そして，本件鉄柱の設置後，本件事故発生まで，本件のような事故は一件も発生していない。
ウ本件鉄柱の回避は容易であることについて
本件坂道道路は，急な坂道であって，その傾斜状態は一見して自転車走行（乗車）ができないほどの危険性があることは明らかであり，そのような走行は通常想定されていないものである。
また，本件鉄柱は，上記イの理由のために設置されたものであり，視認しやすいようガードレールにも用いられる反射色の白色塗料が塗られており，しかも，本件坂道道路下側入口は，本件事故が発生した時間帯である夜間でも付近街路灯により十分に明るく，少なくとも本件坂道道路の中段付近の平坦部から下側入口を見れば，夜間においても本件鉄柱を十分に視認することができる。
したがって，本件坂道道路は，一般かつ通常の通行に何ら支障を及ぼすものではなく，本件鉄柱は通行者の方で通常の注意をすれば容易に回避することができたものである。
エ本件事故の状況は，以下のとおりである。
(ｱ)Ｄは，本件坂道道路の自転車走行（乗車）が禁止されているにもかかわらず，本件坂道道路を自転車で時速約２７㎞以上のスピードで下った。(ｲ)Ｄは，本件鉄柱の左側を，本件鉄柱に接触することなく通過した。(ｳ)Ｄは，本件鉄柱を通過した辺りで，前方の車道に対する歩行者防護フェンス（白いガードパイプ）の存在に気付き，これとの衝突を避けるため，まずは後輪急ブレーキのみを掛け，減速して左方に曲がろうと考えた。
(ｴ)しかし，Ｄは，時速約２７㎞以上のスピードを出していたため，後輪急ブレーキだけでは減速することができず，前方の車道に対する歩行者防護フェンス（白いガードパイプ）に衝突しそうになったため，前輪急ブレーキをも掛けた。
(ｵ)Ｄは，時速約２７㎞以上のスピードを出していたにもかかわらず，急に前後輪ブレーキを掛け左方に曲がろうとしたために進行方向への慣性力に逆らう形になりバランスを崩してしまったことが原因で転倒し，その結果，頭部を打って死亡した。
上記のような本件事故の状況からすれば，Ｄは本件鉄柱に衝突ないし接触して転倒したものではなく，自らの無謀かつ危険極まりない自転車の乗車走行と操作にその原因があることは明らかであって，本件事故の発生は本件鉄柱ないし本件坂道道路の設置ないし管理とは何ら関係がない。オ以上のとおり，本件鉄柱ないし本件坂道道路の設置ないし管理に瑕疵はなかったものであり，また，本件事故の発生は本件鉄柱ないし本件坂道道路の設置ないし管理とは何ら関係のないものである。
(2)損害額
（原告らの主張）
ア逸失利益
Ｄは，本件事故当時４９歳であり，年収４６３万８０００円を得て，一家の支柱として原告らを扶養していたから，逸失利益は，就労可能年数を１８年，新ホフマン係数を１２．６０３２，生活費控除率を３０％として算出した４０９１万７５４９円となる。
イ慰謝料
Ｄは，一家の支柱であった者であり，その死亡による慰謝料は２８００万円が相当である。
ウ弁護士費用
上記の逸失利益及び慰謝料の合計額は６８９１万７５４９円となり，訴訟追行の弁護士費用はその１割の６８９万円が相当である。
エ相続
上記ア～ウの合計は７５８０万７５４９円となるところ，原告Ａはその２分の１である３７９０万３７７４円を，原告Ｂ及び原告Ｃは４分の１である１８９５万１８８７円を，それぞれ相続した。
（被告の主張）
原告らの主張は不知ないし争う。被告が負うべき損害額は一切ない。
第３争点に対する判断
１争点(1)について
(1)国家賠償法２条１項の解釈
国家賠償法２条１項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，この安全性を欠いているか否かについては，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断されるべきものであるが，その利用者が通常の用法に従った行動を取ることを前提としてその安全性の有無を判断すべきであり，通常の用法に即しない行動を取った場合でもなお安全性が確保されていなければならないものと解すべきではない。
(2)本件坂道道路及び本件鉄柱，本件事故現場の状況について
ア本件坂道道路の状況について
本件坂道道路は，別紙図面②のとおり，松島方面から箱崎ふ頭に向かう高架式の車道の左端に設置されている歩道が，高架式の下部地面まで坂道で下るように設置されたものであり（本件坂道道路の最上部につき甲８の３の写真№００５，甲９の写真①，②参照），別紙図面①のとおり，２段階の坂道となっており（中ほどに２．９８ｍの平坦部がある。），上部の坂道の傾斜が１１．２８％，下部の坂道の傾斜が１１．３９％であり，道路の幅は１．７６ｍである。
イ本件鉄柱の状況について
本件鉄柱は，直径約０．１２ｍ，高さ約０．７ｍの円柱型鉄柱であり，白色の塗料で塗られており，本件事故当時，その円柱の上端の周囲には幅２．５㎝の反射テープ（黄色）が張られ，また，本件坂道道路に向けた面には，幅２．５㎝高さ１３㎝の反射テープ（黄色）が張られていたが，その半分程度が剥がれ，あるいは剥がれかけた状態となっていた（乙７）。本件鉄柱から本件坂道道路の側端までの距離は，０．８３ｍないし０．８１ｍである（乙４）。
なお，本件鉄柱は，地元住民により，万一本件坂道道路を自転車走行（乗車）のまま下ったりすると，本件坂道道路下側入口から続く歩道の歩行者に衝突等の事故が発生するおそれがあるので，これを防止するために設置するよう要望されて，設置されたものである（弁論の全趣旨）。
ウ本件事故現場の状況について
事故現場は，別紙図面①，②のとおり，本件坂道道路を下りきった地点から１５㎝の距離に本件鉄柱が立っており，そこから西方１０．６ｍの付近に車道とを隔てるガードパイプが設置されている。
本件坂道道路の北側は高架道路の側壁となっており，上記ガードパイプの西方約５ｍの地点に街路灯があり，また，本件鉄柱の南方にも街路灯が設置されているが，本件鉄柱より東側には街路灯はない。(3)以上の事実関係を基に，本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵が存するか否かを検討する。


ア本件坂道道路は，上記のとおり高架式の歩道から続いている勾配のある歩道であって，自転車通行可の交通規制はされていない（乙８）。もっとも，普通自転車は，車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるときは，歩道を通行することができるところ（道路交通法６３条の４第１項３号），証拠（甲８の３の写真№００５，甲９の写真①，②）によれば，高架式の車道は，片側２車線の道路であって自動車の交通量が多い場合には，自転車が同車道を走行することはかえって危険を伴うような状況にあるものと認められるから，自転車が高架式の歩道及び本件坂道道路を通行すること自体は，自転車の通行の安全を確保するためにやむを得ないものと認められる。しかしながら，自転車が歩道を走行する際には，徐行しなければならず，その進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは，一時停止しなければならないし，普通自転車通行指定部分が設けられており同部分を走行する場合であっても，歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行しなければならない（同法６３条の４第２項）。なお，「徐行」とは，車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう（同法２条１項２０号）。
そうすると，仮に本件坂道道路を自転車に乗って走行することが許されるとしても，歩行者の通行を妨げることのないように徐行しなければならないし，歩行者がいないことが明らかであって自転車で常に徐行することが現実的ではないような場合であっても，少なくとも歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行しなければならないことはいうまでもない。そして，本件坂道道路は，急傾斜の坂道であるから，仮に自転車に乗ったまま下りることが許されるとしても，十分にブレーキをかけて安全な速度と方法で進行しなければならないし，仮にブレーキをかけても安全な速度にならない場合には自転車から降りて徒歩で下りるべきことになる。イ本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵が存するか否かを検討するに当たっては，その利用者が自転車で通行する場合であっても，上記アのような通行方法を取ることを前提としてその安全性の有無を判断すべきである。
そして，上記のとおり，本件鉄柱より東側（上方側）には街路灯がないから，夜間に本件坂道道路の上方から下方を見た場合には，その距離によっては本件鉄柱を視認しにくい状況にあるが，本件鉄柱の夜間における視認状況を確認した写真（乙３）によれば，その写真が肉眼で見た場合よりもより鮮明に写る条件で撮影されている可能性があることを考慮しても，少なくとも１５ｍ手前では本件鉄柱の存在を確認することができるものと認められる。
本件鉄柱から本件坂道道路の側端までの距離は，０．８３ｍないし０．８１ｍであるから（Ｄの自転車の幅は５５㎝。甲９），上記アのような通行方法を取ることを前提とした場合，１５ｍ手前で本件鉄柱を発見して，本件鉄柱の右側ないし左側を安全に通り抜けることは，十分可能であるものと認められる。
したがって，本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵が存するとは認められない。
ウなお，原告らは，本件鉄柱が車止め（ボラード）設置基準（乙５，６）を満たしていないと主張するが，同基準は，車止め(ボラード)を設置する際の技術的な基準（平成１２年１２月１日より適用）を定めたものであり，本件鉄柱は上記設置基準が適用される前に設置されたものである上（弁論の全趣旨），上記アのような通行方法を取ることを前提とした場合に，本件鉄柱ないし本件坂道道路につき安全性を欠くとは認められないから，車止め（ボラード）設置基準に関する原告らの主張を考慮しても，本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵が存するとは認められない。
(4)さらに，本件鉄柱の存在と本件事故との因果関係について検討する。ア本件事故の態様について，以下の事実が認められる。(ｱ)実況見分調書（甲９）によれば，本件鉄柱付近からＤの転倒位置までスリップ痕が残されており，その長さは概ね５ｍ程度であると認められるから，Ｄは，本件事故当時，自転車に乗ってかなりのスピードで下っていたものと認められる。
また，歩道は，降雨により所々湿潤の状態であったとのことであるから（甲９），本件事故当時は，雨が降っていたか，あるいはそれ以前の雨により，少なくとも路面が湿潤の状態にあったものと認められる。(ｲ)しかも，そのスリップ痕を本件事故現場で再現した再現写真（乙１０）によれば，Ｄは，本件鉄柱の左側を通り抜けており，本件鉄柱の位置で進行方向が大きく変わってはいないから，仮に，実況見分調書（甲９）で目撃者が本件鉄柱に衝突したと指示説明するように，Ｄが本件鉄柱に当たったとしても，その衝撃はそれほど大きなものではなかったものと認められる（Ｄの自転車を見ても，本件鉄柱に衝突したことを示す明確な損傷部位は見当たらない。甲９，１０）。
(ｳ)Ｄは，スリップ痕の終端付近で，右側に横倒しになった自転車の付近で倒れていたものであるから（甲９），本件鉄柱の左側を通り抜けた後に，急ブレーキをかけて速度を落とした後に，バランスを崩して横倒しになって転倒し，路面に頭部を打ち付けたものと認められる。(ｴ)なお，Ｄは，本件事故当日は，忘年会の帰りであり，調査報告書（甲１１）によれば，日本酒１合くらいを飲んだとのことであるが，その忘年会の際の飲酒により，運動能力，注意力，判断力等が一定程度低下していた可能性も否定できない。
イ本件事故の以上の状況からすれば，Ｄが上記(3)アのような安全な速度と方法で進行していたとは認め難いし，また，Ｄは，本件鉄柱の存在自体は認識してその側方を通り抜けており，しかも，その転倒状況もほぼ速度が落ちた状況で右側に横倒しになったというものであって，自転車の操作誤り等により通常起こり得る転倒態様である。
したがって，本件事故について，Ｄが上記(3)アのような安全な速度と方法で進行していなかったことが主たる要因であると認められるものの，本件鉄柱の存在がどのように起因したものかは必ずしも明らかではない。(5)そうすると，本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵が存するとは認めることはできず，また，本件鉄柱の存在と本件事故との因果関係が存すると認めることも困難である。
２以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部


主文
１被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の自動車を引き渡せ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文   第１項同旨
２仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，訴外札幌トヨタ自動車株式会社（以下「販売会社」という。）が，訴外Ａ（以下「本件破産者」という。）に対し，別紙物件目録記載の自動車（以下「本件自動車」という。）を割賦販売した際に，その割賦金等債権の担保として本件自動車の所有権を留保したところ（以下「本件留保所有権」という。），本件破産者が割賦金等の支払を遅滞したため，本件破産者の委託を受けて販売会社との間で前記割賦金等の支払債務を連帯保証した原告が，保証債務の履行として販売会社に前記割賦金等の残額を弁済し，法定代位により本件留保所有権を取得したと主張して，本件破産者の破産管財人である被告に対し，本件留保所有権に基づき，破産法６５条の別除権行使として本件自動車の引渡しを求めた事案である。
１前提事実（争   いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨より容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，東京都にあって，仕入先及び販売店並びに顧客に対する金銭の貸付け及び債務保証等を目的とする株式会社であり，販売会社は，札幌市にあって，自動車の販売等を目的とする株式会社であり，いずれも訴外トヨタ自動車株式会社の系列会社であるが，原告と販売会社との間には，直接の資本関係等は存しない。
イ被告は，後記(6)のとおり，本件破産者についての破産手続開始決定（以下「本件開始決定」という。）により，破産管財人に選任された。
(2)本件売買契約（甲１，６）
本件破産者は，平成２５年８月２０日，販売会社との間で，以下の内容を含む約定で，本件自動車を割賦購入する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。
ア売買代金
割賦金等合計２５３万４８６８円（以下「本件割賦金等」という。）
（内訳）
本体価格１８１万０５００円
値引き   －１３万５１９６円
付属品    ２７万９００６円
諸費用    １４万５６９０円
（割賦元金２１０万００００円）
割賦手数料４３万４８６８円
イ支払方法
本件破産者は，本件割賦金等を，平成２５年１０月から平成３２年９月まで，毎月２日限り３万０１００円ずつ（合計８４回払い。ただし，初回の支払金額は３万６５６８円。），販売会社に対して支払う。
ウ所有権留保
本件自動車の所有権は，販売会社の本件破産者に対する本件割賦金等債権を担保するため，販売会社において留保する。
エ期限の利益喪失
本件破産者は，本件割賦金等の支払を怠り，販売会社又は原告から２０日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず，当該期間内にその支払を行わないときには，本件割賦金等債務につき，当然に期限の利益を失う。
(3)本件保証契約（甲１，６）
原告は，本件売買契約と同日，販売会社及び本件破産者との間の三者契約の方式で，販売会社から本件割賦金等の取立て及び受領の委任を受けるとともに，本件破産者の委託を受け，以下の内容を含む約定で，本件破産者の販売会社に対する本件割賦金等債務につき，連帯保証する旨の保証契約（以下「本件保証契約」という。）を書面により締結した。
ア保証債務の履行
本件破産者が本件割賦金等の支払を１回でも怠り，原告が本件割賦金等の残額を一括で弁済する必要があると認めたときは，原告において，本件破産者に通知・催告することなく，保証債務の履行として本件割賦金等の残額を販売会社に弁済しても，本件破産者は異議のないものとする。
イ本件割賦金等債権及び本件留保所有権の行使
販売会社，本件破産者及び原告は，原告が，前記アに基づき販売会社に対して弁済を行った場合，民法の規定に基づき，原告は，当然に販売会社に代位し，販売会社の本件破産者に対する本件売買契約に基づく債権の効力及び本件留保所有権として販売会社が有していた一切の権利を行使することができることを確認する。
ウ本件自動車による弁済
本件破産者が期限の利益を喪失したときは，原告からの催告がなくても，前記イのとおり，原告が代位取得した債権の弁済のため，直ちに本件自動車の保管場所を明らかにするとともに，本件自動車を原告に引き渡すものとする。
(4)本件自動車の登録等
販売会社は，平成２５年８月２０日，本件自動車につき，所有者を販売会社，使用者を本件破産者とする自動車登録手続をし，同日ころ，本件破産者に本件自動車を引き渡した（甲５）。
(5)保証債務の履行及び期限の利益喪失等
ア本件破産者は，支払期日に遅れながら，平成２６年８月２６日までに，初回から１１回目までの本件割賦金等合計３３万７５６８円を支払った（甲４）。
イ原告は，平成２６年９月２日，本件保証契約の履行として，前記アを除いた本件割賦金等の残額２１９万７３００円を，販売会社に支払った（甲４）。
ウ原告は，平成２６年１２月１５日，本件破産者の代理人であった弁護士に対し，支払期日を経過している本件割賦金等６万０２００円，遅延損害金１８５２円及び督促費用等１１２３円の合計６万３１７５円を２０日以内に支払うよう書面で催告したが，本件破産者は，平成２７年１月５日までにこれを支払わなかった（甲７，８）。
(6)本件開始決定
本件破産者は，平成２７年５月１３日午前１１時，札幌地方裁判所において本件開始決定を受け，被告が破産管財人に選任された（甲３）。
２争点
本件開始決定の時点で，本件自動車の登録所有名義人ではなかった原告が，破産管財人である被告に対し，本件留保所有権を別除権として行使することができるか。
３争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
(1)基本主張


原告が本件保証契約に基づく保証債務の履行として本件割賦金等の残額を販売会社に弁済したことにより，弁済による代位（法定代位，民法５００条）が生じた結果，販売会社が本件割賦金等債権を担保するために留保していた本件留保所有権は，販売会社の本件破産者に対する本件割賦金等債権とともに法律上当然に原告に移転し，原告は，本件破産者に対する求償権の範囲内で本件割賦金等債権及び本件留保所有権を行使することができる。そして，このことは，原告，販売会社及び本件破産者の三者間で，あらかじめ合意されている。
よって，原告は，本件破産者の破産管財人である被告に対し，本件留保所有権に基づき，別除権の行使として，本件自動車の引渡しを求める。
(2)平成２２年最判について
ア最高裁平成２２年６月４日第二小法廷判決・民集６４巻４号１１０７頁（以下「平成２２年最判」という。）は，自動車の売買に際し，販売会社，信販会社及び購入者の三者間で，購入者が販売会社から自動車を買い受けるとともに，その売買代金を自己に代わって販売会社に立替払いすることを信販会社に委託すること，当該自動車の所有権が購入者に対する債権の担保として留保されること，及び，登録所有名義のいかんを問わず，販売会社に留保されている当該自動車の所有権が立替払いにより信販会社に移転し，購入者が立替金等債務を完済するまで信販会社に留保されること等を内容とする契約を締結したという事案につき，信販会社の取得する留保所有権の被担保債権（立替金等債権）が，販売会社の有していた留保所有権の被担保債権（売買代金債権）とは異なることから，信販会社が購入者との間で独自の留保所有権を設定したと評価すべきことを理由に，信販会社の留保所有権の取得につき，立替払の結果，販売会社が留保していた所有権が代位により信販会社に移転するという構成を否定し，信販会社が独自の留保所有権を行使するためには，信販会社の登録所有名義が必要であると判断したものである。
イ本件では，自動車販売における保証方式として，平成２２年最判の事案で採用された立替払方式ではなく，信販会社が，購入者からの集金業務を受託し，かつ，購入者の代金支払債務につき保証するという，いわゆる集合保証方式を採用しているところ，同方式によれば，信販会社が，購入者に対する独自の債権を取得することはないから，販売会社の留保所有権の被担保債権と，信販会社の留保所有権の被担保債権の内容は同一となる。また，本件保証契約の中では，原告，販売会社及び本件破産者の三者間で，弁済による法定代位の効果として販売会社から原告に本件留保所有権が移転する旨を確認する旨の合意がなされているから，原告が法定代位により本件留保所有権を取得することは，本件における「当事者の合理的意思」に合致するものといえる。
ウ以上によれば，本件が，平成２２年最判の射程外の事案であることは明らかである。
(3)被告の主張に対する反論
ア被告は，原告が販売会社に対する弁済によって本件留保所有権を代位取得したとしても，本件開始決定の時点で，本件自動車の登録所有名義人が原告ではなかった以上，原告は，本件留保所有権を別除権として行使することはできない旨を主張する。
しかし，法定代位によって取得することのできる債権及び担保権については，同債権及び担保権を有していた者において対抗要件が具備されている限り，自らの取得につき対抗要件を具備する必要はないから，本件では，販売会社において本件自動車の登録所有名義を有していた以上，本件開始決定時に，原告が本件自動車の登録所有名義を具備していなくても，原告は，本件留保所有権を行使することができるものといえる。イまた，被告は，原告が本件留保所有権を別除権として行使することを認めることは，個別の権利行使が禁止される一般債権者と別除権者との衡平を図ることなどを趣旨とする破産法４９条に反する旨を主張するが，本件自動車の所有権は一度も本件破産者に帰属していないこと，他の破産債権者は，もともと原債権者である販売会社による別除権としての留保所有権の行使を甘受せざるを得ない立場にあったこと等を考慮すると，原告の別除権行使を認めても，一般債権者との衡平を害することにはならない。そして，自動車の登録所有名義の変更に要する費用は，終局的には購入者の負担になると考えられることや，同変更には自動車検査証が必要であるところ，同変更のために購入者から自動車検査証を預かると，同変更手続が完了するまで，購入者は当該自動車を使用できなくなるなどの事情があることからすれば，原告が，本件自動車の留保所有権を代位取得した後も，本件自動車の登録所有者名義を原告に変更しなかったことには，相応の合理性があるといえる。
ウ被告は，複数の保証人による保証債務の履行があった場合に生じる不都合を指摘するが，それは，代位者間の分配の問題であり，代位取得した権利行使の可否にかかわるものではない。加えて，本件売買契約及び本件保証契約では，販売会社に対する保証債務についての原告の負担割合は０割とされていることからすれば，本件では，原告以外の保証人による保証債務の履行があった場合にも，原告が，他の保証人に優先し，本件自動車の留保所有権を取得することになるものと解されるから，被告の指摘するような不都合は生じない。
エ以上により，被告の上記主張は，失当である。
（被告の主張）
(1)基本主張
破産法４９条は，破産手続開始決定の時点で権利関係を明確にすることにより破産   手続の   適正か   つ公平   な処理   を実現   するこ   と，及   び，破   産手続開始により個別の権利行使が禁止される一般債権者と別除   権者との衡平を図ることなどの趣旨から，特定の担保権に   つき別   除権の   行使を   する場合には，原則として，破産手続開始時に   ，同担保権   につき   対抗要   件を具備し，破   産管財   人や他   の一般   債権者   に対し   て，同担   保権の   存在を   明らかにすることを求める規定であると解される。
そのため，本件では，原告が販売会社に対する弁済によって   本件留保所有権を代位取得したものであるとしても，本件開始   決定の時点で，本件自動車の登録所有名義人が原告ではなかった以上，   原告は   ，本件   留保所有権を別除権として行使することはできないというべきである。
(2)平成２２年最判   について


ア   平成２２年最判は，民事再生法４５条を参照して，個別の権利行使が禁止される一般債権者と再生手続に   よらないで別除権を行   使することができる債権   者との   衡平を   図るな   どの趣   旨から   ，原則   として   再生手続開始の時点で登記，登録等を具備し   ている必要があるとし   て，再生手続開始の時点で信販   会社を   所有者   とする   登録が   されて   いない   限り，販売会社を所有者とする登録がされて   いても，信販会社が，   当該自動車につき留保した所有権を別除権とし   て行使することは許さ   れない旨を判示している。
そして，前記のとおり，破産法４９条の趣旨は，平成２２年最判が判示する民事再生法４５条の趣旨と   同様の   もので   あると   解され   るから   ，平成２２年最判の上記判示部分は，破   産手続においても妥当   するものといえる。
イ   また，平成２２年最判は，信販会社，販売会社及び購入者の三者間で，弁済による法定   代位の効果として販売会社から信販会   社に自動車の留保所有権が移転する旨を確認する   旨の明確な合意がなさ   れていれば，当該自動車についての信販会社の   所有者登録は不要であ   ることを明言はしていない。
(3)原告の主張に対する反論
ア   原告は，本件では，弁済による法定代   位の効果として，販売会社から原告に本件割賦金等債権及び本件留保所有権が移転しており，原告，販売会社及び本件破産者の三者間では   ，あらかじめ，その旨   を確認する旨の合意もなされている   ところ   ，法定   代位に   よる移   転につ   いては対抗要件を具   備する   必要は   ないか   ら，原   告が，   本件開   始決定時に   ，本件自動車につき所有権移転登録を具備し   ていなくても，本件留   保所有権を別除権として行使できる旨を主張する。
イ   しかし，法定代位により取得した権利であるとしても，破産手続開始の時点で権利関係を明確に固定する   という破産手続開始決   定の性質や，個別   の権利   行使が   禁止さ   れる一   般債権   者と別   除権者   との衡   平を図るという破産法４９条   の趣旨   からす   ると，   破産開   始手続   開始時   に，同権利につき対抗要件を具備していなけ   れば，同権利を別除権   として行使することは認められないというべきである。
原告は，法定代位による留保所有権の取得から本件開始決定   までの間に，   本件自   動車の   登録所   有名義   を販売   会社か   ら原告   に変更   することは可能であったにもかかわらず，   これを   怠って   いたの   である   から，本件留保所有権を別   除権として行使   することはで   きない。なお，原告は，本件留保所有権の取得後も，本件自動車の登録所有名義を販売会社のままとしたことには相応の合理性がある旨主張するが，原告の主張する合理性は，主に販売会社及び原告にとっての合理性に過ぎず，破産手続における総債権者の公平な利益の確保の要請に優先すべきものであるとはいえない。
ウまた，留保所有権が実行方法等の法定されていない非典型担保物権であることや，本件では，本件割賦金等の支払が完了するまでの間，本件自動車の所有者として登録される者として，販売会社，原告及び原告の認めた者の三者が挙げられるため，本件自動車の登録内容からは，代金決済の有無や，未払債務を担保するために所有権が留保されているかなどの内部関係は判然としないことなどを考慮すると，本件で，原告に，本件留保所有権の別除権としての行使を認めることは，一般債権者等に不当な影響を及ぼすことになるといえる。
加えて，実体的な権利関係に合致しない登録のままで，留保所有権を別除権として行使することを認めてしまうと，複数の保証人による保証債務の履行があった場合には，留保所有権を行使できる者が，登録内容から明らかにならないという不都合が生じることとなる。
エ以上により，原告の上記主張は，失当といえる。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)本件基本契約の締結（甲１０，１１）
ア原告は，平成１０年１月２２日，販売会社との間で，自動車販売における保証方式に関する基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。本件基本契約では，①原告は，購入者の販売会社に対する自動車の割賦金等債務を連帯保証するとともに，販売会社の委託により売買代金の集金業務を行うこと，②販売会社の販売する自動車の所有権は，所有名義の如何を問わず，販売会社と購入者の間の売買契約，販売会社と原告の間の保証契約の締結後，販売会社から原告に移転し，原告が販売会社に保証債務を履行した場合には，購入者が原告に求償債務を履行するまでは原告に留保されることとした。
イまた，原告は，平成２５年３月７日，販売会社との間で，本件基本契約中の自動車の所有権の移転に関し，上記ア②の内容に替えて，販売会社の販売する自動車の所有権は，販売会社の購入者に対する割賦金等債権を担保するために販売会社が留保するが，原告が販売会社に保証債務を履行した場合には，民法の規定に基づき，原告が当然に販売会社に代位し，割賦金等債権及び当該自動車の留保所有権を行使できることを確認する旨の合意をした。
(2)本件売買契約及び本件保証契約の締結（甲１，６）ア販売会社は，平成２５年８月２０日，本件破産者との間で，本件自動車を，本体価格等の割賦元金２１０万円及び割賦手数料４３万４８６８円の合計２５３万４８６８円（本件割賦金等）で割賦販売する旨の本件売買契約を締結し，原告は，販売会社及び本件破産者との間の三者契約の方式で，本件割賦金等債務について連帯保証をする旨の本件保証契約を書面により締結した。


イ本件売買契約及び本件保証契約においては，①本件破産者は，販売会社が本件割賦金等の取立て及び受領を原告に委任したことを承諾すること，②本件破産者は，原告に対し，本件割賦金等２５３万４８６８円を平成２５年１０月２日に３万６５６８円，同年１１月から平成３２年９月まで，毎月２日限り３万０１００円ずつ支払うこと，③本件自動車の登録所有名義は原則として販売会社とし，原告の選択により原告とすることができるが，原告が特に認めた場合はこの限りではないこと，④本件自動車の所有権は，販売会社の本件破産者に対する本件割賦金等債権を担保するために販売会社が留保すること，⑤販売会社，原告及び本件破産者の三者は，原告が，保証債務の履行として販売会社に本件割賦金等の残額を弁済することにより，民法の規定に基づき，当然に販売会社に代位し，本件割賦金等債権及び本件自動車の留保所有権を行使できる旨を確認すること，⑥本件破産者が本件割賦金等の支払を怠り，販売会社又は原告から２０日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず，当該期間内にその支払を行わないとき，又は破産の申立てをしたときは，本件割賦金等債務につき当然に期限の利益を失うこと，⑦原告は，本件破産者が期限の利益を喪失し，あるいは本件割賦金等の支払いを１回でも怠り，原告が必要と認めた場合には，本件破産者に通知，催告することなく，本件割賦金等の残額を販売会社に弁済できること，⑧本件破産者は，本件割賦金等債務につき期限の利益を喪失したときは，原告からの催告がなくても，原告が代位取得した本件割賦金等債権の弁済のため，直ちに本件自動車を原告に引き渡すものとすること，⑨原告は，上記⑧により引渡しを受けた本件自動車について，公正な機関の評価・査定によるその評価額等（以下「本件評価額等」という。）をもって，本件割賦金等債権，同債権の回収費用及び同債権から生じる遅延損害金の弁済に充てること等が合意された。
(3)訴外Ｂの連帯保証（甲１，６，乙８）
ア本件破産者の父親である訴外Ｂは，平成２５年８月２０日，本件破産者が，本件売買契約及び本件保証契約によって販売会社又は原告に対して負う一切の債務について連帯保証をする旨の保証契約を書面により締結した。イ本件売買契約及び本件保証契約において，販売会社に対する保証債務についての訴外Ｂの負担割合は１０割，原告の負担割合は０割とされた。
(4)本件自動車の引渡し（甲５）
販売会社は，平成２５年８月２０日，本件自動車につき，所有者を販売会社，使用者を本件破産者とする自動車登録手続をし，同日ころ，本件破産者に本件自動車を引き渡した。
(5)原告による保証債務の履行及び本件破産者の期限の利益喪失等ア本件破産者は，平成２５年１０月２８日から平成２６年８月２６日までの間に，本件割賦金等のうち，平成２５年１０月分から平成２６年８月分（いずれも各月２日が支払期限）までの合計３３万７５６８円（平成２５年１０月分の３万６５６８円＋３万０１００円×１０か月分）を，各期限に遅れながら，支払った。
イ原告は，平成２６年９月２日，前記(2)イ⑦の約定に基づいて，販売会社に対し，本件保証契約の履行として，本件割賦金等の残額である２１９万７３００円を支払った（甲４）。
ウ訴外Ｂは，原告からの催告を受け，平成２６年１１月１０日，原告に対し，保証債務の履行として，本件割賦金等の平成２６年９月分及び同年１０月分に相当する６万０２００円を支払った（乙２，８）。エ原告は，平成２６年１２月１５日，本件破産者の代理人であった弁護士に対し，内容証明郵便をもって，２０日以内に，本件割賦金等の平成２６年１１月分及び同年１２月分に相当する６万０２００円，同年１２月１１日時点の遅延損害金１８５２円及び督促費用等１１２３円の合計６万３１７５円を支払うよう催告すると共に，その頃，本件留保所有権に基づき，本件自動車の引渡しを求めた。
しかし，本件破産者は，上記催告期間内に上記金額を支払わなかったため，前記(2)イ⑥の約定により，本件割賦金等について期限の利益を喪失したが，前記代理人弁護士は，平成２２年最判のあることを理由に，本件自動車を原告に引き渡さなかった。
(6)本件開始決定（甲３）
本件破産者は，平成２７年４月１０日，札幌地方裁判所に対し，破産手続開始の申立てを行ったが一旦取り下げ，同月３０日に再度申立てを行って，同年５月１３日午前１１時，本件開始決定を受け，被告が破産管財人に選任された。
(7)原告の販売会社に対する前記(5)イの保証債務の履行後も，本件自動車の登録所有名義は販売会社のままであり，本件破産者が本件自動車を使用している。


２争点（本件開始決定の時点で，本件自動車の登録所有名義人ではなかった原告が，本件留保所有権を別除権として行使することができるか。）について(1)ア前記認定事実によれば，本件   売買契約及び本件保証契約の際に，原告，販売会社及び本件破産者の三者間   では，   原告が   ，販売   会社か   ら，本件割賦金等の取立て及び受領の委任   を受けるとともに，本   件破産者の委託を受けて本件   割賦金   等債務   につき   連帯保   証する   こと，   本件自動車の所有権は，販売会社の本件破産者   に対する本件   割賦金   等債権   を担保するために販売会社が留保すること   ，原告   が，保   証債務   の履行   として販売会社に本件   割賦金   等の残   額を弁   済した   場合に   は，原   告は，   民法の規定に基づき，販   売会社   に代位   して，   本件割   賦金等   債権及   び本件   留保所有権を行使できることが合意されているものと認められる。原告が，販売会社に対し，本件保証契約に基づいて本件割賦金等の残額を弁済した場   合，本   件破産   者に対   しては   受託保   証人と   しての   求償権を取得すると共に，民法５００条，   ５０１条により当然に   販売会社に代位して，前記求償権の限度で，販   売会社が本件破産者に   対して有していた本件割賦金等債権及びその担   保である本件留保所有   権を行使できるようになるが，   上記三   者間の   合意は   ，これ   と同趣   旨の内   容を定めたものと解され，   原告が   ，前記   弁済後   に，販   売会社   が有す   る本件割賦金等債権とは異なる債権を独自に取   得して，本件破産者と   の間で，これを被担保債権とする   新たな   担保権   を設定   するも   のでは   ないと   解される。
なお，前記１(2)イ⑨のとおり，前記三者間の合意   では，本件破産者が本件割賦金等債務につき期限の利益   を失い，本件自動車を   原告に引き渡した場合には，原告は，   本件評価   額等を   もって   ，本件   割賦金   債務及び同債務の   遅延損   害金のみならず   同債務の回   収費用   にも充   当できるとされているが，販売会社から取立て   及び受領を委任された   原告が負担する回収費   用は，   元来，   本件破   産者が   販売会   社に対   し負担   すべきものであり（民法４８５条），原債権たる本件割賦金等債権に含まれると解し得るものであるから，   前記充   当に関   する合   意につ   いて，   原告が，販売会社の有しない債権を別途取得し   ，これについて新たな   担保権を設定することを予定したものとは解されない。
イ   そして，本件自動車について販売会社の登録所有名義があることによって，販売会社は，本件留保所有権を第三者に対抗することができ，前述のとおり，前記   弁済に   よって   ，本件   割賦金   等債権   及びそ   の担保である本件留保所有権は，法律上当然に原告に移転したものであるから，少なくとも本件開始決定前の時点において，受託保証人である原告が，これを委   託した   本件破   産者に   対し，   本件自   動車の   登録所   有名義   を得ない限り，本件留保所有権を行使し得な   いと解すべき理由はな   いし，本件自動車の登録名義が販売会社にある   以上，本件破産者が本   件自動車の交換価値を把握するものでないことも公示されているから，原告は，本件自動車の登録所有名義を得ること   なく，法定代位に   よる本   件留保所有権の取得を，本件破産者の一般債   権者にも   対抗す   ること   ができたというべきである。
そうすると，破産管財人である被告は，本件開始決定により，本件破産者の法的地位を承継すると共に，   本件破   産者の   一般債   権者全   体のために，本件破産者の財産を管理処分   すべき立場に立つ   という   ことができるが，そのいずれの面   を考慮   しても   ，原告   は，本   件自動   車の登録所有名義を得ることなく，   本件留   保所有   権の取   得を被   告に対   抗することができるというべきであるし，破産法４９条２項の要請については，本件開始決定前に，本件自動車につき   販売会社名義の所有登   録がされたことにより，充たされているというべきである。
(2)ア被告は，原告   が，法定代位による本件留保所有権の取得を第三者に対抗し得るとしても，いわば手続的要   件として，本件開始決   定前に，本件自動車の登録所   有名義   を得な   い限り   ，破産   管財人   である   被告に対し，本件留保所有権に基づく別除権の   行使をすることができ   ず，破産法４９条２項はこの趣旨を定めたものである旨主張するもの   と解され，その理由として，①破産手続の適正   かつ効   率的な   処理の   ために   は，破産手続開始の時点で，権利関係は明確   である必要があること   ，②一般債権者と別除権者の衡平を図る必要が   あること，③本件自動   車の登録所有名義を販売会社のままとすること   に合理性はな   く，弁   済後，   本件開始決定までに，登録所有名義を変更   することは可能であっ   たのに，原告はこれを怠ったものであること，   ④販売会社，原告，本   件破産者の三者の内部関係は被告には不明であ   り，権利の所在が判然   としないこと，⑤複数の保証人が履行した場合   に，権利を行使し得る   者が明らかでないことを主張する。
この点について，これまで認定及び検討したところによれば，以下のイないしカの点を指摘することができる。
イ   破産法４９条の趣旨は，①破産手続開始時を基準として法律関係を整理するという点で効率的な破産手続   の実現を図ること，及   び②破産手続開始により個別の権利行使が禁止   される一般債権者と破   産手続によらないで別除権を行使することがで   きる債権者との衡平を   図ることにあるものと解される。


しかしながら，本件においては，前記(1)で検討したとおり，原告は，本件自動車の登録所有名義を得ること   なく，破産管財人であ   る被告に対し，本件留保所有権をもって対抗し   得ると解されるところ   ，破産法４９条２項が，実体   法上の   権利が   認めら   れるも   のにつ   いて，   手続的理由でこれを制限する趣旨を定めたもの   とは解されず，前述の   とおり，本件の場合，本件開始決定の前に，販   売会社の所有名義で登   録されたことによって，同条の要件は充たされているというべきである。ウ   一般債権者の関係については，   前述のとおり，販売会社が登録所有名義を有することで，   本件破産者又はその   一般債   権者が   本件自   動車の交換価値を把握するものでないことは   公示さ   れてい   ると認   められ   るから，原告   が，登   録所有   名義を   得ずに   ，本件   留保所   有権を   別除権   として行使したとしても，一般債   権者と   の衡平   を害す   ること   にはな   らないと解される。
逆に，本件の場合，本件破産者は，本件割賦金等を   ７分の１程度弁済したにすぎず，本件自動車の交換価   値を把握するに至って   いないことは明らかであるが，原告が   本件自   動車の   登録所   有名義   を得て   いないことを理由にその   別除権   行使を   否定する   とすれ   ば，い   わば反   射的に，本件自動車を本件   破産者   の一般   財産に   属する   ものと   して扱   わざる   を得ないことになるが，その結果はかえって不合理   である。エ   本件売買契約及び本件保証契約によれば，本件自動車の登録所有名義は，原則として販売会社とされる一   方で，当初から原告と   することも可能であったとされる。
しかしながら，販売会社が契約成立と同時に全額の   立替払いを受けるような事案とは異なり，   本件に   おいて   は，本   件割賦   金等が   完済されるまでの間，   その債   権者は   販売会   社であ   って，   本件自   動車の   所有権は実際に販売   会社に   留保さ   れるべ   きこと   ，本件割賦金等につい   ては順調に弁済されるのが   本来で   あり，   保証人   である   原告が   弁済し   て法定   代位が生じるのは，いわば例外であること，   完済時や転売時の本件自動車の登録名義の変更についても，東京都   にある原   告では   なく，   札幌市にある販売会社と本件破産者との間で行   うのが便   宜であ   ること   等の事情を総合すると，本件自動車を販売会社   の名義   で登録   したこ   とには   ，一定の合理性が認められるというべきである。
また，原告の弁済後，本件自動車の登録所有名義を原告に変更することが可能であったことは被告が主張   するとおりであるが，   前述のとおり，原告が   ，少な   くとも   本件開   始決定   前に，   本件破   産者に   対し本件留保所有権を行使するために，本件自   動車の登録所有名義を   得る必要はないと解されること，   購入者   の債務   不履行   により   保証人   が弁済   するに至った場合であっても，   その後，当該購入者について必   ず破産手続が開始されるわけでは   ないこ   と，登   録所有   名義の   変更に   ついて   は，費用を要する以外に，手   続に自   動車検   査証が   必要で   あり，   その備   付けがなければ自動車を使用することができ   ないなど，購入者に負   担がかかること   等を考   慮する   と，原   告が保   証人と   して弁   済した   以上，   当然に本件自動車の登録所有名義の変更をすべきであったとまで   はいえない。オ   本件自動車の登録所有名義が販売会社のままである場合，本件割賦金等が弁済中であり，本件留保所有権   はなお販売会社にある   のか，完済により権利は実質   的に購   入者に   帰属し   ている   が，名   義変更   の手続が行われていないに過ぎないの   か，保   証人に   より弁   済が行   われ，   法定代位により権利が移転している   のかの   区別が   困難で   あるこ   とは，   被告の主張するとおりである。
しかしながら，少なくとも，本件自動車が販売会社の名義で登録されている以上，被告において   直ちにこれを本   件破産   者の一   般財産   に属するものとして扱えないことについて   は，公   示がさ   れてい   るとい   うべきであるし，本件割賦金等の   弁済の   程度，   本件破   産者の   期限の   利益喪失の有無，受託   保証人   である   原告の   弁済の   有無に   ついて   は，破産   管財人である被告に   おいて   調査可   能な事   項と解   される   から，   上述し   た問題点がある   ことを   理由に   ，画一   的処理   の要請   から，   本件開   始決定   前に原告が登録所有名   義を得   ない限   り，別   除権を   行使す   ること   ができ   ないと解する理由はないというべきである。
カ   複数の保証人による保証債務の履行があった場合に，留保所有権を行使できる者が直ちに明らかにならな   いことも，   被告の   主張す   るとおりであり，前記１(3)イの合意によっても，この点が明らかになるとは解されない。
しかしながら，この点も実体法に従って処理する以外にないと考えられ，複   数の保   証人に   よる弁   済があ   り得る   ことを   理由に   ，本件   留保所有権の行使に登録所有名義が必要と解することはできない。キ   以上イないしカで検討したところによれば，破産法４９条の解釈又は趣旨として，本件開始決定前に本件   自動車の登録所有名義   を得ない限り，原告が別除   権とし   て本件   留保所   有権を   行使す   ること   ができ   ないということはできず，この点についての被告の主張は採用できない。(3)以上によれば   ，原告は，本件開始決定の時点で本件自動車の登録所有名義を有   してい   なかっ   たが，   破産管   財人で   ある被   告に対   し，本件留保所有権を，別除権として行使することができると解するのが相当である。
第４結論
よって，原告の請求には理由があるからこれを認容し，仮執行の宣言   は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官       谷   有恒
裁判官       荒井   格
裁判官       八屋敦子
（別紙物件目録省略）


平成２７年６月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０１５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年６月４日
判     決
原        告     リアデンリミテッド    ライアビリティカンパニー訴訟代理人弁護士     鰺    坂    和    浩同            岡    崎    士    朗同            尾    関    孝    彰訴訟代理人弁理士     阿    部        寛同            池    田    成    人同            柏    岡    潤    二
被        告    特許庁長官
指定代理人     近    藤        聡同            佐    藤    聡    史同            稲    葉    和    生同            根    岸    克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－２０７０５号事件について平成２６年２月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１７年８月１日を出願日，発明の名称を「分散入力・分散出力型ワイヤレス通信システム及び方法」とする特許出願（請求項数２０。特願２００５－２２３３４５号。パリ条約の例による優先権主張日：平成１６年７月３０日，優先権主張国：アメリカ合衆国。以下「本願」という。）の出願人である（甲９，１０）。
(2)特許庁は，平成２３年５月１６日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年９月２６日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２０１１－２０７０５号事件として審理し，平成２５年４月４日付けで拒絶理由を通知し（甲２），原告は，同年７月８日付け手続補正書により，本願の特許請求の範囲の補正をした（以下「本件補正」という。請求項数２５。甲１）。
特許庁は，平成２６年２月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１８日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２６年６月１８日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１）。以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲１０）を，図面を含めて「本願明細書」という。
【請求項１】
複数の無線クライアント装置，基地局，及び，該基地局に通信可能に結合された複数の分散されたアンテナから構成されたワイヤレス通信システムにおい
て実施される方法であって，
Ｍ個のクライアント装置とＮ個のアンテナとの間の複数のワイヤレスリンクを介して複数のトレーニング信号を送信するステップと，チャネル特性データを生成するため各トレーニング信号を解析するステップであり，Ｎ個のアンテナを有する基地局がＭ台のクライアント装置へ送信する場合に，前記チャネル特性データがＮ×Ｍ個の要素を含み，各要素がチャネル
の位相及び振幅を規定する，該ステップと，
前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データをアンテナ及びクライアント装置の組のそれぞれに関連づけて記憶するステップと，前記クライアント装置のそれぞれへ送信されるべきデータを受信するステッ
プと，
各アンテナ及びクライアント装置の組に対するプリコーディングされたデータ信号を生成するため，各個のアンテナ及びクライアント装置の組に関連した前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データを使用して前記データをプ
リコーディングするステップと，
前記基地局の各分散されたアンテナを介して各個のクライアント装置へ前記プリコーディングされたデータ信号を送信するステップと，を含む方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先権主張日前に頒布された下記刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び刊行物２ないし５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである，というものである。
記ア刊行物１：特開２００３－１８０５４号公報（甲３）イ刊行物２：特開２００１－２１７７５９号公報（甲５）ウ刊行物３：特開２００２－２８１５５１号公報（甲６）エ刊行物４：特開２００２－３７４２２４号公報（甲７）オ刊行物５：特開２００４－１０４２０６号公報（甲８。平成１６年４月２日公開）
(2)本件審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「複数の移動局，無線基地局，無線基地局に接続された複数のアンテナから構成された無線通信システムにおいて実施される通信方法であって，前記無線基地局は，Ｍ個のアンテナからＮ個の前記移動局へ複数のパイ
ロット信号を送信し，
前記各移動局は，受信したパイロット信号から，前記無線基地局の各アンテナと前記移動局との間の伝送路の状態を表す伝達関数を求め，求めた
伝達関数を前記無線基地局へ通知し，
前記無線基地局は，前記各移動局から通知された伝達関数から伝達関数の行列［Ｈ］を生成し，生成した行列［Ｈ］から逆関数［Ｈ］－１を演算し，前記各移動局に伝達されるべき信号を前記逆関数［Ｈ］－１を用いて変換し各アンテナから送信する通信方法。」
イ本願発明と引用発明との一致点
「複数の無線クライアント装置，基地局，及び，該基地局に通信可能に結合された複数のアンテナから構成されたワイヤレス通信システムにおい
て実施される方法であって，
Ｍ個のクライアント装置とＮ個のアンテナとの間の複数のワイヤレスリンクを介して複数のトレーニング信号を送信するステップと，チャネル特性データを生成するため各トレーニング信号を解析するステップであり，Ｎ個のアンテナを有する基地局がＭ台のクライアント装置へ送信する場合に，前記チャネル特性データがＮ×Ｍ個の要素を含み，各要
素がチャネルを規定する，該ステップと，
前記クライアント装置のそれぞれへ送信されるべきデータを受信するス
テップと，
各アンテナ及びクライアント装置の組に対するプリコーディングされたデータ信号を生成するため，各個のアンテナ及びクライアント装置の組に関連した前記チャネル特性データを使用して前記データをプリコーディン
グするステップと，


前記基地局のアンテナを介して各個のクライアント装置へ前記プリコー
ディングされたデータ信号を送信するステップと，
を含む方法。」
ウ本願発明と引用発明との相違点
（相違点１）
本願発明のアンテナは「複数の分散されたアンテナ」であるのに対し，引用発明のアンテナは分散されたものであるか定かではない点。
（相違点２）
本願発明のチャネル特性データの各要素は，「チャネルの位相及び振幅を規定する」ものであるのに対し，引用発明はそのようなものとはなっていない点。
（相違点３）
本願発明は，「前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データをアンテナ及びクライアント装置の組のそれぞれに関連づけて記憶するステップ」を有し，プリコーディングでは「前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データを使用」しているのに対し，引用発明はそのようなものとはなっていない点。
４取消事由
(1)本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１）
(2)相違点１に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２）(3)相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
〔原告の主張〕
(1)「複数の分散されたアンテナ」について
ア本願発明は，各クライアント装置が複数のアンテナを有するＭＩＭＯシステムでは，帯域幅を増加できるが，アンテナ数によって課せられる帯域幅増加の制限を有するという問題があったため，複数のクライアント装置の各々が単一のアンテナを有するワイヤレス通信システムにおいて，ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させることを課題とし（本願明細書の段落【０００４】，【００３０】），上記課題を解決するため，本願発明においては，基地局に通信可能に結合された複数のアンテナが分散されている。
本願発明は，特許請求の範囲（請求項１）に記載されているように，「基地局に通信可能に結合された複数の分散されたアンテナ」を発明特定事項とし，本願発明における複数のアンテナは，基地局に通信可能に結合されており，分散されているのであるから，それらの全てが基地局に集められたものではない。
そして，本願発明の技術分野においては，「複数の分散されたアンテナ」との用語は，「集中型の複数のアンテナ」（基地局を中心に互いに近接して設けられ，かつ，基地局に物理的に取り付けられた複数のアンテナ）とは対照的な態様で配置される複数のアンテナ（大きな距離で互いに離れて配置された非集中型の複数のアンテナ）を意味するものであることが，当業者の技術常識であるから（甲１２，１４），本願発明の上記特許請求の範囲の記載において，本願発明の複数の分散されたアンテナが大きな距離をもって互いに離れて配置されたものであることが規定されている。本願明細書の段落【００２５】，【００２６】，【００３０】，【００５６】及び【００５７】の記載によれば，本願発明の「複数の分散されたアンテナ」は，空間ダイバーシティを実現し得るように分散されており，１／２λ，数百ヤード，あるいは数マイルといったように大きく離して分散されているものであり，本願発明は，上記のように分散された複数のアンテナにより，各クライアント装置が統計的に独立した信号を受信できるようにするものである。
イこれに対し，引用発明においては，基準アンテナ１５から送信される基準信号Ｒｓを複数のクライアント装置（移動局）が良好に受信できなければならず（刊行物１の段落【００９１】），また，基準信号Ｒｓは複数のアンテナ（アンテナ＃１～＃Ｍ）の何れであっても，複数のクライアント装置（移動局）が良好に受信できなければならない（刊行物１の段落【００９３】参照）。したがって，引用発明においては，基準アンテナ１５及び複数のアンテナ（アンテナ＃１～＃Ｍ）の全てが，略同一の位置とみなせるような位置に配置されていなければならず，複数のアンテナは分散されていない（引用発明における複数のアンテナは，基地局にあるものである。）。
このことは，刊行物１の段落【０１１３】に記載された第二の実施形態の第五のモデルでは，複数のアンテナ（アンテナ素子１３）が形成するアンテナビームの位相中心が同一の位置にあり，かつ，全てのアンテナ素子が形成するアンテナビームが同じ点から放射されるように，複数のアンテナ（アンテナ素子１３）が配置されていることからも裏付けられる。すなわち，引用発明は，刊行物１の第一の実施形態の第三のモデルであるが，第一の実施形態に関する刊行物１の図１と第二の実施形態に関する図６を参照すれば明らかなように，第一の実施形態の第三のモデルと第二の実施形態の第五モデルとでは，基地局１０及び複数のアンテナ素子１３が共通しているから，引用発明の複数のアンテナ（アンテナ素子１３）は分散されていないことは明らかである（刊行物１の段落【００９９】ないし【０１０２】，【０１０４】，【０１０８】及び【０１１１】の記載によれば，引用発明（刊行物１の第一の実施形態の第三のモデル），第二の実施形態の第四のモデル及び第二の実施形態の第五のモデルは，いずれも，複数のアンテナの配置において共通しているといえるから，第五のモデルと同様に，引用発明の複数のアンテナも分散されていないことが明らかである。）。
また，前記ア記載のとおり，本願発明の技術分野においては，「複数の分散されたアンテナ」が，大きな距離で互いに離れて配置された複数のアンテナを意味し，「集中型の複数のアンテナ」とは明確に区別されるべきものであることは技術常識であるから，引用発明における複数のアンテナは，本願発明における「複数の分散されたアンテナ」とは異なり，基地局にあり，かつ，互いに近接して配置されたものであって，「集中型の複数のアンテナ」に該当するものであることが明らかである。ウ以上のとおり，本願発明の複数のアンテナは分散されたものであるのに対し，引用発明の複数のアンテナは，略同一の位置に配置されているものであって，分散されたものではないから，本件審決が，引用発明の複数のアンテナが，分散されたものであるかが定かでないとしたのは誤りである。本願発明と引用発明とは，本願発明のアンテナは「複数の分散されたアンテナ」であるのに対し，引用発明のアンテナは分散されたものでない点で相違するにもかかわらず，本件審決は，本願発明のアンテナは「複数の分散されたアンテナ」であるのに対し，引用発明のアンテナは分散されたものであるか定かではない点において相違すると認定した（相違点１）にとどまるから，相違点の看過がある。
エ被告の主張について


被告は，本願明細書の段落【００２５】及び【００２７】の記載によれば，本願発明には，「複数の分散されたアンテナを大きく離して分散させる」形態も，「基地局アンテナを互いに非常に近接させる」形態も，いずれも含まれるものであることが明らかである旨主張する。しかしながら，本願明細書の上記段落には，複数のアンテナを大きく離して配置することによりシステム性能を向上させた実施形態と，信号の偏向を利用して複数のアンテナを近接させることを可能とした実施形態とが記載されており，本願発明は，特許請求の範囲（請求項１）の記載から明らかなように，偏向を利用するものでなく，また，「複数の分散されたアンテナ」を発明特定事項として有するものであるから，上記二つの実施形態のうち，前者に関するものであることが明らかである。したがって，被告の上記主張は，本願発明に含まれる実施形態とは異なる後者の実施形態に基づくものであり，失当である。
(2)「チャネル特性データ」について
ア前記(1)記載のとおり，本願発明のチャネル特性データは，「複数の分散されたアンテナ」を用いてチャネル特性データを作成しているから，当該チャネル特性データの各要素は同一の遅延プロファイルを持つものではない。
これに対し，引用発明においては，刊行物１の第二の実施形態の第五のモデルでは，全てのアンテナ（アンテナ素子１３）が形成するアンテナビームが同じ遅延プロファイルを持ち，同じ経路を通ってクライアント装置（移動局）に到達する，すなわち，分散されていない複数のアンテナを用いて伝達関数を作成しているから，引用発明のチャネル特性データ（Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数）は，同一の遅延プロファイルを有している。したがって，本願発明のチャネル特性データと，引用発明のＭ×Ｎ個の要素からなる伝達関数（チャネル特性データ）とは，異なるものである。しかるに，本件審決は，引用発明の「Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数」が本願発明の「チャネル特性データ」に一致するとの誤った認定をし，その結果，本願発明の「チャネル特性データ」が同一の遅延プロファイルを持つものではないのに対し，引用発明の「Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数」が同一の遅延プロファイルを持つものであるという相違点を看過した。
イさらに，本願発明は，「複数の分散されたアンテナ」を用いて作成した「チャネル特性データ」を用いてプリコーディングを行うことにより，データ信号を生成しているのに対し，引用発明は，「同一の遅延プロファイルを有するチャネル特性データ」を用いてデータ信号を作成しているから，本願発明と引用発明とは，本願発明の「各アンテナ及びクライアント装置の組に対するプリコーディングされたデータ信号を生成するため，各個のアンテナ及びクライアント装置の組に関連した前記Ｎ×Ｍ個の要素を含む前記チャネル特性データを使用して前記データをプリコーディングするステップ」との構成を有するか否かという点においても相違しているにもかかわらず，本件審決は上記相違点を看過した。
加えて，本願発明は，「複数の分散されたアンテナ」を用いて作成した「チャネル特性データ」を用いてプリコーディングを行うことにより作成したデータ信号を基地局の「各分散されたアンテナ」を介して各個のクライアント装置へ送信しているのに対し，引用発明ではそのような言及はないから，本願発明と引用発明とは，本願発明の「前記基地局の各分散されたアンテナを介して各個のクライアント装置へ前記プリコーディングされたデータ信号を送信するステップ」との構成を有するか否かという点においても相違しているにもかかわらず，本件審決は上記相違点を看過した。
(3)小括
以上のとおり，本件審決における本願発明と引用発明との一致点の認定には誤りがあり，その結果，本件審決は，本願発明と引用発明との相違点を看過した。
本件審決における上記相違点の看過は，本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)「複数の分散されたアンテナ」について
ア原告は，本願発明と引用発明とは，本願発明のアンテナは「複数の分散されたアンテナ」であるのに対し，引用発明のアンテナは分散されたものでない点で相違するにもかかわらず，本件審決は，本願発明のアンテナは「複数の分散されたアンテナ」であるのに対し，引用発明のアンテナは分散されたものであるか定かではない点において相違すると認定した（相違点１）にとどまるから，相違点の看過がある旨主張する。しかしながら，本願発明と引用発明は，「複数のアンテナ」がある点（基地局に「アンテナ」が「複数」ある点）において共通するものの，当該「複数のアンテナ」について，引用発明では「分散された」ものであることが明示的に示されていないことから，本件審決は，引用発明のアンテナは分散されたものであるか定かではないと認定したものであり，かかる認定に誤りはない。
イ原告は，本願明細書の段落【００２５】，【００２６】，【００３０】，【００５６】及び【００５７】の記載によれば，本願発明の「複数の分散されたアンテナ」は，空間ダイバーシティを実現し得るように分散されており，１／２λ，数百ヤード，あるいは数マイルといったように大きく離して分散されているものであり，本願発明は，上記のように分散された複数のアンテナにより，各クライアント装置が統計的に独立した信号を受信できるようにするものである旨主張する。
しかしながら，「複数の分散されたアンテナ」が「大きく離して分散されているもの」であることは，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）に記載されていないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
また，本願明細書には，「当然ながら，本発明の基本原理はアンテナ間の特定の間隔に制限されない。」との記載   （段落【００２５】），「[0037]空間ダイバーシティ技術に加えて，本発明の一実施形態は，システムの実効帯域幅を増加させるため，信号を偏向する。偏向によるチャネル帯域幅の増大は，衛星テレビジョンプロバイダによって長年に亘って利用されている周知の技術である。偏向を使用すると，複数台（例えば，３台）の基地局アンテナを互いに非常に接近させ，それでもなお空間的に相関関係をもたないようにすることができる。従来のＲＦシステムは一般に２次元（例えば，ｘ及びｙ）の偏向のダイバーシティだけによって利益を得るが，本明細書に記載されているアーキテクチャは３次元（ｘ，ｙ及びｚ）の偏向のダイバーシティによる利益を得る。」との記載（段落【００２７】）がある。
上記記載によれば，本願発明には，原告が主張するような「複数の分散されたアンテナを大きく離して分散させる」形態も，「基地局アンテナを互いに非常に近接させる」形態も，いずれも含まれるものであることが明らかである。


さらに，本願発明の「複数のアンテナの分散」を，「大きく離して分散」させる形態に限定して解釈すべき技術的理由も存しない。したがって，本願発明における「複数の分散されたアンテナ」が「１／２λ，数百ヤード，あるいは数マイルといったように大きく離して分散されているもの」に限られるとする原告の上記主張は理由がない。ウ以上によれば，本件審決が，本願発明のアンテナは「複数の分散されたアンテナ」であるのに対し，引用発明のアンテナは分散されたものであるか定かではない点において相違すると認定した点に誤りはなく，原告の主張する相違点の看過は存しない。
(2)「チャネル特性データ」について
ア原告は，本願発明のチャネル特性データは「複数の分散されたアンテナ」を用いてチャネル特性データを作成しており，当該チャネル特性データの各要素は同一の遅延プロファイルを持つものではないのに対し，引用発明においては，分散されていない複数のアンテナを用いて伝達関数を作成しており，引用発明のチャネル特性データ（Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数）は，同一の遅延プロファイルを有しているとして，本件審決が，引用発明の「Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数」が本願発明の「チャネル特性データ」に一致するとの誤った認定をし，その結果，本願発明の「チャネル特性データ」が同一の遅延プロファイルを持つものではないのに対し，引用発明の「Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数」が同一の遅延プロファイルを持つものであるという相違点を看過した旨主張する。しかしながら，引用発明における「複数のアンテナ」も「分散」されたものであるといえるから，引用発明における「チャネル特性データ」は「複数の分散されたアンテナを用いて作成される」ものであるといえる。また，本件審決の認定した引用発明は，刊行物１の「第一の実施の形態」の「第三のモデル」を基礎としたものであるが，刊行物１の段落【００９９】，【０１１２】ないし【０１１５】の記載によれば，刊行物１において，同一の遅延プロファイルを有する場合は，「第二の実施の形態」の「第五のモデル」である。刊行物１の段落【０１００】及び【０１０２】の記載によれば，上記「第二の実施の形態」は，上記「第一の実施の形態」に時間等化合成器を構成上付加するなど変更を加え，さらに，段落【０１１２】及び【０１１５】の記載によれば，上記「第五のモデル」は，「移動局から通知すべき情報の量を低減することを目的として，無線基地局からのアンテナビームを２つ(＃１(Ｂ１)，＃２(Ｂ２))としたモデル」であると解される。刊行物１には，引用発明が基礎とした上記「第三のモデル」が，「第五のモデル」のような目的を必須とする記載は存しないから，「第三のモデル」は，上記「第五のモデル」のように「アンテナビームを２つ」とするようにして，時間等化合成器を構成上付加することで，移動局から通知すべき情報の量を低減することを必須としないものであるといえる。したがって，必ずしも，上記「第３のモデル」の「チャネル特性データ」の各要素は，「同一の遅延プロファイルを有する」ものではない。
以上によれば，引用発明のチャネル特性データ（Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数）が同一の遅延プロファイルを有していることを前提とする原告の上記主張は理由がなく，本件審決には，原告の主張する上記一致点の認定の誤りも，相違点の看過も存しない。
イ原告は，「チャネル特性データ」によりプリコーディングを行うことにより作成された「データ信号」の送信が，本願発明においては「基地局の各分散されたアンテナ」を介するのに対し，引用発明における「基地局の各アンテナ」は本願発明のように「分散された」アンテナではない点で相違する旨主張する。
しかしながら，引用発明における「基地局」の各「アンテナ」は「分散された」ものであるといえるから，引用発明においても，「チャネル特性データ」によりプリコーディングを行うことにより作成された「データ信号」の送信は「基地局の各分散されたアンテナ」を介しているといえる。したがって，原告の上記主張も理由がなく，本件審決には，原告の主張する相違点の看過は存しない。
ウ以上によれば，本件審決が，引用発明の「Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数」が本願発明の「チャネル特性データ」に一致する旨認定した点に誤りはなく，原告の主張する相違点の看過も存しない。
(3)小括
以上のとおり，本件審決における本願発明と引用発明との一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過も存しないから，原告の取消事由１に係る主張は理由がない。
２取消事由２（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本願発明と引用発明との相違点１について，①刊行物１（甲３）には，複数のアンテナが「分散」されていることは明記されていないものの，引用発明の無線基地局に接続された「複数のアンテナ」は，相互に所定の距離を隔てて配置されていることは明らかであり，距離の長短にかかわらず，複数の物が相互に所定の距離を隔てて配置されていることは「分散」されているともいい得るものであるから，引用発明の「複数のアンテナ」は，「複数の分散されたアンテナ」に相当するものと認められる（以下「相違点１に係る①の判断」という。），②仮に，引用発明の「複数のアンテナ」が，「複数の分散されたアンテナ」に相当するとはいえないとしても，移動体通信に用いる無線基地局のアンテナを分散配置することは，例えば，刊行物２（甲５）の段落【０００１】（複数のアンテナを空間的分散配置することが記載されている），刊行物３（甲６）の段落【０００６】（複数のアンテナ素子を空間的に分散して配置することが記載されている）に記載されているように周知技術であるから，引用発明において，上記周知技術を適用し，「複数の分散されたアンテナ」とすることに格別の困難性は認められない（以下「相違点１に係る②の判断」という。）旨判断した。
(2)本件相違点１に係る①の判断について
前記１の〔原告の主張〕(1)記載のとおり，刊行物１の記載によれば，引用発明の複数のアンテナは分散されていないものである。さらに，引用発明は，全ての移動局が基準信号を受信することによって初めて伝達関数を演算することができるものであるから，基準アンテナ１５又は基準アンテナとして用いられる複数のアンテナ（アンテナ＃１～＃Ｍ）からの基準信号を全ての移動局が受信することができなければ，伝達関数を演算することができなくなる。
このような全ての移動局による基準信号の受信は，全てのアンテナが近接して配置されていなければ実現することはできない。すなわち，複数のアンテナが分散されていると，全ての移動局が基準信号を受信するという条件が成立しなくなるため，伝達関数を演算することができなくなるのである。したがって，引用発明の複数のアンテナを分散させると伝達関数を演算できなくなり，引用発明が機能しなくなる。
以上によれば，引用発明の複数のアンテナが分散されているものといい得るとの本件審決における判断は誤りである。


(3)相違点１に係る②の判断について
刊行物２（甲５）に記載された技術は，その段落【０００１】の記載から明らかなように，複数のアンテナで送受信する信号の振幅と位相を制御することでアンテナの指向性を最適化する「ビームフォーミング」（単一のクライアント装置に対して指向性を得るために，複数のアンテナの協働によってビームを形成する技術）に関するものである。
また，刊行物３（甲６）に記載された技術も，その段落【０００６】の記載から明らかなように，「ビームフォーミング」に関するものである。「ビームフォーミング」において指向性を高めるためには，グレーティング・ローブを抑制する必要があり，グレーティング・ローブを抑制するためには，複数のアンテナが近接して配置されていなければならないから，刊行物２及び３に記載された技術において複数のアンテナが分散されていることと，本願発明の複数のアンテナが分散されていることとは，全く技術的意義及び程度が異なるものである。
したがって，引用発明に刊行物２及び３に記載された技術を適用しても，相違点１に係る本願発明の構成，すなわち，複数の分散されたアンテナには想到し得ない。
また，刊行物２及び３に記載された技術は，複数のアンテナを用いたビームフォーミング（複数のアンテナを用いたビームの指向性制御）によるものであり，引用発明の技術である伝達関数を用いたデータの送信とは全く異なる技術に係るものであるから，当業者において，引用発明に刊行物２及び３に記載された技術を適用する動機付けはない。
さらに，引用発明においては，基準アンテナ１５の代りに複数のアンテナ（アンテナ＃１～＃Ｍ）を用いても，複数のクライアント装置（移動局）が基準信号Ｒｓを良好に受信できなければならないが，引用発明の複数のアンテナを分散させると，引用発明は機能しなくなるから，引用発明において，刊行物２及び３に記載された技術を適用し，複数のアンテナを分散されたものとすることには阻害要因がある。
(4)小括
以上のとおり，本件審決における相違点１の容易想到性の判断には誤りがある。
本件審決における上記判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)相違点１に係る①の判断について
ア引用発明における「無線基地局」は「Ｍ個のアンテナ」を有することから，当該「無線基地局」には「複数のアンテナ」が接続されていることが示されている。
また，仮に，「各アンテナ」が，「一のアンテナ」であるのであれば，無線基地局のアンテナと移動局との間の伝達関数は「各アンテナ」において同一の伝達関数となることは当然であり，移動局との間の伝達関数を，無線基地局の「各アンテナ」について求めるようにはしないから，引用発明において「無線基地局の各アンテナと移動局との間の伝送路の状態を表す伝達関数を求め」るようにすることは，「各アンテナ」が，「一のアンテナ」でないことを示している。
したがって，引用発明における「複数のアンテナ」は「一のアンテナ」とはいえないものであって，「複数のアンテナ」の各アンテナは「相互に所定の距離を隔てて配置されている」といえるものであることが明らかである。
ところで，「分散」は「ばらばらに散らばること，また，分けること。」を意味するから（乙１），本願発明の「複数の分散されたアンテナ」は，その文言上，複数のアンテナが「ばらばらに散らばった」，「ばらばらに分けられた」，あるいは「分けられた」状態にあることを意味するにとどまり，「大きく離れた」，「大きく離して」という意味までをも規定するものであるとはいえない。また，本願発明における「複数の分散されたアンテナ」を「大きく離して分散されているもの」と限定して解釈しなければならないとする理由がないことは，前記１〔被告の主張〕(1)イ記載のとおりである。
以上によれば，引用発明における「複数のアンテナ」の「各アンテナ」は「相互に所定の距離を隔てて配置されている」ものであるから，引用発明の「複数のアンテナ」は本願発明の「複数の分散されたアンテナ」に相当するものと認められる。
イ原告の主張について
原告は，引用発明において複数のアンテナを分散させると，引用発明は機能しなくなる旨主張する。
しかしながら，刊行物１の段落【００８５】には，「一般には，移動局２０(１)に最も早いタイミングで到来する信号の受信レベルが最も高くなるが，最も早いタイミングで到来する信号と最も受信レベルが高くなる信号が異なる場合には，システムにおいて後述するような処理にて良好な結果が得られるほうを選択するように予め定めておく。」と記載されており，刊行物１に記載された技術は，無線基地局の複数のアンテナを用いても，複数のクライアント装置(移動局)が基準信号Ｒｓを良好に受信できることを前提とした技術であるといえる。
また，引用発明において，「複数のアンテナ」を「分散させる」ことにより，「伝達関数ｈｋｉ」（段落【００８７】）を演算することができなくなるとする原告の上記主張の根拠は不明であり，刊行物１にも根拠となり得る記載はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ以上のとおり，本件審決における相違点１に係る①の判断，すなわち，引用発明の「複数のアンテナ」が本願発明の「複数の分散されたアンテナ」に相当するものと認められる旨判断した点に誤りはない。
(2)相違点１に係る②の判断について
ア刊行物２（甲５）の段落【０００１】には，複数のアンテナを空間的分散配置することが記載されており，刊行物３（甲６）の段落【０００６】には，複数のアンテナ素子を空間的に分散して配置することが記載されている。
したがって，刊行物２及び３の上記記載を参照すれば，「移動体通信に用いる無線基地局のアンテナを分散配置すること」が周知技術であることは明らかである。
そして，引用発明，並びに，刊行物２及び３に記載された技術は，いずれも基地局にアンテナが複数備えられていることを前提にして，干渉の防止などにより通信品質の向上を図る技術に関するものであるから，当業者において，引用発明に刊行物２及び３に記載された技術，すなわち上記周知技術を適用し，相違点１に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
イ原告の主張について


(ア)原告は，刊行物２及び３に記載された技術はいずれも，「ビームフォーミング」に関するものであり，「ビームフォーミング」において指向性を高めるためには，グレーティング・ローブを抑制する必要があり，グレーティング・ローブを抑制するためには，複数のアンテナが近接して配置されていなければならず，刊行物２及び３に記載された技術において複数のアンテナが分散されていることと，本願発明の複数のアンテナが分散されていることとは，全く技術的意義及び程度が異なるから，引用発明に前記ア記載の周知技術を適用しても，本願発明における「複数の分散されたアンテナ」には想到し得ない旨主張する。しかしながら，本願発明は，「アンテナ間の特定の間隔に制限されない」ものであり，その実施形態として，「複数台の基地局アンテナを非常に接近させる」形態を含むものであるから，仮に，周知技術において「複数のアンテナ」の配置の「分散」が近接したものであったとしても，かかる「分散」と本願発明の「分散」とに技術的差異はない。そして，刊行物２及び３に記載された「複数のアンテナ」も本願発明の「複数のアンテナ」も，いずれも「分散」していることに変わりはなく，その程度に明確な差があるともいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，刊行物２及び３に記載された技術と引用発明とは全く異なる技術分野に係るものであるから，当業者において，刊行物２及び３に記載された技術を適用する動機付けはない旨主張する。しかしながら，前記ア記載のとおり，引用発明，並びに，刊行物２及び３に記載された技術はいずれも基地局にアンテナが複数備えられていることを前提にして，干渉の防止などにより通信品質の向上を図る技術に関するものであるから，当業者において，引用発明に刊行物２及び３に記載された技術，すなわち，前記ア記載の周知技術を適用する動機付けがあるというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)原告は，引用発明の複数のアンテナを分散させると，引用発明は機能しなくなるから，引用発明において，刊行物２及び３に記載された技術を適用し，複数のアンテナを分散されたものとすることには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，前記(1)イ記載のとおり，原告の上記主張は理由がない。ウ以上のとおり，本件審決における相違点１に係る②の判断，すなわち，引用発明に周知技術を適用することで相違点１に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はないとした点に誤りはない。
(3)小括
以上によれば，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはないから，原告の取消事由２に係る主張は理由がない。３取消事由３（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，刊行物１の段落【０２７３】には，伝達関数である伝送路係数ｈは，第一の実施の形態で説明した手法に限定されるものではなく，各アンテナと移動局との間の伝送路の状態を表すものであれば，他の手法により定義されるものであってもよいことが記載されており，また，パイロット信号などの既知の信号を受信し，該既知の信号の振幅及び位相が送受信間のチャネルを伝搬することでどの程度変化するかに基づいて伝達関数を規定できることは，例えば，刊行物４（甲７）の段落【００９７】（受信したパイロット信号の振幅及び位相を正規化することで送信側のアンテナと受信側のアンテナの伝達関数を表す伝達係数を検出できることが記載されている），刊行物５（甲８）の段落【００２８】（受信した既知信号の振幅の変化量及び位相の変化量により伝達関数が定まることが記載されている）に記載されているように周知技術であるから，引用発明において，上記周知技術を適用し，受信したパイロット信号の振幅及び位相から無線基地局と移動局間のチャネルの位相及び振幅を規定することは，当業者が容易に推考できたものである旨判断した。
(2)しかしながら，刊行物４（甲７）の【要約】の記載によれば，刊行物４に記載された技術は，複数の受信アンテナを有するＯＦＤＭ信号送信装置と，複数の受信アンテナを有するＯＦＤＭ信号受信装置との間の通信に関する技術であって，ＭＩＭＯに属する技術に係るものであるから，単一のアンテナを有する複数のクライアント装置に，複数のアンテナを有する基地局からデータを送信するというものではない。
また，刊行物５（甲８）の段落【０００６】，【００１１】及び【００３０】の記載によれば，刊行物５に記載された技術は，複数のアンテナによって形成されるビームの指向性（「ビームフォーミング」）を用いて，空間分割多重を行うものであり，伝達関数をもとに空間分割多重が可能な移動局の組み合わせを決定するという技術に係るものである。そして，「ビームフォーミング」を行うための複数のアンテナは，近接して配置されていなければならず，刊行物５に記載された技術は，複数の分散されたアンテナを用いるものではない。
したがって，刊行物４及び５に記載された技術は，引用発明とは全く異なる技術分野に係るものであるから，当業者において，引用発明に刊行物４及び５に記載された技術を適用する動機付けはない。
(3)刊行物４の伝達関数，すなわち，ＭＩＭＯシステム用の伝達関数を，ＭＩＭＯシステムとは異なる引用発明の伝達関数に適用すると，引用発明が機能しなくなる。
また，刊行物５の伝達関数は，分散されていない複数のアンテナを用いて得られるものであり，これを引用発明の伝達関数に適用しても，本願発明のチャネル特性データを得ることはできず，基地局の各分散されたアンテナを介して各個のクライアント装置へプリコーディングされたデータ信号を送信することはできない。
以上のとおり，引用発明において，刊行物４及び５に記載された技術を適用しても，複数のクライアント装置のそれぞれが単一のアンテナを有するワイヤレス通信システムにおいて，ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させることはできない。
これに対し，本願発明によれば，複数のクライアント装置のそれぞれが単一のアンテナを有するワイヤレス通信システムにおいて，各クライアント装置が統計的に独立した信号を受信することができ，ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させることができる。したがって，本願発明の作用効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものではない。
(4)被告の主張について
ア被告は，刊行物１の段落【０２７３】の記載を根拠に，引用発明において，上記周知技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである旨主張する。


しかしながら，刊行物１の段落【０２７３】において「各アンテナと移動局との間の伝送路の状態を表すものであれば，他の手法により定義されるものであってもよい」と説明されている「伝送路係数ｈ」は，第五の実施の形態から第八の実施の形態に係るものであって，引用発明（第一の実施形態の第三のモデル）の伝達関数における伝送路係数ではない。したがって，刊行物１の上記記載は，引用発明の伝達関数を変更することについて何らの示唆もしておらず，引用発明の伝達関数を変更することについて当業者に動機付けを与えるものでないから，被告の上記主張は理由がない。
イ被告は，本願明細書の段落【０００３】及び【００３０】の記載によれば，本願発明において，「帯域幅増加」は，「基地局アンテナ」が多数あり，「クライアント装置」が「単一受信アンテナだけ」の場合に達成されると解される旨主張する。
しかしながら，「帯域幅増加」は，各クライアント装置が一つのアンテナを有し，基地局に通信可能に接続された複数のアンテナが大きく離れて設置されることにより，すなわち，複数のアンテナが分散されて配置されることにより性能良く発揮される。
したがって，「帯域幅増加」は，基地局アンテナが多数あり，クライアント装置が単一受信アンテナだけの場合に達成されるとする被告の上記主張は理由がない。
ウ被告は，引用発明においても，複数のクライアント装置の各々が単一のアンテナを有するワイヤレス通信システムにおいて，各クライアント装置が分離したデータストリームを受信することができるものであることは明らかであるから，引用発明に周知技術を適用することにより，本願発明のように，「ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させることが可能となる」ことは当然である旨主張する。しかしながら，「帯域幅増加」は，各クライアント装置が一つのアンテナを有し，基地局に通信可能に接続された複数のアンテナが大きく離れて設置されることにより，すなわち，本願発明のように複数のアンテナが分散されて配置されることにより，性能良く発揮される。これに対し，複数のアンテナを分散させることができない引用発明においては，本願発明のように，ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させることができないことは明らかである。したがって，被告の上記主張は理由がない。
(5)小括
以上のとおり，本件審決における相違点２の容易想到性の判断には誤りがある。
本件審決における上記判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)刊行物４（甲７）の段落【００８６】，【００８７】，【００８８】及び【００９７】の記載によれば，刊行物４の「伝達係数」は，ＯＦＤＭ信号送信装置，すなわち，基地局側の「アンテナ」と，ＯＦＤＭＡ受信装置，すなわち「移動端末(移動局)」との間の伝送路状態を表すものであるといえる。また，刊行物５（甲８）の段落【００２８】の記載によれば，刊行物５の「伝達関数」は，「基地局」と「移動局」との間の伝送路の状態を表すものであるといえる。
加えて，刊行物４及び５に記載された技術は，いずれも，伝達関数を受信信号の位相及び振幅により定めているから，刊行物４及び５は，「受信信号の位相及び振幅」が，基地局と移動局との間の伝送路の状態を規定するものであること，すなわち，「受信信号の位相及び振幅」により，伝達関数の各要素が基地局と移動局との間のチャネルの位相及び振幅を規定することを開示しているといえる。
したがって，刊行物４及び５を参照すれば，「パイロット信号などの既知の信号を受信し，該既知の信号の振幅及び位相が送受信間のチャネルを伝搬することでどの程度変化するかに基づいて伝達関数を規定できること」が周知技術であることは明らかである。
そして，刊行物１の段落【０２７３】には，「アンテナと移動局との間の伝送路の状態を表すもの」であれば，引用発明の「伝達関数」の「伝送路係数ｈ」として適用できることが記載されているが，引用発明，並びに，刊行物４及び５に記載された技術は，いずれも，複数のアンテナを用いる通信の品質を図るという点で技術分野が共通しているから，当業者において，引用発明に上記周知技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
(2)原告の主張について
ア原告は，刊行物４及び５に記載された技術は，引用発明とは全く異なる技術分野に係るものであるから，当業者において，引用発明に刊行物４及び５に記載された技術を適用する動機付けはない旨主張する。しかしながら，前記(1)記載のとおり，引用発明，並びに，刊行物４及び５に記載された技術は，いずれも，複数のアンテナを用いる通信の品質を図るという点で技術分野が共通しており，刊行物４及び５に開示された前記(1)記載の周知技術を引用発明に適用することには動機付けがあるというべきである。
なお，仮に，刊行物４及び５の各記載から把握される技術分野が原告の主張するとおりであったとしても，刊行物１の段落【０２７３】の記載に接した当業者であれば，刊行物４及び５に開示された前記(1)記載の周知技術を引用発明に適用することは容易に推考し得ることである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，引用発明において，刊行物４及び５に記載された技術を適用しても，複数のクライアント装置のそれぞれが単一のアンテナを有するワイヤレス通信システムにおいて，ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させることはできないから，本願発明の作用効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものではない旨主張する。


引用発明に前記(1)記載の周知技術を適用することができることは前記(1)記載のとおりであり，かかる周知技術における「基地局と移動局との間の伝送路の状態を示す伝達関数」を引用発明に適用することにより，引用発明が機能しなくなる理由は見い出せず，また，「基地局の各分散されたアンテナを介して各個のクライアント装置ヘプリコーディングされたデータ信号を送信することはできない」とする理由もない。そして，本願明細書の段落【０００３】及び【００３０】の記載によれば，本願発明において，「帯域幅増加」は，「基地局アンテナ」が多数あり，「クライアント装置」が「単一受信アンテナだけ」の場合に達成されると解されるところ，引用発明は，上記場合と同様，基地局が複数のアンテナを有し，複数の移動局，つまり複数のクライアント装置の各々が単一のアンテナを有するワイヤレス通信システムであるから，引用発明に周知技術を適用することにより，「ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させること」ができるようになることは当然である。原告は，本願発明によれば，複数のクライアント装置の各々が単一のアンテナを有するワイヤレス通信システムにおいて，各クライアント装置が統計的に独立した信号を受信することができる旨主張するが，引用発明においても，複数のクライアント装置の各々が単一のアンテナを有するワイヤレス通信システムにおいて，各クライアント装置が分離したデータストリームを受信することができるものであることは明らかであるから，引用発明に周知技術を適用することにより，本願発明のように，「ＭＩＭＯシステムのような帯域幅増加の制限なく，帯域幅を増加させることが可能となる」ことは当然である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上のとおり，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはないから，原告の取消事由３に係る主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲１０）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本願明細書図面目録を参照。）。
ア発明の分野
「[0001]本発明は，一般に，通信システムの分野に関する。特に，本発明は，時空間符号化技術を使用する分散入力・分散出力型ワイヤレス通信システム及び方法に関する。」（段落【０００１】）
イ関連技術の説明
「通信信号の時空間符号化
[0002]ワイヤレステクノロジーにおける比較的新しい成果は空間多重化及び時空間符号化として知られている。一つの特有のタイプの時空間符号化は，各端で複数のアンテナが使用されるので「多入力多出力」を表すＭＩＭＯと呼ばれる。送受信のため多数のアンテナを使用することにより，多数の独立した無線波が同一周波数レンジの範囲内で同時に送信される。以下の論文は，ＭＩＭＯの概要を提供する。・・・」（段落【０００２】）
「[0003]基本的に，ＭＩＭＯテクノロジーは，共通の周波数帯域内に並列空間データストリームを作成するため空間的に分布したアンテナを使用することに基づいている。無線波は，個々の信号が，たとえ，同一周波数帯域内で送信されるとしても，受信機で分離され復調されるように送信され，結果として，多数の統計的に独立した（すなわち，効果的に分離した）通信チャネルを生じる。このようにして，マルチパス信号（すなわち，時間的に遅延し，振幅及び位相が変更された同一周波数の多数の信号）を禁止しようとする標準的なワイヤレス通信システムと比較して，ＭＩＭＯは，所定の周波数帯域内でより高いスループットと改善された信号対雑音比を実現するため，無相関，又は，相関の弱いマルチパス信号に依存する。一例として，８０２．１１ｇシステム内でＭＩＭＯテクノロジーを使用して，ＡｉｒｇｏＮｅｔｗｏｒｋｓは，最近，従来型の８０２．１１ｇシステムでは５４Ｍｂｐｓしか実現できない同じスペクトルで１０８Ｍｂｐｓを実現できるようになった・・・」（段落【０００３】）「[0004]ＭＩＭＯシステムは，典型的に，複数の理由のため，装置１台当たりのアンテナ台数が１０未満である実際的な制限に直面する（したがって，ネットワーク内のスループット改善は１０倍未満である）。１．物理的制限．所定の装置上のＭＩＭＯアンテナは，それぞれが統計的に独立した信号を受信するようにアンテナ間に十分な分離が必要である。ＭＩＭＯ帯域幅の改善は均一な６分の１波長（λ／６）のアンテナ間隔で認められるが，効率はアンテナが接近すると共に急速に低下し，結果として，低ＭＩＭＯ帯域幅の乗算器が得られる。同様に，アンテナが一つに集められるとき，アンテナは典型的に小型化する必要があり，これもまた帯域幅効率に影響を与える。最終的に，より低い周波数及びより長い波長では，単一のＭＩＭＯ装置の物理的サイズは制御できなくなる。極端な例はＨＦバンドにあり，ＭＩＭＯ装置アンテナは互いに１０メートル以上離されるべきである。
２．雑音制限．各ＭＩＭＯ受信機／送信器サブシステムはあるレベルのノイズを生成する。互いに近接して設置されるこれらのサブシステムの台数が多くなるのに伴って，ノイズフロアが増加する。その一方で，多重アンテナＭＩＭＯシステム内で互いに区別されるべき別個の信号が多数になると共に，さらに低いノイズフロアが必要とされる。
３．コスト及び電力制限．コスト及び消費電力が問題にならないＭＩＭＯアプリケーションもあるが，典型的なワイヤレス製品では，コスト及び消費電力の両方は，成功する製品を開発する際に重大な制約である。それぞれのＭＩＭＯアンテナに，別個のアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換器及びデジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換器を含む別個のＲＦサブシステムが必要である。ムーアの法則に従って倍増するデジタルシステムの多数の態様とは異なり，このようなアナログ集約的なサブシステムは，典型的に，ある種の物理的な構造上のサイズ及び電力の要件があり，コスト及び電力に関して線形に倍増する。したがって，多重アンテナＭＩＭＯ装置は，単一アンテナ装置と比べると，非常に高価かつ高電力消費になる。」（段落【０００４】）


「[0005]上記の結果として，現在考えられている殆どのＭＩＭＯシステムは，およそ２～４台のアンテナの程度であり，帯域幅が２～４倍に増加し，多重アンテナシステムのダイバーシティ効果のためにＳＮＲ比がある程度増加する。最大で１０台のアンテナのＭＩＭＯシステムが（特に，より短い波長と，より狭いアンテナ間隔が原因となってより高いマイクロ波周波数で）検討されているが，その台数を超えることは，非常に特定のコスト集約的なアプリケーションを除くと，非現実的である。」（段落【０００５】）
「仮想アンテナアレイ
[0006]ＭＩＭＯ型テクノロジーの一つの特有のアプリケーションは仮想アンテナアレイである。・・・」（段落【０００６】）「[0007]・・・仮想アンテナアレイは，（携帯電話機のような）協調ワイヤレス装置のシステムであり，それらは，（互いに十分に近い時には）協働的に動作するようにそれらの基地局への本来の通信チャネルとは別個の通信チャネルで互いの間で通信する（例えば，それらがＵＨＦバンドのＧＳＭ携帯電話機であるならば，これは５ＧＨｚの産業科学医療用（ＩＳＭ）ワイヤレスバンドである）。これにより，単一アンテナ装置は，例えば，（基地局の通信範囲内にある上に）互いの通信範囲内にある複数台の装置の間で情報を中継し，それらが多数のアンテナを備えた物理的に１台の装置であるかのように動作することにより，帯域幅がＭＩＭＯのように増加する可能性がある。」（段落【０００７】）
「[0008]しかし，実際には，このようなシステムは実施することが非常に困難であり，有用性が制限されている。一例を挙げると，この場合には，スループットを改善するため，１台の装置ごとに最低限の２本の別個の通信パスを保持する必要があり，２番目の中継リンクは使用できるかどうかが不確定であることが多い。さらに，これらの装置は，最小限でも第２の通信サブシステムを有し，より多くの計算の必要性があるので，より高価であり，物理的により大型であり，寄り多くの電力を消費する。その上，このシステムは様々な通信リンクを用いることになるかもしれない全装置の非常に洗練されたリアルタイムの協調に依存する。最後に，同時チャネル利用（例えば，ＭＩＭＯ技術を利用する同時電話呼伝送）が増大するので，各装置の計算負荷が増大し（チャネル利用が線形に増加するときに指数的に増加する可能性があり），これは電力及びサイズの制約が厳しい携帯型装置の場合には全く非現実的である。」（段落【０００８】）
ウ発明の概要
「[0009]基地局の各アンテナから，チャネル特性データを生成するため各トレーニング信号を解析しチャネル特性データを基地局へ返送する複数台のクライアント装置のそれぞれに，トレーニング信号を送信するステップと，複数台のクライアント装置のそれぞれに対するチャネル特性データを記憶するステップと，クライアント装置のそれぞれへ送信されるべきデータを受信するステップと，基地局の各アンテナに対するプリコーディングされたデータ信号を生成するため各個のクライアント装置に関連したチャネル特性データを使用してデータをプリコーディングするステップと，基地局の各アンテナを介して各個のクライアント装置へプリコーディングされたデータ信号を送信するステップと，を含む方法が開示される。」
（段落【０００９】）
エ好適な実施形態の詳細な説明
「[0022]図１は，送信アンテナ１０４及び受信アンテナ１０５を備えた従来技術のＭＩＭＯシステムを表す。このようなシステムは，利用可能チャネルで一般に実現できるスループットの３倍までを達成可能である。・
・・」（段落【００１２】）
「[0023]図１のＭＩＭＯシステムでデータが伝送される前に，チャネルが「特性化」される。これは，最初に，送信アンテナ１０４のそれぞれから受信機１０５のそれぞれへ「トレーニング信号」を送信することにより実現される。トレーニング信号は，次から次へ，符号化及び変調サブシステム１０２によって生成され，Ｄ／Ａ変換器（図示せず）によってアナログへ変換され，次に，各送信機１０３によってベースバンドからＲＦへ変換される。それぞれのＲＦ受信機１０６に接続された各受信アンテナ１０５は，各トレーニング信号を受信し，それをベースバンドへ変換する。ベースバンド信号はＤ／Ａ変換器（図示せず）によってデジタルへ変換され，信号処理サブシステム１０７はトレーニング信号を特性化する。各信号の特性には，例えば，受信機内部の基準に対する位相及び振幅と，絶対基準と，相対基準と，固有雑音と，その他のファクタとを含む多数のファクタが含まれる。各信号の特性は，典型的に，チャネルを介して伝送されたときの信号の複数の局面の位相変化及び振幅変化を特性化するベクトルとして定義される。・・・」（段落【００１３】）
「[0024]信号処理サブシステム１０７は，各受信アンテナ１０５及び対応する受信機１０６によって受信されたチャネル特性を記憶する。３台の送信アンテナ１０４のすべてがそれらのトレーニング信号の送信を終了した後，信号処理サブシステム１０７は，３台の受信アンテナ１０５のそれぞれに対する３個のチャネル特性を記憶し，チャネル特性行列「Ｈ］として呼ばれる３×３型行列１０８を生ずる。各個の行列要素Ｈｉ，ｊは，受信アンテナ１０５ｊによって受信されるような送信アンテナ１０４ｉのトレーニング信号送信のチャネル特性（典型的に，上記のようにベクトル）である。」（段落【００１４】）
「[0025]この時点で，信号処理サブシステム１０７は，Ｈ１を生成するため行列Ｈ１０８を逆転し，送信アンテナ１０４からの実際のデータの送信を待つ。利用可能な文献に記載された種々の従来技術のＭＩＭＯ技術がＨ行列１０８を逆転可能であることを保証するため利用できることに注意すべきである。」（段落【００１５】）


「[0026]動作中，送信されるべきデータのペイロードはデータ入力サブシステム１００に与えられる。それは次に，符号化及び変調サブシステム１０２へ与えられる前に分離器１０１によって３個の部分に分割される。・・・その後，これらのサブペイロードのそれぞれは，符号化及び変調サブシステム１０２へ別々に与えられる。」（段落【００１６】）「[0027]・・・最終的に，３個の符号化されたサブペイロードのそれぞれは，チャネルに適切な変調スキームを使用して変調される。・・・ここで注意すべきことは，ＭＩＭＯによって提供されるダイバーシティ利得は，同じチャネルを利用するＳＩＳＯ（単入力単出力）システムで実現可能であるようなより高次の変調コンスタレーションを可能にさせることである。符号化され変調された各信号は，次に，Ｄ／Ａ変換ユニット（図示せず）によるＤ／Ａ変換と，各送信機によるＲＦ生成の後に続いて，その専用アンテナ１０４を介して送信される。」（段落【００１７】）「[0028]適切な空間ダイバーシティが送信アンテナと受信アンテナとの間に存在することを仮定すると，受信アンテナ１０５のそれぞれは，アンテナ１０４から３個の送信信号の様々な組み合わせを受信する。各信号は，受信され，各ＲＦ受信機１０６によってベースバンドへダウンコンバートされ，Ａ／Ｄ変換器（図示せず）によってデジタル化される。ｙnがｎ番目の受信アンテナ１０５によって受信された信号であり，ｘnがｎ番目の送信アンテナ１０４によって送信された信号であり，Ｎが雑音であるならば，これは以下の３個の式によって記述できる。・・・」（段落【００１８】）
「[0030]３個の送信信号ｘｎがこのようにして導き出されると，それらは次に，分離器１０１によって最初に分離させられた３個のビットストリームを再現するため，信号処理サブシステム１０７によって復調され，復号化され，誤り訂正される。これらのビットストリームは合成ユニット１０８において合成され，データ出力１０９から単一データストリームとして出力される。システムのロバスト性が雑音機能障害に打ち勝つことが可能であるならば，データ出力１０９はデータ入力１００へ導入されたビットストリームと同じビットストリームを生成する。」（段落【００２０】）
「[0031]上記の従来技術のシステムは，本明細書の背景の欄に記載された理由によって，一般的に，最大で４台のアンテナ，おそらくは最大で１０台程度のアンテナまで実用的であるが，アンテナの台数（例えば，２５，１００又は１０００台）が増加すると共に非現実的になる。」（段落【００２１】）
「[0032]典型的に，このような従来技術のシステムは双方向であり，リターンパスは全く同様に実施されるが，通信チャネルのそれぞれの側には送信サブシステム及び受信サブシステムの両方が逆順にある。」（段落【００２２】）
「[0033]図２は，基地局２００が（例えば，Ｔ１又はその他の高速コネクションを介するインターネットへの）ワイド・エリア・ネットワークインタフェース２０１で構成され，多数のアンテナ２０２が設けられた本発明の一実施形態を説明する図である。多数のクライアント装置２０３～２０７が存在し，それぞれが単一アンテナを備え，基地局２００からワイヤレス方式でサービスを提供される。本実施例の目的のためには，このような基地局はワイヤレスネットワーク機器が設けられたパーソナルコンピュータであるクライアント装置２０３～２０７にサービスを提供するオフィス環境にある場合を考えることが最も簡単であるが，このアーキテクチャは，基地局がワイヤレスクライアントにサービスを提供する屋内と屋外の両方の多数のアプリケーションに適用される。例えば，基地局は，携帯電話タワーに置かれても，又は，テレビ放送塔に置かれてもよい。一実施形態において，基地局２００は，２００４年４月２０日に出願され，名称がＳＹＳＴＥＭＡＮＤＭＥＴＨＯＤ   ＦＯＲＥＮＨＡＮＣＩＮＧＮＥＡＲＶＥＲＴＩＣＡＬＩＮＣＩＤＥＮＣＥＳＫＹＷＡＶＥ（“ＮＶＩＳ”）ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＵＳＩＮＧＳＰＡＣＥ－ＴＩＭＥ   ＣＯＤＩＮＧ，ＳｅｒｉａｌＮｏ．１０／８１７，７３１であり，本願の譲受人へ譲渡され，参照として本明細書に組み込まれた同時係属中の出願に記載されているように，地表に設置され，電離層から信号を反射させるためにＨＦ周波数（例えば，２４ＭＨｚまでの周波数）で上方へ送信するように構成される。」（段落【００２３】）
「[0035]一実施形態において，基地局のｎ台のアンテナ２０２は，基地局が従来技術のＭＩＭＯトランシーバであるかのように，それぞれが空間的に相関関係のない信号を送受信するように空間的に分離される。背景の欄に記載したように，λ／６（すなわち，６分の１波長）の範囲内で離れて設置されたアンテナがＭＩＭＯから帯域幅の増大に成功する実験が行われたが，一般的に説明すると，これらの基地局アンテナがより離れて設置されると，システム性能がより向上し，λ／２は望ましい最小値である。当然ながら，本発明の基本原理はアンテナ間の特定の間隔に制限されない。」（段落【００２５】）
「[0036]単一の基地局２００はそのアンテナが非常に離して設置される方がよいことに注意すべきである。例えば，ＨＦスペクトルにおいて（例えば，上記のＮＶＩＳ実施では），アンテナは１０メートル以上離れている。１００台のこのようなアンテナが使用されるならば，基地局のアンテナアレイは数平方キロメートルを受け持つことが可能である。」（段落【００２６】）


「[0037]空間ダイバーシティ技術に加えて，本発明の一実施形態は，システムの実効帯域幅を増加させるため，信号を偏向する。偏向によるチャネル帯域幅の増大は，衛星テレビジョンプロバイダによって長年に亘って利用されている周知の技術である。偏向を使用すると，複数台（例えば，３台）の基地局アンテナを互いに非常に接近させ，それでもなお空間的に相関関係をもたないようにすることができる。従来のＲＦシステムは一般に２次元（例えば，ｘ及びｙ）の偏向のダイバーシティだけによって利益を得るが，本明細書に記載されているアーキテクチャは３次元（ｘ，ｙ及びｚ）の偏向のダイバーシティによる利益を得る。」（段落【００２７】）
「[0038]図３は，図２に示された基地局２００及びクライアント装置２０３～２０７の一実施形態のさらなる細部を示す。・・・」（段落【００２８】）
「[0039]図３は，通信チャネルの両側に３台ずつのアンテナを有する点で図１に表された従来技術のＭＩＭＯアーキテクチャに類似している。顕著な相違点は，従来技術のＭＩＭＯシステムでは，図１に右側の３台のアンテナ１０５がすべて互いに一定の距離にあり（例えば，単一装置上に一体化され），それぞれのアンテナ１０５からの受信信号が信号処理サブシステム１０７において一緒に処理されることである。これに対して，図３では，図面の右側の３台のアンテナ３０９は，それぞれが異なるクライアント装置３０６～３０８に接続され，それぞれが基地局３０５の通信範囲内のどこかに分散している。このようにして，各クライアント装置が受信する信号は，その符号化・変調・信号処理サブシステム３１１において他の２個の受信信号とは独立に処理される。このようにして，多入力（すなわち，アンテナ１０５）多出力（すなわち，アンテナ１０４）型のＭＩＭＯシステムに対して，図３は，以下では「ＤＩＭＯ」システムと呼ばれる，分散入力（すなわち，アンテナ３０９）多出力（すなわち，アンテナ３０５）型のシステムを説明する。」（段落【００２９】）「[0040]図３に表されたＤＩＭＯアーキテクチャは，所定の台数の送信アンテナの場合に，ＳＩＳＯに対してシステムＭＩＭＯと同様の帯域幅増加を実現する。しかし，ＭＩＭＯと図３に示された特有のＤＩＭＯ実施形態との間の一つの相違点は，多数の基地局アンテナによって得られる帯域幅増加を達成するため，各ＤＩＭＯクライアント装置３０６～３０８が単一受信アンテナだけを必要とし，一方，ＭＩＭＯの場合，各クライアント装置が実現することが望まれる帯域幅の倍数と少なくとも同数の受信アンテナを必要とすることである。一般に，（背景の欄に記載されているように）クライアント装置上に設置できるアンテナ台数に現実的な限界があるとするならば，これは，典型的に，ＭＩＭＯシステムを４～８台のアンテナ（ならびに，４倍～１０倍の帯域幅倍数）に制限する。基地局３００は，典型的に，固定した，給電された場所から多数のクライアント装置にサービスを提供するので，基地局を１０台よりも多数のアンテナへ拡張し，空間ダイバーシティを実現するため適当な距離でアンテナを分離させることは現実的である。図に示されるように，各アンテナはトランシーバ３０４を備え，符号化・変調・信号処理部３０３の処理能力の一部分が与えられる。特に，本実施形態では，基地局３００がどんなに拡張されても，各クライアント装置３０６～３０８は１台のアンテナ３０９しか必要としないので，個別のユーザクライアント装置３０６～３０８のコストは安く，基地局３００のコストは多数のユーザ間で分担される。」（段落【００３０】）
「[0041]基地局３００からクライアント装置３０６～３０８へのＤＩＭＯ伝送を実現する方法の一実施例は図４～６に示される。」（段落【００３１】）
「[0042]本発明の一実施形態において，ＤＩＭＯ伝送が開始する前に，チャネルが特性化される。ＭＩＭＯシステムと同様に，トレーニング信号が，（以下に記載する実施形態において）アンテナ４０５のそれぞれによって，一つずつ，送信される。図４は１回目のトレーニング信号送信だけを説明するが，３台のアンテナ４０５が存在するので，全部で３回の別個の送信が行われる。各トレーニング信号は，符号化・変調・信号処理サブシステム４０３によって生成され，Ｄ／Ａ変換器によってアナログへ変換され，各ＲＦトランシーバ４０４を介してＲＦとして送信される。・・
・」（段落【００３２】）
「[0043]各クライアント装置４０６～４０８は，そのアンテナ４０９を介して，トレーニング信号を受信し，トランシーバ４１０によってそのトレーニング信号をベースバンドへ変換する。Ａ／Ｄ変換器（図示せず）は信号をデジタルへ変換し，そのデジタルで信号は各符号化・変調・信号処理サブシステム４１１によって処理される。信号特性化ロジック３２０は，次に，得られた信号を特性化し（例えば，上記のような位相歪み及び振幅歪みを同定し），その特性をメモリに記憶する。この特性化プロセスは従来技術のＭＩＭＯシステムの特性化プロセスと類似しているが，顕著な相違点は，各クライアント装置がｎ台のアンテナではなく，その１台のアンテナに対する特徴ベクトルだけを計算することである。例えば，クライアント装置４０６の符号化・変調・信号処理サブシステム４０２は，（製造時に，送信メッセージで受信することにより，又は，別の初期化プロセスを通じて）既知のトレーニング信号のパターンで初期化される。アンテナ４０５がこの既知パターンを使ってトレーニング信号を送信するとき，符号化・変調・信号処理サブシステム４２０は，トレーニング信号の最も強い受信パターンを見つけるため相関法を使用し，位相及び振幅オフセットを記憶し，その後で，このパターンを受信信号から差し引く。次に，それは，トレーニング信号と相関関係のある２番目に強い受信パターンを検出し，位相及び振幅オフセットを記憶し，その後で，この２番目に強い受信パターンを受信信号から差し引く。このプロセスは，一定数（例えば，８個）の位相及び振幅オフセットが記憶されるか，又は，検出可能なトレーニング信号パターンが所定のノイズフロアより低下するまで継続する。この位相／振幅オフセットのベクトルはベクトル４１３の要素Ｈ１１になる。同時に，クライアント装置４０７及び４０８のための符号化・変調・信号処理サブシステムは，それらのベクトル要素Ｈ２１及びＨ３１を生成するため同じ処理を実施する。」（段落【００３３】）


「[0045]上記のように，利用されるスキームに依存して，各クライアント装置４０６～４０８は１台のアンテナだけを有するので，それぞれはＨ行列の１×３列４１３～４１５だけを記憶する。図４は，１回目のトレーニング信号送信後の段階を説明する図であり，１×３列４１３～４１５の第１行が３台の基地局アンテナ４０５のうちの１番目のアンテナに対するチャネル特性情報と共に記憶されている。残りの２列は，残りの２台の基地局アンテナからの次の２個のトレーニング信号送信のチャネル特性化の後に続いて記憶される。・・・」（段落【００３５】）「[0046]図５に示されるように，３個全部のパイロット送信が終了した後，各クライアント装置５０６～５０８は，記憶した行列Ｈの１×３列５１３～５１５を基地局５００へ返送する。・・・」（段落【００３６】）「[0048]基地局５００の符号化・変調・信号処理サブシステム５０３が，クライアント装置５０７～５０８から，１×３列５１３～５１５を受信するとき，それを３×３のＨ行列５１６に記憶する。クライアント装置と同様に，基地局は，行列５１６を記憶するため，不揮発性大容量記憶メモリ（例えば，ハードディスクドライブ），及び／又は，揮発性メモリ（例えば，ＳＤＲＡＭ）を含み，これらに限定されない多種多様な記憶技術を利用する。図５は，基地局５００がクライアント装置５０９から１×３列５１３を受信し記憶する段階を説明する図である。Ｈ行列５１６全体が記憶されるまで，１×３列５１４及び５１５は，残りのクライアント装置から受信されたときにＨ行列５１６に送信され，記憶される。」（段落【００３８】）
「[0049]基地局６００からクライアント装置６０６～６０８へのＤＩＭＯ伝送の一実施形態は次に図６を参照して説明される。各クライアント装置６０６～６０８は独立した装置であるため，典型的に各装置は様々なデータ送信を受信する。したがって，基地局６００の一実施形態は，ＷＡＮインタフェース６０１と符号化・変調・信号処理サブシステム６０３との間に通信的に配置されたルータ６０２を含み，ルータは，ＷＡＮインタフェース６０１から（ビットストリームにフォーマットされた）多数のデータストリームを取り込み，それらを各クライアント装置６０６～６０８へ向けられた別個のビットストリームｕ１～ｕ３としてそれぞれに経路制御する。種々のよく知られたルーティング技術がこの目的のためルータ６０２によって利用される。」（段落【００３９】）
「[0050]図６に示された３個のビットストリームｕ１～ｕ３はその後に符号化・変調・信号処理サブシステム６０３へ経路制御され，（例えば，リード・ソロモン，ビタビ，又は，ターボ符号を使用して）統計的に識別可能な誤り訂正ストリームに符号化され，そのチャネルに適切な変調スキーム（ＤＰＳＫ，６４ＱＡＭ又はＯＦＤＭなど）を使用して変調される。その上，図６に示された実施形態は，アンテナ６０５のそれぞれから送信された信号を信号特性行列６１６に基づいて一意に符号化する信号プリコーディングロジック６３０を含む。より詳細には，（図１において行われるように）３個の符号化され変調されたビットストリームのそれぞれを別個のアンテナへ経路制御するのではなく，一実施形態では，プリコーディングロジック６３０は，図６における３個のビットストリームｕ１～ｕ３にＨ行列６１６の逆行列を乗算し，３個の新しいビットストリームｕ’１～ｕ’３を生成する。３個のプリコーディングされたビットストリームは次にＤ／Ａ変換器（図示せず）によってアナログに変換され，トランシーバ６０４及びアンテナ６０５によってＲＦとして送信される。」（段落【００４０】）
「[0051]ビットストリームがクライアント装置６０６～６０８によってどのように受信されるかを説明する前に，プリコーディングモジュール６３０によって実行される演算を説明する。上記の図１のＭＩＭＯ実施例と同様に，３個のソースビットストリームに対する符号化され変調された信号はｕｎのように表される。図６に示された実施形態では，各ｕｉはルータ６０２によって経路制御された３個のビットストリームのうちの一つからのデータを格納し，このような各ビットストリームは３台のクライアント装置６０６～６０８のうちの１台へ向けられる。」（段落【００４１】）「[0052]しかし，各ｘｉが各アンテナ１０４によって送信される図１のＭＩＭＯ実施例とは異なり，図６に示された本発明の実施形態では，各ｕｉは各クライアント装置アンテナ６０９で（チャネルにどのような雑音Ｎが存在するとしても）受信される。この結果を得るため，３台のアンテナ６０５のそれぞれの出力（それぞれがνｉとして表される）は，ｕｉと，各クライアント装置のチャネルを特性化するＨ行列との関数である。一実施形態
では，各νｉは，以下の式：
【数３】
を実施することにより，符号化・変調・信号処理サブシステム６０３内のプリコーディングロジック６３０によって計算される。」（段落【００４２】）


「[0053]このようにして，各信号がチャネルによって変換された後に各ｘｉが受信機で計算されるＭＩＭＯとは異なり，本明細書で説明される本発明の実施形態は，信号がチャネルによって変換される前に送信機で各νｉについて解法する。各アンテナ６０９は，他のアンテナ６０９へ向けられた他のｕｎ－１ビットストリームから既に分離されたｕｉを受信する。各トランシーバ６１０は各受信信号をベースバンドへ変換し，そこでＡ／Ｄ変換器（図示せず）によってデジタル化され，それぞれの符号化・変調・信号処理サブシステム６１１は，そこへ向けられたｘｉビットストリームを復調，復号化し，クライアント装置によって（例えば，クライアント装置上のアプリケーションによって）使用できるようにそのビットストリームをデータインタフェース６１２へ送信する。」（段落【００４３】）「[0066]上述のように，本発明の一実施形態は，近垂直放射空間波（ＮＶＩＳ）システム内で信号対雑音比及び伝送帯域幅を改善するため，上記のＤＩＭＯ及び／又はＭＩＭＯ信号伝送技術を利用する。図１０を参照すると，本発明の一実施形態において，Ｎ本のアンテナのマトリックス１００２を備えた第１のＮＶＩＳ局１００１は，Ｍ台のクライアント装置１００４と通信するように構成される。ＮＶＩＳアンテナ１００２及び種々のクライアント装置１００４のアンテナは，所望のＮＶＩＳを実現し，地上波妨害効果を最小限に抑えるため，約１５度の垂直角度範囲内で上方へ信号を送信する。一実施形態において，アンテナ１００２及びクライアント装置１００４は，ＮＶＩＳスペクトルの範囲内の指定された周波数（例えば，２３ＭＨｚ以下，典型的には１０ＭＨｚ未満の搬送周波数）で上記の種々のＤＩＭＯ技術及びＭＩＭＯ技術を使用して，多数の独立したデータストリーム１００６をサポートし，それによって，（すなわち，統計的に独立したデータストリームの数に比例する倍率によって）指定された周波数の帯域幅を著しく増大させる。」（段落【００５６】）「[0067]所与の局のために役立つＮＶＩＳアンテナは互いに物理的に非常に離れている。１０ＭＨｚ未満の長い波長と，（往復で３００マイル程度の）信号の長い移動距離を仮定すると，数百ヤード，さらには何マイルものアンテナの物理的な分離はダイバーシティに有利である。このような状況において，個々のアンテナ信号は，従来の有線若しくは無線通信システムを使用して処理できるように集中位置へ戻される。或いは，各アンテナはその信号を処理するための局部的機能を保有し，データを集中位置へ返送するため従来の有線若しくは無線通信システムを使用する。本発明の一実施形態において，ＮＶＩＳ局１００１はインターネット１０１０（又は，その他のワイドエリアネットワーク）へのブロードバンドリンク１０１５を有し，それによって，クライアント装置１００３に遠隔高速ワイヤレスネットワークアクセスを提供する。」（段落【００５７】）(2)前記(1)の記載によれば，本願発明の概要は以下のとおりであると認められる。
ア本願発明は，時空間符号化技術を使用する分散入力・分散出力型ワイヤレス通信システムにおいて実施される方法に関するものである（段落【０００１】）。
従来のワイヤレステクノロジーにおいては，基地局とクライアント装置のそれぞれで複数のアンテナを使用し，「多入力多出力」を意味するＭＩＭＯと呼ばれる時空間符号化技術が知られている（段落【０００２】）。しかしながら，ＭＩＭＯ技術を用いたＭＩＭＯシステムでは，アンテナ間を十分に分離するための物理的制限や，それぞれのＭＩＭＯアンテナに別個のＲＦサブシステムを必要とするコスト及び電力制限のため，クライアント装置１台当たりのアンテナ台数は１０未満に制限され（段落【０００４】），その台数を超えることは非現実的である（段落【０００５】）。また，仮想アンテナアレイにより，単一アンテナ装置を，多数のアンテナを備えた物理的に１台の装置であるかのように動作させ，帯域幅をＭＩＭＯのように増加させることも考えられるが（段落【０００７】），１台の装置毎に２本の別個の通信パスを保持する必要性，第２のサブシステムを有する必要性，同時チャネル利用による電力及びサイズの制約等，非現実的であるという問題があった（段落【０００８】）。イそこで，本願発明は，Ｎ個のアンテナを有する基地局と，Ｍ台のクライアント装置とで構成されるワイヤレス通信システムにおいて，基地局からクライアント装置にトレーニング信号を送信し，クライアント装置は，トレーニング信号を受信して，チャネル特性データを生成し，基地局からクライアント装置にデータを送信する場合，チャネル特性データを使用してデータをプリコーディングし，基地局からクライアント装置にプリコーディングされたデータ信号を送信するように構成したものであると認められる。
２引用発明について
(1)引用発明が，前記第２の３(2)アに記載のとおりであることについては，当事者間に争いがない。
刊行物１（甲３）には，引用発明について，概略，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙２の刊行物１図面目録を参照。）。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，移動局と基地局との間での無線通信等を実現するための無線通信システムに係り，詳しくは，送信局の複数のアンテナから複数の受信局への信号送信を同一無線チャネル（同一周波数）で実現するようにした無線通信方法及びシステムに関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「送信局と複数の受信局での無線通信を同一無線チャネル（同一周波数）で実現することは，その無線通信システムにおける周波数利用効率の向上を図ることができることを意味する。しかし，この場合，送信局と複数の受信局との間の無線通信において干渉の問題が発生する。」（段落【０００２】）
「このような干渉の問題を解決するため従来次のような手法が提案されている。」（段落【０００３】）
「無線通信システムとして，例えば，図２７に示すような移動通信システムを考える。」（段落【０００４】）
「図２７において，無線基地局１０１とＮ個の移動局２００（１）（ＭＳ１）～２００（Ｎ）（ＭＳN）との間で無線通信が行われる。無線基地局１０１は，Ｍ個のアンテナ素子＃１～＃Ｍを有するアンテナ装置２０３を有し，このアンテナ装置１０３の各アンテナ素子＃１～＃Ｍから各移動局２００（１）～２００（Ｎ）に向けて同一チャネル信号が送信される。」


（段落【０００５】）
「この場合，各信号は伝送空間で混ざり合い，所望信号以外の雑音，即ち，干渉が発生する。例えば，無線基地局１０１におけるアンテナ装置１０３の各アンテナ素子＃１～＃Ｍから信号Ｓ１～ＳＭが送信されると，各移動局２００（１）～２００（Ｎ）にて信号Ｒ1～ＲNが受信される。送信信号Ｓ1～ＳMと受信信号Ｒ1～ＲNのそれぞれを関連付ける空間の伝送路係数をｈmnとすると，各受信信号Ｒ1～ＲNは，次のように表される。」（段落【０００６】）
「【数３】
また，これらの関係を行列表示すると，
［Ｒ］＝［ｈ］・［Ｓ］……（２）
のようになる。」（段落【０００７】）
「移動局２００（１）（受信信号Ｒ1）において所望信号がＳ1であるとすると，式（１）における１行目のＳ1以外の項（ｈ21・Ｓ2＋……＋ｈM1・ＳM）が全て干渉となるばかりでなく，その受信信号Ｒ１は，伝送路係数ｈ11（伝送路の状態）の影響も受ける。」（段落【０００８】）「そこで，従来のシステムでは，アダプティブアレイアンテナを用いて干渉の低減を図っている。即ち，例えば，移動局２００（１）（受信信号Ｒ1）では，干渉信号（ｈ21・Ｓ2＋……＋ｈM1・ＳM）の伝送路係数（ｈ21，ｈ31，……，ｈM1）による影響が極力小さくなるようにしている。具体的には，図２７に示すように，各アンテナ素子＃１～＃Ｍからの信号に対してウエイトＷ１～ＷMを付け，伝送路係数ｈ11の項が最大，かつ他の伝送路係数ｈ21，ｈ31，……，ｈM1の項が最小になるようにしている。これらのウエイトは，各信号毎に独立に決めることができるので，その数はＭ×Ｎ個となる。」（段落【０００９】）
ウ発明が解決しようとする課題
「上記のようにアダプティブアレイアンテナを用いて各送信信号に対するウエイトを決めて，各移動局の受信信号に対する干渉量を低減させる手法では，例えば，移動局２００（１）の受信信号Ｒ1に対応した信号Ｓ1に対するウエイトを最適化するのみならず，通信している全ての信号Ｓ1，Ｓ2，……，ＳNに対するウエイトを最適化しなければならない。信号Ｓ1に対するウエイトを最適化したとしても，それによって，他の移動局に対する受信信号の品質が劣化しては，システム全体としての伝送容量，加入者容量を増やすことができない。従って，各ウエイトは，全信号Ｓ1～ＳNを考慮してその最適値を求める必要がある。」（段落【００１０】）「特に下りチャネル（無線基地局で送信，移動局で受信）ではこのウエイトの最適化は非常に難しい。信号Ｓ1～ＳNの品質は，各移動局の受信信号Ｒ1～ＲNから導きだされることから，各移動局における信号Ｓの品質，例えば，移動局２００（１）（ＭＳ１）における信号Ｓ1の品質情報ＳＮを無線基地局１０１に送信する必要がある。無線基地局１０１は，全移動局２００（１）～２００（Ｎ）における信号品質情報（ＳＮ（Ｓ1）～ＳＮ（ＳN））を取得し，それらの情報に基づいて各ウエイトの最適値，即ち，最適なアンテナパターンを導出することになる。」（段落【００１１】）「しかし，全移動局で最適となるアンテナパターンを得るための全ウエイトの最適値の導出には，繰り返し処理が必要であり，各移動局からの信号品質情報（ＳＮ（Ｓ1）～ＳＮ（ＳN））から直接，各ウエイトの最適値は定まらない。このため，非常に多くの情報を基地局と各移動局との間でやり取りすることになり，膨大な処理が必要となる。その結果，基地局と各移動局間での本来のデータ伝送に支障をきたしてしまう。また，そのように最適化した各ウエイトによりアンテナパターンを決定したとしても，全ての移動局での干渉を完全になくすことは一般的には困難である。」
（段落【００１２】）
「そこで，本発明の課題は，第一の通信装置の複数のアンテナから複数の第二の通信装置に対して信号の送信を行う際に，比較的容易に各第二の通信装置での干渉をより少なくさせることができるような無線通信方法及びシステムを提供することである。」（段落【００１３】）
エ発明の実施の形態
「本発明の第一の実施の形態に係る無線通信システムは，例えば，図１に示すように構成される。本実施の形態に係る無線通信システムは，無線基地局と複数の移動局との間で無線通信を行う移動通信システムである。」（段落【００４５】）
「図１において，無線基地局１０と複数（Ｎ個）の移動局２０（１）～２０（Ｎ）との間で無線通信が行われる。無線基地局１０は，複数（Ｍ個：Ｍ＞Ｎ）のアンテナ素子を有するアンテナユニット１３と，マルチビーム合成回路１４とを有している。マルチビーム合成回路１４は，アンテナユニット１３からＮ個の移動局２０（１）～２０（Ｎ）に対する信号を送信するためのＮ個のアンテナビーム＃１～＃Ｎを形成するための制御を行う。」（段落【００４６】）
「無線基地局１０から各アンテナビーム＃１～＃Ｎにて送信される信号は，各移動局に伝達すべき信号Ｓそのものではなく，その信号Ｓを各アンテナビーム＃１～＃Ｎと各移動局との間の伝達関数（伝送路係数）の逆関数を用いて変換した信号Ｄとなっている。その送信される信号Ｄは，以下のようにして生成される。」（段落【００４７】）
「各アンテナビーム＃１～＃Ｎにて送信される信号Ｄ1～ＤNと各移動局２０（１）～２０（Ｎ）での受信信号Ｒ1～ＲNとの関係は，各伝達関数を用いて上述した式（１）と同様に，」（段落【００４８】）
「【数５】
のように表される。これらの関係を行列式の形式で表すと，
［Ｒ］＝［Ｈ］・［Ｄ］……（４）
のようになる。」（段落【００４９】）
「ここで，各移動局２０（１）～２０（Ｎ）に伝達されるべき信号［Ｓ］を各アンテナビーム＃１～＃Mにて送信する信号［Ｄ］に変換するための変換演算子として上記伝達関数（行列）［Ｈ］の逆関数（逆行列）
［Ｈ］-1を用いると，
［Ｄ］＝［Ｈ］-1・［Ｓ］……（５）


となる。」（段落【００５０】）
「上記式（５）を式（４）に代入すると，以下のようになる。」（段落【００５１】）
「即ち，［Ｒ］＝［Ｓ］となり，各移動局では全く干渉の影響のない所望信号［Ｓ］が受信されることになる。」（段落【００５２】）「従って，上記伝達関数［Ｈ］の逆関数［Ｈ］-1を変換演算子として各移動局に伝達されるべき信号(所望信号)［Ｓ］に乗じて得られる信号［Ｄ］（式（５）参照）を無線基地局１０から各アンテナビーム＃１～＃Ｎにて送信することにより，各移動局での受信信号［Ｒ］は，本来受信されるべき信号（所望信号）［Ｓ］そのものとなる。即ち，無線基地局１０は，各アンテナビーム＃１～＃Ｎと各移動局２０（１）～２０（Ｎ）との間の伝達関数［Ｈ］を取得することにより，各移動局が干渉の影響のない信号Ｓを受信できるような信号Ｄを送信することができるようになる。」（段落【００５３】）
「上記無線基地局１０から送信される信号Ｄ（式（５）参照）を生成するために必要な伝達関数（伝送路係数）は，例えば，次のようにして簡易に定義することができる。」（段落【００５４】）
「例えば，図２に示すような第一のモデルにおいて，無線基地局１０（送信局）から信号Ｓt（ｆ）が送信された際に移動局２０（受信局）にてその送信信号Ｓt（ｆ）に対応した信号Ｓr（ｆ）を受信する（ｆは周波数）。」（段落【００５５】）
「この場合，各信号Ｓt（ｆ）とＳr（ｆ）との関係は，一般に，
Ｓr（ｆ）＝ｈ・Ｓt（ｆ）……（７）
で表される。」（段落【００５６】）
「この送信信号Ｓt（ｆ）と受信信号Ｓr（ｆ）を関連付ける関数ｈは，無線基地局１０と移動局２０との間の伝送路の状態に依存する伝達関数とすることができる。」（段落【００５７】）
「また，無線基地局１０と移動局２０との間の伝送路が見通しであったり，反射や回折の回数が比較的少ない状態であり，かつ信号の周波数帯域が比較的狭い場合，信号が伝送される過程でその信号の形状は変化しないと仮定することができる。この場合，図２に示すように，時刻ｔ＝０にて無線基地局１０から送信信号Ｓt（ｆ）が送出されたとき，移動局２０では対応する受信信号Ｓr（ｆ）の受信レベルが送信信号Ｓt（ｆ）のＡ倍（Ａ＜１）となり，その受信タイミングが上記送信タイミング（ｔ＝０）から遅延時間Ｔだけ遅れることになる。そして，この周波数軸上で表される受信信号Ｓr（ｆ）は，同様に周波数軸上で表される送信信号Ｓt（ｆ）を用いて次のように近似することができる・・・」（段落【００５８】）「Ｓr（ｆ）≒Ｓt（ｆ）・Ａ・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔ）…（８）上記式（８）において，－ｊ＝√-1，Ａは受信レベル，Ｔは遅延時間である。」（段落【００５９】）
「上記式（７）と式（８）とから，上記伝達関数ｈは，
ｈ＝Ａ・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔ）…（９）
のように定義することができる。」（段落【００６０】）「この式（９）に示すように伝達関数ｈは，受信レベルＡ及び遅延時間Ｔの２つのパラメータから演算することができ，伝送路の状態を比較的簡易に推定することができる。」（段落【００６１】）
「このような理論的な考察から，無線基地局１０からパイロット信号を送信した際に，移動局２０でそれに対応した信号の受信レベルＡと，パイロット信号の送信タイミングに対するその対応した信号の受信タイミングの遅延時間Ｔを測定することにより，無線基地局１０と移動局２０との間の伝送路の状態を表すパラメータとなる伝達関数ｈ（伝送路係数）を得ることができる。」（段落【００６２】）
「上記受信レベル及び遅延時間の測定は，例えば，次のようにして行うことができる。」（段落【００６３】）
「１）無線基地局１０の送信機と移動局２０の受信機で同期をとる。」（段落【００６４】）
「２）この状態で，無線基地局１０から例えば，Ｍ系列のパイロット信号を送信する。」（段落【００６５】）
「３）移動局２０がそのパイロット信号に対応した信号を受信する。」（段落【００６６】）
「移動局２０において，内部メモリに格納された既知のパイロット信号と，受信された信号との相関を取ることによって，遅延時間Ｔ及び送信されたパイロット信号に対応した信号の相対的な受信レベルＡを得る。」
（段落【００６７】）
「なお，上記受信レベルＡは，一般的には実数であるが，位相θを含むベクトルとして測定することも可能である。この場合，上記受信レベルＡ
（相対値）は，
Ａ＝｜Ａ｜exp（θｊ）
にて表される。」（段落【００６８】）
「このように，受信レベルＡが上記のようにベクトルとして測定される
と，上記伝達関数ｈは，
ｈ＝Ａ・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔ）
＝｜Ａ｜exp（θ・ｊ）・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔ）＝｜Ａ｜exp［－ｊ・（２π・ｆ・Ｔ－θ）］…（１０）にて表される。」（段落【００６９】）
「このように上記受信レベルＡをベクトルとして測定する場合，それにて表される伝達関数ｈによってより精度良く伝送路の状態を推定することができる。」（段落【００７０】）
「なお，上記式（１０）から，上記受信レベルＡを実数として測定した場合，その位相θは，上記遅延時間Ｔに含めた形（２π・ｆ・Ｔ－θ）で測定されることになる。」（段落【００７１】）
「更に，図４に示すような第三のモデルにおいて伝達関数ｈを求める場合について説明する。」（段落【００７９】）


「上述した第一のモデル及び第二のモデルでは，信号の遅延時間を測定するために，無線基地局１０と移動局２０との間で精度良く同期を取る必要がある。次のモデルでは，基準信号を送信し，この基準信号の受信タイミング及び受信レベルを基準にして送信されたパイロット信号の受信タイミングと受信レベルとを表すことによって上記のような無線基地局１０（送信局）と移動局２０（受信局）との間で同期をとることを不要にしている。」（段落【００８０】）
「図４に示す第三のモデルでは，無線基地局１０は，基準アンテナ１５及び通信用のアンテナ＃１～＃Ｍを有している。Ｎ個の移動局２０（１）～２０（Ｎ）が無線基地局１０からの信号を受信可能な領域に在圏している。」（段落【００８１】）
「無線基地局１０は，基準アンテナ１５から所定のタイミング（ｔ＝０）で図５（ａ）に示すような基準信号（レファレンス信号）Ｒsを送信すると共に，各アンテナ＃ｋ（ｋ＝１～Ｍ）から上記基準信号Ｒsと同じタイミング（ｔ＝０）で，例えば，図５（ｃ）に示すようなパイロット信号Ｓを送信する。このパイロット信号Ｓは，各アンテナ＃１～＃Ｍ毎に異なる。」（段落【００８２】）
「上記のように無線基地局１０の基準アンテナ１５から基準信号Ｒsが送信されると，その基準信号Ｒsは，前述したように種々のパスを通って各移動局，例えば，移動局２０（１）に到来する。その結果，移動局２０（１）は，基準信号Ｒsの通るパスの違いにより，例えば，図５（ｂ）に示すように，基準信号Ｒsに対応した複数の信号を異なったタイミングで受信する。」（段落【００８３】）
「また，上記のように無線基地局１０のアンテナ＃ｋからパイロット信号Ｓが送信されると，そのパイロット信号Ｓも種々のパスを通って各移動局，例えば，移動局２０（１）に到来する。その結果，移動局２０（１）は，パイロット信号Ｓの通るパスの違いにより，例えば，図５（ｄ）に示すように，パイロット信号Ｓに対応した複数の信号を異なったタイミングで受信する。」（段落【００８４】）
「移動局２０（１）は，上記のように異なったタイミングで受信した上記基準信号Ｒsに対応する複数の信号（受信プロファイル）から基準となる信号を選択する。例えば，最も受信レベルが高い信号，または，最も早いタイミングで受信した信号を基準となる信号として選択する。一般には，移動局２０（１）に最も早いタイミングで到来する信号の受信レベルが最も高くなるが，最も早いタイミングで到来する信号と最も受信レベルが高くなる信号が異なる場合には，システムにおいて後述するような処理にて良好な結果が得られるほうを選択するように予め定めておく。」（段落【００８５】）
「このように異なるタイミングで受信した上記基準信号Ｒsに対応する複数の信号から基準となる信号が選択されると，移動局２０（１）は，その基準となる信号の受信タイミング（基準タイミング）と受信レベル（基準レベル）を基準として，上記異なるタイミングで受信した上記パイロット信号Ｓに対応する複数の信号それぞれの当該受信タイミングの遅延時間と受信レベルとを演算する。図５に示す例では，移動局２０（１）は，上記パイロット信号Ｓに対応した２つの信号の受信タイミングの遅延時間Ｔ１，Ｔ２と受信レベルＡ１，Ａ２を演算する。」（段落【００８６】）「移動局２０（１）は，このようにパイロット信号Ｓに対応した各信号の遅延時間Ｔ１，Ｔ２と受信レベルＡ１，Ａ２を演算すると，それらの情報に基づいて無線基地局１０のアンテナ＃ｋと移動局２０（１）との間の伝送路の状態を表す伝達関数ｈk1を上記式（１２）に従って演算する。そ
の結果，上記伝達関数ｈk1は，
ｈk1＝Ａ１・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔ１）
＋Ａ２・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔ２）…（１４）のように演算される。」（段落【００８７】）
「この伝達関数ｈk1は，上記式（１３）と同様に，ｈk1＝Ａk1・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔk1）…（１５）の形式で表すこともできる。」（段落【００８８】）
「上記のようにして，基準アンテナ１３から基準信号Ｒsを送信すると共に，各アンテナ＃１～＃Ｍのそれぞれから固有のパイロット信号Ｓを送信し，上記のような手順に従って各アンテナと移動局２０（１）との間の伝送路の状態を表す伝達関数ｈ11，ｈ21，…，ｈk1，…，ｈM1が移動局２０（１）にて得られる。また，他の移動局２０（ｉ）（ｉ＝２，３，…Ｎ）も同様に，各アンテナと当該移動局２０（ｉ）との間の伝達関数ｈ1i，ｈ2i，…，ｈki，…ｈMiを得る。」（段落【００８９】）「各移動局２０（ｉ）にて得られる伝達関数ｈkiは，各移動局２０（ｉ）と基準アンテナ１５との間の伝送路の状態を基準とした各アンテナ＃ｋと各移動局２０（ｉ）との間の伝送路の相対的な状態を表す。」（段落【００９０】）
「上記無線基地局１０に設置される基準アンテナ１５は，全ての移動局２０（１）～２０（Ｎ）にて基準信号Ｒsが良好に受信できることが必要となるので，できるだけ高く，また，無指向性の電波放射パターンとなるよう工夫することが好ましい。」（段落【００９１】）
「また，上記モデルでは，基準信号Ｒsとパイロット信号Ｓは，無線基地局１０から同じタイミングで送信されるようになっているが，それぞれの信号を異なるタイミングで送信することもできる。この場合，その送信タイミングの差は，予めシステム内（無線基地局１０及び各移動局２０（ｉ））で既知となるようにすればよい。」（段落【００９２】）「更に，上記モデルでは，基準信号Ｒsは基準アンテナ１５から送信されるようにしているが，通常の信号を送信するためのアンテナ＃１～＃Ｍのいずれかを基準アンテナとして兼用することも可能である。」（段落【００９３】）


「上記第一のモデルから第三のモデルを用いて説明したように，無線基地局１０の各アンテナ（アンテナビーム）＃１～＃Ｎから送信されるパイロット信号の受信レベルＡ及び遅延時間Ｔを各移動局２０（１）～２０（Ｎ）にて測定することにより，各アンテナ＃１～＃Ｎと各移動局２０（１）～２０（Ｎ）との間の伝達関数ｈを，式（１５）に従って演算することができる。」（段落【００９４】）
「従って，図１に示すようなシステムにおいて，各移動局２０（ｉ）（ｉ＝１～２）は，無線基地局１０の各アンテナビーム＃ｋ（ｋ＝１～Ｎ）にて送信されるパイロット信号の受信レベルに関する係数Ａkiとその遅延時間に関する係数Ｔkiを求め，その各係数Ａki，Ｔkiを無線基地局１０に通知する。例えば，移動局２０（１）は，（Ａ11，Ｔ11），（Ａ21，Ｔ21），…，（Ａk1，Ｔk1），…，（ＡN1，ＴN1）を通知し，移動局２０（２）は，（Ａ12，Ｔ12），（Ａ22，Ｔ22），…，（Ａk2，Ｔk2），…，（Ａ1N，Ｔ1N）を通知し，移動局２０（Ｎ）は，（Ａ1N，Ｔ1N），（Ａ2N，Ｔ2N），…，（ＡkN，ＴkN），…，（ＡNN，ＴNN）を通知する。」（段落【００９５】）
「この通知を受けた無線基地局１０は，各移動局２０（１）～２０（Ｎ）からの係数Ａki及び係数Ｔkiを用いて式（１５）に従って各アンテナビーム＃１～＃Ｎと各無線基地局２０（１）～２０（Ｎ）との間の伝達関数ｈを演算する。そして，無線基地局１０は，各移動局２０（１）～２０（Ｎ）から得られた伝達関数［Ｈ］（行列表現）から逆関数（逆行列）［Ｈ］-1を演算し，その逆関数［Ｈ］-1を用いて式（５）に従って各基地局２０（１）～２０（Ｎ）に送信する信号Ｄを生成する。」（段落【００９６】）
「前述したように，無線基地局１０がアンテナビーム＃１～＃Ｎにて各移動局２０（１）～２０（Ｎ）に対して信号Ｄを送信すると，各移動局２０（１）～２０（Ｎ）は，全く干渉の影響のない所望信号Ｓを受信することができるようになる（式（６）参照）。」（段落【００９７】）「次に，第二の実施の形態について説明する。」（段落【００９９】）「上述した第一の実施の形態では，無線基地局１０にて伝達関数を得るために，各移動局２０（１）～２０（Ｎ）は，各アンテナビームに対応したパイロット信号の受信レベルに係る係数Ａkiと遅延時間に係る係数Ｔkiを無線基地局１０に通知するようにしているが，本実施の態様では，無線基地局１０にて伝達関数を得るために各移動局から通知すべき情報の量を更に低減できるようにしている。更に，本実施の形態では，各移動局での受信信号の品質の向上を図るようにしている。」（段落【０１００】）「本発明の第二の実施の形態に係る無線通信システム（移動通信システム）は，例えば，図６に示すように構成される。」（段落【０１０１】）「図６において，図１に示す移動通信システムと同様に，無線基地局１０からＮ個の移動局２０（１）～２０（Ｎ）に対する信号を送信するためのＮ個のアンテナビーム＃１～＃Ｎがマルチビーム合成回路１４によって形成される。各移動局２０（１）～２０（Ｎ）は，後述するような時間等化合成器２５を有する。この時間等化合成器２５での処理により，伝達関数ｈを表す情報量の低減を図っている。」（段落【０１０２】）「本実施の形態に係るシステムにおいても，無線基地局１０は，各アンテナビーム＃１～＃Ｎと移動局２０（１）～２０（Ｎ）との間の伝達関数［Ｈ］を取得し，その逆関数（逆行列）［Ｈ］-1を用いて式（５）に従って各移動局２０（１）～２０（Ｎ）に対して送信する信号［Ｄ］を生成する。」（段落【０１０３】）
「図７に示す第四のモデルについて考察する。」（段落【０１０４】）「この第四のモデルおいて，無線基地局１０から１つのアンテナビームにて信号Ｓt（ｆ）が送出されると，図３に示す第二のモデルと同様に，その信号Ｓt（ｆ）の伝搬するパスｐ１，ｐ２，ｐ３の違いにより，その信号Ｓt（ｆ）は，異なった遅延時間Ｔa，Ｔb，Ｔcをもって移動局２０に到来する。また，移動局２０に到来した各信号の受信レベルも，送信された信号Ｓt（ｆ）のＡa倍，Ａb倍，Ａc   倍となる。」（段落【０１０５】）「この場合，上記第二のモデルと同様に，各パスに対応した部分伝達関数ｈa（パスｐ1に対応），ｈb（パスｐ2に対応），ｈc（パスｐ3   に対応）
は，
ｈa＝Ａa・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔa）
ｈb＝Ａb・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔb）
ｈc＝Ａc・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔc）…（１６）のように表される。」（段落【０１０６】）


「上記第二のモデルでは，これらの部分伝達関数ｈa，ｈb，ｈcの単純和で伝送路関数ｈを表していた（式（１２）参照）。しかし，これら各パスに対応した部分伝達関数の単純和で伝達関数ｈを表すことは，必ずしも，無線基地局１０と移動局２０との間の伝送路の状態を忠実に表すことにはならない。そのため，上記式（５）に従った信号Ｄを無線基地局１０から送信しても，移動局２０での所望信号に対する伝送品質（ＳＮ）が期待されるように向上するとは限らない。」（段落【０１０７】）「そこで，移動局２０における所望信号の伝送品質（ＳＮ）に着目して，この伝送品質（ＳＮ）が最大となるように，各部分伝達関数ｈa，ｈb，ｈcにウエイトを乗じたものを加算して伝達関数ｈを求める。また同時に，各パスの違いに応じて遅延時間Ｔa，Ｔb，Ｔcをもって受信される各信号波を時間等化合成器２５により同じ遅延時間Ｔxにて受信されるように時間等化合成する。」（段落【０１０８】）
「その結果，その伝達関数ｈは，
ｈ＝Ｗ1a・Ａa・exp（－ｊ・２π・ｆ・（Ｔa＋Ｔea））＋Ｗ1b・Ａb・exp（－ｊ・２π・ｆ・（Ｔb＋Ｔeb））＋Ｗ1c・Ａc・exp（－ｊ・２π・ｆ・（Ｔc＋Ｔec））
＝Ａ・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔx）…（１７）
のように表される。式（１７）において，Ｗ1a，Ｗ1b，Ｗ1cは，伝送路の各パスを通って到来する信号の品質が最も良くなるという条件のもとに選ばれるウエイトである。また，Ｔea，Ｔeb，Ｔecは，各パスでの遅延時間がＴxとなるように時間等化をするための調整係数である。」（段落【０１０９】）
「このような伝達関数ｈにより，無線基地局１０からの送信信号Ｓt（ｆ）と，移動局２０にて複数（例えば，３つ）の信号波が時間等化されて単一の信号波となった受信信号Ｓ’r（ｆ）との関係は，Ｓ’r（ｆ）＝Ｓt（ｆ）・Ａ・exp（－ｊ・２π・ｆ・Ｔx）…（１８）にて表される（図７参照）。」（段落【０１１０】）
「上記のようなウエイト調整及び時間等化合成処理を移動局２０にて行うことで，無線基地局１０からのアンテナビームと移動局２０との間の伝達関数ｈが一義的に決定される。そして，上記時間等化に係る時間係数Ｔxをシステム内における既知の値とすれば，移動局２０は，ウエイトを考慮した受信レベルに係る係数Ａ（式（１７）参照）を無線基地局１０に通知することにより，無線基地局１０は，上記式（１７）に従って伝達関数ｈを得ることができる。」（段落【０１１１】）
「次に，図８に示すような第五のモデルにおいて伝達関数ｈを求める場合について説明する。この第五のモデルでは，無線基地局１０から複数（２つ）のアンテナビーム（＃１（Ｂ１），＃２（Ｂ２））にて信号Ｓt（ｆ）が移動局２０に送信される。」（段落【０１１２】）「このようなマルチビームにて信号を送信する場合，全てのアンテナビームの位相中心は同じ場所にあり，例えば，それらのアンテナビームを形成する複数のアンテナ素子の中心に存在すると見なすことができる。従って，どのアンテナビームから到来する電波も十分遠方で観測すれば，同じ点から放射されているとすることができる。このことは，図８に示すように，異なるアンテナビームからの到来波であっても，その遅延プロファイル（各到来波の時間的位置）は同じであることを意味する。即ち，全てのアンテナビームにて伝送される信号波は，全く同じ反射，回折等のある経路を通って移動局２０に到達しており，各アンテナビームに対応した遅延波の遅延時間のパターン（遅延プロファイル）は同じである。」（段落【０１１３】）
「一般には，移動通信システムでは，多くのチャネルを使用して各移動局間の干渉を防いでいるが，本発明に係る方法（第一の実施の形態から第八の実施の形態）は，同一チャネルにおいてその信号を空間的に分離して干渉をなくすものである。しかし，空間である限り完全に干渉をなくすことは難しいと思われる。そこで，本発明に係る方法は，チャネル配置などの技術と複合的に使用することで更に大きな効果を得るものと考えられる。」（段落【０２７０】）
「そこで，本発明に係る方法は，アンテナ数と移動局数に差がある場合（第五の実施の形態から第八の実施の形態参照），無い場合（第一の実施の形態から第四の実施の形態参照）における同一チャネルでの最適な信号伝送方法として提案したが，このアンテナの数と移動局の数はその状況に応じてチャネル配置技術との兼ね合いで最適な値に意識的に設定することが適切な運用方法であると思われる。」（段落【０２７１】）「なお，上記第五の実施の形態から第八の実施の形態では，各アンテナ＃１～＃Ｍと各移動局２０（１）～２０（Ｎ）との間の伝送路係数ｈは，既に与えられた値として説明したが，この伝送路係数ｈは，上記第一の実施の形態から第四の実施の形態でのべたような手法により測定することができる。」（段落【０２７２】）
「また，この伝送路係数ｈは，第一の実施の形態で説明した式（９）で定義されるものに限られない。各アンテナと移動局との間の伝送路の状態を表すものであれば，他の手法により定義されるものであってもよい。」
（段落【０２７３】）
オ発明の効果
「以上説明したように，請求項１乃至５３記載の本願発明によれば，第一の通信装置の複数のアンテナから複数の第二の通信装置に対して信号の送信を行う際に，各第二の通信装置での受信信号は，各第二の通信装置に伝送すべき信号と同じになり，比較的容易に各第二の通信装置での干渉をより少なくさせることができるような無線通信方法及びシステムを提供することができる。」（段落【０２７６】）
(2)前記(1)の記載によれば，引用発明の概要は以下のとおりであると認められる。
ア引用発明は，送信局の複数のアンテナから複数の受信局への信号送信を同一無線チャネル（同一周波数）で実現するようにした無線通信方法に関するものである（段落【０００１】）。


Ｍ個のアンテナ素子を有する無線基地局から，Ｎ個の移動局に対し，同一周波数で信号を送信する場合（段落【０００５】），各信号は，伝送空間で混ざり合い，干渉が発生する（段落【０００６】）。このとき，無線基地局から送信する送信信号Ｓ1～ＳMと，移動局が受信する受信信号Ｒ1～ＲNのそれぞれを関連付ける空間の伝送路係数をｈmnとすると，各受信信号Ｒ1～ＲNは，次のように表される（段落【０００６】）。受信信号Ｒ１を受信する移動局の所望信号がＳ１の場合，前述の式（１）のＳ１以外の項（ｈ21・Ｓ2＋……＋ｈM1・ＳM）は干渉の原因となるから（段落【０００８】），従来のシステムでは，アダプティブアレイアンテナを用い，無線基地局からの各信号に対してウエイトＷ1～ＷMを付け，伝送路係数ｈ11の項が最大，かつ他の伝送路係数ｈ21，ｈ31，……，ｈM1の項が最小になるようにウエイトを決めていた（段落【０００９】）。しかしながら，このような手法では，通信している全ての信号Ｓ1，Ｓ2，……，ＳNに対するウエイトを最適化しなければならず（段落【００１０】），全移動局で最適となるアンテナパターンを得るための全ウエイトの最適値を導出するためには，繰り返し処理が必要で，非常に多くの情報を基地局と各移動局との間でやり取りするための膨大な処理が必要となり，基地局と各移動局間での本来のデータ伝送に支障をきたしてしまうという課題があった（段落【００１２】）。
イそこで，引用発明は，前記アの課題を解決するために，パイロット信号を用いて，伝達関数を求め，無線基地局から送信するデータを，伝達関数の行列の逆関数を用いて変換し，移動局に送信するように構成したものであり，刊行物１（甲３）に記載のある実施例の中から，第一の実施の形態のうち，第三のモデル（別紙２の【図４】，【図５】）を基にして認定されたものである。
３取消事由１（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1)原告は，本願発明における「複数の分散されたアンテナ」が，大きな距離で互いに離れて配置された複数のアンテナを意味することを前提に，本願発明と引用発明とは，本願発明のアンテナは分散されたものであるのに対し，引用発明のアンテナは分散されたものではない点で相違するにもかかわらず，本件審決は，本願発明のアンテナは「複数の分散されたアンテナ」であるのに対し，引用発明のアンテナは分散されたものであるか定かではない点において相違する（相違点１）と認定したにとどまるから，相違点の看過がある旨主張するので，以下において検討する。
(2)本願発明の「複数の分散されたアンテナ」の意義についてア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，アンテナに関し，「該基地局に通信可能に結合された複数の分散されたアンテナ」，「前記基地局
の各分散されたアンテナを介して」などの記載がある
ここで「分散」とは，一般に「ばらばらに散らばること」，「分けること」を意味するが（乙１），本願発明において，「複数の分散されたアンテナ」，すなわち，「分散された」とは複数のアンテナがどのような状態にあることを意味するのかについては，特許請求の範囲（請求項１）の記載からは一義的に明らかであるとはいえない。
イ本願明細書の記載
(ア)そこで本願明細書の記載を参酌すると，前記１(1)記載のとおり，本願明細書には，「複数の分散されたアンテナ」，あるいは「分散」について定義した記載やその技術的意義を明示した記載は存しないが，発明の分野に関し，「本発明は，一般に，通信システムの分野に関する。特に，本発明は，時空間符号化技術を使用する分散入力・分散出力型ワイヤレス通信システム及び方法に関する。」（段落【０００１】）との記載があり，関連技術の説明に関し，ＭＩＭＯについて，「一例として，８０２．１１ｇシステム内でＭＩＭＯテクノロジーを使用して，ＡｉｒｇｏＮｅｔｗｏｒｋｓは，最近，従来型の８０２．１１ｇシステムでは５４Ｍｂｐｓしか実現できない同じスペクトルで１０８Ｍｂｐｓを実現できるようになった」（段落【０００３】）との記載や，仮想アンテナアレイについて，「仮想アンテナアレイは，（携帯電話機のような）協調ワイヤレス装置のシステムであり，それらは，（互いに十分に近い時には）協働的に動作するようにそれらの基地局への本来の通信チャネルとは別個の通信チャネルで互いの間で通信する（例えば，それらがＵＨＦバンドのＧＳＭ携帯電話機であるならば，これは５ＧＨｚの産業科学医療用（ＩＳＭ）ワイヤレスバンドである）。」（段落【０００７】）との記載がある。これに対し，本願明細書には，本願発明の対象となる周波数帯が限定されていることを示す記載は存しない。そして，本願発明は，前記１(2)記載のとおり，①ＭＩＭＯ技術を用いたＭＩＭＯシステムでは，アンテナ間を十分に分離するための物理的制限や，それぞれのＭＩＭＯアンテナに別個のＲＦサブシステムを必要とするコスト及び電力制限のため，クライアント装置１台当たりのアンテナ台数は１０未満に制限され，その台数を超えることは非現実的である，また，②仮想アンテナアレイにより，単一アンテナ装置を，多数のアンテナを備えた物理的に１台の装置であるかのように動作させ，帯域幅をＭＩＭＯのように増加させることも考えられるが，１台の装置毎に２本の別個の通信パスを保持する必要性，第２のサブシステムを有する必要性，同時チャネル利用による電力及びサイズの制約等，非現実的であるという問題があったことから，かかるＭＩＭＯシステムや仮想アンテナアレイの問題点に鑑みて，Ｎ個のアンテナを有する基地局と，Ｍ台のクライアント装置とで構成されるワイヤレス通信システムにおいて，基地局からクライアント装置にトレーニング信号を送信し，クライアント装置は，トレーニング信号を受信して，チャネル特性データを生成し，基地局からクライアント装置にデータを送信する場合，チャネル特性データを使用してデータをプリコーディングし，基地局からクライアント装置にプリコーディングされたデータ信号を送信するように構成したものである。


本願発明の上記概要と本願明細書における上記記載に照らせば，本願発明は，その対象となる周波数帯を限定しておらず，ＳＨＦ（マイクロ波帯：波長は１０㎜～１００㎜）やＵＨＦ（超短波帯：波長は１００㎜～１ｍ）の周波数帯もその対象となり得るものと認められる。このことは，本願明細書に「当然ながら，本発明の基本原理はアンテナ間の特定の間隔に制限されない。」（段落【００２５】）と記載されており，本願発明が上記のような波長の短い周波数帯をも対象とし得るものであることが明記されていることからも裏付けられる。(イ)次に，本願明細書には，原告が指摘するように，「単一の基地局２００はそのアンテナが非常に離して設置される方がよいことに注意すべきである。例えば，ＨＦスペクトルにおいて（例えば，上記のＮＶＩＳ実施では），アンテナは１０メートル以上離れている。」(段落【００２６】)との記載や，「所与の局のために役立つＮＶＩＳアンテナは互いに物理的に非常に離れている。１０ＭＨｚ未満の長い波長と，（往復で３００マイル程度の）信号の長い移動距離を仮定すると，数百ヤード，さらには何マイルものアンテナの物理的な分離はダイバーシティに有利である。」（段落【００５７】）との記載があるが，これらは，一実施例であるＨＦ（短波帯：波長は１０ｍ～１００ｍ）の周波数帯を用いたＮＶＩＳの場合について記載されたものであって，すべての周波数帯について，これらの間隔が有効であることを記載したものであると解することはできない。
そして，一般に，アンテナ間の距離が離れているか近接しているかは，使用する周波数帯，すなわち，波長に依存して決定されるものであって，波長と無関係に，物理的な距離のみによって決定されるものではない。(ウ)したがって，本願明細書の記載によれば，本願発明は，その利用する周波数帯がＳＨＦ（マイクロ波帯）やＵＨＦ（超短波帯）の場合，一実施例であるＨＦ（短波帯）の周波数帯を用いたＮＶＩＳの場合のように，１０ｍから何マイル程度の間隔を有する必要はなく，数ｃｍから数ｍ程度の間隔を有すればよいことが理解でき，利用する周波数帯に応じてアンテナが有効に動作するように，アンテナ間の距離が離れて配置されていれば，物理的な距離にかかわらず，「複数のアンテナ」は「分散」されているといえる。
ウ以上によれば，本願明細書の記載を参酌すると，本願発明の「分散された」は，「複数のアンテナ」が，利用する周波数帯に応じて，有効に動作するように，物理的な距離にかかわらず離れて配置されていることを意味するものと解されるから，「複数の分散されたアンテナ」とは，有効に動作するように，離れて配置された複数のアンテナを意味するものと解される。
(3)引用発明の「複数のアンテナ」について
ア引用発明が，前記第２の３(2)アに記載のとおりであることについては，当事者間に争いがない。
引用発明は「無線基地局に接続された複数のアンテナ」をその構成として有するところ，「無線基地局」は本願発明の「基地局」に相当するから，上記構成は，「基地局に接続された複数のアンテナ」と言い換えることができる。
イそして，引用発明は，前記２(2)記載のとおり，送信局の複数のアンテナから複数の受信局への信号送信を同一無線チャネル（同一周波数）で実現するようにした無線通信方法に関するものであり，Ｍ個のアンテナ素子を有する無線基地局から，Ｎ個の移動局に対し，同一周波数で信号を送信する場合，各信号は伝送空間で混ざり合い，干渉が発生するから，従来のシステムでは，アダプティブアレイアンテナを用い，無線基地局からの各信号に対してウエイトを付け，伝送路係数の項が最大，かつ他の伝送路係数の項が最小になるようにウエイトを決めていたが，このような従来の手法では，通信している全ての信号に対するウエイトを最適化しなければならず，全移動局で最適となるアンテナパターンを得るための全ウエイトの最適値を導出するためには，非常に多くの情報を基地局と各移動局との間でやり取りするための膨大な処理が必要となり，基地局と各移動局間での本来のデータ伝送に支障をきたしてしまうという課題があったことから，かかる課題を解決するために，パイロット信号を用いて，伝達関数を求め，無線基地局から送信するデータを，伝達関数の行列の逆関数を用いて変換し，移動局に送信するように構成したものである。
引用発明の上記概要に照らせば，引用発明において，基地局に接続された複数のアンテナは有効に動作するように配置されているものと解されるし，刊行物１（甲３）の記載を見ても，基地局に接続された複数のアンテナが有効に動作していないことを示す記載や示唆は存しない。ウしたがって，引用発明の「複数のアンテナ」は，有効に動作するように，離れて配置されているものと認められ，本願発明における「複数の分散されたアンテナ」に相当するものと認められる。
(4)原告の主張について
ア原告は，甲１２及び１４を根拠として挙げ，本願発明の技術分野においては，「複数の分散されたアンテナ」との用語は，「集中型の複数のアンテナ」（基地局を中心に互いに近接して設けられ，かつ，基地局に物理的に取り付けられた複数のアンテナ）とは対照的な態様で配置される複数のアンテナ（大きな距離で互いに離れて配置された非集中型（分散型）の複数のアンテナ）を意味するものであることが，当業者の技術常識であるから，本願発明における「複数の分散されたアンテナ」は，大きな距離をもって互いに離れて配置されたものであると解すべきである旨主張する。しかしながら，甲１２（その訳文は甲１３）には，「図１の左側には，Ｍ個の素子を備えたアンテナアレイを持つ中央セルサイトを示す。このアレイプロセッサーは，原則として，受信した信号のＭ個の加重和を形成し，そのそれぞれは１人のユーザーをハイライトし，その他Ｍ－１人を抑制している。右側に示すものも同様だが，異なる部分は，Ｍ個の基地局アンテナ素子はエリア中に分散しており，その出力はアナログの形で中央プロセッサー（「サーバー」）に集められる。このアーキテクチャは，元のセルをＭ個の小さなセルに分割し，その小さなセルの各々が１つのアンテナによる低コストの無線ポートでカバーされた，マイクロセルグループだと考えることができる。」（３３頁右欄２８～３４頁左欄４行。図１につき別紙４参照）と記載されているように，甲１２の「集中型アンテナアレイ」とは，一つのサービスエリア(マクロセル)について，複数素子を備えたアンテナを持つ一つの基地局を想定したものであり，これに対し，「分散型アンテナアレイ」とは，上記サービスエリア（マクロセル）を小さなセルに分割し，その小さなセルの各々の基地局にアンテナを配置したものである。


したがって，甲１２の「集中型アンテナアレイ」及び「分散型アンテナアレイ」は，いずれも，一つの基地局に対して一つのアンテナが配置されている態様しか記載されておらず，該基地局に通信可能に結合された複数のアンテナの物理的なアンテナ間の距離を示すものではないから，かかる記載から，ある基地局に通信可能に結合された複数のアンテナ間の配置において「集中型」や「分散型」という用語が原告が主張する意味で用いられるのが技術常識であると認めることはできない。
また，甲１４の「分散されたアンテナ」との用語についても，「本発明の代表的な応用において，屋内ワイヤレス通信システムは同じ無線周波チャネルで作動する携帯電話機からのワイヤレス信号を受信するいくつかの分散アンテナを含んでいる。」（１３頁１１行ないし１３行），「最初に本発明を説明するために，多少なりとも規則正しい間隔でその長さに沿って受信アンテナが分散されている，長い廊下もしくは街路を示す。第１図において，これらのアンテナすなわち基地局はＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５で示され，Ｍ－１，Ｍ０，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６で示す移動ユニットから信号を受信する。」（１４頁１２行ないし１６行。第１図につき別紙４参照）などと記載されているように，ある屋内ワイヤレス通信システムについて複数の「アンテナすなわち基地局」を設けるという態様において用いられており，甲１２におけるのと同様に，該基地局に通信可能に結合された複数のアンテナの物理的なアンテナ間の距離を示すものではないから，かかる記載から，ある基地局に通信可能に結合された複数のアンテナ間の配置において「分散型」という用語が原告が主張する意味で用いられるのが技術常識であると認めることはできない。
上記のとおり，甲１２及び１４は，いずれも，本願発明の「基地局に通信可能に結合された複数の分散されたアンテナ」の理解に資するものであるとはいえない。
そして，本願発明の「複数の分散されたアンテナ」は，有効に動作するように，離れて配置された複数のアンテナを意味するものと解すべきであることは，前記(2)ウ記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，引用発明においては，基準アンテナ１５から送信される基準信号Ｒｓを複数のクライアント装置（移動局）が良好に受信できなければならず，また，基準信号Ｒｓは複数のアンテナ（アンテナ＃１～＃Ｍ）の何れであっても，複数のクライアント装置（移動局）が良好に受信できなければならないから，基準アンテナ１５及び複数のアンテナ（アンテナ＃１～＃Ｍ）の全てが，略同一の位置とみなせるような位置に配置されていなければならず，複数のアンテナは分散されていない旨主張する。しかしながら，本願明細書の記載によれば，本願発明において，利用する周波数帯に応じてアンテナが有効に動作するように，アンテナ間の距離が離れていれば，物理的な距離にかかわらず，「複数のアンテナ」は離して「分散」されているといえるところ，仮に，引用発明における「複数のアンテナ」が近接した位置に配置されたものであったとしても，有効に動作するように，離れて配置されていれば，分散されているものといえる。そして，引用発明の「複数のアンテナ」は，有効に動作するように，離れて配置されているものと認められることは前記(3)イ及びウに記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，刊行物１の段落【０１１３】に記載された第二の実施形態の第五のモデルでは，複数のアンテナ（アンテナ素子１３）が形成するアンテナビームの位相中心が同一の位置にあり，かつ，全てのアンテナ素子が形成するアンテナビームが同じ点から放射されるように，複数のアンテナ（アンテナ素子１３）が配置されているところ，引用発明として引用された，刊行物１（甲３）の第一の実施形態の第三のモデル（【図４】）と第二の実施形態の第五モデル（【図８】）は，複数のアンテナの配置において共通しているから，引用発明の複数のアンテナ（アンテナ素子１３）は分散されていない旨主張する。
しかしながら，上記二つのモデルは，それぞれ異なる実施形態であるから，第二の実施形態の第五のモデル（【図８】）に関する記載をもって，直ちに，本件審決が認定した引用発明の第一の実施形態の第三のモデル（【図４】）も同様のアンテナビームを放射し，同じ遅延プロファイルで，同じ経路を通って，クライアント装置に到達しているとはいえない。そして，第一の実施形態の第三のモデルに関する記載である段落【００７９】ないし【００９８】を参照しても，さらに，第一の実施形態全体に関する記載である段落【００４５】ないし【００９８】を参照しても，引用発明として引用された第三のモデルを含む第一の実施形態において，複数のアンテナが形成するアンテナビームが，同じ遅延プロファイルで，同じ経路を通って，クライアント装置に到達していることについての記載はない。
したがって，第二の実施形態の第五のモデルをもって，引用発明における複数のアンテナの配置をいう原告の上記主張は理由がない。エ原告は，本願発明は，特許請求の範囲（請求項１）に記載されているように，「基地局に通信可能に結合された複数の分散されたアンテナ」を発明特定事項とし，本願発明における複数のアンテナは，基地局に通信可能に結合されており，分散されているのであるから，それらの全てが基地局に集められたものではないのに対し，引用発明における複数のアンテナは，基地局にあるものであるから，分散されたものではない旨主張する。しかしながら，「基地局に通信可能に結合された」とは，その文言のみから直ちに，複数のアンテナが基地局以外に地理的に分散されて配置されている状態のみを意味するものであると理解されるものではなく，その文言からは，基地局に配置され通信可能に結合される場合もこれに含まれるものと理解し得るものである。
そして，本願発明の「複数の分散されたアンテナ」が，有効に動作するように，離れて配置された複数のアンテナを意味するものと認められることは，前記(2)ウ記載のとおりであり，有効に動作するように，離れて配置されていることと，複数のアンテナが基地局，あるいは，基地局以外に配置されていることとは関連がない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
オ原告は，本願明細書の段落【００２５】及び【００２７】には，複数のアンテナを大きく離して配置することによりシステム性能を向上させた実施形態と，信号の偏向を利用して複数のアンテナを近接させることを可能とした実施形態とが記載されているが，本願発明は，特許請求の範囲（請求項１）の記載から明らかなように，偏向を利用するものでなく，また，「複数の分散されたアンテナ」を発明特定事項として有するものであるから，上記二つの実施形態のうち，前者に関するものである旨主張する。しかしながら，本願明細書には，原告の主張するような２つの実施例が区別して記載されているとは認められない。


そして，本願明細書の段落【００２７】には，「空間ダイバーシティ技術に加えて，本発明の一実施形態は，システムの実効帯域幅を増加させるため，信号を偏向する。・・・偏向を使用すると，複数台（例えば，３台）の基地局アンテナを互いに非常に接近させ，それでもなお空間的に相関関係をもたないようにすることができる。」と記載されているように，空間ダイバーシティ技術（原告の主張する二つの実施形態のうち前者の形態）に加えて，偏向技術（原告の主張する二つの実施形態のうち後者の形態）を使用することにより，複数のアンテナを接近させて配置できることが開示されているものと認められる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(5)小括
以上のとおり，引用発明の「複数のアンテナ」は，本願発明における「複数の分散されたアンテナ」に相当するものと認められるから，本件審決には，原告の主張する相違点の看過は存しない。
(6)「チャネル特性データ」について
ア原告は，本願発明のチャネル特性データは，「複数の分散されたアンテナ」を用いて作成されているから，当該チャネル特性データの各要素は同一の遅延プロファイルを持つものではないのに対し，刊行物１の第二の実施形態の第五のモデルでは，全てのアンテナ（アンテナ素子１３）が形成するアンテナビームが同じ遅延プロファイルを持ち，同じ経路を通ってクライアント装置（移動局）に到達する，すなわち，分散されていない複数のアンテナを用いて伝達関数を作成しているから，引用発明のチャネル特性データ（Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数）は，同一の遅延プロファイルを有しているとして，これを前提に，本件審決には，本願発明の「チャネル特性データ」が同一の遅延プロファイルを持つものではないのに対し，引用発明の「Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数」が同一の遅延プロファイルを持つものであるという相違点の看過がある旨主張する。しかしながら，引用発明として引用された，刊行物１（甲３）の第一の実施形態の第三のモデルと第二の実施形態の第五のモデルは，それぞれ異なる実施形態であるから，第二の実施形態の第五のモデルに関する記載をもって，直ちに，本件審決が認定した引用発明の第一の実施形態の第三のモデルも同様のアンテナビームを放射し，同じ遅延プロファイルで，同じ経路を通って，クライアント装置に到達しているとはいえないこと，第一の実施形態の第三のモデルに関する記載を参照しても，さらに，第一の実施形態全体に関する記載を参照しても，引用発明として引用された第三のモデルを含む第一の実施形態において，複数のアンテナが形成するアンテナビームが，同じ遅延プロファイルで，同じ経路を通って，クライアント装置に到達していることについての記載がないことは，前記(4)ウ記載のとおりである。
また，引用発明の「複数のアンテナ」が「分散」されているといえることは，前記(3)記載のとおりである。
したがって，本件審決に相違点の看過がある旨の原告の上記主張はその前提を欠き，理由がない。
イさらに，原告は，前記アの前提，すなわち，本願発明のチャネル特性データは，「複数の分散されたアンテナ」を用いて作成されているから，当該チャネル特性データの各要素は同一の遅延プロファイルを持つものではないのに対し，引用発明においては，「分散されていない複数のアンテナ」を用いて伝達関数を作成しているから，引用発明のチャネル特性データ（Ｍ×Ｎ個の要素からなる伝達関数）は，同一の遅延プロファイルを有しているとの前提に基づき，①本願発明は，「複数の分散されたアンテナ」を用いて作成した「チャネル特性データ」を用いてプリコーディングを行うことにより，データ信号を生成しているのに対し，引用発明は，「同一の遅延プロファイルを有するチャネル特性データ」を用いてデータ信号を作成している点で相違するにもかかわらず，本件審決はかかる相違点を看過した，②本願発明は，「複数の分散されたアンテナ」を用いて作成した「チャネル特性データ」を用いてプリコーディングを行うことにより作成したデータ信号を基地局の「各分散されたアンテナ」を介して各個のクライアント装置へ送信しているのに対し，引用発明ではそのような言及はないから，本願発明と引用発明とは，本願発明の「前記基地局の各分散されたアンテナを介して各個のクライアント装置へ前記プリコーディングされたデータ信号を送信するステップ」との構成を有するか否かという点においても相違しているにもかかわらず，本件審決はかかる相違点を看過した旨主張する。
しかしながら，前記アと同様に，本件審決に相違点の看過がある旨の原告の上記主張はその前提を欠き，理由がない。
(7)まとめ
以上のとおり，本件審決には，原告の主張する相違点の看過はいずれも存しないから，原告の取消事由１に係る主張は理由がない。４取消事由２（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）について原告は，本件審決における相違点１（本願発明のアンテナは「複数の分散されたアンテナ」であるのに対し，引用発明のアンテナは分散されたものであるか定かではない点）に係る容易想到性の判断は誤りである旨主張する。しかしながら，引用発明の「複数のアンテナ」は，本願発明における「複数の分散されたアンテナ」に相当するものと認められることは，前記３(3)記載のとおりであるから，本件審決における，引用発明の「複数のアンテナ」は，「複数の分散されたアンテナ」に相当するものと認められるとの判断に誤りはない。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の取消事由２に係る主張は理由がない。
５取消事由３（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について(1)原告は，本件審決における相違点２（本願発明のチャネル特性データの各要素は，「チャネルの位相及び振幅を規定する」ものであるのに対し，引用発明はそのようなものとはなっていない点）に係る容易想到性の判断は誤りである旨主張するので，以下において検討する。
(2)相違点２の容易想到性について
ア引用発明は，前記２(2)記載のとおり，送信局の複数のアンテナから複数の受信局への信号送信を同一無線チャネル（同一周波数）で実現するようにした無線通信方法に関するものであり，Ｍ個のアンテナ素子を有する無線基地局から，Ｎ個の移動局に対し，同一周波数で信号を送信する場合，各信号は伝送空間で混ざり合い，干渉が発生するから，従来のシステムでは，アダプティブアレイアンテナを用い，無線基地局からの各信号に対してウエイトを付け，伝送路係数の項が最大，かつ他の伝送路係数の項が最小になるようにウエイトを決めていたが，このような従来の手法では，通信している全ての信号に対するウエイトを最適化しなければならず，全移動局で最適となるアンテナパターンを得るための全ウエイトの最適値を導出するためには，非常に多くの情報を基地局と各移動局との間でやり取りするための膨大な処理が必要となり，基地局と各移動局間での本来のデータ伝送に支障をきたしてしまうという課題があったことから，かかる課題を解決するために，パイロット信号を用いて，伝達関数を求め，無線基地局から送信するデータを，伝達関数の行列の逆関数を用いて変換し，移動局に送信するように構成したものである。


そして，引用発明は，刊行物１（甲３）の第一の実施形態の第三のモデルに係る発明であるところ，前記２(1)で摘記したとおり，刊行物１には，第一の実施形態に関し，段落【００５５】ないし【００６２】の記載がある。
刊行物１の上記記載によれば，第一の実施形態では，「無線基地局」（本願発明の「基地局」に相当する。）から送信信号Ｓｔ（ｆ）を送信し，移動局（本願発明の「クライアント装置」に相当する。）でそれに対応した受信信号Ｓｒ（ｆ）を受信する場合（段落【００５５】），両信号の関係は，式（７）のように表されるものであり（段落【００５６】），このとき，両信号を関連付ける関数ｈを，伝送路の状態に依存する伝達関数，すなわち「伝送路の状態を表す伝達関数」として定義している（段落【００５７】）。
そして，例えば，受信信号Ｓｒ（ｆ）の送信信号Ｓｔ（ｆ）に対する受信レベルをＡ，遅延時間をＴとすれば（段落【００５７】），式（８）のように近似することができ（段落【００５８】，【００５９】），式（７）及び式（８）とから，伝達関数ｈは，式（９）のように定義される
ことが理解できる（段落【００６０】）
そうすると，刊行物１に接した当業者であれば，上記記載は，「伝送路の状態を表す伝達関数」の要素の一例として，受信レベルＡ，遅延時間Ｔを採用していること，「伝送路の状態を表す伝達関数」であれば，それ以外の要素を採用できることは容易に理解し得るものと認められる。
イ周知技術について
(ア)刊行物４（甲７）及び刊行物５（甲８）の記載ａ刊行物４には，以下の記載がある。
⒜発明の属する技術分野
「本発明は，広帯域移動体通信等において用いられる直交周波数分割多重（OFDM：OrthogonalFrequencyDivision   Multiplexing）信号伝送システムに関する。さらに詳しくいうと，マルチパスフェージング環境下において，複数の送信アンテナと複数の受信アンテナを用いて飛躍的な周波数利用効率を達成するとともに，高品質で大容量・高速の信号伝送を行うＯＦＤＭ信号伝送システムに関する。」（段落【０００１】）
⒝発明の実施の形態
「逆行列演算器５７は，高速フーリエ変換器５３(1)～５３(N)のそれぞれの出力から受信したパイロット信号を抽出する。そして，サブキャリアの成分毎に，Ｎ個の送信側のアンテナ３７(1)～３７(N)とＮ個の受信側のアンテナ５１(1)～５１(N)との各々の組み合わせに対応する（Ｎ×Ｎ）個のパイロット信号の受信振幅及び位相を検出する。すなわち，パイロット信号は既知であるので，受信したパイロット信号を既知信号を用いて正規化することにより，送信側のアンテナと受信側のアンテナとの間の伝達関数を表す伝達係数を検出することができる。」（段落【００９７】）
ｂ刊行物５には，以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙３の刊行物５図面目録を参照。）。
⒜発明の属する技術分野
「本発明は，セルラ無線および無線ＬＡＮ等の無線通信システムに関し，特にマイクロセルセルラー環境下の無線通信システムおよびホットスポット無線サービスシステムに関する。」（段落【０００１】）
⒝発明の実施の形態
「再度図１を参照する。空間多重の対象となる移動局の組み合わせを決定するに当たり，基地局１０は，最初に，複数のアンテナ素子のうちの１本から所定の既知信号を送信し，各移動局１００は，その既知信号を受信することにより伝達関数を取得する。ここでいう伝達関数とは，基地局からの送信信号に対する受信信号の振幅の変化量（係数）および位相の変化量によって定まるデータであり，例えばＡｅｊθで表される。基地局からある移動局への信号送信に関する伝達関数と，逆向きの信号送信に関する伝達関数とはほぼ一致する（可逆的）と考えられる。第１のアンテナ素子からの既知信号の送信から予め定めた一定時間後に，基地局の第２のアンテナ素子から既知信号を送信し，各移動局で，伝達関数を取得する。ついで，第３，第４のアンテナ素子について同様の動作を行う。」（段落【００２８】）
(イ)刊行物４及び５の上記記載によれば，無線通信システムにおいて，伝送路（チャネル）の状態を表す伝達関数（チャネル特性データ）として，位相と振幅を利用することは，本願の優先権主張日（平成１６年７月３０日）において，周知技術であったと認められる。ウ引用発明は，無線通信システムにおいて，各移動局で伝達関数を求めて，無線基地局に通知し，無線基地局は，伝達関数の行列の逆関数を用いて信号を変換して，各アンテナから移動局に送信するものである。そして，前記ア記載のとおり，刊行物１に接した当業者であれば，引用発明では，「伝送路の状態を表す伝達関数」は，受信レベルＡ及び遅延時間Ｔから演算する式（９）で定義されるものに限られず，各アンテナと「移動局」との間の伝送路（チャネル）の状態を表すものであれば，他の要素により定義されるものであってもよいことが理解できるところ，前記イ記載のとおり，無線通信システムにおいて，伝送路（チャネル）の状態を表す伝達関数（チャネル特性データ）として，位相と振幅を利用することは，本願の優先権主張日（平成１６年７月３０日）において，周知技術であったと認められる。
そうすると，引用発明において，上記周知技術を適用し，伝達関数（チャネル特性データ）として，位相と振幅を利用し，伝達関数（チャネル特性データ）の各要素として，チャネルの位相及び振幅を規定するように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
(3)原告の主張について
ア原告は，刊行物１の段落【０２７３】の記載は，第五の実施の形態から第八の実施の形態に係るものであって，引用発明（第一の実施形態の第三のモデル）の伝達関数における伝送路係数ではなく，刊行物１には，引用発明の伝達関数を変更することについて何らの示唆もないから，引用発明において，その伝達関数を変更することについて動機付けはない旨主張する。
しかしながら，刊行物１の段落【０２７３】の記載によらずとも，刊行物１に接した当業者であれば，引用発明において，「伝送路の状態を表す伝達関数」であれば，受信レベルＡ，遅延時間Ｔ以外の要素を採用できることを容易に理解し得るものと認められることは，前記(2)ア記載のとおりである。
したがって，伝達関数を変更することについて動機付けがない旨の原告の上記主張は理由がない。


平成２６年２月１８日判決言渡
平成２５年（行ウ）第２３号消費税更正処分等取消請求事件
主         文
１処分行政庁が平成２３年３月２８日付けで別紙破産者目録記載の破産者に対してした，次の(1)及び(2)の各処分をいずれも取り消す。(1)平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分（ただし，平成２５年７月３０日付けでされた減額再更正処分後のもの）のうち，消費税の還付すべき税額５１０８万６５２２円を下回る部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額１２７７万１６３０円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち，２
７４万１０００円を超える部分
(2)平成２０年１０月１日から平成２１年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分（ただし，平成２５年７月３０日付けでされた減額再更正処分後のもの）のうち，消費税の還付すべき税額４４９９万００５９円を下回る部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額１１２４万７５１４円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち，２
２４万４５００円を超える部分
２処分行政庁が平成２３年５月３１日付けで別紙破産者目録記載の破産者に対してした平成２１年１０月１日から平成２２年６月１０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分（ただし，平成２３年７月８日付けでされた減額再更正処分後のもの）のうち，消費税の還付すべき税額８２０万９５２７円を下回る部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２０５万２３８１円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，同日付けでされた変更決定処分後のもの）のうち，１８万３５００円を超える部分をいずれも取り消す。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，会員制リゾートクラブである「Ａ」を主宰していた別紙破産者目録記載の破産者（以下「本件破産会社」という。）が，平成１９年１０月１日から平成２０   年９月   ３０日   までの   課税期   間（以   下「平   成２０   年９月   課税期   間」と   いう。），同年１０月１日から平成２１年９月３０日までの課税期間（以下「平成２１年９月課税期間」という。）及び同年１０月１日から平成２２年６月１０日までの課税期間（以下「平成２２年６月課税期間」といい，平成２０年９月課税期間及び平成２１年９月課税期間と併せて「本件各課税期間」という。）における消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について，Ａに入会した会員（以下「本件各会員」という。）から入会時に収受した金員の一部（同金員のうち，預託金として返還することとされている部分を除いた残りの部分。以下「本件金員」という。）は，課税資産の譲渡等の対価に該当するなどという理由により，処分行政庁から，本件各課税期間の消費税等に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことに対し，本件破産会社の破産管財人である原告が，本件金員の収受はいわゆる不課税取引であるから，これらの各処分（ただし，異議決定等による一部取消し後のもの）は違法であると主張して，その取消しを求めている事案である。
１関係法令の定め
本件に関係する法令等の定めは，別紙関係法令等の定め記載のとおりである（同別紙において用いた略称は，以下の本文においても用いることとする。）。２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア(ア)本件破産会社は，平成１８年１０月２５日にリゾート施設会員組織の運営，管理，会員権の管理，販売等を目的として設立された法人であり，会員制リゾートクラブであるＡを主宰していた。なお，本件破産会社の設立に先立ち，株式会社Ｂが，平成１７年４月頃にＡの前身である「Ｃ」を立ち上げて，同会の第１次募集を行っていたが，本件破産会社が設立されて，Ｃ（Ａ）の主宰及び会員を引き継いでいる。［乙６の
１］
(イ)Ａは，入会した会員（本件各会員）が，本件破産会社との間の入会契約等に基づいて，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。），株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）及び株式会社Ｆ（以下「Ｆ」といい，Ｄ及びＥと併せて「本件各運営会社」という。）が運営している別表１ホテル一覧記載の国内１１か所のホテル（以下「本件各ホテル」という。）において，宿泊サービス等の提供を受けることができるという会員制組織である。［乙５，１８ないし２２］
イ本件破産会社の債権者である本件各会員の一部は，平成２２年５月２１日，東京地方裁判所に対し，本件破産会社に係る破産手続開始の申立てを行った。同裁判所は，同年６月１０日，破産手続開始決定（当庁平成２２年（フ）第８８０１号）を行い，原告を本件破産会社の破産管財人として選定した。［甲１］
ウ(ア)警視庁合同捜査本部は，平成２２年５月２６日，本件破産会社の関係先に対して一斉捜索を行い，平成２３年２月７日，本件破産会社の実質的な経営者であったＧ及び本件破産会社の代表取締役であったＨを組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（組織的詐欺）の被疑事実で逮捕した。［甲
２の１ないし６］
(イ)東京地方検察庁は，平成２３年３月１８日，Ｇ及びＨを組織的犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪で起訴し，東京地方裁判所は，平成２５年５月３０日，Ｇについて懲役１８年の有罪判決を，同年６月２６日，Ｈについて懲役５年の有罪判決をそれぞれ宣告した。［甲１７，１８］
(2)Ａの事業概要


アＡの会員募集は，第１次から第４次までに分かれているところ（なお，第１次募集は，前述のとおり，株式会社Ｂが行ったものである。），それぞれの募集次において，ブロンズ会員，シルバー会員，ゴールド会員及びプラチナ会員の会員区分が存在していた。また，第４次募集においては，上記四つの会員区分に加えて，ハーフ会員（準会員）及びダイヤモンド会員の会員区分も存在していた（以下，募集次及び会員区分に応じて会員を特定する場合には，「本件２次会員（ブロンズ会員）」などというようにいう。）。
イ(ア)本件各会員が入会時に本件破産会社に支払う金員（以下「本件入会時費用」という。）のうち，本件金員を除く部分は，預託金として，入会時から５年後に本件各会員に返還されるものとされていた（以下，本件入会時費用のうち，５年後に返還することとされている部分を「本件預託金」という。）。ただし，第１次募集においては，本件入会時費用の全額が預託金とされているため，本件金員に相当する部分は存在しない。
(イ)本件破産会社は，本件各会員に対し，本件各ホテルにおいて現金と同様に使用することができ，１ポイント当たり１円の価値を持つポイント（以下「宿泊ポイント」という。）を５年間にわたって発行することとしており，入会時に支払う金員（本件入会時費用）が多額であるほど，発行される宿泊ポイントも多額になることとされていた。(ウ)本件各会員が入会時に支払う本件入会時費用の額及び本件各会員が入会後に受けられるサービス内容等は，その募集次及び会員区分に応じて異なっており，本件入会時費用の金額及び内訳（本件預託金と本件金員の区別）並びに宿泊ポイントの発行内容は，別表２本件入会時費用の内訳及び宿泊ポイントの発行内容（一覧）記載のとおりであった。
ウ本件破産会社は，破産手続開始決定時において，別表１番号１ないし８のホテルを所有していたところ，Ｅとの間で同表番号１ないし７の各ホテルについて，Ｆとの間で同表番号８のホテルについて，それぞれ賃貸借契約を締結し，Ｅ及びＦとの間で，それぞれ宿泊客あっせんに係る覚書を締結した。同覚書において，本件破産会社は，Ｅ及びＦが運営する上記各ホテルに宿泊客として本件各会員をあっせんし，本件各会員は，本件破産会社が発行した宿泊ポイントを用いて上記各ホテルから宿泊サービス等の提供を受けることができるとした上で，本件破産会社が，Ｅ及びＦに対し，本件各会員が上記各ホテルで使用した宿泊ポイント数相当額を支払うとともに，Ｅ及びＦが，本件破産会社に対し，本件各会員により使用された宿泊ポイント数の２０％相当額をあっせん手数料として本件破産会社に支払うことなどを約していた。また，本件破産会社は，同表番号９のホテルについてはＤとの間で，同表番号１０及び１１の各ホテルについてはＥとの間で，それぞれ上記と同内容の宿泊客あっせんに係る覚書を締結していた（以下，本件破産会社と本件各運営会社との間における上記各覚書を「本件各覚書」という。）。［乙７ないし１７］
(3)本件破産会社と本件各会員との間における入会契約の内容等ア本件各会員は，本件破産会社との間において入会契約（以下「本件入会契約」といい，同契約に係る契約書を「本件契約書」という。）を締結していたところ，第２次募集における本件契約書には，要旨，以下の内容が記載されていた（なお，第３次及び第４次募集における本件契約書にも，おおむね同じ内容が記載されていた。）。［乙１８，１９，２１］
(ア)目的（２条）
Ａは，本件各ホテルを会員の利用に供し，このホテルの相互利用を通じて，親睦と快適なリゾートライフを促進することを目的とする。
(イ)クラブの運営管理（３条）
本件破産会社は，Ａの運営及び管理を行う。
(ウ)会員資格の取得（４条）
Ａへ入会しようとする者は，所定の入会申込手続を行い，本件破産会社との入会契約を締結し，本件破産会社に会員としての「施設使用料」（本件金員）及び「施設使用預託金」（本件預託金）の払込みを終えたとき，会員資格を取得する。また，会員資格を取得した者は，本件各ホテルを利用することができる（以下，本件契約書のうち，上記内容の条項を「本件会員資格条項」という。）。
(エ)施設使用預託金（７条）
Ａに入会しようとする者は，本件破産会社に対し，無利息にて「施設使用預託金」（本件預託金）を預託し，本件破産会社は，この預託債権について預り証を発行する（以下，本件契約書のうち，上記内容の条項を「本件預託金条項」という。）。
(オ)会員へのサービス内容（８条）
Ａの会員の種類は，別表２（募集次に応じて同表(1)ないし(4)）のとおりとし，本件破産会社は，本件各会員に対し，同表の各会員・コースに相当する宿泊ポイントを付与し，本件各ホテルにおいて，会員以外の者の宿泊料金の２０％割引にて宿泊し，宿泊ポイントにより宿泊料金等を支払うことができる（以下，本件契約書のうち，上記内容の条項を「本件会員サービス条項」という。）。
(カ)会員カードの利用方法（９条）
本件破産会社は本件各会員に対し，上記(オ)の会員の種類に応じ，ポイントカードを発行する。このポイントカードは，会員カードを兼用し，電磁的に記入され，ポイントカードを利用する際には，必ずこれを利用しなければならない。本件各会員が，この会員カード兼ポイントカードを持参しなかった場合は，会員としての利用はできず，一般宿泊客と同様の取扱いとなる（以下，本件契約書のうち，上記内容の条項を「本件カード条項」といい，同条項により発行されたカードを「本件カード」という。）。
(キ)宿泊予約（１０条）
本件各会員は，１年前から宿泊予約をすることができる。
(ク)退会（１５条）


本件各会員が退会する場合は，本件破産会社に対し，３か月前までに文書で退会の申出をするものとする。ただし，本件預託金は，入会後３年未満の場合は５０％，３年以上５年未満の場合は７５％，５年以上の場合は１００％の割合により返還するものとする（以下，本件契約書のうち，上記内容の条項を「本件退会条項」という。）。イ本件契約書（本件会員サービス条項）においては，宿泊ポイントの有効期間を会員資格の有効期間内とすること，本件各会員が健康上の理由等により，宿泊ポイントを消化できない場合には，本件各会員は，本件破産会社に対し，別表２（募集次に応じて同表(1)ないし(4)）の「残ポイント払戻し率」欄記載の一定比率による買取り（払戻し）を要求することができることが付記されていた（ただし，第３次募集における本件契約書には，残った宿泊ポイントの買取りに関する記載部分はない。）。本件破産会社は，本件入会契約に基づき，本件各会員から未使用の宿泊ポイント（既に発行済みのもの）の買取りに応じていたが（以下，本件破産会社が本件各会員に対して未使用の宿泊ポイントにつき支払う金額を「本件未使用ポイント買取金額」という。），途中退会時に発行されていない宿泊ポイントの取扱いについては特段定めておらず，未発行の宿泊ポイントを払い戻すことは予定されていなかった。［乙１８，１９，２１］ウ本件契約書（本件カード条項）は，宿泊ポイントを本件カードに電磁的に記入して管理することとしているところ，第１次募集及び第２次募集の途中までは，宿泊ポイントは，カードに電磁的に記入する方法ではなく，本件各会員に対して紙製のチケット（以下「本件チケット」という。）を交付する方法によって発行することとされていた。［甲５ないし７］
(4)宿泊ポイントの発行から精算までの流れ
Ａの会員（本件各会員）に対する宿泊ポイントの発行から，本件破産会社と本件各運営会社との間における宿泊ポイントの精算までの流れは，以下のアないしエのとおりである。
ア本件破産会社は，本件各会員になろうとする者   から，本件入会時費用（本件２次会員〔ブロンズ会員〕の場合，合計１００万円）を収受し，本件各会員に対して，本件カードを交付する。
イ(ア)本件各会員に対しては，入会時において，別表２の「初年度」欄記載の金額に相当する宿泊ポイント（本件２次会員〔ブロンズ会員〕の場合，２８万円分）が付与され，本件カードに電磁的に記録される（ただし，本件チケットが発行される場合には，宿泊ポイントは，同チケットの交付による〔以下同じ〕。）。
(イ)本件各会員は，２年目以降５年目（最終年）までの間，別表２の「２年目」ないし「最終年」欄記載の金額に相当する宿泊ポイント（本件２次会員〔ブロンズ会員〕の場合，各年８万円分）が毎年付与されて本件カードに電磁的に記録される。［乙１８，１９，２１］ウ本件各会員は，宿泊ポイントを用いて，本件各ホテルに宿泊することができる。ただし，宿泊ポイントは，本件カード（本件チケットが発行されている場合には，当該チケット）を持参して，これを利用しなければならない。
エ本件各会員が本件各ホテルにおいて宿泊ポイントを使用した場合，以下のとおり，本件破産会社と本件各運営会社との間において，宿泊ポイント等の精算が行われる（別紙本件破産会社と本件各運営会社との間の精算関係（概念図）参照）。
(ア)本件各運営会社は，本件各覚書に基づき，本件破産会社に対し，本件各会員が本件各ホテルにおいて使用した宿泊ポイントに相当する金額を請求する。
(イ)本件破産会社は，本件各覚書に基づき，本件各運営会社に対し，宿泊料の２０％に相当する額（宿泊あっせん手数料）を請求する。(ウ)上記(ア)及び(イ)は差引計算され，本件破産会社が本件各運営会社に対して所定の金額を支払い，宿泊ポイントの精算は完了する（以下，本件破産会社が本件各運営会社に支払う差引計算後の金額を「本件宿泊ポイント精算金額」という。）。
(5)本件各会員の募集状況及び本件各会員による本件各ホテルの利用状況ア本件各会員の募集次別の会員数・入会口数は，次のとおりであり，会員の総合計が７７８１名，入会口数の総合計が合計８７２２口であった（なお，複数口を所有している会員がいるため，募集次別の会員数の合計は総合計と一致しない。）。［甲１９］
(ア)第１次募集      会員数１０３１人（入会口数    １０７２口）(イ)第２次募集      会員数７０４９人（入会口数    ７４３４口）(ウ)第３次募集      会員数１３８人（入会口数    １３９口）(エ)第４次募集      会員数７７人（入会口数    ７７口）イ(ア)本件各会員は，本件各ホテルにおいて，宿泊ポイントを使用して宿泊サービス等を受けることができるところ，平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの課税期間（以下「平成１９年９月課税期間」という。），平成２０年９月課税期間及び平成２１年９月課税期間における宿泊ポイントの使用状況（本件宿泊ポイント精算金額）は，次のとおりであった。［甲１３］
ａ平成１９年９月課税期間       ５億９４１６万５６９２円ｂ平成２０年９月課税期間       ９億２５３６万８２９４円ｃ平成２１年９月課税期間      １４億１２４３万５３９６円(イ)本件各会員は，本件破産会社に対し，未使用の宿泊ポイントの買取りを要求できるところ，平成２０年９月課税期間及び平成２１年９月課税期間における未使用の宿泊ポイントの買取状況（本件未使用ポイント買取金額）は，次のとおりであった。［甲１３］
ａ平成２０年９月課税期間       ６億５８６７万８９４４円ｂ平成２１年９月課税期間       ８億０９２９万１６４８円
(6)本件各更正処分等に至る経緯
ア本件破産会社は，本件各会員から入会時に収受した本件金員が課税資産の譲渡等の対価に当たる課税売上げであり，かつ，本件宿泊ポイント精算金額及び本件未使用ポイント買取金額（以下，併せて「本件ポイント精算金額等」という。）が課税仕入れの金額であるとして，以下のとおり，各課税期間の消費税等について確定申告等をした。
(ア)本件破産会社は，平成１９年１１月２５日，平成１９年９月課税期間の消費税等について，申告期限内に別表３平成１９年９月課税期間に係る更正処分等の経緯（参考）の「確定申告」欄記載の内容で確定申告を行った。なお，処分行政庁は，平成２０年３月３１日，平成１９年９月課税期間の消費税等について，本件ポイント精算金額等が課税仕入れの金額であることを前提として，同表「更正処分」欄記載の内容で更正処分（減額）を行った。


(イ)本件破産会社は，平成２０年１１月２８日，平成２０年９月課税期間の消費税等について，申告期限内に別表４平成２０年９月課税期間に係る更正処分等の経緯の「確定申告」欄記載の内容で確定申告を行い，次いで，平成２１年３月１６日，同表「修正申告」欄記載の内容で修正申告を行った。［甲１６，乙２，３０］
(ウ)本件破産会社は，平成２１年１１月３０日，平成２１年９月課税期間の消費税等について，申告期限内に別表５平成２１年９月課税期間に係る更正処分等の経緯の「確定申告」欄記載の内容で確定申告を行い，次いで，平成２２年３月１６日，同表「修正申告」欄記載の内容で修正申告を行った。［乙３］
(エ)本件破産会社は，平成２２年８月１０日，平成２２年６月課税期間の消費税等について，申告期限内に別表６平成２２年６月課税期間に係る更正処分等の経緯の「確定申告」欄記載の内容で確定申告を行った。
［乙４］
イ処分行政庁は，本件金員は課税資産の譲渡等の対価に当たる課税売上げであるものの，本件ポイント精算金額等は課税仕入れの金額に当たらないとして，平成２３年３月２８日，以下の(ア)及び(イ)のとおり，平成１９年９月課税期間，平成２０年９月課税期間及び平成２１年９月課税期間の消費税等について，それぞれ更正処分等を行った。
(ア)処分行政庁は，平成１９年９月課税期間の消費税等について，別表３「再更正処分」欄記載の内容で，再度の更正処分（増額）を行った。(イ)処分行政庁は，平成２０年９月課税期間及び平成２１年９月課税期間の消費税等について，別表４及び５の各「更正処分」欄記載の内容で，それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った。なお，処分行政庁は，更正処分前における本件破産会社の納付すべき税額が過少となったことについて，課税仕入れに係る支払対価の額に本件宿泊ポイント精算金額を含めていたことについては通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する事実が認められるとして，同項及び国税通則法施行令２７条の規定に基づき，各課税期間における差引納付すべき合計税額の金額から，当該事実に基づく税額として計算した金額を控除した税額を過少申告加算税の算定の基礎としていた。［甲３，１３，弁論の全趣旨］
ウ(ア)原告は，平成２３年５月１０日，上記イの各処分について，それぞれ別表３ないし５の「異議申立」欄記載の金額が正しい税額であるとして，異議申立てを行った。
(イ)処分行政庁は，平成２３年７月５日，上記異議申立てについて，別表３ないし５の「異議決定」欄記載のとおりの内容で，それぞれ異議決定（一部取消し）を行った。［甲１３］
エ処分行政庁は，平成２３年５月３１日，前記イと同様の理由により，平成２２年６月課税期間の消費税等について，別表６「更正処分」欄記載の内容で更正処分（増額）及び過少申告加算税の賦課決定処分を行い，次いで，同年７月８日，同表「再更正処分」欄記載の内容で，再更正処分（減額）及び過少申告加算税の変更（減額）賦課決定処分を行った。オ(ア)原告は，平成２３年７月１５日，上記エの各処分について，別表６の「異議申立」欄記載の金額が正しい税額であるとして，異議申立てを行った。
(イ)処分行政庁は，平成２３年１０月７日，上記異議申立てについて，別表６の「異議決定」欄記載のとおり，これを棄却した。［甲１４］カ(ア)原告は，平成２３年７月２９日，国税不服審判所長に対し，前記イの各処分（ただし，いずれも異議決定による一部取消し後のもの）について，それぞれ別表３ないし５の各「審査請求」欄記載の金額が正しい税額等であるとして，審査請求をした。
(イ)原告は，平成２３年１０月１４日，国税不服審判所長に対して，前記エの各処分について，別表６の「審査請求」欄記載の金額が正しい税額等であるとして，審査請求をした。
キ国税不服審判所長は，平成２４年７月２０日，上記カの各審査請求について，いずれも棄却する旨の裁決を行った。［甲３］
(7)本件訴えの提起等
ア原告は，平成２５年１月１７日，平成１９年９月課税期間に係る再更正処分並びに本件各課税期間に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（ただし，いずれも異議決定による一部取消し後のもの）の取消しを求めて，本件訴えを提起した。［顕著な事実］
イ(ア)処分行政庁は，平成２５年９月４日，平成１９年９月課税期間に係る再更正処分について，更正の期間の制限を徒過してなされたものであったとして，これを全て取り消した。［乙２７］
(イ)処分行政庁は，平成２５年７月３０日，平成２０年９月課税期間及び平成２１年９月課税期間に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分について，課税仕入れに係る支払対価の額から減算すべき額の計算に誤りがあったため，控除対象仕入税額を再計算したところ，消費税等の納付すべき税額及び過少申告加算税の金額が過大であったことが判明したとして，別表４及び５の各「再更正処分」欄記載のとおり，平成２０年９月課税期間及び平成２１年９月課税期間に係る更正処分の一部を取り消すとともに，過少申告加算税の賦課決定処分について変更（減額）決定処分を行った。［乙２８，２９］
ウ原告は，上記イを受けて，平成１９年９月課税期間更正処分に係る取消しの訴えを取り下げるとともに，本件各課税期間に係る各更正処分及び各過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める訴えを，前記第１の請求の趣旨欄記載のとおりとする旨の訴えの変更をした。［顕著な事実］エ(ア)原告及び被告が本件訴訟において主張している本件各課税期間に係る消費税等の課税標準及び納税すべき金額（還付税額）等は，それぞれ別表７ないし９本件各課税期間に係る消費税額等の額の計算（平成２０年９月課税期間ないし平成２２年６月課税期間）記載のとおりである。(イ)原告及び被告が本件訴訟において主張している本件各課税期間に係る過少申告加算税の額は，それぞれ別表１０ないし１２過少申告加算税の明細（平成２０年９月課税期間ないし平成２２年６月課税期間）記載のとおりである。なお，上記各表の①欄記載の「納付すべき税額」の明細は，別表１３ないし１５過少申告加算税の基礎となる税額の明細（平成２０年９月課税期間ないし平成２２年６月課税期間）記載のとおりである。


この点，平成２０年９月課税期間及び平成２１年９月課税期間に係る過少申告加算税の額に関して，課税仕入れに係る支払対価の額に本件宿泊ポイント精算金額を含めていたことについては通則法６５条４項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」に該当する事実が認められること（前記(6)イ(イ)）について，当事者に争いはない。その結果，平成２０年９月課税期間及び平成２１年９月課税期間に係る各過少申告加算税の額を計算する際には，各課税期間における差引納付すべき税額から，当該事実に基づく税額として計算した金額（課税仕入れに係る支払対価の額から本件宿泊ポイント精算金額を減算する処理のみを行った場合の新たに納付すべき各税額。別表１０及び１１の「加算税対象外税額」欄記載の各金額）を控除した税額が過少申告加算税の算定の基礎とされることとなる。
オ原告及び被告は，いずれも相手方の主張を前提とした場合における，本件各課税期間に係る消費税等の課税標準及び納付すべき税額（還付税額）等並びに過少申告加算税の額の計算関係が，別表７ないし１２記載のとおりであることについて，特段争わないこととしている（第５回口頭弁論期日）。
なお，被告が本件訴訟において主張する本件各課税期間に係る課税処分の根拠及び適法性は，別紙課税処分の根拠及び適法性（被告の主張）記載のとおりである（同別紙において用いた略称は，以下の本文においても用いることとする。）。
３争点
本件金員は何に対する対価であるか（本件金員の収受は，消費税法２条１項８号所定の「資産の譲渡等」に当たるか）
第３争点に対する当事者の主張の要旨
１被告の主張
本件金員は，Ａの会員資格の付与という本件破産会社の役務提供に対する対価として支払われたものであり，本件金員の収受は，資産の譲渡等に該当する。(1)ア消費税法基本通達５－５－５は，「ゴルフクラブ，宿泊施設その他レジャー施設の利用又は一定の割引率で商品等を販売するなど会員に対する役務の提供を目的とする事業者が会員等の資格を付与することと引換えに収受する入会金（返還しないものに限る。）は，資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。」と定めているところ，消費税法２条１項８号にいう「役務の提供」とは，対価を得て行われると認められる便益の提供等，消費の対象となるサービスの提供を広く包含すると解されるから，宿泊施設その他レジャー施設の利用など，会員に対する役務の提供を目的とする事業者が「会員等の資格を付与すること」も上記「役務の提供」に当たる。イ他方，消費税法基本通達６－４－５は，事業者が，物品切手等を発行し，交付した場合において，その交付に係る相手先から収受する金品は，資産の譲渡等の対価に該当しないと定めているところ，本件破産会社が本件各会員に対して発行していた宿泊ポイントは，本件破産会社が本件各会員に対して発行する本件カードに電磁的に記入され，本件各会員はこれと引換えに宿泊サービス等の役務提供を受けることができるものであり，宿泊サービス等の役務提供を受けたことによって会員は対価の支払債務を負担するものではないから，宿泊ポイントが電磁的に記入された本件カードは，消費税法別表第１第４号ハの物品切手等に該当するものである。ウしたがって，①   本件金員が，Ａの会員資格の付与という本件破産会社の役務提供に対する対価として支払われたものであるならば，本件金員は資産の譲渡等の対価に該当し，②本件金員が，物品切手等に該当する宿泊ポイントを発行する対価として支払われたものであるならば，本件金員は資産の譲渡等の対価に該当しないこととなる。
(2)ア租税法律主義の下，法的安定性を確保するため，課税は，原則として私法上の法律関係に即して行われるべきであるから，本件破産会社が本件各会員から収受した本件金員が，会員資格の付与に対する対価なのか，宿泊ポイントを発行する対価なのかを判断するに当たっては，私法上の法律行為としての当事者間の契約内容を認定した上で，取引当事者の選択した法的形式が表示行為に対する内心的効果意思を欠くと認められるような特段の事情がある場合を除き，原則として，対価の収受の原因となった契約内容を，その法的形式に即して客観的に判断する必要がある。イ本件においては，本件金員の収受時に使用された本件契約書（乙１８，１９）や入会規約（乙２１）などの文書が存在しているところ，本件契約書等の内容が，本件破産会社及び本件各会員の内心的効果意思と異なるものとは認められないから，当事者間の合意内容を判断するに当たっては，原則どおり，本件契約書等を重要な資料として，その規定内容を客観的に解釈する必要がある。
ウ本件契約書の本件会員資格条項によれば，本件金員及び本件預託金の払込みが，Ａの会員資格を得るための条件となっている。他方において，本件会員サービス条項によれば，宿泊ポイントの付与は，割引料金での宿泊特典と同様に，飽くまでも本件各会員に対するサービス内容として位置付けられている（宿泊ポイントの付与は，会員に対する無償のサービス内容の一部を構成するものにすぎない。）。
エさらに，本件預託金条項及び本件退会条項によれば，会員資格を取得するために必要な本件金員及び本件預託金のうち，本件預託金は退会時に返還するものとされているのに対し，本件金員は返還の対象となっていない。この点，原告は，本件金員が宿泊ポイントを通じて実質的に返還されているなどと主張するが，消費税法基本通達５－５－５のいう「返還しないもの」とは，会員に対する役務の提供を目的とする事業者が会員等の入会に当たって収受した金銭のうち，返還する義務を負わないものをいうのであり，会員となる者において実質的に元が取れるか否かは，「返還しないもの」に該当するか否かの判断とは関係がないというべきである。オ以上によれば，本件金員の反対給付として対価関係にあるのは，会員資格の付与という本件破産会社の役務提供であると認められ，また，本件金員は，消費税法基本通達５－５－５にいう「入会金（返還しないものに限る。）」に該当する。
(3)ア原告は，本件各会員が何に着目して本件金員を支払い，本件破産会社が本件金員の収受と引換えに何を提供したのかを実態に即して考えれば，本件破産会社は本件金員を収受する代わりに，宿泊ポイントを発行しているというのが取引の実態であるなどと主張する。


しかしながら，会員になろうとする者が，会員に対して提供されるサービスのうち，特定の一部のサービスのみに着目して入会したからといって，会員となるために支払う入会金が，当該特定のサービスの対価であると解すべきことにはならない。また，実態的にみても，本件各会員がＡを５年未満で退会した場合，本件破産会社からその後の各年分の宿泊ポイントを付与されることはない一方で，付与されなかった宿泊ポイントに応じて，本件金員の一部を払い戻すことも行われていないことからすれば，本件金員については，宿泊ポイントの発行との間に直接的な対価関係を認めることはできないというべきである。
イ原告は，本件破産会社における営業用資料等によれば，本件金員と宿泊ポイントが対価関係にあると解すべきである旨主張する。しかしながら，原告が指摘する営業用資料等は，本件入会時費用（本件金員及び本件預託金）という入会時の支払額（損失）と，会員資格を取得した後に付与される宿泊ポイント（利益）とを対比させることによって，Ａの会員になることによる利点を宣伝ないし強調するために用いられたものにすぎず，本件各会員がＡに入会した理由を推測する資料にはなり得るとしても，本件破産会社と本件各会員との契約関係を定める文書ではない。したがって，上記営業用資料等は，実質的に元が取れることを述べていたことを示すにすぎず，その対価関係の認定に影響するものではない。
ウさらに，原告は，本件破産会社の会員権販売行為は，正常な事業ではなく犯罪行為であり，犯罪行為について国が消費税を課すことは，被害者たる会員に対する被害の回復を妨げることに他ならないなどとも主張する。しかしながら，消費税法上，「国内において事業者が行った資産の譲渡等」については消費税を課することとされているのであり（同法４条１項），当該資産の譲渡等が違法行為を含むものであったとしても，その資産の譲渡等について消費税を課さないとの規定がない以上，納税義務に影響を与えるものではない。また，納税義務者である事業者の行為に違法行為があったことをもって，当該事業者に対し消費税等を課さないとしたのでは，課税の公平が担保されないことは明らかである。エ原告は，本件各会員の入会から宿泊ポイントの精算に係る消費税の課税関係について，会員権発行法人（本件破産会社）とホテル運営法人（本件各運営会社）が同一法人である場合と別法人である場合とで関係者の納税すべき消費税の合計額が異なることとなるのはおかしいなどと主張する。しかしながら，上記仮説例において関係者の納付すべき消費税の合計額が一致しないのは，法人格の数の違いによるものではなく，両者の取引における法律関係が異なることに起因するものであるから，消費税法の適用結果として関係者の納付すべき消費税の合計額が一致しないとしても何ら不合理とはいえず，原告の上記主張はその前提を欠き理由がない。
２原告の主張
本件金員は，宿泊ポイントを発行する対価として支払われたものであるから，本件金員の収受は，資産の譲渡等には該当しない。
(1)本件破産会社が発行していた宿泊ポイントは，消費税法別表第１第４号ハの定める「物品切手等」に該当するところ，本件破産会社は，本件入会時費用の大部分を５年満期の預託金とし，その残部である本件金員を収受する代わりに，本件各会員に対して宿泊ポイントを発行している。したがって，本件金員は，宿泊ポイントを発行し，交付した場合において，その交付に係る相手方から収受する金員であり，物品切手等の原始発行の対価であるから，資産の譲渡等の対価には該当しない（消費税法基本通達６－４－５参照）。(2)アＡは，本件金員の額面を大幅に超える宿泊ポイントが発行され，本件各会員が実質的な負担を伴うことなく，本件各ホテルに宿泊することができるという仕組みになっているという点において，他の一般的なホテル会員権とは全く異なる独自の内容となっていた。
イ本件破産会社は，本件金員の代わりに宿泊ポイントが発行されることを宣伝して会員を募集し，本件各会員は，宿泊ポイントが大量に発行されるという破格に有利な内容につられて，本件入会時費用を支払ってＡに入会したのであり，本件金員を収受する代わりに宿泊ポイントを発行していたというのが，経済的実質や契約当事者の認識からみた取引の実態というべきである。なお，本件破産会社は，第１次募集において，本件入会時費用の全額を預託金（保証金）としていたが，第２次募集からは，新たに本件金員を収受する代わりに，本件金員の分を初年度に宿泊ポイントで還元するという形にしており，このような経緯からみても，本件金員は宿泊ポイントの対価とみるべきである。
ウ本件破産会社による会員権販売行為は，通常のゴルフ会員権やリゾートホテル会員権の販売事業といった正常な事業ではなく，組織的詐欺の舞台回しとして行われたものであるから，本件入会契約を形式的に解釈するのではなく，本件破産会社による会員権販売行為の実態に即して課税関係を考える必要がある（このような犯罪行為について国が消費税を課すことは，本件各会員に対する被害の回復を妨げることとなる。）。(3)ア被告は，本件契約書によれば，本件金員が会員資格の対価であると解される旨を主張している。しかしながら，本件会員資格条項は，会員資格の取得時期について定めているにすぎず，本件契約書には，本件金員が会員資格の対価であることを明示した条項は存在しない。また，会員規約（甲８）や入会パンフレット（甲５）には，本件金員が「チケット代」であると明記されており，本件破産会社における営業用資料等によっても，営業担当者が勧誘の際に本件金員の代わりに宿泊ポイントが発行され，本件金員が払い切りのものではなかったことを説明していたことが認められる。さらに，「施設使用料」という文言は，素直に読めば，施設を使用するために支払を要する費用であると理解することができ，本件金員（施設使用料）と宿泊ポイントは対価関係にあると考えるのが自然である。なお，課税要件の認定に当たり，外観と実体ないし形式と実質が食い違っている場合には，実体や実質に従って，課税要件を認定すべきであるところ，前述のとおり，本件金員を収受する代わりに宿泊ポイントを発行していたというのが取引の実態であることに鑑みれば，本件契約書の法的形式のみを強調する被告の主張は妥当ではない。
イ被告は，宿泊ポイントの付与が本件各会員に対する無償のサービスの一つにすぎない旨主張しているが，同主張は，Ａによる取引の実態・実質を全く無視するものである。Ａの組織的詐欺が，７７００名以上の被害者（約２１０億円の被害）を生む規模にまで拡大したのは，本件入会時費用の大部分が預託金として返還され，残部（本件金員）についてもその額面をはるかに超える宿泊ポイントが発行されるため，本件金員が実質的には払い切りにならないという破格の内容となっていたからである（被告が指摘する本件各会員に対する他の特典は，宿泊ポイントの付与に比べれば，およそ取るに足らない。）。


ウ被告は，本件金員が，ゴルフクラブ等における入会金（消費税法基本通達５－５－５）と同様，会員資格に対する対価である旨主張する。しかしながら，本件破産会社は，入会金が不要である旨宣伝していた上，本件金員の額面を超える宿泊ポイントが発行されるという独自の仕組みを有しているのであるから，本件金員をゴルフクラブ等における入会金と同列に論じることはできない。さらに，消費税法基本通達５－５－５は，「入会金（返還しないものに限る。）」と規定しているところ，Ａにおいては，本件金員が宿泊ポイントを通じて実質的に返還されているということができるから，上記通達は本件金員に該当するものではない（なお，本件各会員の大部分に当たる本件２次会員は，入会時に本件金員と同額以上の宿泊ポイントの発行を受けている。）。
エ被告の主張を前提とした場合，原告の試算によれば，会員権の発行法人とホテル運営法人とが同一法人であるか別法人であるかで，関係者の納税合計額が異なることとなる。しかしながら，消費税は，物品やサービスの生み出す付加価値に対して課税が行われるものであり，サービス内容に変わりがないにもかかわらず，関与する法人の数によって，納税合計額が異なるのは不合理であるから，被告の主張には理論的な問題がある。(4)仮に，本件金員が会員資格の対価であるとしても，Ａにおける会員資格の実質は，本件破産会社から発行される多額の宿泊ポイントを使用して本件各ホテルに宿泊することができ，使用せずに残った宿泊ポイントも一定の交換比率で換金できるという点にあるから，結局，本件金員は宿泊ポイントの対価であるというべきである。
なお，原告は，本件ポイント精算金額等が課税仕入れの金額に当たらないことについて特段争っていないが，仮に，本件金員が課税売上に該当するというのであるならば，本来，本件宿泊ポイント精算金額は課税仕入れに該当すると解するのが論理的に一貫しているというべきである。
第４当裁判所の判断
１本件争点（本件金員は何に対する対価であるか）について(1)課税の対象である経済活動ないし経済現象は，第一次的には私法によって規律されているところ，課税は，租税法律主義の目的である法的安定性を確保するという観点から，原則として私法上の法律関係に即して行われるべきである。そして，本件金員は，Ａの会員になろうとする者が，本件入会契約に基づき，本件破産会社に対して支払うものであるから，本件金員が何に対する対価であるかについては，本件各会員及び本件破産会社の両者を規律している本件入会契約の解釈によって定まるというべきである。さらに，本件破産会社及び本件各会員が，本件入会契約について，本件契約書を作成していることに鑑みれば，本件入会契約の解釈は，原則として，本件契約書の解釈を通じて行われるべきものであるが，その際，本件入会契約の前提とされていた了解事項（共通認識）や本件破産会社による勧誘時の説明内容といった，本件入会契約の締結に至る経緯等の事情をも総合的に考慮して判断する必要があるというべきである。
(2)本件契約書の内容は，前提事実(3)アないしウ記載のとおりであるところ，前記前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件入会契約の締結に至る経緯等に関して，次の事実が認められる。ア(ア)本件破産会社は，それぞれの募集次において，Ａの会員権について説明し，入会を勧誘する内容を記載したパンフレット（以下，併せて「本件各パンフレット」という。）を作成して，勧誘時の説明に使用していた。
(イ)本件各パンフレットには，Ａへの入会時に要する費用に関し，「Ａご入会にあたり年会費・管理費等は一切不要です。５年満期の施設利用預託金をお預けいただくだけです。」（第２次募集），「入会金・年会費・管理費が一切不要！！」（第３次及び第４次募集）との記載がされていた。
(ウ)本件金員は，本件各パンフレット（第２次ないし第４次募集）において，本件契約書と同様，「施設使用料」と表記されていたが，宿泊ポイントが紙チケットで発行されていた当時（前提事実(3)ウ参照）においては，「チケット代」と表記されていた。
［上記アにつき，甲４，５，２２，乙２０ないし２２］イ(ア)本件破産会社は，営業担当者（テレホンアポインター）が，主に高齢者を対象として電話を架けて，Ａへの入会を勧誘するという営業手法を用いていた。本件破産会社は，電話等による勧誘時の説明や会話の流れ（いわゆるセールストークの内容等）を記載した内部資料（以下「本件説明台本資料」という。）を作成し，営業担当者は同資料に沿った内容での勧誘を行っていた。
(イ)本件説明台本資料には，本件金員（施設使用料）が宿泊ポイントの形で戻ってくるという説明内容が記載されており，第２次募集について，例えば，新規お客様テルアポトークと題する資料（甲１１）には，「ブロンズコースですと１００万円のうち８０万円が預託金，こちらは５年後にお手元に戻ります。残り２０万円がチケット，金券になります。ご入会されるとすぐに毎年プレゼントされる８万円のチケットを足した２８万円分がお手元に届きます。」等の記載があり，甲２３（コース説明と題する資料）には，「例えばブロンズ会員様ですと，始めにお客様から１００万円お預かりいたします。８０万円はお預かり金ですので，５年満期後には全額お返し致します♪そして毎年利息代わりにＩ各ホテルで現金と同じように使用できる金券をプレゼント致します♡初年度はお預かりしました８０万円の一割の８万円と，施設使用料の２０万円を合わせました２８万円分の金券をプレゼント致します♪」等の記載があった。