(1)原告は，平成２１年１月２２日頃，ｃからｂ社株式を購入するよう勧められ，自らインターネットでｂ社や同社株式の値動きについて調べるなどした上，同日，ｅｆ営業部を訪れ，ｂ社株式の買付けをすることを目的として，証券取引総合口座を新規開設し，本件ＣＢの発行が公表された同月２３日午後６時の直前である同日午後１時１０分から午後２時５２分までの間，ｂ社株式１６万株を１株当たり５９円ないし６１円の合計９６８万４７００円で購入した（甲３，４の１及び２，９，１０，乙８）。
(2)原告は，平成２１年１月２３日にｂ社株式を購入する以前には株取引の経験は二，三回しかなく，ｅｆ営業部に対して提出した証券総合取引申込書の「ご投資の経験」欄に，株式投資の経験はない旨記載していた（甲１０，乙８）。
(3)原告は，平成２１年２月２０日，ｃからｂ社株式を売却するよう勧められ，本件ＣＢの払込が完了していないこと及び本件ＣＢが失権したことが公表された同日午後１０時５６分の直前である同日午後０時４０分頃，ｅｆ営業部に対し，電話で保有するｂ社株式全部の売付けを注文し，同日午後０時４７分から午後２時５６分までの間，保有していたｂ社株式１６万株全てを合計６５５万１９００円で売却した。なお，原告は，当該売買の際，当初１株４２円又は４３円の指値で売り注文を出し，１１万株を売却したが，その後，ｂ社株式の値下がりによりそれ以上の売却が困難となったため，１株３８円にまで指値を下げ，残り５万株を売却した。（甲３，４の１及び２，９，１０，乙８，弁論の全趣旨）
(4)本件ＣＢ発行の事実が公表された後２週間におけるｂ社株式の最高値は９２円であり，本件ＣＢの払込が完了していないこと及び本件ＣＢが失権したことが公表された後２週間におけるｂ社株式の最安値は１１円であった（甲１３）。
２争点(1)（原告がｃから本件各重要事実の伝達を受けたか否か）について
(1)本件重要事実１について
ｂ社は，会計監査人から継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの指摘を受けるなどしたことから，資金調達の必要が生じており，その当時において経営は厳しい状況にあったものであり，ｂ社に関して平成２１年１月２２日までに公表されていた情報によれば，株価の上昇が見込まれるような状況にはなかった（前記前提事実(2)ア，乙２，５）。そのような状況の中で，出資予定者らの代理人としてｂ社との間で本件増資計画に関する交渉を行っていたｃは，本件増資計画の具体的内容が確定した同月９日から２週間も経っていない同月２２日頃，原告に対しｂ社株式の購入を勧め（前記前提事実(2)ア，前記認定事実(1)），これを受けた原告は，それ以前に株取引の経験をほとんど有していなかったにもかかわらず，同日にｅｆ営業部を訪れ，ｂ社株式の買付けを目的として証券取引総合口座を新規開設して１０００万円を入金し，その翌日には，本件ＣＢの発行についてｂ社が公表する約５時間ないし３時間前までの間に，入金額のほぼ全額である９６８万４７００円を投資してｂ社株式のみを合計１６万株購入している（前記認定事実(1)(2)）。このように，原告は，株取引の経験がほとんどなかったにもかかわらず，当時客観的には株価の上昇が見込まれるような状況になく投資回収の期待が高いとはいえなかったｂ社株式について，その買付けを目的として新規に口座を開設した上，多額の資金を投入して同株式のみの買付けを行っているところ，かかる原告の投資態様は，ｂ社株式につき株価上昇につながるような何らかの情報を得ていなかったとすれば極めて不自然なものといえる。これに加え，本件ＣＢ発行の事実は，ｂ社の信用力を示し，その財務改善にもつながる投資期待を高める事実と考えられ，本件ＣＢ発行の事実が公表されればｂ社株式の株価は上昇するものと考えられていたところ，ｃは本件ＣＢ発行の具体的内容が決定したことを知っており，原告はｃから購入の勧めを受けた直後かつ本件ＣＢの発行について公表される直前に，上記のようにｂ社株式のみを合計１６万株買い付けていることからすれば，原告は，ｃから本件ＣＢ発行の事実及びその時期について告げられた上で，ｂ社株式の買付けを勧められたことから，ｂ社株式の値上がりにつき相応の確信を持ち，本件ＣＢ発行の事実が公表される前の時期を狙ってｂ社株式の購入をしたものと優に推認できる。
したがって，原告は，平成２１年１月２３日にｂ社株式１６万株の購入をするのに先立ち，ｃから本件重要事実１の伝達を受けていたものと認められる。
(2)本件重要事実２について
ｂ社は，平成２１年２月１３日，実際には払込がされていないにもかかわらず，本件ＣＢの払込が完了した旨の内容虚偽の公表を行い，同月２０日午後１０時５６分に訂正されるまでの間，客観的には本件ＣＢの払込が完了したかのような外観が生じていた（前記前提事実(2)ウないしオ）。かかる状況の中，ｃは，本件ＣＢの払込がされないことが確実となったことから，同日，原告にｂ社株式の売却を勧め，これを受けた原告は，同日午後０時４７分から午後２時５６分までの間，１株当たり５９円ないし６１円で購入したｂ社株式につき，当初１株４２円又は４３円の指値で１１万株を売却し，その後，ｂ社株式の値下がりによりそれ以上の売却が困難になると，１株３８円にまで指値を下げて残り５万株を売却し，保有していたｂ社株式の全てを売却した（前記認定事実(3)）。


このように，原告は，平成２１年１月２３日に値上がり益を得る目的で購入したｂ社株式１６万株につき，客観的には本件ＣＢの払込が完了したとの公表が維持されており，株価が急激に大幅な下落をすることが予想されるような状況にはなかったにもかかわらず，購入から約１か月後の同年２月２０日に，保有していたｂ社株式の全てにつき購入価格を大幅に下回る指値での売却を注文し，結果として投資額の３割を上回る３１３万２８００円もの損失を被っているところ，かかる売却の態様は，大幅な損失を被ることになるにもかかわらず，短期間で全ての保有株式を売却することを目的としたものと認められ，原告において当時緊急に資金を融通する必要があったとの事情も特段認められないことからすれば，値上がりを見込んで株式を購入したものの行動としては経済的合理性を欠くものであって，原告がｂ社株式につき大幅な株価下落につながる何らかの情報を得ていなかったとすれば不自然なものといえる。これに加え，本件ＣＢの払込が完了しておらず本件ＣＢが失権した事実が公表されれば，本件ＣＢの発行により高まった投資期待が低下し，上記(1)のような本件ＣＢ発行の事実を公表する前のｂ社の状況に鑑みるとｂ社株式の株価はさらに大幅に下落することが予想されたところ，原告は本件ＣＢにつき払込がされていない事実を知っていたｃから売却の勧めを受けた直後かつ本件ＣＢが失権した事実が公表される直前に，上記のように保有していたｂ社株式の全てを売却していることからすれば，原告は，ｃから本件ＣＢの払込がなかった事実について告げられた上で，ｂ社株式の早期売却を勧められたことから，ｂ社株式を保有したままではより大きな損失を被ることになると考え，上記事実が公表される前に保有するｂ社株式全てを売却したものと優に推認できる。
したがって，原告は，平成２１年２月２０日にｂ社株式１６万株の売却をするのに先立ち，ｃから本件重要事実２の伝達を受けていたものと認められる。
(3)原告及びｃの供述について
原告は，ｃからｂ社株式の購入又は売却を勧められた際，単に同株式の値動きを示唆されたにすぎず，本件各重要事実の伝達を受けたことはない旨主張し，原告及びｃはこれに沿う供述をする（甲４の１及び２，６，７，９，１０）。
しかしながら，原告は，平成２１年１月ないし２月当時４３歳であり，その設立時から１２年以上にわたって介護老人保健施設の経営等を目的とする医療法人ａの理事長の地位にあった者であって（前記前提事実(1)ア），相応の社会的経験及び判断能力を有していたものと認められるところ，このような原告の属性や，原告は以前に仕事の関係でｃと付き合いがあったものの，株取引を勧められたことはなく，ｂ社株式を購入した当時はそれほど頻繁に連絡を取り合う関係にあったわけではないこと（甲９，１０）からすれば，ｃからｂ社株式の購入又は売却を勧められたとしても，抽象的に値動きを示唆されたとかあるいは株価の上下についての結論を告げられたのみで，その具体的根拠を聞くことなく即座に多額の投資を行うことや，３００万円以上の損失が生じるにもかかわらず様子見をすることもなく保有していたｂ社株式全てを一気に売却するというのは極めて不自然である。ｃにおいても，原告に儲けてもらおうと思ってｂ社株式の購入を勧めたというのであれば，その具体的根拠を示した上で勧誘するのが自然であるし，また，自身の勧誘により原告がｂ社株式を購入していたとすれば，値下がりしている状況において売却することにより原告に一定額の損失を確定させることになるのであるから，その具体的根拠を説明することもなく単に売却を勧めるということも考え難い。
したがって，ｃから原告に対する本件各重要事実の伝達がなかったとする原告及びｃの供述は採用できない。
そのほか，原告は，原告に対して本件各重要事実を伝達したことを認めたｃの質問調書（甲３）は，証券調査官による虚偽の誘導に基づいて作成されたものであるから，これによって本件各重要事実伝達の事実を認めることはできない旨主張するが，ｃの当該供述によるまでもなく本件各重要事実の伝達が認められることは上記(1)(2)で説示したとおりであるから，この点は上記判断を何ら左右するものではない。
(4)小括
以上によれば，原告は，ｂ社株式の購入又は売却に先立ち，ｃから本件各重要事実の伝達を受けていたものと認められる。
３争点(2)（会社関係者であることについての認識の要否）について(1)法は，有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし，有価証券の流通を円滑にするほか，資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り，もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的としているところ（１条），平成１６年法律第９７号による法（当時の題名は証券取引法）の改正前は，不公正取引規制等については刑事罰を中心とした実効性確保を図ることとされていた。しかし，刑事罰には謙抑性，補充性の原則（刑事罰は重大な結果を伴うことから，人権保障等の観点から，刑事罰を用いなくても他の手段で法目的を達成することができる場合は，刑事罰の発動は控えるべきという考え方）が存在することから，上記の平成１６年の法改正の際，規制の実効性を確保し違反行為を抑止することを目的として，新たに行政上の措置として金銭的な負担を科する制度（課徴金制度）を導入することとされた。（乙１１，１２）
このように，法は，金融商品取引市場の公正確保や投資者の信頼保護等の行政目的を達成するため，刑事罰とは別個に，違反行為を抑止して規制の実効性を確保するための行政上の措置である課徴金制度を設けているところ，法の文言上，課徴金納付命令の要件として違反事実を基礎付ける事実の認識は要求されていない。そして，法の規定に違反する行為によって金融商品等の公正な価格形成が阻害され，金融商品市場に対する投資者の信頼が害される結果が生じることについては，それが故意によるものか過失によるものかによって特段の相違があるわけではなく，過失により違反行為に及んだ者についても規制の実効性を確保するため課徴金の納付を命じる必要性があることは否定できない。以上に照らすと，課徴金納付命令の要件となる法違反行為は，故意によるものに限られず，過失によるものも含むと解するのが相当である。
(2)原告は，課徴金納付命令は国民の財産権を侵害する行為である上，その金額も高額になることが多いことから，刑罰と同様に刑法総則の規定を適用又は準用し，課徴金納付命令の要件該当性を基礎付ける具体的事実の認識を要すると解すべきである旨主張し，かかる解釈の根拠として法が罰金と課徴金の調整規定を設けていることを指摘する。


令和元年６月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３１年（ワ）第７９６５号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和元年５月８日
判           決
原        告   株式会社トイズファクトリー同訴訟代理人弁護士   尋    木    浩    司
林        幸      平
亀    井    英    樹
塚    本    智      康
石    坂    大      輔
笠    島    祐    輝
佐    藤    直    子
佐    藤    省    吾
松    木    信    行
前    田    哲      男
福    田    祐    実
被        告   ソニーネットワークコミュニケ―ションズ株式会社同訴訟代理人弁護士   横    山    経    通
渡    邉              峻
主           文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，実演家Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎが歌唱する楽曲を録音したレコードの送信可能化権を有すると主張する原告が，経由プロバイダである被告に対し，氏名不詳者が上記レコードを圧縮して複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動公衆送信し得る状態にした行為により，上記送信可能化権を侵害されたことが明らかであるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２請求原因
(1)被告は，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている株式会社である。
(2)原告は，実演家Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎが歌唱する楽曲「Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」ほか全１２曲を録音したレコード（以下「本件レコード」という。）を製作し，平成６年９月１日，「ＡｔｏｍｉｃＨｅａｒｔ」（商品番号：ＴＦＣＣ－８８０５２）という名称の商業用音楽ＣＤに収録して日本全国で発売した。
(3)氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，本件レコードを圧縮して複製したファイルをコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置した上，被告の提供するインターネット接続サービスを利用して，被告からＩＰアドレス「１８２．１７１．４２．１１６」の割当てを受けてインターネットに接続し，平成３０年１１月１０日午前１時１５分３２秒頃，ファイル交換共有ソフトウェアであるＳｈａｒｅ互換ソフトウェアにより，インターネットに接続している不特定の他の同ソフトウェア利用者からの求めに応じて同ファイルをインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置き，もって，本件レコードの送信可能化権を侵害した。
(4)本件発信者からみて他のＳｈａｒｅ互換ソフトウェア利用者は不特定の者であり，本件発信者は，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（プロバイダ責任制限法２条１号の特定電気通信）を行った。被告は，このような特定電気通信の用に電気通信設備を供していたのであるから，同法２条３号の特定電気通信役務提供者であり，本件発信者による本件レコードの送信可能化権侵害との関係において，同法４条１項にいう開示関係役務提供者に当たる。
(5)原告は，本件レコードの送信可能化権を侵害した本件発信者に対して，損害賠償請求権や差止請求権を行使する必要があるから，本件発信者情報の開示を受ける正当な理由がある。
(6)被告は，本件発信者情報を保有している。
(7)よって，原告は，被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，本件発信者情報の開示を求める。
３被告の認否
(1)請求原因(1)は認める。
(2)請求原因(2)及び(3)は不知。
(3)請求原因(4)ないし(6)は不知又は争う。ただし，一般論として被告が特定電気通信役務提供者及び開示関係役務提供者に該当し得ることは認める。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲２，３，弁論の全趣旨）によれば，請求原因(2)及び(3)が認められる。
２上記１によれば，原告は本件発信者に対して著作権（送信可能化権）侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等を有するところ，原告が本件発信者に対してその権利を行使するためには，本件発信者情報の開示が必要である。
また，本件発信者に対してインターネット接続サービスを提供していた被告は，プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たり，証拠（甲４，弁論の全趣旨）によれば，被告は本件発信者情報を保有しているものと認められる。
したがって，請求原因(4)ないし(6)が認められる。
３結論
よって，本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大      有
裁判官
今    野    智    紀
（別紙）
発信者情報目録
平成３０年１１月１０日１時１５分３２秒頃に「182.171.42.116」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名
（または名称），住所及び電子メールアドレス


令和元年８月２９日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
平成３１年（ワ）第３２７７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和元年６月２０日
判決
原           告     Ｐ１
同訴訟代理人弁護士    若    宮      隆      幸同                      松    原      未      保被            告     日本知   財開発   株式会   社（以下「被告日本知財開発」という。）
被              告    株式会   社ｅｃ   оリー   フ（以下「被告ｅｃｏリーフ」という。）
被              告    株式会   社ジン   ム（以下「被告ジンム」という。）
被              告    Ｐ２
被              告    Ｐ３
被              告    Ｐ４
被              告      Ｐ５
被              告    Ｐ６
同訴訟代理人弁護士    中      村    里    香同                      安      原    邦    博
被              告    Ｐ７
被              告    Ｐ８
主文
１被告らは，原告に対し，９０３２万円，並びに，被告日本知財開発，被告ｅｃｏリーフ，被告ジンム及び被告Ｐ５につき上記金員に対する平成２９年３月８日から，被告Ｐ４につき上記金員に対する同年９月１１日から，被告Ｐ２及び被告Ｐ３につき上記金員に対する同月１２日から，被告Ｐ６につき上記金員に対する同月２７日から，被告Ｐ７につき上記金員に対する同年１０月３０日から，被告Ｐ８につき上記金員に対する同年１２月４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員（それぞれ他の被告らの支払額と重なり合う範囲の金員について連帯する。）を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，被告らの連帯負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，９０３２万円及びこれに対する平成２９年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，被告らが一体となって原告に対し地盤工法やナビゲーションシステムに関する特許権の共有持分を購入すれば近日中に大幅に価値が上がる等と嘘を言って勧誘し，特許権持分の購入代金名下に不法に多額の金員を支払わせたとして，共同不法行為ないし会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求として，９０３２万円及びこれに対する平成２９年３月８日（最後の不法行為の日）から支払済みまでの遅延損害金の連帯支払を請求する事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴本件各特許権
原告は，以下の特許権の共有持分を購入した（以下，下記アの地盤強化工法に関する特許を「本件地盤特許」，下記イのナビゲーション装置に関する特許を「本件ナビ特許」といい，両特許に係る特許権を合わせて「本件各特許権」という。）。
ア本件地盤特許（甲１，３）
登録番号        特許第３７９３７７７号（抹消済）
発明の名称      地盤強化工法
出願日          平成７年８月１４日
出願番号        ０７－２３７５０９
登録日          平成１８年４月２１日
本件地盤特許の発明者は被告Ｐ５，登録当初の特許権者は被告Ｐ５が代表者を務める被告ジンムであったが，平成２２年１０月１９日以降は被告Ｐ５と被告日本知財開発の共有特許とされ（持分比率７０対３０），同月１４日付けで被告ジンムに対する専用実施権が設定された。
本件地盤特許は，平成２５年５月１日付けで無効審判の予告登録がなされ，平成２８年６月２４日に確定した無効審判取消訴訟（同年（行ツ）００１７６号）の判決により無効が確定し，同年６月２９日，登録が抹消された。
イ本件ナビ特許（甲２，２６）
登録番号        特許第４１４１００７号
発明の名称      ナビゲーション装置
出願日          平成１０年３月１８日
出願番号        １０－１１００２３
登録日          平成２０年６月２０日
本件ナビ特許の発明者及び登録当初の特許権者は被告Ｐ５であったが，平成２３年４月２５日付けで被告ジンムに対する専用実施権が設定された後，同年５月２５日以降，被告Ｐ５と被告日本知財開発の共有特許とされた（持分比率７０対３０）。
⑵当事者（甲１，２）
原告は，肩書住所地に居住する６０歳代の主婦である。被告日本知財開発は，原告が購入した本件各特許権の持分権者として登録されている株式会社であり，被告Ｐ２は，その代表取締役である。被告ｅｃｏリーフは，弁論分離前の相被告株式会社はなみずき（以下「はなみずき」という。）の担当者が，本件地盤特許の共有持分を原告に販売した際に，譲渡店となった会社，弁論分離前の相被告株式会社リーフ（以下「リーフ」という。）は，本件ナビ特許の共有持分が原告に譲渡された際に，譲渡店としてその販売を担当した会社，被告Ｐ４は被告ｅｃｏリーフの，被告Ｐ６ははなみずきの，被告Ｐ３はリーフの，それぞれ代表取締役である。
被告ジンムは，取締役会設置会社であって，本件各特許権について専用実施権者として登録されている。被告Ｐ５は被告ジンムの代表取締役であって，本件各特許権の発明者かつ共有持分権者であり，被告Ｐ７は被告Ｐ５の妻であって，被告Ｐ８と共に被告ジンムの取締役である。
⑶原告による本件各特許権の共有持分購入（甲４～１９。書証は枝番号を含む。以下同じ。）
原告は，平成２５年から平成２６年にかけて，本件地盤特許の共有持分を複数回にわたり購入し，平成２７年から平成２９年にかけて，本件ナビ特許の共有持分を複数回にわたり購入した。
２争点
⑴被告らの原告に対する共同不法行為及び会社法４２９条１項の責任の成否
⑵原告の損害額
第３争点についての当事者の主張
１争点⑴（被告らの原告に対する共同不法行為及び会社法４２９条１項の責任の成否）について
【原告の主張】
⑴被告らによる勧誘行為について
ア本件地盤特許の共有持分の購入


平成２５年１月ころ，原告は，はなみずきのＰ９と名乗る人物から，本件地盤特許の共有持分を１口（２万分の１持分。本件地盤特許について以下同じ。）６０万円（手数料１口３万円）で購入しないかという勧誘を受け，その際，同特許の共有持分権者である被告Ｐ５及び被告日本知財開発が訴外鹿島建設株式会社（以下「訴外鹿島建設」という。）に対して特許権侵害訴訟（以下「本件地盤特許侵害訴訟」という。）を提起しており，２，３年内に勝訴すれば，持分の価値が２倍から３倍になるとの説明を受けた。原告は，この勧誘により，同月から同年４月までの間に，本件地盤特許の共有持分合計４０口を購入し（書類上の販売店は被告ｅｃｏリーフ），Ｐ９に対し，購入代金及び手数料合計２５２０万円を現金で支払った。本件地盤特許の購入後，原告に対し，被告日本知財開発から，被告Ｐ５及び被告日本知財開発の作成した報告書が頻繁に送付され，本件地盤特許侵害訴訟の経過が報告された。
イ本件ナビ特許の共有持分の購入
平成２６年１２月ころ，原告は，リーフのＰ１０と名乗る人物から，本件ナビ特許の共有持分を１口（１０万分の１持分。本件ナビ特許について以下同じ。）２０万円（手数料１口１万円）で購入しないかという勧誘を受け，その際，被告Ｐ５が有している国際特許は市場も注目している技術で，本件ナビ特許は１億ドル以上で売れる等という説明を受けた。原告は，この勧誘により，平成２７年１月，本件ナビ特許の共有持分２０口を代金及び手数料合計４２０万円で購入し，同年１１月までの間に，さらに何度か追加購入を行った結果，Ｐ１０に対し，本件ナビ特許の共有持分合計１３５口の購入代金及び手数料として，合計２８３５万円を現金で支払った。
その後，原告は，Ｐ１０から，本件地盤特許侵害訴訟がうまくいかないので，本件地盤特許に支払った２４００万円を無駄にしないよう本件ナビ特許の共有持分に振り替えることを勧められ，振替えの際にはさらに本件ナビ特許を購入する必要があると言われ，上記アの本件地盤特許の共有持分４０口について，本件ナビ特許の共有持分１２０口への振替えを受けた上，本件ナビ特許の共有持分４０口を追加購入し，その購入代金及び手数料として合計８４０万円を支払った。また，原告は，平成２９年３月に，Ｐ１０から，本件ナビ特許に関し，平成３０年２月には購入した半額が必ず戻ってくる等と言われ，さらに１００口分を追加購入し，購入代金及び手数料合計２１００万円を現金で支払った。一連の勧誘により，原告が，本件各特許権の共有持分の購入の代金及び手数料として支払った額は，合計８２９５万円である。
本件ナビ特許の共有持分購入に当たり，原告に渡された特許権共有持分譲渡受申込要項は，その様式，内容が，本件地盤特許の共有持分購入の際のものと酷似している。また，本件各特許権に係る特許権譲受申込書も，譲渡者は被告Ｐ５及び被告日本知財開発であって同一であり，譲渡店のみ，本件地盤特許については被告ｅｃｏリーフである一方，本件ナビ特許についてはリーフであるという違いがある。また，本件ナビ特許に関して原告に送付された報告書（甲２２ないし２４）は，被告Ｐ５及び被告日本知財開発が作成し，被告日本知財開発が送付したものである。なお，原告が，リーフに対し，勧誘の際に確実に転売できると言われたことを強く述べたところ，リーフは，原告から本件ナビ特許の共有持分３口分を買い戻すとして，原告に６３万円を返還した。
ウ原告は，上記一連の勧誘を受ける中で，Ｐ９やＰ１０のみならず，Ｐ３や，被告日本知財開発の従業員と名乗る者からも勧誘を受けた。
⑵詐欺的商法であること
特許権は，なんらかの事業に活用されて初めてその価値が生じるものであるところ，本件の特許権販売においては，広く使われている特許である，すでに侵害されているといった抽象的な説明しかなされておらず，特許権の客観的価値を具体的に評価し得るような基本的な情報の提供はなかった。しかも，本件地盤特許及び本件ナビ特許は，いずれも，原告に対する共有持分販売の前に，被告ジンムに対する専用実施権の設定がなされているところ，原告に対し，この事実やライセンス料等に関する条件についての説明はなかった。
原告の本件各特許権の共有持分の購入価格は，本件ナビ特許において１口２０万円とされていることから，本件ナビ特許の価値の総額は２００億円という評価がされていることになるが，そのような評価を根拠づける要素，要因，その裏付け資料はない。むしろ，上記のとおり専用実施権が設定されている状況からすれば，特許権者が新たに高額のロイヤリティ等を得られる可能性は客観的に極めて低い。そうすると，上記のような原告の購入価格は，本来算定されるべき正当な時価からすればあり得ない程度に高額であった蓋然性が極めて高く，本件の特許権持分販売自体が明らかな詐欺的商法であるといわざるを得ない。
なお，原告は，本件ナビ特許に関し，ロイヤリティや配当等の金銭を全く受け取っていない。
⑶被告らの責任について
ア被告日本知財開発，被告ｅｃｏリーフ及び被告Ｐ５について本件の特許権販売は，被告日本知財開発及び被告Ｐ５が保有する本件各特許権の持分を，販売会社であるはなみずき，被告ｅｃｏリーフ及びリーフが，販売会社として詐欺的言辞を用いて原告に販売したという構造になっているところ，上記販売は，販売会社に対し，特許権者である被告日本知財開発及び被告Ｐ５が特許権に関する基本的な情報を提供しなければ成り立たない。また，リーフの代表取締役である被告Ｐ３，被告日本知財開発の実質的経営者であるＰ１１及びＰ１２も，原告に対する勧誘を行っていた。
原告がはなみずきから勧誘され購入した本件地盤特許の共有持分と，リーフから勧誘されて購入した本件ナビ特許の共有持分に関する特許権共有持分譲渡受申込要項及び特許権譲受申込書の内容や書式は，ほぼ同一である。また，リーフのＰ１０は，平成２８年８月ころ，原告に対し，本件地盤特許についての裁判がうまくいかないことを理由に，本件ナビ特許に振り替えるように勧めた。すなわちリーフは，本件地盤特許の内容を把握しており，はなみずきらとの間で原告の情報を共有していた。


また，被告日本知財開発は，原告が本件各特許権を購入した後，被告日本知財開発及び被告Ｐ５の作成に係る説明書面を原告に対して送付しているところ，これらの書面は，上記一連の詐欺行為において，原告に本件各特許権が価値のあるものであると信じさせる重要な役割を担っていた。
以上より，被告日本知財開発は，本件各特許権の共有持分の販売において，主体的な立場で，はなみずき，被告ｅｃｏリーフ及びリーフを指揮していたものであり，これらの会社及び被告Ｐ５は一体となって，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
被告日本知財開発及び被告Ｐ２は，被告日本知財開発はリーフら販売店に本件各特許権の共有持分権を譲渡しただけであって，原告に対する再譲渡契約には関与していないと主張するが，特許権譲受申込書の記載によれば原告への譲渡者は被告日本知財開発及び被告Ｐ５であり，リーフや被告ｅｃｏリーフはあくまで販売店とされている。また，被告日本知財開発は，被告Ｐ５によるレポートを直接原告に送付していた。
したがって，被告日本知財開発は，本件各特許権の販売に主体的に関わっていたことが認められる。
イ被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告Ｐ４，被告Ｐ６について被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告Ｐ４，被告Ｐ６は，それぞれ，被告日本知財開発，リーフ，被告ｅｃｏリーフ，はなみずきの代表取締役であるところ，本件の特許権販売が，違法な詐欺的商法であることについて認識しつつこれを漫然と遂行していたのであるから，その職務を行うについて悪意，少なくとも重過失があったといえ，会社法４２９条１項に基づき，原告に対して損害賠償責任を負う。また，それぞれが役割を分担して本件の特許権販売を行っていたことから，共同して責任を負う。
被告Ｐ６は，原告に対する本件各特許権販売に全く関わっていないと主張するが，被告Ｐ６は，特許権の売買等を目的とするはなみずきを設立したのであり，その代表取締役として，はなみずきが業務として行った本件地盤特許の持分権販売の内容を把握していなかったとは考えられない。
ウ被告ジンムについて
被告ジンムは，本件地盤特許の当初の特許権者であり，本件地盤特許及び本件ナビ特許について，専用実施権の設定を受けている。
被告ジンムは，本件地盤特許について特許権侵害訴訟を提起し，その状況を逐一被告日本知財開発に対して報告し，これを受けて，被告日本知財開発は，原告ら特許権持分の購入者に対して勝訴が確実であるかのような報告を行っていた。よって，被告ジンムも，被告日本知財開発と一体となって本件特許権販売行為を行ったと評価されるべきである。
エ被告Ｐ５，被告Ｐ７及び被告Ｐ８について
被告Ｐ７及び被告Ｐ８は，被告ジンムの取締役であるところ，上記イの被告らと同様に，本件の特許権共有持分の販売が，違法な詐欺的商法であって被告ジンムがその不可欠な役割を担っていることを認識しながら，これを漫然と遂行していたのであるから，その職務を行うについて悪意，少なくとも重過失があったといえ，会社法４２９条１項に基づき，原告に対して損害賠償責任を負う。被告Ｐ５が，本件の特許権共有持分の販売に積極的に携わっていたことは前述のとおりであり，被告Ｐ５は，被告ジンムの代表取締役としての責任も負う。また，各被告らそれぞれが役割を分担して本件の特許権販売を行っていたことから，共同して責任を負う。被告Ｐ７及び被告Ｐ８は，被告ジンムの業務内容を全く知らなったと主張する。本件各特許権の共有持分販売において，被告ジンムとしての行為は，代表取締役である被告Ｐ５が中心となって行っていたところ，代表取締役が行う業務状況の監視は，取締役の最も基本的な義務であるにもかかわらず，被告Ｐ７及び被告Ｐ８は，取締役会の開催を要求することもなく，ただ漫然と被告Ｐ５の行為を放置していたのであるから，当然に監視義務違反が認められる。
オまとめ
以上より，被告らは，原告に対し，共同不法行為責任ないし会社法４２９条１項の責任を負う。
【被告日本知財開発及び被告Ｐ２の主張】
⑴被告日本知財開発は，本件地盤特許１口分を管理料込みの代金１５万円でリーフに譲渡し，リーフはこれを６３万円で譲渡しているから，被告日本知財開発は，リーフが得た代金の２３．８％を受領したにすぎない。本件各特許権の共有持分権は，リーフ又は被告ｅｃｏリーフに譲渡された後，原告に権利移転しており，原告に対する直接の譲渡者はリーフ又は被告ｅｃｏリーフである。被告日本知財開発は，被告Ｐ５から本件各特許権の管理委託を受けたにすぎない。本件各特許権の譲受申込要項の書式が類似しているのは，双方とも被告日本知財開発が管理委託機関であるからである。また，被告日本知財開発は，原特許権者である被告Ｐ５の報告に基づき，原告のみならず全ての持分権者に対して経過報告を行っていた。
⑵被告日本知財開発の従業員が，原告に対し勧誘を行ったことはなく，被告Ｐ３に対し勧誘の指導をしたこともない。被告日本知財開発及び被告Ｐ２は，リーフや被告ｅｃｏリーフによる勧誘行為に直接関与していない。被告日本知財開発は，すべての譲渡店に対し注意喚起書面（乙２）を送り，関連法規の順守について注意喚起を行っており，リーフに対しても，譲渡契約に際して譲受者の特性に鑑みた上で無理な譲渡契約を行わないように再三伝えていた。⑶リーフも，本件各特許権の持分権者であるため，本件各特許権の内容や情報についての報告を受けており，その内容を把握しているのは当然である。
【被告ｅｃｏリーフ及び被告Ｐ４の主張】
本件は，被告Ｐ３が被告ｅｃｏリーフに在籍中，被告ｅｃｏリーフを利用して行ったものであって，被告ｅｃｏリーフ及び被告Ｐ４は無関係である。
【被告ジンム及び被告Ｐ５の主張】
本件地盤特許は正当なものであり，価値を有する。
被告Ｐ５は，被告日本知財開発に，特許権の３０％を譲渡し，その対価をもらうことになっているが，その他の金員は受け取っておらず，原告に対する譲渡については知らない。
被告Ｐ５は，本件地盤特許を侵害した訴外鹿島建設に対し，本件地盤特許侵害訴訟を提起しており，この訴訟について被告Ｐ５が作成した報告書（レポート）は事実に基づく。
被告Ｐ５は，被告日本知財開発から，その事業が合法的なものであると説明を受けていたのであり，原告に対する詐欺行為は行っていないし，他の被告らと共謀もしていない。
【被告Ｐ３の主張】


被告日本知財開発の実質的な経営者であるＰ１１とは，以前から親交があり，本件各特許権の共同保有者を募る代理店になってほしいとの要請を受けて，リーフにおいて勧誘を行った。Ｐ１１からは，本件地盤特許１口に対し，本件ナビ特許３口との交換に応じる，その際顧客から手数料名目で本件ナビ特許１口を余計に買ってもらっている代理店もある，との指導を受けた。また，平成２９年１１月には本件ナビ特許の売却が決まっているとの被告Ｐ５によるレポートも見せられた。リーフは，平成２９年７月，債務超過により休眠状態となった。
【被告Ｐ６の主張】
被告Ｐ６は，平成２３年６月ころ，元部下であるＰ９から，新しい事業をしようと持ち掛けられ，主として不動産関係の仲介業務等の事業を行うことを考え，はなみずきを設立し代表となった。しかし，はなみずきは約１か月後に事実上倒産し，それ以降の事業については全く関知していない。Ｐ９との連絡も全くとっていない。したがって，被告Ｐ６には，本件についての故意・過失がなく，他の被告らとの共同関係も認められない。
【被告Ｐ７の主張】
被告Ｐ７は，本件に関して被告Ｐ５から何も説明されておらず，全く知らない。
【被告Ｐ８の主張】
３年ほど前，被告ジンムの取締役となることを了承したが，その後は役員会等も開かれておらず，報酬も受け取っておらず，事業内容や本件については全く知らない。
２争点⑵（原告の損害額）について
【原告の主張】
⑴原告が特許権持分購入代金名下に支払わされた金額は，合計８２９５万円であるが，うち，本件ナビ特許３口分６３万円については，転売・買戻名目で返還を受けたため，これを控除した８２３２万円が損害額となる。⑵被告らに負担させるべき弁護士費用としては，上記損害額の約１割である８００万円が相当である。
⑶したがって，被告らは，原告に対し，合計９０３２万円の損害賠償責任を負う。
【被告らの主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実（前提事実及び後掲各証拠又は弁論の全趣旨から認定できる事実）
⑴被告ら及びリーフとの関係について
ア被告Ｐ５は，平成７年に，本件地盤特許の出願を行い，権利が奪われたりしないよう友人の会社を譲り受けて被告ジンムを設立し，その名義で特許出願を行った。本件地盤特許は，平成１８年４月２１日に特許登録され，被告ジンムはその特許権者となったが，本件地盤特許は，同年６月１４日以降，被告Ｐ５の関連会社３社に順次移転された後，平成２２年１０月１４日，被告Ｐ５に対し移転登録された（甲１，３１）。
イ被告Ｐ５は，平成１０年に自らを特許出願人として本件ナビ特許の出願を行い，本件ナビ特許は，平成２０年６月２０日，特許登録された（甲２）。ウ被告Ｐ５は，平成２２年１０月１９日，かねてからの知己であったＰ１１にすすめられ，本件地盤特許侵害訴訟を提起するに当たって必要な費用を負担してもらうことなどを念頭に，Ｐ１１が実質的に経営する被告日本知財開発に対し，本件地盤特許の共有持分（１００分の３０）を譲渡し，同月１４日，自身が代表者である被告ジンムに対し，本件地盤特許の専用実施権を設定した（甲１）。また，被告Ｐ５は，上記同様の理由で，平成２３年４月２５日，被告ジンムに本件ナビ特許の専用実施権を設定した上で，同年５月２５日，本件ナビ特許の共有持分（１００分の３０）を被告日本知財開発に譲渡した（甲２）。上記各持分譲渡の際，被告Ｐ５と被告日本知財開発は，譲渡契約書等を作成しておらず，持分譲渡の対価の支払もなかった（甲３１）。
エ被告日本知財開発は，平成２３年ころ，本件地盤特許の持分の譲渡を受けた者に対し，本件地盤特許のライセンシング収入や，侵害訴訟による損害賠償金として回収された金員を，特許権の権利終了まで毎年支払う旨を約し，本件地盤特許の持分を２万分の１に分割して，その１口を価格６０万円及び手数料３万円で譲渡する，特許権共有持分譲渡受の枠組みを考案した（甲３，乙１）。上記枠組みにおいて，被告日本知財開発は，管理委託機関として，自らの管理基本台帳に譲受人を記載し，権利証書を発行して（別途費用を負担しない限り，特許原簿への登録は予定されていない。），ライセンシング等収入を集計し，年１回譲受人に支払うこととされており，特許権者及び権利の譲渡者は，被告Ｐ５及び被告日本知財開発とされている（甲３）。
被告日本知財開発の実質的経営者であるＰ１１は，知人である被告Ｐ３に対し，上記枠組みによる共有持分譲渡の代理店となるよう依頼し，被告日本知財開発は代表者被告Ｐ２の名で，福岡市所在のリーフは代表者被告Ｐ３の名で，平成２３年７月２０日，リーフが本件地盤特許の案内をして，譲受者から譲受金，手数料等を収受し，被告日本知財開発は，委託業務手数料として，譲受金が回収された１口につき１５万円をリーフに支払うこと等を内容とする契約を締結した（乙１）。オ被告日本知財開発は，リーフ以外の数社に，本件地盤特許の持分譲渡の案内を委託していたとされ（甲２８の１），その中に，被告Ｐ３が一時在籍していた，やはり福岡市所在の被告ｅｃｏリーフが含まれていたと推認される（弁論の全趣旨）。カ被告Ｐ６は，以前の会社で部下であったＰ９から，新しい事業を始めようと提案され，平成２３年６月，特許権・債権の売買及び売買の媒介その他を目的とする会社として，大阪市所在のはなみずきを設立し，自ら代表取締役となったが，はなみずきの実際の業務はＰ９に任せていた（弁論の全趣旨）。⑵本件地盤特許の共有持分権の購入等（甲２９，３０）ア原告は，平成２４年１２月，はなみずきのＰ９から，３年間使わない金があれば良い話があるからと電話で勧誘を受け，同月末頃面談し，本件地盤特許の共有持分を，１口６０万円（手数料１口３万円）で購入できるから１０口分を購入しないかと勧誘を受けた。


Ｐ９は，「発明の名称地盤強化工法」と表紙に示された「特許権共有持分譲渡受申込要項」と題する書面（甲３の１ないし３枚目。以下「本件地盤特許申込要項」という。）を示しながら，被告Ｐ５及び被告日本知財開発が，訴外鹿島建設に対して本件地盤特許侵害訴訟を提起しており（同訴訟における実際の原告は被告ジンムである。甲２０），２，３年後に勝訴すれば持分の価値が２，３倍になること，保有するのをやめたくなれば，被告日本知財開発が買い戻してくれることを述べた。イ原告は，平成２５年１月１８日，本件地盤特許の共有持分１０口分を購入することとし，「特許権譲受申込書」（甲３の４枚目以降。以下「本件地盤特許譲受申込書」という。）に必要事項を記入した上，Ｐ９に，１０口分の代金，手数料合計として，現金６３０万円を手渡した。Ｐ９は，はなみずきは，被告日本知財開発の販売店であるリーフ（リーフと被告ｅｃｏリーフが区別されているかは不明。）の下請けであると話した。
本件地盤特許申込要項の表紙には，「管理委託機関日本知財開発株式会社」との記載があり，本件地盤特許譲受申込書には，特許権者及び譲渡者として被告Ｐ５及び被告日本知財開発の名称が記され，譲渡店として被告ｅｃｏリーフの名称が記されている。
本件地盤特許申込要項には，被告日本知財開発及び被告Ｐ５は，譲受人から入金を確認した時点で，管理基本台帳にその内容等を記載し，譲受人に権利証書を郵送するものとし，この時点で譲受人に当該特許権は発生すること，権利金の支払は，毎年１２月末日時点の管理基本台帳登録人に対し，知的財産管理委託機関である被告日本知財開発またはその委託団体がライセンシング等収入を集計し，登録人指定口座に振込むこと，但し，権利金は保証するものでないこと等が記載されている。ウ原告は，Ｐ９から追加購入を勧誘され，４人家族で１人１０口ずつとなるよう平成２５年２月１日，同年３月８日及び４月１０日に，各１０口ずつ購入し，Ｐ９に対し，その都度，１０口分の代金，手数料として現金６３０万円ずつを手渡した（甲４，２５）。
なお，上記各購入のうち，４月分のみはなみずき名義の領収証が提出され，同年２月分，３月分については，はなみずき等の領収書も被告日本知財開発への譲渡申込書も書証として提出されていないが，被告Ｐ５及び被告日本知財開発が，平成２６年１２月の時点で原告が４０口の持分権者であることを確認していることから（甲４），上記購入及び支払はあったものと認められる。原告は，平成２５年末ころ，リーフの被告Ｐ３から電話を受け，本件地盤特許の追加購入を勧誘されたが，値上がりするといいながら，その後値上がりしていなかったことから，これを断った。
エ原告は，本件地盤特許を購入した後，被告Ｐ５が本件地盤特許侵害訴訟の経過について説明する「御報告」と題する書面（甲２２，２３，２４の２）や，被告日本知財開発が同様に説明する「ご報告（弊社の見解について）」と題する書面（甲２４の１）等をほぼ毎月受け取り，Ｐ９から，あるいは電話を通じて被告日本知財開発のＰ１２及びＰ１１，又は被告Ｐ３から，本件地盤特許侵害訴訟の内容について説明を受けていた。
上記報告書には，必然的に被告（訴外鹿島建設）が敗訴となること（甲２２），原告（被告ジンム）の理が被告を圧倒していること（甲２３），弁論終結の際に，非公開の別室において，原告（被告ジンム）が勝訴することを示唆する内容があったことなどが記載されていた（甲２４の２）。
オ被告Ｐ５は，被告日本知財開発が，本件各特許権を細分化し，証券化して第三者に譲渡していることは認識しており，被告日本知財開発より，不定期に，１回当たり７万円ないし２００万円という金額を受け取っており，妻である被告Ｐ７に対し，特許の一部を譲った代金である旨を説明したことがある（甲３１）。カ本件地盤特許については，平成２５年に無効審判請求がなされ，同年５月１日付けでその予告登録がなされ，その後これを無効とする審判がなされたところ，同審判は，平成２８年６月２４日，無効審判取消訴訟の確定により無効が確定し，同月２９日，登録が抹消された。
本件地盤特許侵害訴訟については，平成２６年２月２６日，原告（被告ジンム）の請求を棄却する旨の東京地裁判決がなされ，同判決は，平成２８年６月２４日の上告不受理決定により確定した（甲２０，乙５）。
⑶本件ナビ特許の共有持分の購入等（甲２９，３０）ア本件ナビ特許の権利者である被告Ｐ５及び被告日本知財開発，その専用実施権者である被告ジンムは，その権利登録がなされた平成２３年５月以降のいずれかの時点で，本件ナビ特許についても，管理委託機関である被告日本知財開発が，ライセンシング等収入を集計して，権利の譲受人に支払う旨を約して本件ナビ特許の持分を１０万分の１に分割して，その１口を価格２０万円及び手数料１万円で譲渡し，その案内及び譲受金等の収受をリーフ等に委託するという，本件地盤特許と全く同様の枠組みを考案した（甲２，５，２６）。
イ原告は，平成２６年１２月ころ，リーフのＰ１０と名乗る人物から電話を受け，本件地盤特許侵害訴訟がうまくいっていないが，被告Ｐ５には別の特許があり，こちらはもっと確実であるとして，話を聞くよう勧誘された。原告は，本件地盤特許の持分を購入した際に，リーフのことは聞いていたので，Ｐ１０に会ったところ，Ｐ１０は，本件ナビ特許は確実にもうかる，被告Ｐ５は現在自動車に搭載されているカーナビゲーションシステムの発案者である，本件ナビ特許はそれをさらに進化させたものであり，アメリカですでに特許をとっており，大手ＩＴ企業（グーグル）に１億ドル以上の値段で売れるなどと述べて，本件ナビ特許の共有持分を，１口２０万円（手数料１口１万円）で購入するよう勧誘した（甲２９）。


ウ原告は，本件ナビ特許の持分を２０口譲り受けることとして，リーフとの間で，平成２７年１月２２日，特許権譲受申込書（甲５），及び十分な説明受けたこと等を確認する特許権譲受申込確認書（乙４の１）を作成して，特許権共有持分譲渡受申込要項（甲２６）を受け取り，同月２７日に２２０万円を，同月２８日に２００万円を，いずれもリーフのＰ１０に支払った（甲６の１，２）。原告が作成，受領した上記書面は，本件地盤特許に関して原告が受領した書類と同様の書式・内容であり，ライセンシング収入等を集計して譲受人に分配する管理委託機関として被告日本知財開発の名が記載され，特許権者及び譲渡者として被告Ｐ５及び被告日本知財開発の名が，譲渡店としてリーフの名称が記載されている。エ原告は，その後，リーフのＰ１０から，本件ナビ特許については，当初の数倍の価値が出ている，問題ない，大丈夫などと勧誘を受け，平成２７年３月６日に１０口分代金手数料合計２１０万円を，同年６月７日までに２０口分４２０万円を，同年７月２３日までに２０口分４２０万円を，同年１１月１３日に５０口分１０５０万円を，同月３０日に１５口分３１５万円を，いずれもリーフに支払い，本件ナビ特許の持分の譲渡を受けた（甲８ないし１５，２９）。なお，上記譲渡のうち同年６月分の４２０万円と同年７月分の４２０万円については，リーフ名義の領収書は証拠として提出されていないが，これ以外の譲渡ではすべて，リーフが代金を受領した日以降に権利を原告に移転した旨の被告日本知財開発名義の知的財産権証書が発行されているところ，同年６月７日付け及び同年７月２３日付けで権利を原告に移転した旨の知的財産権証書が発行されていることから（甲１０，１１），同年６月分，７月分についても，リーフは原告から代金を受領したものと認められる。
オ原告は，平成２７年１１月に本件ナビ特許の持分数計６５口を購入し，総計１３６５万円をリーフに支払っているが，これはリーフのＰ１０が，平成２８年２月か３月には，本件ナビ特許を高額で売却できる見込みであり，売却できたら持分に応じて金員が支払われるので，是非追加購入すべきであると勧誘したことによるのであり，被告日本知財開発が原告に交付した報告書の中にも，本件ナビ特許について，上場企業との共同事業が進んでいること，米国ＩＴ企業との契約交渉がおこなわれていること等が記載されていた（甲２７の１ないし３，２９）。しかしながら，平成２８年２月中旬を過ぎても被告日本知財開発からの連絡がないことから，原告は，被告日本知財開発に電話をして，本件地盤特許，本件ナビ特許の交渉状況について尋ねるなどした（甲２９，乙３）。カＰ１０は，平成２８年８月ころ，原告に連絡して，本件地盤特許侵害訴訟がうまくいっていないこと，原告が取得した本件地盤特許の持分４０口を本件ナビ特許の持分１２０口に振り替えてもらいたいこと，そうでないと本件地盤特許に支払った２４００万円が無駄になること，上記振替を行うのであれば，本件ナビ特許４０口分を追加購入する必要があると述べた（甲２９）。原告は，追加購入の理由をＰ１０に尋ね，被告日本知財開発にも電話をして，本件地盤特許と本件ナビ特許の交換について尋ねるなどしていたが，Ｐ１０の提案に応じることとし，同月３１日，リーフに８４０万円を支払って本件ナビ特許の持分４０口分の移転を受けるとともに，本件地盤特許の振替分として本件ナビ特許の持分１２０口分の移転を受け，本件地盤特許に関し発行を受けていた知的財産権証書を被告日本知財開発に返却した（甲１６，１７，２９）。キＰ１０は，平成２９年２月ころ，本件ナビ特許に関し，複数の大手企業と正式に契約を締結しため，同月末ころには販売終了となること，平成３０年２月には必ず購入した半額が戻ってくること，ロイヤリティも年々増加すること，もし原告に資金が必要となった時には１口６３万円で転売することができること，新規の客には１口６３万円の販売となるが，原告であれば１口２１万円で販売できることを述べて，本件ナビ特許１００口を追加購入するよう原告を勧誘した。原告は，これまでの話が駄目になっていたことから，Ｐ１０や被告Ｐ３に連絡して，本当に間違いないのかを確認し，Ｐ１０が，資金が必要になれば１口６３万円で転売できる旨を確約したため，本件ナビ特許１００口を購入することとし，平成２９年３月８日，リーフに２１００万円を支払って，権利の移転を受けた（甲１８，１９，２９）。
原告は，上記売買後，不安を感じ，クーリングオフをしようとして，Ｐ１０，被告Ｐ３，被告日本知財開発のＰ１１に電話するなどしたが説得され，クーリングオフを断念した。
⑷その後の経緯
ア原告は，Ｐ１０に対し，本件ナビ特許を１口６３万円で転売するよう強く求めたがかなわず，平成２９年４月２６日，リーフが１口２１万円で３口を買い戻すということで，６３万円の支払を受け，３口分の知的財産権証書を返還した。イ本件各特許権の持分の譲渡については，被告日本知財開発が作成した証書等に記載されるに止まり，特許原簿への登録はされていないから，効力は生じておらず（特許法９８条１項），本件地盤特許については平成２８年６月２９日の閉鎖時点において，本件ナビ特許については平成２９年６月８日の時点において，特許権者は，いずれも被告Ｐ５及び被告日本知財開発である。ウ原告は，前記アの持分返還名目で受領した６３万円を除き，管理委託機関である被告日本知財開発あるいは他の被告らから，本件各特許権の持分を譲り受けたことによる収益又は対価としての金員の支払を全く受けていない（甲２９）。２争点⑴（被告らの原告に対する共同不法行為及び会社法４２９条１項の責任の成否）について


⑴本件各特許権持分譲渡時の説明の虚偽性についてア前記１で認定したところによれば，①被告Ｐ５，被告日本知財開発及び被告ジンムは，本件各特許権を被告Ｐ５と被告日本知財開発の共有とし，これに被告ジンムの専用実施権を設定した上で，本件各特許権を細分化して譲渡するという枠組みを考案したこと，②この枠組みは，被告日本知財開発を管理委託機関とし，被告日本知財開発より委託を受けたリーフ，被告ｅｃｏリーフあるいはさらにその下請けであるはなみずきその他が顧客に案内し，代金等を収受するものであること，③リーフらの担当者又は代表者であるＰ９，Ｐ１０，被告Ｐ３らは，原告に対し，被告ら側が本件地盤特許侵害訴訟に勝訴することや，本件ナビ特許について大手企業とロイヤリティについて契約したり，多額の対価を得て本件ナビ特許を売却したりすることにより，本件各特許権の共有持分の価値が上がり，原告に莫大な利益が還元されるかのような説明をし，これにより，原告が本件各特許権の持分を購入するに至ったこと，④原告の前記購入後，被告日本知財開発は，被告Ｐ５が作成した報告書を原告に送付したが，その内容は，前記③に沿うものであったこと，以上の事実が認められる。
イ他方，前記１によれば，原告が前記購入した時点で，①本件各特許権の残存期間はごくわずかであったこと，②被告Ｐ５及び被告日本知財開発が被告ジンムより専用実施権の対価を得ていたことは認められず，これ以外に，本件各特許権について第三者からのライセンス料が得られるような具体的案件が進行中であった，あるいは将来的に本件特許権の価値が上昇し，高額で転売し得る見込みがあったことを示すような客観的証拠は何ら提出されていないこと，③本件地盤特許については，権利存続期間満了の直前にこれを無効とする審決があり，本件地盤特許侵害訴訟については請求棄却となっているが，被告日本知財開発やリーフらの関係者が，これを適切に原告に説明していたとは認められず，かえって，訴訟がうまくいっていないことを理由に原告に本件地盤特許を本件ナビ特許に振り替えさせ，その際に，新たに本件ナビ特許の持分を購入させたこと，④本件で現れたどのような事情を考慮しても，本件地盤特許の２万分の１の持分を６０万円，本件ナビ特許の持分１０万分の１の持分を２０万円と評価すべき理由は見出されないこと，⑤実際に，被告Ｐ５又は被告日本知財開発が，本件各特許権について，ライセンス収入や損害賠償など，持分の譲受人に対し配分可能な収入を得たと認めるべき証拠はなく，３口分の解約に伴う返戻金を除き，被告らから原告に金員が支払われた事実がないこと，⑥原告は，持分の転売が可能との説明を受けたが，原告の持分取得については，被告日本知財開発が作成した証書に記載されるにとどまり，特許原簿への登録がないため，権利者としての保護はないこと，以上の点を指摘することができる。ウ以上ア及びイで述べたところを総合すると，原告が本件各特許権の持分の譲渡を受けた際に，リーフ，被告ｅｃｏリーフ，はなみずきの担当者又は代表者であるＰ９，Ｐ１０，被告Ｐ３らがした前記⑴ア③の説明は，客観的裏付けのない，原告に金員を出させることのみを目的とした虚偽のものであったといわざるを得ない。そして，本件各特許権の持分を細分化して高額で譲渡するという基本的枠組みは，被告Ｐ５，被告日本知財開発，被告ジンムの関与がなければ成立し得ないものであり，前記Ｐ９らは，被告日本知財開発らが定めた基本的枠組み，あるいは被告Ｐ５が作成し被告日本知財開発が配布した報告書の内容に沿って案内をしたものと認められるから，前記Ｐ９らが被告Ｐ５，被告日本知財開発及び被告ジンムと無関係に，原告に案内，説明したと考える余地はなく，同被告らは，前記Ｐ９らが原告に前記虚偽の説明をして本件各特許権の持分を取得させたことを認識していたものと認めることができる。
⑵共同不法行為の成立について
ア前記１で認定したとおり，原告に対する本件各特許権の持分の譲渡は，４年余りの間，１３回にわたって行われたものであり，前半は本件地盤特許について，書面上は被告ｅｃｏリーフを譲渡店とし，その下請けのはなみずきを介して行われ，後半は本件ナビ特許について，書面上はリーフを譲渡店として行われたものである。しかしながら，既に検討したとおり，本件地盤特許と本件ナビ特許の各持分の譲渡は，いずれも被告Ｐ５，被告日本知財開発及び被告ジンムが設定した同様の枠組みに従って行われており，また本件地盤特許侵害訴訟がうまくいかなくなるや，それを契機として本件ナビ特許の案内を行い，原告にその持分を取得させているのであるから，本件地盤特許の持分の譲渡も，本件ナビ特許の持分の譲渡も，全体として一連のものとして行われたというべきであり，被告Ｐ５，被告日本知財開発，被告ジンム，リーフ，被告ｅｃｏリーフ及びはなみずきの責任を，本件地盤特許の持分の譲渡と，本件ナビ特許の持分の譲渡とに分断して考えることはできない。そして，前述のとおり，原告が被告ｅｃｏリーフの下請けであるはなみずきのＰ９から本件地盤特許について虚偽の説明を受け，リーフの担当者であるＰ１０又は代表者である被告Ｐ３から，本件ナビ特許について虚偽の説明を受けたことにより，代金及び手数料を支払ったことが認められ，被告Ｐ５，被告日本知財開発及び被告ジンムはこれを認識していたと認められるのであるから，被告ｅｃｏリーフ，はなみずき，リーフ，被告Ｐ５，被告日本知財開発及び被告ジンムは，原告が，虚偽の説明により，本件各特許権の持分代金及び手数料の名目で金員を詐取されたことの全体について，共同不法行為責任を負うというべきである。イまた，本件各特許権の持分譲渡受申込要項（甲３，２６）には，権利金の支払は保証するものではない旨の記載があり，リーフが書証として提出するチェックシート（乙４の１）には，原告により，平成２７年１月２２日に本件ナビ特許の持分を譲り受けた際に，権利金は現在未確定である旨の説明を受けたこと，説明中に断定的な収入例，又は誇大表現で収入例を強調されていないこと等のチェック欄につき，いずれも「はい」の欄に丸が付けられている。
しかしながら，このような形式的記載によって，前記検討した上記被告らの不法行為責任は，左右されるものではない。
⑶会社法４２９条１項の責任
ア被告Ｐ２，被告Ｐ７及び被告Ｐ８について
被告Ｐ２は被告日本知財開発の代表取締役であり，被告Ｐ７及び被告Ｐ８は被告ジンムの取締役である。


被告日本知財開発の実質的な経営者がＰ１１であったとしても，被告Ｐ２には，代表取締役としてＰ１１の業務を指揮・監督する義務があったところ，これを怠ったといわざるを得ないから，業務を執行するに際し任務懈怠があり，少なくとも重過失が認められるべきである。
また，被告Ｐ７及び被告Ｐ８は，本件については何も知らなかったと主張する。しかし，被告Ｐ７は，被告Ｐ５から，本件各特許権の共有持分権を第三者に対して販売することについて聞いていたのであり，また，名目上の取締役であっても，代表取締役である被告Ｐ５に対する監視・監督義務を負うところ，被告Ｐ７及び被告Ｐ８は，本件について調査したり取締役会を招集したりすることなく，ただ漫然と被告Ｐ５の行為を許容していたのであるから，任務懈怠があり，これについて少なくとも重過失が認められる。
したがって，被告Ｐ２，被告Ｐ７及び被告Ｐ８は，原告に対し会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。なお，被告Ｐ５及び被告ジンムが原告に対し不法行為責任を負うことは前述のとおりであるが，被告Ｐ５は，被告ジンムの代表取締役として，会社法４２９条１項に基づく責任も負う。
イ被告Ｐ３，被告Ｐ４及び被告Ｐ６について
被告Ｐ３はリーフの，被告Ｐ４は被告ｅｃｏリーフの，被告Ｐ６ははなみずきの代表取締役であるところ，上記⑵アのとおり，リーフ，被告ｅｃｏリーフ及びはなみずきは，原告に対し不法行為責任を負うべきところ，それぞれの代表取締役には，その職務を執行するにつき任務懈怠があり，これについて少なくとも重過失があると認められ，原告に対し会社法４２９条１項の損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。
被告Ｐ３は，被告日本知財開発や被告Ｐ５から送付されたレポート等をもとに，本件ナビ特許について実際に価値あるものと誤認していたと述べるが（甲２８），客観的な証拠がないにもかかわらず，漫然と被告日本知財開発及び被告Ｐ５の説明を信じていたものといわざるを得ず，被告Ｐ３の重過失は否定されない。また，被告Ｐ４及び被告Ｐ６は，本件については関知しておらず，名目的な代表取締役にすぎなかったと主張するが，代表取締役として会社の業務内容を把握しておくべき任務を懈怠したというにすぎず，同被告らについても，少なくとも重過失が認められる。
⑷両責任の関係
以上検討したところによれば，本件各特許権の持分の譲渡について，被告日本知財開発以下について不法行為責任が成立し，被告Ｐ２以下について会社法４２９条１項の責任が成立するが，損害賠償の対象とする事項が両責任において一致していることから，被告らの責任は，全体として（遅延損害金については重なる限度において）不真正連帯債務の関係になると解するのが相当である。
３争点⑵（原告の損害額）について
⑴原告の支払金額
前記認定事実によれば，原告が，はなみずきのＰ９及びリーフのＰ１０を介して，管理委託機関である被告日本知財開発に対し，本件各特許権の持分権の対価及び手数料として支払った金額は合計８２９５万円であり，後に返還を受けた６３万円を控除して，８２３２万円が損害と認められる。
⑵弁護士費用
被告らの不法行為及び会社法４２９条１項の責任と相当因果関係のある弁護士費用は，上記⑴の金額の約１割である８００万円とするのが相当である。
⑶原告の損害額の合計
以上より，原告の損害額の合計は，９０３２万円となる。
⑷遅延損害金の起算日について
被告日本知財開発，被告ｅｃｏリーフ，被告ジンム及び被告Ｐ５は，共同不法行為に基づく損害賠償債務を負うところ，遅延損害金の起算日は，最後の不法行為の日である平成２９年３月８日となる。
被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告Ｐ４，被告Ｐ６，被告Ｐ７及び被告Ｐ８は，会社法４２９条１項に基づく損害賠償債務を負うところ，同債務は，法が取締役の責任を加重するため特に認めたものであって，不法行為に基づく損害賠償債務の性質を有するものではないから，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る（最高裁平成元年９月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１５７号６３５頁）ところ，被告Ｐ４は平成２９年９月１０日に，被告Ｐ２及び被告Ｐ３は同月１１日に，被告Ｐ６は同月２６日に，被告Ｐ７は同年１０月２９日に，被告Ｐ８には同年１２月３日に，訴状の送達による履行の請求を受けたと認められるから，遅延損害金の起算日は，上記各翌日となる。
４結論
以上により，原告の請求は，被告らに対し，９０３２万円（元金），並びに，被告日本知財開発，被告ｅｃｏリーフ，被告ジンム及び被告Ｐ５につき上記元金に対する平成２９年３月８日（最後の不法行為の日）から，被告Ｐ４につき上記元金に対する同年９月１１日（本訴状送達の日の翌日。以下同じ。）から，被告Ｐ２及び被告Ｐ３につき上記元金に対する同月１２日から，被告Ｐ６につき上記元金に対する同月２７日から，被告Ｐ７につき上記元金に対する同年１０月３０日から，被告Ｐ８につき上記元金に対する同年１２月４日から，各支払済みまでの遅延損害金を，それぞれ他の被告らの支払額と重なり合う範囲の金員について連帯して支払うよう求める限度で理由があるのでこれを認容し，その余の請求については理由がないのでこれを棄却する。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷         有   恒
裁判官
野   上   誠   一
裁判官
島   村   陽   子


平成２９年３月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官号，第２１４８４号，第２１４８５号，第２１４８６号，第２１４８７号，第２１４８８号，第２１４８９号，第２１４９０号，第２１４９１号及び
１５６２号放送受信料支払等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月１１日
判      決
主      文
１被告株式会社東横インは，原告に対し，１７億５３３４万１７９０円を支払え。
２被告聖徳ビル企画株式会社は，原告に対し，４４３２万８７２０円を支払え。
３被告株式会社ホスピタルイン企画開発は，原告に対し，２３６３万０７３０円を支払え。
４被告株式会社東横インアーキテクトは，原告に対し，７３５万３０３０円を支払え。
５被告Ｔｏｙｏｋｏ    ＩｎｎＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
Ｌｉｍｉｔｅｄは，原告に対し，３４９６万８９９０
円を支払え。
６被告株式会社ｓｍａｒｔ東横インは，原告に対し，３５９万２３２０円を支払え。
７被告株式会社東横インホテル企画開発は，原告に対し，１５４３万５７５０円を支払え。
８被告株式会社ホテル高輪は，原告に対し，１７８４万９３４０円を支払え。
９被告株式会社パートナーズ２１は，原告に対し，１１７３万１１７０円を支払え。
１０被告株式会社オフィース河野は，原告に対し，２１０万２４９０円を支払え。
１１被告株式会社佐伯商事は，原告に対し，４６０万２６６０円を支払え。
１２被告聖徳商事株式会社は，原告に対し，４４３万４２７０円を支払え。
１３被告株式会社たのやく出版は，原告に対し，５９４万９７８０円を支払え。
１４原告の被告株式会社東横インに対するその余の請求を棄却する。
１５訴訟費用は，原告に生じた費用の５０分の１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
１６この判決は，１項から１３項までに限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告株式会社東横インは，原告に対し，１７億５８９８万１３７０円を支払え。
２主文２項～１３項と同旨。
第２事案の概要
被告らに対し，被告らがそれぞれ運営するホテルの客室等合計３万４４２６か所に遅くとも平成２４年１月までに設置した衛星放送受信機について，平成２６年２月２８日付けで放送受信契約書が提出されたことにより，原告と被告らとの間において，それぞれ放送受信契約が成立し，被告らが当該受信機の設置の月から放送受信料の支払義務を負うとして，平成２４年１月～平成２６年１月の期間における放送受信料合計１９億２９３２万１０４０円の支払を求めるとともに   被告株式会社東横インに対し，同被告が平成２５年１０月まで運営していたホテル「東横インa駅新幹線口」の客室１１４室に遅くとも平成２４年１月までに設置した衛星放送受信機について，選択的に，①同被告が放送受信契約の締結の申込みを承諾する義務を負うことにより，原告と同被告との間において，放送受信契約が成立し，同被告が当該受信機の設置の月から放送受信料の支払義務を負うとして，平成２４年１月～平成２５年１０月の期間における放送受信料５６３万９５８０円の支払を求め，又は，②同被告に上記放送受信料と同額の不当利得が生じているとして，その返還を求める（同被告に対する請求額合計１７億５８９８万１３７０円）事案である。
１争いのない事実等
次の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１の１～３，甲２，３，乙４６）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
当事者
ア原告は，放送法の規定に基づいて，公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ，良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うことなどの目的を達成するために設立された法人である（放送法１５，１６条）。
イ被告株式会社東横イン（以下「被告東横イン」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，平成２５年１０月まで，別紙「ホテル目録Ａ」（以下   「本件   目録Ａ   」とい   う。）   記載の   各ホテ   ル（以   下「本   件ホテ   ルＡ」   という。）を運営していたものであり，同年１１月以降は，本件ホテルＡのうち本件目録Ａ記載１３４のホテル（以下「東横インa駅新幹線口」という。）を除く各ホテルを運営している（なお，東横インa駅新幹線口については，平成２５年１０月に経営主体が訴外の別会社に変更された。）。
ウ被告聖徳ビル企画株式会社（以下「被告聖徳ビル企画」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｂ」（以下「本件目録Ｂ」という。）記載の各ホテル（以下「本件ホテルＢ」という。）を運営している。
エ被告株式会社ホスピタルイン企画開発（旧商号「株式会社東横インマネージメント」。以下「被告ホスピタルイン企画開発」という。）は，ホテルの経営等を目的と   する株   式会社   であり   ，別紙   「ホテ   ル目録   Ｃ」（   以下「   本件目   録Ｃ」   という。）記載の各ホテル（以下「本件ホテルＣ」という。）を運営している。オ被告株式会社東横インアーキテクト（以下「被告東横インアーキテクト」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｄ」（以下   「本件   目録Ｄ   」とい   う。）   記載の   各ホテ   ル（以   下「本   件ホテ   ルＤ」   という。）を運営している。


カ被告Ｔｏｙｏｋｏ    ＩｎｎＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ    Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「被告東横インインターナショナル」という。）は，ホテル及び飲食店並びに小売店の経営等を目的として，アイルランド法に基づいて設立された法人であり，別紙「ホテル目録Ｅ」（以下「本件目録Ｅ」という。）記載の各ホテル（以下「本件ホテルＥ」という。）を運営している。
キ被告株式会社ｓｍａｒｔ東横イン（以下「被告ｓｍａｒｔ東横イン」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｆ」（以下「本件目録Ｆ」という。）記載のホテル（以下「本件ホテルＦ」という。）を運営している。
ク被告株式会社東横インホテル企画開発（旧商号「株式会社東横インホテルコンド」。以下「被告東横インホテル企画開発」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｇ」（以下「本件目録Ｇ」という。）記載の各ホテル（以下「本件ホテルＧ」という。）を運営している。ケ被告株式会社ホテル高輪（以下「被告ホテル高輪」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｈ」（以下「本件目録Ｈ」という。）記載の各ホテル（以下「本件ホテルＨ」という。）を運営している。コ被告株式会社パートナーズ２１（以下「被告パートナーズ２１」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｉ」（以下「本件目録Ｉ」という。）記載の各ホテル（以下「本件ホテルＩ」という。）を運営している。
サ被告株式会社オフィース河野（以下「被告オフィース河野」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｊ」（以下「本件目録Ｊ」という。）記載のホテル（以下「本件ホテルＪ」という。）を運営している。
シ被告株式会社佐伯商事（以下「被告佐伯商事」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｋ」（以下「本件目録Ｋ」という。）記載のホテル（以下「本件ホテルＫ」という。）を運営している。ス被告聖徳商事株式会社（以下「被告聖徳商事」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｌ」（以下「本件目録Ｌ」という。）記載のホテル（以下「本件ホテルＬ」という。）を運営している。セ被告株式会社たのやく出版（以下「被告たのやく出版」という。）は，ホテルの経営等を目的とする株式会社であり，別紙「ホテル目録Ｍ」（以下「本件目録Ｍ」という。）記載のホテル（以下「本件ホテルＭ」といい，本件ホテルＡから本件ホテルＭまでを併せて「本件各ホテル」という。）を運営している。
放送法及び放送受信規約
ア放送法６４条
原告の放送を受信することのできる受信設備を設置した者（以下「受信設備設置者」という。）は，原告との間に，当該放送の受信についての契約（以下「放送受信契約」という。）を締結しなければならない（放送法６４条１項）。原告は，あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ，前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない（放送法６４条２項）。
原告は，第１項の契約の条項については，あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする（放送法６４条３項）。
イ放送受信規約
原告は，放送法６４条１項の定めにより放送受信設備（受信機）を設置した者との間に締結される放送受信契約の条項について，同条３項に基づき総務大臣の認可を受けた日本放送協会放送受信規約（以下，特に断らない限り，平成２４年６月１３日の改正（平成２４年１０月１日施行）又は平成２５年５月２９日の改正（平成２５年６月１日施行）の前後を問わず「規約」という。）を定めている。その内容は，次のとおりである。
受信機（家庭用受信機，携帯用受信機，自動車用受信機，共同受信用受信機等で，原告のテレビジョン放送を受信することのできる受信設備をいう。以下同じ。）のうち，地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機（以下「地上受信機」という。）を設置（使用できる状態におくことをいう。以下同じ。）した者は，地上契約（地上系によるテレビジョン放送の受信についての放送受信契約のことをいう。規約１条１項）を，衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機（以下「衛星受信機」という。）を設置した者は，衛星契約（衛星系及び地上系によるテレビジョン放送の受信についての放送受信契約のことをいう。規約１条１項）を締結しなければならない（規約１条２項）。事業所等住居以外の場所に設置する受信機についての放送受信契約は，受信機の設置場所ごとに行なうものとする（規約２条２項）。受信機の設置場所の単位は，部屋，自動車又はこれらに準ずるものの単位による（規約２条４項）。
放送受信料の金額は，契約種別に応じて定められ，継続振込等（後「継続振込」及び同④の「その他の支払方法」のことをいう。規約５条１項）による支払の場合に適用される放送受信料の金額は，次のとおりである。①平成２４年９月３０日まで（平成２４年６月改正前の規約５条１項，２項）衛星契約について月額２２９０円（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。），地上契約について月額１３４５円（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）。ただし，沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料の金額は，衛星契約について月額２１３５円（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。），地上契約について月額１１９０円（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）。②平成２４年１０月１日以降（平成２４年６月改正後の規約５条１項，２項）衛星契約について月額２２２０円（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。），地上契約について月額１２７５円（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）。ただし，沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料の金額は，衛星契約について月額２０６５円（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。），地上契約について月額１１２０円（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）。放送受信契約者は，受信機の設置の月から放送受信料の支払義務を負う（規約５条１項）。
事業所契約に関する特例（事業所割引）


事業所等住居以外の場所に設置する受信機について放送受信契約を締結する場合において，１の者が，同一敷地内に設置した受信機すべてについて必要な放送受信契約を締結しており，その契約件数が免除基準の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き合計２件以上であり，支払期間を同じくして一括して放送受信料を支払う場合は，所定の手続を行うことにより，同一敷地内に設置した受信機についての放送受信契約のうち１件を除外した残りのそれぞれについて，放送受信料額から，規約５条に定める放送受信料額の半額を減じて支払うものとする（規約５条の５第１項前段。以下，この特例を「事業所割引」という。）。事業所割引を適用された放送受信契約者は，申込書記載の内容に変更が生じたときは，   直ちに   ，その   旨を放   送局に   届け出   なけれ   ばなら   ない（   規約５   条の５   第４項）。
原告は，申込書記載の内容に虚偽があること又は前項の届け出がないことが判明した場合，申込書の提出時又は申込書記載の内容に変更が生じたと認められる時に遡り，事業所割引を適用しないことができる。放送受信契約者が特例の適用された放送受信料を別に定める期限までに支払わない場合は，原告は，当該請求期間及び当該請求期間後の放送受信料に関して事業所割引を適用しないことができる（規約５条の５第５項）。
放送受信料は，第１期（４月及び５月），第２期（６月及び７月），第３期（８月及び９月），第４期（１０月及び１１月），第５期（１２月及び１月），第６期（２月及び３月）の各期に，当該期分を一括して支払わなければならない（規約６条１項）。
放送受信料の支払方法は，次のとおりである（規約６条３項，４項）。①口座振替：    原告の指定する金融機関に設定する預金口座等から原告の指定
日に自動振替によって行う支払
②クレジットカード継続払（平成２４年６月改正後の規約においては「クレジットカード等継続払」。以下，規約改正の前後を問わず「クレジットカード継続払」という。）：原告の指定するクレジットカード会社（同改正後の規約においては「クレジットカード会社等」。以下，規約改正の前後を問わず「クレジットカード会社」という。）との契約に基づき，クレジットカード会社に継続して立て替
えさせることによって行う支払
③継続振込：    原告の指定する金融機関，郵便局又はコンビニエンスストア等において，原告が定期的に送付する払込用紙を用いて，原告の指定する支払期日ま
でに継続して払い込むことによって行う支払
④その他の支払方法：    原告の指定する金融機関等を通じて，若しくは原告の指定する場所での支払，又は重度の障害により継続振込による支払が困難な者等，別に定める要件を備えた放送受信契約者による，その者の住居若しくはその者があ
らかじめ放送局に申し出た場所での支払
放送受信契約者が，口座振替により放送受信料を支払おうとする場合は，原告が定める「放送受信料口座振替利用届」を，クレジットカード継続払により放送受信料を支払おうとする場合は，原告が定める「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」（同改正後の規約においては「放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書」。以下，規約改正の前後を問わず「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」という。）を，あらかじめ提出しなければならない（規約６条５項，１０項）。口座振替又はクレジットカード継続払による支払は，「放送受信料口座振替利用届」，「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を原告が受理した月の属する期の翌期以降の期分の放送受信料から適用される（規約６条６項，１１項）。
被告東横インによる受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告東横インは，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＡの客室合計４万０８０７室並びに本件目録Ａ記載１５，同２４，同１７５及び同２０９の各ホテルのロビー合計４か所の合計４万０８１１か所にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室合計９４１４室に設置された衛星受信機について，原告との間で放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。原告は，同年３月１４日，被告東横インに対し，本件ホテルＡに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ａの各「設置場所」欄記載の設置場所合計３万１３９７か所（客室合計３万１３９３室並びに本件目録Ａ記載１５，同２４，同１７５及び同２０９の各ホテルのロビー合計４か所）にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ａ」という。）について，放送法６４条１項に基づく放送受信契約の締結を申し込む旨の同日付け書面を交付したが，被告東横インは，原告に対し，放送受信契約の締結を承諾する旨の意思表示を行わなかった。
平成２５年１０月，東横インa駅新幹線口の経営主体が被告東横インから訴外の別会社に変更されたところ，被告東横インは，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件受信機Ａのうち東横インa駅新幹線口のホテルの客室１１４室を除く合計３万１２８３か所に設置された衛星受信機（以下，これを「本件受信機Ａ１」といい，東横インa駅新幹線口の客室１１４室に設置された受信機を「本件受信機Ａ２」という。なお，被告東横インは，東横インa駅新幹線口の経営主体の変更に伴い，平成２５年１１月以降，本件受信機Ａ２の設置主体ではない。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告東横インの間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。
被告東横インは，原告に対し，本件受信機Ａ１に係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を，本件受信機Ａ２に係る平成２４年１月～平成２５年１０月の期間の放送受信料をそれぞれ支払わず，いずれもその間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。
被告聖徳ビル企画による受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告聖徳ビル企画は，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＢの客室合計１０６２室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室合計２６６室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。


被告聖徳ビル企画は，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＢに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｂの各「設置場所」欄記載の客室合計７９６室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｂ」という。）について放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告聖徳ビル企画の間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。被告聖徳ビル企画は，原告に対し，本件受信機Ｂに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。被告ホスピタルイン企画開発による受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告ホスピタルイン企画開発は，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＣの客室合計５６１室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室合計１４０室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。
被告ホスピタルイン企画開発は，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＣに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｃの各「設置場所」欄記載の客室合計４２１室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｃ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告ホスピタルイン企画開発の間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。
被告ホスピタルイン企画開発は，原告に対し，本件受信機Ｃに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。
被告東横インアーキテクトによる受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告東横インアーキテクトは，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＤの客室合計１７５室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室合計４４室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。
被告東横インアーキテクトは，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＤに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｄの各「設置場所」欄記載の客室合計１３１室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｄ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告東横インアーキテクトの間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。
被告東横インアーキテクトは，原告に対し，本件受信機Ｄに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。
被告東横インインターナショナルによる受信機の設置及び放送受信料の支払
状況等
被告東横インインターナショナルは，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＥの客室合計７１０室，本件目録Ｅ記載３のホテルの食堂１か所及び同目録記載４のホテルのロビー１か所の合計７１２か所にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室合計８９室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。被告東横インインターナショナルは，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＥに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｅの各「設置場所」欄記載の合計６２３か所（客室合計６２１室，本件目録Ｅ記載３のホテルの食堂１か所及び同目録記載４のホテルのロビー１か所）にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｅ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告東横インインターナショナルの間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。被告東横インインターナショナルは，原告に対し，本件受信機Ｅに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。
被告ｓｍａｒｔ東横インによる受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告ｓｍａｒｔ東横インは，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＦの客室８５室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室合計２１室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。
被告ｓｍａｒｔ東横インは，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＦに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｆの「設置場所」欄記載の客室６４室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｆ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告ｓｍａｒｔ東横インの間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。
被告ｓｍａｒｔ東横インは，原告に対し，本件受信機Ｆに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。被告東横インホテル企画開発による受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告東横インホテル企画開発は，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＧの客室合計３６７室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室合計９２室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。


被告東横インホテル企画開発は，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＧに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｇの各「設置場所」欄記載の客室合計２７５室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｇ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告東横インホテル企画開発の間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。
被告東横インホテル企画開発は，原告に対し，本件受信機Ｇに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。
被告ホテル高輪による受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告ホテル高輪は，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＨの客室合計４２４室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室合計１０６室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。
被告ホテル高輪は，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＨに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｈの各「設置場所」欄記載の客室合計３１８室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｈ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告ホテル高輪の間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。
被告ホテル高輪は，原告に対し，本件受信機Ｈに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。被告パートナーズ２１による受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告パートナーズ２１は，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＩの客室合計２７９室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室合計７０室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。
被告パートナーズ２１は，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＩに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｉの各「設置場所」欄記載の客室合計２０９室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｉ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告パートナーズ２１の間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。
被告パートナーズ２１は，原告に対し，本件受信機Ｉに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。被告オフィース河野による受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告オフィース河野は，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＪの客室５２室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室１３室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。
被告オフィース河野は，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＪに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｊの「設置場所」欄記載の客室３９室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｊ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告オフィース河野の間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。被告オフィース河野は，原告に対し，本件受信機Ｊに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。被告佐伯商事による受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告佐伯商事は，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＫの客室８２室にそれぞれ衛星受信機を設置した。
被告佐伯商事は，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件目録Ｋの「設置場所」欄記載の客室８２室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｋ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告佐伯商事の間に，その放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。被告佐伯商事は，原告に対し，本件受信機Ｋに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。被告聖徳商事による受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告聖徳商事は，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＬの客室１０５室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室２６室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。


被告聖徳商事は，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルLに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｌの「設置場所」欄記載の客室７９室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｌ」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告   聖徳商   事の間   に，その   放送受   信契約   （支払   方法を   「継続   振込（   請求書   支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。被告聖徳商事は，原告に対し，本件受信機Ｌに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。被告たのやく出版による受信機の設置及び放送受信料の支払状況等被告たのやく出版は，遅くとも平成２４年１月には，本件ホテルＭの客室１４２室にそれぞれ衛星受信機を設置し，そのうち客室３６室に設置された衛星受信機について，原告との間で，放送受信契約（衛星契約）を締結し，原告に対し，その放送受信料の支払をした。
被告たのやく出版は，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件ホテルＭに設置された衛星受信機のうち，未だ放送受信契約が締結されていなかった本件目録Ｍの「設置場所」欄記載の客室１０６室にそれぞれ設置された衛星受信機（以下「本件受信機Ｍ」といい，本件受信機Ａから本件受信機Ｍまでを併せて「本件各受信機」という。）について，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告たの   やく出   版の間   に，その   放送受   信契約   （支払   方法を   「継続   振込（   請求書   支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立した。被告たのやく出版は，原告に対し，本件受信機Ｍに係る平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料を支払わず，その間，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」を提出しなかった。
２争点
被告らの本件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除いたものに係る放送受信料
支払義務の発生（争点１）
被告東横インの本件受信機Ａ２に係る放送受信料支払義務又は放送受信料相
当額の不当利得返還義務の発生（争点２）
具体的には，①受信設備設置者が放送法６４条１項に基づいて放送受信契約締結義務を負うかどうか，②放送受信契約が原告の放送受信契約締結の申込みの到達により，申込みを受けた受信設備設置者の承諾の意思表示を得ることなく成立するものであるかどうか，③規約２条２項，４項（規約のうち，事業所等の住居以外の場所に設置された放送受信設備に関し，設置場所毎に放送受信契約を締結すべきものと定め，住居に設置された放送受信設備の場合と差異を設けている部分）が放送法６４条１項に反し，違法無効であるかどうか，④被告東横インが本件受信機Ａ２について放送受信契約を締結せずに放置したことにより，その放送受信料の支払を免れたという利益を得て，原告が放送受信料相当額の支払を受けることができないという損失を被ったかどうか。
受信契約締結等義務の免除合意の成否－抗弁（争点３）具体的には，①平成２０年合意，平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意の成否，その前提として，受信契約締結等義務（放送受信契約を締結する義務及び放送受信料を支払う義務）の免除合意が放送法６４条２項に反するものであるかどうか，②平成２０年合意（ただし，平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意による変更後のもの）所定の条件が成就したかどうか，③仮に，受信契約締結等義務の免除合意が無効であるとしても，原告が上記の合意が放送法６４条２項に違反して無効である旨を主張することは，禁反言の原則に反して許されないものであるかどうか。
事業所割引の遡及適用の有無－抗弁（争点４）
３争点１（被告らの本件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除いたものに係る放送受信料支払義務の発生）に関する当事者の主張
（原告の主張）
本件各受信機のうち本件受信機Ａ２（東横インa駅新幹線口の客室１１４室に設置されたもの）を除いたものについては，被告らから平成２６年２月２８日付けで放送受信契約書（乙４６）が提出され，同日，原告と被告らとの間に，それぞれ放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立したものであるから，被告らには，規約５条１項に基づき，放送受信契約者として当該受信機の設置の月から放送受信料の支払義務が発生したものである。


被告らが本件各ホテルに本件各受信機を設置した時期は，いずれも遅くとも平成２４年１月であり，本件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除いたものに係る同月～平成２６年１月の期間の放送受信料については，被告らから「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」が提出されていない以上，継続振込等による放送受信料額が適用される。そうすると，①被告東横インが本件受信機Ａ１について支払うべき平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ａ」（以下「本件一覧表Ａ」という。）の「番号１３４のホテルを除いた各ホテルに係る請求合計金額」欄記載のとおり１７億５３３４万１７９０円であり，②被告聖徳ビル企画が本件受信機Ｂについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｂ」（以下「本件一覧表Ｂ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，４４３２万８７２０円であり（ただし，本件目録Ｂ記載１のホテル（「ｂ東口Ｉ号館」）につき，同ホテルの改装工事の関係で，平成２４年１０月以降の１か月分の請求を控える。），③被告ホスピタルイン企画開発が本件受信機Ｃについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｃ」（以下「本件一覧表Ｃ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，２３６３万０７３０円であり，④被告東横インアーキテクトが本件受信機Ｄについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｄ」（以下「本件一覧表Ｄ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，７３５万３０３０円であり，⑤被告東横インインターナショナルが本件受信機Ｅについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｅ」（以下「本件一覧表Ｅ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，３４９６万８９９０円であり，⑥被告ｓｍａｒｔ東横インが本件受信機Ｆについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｆ」（以下「本件一覧表Ｆ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，３５９万２３２０円であり，⑦被告東横インホテル企画開発が本件受信機Ｇについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｇ」（以下「本件一覧表Ｇ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，１５４３万５７５０円であり，⑧被告ホテル高輪が本件受信機Ｈについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｈ」（以下「本件一覧表Ｈ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，１７８４万９３４０円であり，⑨被告パートナーズ２１が本件受信機Ｉについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｉ」（以下「本件一覧表Ｉ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，１１７３万１１７０円であり，⑩被告オフィース河野が本件受信機Ｊについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｊ」（以下「本件一覧表Ｊ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，２１０万２４９０円であり（ただし，ホテルの改装工事の関係で，平成２４年１０月以降の１か月分の請求を控える。），⑪被告佐伯商事が本件受信機Ｋについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｋ」（以下「本件一覧表Ｋ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，４６０万２６６０円であり，⑫被告聖徳商事が本件受信機Ｌについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｌ」（以下「本件一覧表Ｌ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，４４３万４２７０円であり，⑬被告たのやく出版が本件受信機Ｍについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，別紙「請求額等一覧表Ｍ」（以下「本件一覧表Ｍ」という。）の「請求合計金額」欄記載のとおり，５９４万９７８０円である。したがって，原告は，被告らに対し，それぞれ本件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除く各受信機に係る放送受信料支払請求（一部請求）として，上記の金額の支払を求めることができる。
（被告らの主張）
争う。
４争点２（被告東横インの本件受信機Ａ２に係る放送受信料支払義務又は放送受信料相当額の不当利得返還義務の発生）に関する当事者の主張
（原告の主張）
受信設備設置者の放送受信契約締結義務
放送法は，「放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達を図ることを目的」として制定されており（放送法１条），これを達成するために，放送受信料を経済的基盤とする原告による放送（放送法３章）と広告料などを経済的基盤とする民間放送事業者（原告以外の基幹放送事業者及び一般放送事業者。放送法５章，６章）による放送の二元体制を採用している。放送受信料は，公共放送事業者である原告のほぼ唯一の財源として，公共放送事業者である原告の維持・運営を支えるために，原告が受信設備設置者一般から徴収する特殊な負担金であり，そのために負担の平等，公平な分担が強く要請されている。放送受信契約は，受信設備設置者に対し，放送受信料の支払債務を発生させるための法技術として，放送法により創設された契約であり，同法６４条１項は，受信設備設置者に対して，放送受信契約の締結を強制する趣旨で，放送受信契約を締結すべき法的義務を課しているものである（単なる努力義務規定，訓示規定にとどまるものではない。）。この放送受信契約締結義務には，①受信設備設置者において，原告に対して放送受信契約締結の申込みをする義務が含まれるのはもちろん，②受信設備設置者が適正な申込義務の履行を怠ったときには，原告が上記受信設備設置者に対して放送受信契約締結の申込みをし，原告からその申込みを受けた上記設置者において，これを承諾する義務が含まれているものと解するのが相当であり，その申込みを受けた上記受信設備設置者においてその承諾を拒絶することが許容されていない以上，当該放送受信契約は，その申込みの到達により，申込みを受けた受信設備設置者の承諾の意思表示を得ることなく成立するものというべきである。
放送法６４条１項により成立する放送受信契約の内容


放送法６４条１項により成立する放送受信契約の内容として，あらかじめ総務大臣の認可を受けた規約が制定されているところ，規約は，制定・変更について透明性，公開性を有する手続による認可を受けて制定・変更されるという適正性を確保する厳格な手続が採られ，その適法性，合理性が確保されており，その内容についても，個々の放送受信契約者が原告の放送を現実に視聴しないことを解約事由とせず，受信設備設置者が放送受信契約の手続の時期にかかわらず放送受信設備（受信機）を設置した月からの放送受信料の支払義務を負うなど，同条の内容を具体的に反映し，適合したものとなっているものであり，規約は，放送受信契約の内容として，その文言どおりの効力を有するものと解される。
したがって，原告の放送を受信することのできる受信設備（受信機）を事業所等住居以外の場所に設置した者は，放送法６４条１項により，原告から放送受信契約締結の申込みを受けて，放送受信契約が成立した場合，当該設置場所ごとにその放送受信設備を設置した月からの放送受信料支払義務を負うものというべきである。
被告東横インの放送受信料支払義務の発生
被告東横インは，東横インa駅新幹線口について放送受信契約書を提出しないが，原告は，被告東横インに対し，平成２４年３月１４日付け書面をもって，本件受信機Ａにつき，放送法６４条１項に基づく放送受信契約の締結の申込みをしたのであるから，被告東横インは，本件受信機Ａ２について，自らを放送受信契約者とする各放送受信契約（衛星契約）の締結の申込みを各承諾する義務を負い，これを拒絶することが許容されていない以上，本件受信機Ａ２については，遅くとも被告東横インが上記書面による申込みを受領した日である同日において，原告と被告東横インとの間に放送受信契約（衛星契約）が成立したものというべきであり，被告東横インには，本件受信機Ａ２に係る同年１月～平成２５年１０月の期間の放送受信料を支払う義務が発生したものである。
本件受信機Ａ２に係る平成２４年１月～平成２５年１０月の期間の放送受信料については，被告東横インから「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」が提出されていない以上，継続振込等による放送受信料額が適用され，その放送受信料の合計額は，本件一覧表Ａの「番号１３４のホテルに係る請求合計金額」欄記載のとおり，５６３万９５８０円である。被告東横インの放送受信料相当額の不当利得返還義務の発生仮に，原告と被告東横インとの間に本件受信機Ａ２についての放送受信契約が成立しなかったとしても，被告東横インは，本件受信機Ａ２を設置したにもかかわらず，放送法６４条１項の明文の規定に反して，放送受信契約を締結せずに放置したことにより，その放送受信料の支払を免れたという利益を得ており，他方，原告は，被告東横インが支払を免れた額と同額の放送受信料相当額の支払を受けることができないという損失を被ったものである。そして，被告東横インは，放送受信契約締結義務があるにもかかわらず，かかる義務を履行せずして不当に本件受信機Ａ２に係る放送受信料の支払を免れたのであって，このような被告東横インの利益に法律上の原因がないことは明らかであるから，被告東横インには，原告に対する不当利得返還義務が発生したものというべきである。
被告東横インが上記により得た利益は，少なくとも原告が上記のとおり被告東横インが本件受信機Ａ２を設置したことを確認した日の属する月である平成２４年１月から平成２５年１０月までの期間の放送受信料相当額である５６３万９５８０円であり，原告が被った損失も，同額の５６３万９５８０円である。したがって，原告は，被告東横インに対し，本件受信機Ａ２に係る放送受信料支払請求（一部請求）又は放送受信料相当額の不当利得返還請求として，５６３万９５８０円（本件受信機Ａ１に係る放送受信料請求と合わせて１７億５８９８万１３７０円）の支払を求めることができる。
（被告東横インの主張）
被告東横インは，次のとおり，本件受信機Ａ２について，原告との間で放送受信契約を締結する義務を負うものではなく，原告は，被告東横インに対し，本件受信機Ａ２に係る放送受信料の支払又は不当利得の返還を求めることができない。放送法６４条１項は，受信設備設置者について，原告との間で放送受信契約を締結しなければならない旨を定めているが，これは，受信設備設置者からの自発的な契約申込みを想定した努力義務規定，訓示規定であり，受信設備設置者に対し，放送受信契約締結義務を課してその契約締結を私法上強制する規定ではない。同項は，原告が受信設備設置者から放送受信料を強制的に徴収し得る構成を採用することが困難であるとの考えに基づき，放送受信料の支払義務擬制や放送受信契約の締結擬制を採用せず，あえて「契約を締結しなければならない」という文言を採用したものである。契約締結の強制は，契約自由の原則を大幅に制限するものであり，その適用については，極めて厳格に解さなければならず，また，全国すべての都道府県において民間放送事業者の放送を視聴することができる現在において，原告は，その役割を果たし終え，受信設備設置者から強制的かつ多額の放送受信料を徴収しなければ，その業務が立ち行かなくなるということもない。放送受信料の法的性質が原告からの放送サービスを受信し，当該放送を視聴し得ることの対価である以上，放送受信契約は，受信設備設置者の自発的意思表示により，原告との意思が合致することによってのみ成立するというべきである。放送法には，受信設備設置者に対して放送受信契約の締結を強制するための手続規定もなく，同法６４条１項については，原告が受信設備設置者に対して放送受信契約の締結や放送受信料の支払を司法手続等の法的手続によって強制することを想定していないものと解釈せざるを得ない。原告の請求は，放送法に反するものであり，失当である。仮に，放送法６４条１項が受信設備設置者に対して放送受信契約の締結を強制するものであったとしても，同法は，受信設備設置者に対し，受信設備設置者という「人」を単位として原告との間で１件の放送受信契約を締結する義務を課したものであり，規約のうち，事業所等の住居以外の場所に設置された放送受信設備（受信機）に関し，設置場所毎に放送受信契約を締結すべきものと定め，住居に設置された放送受信設備の場合（「人」を単位として契約を締結しなければならないと定める。）と差異を設けている部分（規約２条２項，４項）は，その場所に放送受信設備を設置した者に対して過重な負担を課すものであって，放送法６４条１項に反し，違法無効である。
したがって，原告の放送を受信することのできる受信設備を事業所等住居以外の場所に設置した者は，放送法６４条１項により契約の締結を強制されて放送受信契約が成立した場合において，当該設置場所毎にその放送受信設備を設置した月からの放送受信料支払義務を負うものではない。


５争点３（受信契約締結等義務の免除合意の成否）に関する当事者の主張
（被告らの主張）
受信契約締結等義務の免除合意の成立
ア平成９年合意
原告の担当者と被告東横インの代表者であったｃは，平成９年２月１８日，本件各ホテルの各客室等に設置された受信機に係る放送受信契約の締結件数について交渉をし，その結果，原告と被告ら（被告らの前身たる各法人を含む。以下同じ。）との間において，本件各ホテルの各客室等に設置された受信機の数の５％に当たる件数について放送受信契約を締結すれば，その余の受信機については放送受信契約の締結も放送受信料の支払も要しない旨の合意（以下「平成９年合意」という。）が成立した。
平成９年合意の成立の後，被告らは，新たにホテルを設置・運営した際にも，原告との間で，当該ホテルに設置した受信機の数の５％に当たる件数について放送受信契約書を提出し，原告も，当該放送受信契約書を受理するとともに，被告らから支払われた当該件数に基づく放送受信料について，特段異議を留めることなく受領していた（なお，被告らは，平成９年合意を事情として主張するものである。）。
イ平成２０年合意
平成１８年に入り，原告が会計検査院から原告と被告らとの間の放送受信契約の締結件数についての契約比率を５％から上げるよう求められたため，原告と被告らとの間で，放送受信契約の締結件数について再度交渉が行われた。この際，原告は，被告らに対し，全国のホテル・旅館におけるテレビ設置数に対する放送受信契約の平均締結率が５５．５％であるのに比して５％が低率であることを理由とするのみで，１００％の契約締結までは求めていなかった。被告らは，検討を重ねた結果，平成２０年６月３日，原告に対し，ホテル業界の競争激化による稼働率の伸び悩み，被告らの宿泊料金の低廉さ，契約規模の大きさなどの事情により，上記比率を２０％に引き上げることが譲歩できる最大限度である旨を申し入れた。原告と被告らとの間で更に交渉が重ねられ，最終的には１００％，すなわち，受信機設置数と同数について契約を締結することを条件に，一定期間にわたって段階的に契約の締結率を引き上げていく方法を検討することとなり，被告らは，同年７月１７日に，原告に対し，まず当面の放送受信契約の締結率を５％から２０％に引き上げた上で，平成２６年８月をもって１００％の契約となるよう，段階的に契約の締結率を引き上げることを書面で提案した。そして，被告らの担当者であるｄと原告の営業局法人営業センター長であったeが交渉を続け，平成２０年１０月１日，被告東横インの代表執行役であったfが「放送受信契約に関する申込書」（乙４４，４５。以下「本件申込書」という。）に押印して，これを原告に送付したことにより，被告らと原告との間で，本件各ホテルの各客室に設置された受信機に係る放送受信契約につき，締結率を段階的に変更していく旨の合意（以下「平成２０年合意」という。）が成立した。
平成２０年合意の具体的内容は，次のとおりであり，その性質は，被告らにおいて本件申込書に記載された条件を成就した場合には，原告が被告らに対し，被告らが原告に対して放送法や規約に基づき負担する放送受信契約を締結する義務及び放送受信料を支払う義務（以下「受信契約締結等義務」という。）を本件申込書に定めた限度において免除するとの停止条件付きの免除合意である。平成２０年合意成立当時に存在していたホテル（以下「既存ホテル」という。）に設置された受信機に係る放送受信契約については，平成２０年１０月１日をもって，既存ホテルの客室数の２０％に相当する数の契約を締結し，原告に対⒝被告らは，既存ホテルに設置された受信機に係る放送受信契約については，①平成２１年１０月１日までに客室数の２５％に相当する数の契約，②平成２２年１０月１日までに客室数の３０％に相当する数の契約，③平成２３年１０月１日までに客室数の３５％に相当する数の契約，④平成２４年１０月１日までに客室数の４０％に相当する数の契約，⑤平成２５年１０月１日までに客室数の１００％に相当する数の契約をそれぞれ締結し，原告に対し，当該各契約に基づく放送受信料を支払う（本件申⒞被告らにおいて新規に開設するホテル（以下「新設ホテル」という。）に設置される受信機に係る放送受信契約については，
①平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日の間に開設するホテルについては，当該ホテルの客室数の２０％に相当する数の契約，②平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日の間に開設するホテルについては，当該ホテルの客室数の２５％に相当する数の契約，③平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日の間に開設するホテルについては，当該ホテルの客室数の３０％に相当する数の契約，④平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日の間に開設するホテルについては，当該ホテルの客室数の３５％に相当する数の契約，⑤平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日の間に開設するホテルについては，当該ホテルの客室数の４０％に相当する数の契約，⑥平成２５年１０月１日以降に開設するホテルについては，当該ホテルの客室
数の１００％に相当する数の契約


をそれぞれその営業許可日において締結し，原告に対し，当該各契約に基づく放送被告らは，新設ホテルに設置された受信機に係る放送受信契約についても，①平成２１年１０月１日までに客室数の２５％に相当する数の契約，②平成２２年１０月１日までに客室数の３０％に相当する数の契約，③平成２３年１０月１日までに客室数の３５％に相当する数の契約，④平成２４年１０月１日までに客室数の４０％に相当する数の契約，⑤平成２５年１０月１日までに客室数の１００％に相当する数の契約をそれぞれ締結し，原告に対し，当該各契約に基づく放送受信料を支払う（本件申ウ平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意被告東横インの代表執行役であったg及びｄは，平成２２年９月，原告の営業局営業推進センター法人営業部専任部長であったｈ及び同部副部長であったiと会談し，ｈ及びiに対し，当時の被告らの財政状況を説明した上で，同年１０月１日から予定されている３０％への契約率引上げを１年間猶予するよう求めたところ，ｈらから「事情はよくわかりました。東横インさんには大口でお世話になっていますので仕方ないですね。」との回答がされ，原告と被告らとの間においては，遅くとも同日までに，既に成立済みの平成２０年合意に基づき被告らが負担する「同日から契約率を３０％に引き上げる」との義務の履行を１年間猶予する，すなわち，平成２０年合意にかかわらず平成２３年９月３０日まで契約率を２５％に据え置く旨の合意（以下「平成２２年据え置き合意」という。）が成立した。g及びｄは，平成２３年９月下旬，原告の営業局営業推進センター法人営業部長であったｊと会談し，ｊに対し，当時の被告らの財政状況を説明した上で，平成２２年据え置き合意による猶予期間を更に１年間延長するよう求めたところ，ｊからは明確な回答がされなかったものの，原告は，被告らに対し，平成２３年１０月１日以降，２５％の契約率（平成２０年合意によれば，平成２３年１０月１日以降の契約率は，３５％となるはずであった。）を超える放送受信契約の締結も放送受信料の支払も請求しなかったのであり，原告と被告らとの間においては，遅くとも同日までに，平成２２年据え置き合意に基づく契約率引上げ猶予期間を平成２３年１０月１日から１年間延長する旨，すなわち，平成２０年合意にかかわらず，平成２４年９月３０日まで契約率を２５％に据え置く旨の合意（以下「平成２３年据え置き合意」という。）が成立した。
平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意により，原告及び被告らとの間においては，既存ホテル及び新設ホテルにおける放送受信契約の締結率を，平成２０年合意で定められた上記各締結率とは異なり，平成２４年９月３０日まで２５％に据え置くこととされたものであり，平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意の法的性質は，停止条件付き免除合意である平成２０年合意で定められた停止条件を一部変更する合意である。そして，被告らにおいては，平成２０年合意（ただし，平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意による変更後のもの）で定められたとおりの締結率で，原告と放送受信契約を締結し，原告に対して放送受信料を支払ってきた上，平成２６年２月，被告らが開設・運営するすべてのホテルについて１００％の締結率で原告と放送受信契約を締結したのであるから，被告らは，平成２０年合意に定められた条件をすべて成就したものというべきである。
したがって，被告らが負担する受信契約締結等義務については，平成２０年合意，平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意に基づき，本件申込書に規定された限度において免除されたものというべきである。なお，被告らは，平成２４年１０月１日以降に４０％の締結率による放送受信契約の締結をしておらず，また，被告らによる上記条件成就は，平成２０年合意で定められた期限である平成２５年１０月１日よりも遅れているが，これらは，原告が平成２０年合意（並びに平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意）を一方的に破棄して平成２４年７月に本件訴訟を提起したという原告の責めに帰すべき事由によるものであるから，この事実により上記免除の効力が影響を受けることはないものというべきである。
受信契約締結等義務を免除する合意は，放送法６４条２項に違反するものではない。


放送法６４条２項は，「協会は，あらかじめ，総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ，前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」旨を定めているところ，その文理上は，原告に対し，既に原告との間で放送受信契約を締結して放送受信料支払義務を負っている放送受信契約者から徴収すべき放送受信料について，総務大臣の認可を受けた基準によることなく免除することのみを禁止した規定であって，当時の被告らのような未だ放送受信契約を締結していない者との間で放送受信契約の締結を要しない旨の合意をすることまで禁止した規定ではない（なお，放送法６４条２項に違反した場合には，原告の役員に１００万円以下の罰金が科されること（放送法１８５条参照）からすれば，罪刑法定主義により，これを拡大解釈することは許されない。）。確かに，本件申込書（乙４４，４５）には，「この申込書は，放送法や放送受信規約の定めを順守するためのものであってこれらを排除しようとするものでなく，この申込書に基づいて合意が成立した場合でも，放送法，放送受信規約に従うものであることを表明します。」と記載されているが，他方，被告らが放送受信契約未締結分の放送受信料について後日支払うことを約するような記載は一切ない。また，eは，   ｄ宛て   の平成   ２０年   ８月１   ８日付   けのメ   ール（   乙４３   ）にお   いて，「『受信規約に基づいた契約（１００％）を行っている』との事実関係を双方が対外的に説明するため，案として作成」した旨や，「最終的に書面での合意後，問い合わせがあった場合等の対外的なコメントの摺り合わせもお願いしたい」旨を記していたことなどからすれば，本件申込書の上記記載は，対外的な説明のために原告において設けたものにすぎないものと考えるのが相当である。実際にも，原告は，各都道府県の旅館生活衛生同業組合を始めとする各団体との間で放送受信料の契約取次ぎ及び収納業務の委託契約を締結することにより，当該各団体の団体員に対し，徴収すべき放送受信料の６３％を実質的に免除する運用を行っている。また，原告は，医療機関の入院施設に設置された放送受信設備につき，そのすべてについて放送受信契約を締結しない運用を長年にわたって行った結果，当該受信設備設置者（いわゆる貸テレビ業者）に対する放送受信料の支払請求権を時効によって消滅させているが（なお，放送受信料の支払請求権の消滅時効期間は，５年である。），その法的効果は，被告らの主張する受信契約締結等義務を免除する合意を締結することと何ら変わるところはない。このように，原告は，被告らが主張する上記合意と実質的には何ら異ならない運用を長年にわたって行ってきており，上記各運用が放送法６４条２項に反するものではなく，これらと実質的に同一である原告と被告らとの間の上記合意も，同条項に違反するものではないというべきである。
仮に，被告らの主張する受信契約締結等義務の免除合意が放送法６４条２項に違反して無効であるとしても，原告は，被告らとの間で，度重なる協議の上で上記合意を成立させ，本件訴訟に至るまで長年にわたり上記合意に基づいた運用を続けてきたのであるから，原告が，現段階において，上記合意が放送法６４条２項に違反して無効である旨を主張することは，禁反言の原則に反して許されないものというべきである。
以上によれば，被告らが原告との間で締結した放送受信契約を超えて放送受信契約を締結する義務はなく，原告に対して平成２４年１月～平成２６年１月の期間における放送受信料を支払う義務もない。
（原告の主張）
放送法６４条２項により，原告は，あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ放送受信料を免除してはならないものとされている。これは，放送受信料が公共放送機関の維持・運営のための財源として放送法により定められたものであり，広く国民（受信設備設置者）一般に公平に負担されるべきものであることから，原告による恣意的な免除を排する趣旨である。これを受けて，原告は，日本放送協会放送受信料免除基準（甲６０。以下「免除基準」という。）を定めているが，この中に，被告らが主張するような「合意による免除」は含まれておらず，原告が受信契約締結等義務を免除する合意をすることは，放送法上許容されていない。放送法６４条は，当事者間で放送法や規約と異なる合意をすることを禁止する強行法規であり，受信契約締結等義務を免除する合意は，放送法，規約に違反するものであり，無効である。
したがって，原告が被告らとの間で受信契約締結等義務を免除する合意をすることはあり得ない。
被告らが平成９年合意の根拠として挙げる書面（乙３７，３８の１～１２，乙３９等）には，免除合意の存在をうかがわせるような文言は一切なく，かえって，原告の当時の法人営業センター長k作成に係る平成１９年１０月２５日付け「ＮＨＫ放送受信契約締結に関する通知」（乙３７）には，規約に従った客室に設置された受信機全数の放送受信契約の締結を求める記載があるのであり，平成９年合意の成立は，認められない。
イ被告らが平成２０年合意の根拠として挙げる書面（乙４１，４２，４４，４５等）には，免除合意の存在をうかがわせるような文言は一切ない。本件申込書（乙４４，４５）は，一定割合の放送受信契約を締結する旨の申入れにすぎず，被告らが原告にその余の放送受信契約締結の免除を求める意思表示とは到底解されない。かえって，本件申込書には，本件申込書に基づいて合意が成立したとしても，放送受信契約の締結を怠っている残りの受信機については，放送法や規約の定めに則り，別途放送受信契約を締結し，設置に遡って放送受信料を支払うという趣旨の記載があり，本件申込書が差し入れられたからといって，放送法及び規約の適用が排除されるものではない。原告は，被告らとの交渉において，法務部の管理監督の下，残部について放送受信契約の締結や放送受信料の支払の義務を免除すると受け取られることのないように細心の注意を払っていたのであり，平成２０年合意の成立が認められる余地はない。


被告らは，本件申込書の上記記載について，対外的な説明のために設けたものである旨を主張するが，本件申込書の案文（甲６３）においては，原告担当者が対外的に説明する便宜のための文言を設けることが検討されていたものの，最終的には当該文言を設けないこととなったのであり，対外的に説明する便宜のための文言は不要であるというのが，原告と被告らの共通認識であったといえ，本件申込書の上記記載について，対外的な説明のために設けたものであると解することはできない。なお，eのｄ宛ての平成２０年８月１８日付けのメール（乙４３）には，約８００万円の負担減となる旨の記載があるが，これは，当該年度の負担減をいうものであり，将来にわたって差額を免除するという趣旨でない。ウ原告担当者は，平成２３年９月２７日及び同年１１月１日に   gらと面談し，被告らの運営するホテルのすべての客室等について放送受信契約を締結するよう申し入れたが，gらがこれに応じず，物別れに終わったのであり，平成２３年据え置き合意など一切されていない。
原告は，平成２０年当時，被告らとの間の放送受信契約について早期に全数契約を実現すること，実現までの期間の受信料について免除しないこと，その進捗状況について会計検査院や国会において逐一明らかにすることなどが強く要請されていたところ，同年６月２０日，被告らに対し，放送法及び規約に準拠した放送受信契約を締結するよう繰り返し説得に努めるとともに，それでも説得に応じない場合には訴えを提起する旨を明確に伝えた。被告らは，原告から訴えの提起を受けて，放送法に違反する状況であると指摘されることを，何としても避けたい状況にあり，他方，被告らの説明よれば，直ちに全数契約に応じて過去分についても精算するには，経済的に厳しい経営環境にもあった。原告としては，会計検査院や国会において詳細な確認をされることから，放送法や規約に反する取扱いをすることは絶対にできなかったが，他方，被告らの当時の経営状況に鑑みれば，直ちに訴えを提起し，強制執行に及ぶことについては，被告らの経営環境を更に悪化させる懸念があり，また，被告らが経営環境改善に全力で取り組んでおり，しばらくすれば経営環境が改善することが見込まれた。そこで，原告と被告らは，交渉の結果，同年１０月１日に本件申込書を差し入れることにより，全数契約とそこに至るまでの段階的な契約率（客室数に対する受信契約件数の比率）の増加について合意しつつ，その間の残余部分の放送受信料の収納については，これを免除しないことを明確化するにとどめておくこととして，妥協を図ったものであり，全数契約を達成するまでの期間の放送受信料の取扱いについては，何ら取り決められていない。原告は，多数の受信機を設置している者に対して放送受信契約書の提出を働きかける過程で，設置している受信機のうちの一部についてであれば放送受信契約を締結してもよいとの提案を受ける場合があり，原告としては，この提案を拒否する理由はなく（むしろ，放送上，放送受信契約書が適式なものである限り，原告がこれを拒否することは認められていない。），この提案に応じているが，これは，飽くまで一方的な申入れがあった受信機の数に応じた放送受信契約を締結するものにすぎず，残りの受信機について放送受信契約の締結やそれを前提とした放送受信料の支払を免除するものではない。また，原告は，設置されている受信機の一部であっても放送受信契約を締結して放送受信料を支払っている者に対して，その残部について直ちに法的措置を取ることはせず，引き続き全数契約に向けて粘り強く働きかけを続けているが，このような対応も，残りの受信機について放送受信契約の締結やそれを前提とした放送受信料の支払を免除するものではない。イ原告が各都道府県のホテル，旅館等の団体と締結している業務委託は，放送受信料の一括収納等に関し，収納された放送受信料額の一定割合を委託料として支払うものであり，被告らが主張するような放送受信料の免除や割引ではない。放送受信契約すら締結されていない本件とは全く異なる場面の問題であり，当該委託料の算出基準として，放送受信料の収納額を用いることも，免除とは何ら関係がない。また，原告が貸テレビ業者に対して放送受信契約を締結しない運用などというものを行った事実は全くなく，既に締結された放送受信契約に基づく放送受信料債権については消滅時効を観念し得るとしても，放送受信契約の締結そのものの請求権が問題となっている本件で，消滅時効が問題となる余地はない。６争点４（事業所割引の遡及適用の有無）に関する当事者の主張
（被告らの主張）


被告らは，本件各受信機のうち本件受信機Ａ２（東横インa駅新幹線口の客室１１４室に設置されたもの）を除く３万４４２６台を含む４万５９７３か所に設置された受信機について，平成２６年２月２８日付けで放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告らとの間に，それぞれ放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立したところ，その際，被告らは，原告に対し，規約５条の５第１項の規定に従い，上記各放送受信契約に係る事業所割引申込書（乙４７）に必要事項を記入した上でこれを提出し，原告は，これを受理した。これにより，上記各契約のすべてについて事業所割引が適用されることとなり，被告らは，原告に対し，平成２６年２月以降，事業所割引が適用された放送受信料の支払をしているが，規約４条が放送受信契約の成立時期について受信機設置の日まで遡ることを定める以上，放送受信契約者が放送受信料を支払うべき時期もまた受信機設置の時まで遡り，事業所割引の効果も，受信機の設置日まで遡及するものと解すべきである。この点，事業所割引の手続等について原告が定める「事業所割引規程」（乙４８）は，「事業所割引の適用は，申込書を受理した月から開始する」と規定するが，この規定は，総務大臣から認可を受けた規約の趣旨に明確に反するものであり，放送法６４条１項，３項に違反し，無効であるといわざるを得ない。また，規約５条の５第５項の規定は，申込書記載の内容と事実との間に食い違いが生じていることが明らかになった場合に，当該食い違いが生じたと認められる時点に遡って事業所割引を適用しないことを認めた規定にすぎず，この規定によって事業所割引の効果が受信機の設置日まで遡及しないと解することはできない。原告は，被告らの主張を前提とすると，任意に契約締結や支払に応じない者が有利となり，早期に全数を契約して支払をすることについてのインセンティブが全く働かなくなり，契約数の増加による公平負担の徹底という事業所割引の制度趣旨に反する旨を主張するが，任意に契約締結や支払に応じない者が有利となり，早期に全数を契約して支払をする者が経済的に不利になるという事態は，事業所割引だけではなく，消滅時効等他の制度においても生じ得るものであるから，このような事態を捉えて不都合であるとする原告の主張は，当を得ないものといわざるを得ない。また，任意に契約締結や支払に応じない場合には，原告から訴えを提起されることになり，その応訴による経済的負担や，判決で支払を命じられた場合の遅延損害金支払の負担が生じ得ることなどを考えれば，任意に契約締結や支払に応じない者が有利になるとは一概にはいい切れない。むしろ，契約成立日に事業所割引の要件を満たしているにもかかわらず，契約成立日が遡及する場合には事業所割引の適用を認めず，遡及しない場合にのみその適用を認めるという取扱いの方が，不公平な結果を招き，かえって原告主張の制度趣旨に反することになる。以上のとおり，事業所割引は，受信機設置の時まで遡って適用されるべきであり，これにより，平成２４年１月～平成２６年１月までの期間の放送受信料は，半額に減じられることになる。
（原告の主張）
規約５条の５第１項は，「所定の手続きを行うこと」を事業所割引の適用条件とし，更に同条５項は，「ＮＨＫは，申込書記載の内容に虚偽があることまたは前項の届け出がないことが判明した場合，申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められる時に遡り，第１項に定める特例を適用しないことができる。放送受信契約者が特例の適用された放送受信料を別に定める期限までに支払わない場合は，ＮＨＫは，当該請求期間および当該請求期間後の放送受信料に関して第１項に定める特例を適用しないことができる」と定めている（なお，規約５条の５第５項の「前項の届け出」とは，事業所割引の申込書記載内容に変更が生じた場合の届け出を指す。）。この文理解釈からすれば，事業所割引が適用されるためには，受信機が設置されている状態が発生している日の属する期（規約６条）において，「所定の手続」を行うことが予定されているところ，このような定めは，通常，将来に発生する放送受信料に関する手続であると解するのが自然である。また，事業所割引を適用しない場合の上記規定（規約５条の５第５項）も，適用しない場合の遡及範囲について「申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められる時」までとしており，申込書提出時より前に遡ることを想定しておらず，放送受信料不払いの場合についても，飽くまで当該不払い時点以降の放送受信料を事業所割引不適用の対象としているのであり，過去分の放送受信料に事業所割引が適用されることは，およそ前提とされていない。したがって，事業所割引が遡及的に適用され得ないことは，規約５条の５の文理解釈上明らかである。事業所割引の制度は，事業所の負担軽減と，契約数の増加による公平負担の徹底という２つの趣旨に基づき，平成２１年２月より導入したものである。しかるに，仮に，事業所割引制度が遡及的に適用され，本件のように，原告から提訴されて放送受信契約の締結や放送受信料の支払を強制される場合においても，なお適用されるとすると，結局，任意に契約締結や支払に応じず，訴訟を提起されるまで拒否を続けた方が有利となってしまい，早期に全数を契約して支払をすることについてのインセンティブが全く働かなくなる結果となる。それでは，事業所割引の制度は，何ら契約数の増加による公平負担の徹底に資することはなく，単に事業所の負担の軽減ということになり，それは，制度趣旨に反する結果となる。このように，制度趣旨の観点からも，事業所割引を遡及的に適用することは相当ではなく，そのような解釈は不合理である。
なお，多数一括割引は，１０件以上の放送受信契約を締結している者が，所定の条件により一括で放送受信料を支払う場合に適用されるもので，当該者が設置した受信機の全数がいくつであったかを問題にする制度ではない。したがって，多数一括割引と事業所割引とを同列に論じることはできない。過去の時点ごとの正確な受信機の把握が困難であるという運用上の困難性からも，事業所割引を遡って適用することは不合理である。原告は，本訴提起に先立ち，また，本訴提起後も，被告らに対し，事業所割引制度が放送受信契約締結後にしか適用されないこと，早期に放送受信契約書を提出した方が放送受信料の負担額が小さくなること等を再三説明し，放送受信契約の締結を働きかけてきた。したがって，被告らが平成２４年１月～平成２６年１月分の期間の放送受信料について事業所割引の適用を受けることができなかったとしても，被告らにとって酷とまではいえない。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告らの本件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除いたものに係る放送受信料支払義務の発生）について
被告らは，遅くとも平成２


４年１月，本件各ホテルのうち東横インa駅新幹線口を除く各ホテルに，それぞれ本件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除いた受信機を設置したところ，平成２６年２月２８日付けで，原告に対し，本件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除いたものについて，放送受信契約書（乙４６）を提出し，同日，原告と被告らとの間に，それぞれその放送受信契約（支払方法を「継続振込（請求書支払）」，支払コースを「１２か月前払」とする衛星契約）が成立したものである。したがって，被告らは，規約５条１項に基づき，それぞれ放送受信契約者として，原告に対し，本件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除いた受信機に係る平成２４年１月以降の放送受信料の支払義務を負う。
被告らは，原告に対し，本
件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除いた受信機について，「放送受信料口座振替利用届」又は「放送受信料クレジットカード継続払利用申込書」（規約６条５項，１０項）を提出しなかったのであり，被告らが支払うべき上記受信機に係る放送受
信料額については，継続振込等による放送受信料額
額）が適用されるものと認められる。
そうすると，①被告東横インが本件受信機Ａ１について支払うべき平成２４年１月～平成２６年１月の期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ａの「番号１３４のホテルを除いた各ホテルに係る請求合計金額」欄記載のとおり，１７億５３３４万１７９０円，②被告聖徳ビル企画が本件受信機Ｂについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｂの「請求合計金額」欄記載のとおり，４４３２万８７２０円，③被告ホスピタルイン企画開発が本件受信機Ｃについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｃの「請求合計金額」欄記載のとおり，２３６３万０７３０円，④被告東横インアーキテクトが本件受信機Ｄについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｄの「請求合計金額」欄記載のとおり，７３５万３０３０円，⑤被告東横インインターナショナルが本件受信機Ｅについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｅの「請求合計金額」欄記載のとおり，３４９６万８９９０円，⑥被告ｓｍａｒｔ東横インが本件受信機Ｆについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｆの「請求合計金額」欄記載のとおり，３５９万２３２０円，⑦被告東横インホテル企画開発が本件受信機Ｇについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｇの「請求合計金額」欄記載のとおり，１５４３万５７５０円，⑧被告ホテル高輪が本件受信機Ｈについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｈの「請求合計金額」欄記載のとおり，１７８４万９３４０円，⑨被告パートナーズ２１が本件受信機Ｉについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｉの「請求合計金額」欄記載のとおり，１１７３万１１７０円，⑩被告オフィース河野が本件受信機Ｊについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｊの「請求合計金額」欄記載のとおり，２１０万２４９０円，⑪被告佐伯商事が本件受信機Ｋについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｋの「請求合計金額」欄記載のとおり，４６０万２６６０円，⑫被告聖徳商事が本件受信機Ｌについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｌの「請求合計金額」欄記載のとおり，４４３万４２７０円，⑬被告たのやく出版が本件受信機Ｍについて支払うべき上記期間の放送受信料の合計額は，本件一覧表Ｍの「請求合計金額」欄記載のとおり，５９４万９７８０円であると認められる。
以上によれば，被告らには，原告に対し，本件各受信機のうち本件受信機Ａ２を除く受信機に係る放送受信料として，それぞれ上記の各金額を支払うべき義務が発生したものというべきである。
２争点２（被告東横インの本件受信機Ａ２に係る放送受信料支払義務又は放送受信料相当額の不当利得返還義務の発生）について
放送法の制定過程における放送受信契約及び放送受信料に関する規定等証拠（甲６，１０，２７の３，甲４１～４５，５０～５７，５９，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，放送法の制定過程における放送受信契約及び放送受信料に関する規定等について，次の事実を認めることができる。ア昭和２３年６月１５日に閣議決定され，同月１８日に第２回通常国会に提出された放送法案は，放送受信料について，「何人も，自由に受信設備を設置し，放送を受信することができる。但し，日本放送協会の提供する放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，第三十九条に定める受信料を支払わねばならない。」（６条１項），「協会は，その提供する放送を受信することのできる受信設備を設置した者から，受信料を徴収することができる。」（３９条１項本文）と規定するものとされたが，同年１１月１０日に撤回された。イ放送法案は，その後，修正が加えられ，昭和２４年３月１日付けの法案は，放送受信契約について，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約を締結したものとみなす。」（３８条１項本文）と規定するものとされたが，同年１０月１２日に閣議決定された放送法案は，放送受信契約及び放送受信料について，「協会の標準放送（中略）を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」（３２条１項本文），「協会が前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料は，月額三十五円とする。」（同条２項），「協会は，あらかじめ電波監理委員会の認可を受けた基準によるのでなければ，前項の受信料を免除してはならない。」（同条３項），「協会は，第一項の契約の状況については，あらかじめ電波監理委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。」（同条４項）と規定するものとされた。なお，電波庁作成の同月付け「放送法案関係質疑応答録」（甲５９）には，上記放送法案３２条に関し，「若し契約すべき者が契約を拒否したらどうなるか」との質問に対して，「裁判所に出訴して判決を求めることになる思ふ。」との回答が記載されている。
ウ上記放送法案は，平成２４年１２月２２日，第７回通常国会に提出され，衆議院電気通信委員会において審議された。


昭和２５年１月２４日に開かれた同委員会において，電波監理長官（政府委員）は，放送法案の趣旨について，「放送法案の特色といたしますところは，第一には，わが国の放送事業の事業形態を，全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を施設しまして，全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持ちます国民的な公共的な放送企業体と，個人の創意とくふうとにより自由闊達に放送文化を建設高揚する自由な事業としての文化放送企業体，いわゆる一般放送局または民間放送局というものでありますが，それとの二本建としまして，おのおのその長所を発揮するとともに，互いに他を啓蒙し，おのおのその欠点を補い，放送により国民が十分福祉を享受できるようにはかつているのでございます。」と答弁した。
同年２月２日に開かれた同委員会において，電波監理長官（政府委員）は，放送法案の規定について，「今後わが国におきますところの一般放送の受信をすることのできる受信機を設置した国民は，何人にかかわらず全部この放送協会と契約を結んで，聴取料を放送協会に納めなければならないことになつておるのであります。これは今後民間放送が出て参りましたときに，放送協会の事業を継続する。しかもこの放送協会がもうかるともうからないとにかかわらず，全国的に電波を出さなければならないという使命を負わされた放送協会といたしまして，この聴取料の徴収ができない場合には，協会の事業は成立つて行かないことは明らかでありまして，従つてぜひともこういう聴取料を強制的に徴収するということが必要になつて参るのであります。ところでこれを立場をかえまして，国民の側から見まするときに，かりに日本放送協会の放送を聞かず，もつぱら民間放送だけを聞いている場合でも，この聴取料を納めねばならないのでありまして，いわばこれは放送の受信機を持つているということのための，一種の税金みたいなものではないかという意見も出て参るのであります。従いまして聴取料の価格並びに聴取料の使い方というものにつきましては，最も愼重を必要とすると思うのでありまして，ここにおいて聴取料をこの法案におきまして法律でもつて定める。すなわち国会におきましてこの聴取料の妥当性を十分審議していただきまして，そこで定めるということ，並びにかくしてきめられた聴取料が妥当に使われるかどうかということを，単なる行政一つとしてだけではなしに，最終的に国民の代表機関でありますところの国会の承認を得て，これを行うということにいたした次第であります。またこの協会の収支その他の使い方につきましては，会計検査院が，はたして国会の承認通りに使われておるかどうかというようなことを調べるという，煩雑なことを規定しておるのであります。」と答弁し，また，「一方において無料の放送ができて来るということになると，日本放送協会がここに何らかの法律的な根拠がなければ，その聴取料の徴収を継続して行くということが，おそらく不可能になるだろうということは予想されるのでありまして，ここに先ほどお話いたしましたように，強制的に国民と日本放送協会の間に，聴取契約を結ばなければならないという条項が必要になつて来る。言いかえまするならば，強制的に日本放送協会は，聴取料をとり得るのだという意味の規定が必要になつて参つた次第であります。」，「私どもはこの料金は日本放送協会と聴取者の契約ではございますが，法律でもつてこれを強制しておるのであります。自分がいやだからと言つて，契約を結ばないというわけには行かないのでありまして，最後に裁判所で問題になつたときも，やはりこの条文が生きて来ると思うのであります。そういう意味合いにおきまして，国民を非常に縛つておる。しかもその料金が高いとか安いとかいうことは，直接国民に非常に影響するものでありますから，これを国会においてきめていただくということが，一番適当ではないかと考えておる次第であります。」と答弁した。
エ上記放送法案は，昭和２５年４月２６日，放送受信契約及び放送受信料について定める３２条については，放送受信料額について定めた第２項が削除され，別の規定により，受信料の月額は，国会が原告の収支予算を承認することによって定めるとされたほかは，原案どおりとされ，衆議院本会議における採決をもって可決成立し，同年５月２日に公布され，同年６月１日に施行された。オその後，放送法は，平成２２年法律第６５号による放送法等の一部改正により，３２条の規定が６４条とされるに至り，同条１項本文において，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定し，同条２項において，「協会は，あらかじめ，総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ，前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」と規定している。
放送法上の原告の地位等
放送法の規定と前記認定の放送法の制定過程における放送受信契約及び放送受信料に関する規定等に照らすと，放送法上の原告の地位等について，次の指摘をすることができる。
すなわち，放送法は，①放送が国民に最大限に普及されてその効用をもたらすことを保障すること，②放送の不偏不党，真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保すること及び③放送に携わる者の職責を明らかにすることによって放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることという原則に従って，放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達を図ることを目的とする（１条）。そして，民間の放送事業者（基幹放送事業者及び一般放送事業者）が放送事業を担う制度を定める（第５章，第６章）ほか，公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ，良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い，あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うという目的を達成するために，公共放送事業者としての原告を放送法の規定に基づいて設立し（１５，１６条），別途，原告による放送について定めており（第３章），個人の創意工夫により自由闊達に放送文化を構築する民間の放送事業者と，公共放送事業者である原告とによる放送の二元体制を採用し，それぞれがその長所を発揮するとともに，相互に補完し合い，もって我が国の放送事業の健全な発展を企図し，国民が放送によって十分に福祉を享受することができるよう図っているものである。


放送法は，原告について，上記のような放送の二元体制の下，前記の設立の目的を達成するため，①放送による国内基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。）を行うこと，②テレビジョン放送による国内基幹放送（電波法の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。）を行うこと，③放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと，④邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと及び⑤邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送を行うことを，その業務として定めるが（２０条１項），国や他の者からの独立性及び中立性を確保するため，上記業務を行うに当たっては，営利を目的としてはならないとし（同条４項），他人の営業に関する広告を放送することを禁止している（８３条１項）。他方，原告が国や他の者からの独立性及び中立性を確保しつつ，公共放送事業者として適正に運営されるための仕組みとして，原告の放送を受信することのできる受信設備を設置した者について，原告との間で放送受信契約を締結しなければならない旨を定め（６４条１項），原告との間で放送受信契約を締結した者から放送受信契約に基づいて徴収する放送受信料によって，原告の財源を確保するようにしている。放送法は，原告の財源となる放送受信料の設定やその使途について，国会を通じて適正に監督されるような仕組みも設けており，まず，原告は，毎事業年度の収支予算，事業計画及び資金計画を作成して，総務大臣に提出しなければならず，総務大臣がこれを受理したときは，これを検討して意見を付し，内閣を経て国会に提出し，その承認を受けなければならないとされ（７０条１項，２項），原告との間で放送受信契約を締結した者から徴収する放送受信料の月額は，国会が，原告の収支予算を承認することによって定めるものとされる（同条４項）。また，原告は，毎事業年度の業務報告書を作成し，これに監査委員会の意見書を添え，当該事業年度経過後三箇月以内に総務大臣に提出しなければならず，総務大臣は，業務報告書を受理したときは，これに意見を付すとともに監査委員会の意見書を添え，内閣を経て国会に報告しなければならないとされる（７２条１項，２項）。受信設備設置者が放送法６４条１項に基づいて放送受信契約締結義務を負う
かどうかについて
上記の指摘したところによれば，放送法は，放送の二元体制の下，原告について，公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ，良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い，あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的として設立された公共放送事業者であると位置付け，その業務において，国や他者からの独立性及び中立性を確保するため，原告に対して，営利目的の業務及び広告の放送を禁止する一方，それに代わる財政的基盤を確保する手法として，放送受信契約の締結とそれに基づく放送受信料の徴収を定めているものであり，放送受信料の性質は，原告による放送の対価というよりも，むしろ，公共放送事業者である原告に対して納めるべき特殊な負担金であるというべきである。そして，そのような放送法上の原告の位置付けや放送受信料の性質に照らせば，放送受信設備を設置した者から公平かつ安定的に放送受信料を徴収することが強く要請されるものというべきであり，放送法６４条１項本文は，原告の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に公平に放送受信料の支払義務を発生させるための法技術として，そのような放送受信設備を設置した以上，原告の放送を視聴したか否かにかかわらず，原告との間で放送受信契約を締結しなければならないと規定し，受信設備設置者に対し，放送受信契約の締結を強制したものであると解するのが相当である。そうすると，放送法６４条１項は，努力義務規定や訓示規定にとどまるものではなく，放送受信設備の設置者に対し，原告との間で放送受信契約を締結する私法上の義務を課した規定であり，受信設備設置者は，同項に基づいて放送受信契約締結義務を負うものというべきである。
放送受信契約が原告の放送受信契約締結の申込みの到達により，申込みを受けた受信設備設置者の承諾の意思表示を得ることなく成立するものであるかどうか
について
原告は，放送法６４条１項に基づく放送受信契約締結義務が，原告の放送受信契約締結の申込みを受けた受信設備設置者について，これを承諾する義務を含むものであり，申込みを拒絶することは許容されていないから，放送受信契約は，原告の申込みの到達によって，申込みを受けた受信設備設置者の承諾の意思表示を得ることなく成立するものであると主張する。
前判示のとおり，放送法６４条１項は，放送受信設備の設置者に対し，放送受信料の支払義務を公平に発生させるための法技術として，放送受信契約の締結を強制し，原告との間で放送受信契約を締結する私法上の義務を課した規定であると解される。しかしながら，そのことから直ちに，放送受信設備の設置者の承諾なくして当然に契約が成立するものと解することはできない。
放送法６４条１項は，「その放送の受信についての契約をしなければならない。」と定めており，放送受信料の徴収について，飽くまで，当事者双方の意思表示の合致を前提として，放送受信料の支払義務を発生させるという制度を採用したものであり，当該契約を成立させるために，受信設備設置者に対し，その意思表示をする義務を課したものと解するのが相当である。放送受信設備の設置者の承諾なくして，その者に対する原告の申込みの到達をもって当然に契約が成立すると解することは，原告の一方的な法律行為のみで放送受信料の支払義務が発生することを許容するものであり，契約の成立を求める同項の趣旨に反するといわざるを得ない。したがって，放送受信契約は，原告の放送受信契約締結の申込みの到達により，申込みを受けた受信設備設置者の承諾の意思表示を得ることなく成立するものではなく，民法の規定（民法５２１条以下）に従い，当該受信設備設置者の承諾の意思表示がなければ，成立しないものというべきである。原告の上記主張は，採用し得るものではない。
なお，放送受信設備を設置した者が原告による放送受信契約の締結の申込みに対して承諾をしない場合には，原告は，その申込みに対する承諾をする意思表示を命ずる判決（民法４１４条２項ただし書，民事執行法１７４条参照）を求めることになる。
規約２条２項，４項が放送法６４条１項に反し，違法無効であるかどうかに
ついて


被告東横インは，仮に，放送法６４条１項が受信設備設置者に対して放送受信契約の締結を強制するものであったとしても，同法は，受信設備設置者に対し，受信設備設置者という「人」を単位として，原告との間で１件の放送受信契約を締結する義務を課したものであり，規約のうち，事業所等の住居以外の場所に設置された放送受信設備（受信機）に関し，設置場所毎に放送受信契約を締結すべきものと定め，住居に設置された放送受信設備の場合（「人」を単位として契約を締結しなければならないと定める。）と差異を設けている部分（規約２条２項，４項）は，その場所に放送受信設備を設置した者に対して過重な負担を課すものであって，放送法６４条１項に反し，違法無効である旨を主張する。
放送法６４条１項本文の規定は，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設   置した   者は，   協会と   その放   送の受   信につ   いての   契約を   しなけ   ればな   らない。」とするものであり，受信設備設置者が締結すべき放送受信契約の単位について明確に定めたものではない。そして，同条３項は，「協会は，第一項の契約の条項については，あらかじめ，総務大臣の認可を受けなければならない。」と定め，放送法施行規則２３条は，「法第六十四条第三項の契約の条項には，少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。」として，｢受信契約の単位｣（同条２号）などを列挙し，原告は，放送受信契約の単位を含め，放送受信契約の内容として，総務大臣の認可を受けて規約を制定しているものである。そうす   ると，   放送法   は，契   約の単   位を含   む放送   受信契   約の条   項の定   めについて，総務大臣の認可を受けることを前提に，原告にゆだねる趣旨であるものと認められる。そして，規約が総務大臣の認可を受けたものであることからすれば，事業所等の住居以外の場所に設置された放送受信設備（受信機）についての放送受信契約は，受信機の設置場所毎に締結すべきものとし，その設置場所の単位を部屋等の単位とすることを定める規約２条２項及び４項は，放送法６４条１項及び３項の規定に沿うものであり，これに違反するものではないというべきである。したがって，規約２条２項，４項が放送法６４条１項に反し，違法無効であるということはできず，被告東横インの上記主張は，採用することができない。被告東横インを主体とする本件受信機Ａ２に係る放送受信契約に基づく放送
受信料支払義務の有無
ア放送法６４条１項の「受信設備を設置した者」とする文言に加え，同項の規定により締結される放送受信契約の条項について定める規約４条が，放送受信契約が受信機の設置の日に成立する旨を，規約５条１項が，放送受信契約者が受信機の設置の月から放送受信料の支払義務を負う旨をそれぞれ規定していることからすれば，放送法６４条１項に基づいて放送受信契約を締結する義務を負うのは，契約締結時において現に放送受信設備を設置している者に限定されるものではなく，過去の時点において放送受信設備を設置していた者も，その過去に設置された放送受信設備に係る放送受信契約を締結する義務を負い，締結された放送受信契約に基づいて，放送受信料の支払義務を負うものと解するのが相当である。なお，過去の時点において放送受信設備を設置していた者が原告による過去に設置された放送受信設備に係る放送受信契約の締結の申込みに対して承諾をしない場合には，原告は，その者に対して，過去の一定期間に発生した放送受信料の支払を請求するため，その申込みに対する承諾をする意思表示を命ずる判決を求めることになるものと考えられる。
イ被告東横インは，前記「争いのない事実等   のとおり，遅くとも平成２４年１月までに東横インa駅新幹線口の客室１１４室に本件受信機Ａ２を設置したものである。そして，被告東横インは，平成２５年１０月，東横インa駅新幹線口の経営主体が被告東横インから訴外の別会社に変更されたことに伴い，同年１１月以降，本件受信機Ａ２の設置主体ではなくなったが，同年１０月までの間，本件受信機Ａ２を設置していた以上，放送法６４条１項に基づき，本件受信機Ａ２について，これを設置した平成２４年１月から平成２５年１０月までの期間の放送受信契約の締結義務を免れるものではないというべきである。しかしながら，被告東横インが，本件受信機Ａ２について放送受信契約の締結に係る承諾の意思表示をした事実は認められず，被告東横インを主体とする本件受信機Ａ２に係る放送受信契約が成立したものと認めることはできない。したがって，被告東横インの原告に対する本件受信機Ａ２に係る平成２４年１月～平成２５年１０月の期間の放送受信料の支払義務は，未だ発生しておらず，原告は，被告東横インに対し，本件受信機Ａ２に係る放送受信料の支払を求めることができない。
本件受信機Ａ２に係る放送受信料相当額の不当利得返還義務の有無原告は，仮に，原告と被告東横インとの間に本件受信機Ａ２についての放送受信契約が成立しなかったとしても，被告東横インは，本件受信機Ａ２を設置したにもかかわらず，放送法６４条１項に違反して，放送受信契約を締結せずに放置したことにより，その放送受信料の支払を免れたという利益を得ており，他方，原告は，被告東横インが支払を免れた額と同額の放送受信料相当額の支払を受けることができないという損失を被ったとして，被告東横インに対し，不当利得返還請求権に基づき，本件受信機Ａ２に係る平成２４年１月～平成２５年１０月の期間の放送受信料相当額の支払を請求する。
しかしながら，前判示のとおり，被告東横インは，現在においても，放送法６４条１項に基づき，本件受信機Ａ２に係る平成２４年１月～平成２５年１０月の期間の放送受信契約を締結する義務を負っているものと認められるのであり，未だ被告東横インと原告との間で本件受信機Ａ２に係る上記期間の放送受信契約が成立していないとしても，その放送受信契約に基づいて発生する放送受信料の支払義務を免れたということはできない。そうすると，被告東横インが本件受信機Ａ２について放送受信契約を締結せずに放置したことにより，その放送受信料の支払を免れたという利益を得て，原告が放送受信料相当額の支払を受けることができないという損失を被ったものと認めることはできない。


したがって，被告東横インが原告に対し，本件受信機Ａ２に係る平成２４年１月～平成２５年１０月の期間の放送受信料相当額の不当利得返還義務を負うと認めることはできず，原告は，被告東横インに対し，不当利得返還請求権に基づき，本件受信機Ａ２に係る放送受信料額の支払を求めることはできない。３争点３（受信契約締結等義務の免除合意の成否）について前記前提となる事実等に，証拠（甲６１，６３，６６，７０～７４，７６，７９～８４，８７，乙１７，３７，３８の１～１２，乙３９，４１～４５，乙５２の１～３，乙５３，５５～５７，証人k，証人l，証人i，証人e，証人m，証人ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ア原告と被告らは，平成９年２月１８日，当時被告東横イン社長であったｃからの申出を踏まえ，半年ごとに契約の見直し交渉を行うことを前提として，本件各ホテルの各客室等に設置された受信機の数の５％に相当する件数について放送受信契約を締結し，同日以降平成１９年頃までの間，その件数の放送受信料を支払ってきた。
イ平成１７年１１月，会計検査院による原告の平成１６年度決算検査報告（甲６６）が内閣に回付され，公表された。その報告においては，原告における放送受信料の契約・収納状況について，次のとおり，会計検査院の所見が示されていた。「１６年７月に不祥事が発覚して以来，受信契約者の受信料の支払拒否・保留が続出し，その数が１７年３月末には約７４万件にまで達し，１６年度の受信料収入は大幅な減収となっている。（中略）一方，こうした不祥事発覚以降生じた支払拒否・保留者以外にも従前から支払を拒否している者，更には法律で義務付けられている契約すら締結していない者が多数存在しており，本来収納すべき受信料の未徴収率は１９．６％に及んでいる。（中略）また，こうした状況が明らかとなるに従い，国民の受信料に対する不公平感が拡大してきており，これが更なる支払拒否・保留を生む状況となっている。」
「上記にかんがみ，協会においては，更に一層の不祥事の再発防止の徹底や経費の削減を図るとともに，受信料の負担に対する国民の不公平感を払拭していくことが肝要であり，このためには，受信料制度の趣旨について国民に更なる周知を図っていくとともに，次のような取組を進めていく必要がある。ア未契約者については，受信契約の締結が法律により義務付けられていることの周知を図る。また，これと併せて，早急にその実態を効率的に把握する方策を検討するなどして，特に長年にわたって未契約となっている者をリストアップし、こ
れらの者に対し重点的に訪問活動を実施していくこと
イ未払者については，更に効果的に受信料を収納する方策を検討するとともに，特に不祥事以降の支払拒否・保留者に対しては，受信料制度の意義や協会の改革に
ついて，引き続き十分理解を求めていくこと
ウ事業所については，受信機の設置状況の的確な把握に引き続き努めるとともに，明らかに事実と異なる設置状況を報告した者に対しては，協会職員等による訪問活動等により，受信料制度の意義について十分理解を求めていくことエ上記ア，イ，ウのほか，真にやむを得ない場合は，最後の手段として法的措
置の検討も視野に入れること」
原告は，会計検査院から示された上記所見を踏まえ，平成１８年１月に決定した「平成１８年度～２０年度経営計画」において，放送受信料の公平負担を目指し，放送受信料の未払者，未だ放送受信契約を締結していない者に対し，民事手続を実施することを盛り込んだ。
ウ会計検査院は，平成１７年度において，国，独立行政法人，国立大学法人，地方公共団体等のほか，ホテル及び旅館（以下「ホテル等」という。）を対象として，放送受信契約の締結状況を検査した。ホテル等については，検査を実施した地方放送局等が所在する北海道ほか１５都道府県に所在するホテルのうち，５つのホテルグループに属する１２８ホテルについて，公表されている数の客室のすべてに受信機が設置されていると仮定して，その契約率（客室数に対する受信契約件数の比率。以下同じ。）を試算したところ，ホテルグループごとの契約率には最大で８０ポイント以上の差があるとの状況が判明した。また，契約率が最も高いホテルグループに属する各ホテルについて，その所在する地方放送局等ごとに契約率を試算したところ，その契約率は区々となっており，最大で５０ポイント以上の差があるとの状況であった。会計検査院は，原告に対し，このような事態の改善を図る必要がある旨を指摘した。
原告は，この指摘を受けて，事業所等における受信機の設置状況を適切に把握するなどして，放送受信契約の締結を促進するよう，平成１８年７月以降，次のような対応策を講じた。
事業所等との放送受信契約について，法人営業センターと地方放送局等との間の担当区分を明確化した。
受信機の設置状況の調査について，事業所等の担当者に放送法等の趣旨を理解してもらうための文書やテレビ調査票の標準的な書式を定めるとともに，原告の担当者会議を開催するなどして，テレビ調査票の記載依頼等を適切に行うよう地方放送局等に周知徹底をした。
ホテル等との受信契約について，全国に展開しているホテルグループのうち，契約率の低いホテルグループについては，法人営業センターが計画的に対応するとともに，その他のホテルについても，法人営業センターの指導により，地方放送局等に統一的な取組みを行わせることとした。
エ原告の法人営業センターは，全国的な規模のホテル等を一括して所管し，事業所等の放送受信契約締結状況の改善に取り組むこととなり，事業所等における受信機の設置場所や台数を正確に把握し，放送受信契約に係る契約の単位全数についての契約を締結すること（このように，放送受信契約に係る契約の単位全数について契約を締結することについては，「放送受信契約の適正化」と称されている。）が目標となった。
原告の法人営業センターにおいては，平成１８年１０月頃，法人営業センター長であったkの指示の下，法人営業センター副部長であったlが中心的な担当者となり，被告らとの間で，放送受信契約の適正化に向けた契約交渉が開始された。そして，原告は，kにおいて，次の記載がある被告東横イン宛ての同月３０日付け書面（甲７０）を作成し，lにおいて，被告東横インに対し，上記書面を交付するなどして，被告らに対し，被告らが運営するホテルに設置された受信機全数について放送受信契約を締結するよう申し入れた。


「ＮＨＫはテレビを設置された方々に公平に負担していただく放送受信料を唯一の財源としており，今年度予算に対する『総務大臣の意見書』および『国会の付帯決議』において，事業所等に設置するテレビの放送受信契約の適正化・公平負担の徹底を図るよう強く求められています。そこで，平成１８年度～２０年度までの３か年経営計画に基づき，改めて公平負担の徹底に向け，各事業所に放送法の遵守と受信規約に沿った契約締結へのご理解とご協力をお願いしております。（中略）つきましては，規約どおりの受信契約をお願いする立場から，貴社の既存店舗の現契約は非常に低位であり，ぜひ各店舗の放送受信契約について適正な契約へのご理解を賜りますようお願い申し上げます。」
オ平成１８年１１月，会計検査院による平成１７年度決算検査報告（甲６１，７１）が内閣に回付され，公表された。これには，前記のホテル等を対象とした放送受信契約の締結状況が示されていた。
また，同月１１日付けの新聞において，「ＮＨＫ受信料，東横インは客室の５％『不公平』指摘」という見出しで，会計検査院による検査の結果，原告が被告東横インとの間で，被告東横インが経営するホテルについて客室数の５％のみに相当する分の放送受信料を支払う旨の契約を締結していた事実が判明した旨を報じる記事が掲載された。
これを機に，原告は，全国のホテル等から，設置した受信機の全数について契約しなければならないことについての抗議を受け，受信機の全数について放送受信契約を締結することを拒否される事態が相次いだ。
カ平成１９年３月２７日に開かれた第１６６回国会参議院総務委員会において，原告の同年度予算審議が行われた際，議員や当時の総務大臣が，被告らが運営するホテルの放送受信契約に係る契約率について，被告東横インの実名を挙げて指摘をした。特に，ｎ議員は，参考人として出席した原告の理事（当時）であるoに対し，「その会計検査院の方から５％の指摘をされておりますが，これはＮＨＫ側から５％でいいよというようなことを言っていたという話がありますが，それは事実なんですか」と質問したが，これに対し，oは，「こちらから５％でいいということを言ったことはございません。あくまでもＮＨＫ，常に１００％，いわゆる契約対象の台数分契約いただくということを常にお願いしているところでございます。その経緯の中で，現実には５％しかお支払いいただけないというケースも現実にございます」，「ただ，これは，じゃ一切拒否して１００％以外もらわないということでございますけれども，本来的にはそうしたいところでございますけれども，常にそれは，５％いただいても，その後に残る分につきましては当然ながら契約をお願いする，請求をお願いするという形で今進めておるところでございます」と答弁した。
キk（当時の原告の法人営業センター長）は，被告東横インに対し，平成１９年１０月２５日付けの「ＮＨＫ放送受信契約締結に関する通知」（乙３７）と題する書面を送付し，原告が受信料の公平負担確保に必要なあらゆる措置を講ずることに取り組むように求められていること，被告東横インは，平成９年２月１８日，原告との間で，半年ごとに契約の見直し交渉を行うことを前提として，その経営するホテルに設置された受信機全数の５％に相当する件数について放送受信契約を締結したにもかかわらず，その約束を否定し，原告からの受信契約の見直しの申入れに応じない姿勢を貫いていることなどを指摘した上，早急に規約に定めるとおりの単位である受信機の全数について放送受信契約を締結することを求め，それについて同年１１月３０日までに文書で回答するよう求めた。また，併せて，被告東横インが運営するホテルに設置された受信機全数についての契約締結に応じない場合には，法的手続への移行を検討することも通知した。
被告東横インは，kに対し，同月１６日付け「御要望書」（甲７３）を送付し，昨今のビジネスホテル業界の競争激化に伴って被告らのホテルの稼働が伸び悩んでいることなどの事情から，被告らが運営するホテルの放送受信契約に係る契約率を段階的に上げていき，４年後に３０％とすることにしてほしい旨を要望した。原告は，kにおいて，同月２８日付けで，被告東横イン宛ての「放送受信契約の見直しについて」（甲７４）と題する書面を作成した。上記書面には，国会，会計検査院などから放送受信契約の適正化・公平負担の徹底が強く求められている一方，原告においては，「事業所の受信料体系の見直し」を平成２０年度中に予定しており，事業所の負担軽減が期待できるとして，被告らにおいて運営するホテルに設置された受信機全数についての契約締結に応じること（適正な放送受信契約への再考）を求める旨が記載されていた。そして，e（当時の原告の法人営業センター部長）及びlは，同日，被告東横インの当時の代表執行役であるｆ及び執行役であるｄを訪問し，ｆ及びｄに対し，上記書面を交付して，被告らの上記要望に応じることはできないことを伝え，被告らが運営するホテルに設置された受信機全数についての契約締結に応じるよう申し入れた。これに対し，ｆ及びｄは，受信機の全数についての契約締結を拒否したが，ｆは，受信料体系改定後（事業所割引に関する規約改定を指す。）には，新基準に基づいた受信料の支払を書面で約束しても構わない旨を述べた。
ク平成２０年３月に規約の改定が認可され，平成２１年２月から，「事業所の受信料体系見直し」として，事業所割引の制度（規約５条の５）が導入されることとなった。
原告は，平成２０年２月に法人営業センター長取扱としてkの職を引き継いだpにおいて，同年５月２２日付けで，被告東横インに宛ての「放送受信契約の見直しについて」と題する書面（甲７６）を作成した。上記書面には，国会における原告の同年度予算審議において，「あらゆる対策を講じて未払い・未契約等の減少に努めること」との付帯決議が採択されている一方，平成２１年２月から，事業所の受信料体系の見直しとして事業所割引を実施することとしたことを指摘し，再度，被告らにおいて全数についての契約締結に応じること（適正な放送受信契約に向けた検討）を求める旨が記載されていた。そして，e及びlは，後日，ｄを訪問し，ｄに対し，上記書面を交付して，被告らが運営するホテルに設置された受信機全数についての放送受信契約の締結に応じるよう申し入れた。


被告東横インは，pに対し，平成２０年６月３日付けの「御要望書」（乙４１）と題する書面を送付し，被告らのホテルの稼働率，宿泊料金及び室数からすると，被告らが運営するホテルに設置された受信機全数の５％の契約でも多大な負担であり，全数の２０％について契約を締結することにしてほしい旨を要望した。原告は，同月に原告の法人営業センター長に就任したeにおいて，同月２０日付けで，被告東横インに対し，「ＮＨＫ放送受信契約締結に関する再通知」（甲７９）と題する書面を送付し，原告が被告東横インの諸事情を考慮し，段階的な放送受信契約の改善にも理解を示して交渉を行い，基本的な放送受信契約見直しの方向性について合意を積み重ね，平成１９年１１月２８日には，ｆが受信料体系改定後の基準に基づく放送受信料の支払を約束しても構わない旨を発言したことを指摘した上，被告東横インの上記の要望については，ｆの上記発言に反するとともに，これまでの合意内容を否定するものであり，承服することができず，被告東横インが運営するホテルに設置された受信機全数についての放送受信契約の締結について，平成２０年７月２０日までに書面で回答するよう求め，併せて，被告東横インが全数についての放送受信契約の締結及び放送受信料の支払に応じない場合には，法的手続を準備していく意向を伝えた。
ケその後，eとｄは，被告らが運営するホテルの放送受信契約に係る契約率の見直しに向けて，電話や電子メールで協議を行った。eは，平成２０年７月１６日までに，ｄに対し，原告が合意することができるのは「一定の水準（低水準にならないこと）からの見直しを開始するにしても，毎年の契約見直し水準を明確にすること」，「１００％契約，支払いを約束すること」の各条件が合意内容に含まれることであると伝えた。
ｆは，eに対し，同月１７日付け「御要望書」（乙４２）を送付し，５０％での契約では稼働室以上の契約となることから，被告らの事情を考慮して要望を聞き入れてほしい旨，被告らが運営するホテルの放送受信契約に係る契約率を現在の５％から２０％に引き上げ，６年後に５０％まで段階的に契約率を上げるようにすることにしてほしい旨を要望した。
eは，同月２８日，ｄに対して電子メールを送信し，上記書面による要望の内容で合意することはできないこと，合意するための最低限の改善点として，放送受信契約の適正化までの年数を１年以上短縮することを要することなどを伝えた。コe及び当時の法人営業センター副部長であるqは，平成２０年８月７日，ｄと面談をした。ｄは，まずは被告らが運営するホテルの放送受信契約に係る契約率を５％から２０％に高め，その後，段階的に契約率を上昇させ，５年後には全数についての放送受信契約を締結する旨を回答した上，その内容を書面で提出することを了承した。その書面案については，原告において作成し，被告らに提示することとなった。
e及びqは，ｄの上記回答を記載した書面案を作成するに当たり，kの指示を受けて，放送法，規約を遵守する内容とすることを担保するため，原告法務部の担当者であるm，r弁護士による法的観点からの助言，文言の修正等の意見を受け，最終的に，営業局の承認を経て，上記書面案として，下記内容の「申込書Ｈ２０．０８．１８．ｄｏｃ」（甲６３．以下「本件申込書案」という。）を作成した。記
「放送受信契約に関する申込書
日本放送協会御中
１   当社は，別紙記載のホテルに設置したテレビ受信機に関する放送受信契約につき，各ホテルの客室数（旅館業法の営業許可を受けた客室とする。以下同じ）の２０％に相当する契約件数（小数点以下は切り上げ。以下同じ）に，平成２０年８月３１日をもって変更し，その放送受信料を支払います。以後，当社は別紙記載のホテルにつき，次に掲げる期限ごとにそれぞれ規定した割合にまで契約件数を上昇させて変更し，その放送受信料を支払います。
①平成２１年８月３１日までに     ２５％
②平成２２年８月３１日までに     ３０％
③平成２３年８月３１日までに     ３５％
④平成２４年８月３１日までに     ４０％
⑤平成２５年８月３１日までに    １００％
２   今後，当社名で営業許可を受けて新規に開設するホテルの放送受信契約については，その営業許可の日をもって，放送受信契約を締結します。放送受信契約締結時の契約件数については，その営業許可の日が次に掲げる期間ごとにそれぞれ規定した割合に相当する件数とし，その放送受信料を支払います。①平成２０年８月３１日～平成２１年８月３０日の間に開設したホテル    ２０％②平成２１年８月３１日～平成２２年８月３０日の間に開設したホテル    ２５％③平成２２年８月３１日～平成２３年８月３０日の間に開設したホテル    ３０％④平成２３年８月３１日～平成２４年８月３０日の間に開設したホテル    ３５％⑤平成２４年８月３１日～平成２５年８月３０日の間に開設したホテル    ４０％⑥平成２５年８月３１日以降に開設するホテル    １００％以後，当社は，上記２のホテルについて，次に掲げる期限ごとにそれぞれ規定した割合にまで契約件数を上昇させて変更し，その放送受信料を支払います。
①平成２１年８月３１日までに     ２５％
②平成２２年８月３１日までに     ３０％
③平成２３年８月３１日までに     ３５％
④平成２４年８月３１日までに     ４０％
⑤平成２５年８月３１日までに    １００％
３なお，上記１および２の申し込み内容に拘らず，別紙記載のホテルおよび当社名で営業許可を受けて開設しているホテルのすべてについて，できるだけ速やかに客室数１００％に相当する契約件数での放送受信契約を締結するよう毎年努力いたします。
４放送受信契約の内容（放送受信料の支払額ほか）は，各時点において，効力を有する日本放送協会受信規約（放送法第３２条第３項総務大臣認可）に拠るものであることは了解しています。
５この申込書は，放送法や放送受信規約の定めを順守するためのものであって，これらを排除しようとするものでなく，この申込書に基づいて合意が成立した場合でも，放送法，放送受信規約に従うものであることを表明します。６この申込書に基づいて合意が成立し，その合意内容を変更する場合は，当社および日本放送協会の両名が署名（または記名）捺印した文書によるものでなければその効力は生じないことに同意します。
平成２０年８月３１日
東京都大田区ｓ町ｔ丁目ｕ番ｖ号


株式会社東横イン
代表執行役社長ｗ」
サeは，平成２０年８月１８日，ｄに対し，本件申込書案の電子データを添付した上，下記内容の電子メール（乙４３）を送信した。記「過日，合意しました内容を書面化しましたので，送信させていただきます。ご検討いただきますようお願いします。
なお，第３条については，合意内容にはありませんでしたが，『受信規約に基づいた契約（１００％）を行っている』との事実関係を双方が対外的に説明するため，案として作成してみました。ただし，特に拘ってはいません。（中略）この第３条を設けるのであれば，受信料見直し開始時期を検討します。１ヶ月延伸の場合，約８００万円の負担減となります。
また，最終的に書面での合意後，問い合わせがあった場合等の対外的なコメントの摺り合わせもお願いしたいと考えています。」
シｄは，本件申込書案の第３項を設けることを了承せず，その削除を求めたほか，契約件数を被告らのホテルが運営する客室数の２０％に相当する件数に上昇させる時期を平成２０年１０月１日とすることを申し入れ，e及びqと協議した。そして，被告東横イン代表者であるｆは，ｄによる上記の申入れが反映された下記内容の本件申込書（乙４４，４５）に押印して，これを作成し，原告に送付した。これにより，原告と被告らとの間で，本件申込書に定めるとおりに締結する契約の件数を上昇させる旨の合意が成立した。
「放送受信契約に関する申込書
日本放送協会御中
１   当社は，別紙記載のホテルに設置したテレビ受信機に関する放送受信契約につき，各ホテルの客室数（旅館業法の営業許可を受けた客室数とする。以下同じ）の２０％に相当する契約件数（小数点以下は四捨五入。以下同じ）に，平成２０年１０月１日をもって変更し，その放送受信料を支払います。以後，当社は別紙記載のホテルにつき，次に掲げる期限ごとにそれぞれ規定した割合にまで契約件数を上昇させて変更し，その放送受信料を支払います。
①平成２１年１０月１日までに     ２５％
②平成２２年１０月１日までに     ３０％
③平成２３年１０月１日までに     ３５％
④平成２４年１０月１日までに     ４０％
⑤平成２５年１０月１日までに    １００％
２   今後，当社名で営業許可を受けて新規に開設するホテルの放送受信契約については，その営業許可の日をもって，放送受信契約を締結します。放送受信契約締結時の契約件数については，その営業許可の日が次に掲げる期間ごとにそれぞれ規定した割合に相当する件数とし，その放送受信料を支払います。①平成２０年１０月１日～平成２１年９月３０日の間に開設したホテル    ２０％②平成２１年１０月１日～平成２２年９月３０日の間に開設したホテル    ２５％③平成２２年１０月１日～平成２３年９月３０日の間に開設したホテル    ３０％④平成２３年１０月１日～平成２４年９月３０日の間に開設したホテル    ３５％⑤平成２４年１０月１日～平成２５年９月３０日の間に開設したホテル    ４０％⑥平成２５年１０月１日以降に開設したホテル    １００％以後，当社は，上記２のホテルについて，次に掲げる期限ごとにそれぞれ規定した割合にまで契約件数を上昇させて変更し，その放送受信料を支払います。
①平成２１年１０月１日までに     ２５％
②平成２２年１０月１日までに     ３０％
③平成２３年１０月１日までに     ３５％
④平成２４年１０月１日までに     ４０％
⑤平成２５年１０月１日までに    １００％
３放送受信契約の内容（放送受信料の支払額ほか）は，各時点において，効力を有する日本放送協会受信規約（放送法第３２条第３項総務大臣認可）に拠るものであることは了解しています。
５この申込書は，放送法や放送受信規約の定めを順守するためのものであって，これらを排除しようとするものでなく，この申込書に基づいて合意が成立した場合でも，放送法，放送受信規約に従うものであることを表明します。６この申込書に基づいて合意が成立し，その合意内容を変更する場合は，当社および日本放送協会の両名が署名（または記名）捺印した文書によるものでなければその効力は生じないことに同意します。
平成２０年１０月１日
東京都大田区ｓ町ｔ丁目ｕ番ｖ号
株式会社東横イン
代表執行役社長ｗ」
ス被告らは，上記の合意に基づき，平成２０年１０月１日以降，被告らが運営するホテルの客室数の２０％に相当する件数について，放送受信契約を締結し，その放送受信料を支払い，平成２１年１０月１日以降，被告らが運営するホテルの客室数の２５％に相当する件数について，放送受信契約を締結し，その放送受信料を支払った。
セｄは，平成２２年９月２日，当時の被告東横インの代表者であるg，執行役であるｘと共に，原告を訪問した。ｄらは，当時の法人営業部専任部長であるｈ及び副部長であるiに対し，同日付けの「放送受信契約に関するお願い」と題する書面（乙５５）を交付し，被告らが金融機関に対して借入金の返済を猶予してもらっているほど資金繰りが苦しい状況にあるとして，上記の合意により同年１０月１日から予定されている契約率３０％への引上げを１年間猶予するよう求めた。ソ被告東横インは，平成２２年１２月１０日付けで，被告らが運営するホテルの客室数の２５％に相当する契約数を記載した「放送受信契約書」（乙１７）を提出した。原告は，同月１６日付け「ＮＨＫ放送受信料請求書」（乙５７）を発行し，被告東横インに対して，被告らのホテルに係る同年１０月～平成２３年９月分の放送受信料を請求した。その請求に係る放送受信料の額は，被告らが運営するホテルの客室数の２５％に相当する契約に基づいて発生した額であった。タ原告は，平成２３年９月，被告東横インに対して，書面（乙５６）を送付して，上記の合意に基づく放送受信契約書を提出するよう求めた。上記書面には，「昨年度は申込書に沿った放送受信契約の件数変更を１年間お待ちしましたが，今年度は申込書の記載どおりの契約書をご提出いただけるものと考えております。」との記載がされていた。
平成２０年合意の成否について


ア被告らは，原告に対して本件申込書を送付したことにより，本件申込書に定めるとおりに締結する契約の件数を上昇させる旨の合意に加えて，その条件を成就した場合には，原告らが被告らに対し，本件申込書に定めた限度において放送受信契約締結等義務を免除する旨の停止条件付き免除合意を含む平成２０年合意が成立した旨を主張する。
イところで，前判示のとおり，放送法は，原告を公共放送事業者と位置付けて，国や他者からの独立性及び中立性を確保するため，原告に対して，営利目的の業務及び広告の放送を禁止する一方，その財政的基盤を確保するために，放送受信設備を設置した者に対し，放送受信契約の締結を強制しており，放送受信契約に基づいて支払義務が発生する放送受信料は，公共放送事業者である原告に対して納めるべき特殊な負担金としての性質を有するものというべきである。そして，そのような放送法上の原告の位置付けや放送受信料の性質に照らせば，放送受信設備を設置した者から公平かつ安定的に放送受信料を徴収することが強く要請される。そのような観点から，放送法６４条２項は，原告は，あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ放送受信料を免除してはならないものと規定し，原告による恣意的な免除を排しているものである。これを受けて，原告は，同項に基づく総務大臣の認可を受けた免除基準を定めているところ（甲６０，９１の１～７によって認められる。），「合意による免除」によって免除し得る旨の基準はなく，原告が受信契約締結等義務を免除する合意をすることは，放送法上許容されていないものというべきである。
この点，被告らは，放送法６４条２項について，原告に対し，既に原告との間で放送受信契約を締結して放送受信料支払義務を負っている放送受信契約者から徴収すべき放送受信料について，総務大臣の認可を受けた基準によることなく免除することのみを禁止した規定にすぎず，未だ放送受信契約を締結していない者との間で放送受信契約の締結を要しない旨の合意をすることまで禁止した規定ではない旨を主張する。しかし，前判示のとおり，同条１項は，放送受信設備を設置した者から公平かつ安定的に放送受信料を徴収するという要請に基づき，放送受信設備の設置者に対し，放送受信料の支払義務を公平に発生させるための法技術として，放送受信契約の締結を強制し，原告との間で放送受信契約を締結する私法上の義務を課した規定であると解される。このような放送受信契約締結義務を課した趣旨に照らせば，同条２項が，単に放送受信契約を締結した後の放送受信料の免除だけを禁止しているものとは到底解し得ず，被告らの上記主張は，採用することができない。ウこのような放送法による受信契約締結等義務の免除に係る制約を踏まえて，平成２０年合意が成立したかどうかについて判断するに，前記認定事実によれば，本件申込書は，その表題を「申込書」とするものであり，その基本的な趣旨は，被告らにおいて，原告に対し，一定割合の放送受信契約を締結する旨を申し入れるというものであると認められる一方，「免除する」などという文言が一切なく，本件申込書には，２０％～４０％の契約率の限度を超える受信機に係る受信契約締結等義務が免除されることを示す明文の規定はない。かえって，本件申込書３項には，「放送受信契約の内容（放送受信料の支払額ほか）は，各時点において，効力を有する日本放送協会受信規約（放送法第３２条第３項総務大臣認可）に拠るものであることは了解しています。」，５項には「この申込書は，放送法や放送受信規約の定めを順守するためのものであって，これらを排除しようとするものでなく，この申込書に基づいて合意が成立した場合でも，放送法，放送受信規約に従うものであることを表明します。」という規定があり，放送法による受信契約締結等義務の免除に係る制約に配慮した記載がされている。
また，前記認定事実によれば，平成１７年頃から，放送受信料に係る契約率が低いことが社会的に問題とされるようになり，会計検査院からも，その改善が求めており，原告は，平成１８年１月に決定した「平成１８年度～２０年度経営計画」において，放送受信料の未払者，未だ放送受信契約を締結していない者に対し，民事手続を実施することを盛り込み，平成１８年７月以降，放送受信契約の締結を促進するための様々な対応策を講じ，特に，全国に展開しているホテルグループのうち契約率の低いホテルグループについては，法人営業センターが放送受信契約の適正化を目標に掲げて計画的に対応することとしたものである。そして，被告らが運営するホテルに係る放送受信契約の契約率が低いことについては，平成１９年３月開かれた参議院総務委員会において，被告東横インの実名を挙げて指摘がされたところであって，このような状況下において，平成２０年１０月，原告に被告らに対して受信契約締結等義務を免除する意向があったと認めることは困難である。これらの事情からすれば，原告が被告らに対し，受信契約締結等義務を免除することを内容とする平成２０年合意が成立したと認めることはできないというべきである。
エ被告らは，本件申込書の３項及び５項の記載について，対外的な説明のために設けたものである旨を主張し，前記認定事実によれば，eのｄ宛ての平成２０年８月１８日付けの電子メール（乙４３）にも，「『受信規約に基づいた契約（１００％）を行っている』との事実関係を双方が対外的に説明するため，案として作成」した旨や，「最終的に書面での合意後，問い合わせがあった場合等の対外的なコメントの摺り合わせもお願いしたい」旨が記されている。しかし，他方，上記メールに添付された本件申込書案には，第３項として，「なお，上記１および２の申し込み内容に拘らず，別紙記載のホテルおよび当社名で営業許可を受けて開設しているホテルのすべてについて，できるだけ速やかに客室数１００％に相当する契約件数での放送受信契約を締結するよう毎年努力いたします。」という規定が置かれるとともに，上記メール本文には，「第３条については，合意内容にありませんでしたが，『受信規約に基づいた契約（１００％）を行っている』との事実関係を双方が対外的に説明するため，案として作成してみました。」という記載がされているのであり，本件申込書案３項については，ｄがその削除を求めて，本件申込書には規定されなかったものである。そうすると，本件申込書案が作成された段階においては，原告担当者が対外的に説明する便宜のための条項を設けることが検討されていたものの，最終的には当該条項を設けないことになったものと認められるのであり，本件申込書３項及び５項が対外的な説明のために設けたものであるということはできない。被告らの上記主張は，採用することができない。なお，上記メール（乙４３）の約８００万円の負担減となる旨の記載については，当該年度の負担減を意味するものと解されるところであり，将来にわたって差額を免除するという趣旨であるとは認められない。


オ被告らは，原告が，各都道府県の旅館生活衛生同業組合を始めとする各団体との間で放送受信料の契約取次ぎ及び収納業務の委託契約を締結することにより，当該各団体の団体員に対し，徴収すべき放送受信料を実質的に免除する運用を行っている旨，いわゆる貸テレビ業者との間で，医療機関の入院施設に設置された放送受信設備について放送受信契約を締結しない運用を長年にわたって行った結果，当該貸テレビ業者に対する放送受信料の支払請求権を時効によって消滅させた旨を指摘し，原告が，実際に，受信契約締結等義務を実質的に免除するようなことを行っている旨を主張する。
しかし，原告が各都道府県のホテル，旅館等の団体と締結している業務委託は，放送受信料の一括収納等に関し，収納された放送受信料額の一定割合を委託料として支払うものであると認められ，その法的性質は，放送受信料の免除や割引ではない。また，原告が貸テレビ業者との間で放送受信契約を締結しない運用を行ったことを認めるに足りる的確な証拠はない。原告が実際に，受信契約締結等義務を実質的に免除するようなことを行っていると認めることはできず，被告らの主張は，採用することができない。
カなお，本件申込書により，原告と被告らとの間においては，本件申込書に定めるとおりに締結する契約の件数を上昇させる旨の合意が成立した一方，本件申込書所定の件数を超える受信機に係る契約の締結については，これを免除する合意が成立したとは認められない以上，結局，所定の件数を超える受信機に係る契約締結についてどのような取扱いをするのかは，本件申込書の定めるところではないと解するのが相当である。
前記認定の事実及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２０年６月，被告らに対し，放送法及び放送受信規約に準拠した放送受信契約を締結するよう繰り返し求め，それでも契約を締結しない場合には訴えを提起する旨を明確に伝えたが，被告らの当時の経営状況に鑑みれば，直ちに訴えを提起して強制執行に及ぶことについては，被告らの経営環境を更に悪化させる懸念がある一方，いましばらくすれば被告らの経営環境が改善することが見込まれたため，原告と被告らは，本件申込書により，全数契約とそこに至るまでの段階的な契約率増加について合意したものであり，本件申込書は，被告らにおいて，その合意に従って放送受信契約締結の申込みをし，原告において，その申込みがあった受信機の数に応じた放送受信契約を締結することとするものの，残りの受信機については，放送受信契約の締結やそれを前提とした放送受信料の支払の義務を免除するものではないことを明確化し，引き続き全数契約に向けて働きかけを続けるということにより，放送受信契約の適正化に向けた妥協を図ったものであると認められる。そして，原告としては，事実上の措置として，設置されている受信機の一部であっても放送受信契約を締結して放送受信料を支払っている者に対し，その残部の受信機について直ちに法的措置を執らないということもあり得るところであるが，そのことが直ちに，残りの受信機について放送受信契約の締結やそれを前提とした放送受信料の支払の義務を免除することを意味するものではないというべきである。
キ以上によれば，原告が被告らに対し，受信契約締結等義務を免除することを内容とする平成２０年合意が成立したと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。平成９年合意の成立を含めて，他に平成２０年合意の成立をうかがわせるような事情も認められない。
平成２２年据え置き合意及び平成２３年据え置き合意の成否についてア被告は，g   及びｄが平成２２年９月，ｈ及びiに対し，当時の被告らの財政状況を説明した上で，同年１０月１日から予定されている３０％への契約率引上げを１年間猶予するよう求めたところ，ｈらから「事情はよくわかりました。東横インさんには大口でお世話になっていますので仕方ないですね。」との回答がされたとして，これをもって，原告と被告らとの間において，遅くとも同日までに，平成２３年９月３０日まで契約率を２５％に据え置き，平成２０年合意で定められた受信契約締結等義務免除に係る停止条件を一部変更する旨の平成２２年据え置き合意が成立したと主張し，ｄは，その証人尋問において，iが上記のように回答した旨の，これに沿う証言をする。
しかし，ｄの上記証言は，その内容を裏付ける客観的な証拠を伴うものではなく，iがこれと相反する証言をすることに照らし，ｄの上記証言は，直ちに信用することができない。また，前判示のとおり，そもそも，受信契約締結等義務を免除することを内容とする平成２０年合意は認められるものではない以上，平成２０年合意で定められた受信契約締結等義務免除に係る停止条件を一部変更する旨の平成２２年据え置き合意が成立する前提を欠く。
したがって，平成２２年据え置き合意が成立したとする被告らの上記主張は，採用することができない。
イ被告らは，g   及びｄが平成２３年９月下旬，ｊに対し，当時の被告らの財政状況を説明した上で，平成２２年据え置き合意による猶予期間を更に１年間延長するよう求めたところ，ｊからは明確な回答がされなかったものの，原告が被告らに対し，平成２３年１０月１日以降，２５％の契約率を超える放送受信契約の締結も放送受信料の支払も請求しなかったとして，これをもって，原告と被告らとの間においては，遅くとも同日までに，平成２４年９月３０日まで契約率を２５％に据え置き，平成２０年合意で定められた受信契約締結等義務免除に係る停止条件を一部変更する旨の平成２３年据え置き合意が成立したと主張し，ｄは，その証人尋問において，ｊからは申入れを拒絶する言葉がなかった旨の証言をする。しかし，たとえ，ｊがｄらからの申入れに対して明確に拒絶をしなかったとしても，そのことから，直ちに契約率２５％を超える部分について受信契約締結等義務を免除することが合意されたとは認められるものではなく，また，原告が平成２３年９月に被告東横インに対して送付した書面（乙５６）には，「昨年度は申込書に沿った放送受信契約の件数変更を１年間お待ちしましたが，今年度は申込書の記載どおりの契約書をご提出いただけるものと考えております。」との記載がされているものの，この記載をもって，受信契約締結等義務を免除することが含意されていると解することもできない。前判示のとおり，そもそも，受信契約締結等義務を免除することを内容とする平成２０年合意が認められるものではない以上，平成２０年合意で定められた受信契約締結等義務免除に係る停止条件を一部変更する旨の平成２３年据え置き合意が成立する前提を欠く。
したがって，平成２３年据え置き合意が成立したとする被告らの上記主張は，採用することができない。


平成２５年１２月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１００１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月１４日
判        決
原              告      株式会   社大一   商会訴訟代   理人弁   理士       納      谷      洋      弘同                      小      原      崇      広被              告      特許庁   長官指定代   理人       伊      藤              陽同                      吉      村              尚同                      窪      田      治      彦同                      山      田      和      彦
主        文
１特許庁が不服２０１１－２５８３７号事件について平成２４年１２月３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１７年１２月１３日，発明の名称を「遊技機」とする特許出願（特願２００５－３５８３５８号。請求項の数１）をした（甲４）。特許庁は，平成２３年８月２４日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年１１月３０日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，これを不服２０１１－２５８３７号事件として審理し，平成２４年１２月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。(3)原告は，平成２５年１月１６日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載（平成２３年７月１１日付け手続補正書（甲６）による補正後のもの。同補正後の請求項の数３）は，次のとおりである。以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲４，６）を，図面を含めて「本願明細書」という。「遊技領域が形成され，当該遊技領域に向けて遊技媒体が打ち込まれる遊技盤と，前記遊技盤の遊技領域に配置され，遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体を受
け入れ可能な第１始動口と，
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体が前記第１始動口に受け入れられた
ことを検出する第１始動検出手段と，
前記第１始動検出手段による遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う第１抽選手段
と，
前記第１抽選手段による抽選結果の導出を第１所定数の範囲内で留保する第１留
保手段と，
前記第１抽選手段による抽選結果を一つの図柄または一つの図柄群によって導出可能な図柄表示領域，および，前記第１留保手段における留保状態を表示可能な留
保表示領域を少なくとも有する演出表示手段と，
少なくとも前記第１留保手段による留保関連情報が前記留保表示領域に表示されるよう制御する留保表示制御手段を有する演出表示制御手段と，前記第１抽選手段による抽選に当選したことに基づいて遊技者に所定の遊技価値を付与可能となる特別遊技を実行する特別遊技実行手段と，
を備える遊技機であって，
さらに，
前記遊技盤の遊技領域に配置され，遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体を受
け入れ可能な第２始動口と，
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体が前記第２始動口に受け入れられた
ことを検出する第２始動検出手段と，
前記第２始動検出手段による遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う第２抽選手段
と，
前記第２抽選手段による抽選結果の導出を第２所定数の範囲内で留保する第２留
保手段と，
を備え，
前記特別遊技実行手段は，
前記第２抽選手段による抽選に当選したときにも，遊技者に所定の遊技価値を付
与可能となる特別遊技を実行するものであり，
前記留保表示制御手段は，
前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がゼロのときは，前記第１留保手段及び前記第２留保手段のいずれもが，それぞれの抽選結果の導出を前記第１所定数及び前記第２所定数の範囲内で留保するものであるにもかからず，前記第１留保手段による留保上限情報と前記第２留保手段による留保上限情報とのうち前記第１留保手段による留保上限情報のみを表示すべく，前記第１所定数に対応する数の第１空表示態様を一列に並べて表示する第１空表示
制御手段と，
前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がＮ（１≦Ｎ≦第２所定数を満たす整数）であったとしても，前記第２留保手段による留保上限情報を表示することなく，前記第２留保手段により留保されていることを示す第２留保表示態様を，前記一列に並べて表示された前記第１空表示態様の最も端の位置からＮ個並べて表示する第２留保数情報表示制御手段と，
を有し，
前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がゼロの状態において前記第２始動検出手段により前記遊技媒体が検出されたとき，前記最も端の位置に表示された前記第１空表示態様に代えて前記第２留保表示態様を，前記第２留保数情報表示制御手段により表示し，該表示された前記第２留保表示態様に続いて前記第１所定数に対応する数の前記第１空表示態様を，前記第
１空表示制御手段により並べて表示する
ことを特徴とする遊技機。」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，後記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び後記イの引用例２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：特開２００５－１８５６８２号公報（甲１）イ引用例２：特開２００５－３２９１０８号公報（甲２）(2)本件審決が認定した引用発明１並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１


「遊技領域が形成され，遊技領域に遊技球が打ち出される遊技盤６と，遊技盤６の遊技領域に配設され，遊技領域に打ち出された遊技球が入賞可能な第
１始動口７と，
第１始動口７への遊技球の入賞を検知する第１特図始動センサ５１と，遊技球の第１始動口への入賞に基づき所定の乱数を抽出し，大当たりの抽選を行
う遊技制御装置１００と，
遊技球の第１始動口７への入賞に基づき抽出された乱数を，４つを限度に，第１始動記憶として記憶する遊技制御装置１００内の第１特別図柄乱数記憶領域と，遊技盤６の遊技領域に配設され，遊技領域に打ち出された遊技球が入賞可能な第
２始動口９と，
第２始動口９への遊技球の入賞を検知する第２特図始動センサ５２と遊技球の第２始動口９への入賞に基づき所定の乱数を抽出し，大当たりの抽選を
行う遊技制御装置１００と，
遊技球の第２始動口９への入賞に基づき抽出された乱数を，４つを限度に，第２始動記憶として記憶する遊技制御装置１００内の第２特別図柄乱数記憶領域と，第１始動口７への入賞に基づく第１の変動表示ゲーム，または第２始動口９への入賞に基づく第２の変動表示ゲーム，に合わせて３つの図柄からなるダミー図柄８００を変動表示させる領域，及び第１始動記憶を表示する第１始動記憶表示領域９１並びに第２始動記憶を表示する第２始動記憶表示領域９２を有する変動表示装置
８と，
変動表示装置８の表示を制御する演出制御装置１５０（表示制御手段）と，第１始動口７または第２始動口９への入賞検出時の特別図柄乱数カウンタ値が当たり値であるときには，大当たり状態（特別遊技状態）とする手段と，
を備える遊技機であって，
演出制御装置１５０（表示制御手段）は，
第１始動記憶表示領域９１及び第２始動記憶表示領域９２のそれぞれにおいて，始動記憶がある状態では丸印内にハッチングを付して表示し，始動記憶がない状態
では白丸印を表示する，
遊技機。」
イ一致点
「遊技領域が形成され，当該遊技領域に向けて遊技媒体が打ち込まれる遊技盤と，前記遊技盤の遊技領域に配置され，遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体を受
け入れ可能な第１始動口と，
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体が前記第１始動口に受け入れられた
ことを検出する第１始動検出手段と，
前記第１始動検出手段による遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う第１抽選手段
と，
前記第１抽選手段による抽選結果の導出を第１所定数の範囲内で留保する第１留
保手段と，
前記第１抽選手段による抽選結果を一つの図柄または一つの図柄群によって導出可能な図柄表示領域，および，前記第１留保手段における留保状態を表示可能な留
保表示領域を少なくとも有する演出表示手段と，
少なくとも前記第１留保手段による留保関連情報が前記留保表示領域に表示されるよう制御する留保表示制御手段を有する演出表示制御手段と，前記第１抽選手段による抽選に当選したことに基づいて遊技者に所定の遊技価値を付与可能となる特別遊技を実行する特別遊技実行手段と，
を備える遊技機であって，
さらに，
前記遊技盤の遊技領域に配置され，遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体を受
け入れ可能な第２始動口と，
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技媒体が前記第２始動口に受け入れられた
ことを検出する第２始動検出手段と，
前記第２始動検出手段による遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う第２抽選手段
と，
前記第２抽選手段による抽選結果の導出を第２所定数の範囲内で留保する第２留
保手段と，
を備え，
前記特別遊技実行手段は，
前記第２抽選手段による抽選に当選したときにも，遊技者に所定の遊技価値を付
与可能となる特別遊技を実行するものであり，
前記留保表示制御手段は，
前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がゼロのときは，前記第１留保手段及び前記第２留保手段のいずれもが，それぞれの抽選結果の導出を前記第１所定数及び前記第２所定数の範囲内で留保するものであり，前記第１留保手段による留保上限情報と前記第２留保手段による留保上限情報とのうち前記第１留保手段による留保上限情報を表示すべく，前記第１所定数に対応する数の第１空表示態様を一列に並べて表示する第１空表示制御手段と，前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がＮ（１≦Ｎ≦第２所定数を満たす整数）であったとしても，前記第２留保手段により留保されていることを示す第２留保表示態様を，表示する第２留保数情報表
示制御手段と，
前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がゼロの状態において前記第２始動検出手段により前記遊技媒体が検出されたとき，前記第２留保表示態様を，前記第２留保数情報表示制御手段により表示する，遊技機。」
ウ相違点１
「前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がゼロのとき」，「空表示制御手段」が，本願発明では「第１留保手段による留保上限情報のみを表示す」るのに対し，引用発明１では「第１留保手段による留保上限情報」に加えて「第２留保手段による留保上限情報」をも表示する点。
エ相違点２
「前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がＮ（１≦Ｎ≦第２所定数を満たす整数）であ」るとき，第２留保数情報表示制御手段が，本願発明では，「前記第２留保手段による留保上限情報を表示することなく，」「第２留保表示態様を，前記一列に並べて表示された前記第１空表示態様の最も端の位置からＮ個並べて表示する」のに対し，引用発明１では，そのような表示を行わない点。
オ相違点３


「前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がゼロの状態において前記第２始動検出手段により前記遊技媒体が検出されたとき」，本願発明は「前記最も端の位置に表示された前記第１空表示態様に代えて前記第２留保表示態様を，前記第２留保数情報表示制御手段により表示し，該表示された前記第２留保表示態様に続いて前記第１所定数に対応する数の前記第１空表示態様を，前記第１空表示制御手段により並べて表示する」のに対し，引用発明１はそのような表示を行わない点。
(3)本件審決が認定した引用例２に記載された技術的事項Ａ及びＢは，次のとおりである。
ア技術的事項Ａ
「第１留保手段による留保上限情報と第２留保手段による留保上限情報とのうち前記第１留保手段による留保上限情報のみを表示すべく，前記第１所定数に対応する数の第１空表示態様を一列に並べて表示する第１空表示制御手段」
イ技術的事項Ｂ
「前記第２留保手段による留保上限情報を表示することなく，第２留保表示態様を，前記一列に並べて表示された前記第１空表示態様の最も端の位置に表示する」とい
う技術的手段
(4)本件審決は，引用発明１と引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，ともに遊技機という技術分野に属するものであり，引用発明１は，２種類の第一種の変動表示ゲームの確定タイミングに時間差を設け，遊技者が同時に行われる複数の変動表示ゲームの結果を気にすることなく，分かりやすいゲーム進行が可能な遊技機を提供することを目的とするものであって，引用発明２は，第一種の特別遊技に関連した識別情報の変動と，第二種の特別遊技に関連した可変大入賞口の開閉が同時に発生することがないので，双方の遊技を存分に楽しむことが可能となることを目的としており，両者の目的は同じものであること，引用発明の第１の変動ゲームと第２の変動ゲームは特別遊技移行契機であり，引用発明２の遊技機の特別図柄作動口の入賞に基づく特別図柄変動と大入賞口作動口の入賞に基づく大入賞口の開閉も特別遊技移行契機であって，両者に差異はないことからすると，特別遊技移行契機の保留表示に関する技術的事項Ａ及びＢを，引用発明１の特別遊技移行契機の保留表示に適用することは，引用例１及び２に接した当業者であれば容易に思いつく程度のことであって，技術的事項Ａ及びＢを引用発明１に適用することに困難性はないとした。
そして，引用発明１において，その「空表示制御手段」として技術的事項Ａを採用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって想到容易であるとした。
また，引用発明１において，４つまで保留可能な第２始動記憶の保留表示に，技術的事項Ｂを採用すれば，相違点２に係る本願発明の構成の「前記第２留保手段による留保数がＮ（１≦Ｎ≦第２所定数を満たす整数）であるとき，第２留保数情報表示制御手段が前記第２留保手段による留保上限情報を表示することなく，第２留保表示態様を，前記一列に並べて表示された前記第１空表示態様の最も端の位置からＮ個並べて表示する」に相当するものとなり，その採用は当業者にとって想到容易であるとした。
さらに，引用発明１の第１始動記憶の保留表示と第２始動記憶の保留表示に技術的事項Ａ及びＢを採用した結果，「前記第１留保手段による留保数がゼロであって且つ前記第２留保手段による留保数がゼロの状態において前記第２始動検出手段により前記遊技媒体が検出されたとき」には，「前記最も端の位置に表示された前記第１空表示態様に代えて前記第２留保表示態様を，前記第２留保数情報表示制御手段により表示し，該表示された前記第２留保表示態様に続いて前記第１所定数に対応する数の前記第１空表示態様を，前記第１空表示制御手段により並べて表示する」ものとなるから，相違点３に係る本願発明の構成とすることも当業者にとって想到容易であるとした。
４取消事由
本願発明の容易想到性に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１本願発明が対象とする遊技機の種類について
本願発明では，第１留保手段及び第２留保手段のいずれにも留保されていないときは，第２留保手段により留保可能な上限数情報をあえて表示せずに第１留保手段により留保可能な上限数情報のみを表示することにより，第２留保に係る遊技の存在を隠して「抽選結果の導出」についての留保上限数が実際よりもあえて少ない数であるかのように見せている。
本願発明の特許請求の範囲には，「第２」が付された発明特定事項の１つとして，「前記第２始動検出手段による遊技媒体の検出に基づいて抽選を行う第２抽選手段」及び「前記第２抽選手段による抽選結果の導出を第２所定数の範囲内で留保する第２留保手段」が記載されており，遊技球が始動口に入賞したときに「第２留保手段」によって留保されるのは「第２抽選手段による抽選結果の導出」である。他方，パチンコのいわゆる第二種の遊技機において，遊技球が始動口に入賞したときに留保されるのは，役物抽選結果の導出ではなく，「可動入賞装置」による開閉作動であることは周知の事項である。
したがって，本願発明の特許請求の範囲に「前記第２抽選手段による抽選結果の導出を第２所定数の範囲内で留保する第２留保手段」と記載されている以上，「第２」が付された発明特定事項によって構成される遊技機が第二種の遊技機を含むものではないことは明らかである。
２相違点に係る判断について


(1)引用例２に記載された技術的事項の認定についてアパチンコにおける第一種の遊技機は，始動口に遊技媒体が受け入れられると「抽選結果の導出留保→抽選結果導出→特別当たりであれば特別遊技」の流れで遊技が進行する遊技機であり，他方，第二種の遊技機は，始動口に遊技媒体が受け入れられると「作動口開放→作動口から受け入れられた遊技媒体が特定領域（Ｖ入賞口）に受け入れられると特別遊技」の流れで遊技が進行する遊技機である。本願発明は，第一種と第一種とを組み合わせた複合機に関する発明である。引用発明２は，「第１保留」に係る遊技（第一種の遊技）と「第２保留」に係る遊技（第二種の遊技）とが互いに異なる遊技であるのみならず，いずれの遊技がどのような順番で行われるかについても把握できる遊技機に係る発明である。引用発明２における「第２保留」に係る遊技は第二種の遊技であるから，引用発明２の「保留記憶手段」「上限１個」及び「２」は，第一種と第一種とを組み合わせた複合機に係る本願発明の「第２留保手段」「第２所定数」及び「第２留保表示態様」に相当するものではなく，引用発明２は，第２留保表示態様を並べて表示する第２留保数情報表示制御手段に相当する制御手段を具備するものではない。本件審決は，引用例２の「第二の特別遊技に係る保留」の意義を明らかにしないまま，本願発明と引用発明１との相違点に係る判断を行っており，誤りであるというほかない。
イ本件審決は，「大入賞口の開閉の保留」及び「抽選結果の導出の留保」という全く異なる概念を，いずれも特別遊技の実行への要因となるものであると過度に上位概念化するが，本願発明における「第１留保」及び「第２留保」はいずれも「抽選結果の導出の留保」であるから，第１保留及び第２保留のいずれかがあれば必ず抽選結果が導出されるのに対し，引用発明２における「第２保留」は役物抽選さえ行われない可能性のある「大入賞口の開閉の保留」にすぎない。ウ引用例２には，大入賞作動口の入賞に基づく留保が存在する場合，当該入賞に基づく保留が行われないことが明記されているのみならず，第２留保の数が１でなくてもよい旨の記載や示唆はないから，引用発明２における第２留保の上限は１であって，複数の留保がされることはない。
しかも，引用発明２における第２留保は，役物抽選を確定するものではないし，役物抽選を確定させようとする技術的意図も存在しないから，第２留保の上限が１であるか複数であるかにかかわらず，引用発明２は，抽選結果の導出機会を留保可能な上限数が増加したように見えるという本願発明の効果を奏するとはいえない。エしたがって，引用例２には，本件審決が認定した技術的事項Ａ及びＢが実質的に記載されているということはできない。引用例２における「大入賞口作動口の入賞に基づく大入賞口の開閉」を「特別遊技移行契機」であると過度に上位概念化することによって，抽選すら行われない可能性が高い引用発明２における「大入賞口の開閉」と，必ず抽選が行われる引用発明１の「第２の変動ゲーム」とには差異がないとする被告の判断は明らかに誤りである。
(2)引用発明２を適用する動機付けや示唆についてア本願発明は，第一種の遊技性を維持しつつも，遊技者に第２留保の増加があったときに抽選結果の導出についての上限がいかにも増加したように見せるという錯覚を起こさせて，複合機としての面白みを享受できるようにしたものである。他方，引用発明１は，第１の変動表示ゲーム及び第２の変動表示ゲームの両方の存在を前提とし，遊技者に混乱を起こさせないようにしたものであり，遊技者に錯覚を起こさせるようにした本願発明を実現する上での阻害要因を有するものである。引用発明１には，第１留保に係る抽選結果の導出遊技と第２留保に係る抽選結果の導出遊技とのうち，いずれか一方の存在を隠すことによって抽選結果の導出機会が増加するという錯覚を生じさせることついて，何らの記載も示唆もない。したがって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けを認めることはできない。
イ引用発明２は，互いに異なる遊技である「第１保留」に係る遊技と「第２保留」に係る遊技とがどのような順番で行われるかについて把握できるようにしているから，「抽選結果の導出機会を留保可能な上限数が増加したように見える」という，第１始動口に遊技媒体が受け入れられた場合と第２始動口に遊技媒体が受け入れられた場合とで共通する第一種の遊技が行われるからこそ実現できる作用効果を奏するものではない。
ウしたがって，抽選結果の導出機会が増加するという錯覚を生じさせることに関する何らの記載も示唆もない引用発明１に引用発明２や引用例２に記載された技術的事項を組み合わせたとしても，本願発明に想到するものではないことは明らかである。
(3)作用効果について
本願発明は，第１始動口に遊技媒体が受け入れられた場合と第２始動口に遊技媒体が受け入れられた場合とで，始動口に遊技媒体が受け入れられてから特別遊技が実行されるまでの遊技過程が共通する第一種の遊技が行われるからこそ，従来の第一種における遊技性を維持しつつ，第２始動口に入賞したときに「留保数の上限が増加したように（留保数の上限を超えて留保されたように）見える」，すなわち「抽選結果の導出機会を留保可能な上限数が増加したように見える」という顕著な作用効果を奏するものである。
したがって，本件審決は，本願発明の当該効果を看過した誤りがあるというほかない。
３小括
以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明１及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
〔被告の主張〕
１本願発明が対象とする遊技機の種類について
(1)本願発明の特許請求の範囲において，「第１抽選手段による抽選結果を一つの図柄または１つの図柄群によって導出可能な図柄領域…を少なくとも有する演出表示手段」との記載があるから，「第１」が付された発明特定事項によって第一種の遊技機が構成されているということができる。


しかしながら，特許請求の範囲において，「第２」が付された発明特定事項には，「演出表示手段」に相当する記載はないから，「第２」が付された発明特定事項によって構成される遊技機は第一種の遊技機に限定されるものではない。(2)確かに，本願発明の特許請求の範囲には，「抽選を行う第２抽選手段」との発明特定事項が存在するが，遊技機分野における「抽選」とは，第一種の遊技機のように乱数等を発生させ，図柄の組合せの表示により行うものに限られず，図柄の組合せの表示を行わない遊技球の振り分けによる役物抽選も含まれるとされているから，「第２」が付された発明特定事項によって構成される遊技機として，第一種の遊技機以外の種類の遊技機が含まれるというべきである。したがって，本願発明は，「第一種と第一種とを組み合わせた複合機」を技術的範囲に含むものではあるが，「第一種と他の種類とを組み合わせた複合機」を排除するものではない。
２相違点に係る判断について
(1)引用例２に記載された技術的事項の認定についてア本願発明の第２留保は，第２始動口への遊技媒体の受入れを契機とする「留保，抽選結果の導出，特別遊技の実行」という一連の流れを伴うものであり，「留保」は特別遊技の実行への要因となるものである。
イこれに対し，引用発明２の第２保留は，大入賞口作動口への打球の流入を契機とする「保留，大入賞口の開閉，特定領域通過検出装置への打球の流入，特別遊技の実行」という一連の流れを伴うものであり，「保留」は特別遊技の実行への要因となるものであるから，本願発明の「留保」及び引用発明２の「保留」はいずれも特別遊技実行の要因となるものであって，両者に異なるところはない。したがって，引用発明２の「第２保留」における機能からすれば，引用発明２の「保留記憶手段」「上限１個」及び「２」は，本願発明の「第２留保手段」「第２所定数」及び「第２留保表示態様」に相当し，引用発明２は第２留保表示態様を並べて表示する第２留保数情報表示制御手段に相当する制御手段を具備するとした本件審決に誤りはない。
ウ引用例２には，第２留保が複数保留可能である発明は記載されていないが，本願発明も，第２留保について１個目の表示が行われた段階で，遊技者から見れば留保上限が増えたように感じることができる以上，第２留保の上限が１個でも課題を解決することができるから，「第２所定数」が１である発明を含んでいるということができる。したがって，第２留保の数について，本願発明と引用発明２との間に相違はない。
また，第二種パチンコ機において，始動口への入賞に基づく保留記憶を複数個を上限として記憶し，保留された記憶の個数を表示することは，本件出願当時，周知技術であったから，留保数の上限を１個とするか複数とするか，保留された記憶の個数を表示する技術的手段を採用するか否かは単なる設計的事項にすぎない。引用例２に記載された技術的事項は，第一種の図柄変動と第二種の開閉動作を同時に行わせないことを課題とするものであるが，この課題を解決するために第２保留を１個とすることは必須ではないし，複数とした場合に上記課題を解決することが不可能となるものでもない。
したがって，引用例２に第２留保の上限が１個の発明しか記載されていなかったとしても，引用例２に記載された技術的事項は，第２保留が上限複数個の場合を含むものということができるから，第２留保が複数である引用発明１の保留表示に，引用例２に記載された技術的事項の保留表示を採用することに技術的困難性はない。(2)引用発明２を適用する動機付けや示唆について引用発明２において，「特別図柄作動口の入賞に基づく特別図柄変動」と「大入賞口作動口の入賞に基づく大入賞口の開閉」とは，特定の条件（前者では乱数が大当たり値となっている場合，後者では遊技球が特定領域に入賞する場合）であれば特別遊技となるから，特別遊技への移行の契機，すなわち「特別遊技移行契機」であるということができ，引用発明２における「特別図柄変動」及び「大入賞口の開閉」が引用発明１の「第１の変動ゲーム」及び「第２の変動ゲーム」と「特別遊技移行契機」という点で同じものというべきであって，両者に差異がないことは明らかである。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用することの阻害事由は認められない。
(3)作用効果について
本願明細書の実施例によれば，遊技を行う遊技者は遊技球が入賞した始動口によって留保表示が区別（数字，キャラクタ）して行われることを認識することは明らかであり，当該留保表示を見た遊技者が「第１留保」に係る遊技と「第２留保」に係る遊技とがどのような順番で行われるかについて把握できることは明らかである。この実施例によりサポートされる本願発明の特許請求の範囲において，留保表示を第１と第２とで区別できなくするための技術的事項は何ら記載されておらず，どのような順番で行われるかについて把握できないようにするための構成が記載されていないから，原告が主張する留保可能な上限数が増加したように見えるとの作用効果は特許請求の範囲の記載に基づくものでない。
しかも，引用発明２は，「第１保留」及び「第２保留」の保留数がゼロのときは，４個の「予」を一列に並べて表示して保留可能な上限値を遊技者に認識させ，「第２保留」に新たに保留が行われると，「２」を「第１保留」の表示（「１」及び「予」）に追加して表示するものであり，少なくとも「予」の位置よりも前に割り込んで「２」が追加され，その結果「予」の位置が後にずれ，あたかも全体の数が増えたように見えるから，遊技者は保留上限が増えたように感じることは明らかである。
したがって，本願発明及び引用発明２は，いずれも「留保可能な上限数が増加したように見える」との作用効果を奏する点で異なるところはない。
３小括
以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書の記載について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲４，６）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙１の本願明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
本願発明は，ぱちんこ遊技機（パチンコ機）等の遊技機に関するものである（段落【０００１】）。
イ技術分野
(ア)ぱちんこ遊技機の一例として，いわゆる第一種と呼ばれる遊技機がある。この遊技機では，始動口に遊技媒体としての遊技球が受け入れられることによって大当たり抽選が行われ，その抽選に当選したときに遊技者に有利な特別遊技状態が発生する。大当たり抽選を行う抽選手段は１つであり，抽選結果は表示手段に導出される（段落【０００４】）。