が見えているが，比例定数削減で難航しているとの認識の下，違憲状態解消を先行するため，昨年末にＪ座長が提案した較差是正の緊急対応の法案を出すべきと発言したが，Ｊ座長が三つ同時決着を目指しているのであるから，その決着を見ないうちに較差是正先行はない，三つ同時決着でぎりぎりまで努力すべきという方向感が確認された。（乙２の４）
ク各党協議会の平成２４年２月１５日の第１２回会合においては，Ｊ座長が同月１４日に各党に提示した私案（次期総選挙に限った緊急措置として，１票の較差是正〔１人別枠方式を廃止し，各都道府県の小選挙区数を０増５減する〕，定数削減〔衆議院の比例定数を８０削減する〕，選挙制度〔比例定数の削減に伴い民意が過度に集約されることを補正するための措置を講ずる〕を列記し，本格的な選挙制度改革については，１年以内に結論を得るとしたもの）を基に，意見交換が行われた。（乙２の５，公知の事実）
ケ各党協議会の平成２４年２月１６日の第１３回会合においては，前記クの私案を基に意見交換が行われたが，各党間の意見の相違が大きく，区画審の勧告期限である同月２５日が迫っていることから，Ｊ座長が，上記私案に対する各党の意見を集約し，来週中に与野党幹事長・書記局長会談を開いてもらい，そこで報告をすることとした。（乙２の６）(11)ア政府は，平成２４年２月１７日，「衆議院議員定数を８０削減する法案等を早期に国会に提出し，成立を図る。」と明記した「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。（公知の事実）
イ平成２４年２月２２日の与野党幹事長・書記局長会談において，衆議院の比例定数８０削減について，Ｅ以外の全ての政党から強硬な反対意見が出されたことから，Ｅは，各党協議会の再開に当たり，各党協議会で議論中であるのに，「衆議院議員定数を８０削減する法案等を早期に国会に提出し，成立を図る。」と明記した「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定をしたことにつき，政府見解を示すことを約束した。なお，Ｊ議員は，その際，衆議院の比例定数８０削減をＥが取り下げるとか（削減幅を）減らすということではないなどと説明した。（公知の事実）ウ第１８０回国会の平成２４年２月２３日の衆議院予算委員会において，野田総理は，前記イの約束を受けて，「社会保障・税一体改革大綱の閣議決定において，法案提出など立法府の在り方に深く踏み込んだ表現があることで国会の御議論に御迷惑をお掛けしたことを遺憾に存じ，深くおわび申し上げます。政府としては，選挙制度に係る各党協議会における議論の重要性を十分認識し，今後の閣議決定においては，より慎重な態度で臨んでまいります。」と述べた。（公知の事実）
エ第１８０回国会の平成２４年２月２９日の両議院国家基本政策委員会会同において，ＦのＫ衆議院議員が，「特に区割り委員会（＝区画審）は２月２５日までに勧告を出さなければいけない状況だったのに，それ動きが取れない状況になって，こちらの方も違法状態が続いている。何とかしてこれ解決して，最高裁の指摘にこたえなきゃならぬと思います。…優先順位を付けて解決していかなきゃならないんじゃないか」などと述べたのに対し，野田総理は，「優先順位をということでありますが，まずはやっぱり違憲状態を脱するということが最優先ではないかと思います。そのことについ   ては，   我が党   （＝Ｅ   ）の自   説に固   執する   という   ことは   ありま   せん。」などと答弁した。（乙２４）
オ各党協議会の平成２４年３月１日の第１４回会合においては，１票の較差の是正を先行すべきとの提案が，Ｆからあり，これに関連して，野田総理が同年２月２９日に較差是正を優先すべきだとの認識を示した点（前記エ参照）について議論があり，較差是正を先行する２段階論でいくのか，これまで各党協議会で合意してきた１票の較差是正，定数削減，抜本改革の３点同時決着でいくのかについて整理が必要との認識で各党出席者の意見が一致し，Ｅが持ち帰って，野田総理の発言とこれまでの各党協議会の議論を整理することとなった。（乙２の７）
カ各党協議会の平成２４年４月２５日の第１６回会合において，Ｊ座長は，次回の衆議院議員選挙のための緊急措置として，１人別枠方式を廃止し，０増５減すること，これと併せて，比例代表選出議員の定数を７５削減し，ブロック比例代表制を全国比例代表制に改め，比例代表選出議員の定数１００のうち３割を連用制（有権者が小選挙区と比例代表で計２票を投じ，小選挙区で獲得議席が少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り振る制度のこと）とすることなどを内容とする「座長とりまとめ私案」を提案したが，１人別枠方式の廃止及び０増５減以外の提案について意見がまとまらず，採用されなかったことから，Ｊ座長は，できるだけ速やかに与野党幹事長・書記局長会談を開いてもらい，報告することとした。（乙３の１・２）
(12)アＥのＬ幹事長（当時。以下「Ｌ議員」という。）は，平成２４年５月２３日の与野党幹事長・書記局長会談において，各党協議会の議論を踏まえて，衆議院議員制度について，同年６月２１日の国会会期末までに結論を出すように求めた。なお，第１８０回国会の同日の衆議院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（以下「政治倫理委員会」という。）においては，ＭＮ大学大学院教授等が参考人となり，衆議院議員の選挙制度についての意見陳述と質疑が行われた。（乙３２，公知の事実）


イＬ議員は，平成２４年６月１４日の与野党幹事長・書記局長会談において，衆議院議員制度について，小選挙区の定数を０増５減すること，比例定数を４０削減すること，比例１１ブロックを全国比例に変更すること，比例定数１４０のうち３５を小選挙区・比例代表連用制とすることを盛り込んだ私案（以下「Ｌ私案」という。）を示した。（公知の事実）ウ平成２４年６月１８日の与野党幹事長・書記局長会談においては，小選挙区の定数を０増５減することについては，違憲状態の解消に必要との意見が大勢を占めたが，比例定数削減や連用制導入については意見が分かれ，Ｌ私案は，採用されなかった。（公知の事実）
(13)アＥ（Ｊ議員外９名）は，平成２４年６月１８日，前記(12)ウの結果を受け，Ｌ私案に基づき，第１８０回国会において，衆議院議員制度について，１人別枠方式を廃止すること，小選挙区の定数を０増５減すること，比例定数を４０削減すること，比例１１ブロックを全国比例に変更すること，比例定数１４０のうち３５を小選挙区・比例代表連用制とすることなどを内容とする「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」（以下「Ｅ法案」という。）を衆議院に提出し，Ｅ法案は，同月２６日，衆議院政治倫理委員会に付託された。（乙４の１・２）
イＦ（Ｇ議員外２名）は，平成２４年７月２７日，「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」（以下「緊急是正法案」という。）を衆議院に提出した。（乙５の１・２）ウ第１８０回国会の平成２４年８月１０日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において，ＯのＰ参議院議員が，「１票の較差について今国会でできるのは区割審設置法（＝区画審設置法）の改正までです。実際に違憲状態が解消されるまでには，区割審（＝区画審）を動かして勧告を受けて，更に公職選挙法を改正する。そうするのであれば少なくとも４か月程度は掛かる。下手をすると半年以上掛かる。私が聞いているのは，まさかそこまで待つことはないということでよろしいですね。」，「一体的な改革ということを先ほど総理おっしゃられましたけれども，Ｆが０増５減法案（＝緊急是正法案）を提出している中，野党の多くが，違憲状態解消のために，各党の主張は横に置いて合意をするともう意見表明をしています。しかしながら，Ｅが…独自の法案（＝Ｅ法案）に固執しているのが今の姿なのではないでしょうか。」などと質問したのに対し，野田総理は，「固執しているとは思いません。１票の較差を是正しなければならないは，それぞれの問題意識はあると思います。共通していると思います。定数削減もしなければならないということは，それぞれ各党がこれまで国民の皆様にお約束してきたことじゃないでしょうか。その中で，どうしても選挙制度改革と関連をするところが出てまいります。…御理解をいただける努力をこれからもしていきたいと思います。」などと答弁した。（公知の事実）
エ第１８０回国会の平成２４年８月２２日から同月２４日まで及び同月２７日の衆議院政治倫理委員会において，Ｑ，Ｒ，Ｈ，Ｓ，Ｔ及びＯ所属委員の出席が得られないまま，Ｅ法案の趣旨説明，質疑応答が行われ，Ｅ法案は，賛成総員で，原案のとおり可決された。なお，上記質疑応答において，Ｕ衆議院議員（以下「Ｕ議員」という。）は，「平成２３年３月２３日の最高裁の大法廷の判決においては，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って区割り規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところであるという判決をいただいております。もう合理的期間は十分過ぎたというふうに言えると思います。」などと発言した。（乙４の１，３４～３７）オ他方    緊急是正法案は，平成２４年８月２３日，衆議院政治倫理委員会に付託された。（乙５の１）
カ第１８０回国会の平成２４年８月２８日の衆議院本会議において，Ｅ法案は，賛成多数で，原案のとおり可決され，同日，参議院に送付されたが，その後，参議院の委員会には付託されることのないまま，審議未了により廃案となった。（乙４の１，公知の事実）
(14)ア緊急是正法案は，第１８０回国会の閉会に当たり，いわゆる継続審理案件とされていたところ，第１８１回国会において，野田総理とＦのＶ総裁（衆議院議員）が，平成２４年１１月１４日の両議院国家基本政策委員会合同審査会のいわゆる党首討論で，衆議院議員の定数削減を平成２５年の通常国会中にやり遂げることを条件に，平成２４年１１月１６日に衆議院を解散する約束をしたことから，緊急是正法案は，急遽，同月１５日衆議院で可決され，また，同月１６日参議院で可決され，同日衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（以下「緊急是正法」という。）として成立し，緊急是正法は，同月２６日公布され，２条の規定を除いて施行された。（乙５の１・２，６，１２～１６）


イ緊急是正法は，小選挙区選出議員の定数を５人削減して２９５人とし，併せて，公職選挙法１３条１項，別表第１の改定を行う（２条），本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分を廃止する（３条）とするものであるが，区画審が区割りの改定案を作成して勧告するまでには一定の期間を要するため，緊急是正法２条の規定については，同条の規定による改正後の公職選挙法１３条１項に規定する法律の施行の日から施行することとされ（附則１条ただし書），また，区画審が平成２２年実施の国勢調査の結果に基づいて小選挙区選挙の選挙区の改定案を作成するに当たっては，高知県，徳島県，福井県，佐賀県及び山梨県の５県の区域内の選挙区の数を１ずつ   削減し   てそれ   ぞれ２   とする   ことと   され（   附則３   条１項   ，附則   別表），さらに，改定案作成の基準として，①選挙区間における較差の基準を２倍未満とすること（附則３条２項１号），②改定の対象とする小選挙区を，ア人口の最も少ない都道府県（鳥取県）の区域内の選挙区，イ小選挙区の数が減少することとなる都道府県の区域内の選挙区，ウ人口の最も少ない都道府県の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口以上であって，かつ，当該人口の２倍未満であることという基準に適合しない選挙区，エ上記ウの選挙区をウの基準に適合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる選挙区のみを行うこととされ（附則３条２項２号），加えて，この改定案に係る区画審の勧告は，緊急是正法の施行の日から６か月以内においてできるだけ速やかに行うものと（附則３条３項），また，政府は，上記勧告があったときは，速やかに，必要な法制上の措置を講ずるものとされている（附則４条）。
(15)区画審は，平成２４年１１月２６日，緊急是正法附則３条３項の区割りの改定案の勧告期限である平成２５年５月２６日までの今後の審議会の進め方を確認し，平成２４年１２月１０日，緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針（素案）を審議した。（乙８の１～３，９の１・２）(16)本件選挙は，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，本件区割規定の是正がされることのないままの状態で，平成２４年１２月１６日に施行された。
本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。なお，各都道府県単位でみると，本件選挙当日における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，議員１人当たりの選挙人数が最も少ない高知県と最も多い東京都との間で１対２．０４０２であった。（乙１０）
(17)区画審は，平成２４年１２月２７日，上記作成方針（素案）を決定するとともに，人口の最も少ない鳥取県の区割りについての審議を開始し，平成２５年１月１５日には，福井県，山梨県，徳島県，高知県及び佐賀県の区割りについての審議を開始し，同月２１日には，鳥取県の区割りの改定原案を決定し，同月２９日には，人口の最も少ない鳥取新２区の人口を下回る選挙区を含む青森県，岩手県，宮城県，茨城県，和歌山県及び愛媛県の状況についてのレビューを行い，同年２月５日には，鳥取新２区の人口を下回る選挙区を含む長崎県及び熊本県の状況並びに鳥取新２区の人口の２倍以上となる選挙区を含む千葉県，東京都及び神奈川県の状況についてのレビューを行い，同月１２日には，全ての関係都道府県知事からの意見の報告を行い，同日及び同月１８日には，緊急是正法に基づく「区割りの改定案の作成方針」の審議を行った。（乙１７の１～４，１８の１～７，１９の１～５，２０の１～８，公知の事実〔同月５日以降の区画審の議論状況は，いずれも総務省のホームページによるものである。〕）
３争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件選挙までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理
的期間内に是正がされなかったといえるか（争点１）
（原告ら）
①平成２３年判決は，国会に対し，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正する立法的措置（以下，この立法的措置を「本件区割規定の改正等の立法的措置」という。）を講ずるように一義的に明確な要求をしているのであるから，まずもって本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずることのないまま，定数削減，選挙制度改革等の立法的措置（以下，この立法的措置を「定数削減等の立法的措置」という。）を講じようとすることは，もはや国会の裁量の範囲内とはいえないと解されること，②区画審設置法４条１項は，区画審設置法２条の規定による区画審の衆議院小選挙区の改定案の勧告について，国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとすると規定しているところ，平成２２年国勢調査による「人口速報集計結果」は，平成２３年２月２５日に公示されていたのであるから，国会は，平成２４年２月２５日までに区画審をして上記勧告をさせるべく，速やかに１人別枠方式を廃止する必要があったといえること，③国会は，上記勧告後６か月もあれば，本件区割規定を是正することができたといえることなどに照らすと，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を生じさせていた本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，これを前提とする本件区割規定を是正するための憲法上要求される合理的期間は，同年８月２５日をもって経過するといえる。
しかるに，本件選挙までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定の是正はされなかったのであるから，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態については，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえる。
（被告）


①本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，これを前提とする本件区割規定を是正するための憲法上要求される合理的期間の起算日は，平成２３年判決の言渡しの日である平成２３年３月２３日と解されること，②選挙制度の仕組みを全体としてどのように構築するかについては，国会の高度の政策的判断に委ねられる事柄であるから，平成２３年判決後も，本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講じようとすることは，国会の裁量の範囲内と解されるところ，本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講ずることは，現行の選挙制度の全体的，抜本的な作り替えに匹敵する検討と作業を要する複雑かつ困難な問題であるから，事柄の性質上，その審議等にかなりの期間を要することが明らかであるが，そのために必要な合理的期間というものを定量的に明らかにすることは困難であり，また，相当でもないこと，③国会は，平成２３年判決後，投票価値の較差是正に関する議論を行い，緊急是正法の成立に至っていること，④本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対２．４２５であり，前回選挙時の１対２．３０４から僅かに増大しているにすぎないことなどに照らすと，本件選挙までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったということはできない。
(2)仮に，本件選挙までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえる場合，裁判所は，いかなる判
決をすべきか（争点２）
（原告ら）
ア裁判所は，選挙を無効とする判決（以下「無効判決」という。）をすべきである。
イ仮に，裁判所が，無効判決をすることができないのであれば，行政事件訴訟法２５条の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い，無効判決について，確定後相当期間その効力を停止することを認める判決（以下，このように無効判決の効力を将来発生させる判決を「将来効判決」という。）をすべきである。
ウ仮に，裁判所が，将来効判決をすることができないのであれば，いわゆる事情判決をすべきである。
（被告）
ア①無効判決によって得られる結果は，当該選挙区の選出議員がいなくなるというだけであって，真に憲法に適合する選挙が実現するためには，公職選挙法自体の改正に待たなければならないことに変わりはないこと，②一部の選挙区の選挙のみが無効とされるにとどまった場合でも，もともと同じ憲法違反の瑕疵を有する選挙について，そのあるものは無効とされ，他のものはそのまま有効として残り，しかも，公職選挙法の改正を含むその後の衆議院の活動が，選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で，行われざるを得ないこととなるが，このような結果は，憲法上決して望ましい姿ではなく，また，その所期するところでもないことなどに照らすと，裁判所は，無効判決をすべきではなく，事情判決をすべきである。
イ原告らは，仮に，裁判所が，無効判決をすることができないのであれば，将来効判決をすべきであると主張しているが，①将来効判決は，その法的根拠が必ずしも明らかでないこと，②将来効判決は，事情判決的処理の繰り返しを回避するために提案された画期的な手法ではあるが，平成２３年判決は，事情判決的処理を行ったものではないから，本件においては，将来効判決を行う前提を欠いているといえること，③裁判所が国会の権限に属する立法的措置を講ずるのにどの程度の期間を要するかを具体的に判断することは困難であって，裁判所があらかじめこれを見越して，将来効判決を行うことは，司法権に委ねられた範囲を超えるのではないかとの疑問があることなどに照らすと，裁判所は，将来効判決をすべきではない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件選挙までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるか）について(1)まず，本件選挙までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるかを判断するに当たっては，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を生じさせていた本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，これを前提とする本件区割規定を是正するための憲法上要求される合理的期間の起算日をいつとするのかが問題になるところ，平成１９年判決においては，前々回選挙の時点における１人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割りについて，憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断が示されていたものであって，平成２３年判決において，初めて，前回選挙の時点における本件区割基準中の１人別枠方式及びこれを前提とする本件選挙区割りについて，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨の判断が示されたこと（前提事実(6)イ，(7)イ(ア)～(エ)）に照らすと，上記起算日については，平成２３年判決の言渡しの日である平成２３年３月２３日とするのが相当である。(2)ア次に，平成２３年判決の言渡しの日である平成２３年３月２３日から本件選挙の日である平成２４年１２月１６日までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえるかにつき検討するに，上記合理的期間の経過の有無については，事柄の性質上，一義的に決定し得るものではなく，１人別枠方式の廃止及び本件区割規定の是正のために必要とされる立法等の内容及び過程に係る諸事情を総合的に勘案して，個別具体的に判断するほかはないものと解される。


この点，確かに，両議院の議員の各選挙制度の仕組みについては，国会に広範な裁量が認められているところ（前提事実(7)イ(ア)），これを具体的に是正することは，一般的に，複雑かつ困難な問題というべきであり，そのためには，国会における十分な検討が必要になるというべきであるから，事柄の性質上，相応の期間を要することは，否定することができないというべきであるし，また，平成２３年３月１１日以降，国会が正に国難というべき東日本大震災の対応に追われていたのは，公知の事実であるから，本件の場合においては，通常の場合と比較して，ある程度長い期間を要することになっていたとしても，やむを得ないというべきである。しかし，平成２３年判決が説示しているとおり，衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており，選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならないところ（前提事実(7)イ(エ)），平成２３年判決は，国会が広範な裁量権を有していることに十分考慮しつつも，本件区割基準中の１人別枠方式及びこれを前提とする本件選挙区割りについては，前回選挙時において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると断じた上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなどの投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると具体的かつ明示的に説示しているのであるから（前提事実(7)イ(イ)～(エ)。この点で，参議院議員選挙の選挙無効訴訟において，最高裁判所が，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められる，事柄の性質上課題も多いためその検討に相応の時間を要することは認めざるを得ないなどとした上で，単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講ずる必要があると幅を持った説示をしていること〔最高裁判所平成２４年１０月１７日大法廷判決・裁判所時報１５６６号１頁〕とは，大きく異なっているのである。），憲法が，国民主権を宣明した上で，三権分立制度を採用し，最高裁判所に違憲審査権を付与していることに照らすと，国会の広範な裁量権は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を是正し，民主的政治過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性から，制約を受けるところとなったものというべきであり，国会においては，本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って，まずもって優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負うことになったと解するのが相当である（この点で，本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講じようとすることが，国会の裁量の範囲内であることを前提とする被告の主張〔争点１の被告の主張②〕は，採用することができない。）。
そして，本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って，まずもって優先的に実行するとすれば，国会における１人別枠方式の廃止の審議と議決，区画審における審議と本件区割規定の是正の勧告，国会における本件区割規定の審議と議決を経ることが必要になると解されるところ，既に，平成２３年判決が言い渡され，国会が上記の憲法上の義務を国民に対して負っていることが明らかにされている以上，国会の審議又は議決において，なお紛糾が生ずるなどということは，憲法が三権分立制度を採用し，最高裁判所に違憲審査権を付与していることに照らし，憲法上予定されていない事態というべきであるし，また，緊急是正法の施行を受けて，審議を再開した区画審に関しては，６か月以内においてできるだけ速やかに勧告を行うものとされているのであるから（緊急是正法附則３条３項。なお，第１８０回国会の平成２４年８月２３日の衆議院政治倫理委員会において，Ｗ政府委員〔総務省自治行政局選挙部長〕は，区画審の作業期間について質問されたところ，区画審においては，６か月以内には作業を完了し得る旨の答弁をしている。〔公知の事実〕），通常の場合であれば，平成２３年判決の言渡しの日である平成２３年３月２３日から１年が経過する平成２４年３月２３日までに，また，国会が正に国難というべき東日本大震災の対応に追われていたことを最大限考慮したとしても，平成２３年判決の言渡しの日である平成２３年３月２３日から１年半が経過する平成２４年９月２３日までに，本件区割基準中の１人別枠方式及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったのであれば，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態については，憲法上要求される合理的期間内に是正されていなかったものといわざるを得ない（本件区割基準中の１人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正等に関しては，第１７７回国会〔会期平成２３年１月２４日から同年８月３１日まで〕においては，菅総理が，議会政治の根幹に関わる問題として，できるだけ早い時期の成案を目指すと表明し〔前提事実(9)ア〕，第１７８回国会〔会期同年９月１３日から同月３０日まで〕においては，野田総理が，政治改革で最優先すべき課題であり，喫緊の課題であると表明し〔前提事実(9)イ〕，第１７９回国会〔会期同年１０月２０日から同年１２月９日まで〕においては，喫緊の課題として，同国会中に立法的措置を講ずることが目指され〔前提事実(10)ア〕，第１８０回国会〔会期平成２４年１月２４日から同年９月８日まで〕においても，区画審が，勧告期限である同年２月２５日までに，勧告を提出することができるように，立法的措置を講ずることが目指されていたもので〔前提事実(10)オ～ケ〕，Ｕ議員は，同年８月２４日の時点で，「もう合理的期間は十分過ぎた」と述べているのである〔前提事実(13)エ〕。なお，緊急是正法は，実質的に，僅か３日間の審議で成立しているのであるが〔前提事実(14)ア〕，平成２３年判決から本件選挙までの国会の会期の総日数は，４７９日に及んでおり〔法律時報８５巻２号３頁〕，この間には，極めて多くの政治的課題を抱えていた消費税増税を柱とするいわゆる社会保障・税一体改革関連法も成立しているのである。おって，当裁判所は，平成２５年２月６日の期日外釈明３項をもって，被告に対し，上記合理的期間をどのように考えるかをただしたけれども，被告は，本件区割規定の改正等の立法的措置のみを講ずることを個別に取り上げて，上記合理的期間を論ずるのは相当ではないと述べるにとどまっている。）。


しかるに，平成２３年判決の言渡しの日である平成２３年３月２３日から本件選挙の日である平成２４年１２月１６日までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定は是正されなかったのであるから，憲法上要求される合理的期間内に，本件区割基準中の１人別枠方式及びこれを前提とする本件区割規定の是正はされなかったものといわざるを得ない。
そうすると，本件区割規定は，本件選挙当時において，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものと断ぜざるを得ない（前提事実(7)イ(ウ)参照）。
イ以上に対し，まず，被告は，①選挙制度の仕組みを全体としてどのように構築するかについては，国会の高度の政策的判断に委ねられる事柄であるから，平成２３年判決後も，本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講じようとすることは，国会の裁量の範囲内と解されるところ，本件区割規定の改正等の立法的措置と併せて定数削減等の立法的措置を講ずることは，現行の選挙制度の全体的，抜本的な作り替えに匹敵する検討と作業を要する複雑かつ困難な問題であるから，事柄の性質上，その審議等にかなりの期間を要することが明らかであるが，そのために必要な合理的期間というものを定量的に明らかにすることは困難であり，また，相当でもないこと（争点１の被告の主張②），②国会は，平成２３年判決後，投票価値の較差是正に関する議論を行い，緊急是正法の成立に至っていること（争点１の被告の主張③），③本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対２．４２５であり，前回選挙時の１対２．３０４から僅かに増大しているにすぎないこと（争点１の被告の主張④）などに照らすと，本件選挙までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったということはできないなどと反論している。
しかし，①上記①の反論が前提を誤るものであり，採用することができないことは，前記ア第３段落に説示したとおりであること，②確かに，国会は，平成２３年判決後，各党協議会を設置し（前提事実(10)ア），投票価値の較差是正等に関する議論を行い（前提事実(8)イ，(9)ア・イ，(10)ア～ケ，(11)イ～カ，(12)ア～ウ，(13)ア～カ），緊急是正法の成立に至ってはいるけれども（前提事実(14)ア），本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限定すれば，国会内に特に反対する意見は存在していなかったのに（前提事実(10)キ，(11)エ，カ，(12)ウ，(13)ウ），それと併せて各政党間で意見の対立が激しかった定数削減等の立法的措置を講ずることまでを議論してしまったがために（前提事実(9)ア，(10)ウ～ケ，(11)ア～カ，(12)ア～ウ），国会での議論が進まなくなるなどして（前提事実(13)エ），本件選挙までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定は是正されず，結局，本件区割規定の改正等の立法的措置を完遂することができなかったことは明らかであるところ，そのような紛糾が生ずるなどということは，前記ア第４段落に説示したとおり，憲法上予定されていない事態というべきであること，③選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が，前回選挙当日において１対２．３０４であったのに，本件選挙当日においては１対２．４２５に拡大していることは，投票価値の平等が憲法上の要求であることに照らすと，むしろ重大な事態というべきであるし，また，選挙人数の較差が２倍以上になっている選挙区も，前回選挙当日において４５選挙区であったのに，本件選挙当日においては７２選挙区に激増しているのであって（前提事実(16)），憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は，悪化の一途をたどっていると評価せざるを得ないことなどに照らすと，上記の被告の反論は，いずれも採用することができない。
２争点２（仮に，本件選挙までの間に，本件区割基準中の１人別枠方式は廃止されたけれども，これを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態について，憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったといえる場合，裁判所は，いかなる判決をすべきか）について
(1)前記１(2)アのとおり，本件区割規定は，本件選挙当時において，憲法１４条１項等の憲法の規定に反するものであるが，本件区割規定に基づいて施行された本件選挙の効力については，更に考慮が必要となる。なぜなら，本件区割規定が，憲法１４条１項等の憲法の規定に反する場合であっても，それによって選挙人の基本的権利である選挙権が制約されているという不利益など当該選挙の効力を否定しないことによる弊害，本件選挙を無効とする判決の結果，本件区割規定の改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる不都合，その他諸般の事情を総合勘案し，いわゆる事情判決の制度（行政事件訴訟法３１条１項）の基礎に存するものと解すべき一般的な法の基本原則を適用し，選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合を回避して，事情判決をすることもあり得るとするのが判例（昭和５１年判決，昭和６０年判決）だからである。
そこで検討するに，本件選挙は，憲法上要求される合理的期間内に本件区割規定の是正がされず，かえって，平成２３年判決以降，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態が悪化の一途をたどっていると評価せざるを得ない状況下で（前記１(2)イ第２段落③），施行されたものなのであるから，選挙人の基本的権利である選挙権の制約及びそれに伴って生じている民主的政治過程のゆがみの程度は重大といわざるを得ず，また，最高裁判所の違憲審査権も軽視されているといわざるを得ないのであって，もはや憲法上許されるべきではない事態に至っていると認めるのが相当であることに照らすと，上記不都合，その他諸般の事情（なお，当裁判所は，平成２５年２月６日の期日外釈明６項をもって，被告に対し，上記事情に関する事実関係とその評価をただしたけれども，被告は，昭和５１年判決及び昭和６０年判決を引用するにとどまり，具体的な事実関係等の主張をしていない。）を総合勘案しても，上記の一般的な法の基本原則を適用し，事情判決をするのは相当ではない。


そうすると，本件選挙については，憲法の規定に反する本件区割規定に基づいて施行されたものであるところ，事情判決をするのも相当ではないのであるから，無効と断ぜざるを得ない。
以上と異なる被告の主張（争点２の被告の主張ア）は，上記のとおり憲法上許されるべきではない事態に至っていることを正視せず，抽象的に上記不都合等を主張するものにすぎず，採用することができない。(2)ア(ア)もっとも，本件選挙を直ちに無効とすると，本件区割規定の是正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われざるを得ないなど，一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することになるから，本件選挙を直ちに無効とすることは必ずしも相当ではない。そこで検討するに，憲法の投票価値の平等の要求に反していることを理由とする選挙無効訴訟（以下「定数訴訟」という。）は，公職選挙法２０４条所定の選挙無効訴訟の形式を借りて提起することを認めることとされているにすぎないものであって（昭和５１年判決），これと全く性質を同じくするものではなく，その判決についてもこれと別個に解すべき面があるのであり，定数訴訟の判決の内容は，憲法によって司法権に委ねられた範囲内において，定数訴訟を認めた目的と必要に即して，裁判所がこれを定めることができると考えられるのであるから，本件選挙について，無効と断ぜざるを得ない場合には，裁判所は，本件選挙を無効とするが，その効果は一定期間経過後に始めて発生するという内容の将来効判決をすべきであると解される（昭和６０年判決の裁判官寺田治郎，同木下忠良，同伊藤正己，同矢口洪一の補足意見参照）。なお，当裁判所が，平成２５年２月６日の期日外釈明７項をもって，被告に対し，将来効判決であっても回避し得ない不都合が存在するかをただしたのに対し，被告は，将来効判決主文に示された期間内に本件区割規定の改正が行われなかった場合，選挙無効の効果が生ずることに変わりはなく，その場合は無効判決がされたのと同様の支障が生ずるなどと主張しているけれども，この期に及んで，なお紛糾が生じて本件区割規定の改正が遅れるなどということは，憲法上予定されていない事態というべきであるから（前記１(2)ア第４段落参照），上記場合が生ずることを前提とする上記の被告の主張は，採用することができない。おって，念のため付言するに，昭和５１年判決及び昭和６０年判決は，前記(1)第１段落のとおり，諸般の事情を総合考察し，一般的な法の基本原則を適用し，選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合を回避して，事情判決をすることもあり得るとしているにすぎないのであって，昭和６０年判決の法廷意見が，定数訴訟において，将来効判決をすることができることを前提としているであろうことは，上記補足意見が，裁判長裁判官寺田治郎の組するものとして，敢えて付されていることなどから，十分に推測し得るところである。
(イ)以上に対し，被告は，①将来効判決は，その法的根拠が必ずしも明らかでないこと，②将来効判決は，事情判決的処理の繰り返しを回避するために提案された画期的な手法であるが，平成２３年判決は，事情判決的処理を行ったものではないから，本件においては，将来効判決を行う前提を欠いているといえること，③裁判所が国会の権限に属する立法的措置を講ずるのにどの程度の期間を要するかを具体的に判断することは困難であって，裁判所があらかじめこれを見越して，将来効判決を行うことは，司法権に委ねられた範囲を超えるのではないかとの疑問があることなどに照らすと，裁判所は，将来効判決をすべきではないなどと反論している。
しかし，①将来効判決は，前記(ア)のとおり，憲法の投票価値の平等の要求に反している状態の是正を，憲法の予定しない事態を現出させることなく行うための司法権の行使にほかならないのであるから，憲法８１条にその根拠を見いだすことができるといえること，②被告の反論②は，最高裁判所判例解説民事篇昭和６０年度２９５～２９６頁に基づく指摘であるが，前記(ア)の補足意見が，選挙の効力を否定せざるを得ない場合一般を想定したものであり，事情判決的処理の繰り返しを回避する必要がある場合のみを想定したものでないことは，上記補足意見の文理に照らし，明らかというべきであるし，また，平成２３年判決は，前記１(2)ア第３段落のとおり，本件区割基準中の１人別枠方式及びこれを前提とする本件選挙区割りについて，前回選挙時において，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると断じた上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなどの投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると具体的かつ明示的に説示しているのであって，事情判決そのものではないけれども，事情判決的処理というに十分に値する内容というべきであるから，被告の反論②は，到底的を射たものであるとはいえないこと，③前記１(2)ア第３段落のとおり，国会の広範な裁量権は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を是正し，民主的政治過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性から，制約を受けるところとなったものというべきであり，国会においては，本件区割規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って，まずもって優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負うことになったと解するのが相当であるから，上記のように限定された課題についてであるならば，裁判所であっても，立法的措置を講ずるのにどの程度の期間を要するかを具体的に判断することは可能というべきであること（もっとも，国会において，検討及び審議を経ること自体は，必要であるし，また，避けることもできないのであるから，上記期間を厳密な正確性をもって判断するのは，容易なことではなく，ある程度の余裕を見て長めに判断するのが相当である。）に照らすと，上記の被告の反論は，いずれも採用することができない。


平成２６年１月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１２月１７日
判        決
原              告      レック   株式会   社訴訟代   理人弁   護士       野末寿   一同                      坂野史   子訴訟代   理人弁   理士       入江一   郎被              告      山崎産   業株式   会社訴訟代   理人弁   理士       高良尚   志
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１１８号事件について，平成２５年３月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「ループパイル保持体」とする特許第４７６３７５８号（平成２０年７月８日出願。平成２３年６月１７日設定登録。請求項の数１２。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲４）。(2)原告は，平成２４年７月３１日，本件特許に係る発明の全てである請求項１ないし１２について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１２－８００１１８号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２５年３月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月６日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成２５年５月２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲請求項１ないし１２の記載は次のとおりである。以下，順に「本件発明１」などといい，併せて，「本件発明」という。また，その明細書（甲４）を「本件明細書」という。
【請求項１】基体とループパイルを備えてなり，前記ループパイルは，その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって，前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメントが，ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメ
ントの先端部により形成されており，
前記ループパイルは，（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とするループパイル保持体。【請求項２】基体とループパイルを備えてなり，前記ループパイルは，その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって，前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメントが，ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメ
ントの先端部により形成されており，
前記ループパイルは，［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とするループパイル保持体。
【請求項３】上記ループパイル形成糸が，基体の表面とその裏側を交互に貫き，基体の表面側においてループパイルを形成し，裏面側において縫い目を形成している請求項１又は２記載のループパイル保持体。
【請求項４】上記ループパイルの両基部におけるフィラメントが，ループパイル形成糸の軸心から外方に向かって，基体の表面に対し平行状に又は基体の表面に向かう傾斜状に伸びる請求項１乃至３の何れか１項に記載のループパイル保持体。【請求項５】上記ループパイル形成糸が，フィラメントを飾り糸とする２本又は３本以上のモール糸が，そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したものである請求項１乃至４の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項６】上記フィラメントが０．０５乃至０．８デニールのフィラメントである請求項１乃至５の何れか１項に記載のループパイル保持体。【請求項７】上記フィラメントが非吸水性のフィラメントである請求項１乃至６の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項８】上記非吸水性のフィラメントが，ポリエステル系，ポリアミド系，ポリプロピレン系又はポリエチレン系のフィラメントである請求項７記載のループパイル保持体。
【請求項９】上記非吸水性のフィラメントの吸水率が，２０℃相対湿度６５％において５％以下である請求項７又は８記載のループパイル保持体。【請求項１０】基体上に上記ループパイルが多数配設されてなる請求項１乃至９の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項１１】基体上に多数配設されたループパイルの少なくとも一部のループパイル群において，ループパイル同士が，ループパイル形成糸により形成されるループ面に沿った方向である縦方向に密接すると共に，前記ループ面に直交する方向である横方向に密接するものである請求項１０記載のループパイル保持体。【請求項１２】上記基体が基布である請求項１乃至１１の何れか１項に記載のループパイル保持体。
３原告が本件審判手続において主張した無効理由３の要旨本件発明１ないし１２は，特開２００８－７３１７３号公報（甲１）に記載された発明と同一又は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。そして，本件発明１及び２が，甲１に記載された発明と同一又は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは，次のとおりである。
(1)甲１の図３には，本件発明１及び２の全ての構成が記載されている。(2)本件発明１及び２がループパイルであるのに対し，甲１に記載された発明はループパイルに形成した後，ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理により撚り合わせてパイルを形成した点で相違が見られるが，甲１には，ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理による撚り合わせ前の技術（図３）と，ループ部Ｒの対向する芯糸Ｃ同士を熱処理により撚り合わせ後の技術（図１及び図２）の両方が開示されているから，上記相違は実質的なものではない。


(3)甲１に記載された発明も本件発明１及び２と同様の効果を有する。(4)本件発明１及び２の数値限定について，これを裏付けるデータはなく，この程度の数値限定は単なる設計的事項にすぎない。
(5)後記アないしサの甲３の１ないし１０に例示されるループパイルが自立しているという技術常識を踏まえれば，甲１の図３記載のループパイルは，自立した状態が記載ないし示唆されている。
ア周知例１：登録実用新案（第３０５１５２１号）公報（甲３の１。平成１０年８月２５日発行）
イ周知例２：特開平１０－７１１１７号公報（甲３の２）ウ周知例３：特開２００３－１００９６号公報（甲３の３）エ周知例４：特開平９－１７３１９６号公報（甲３の４）オ周知例５：登録実用新案（第３１０８１５２号）公報（甲３の５。平成１７年４月７日発行）
カ周知例６：実願昭６１－１５７５４０号（実開昭６３－６４２９１号）のマ
イクロフィルム（甲３の６）
キ周知例７：特開２００２－３７１４５１号公報（甲３の７）ク周知例８：特開２００２－３６９３２号公報（甲３の８）ケ周知例９：特開平７－４２０６３号公報（甲３の９）コ周知例１０：特開平９－７８３９６号公報（甲３の１０）サ周知例１１：「ＢＥＬＬＥ    ＭＡＩＳＯＮＨＯＭＥ    ＢＡＳＥ２００６秋冬号」１７６頁，株式会社千趣会，平成１８年８月１８日発行（甲３の１１）
４本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。(2)本件審決が認定した甲１（別紙２の図３）に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明：基布Ｓとモール糸Ｍによるループ部Ｒを備え，前記ループ部Ｒは，その基部が基布Ｓに結合された状態で基布Ｓ上に配設されているパイルマット中間物であって，ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心として撚り合わせることにより形成されるパイルＰは，略円柱形状をなし，非吸水性のフィラメントＦが，パイルＰの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，パイルＰの略円柱形状外周面は，各フィラメントＦの先端部により形成される，パイルマット中間物。
イ一致点：基体とループ状部分を備えてなり，前記ループ状部分は，その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されている保持体であって，前記ループ状部分を形成するループ状部分形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメントが，ループ状部分形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメントの先端部により形成されている保持体。
ウ相違点１：本件発明１は，「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」であるのに対し，引用発明は，「ループ部Ｒ」を備えた「パイルマット中間物」であり，「ループ状部分を形成するループ状部分形成糸」が，本件発明１では「ループパイルを形成するループパイル形成糸」であるのに対し，引用発明では「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」である点。
エ相違点２：本件発明１は，ループ状部分について「前記ループパイルは，（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものである」との特定がなされているのに対し，引用発明は，ループ部Ｒにつき，このような特定がなされていない点。
(3)本件審決が認定した本件発明２と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点：前記(2)イと同じ。
イ相違点１：「本件発明１」を「本件発明２」と読み替えるほかは，前記(2)ウと同じ。


ウ相違点２：   本件発明２は，ループ状部分について「前記ループパイルは，［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものである」との特定がなされているのに対し，引用発明は，ループ部Ｒにつき，このような特定がなされていない点。(4)本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。ア本件発明１について   ア)相違点１について甲１の図３には，モール糸により形成されたループ部Ｒが，基布Ｓ上に直立してループパイルを構成しているかのごとく記載されている。しかし，甲１には，「図３は，モール糸によりパイルを形成する工程の一部を示す模式図である」（【００１９】）と，別紙２の図３が模式図であることが明記されているし，また，図３に示されたループ部Ｒを構成するモール糸Ｍのうち，ループ部Ｒの「一方の基部から端部を構成する部分」と「他方の基部から端部を構成する部分」が，両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わされることにより，図１に示す略円柱形状のパイルＰが形成される（【００２１】）のであるから，図３は，上記ループ部Ｒの両部分を撚り合わせる前の中間的な状態を模式的に示すものにすぎない。しかも，図３には，上記ループ部Ｒの両部分が，平行に直立した状態として図示されているが，たとえ剛性の高いモール糸を使用するにしても，足拭用パイルマットに用いられるモール糸として通常想定されるものを前提とすれば，このような状態が現実的に生じ得るとは認め難い。むしろ，「例えば，強撚モール糸Ｍを用い」（【００２１】）との記載を参照すれば，強撚モール糸は，図３のように平行して直立することはなく，強撚であるがゆえに撚り合わさった状態となることが普通に予測される（甲１４参照）。なお，強撚モール糸Ｍを用いることが例示にすぎないとしても，甲１には，他に，図３の状態を現実に経て図１のパイルＰを形成できるような具体的な手段の開示はないから，図３が現実的に生じ得る状態を表していると認めることはできない。
よって，甲１の図３は，現実的に生じ得る状態を示すものではなく，モール糸を撚り合わせる前の中間的な状態を示す単なる模式図にすぎないから，同図に「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」が記載ないし示唆されているということはできない。
(イ)相違点２について
前記のとおり，甲１の図３には，「ループパイル」が記載ないし示唆されているということはできないから，同図には，ループパイルの寸法等の構成も記載ないし示唆されているということはできない。また，ループパイルの開示がない以上，数値限定を付したループパイルとすることが設計事項であるともいえない。よって，相違点２に係る本件発明１の構成は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
イ本件発明２について
相違点１についての判断は，前記ア(ア)に示したとおりであり，相違点２についても，前記ア(イ)に示したのと同様である。
ウ本件発明３ないし１２について
本件発明３ないし１２は，いずれも，本件発明１に他の限定を付加したもの，又は本件発明２に他の限定を付加したものに相当する。よって，本件発明３ないし１２は，少なくとも，相違点１で引用発明と相違し，さらに，相違点２又は２で引用発明と相違する。
そして，前記のとおり，相違点１及び２又は２に係る構成は，いずれも引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
５取消事由
(1)手続違反（取消事由１）
(2)本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）(3)本件発明２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）(4)本件発明３ないし１２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（手続違反）について
〔原告の主張〕
(1)審理経過について
被告は，平成２５年３月６日の第１回口頭審理期日の直前に，強撚モール糸を用いた実証実験の結果が記載された製造工程検討報告書（甲１６。以下「本件製造工程検討報告書」という。）を提出した。本件審判手続は，上記期日をもって審理終結とされたが，原告は，審理終結前に本件製造工程検討報告書を十分に検討する時間的余裕がなかったため，反証実験に係る検討書（甲５。以下，この反証実験を「本件反証実験」という。）を添付して，平成２５年３月８日付け及び同月１５日付け審理再開申立書により，審理の再開を申し立てた。しかるに，審判長は，審理の再開を認めなかった。
(2)審理再開の必要性について
ア本件審判手続は，次のとおり，原告が主張した無効理由３の判断において，本件反証実験を考慮するため，再開されるべきであった。(ア)甲１（【００２１】前段）には，０．３デニールの非吸水性のポリエステルフィラメントＦを飾り糸とするモール糸Ｍを用いて，①図３に示すように，基布Ｓに対し，モール糸Ｍからなるループ部Ｒを，基部（基布Ｓ側）から端部（ループ部Ｒの先端側）までを構成する部分どうしが近接するように，逆Ｕ字状に形成する，②ループ部Ｒを構成するモール糸Ｍの基部から端部を構成する部分どうしを，芯糸Ｃを中心として撚り合わせる（モール糸の種類や撚り合わせる方法については，【００２１】後段に，「例えば，強撚モール糸Ｍを用い…」という記載があるだけで，特に限定するものではない。），という手順により，図１に示す略円柱形状のパイルＰを形成する方法が記載されている。


本件反証実験は，甲１（【００２１】前段，図３）の記載に従って，上記①を参照し，０．５２デニールのポリエステルフィラメントを飾り糸とするモール糸を逆Ｕ字状に屈曲させて，ループ部を構成する基部（基布Ｓ側）から端部（ループ部Ｒの先端側）を構成する部分を近接させて実験台に固定したところ，ループ部が自立することが確認できたというものである。しかも，ループ部を構成する基部から端部を構成する部分は，略平行に直立した状態となることも確認できた（７頁及び８頁の写真）。そして，自立したループ部を上記②のように撚り合わせれば，甲１（【００２１】図１）記載の略円柱形状のパイルＰが形成できる。したがって，本件反証実験は，甲１（【００２１】前段，図３）の記載に従って，これが現実的に生じ得る形態であることを示すものである。(イ)被告が提出した平成２５年２月１８日付け製造報告書（甲１４。以下「本件製造報告書」という。）には，強撚モール糸Ｍを用いた製造工程をトレースした実験結果が示されている。また，本件製造工程検討報告書では，４つのパイルマット製品ＡないしＤにおいて，本件製造報告書に記載された実験と同様に，強撚モール糸が使用されていたことが記載されている。
しかし，本件製造報告書は，単に甲１（【００２１】後段）の「例えば，強撚モール糸を用い…」という製造方法の例示をトレースした結果を示したものにすぎない。また，本件製造工程検討報告書は，市販のパイルマット製品のうちのたった４つ，しかも本件出願時ではなく，本件製造工程検討報告書作成当時に市販されていた製品において，強撚モール糸が使用されていることが示されているだけであって，甲１（【００２１】図３）の記載に接した当業者が，ループを形成し，撚り合わせる方法として，強撚モール糸を用いる方法しか把握できないことを立証するものではない。
したがって，これらを考慮しても，甲１（【００２１】前段，図３）において，およそ強撚モール糸を用いたループ部Ｒを製造する方法しか開示されていないと解釈することはできない。
(ウ)本件審決は，本件反証実験を考慮せず，本件製造報告書と本件製造工程検討報告書を過度に重視した結果，甲１（【００２１】図３）に記載された構成は強撚モール糸を使用した方法に限定されると誤った解釈をした。すなわち，本件審決は，本件反証実験を考慮せずに，甲１の図３は現実的に生じ得る状態を示すものではないと安易に断定し，これにより相違点１を認定したものである。したがって，本件反証実験は，無効理由３を判断するに当たり考慮する必要性があったものである。
イ被告の主張について
被告は，甲１の図３はそこに示されたモール糸Ｍのループ部Ｒが自立していることを示し又は示唆するものでないことは，平成２４年１１月２日付け審判事件答弁書や平成２５年２月１９日付け口頭審理陳述要領書(2)でも主張していたから，原告が甲１の図３が現実的に自立するループ部Ｒの形態を表していることを示す証拠を提出する機会は，第１回口頭審理期日よりも十分に前にあったといえるなどと主張する。
しかし，被告の平成２４年１１月２日付け審判事件答弁書は，甲１の記載内容について述べただけであり，実験結果等を示したものではないから，あえて原告が反証実験を提出してまで反論する必要性はなかった。また，平成２５年２月１９日付け口頭審理陳述要領書(2)とともに提出された本件製造報告書も，甲１（【００２１】後段）記載の強撚モール糸を用いた例をトレースした結果が示されているだけであり，当業者がその技術常識を基に，甲１の記載をどのように把握するかを示す証拠にはなり得ないものであったから，あえて反証実験を提出する必要性は極めて低かった。
しかるに，被告は，平成２５年３月１日付け口頭審理陳述要領書(3)及び本件製造工程検討報告書を提出し，単に４つの市販の製品の材料が強撚モール糸であったことを根拠として，あたかもパイルマットを製造するにあたっては強撚モール糸を用いることのみが技術常識であり，甲１（【００２１】図３）に接した当業者は強撚モール糸を用いてループ部Ｒを作る方法だけしか想定できないような主張をしたことから，原告は，本件審決において被告の主張を過度に重視した誤った解釈がなされることを防ぐために，甲１（【００２１】前段，図３）の記載から，当業者が一般的な技術常識に基づいてどのような内容を把握し，実験を試み，実現するかを示すために反証実験を提出する必要性が生じたのである。また，仮に平成２５年２月１９日付け口頭審理陳述要領書(2)及び本件製造報告書を検討することにより，原告に反証実験の提出の機会があったとしても，本件反証実験に係る検討書（甲５）の日付は平成２５年３月１５日であり，上記口頭審理陳述要領書(2)の作成日から１か月も経過していないから，原告において本件製造報告書等の内容を把握し，反証実験の必要性を検討し，好適な条件等を検討し，材料等を収集し，実験し，報告書を作成する必要があることからすると，同年３月６日の第１回口頭審理までに反証実験を提出する十分な時間があったとは到底いえない。
したがって，原告には審理再開を申し立てる相応の理由があったものである。
(3)小括
以上のとおり，原告による審理再開の申立てには相応の理由があったのに，審判長が審理再開を認めなかったのは，甲１（【００２１】図３）についての事実誤認，本件製造工程検討報告書に係る他事考慮，本件反証実験の考慮不尽又は本件反証実験に対する評価が合理性を欠くことによるものであって，その判断は失当であり，裁量権の逸脱濫用である（特許法１５６条３項，行政事件訴訟法３０条）。
〔被告の主張〕
(1)原告は，本件反証実験を提出する必要が生じたのは，被告が本件製造工程検討報告書を提出したのが第１回口頭審理直前で，原告が十分に検討する時間的余裕がなかったためであり，原告による審理再開申立てには相応の理由があると主張する。
しかし，原告が本件反証実験を提出したのは，甲１の図３が現実的に自立するループ部の形態を表していることを示すためであると認められるが，同図に示されたループ部Ｒについて，被告は，平成２４年１１月２日付け審判事件答弁書において，甲１の図３に示されたモール糸Ｍのループ部Ｒは，ループ部Ｒが自立していることを示し又は示唆するものでもない旨主張し，また，平成２５年２月１９日付け口頭審理陳述要領書(2)においても，本件製造報告書を提出して，甲１（【００２０】～【００２２】図３）の記載には，基体の表面に対し自立性を有するループパイルは存在しない旨主張している。


したがって，以上の経緯からすれば，原告が，甲１の図３が現実的に自立するループ部の形態を表していることを示す証拠を提出する機会は，第１回口頭審理期日よりも十分に前にあったといえるのであり，原告の上記主張は失当である。(2)原告は，本件反証実験は甲１（【００２１】前段，図３）の記載に従うものであると主張する。
しかし，甲１の図３に模式的に示されているのは，折り返し状をなすモール糸Ｍ（ループ部Ｒ）の両部分が略円柱形状パイルＰ形成のために撚り合わさる前の中間的な状態であり，パイルマットの構成要素としてのループパイルではないから，図３のループ部Ｒがループパイルであって，図３にループパイル保持体としてのパイルマットが示されていることを前提とする本件反証実験には意味がない。また，本件反証実験は，モール糸を逆Ｕ字状に屈曲させて，ループ部を構成する基部（基布Ｓ側）から端部（ループ部Ｒの先端側）を構成する部分を近接させて実験台に固定したところ，ループ部が自立することが確認できたというものであり，平板上に直線状に載置されたモール糸の中間部が逆Ｕ字状に屈曲し，平板上のモール糸のうち屈曲した基部を挟む両側の部分がガムテープによりその平板に対し圧接固定されているものである（６頁ないし９頁の各写真）。これに対し，甲１（【００２１】図３）によれば，モール糸Ｍの中間部分は，基布Ｓの裏面側から表面側に対し折り返し状に貫通しており，この点において，本件反証実験が甲１の記載を離れたものであることは明白である。
さらに，甲１の図３は，甲１（【００２０】【００２２】）に記載されている図１に示された「略円柱形状をなす多数のパイルＰが基布Ｓ上に配設された足拭用高吸水高乾燥性パイルマット」を製造する上で，それらの多数のパイルＰを形成する工程の一部を示す模式図であるから，図３に示されたループ部について何らかの反証実験を行うのであれば，その反証実験は，そのループ部が，足拭用パイルマットにおける多数の略円柱形状をなすパイルＰを形成するものであるという前提を満たす必要がある。
しかるに，本件反証実験の内容からは，甲１（【００２０】【００２２】）に記載されている足拭用パイルマットの略円柱形状をなす多数のパイルＰを基布Ｓ上に形成する方法は，甲１（【００２１】図３）の記載を参照しても，当業者にとって不明である。
仮に，本件反証実験（６頁）に記載されているように，強撚状態が解除されたモール糸が，甲１（【００２１】前段，図３）の記載に正しく従って，基布に対し，逆Ｕ字状に屈曲してループ部を構成する両部分が略平行に直立した状態となったとしても，このようなループ部が基布上に多数存在し，それらの多数のループ部のそれぞれにおいて，両部分が撚り合わさって略円柱形状のパイルを形成し，しかも，芯糸を中心として撚り合わさった多数のパイルにおいて，撚り合わさりが解けずに略円柱形状のパイル形状が維持されるための具体的な手段，すなわち図３に模式的に示される状態を経て図１に示される略円柱形状のパイルＰが基布Ｓ上に多数配設されたパイルマットが得られる具体的な手段は，本件反証実験に示されていないばかりではなく，甲１の記載に基づき当業者が理解し得るものでもない。(3)以上によれば，審理を再開する必要を認めなかった審判長の判断は正当であり，本件審判手続に違法はない。
２取消事由２（本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)新規性について
ア相違点１について
(ア)本件審決は，①甲１の図３には，ループ部Ｒの両部分が，平行に直立した状態として図示されているが，たとえ剛性の高いモール糸を使用するにしても，足拭用パイルマットに用いられるモール糸として通常想定されるものを前提とすれば，このような状態が現実的に生じ得るとは認め難い，②甲１（【００２１】）の「例えば，強撚モール糸Ｍを用い」との記載を参照すれば，強撚モール糸は，図３のように平行して直立することはなく，強撚であるがゆえに撚り合わさった状態となることが普通に予測される，③強撚モール糸Ｍを用いることが例示にすぎないとしても，甲１には，他に，図３の状態を現実に経て図１のパイルＰを形成できるような具体的な手段の開示はないから，図３が現実的に生じ得る状態を表していると認めることはできないとして，相違点１を認定した。
しかし，次のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。
ａ上記①について
剛性の高いモール糸を使用するにしても，図３記載のループ部Ｒの両部分が，平行で直立した状態が現実的に生じ得るとは認め難いと認定する証拠や理論的根拠が一切示されておらず，理由が不明である。
ｂ上記②について
甲１（【００２１】）の「例えば，強撚モール糸Ｍを用い」という記載は，【００２１】前段や図３についての説明の後の例示にすぎないのに，強撚モール糸Ｍを用いることが必須であるような解釈を前提としており，失当である。
ｃ上記③について
前記１の〔原告の主張〕(2)アのとおり，甲１（【００２１】前段）には，０．３デニールの非吸水性のポリエステルフィラメントＦを飾り糸とするモール糸Ｍについて，前記①及び②の手順でパイルＰを形成する方法が記載されているにもかかわらず，強撚モール糸Ｍを用いる方法だけが記載されているとの誤った解釈に基づくものであって，失当である。
ｄ以上のとおり，本件審決の上記①ないし③の理由はいずれも根拠がない。そして，甲１（【００２１】図３）記載のマットも足拭用パイルマットとして用いることができるものであり，これが中間物，すなわち部品としてしか用いることができず，およそ足拭用パイルマットに用いることができないなら格別，そうではないのにあえてこれを「パイルマット中間物」，その構成を「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」と認定する理由はない。
したがって，甲１に記載された発明は，本件発明１の「ループパイル保持体」，「ループパイルを形成するループパイル形成糸」と一致するから，相違点１は，相違点ではない。
(イ)被告の主張について
被告は，甲１の図３に模式的に示されているのは，折り返し状をなすモール糸Ｍ（ループ部）の一方の部分と他方の部分が略円柱形状パイルＰ形成のために基部から端部にわたり撚り合わさる前の中間的な状態であり，パイルマットの構成要素としてのループパイルではないと主張する。


しかし，甲１の図３が中間的な状態を説明したものであったとしても，「物」自体がパイルマットとして用い得るものであれば，「物」の構成は同一であり，完成品と区別する必要はない。
したがって，被告の主張は，失当である。
イ相違点２について
(ア)「（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１
乃至５／１」について
甲１（【００２８】図１）記載のパイルＰは，【００２１】及び図３記載のループ部Ｒを，これを構成するモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心として撚り合わせたものであるから，パイルＰとループ部Ｒの高さは略同じである。また，パイルＰはループ部Ｒの基部（基布Ｓ側）から端部（ループ部Ｒの先端側）を構成するモール糸Ｍの芯糸Ｃ同士を中心として撚り合わせたものであるから，モール糸Ｍの直径とパイルＰの直径もほぼ同じである。したがって，甲１（【００２８】）に記載されたパイルＰの数値は，そのままループ部Ｒ（ループパイル）の数値に置き換えることができるものである。
よって，甲１には，「（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１．５／１乃至１０／１，好ましくは２／１乃至８／１，さらに好ましくは３／１乃至６／１であること」が記載されている。
そして，上記「１．５／１乃至１０／１」と，本件発明１の「（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１」とを対比すると，本件発明１の数値範囲は，下限値側の１／１ないし１．５／１の範囲を除いて，ほとんどが甲１に記載された上記数値範囲と重なる。
したがって，甲１には，本件発明１の「（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１」が記載されている。(イ)「（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下」について
甲１（【００２１】図３）に記載のループ部Ｒは，モール糸Ｍの芯糸Ｃを中心に撚り合わせることにより，図１記載のパイルＰを形成するために構成されたものであるから，逆Ｕ字状のループ部Ｒ（ループパイル）の基布Ｓ側の両基部は，モール糸Ｃを撚り合わせることができるように極めて近接して配置されており，ループパイルの両基部の中心どうしの距離はほとんど重なっており，ほぼゼロである。そうすると，甲１（【００２１】図３）には，「（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比」がほぼゼロであることが記載されている。
よって，甲１には，本件発明１の「（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下」が記載されている。(ウ)「ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであること」について甲１（【００２１】図３）に記載のループ部Ｒが，本件発明１の「ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであること」は，本件反証実験の結果から明らかである（甲５の７頁～９頁の各写真）。
また，本件発明１では，相違点２として認定された数値範囲を満たせば必然的にループパイルが自立する効果が得られるものである（甲４【００１０】）。そして，前記のとおり，甲１に記載された発明においては，相違点２として認定された数値範囲を満たしているから，当然ループパイルが自立した状態となる。(エ)以上によれば，本件審決が認定した相違点２も，甲１に記載されているものであり，相違点ではない。
(オ)したがって，本件発明１は，引用発明と同一である。
(2)進歩性について
仮に，相違点１及び２が認められるとしても，次のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
ア相違点１について
本件発明１の「ループパイル保持体」及び「ループパイルを形成するループパイル形成糸」と，甲１に記載された発明の「パイルマット中間物」及び「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」とは，材料と完成品の関係にあるから技術分野が共通し，しかも甲１（【００２１】図３）記載のマットも足拭用パイルマットとして用いることができるものであり，機能・作用が共通するから，当業者がこれを足拭用マットに転用することは，容易に想到することができたものである。
イ相違点２について
相違点２の数値限定は，当業者が適宜なし得る数値範囲の好適化・最適化にすぎないから，当該数値限定は当業者が容易に発明をすることができたものである。すなわち，本件発明１は，相違点２に係る数値限定を満たすことにより，パイルが自立し，その結果，①パイルマットの柔軟な弾力性と②水等の液体（汚れを含有するものを含む）の吸収性能の向上・維持という効果が得られるというものである（甲４の【０００６】【０００７】【００１０】【００１１】【００１５】【００３７】【００３８】）。
しかし，ループパイルにおいて，弾力性・吸水性の維持・向上は周知の課題であり，しかもループパイルの自立性が向上・維持することにより，弾力性・吸水性等のループパイルの性能が向上・維持することは周知技術である（甲３の３，２２の１・２）。
したがって，ループパイルの自立性を高めるために，甲１（【００２１】図３）に記載された発明において，ループパイルの高さ，ループパイル形成糸の直径等の数値範囲を最適化・好適化することは，その数値の上限値と下限値のそれぞれの前後で，急峻な効果の変化が得られない限り，当業者が適宜なし得る設計事項である。そして，本件発明１において，相違点２に係る数値範囲については，いずれもその上限値及び下限値のそれぞれの前後で急峻な効果の変化が得られることは実証されていない。したがって，相違点２に係る数値限定は，当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化・好適化にすぎず，当業者が適宜なし得る設計事項であり，甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。ウ以上によれば，本件発明１は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点１について


ア甲１には，基布と多数のパイルを備えてなり，各パイルの基部が基布に結合された状態で，多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって，各パイルは，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの非吸水性のフィラメントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，パイルの略円柱形状外周面は，各フィラメントの先端部により形成されている高吸水高乾燥性パイルマットに関する発明が記載されている（【０００６】）。
このように，甲１は，略円柱形状パイルのパイルマットに関するものであって，ループパイルのパイルマットに関するものではないから，そもそも，ループパイル（特に自立性のあるループパイル）についての技術的思想が甲１に記載される理由はない。
甲１の図３に模式的に示されているのは，折り返し状をなすモール糸Ｍ（ループ部）の一方の部分と他方の部分が略円柱形状パイルＰ形成のために基部から端部にわたり撚り合わさる前の中間的な状態であり，パイルマットの構成要素としてのループパイルではない。
したがって，本件審決の相違点１の認定に誤りはない。イまた，本件審決の前記①ないし③の理由に対する原告の反論には理由がない。
(ア)前記①について
原告は，剛性の高いモール糸を使用するにしても，甲１の図３記載のループ部Ｒの両部分が，平行で直立した状態が現実的に生じ得るとは認め難いとした本件審決の認定には，そのような認定をした証拠や理論的根拠が一切示されておらず，理由が不明であると主張する。
しかし，本件審決は，足拭用パイルマットに用いられるモール糸として通常想定されるものを前提とすれば，このような状態が現実的に生じ得るとは認め難いと判断したのであり，その理由は明らかである。
なお，甲１の図３に記載されたモール糸Ｍによるループ部Ｒの形態（両部分が平行に直立した形態）が，仮に何らかの手段により一時的に実現されたとしても，足拭用パイルマットに用いられるモール糸Ｍとして通常想定されるものを前提とすれば，基布にそのような形態のループ部Ｒを備えたものを足拭に用いた場合に，ループ部Ｒの前記形態が（両部分が平行である点のみにおいても）維持されるものとは認め難い。そのような一時的にすぎない形態をループパイルの形態であるとは認められない。
(イ)前記②について
本件審決の「強撚モール糸は，図３のように平行して直立することはなく，強撚であるがゆえに撚り合わさった状態となることが普通に予測される」との説示は，モール糸Ｍが強撚モール糸である場合について述べているのであるから正当である。
(ウ)前記③について
強撚モール糸Ｍを用いることが例示にすぎないとしても，甲１には，他に，図３の状態を現実に経て図１のパイルＰを形成できるような具体的な手段の開示はない。また，本件反証実験の内容を検討しても，図３の状態を現実に経て図１のパイルＰを形成できるような具体的な手段は何ら示されていない。したがって，甲１の図３が現実的に生じ得る状態を表していると認めることはできないという本件審決の認定に誤りはない。
ウ以上のとおり，甲１の図３は，ループパイルとして現実的に生じ得る状態を示すものではなく，モール糸を撚り合わせる前の中間的な状態を示す単なる模式図にすぎないから，同図に「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」が記載ないし示唆されているということはできず，相違点１に係る本件発明１の構成は，引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではないという審決の判断に誤りはない。
(2)相違点２について
前記(1)アのとおり，甲１の図３には，「ループパイル」が記載ないし示唆されているということはできない。
したがって，甲１の図３には，ループパイルの寸法等の構成も記載ないし示唆されているということはできず，また，ループパイルの開示がない以上，数値限定を付したループパイルとすることが設計事項であるともいえないとした上で，相違点２に係る本件発明１の構成は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（本件発明２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)新規性について
ア相違点１について
前記２の〔原告の主張〕(1)アのとおり，相違点１は相違点ではない。
イ相違点２’について
(ア)「（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下」について
前記２の〔原告の主張〕(1)イ(イ)のとおり，甲１には「（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下」であることが記載されている。
(イ)「［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１」について
①甲１について
前記２の〔原告の主張〕(1)イ(ア)のとおり，甲１には，「（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１．５／１乃至１０／１，好ましくは２／１乃至８／１，さらに好ましくは３／１乃至６／１であること」が記載されているが，上記記載のうち，最も広い数値範囲は，１．５／１ないし１０／１である。
②本件発明２について
ループパイル形成糸の長さをＸ，ループパイルの両基部の中心同士の距離をＬ，ループパイル形成糸の直径をＤとすると，［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１」は，（Ｘ－Ｌ）／Ｄ＝１／１～１０／１と表される。本件発明２では，Ｌ／Ｄ＝３／１以下であり，便宜上Ｄを１に固定すると，Ｌは３以下である。
Ｌが３のときは，（Ｘ－Ｌ）／Ｄ＝１／１～１０／１は，（Ｘ－３）／１＝１／１～１０／１であるから，Ｘ＝４～１３である。
ループパイルの高さは，ループパイルがループパイル形成糸の長さ方向の中心から折り曲げて作成されることからすると，概ねループパイル形成糸の長さの半分の長さと一致する。
したがって，ループパイルの高さをＴとすると，ＴはＸ＝４～１３の半分の長さであるから，Ｔ＝２～６．５となる。


Ｌが０のときは，Ｌ＝３のときと同様にして計算すると，Ｔ＝０．５～５となる。Ｌが３のときのＴの数値範囲とＬが０のときのＴの数値範囲とをあわせると，Ｔの数値範囲は０．５～６．５となる。
したがって，Ｄが１のとき，Ｔ／Ｄ＝０．５／１～６．５／１となる。③上記①と②の数値範囲を比較すると，本件発明２に係るＴ／Ｄ＝０．５／１～６．５／１は，甲１に係る数値範囲Ｔ／Ｄ＝１．５／１～１０／１と，下限値側の０．５／１～１／１．５の範囲を除いて重なっている。したがって，甲１には，本件発明２の「［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１」であることが記載されている。
(ウ)ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであることについて前記２の〔原告の主張〕(1)イ(ウ)のとおり，甲１（【００２１】図３）に記載のループ部Ｒが「ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものであること」は，本件反証実験の結果を見れば明らかである（７頁ないし９頁の各写真）。また，本件発明２においては，相違点２’として認定された数値範囲を満たせば必然的にループパイルが自立する効果が得られるものである（甲４の【００１５】）。そして，前記のように甲１に記載された発明においては，相違点２’として認定された数値範囲を満たしているから，当然ループパイルが自立した状態となる。
(エ)以上によれば，本件審決が認定した相違点２も，甲１に記載されているものであり，相違点ではない。
(2)進歩性について
ア相違点１について
前記２の〔原告の主張〕(2)アのとおりであるから，これを引用する。
イ相違点２’について
「相違点２」を「相違点２’」と読み替えるほかは，前記２の〔原告の主張〕(2)イのとおりであるから，これを引用する。
ウ以上によれば，本件発明２は，甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
〔被告の主張〕
相違点１については前記２の〔被告の主張〕(1)アと同様であり，相違点２’については，「相違点２」を「相違点２’」と読み替えるほかは，前記２の〔被告の主張〕(2)と同様であるから，これらを引用する。
本件発明２の新規性及び進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない。４取消事由４（本件発明３ないし１２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)本件発明３及び４について
本件発明３及び４の各構成要件は，いずれも甲１（【００２１】図３）に記載されている。したがって，本件発明３は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(2)本件発明５について
本件発明５の構成要件は，単にループパイル形成糸として，２本又は３本のモール糸を，その芯糸を中心として撚り合わせたものを用いたものであり，その効果について一切記載されていないから（甲４の【００３０】），当業者が適宜なし得る設計事項である。したがって，本件発明５は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(3)本件発明６について
本件発明６の構成要件は，甲１（【００２６】）に記載されている。したがって，本件発明６は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(4)本件発明７について
本件発明７の構成要件は，甲１（【００２３】）に記載されている。したがって，本件発明７は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(5)本件発明８について
本件発明８の構成要件は，甲１（【００２６】）に記載されている。したがって，本件発明８は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(6)本件発明９について
本件明細書（甲４）には，本件発明９に記載されたフィラメントの吸水率の数値を限定することによる効果は記載されておらず，かかる数値限定は，単に本件発明７において，甲１（【００２３】）記載のように毛細管現象を生じ得るフィラメントの好ましい吸水率を規定したにすぎない。したがって，本件発明９に規定の数値限定は当業者が適宜なし得る数値の最適化・好適化にすぎない。よって，本件発明９は，甲１に記載された発明から容易に発明をすることができ，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(7)本件発明１０について
本件発明１０の構成要件は，甲１（【００２０】【００２１】図３）に記載されている。すなわち甲１（【００２０】）には，「この足拭用高吸水高乾燥性パイルマットＡは…多数のパイルＰが基布Ｓ上に配設されてなり」と記載されており，当該パイルＰは，甲１（【００２１】図３）に記載されているように，ループ部Ｒを経て製造されるから，当該ループ部Ｒの数はパイルＰの数と一致する。したがって，甲１には，基体上にループパイルが多数配設された構成が記載されている。よって，本件発明１０は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(8)本件発明１１について
本件発明１１の構成要件は，甲１（【００２１】図３）に記載されている。仮に甲１（【００２１】図３）に，ループパイル同士を縦方向及び横方向に密接させることが明示されていないとしても，足拭き用パイルマットにおいて，吸水性や弾力性を向上させることは周知の課題であり，しかも吸水性や弾力性はループパイルの機能によって奏される効果であることが周知技術である以上，ループパイルを密接配置することによってループパイルの数を増加させて足拭き用パイルマットの吸水性・弾力性を向上させることができることは明らかであるから，本件発明１１の構成要件は当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。したがって，本件発明１１は，特許法２９条１項３号又は２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(9)本件発明１２について
本件発明１２の構成要件は，甲１（【００２１】図３）に記載されている。したがって，本件発明１２は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものである。
〔被告の主張〕


本件発明３ないし１２は，いずれも本件発明１又は２に他の限定を付加したものに相当するから，請求人の主張する無効理由３によっては，本件発明３ないし１２に係る特許を無効とすることはできないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲４）には，本件発明について，概略，次のような記載がある（図面は，別紙１を参照。）。
ア技術分野
本件発明は，基体上に自立性を有するループパイルが配設された，ループパイルマット，清掃用払拭布，履物又はその他の態様のループパイル保持体に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
特開２００８－７３１７３号公報（甲１）には，高吸水高乾燥性パイルマットが開示されているが，当該パイルマットのパイルは，自立性や弾力性，種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維持について改善の余地を有するものであった（【０００２】【０００６】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明は，従来技術に存した上記課題に鑑み行われたものであって，その目的は，自立性と柔軟な弾力性を有し，種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維持が実現されるループパイル保持体を提供することにある（【０００７】）。
エ課題を解決するための手段
(ア)上記目的を達成する本件発明のループパイル保持体は，基体とループパイルを備えてなり，ループパイルは，その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって，前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの非吸水性のフィラメントが，ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，フィラメントの先端部により形成されており，前記ループパイルは，（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１ないし５／１であり，かつ，（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とする（【０００８】）。基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイルを形成するループパイル形成糸は，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの極めて細い非吸水性のフィラメントが，ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，フィラメントの先端部により形成されているので，略円柱形状をなすループパイル形成糸の各円形状横断面において，内方に向かうほど更に前記フィラメントが高密度状態となる（【０００９】）。
ループパイルは，このようなループパイル形成糸により形成されており，（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１ないし５／１であり，かつ，（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下である。このループパイルは，その両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，その両基部から立ち上がったパイルがループ状に連結し，しかもループパイル形成糸の直径に比し高さが低いので，これらの相乗効果により，極めて良好な自立性とループパイルの高さ方向の押圧に対する柔軟な弾力性を有する（【００１０】）。
また，このループパイルは種々の物質を吸収したり取り込んだりする性能に優れる。すなわち，ループパイルにおけるフィラメントの密度は，ループパイル形成糸の表面部から内方部に向かうほど高くなり，毛管現象により，ループパイル形成糸の内方部に向かって強い吸液力が作用するので，ループパイルは，フィラメントの先端部が位置する表面部からループパイル形成糸の内方部に向かって迅速に比較的多量の液体を吸収し得る。しかも，そのループパイルの良好な自立性により，柔軟な弾力性並びに吸収や取り込み等の性能が長期にわたり維持される（【００１１】）。
(イ)本件発明のループパイルは，［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１ないし１０／１であり，かつ，（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とする（【００１３】）。したがって，上記のループパイル保持体の発明と同様に，ループパイルは，その両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，その両基部から立ち上がったパイルがループ状に連結し，しかもループパイル形成糸の直径に比し高さが低いので，これらの相乗効果により，極めて良好な自立性とループパイルの高さ方向の押圧に対する柔軟な弾力性を有する。他の点も上記のループパイル保持体の発明と同様である（【００１５】）。
オ発明の効果
本件発明のループパイル保持体は，自立性を有し，その自立性に基づき弾力性や種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維持が実現されるループパイルが基体上に配設されたものであり，ループパイルマット，清掃用払拭布，履物又はその他の態様のループパイル保持体を構成し得る（【００２７】）。
カ発明を実施するための最良の形態
図１ないし５は，いずれも本件発明の実施の形態の一例としてのループパイルマットについてのものであって，図１は模式的正面図，図２は模式的側面図，図３は模式的平面図，図４は模式的底面図，図５はループパイル形成糸の模式的拡大横断面図である（【００２９】）。
このループパイルマットＡのループパイルＰを形成するループパイル形成糸Ｔは，０．３デニールの非吸水性のポリエステルフィラメントＦを飾り糸とする２本のモール糸が，そのモール糸の芯糸Ｃを中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したものであり，フィラメントＦが，ループパイル形成糸Ｔの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメントＦの先端部により形成されている（【００３０】）。


各ループパイルＰは，（ループパイルＰの高さ）／（ループパイル形成糸Ｔの直径）の比が約２／１であり，かつ，（ループパイルＰの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸Ｔの直径）の比が１／３程度であり，かつ，［（ループパイル形成糸Ｔの長さ）－（ループパイルＰの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸Ｔの直径）の比が３／１程度であることにより，基布Ｓの表面に対し良好な自立性を有する。しかも，ループパイルＰの両基部におけるフィラメントＦが，ループパイル形成糸Ｔの軸心から外方に向かって，基布Ｓの表面に対し平行状に又は基布Ｓの表面に向かう傾斜状に伸びてループパイルＰを起立支持する機能を有する（【００３４】）。
ループパイルＰ同士は，縦方向に密接するとともに，ループ面に直交する方向である横方向（図２における左右方向）に密接した状態をなしている。このような状態の例としては，縦方向については，各ループパイルＰが自立した状態において，隣接ループパイルＰの間隔がループパイル形成糸Ｔの直径の１／２ないし－１／２（マイナス１／２。直径の２分の１が重なる状態。）である状態を挙げることができる。好ましくは１／４ないし－１／２（若しくは－１／４），より好ましくは０ないし－１／２（若しくは－１／４）とすることができる。少なくとも，各ループパイルＰが高さ方向に押圧された状態で接触し合って起立状態を維持するような状態が好ましい。横方向については，各ループパイルＰが自立した状態において，隣接ループパイルＰの間隔がループパイル形成糸Ｔの直径の１／２ないし－１／２（直径の２分の１が重なる状態）である状態を挙げることができる。好ましくは１／４ないし－１／２（若しくは－１／４），より好ましくは０ないし－１／２（若しくは－１／４）とすることができる（【００３５】）。基部が基布Ｓに結合された状態で基布Ｓ上に配設されているループパイルＰを形成するループパイル形成糸Ｔは，略円柱形状をなし，０．３デニールの極めて細い非吸水性のフィラメントＦが，ループパイル形成糸Ｔの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，フィラメントＦの先端部により形成されているので，略円柱形状をなすループパイル形成糸Ｔの各円形状横断面において，内方に向かうほど更に前記フィラメントＦが高密度状態となる（【００３６】）。ループパイルＰは，このようなループパイル形成糸Ｔにより形成されており，前記のように基布Ｓの表面に対し自立性を有し，その両基部において多数のフィラメントＦにより基布Ｓの表面に対し起立支持され，その両基部から立ち上がったパイルがループ状に連結し，しかもループパイル形成糸Ｔの直径に比し高さが低いので，これらの相乗効果により，極めて良好な自立性とループパイルＰの高さ方向の押圧に対する柔軟な弾力性を有する（【００３７】）。
(2)以上の記載からすると，従来のパイルマットにおけるパイルは，自立性や弾力性，種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維持について改善の余地を有するものであったことから，本件発明は，自立性と柔軟な弾力性を有し，種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維持が実現されるループパイル保持体を提供することを目的とし，前記第２の２記載の各構成とすることにより，自立性を有し，その自立性に基づき弾力性や種々の物質の吸収や取り込みの性能の向上及び維持が実現されるループパイルが基体上に配設され，ループパイルマット，清掃用払拭布，履物又はその他の態様のループパイル保持体を構成することができるというものである。
２甲１について
(1)甲１には，概略，次のような記載がある（図面は，別紙２を参照。）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】基布と多数のパイルを備えてなり，前記各パイルの基部が基布に結合された状態で，前記多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって，前記各パイルは，略円柱形状をなし，０．５乃至０．８デニールの非吸収性のフィラメントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設さ
れ且つ軸線方向に密設されてなり，
前記パイルの略円柱形状外周面は，前記各フィラメントの先端部により形成されていることを特徴とする高吸水高乾燥性パイルマット。【請求項２】上記パイルの先端部が，パイルを構成する放射状に配されたフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなす請求項１記載の高吸水高乾燥性パイルマット。
【請求項３】上記パイルが，０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントを飾り糸とするモール糸によるループ部が，そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わされることにより略円柱形状を形成したものである請求項１又は２記載の高吸水高乾燥性パイルマット。
【請求項４】上記基布が吸水性繊維からなる請求項１，２又は３記載の高吸水高乾燥パイルマット。
【請求項５】上記フィラメントが，ポリエステル系，ポリアミド系，ポリプロピレン系又はポリエチレン系のフィラメントである請求項１乃至４の何れかに記載の高吸水高乾燥性パイルマット。
【請求項６】マット上で上記パイルにより吸水するためのものである請求項１乃至５の何れかに記載の高吸水高乾燥パイルマット。
【請求項７】足拭き用のものである請求項１乃至５の何れかに記載の高吸水高乾燥パイルマット。
イ発明の詳細な説明
(ア)技術分野
本発明は，高い吸水性と乾燥性を有するパイルを備え，足拭き用マットやトイレ用マット等として使用することができる高吸水高乾燥性パイルマットに関するものである（【０００１】）。
(イ)背景技術
特許第３１７７８３３号公報には，接着性樹脂を有しないパイルと接着性樹脂によって繊維がセットされたパイルが混在するパイル層によって表面が覆われていることを特徴とする足拭きマットの発明が記載されている（【０００２】）。この足拭きマットは，セットパイルが剛直な麻糸のように足裏を刺激してサラットした爽快感を与え，使用中に足拭きマットがべとつき感を帯び難く，頻繁に取り替えずに済むようになるものとされている（【０００３】）。この足拭きマットは，ベトツキ感を防ぐことができるものの，湯上りの濡れた足等の水分を迅速に除去するための吸水性について十分に考慮されているとはいい難いものであった（【０００４】）。
(ウ)発明が解決しようとする課題
本発明は，従来技術に存した上記課題に鑑み行われたものであって，その目的とするところは，湯上りの濡れた足等の水分を迅速に吸水し得，しかもべとつき感が生じにくい高吸水高乾燥性パイルマットを提供することにある（【０００５】）。
(エ)課題を解決するための手段


上記目的を達成する本発明の高吸水高乾燥性パイルマットは，基布と多数のパイルを備えてなり，前記各パイルの基部が基布に結合された状態で，多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって，各パイルは，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの非吸水性のフィラメントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設さ
れ，かつ，軸線方向に密設されてなり，
パイルの略円柱形状外周面は，前記各フィラメントの先端部により形成されていることを特徴とする（【０００６】）。
基布上に多数配設されているパイルは，０．０５ないし０．８デニールの極めて細い非吸水性のフィラメントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなるものであるため，略円柱形状をなすパイルの各円形状横断面において，内方に向かうほど更にフィラメントが高密度状態となる（【０００７】）。
そのため，毛管現象により，パイルの内方に向かって強い吸水力が作用するので，各パイルは，比較的多量の水を各円形状横断面の内方に向かって迅速に吸水し得る（【０００８】）。
逆に，吸水したパイルにおける各円形状横断面の外方部である略円柱形状外周部は，毛管現象により，水分含有率が低い状態となる。しかも，略円柱形状をなすパイルの略円柱形状外周面部は，非吸水性のフィラメントの先端部により形成されているので，繊維が占める面積が比較的小さく，かつ，繊維自体が非湿潤状態を維持する。そのため，水分を吸収した状態のパイルの略円柱形状外周部は比較的乾燥した状態を維持しやすく，べとつき感が生じにくい（【０００９】）。したがって，このパイルマットは，湯上りの濡れた足等の水分を迅速に吸水し得，しかもべとつき感が生じにくい高吸水高乾燥性を実現し得る。しかも，このパイルマットは，各パイルを構成するフィラメントが非吸水性であるという材質と，そのフィラメントがパイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設され，パイルの略円柱形状外周面は各フィラメントの先端部により形成されているという構造との両者よりして，遠心脱水性又はその他の脱水性及び脱水後の乾燥性に優れる（【００１０】）。上記高吸水高乾燥性パイルマットは，マット上で上記パイルにより吸水するためのものとして最適である（【００１１】）。
さらに，上記高吸水高乾燥性パイルマットは，足拭用のものとして最適である（【００１２】）。
本発明の高吸水高乾燥性パイルマットは，パイルの先端部が，パイルを構成する放射状に配されたフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなすものとすることができる（【００１３】）。
この場合，パイルの先端部が，０．０５ないし０．８デニールの非吸水性のフィラメントが放射状に配されたフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなすので，略凸曲面状先端部の内方に向かうほど更に前記フィラメントが高密度状態となる。そのため，毛管現象により，パイルの内方に向かって強い吸水力が作用するので，各パイルの先端部は内方に向かって迅速に吸水し得る。逆に，吸水したパイルの先端部は，毛管現象により，水分含有率が低い状態となる。しかも，略凸曲面状先端部は非吸水性のフィラメントの先端部により形成されているので，繊維が占める面積が比較的小さく，かつ，繊維自体が非湿潤状態を維持する。そのため，水分を吸収した状態のパイルの先端部は比較的乾燥した状態を維持し易く，べとつき感が生じにくい（【００１４】）。
また，上記高吸水高乾燥性パイルマットにおけるパイルは，０．０５ないし０．８デニールの非吸水性のフィラメントを飾り糸とするモール糸によるループ部が，そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したものとすることができる（【００１５】）。
この場合のパイルは，モール糸によるループ部が，そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより，すなわち，ループ部を構成するモール糸のうち，ループ部の一方の基部から端部を構成する部分と他方の基部から端部を構成する部分が，両部分の芯糸を中心として撚り合わさることにより，略円柱形状を形成したものである（【００１６】）。
(オ)発明の効果
本発明の高吸水高乾燥性パイルマットは，０．０５ないし０．８デニールの極めて細い非吸水性のフィラメントがパイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなるパイルが基布上に多数配設されたものであるため，各パイルが比較的多量の水を各円形状横断面の内方に向かって迅速に吸水し得，水分を吸収した状態のパイルの略円柱形状外周部は比較的乾燥した状態を維持しやすく，べとつき感が生じにくい。また，遠心脱水性又はその他の脱水性及び脱水後の乾燥性に優れる。したがって，このパイルマットは，マット上でパイルにより吸水するためのマットとして，特に，足拭用のマット等として最適である（【００１７】）。
(カ)発明を実施するための最良の形態
本発明の実施の形態を，図面を参照しつつ説明する（【００１８】）。図面はいずれも本発明の実施の形態の一例としての足拭用高吸水高乾燥性パイルマットについてのものであって，図１は模式的正面図，図２はパイルの模式的拡大横断面図，図３は，モール糸によりパイルを形成する工程の一部を示す模式図である（【００１９】）。
この足拭用高吸水高乾燥性パイルマットＡは，略円柱形状をなす多数のパイルＰが基布Ｓ上に配設されてなり，各パイルＰの基部は，基布Ｓに結合されている（【００２０】）。


各パイルＰは，０．３デニールの非吸水性のポリエステルフィラメントＦを飾り糸とするモール糸Ｍにより形成されている。すなわち，図３に示すように，基布Ｓに対し，モール糸Ｍによるループ部Ｒを形成した後，ループ部Ｒを構成するモール糸Ｍのうち，ループ部Ｒの一方の基部から端部を構成する部分と他方の基部から端部を構成する部分が，両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わさることにより，図１に示す略円柱形状のパイルＰを形成したものである。例えば，強撚モール糸Ｍを用い，基布Ｓに対しモール糸Ｍによるループ部Ｒを形成した後，熱処理（染色工程における熱処理が好ましい）を行うことにより各ループ部Ｒがそのモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心として撚り合わさるものとすることができる（【００２１】）。このようにして形成された各パイルＰは，略円柱形状をなし，０．３デニールの非吸水性のフィラメントＦが，パイルＰの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，パイルＰの略円柱形状外周面は，各フィラメントＦの先端部により形成される。パイルＰの先端部Ｐａは，パイルＰを構成する放射状に配されたフィラメントＦの先端部により形成された略凸曲面状をなす（【００２２】）。
(2)以上の記載からすると，甲１には，従来の足拭きマットは，べとつき感を防ぐことができるものの，湯上りの濡れた足等の水分を迅速に除去するための吸水性について十分に考慮されているとはいい難いものであったことから，湯上りの濡れた足等の水分を迅速に吸水することができ，べとつき感が生じにくい高吸水高乾燥性パイルマットを提供することを目的として発明された，基布と多数のパイルを備えてなり，前記各パイルの基部が基布に結合された状態で，多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって，各パイルは，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの非吸水性のフィラメントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，パイルの略円柱形状外周面は，前記各フィラメントの先端部により形成されていることを特徴とする高吸水高乾燥性パイルマットが記載されている。そして，前記のとおり，甲１の図３は，モール糸によりパイルを形成する工程の一部を示す模式図であって（【００１９】），当該工程においては，基布Ｓに対し，モール糸Ｍによるループ部Ｒが形成された後，ループ部Ｒを構成するモール糸Ｍのうち，ループ部Ｒの一方の基部から端部を構成する部分と他方の基部から端部を構成する部分が，両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わされて，図１に示す略円柱形状のパイルＰが形成されるというものである（【００２１】）。
３取消事由１（手続違反）について
(1)原告は，本件審判手続において，平成２５年３月８日付け及び同月１５日付け審理再開申立書により，審理の再開を申し立てたのに，審判長が審理を再開しなかったのは，裁量権の逸脱濫用であるなどと主張する。しかしながら，原告は，上記審理再開の申立ては，本件反証実験を提出して，甲１の図３に示されたループ部Ｒが自立性を有することを示すためであると主張するところ，甲１の図３に示されたループ部Ｒについて，被告は，平成２４年１１月２日付け審判事件答弁書（乙１）において，「図３に，パイルＰを形成する工程の一部として模式的に示された元のモール糸Ｍのループ部Ｒは，ループパイルを示すものではなく，ループ部Ｒが自立していることを示し又は示唆するものでもないことは言うまでもない。甲第１号証中には，ループ部ＲやパイルＰの自立性に関する記載は一切見当たらない。」と主張していたのであるから，平成２５年３月６日の第１回口頭審理よりも前に原告が上記事項について反論する機会は十分にあったものというべきである。
また，本件審決は，原告の無効理由３にある「甲１の図３記載のループパイルは，自立した状態が記載ないし示唆されている」との主張に対して，甲１には，図３の状態を現実に経て図１のパイルＰを形成できるような具体的な手段の開示はないから，図３が現実的に生じ得る状態を表していると認めることはできないなどと説示をしてはいるものの，相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性については，甲１の図３は，モール糸を撚り合わせる前の中間的な状態を示す単なる模式図にすぎないから，同図に「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」が記載ないし示唆されているということはできないとして，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないと判断しているのであって，同図のループ部Ｒが自立し得るものであるか否かが直接その判断を左右したものではない。そして，本件審決の上記判断は，後記のとおり，当裁判所も是認することができるものであり，甲１の図３のループ部Ｒが自立し得るものであるか否かは本件発明の新規性及び進歩性の判断に影響を及ぼすものではない。
以上によれば，本件審判の判断に当たり，本件反証実験は考慮すべき必要性があったものとは認められないから，審判長が原告の審理再開の申立てに基づき本件審判手続の審理を再開しなかったことが，その裁量を逸脱濫用したものということはできない。
(2)小括
よって，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件発明１の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明の認定について
本件審決は，原告が本件特許の無効理由３に挙げた甲１の図３に関連して，前記第２の４(2)に記載のとおり，「基布Ｓとモール糸Ｍによるループ部Ｒを備え，前記ループ部Ｒは，その基部が基布Ｓに結合された状態で基布Ｓ上に配設されているパイルマット中間物であって，ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍの芯糸Ｃを中心として撚り合わせることにより形成されるパイルＰは，略円柱形状をなし，非吸水性のフィラメントＦが，パイルＰの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，パイルＰの略円柱形状外周面は，各フィラメントＦの先端部により形成される，パイルマット中間物。」という発明が記載されていると認定した。


これに対し，原告は，甲１（【００２１】図３）記載のマットも足拭用パイルマットとして用いることができるものであり，これが中間物，すなわち部品としてしか用いることができず，およそ足拭用パイルマットに用いることができないなら格別，そうではないのに，あえてこれを「パイルマット中間物」とし，その構成を「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」などと認定する理由はないと主張する。しかしながら，前記２(2)のとおり，甲１の図３は，モール糸によりパイルを形成する工程の一部を示す模式図であって，当該工程においては，基布Ｓに対し，モール糸Ｍによるループ部Ｒが形成された後，ループ部Ｒを構成するモール糸Ｍのうち，ループ部Ｒの一方の基部から端部を構成する部分と他方の基部から端部を構成する部分が，両部分の芯糸Ｃを中心として撚り合わされて，図１に示す略円柱形状のパイルＰが形成されるというものである。すなわち，甲１の図３に示されているのは，折り返し状をなすモール糸Ｍ（ループ部）の一方の部分と他方の部分が略円柱形状パイルＰ形成のために基部から端部にわたり撚り合わさる前の中間的な状態であり，パイルマットの構成要素としてのループパイルではない。そして，甲１に接した当事者であれば，前記２(2)で認定したとおり，甲１には，「基布と多数のパイルを備えてなり，前記各パイルの基部が基布に結合された状態で，前記多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって，各パイルは，略円柱形状をなし，０．０５ないし０．８デニールの非吸収性のフィラメントが，パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され，かつ，軸線方向に密設されてなり，パイルの略円柱形状外周面は，前記各フィラメントの先端部により形成されていることを特徴とする高吸水高乾燥性パイルマット」という発明が記載されていると認識するものであるが，甲１の図３にも，前記のとおり，折り返し状をなすモール糸Ｍ（ループ部）の一方の部分と他方の部分が略円柱形状パイルＰ形成のために基部から端部にわたり撚り合わさる前の中間的な状態が図示されているのであるから，同図には，パイルマットの中間物としての技術的事項が開示されているといえるのであって，同図に基づき，甲１の図３に記載された発明として，前記第２の４(2)アのとおりに引用発明を認定した本件審決に誤りがあるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)新規性について
ア本件審決は，引用発明と本件発明１との対比において，引用発明の「パイルマット中間物」と，本件発明１の「ループパイル保持体」とは，基体とループ状部分を備える「保持体」との限度で一致すると認定した上で，両者の一致点として，「基体とループ状部分を備えてなり，前記ループ状部分は，その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されている保持体であって，前記ループ状部分を形成するループ状部分形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメントが，ループ状部分形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメントの先端部により形成されている保持体。」と認定した。引用発明は，パイルマットの中間物であり，本件発明１のようにパイルの「保持体」としての構成を備えるに至っているものではないから，両者を「保持体」として一致するとした本件審決の認定には疑義があるものの，本件審決においては，前記のとおり，基体とループ状部分とを備えた構成を有するものをもって「保持体」と称しているであり，これを前提として引用発明と本件発明１とを対比すると，形式的には，本件審決による一致点の認定が誤りであるとまでいうことはできない。
そして，「本件発明１は，「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」であるのに対し，引用発明は，「ループ部Ｒ」を備えた「パイルマット中間物」であり，「ループ状部分を形成するループ状部分形成糸」が，本件発明１では「ループパイルを形成するループパイル形成糸」であるのに対し，引用発明では「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」である点」で相違する（相違点１）。また，「本件発明１は，ループ状部分について「前記ループパイルは，（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものである」との特定がなされているのに対し，引用発明は，ループ部Ｒにつき，このような特定がなされていない点」で相違する（相違点２）。
したがって，本件発明１と引用発明との間には，相違点１及び２があると認められる以上，両者が同一であるということはできない。
イ原告の主張について
(ア)相違点１について
原告は，本件審決による相違点１の認定は，甲１では強撚モール糸を用いることが必須であるような解釈を前提としており失当であるとか，甲１の図３が中間的な状態を説明したものであっても，「物」自体がパイルマットとして用い得るものであれば，「物」の構成は同一であり，完成品と区別する必要はないなどとして，相違点１は相違点になり得ない旨主張する。
しかしながら，前記２(2)のとおり，そもそも甲１には，基布と略円柱形状の多数のパイルを備えてなり，各パイルの基部が基布に結合された状態で，多数のパイルが基布状に配設されているパイルマットに関する発明が記載されているのであって，ループパイルを備えたループパイル保持体に関する技術的事項が開示されているものではない。そして，甲１の図３に示されているのは，折り返し状をなすモール糸Ｍ（ループ部）の一方の部分と他方の部分が略円柱形状パイルＰ形成のために基部から端部にわたり撚り合わさる前の中間的な状態，いわば「パイルマット中間物」というべきものであり，パイルマットの構成要素としてのループパイルではな
いか
ら，甲１の図３の状態（ループ部Ｒの「一方の基部から端部を構成する部分」と「他方の基部から端部を構成する部分」が平行に直立した状態）が現実的に生じ得るものであるか否かや，強撚モール糸を用いてその後の行程を実施するのか，あるいは，強撚モール糸を用いる方法以外の方法を用いてその後の行程を実施するのか等について検討するまでもなく，これを完成品としての「パイルマット」と同一のものとみることはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(イ)相違点２について
原告は，相違点２に係る本件発明１の数値限定等の構成が甲１にも記載されていると縷々主張する。


しかしながら，前記のとおり，甲１の図３に記載されているのは，基布と略円柱形状の多数のパイルを備えてなり，各パイルの基部が基布に結合された状態で，多数のパイルが基布状に配設されているパイルマットを製造する工程において形成される「パイルマット中間物」にすぎないのであって，甲１の図３に基づき，甲１にはループパイルを備えたループパイル保持体に関する技術的事項が開示されているものということはできない以上，甲１には，ループパイルの寸法等の構成が記載されているものということもできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)進歩性について
ア相違点１について
前記のとおり，甲１の図３に記載されているのは，基布と略円柱形状の多数のパイルを備えてなり，各パイルの基部が基布に結合された状態で，多数のパイルが基布状に配設されているパイルマットを製造する工程において形成される「パイルマット中間物」である。そして，甲１には，このような「パイルマット中間物」をその後の行程を経てループパイルを備えたループパイル保持体とするための技術的事項は何ら記載されていないから，甲１には，上記「パイルマット中間物」に基づき，相違点１に係る本件発明１の「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」の構成を採用することの動機付けや示唆はない。また，上記「パイルマット中間物」をその後の行程を経て「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」とすることが，当業者における設計事項であるということもできない。したがって，当業者において，引用発明に基づき，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたということはできない。
イ相違点２について
前記のとおり，甲１には，ループパイルの寸法等の構成が記載されているものということはできず，これが当業者における設計事項ということもできない。したがって，当業者において，引用発明に基づき，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたということもできない。
ウ原告の主張について
原告は，本件発明１の「ループパイル保持体」及び「ループパイルを形成するループパイル形成糸」と，引用発明の「パイルマット中間物」及び「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」とは，材料と完成品の関係にあるから技術分野が共通し，しかも甲１（【００２１】図３）に記載されたマットも足拭用パイルマットとして用いることができるものであり，機能・作用が共通するから，当業者がこれを足拭用マットに転用することは，容易に想到することができたものである旨主張する。しかしながら，前記のとおり，甲１には，上記「パイルマット中間物」に基づき，相違点１に係る本件発明１の「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」の構成を採用することの動機付けや示唆はない。本件発明１の「ループパイル保持体」及び「ループパイルを形成するループパイル形成糸」と，引用発明の「パイルマット中間物」及び「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」とが，材料（パイルマット中間物）と完成品（ループパイル保持体）の関係にあるとしても，このような完成品を製造するためには，撚り合わせなどその後の製造工程が必要となるのであり，甲１には，「パイルマット中間物」について，その後の行程を経て「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」とするための構成が記載されてない以上，当業者において，引用発明の「パイルマット中間物」及び「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」を本件発明１の「ループパイル保持体」及び「ループパイルを形成するループパイル形成糸」に転用することが，容易に想到し得ることであったということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
よって，取消事由２も理由がない。
５取消事由３（本件発明２の新規性及び進歩性に係る判断の誤り）について
(1)新規性について
前記４(1)のとおり，本件審決による引用発明の認定には誤りはない。そして，引用発明と本件発明１とを対比すると，「基体とループ状部分を備えてなり，前記ループ状部分は，その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されている保持体であって，前記ループ状部分を形成するループ状部分形成糸は，略円柱形状をなし，フィラメントが，ループ状部分形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり，その略円柱形状外周面は，前記フィラメントの先端部により形成されている保持体。」を両者の一致点とし，「本件発明１は，「ループパイル」を備えた「ループパイル保持体」であるのに対し，引用発明は，「ループ部Ｒ」を備えた「パイルマット中間物」であり，「ループ状部分を形成するループ状部分形成糸」が，本件発明１では「ループパイルを形成するループパイル形成糸」であるのに対し，引用発明では「ループ部Ｒを形成するモール糸Ｍ」である点」を相違点１，本件発明２は，ループ状部分について「前記ループパイルは，［（ループパイル形成糸の長さ）－（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって，ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され，基体の表面に対し自立性を有するものである」との特定がなされているのに対し，引用発明は，ループ部Ｒにつき，このような特定がなされていない点」を相違点２’とした本件審決の認定にも誤りはない。したがって，本件発明１と引用発明との間には，相違点１及び２’があると認められる以上，両者が同一であるということはできない。
(2)進歩性について
ア相違点１について
前記４(3)のとおり，当業者において，引用発明に基づき，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたということはできない。
イ相違点２について
前記のとおり，甲１には，ループパイルの寸法等の構成が記載されているものということはできず，これが当業者における設計事項ということもできないから，当業者において，引用発明に基づき，相違点２’に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたということもできない。
(3)小括
よって，取消事由３も理由がない。
６取消事由４（本件発明３ないし１２の新規性，進歩性に係る判断の誤り）に
ついて
(1)新規性について
本件発明３ないし１２は，いずれも本件発明１又は２に構成要件の限定を付加したものである。
したがって，本件発明３ないし１２と引用発明とは，本件発明１又は２と同様，少なくとも相違点１及び２又は２’と相違するものである。したがって，本件発明３ないし１２は，引用発明と同一ということはできない。
(2)進歩性について
前記のとおり，本件発明３ないし１２は，いずれも本件発明１又は２に構成要件の限定を付加したものである。


平成２４年５月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ネ）第１００１３号著作権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２０年（ワ）第１１２２０号
口頭弁論終結日平成２４年４月２５日
判        決
控      訴      人        株式会社コスモ・コーディネート被控訴   人        東宝株   式会社同訴訟代理人弁護士        中      村              稔
辻      居      幸      一
相      良      由里    子
小和    田      敦      子
水      沼              淳
主        文
１原判決中，金銭請求に係る控訴人敗訴部分に関する本件控訴を棄却する。
２上記部分についての控訴申立て以後に生じた訴訟費用は，全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，金銭請求に係る控訴人敗訴部分を取り消す。２上記部分につき，被控訴人の請求を棄却する。
３上記部分についての訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被控訴人（以下「１審原告」という。）が，控訴人（以下「１審被告」という。）に対し，１審被告が原判決別紙被告商品目録記載の各商品（以下「本件商品」という。）を輸入し，頒布する行為について，別紙映画目録記載の各映画（以下，順に「本件映画１」などといい，本件映画１ないし３を「本件各映画」という。）の著作権を侵害すると主張して，①著作権法１１２条に基づき，本件商品の製造，輸入及び頒布の差止め並びに本件商品及びその原版の廃棄を求めるとともに，②民法７０９条，著作権法１１４条３項に基づき，損害賠償金１３５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２訴訟の経過
(1)第１審は，上記１①の請求を認容し，上記１②のうち，１０８万円及びこれに対する平成２０年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し，その余を棄却する旨の判決を言い渡した（東京地方裁判所平成２０年（ワ）第１１２２０号）。(2)１審被告がこれを不服として控訴したところ，差戻前控訴審は，上記１①に係る控訴を棄却し，上記１②については，１審被告に過失がないとして第１審判決を取り消し，上記部分に係る１審原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した（知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００５０号）。(3)１審原告がこれを不服として上告受理を申し立てたところ，最高裁判所は，上告を受理した上，１審被告の上記行為について，１審被告が本件各映画の著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても，１審被告に少なくとも過失があったというほかはないとして，上記１②に係る部分を破棄し，知的財産高   等裁判   所に差   し戻す   旨の判   決を言   い渡し   た（最   高裁判   所平成   ２２年（受）第１８８４号）。
(4)１審被告は，上記(2)の差戻前控訴審判決に対し上告又は上告受理申立てをしておらず，上記１①に係る部分は，上記(3)の最高裁判決の言渡しとともに確定したから，差戻審である当審の審理の対象は，上記１②に係る部分（ただし，上記(1)の第１審判決が認容した金額が不服の限度）である。そして，上記(3)の最高裁判決は，本件商品を輸入し，頒布する１審被告の上記行為について，１審被告に少なくとも過失があったことを破棄の理由としているから，その旨の判断は当審を拘束する（民事訴訟法３２５条３項）。
３本件の争点
したがって，本件の争点は，１審原告の損害の有無及びその額であるところ，それに伴って，１審原告が有する本件各映画の著作権の割合も問題となる。
第３争点に関する当事者の主張
１１審原告が有する本件各映画の著作権の割合について
〔１審原告の主張〕
(1)映画の著作物は，多額の資本を要し，資本がなければ，映画を製作することも，公開し，上映することも困難であることからすれば，映画の著作物の著作権は，原始的には監督等に帰属するが，映画の完成と同時に，映画製作に多額の投資を行う映画製作者に帰属させて，映画製作者による映画の著作物の円滑な利用を図るべきである。
そして，旧著作権法下では，監督等の映画の著作物の著作者は，映画の製作に参加する時点で，映画製作者に対し，著作権が映画製作者に帰属することについて同意又は了承していたものであり，映画の著作権は，著作者の明示又は黙示の意思表示により，映画完成と同時に，映画製作者に譲渡されるものである。このことは，映画製作者から，監督等に対し，創作行為に対する対価として報酬が支払われていることからも明らかである。
(2)また，１審原告又は新東宝株式会社が，本件各映画の完成と同時に，明示的又は黙示的に本件各映画の監督（以下「本件各監督」という。）の著作権を譲り受けたことは，次の事実からも明らかである。
ア①本件各映画は，当初から映画製作者である１審原告又は新東宝が自己の商品として公表することを前提に製作され，興行されたものであること，②１審原告は，映画製作者又は映画製作者である新東宝からの著作権の承継人として，本件各映画の原版を継続して保有し，これを利用していること，③映画製作者又は著作権の承継人である１審原告が，本件各映画を複製したビデオ及びＤＶＤ商品（以下「ビデオグラム」という。）を販売してきたこと，④１審原告は，株式会社衛星劇場に対して本件映画２及び３の，日本映画衛星放送株式会社に対して本件各映画の，ＣＳテレビ放送への利用権を許諾したこと，⑤１審原告は，本件映画２及び３につき，共同映画株式会社等の第三者との間で劇場上映を許諾する契約を締結したこと，⑥１審原告は，本件映画１及び２につき，テレビ番組において，その映像を使用し，放送することを許諾したこと，⑦１審原告は，海外における本件各映画の上映についても，許諾したこと，⑧１審原告は，長年にわたり，上記のとおり著作権を行使してきたことに対して，監督や監督の遺族等の本件各映画の製作に関与した者から異議を受けたことはないこと等，１審原告は，本件各映画の著作権者として，平穏にその権利を行使してきた。


イまた，１審原告は，テレビ放送の利用許諾やビデオグラムを複製頒布して対価を得た場合，社団法人日本映画製作者連盟と協同組合日本映画監督協会との間の申合せに従い，著作権が映画製作者に帰属することを前提に，監督等に対し，追加報酬を支払っている。また，１審原告が著作権を有する映画についてテレビ放送を利用許諾した際又はビデオグラムの複製頒布をする際には，監督協会に対し，その旨を通知し，同協会は，監督等の組合員に対し，その旨を連絡している。そして，実際にテレビ放送がされ，ビデオグラムが販売されたにもかかわらず，１審原告は，監督又はその遺族を含む第三者から異議を受けたことはない。
(3)仮に，本件各映画につき，本件各監督のほかに著作者がいるとしても，１審原告又は新東宝は，本件各映画の完成と同時に，これらの者が原始取得した本件各映画の著作権を承継取得している。
(4)そして，１審原告は，新東宝から，昭和３８年４月２０日付けで，本件映画１及び３の著作権を譲り受け，単独で著作権を有している。
〔１審被告の主張〕
１審原告が本件各監督から本件各映画の著作権を承継取得したとの主張は，否認する。本件各監督の著作権が１審原告に譲渡されたことを裏付ける本件各監督やその遺族らとの合意は，認められない。現に，本件において，映画会社と監督自身や各スタッフとの譲渡契約書も提出されていない。本件各監督以外の他の著作者についても，同様である。また，本件各監督以外の者に対して，追加報酬の支払がされているか，されていないとすればそれはなぜかについて，１審原告の主張はない。
２１審原告の損害の有無及び額
〔１審原告の主張〕
(1)著作権法１１４条３項は，著作権者が受けるべき使用料相当額を損害賠償額として算定することができると規定する。
そして，本件のように，１審被告が著作物の違法な複製物を通常の販売額より極めて低額で販売した場合には，１審原告が通常受領すべき金額を重視すべきであり，合理的使用料率の算定に当たっては，１審被告の実売価格ではなく，１審原告の標準小売価格をベースとすべきであるところ，１審原告の標準小売価格は，１本４５００円（税込み）である。
(2)本件各映画の合理的な使用料率は，１審原告の標準小売価格の２０％は下らない（甲２３～２５）。
(3)１審被告は，本件商品を，少なくとも１作品につき５０００本を輸入している。なお，原判決は，当事者間に争いのない，本件各映画につき１０００本ずつという本数を基礎に損害額を算定したものである。(4)したがって，１審被告の著作権侵害により１審原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額は，以下の計算式のとおり，１３５０万円であり，１審原告は同額の損害を受けた。
（計算式）４５００円×０．２×５０００本×３作品＝１３５０万円(5)よって，１審原告は，１審被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき，損害賠償金１３５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔１審被告の主張〕
(1)１審被告の販売価格は，本件商品１及び３については１枚当たり３３０円，本件商品２については，１枚当たり９０円である。(2)使用料率を２０％とする１審原告の主張の根拠は曖昧であり，１審原告が実際にＤＶＤを販売した場合の使用料率は，２０％よりも低い。(3)１審被告の本件商品の製造枚数は，本件各映画それぞれにつき１０００枚である。
(4)１審被告は，忘れられた古い映画を世の中に提供して，公共の財産として役立   たせる   ために   ，無償   で原版   映像を   提供し   続けて   おり，   「シェ   ーン」   や「ローマの休日」など３００以上の映画の原版映像を，パブリックドメインとして世の中に提供しており，本件各映画もその一部である。そして，１審被告は，実費を除き，無償で本件各映画の映像を提供しただけで，自ら本件商品の商品化や販売をしておらず，現在，これらの行為から全く利益を得ていない。そうであるのに，単なる憶測による枚数を設定し，損害金として１審被告に課すことは認められない。
第４当裁判所の判断
１１審原告の著作権
(1)証拠（枝番を含む）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア本件映画１の製作
(ア)本件各映画は，当初から映画製作者である新東宝が自己の作品として公表することを前提に製作され，興行された（甲２６，乙１４）。(イ)本件映画１は，新東宝が制作したものであるところ，そのオープニングでは，冒頭部分において，新東宝の標章とともに「新東宝映画」との表示がされ，その後，題号，製作スタッフ，出演者等の表示がされ，最後に「監督谷口千吉」との表示がされている（乙１４）。
また，本件映画１のポスターにおいては，新東宝の標章及び「新東宝興業株式会社配給」との記載とともに「監督・谷口千吉」との記載がされている（甲２６）。
(ウ)本件映画１においては，谷口が，監督をつとめたほか，脚本も担当し，制作，原作は谷口以外の者が行った（乙１４）。
(エ)谷口は，戦後を代表する監督の一人であり，その代表作として，本件映画１が挙げられ，本件映画１は，谷口の軍隊経験に基づく反軍，反戦思想を具体化したものである（甲２８，３２，１０６，１１２）。
イ本件映画２の製作
(ア)本件映画２は，当初から映画製作者である１審原告が自己の作品として公表することを前提に製作され，興行された（甲３９，乙１５）。(イ)本件映画２は，１審原告が制作したものであるところ，そのオープニングでは，冒頭部分において，１審原告の標章とともに「東宝株式会社」との表示がされ，その後，題号，製作スタッフ，出演者等の表示がされ，最後に「演出今井正」との表示がされている（乙１５）。
また，本件映画２のポスターにおいては，「東宝株式会社製作・配給」との記載とともに「今井正監督作品」との記載がされている（甲３９）。(ウ)本件映画２においては，今井が監督をつとめ，制作，脚本は今井以外の者が行った（甲３７，乙１５）。
(エ)今井は，戦後民主主義の思潮を代表する監督であり，その代表作として，本件映画２が挙げられ，本件映画２は，今井の抱いていた映画のイメージを具体的に表現したものである（甲２９，３２，３３，１０８，１１２）。
ウ本件映画３について


(ア)本件映画３は，当初から映画製作者である新東宝が自己の作品として公表することを前提に製作され，興行された（甲４０，乙１６）。(イ)本件映画３は，新東宝が制作したものであるところ，そのオープニングでは，冒頭部分において，新東宝の標章とともに「新東宝映画」との表示がされ，その後，題号，製作スタッフ，出演者等の表示がされ，最後に「監督成瀬巳喜男」との表示がされている（乙１６）。
また，本件映画３のポスターにおいては，新東宝の標章及び「新東宝の良心特作」との記載とともに「監督成瀬巳喜男」との記載がされている（甲４０）。(ウ)本件映画３においては，成瀬が監督をつとめ，制作，原作，脚本は，成瀬以外の者が行った（乙１６）。
(エ)成瀬は，女の生きる哀しさを描いた日本の代表的監督と評され，本件映画３は，成瀬作品の傑作と呼ばれ，成瀬の個性が発揮された作品である（甲３０，３３，３４，３８，１０９，１１０，１１２）。
エ著作権の譲渡
新東宝は，昭和３８年４月２０日，１審原告に対し，本件映画１及び３の著作権を譲渡した（甲１５，１６）。
オ著作権の行使及び利用
１審原告は，本件各映画の原版を保管し，これを，以下のとおりビデオグラムの作成，テレビ放映，上映等に利用している。
(ア)１審原告は，本件映画１及び２を複製したビデオグラム（ビデオ及びＤＶＤ）並びに本件映画３を複製したビデオを販売してきた（甲３６～３８，４１，７７）。
(イ)１審原告は，株式会社衛星劇場に対し，本件映画２及び３をＣＳ放送に利用する権利を許諾した（甲４３，４５～４８，７６）。(ウ)１審原告は，日本映画衛星放送株式会社に対し，本件各映画を放送することを許諾した（甲４３，４９～５４，７６）。
(エ)１審原告は，本件映画２につき共同映画株式会社及び有限会社日本教育映像に対し，本件映画３につき東京テアトル株式会社に対し，それぞれ劇場上映を許諾する旨の契約を締結した（甲５５～５９，７６）。(オ)１審原告は，本件映画１及び２の一部につき，テレビ番組において，その映像を使用することを許諾した（甲６０～６３，７６）。(カ)１審原告の関連会社である東宝国際株式会社は，海外での本件各映画の上映を許諾してきた（甲６９～７２，弁論の全趣旨）。
カ著作権の行使に対する対価の取扱
(ア)１審原告は社団法人日本映画製作者連盟の会員であり，本件各監督は協同組合日本映画監督協会の組合員であったところ，１審原告は，テレビ放送への利用許諾やビデオグラムの複製頒布をして対価を得た場合，社団法人日本映画製作者連盟と協同組合日本映画監督協会との間の申合せに従い，監督等に対し，追加報酬を支払い，また，１審原告が著作権を有する映画について放送への利用を許諾した際又はビデオグラムの複製頒布をする際には，協同組合日本映画監督協会に対し，その旨を通知し，同協会は，組合員に対し，その旨を連絡している（甲６４～６８，７３～７９）。
(イ)１審原告は，長年にわたり，上記オのとおり本件各映画の著作権を行使してきたが，この間，これに対して，本件各映画の制作に関与した本件各監督以外の者から，自己が著作者であるとの主張がされた形跡はなく，また，本件各監督のほか本件各映画の制作に関与した者やそれらの遺族等から，何らかの異議が述べられた形跡もない（甲７６，７７）。
(2)著作権の帰属
ア前記(1)認定のとおり，本件各映画には，本件各監督の個性が発揮され，本件各監督が，それぞれ本件各映画の制作に，監督として相当程度関与し，本件各映画の全体的形成に創作的に寄与した者ということができる。そして，本件各監督と１審原告との間に著作権譲渡についての契約書はないが，上記(1)カ(ア)認定のとおり，１審原告が本件各映画の利用許諾等による対価を得た場合，本件各監督に対し追加報酬を支払い，また，１審原告が放送への利用許諾等をした際には，協同組合日本映画監督協会を通じて本件各監督等に対しその旨を連絡していることに照らすと，１審原告は本件各監督を本件各映画の著作者（の１人）として処遇し，遅くとも本件各映画が公開された頃までには，本件各監督が１審原告又は新東宝に対し，自己に生じた著作権を譲渡したものと推認することができる。
イなお，前記(1)カ(イ)のとおり，長年にわたる１審原告の本件各映画の著作権の行使に対し，本件各映画の制作に関与した本件各監督以外の者から，自己が著作者であるとの主張がされた形跡がなく，また，本件各監督のほか本件各映画の制作に関与した者やそれらの遺族等から，何らかの異議が述べられた形跡もないことに照らすと，仮に，本件各監督のほかに本件各映画の全体的形成に創作的に寄与した者が存在したとしても，これらの者についても，遅くとも本件各映画が公開された頃までには，映画製作者である１審原告又は新東宝に対し，黙示的に本件各映画の著作権を譲渡したものと推認するのが相当であり，これを覆すに足りる証拠はない。
(3)１審原告の著作権
したがって，遅くとも本件各映画が公開された頃には，新東宝は，本件映画１及び３の著作権を，１審原告は，本件映画２の著作権を，それぞれ単独で有していたものと認められる。
そして，新東宝は，１審原告に対し，昭和３８年４月２０日，本件映画１及び３の著作権を譲渡したから（甲１５，１６），１審原告は，本件各映画の著作権を単独で有しているものと認められる。
なお，本件各監督が本件各映画の著作者であったのであるから，本件各映画の保護期間は，未だ満了していない。
２１審被告の損害賠償責任について
１審被告が本件各映画を複製した本件商品を輸入し，頒布する行為は，１審原告の著作権を侵害するものとみなされ（著作権法１１３条１項３号），前記のとおり，１審被告に少なくとも過失があったというべきであるから，１審原告には，当該著作権の使用料相当額の損害が生じたものと認められる。したがって，１審被告は，１審原告に対し，著作権侵害による損害賠償を支払うべきである。
３１審原告の損害額
(1)損害の額について
ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ア)本件商品には，１本当たり１８００円の価格が付されている（甲１～３，弁論の全趣旨）。
(イ)本件商品１本当たりの使用料相当額は，小売価格の約２０％に相当する額である（甲２３～２５，弁論の全趣旨）。


平成２５年１１月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第８６９１号著作権確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年９月２日
判              決
東京都世田谷区＜以下略＞
原                  告          ＯことＰ同訴訟   代理人   弁護士            渡辺    実
東京都練馬区＜以下略＞
（登記簿上の本店所在地）東京都練馬区＜以下略＞
被                  告          有限会社東京サウンドシティ企画同訴訟   代理人   弁護士            大久保   誠太郎
同           播磨源   二
主              文
１被告と原告との間で，原告が平成２３年８月２日及び同月３日に行った歌唱の録音につき，原告がレコード製作者の権利を有することを確認する。２被告は，原告に対し，前項記載の録音を最初に固定したＣＤを引き渡せ。３被告は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成２４年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張
本件は，原告が，被告に対し，①   原告の歌唱を録音したＣＤについてのレコード製作者の権利を有することの確認，②レコード製作者の権利又は所有権に基づき，マスターＣＤの引渡し，③原告が立て替えた伴奏代金２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払，を求めた事案である。
１請求原因
(1)レコード製作者の権利の確認請求について
ア   原告は，Ｏの芸名で活動するジャズ歌手である。イ   原告は   ，平成   ２３年   ８月２   日及び   同月３   日，「   Ｉ’ｍ     ａｗｏｍ   ａｎ，   Ｎｏｗ－ＭＩＫＩ－」と題するアルバム（（（（   以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件   ＣＣＣＣＤ」Ｄ」Ｄ」Ｄ」というというというという。）。）。）。）用のジャズの歌唱を行い（（（（以下以下以下以下「「「「本件歌唱本件歌唱本件歌唱本件歌唱」」」」というというというという。）。）。）。），本件歌唱は，被告名義で依頼した録音スタッフによりマスターＣＤ（（（（以下以下以下以下「「「「本件本件本件本件マスタ   ーマスターマスターマスタ   ーＣＤ」Ｃ   Ｄ」ＣＤ」ＣＤ」   というというと   いうという。）。）。）。）   に録音された（（（（以   下以下以下以   下「「「「本件   録音本件録音本件録音本件   録音」」」」と   いといといと   いうううう。）。）。）。）。
ウ原告は，被告に対し，平成２２年１１月１１日，３７０万円を交付し，当該３７０万円を総費用額として，本件歌唱のレコード製作を行う合意をした。
エ著作権法上「レコード製作者」とは「レコードに固定されている音を最初に固定した者」をいうが（２条１項６号），物理的な録音行為の従事者ではなく，自己の計算と責任において録音する者，通常は，原盤制作時における費用の負担者がこれに該当するというべきである（東京地裁平成１９年１月１９日判決・判時２００３号１１１頁）。
原告と被告の間に   は，原告の歌唱を   レコーディングするこ   と，レコーディング費用には上   記ウの３７０万   円を充てることの   合意しか存在し   ない。
被告は，上記３７０万円を使用して本件録音を行ったのであるから，原告が本件録音のレコード製作者である。
オしかるに，被告はこれを争う。
(2)本件マスターＣＤの引渡請求について
ア被告は，本件マスターＣＤを所持している。
イ（レコード製作者の権利に基づく引渡請求）
本件マスターＣＤは，レコード製作者が，その複製権等を行使するために必要不可欠な物（従物）であるから，民法８７条により，本件マスターＣＤのレコード製作者である原告が所持すべきものである。
ウ（所有権に基づく引渡請求）
原告と被告は，上記(1)ウの合意の際，本件マスターＣＤの所有権が原告に帰属することを合意した。
(3)立替金請求について
ア被告   は，本件録音に関し   ，株式会社ソウルメ   ディアコーポレーシ   ョン（（（（以下以下以下以下「「「「ソウルソウルソウルソウル社社社社」」」」というというというという。）。）。）。）に対し伴奏を依頼し，同社に所属するＱとウィンドブレイカーズが伴奏を行った。
イ原告は，平成２３年１０月２１日，ソウル社に対し，被告の支払うべき未払演奏料２０万円を代位弁済した（２４万７７７７円を代位弁済したところ，後日，同社は，被告から４万７７７７円の支払があったとして原告に４万７７７７円を返戻した。）。
(4)よって，原告は，被告に対し，
ア原告が本件マスターＣＤのレコード製作者の権利を有することの確認，イレコ   ード製作者の権利又   は所有権に基づき，   本件マスターＣＤの   引渡
し，
ウ立替金２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年７月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払
を求める。
２請求原因に対する認否
(1)レコード製作者の権利の確認請求について
アア，イは認める。
イウ，エにつき，原告と被告とが本件歌唱のレコード製作を行う合意をしたこと，被告が，平成２２年１１月１１日，原告から３７０万円を交付されたことは認め，その余の事実は否認し，主張は争う。ウ原告は被告と，遅くとも平成２３年８月２日及び３日（本件録音）までに，次のような契約を結んだ。
(ア)原告は歌手としてジャズを歌唱し，被告はこれを録音する。録音は最高水準のもので行う。


(イ)被告は上記録音を基に市販用ＣＤ（本件ＣＤ）を製作する。本件ＣＤを製作するに当たっては，原告の意向を最大限反映させる。(ウ)被告は本件ＣＤの独占的販売権を取得する。(エ)原告は，被告に対し，ＣＤ製作費用２５０万円を支払う。原告は上記費用とは別にバンド費用として１２０万円を支払う。(オ)被告は原告に対し，１枚１５００円以上で本件ＣＤを交付する。枚数は決めなかった。
エ被告はＣＤを製作するまでのノウハウ，音楽関係者とのコネクション等を総動員してＣＤを完成させ，その対価を総合すると本件ＣＤの製作費は２５０万円以上である。
オ被告が，本件ＣＤについて著作権及びレコード製作者としての権利を有していることは，本   件ＣＤ（甲１）   のジャケット裏面   に，被告名義で   ，「許諾を得ないレコ   ードの複製から   のレコード製作者   の保護に関する   条約」５条で定められている原盤権による保護を受けるために必要なⓅマークと，万国著作権条約３条１項で定められている著作権表示を表すⓒマークが付いていることからも明らかである。
(2)本件マスターＣＤの引渡請求について
アは認め，イの主張は争い，ウの合意は否認する。
(3)立替金請求について
アは認め，イは不知。
第３当裁判所の判断
１証拠等によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告は，Ｏの芸名で活動するジャズ歌手であり（争いがない。），本件ＣＤを含めて９枚のアルバムをリリースしている（原告本人）。うち６枚はレコード会社に製作を依頼し，原告は製作費を負担せず，レコード製作者の権利も保有していないが，直近の２枚は，原告が３００万円ないし３５０万円の製作費の全額を負担し，アメリカ合衆国ニューヨークで録音を行い，原告がマスターＣＤを保有している（甲５，原告本人，弁論の全趣旨）。(2)被告は，レコードの製作・販売等を業とする特例有限会社であり，Ｒが唯一の取締役として被告を代表している（弁論の全趣旨）。(3)原告は，平成２３年で歌手活動を開始して３０周年を迎えることから，これを記念したＣＤアルバムの製作を企画し，被告に当該ＣＤの製作を依頼した（争いがない。）。
当初の計画では，アメ   リカのジャズメンと共演   し，アメリカで録音を   行い，ピアニストは日本から連れていく予定であった（甲５，乙４，１１）。被告は，ＣＤ製作の総費用を，ＣＤの製作費として２５０万円，共演者のギャランティ，同行スタッフの旅費等に１２０万円の合計３７０万円と見積もり，原告にその全額を負担することを依頼した（甲５，乙４，１１，原告本人，弁論の全趣旨）。
原告は，製作費を負担する原告に権利（レコード製作者の権利）が帰属することを被告に確認し，被告はこれを了承した（原告本人）。被告は，原告に対し，完成したＣＤ３０００枚を引き渡す約束をし，その後，引き渡す枚数を２０００枚に変更した（乙１１，１２，原告本人）。(4)原告は，平成２２年１１月１１日，被告に対し，３７０万円を支払った（争いがない。）。
(5)原告は，平成２２年１１月１７日，被告に対し，税理士からのアドバイスに基づき，上記３７０万円の支払について，「ＣＤ代２０００枚」とした領収書の交付を求め   たが，結局，その   領収書は交付されなか   った（乙１２，原告本人）。
(6)被告は，平成２３年３月１１日，原告に対し，アメリカの演奏者のギャランティーとして合計１万３０００ドル，ピアニストへのギャランティーとして１６万６６６６円が必要となること等を説明するとともに，「いろいろ
な問題（リクエスト）を
ママあるかと思いますが，必要経費がありません。Ｏさん［判決注：原告］からいただいた金額はあくまでもＣＤ，２０００枚の商品代金と演奏者のギャランティーの一部をいただいております。宣伝活動費
及び等
ママの経費は一切頂いておりません。」などと記載したメールを送付した（乙４）。
(7)平成２３年４月頃，被告代表者のＲがアメリカに入国できないため，ＣＤの録音はアメリカでなく日本で行うことに変更されたが，製作費総額は変更されなかった（甲５，乙１１，原告本人）。
原告は，アメリカの演奏者に代わり，ソウル社に所属する「Ｑとウィンドブレイカーズ」に演奏を依頼することにし，被告はソウル社に演奏を依頼した（争いがない。）。
被告は，原告に引き渡すＣＤ枚数を１５００枚に変更した（甲５・７頁，乙２，５，６（乙５，６については枝番を含む。以下，他の書証についても枝番があるものについては枝番を含む。），原告本人）。(8)原告は，平成２３年８月２日及び３日，東京都内のソニー・ミュージックスタジオで本件歌唱を行い，被告は，ソニーミュージックエンタテインメントのエンジニアであるＳを通じ，本件歌唱をＳＡＣＤ（スーパーオーディオＣＤ），ＤＳＤ（ダイレクトストリームデジタル）という高品質の録音方法で録音し（本件録音），本件マスターＣＤを作成した（甲１，５，乙５，８～１１，原告本人）。原告は本件マスターＣＤをもらえるか被告代表者に尋ねた   が，被   告代表   者は黙   って本   件マス   ターＣ   Ｄを持   ち去っ   た（原   告本人）。
(9)被   告は，   ソウル   社に支   払うべ   き演奏   料金の   うち２   ４万７   ７７７   円を支払っていなかった（争いがない。）。原告と被告との間では，この演奏料金は上記３７０万円に含まれていた（争いがない。）。
原告は，平成２３年１０月２１日，ソウル社に対し，上記２４万７７７７円を立て替えて支払った（甲２，原告本人）。
被告は，平成２３年１   ２月１１日，ソウル社に   ４万７７７７円を支払   い（乙２），ソウル社は原告に４万７７７７円を返戻した（弁論の全趣旨）。被告は，平成２４年７   月２４日，ソウル社に５   万円を支払っている（   乙３）が，この分はソウル社から原告に返戻されていない（弁論の全趣旨）。(10)原告は，平成２３年１０月２２日に被告に送付したメールで，契約書のドラフトの郵送又はＦＡＸを求めた（乙１）が，結局，原被告間で契約書が交わされることはなかった（争いがない。）。


(11)被告は，平成２３年１０月２９日，原告に対し，本件ＣＤ５００枚，サンプル５０枚を送付した（乙５）。
(12)平成２３年１１月２日，本件ＣＤは完成した（甲１，乙９）。本件ＣＤには，以下の記載がある（甲１，乙９）。
「Musicdirector:Ｏ
Soundco-ordinator:Ｑ
Recordingengineer:Ｓ(SonyMusic)Recording:SonyMusicStudios   TOKYO,JapanFor02.03days   inAugust2011Masterringengineer:Ｓ(SonyMusic)Matrix:TokyoSoundCity   PlanningCo.,Ltd.Japan.」「Ⓟ＆ⓒ2011TOKYOSOUND   CITYPLANNINGCO.,LTD.Tokyo,Japan.ManufacturedbyTOKYO   SOUNDCITYPLANNING   CO.,LTD.MadeinJapan.DistributedbyIMPEX   RECORDSJAPAN.Warning;Allrights   reserved.Unauthorizedduplicationis   aviolationof   applicablelaws.」Ⓟは，「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」５条に基づく，レコード製作者が方式主義国で保護を受けるための表示であり，ⓒは，万国著作権条約３条１項に基づく，著作権者が方式主義国で保護を受けるための表示である。
本件ＣＤに同梱されているブックレット（乙８）は，被告が作成した（乙１１）。
本件ＣＤは，消費税込   み３２５５円（税抜価格   ３１００円）である（   甲１，乙９）。
本件ＣＤは，原告及び   被告において直接販売す   るほか，ＣＤショップ   やオーディオ店でも販売されたものと思われる（乙１０）が，原告はレコード会社と契約書を交わしていない（原告本人）。被告がレコード会社と何らかの契約書を交わしたのかどうかは不明である。
原告は，一切の実演家報酬及びレコード製作者としての原盤印税を受領していない（弁論の全趣旨）。
(13)被告は，平成２３年１１月２８日，原告に対し，本件ＣＤ８００枚を送付した（乙６）。
(14)被告代表者は，平成２３年１２月１１日，原告のマネージャーであるＴに対し，「原盤権について渡すことは出来ません。」などと記載したメールを送付し，Ｔは，「残りのＣＤ２００枚Ｏさんに納品してはどうですか？初めの約束通り。鍵盤
ママ権については供給なのか譲渡なのか弁護士先生にも相談して内容を協議してみてはどうですか？お互いの主張を友好的に協議したらどうかと。実際，原盤とはどう使われるべきなのか説明もして欲しい。Ｏさんにとっては，今のＲさんに不安要素があるので原盤を手元に持ちたいとしていると思います。」などと返信した（乙２）。
(15)被告代表者は，平成２４年１月２７日，原告に対し，「Ｏさんのい言う
ママ
通り，なんの契約も交わしていないのですから‥‥，何も拘束力のある制約ママありませんね。まだ，何枚ＣＤを引き渡すか？今はっきりしているのはＯさんから弊社の銀行に３７０万を振り込まれたことだけです。」などと記載したメールを送付した（甲４）。
(16)原告は，平成２４年３月２６日，本訴を提起した（当裁判所に顕著）。
２レコード製作者の権利の確認請求について
(1)著作権法上の「レコード製作者」とは，「レコードに固定されている音を最初に固定した者」（著作権法２条１項６号）をいうが，ここでいう「固定した者」とは，物理的な録音行為の従事者ではなく，自己の計算と責任において録音する者，通常は，原盤制作時における費用の負担者がこれに該当するというべきである（東京地裁平成１９年１月１９日判決・判時２００３号１１１頁）。
(2)これを本件についてみると，平成２２年１１月１１日に原告が被告に３７０万円を交付したことは争いがないところ，上記１(3)のとおり，この３７０万円は本件ＣＤの製作費全額として交付し，その際，レコード製作者の権利は原告に帰属させるという合意があったというのであり，その後も本件ＣＤの製作費の負担やレコード製作者の権利の帰属を変更するような合意はされなかったことが認められるから，本件ＣＤのレコード製作者は原告であり，本件歌唱を録音した本件マスターＣＤが作成された時点で，原告が本件ＣＤのレコード製作者の権利の全部を原始的に取得したものというべきである。
(3)被告の主張について
ア被告の主張が変遷していること
被告は，本件ＣＤの「レコード製作者の権利」が原告に帰属することを争っているところ，被告の主張は，以下のとおり変遷している。(ア)平成２４年１０月４日付け被告準備書面（１）における主張原告がＣＤ製作を被告に依頼した際，原告と被告は概要以下の合意をした。
①原告は，被告が原告の歌唱を録音しＣＤ化すること及び被告によるＣＤの販売を許諾する。
②被告は，原告に対し，販売用ＣＤの完成後，一定枚数のＣＤを，市販価格の半額で引き渡す。
③②の代金は，原告が被告に対しあらかじめ前払いする。④ＣＤの著作権及びレコード製作者の権利は，全て被告に帰属する。被告は，上記合意に基づき，原告のために良質なＣＤを作成したが，ＣＤの製作費は５００万円を超えるものとなってしまった。(イ)平成２４年１０月３０日付け被告準備書面（２）における主張原告は，平成２２年１１月１１日，被告に３７０万円を振り込んでいるが，これは完   成後のＣＤ２０   ００枚の商品代   金とスタジオミ   ュージシャンの報酬であり，被告はこれを原告に説明し，原告は異議を述べていない。
被告と原告との   間では，最終的   に，完成したＣＤ   ２０００枚では   なく，１５００枚を引き渡すこととされていた。原告には１３００枚を引渡済みである。
(ウ)平成２５年４月２３日付け被告準備書面３における主張原告と被告は，遅くとも平成２３年８月２日及び３日までに，概要以下の契約を締結した。
①原告は歌手としてジャズを歌う。被告はこれを録音する。録音は最高水準のもので行う。
②被告は上記録音を基に市販用ＣＤ（本件ＣＤ）を製作する。本件ＣＤを製作するに当たっては，原告の意向を最大限反映させる。③被告は本件ＣＤの独占的販売権を取得する。


④原   告は，被告に   対し，ＣＤ製作   費用２５０万円   を支払う。原告   は（被告準備書面３・１頁に「被告は」とあるのは誤記と認める。）上記費用とは別にバンド費用として１２０万円を支払う。⑤被告は原告に対し（被告準備書面３・１頁に「原告は被告に対し」とあるのは誤記と認める。），１枚１５００円以上で本件ＣＤを交付する。枚数は決めなかった。
被告は，上記契約に基づき，自己のノウハウ，コネクション等を総動員して本件ＣＤを完成させた。これらの対価を総合すると製作費は２５０万円以上である。
(エ)被告代表者Ｒの平成２５年５月３１日付け陳述書（乙１１）におけ
る陳述
被告は，平成２２年１０月３０日，原告と次のとおり約定した。①被告は原告の演奏を録音しＣＤ一式を製作する。②原告はＣＤ３０００枚を３７０万円で買う。
③原   告は被告に対   し，本件原盤に   かかるアーティ   ストの実演につ   いて，著作権法上の一切の権利を独占的に譲渡する。
④本件原盤に関わる全ての権利（所有権，レコード製作者の有する一切の権利を含む。）は被告に帰属する。
⑤被告は前２号により本件原盤の全部又は一部を独占的に利用してレコードを複製し，これに適宜の商標を付して，国内，国外を問わず自由に頒布できる。
⑥被告は原告の承諾なく，本件原盤の全部又は一部を再編集して使用することができる。
⑦被告は原告の承諾なく，本件原盤を第三者に使用させることができる。
⑧被告は本件原盤のネットワーク配信（衛星放送を使った音楽配信を含む。）による使用を，原告の承諾なく行うことができる。その後，売買す   るＣＤの枚数は   ３０００枚から２   ０００枚に変更   され，さらにその後にまた枚数を減らすことになったが，減らす枚数は決まっていなかった。原告には１４００枚を引渡済みである。
イ被告準備書面３における主張について
最終的な主張である被告準備書面３における主張（上記ア(ウ)）において，被告は，原告から交付された３７０万円が，ＣＤ制作費用２５０万円及びバンド費用１２０万円の合計であることを認めている。そして，同準備書面では，レコード製作者の権利の帰属について，特に製作費の負担者と異なる者に帰属させるとの合意をしたとの主張はない。同準備書面には，本件ＣＤの製作費は２５０万円以上である旨の主張があるが，製作費の全額として想定された額を全額負担するとの合意をした場合，別段の合意のない限り，その負担者が完成したレコードのレコード製作者となり，レコード製作者の権利の全部を原始的に取得するものというべきであり，実際の製作費が当初の想定を超え，超過分を負担した者がいたとしても，当該負担者がレコード製作者の権利の全部又は一部を取得することはないと解するのが相当であるから，上記主張は，原告のレコード製作者の権利を否定する理由となるものではない。
ウ陳述書（乙１１）における陳述について
(ア)もっとも，被告代表者のＲは，上記被告準備書面３の後に作成した陳述書（乙１１）において，３７０万円はＣＤ３０００枚（後に２０００枚，後にまた減少）の売買代金であり，レコード製作者の権利は被告に帰属する旨の合意をした旨陳述しているので，念のためこの陳述につき検討する。
(イ)この点，①原告が，平成２２年１１月１７日付けの被告宛てメール（乙１２）において，３７０万円につき「ＣＤ代２０００枚」とした領収書の発行を求めていること（上記１(5)），②被告が，平成２３年３月１１日付けの原告宛てメール（乙４）に「Ｏさんからいただいた金額はあくまでもＣＤ，２０００枚の商品代金と演奏者のギャランティーの一部をいただいております。」と記載していること（上記１(6)），③本件ＣＤ（甲１）には，レコード製作者として被告の名が表記されていること（上記１(12)），④原告のマネージャーであるＴが，平成２３年１２月１１日付け被告代表者宛てメール（乙２）において「残りのＣＤ２００枚Ｏさんに納品してはどうですか？初めの約束通り。」と記載していること（上記１(14)）は，一見，被告代表者の上記陳述に沿うかのようにみえる。
(ウ)しかし，①の点については，原告本人尋問の結果によれば，確定申告のための税理   士からのアドバ   イスによるもの   であって，税理   士はレコード製作者が誰かや原盤権が誰に帰属するかを頭に入れた上でのアドバイスではなかったというのであって，当事者間の実際の合意を反映したものではなかった可能性があり，また，実際には領収書は発行されなかったのであるから，３７０万円がＣＤ製作費であったことと矛盾するとまではいえない。
(エ)②の点も，上記①の領収書記載要請を受けた後の被告代表者の認識を示したものにすぎず，３７０万円がＣＤ製作費であったことと矛盾するとはいえない。
(オ)③の点も，原告本人尋問の結果によれば，これがレコード製作者の権利を示すものとは気付かなかったというのであり，原告がレコード製作者の権利を有していることと矛盾するとまではいえない。なお，本件において，原告においても被告においても，レコード会社と原盤譲渡契約を締結したり，原盤印税を受領したりといった，レコード製作者としての対外的な行動を取った証拠は全くない。(カ)④の点も，原告がＣＤ製作費を負担し，レコード製作者の権利を有しているとしても，被告が原告に（原告側で販売するため）一定枚数のＣＤを引き渡す合意をすることはあり得るから，被告の陳述を裏付けるものとはいえない。
むしろ，３７０万円がＣＤ３０００枚の売買代金であったとすれば，完成したＣＤ３０００枚との引換給付とするのが自然であるし，ＣＤの売買枚数が減少しても売買代金が全く変わらないのは極めて不自然である（３７０万円が３０００枚の売買代金とすれば１枚当たり１２３３円であるが，１５   ００枚の売買代   金とすれば１枚   当たり２４６６   円である。）。


平成２８年１２月１９日宣告
平成２７年（わ）第３６２号，第３８６号，平成２８年（わ）第２１号
判         決
主         文
被告人を懲役２２年に処する。
未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。
押収してある払戻請求書１枚（平成２８年押第３号符号１）の偽造部分を没収する。
理         由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２７年８月３日午後５時頃から同月５日午前８時３０分頃までの間，大分県別府市a町b番c号Ａビル西側駐輪場において，同所に駐輪してあったＢ所有の
自転車１台（時価約９０００円相当）を窃取し
第２同年９月１４日午後４時４５分頃，同市ｄ町ｅ番ｆ号Ｃ南側路上において，同所に駐車してあった自動車内から，Ｄ所有の現金２万４０５０円及び財布等２点在中の手提げバッグ１個（時価合計約６０００円相当）を窃取し第３同月２７日午前１０時５８分頃から同日午後７時１２分頃までの間，同市ｇ町ｈ番ｉ号Ｅマンションｊ号室Ｆ方において，Ｇ（当時６０歳）に対し，殺意をもって，ひも状の物をその頸部に巻き付けて締め付けるなどし，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害し第４同日午前１０時５８分頃から同月２８日午後４時２分頃までの間，前記Ｆ方において，前記Ｇが所有し又は管理するクレジットカード及び総合口座通帳等２
０点（時価合計約２０００円相当）を窃取し
第５判示第４のとおり不正に入手したＨクレジットサービス株式会社発行の前記Ｇ名義のクレジットカードを使用して商品をだまし取ろうと考え１同月２７日午後２時５６分頃，同市ａ町ｋ番地のｌＩ２階Ｊ店において，同店店員Ｋに対し，真実は，同クレジットカードの正当な使用権限も同クレジットカードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これらがあるかのように装って，同クレジットカードを提示してＴシャツの購入を申し込み，同人を，被告人が同クレジットカードの正当な使用権限を有する者であり，後日同クレジットカードシステム所定の方法により代金の支払を受けられるものと誤信させ，よって，その頃，同所において，ＫからＴシャツ１枚（販売価格６９００円）の交付を
受け，もって人を欺いて財物を交付させ
２同日午後４時１０分頃，同市ｍｎ番ｏ号Ｌ専門店棟３階Ｍにおいて，同店店員Ｎに対し，真実は，同クレジットカードの正当な使用権限も同クレジットカードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これらがあるかのように装って，同クレジットカードを提示して靴の購入を申し込み，同人を，被告人が同クレジットカードの正当な使用権限を有する者であり，後日同クレジットカードシステム所定の方法により代金の支払を受けられるものと誤信させ，よって，その頃，同所において，Ｎから靴１足（販売価格８６４０円）の交付を受け，もって人を欺
いて財物を交付させ
第６判示第４のとおり不正に入手した前記Ｇ名義の総合口座通帳及び印鑑を使用して預金払戻しの名目で現金をだまし取ろうと考え，同月２８日午後２時４８分頃，同市ｍｎ番ｏ号株式会社Ｏ銀行Ｐ支店において，行使の目的で，同支店備付けの払戻請求書のおなまえ欄に「Ｇ」，金額欄に「￥３０００００」などとそれぞれ記入した上，お届け印欄に前記印鑑を押印し，もって前記Ｇ名義の払戻請求書１通（平成２８年押第３号符号１）を偽造した上，その頃，同所において，同支店従業員Ｑに対し，前記偽造の払戻請求書１通が真正に作成されたもののように装い，同払戻請求書及び前記総合口座通帳を提出行使して現金３０万円の払戻しを請求し，同人に，正当な権限に基づく払戻請求であると誤信させ，よって，その頃，同所において，同人から現金３０万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）
括弧内の甲乙の数字は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
判示全事実について
・被告人の公判供述
判示第１の事実について
・Ｂの警察官調書抄本（甲８１）
・捜査報告書（甲１２０）
判示第２の事実について
・Ｄの警察官調書抄本（甲８８）
・捜査報告書（甲１２１）
判示第３ないし第６の各事実について
・証人Ｆの公判供述
・捜査報告書（甲１３０ないし１３２）
判示第３及び第４の各事実について
・証人Ｒの公判供述
・Ｓの検察官調書（甲５８）
・捜査報告書（甲１２６ないし１２９）
判示第５の１の事実について
・Ｋの検察官調書（甲９６）
・捜査報告書（甲１２２）
判示第５の２の事実について
・Ｎの検察官調書（甲１０２）
・捜査報告書（甲１２３）
判示第６の事実について
・証人Ｔ，同Ｑの各公判供述
・捜査報告書（甲１２４，１２５）
・押収してある払戻請求書１通（平成２８年押第３号符号１）
（争点に対する判断）
弁護人は，判示第３の事実について，被告人は被害者を殺害した犯人ではなく，被害者は次女であるＦによって殺害されたと主張する。また，判示第４ないし第６の事実について，被告人が被害者名義のクレジットカード及び総合口座通帳等２０点（以下「本件被害品」という。）をＦから受け取り，Ｆの承諾を得て，Ｔシャツや靴を購入したり，３０万円を払い戻したりしたと主張する。関係証拠によれば，被害者の遺体発見時に前記Ｅマンションｊ号室Ｆ方（以下「ｊ号室」という。）が施錠されており，被害者を殺害した犯人は，Ｆ方の鍵を持っていた被告人かＦ以外に考え難く，この点は弁護人も争っていない。そこで，本件の主たる争点は，被告人が殺人の犯人であるか否かであり，特に，被害者の殺害に関与したことや，被告人に本件被害品を渡したことを否定するＦの証言が信用できるか否かが中心的な問題となる。
１Ｆの証言を除く証拠から認められる事実及びこれから推認できる事実


(1)証拠から明らかに認められる事実について
ア被告人は，平成２７年９月３０日（以下，年を記載しない月日は，平成２７年のことである。）に逮捕された際，本件被害品，すなわち，被害者名義のクレジットカード，総合口座通帳，印鑑のみならず，健康保険証や領収書を含む２０点を所持していた。これらは通常他人に渡すことが考えにくい物品であり，その持ち主が殺害されていることからすれば，被告人が被害者を殺害して，本件被害品を奪ったことが推認される。
イ被害者のボストンバッグ内の封筒４枚（そのうち３枚が銀行のもの）に被告人の指紋が付いていた。そして，被告人が被害者から煙たがられており，良好な関係ではなかったことからすれば，被害者が被告人にバッグの中を触らせるなどした可能性は考えにくく，被告人が被害者を殺害してバッグを物色したことが推認される。
ウ被害者の両足首に巻かれていた結束バンドから被告人のＤＮＡ型と一致するＤＮＡが検出されたことから，被告人が被害者の足首に結束バンドを巻いた際にＤＮＡが付着したと考えられる。そして，犯行以外の機会に被害者の足首に結束バンドを巻く可能性は考えにくいから，被告人が被害者を殺害し，その足首に結束バンドを巻いたことが推認される。
また，被害者のジーパンやＴシャツからも，被告人のＤＮＡ型と一致するＤＮＡが検出されている。被告人と被害者との関係からすると，犯行以外の機会に被告人がこれらに触った可能性は考えにくいから，この点も被告人が被害者を殺害したことを推認させる。
他方，遺体の近くにあったソファーの下部からも被告人のＤＮＡが検出されているが，被告人が以前からｊ号室に出入りしており，他の機会に付着した可能性があるから，被告人が犯人であることを推認させる事実とはいえない。エ被告人は，本件後，子供の頃からの知人であるＳに対し，「人を殺しちゃった」と発言している。被告人が，親しい相手に対して自発的に発言する一方，警察には罪を認めるような話をしていないことからすると，被告人が誰かをかばってうその話をした可能性は考えにくく，被告人が犯人であることを推認させる。
(2)Ｒの証言について
元勤務先の社長であるＲは，当公判廷において，被告人から，「社長，僕がやったのは殺人罪です」と聞いたと証言している。
Ｒには，殊更に被告人を陥れるようなうそをつく理由はない上，Ｒが述べる被告人の発言は具体的で明確であり，聞き違いや勘違いをしている様子もうかがえない。Ｒの証言は信用でき，被告人がＲに上記の発言をしたことが認められる。そして，被告人がＲに対しうその話をした可能性は考えにくく，被告人が犯人であることを推認させることは，Ｓに対する発言と同様である。(3)以上のとおり認定した各事実を総合すると，被告人が犯人であることを推認させる力は非常に強いというべきである。
２以上を前提に，Ｆの証言の信用性を検討する。
(1)Ｆは，「被告人に本件被害品を渡していないし，それらを使って買い物をしたり預金の払戻しをしたりすることも承諾していない」「被告人に被害者の殺害を依頼していないし，自分で殺害してもいない」などと証言する。(2)Ｆの証言は，以下のとおり，前記認定事実やこれから推認できる事実に整合し，事態の流れに沿う自然なものである。また，殊更にうそをついているとは考え難く，十分に信用することができる。
ア本件被害品は，通常人に渡すような物品ではないし，被害者名義の健康保険証等，Ｆが被告人に渡すとは考え難い物も含まれており，これらの物品を被告人に渡していないというＦの証言は自然で合理的である。また，そのような物品を所持している者は，通常殺害に関わっている者と考えられるが，被告人が本件被害品を所持し，Ｆが所持していないということは，Ｆが，被告人に被害者の殺害を依頼していないし，自分で殺害してもいないと述べているところと整合する。イＦが被告人と離婚した後，被告人に対して金を返済するよう要求し，被告人も返済に応じていたこと，９月２８日午後にＦが被告人に金を返さないことを責めるメールを送り，被告人がちゃんと返す旨返信するやりとりを多数回繰り返していることは明らかである。そのようなＦが，被告人に被害者のクレジットカードや通帳を渡して使用を許すとは考え難い。Ｆの証言は，この点とも整合する。ウ被告人は９月２８日午後２時４８分に３０万円を払い戻したのに，そのことをＦに報告せず，かえって同時刻頃に「社長から１９万円を預かった」とうそのメールを送信している。このことからすれば，被告人としては，３０万円の払戻しについてＦにうその説明をして，そのことを伝えないようにしていたと考えられ，Ｆは３０万円の払戻しを知らなかったと推認できる。Ｆの証言は，この点とも整合する。
エＦのＤＮＡ型と完全に一致するＤＮＡ型は，被害者の遺体発見現場付近からは検出されていない。Ｆが被害者の殺害に関わっていたのであれば，もっと検出されるのが自然であり，このことは，殺害に関わっていない旨のＦの証言と整合する。オＦは，９月２７日の夜（被告人は，そのときにＦが被害者を殺害したと供述している。）について，「鍵とＵ字ロックをかけていたのに，被告人が突然ｊ号室に入ってきて，携帯電話を取り上げられた。頭が痛く，病院に連れて行ってほしいと言ったのに，被告人から性行為を強要された」などと証言する。そして，Ｆは，翌２８日，被告人に「チェーンも勝手に開けて」「頭が痛い時に病院にも行けない」「頭が割れるように痛くても，性欲を満たす方が先」「昨日また，ｉＰｈｏｎｅとられた」などのメールを多数送っているが，被告人はこれらの事実を否定する返信をしていない。また，Ｆによる殺人をうかがわせるようなメールも存在しない。Ｆの証言は，これらのメールの内容と整合している。


カＦは，被害者と連絡が取れなくなった日の翌朝には，被害者がいなくなったことを警察に相談したり，警察と一緒に被害者の実家の近くまで探しに行ったりしており，被害者の消息を心配する者の行動として自然である。逆に被害者の死亡を知らなかったことを装うにしては，あまりにも手間をかけすぎている。キＦと被害者との間には，①被害者が，Ｆが母親代わりをしている姪に暴言を言ったこと，②被害者からｊ号室の家賃を払うように言われていたこと，③被害者に被告人との交際を反対されていたのに，被害者に隠れて被告人に会っていたことといったもめ事があったことが認められる。しかし，これらはいずれも実母の殺害を計画するだけの確執に発展するとは通常考え難い。かえって，①の後もＦと被害者が一緒に買物をしていることからすれば，Ｆに被害者を殺害する動機があるとは考えにくく，Ｆの証言とも符合する。
クＦは，被害者との間のもめ事や，被告人との関係等，自分に不利益な内容も正直に話しているのであって，あえてうそをついて，被告人を殊更に悪者にしようとする態度はうかがわれない。
(3)これに対し，弁護人は，次のとおりＦの証言が信用できないと主張する。ア弁護人は，Ｆが自分に都合の悪いメールを消去したり，被告人に罪をなすりつけるためにうそのメールを送ったりするなど，メールの履歴を操作したと主張する。
しかし，仮にＦが自分の携帯電話内のメールを消去したとしても，被告人の携帯電話にはメールのデータが残っており，警察がこれを調べればすぐにうそが発覚することになるから，Ｆがそのような方法で証拠を隠滅する意味は全くない。また，仮に被告人に罪をなすりつけるのであれば，もっと直接的なメールを送るなどの偽装工作をすると考えられる。さらに，同日の何百通にも及ぶメールの中から，Ｆに都合の悪いメールのみを選別して消去するのは容易ではない。なお，Ｆは，９月２８日午前以前の被告人とのメールを全て消去しているが，Ｆは，その理由について，警察に被告人のことを相談した際，メールを見られて相手にされないことがあったため，このような対応をされるのを防ぐためであると，納得できる説明をしている。したがって，Ｆが，弁護人主張のようなメールの履歴を操作したとは認められない。イ弁護人は，Ｆが被告人に食事をおごったり，金銭を渡したりしていたのに，９月２８日になって，突如として金の返済を執拗に求めるメールを送っているのは不自然であると主張する。
しかし，Ｆによれば，同月２７日，被告人が，Ｆに金を返さないのに，滞納していた携帯料金を支払ったことや，新しいＴシャツを買ったこと，Ｆに返済した以上の金額を所持していたことが分かり，それをきっかけに，不満のはけ口として金の支払を強く求めたと考えられ，何ら不自然ではない。
ウ弁護人は，Ｆは，１０月５日にクローゼット内の被害者のボストンバッグを発見したことについて，「下着を取りに帰った時に偶然見つけた」と証言するが，Ｆの下着はクローゼットの外にある衣装ケースに収納されていたから，偶然見つけたというＦの証言は信用できないと主張する。
しかし，Ｆは，普段，クローゼットを開けたままにしていたことが認められ，衣装ケースから下着を持ち出す際に，クローゼットの中のバッグを発見したとしても不自然ではない。
エ弁護人は，①Ｆが，被告人が隠れているかどうか怖いから被告人に何度も電話をかけたと言いながら，被告人がどうせ余所の女性のところに行くんだろうと述べたというのは，明らかに矛盾している，②電話では被告人が隠れているかどうか実際には分からないから，不自然である，③９月２７日の夜は，そもそもマンションの１階で被告人と立ち話をした後，一人で９階に上がってｊ号室に入っているから，被告人が部屋の中で隠れていないことは明らかなのに，またそれを確認するために電話をかけたというのは不自然であると主張する。しかし，①について，Ｆと被告人が離婚したいきさつには，被告人が以前女性と遊びに行ったことが含まれており，Ｆが弁護人指摘のような不満をぶつけることも不自然とはいえない。また，②について，Ｆは，被告人がこれまで何度も部屋の中に隠れていたことがあって怖かったと述べており，電話をすれば話し声が聞こえるから，少しでも不安を解消するために被告人に電話をかけたというのが不自然とはいえない。さらに，③について，Ｆの立場からすれば，冷静に考えれば部屋の中に被告人がいるはずがないと分かるとしても，少しでも不安を解消するために部屋の中から再度確認の電話をするのが不自然とまではいえない。オ弁護人は，ｊ号室の扉にＵ字ロックの台座がないことは一目瞭然であるし，台座がなければロックを掛けた時に音はしないはずであり，当然気付くはずであるから，Ｆが９月２７日の夜にＵ字ロックを掛けたと述べるのは不自然であると主張する。
しかし，Ｆは，翌日，被告人がチェーンを勝手に開けて部屋に入ったことを非難するメールを送信しており，Ｕ字ロックを掛けたことを前提にしている。また，Ｕ字ロックの可動部分から「ガシャン」という音がすることも自然であるから，Ｆがその音を聞いてロックされたと思い，台座がないことに気付かなかったとしても不自然とはいえない。
カ弁護人は，Ｆが，被害者と連絡が取れなくなって丸一日も経過していないのにＷ警察署に相談していることや，Ｘ警察署の警察官に対し，被害者がｑの実家にいるかを確認してもらう前の段階なのに，「母は殺されているかもしれない。Ｕは殺し方を知っている」などと言ったことからすると，Ｆは，既に被害者が殺害されたことを知っていたと推認できるから，「被害者が殺されていることは知らなかった」旨のＦの証言は信用できないと主張する。
しかし，Ｆは，９月２７日の夜に，被告人から傷害致死事件を起こしたことがある旨の話を聞いたこと等から，一つの可能性として被害者が殺されている可能性を述べたと考えられる。逆に殺されていることを知っていたとすれば，わざわざ被害者の実家まで警察と一緒に探しに行く理由はないから，被害者が殺されていることは知らなかった旨のＦの証言が不自然であるとはいえない。キ弁護人は，Ｆが，被害者の遺体が存在するｊ号室で被告人と一夜を過ごしながら，被害者の置手紙や荷物を捜すなどせず，遺体にも気づかなかったと述べるのは不自然であると主張する。
しかし，Ｆは，同日夜の時点で被害者が実家に帰っていると思っていた上に，帰宅後，被告人から携帯電話を取り上げられて性行為を強要され，精神安定剤のデパスを飲んで就寝したというのである。そうすると，被害者の置手紙等を探すような状況ではなかったと考えられるから，不自然とまではいえない。クその他弁護人はＦの証言が信用できない理由についていろいろと主張するが，いずれもＦの証言の信用性を動かすものではない。


３これに対し，被告人は，「９月２６日の夜，Ｆから本件被害品を手渡され，クレジットカードを自由に使ってよいと言われ，商品の購入や３０万円の払戻しを頼まれた」「同月２７日，被害者と口論していたＦから『お母さんを殺して』と頼まれたが，自分は殺害できなかった。被害者の首を延長コードで絞めて殺害したのはＦであり，自分とＦで被害者の遺体を運んだ」などと供述する。(1)被告人の供述は，客観的事実やこれから推認できる事実と整合せず，不自然さや不合理さが目立つものである。
ア本件被害品は，前記のとおり，いずれも通常人に渡すことが考え難いものである。しかも，Ｆは被告人に金の返済を求めていたのであるから，被告人にクレジットカードや通帳を渡して使用を許すとは考え難い。また，被告人によれば，Ｆと被害者はＦが殺意を抱くほど仲が悪かったというのに，被害者から預かったというＦの話をたやすく信じて，両者の間で話がついていると思ったというのも，全くもって不可解である。
イ被告人によれば，被告人が被害者を気絶させた後，Ｆが一人で殺人の実行行為を行い，被告人と一緒に遺体の運搬を行ったというのに，被告人のＤＮＡは複数箇所から検出される一方，ＦのＤＮＡ型と一致するＤＮＡは検出されていない。ウ被告人が述べる９月２７日の夜の出来事は，Ｆが同月２８日に送った前記メールの内容や，被告人がこれを否定する返信をしていないことと整合しない。エＦに被害者を殺害する動機があるとは考えにくい。また，Ｆがローソンでシューズの返品手続をするなどした直後に，殺人の依頼をしてきたという流れもあまりに唐突で，不自然である。
オ被告人によれば，被害者を殺すというＦを止めるためにｊ号室に入ったと述べながら，結局Ｆが被害者を殺害するところを止めず，数十分間台所で目をつぶって耳をふさいでいたというのも明らかに不自然，不合理である。(2)弁護人は，次のとおり，被告人の供述には裏付けがあるとか，被告人にアリバイがあるとか主張するが，いずれも採用できない。
ア弁護人は，「９月２７日に被害者が作成したＶカードは，被害者のボストンバッグの中から発見されており，被告人がＦから渡された袋の中に入っていなかった。このことは，袋ごと本件被害品を預かったのは同月２６日の夜であるという被告人の供述と整合する」と主張する。
しかし，ボストンバッグにはその他にも大量の物品が入っており，中を物色しても気付かなかったか，気づいたとしても必ず被告人が持ち出すとはいえないから，弁護人指摘の点が被告人の供述を裏付けるとはいえない。イ弁護人は，被告人は９月２７日の正午頃までマンションの非常階段部分や屋上階で寝ていたから，その後起きてから午後０時３５分にマンション１階に降りるまでの間に被害者を殺害し，ボストンバッグを物色し終えるのは物理的に不可能であると主張する。
しかし，正午頃まで寝ていたというのは裏付けのない被告人の供述を前提にしている。客観的には，被害者の最終生存確認時刻である同日午前１０時５８分から午後０時３５分までの間に犯行を行うことは十分可能であるから，弁護人の主張は採用できない。
ウ弁護人は，ｊ号室の階下の住民が，①同日午後７時から午後８時までの間に，ｊ号室から大きな物音がしたと供述しているのは，この頃が事件発生時であるという被告人の供述と一致し，また，②同日午後８時４５分頃から午後９時５０分頃までの間にも，再度大きな物音がしたと述べているのは，この頃に二人でソファーを動かして被害者の遺体を移動させたという被告人の供述と一致すると主張する。しかし，Ｆの証言によっても，被告人に携帯電話を取り上げられた際や，性行為後に部屋から出て連れ戻された際に足音を立てたというのであるから，被告人の供述だけに整合するとはいえない。
(3)したがって，被告人の供述は信用することが困難であるから，Ｆの証言の信用性を揺るがすものではなく，また，被告人が犯人であるとの前記推認を覆すものではない。
４以上のとおり，前記１において認定した各事実を総合すれば，被告人が犯人であると非常に強く推認できることに加え，被害者の殺害に関与していないし，被告人に本件被害品を渡してもいないというＦの証言は信用でき，他方で，Ｆが犯人であるという被告人の供述は信用することが困難であるから，被告人が，被害者を殺害して本件被害品を奪い，被害者やＦの承諾がないのに被害者名義のクレジットカードを使用してＴシャツや靴を購入し，銀行で通帳や印鑑を使用して３０万円を払い戻したものと認められる。
（累犯前科）
１事実
平成２２年２月２５日東京地方裁判所宣告
窃盗，横領罪により懲役３年
平成２４年１２月２６日刑執行終了
２証拠
前科調書（乙３）
（法令の適用）
１罰           条
判示第１，第２及び第４の各所為
刑法２３５条
判示第３の所為      刑法１９９条
判示第５の各所為     いずれも刑法２４６条１項
判示第６の所為
有印私文書偽造の点   刑法１５９条１項
偽造有印私文書行使の点
刑法１６１条１項，１５９条１項
詐欺の点        刑法２４６条１項
２科   刑上一   罪の処   理
判示第６の罪            刑法５４条１項後段，１０条（有印私文書偽造とその行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があ
るので，１罪として最も重い詐欺罪の刑〔ただし，
短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。〕
で処断）
３刑種選   択
判示第１，第２及び第４の各罪
いずれも懲役刑を選択
判示第３の罪       有期懲役刑を選択
４累     犯   加   重
判示各罪                刑法５６条１項，５７条（それぞれ再犯の加重〔判示第３の罪の刑については，同法１４条２項の
制限に従う。〕）
５併合罪の処   理    刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第３の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定
の加重）
６未   決勾留   日数の   算入     刑法２１条７没                  収   刑法１９条１項３号，２項本文(押収してある払戻請求書１枚〔平成２８年押第３号符号１〕の偽造部分は，
判示第６の有印私文書偽造の犯罪行為によって生じた
物で，何人の所有をも許さない)
８訴訟費   用   刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）


平成２４年２月３日判決言渡
平成２３年（レ）第５６６号放送受信料請求控訴事件（原審・松戸簡易裁判所平成２３年（ハ）第１０３２号）
口頭弁論終結日平成２３年１２月９日
判決
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１万１１６０円及びこれに対する平成２３年１０月１日から，支払済みの日が奇数月に属するときはその月の前々月末日まで，支払済みの日が偶数月に属するときはその月の前月末日まで２か月あたり２パーセントの割合による金員を支払え。
３控訴費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，被控訴人との間の放送受信契約に基づき，被控訴人に対し，平成１７年２月１日から平成２３年３月３１日までの放送受信料１０万７１１０円及び約定遅延損害金（上記金額に対する，平成２３年８月１０日付け訴えの変更申立書が送達された日（同日）の属する月の翌々月の初日である平成２３年１０月１日から支払済みの日が奇数月に属するときはその月の前々月末日まで，支払済みの日が偶数月に属するときはその月の前月末日まで２か月あたり２パーセントの割合による金員）の支払を求める事案である。原審は，控訴人の本訴請求のうち，９万５９５０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却したところ，控訴人が，敗訴部分の取消し及び同部分の請求の認容を求めて控訴した。２前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決中の「第２    事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１争点（本件受信契約における放送受信料と遅延損害金）及び（本件受信契約が終了したか否か）について
原判決中の「第３争点に対する判断」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点（放送受信料が民法１６９条所定の債権に該当するか否か）について甲６ないし１０号証及び弁論の全趣旨によれば，控訴人の放送受信料債権は，受信者との放送受信契約に基づいて，放送受信契約者に対して発生するものであり，その具体的金額は放送受信契約の内容となっている日本放送協会放送受信規約の規定により確定し，年又はこれより短い時期ごと（被控訴人については２か月ごと）に所定の方法で支払われるものである。このような控訴人の放送受信料債権は，基本権たる定期金債権から派生する支分権として，民法１６９条所定の債権に当たると解するのが相当である。ア控訴人は，民法１６９条が適用される債権については，その基本権部分に民法１６８条が適用されることが前提となっているところ，放送法６４条１項は，控訴人と受信設備を設置した者が放送受信契約を締結することを強制していることからすれば，放送受信料の債権の基本権部分は，２０年間の不行使により時効消滅しないから，民法１６８条が適用されないと主張する。しかし，民法１６８条が適用されない永小作料，賃借料債権も民法１６９条の適用は認められており，民法１６８条の適用がないからといって当然に民法１６９条を適用する余地がないと解することはできず，上記主張は採用できない。
イ控訴人は，放送受信料債権には，民法１６９条の立法趣旨が当てはまらないから同条の適用はないと主張する。しかし，同条が，年又はこれより短い時期によって定めた金銭等の給付を目的とする債権について５年間の短期消滅時効を定めた趣旨は，①弁済がないと直ちに債権者に支障が生ずる債権であるから速やかに請求され弁済されるのが通常であること，②通常それほど多額でないため受取証の保存が怠られがちであって後日の弁済の証明が困難であること，③定期金は長年放置された後に突然支払の請求をされると多額になって債務者が困窮することにあると解されるところ，これらの趣旨が，民法１６９条が適用されると解されている各債権と比して，放送受信料の債権に明らかに妥当しないとはいえず，控訴人の上記主張は採用できない。
控訴人は，上記③につき，債権者の債権不行使の懈怠に対するサンクションという趣旨が含まれているところ，控訴人の放送受信料債権については，支払がない場合に，債権者である控訴人に，放送受信契約を解除したり，先取特権等により優先弁済を得たりするという保護の手段が与えられていないことから，放送受信料の債権を行使しないことは懈怠に当たらないと主張する。しかし，放送法により規定された放送受信契約や放送受信料の債権の性質上，債権者である控訴人が上記手段を採り得ないとしても，控訴人は，訴訟提起等により未払受信料を回収すること自体は当然に可能であり，かつ，民法１６９条が適用されている他の債権の中にも，上記のような保護手段を与えられていないものも存することからすれば，上記主張は理由がない。
ウ控訴人は，放送受信料は「控訴人の豊かで，かつ，良い放送番組による国内放送」を行うこと（放送法１５条）と対価性のない特殊な負担金であるから，民法１６９条を適用することは実質的に不当であると主張する。しかし，民法１６９条適用の前提となる定期金債権とは，年金債権のように，一定の金銭その他の代替物を定期に給付させることを目的とする債権をいうのであり，何らかの対価を要するものではないから，放送受信料の上記性格を前提としても，このことをもって，放送受信料に民法１６９条を適用することが不当であるということはできない。
３争点（時効の中断）について
争点に対する判断は，原判決中の「第３争点に対する判断」の４及びに記載のとおりであるから，これを引用する。
４時効に関する判断のまとめ
上記２のとおり，控訴人の放送受信料債権の消滅時効期間は５年間と解すべきところ，被控訴人は，平成２３年７月６日原審第２回口頭弁論期日において，控訴人に対し，本訴放送受信料債権につき，５年の消滅時効を援用する旨の意思表示をした。他方，上記３のとおり，本訴放送受信料債権については，平成２２年１１月１８日，時効中断が生じている。したがって，本訴放送受信料債権のうち，同日の時点でその支払期限から５年が経過していない平成１７年１０月分以降の債権については消滅時効が完成していないが，同年９月分以前の債権は，時効により消滅したというべきである。
５結論


平成２８年１０月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第３１７０５号不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月１５日
判決
原告      一般財団法人知と文明のフォーラム
同訴訟   代理人   弁護士       庭   山   正一郎
同        藤原道子
同        関   根   こすも
被告      Ａ
同訴訟   代理人   弁護士       冨田   烈
同        河野佑果
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成２７年１２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告が，別紙著作物目録記載の著作物（以下「本件各著作物」と総称する。）について，著作権を有することを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が，本件各著作物の著作権を含むＢ（以下「亡Ｂ」という。）の財産につき，これを法定相続により取得したとする被告（亡Ｂの夫）に対し，主位的に自筆証書（後述の本件文書）による遺言に基づいて遺贈を受けたこと，予備的に死因贈与を受けたことを主張して，不当利得（主位的）又は死因贈与契約（予備的）に基づく３０００万円（内金請求）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年１２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と，本件各著作物に係る著作権を有することの確認を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告は，平成１８年１月頃に発足した「知と文明のフォーラム」と称する団体（以下「フォーラム」という。）を母体として平成２３年８月２日に設立された一般財団法人である。
イ被告は，亡Ｂの夫であってその唯一の法定相続人である。被告は，フォーラムの発足時からその中心メンバーの１人であり，原告の設立後はその代表理事となったが，平成２７年５月２４日付けでこれを退任した旨の登記がされた。（乙２）
ウ亡Ｂは，「Ｂ´」の筆名で活動していた評論家であり，本件各著作物の著作権者であった。
(2)本件文書
亡Ｂは，平成１８年１月２０日付けの文書（以下「本件文書」という。）を自書して作成した。その体裁及び内容は別紙「本件文書」のとおりであり，被告の英字のネーム入りの原稿用紙３枚に黒インクのペン及び鉛筆を用いて書かれているが，３枚目の裏面には別の文書が印刷されている。本件文書に表題はなく，その本文には，「この遺言書をしたためます。」，「遺産の対象は、必要な諸経費を除き、原則として私名義の財産のすべてとし、それらを「知と文明のフォーラム」に寄付する。」などの記載があり，末尾には「二〇〇六年一月二十日」及び「ＢことＢ´」と記載され，「Ｃ」の押印がある。また，本件文書には，ペン又は鉛筆による複数の加除訂正等の変更箇所がある。（甲６，２８，乙６の１及び２）
(3)亡Ｂの死亡
亡Ｂは，平成２１年１１月２５日に死亡した。被告は，亡Ｂが所有していた不動産や預貯金等の財産を相続したとして，相続を原因とする持分移転登記を経た上で不動産を売却する，預貯金を払い戻すなどした。（甲８の１～６）
(4)確認の利益
被告は本件各著作物の著作権が原告に帰属することを争っている。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件文書が自筆証書である遺言書に当たるか
（原告の主張）
ア本件文書は，亡Ｂの全財産をフォーラムに遺贈する旨を内容としているものであるところ，その全文，日付及び氏名が遺言者である亡Ｂの自書によるものであり，押印もされているから，遺言書である。イ被告は，本件文書の記載内容，記載方法等，作成後の事情からすれば，本件文書は単なる下書きであって，遺言書ではないと主張する。しかしながら，本件文書の内容を合理的に解釈すれば，その記載内容は明確である。また，亡Ｂが第三者に見せる文書に加除訂正部分を残したままにしておくこともあったから，必ず清書していたということはない。なお，本件文書にはペンで書かれた部分と，鉛筆で書かれた部分があるが，これは，亡Ｂがペンを用いて遺言書として完成させた後に，将来の遺言書の修正のための準備行為として鉛筆を使用したものであるから，鉛筆による変更が方式違反で効力を生じないとしても，ペンによる記載部分まで無効になるものではない。さらに，遺言書は何度でも書き換えることが可能であるから，本件文書を遺言書として完成させた後に次の遺言書の作成を検討し，弁護士に相談して助言を求めていたとしても，本件文書が有効な遺言書であることと矛盾しない。
（被告の主張）
本件文書は，その記載内容や記載方法等，作成後の事情からすると，単なる下書き，草案程度のものであって，遺言書ではない。
ア本件文書の記載内容
本件文書には，「必要な諸経費を除き、原則として私名義の財産のすべて」を遺贈する旨の記載があるが，「必要な諸経費」が何を指すのか不明であって遺贈の対象が特定されていない。また，亡Ｂの著作集につき「その刊行費用を遺産から支出する。刊行事務や編集作業は、Ａと＜フォーラム＞委員中の有志、および今後私が指名した方に、有償でお願いしたい。」との記載があるが，「刊行費用」，「今後私が指名した方」，「有償」などが不明確である。
イ本件文書の記載方法等
本件文書には被告の英字のネーム入りの原稿用紙が用いられており，その３枚目は被告作成の文書が印刷された用紙の裏面である。また，本件文書の本文中には吹き出しによる加筆や二重線による削除など数多くの加除訂正があり，文書の作成途上であったことがうかがわれる。しかも，本件文書の末尾の「Ｃ」という押印は実印でなく，三文判によるものである上，本件文書は，封筒にすら入っておらず，他の書類に雑然と紛れている状態にあった。これらのことからすれば，亡Ｂが本件文書を遺言書として作成したとは考え難い。
ウ本件文書の作成後の事情
亡Ｂは本件文書を作成した後に２名の弁護士に対して遺言書の内容を相談しており，各弁護士は亡Ｂが遺言書を作成していないことを前提とする助言を行っていた。このことからすれば，本件文書が遺言書を作成する準備段階の下書き等であることは明らかである。


(2)亡Ｂとフォーラムの間で死因贈与契約が締結されたか
（原告の主張）
フォーラムは亡Ｂ及び被告の遺産の受け皿にするために設立されたものであり，亡Ｂは，平成１８年１月頃のフォーラム発足当初から，自身の遺産をフォーラムに譲り渡す旨何度も発言していて，フォーラムの構成員もそのことを承知していた。本件文書は，フォーラムの了解の下に作成された死因贈与契約を証する書面である。また，亡Ｂの死後，原告が亡Ｂの遺産を基にして設立され，亡Ｂの著作集について亡Ｂの遺産で出版することが話し合われていたことからしても，死因贈与契約が締結されたことは明らかである。
（被告の主張）
本件文書の作成後に１０回以上開催されたフォーラムの連絡会に亡Ｂは出席していたが，各連絡会の議事録に亡Ｂがフォーラムに自身の遺産を贈与する旨の発言をしたとの記載は一切なく，亡Ｂがフォーラムに対して全財産を死因贈与する旨の意思表示をしたということはできない。また，フォーラムの中心人物であった被告及び他の構成員が死因贈与を受諾する旨の意思表示をしたこともない。
(3)原告がフォーラムの権利義務を承継したか
（原告の主張）
フォーラムは原告の前身となる設立中の財団法人であり，一般財団法人として法人格を取得したことによって原告はフォーラムの権利義務を承継した。
（被告の主張）
亡Ｂと被告は，フォーラムのＮＰＯ法人化を目指していたのであり，一般財団法人の設立を目指していたわけではなかったから，フォーラムと原告の連続性はなく，原告がフォーラムの権利義務を承継することはない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件文書が自筆証書である遺言書に当たるか）について(1)前記前提事実に加えて，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件文書の本文は黒インクのペンと鉛筆によって書かれており，次のとおり複数の加除訂正等の変更箇所があるが，これらの箇所に亡Ｂの署名押印はない（別紙「本件文書」参照）。なお，本件文書の記載については一部常用漢字に改めた。
(ア)１枚目３行目（空白行を除く。）の「生前の志の延長として」の記載が鉛筆による二重線で消されている。
(イ)１枚目最終行の「両親から」と「遺贈され」の間にペンで吹き出しを用いて「それぞれ」との文字が挿入されている。
(ウ)２枚目４行目の「なりの」と「老後の」との間にペンで吹き出しを用いて「不動産や」との文字が用紙の上部に挿入されている。(エ)２枚目１３行目「ただし，」の次に「Ａと」，「不動産のうち、」の次に「住居として使用している物件については、」の各文字がペンで吹き出しを用いて挿入され，１４行目に記載されている。これに伴い，同１３行目末尾の「死亡した」に続く「場合」の記載場所が１４行目の上記「・・・については，」の吹き出しの下方になっている。(オ)２枚目１５行目の「の所有」の記載が鉛筆による二重線で消され，「にその居住権があること」に修正されている。
(カ)２枚目最終行から３枚目２行目にかけて，ペンで「私より先にＡが死亡した場合、私は住居としている不動産以外の彼の財産の相続を放棄して＜フォーラム＞への遺贈を認めます。」と記載された部分が，鉛筆により，「Ａが死亡し」の次に「、その時点でＡの母Ｄが健在の場合は」の文字が挿入され，「死亡した場合、」の次に「Ａが毎月仕送りしていた月五万円を、代って私が支払い続ける。その代りに母に、」との文字が挿入されるなどした後，挿入部分を含めて全て鉛筆による単線又は二重線で抹消されている。
(キ)３枚目３～６行目の「ただし（中略）必要がある。」との記載に鉛筆でバツ印が付けられている。
(ク)３枚目１１行目の「父方」の後に「・Ｃ家の墓」，１３行目の「母」の後に「の墓」の各文字がペンで吹き出しを用いて挿入されている。(ケ)３枚目最終行にペンで「ＢことＢ´」と記載された部分に，鉛筆により「Ｂこと」と「Ｂ´」の各文字を入れ替える校正記号が記載されている。
（甲２８，乙６の１・２）
イ亡Ｂは，少なくとも平成１８年１月３０日～４月５日の間，本件文書に遺言執行人として記載されたＥ弁護士に遺言書の作成について相談をし，遺言の対象となる不動産の正確な特定のために登記簿を取得すべきこと，亡Ｂが被告より先に死亡した場合に被告の母の遺留分の問題が生じ得ることなどについて助言を受けた。また，同年７月にはＥ弁護士とは別の弁護士に対して遺言書作成に当たっての助言を求めた。（乙９～１４）ウ本件文書は，平成２４年８月頃，亡Ｂと被告の旧自宅内の亡Ｂの書斎において，亡Ｂの著作物を整理していたフォーラムの関係者により，他の書類に雑然と紛れ，封筒に入っていない状態で発見された。（甲３１，３６の１）
(2)本件文書につき，原告は，亡Ｂが本文及び日付を自書して署名押印したものであるから遺言書に当たる旨主張するのに対し，被告は，遺言書の下書きであるにとどまり，自筆証書遺言として効力を有しない旨主張する。そこで判断するに，前記前提事実(2)及び上記認定事実によれば，本件文書には裏面に別の文書が印刷されたものを含む被告の原稿用紙が用いられ，多数の加除訂正等が，ペン又は鉛筆により，遺言書に求められる方式（民法９６８条２項）によることなく，施されている。このうちペンを用いて記載された部分をみても，亡Ｂは変更を加えながら文章を作成していると認められ（前記(1)ア(エ)の１４行目に関する記載参照），作成の時点で記載内容が確定していなかったとみられる。これに加え，鉛筆によって数行にわたり抹消された部分もあることからすると，本件文書に亡Ｂの確定的な意思が表示されていると解することは困難である。また，本件文書は亡Ｂの書斎に置いてあった書類に紛れた状態にあったというのであるが，これは遺言書という重要な書類の保管方法としては不自然なものというほかない。このような本件文書の体裁ないし記載方法，保管状況からすると，本件文書は遺言書として完成されたものでなく，その後の内容の検討や清書が予定された作成途上のものであったとみるべきである。さらに，亡Ｂは，本件文書の作成直後から複数の弁護士に相談をして遺言書の作成について助言を受けており，このような本件文書作成後の事情もこれが遺言書の下書きないし草案であることを裏付けているとみることができる。そうすると，本件文書は遺言書として完成したものあるとは認められないから，自筆証書遺言としての効力を有しないと判断するのが相当である。


平成２６年２月１４日判決言渡
平成２３年（行ウ）第５６号一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の変更
認可申請却下処分取消等請求事件
主文
１本件訴えのうち一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定認可申請に係る認可処分の義務付けを求める部分を却下する。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１近畿運輸局長が平成２３年３月２８日付けで原告に対してした一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定認可申請を却下する旨の処分を取り消す。２近畿運輸局長は，原告の平成２２年４月９日付け一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定認可申請に係る認可処分をせよ。
第２事案の概要
大阪市及びその周辺区域においてタクシー事業を営む原告が，中型車及び小型車の初乗運賃を２．０㎞まで５００円などと設定する一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定認可の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，近畿運輸局長は，本件申請は道路運送法９条の３第２項１号に適合するものと認められないとして，本件申請を却下する旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。本件は，原告が，本件処分は裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるから違法であると主張して，被告に対し，本件処分の取消し及び近畿運輸局長において本件申請に係る認可処分をすることの義務付けを求める事案である。
１法令の定め
（１）一般乗用旅客自動車運送事業者は，旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定め，又はこれを変更しようとするときは，国土交通大臣の認可（以下「運賃等設定認可」という。）を受けなければならない（道路運送法９条の３第１項）。
（２）国土交通大臣は，運賃等設定認可をしようとするときは，次の基準によって，これをしなければならない（同条２項）。
ア能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること（同項１号）。
イ特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと（同項２号）。ウ他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること（同項３号）。
エ運賃及び料金が対距離制による場合であって，国土交通大臣がその算定の基礎となる距離を定めたときは，これによるものであること（同項４号）。（３）上記（２）アの規定の適用については，当分の間，「加えたものを超えないもの」とあるのは，「加えたもの」とする（附則２項。なお，同項は，特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「特措法」という。）附則５項による改正により設けられたものである。）。
（４）運賃等設定認可に関する国土交通大臣の権限は，地方運輸局長に委任する（道路運送法８８条２項，道路運送法施行令１条２項）。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
（１）当事者等
ア原告は，大阪市及びその周辺区域において一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む株式会社である。
イ近畿運輸局長は，大阪府等における運賃等設定認可に関する国土交通大臣の権限の委任を受けた地方運輸局長である。
（２）審査基準公示
近畿運輸局長は，道路運送法９条の３第２項の審査基準として，「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」（平成１４年近運旅二公示第１１号。以下「審査基準公示」という。）を定め，これを公示しているところ，審査基準公示のうち本件に関係する部分の概要は，以下のとおりである（甲２０）。
ア自動認可運賃に該当する運賃の申請について
申請運賃が特定の地域の自動認可運賃（近畿運輸局長が特定の地域（以下「運賃適用地域」という。）ごとに一定の方法で算定した上限運賃及び下限運賃により設定する運賃をいう。以下同じ。）に該当する運賃等設定認可の申請については，速やかに運賃等設定認可を行う（審査基準公示４（１），別紙４第２。なお，本件処分当時の大阪地区（大阪府全域）における自動認可運賃は，中型車の初乗運賃が２．０㎞まで６４０～６６０円であり，小型車の初乗運賃が２．０㎞まで６２０～６４０円であった（乙３，弁論の全趣旨）。）。
イ自動認可運賃に該当しない運賃の申請について
申請運賃が当該運賃適用地域の自動認可運賃に該当せず，かつ，運賃改定（当該運賃適用地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）に当たらない運賃等設定認可の申請については，次の要領により，適正な原価に適正な利潤を加えたものであること等の認可要件を個別に審査する（審査基準公示４（２），別紙４第３）。
（ア）原価及び収入の査定
ａ申請者は，実績年度（最近の実績年度１年間をいう。以下同じ。）の原価及び収入を基に所定の方法により算定し，又は合理的な理由を付してこれに準じた方法で算定した原価及び収入を記載した書類を作成の上，これを申請書に添付して提出する。
ｂ近畿運輸局長は，上記ａの書類を基に平年度（実績年度の翌々年度１年間をいう。以下同じ。）における申請者の原価及び収入を査定する。ただし，人件費については，運転者一人当たり平均給与月額（基準賃金，基準外賃金及び賞与（一時金を含む。）の年間総額を１２で除したものをいう。以下同じ。）が標準人件費（後記ウの要領で選定される原価計算対象事業者の運転者一人当たり平均給与月額の平均の額をいう。以下同じ。）を下回るときは標準人件費により査定し，人件費以外の原価については，燃料油脂費，車両償却費，車両リース料，役員報酬，営業外費用及び適正利潤は実績値により，上記以外は原価計算対象事業者の走行キロ当たり原価（ただし，実績値により査定することに十分な合理性が認められる場合には，実績値によることも妨げられない。）によりそれぞれ査定する。
（イ）運賃査定額の算定
近畿運輸局長は，上記（ア）による査定に基づき，平年度における収支率が１００％となる変更後の運賃額（以下「運賃査定額」という。）を算定する。ただし，運賃査定額が自動認可運賃となる場合にあっては申請に係る運賃の額に最も近い自動認可運賃額をもって運賃査定額とする。
（ウ）申請に対する処分
ａ近畿運輸局長は，申請に係る運賃の額が運賃査定額以上である場合は，申請額で運賃等設定認可をする。