カ原告は，同年２月２９日，Ｆ部長に対して，退職願を撤回すると申し出た。Ｆ部長は，総務企画部としては，公募の予定はないと考えていたが，他の部門で契約職員の公募があるか否かについては知らなかったので，雇用契約の更新の可能性はないが，被告が契約職員の公募をすることがあり，原告がハローワークを通じて申し込みをすれば，選考の対象となると一般論を告げて，一旦は引き取った。そして，Ｇ局長に報告すると，同局長は平成２８年度の契約職員の公募は行わない旨を原告に伝えるよう指示した。Ｆ部長は，原告に対し，同年３月２日に公募はないと告げた。キ被告は，原告に対し，同年３月８日付で雇止め理由証明書を発行した。同証明書には，更新回数の上限に係り，期間満了によるものであることとされ，なお書きで，原告の退職願が同年２月３日付けで受理されていると記載されている（甲４）。
ク原告等の雇止めに関して，同年３月１５日，被告と労働組合との間で団体交渉が行われた（甲７）。
２争点に対する判断
⑴争点①についての判断
被告は，労働契約法１９条の要件該当性ではなく，そもそも適用や類推適用がないと主張をするが，原告の主張は，就業規則上３年の上限があるものの，なお，１年単位で契約が更新されるべきであるというものであり，公募がなされて再雇用された状態，つまり３年の更新期間の上限が解消された状態に復するという主張をしているわけではないから，あくまで同条の要件該当性の問題として捉えるのが相当である。
まず，前提事実のとおり，被告は，その就業規則において，契約職員の雇用期間は１会計年度とし，更新による通算雇用期間の上限を３年とする明確な定めを置いている。
そして，被告は，通算雇用期間内に有期雇用契約を更新するに当たり，その都度，当該職員に対し，契約期間を明記した労働条件通知書を交付するなど，外形上，更新がなされたことを明確にする手続をとっていた（甲２，３）。加えて，上記認定のとおり，契約更新前には少なくとも管理職による意向確認が実施され，１名ではあるが，実際に雇止めになった契約職員が存した。しかも，上記認定のとおり，雇用期間満了時に雇止めをする可能性が高かった契約職員は，その前に辞職願を提出して退職しており，更新前の時点で当該契約職員の適性等が判断されて，雇用が継続されていないという事情もあった。そうすると，通算雇用期間の上限内の更新手続についても，形式的かつ形骸化しており，１会計年度といった期間が存しないのと同様な状態にあったとはいえないというべきである。
これに対し，原告は，被告による契約更新の手続は特別な事情のある契約職員については有期雇用契約を更新しないという程度の簡単なものにすぎない旨主張する。確かに，被告の関連団体であるＢ大学後援会のＨ部長は，この点について，同後援会による契約職員の雇止めの可否が争われた別件の訴訟（当庁平成２８年（ワ）第１３０号）において，よほどのことがない限りは更新されるという趣旨の供述をしてはいる（甲１０）ものの，当該供述は「通常の勤務状況確認，平時の勤務状況，１月までの勤務状況を確認しながら，来年度に向けて，やっていっても大丈夫かどうかといったようなところを判断して，確認しました。」と述べた上で，契約職員側の訴訟代理人の質問内容を肯定する供述をしたにすぎないものである（甲１０）。原告が指摘するような被告の関連団体の関係者の供述の一部を捉えて，そのことから直ちに，被告における有期雇用契約の更新手続が簡単なものであったとか，形骸化していたなどということはできない。
かえって，被告は，３年間の雇用期間の上限を墨守し，契約ミスの例と保健師という資格上の例外を認めざるを得なかった事案を除いて，必ず，３年で契約職員を一旦は雇止めにし，その後は，公募，ハローワークを通じた申込み，選考手続を行って再雇用をしてきたものであり，３年間の上限に達した契約職員に関しては単なる契約の更新とは明らかに異なる手続を踏んできていることが指摘できる。
以上説示してきたところによれば，本件雇止めが期間の定めのない労働契約を締結している労働者に対する解雇と同視できるとは認められないしたがって，本件雇止めは労働契約法１９条１号に該当しない。
⑵争点②についての判断
被告は，その就業規則において，契約職員の通算雇用期間の上限を３年と明確に定めていたこと，かかる上限に達しない契約職員について有期雇用契約を更新する場合も，管理職による意向確認や契約期間を明記した労働条件通知書の交付といった手続をとっていたこと，原則として３年の期限を超えてそのまま更新した事例はなく，必ず更新とは明らかに性質の異なる公募が行われていたこと，Ｆ部長も原告にその旨を告げていて，原告も理解していたこと，原告の契約の更新回数は２回にすぎず，通算雇用期間も３年にとどまっていたこと，原告の給与計算を主とする業務は，性質上，一定の恒常的なものであり，一定の専門性が必要であって，職員のプライバシーに携わるものであるとはいえるが，政策的・裁量的な判断がなされるべきものではなく，ルールに従って一定の処理を行うもので，担当者によって結果が異なりうるものではなく，また，業務自体は恒常的に存するものとはいえ，同一の担当者が継続的に従事する必要性の高い業務とはいえず，代替性が高いものと評価でき，業務内容から直ちに継続雇用の高い期待が生じるとまではいえないこと，しかも，原告が準職員採用試験を受験し，一旦は準職員として内部登用される機会が確保されていたことも踏まえれば，労働契約法１９条２号の合理的な理由のある期待があったと認めることは困難である。また，平成２６年４月１日及び平成２７年４月１日付け労働条件通知書における「契約期間更新の有無」の欄の「１     契約更新の有無」の項には「ロ更新する場合がありえる」に○印が付されている（甲２，３）ところ，原告は，かかる記載を根拠の一つとして，原告の雇用継続に対する期待には合理的な理由があると主張している。しかし，上記各通知書の「１契約更新の有無」の項には「イ自動的に更新」という項目も設けられているのに，あくまで「ロ更新する場合がありえる」に○印が付けられていたにすぎないことからすると，むしろ，原告は，契約職員就業規則に定められた通算雇用期間の上限に関する定めに従い，雇止めがなされる可能性があることを予見し得たと評価することも十分に可能である。したがって，上記労働条件通知書の記載をもって，直ちに原告の雇用継続に対する期待に合理的な理由があるとはいえない。
なお，原告は，就業規則上３年間の上限があるとしても，公募により再雇用されていた実情があるから，３年を経た後も，契約更新に対する期待が保護されるべきであると主張する。


平成２４年１１月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月１３日
判                  決
原            告        サクラインターナショナル株式会社被            告        ザグッドウェア    コーポレイション，
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士        鈴木    修
同                      磯田直   也同        弁理士        青木博   通
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が取消２０１１－３０００４４号事件について平成２４年３月２日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，下記商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。記
登録番号第４６６００４８号
出願日    平成１４年３月８日
登録日    平成１５年４月４日
商標      別紙記載１のとおり
商品及び役務の区分第２５類
指定商品米国製のスウェットパンツ，米国製のベスト，米国製のティーシャツ，米国製のスウェットシャツ，米国製のその他の被服，米国製のガーター，米国製の靴下止め，米国製のズボンつり，米国製のバンド，米国製のベルト，米国製の履物，米国製の仮装用衣服，米国製の運動用特殊衣服，米国製の運動用特殊靴(2)原告は，平成２３年１月１７日，特許庁に対し，本件商標の通常使用権者である大協産業株式会社（以下「大協産業」という。）が本件商標に類似する商標（後記使用商標１～３）を本件商標の指定商品に使用し，その使用は他人の業務に係る商品と混同を生ずるものであるとして，商標法５３条１項に基づき，本件商標登録を取り消すことについて審判（取消２０１１－３０００４４号事件）を請求した（以下「本件審判」という。）。特許庁は，平成２４年３月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月６日に原告に送達された。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は次のとおりである。
(1)使用商標及び使用商品について
使用商標１（別紙記載２のとおり）及び使用商標２（「GOODWEAR」及び「グッドウェア」の文字よりなる。）を大協産業が自己の商標として使用しているものということはできない。
使用商標３（別紙記載３のとおり）は，大協産業が自己の商標として，商品「ティーシャツ」について使用していたものと認めることができる。
(2)通常使用権者の使用について
大協産業は，本件商標の通常使用権者であると推認することができる。
(3)商標及び商品の類否
ア本件商標と使用商標３は類似する商標ということができる。イ大協産業は，使用商標３を本件商標の指定商品と同一の商品に使用するものである。
(4)他人の業務に係る商品との混同について
引用登録商標１（別紙記載６のとおり），引用登録商標２（別紙記載７のとおり）及び引用使用商標（別紙記載９のとおり）（以下，総称して「引用商標群」という。）は需要者に広く認識されているものとはいえず，かつ，使用商標１～３と引用商標群は，共通する「Goodwear」の文字部分の意味合い，輪郭線（輪郭部）の有無，書体及び色彩の違い，図形の有無という明らかな差異を有することから，両者の類似性は弱く，使用商標１～３をその使用商品へ使用したとしても，これに接する取引者，需要者が，引用商標群ないしは引用商標権者を連想，想起することはないものというべきであって，使用商品についての使用商標１～３の使用は「他人の業務に係る商品であるかのごとく，商品の混同を生ずるものをしたとき」には当たらない。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，他人の業務に係る商品との混同についての判断を誤り，（取消事由１），品質誤認行為の主張に対する判断を脱漏した（取消事由２）もので，審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。(1)取消事由１（他人の業務に係る商品との混同についての判断の誤り）ア審決は，大協産業による使用商標１～３の使用は商標法５３条１項の要件を欠くと判断したが，誤りである。大協産業による使用商標３の使用は，「他人の業務に係る商品との混同」を生ずるものである。
審決には，現実に使用された襟ネーム１（別紙記載４のとおり。使用商標３が表示されている。）と現実に使用された引用商標（襟ネーム１）（別紙記載１０のとおり。以下「引用襟ネーム１」という。），引用商標（襟ネーム２）（別紙記載１１のとおり。以下「引用襟ネーム２」という。）との混同に対する評価についての判断の誤りがある。
イ比較されるべき本件商標に類似する使用商標と引用商標について(ｱ)本件商標に類似する使用商標（以下「本件使用商標」という。）は，原告が，大協産業が直接経営するネットショップ「CURRENTPRICE」から平成２３年１月１４日に購入した商品（甲１）に付された唯一の商標であり，審決において，本件商標の類似の使用と認定されたものである。同商品には「Goodwear®」以外に商標は見当たらない。


(ｲ)引用襟ネーム１は，原告及びその元ライセンシー３社により平成１１年より使用されていた襟ネームであり，当時の商品（甲２～甲７）に付されたものである。引用襟ネーム２は，登録番号第５３９３１５０号商標（平成２２年１２月９日出願，平成２３年２月２５日登録。別紙記載１２のとおり）及び登録番号第５４２９５４６号商標（平成２３年２月１５日出願，同年８月５日登録。別紙記載１３のとおり）の通常使用権者であるハワード株式会社が平成２２年４月より平成２３年６月にかけて販売した商品（甲８～甲１１）に付されたものである。原告は，「GoodWear」に関する登録商標群の前権利者ビーグッドカンパニー株式会社より現権利者サクラグループ有限会社に至るまで，同商標群について平成３年から約２０年の使用実績を有している。その中でも上記引用襟ネーム１，２に使用されている商標（以下「引用使用商標」という。別紙記載９のとおり）は，原告により，遅くとも平成１１年より登録番号４１０５５６２号商標（平成８年４月出願，平成１０年１月登録。以下「引用登録商標３」という。別紙記載８のとおり）の社会通念上同一の商標（少なくとも類似商標）として現在に至るまで継続的に使用されてきたものである。ちなみに，引用登録商標３は，平成２０年１月，原告の更新失念により権利が消滅したが，引用使用商標は，現在に至るまで継続的に使用されていた。
ウ「Good   Wear」の識別力について
(ｱ)「GoodWear」，「Goodwear」は，いずれも「良い被服」と訳され，第２５類で使用される場合は商標法３条１項３号の「商品の品質」を表示するものに該当するとして特許庁によって拒絶査定されている。したがって，単独の登録は不可であり，他の文字，図形との結合商標，又はデザイン性の加味によってのみ登録が可能とされている。
しかし，現実のアパレル業界で，服の品質を「グッドウェア」などと表現することはほぼ皆無であることから，特許庁の判断基準とは異なり，第２５類に使用された場合においても，「Goodwear」，「Goodwear」は，その取引者，需要者にとって十分に識別性を有する商標として成立している。
(ｲ)本件においては，①一般にアパレルに対する品質表示，品質表現として使用が皆無である「Goodwear」，「Goodwear」という単語を要部として含む商標が類否判断の対象であること，②本件両商標を付した商品の需要者は，商標法に精通している者ではないこと，③実際の使用において，両商標の「Goodwear」，「Goodwear」部分が，ベージュの背景に白枠が施された大きな赤い字という外観的構成において特別顕著性を有し，強く支配的な印象を与える要部となっていること，④現実に，それぞれのブランドが「グッドウェア」と称呼され，「Goodwear」，「Goodwear」と記載されて，需要者間で認識されていること等より，「Goodwear」，「Goodwear」が日本訳で商標法３条１項３号に該当することは，需要者にとっての識別性に何ら影響を与えるものではない。
したがって，「Goodwear」，「Goodwear」の識別性が弱いとする審決の判断は，全くの誤りである。
エ本件使用商標と引用使用商標の類似について
(ｱ)需要者の認識
原告及び被告の両商標権者が各々の登録商標を使用した結果，取引者，需要者間では，共に「グッドウェア」と称呼され，被告の商標は「Goodwear」，「GOODWEAR」などと表記され，原告の商標は「GoodWear」，「GOODWEAR」などと表記されてきた。その結果，それぞれの取引者，需要者にとっては，「Goodwear」部分及び「GoodWear」部分が，それぞれ識別性を有する商標の要部となった。
(ｲ)要部観察
ａ称呼
両商標の称呼は，「グッドウェア」と完全一致である。
ｂ観念
「Goodwear」と「GoodWear」より想起される観念は，「良い被服」であり，一致する。
ｃ外観
本件使用商標は，「Good」と「wear」を結合してなるものである。引用使用商標では，「Good」と「Wear」の間にスペースを挿入しているが，実際の引用使用商標は，正確に表現するなら，「Good」と「Wear」の間に約２mmのスペースがあり，大文字の幅は約６～１１mm，小文字の幅は約４～５mmであるので，大文字換算０．１８～０．３３スペース，小文字換算０．４～０．５スペースであり，文字間のスペースについては，需要者間では識別性に有意に働く程の意義を有していない。本件使用商標は，「G」のみが大文字であるが，引用使用商標は，「G」及び「W」が大文字である。しかし，大文字，小文字については，需要者（特に消費者）にとって識別性に有意に働く程の意義を有していない。
本件使用商標は，センチュリーゴシック体を，引用使用商標は，ヒイラギ角ゴシック体をほぼ忠実に使用しているものと思われるが，両書体とも，日常よく目にするありふれた書体であることより，需要者間では字体の差異が識別性に有意に働く程の意義を有していない。
両商標とも，色彩は赤という点で一致し，白の縁取りがされているという点でも一致する。
以上より総合的に判断して，本件使用商標と引用使用商標のそれぞれの要部である「Goodwear」部分と「GoodWear」部分との外観上の差異はほぼ皆無である。
ｄまとめ
したがって，本件使用商標と引用使用商標は，それぞれの要部である「Goodwear」部分と「GoodWear」部分において，称呼及び観念において完全に一致し，外観においてもほぼ一致するから，社会通念上，酷似するものである。
(ｳ)全体観察
ａ対比観察


取引者，需要者の通常の観察力，注意力をもって判断した場合，本件使用商標が表示された襟ネーム１において，要部以外の部分は，付記的表記であり，商標と判断される部分は存在しない。「Exclusiveformonogram   Corp.」は出所を表示するものとして認識される可能性はあるものの，同一商品の襟ネーム２において同部分は「forT'sCUSTOM   MADE」と表記され，異なる表記部分ということで，需要者は同部分を購入する際のメルクマールとはしないとみるのが合理的である。一方，引用使用商標においては，要部以外に，「Gが三角形にデザインされた部分」が存在し，同部分から特に観念は生じないが，「ジー」の称呼を生じる可能性がある。しかし，２０年にわたる使用実績において，引用使用商標が「ジー」，「ジー・グッドウェア」，「グッドウェア・ジー」と称呼され，あるいは表記されたことはなく，実際の需要者間では，「Gが三角形にデザインされた部分」よりも「GoodWear」が出所識別機能を有する部分として圧倒的に支持された証左であり，その結果，称呼としても「グッドウェア」のみが定着したという現実がある。したがって，実際の取引者，需要者の通常の観察力，注意力をもって判断した場合，両商標は，ベージュを基調とする襟ネームに出所識別標識として強く支配的な印象を与える一際大きな赤文字でかつ白で縁取りされた「Goodwear」及び「GoodWear」部分の外観上の特別顕著性及び酷似性から，非常に類似していると判断するのが妥当である。
ｂ隔離的観察
最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決（民集１７巻１２号１６２１頁）判示のとおり，特に最終需要者である消費者の立場に立った場合，襟ネーム等の商標確認に費やす時間は一瞬であり，大部分の時間は商品自体をチェックすることに費やされる現状を考慮したとき，両商標の要部が酷似し強く支配的な印象を与えること，その他の大きな黒字部分（本件使用商標が表示された襟ネーム１においてサイズ表示部分（アルファベット１文字又は２文字），引用使用商標の「G」のアルファベット１文字）があったことを漠然と記憶する程度である。したがって，隔離的観察によれば，本件使用商標と引用使用商標は，酷似であると判断するのが妥当である。
オ商品の類似について
本件使用商標を付した商品は，引用使用商標に係る商品と混同を生じる程度に類似している。
カ実際の混同例
(ｱ)取引者による混同例
甲１８には，「大手カジュアルチェーンなどで販売されている日本商社のライセンス生産品ではありません。……米国生産品（当店取扱）と日本商社による中国製ライセンス生産品と多少サイズが異なります」との記載が，甲１９には，「実は，日本で販売しているGOODWEAR商品の多くは，中国のライセンス生産品」との記載がある。本件商標は，実際に中国製の販売は行っていないので，上記「日本商社による中国製ライセンス生産品」，「中国のライセンス生産品」とは，引用商標の業務に係る商品を指していることとなる（実際に，引用商標の業務に係る商品には，米国製のみならず，中国製，韓国製も多数存在する。）。上記文面からは，「引用商標の業務に係る商品」に関して，「米国法人である被告」が「日本の商社」に使用許諾をしているという記載がなされているが，全く事実無根である。したがって，上記記載は，出所は別であるが何らかの関係があると誤信する広義の混同が実際に生じている証拠である。
(ｲ)消費者による混同例
甲２０は，消費者による上記(1)の混同例と全く同種の混同例である。
(ｳ)古着屋による混同例
甲２１は，掲載商品は，引用使用商標に係る商品であるにも関わらず，説明文中では，出所を被告としている混同の例である。
キ広知性について
(ｱ)審決は，「商標が混同を生ずるおそれがあるとするためには，一般的に，当該他人の商標が広く知られているもの（一定の著名性）でなければならないものと解される」（１５頁１８行～２０行）とした。
しかし，周知，著名と認定される商標のみの保護を商標法５３条の保護対象とする考え方は，明文上規定のない要件の加重であり，適切ではない。同条が周知，著名性を要件とするのであれば，約１７３万件存在する既登録商標中の約千件が対象ということになり，そのような特異なケースのみを本条が想定しているのであれば，きちんとした明文規定が必要である。同条は，登録商標の専用権に付随する禁止権の反射的効果として，使用権の濫用により商標登録制度の根本である商品と出所の対応規律を壊すことに対する制裁であり，需要者の不利益，正当使用者の不利益を回避すべく全ての商標を使用するものへ均等に与えられた権利であると考えるのが妥当である。
したがって，同条の「他人の商標」に広知性を要求することは，商標法の趣旨に反すると解釈するのが適切である。
(ｲ)また，審決は，引用商標の年間売上げ「２億円ないし１０億円」を評して，アパレル業界の規模４．１兆円／年に比して微々たるものと指摘するが，第２５類の登録商標だけでも約３３万件あり，１商標当たりの売上げは約１２５０万円／商標／年となり，これと比較しても引用商標の売上げは決して少ないものとはいえない。引用商標の使用実績が約２０年にわたることを加味すれば，引用商標群は，日本全国規模においての広知性とまではいかなくても，少なくとも特定の需要層に対するある程度の広知商標であるといえる。
ク通常使用権者の使用について
本件使用商標が付された商品に関する取引のあらましは，①大協産業が，商品の全企画をし，生産の一部を被告に依頼し，被告は，米国における生産仲介業者（ブローカー）として，同企画を米国の第三者生産工場に依頼し，②そこで生産された半製品を日本へ輸出し，大協産業は同製品を輸入し，③大協産業は，日本で被告の許諾の下（乙４），日本の外部加工工場にその半製品を投入し，加工させ，④完成品を仕入れ，⑤日本において卸売し，また，小売直販した，というものであり，上記⑤の販売に際し，「定番のGOODWEAR【グッドウェアー】が発売になりました！！／メイドインU.S.A.を貫きヘヴィーウェイトで頑丈なＴシャツを作り続けているブランドです。素材に関しても純アメリカ産の綿素材を使用し，こだわり派なユーザーに多大な評価があるブランドです。今回，カレントプライス（判決注：大協産業の販売店舗名）ではメーカーへ形の依頼をし，日本人の体型に合わせたＴシャツを作りました。また，日本国内の優れた工場で後染め加工を施し，各種プリントも揃え完全限定リミテッドなＴシャツを作りました。」（「／」は改行を示す。以下同様）との広告宣伝文句（甲２５の４）を付していた。


上記取引のあらましにより，大協産業は，少なくとも本件商標と類似の本件使用商標の通常使用権者であることに疑いの余地はない。正確に表現するなら，この契約は，通常使用権の許諾ではなく，使用権者に対しては禁止権（３７条１号）の行使を控えることを約束するだけのものであるが，類似標章の使用に関する限り，通常使用権と同様の効果を有する。したがって，商標法５３条の趣旨に照らし，大協産業を本件商標の通常使用権者と擬制すべきである（少なくとも，推定し，そうでないことの証明責任を被告に転換すべきである。）。
(2)取消事由２（品質誤認行為の主張に対する判断の脱漏）
ア判断の脱漏について
審決は，原告が本件審判においてした，本件使用商標が「商品の品質若しくは役務の質の誤認」を生起するとの主張に対する判断の脱漏があり，理由不備は明らかである。
被告は，取消事由２は本訴の審理範囲に含まれるないと主張するが，原告は，特許庁に提出した平成２３年８月１３日付け上申書（甲２７の１）のとおり，品質誤認行為の主張をしているから，被告の主張には根拠がない。
イ品質誤認行為について
本件使用商標は，「Goodwear」に「®」を付しているが，「Goodwear」は，登録されていない商標である。日本において，「®」を登録商標表示として使用している例も多く，その様な「®」の使用に際しては傍らに「○○は□□社の登録商標です」と小さく記載されている例も少なくないことから，日本の消費者は，「®」を登録商標表示と理解しているものと容易に推測できる。したがって，本件使用商標「Goodwear」に「®」付して使用する行為は，商標法７４条にいう登録商標以外の商標に商標登録表示と紛らわしい表示を付する行為（１号）及びその商品を使用する行為（２号）に該当する。
また，商標審査基準の「商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」によれば，「商標の付記的部分に「ＪＩＳ」，「ＪＡＳ」，「特許」，「実用新案」，「意匠」等の文字又は記号があるときは，これらの文字等が補正により削除されない限り本号の規定を適用するものとする」とされている。上記「ＪＩＳ」，「ＪＡＳ」，「特許」，「実用新案」，「意匠」等の文字，記号に共通することは，権利の公示を表す付記的表示ということになる。その意味においては，「登録商標」表示も，登録により「商標に関して他人の権利を侵害しないことを商標法に基づき特許庁が保証していること」を想起させ，ある種の権利の合法性を保証するという意味で，それが付された商品の品質及び役務の質を表す表示である。具体的には，「®」が，商標権者又は使用権者によって，指定商品，指定役務に付された登録商標に適正に表示されている限り，「他人の業務に係る商品若しくは役務との混同」による処罰がされないという合法性が保証されていることを需要者に示すものであり，取引者，需要者に同法上の取引の安全性を保証する効能があり，また，それを付された商標が他人の商標権を侵害しないこと等の合法性を商標法に基づき特許庁が保証していることを需要者に想起させるから，そのような合法性を商品購買の一つの基準とする取引者，需要者にとっては，「商品の品質若しくは役務の質」を表す表示である。さらに，本件商標のように，商標法３条１項該当商標に対する虚偽表示は，「長年の使用による著名性の獲得」という同条２項の登録要件をクリアーしたということを意味し，登録査定時点で既に一定の知的財産価値を具備していることを商標法が裏付けているとの効果があり，不正競争を惹起する。すなわち，被告は，「Goodwear」の拒絶査定が確定したにもかかわらず，当該拒絶査定された商標に「®」を付すことにより，同商標が，日本の登録商標であると取引者，需要者をして誤認せしめ，品質，サービスが優れた老舗ブランドであると見せかけ，他者の商標に対して優位性を確保することを当初からの目的としていたとしか理解しようがない。したがって，「Goodwear」に「®」を付した本件使用商標は，商標登録表示に関する虚偽表示及び誤認惹起表示に該当し，その使用は，当該商品の取引の法的安全性という商品の品質の誤認を生じさせるおそれのある行為である。
２被告の反論
(1)取消事由１（他人の業務に係る商品との混同についての判断の誤り）に対し
ア引用商標群が周知著名ではないことについて
(ｱ)審決が判断するとおり，商標法５３条に規定する「他人の業務に係る商品との混同」を生じさせるためには，当該他人の業務を示す商標等の表示が広く知られていること（周知ないし著名であること）が必要と解すべきである。実際の裁判例でも，出所の混同を肯定する際に他人の使用商標の周知著名性を認定している（知的財産高等裁判所平成１９年２月２８日判決・判例時報２００６号１０７頁等）。(ｲ)本件において，原告は引用商標群が付された商品の年間売上げが２億ないし１０億円に上るとか，引用商標群の使用実績が約２０年にわたる等主張しているが，いずれの事実についてもそれらを証する具体的な証拠は一切提出されておらず，引用商標群が広く認識されていたとの事実は証拠上認めることができない。イ本件使用商標と引用使用商標が類似しないことについて   ｱ)「Goodwear」，「GoodWear」の識別力本件使用商標と引用使用商標に含まれる「Goodwear」，「GoodWear」の文字部分は，全体として「良い被服（着るもの）」程度の意味を持つ英語であり，商品分類第２５類の「被服」に含まれる商品との関係では，出所識別力が非常に弱いものである。このことは，原告が平成２２年１２月９日に出願した文字商標「GoodWear」（乙１）につき単に商品の品質を表示するにすぎず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとして，商標法３条１項３号により登録を拒絶されている（甲１７）ことからも明らかである。その後，原告は，「GoodWear」の文字部分と「G」を模した図形部分を結合させた商標を出願することで初めて商標登録が認められた（乙２，３）。
(ｲ)本件使用商標の著名性


本件使用商標は，本件商標とともに，日本において周知，著名となっている。すなわち，本件使用商標は，米国商標登録第２，４５２，３５０号（甲２６の３）にあるように，遅くとも１９８３年（昭和５８年）６月１４日より被告によって米国で使用が開始された後，日本では，遅くとも平成２年より現在まで２０年以上にわたって本件使用商標を付した商品の販売がされている。この点，上記販売開始直後の平成５年３月１７日発行の雑誌「ＰＯＰＥＹＥ」（甲２６の４）に株式会社ソーズカンパニーが本件商標及び本件使用商標に係るティーシャツを取り扱っていることが紹介されている。「ファッションブランド年鑑２００２年」（甲２６の５）には，本件使用商標に係るティーシャツの販売店の一つとして株式会社百又が掲載され，本件商標等の使用に係るティーシャツの年商が同社だけで５億円であることが記載されている。本件商標等の使用に係るティーシャツを扱うのは，上記株式会社百又のみではなく，海外の高級品を集めて販売するいわゆるセレクトショップの代表格である株式会社ビームスほか，多数の小売店やオンラインショップを通じて販売されてきた（甲１８，甲２５の２，３，４，９，３２等）。また，遅くとも平成１６年から現在に至るまで，株式会社ソニークラブ（平成１９年より株式会社ライトアップショッピングクラブ）の発行する通信販売カタログ「ＨＤザ・ヘビーデューティ・カタログ」でも本件商標及び本件使用商標を使用してティーシャツが販売されている（甲２６の６～１１）。このように２０年を超える長年の販売により，本件商標及び本件使用商標は，商品「ティーシャツ」について日本国内で周知，著名となっているものである。ｳ)本件使用商標と引用使用商標との類否本件使用商標と引用使用商標とを対比すると，両者は英単語である「good」と「wear」とを含む点では共通するものの，本件使用商標は「Goodwear」という文字のみからなるのに対し，引用使用商標では「GoodWear」という文字の下にアルファベット大文字の「G」を逆三角形にデザインした図形が表示されている点で，外観上大きく相違する。また，上記文字部分のみに着目してみても，本件使用商標では，「Goodwear」と，両単語の間にスペースを入れることなく，通常の用法に反して両単語を結合して「G」のみを大文字として一語の形で表示しているのに対し，引用使用商標では，通常の用法どおり両単語の間にスペースを入れ，両語の頭文字を大文字にして表示している点で外観上相違する。また，両商標は一見して書体が異なっていることが分かる。
以上のような相違点と，引用使用商標が取引者，需要者に広く認識されてきたとはいえないこと，及び本件使用商標が取引者，需要者の間で周知，著名であったとの事情を考慮すれば，本件使用商標と引用使用商標が示す出所につき誤認混同させるおそれはなく，両商標は類似しない。
ウ通常使用権者の使用について
被告は，これまで大協産業に対し，本件商標ないし本件使用商標の使用につき許諾を与えたことはなく，大協産業は本件商標に係る通常使用権者には当たらない。大協産業は，単に，被告が製造した被告商品を，日本国内に事実上輸入し，販売しているにすぎない。
審決は，被告商品のティーシャツの襟ネームの２枚目裏側に大協産業の表示がされていることから，同社が日本における被告商品の「取扱者（出所）」である旨認定したが（審決１３頁），大協産業の表示をしているのは，家庭用品品質表示法に基づく要請により，被告商品の品質の表示の責任者として表示しているものである。すなわち，家庭用品品質表示法の運用によれば，日本国の一般消費者が製品の品質を正しく認識できるように日本国内に営業拠点のある事業者の名称及び住所又は電話番号の表示が要求されている（家庭用品品質表示法３条１項，繊維製品品質表示規程３条５号（平成９年１０月１日通商産業省告示第５５８号）等）。しかるに，被告自身は日本国内に支店や営業所を持たないことから，輸入販売業者である大協産業を日本国内の品質表示責任者として表示したものにすぎず，被告商品の出所が大協産業であることを表示したものではない。また，被告商品のティーシャツに付されている襟ネームは，大協産業の表示のあるものを含む２枚とも，被告が米国において商品に付したものである。すなわち，被告は，大協産業より同社の表示のある家庭用品品質表示法の要請に係る方の襟ネームを送らせ，その後米国内において本件使用商標が表示された襟ネームと併せて，被告商品に付した（乙４）。これは，被告として，被告の商品を日本の市場で流通に置くために必要な処置を行ったということである。被告商品の出所は，襟ネームの１枚目表にある本件使用商標が表示しているとおり被告以外にはなく，審決が認定するような，被告において大協産業が日本での被告商品の出所であると意識していた事実は存在しない。また，審決は，大協産業が被告に対し製品のサイズ等について注文を行ったこと，日本国内で後染め加工を行ったこと，大協産業のホームページ上に「日本総代理店」と表示されていることを挙げる（審決１３頁）。しかしながら，ティーシャツ商品について輸入業者が海外製造業者に対しサイズ等の個別注文を行うことは通常あり得るのであって，注文生産であるがゆえに製造された商品の出所が直ちに注文者となるものでもなく，かかる事情の存在をもって商品に使用されている商標の使用許諾を与えたということはできない。また，大協産業が後染め加工を行ったとしても，それは被告の了解の下，被告商品の最終仕上げとして行われたものであって，同加工によって被告商品が「大協産業の商品」に変化するわけではない。そうすると，このような事情を根拠として，被告が大協産業に対し商品の出所を示す本件使用商標の使用許諾を与えたということはできない。さらに，「日本総代理店」との表示についても，これが商標の使用許諾の根拠とならないことは明白である。以上のとおり，大協産業は本件商標ないし本件使用商標に係る通常使用権者に当たるとする審決は，判断を誤ったものといわざるを得ない。(2)取消事由２（品質誤認行為の主張に対する判断の脱漏）に対しア取消事由２が本訴訟の審理範囲に含まれないこと本件審判の一件記録を参照しても，原告が「商品の品質若しくは役務の質の誤認」に関する主張を行っていた事実は認められず，審決は「商品の品質若しくは役務の質の誤認」に関する判断を脱漏していない。


原告は，平成２３年８月１３日付け上申書（甲２７の１）において，取消２０１１－３０１６２号事件（以下「別件審判」という。）における平成２３年２月１４日け審判請求書及び平成２３年７月１９日付け審判事件弁駁書を本件審判（取消２０１１－３０００４４号事件）にも援用すると表明することによって，「®」表示に起因する「商品の品質若しくは役務の質の誤認」惹起行為を本件審判でも主張していたと主張するようである。しかしながら，商標法上，商標登録取消審判の審理は，審理の併合（商標法５６条１項，特許法１５４条１項）がなされない限り，審判事件ごとに行われることが予定されているから，審決の前提となる主張立証についても事件ごとに行われる必要がある。別の審判事件における取消理由を「援用」すると上申するだけで当該理由を裏付ける主張事実を具体的に明らかにしないのであれば，その理由について当該審判事件では主張されたといえないことは明らかである。以上から，原告の主張は失当であり，原告主張に係る取消事由２は本訴の審理の範囲外にある。
イ商標法７４条１号，２号違反は「商品の品質若しくは役務の質の誤認」に含
まれないこと
商標法５３条１項は，「指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であって商品の品質若しくは役務の質の誤認……を生ずるものをしたとき」と規定しており，その文言から，登録商標又はその類似商標の使用によって「商品の」品質若しくは「役務の」質に誤認を生じせしめることを要件としていることが明らかである。これに対して，商標法７４条１号，２号は「商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為」と規定して，「表示」自体の使用行為を規制するものであって，「商品の」品質若しくは「役務の」質とは全く関係がない。よって，商標法７４条１号，２号違反の行為が「商品の品質若しくは役務の質の誤認」を生じると解する余地はない。原告は，合法性という商品の品質，役務の質に関して誤認を生じさせるなどと主張するが，その主張するところも専ら「®」という記号表示の合法性をいうものにすぎず，「商品の」品質若しくは「役務の」質との関連性は何ら明らかにされていない。よって，原告の主張は失当である。
また，原告は，「ＪＩＳ」，「ＪＡＳ」，「特許」，「実用新案」，「意匠」といった文字又は記号を含む商標が商標法４条１項１６号に規定する「商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当すると説明する商標審査基準を引用した上で，上記文字又は記号の全てが「権利の公示を表す付記的表示」と断じて，「登録商標」表示も登録により商標に関して他人の権利を侵害しないことを商標法に基づき特許庁が保証していることを想起させ，ある種の権利の合法性を保証するという意味で，それが付された商品の品質および役務の質をあらわす表示であると主張するが，牽強付会というほかはない。「®」を含む「登録商標」に関する表示が「商品の」品質若しくは「役務の」質に関連しないことは，同審査基準において「登録商標」に関する表示があえて記載されていないことからも明らかである。したがって，この点でも原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（他人の業務に係る商品との混同についての判断の誤り）について
(1)通常使用権者の使用
ア審決は，使用商標１，２を大協産業が自己の商標として使用しているものということはできないと認定したものであるところ，原告はこの認定を争わないので，以下，使用商標３についての大協産業の使用が通常使用権者の使用に該当するかについて検討する。
イ使用商標３が表示された襟ネーム１は，原告が平成２３年１月１４日に大協産業の運営するインターネットショップ「CURRINTPRICE」から購入したティーシャツに付された襟ネームに表示されているものであり，同襟ネーム２は，原告が同月１３日に同インターネットショップから購入したティーシャツに付された襟ネームに表示されているものである（甲１，甲２５の６，７，１８，１９，２１）。上記襟ネーム１，２が付されたティーシャツの製造，販売は，①大協産業が日本人の体型に合わせたティーシャツを被告に注文し，受注したティーシャツを被告において製造し，②上記襟ネームは，品質表示のための襟ネーム（「濃色の物は，移染する場合があります……タンブラー乾燥はお避けください。」，「コットン１００％」，「TAIKYOSANGYO（株）」等が記載されている。）とともに，米国における被告の工場で縫い付け，③被告は，上記工程で完成した製品を日本に輸出し，大協産業において販売する，という方法で行われていた。上記「TAIKYOSANGYO（株）」の表示は，家庭用品品質表示法３条１項，繊維製品品質表示規定（平成９年１０月１日号外通商産業省告示第５５８号）３条５号に基づき，繊維の組成，家庭洗濯等取扱い方法とともに，品質等の表示者としてされたものであると認められる（甲２５の３，４，乙４，弁論の全趣旨）。
ウ上記認定事実によれば，襟ネーム１，２は被告において商品に付されたものであり，大協産業は，上記被告製品の販売者と認められるものの，「TAIKYOSANGYO（株）」の表示は品質等の表示者としてされたものであるから，これらの事実からは大協産業が本件商標の通常使用権者であると推認することはできず，ほかに大協産業が本件商標の通常使用権者であると認めるに足りる証拠はない。原告は，大協産業は本件商標と類似する本件使用商標の使用を許されたのであるから，大協産業を本件商標の通常使用権者と擬制すべきであるとか，少なくとも推定すべきであると主張するが，襟ネーム１，２は被告において商品に付されたものであることは上記のとおりであるから，原告主張のように解さなければならない理由はなく，採用することができない。
エ以上のとおり，大協産業が，本件商標の通常使用権者として使用商標３を使用したと認めることはできない。
(2)大協産業が本件商標の通常使用権者と認められない以上，商品「ティーシャツ」の襟ネームにおける使用商標３の使用が商標法５３条に該当しないことは明らかであるが，本件事案に鑑み，使用商標３の使用が「他人の業務に係る商品との混同」を生ずるものであるかについて，以下検討する。
ア「Goodwear」，「Good   wear」の識別力「Goodwear」，「Goodwear」の文字部分は，「good」が「良い」，「wear」が「衣服，着用」等の意味を有する，いずれも親しまれた英語であって，全体として「良い被服（着るもの）」程の意味合いを容易に認識させるものであるから，当該文字自体は，商品「ティーシャツ」との関係においては，自他商品の識別標識としての機能は弱いものと認められる。


原告は，「GoodWear」等は，原告らの使用の結果，取引者，需要者にとって識別性を有する商標の要部となったと主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
イ本件使用商標と引用使用商標との類否
(ｱ)外観
使用商標３は，別紙記載３のとおり，「Goodwear」の文字とその右上に小さく配された「®」の記号からなるものである。引用使用商標は，別紙記載９のとおり，「GoodWear」の文字を横書きした下に，アルファベット大文字の「G」を逆三角形にデザインした図形が表示され，更にその下に「AUTHENTICCLOTHING」の文字を横書きしてなるものであり，「Good」と「wear」の文字部分を共通にするものの，全体の外観は異なるものである。
(ｲ)称呼
使用商標３は，「Goodwear」の文字から，「グッドウェア」の称呼を生じるものと認められる。引用使用商標は，「GoodWear」の文字から「グッドウェア」の称呼を，「G」を逆三角形にデザインした図形から「ジー」の称呼を，「AUTHENTICCLOTHING」の文字から「オーセンティッククロージング」の称呼を生じるものと認められるから，両者は，「グッドウェア」の称呼を生じる点で一部共通するものである。
(ｳ)観念
使用商標３は，「Goodwear」の文字から「良い被服（着るもの）」の観念が，「®」の記号から「登録商標」の観念が生じると認められる。引用使用商標からは，「GoodWear」の文字から，「良い被服（着るもの）」の観念が，「AUTHENTICCLOTHING」の文字から，「本物の衣服」，「正統な衣服」程の観念が生じると認められるが，「G」を逆三角形にデザインした図形からは特定の観念が生じるとは認められない。したがって，両者は，「良い被服（着るもの）」の観念を生じる点で一部共通するものである。(ｴ)以上から，本件使用商標と引用使用商標を対比すると，いずれも「グッドウェア」の称呼と「良い被服（着るもの）」の観念を生じる点で一部共通するものの，同文字部分は，商品「ティーシャツ」との関係においては，自他商品の識別標識としての機能は弱いものであることは上記アのとおりであり，また，外観において両者は異なるから，その類似の程度は弱いものというべきである。
ウ引用使用商標の広知性
(ｱ)原告が混同行為と主張する行為（使用商標３の使用）が行われた平成２３年１月当時において，引用使用商標が原告の業務に係る商品「ティーシャツ」の表示として，当該商品の取引者，需要者の間で広く知られていたと認めるに足りる証拠はない。
原告は，引用商標群の年間売上げが２億円ないし１０億円であると主張するようであるが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。原告は，引用商標群の宣伝広告状況，売上げ実績等を立証するとして，甲３０（Ａ作成の平成２４年７月９日付け陳述書），甲３１（Ｂ作成の平成２４年８月２日付け陳述書，）甲３２（Ｃ作成の平成２４年８月２日付け陳述書）及び甲３３（原告代表者作成の平成２４年８月３日付け陳述書）を提出するが，これらは，いずれもその体裁から本件訴訟に提出するために作成された陳述書と認められるところ，そこに記載された販売数量，売上高等についての客観的な裏付け資料を欠くものであり，また，これらの陳述書に添付された雑誌等に紹介された原告製品の写真を見ても，引用使用商標が目立つように表示されたものは見当たらず，これらの証拠から引用使用商標が取引者，需要者の間で広く知られていたと認定することはできない。
(ｲ)審決は，「商標が混同を生ずるおそれがあるとするためには、一般的に、当該他人の商標が広く知られているもの（一定の著名性）でなければならないものと解される」（１５頁１８行～２０行）としたものであるところ，原告は，商標法５３条の他人の業務を示す表示に広知性を要求することは商標法の趣旨に反すると主張する。しかしながら，当該他人の業務を示す表示が取引者，需要者に広く知られていなければ，当該他人の業務に係る商品との混同は生じ難いから，審決の上記説示が誤りであるということはできない。     また，原告は，実際に混同が生じているとして，甲１８～２１を提出する。しかしながら，甲１８～２０の記載をみても，そこに記載された「中国製ライセンス生産品」が原告に関連する商品を示していると特定できる記載はなく，また，甲２１は原告商品を被告の商品として紹介するもの（原告商品を被告の商品と混同したもの）であるから，これらの証拠は，いずれも原告主張の混同の事実を認めるものではない。オ   以上検討したところによれば，本件使用商標と引用使用商標の類似の程度は弱いものであり，かつ，引用使用商標は取引者，需要者の間で広く知られていたと認めることはできないのであるから，使用商標３の使用は，原告の業務に係る商品との混同を生ずるものであると認めることはできない。(3)したがって，使用商標３の使用について，商品の出所について混同を生じさせるおそれはないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。２取消事由２（品質誤認行為の主張に対する判断の脱漏）について(1)原告は，平成２３年８月１３日付け上申書（甲２７の１）のとおり品質誤認行為の主張をしたが，審決は，同主張に対する判断の脱漏があると主張する。上記上申書には，「「取消２０１１－３００１６２号」（判決注：別件審判）に関する下記書類に含まれる請求人の主張・説明の内商標法第５３条と関連するものすべて（『®』表示に起因する「商品の品質若しくは役務の質の誤認」惹起行為を含む）を，「取消２０１１－３０００４４（判決注：本件審判）」に関する補充主張・補充説明として正式に援用致しますので，審査に際してそれらをもご考慮願います。／■審判請求書（平成２３年２月１４日提出）およびその添付書証／■    審判事件弁駁書（平成２３年７月１９日提出）およびその添付書証」との記載がある。しかしながら，本件審判と別件審判とは，別の審判事件であるから，別件審判の主張及び立証を援用すると記載した上申書を提出しただけでは，別件審判の主張及び立証の具体的内容が明らかではなく，当該主張及び立証が本件審判において提出されたことにはならない。


平成２７年２月２５日判決言渡
平成２６年（行コ）第２７８号法人税更正処分取消等請求控訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２麹町税務署長が控訴人に対し平成２１年１０月２９日付けでした，控訴人の被合併法人である株式会社ａ（ａ）の平成２０年１月２９日から同年４月３０日までの事業年度（平成２０年４月期）の法人税に係る更正をすべき旨の請求（本件更正の請求）に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を取り消す。
３(1)    平成２０年４月期更正処分についての主位的請求麹町税務署長が控訴人に対し平成２２年３月３１日けでした，ａの平成２０年４月期の法人税の更正の処分（平成２０年４月期更正処分）のうち所得の金額がマイナス１７億２９９８万２６６５円を超え，翌期へ繰り越す欠損金額が１７億２９９８万２６６５円を下回り，納付すべき税額がマイナス２億０１３９万３９０６円を超える部分を取り消す。
(2)   平成２０年４月期更正処分についての予備的請求（本件通知処分の取消しを求める訴え（第２項の請求に係る訴え）が却下される場合）麹町税務署長が控訴人に対し平成２２年３月３１日けでしたａの平成２０年４月期更正処分のうち所得の金額がマイナス２４億９７５８万９１７３円を超え，翌期へ繰り越す欠損金額が２４億９７５８万９１７３円を下回り，納付すべき税額がマイナス２億０１３９万３９０６円を超える部分を取り消す。４麹町税務署長が控訴人に対し平成２２年３月３１日けでしたａの平成２０年４月期更正処分に係る過少申告加算税の賦課決定の処分（平成２０年４月期賦課決定処分。平成２０年４月期更正処分と併せて平成２０年４月期更正処分等）を取り消す。
５麹町税務署長が控訴人に対し平成２２年３月３１日付けでした，控訴人の平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの連結事業年度（平成２０年１２月連結期）の法人税の更正の処分（平成２０年１２月連結期更正処分。平成２０年４月期更正処分と平成２０年１２月連結期更正処分を併せて本件各更正処分。）のうち連結所得の金額がマイナス２８２億８８１４万７６５４円を超え，翌期へ繰り越す連結欠損金額が２８２億８８１４万７６５４円を下回る部分を取り消す。第２事案の概要（略語は，新たに定義しない限り，原判決の例による。以下，本判決において同じ。）
１本件に至る経緯の概要は以下のとおりである。
(1)   控訴人は，平成２０年１２月期から連結納税の承認を受けている持株会社であり，平成２０年５月１日，ａを被合併法人とする吸収合併（本件合併）をし，同社の平成２０年４月期の法人税の申告及び納税の義務を承継した。控訴人は，①ａが発行済株式の１００％を引き受け，英国領ケイマン諸島（ケイマン）に本店を有するものとしケイマン法を準拠法として設立された日本国内に支店を有する外国法人であるｂ・ホールディングス・リミテッド（ｂ）が平成２１年法律第１３号による改正前の租税特別措置法（措置法）６６条の６第１項及び同年政令第１０８号による改正前の租税特別措置法施行令（措置令）３９条の１４第１項にいう特定外国子会社等（特定外国子会社等）に該当する（以下，「措置法６６条の６」あるいは「措置令３９条の１４」というときは，いずれも上記改正前のものをいう。）ものとして，ａの平成２０年４月期の確定申告をしたが，②その後，ｂが同社の平成１９年４月１日から同年１２月３１日までの事業年度（ｂ平成１９年１２月期）においてａに係る特定外国子会社等に該当しなかったとして，ａの平成２０年４月期の法人税に係る本件更正の請求をした。(2)   麹町税務署長は，①本件更正の請求に対し，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をするとともに，②ａの平成２０年４月期の法人税につき，ｂがｂ平成１９年１２月期においてａに係る特定外国子会社等に該当し，特定外国子会社等の「課税対象留保金額」（措置法６６条の６第１項）の益金の額への算入漏れがあるなどとして，平成２０年４月期更正処分等をした。(3)   ①控訴人は，平成２０年１２月連結期の連結所得の金額の計算につき，控訴人がａの平成２０年４月期における翌期へ繰り越す欠損金額を承継したものとして，平成２０年１２月連結期の法人税の申告をし，②麹町税務署長は，平成２０年４月期更正処分を前提に，欠損金額の損金の額への算入額が過大であるとして，平成２０年１２月連結期更正処分をした。


２本件は，控訴人が，①特定外国子会社等の範囲について定める措置令３９条の１４第１項１号の規定は，措置法６６条の６第１項柱書きの規定による委任の範囲を超える無効なものである，②ｂ平成１９年１２月期において，ｂは国内源泉所得（平成２０年法律第２３号による改正前の法人税法１３８条。以下，「法人税法１３８条」というときは，同改正前のものをいう。）のみを有していたものであるところ，いわゆる外国子会社合算税制の趣旨，これに関する措置令の規定の内容等に照らせば，特定外国子会社等の国内源泉所得は，措置法６６条の６第１項の「課税対象留保金額」には該当せず，また，ｂは同期においてａに係る特定外国子会社等に該当しないものというべきであり，さらに，少なくとも本件事案に限っては，同税制に関する措置法及び措置令の規定を限定解釈し，同期におけるｂにはこれらの規定は適用されないものと解すべきであるなどと主張して，本件通知処分の取消し，平成２０年４月期更正処分の取消し（ただし，取消しを求める範囲を，前記第１の３(1)のとおりとするもの。），平成２０年４月期賦課決定処分の取消し，及び平成２０年１２月期連結期更正処分の取消しを求めた事案である。被控訴人は，本件訴えのうち本件通知処分の取消請求に係る部分は訴えの利益がない，控訴人が取消しを求める上記各処分（本件各処分）はいずれも適法であると主張して，控訴人の請求を争った。
３原審は，本件訴えのうち本件通知処分の取消請求に係る部分は訴えの利益があるが，本件各処分は適法であるとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，控訴を申し立てた上，当審において，平成２０年４月期更正処分の取消請求について，本件通知処分の取消請求に係る訴えが却下される場合は，予備的に，前記第１の３(2)の請求（取消しを求める範囲を主位的請求よりも拡張したもの。）をする旨の訴えの変更（予備的請求を追加する訴えの変更）をした。当裁判所も，原審と同様に，本件訴えのうち上記部分は訴えの利益がある（したがって，当審で追加された予備的請求は判断の必要がない。）が，本件各処分は適法であり，控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断した。４関係法令等の定め，前提事実，本件各更正処分等（本件各処分のうち，本件通知処分を除くその余の処分）の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張，争点，並びに，争点に関する当事者の主張の要点は，次のとおり改め，当審における当事者の補足的主張を後記５のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」２～６（原判決４頁２３行目～９頁６行目。原判決３７頁～１４３頁の別紙及び別表を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)   原判決６頁４行目の「同月２９日，」を「平成２０年２月２９日，」と改める。
(2)   原判決８頁１１行目～１２行目の「（当裁判所に顕著な事実）」を「（記録上明らかな事実）」と改める。
(3)   原判決３７頁２行目末尾の後に「（いずれも本件各処分当時適用されていたもの）」を加える。
(4)   原判決５３頁８行目の「法人税法６６条１項」を「平成２０年法律第２３号による改正前の法人税法６６条１項（以下，「法人税法６６条１項」というときは，同改正前のものをいう。）」と改める。
(5)   原判決５３頁１２行目の「法人税法６８条」を「平成２３年法律第１１４号による改正前の法人税法６８条１項（以下，「法人税法６８条」というときは，同改正前のものをいう。）」と改める。
(6)   原判決５４頁２３行目の「法人税法３４条１項」を「平成２６年法律第１０号による改正前の法人税法３４条１項」（以下，「法人税法３４条１項」というときは，同改正前のものをいう。）」と改める。
(7)   原判決５５頁１０行目の法人税法５２条を「平成２０年法律第２３号による改正前の法人税法５２条」と改める。
(8)   原判決５５頁１１行目の「法人税法施行令９６条２項」を「平成２０年政令第１５６号による改正前の法人税法施行令９６条２項（以下，「法人税法５２条」あるいは「法人税法施行令９６条２項」というときは，いずれも上記改正前のものをいう。）」と改める。
(9)   原判決６１頁４行目末尾に改行の上，以下のとおり加える。「なお，控訴人は，原審において，ａの平成２０年４月期の法人税に係る更正をすべき旨の請求（本件更正の請求）に対する本件通知処分の取消しを求めるとともに，平成２０年４月期更正処分の取消しを求めていた。これは，平成２０年４月期更正処分が取り消されたとしても，当初申告における所得金額，繰越欠損金額，納付すべき税額等を超える部分について取り消されるにすぎず，当初申告と本件更正の請求との差額については当然に取り消されることにはならず，当該差額について取消しを求めるには，本件通知処分が取り消される必要があるからである。しかし，仮に，被控訴人の主張するように，本件通知処分が平成２０年４月期更正処分に吸収され，本件通知処分の取消請求に係る訴えが却下されるのであれば，その場合には，平成２０年４月期更正処分は，当初申告と本件更正の請求との差額についても対象とする処分になると解さなければならないことになる。そこで，控訴人は，当審において，平成２０年４月期更正処分の取消請求について，前記第１の３(１   )の請求を主位的請求とし，同(   ２)の請求（取消しを求める範囲を当初申告と本件更正の請求との差額分拡張したもの。）を本件通知処分の取消請求に係る訴えが却下される場合の予備的請求とする旨訴えの変更をした。」(10)原判決９８頁１１行目の「同法」を「措置法」と改める。(11)原判決１０７頁１９行目の「２分の１のルール」を「２分の１ルール」と改める。
５当審における当事者の補足的主張
(1)   控訴人
ア本訴訟で提起されている最も本質的な問題点


本訴訟で提起されている最も本質的な問題点は，我が国が，特定外国子会社等の有する国内源泉所得（特に，ｂのように，我が国に法人税法１４１条１号所定の支店等を有する外国法人（１号外国法人）である特定外国子会社等の有する国内源泉所得）に対して，外国子会社合算税制の適用によって二重に法人税等を負担させること（第３の二重課税【国内源泉所得・合算利益間】），その結果として納税者の負担において我が国が同一の所得について法人税等を二重取りすることが，原判決のいうように「一概に不合理であるとまではいい難い」こととして許容されるのか，そのような二重取りは著しく不合理なものであり許容されないのかという点にある。１号外国法人は，法人税法に基づいて，同法に定められている全ての国内源泉所得（同法１３８条）について法人税の課税に服することとされている（同法１４１条１号）だけでなく，地方税法に基づく法人住民税等も課せられることとなり，本件当時の実効税率は法人税と地方税を合わせると約４０．７％であった。他方，１号外国法人以外の外国法人は，法人税法上，国内源泉所得の一部についてのみ法人税を課せられるか（同法１４１条２号又は３号），又は法人税を課されることはない（同条４号）。つまり，１号外国法人とそれ以外の外国法人とでは，法人税法に基づく法人税の課税範囲が異なるのである。国内源泉所得に対して法人税を課されない外国法人も，所得税法に基づく源泉所得税を課されることはあるが（同法５条４項，２１２条１項），これは法人税法上の税負担とは異なり，税率も２０％以下であって低い。
このように，１号外国法人である特定外国子会社等は，全ての国内源泉所得に対して法人税法に基づく法人税を課されているという点で，その他の外国法人とは一線を画しており，その点は，外国子会社合算税制の解釈においても重要である。イ課税対象留保金額には１号外国法人である特定外国子会社等の国内源泉所得を含まないという解釈こそが，法解釈のあり方に従った解釈であること(ア)原判決は，外国子会社合算税制の関連規定については，法律，政令ともに文理解釈によるべきであり，それらの規定の文理を離れて趣旨解釈又は控訴人の主張するような限定解釈をすべき理由はなく，また措置令３９条の１４第１項の規定は法律の委任の範囲内であると認められること，文理解釈によってなされた本件各処分が第３の二重課税【国内源泉所得・合算利益間】を生じさせるとしても，かかる二重課税が排除されないことが一概に不合理とまではいい難いことを理由として，本件各処分は適法であるとの判断を示したものと要約することができる。そして，原判決が「一概に不合理とまではいい難い」と判断する理由として挙げているのは，特定外国子会社等に該当する外国関係会社がある内国法人においては，特段の事情のない限り，多かれ少なかれ我が国における税の負担を回避することを考慮してそのような外国法人を置いているものと「推認」するのが相当であること，及び，特定外国子会社等に国内源泉所得があるというのは「まれ」なものと考えられること，という２点であるが，そもそもｂのように国内で支店を通じて事業活動を行うことを目的として設立された１号外国法人である特定外国子会社等が，我が国における税の負担を回避する目的で作られたものと推認できないことは明らかであるし，国内源泉所得を有する特定外国子会社等が「まれ」であるかどうかは，その結果生じる国内的二重課税が法律に基づく課税として適法か否かという問題とは論理的な関連性がなく，「まれ」であることの立証もない。原判決が言及している「課税執行面における安定性」も，国内的二重課税を排除する規定を置かないことが不合理ではないとする理由になるものではない。（イ）被控訴人は，措置法通達６６の６－２０において，措置法６６条の７第１項（平成２１年法律１３号による改正前のもの。以下，「措置法６６条の７」というときは，同改正前のものをいう。）及び措置令３９条の１４第２項１号に規定する外国法人税の額には，特定外国子会社等が法人税法１３８条又は所得税法１６１条（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下，「所得税法１６１条」というときは，同改正前のものをいう。）に規定する国内源泉所得に係る所得について課された法人税，所得税及び法人税法３８条２項２号に掲げるものの額を含めることができるという取扱いを認めることによって，国内的二重課税を調整しようとしてきたものであり，また，国税庁が公表している上記通達のコンメンタール（甲１４）には，「特定外国子会社等がわが国の法令に基づいて，その国内源泉所得に対して課された法人税等は，上記の『外国法人税』に含まれないということになるのであるが，これは二重課税の調整の観点から不合理である。」との解説がなされているのであるから，被控訴人も，外国子会社合算税制によって生じる国内的二重課税を調整しないことが不合理であることを争っていないというべきである。（ウ）外国子会社合算税制は，国際的に先進諸国で立法されているＣＦＣ税制（ControlledForeignCorporation（被支配外国法人）税制の略称である。）に該当するが，先進諸国の立法例では，ＣＦＣ税制が適用された場合に国内的二重課税を生じさせないような仕組みが採用されており，ＣＦＣ税制が国内的二重課税を排除しないことが著しく不合理であることは国際的にも広く承認されているのであり，原判決の判断は，国際的には非常識なものである。（エ）措置法６６条の６第１項の「課税対象留保金額」の意味内容を明らかにするには，第２項２号所定の「未処分所得の金額」の定義中の「決算に基づく所得の金額」の意味を明らかにしなければならないところ，この「決算に基づく所得の金額」に国内源泉所得が含まれることは，文理上一義的に明らかではない（「決算に基づく所得の金額」という用語を全世界所得と解釈し，「外国法人税」には我が国の法人税等は含まれないという解釈を採用すると，措置令３９条の１４第２項は，およそ論理的に意味のない規定としか解釈することができない。）。文理解釈によっては，「決算に基づく所得の金額」という用語の意味を一義的に理解することができないという合理的な疑いがあるから，租税法の解釈のあり方に従って，趣旨解釈をするべき理由がある。


また，特定外国子会社等の国内源泉所得が合算対象所得に含まれるという被控訴人の主張する文理解釈を採用すると，措置令３９条の１８第８項本文（平成２２年政令第５８号による改正前のもの。以下，「措置令３９条の１８第８項」というときは，特に断らない限り，同改正前のものをいう。）は，法律の委任なく「国内源泉所得」を「国外源泉所得」に変換するという意味を持つ規定であることになるが，このことは，翻って被控訴人主張の文理解釈（外国子会社合算税制の法令には，特定外国子会社等の国内源泉所得を課税対象留保金額から除くとは規定されていないので，かかる国内源泉所得も外国子会社合算税制上合算の対象とされるという解釈。）自体に問題があることの証左である。なお，「国内源泉所得」と「国外源泉所得」の区別は，外国税額控除の基本構造に係るものであるから，法律事項であって，政令限りで変換することは許されない。
（オ）原判決は，個別の規定の個別の文言のみに着目して「文理解釈」を行い，その文理解釈によった場合には特定外国子会社等の国内源泉所得について国内的二重課税が生じたとしても一概に不合理とまではいい難いという価値判断を梃子として，そのような誤った「文理解釈」を是とした上で，文理を離れて趣旨解釈（限定解釈）することができるのは合憲限定解釈が許される場合に限られると判示しているが，これは通常の法解釈のあり方とは相容れないものであり，誤っている。原判決は，文理を離れた解釈をすることが許されない理由として，最高裁昭和５５年（行ツ）第１５号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁における立法裁量論を援用し，立法裁量を尊重しなければならないことを挙げているが，同判決における立法裁量論は，立法府が立法裁量を行使したことが認められる事案についてのものであり，立法府が立法裁量を行使したことをおよそ肯定する余地のない本件には全く妥当しない。
（カ）課税対象留保金額は，文理のみによって一義的に理解することはできず，特に１号外国法人である特定外国子会社等の国内源泉所得は，法人税法上その全額について法人税が課せられることとされている所得であるから，外国子会社合算税制上，課税対象留保金額には含まれないと解釈しなければならない理由が，常に，すべからく妥当する。１号外国法人である特定外国子会社等の国内源泉所得については，１００％確実に我が国の法人税の国内的二重課税が生じることからしても，通常の解釈手法を用いて憲法の趣旨に沿った丁寧な解釈を行うことによって，国内的二重課税を起こさせないような解釈を探求すべき要請がひときわ強いというべきである。
外国子会社合算税制には，国内的二重課税を排除する規定や仕組みは置かれていないことを前提とすれば，控訴人が主張する趣旨解釈（限定解釈）に従って，少なくとも１号外国法人である特定外国子会社等の国内源泉所得のように法人税法上その全額について法人税が課される所得については，これを課税対象留保金額には含まれないと解釈すべきである。
ウ措置令３９条の１４第１項１号は委任の範囲を逸脱する政令であり無効
であること
（ア）内国法人の所得の税負担と軽課税国に置かれた外国関係会社の所得の税負担との間の実質的な公平を図るという外国子会社合算税制の趣旨・目的を考慮すると，特定外国子会社等の範囲について定める措置法６６条の６第１項柱書きにおける「本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いもの」との文言のうち，「税の負担」とは，本店所在地国以外の地域における「税の負担」も含んだものを意味していると解釈すべきである。（イ）措置法６６条の６第１項柱書きの「税の負担」が本店所在地国のみの税の負担を指すと文言上一義的に解釈することができるという前提に立つとしても，政令の規定が法律による委任の範囲を超えるかどうかについては，形式的に法律及び政令の文言を比較するだけでなく，法の趣旨や目的，さらには，同項が一定の類型を掲げた趣旨や他者との均衡等をも考慮して解釈すべきである。そして，上記規定の趣旨・目的に照らすならば，「本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いもの」が一定の幅のある概念であるとしても，その上限は，少なくとも我が国において通常の内国法人の税負担より低い税負担を負う外国法人と解されるべきであり，既に我が国において通常の内国法人と同じ税率で，その全所得に対して我が国の法人税等を課されている外国法人が上記の「一定の幅」に含まれることはあり得ない。しかし，措置令３９条の１４第１項１号は，外国関係会社自身の税の負担を考慮することなく特定外国子会社等に該当すると定めているため，当該外国関係会社が１号外国法人に該当する場合を当然に含むことになるが，１号外国法人の国内源泉所得は，１００％確実に内国法人と同じ税負担を我が国で負うのであるから，その国内源泉所得を外国子会社合算税制により合算課税するとなれば，当該所得の税負担は，確実に内国法人より重い税負担になる。
このように，措置令３９条の１４第１項１号は，措置法６６条の６第１項柱書きによって政令に委任された範囲を逸脱して特定外国子会社等の範囲を広げる要件を定めているといわなければならず，委任の範囲を逸脱する限度において無効と解すべきである。
エ措置令３９条の１４第１項１号は，控訴人に適用される限度で，憲法１４条で定められた法の下の平等に反し，適用違憲となること制度全体の合理性と本件各処分の憲法適合性は全く別の問題であり，たとえ不合理な事態が生じるのは「まれ」であっても，そのような不合理な事態が実際に生じた際には放置されてはならない。仮に，立法裁量論が妥当するとしても，立法裁量の範囲を超えるか否かについては仔細な検討が必要であるのに，原判決は立法裁量論の行使の妥当性に関する検討を放棄しており到底容認できない。本件で問題となっているのは法律ではなく政令であり，政府の立法裁量は限定されているというべきであることに照らしても，与えられた裁量の範囲を合理的な根拠なく超えているので，違憲である。
本件各処分により，控訴人は，特定外国子会社等を利用しなかった場合と対比して，実効税率にして約１．８倍もの著しく不利益な税負担を余儀なくされている。仮に，このような租税公平主義の法的拘束力の低下をも招きかねない著しい不利益を負わすことの根拠として考えられるものが挙げられるとすれば，特定外国子会社等を利用した者に対して懲罰的な課税をすることくらいであるが，外国子会社合算税制は，特定外国子会社等を利用した者に対して懲罰的な課税をすることを目的として策定されたものではない。
したがって，本件における著しい不利益な税負担を肯定する合理的な理由はなく，措置令３９条の１４第１項１号は，本件に適用される限度で違憲といえる。
(2)   被控訴人


ア原判決の判断の誤り
（ア）原判決は，措置法６６条の７第１項について措置法通達６６の６－２０の解釈を採用できない旨を判示した。
通達は，上級行政庁が法令の解釈等について，下級行政庁に対して行う命令ないし示達であって，行政組織の内部では拘束力を有するが，国民に対する関係では拘束力をもつ法規ではない。しかし，現実の租税行政は，通達の下に統一的かつ画一的に行われるように運営されており，租税通達が極めて重要な役割を果たしていることは周知のとおりであって，租税通達は，法令に反しない限り，法令の解釈及び運用において重要な役割を果たすものといえる。
措置法通達６６の６－２０についていえば，同通達の内容は，二重課税の調整を，外国税額控除制度の方式で行う場合に，この外国法人税に，特定外国子会社等の国内源泉所得に対して課された我が国の法人税等が含まれないことになれば，二重課税の調整の観点から不合理であることから，この場合の外国法人税の額に，特定外国子会社等が法人税法１３８条又は所得税法１６１条に規定する国内源泉所得に係る所得について課された法人税，所得税及び法人税法３８条２項２号に掲げるものの額を含めることができることを明らかにしているものである。外国子会社合算税制における外国税額控除（措置法６６条の７）の趣旨・目的は，合算の対象となる課税対象留保金額に対し既に外国の法人税が課されている場合に，同一所得に対して外国の法人税と我が国の法人税とが二重に課されることになるため，かかる二重課税を調整することにあるところ，かかる趣旨・目的は，当該特定外国子会社等が国内源泉所得以外の所得（国外源泉所得）を得る場合に限らず，我が国における事業により国内源泉所得を得る場合にも同様に当てはまるといえる。言い換えれば，合算の対象となる国外源泉所得を有する場合と，合算の対象となる国内源泉所得を有する場合とは，当該特定外国子会社等が当該所得の源泉となる事業を行う場所が我が国以外か否かの相違にすぎず，いずれの場合も二重課税の調整の要請が同様に働くといえる。
このような趣旨を踏まえて，外国子会社合算税制における外国税額控除の対象となる税がいかなるものであるかを解釈するのが妥当であるところ，措置法６６の６－２０は，かかる趣旨から当然に導かれるべき結論（特定外国子会社等に課された我が国の法人税，所得税及び住民税を外国税額控除の対象とすること）を確認的に明らかにしているというべきである。そして，同通達は，一定の政策目的に基づき，課税を減免するという国家による一方的な恩恵的措置である外国税額控除制度について，我が国で課された法人税も含めて外国法人税として税額控除できるという納税者に有利な解釈を示したものである上，その適用も納税者の選択を認めるものであって強行的な取扱いではないから，外国子会社合算税制における外国税額控除の趣旨を踏まえた法令解釈として同通達の内容を採用することにつき実質的に不合理と認められる点はない。
他方，原判決によれば，特定外国子会社等の国内源泉所得に対して課された我が国の法人税と，当該特定外国子会社等に係る内国法人に対する合算課税により課された法人税との間の二重課税について調整規定は存在しないこととなり，当該内国法人は特定外国子会社等が外国法人税を課された場合には税額控除ができるのに対し，特定外国子会社等が我が国の法人税を課された場合にはそれができなくなってしまうが，上記に述べた外国子会社合算税制における外国税額控除の趣旨に照らし，このような結論になるのは妥当ではない。
以上のことからすれば，措置法通達６６の６－２０は，外国子会社合算税制における外国税額控除に係る措置法６６条の７等に反するどころか，むしろ法令の趣旨・目的に適合する合理的なものというべきである。したがって，措置法６６条７第１項所定の「外国法人税」について同通達の解釈を採用できないとする原判決の判断は誤りであり，これに基づく控訴人の主張には理由がない。（イ）付言すると，外国税額控除制度は，恩恵的措置であるという性質から，その適用を受けるか否かが納税者の選択に委ねられているものであり，二重課税があれば必ず適用があるというものではない。
また，平成２１年法律第１３号による改正前の法人税法６９条１６項（以下，「法人税法６９条１６項」というときは，同改正前のものをいう。）は，「第一項の規定は，確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり，かつ，控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り，適用する。この場合において，同項の規定による控除をされるべき金額は，当該金額として記載された金額を限度とする。」と規定しており，納税者が適用を受けようという場合には，確定申告に係る手続的要件を充足する必要がある。
これらのことからすると，外国子会社合算税制における外国税額控除の規定（措置法６６条の７）は，まず納税者がその適用を受けることを選択した上，特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る控除対象外国法人税の額の計算に関する明細を記載し，控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類等と共に確定申告書に添付して初めて適用があるのであって，合算課税が生じた場合には，自動的に外国税額控除制度が適用されるという強行規定ではない。これを本件についてみると，控訴人は，平成２０年４月期確定申告書に，ｂの課税対象留保金額に係る計算明細の添付をしているものの，措置法６６条の７第１項の規定の適用の前提となる法人税法６９条１６項に定める「控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載」及び「控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付」をいずれも行っておらず，手続的要件を満たしていない。
したがって，控訴人については，そもそも租税法６６条の７第１項の規定を適用できないものである。
（ウ）原判決は，本件通知処分の取消しを求める訴えに訴えの利益があるとし，被控訴人が指摘した判断の矛盾・抵触という問題（通知処分取消訴訟における審理の対象は税額全体であり，増額更正処分取消訴訟の審理の対象と重なり合うため，これらを別々の訴訟で争わせると，同一の納税義務について審判の矛盾・抵触が生じるおそれがある。）につき，訴訟においても，不服申立てと同様に，請求の併合ないし口頭弁論の併合によって対処することが可能である旨判示した。しかし，増額更正処分の取消訴訟と通知処分の取消訴訟のいずれもが，請求ないし弁論の併合が可能な時期に提起されるとは限らず，また，両者がそれぞれ別の裁判所に提起，係属する可能性もあるのであるから，判断の矛盾・抵触のおそれは，原判決の判示を前提としても依然として残るというべきであり，この点に関する原判決の判断は誤っているといわざるを得ない。
イ本件控訴について


控訴人の当審における補足的主張にはいずれも理由がなく，本件各処分はいずれも適法であるところ，原判決の判断は，措置法６６条の７第１項所定の「外国法人税」の解釈と措置法６６の６－２０との関係に係る判示部分及び本件通知処分の取消しを求める訴えについて訴えの利益を認めた部分を除いて正当であり，結論において，本件控訴は理由がないから，速やかに棄却されるべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所の判断は，次のとおり改め，当審における当事者の補足的主張に対する判断を後記２のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１～６（原判決９頁８行目～３５頁末行。原判決５２頁～５８頁の別紙２，１３３頁～１４０頁の別紙４及び１４２頁の別表２を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)   原判決１１頁９行目の「見当たらず，」を「見当たらないし，論理的に判断の矛盾・抵触が生じる可能性が残ることをもって，本件通知処分の取消請求に係る訴えの訴えの利益を否定することはできない。」と改める。(2)   原判決１２頁２５行目の「外国子会社合算税制の導入時」を「昭和５３年の外国子会社合算税制の導入時」と改める。
(3)   原判決１５頁５～６行目の「請求権勘案保有株式等」の後に「（内国法人が直接に有する外国法人の株式等の数又は金額，及び，一定の要件の下に内国法人が間接に有するものと認められる外国法人の株式等の数又は金額（請求権勘案間接保有株式等）を合計した数又は金額をいう。措置令３９条の１６第３項１号，２号。）」を加える。
(4)   原判決２１頁８行目の「同法」を「措置法」と改める。(5)   原判決２４頁７行目の「証左である」を「証左である。」と改める。(6)   原判決２７頁２５行目～２８頁２３行目を以下のとおり改める。「（イ）措置法等の定める外国子会社合算税制（我が国のタックス・ヘイブン対策税制）は，特定外国子会社等に所得を留保して我が国における税の負担を免れることとなる内国法人に対しては当該所得に係る一定の金額を当該内国法人の所得の金額の計算上益金の額に算入して課税することによって税負担の実質的な公平性を追求しつつ，特定外国子会社等の事業活動が経済合理性を有すると認められる場合をその適用の対象から除外し，かつ，それが適用される場合であっても所定の方法による外国法人税額の控除を認めるなど，全体として合理性のある制度ということができる（前掲最高裁平成２１年１０月２９日第一小法廷判決参照）。そして，外国子会社合算税制に係る諸制度のうち，外国法人税額の控除は，前記のとおり，同一の所得に対する外国法人税と我が国の法人税との二重課税の調整を外国税額の控除の制度の方式によりすることとし，内国法人が特定外国子会社等を利用しなかった場合とほぼ等しい税負担となるように調整する趣旨のものと解されるところ，外国子会社合算税制が適用された結果，同一の所得に対して我が国の法人税が二重に課されることとなるような場合には，外国法人税と我が国の法人税の二重課税と同様の調整の必要があり，仮にその調整を全くしないというのであれば，外国子会社合算税制の全体としての合理性を損ないかねないというべきである。他方，措置法において，上記控除に係る「外国法人税」は法人税法６９条１項に規定する外国法人税をいうものとされ（措置法６６条の７第１項），法人税法６９条１項及び平成２１年政令第１０５号による改正前の法人税法施行令１４１条１項において，「外国法人税」とは，外国の法令により課される法人税に相当する税であって，外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税である旨が定められており，これらの規定の文言からすると，我が国の法人税は，上記控除に係る「外国法人税」には当たらないということになる。しかし，上記外国法人税額の控除の制度の趣旨に照らすと，措置法６６条の７の規定が，外国の法令を根拠とするもので，必ずしも我が国の法人税と同一のものとはいえない外国法人税額の控除を認めながら，我が国の法人税額の控除を認めない趣旨のものと解することはできない。同規定が，外国法人税額の控除についてのみ明記しているのは，内国法人が軽課税国に子会社を設立して経済活動を行い，当該子会社に所得を留保することによって，我が国における税の負担を回避しようとするタックス・ヘイブンについて対策を講じるという制度の設計上，ほとんどの場合，外国法人税額の控除が問題になるからであると解され，上記外国法人税額の控除の制度の趣旨に照らし，同規定は，当該子会社に国内源泉所得が生じ，我が国の法人税が課されることとなるという例外的な場合にも，当然，その法人税額について外国法人税額と同様に扱うことをその内容とするものと解すべきである（いわゆる当然解釈が妥当する。）。
なお，租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではなく（最高裁平成２２年３月２日第三小法廷判決・民集６４巻２号４２０頁参照），非課税とすべき場合を定める規定（納税者の負担を減免する規定）についてもこれをみだりに拡張解釈すべきものではない（最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３３３頁参照）が，租税法規であるからといって当然解釈がおよそ許されないと解することはできず，措置法６６条の７の規定（昭和５３年に新設されたもの）については，その規定の趣旨に照らし，上記のとおり解するのが相当である。
措置法通達６６の６－２０において，措置法６６条の７第１項及び措置令３９条の１４第２項１号に規定する外国法人税の額には，特定外国子会社等が法人税法１３８条又は所得税法１６１条に規定する国内源泉所得に係る所得について課された法人税等の額を含めることができる旨が定められているのは，上記のような措置法６６条の７の規定の趣旨・解釈を明確にしたもので，同規定に適合した適法なものというべきである。


平成３０年（許）第７号文書提出命令申立てについてした決定に対する抗告審
の取消決定等に対する許可抗告事件
平成３１年１月２２日第三小法廷決定
主      文
原決定を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理      由
抗告人の抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。(1)本件は，抗告人が，大阪府警察の違法な捜査により傷害事件（以下「本件傷害事件」という。）の被疑者として逮捕されたなどとして，相手方に対し国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求める訴訟において，相手方が所持する本件傷害事件の捜査に関する報告書等の各写し（原決定による訂正後の原々決定別紙文書目録記載１及び２の各文書。以下，それぞれ「本件文書１」，「本件文書２」という。）並びに上記の逮捕に係る逮捕状請求書，逮捕状請求の疎明資料及び逮捕状の各写し（同目録記載３の各文書。以下，これらを「本件文書３」といい，本件文書１及び本件文書２と併せて「本件各文書」という。）について，民訴法２２０条１号ないし３号に基づき，文書提出命令の申立て（以下「本件申立て」という。）をした事件である。
(2)本件傷害事件の捜査は大阪府警察が担当し，抗告人は，平成２７年１月に本件傷害事件の被疑者として逮捕された。その後，抗告人は，本件傷害事件について起訴され，有罪判決を受け，同判決は平成２９年１２月に確定した。本件各文書も，その元となる各文書（以下「本件各原本」という。）も，本件傷害事件の公判に提出されなかった。
２原審は，本件文書１については，民訴法２２０条１号所定の「当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき」（以下，この場合に係る文書を「引用文書」という。）に，本件文書２及び本件文書３については，同条３号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」（以下，同号のこの部分を「民訴法２２０条３号後段」といい，この場合に係る文書を「法律関係文書」という。）に，それぞれ該当するとした上で，次のとおり判断して，本件申立てを却下すべきものとした。
本件各原本は大阪地方検察庁の検察官が保管しており，刑訴法４７条ただし書の規定によってこれを公にすることを相当と認めることができるか否かを決定する権限は当該検察官が有していることからすれば，相手方は，本件各原本の写しである本件各文書を公にすることを相当と認めることができるか否かを決定する権限を有しないというべきであるから，裁判所は，相手方に対して本件各文書の提出を命ずることができない。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア刑訴法４７条は，その本文において，「訴訟に関する書類は，公判の開廷前には，これを公にしてはならない。」と定め，そのただし書において，「公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合は，この限りでない。」と定めているところ，同条ただし書の規定によって「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は，当該「訴訟に関する書類」が原則として公開禁止とされていることを前提として，これを公にする目的，必要性の有無，程度，公にすることによる被告人，被疑者及び関係者の名誉，プライバシーの侵害，捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり，当該「訴訟に関する書類」を保管する者の合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである。イそして，民事訴訟の当事者が，民訴法２２０条３号後段の規定に基づき，刑訴法４７条により原則的に公開が禁止される「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても，当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが，当該文書が法律関係文書に該当する場合であって，その保管者が提出を拒否したことが，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであると認められるときは，裁判所は，当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である（最高裁平成１５年（許）第４０号同１６年５月２５日第三小法廷決定・民集５８巻５号１１３５頁等参照）。
また，民事訴訟の当事者が，民訴法２２０条１号の規定に基づき，上記「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても，引用されたことにより当該文書自体が公開されないことによって保護される利益の全てが当然に放棄されたものとはいえないから，上記と同様に解すべきであり，当該文書が引用文書に該当する場合であって，その保管者が提出を拒否したことが，上記の諸般の事情に照らし，その裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであると認められるときは，裁判所は，当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である。


平成２７年１２月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第１０８０７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２１日
判            決
原        告         ユーペイドシステムズ    リミテッド同訴訟代理人弁護士         黒    田    健    二同                 吉    村              誠同訴訟代理人弁理士           松    本              孝被告           株式会社ＮＴＴドコ   モ同訴訟代理人弁護士            大    野    聖    二同                 井    上    義    隆同訴訟代理人弁理士         田    中    久    子同補佐   人弁理   士          大    谷        寛
主             文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１００億円及びこれに対する平成２５年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，発明の名称を「通信サービス」とする特許第３５１６３３９号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の提供に係る別紙１「被告サービス１及び被告設備１の構成目録」に記載のサービス   （「ｉ   モード   」サー   ビスに   おける   各種サ   ービス   。以下「被告サービス１」という。）及び別紙２「被告サービス２及び被告設備２の構成目録」に記載のサービス（「ｓｐモード」サービスにおける各種サービス。以下「被告サービス２」という。）は，いずれも，本件特許に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の「特許請求の範囲」の【請求項１】に記載された発明（以下「本件特許発明１」という。），同【請求項２】に記載された発明（以下「本件特許発明２」という。）及び同【請求項３】に記載された発明（以下「本件特許発明３」という。）の技術的範囲に属し，また，被告の使用に係る別紙１「被告サービス１及び被告設備１の構成目録」に記載の設備（被告サービス１を提供するために使用される設備。以下「被告設備１」という。）及び別紙２「被告サービス２及び被告設備２の構成目録」に記載の設備（被告サービス２を提供するために使用される設備。以下「被告設備２」という。）は，いずれも，同【請求項１３】に記載された発明（以下「本件特許発明４」といい，これと本件特許発明１ないし３を併せて「本件各特許発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告（被告が吸収合併し，権利義務を承継した子会社を含む。）による平成１６年２月１日から平成２４年１２月３１日までの間の，①被告サービス１の提供（本件特許発明１，２及び３についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の関係にあると解される。）及び被告設備１の使用（被告サービス１の提供を原因とする請求と被告設備１の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。），並びに②被告サービス２の提供（本件特許発明１，２及び３についての各特許権侵害を原因とする各請求は，選択的併合の関係にあると解される。）及び被告設備２の使用（被告サービス２の提供を原因とする請求と被告設備２の使用を原因とする請求は，選択的併合の関係にあると解される。）は，いずれも，本件特許権の侵害を構成すると主張して，不法行為に基づく損害賠償金１３０６億８７１６万６６００円（原告が特許法１０２条３項によって算定されると主張する損害額。なお，上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求は，その性質上，単純併合の関係にあると解されるが，原告は，各請求ごとの損害額の内訳を明示しないので，上記損害額が各請求に按分されるものと善解するのが相当である。）の一部である１００億円（この額についても，上記①を原因とする請求と上記②を原因とする請求に按分されるものと解するのが相当である。）及びこれに対する平成２５年５月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者
ア原告は，肩書地に本店を有し，特許等の企画，開発，ライセンス，管理等を業とする英領ヴァージン諸島法人である。
イ被告は，肩書地に本店を有し，①電気通信事業，②電気通信設備の工事の請負，保守の受託及び賃貸，③電気通信システム及び情報処理システムの企画，開発，製造，販売及び賃貸並びに保守の受託，④通信機器及びその周辺機器の企画，開発，製造，販売及び賃貸，⑤ソフトウェアの企画，開発，制作，販売及び賃貸，⑥電気通信システムを利用した楽曲，画像及び情報配信サービス並びに情報処理サービス，⑦金融業，⑧クレジットカード業，⑨電子マネー及びその他電子的価値情報（物品，情報又はサービス等の購入，利用若しくは交換に用いることができるもの）の発行，販売及び管理等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権について
原告の有する本件特許権の内容は次のとおりである（甲１，２）。
特許番号         特許第３５１６３３９号
登録日            平成１６年１月３０日
発明の名称        通信サービス
出願番号         特願２０００－５７０９８１号
出願日          平成１１年９月１４日
優先権主張番号①     ＵＳ６０／１００，４４０号優先権主張番号②     ＵＳ６０／１００，４７０号
優先日①         平成１０年９月１５日
優先日②         平成１０年９月１５日
(3)本件各特許発明の発明特定事項
本件各特許発明の発明特定事項は，それぞれ，次のとおりである。
ア本件特許発明１について


【請求項１】「種類の異なる複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホームを用い，１以上のネットワークを介して，事前に許可された通信サービスや取引を提供するサービス提供方法であって，前記機能拡張されたサービスプラットホームにおいて，ユーザから個人識別情報を受信するステップと，前記個人識別情報を認証するステップと，前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報を提供する前記機能拡張されたサービスプラットホームを介し，前記個人認識情報の認証の際に，該通信サービス，該取引及び該ユーザの口座情報のうち少なくとも１つの提供についての要求を，前記ユーザから受け付けるステップと，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報のうち前記ユーザにより要求されたものを該ユーザが受取る権限を有するか，前記個人識別情報と関係付けられた口座が，前記通信サービス又は前記取引のうち前記ユーザにより要求されたものについて十分な支払い能力を有するかを前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して検証するステップと，権限のある前記ユーザに対して，前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報のうち要求されたものを，前記種類の異なる複数のネットワークの外部にある前記機能拡張されたサービスプラットホームから，該種類の異なる複数のネットワークにおける一以上の交換機又はリモートアクセスサーバをシグナリングにより制御して提供するステップと，前記通信サービス及び前記取引のうち前記ユーザに提供されたものについて，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，権限のある前記ユーザの口座に課金するステップと，を含み，前記機能拡張されたサービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御するよう構成されていることを特徴とするサービス提供方法。」
イ本件特許発明２について
【請求項２】「種類の異なる複数のネットワークを介した取引を容易化する，事前に許可された通信サービス，取引及びユーザの口座情報を提供するサービス提供方法であって，機能拡張されたサービスプラットホームを介して，許可されたユーザから，取引の要求又は該ユーザの口座情報の要求を受け付けるステップと，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記ユーザが取引を実行する権限を有しているか及び／又は前記ユーザの口座情報を受信する権限を有しているかを検証し，かつ，前記ユーザが要求した取引について十分な支払能力を該ユーザの個人識別情報に関係付けられた口座が備えているかを検証するステップと，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記機能拡張されたサービスプラットホームに備えられたレイティングエンジンを用い，前記ユーザにより要求された取引に対応する料金を動的に決定するステップと，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記口座に対し，動的に決定された前記料金に基づいて，前記ユーザにより要求された取引の実行について課金するステップと，前記種類の異なる複数のネットワークの外部にある前記機能拡張されたサービスプラットホームから該種類の異なる複数のネットワークにおける一以上の交換機又はリモートアクセスサーバをシグナリングにより制御することにより，少なくとも前記ユーザにより要求された取引の制御を実行又は前記ユーザにより要求された口座情報の提供の制御を実行するステップと，を備え，前記口座情報には，前記取引の顧客又は提供者についての少なくとも１つの情報が含まれており，前記口座に対し課金するステップには，オンラインのプリペイド口座又はオンラインのクレジット口座に前記料金を課金するかを決定するステップが含まれ，前記機能拡張されたサービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御するよう構成されていることを特徴とするサービス提供方法。」
ウ本件特許発明３について
【請求項３】「複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホームを用い，該複数のネットワークを介して，事前に許可されたサービス及び取引を提供するサービス提供方法であって，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，種類の異なる複数のネットワークの何れかから認証されたユーザにより発信される要求であって，通信サービス，取引及びユーザの口座情報のうちの少なくとも１つの提供についての要求を受け付けるステップと，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報の少なくとも１つの提供を受ける権限を前記認証されたユーザが有しているかを検証し，かつ，前記ユーザが要求した前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つについての十分な支払能力を該認証されたユーザに関係付けられた口座が備えているかを検証するステップと，前記要求の受け付けと，前記検証と，及び種類の異なる複数のネットワークの外部にある前記機能拡張されたサービスプラットホームから前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報の少なくとも１つの提供を制御すべく該種類の異なる複数のネットワークにおける一以上の交換機又はリモートアクセスサーバを制御することとに（本件明細書の特許請求の範囲のママ。以下「ことに」に訂正。）基づいて，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報の少なくとも１つを提供するステップと，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つについて前記認証されたユーザに関係付けられた権限のある口座に課金するステップと，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記ユーザにより要求された前記取引又は前記通信サービスの少なくとも１つに関連するリアルタイムの決済データを処理するステップと，を備えさらに，前記課金のステップには，前記機能拡張されたサービスプラットホームに備えられたレイティングエンジンを用い，少なくとも前記通信サービスについての使用料金を動的に計算するステップが含まれ，前記機能拡張されたサービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御するよう構成されていることを特徴とするサービス提供方法。」
エ本件特許発明４について
【請求項１３】「通信サービス，取引及びユーザの口座情報の提供を含む複数の機能拡張された通信サービスをユーザに提供する電気通信プラットホームであって，複数の種類の異なるネットワークの一以上を介し，ユーザからの個人識別番号を受信するとともに，前記複数の機能拡張された通信サービスから１つを選択するための選択要求をユーザから受信するインタフェースと，前記ユーザの口座情報を記憶する記憶装置と，前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報のうち選択されたものを享受するための権限を前記ユーザが備えているかを検証し，選択された前記通信サービス又は前記取引に対する支払いについて，前記記憶装置に記憶されている前記口座情報が十分な残高を備えているかを検証する検証モジュールと，前記検証モジュールによる検証処理が成功すると，前記種類の異なる複数のネットワークにおける一以上の交換機又はリモートアクセスサーバを制御して，前記ユーザにより選択された前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するようにプログラムされたプロセッサとを含み，前記電気通信プラットホームは，前記種類の異なる複数のネットワークの外部から，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御することを特徴とする電気通信プラットホーム。」
(4)本件各特許発明の構成要件の分説


本件各特許発明をそれぞれ構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，本件特許発明１の構成要件については，それぞれの符号及び数字に従って「構成要件Ａ－１」などと，本件特許発明２の構成要件については，同様に「構成要件Ｂ－１」などと，本件特許発明３の構成要件については，同様に「構成要件Ｃ－１」などと，本件特許発明４の構成要件については，同様に「構成要件Ｎ－１」などという。なお，各構成要件をさらに分説して示す必要がある場合には，各構成要件内に()を設け，当該符号及び数字に枝番を付して「Ａ－５－１」などということがある。）。
ア本件特許発明１について
Ａ－１種類の異なる複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホームを用い，１以上のネットワークを介して，事前に許可された通信サ
ービスや取引を提供するサービス提供方法であって，
Ａ－２前記機能拡張されたサービスプラットホームにおいて，ユーザから個人
識別情報を受信するステップと，
Ａ－３前記個人識別情報を認証するステップと，
Ａ－４前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報を提供する前記機能拡張されたサービスプラットホームを介し，前記個人認識情報の認証の際に，該通信サービス，該取引及び該ユーザの口座情報のうち少なくとも１つの提供についての要求を，前記ユーザから受け付けるステップと，Ａ－５前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報のうち前記ユーザにより要求されたものを該ユーザが受け取る権限を有するか（Ａ－５－１），前記個人識別情報と関係付けられた口座が，前記通信サービス又は前記取引のうち前記ユーザにより要求されたものについて十分な支払い能力を有するか（Ａ－５－２）を前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して検証するステップと，Ａ－６権限のある前記ユーザに対して，前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報のうち要求されたものを，前記種類の異なる複数のネットワークの外部にある前記機能拡張されたサービスプラットホームから，該種類の異なる複数のネットワークにおける一以上の交換機又はリモートアクセスサーバをシグナリ
ングにより制御して提供するステップと，
Ａ－７前記通信サービス及び前記取引のうち前記ユーザに提供されたものについて，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，権限のある前記ユー
ザの口座に課金するステップと，を含み
Ａ－８前記機能拡張されたサービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネット
ワークのそれぞれを制御するよう構成されている
Ａ－９ことを特徴とするサービス提供方法。
イ本件特許発明２について
Ｂ－１種類の異なる複数のネットワークを介した取引を容易化する，事前に許可された通信サービス，取引及びユーザの口座情報を提供するサービス提供方法で
あって，
Ｂ－２機能拡張されたサービスプラットホームを介して，許可されたユーザから，取引の要求又は該ユーザの口座情報の要求を受け付けるステップと，Ｂ－３前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記ユーザが取引を実行する権限を有しているか及び／又は前記ユーザが口座情報を受信する権限を有しているかを検証し（Ｂ－３－１），かつ，前記ユーザが要求した取引について十分な支払能力を該ユーザの個人識別情報に関係付けられた口座が備えているか
を検証する（Ｂ－３－２）ステップと，
Ｂ－４前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記機能拡張されたサービスプラットホームに備えられたレイティングエンジンを用い，前記ユーザにより要求された取引に対応する料金を動的に決定するステップと，Ｂ－５前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記口座に対し，動的に決定された前記料金に基づいて，前記ユーザにより要求された取引の実行に
ついて課金するステップと，
Ｂ－６前記種類の異なる複数のネットワークの外部にある前記機能拡張されたサービスプラットホームから該種類の異なる複数のネットワークにおける一以上の交換機又はリモートアクセスサーバをシグナリングにより制御することにより，少なくとも前記ユーザにより要求された取引の制御を実行又は前記ユーザにより要求された口座情報の提供の制御を実行するステップと，を備え，Ｂ－７前記口座情報には，前記取引の顧客又は提供者についての少なくとも1
つの情報が含まれており，
Ｂ－８前記口座に対し課金するステップには，オンラインのプリペイド口座又はオンラインのクレジット口座に前記料金を課金するかを決定するステップが含ま
れ，
Ｂ－９前記機能拡張されたサービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネット
ワークのそれぞれを制御するよう構成されている
Ｂ－１０ことを特徴とするサービス提供方法。
ウ本件特許発明３について
Ｃ－１複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホームを用い，該複数のネットワークを介して，事前に許可されたサービス及び取引を
提供するサービス提供方法であって，
Ｃ－２前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，種類の異なる複数のネットワークの何れかから認証されたユーザにより発信される要求であって，通信サービス，取引及びユーザの口座情報のうち少なくとも１つの提供についての
要求を受け付けるステップと，
Ｃ－３前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報の少なくとも１つの提供を受ける権限を前記認証されたユーザが有しているかを検証し（Ｃ－３－１），かつ，前記ユーザが要求した前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つについての十分な支払能力を該認証されたユーザに関係付けられた口座が備えているかを検証する（Ｃ－３－２）ステップと，
Ｃ－４前記要求の受け付けと，前記検証と，及び種類の異なる複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホームから前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報の少なくとも１つの提供を制御すべく該種類の異なる複数のネットワークにおける一以上の交換機又はリモートアクセスサーバを制御することに基づいて，前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報の少なくとも１つを提供す
るステップと，
Ｃ－５前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つについて前記認証されたユーザに関係付けられた権
限のある口座に課金するステップと，
Ｃ－６前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記ユーザにより要求された前記取引又は前記通信サービスの少なくとも１つに関連するリアルタ
イムの決済データを処理するステップと，を備え，
Ｃ－７さらに，前記課金のステップには，前記機能拡張されたサービスプラットホームに備えられたレイティングエンジンを用い，少なくとも前記通信サービスについての使用料金を動的に計算するステップが含まれ，Ｃ－８前記機能拡張されたサービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネット
ワークのそれぞれを制御するよう構成されている


Ｃ－９ことを特徴とするサービス提供方法。
エ本件特許発明４について
Ｎ－１通信サービス，取引及びユーザの口座情報の提供を含む複数の機能拡張された通信サービスをユーザに提供する電気通信プラットホームであって，Ｎ－２複数の種類の異なるネットワークの一以上を介し，ユーザからの個人識別番号を受信する（Ｎ－２－１）とともに，前記複数の機能拡張された通信サービスから１つを選択するための選択要求をユーザから受信する（Ｎ－２－２）インタ
フェースと，
Ｎ－３前記ユーザの口座情報を記憶する記憶装置と，Ｎ－４前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報のうち選択されたものを享受するための権限を前記ユーザが備えているかを検証し（Ｎ－４－１），選択された前記通信サービス又は前記取引に対する支払いについて，前記記憶装置に記憶されている前記口座情報が十分な残高を備えているかを検証する（Ｎ－４－２）検証モジュールと，
Ｎ－５前記検証モジュールによる検証処理が成功すると，前記種類の異なる複数のネットワークにおける一以上の交換機又はリモートアクセスサーバを制御して，前記ユーザにより選択された前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するようにプログラムされたプロセッサとを含み，Ｎ－６前記電気通信プラットホームは，前記種類の異なる複数のネットワークの外部から，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御するＮ－７ことを特徴とする電気通信プラットホーム。
(5)被告の行為
ア被告は，遅くとも平成１７年７月２９日以降，平成２０年６月末日まで，被告の１００％子会社であった株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州と共同で，また，同年７月１日（上記８社は，同日を効力発生日として，被告に吸収合併された。）以降，単独で，被告設備１を使用し，被告サービス１を提供してきた（甲５，甲４１の５，６頁の図，甲４１の６，７頁の図，４３頁「地域ドコモとの吸収合併に関する契約」の項）。イ被告は，平成２３年１２月１日から，被告設備２を使用して，被告サービス２を提供している。
３争点
(1)被告サービス１が本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか，また，被告設備１が本件特許発明４の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告サービス１が本件特許発明１の技術的範囲に属するか（争点１－ア）イ被告サービス１が本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点１－イ）ウ被告サービス１が本件特許発明３の技術的範囲に属するか（争点１－ウ）エ被告設備１が本件特許発明４の技術的範囲に属するか（争点１－エ）(2)被告サービス２が本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか，また，被告設備２が本件特許発明４の技術的範囲に属するか（争点２）ア被告サービス２が本件特許発明１の技術的範囲に属するか（争点２－ア）イ被告サービス２が本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点２－イ）ウ被告サービス２が本件特許発明３の技術的範囲に属するか（争点２－ウ）エ被告設備２が本件特許発明４の技術的範囲に属するか（争点２－エ）
(3)原告が被った損害額（争点３）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告サービス１が本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか，また，被告設備１が本件特許発明４の技術的範囲に属するか）について(1)争点１－ア（被告サービス１が本件特許発明１の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
ア本件明細書の特許請求の範囲に記載された主要な用語の意義
(ｱ)「通信サービス」の意義について
本件明細書の段落【００７９】（甲２，１７頁左欄２０ないし２５行）の記載，同段落【００３３】（甲２，８頁左欄３５ないし３６行）の記載からすれば，本件各特許発明の属する技術の分野（以下「当業界」という。）における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）は，本件各特許発明が前提とする「インターネット・サービス」とは，ネットワーク通信における事実上の標準規格である，ＴＣＰ／ＩＰ（TransmissionControlProtocol/Internet   Protocol）モデルを通信プロトコルとして利用する，データ通信サービスを指すものと理解する。一方，ＴＣＰ／ＩＰモデルが提供するアプリケーション・プロトコルに，電子メールを転送するＳＭＴＰ（SimpleMailTransfer   Protocol），電子メールをサーバから受信するＰＯＰ３（PostOfficeProtocol   3），Ｗｅｂページの閲覧，操作，送受信等を行うＨＴＴＰ（HyperTextTransfer   Protocol）等が含まれることは，当業界における技術常識である（甲４３，１５７頁）。
したがって，当業者は，「インターネット・サービス」とは，ユーザが操作する端末をインターネットに接続し，かかる電子メールサービス，Ｗｅｂページ（サイト）の閲覧等のサービスをユーザに提供する通信サービスをいうものと理解する。そして，これらサービスのうち，ユーザによって最も多く利用されるサービスの一つが，サイトの閲覧等のサービスである。
よって，本件特許発明１における「通信サービス」には，「サイトの閲覧等のサービス」が含まれるものである。また，本件明細書の段落【００１８】の記載（甲２，６頁左欄４４ないし４９行）からすれば，通常の「サイトの閲覧等のサービス」よりも機能強化されたパスワード認証機能が組み込まれた「サイトの閲覧等のサービス」も，これに含まれるものである。
(ｲ)「取引」の意義について
本件明細書の段落【００７９】には，機能拡張されたサービスプラットホームを使用してユーザに提供されるサービスの一つに，「制限ではなく例として」，「ｅ－コマース取引へのアクセス」の提供が記載されている（甲２，１７頁左欄４６ないし４８行）。そして，「そのような取引は，投資取引，オークション入札，旅行関係の購入に制限され，そのようなカテゴリごとに特定の取引限度が設けられる」ことが記載されている（甲２，１７頁左欄４９行ないし右欄２行）。つまり，本件明細書には，「ｅ－コマース取引へのアクセス」がユーザに提供されるときに，決済や与信を行う例が記載されている。ところで，「ｅ－コマース」とは，一般に「インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称」であるが，「ＩＣカード型電子マネーや携帯電話・スマートフォンの電子決済機能などにより代金の決済などを行う仕組みそのものはＥＣの一分野とみなされることが多い」とされ，「それらによる支払いを受け付ける店舗や公共交通機関などは（商品やサービスの提供方法自体には電子的な要素が含まれないため）ＥＣ事業とはみなさないことが多い」とされている（甲４４）。


したがって，本件特許発明１にいう「取引」は，「ｅ－コマース」を含み，「ｅ－コマース」は，インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引全体だけではなく，商取引のうちの電子決済機能により代金の決済等を行う仕組みそのものも含むものである。
(ｳ)「ネットワークを制御」の意義について
本件明細書の段落【００３３】には，「コンピュータ・ネットワーク」の例として「インターネットＴＣＰ／ＩＰ網」が記載されている（甲２，８頁左欄３５ないし３６行）。そして，ＴＣＰ／ＩＰでは，「ネットワーク層がデータリンクをコントロールしながらパケットを配送することによって，同一リンクに接続されていないコンピュータ間での通信が可能となる」ものである（甲４５，１０８頁）。より具体的には，データリンク層は，直接接続された機器同士の通信を提供し，ＩＰは直接接続されていないネットワーク間の転送を提供する。ＩＰは，ネットワークに接続されているすべてのホストの中から，ＩＰアドレスによって通信を行う宛先を識別し，経路制御（ルーティング）によって宛先のＩＰアドレスのホスト（すなわち端末）までパケットを届ける役割を有する。宛先のホストまでパケットを送るために，すべてのホストやルータは，経路制御表（ルーティングテーブル）を有している。途中のルータでは，ＩＰパケットが届くと，ＩＰアドレスが調べられ，ＩＰパケットを次にどのルータに送るかが決められ，そのルータにＩＰパケットが転送される（甲４５，１０８ないし１１３頁）。また，インターネットでのネットワーク制御に関し，Ａ（平成１７年５月当時，被告の「研究開発企画部担当部長」の役職にあった人物）著「移動通信ネットワーク技術」において，「インターネットは，すべて端末に割り当てられたＩＰアドレス・・・に基づいて，ネットワーク制御が行われる」と記載されている（甲４６，１４４ないし１４５頁）。以上からすると，本件特許発明１の「ネットワークを制御」は，インターネットでは，ルータ同士が通信をして，宛先のＩＰアドレスとルーティングテーブルによって経路制御することを含むものである。
イ上記アの用語と被告サービス１との対比並びに構成要件Ａ－１及びＡ－９の
充足性について
(ｱ)「種類の異なる複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホーム」については，別紙１の図１に示されているとおり，被告サービス１を提供するために使用される被告設備１のうち，「●（省略）●」（別紙１，２頁１７ないし１８行）。
よって，被告設備１のうち，サーバ（ｂ）ないし（ｆ）が，全体として「種類の異なる複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホーム」に相当する。
(ｲ)「通信サービス」について
上記のとおり，本件特許発明１における「通信サービス」は，インターネットに接続するサービスだけでなく，「サイトの閲覧等のサービス」よりも機能強化された，パスワード認証機能が組み込まれた「サイトの閲覧等のサービス」も含む。そして，被告サービス１について，ユーザから見た「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスの本質は，ｉモードパスワードの認証を経て初めて提供される「有料ｉモードサイトの閲覧等のサービス」であり（甲１０の１，８頁，甲１０の２，１５６頁，甲１１，９頁），このようなパスワード認証機能が組み込まれた「サイトの閲覧等のサービス」は，本件特許発明１の「通信サービス」に含まれる。
したがって，本件特許発明１における「通信サービス」は，被告サービス１の「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスと対比される。
(ｳ)「取引」について
上記のとおり，本件特許発明1における「取引」は，「e－コマース」を含み，「e－コマース」は，インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引全体だけではなく，商取引のうちの電子決済機能により代金の決済等を行う仕組みそのものも含む。
したがって，本件において，「取引」を「ケータイ払い」サービスと対比することは合理的である。
(ｴ)被告は，被告サービス１が構成要件Ａ－１及びＡ－９を充足することについて明確には争っていない。なお，被告は，被告サービス１に「通信サービス」が存在しない旨主張するが，後述のとおり，ユーザが，マイメニュー登録の済んでいない有料サイトの最初の閲覧等を行うときは，ユーザは必ず，マイメニュー登録のためのパスワードの入力を行わなければならず，かつ，そのパスワードが認証されなければならないから，「パスワード認証機能が組み込まれたサイトの閲覧等のサービス」が存在することは事実であって，被告の主張は誤りである。
ウ構成要件Ａ－２の充足性について
(ｱ)「通信サービス」に関する対比
「●（省略）●」つまり，被告サービス１の「マイメニュー登録」を利用した有料ｉモードサイトの閲覧等のサービスでは，「機能拡張されたサービスプラットホーム」において，ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する。
(ｲ)「取引」に関する対比
被告サービス１における「ケータイ払い」を利用した商品又はコンテンツ（以下「商品等」という。）の購入サービス（以下「『ケータイ払い』サービス」という。）は，「●（省略）●」つまり，被告サービス１の「ケータイ払い」サービスは，「機能拡張されたサービスプラットホーム」において，ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する。
(ｳ)「ユーザの口座情報」に関する対比
「●（省略）●」つまり，被告サービス１の「利用料金確認サービス」では，「機能拡張されたサービスプラットホーム」において，ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する。
(ｴ)小括
以上から，被告サービス１は，構成要件Ａ－２を充足する。
エ構成要件Ａ－３の充足性について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－３を充足する。
オ構成要件Ａ－４の充足性について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－４を充足する。
カ構成要件Ａ－５の充足性について
(ｱ)「前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報のうち前記ユーザにより要求されたものを該ユーザが受取る権限を有するか・・・を前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して検証する」（構成要件Ａ－５－１）について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－５－１を充足する。(ｲ)「前記個人識別情報と関係付けられた口座が，前記通信サービス又は前記取引のうち前記ユーザにより要求されたものについて十分な支払い能力を有するかを前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して検証する」（構成要件Ａ－５－２）について
被告サービス１の「ケータイ払い」サービスでは，電話回線ごとに一か月１万円という与信枠があり，それを超える取引はできない（甲１０の１，９６頁注１，甲１０の２，１２５ないし   １２６頁，甲１１，７６頁注１，   甲１３の１，1頁）。
「●（省略）●」
したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－５－２を充足する。


(ｳ)小括
以上より，被告サービス１は，構成要件Ａ－５を充足する。
キ構成要件Ａ－６の充足性について
被告サービス１は，「マイメニュー登録」を利用した有料ｉモードサイトの閲覧等のサービス，「ケータイ払い」サービス，「利用料金確認サービス」のいずれの場合も，被告の提出する別紙１の２の手順（１－１）ないし（１－８）に従い，ユーザの操作する端末について，ｉモード接続の確立が行われる。このための構成と手順は，別紙１の図２と図３に，「(1)」として示されている。「●（省略）●」したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－６を充足する。
ク構成要件Ａ－７の充足性について
被告サービス１の「ケータイ払い」サービスでは，「●（省略）●」（別紙１の４の手順（８－１０），（９－３））。
また，被告サービス１の「マイメニュー登録」を利用した有料ｉモードサイトの閲覧等のサービスでは，ｉモード有料サイトの登録が行われたときの，所定のｉモード通信料が，「●（省略）●」（別紙１の３の手順（５－９），同４の手順（９－３））。
したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－７を充足する。
ケ構成要件Ａ－８の充足性について
「●（省略）●」
したがって，ＣｉＲＣＵＳを含むサービスプラットホームは，３Ｇパケット通信網を制御し，ＰＤＣパケット通信網を制御していた。他方，被告サービス１におけるＣｉＲＣＵＳとインターネットの接続では   ，汎用的なＴＣＰ／ＩＰ（Transmission   ControlProtocol/Internet    Protocol）が   利用さ   れてい   る（甲３）。そして，ＣｉＲＣＵＳからインターネットへの情報要求メッセージは，ＨＴＴＰ（HyperTextTransfer   Protocol）に従って転送される（甲１４，２０頁，図６「Pull型シーケンス」の「ｉモード通信処理」。甲２６，４１頁，図３「プラットフォーム（ＣｉＲＣＵＳ/ＭＡＰＳ）の機能概要」。）。ＴＣＰ／ＩＰでは，「ネットワーク層がデータリンクをコントロールしながらパケットを配送することによって，同一リンクに接続されていないコンピュータ間での通信が可能となる」ものである（甲４５，１０８頁）。より具体的には，データリンク層は，直接接続された機器同士の通信を提供し，ＩＰは直接接続されていないネットワーク間の転送を提供する。ＩＰは，ネットワークに接続されているすべてのホストの中から，ＩＰアドレスによって通信を行う宛先を識別し，経路制御（ルーティング）によって宛先のＩＰアドレスのホスト（すなわち端末）までパケットを届ける役割を有する。宛先のホストまでパケットを送るために，すべてのホストやルータは，経路制御表（ルーティングテーブル）を有している。途中のルータでは，ＩＰパケットが届くと，ＩＰアドレスが調べられ，ＩＰパケットを次にどのルータに送るかが決められ，そのルータにＩＰパケットが転送される（甲４５，１０８ないし１１３頁）。インターネットは，すべて端末に割り当てられたＩＰアドレスに基づいてネットワーク制御が行われる（甲４６，１４４ないし１４５頁）。別紙１には「●（省略）●」（別紙１・５頁下１行ないし６頁１行，６頁１４ないし１５行）としか記載されていないが，ＣｉＲＣＵＳを含むプラットホームが，被告設備１の外部にあるインターネットと接続して通信を行うためには，ＣｉＲＣＵＳを含むプラットホームが管理するルータが存在し，当該ルータにインターネット上で重複しない一意のＩＰアドレス（グローバルアドレス）が設定されていなければならない（甲４８，６６頁）。ＣｉＲＣＵＳを含むプラットホームの管理下にあるルータは，インターネット内部の次のルータのＩＰアドレスを知っており，逆にインターネット内部の複数のルータは，ＣｉＲＣＵＳを含むプラットホームの管理下にあるルータのＩＰアドレスを知っており，ＣｉＲＣＵＳを含むプラットホームの管理下にあるルータが，ＩＰパケットの宛先（ＩＰアドレス）を調べて，当該ＩＰパケットを次にＩＰインターネット内部のどのルータに送るかを決めて，当該ＩＰパケットを転送する。
したがって，被告サービス１では，ＣｉＲＣＵＳを含むプラットホームが，ＩＰアドレスに基づいてインターネットのネットワーク制御を行っているといえる。なお，この場合，各ＩＰパケットには，ＣｉＲＣＵＳからＣＰサイトへ送られるメッセージデータを分割したデータが入れられる。
以上から，被告サービス１は，構成要件Ａ－８を充足する。
コ小括
以上のとおり，被告サービス１は，構成要件Ａ－１ないし構成要件Ａ－９のすべてを充足するから，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア被告サービス１の構成の要点
(ｱ)被告サービス１は，別紙１に記載したとおり，３Ｇパケット通信網（又はＰＤＣパケット通信網；以下「３Ｇ等パケット通信網」という。）に接続された端末に対して，以下のサービスを提供するものである。
「●（省略）●」
(ｲ)原告は，商品等の購入代金の「決済」を行うサービス「●（省略）●」が，本件特許発明の「取引」に該当すると主張し，コンテンツの代金（ｉモード「情報料」）の「課金」を行うサービス「●（省略）●」が，本件特許発明１の「通信サービス」に該当すると主張し，「被告設備１のうちのサーバ（ｂ）ないし（ｆ）が，全体として『種類の異なる複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホーム』に相当する」と主張しているものと解される。しかし，以下のとおり，いずれの構成要件も充足しない。


なお，原告は，有料サイトを閲覧可能にするための“決済”サービスである「情報料課金」サービスが「通信サービス」に該当するとも主張しているようであるが，被告の提供する「マイメニュー登録」は，「ユーザが，被告の認定するｉモードサイトのうち『マイメニュー登録』を利用可能としているサイト上で提供されているコンテンツを，継続的に利用するに当たり，そのコンテンツの代金（ｉモード情報料）を，携帯電話料金と一緒に支払うことを可能にするサービスであり，登録を行うと，そのサイトのコンテンツを，支払手続無しで利用できるようになる」ものであるから，有料サイトを閲覧可能にするための“決済”サービスである。“決済”サービスである「マイメニュー登録」すなわち「情報料課金」サービスと，“決済”が済んで利用可能となった有料サイトの閲覧等を行う「サイトアクセス」のサービス（原告の表現では『サイトの閲覧等のサービス』）とは，被告サービス１においては別個のものであり，前者の“決済”サービスを利用するには，パスワードの入力が必要であるが，後者の「サイトアクセス」サービスを利用するのに，パスワードの入力が求められることはない。したがって，原告の上記主張は，被告サービス１には存在しないサービスを本件特許発明１の「通信サービス」に対比させており，主張自体失当である。
イ構成要件Ａ－１の充足性について
原告が，本件特許発明１の「通信サービス」に該当すると主張する「マイメニュ
ー登録」（「情報料課金」）サービスの構成は，
「●（省略）●」後述するように，原告は，商品等の購入代金の“決済”サービスである「ケータイ払い」が，本件特許発明１の「取引」に該当すると主張しているのであるから，それと同じ種類のサービス（有料サイトの代金の“決済”サービス）を，“決済”を行う構成で提供する「マイメニュー登録」サービスは，「取引」とは違う種類のサービスでなければならず，「通信サービス」には該当しない。したがって，原告の主張によれば，被告サービス１には，本件特許発明１の「通信サービス」に該当するものが存在しないから，被告サービス１は，構成要件Ａ－１を充足しない。
ウ構成要件Ａ－２及びＡ－３の充足性について
「●（省略）●」は，「ユーザから・・・受信」されるものではなく，構成要件Ａ－２を充足しない。
「●（省略）●」
エ構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７の充足性について特許請求の範囲を含む本件明細書の記載を参酌すると，構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７の「受け付け」，「検証」及び「課金」は，「サービスプラットホーム」が行うのではなく，別の装置が「サービスプラットホームを介して」行わなければならない。被告サービス１においては，「●（省略）●」被告サービス１は，これらの構成要件を充足しない。
なお，構成要件Ａ－７に関し，「●（省略）●」も，構成要件Ａ－７の「課金」と対比しなければならない。また，構成要件Ａ－７の「課金」に対比されるのは，「●（省略）●」「権限ある前記ユーザの口座」（構成要件Ａ－５－２で「支払い能力」が「検証」された「口座」）に対する請求ではないから，構成要件Ａ－７の「課金」に該当しない。
オ構成要件Ａ－５の充足性について
(ｱ)構成要件Ａ－５－１を充足するためには，構成要件Ａ－３の「個人識別情報を認証」により本人確認のなされた「ユーザ」が，本人であることに加えて，自身の「要求」した特定のサービスを「受取る権限を有する」者かどうかが，「検証」されなければならない。被告サービス１においては，「●（省略）●」構成要件Ａ－５－１を充足しない。
(ｲ)構成要件Ａ－５－２を充足するためには，「前記ユーザにより要求されたもの」が「前記通信サービス」である場合と「前記取引」である場合の双方において，要求されたサービスに含まれるサービス項目の全てについて，「口座」が「十分な支払い能力を有するか」を検証しなければならない。
被告サービス１においては，「●（省略）●」構成要件Ａ－５－２を充足しない。
カ構成要件Ａ－６の充足性について
構成要件Ａ－６にいう「交換機」は，権限のあるユーザに対して“特定のサービス”を提供することを専ら目的として「制御」されなければならないのであり，提供すべきサービスが特定される前に，他のことを目的として「制御」されていた「交換機」を，そのまま，“特定のサービス”を提供することにも使うのでは，構成要件Ａ－６における「制御」を行ったことにはならない。「●（省略）●」構成要件Ａ－６を充足するには，権限のあるユーザでない者に対してはサービスが提供されないように「交換機」が「制御」されることも必要であるから，そのようなことを行わない被告サービス１は，構成要件Ａ－６を充足しない。
キ構成要件Ａ－８の充足性について
構成要件Ａ－８を充足するためには，「サービスプラットホーム」が，「複数のネットワークのそれぞれ」に対して，当該ネットワークの構成要素を，「前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報」という特定のサービスが「提供」される状態にするために，“電話通信”用の「制御」信号を送信しなければならない。
被告サービス１においては，「●（省略）●」構成要件Ａ－８を充足しない。
ク小括
以上のとおり，被告サービス１は，構成要件Ａ－１ないし構成要件Ａ－８のすべてを充足しないから，本件特許発明１の技術的範囲に属しない。(2)争点１－イ（被告サービス１が本件特許発明２の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
ア本件特許発明２の「通信サービス」と対比されるべき被告サービス１の構成本件特許発明２は，本件特許発明１と同様に，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」を提供するサービス提供方法の発明である（構成要件Ｂ－１）。
したがって，上記(1)【原告の主張】イ(ｲ)で説明したのと同様，「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスの構成が，本件特許発明２の「通信サービス」と対比されるべきである。
イ構成要件Ｂ－１，Ｂ－７及びＢ－１０の充足性について被告サービス１が構成要件Ｂ－１，Ｂ－７，及びＢ－１０を充足することについて，被告は明確には争っていない。なお，被告が，被告サービス１に「通信サービス」が存在しない旨主張する点については，構成要件Ａ－１で述べたとおり，誤っている。
ウ構成要件Ｂ－２の充足性について
(ｱ)「取引」に関する対比
「●（省略）●」つまり，被告サービス１の「ケータイ払い」サービスを利用した商品等の購入サービスでは，「機能拡張されたサービスプラットホーム」を介して，事前に許可されたユーザ（が操作する端末）から，取引の要求を受け付ける。したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－２の「・・・許可されたユーザから，取引の要求・・・を受け付ける」を充足する。
(ｲ)「ユーザの口座情報」に関する対比


「●（省略）●」つまり，被告サービス１の「利用料金確認サービス」では，「機能拡張されたサービスプラットホーム」を介して，事前に許可されたユーザ（が操作する端末）から，ユーザの口座情報の要求を受け付ける。したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－２の「・・・許可されたユーザから，・・・該ユーザの口座情報の要求を受け付ける」を充足する。
(ｳ)小括
以上より，被告サービス１は，構成要件Ｂ－２を充足する。
エ構成要件Ｂ－３の充足性について
(ｱ)「前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記ユーザが取引を実行する権限を有しているか及び／又は前記ユーザの口座情報を受信する権限を有しているかを検証する」（構成要件Ｂ－３－１）について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－３－１を充足する。(ｲ)「前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，・・・前記ユーザが要求した取引について十分な支払能力を該ユーザの個人識別情報に関係付けられた口座が備えているかを検証する」（構成要件Ｂ－３－２）について被告サービス１の「ケータイ払い」サービスでは，電話回線ごとに一か月1万円という与信枠があり，それを超える取引はできない（甲１０の１，９６頁注１，甲１０の２，１２５ないし   １２６頁，甲１１，７６頁注１，   甲１３の１，1頁）。
「●（省略）●」
したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－３－２を充足する。
(ｳ)小括
以上より，被告サービス１は，構成要件Ｂ－３を充足する。
オ構成要件Ｂ－４の充足性について
被告サービス１の「ケータイ払い」サービスでは，パケット通信料がかかる（甲１０の１，９７頁。甲１０の２，１２６頁。甲１１，７７頁）。このパケット通信料は，１か月の総パケット量から算出して請求される（甲１０の１，８９ないし９０頁「ご利用料金」，「パケット通信料」。甲１０の２，１５１頁，「ご利用料金」，１５２頁「パケット通信料」。甲１１，６９頁「ご利用料金」，７０頁「パケット通信料」）。「●（省略）●」
したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－４を充足する。
カ構成要件Ｂ－５の充足性について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－５を充足する。
キ構成要件Ｂ－６の充足性について
被告サービス１は，「マイメニュー登録」を利用した有料ｉモードサイトの閲覧等のサービス，「ケータイ払い」サービス，「利用料金確認サービス」のいずれの場合も，別紙１の２の手順（１－１）ないし（１－８）に従い，ユーザの操作する端末について，ｉモード接続の確立が行われる。このための構成と手順は，別紙１の図２と図３に，「(1)」として示されている。「●（省略）●」したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－６を充足する。
ク構成要件Ｂ－８の充足性について
「●（省略）●」なお，当業界では，「移動通信では，ユーザ自身に番号を割り当て」る点において，「ユーザの通信端末への物理的に配置された通信線各々に番号を割り当てる」固定通信とは異なる，と理解されている（甲４６   ，１頁「1.1移動通信ネットワークとは？」）。つまり，本件特許発明の属する移動通信の分野では，ユーザと回線番号を同一とみなしてよいと理解されている。したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－８を充足する。
ケ構成要件Ｂ－９の充足性について
構成要件Ｂ－９は，実質的に構成要件Ａ－８と同じであるので，上記(1)【原告の主張】ケ「構成要件Ａ－８の充足性について」において述べたとおり，被告サービス１は構成要件Ｂ－９を充足する。
コ小括
以上のとおり，被告サービス１は，構成要件Ｂ－１ないし構成要件Ｂ－１０のすべてを充足するから，本件特許発明２の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア「通信サービス」の不存在（構成要件Ｂ－１等の充足性について）原告は，本件特許発明２についても，「マイメニュー登録」を「通信サービス」と対比させているから，本件特許発明１について述べたのと同じ理由で，被告サービス１には，「通信サービス」に該当するものが存在せず，構成要件Ｂ－１を充足しない。
イ構成要件Ｂ－３の充足性について
(ｱ)構成要件Ｂ－３－１の「権限を有しているかを検証」を充足するためには，本人であることが確認された「ユーザ」が，さらに加えて，自身の「要求」したサービス（「取引」又は「ユーザの口座情報」）を受ける「権限を有している」者であるかを「検証」しなければならない。つまり，「ユーザ」本人であっても，「取引」及び「ユーザの口座情報」の各サービスを受ける「権限を有している」とは限らないというシステムでなければ，構成要件Ｂ－３－１は充足されず，その技術的意味は，上記構成要件Ａ－５－１と同じである。
したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－５－１における被告主張と同じ理由で（上記(1）【被告の主張】オ(ｱ))，構成要件Ｂ－３－１を充足しない。(ｲ)構成要件Ｂ－３－２を充足するためには，「前記ユーザが要求した取引」に含まれる全てのサービス項目の料金について（その「取引」を提供するために「通信サービス」を併せて提供する必要があるのであれば，「取引」にかかる料金に当該「通信サービス」にかかる料金も加えて），「十分な支払能力」を「口座が備えているか」を検証しなければならず，その技術的意味は，上記構成要件Ａ－５－２と同じである。
したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－５－２における被告主張のうち，支払項目に係る部分と同じ理由で（上記(1）【被告の主張】オ(ｲ)），構成要件Ｂ－３－２を充足しない。
ウ構成要件Ｂ－４の充足性について
構成要件Ｂ－４を充足するには，「料金を動的に決定」するための機能の全部が，「ネットワークの外部」のサービスプラットホームに備えられていなければならない。
被告サービス１においては，「●（省略）●」被告サービス１は，構成要件Ｂ－４を充足しない。
エ構成要件Ｂ－４及びＢ－５の充足性について
構成要件Ｂ－４及びＢ－５を充足するには，「取引に対応する料金」が，当該取引に対応しない料金を含まないように「決定」されなければならないが，被告サービス１においては，「●（省略）●」被告サービス１は，構成要件Ｂ－４及びＢ－５を充足しない。


オ構成要件Ｂ－２，Ｂ－３，Ｂ－４及びＢ－５の充足性について構成要件Ｂ－２の「許可されたユーザから，取引の要求又は該ユーザの口座情報の要求を受け付ける」動作と，構成要件Ｂ－３の「前記ユーザが取引を実行する権限を有しているか及び／又は前記ユーザの口座情報を受信する権限を有しているか」及び「要求した取引について十分な支払能力を該ユーザの個人識別情報に関係付けられた口座が備えているか」を「検証する」動作と，構成要件Ｂ－４の「前記ユーザにより要求された取引に対応する料金を動的に決定する」動作と，構成要件Ｂ－５の「前記口座に対し，動的に決定された前記料金に基づいて，前記ユーザにより要求された取引の実行について課金する」動作とが，「機能拡張されたサービスプラットホームを介して」行われることの技術的意味は，上述した構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７の技術的意味と同様に解釈される。すなわち，これらの動作は，「サービスプラットホーム」が行うのではなく，「サービスプラットホーム」とは別の装置が，「サービスプラットホームを介して」行うのでなければならない。したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７における被告主張と同じ理由で，構成要件Ｂ－２，Ｂ－３，Ｂ－４及びＢ－５を充足しない。
カ構成要件Ｂ－６の充足性について
構成要件Ｂ－６の「交換機又はリモートアクセスサーバをシグナリングにより制御することにより，少なくとも前記ユーザにより要求された取引の制御を実行又は前記ユーザにより要求された口座情報の提供の制御を実行する」ことの技術的意味は，構成要件Ａ－６の技術的意味と同様に解釈される。したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－６における被告主張と同じ理由で，構成要件Ｂ－６を充足しない。
キ構成要件Ｂ－８の充足性について
構成要件Ｂ－８を充足するには，「サービスプラットホーム」が，「クレジット」の口座だけではなく，「プリペイド」の口座を管理しなければならないところ，被告サービス１に「プリペイド」の口座はなく，構成要件Ｂ－８の「決定」は行われない。
また，構成要件Ｂ－８の「口座」は，サービスを提供する都度，その提供にかかった料金を，「オンライン」で「課金」できるものでなければならないところ，被告サービス１における「●（省略）●」構成要件Ｂ－８の「オンラインのクレジット口座」に該当しない。
したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－８を充足しない。
ク構成要件Ｂ－９の充足性について
構成要件Ｂ－９の「サービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御する」という構成は，構成要件Ａ－８と同一である。したがって，構成要件Ａ－８における被告主張（上記(1)【被告の主張】キ）と同じ理由で，被告サービス１は，構成要件Ｂ－９を充足しない。
ケ小括
以上のとおり，被告サービス１は，本件特許発明２の構成要件Ｂ－１，Ｂ－２，Ｂ－３，Ｂ－４，Ｂ－５，Ｂ－６，Ｂ－８及びＢ－９を充足せず，本件特許発明２の技術的範囲に属さない。
(3)争点１－ウ（被告サービス１が本件特許発明３の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
ア本件特許発明３の「通信サービス」と対比されるべき被告サービス１の構成本件特許発明３は，本件特許発明１及び本件特許発明２と同様，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」を提供するサービス提供方法である（構成要件Ｃ－２等）。
したがって，上記(1)【原告の主張】イ(ｲ)で説明した理由と同様の理由から，「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスの構成が，本件特許発明３の「通信サービス」と対比されるべきである。
イ構成要件Ｃ－１及びＣ－９の充足性について
被告サービス１が構成要件Ｃ－１及びＣ－９を充足することについて，被告は明確には争っていない。なお，被告が，被告サービス１において，通信サービスは存在しない旨主張する点については，構成要件Ａ－１で述べたとおり，被告の主張は誤っている。
ウ構成要件Ｃ－２の充足性について
「●（省略）●」このことは，これら要求メッセージが「認証されたユーザにより発信される」ことに相当する。
したがって，被告サービス１は，構成要件Ｃ－２を充足する。
エ構成要件Ｃ－３の充足性について
(ｱ)「前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報の少なくとも１つの提供を受ける権限を前記認証されたユーザが有しているかを検証し」（構成要件Ｃ－３－１）について構成要件Ｃ－３－１は，実質的に構成要件Ａ－５－１と同じであるので，上記(1)【原告の主張】カ（ｱ）「構成要件Ａ－５－１の充足性について」において述べたとおり，被告サービス１は構成要件Ｃ－３－１を充足する。(ｲ)「前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，・・・前記ユーザが要求した前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つについての十分な支払能力を該認証されたユーザに関係付けられた口座が備えているかを検証する」（構成要件Ｃ－３－２）について
構成要件Ｃ－３－２は，実質的に構成要件Ａ－５－２と同じであるので，上記(1)【原告の主張】カ(ｲ)「構成要件Ａ－５－２の充足性について」において述べたとおり，被告サービス１は構成要件Ｃ－３－２を充足する。
(ｳ)小括
以上より，被告サービス１は，構成要件Ｃ－３を充足する。
オ構成要件Ｃ－４の充足性について
構成要件Ｃ－４は，実質的に構成要件Ａ－６と同じであるので，上記(1)【原告の主張】キ「構成要件Ａ－６の充足性について」において述べたとおり，被告サービス１は構成要件Ｃ－４を充足する。
カ構成要件Ｃ－５の充足性について
構成要件Ｃ－５は，実質的に構成要件Ａ－７と同じであるので，上記(1)【原告の主張】ク「構成要件Ａ－７の充足性について」において述べたとおり，被告サービス１は構成要件Ｃ－５を充足する。
キ構成要件Ｃ－６及び構成要件Ｃ－７の充足性について
「●（省略）●」


被告サービス１の「ケータイ払い」サービスでは，パケット通信料がかかる（甲１０の１，９７頁。甲１０の２，１２６頁。甲１１，７７頁）。被告サービス１の「マイメニュー登録」でも，パケット通信料がかかる（甲１０の１，７頁『「マイメニュー」をご利用の際にはパケット通信料・・・がかかります。』。甲１０の２，４６頁『「マイページ」をご利用の際にはパケット通信料がかかります。』。甲１１，７頁『「マイメニュー」をご利用の際にはパケット通信料・・・がかかります。』）。このパケット通信料は，１か月の総パケット量から算出して請求される（甲１０の１，８９ないし９０頁「ご利用料金」，「パケット通信料」。甲１０の２，１５１頁，「ご利用料金」，１５２頁「パケット通信料」。甲１１，６９頁「ご利用料金」，７０頁「パケット通信料」）。「●（省略）●」したがって，被告サービス１は，構成要件Ｃ－６を充足し，かつ，構成要件Ｃ－７を充足する。
ク構成要件Ｃ－８の充足性について
構成要件Ｃ－８は，構成要件Ａ－８と同一であるので，上記(1)【原告の主張】ケ「構成要件Ａ－８の充足性について」において述べたとおり，被告サービス１は構成要件Ｃ－８を充足する。
ケ小括
以上のとおり，被告サービス１は，構成要件Ｃ－１ないし構成要件Ｃ－９のすべてを充足するから，本件特許発明３の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア「通信サービス」の不存在（構成要件Ｃ－２等の充足性について）原告は，本件特許発明３についても，「マイメニュー登録」を「通信サービス」と対比させているから，本件特許発明１について述べたのと同じ理由で，被告サービス１には，「通信サービス」に該当するものが存在せず，構成要件Ｃ－２を充足しない。
イ構成要件Ｃ－２の充足性について
構成要件Ｃ－２を充足するには，「ユーザ」の「認証」が行われた後に，その「ユーザ」から「要求」が「発信」されて，「受け付け」られなければならず，且つ，「ユーザ」の「認証」は，構成要件Ａ－２で述べたのと同様に(上記(1)【被告の主張】ウ)，“ユーザにより入力される”個人識別情報によって行われなければならない。
しかし，被告サービス１は，「●（省略）●」構成要件Ｃ－２を充足しない。
ウ構成要件Ｃ－３の充足性について
(ｱ)構成要件Ｃ－３－１の「前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報の少なくとも１つの提供を受ける権限を前記認証されたユーザが有しているかを検証」の意味は，「ユーザ」が「認証」されていることに加えて，特定のサービスの「提供を受ける権限」を「有しているかを検証」しなければならず，その技術的意味は，構成要件Ａ－５－１と同様に理解される。つまり，「ユーザ」本人であっても，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」の各サービスの「提供を受ける権限」を有しているとは限らないというシステムでなければ，構成要件Ｃ－３－１は充足されない。
したがって，構成要件Ａ－５－１における被告主張と同様の理由で   （上記(1)【被告の主張】オ(ｱ)），被告サービス１は，構成要件Ｃ－３－１を充足しない。(ｲ)構成要件Ｃ－３－２の「前記ユーザが要求した前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つについての十分な支払能力を該認証されたユーザに関係付けられた口座が備えているかを検証する」の技術的意味は，構成要件Ａ－５－２の技術的意味と同様に解釈される。
したがって，構成要件Ａ－５－２における被告主張   と同様の理由で（上記(1)【被告の主張】オ(ｲ)），被告サービス１は，構成要件Ｃ－３－２を充足しない。
エ構成要件Ｃ－４の充足性について
構成要件Ｃ－４の「前記要求の受け付けと，前記検証と，・・・前記通信サービス，前   記取引   又は前   記ユー   ザの口   座情報   の少な   くとも   １つの   提供を   制御す   べく・・・交換機又はリモートアクセスサーバを制御することとに基づいて，・・・前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報の少なくとも１つを提供する」ことの技術的意味は，構成要件Ａ－６の技術的意味と同様に解釈される。したがって，構成要件Ａ－６における被告主張と同様の理由で（上記(1)【被告の主張】カ），被告サービス１は，構成要件Ｃ－４を充足しない。オ構成要件Ｃ－２，Ｃ－３，Ｃ－４及びＣ－５の充足性について構成要件Ｃ－２の「認証されたユーザにより発信される要求・・・を受け付ける」動作と，構成要件Ｃ－３の「提供を受ける権限を前記認証されたユーザが有しているか」及び「十分な支払能力を該認証されたユーザに関係付けられた口座が備えているか」を「検証する」動作と，構成要件Ｃ－５の「前記認証されたユーザに関係付けられた権限のある口座に課金する」動作とが，「機能拡張されたサービスプラットホームを介して」行われることの技術的意味は，構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７の技術的意味と同様に解釈される。
したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７における被告の主張と同様の理由で（上記(1)【被告の主張】エ），構成要件Ｃ－２，Ｃ－３，Ｃ－４及びＣ－５を充足しない。
カ構成要件Ｃ－６の充足性について
構成要件Ｃ－６の「前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つに関連するリアルタイムの決済データを処理するステップ」は，構成要件Ｃ－５の「前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つについて前記認証されたユーザに関係付けられた権限のある口座に課金するステップ」とも，この「課金」のステップに「含まれ」る構成要件Ｃ－７の「少なくとも前記通信サービスについての使用料金を動的に計算するステップ」とも，別個の処理を行うものでなければならない。被告サービス１は，「●（省略）●」構成要件Ｃ－５の「課金」に対比されるものであるから，被告サービス１は，構成要件Ｃ－５とは別個のステップである構成要件Ｃ－６に対比される構成を備えておらず，構成要件Ｃ－６を充足しない。
キ構成要件Ｃ－７の充足性について


構成要件Ｃ－７の「前記機能拡張されたサービスプラットホームに備えられたレイティングエンジンを用い，少なくとも前記通信サービスについての使用料金を動的に計算」の技術的意味は，構成要件Ｂ－４の技術的意味と同様であり，「通信サービスについての使用料金を動的に計算」するための機能の全部が，「ネットワークの外部」のサービスプラットホームに備えられていなければならない。したがって，被告サービス１は，構成要件Ｂ－４における被告の主張と同様の理由で（上記(2)【被告の主張】ウ），「●（省略）●」構成要件Ｃ－７を充足しない。
ク構成要件Ｃ－８の充足性について
構成要件Ｃ－８の「サービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御する」という構成は，構成要件Ａ－８と同一である。したがって，構成要件Ａ－８における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】キ），被告サービス１は，構成要件Ｃ－８を充足しない。
ケ小括
以上のとおり，被告サービス１は，本件特許発明３の構成要件Ｃ－２，Ｃ－３，Ｃ－４，Ｃ－５，Ｃ－６，Ｃ－７及びＣ－８を充足せず，本件特許発明３の技術的範囲に属さない。
(4)争点１－エ（被告設備１が本件特許発明４の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
ア本件特許発明４の「通信サービス」と対比されるべき被告設備１の構成本件特許発明４は，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」を含む機能拡張された通信サービスを提供する電気通信プラットホームの発明である（構成要件Ｎ－１等）。
したがって，上記(1)【原告の主張】イ(ｱ)(ｲ)において説明した理由と同様の理由から，「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスを提供する設備が，本件特許発明４の「通信サービス」を提供する設備と対比されるべきである。イ構成要件Ｎ－１，Ｎ－３及びＮ－７の充足性について被告設備１のうち，サーバ（ｂ）ないし（ｆ）が，全体として「通信サービス，取引及びユーザの口座情報の提供を含む複数の機能拡張された通信サービスをユーザに提供する電気通信プラットホーム」に相当する。
被告設備１が構成要件Ｎ－１，Ｎ－３及びＮ－７を充足することについて，被告は明確には争っていない。なお，被告が，被告設備１は，通信サービスを提供する設備ではない旨主張する点については，構成要件Ａ－１について述べたとおり，被告の主張は誤っている。
ウ構成要件Ｎ－２の充足性について
(ｱ)「通信サービス」に関する対比
「●（省略）●」つまり，「マイメニュー登録」を利用した有料ｉモードサイトの閲覧等のサービスを提供する被告設備１では，「●（省略）●」ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する設備である。
(ｲ)「取引」に関する対比
「●（省略）●」つまり，「ケータイ払い」サービスを提供する被告設備１は，「●（省略）●」ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する設備である。
(ｳ)「ユーザの口座情報」に関する対比
「●（省略）●」つまり，「利用料金確認サービス」を提供する被告設備１は，「●（省略）●」ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する設備である。
(ｴ)「前記複数の機能拡張された通信サービスから１つを選択するための選択要
求」について
「マイメニュー登録」を利用した有料ｉモードサイトの閲覧等のサービス，「ケータイ払い」サービス及び「利用料金確認サービス」のそれぞれを提供する被告設備１は，「●（省略）●」それぞれ異なっている（別紙１の図５，図７及び図９）。よって，被告設備１は，これらのサービスからの一つを選択するための選択要求を，「●（省略）●」受信する設備である。
(ｵ)小括
以上より，被告設備１は，構成要件Ｎ－２を充足する。
エ構成要件Ｎ－３の充足性について
「●（省略）●」
よって，被告設備１は，構成要件Ｎ－３「前記ユーザの口座情報を記憶する記憶装置」を充足する。
オ構成要件Ｎ－４の充足性について
(ｱ)「前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報のうち選択されたものを享受するための権限を前記ユーザが備えているかを検証・・・する検証モジ
ュール」（構成要件Ｎ－４－１）について
「●（省略）●」
したがって，被告設備１は，構成要件Ｎ－４－１を充足する。(ｲ)「選択された前記通信サービス又は前記取引に対する支払いについて，前記記憶装置に記憶されている前記口座情報が十分な残高を備えているかを検証する検
証モジュール」（構成要件Ｎ－４－２）について
「ケータイ払い」サービスを提供する被告設備１では，電話回線ごとに一か月１万円という与信枠があり，それを超える取引はできない（甲１０の１，９６頁注１，甲１０の２，１２５ないし１２６頁，甲１１，７６頁注１，甲１３の１，1頁）。
「●（省略）●」
したがって，被告設備１は，構成要件Ｎ－４－２を充足する。
(ｳ)小括
以上より，被告設備１は，構成要件Ｎ－４を充足する。
カ構成要件Ｎ－５の充足性について
構成要件Ｎ－５は，「プログラムされたプロセッサ」が要件とされている点を除いて，実質的に構成要件Ａ－６と同じである。ここで，被告設備１におけるＣｉＲＣＵＳはサーバであり，プロセッサを当然に備えるので，上記(1)【原告の主張】キ「構成要件Ａ－６の充足性について」において述べたとおり，被告設備１は構成要件Ｎ－５を充足する。
キ構成要件Ｎ－６の充足性について
構成要件Ｎ－６は，実質的に構成要件Ａ－８と同じであるので，上記(1)【原告の主張】ケ「構成要件Ａ－８の充足性について」において述べたとおり，被告設備１は構成要件Ｎ－６を充足する。
ク小括
以上のとおり，被告設備１は，構成要件Ｎ－１ないし構成要件Ｎ－７のすべてを充足するから，本件特許発明４の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア「通信サービス」の不存在（構成要件Ｎ－１等の充足性について）原告は，本件特許発明４についても，「マイメニュー登録」を「通信サービス」と対比させているから，本件特許発明１について述べたのと同じ理由で，被告設備１は「通信サービス」を提供する設備ではなく，構成要件Ｎ－１も充足されない。
イ構成要件Ｎ－２の充足性について


(ｱ)構成要件Ｎ－２－１において「プラットホーム」が「ユーザからの個人識別番号を受信する」技術的意味は，構成要件Ａ－２の技術的意味と同様に解釈される。したがって，構成要件Ｎ－２－１における「個人識別番号」は，その全体が，“ユーザにより入力される”ものでなければならない。したがって，被告設備１は，構成要件Ａ－２における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】ウ），構成要件Ｎ－２－１を充足しない。(ｲ)構成要件Ｎ－２－２を充足するには，「個人識別番号」により本人であることが確認されるユーザが，「通信サービス，取引及びユーザの口座情報」を含む「複数の機能拡張された通信サービス」から「１つを選択」できるようになっていなければならない。
被告設備１においては，「●（省略）●」被告設備１は，構成要件Ｎ－２－２を充足しない。
ウ構成要件Ｎ－４の充足性について
(ｱ)構成要件Ｎ－４－１の「前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報のうち選択されたものを享受するための権限を前記ユーザが備えているかを検証」が充足されるためには，「ユーザ」が本人であることが確認されるだけでは足りず，自身の「選択」したサービスを「享受するための権限」を備えている者であるかが「検証」されなければならない。つまり，構成要件Ｎ－２－１は，構成要件Ａ－５－１と同様，「ユーザ」本人であっても，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」の各サービスを「提供を受ける権限」を備えているとは限らないという設備でなければ充足されない。
したがって，被告設備１は，構成要件Ａ－５－１における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】オ(ｱ)），構成要件Ｎ－４－１を充足しない。(ｲ)構成要件Ｎ－４－２の「選択された前記通信サービス又は前記取引に対する支払いについて，前記記憶装置に記憶されている前記口座情報が十分な残高を備えているかを検証する」の技術的意味は，構成要件Ａ－５－２の技術的意味と同様に解釈される。「選択された前記通信サービス又は前記取引」という文言は，構成要件Ｎ－２－２が「複数の機能拡張された通信サービスから１つを選択」するものであるために，「選択された」ものが「前記通信サービス又は前記取引」となることを示す。つまり，構成要件Ｎ－４－２を充足するためには，「選択された」ものが「前記通信サービス」である場合も「前記取引」である場合も，当該サービスに含まれる全ての項目の料金について「口座情報が十分な残高を備えているか」を検証する設備でなければならない。
したがって，構成要件Ａ－５－２における被告の主張と同様の理由で（上記(1)【被告の主張】オ(ｲ)），上記サービスを提供しない被告設備１は，構成要件Ｎ－４－２を充足しない。
エ構成要件Ｎ－５の充足性について
構成要件Ｎ－５の「前記検証モジュールによる検証処理が成功すると，・・・交換機又はリモートアクセスサーバを制御して，前記ユーザにより選択された前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供する」ことの技術的意味は，上述した構成要件Ａ－６の技術的意味と同様に解釈される。したがって，構成要件Ａ－６における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】カ），上記サービスを提供しない被告設備１は，構成要件Ｎ－５を充足しない。
オ構成要件Ｎ－６の充足性について
構成要件Ｎ－６の「プラットホームは，前記種類の異なる複数のネットワークの外部から，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御する」という構成は，構成要件Ａ－８と同一である。
したがって，構成要件Ａ－８における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】キ），上記制御をしない被告設備１は，構成要件Ｎ－６を充足しない。
カ小括
以上のとおり，被告設備１は，原告の主張する対比によると，本件特許発明４の構成要件Ｎ－１，Ｎ－２，Ｎ－４，Ｎ－５及びＮ－６を充足せず，本件特許発明４の技術的範囲に属さない。
２争点２（被告サービス２が本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか，また，被告設備２が本件特許発明４の技術的範囲に属するか）について(1)争点２－ア（被告サービス２が本件特許発明１の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
ア本件明細書の用語と被告サービス２の対比並びに構成要件Ａ－１及びＡ－９
の充足性について
(ｱ)「種類の異なる複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプ
ラットホーム」について
別紙２の図１０に示されているとおり，被告サービス２を提供するために使用される被告設備２のうち，「●（省略）●」（別紙２・２頁２０ないし２１行）。よって，被告設備２のうち，サーバ（ｂ）ないし（ｆ）が，全体として「種類の異なる複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホーム」に相当する。
(ｲ)「通信サービス」について
上記１(1)【原告の主張】ア(ｱ)のとおり，本件明細書の記載及び当業界の技術常識によれば，本件特許発明１の「通信サービス」は，インターネットに接続するサービスだけでなく，「サイトの閲覧等のサービス」よりも機能強化された，パスワード認証機能が組み込まれた「サイトの閲覧等のサービス」も含む。ユーザから見た「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスの本質は，ｓｐモードパスワードの認証を経て初めて提供される，「ｓｐモードコンテンツ決済（継続課金）（以下「コンテンツ決済」という。）された有料コンテンツの閲覧等のサービス」であり（甲２７，５９ないし６１頁），このようなパスワード認証機能が組み込まれた「コンテンツの閲覧等のサービス」は，本件特許発明１の「通信サービス」に含まれる。
よって，本件において「通信サービス」を「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスと対比することは合理的である。
(ｳ)「取引」について
上記１(1)【原告の主張】ア(ｲ)のとおり，本件明細書の記載及び当業界の技術常識によれば，本件特許発明１の「取引」は，「ｅ－コマース」を含み，「ｅ－コマース」は，インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引全体だけではなく，商取引のうちの電子決済機能により代金の決済等を行う仕組みそのものも含む。
したがって，本件において，「取引」を「ケータイ払い」サービスと対比することは合理的である。
(ｴ)構成要件Ａ－１及びＡ－９の充足性
被告サービス２が構成要件Ａ－１及びＡ－９を充足することについて，被告は明確には争わない。


なお，被告は，被告サービス２において，通信サービスは存在しない旨主張するが，ユーザがマイメニュー登録の済んでいないコンテンツの最初の利用（有料コンテンツの最初の閲覧等）を行うときは，ユーザは，必ずマイメニュー登録を行うためのパスワードの入力を行わなければならず，かつ，そのパスワードが認証されなければならないから，被告サービス２に，「パスワード認証機能が組み込まれた有料コンテンツ閲覧等のサービス」が存在することは事実であり，被告の主張は誤りである。
イ構成要件Ａ－２の充足性について
(ｱ)「通信サービス」に関する対比
「●（省略）●」つまり，被告サービス２の「マイメニュー登録」を利用した有料コンテンツの閲覧等のサービスでは，「機能拡張されたサービスプラットホーム」において，ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する。
(ｲ)「取引」に関する対比
「●（省略）●」つまり，被告サービス２の「ケータイ払い」サービスでは，「機能拡張されたサービスプラットホーム」において，ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する。
(ｳ)「ユーザの口座情報」に関する対比
「●（省略）●」つまり，被告サービス２の「利用料金確認サービス」では，「機能拡張されたサービスプラットホーム」において，ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する。
(ｴ)小括
以上より，被告サービス２は，構成要件Ａ－２を充足する。
ウ構成要件Ａ－３の充足性について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－３を充足する。
エ構成要件Ａ－４の充足性について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－４を充足する。
オ構成要件Ａ－５の充足性について
(ｱ)「前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報のうち前記ユーザにより要求されたものを該ユーザが受取る権限を有するか・・・を前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して検証する」（構成要件Ａ－５－１）について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－５－１「・・・前記ユーザにより要求されたものを該ユーザが受取る権限を有するか・・・を前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して検証する」を充足する。(ｲ)「前記個人識別情報と関係付けられた口座が，前記通信サービス又は前記取引のうち前記ユーザにより要求されたものについて十分な支払い能力を有するかを前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して検証する」（構成要件Ａ－５－２）について
被告サービス２の「マイメニュー登録」を利用した有料コンテンツの閲覧等のサービスにおいて行われる，「コンテンツ決済」では，電話回線ごとに１か月あたりの利用限度額（初期設定は１万円。最大３万円）があり，これを超える利用はできない（甲２７，５９頁，「ｓｐモードコンテンツ決済サービス」の「ご利用限度額」。甲３４）。
「●（省略）●」
また，被告サービス２の「ケータイ払い」サービスでは，電話回線ごとに一か月１万円という与信枠があり，それを超える取引はできない（甲２７，６４頁「ドコモケータイ払い」）。「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－５－２「・・・前記ユーザにより要求されたものについて十分な支払い能力を有するかを前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して検証する」を充たす。
(ｳ)小括
以上より，被告サービス２は，構成要件Ａ－５を充足する。
カ構成要件Ａ－６の充足性について
被告サービス２は，「マイメニュー登録」を利用した有料コンテンツの閲覧等のサービス，「ケータイ払い」サービス，「利用料金確認サービス」のいずれの場合も，別紙２の２の手順（１１－１）ないし（１１－６）に従い，ユーザの操作する端末について，ｓｐモード接続の確立が行われる。このための構成と手順は，別紙２の図１１と図１２に，「(1)」として示されている。
「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－６を充足する。
キ構成要件Ａ－７の充足性について
被告サービス２の「ケータイ払い」サービスでは，「●（省略）●」（別紙２の４の手順（１８－１０），（１９－３））。また，被告サービス２の「マイメニュー登録」を利用した有料コンテンツの閲覧等のサービスでは，「●（省略）●」（別紙２の３の手順（１５－１０），同４の手順（１９－３））。したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－７を充足する。
ク構成要件Ａ－８の充足性について
「●（省略）●」
したがって，ＭＡＰＳを含むサービスプラットホームは，３Ｇパケット通信網，及びＬＴＥ通信網を制御している。他方，ＭＡＰＳからインターネットへの情報要求メッセージは，ＨＴＴＰ（HyperTextTransfer   Protocol）に従って転送される（甲２６，４１頁，図３「プラットフォーム（ＣｉＲＣＵＳ/ＭＡＰＳ）の機能概要」。）。このため，被告サービス２におけるＭＡＰＳとインターネットの接続では，汎用的なＴＣＰ／ＩＰ（   TransmissionControl    Protocol/InternetProtocol）が利用されていると理解される。


ＴＣＰ／ＩＰでは，「ネットワーク層がデータリンクをコントロールしながらパケットを配送することによって，同一リンクに接続されていないコンピュータ間での通信が可能となる」ものである（甲４５，１０８頁）。より具体的には，データリンク層は，直接接続された機器同士の通信を提供し，ＩＰは直接接続されていないネットワーク間の転送を提供する。ＩＰは，ネットワークに接続されているすべてのホストの中から，ＩＰアドレスによって通信を行う宛先を識別し，経路制御（ルーティング）によって宛先のＩＰアドレスのホスト（すなわち端末）までパケットを届ける役割を有する。宛先のホストまでパケットを送るために，すべてのホストやルータは，経路制御表（ルーティングテーブル）を有している。途中のルータでは，ＩＰパケットが届くと，ＩＰアドレスが調べられ，ＩＰパケットを次にどのルータに送るかが決められ，そのルータにＩＰパケットが転送される（甲４５，１０８ないし１１３頁）。インターネットは，すべて端末に割り当てられたＩＰアドレスに基づいてネットワーク制御が行われる（甲４６，１４４ないし１４５頁）。別紙２には「●（省略）●」等（別紙２・５頁下２行ないし末行，６頁１３ないし１４行，６頁下３行ないし７頁２行）と記載され，プラットホームが管理するルータやそのＩＰアドレスについて言及がないが，ＭＡＰＳを含むプラットホームが，被告設備２の外部にあるインターネットと接続して通信を行うためには，ＭＡＰＳを含むプラットホームが管理するルータが存在し，当該ルータにインターネット上で重複しない一意のＩＰアドレス（グローバルアドレス）が設定されていなければならない（甲４８，６６頁）。ＭＡＰＳを含むプラットホームの管理下にあるルータは，インターネット内部の次のルータのＩＰアドレスを知っており，逆にインターネット内部の複数のルータは，ＭＡＰＳを含むプラットホームの管理下にあるルータのＩＰアドレスを知っており，ＭＡＰＳを含むプラットホームの管理下にあるルータが，ＩＰパケットの宛先（ＩＰアドレス）を調べて，当該ＩＰパケットを次にＩＰインターネット内部のどのルータに送るかを決めて，当該ＩＰパケットを転送する。したがって，被告サービス２では，ＭＡＰＳを含むプラットホームが，ＩＰアドレスに基づいてインターネットのネットワーク制御を行っているといえる。なお，この場合，各ＩＰパケットには，ＭＡＰＳからＣＰサイトへ送られるメッセージデータを分割したデータが入れられる。
よって，被告サービス２は，構成要件Ａ－８を充足する。
ケ小括
以上のとおり，被告サービス２は，構成要件Ａ－１ないし構成要件Ａ－９のすべてを充足するから，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア被告サービス２及び被告設備２の構成の要点
(ｱ)被告サービス２及び被告設備２は，別紙２に記載したとおり，３Ｇ等パケット通信網に接続された端末に対して，以下のサービスを提供するものである。
「●（省略）●」
(ｲ)以上の構成のうち，原告は，商品等の購入代金の「決済」を行うサービス「●（省略）●」が，本件特許発明１の「取引」に該当すると主張していると考えられ，コンテンツの代金の「決済」を行うサービス「●（省略）●」が，本件特許発明１の「通信サービス」に該当すると主張していると考えられ，「被告設備２のうちのサーバ（ｂ）ないし（ｆ）が，全体として『種類の異なる複数のネットワークの外部にある機能拡張されたサービスプラットホーム』に相当する」と主張しているものと考えられるが，いずれも下記のとおり，本件特許発明１の構成要件を充足しない。
イ「通信サービス」の不存在（構成要件Ａ－１等の充足性について）本件特許発明１の「通信サービス」に該当すると主張する「コンテンツ決済」サービスは，「サイトの閲覧等のサービス」（“決済”が済んで利用可能となった有料サイトの閲覧等を行う「サイトアクセス」のサービス）とは別個のサービスである。
したがって，「マイメニュー登録」が「サイトの閲覧等のサービス」であることを前提とする原告の主張は，全て失当である。
また，「コンテンツ決済」サービスの構成は，
「●（省略）●」
原告は，「ケータイ払い」サービスが，本件特許発明１の「取引」に該当すると主張しているのであるから，それと同じ内容を同じ構成で提供する「コンテンツ決済」サービスは，「通信サービス」には該当しない。
以上のとおり，原告の主張に従うと，被告サービス２には，「通信サービス」に該当するものが存在しないことになるから，被告サービス２は，構成要件Ａ－１からして充足せず，本件特許発明１の技術的範囲に属しない。
ウ構成要件Ａ－２及びＡ－３の充足性について
原告は，「●（省略）●」が，構成要件Ａ－２の「個人識別情報」に該当すると主張しているが，これらは，「ユーザから・・・受信」されるものではなく，構成要件Ａ－２を充足しない。構成要件Ａ－２及びＡ－３の「個人識別情報」は，その全体が，“ユーザにより入力される”ものでなければならない。“ユーザにより入力される”ものでなく，「●（省略）●」を使うことは，サービスを受けるのに用いるネットワークを限定してしまうことになるから，構成要件Ａ－２及びＡ－３の射程外となる。
「●（省略）●」
エ構成要件Ａ－５の充足性について
(ｱ)構成要件Ａ－５－１の「前記ユーザにより要求されたものを該ユーザが受取る権限を有するか・・・を検証」を充足するためには，構成要件Ａ－３の「個人識別情報を認証」により本人確認のなされた「ユーザ」が，本人であることに加えて，自身の「要求」した特定のサービスを「受取る権限を有する」者かどうかが，「検証」されなければならない。被告サービス２においては，「●（省略）●」構成要件Ａ－５－１を充足しない。
(ｲ)構成要件Ａ－５－２の充足性について
構成要件Ａ－５－２を充足するためには，「前記ユーザにより要求されたもの」が「前記通信サービス」である場合と「前記取引」である場合の双方において，要求されたサービスに含まれるサービス項目の全てについて，「口座」が「十分な支払い能力を有するか」を検証しなければならない。被告サービス２においては，「●（省略）●」構成要件Ａ－５－２を充足しない。
オ構成要件Ａ－６の充足性について


構成要件Ａ－６を充足するためには，「交換機」は，権限のあるユーザに対して“特定のサービス”を提供することを専ら目的として「制御」されなければならないのであり，提供すべきサービスが特定される前に，他のことを目的として「制御」されていた「交換機」を，そのまま，“特定のサービス”を提供することにも使うのでは，構成要件Ａ－６における「制御」を行ったことにはならない。「●（省略）●」構成要件Ａ－６を充足するには，権限のあるユーザでない者に対してはサービスが提供されないように「交換機」が「制御」されることも必要であり，そのようなことを行わない被告サービス２は，構成要件Ａ－６を充足しない。なお，仮に，「●（省略）●」を，「サービスプラットホームから・・・交換機を・・・シグナリングにより制御」という部分だけと対比したとしても，被告サービス２は，構成要件Ａ－６を充足しない。ユーザをインターネットへ接続するサービスとして本件特許の明細書に開示されているのは，種類の異なる二つのネットワークのうち，インターネット側にある構成要素だけが，「サービスプラットホーム
から」制御される構成であるが，「●（省略）●」
カ構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７の充足性について特許請求の範囲を含む本件明細書の記載を参酌すると，構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７の「受け付け」，「検証」及び「課金」は，「サービスプラットホーム」が行うのではなく，別の装置が「サービスプラットホームを介して」行わなければならない。被告サービス２においては，「●（省略）●」被告サービス２は，これらの構成要件を充足しない。
なお，「●（省略）●」も，構成要件Ａ－７の「課金」と対比しなければならない。また，構成要件Ａ－７の「課金」に対比されるのは，「●（省略）●」「権限ある前記ユーザの口座」に対する請求ではないから，構成要件Ａ－７の「課金」に該当しない。
キ構成要件Ａ－８の充足性について
構成要件Ａ－８を充足するためには，「サービスプラットホーム」が，「複数のネットワークのそれぞれ」に対して，当該ネットワークの構成要素を，「前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報」という特定のサービスが「提供」される状態にするために，“電話通信”用の「制御」信号を送信しなければならない。
被告サービス２において，「●（省略）●」構成要件Ａ－８を充足しない。被告サービス２のサービスプラットホームは，「ＩＰパケットの宛先（ＩＰアドレス）を調べて，当該ＩＰパケットを次にＩＰインターネット内部のどのルータに送るかを決め」るようなこと（原告のいう「ネットワーク制御」）は行っていないし，「サービスプラットホーム」が「ルータ」へパケットを送信することは，構成要件Ａ－８の「制御」に該当しない。
ク小括
以上のとおり，被告サービス２は，本件特許発明１の構成要件Ａ－１，Ａ－２，Ａ－３，Ａ－４，Ａ－５，Ａ－６，Ａ－７及びＡ－８を充足せず，本件特許発明１の技術的範囲に属さない。
(2)争点２－イ（被告サービス２が本件特許発明２の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
ア本件特許発明２の「通信サービス」と対比されるべき被告サービス２の構成本件特許発明２は，本件特許発明１と同様に，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」を提供するサービス提供方法の発明である（構成要件Ｂ－１）。従って，上記１(1)【原告の主張】イ(ｲ)における説明と同様の理由から，「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスの構成が，本件特許発明２の「通信サービス」と対比されるべきである。
イ構成要件Ｂ－１，Ｂ－７及びＢ－１０の充足性について被告サービス２が構成要件Ｂ－１，Ｂ－７，及びＢ－１０を充足することについて，被告は明確には争っていない。なお，被告が，被告サービス２において，通信サービスは存在しない旨主張する点については，構成要件Ａ－１について述べたとおり，被告の主張は誤っている。
ウ構成要件Ｂ－２の充足性について
(ｱ)「取引」に関する対比
「●（省略）●」つまり，被告サービス２の「ケータイ払い」サービスでは，「機能拡張されたサービスプラットホーム」を介して，事前に許可されたユーザ（が操作する端末）から，取引の要求を受け付ける。
したがって，被告サービス２は，「機能拡張されたサービスプラットホームを介して，許可されたユーザから，取引の要求・・・を受け付ける」を充足する。
(ｲ)「ユーザの口座情報」に関する対比
「●（省略）●」つまり，被告サービス２の「利用料金確認サービス」では，「機能拡張されたサービスプラットホーム」を介して，ユーザ（が操作する端末）から，事前に許可されたユーザ（が操作する端末）から，ユーザの口座情報の要求を受け付ける。
したがって，被告サービス２は，「機能拡張されたサービスプラットホームを介して，許可されたユーザから，・・・該ユーザの口座情報の要求を受け付ける」を充足する。
(ｳ)小括
以上より，被告サービス２は，構成要件Ｂ－２を充足する。
エ構成要件Ｂ－３の充足性について
(ｱ)「前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記ユーザが取引を実行する権限を有しているか及び／又は前記ユーザの口座情報を受信する権限を有しているかを検証する」（構成要件Ｂ－３－１）について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ｂ－３－１を充足する。「認証」とは本人かどうかを確認することであるが，被告サービス２では，「●（省略）●」本人かどうか，つまり「許可されたユーザ」本人であるかを確認している。
(ｲ)「前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，・・・前記ユーザが要求した取引について十分な支払能力を該ユーザの個人識別情報に関係付けられた口座が備えているかを検証する」（構成要件Ｂ－３－２）について被告サービス２の「ケータイ払い」サービスでは，電話回線ごとに一か月１万円という与信枠があり，それを超える取引はできない（甲２７，６４頁「ドコモケータイ払い」）。
「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ｂ－３－２を充足する。
(ｳ)小括
以上より，被告サービス２は，構成要件Ｂ－３を充足する。
オ構成要件Ｂ－４の充足性について
被告サービス２の「ケータイ払い」サービスでは，パケット通信料がかかる（甲２７，６４頁）。このパケット通信料は，１か月の総パケット量から算出して請求される（甲２７，１９８ないし１９９頁「ご利用料金」，「パケット通信料」）。
「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ｂ－４を充足する。
カ構成要件Ｂ－５の充足性について
「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ｂ－５を充足する。


キ構成要件Ｂ－６の充足性について
被告サービス２は，「マイメニュー登録」を利用した有料コンテンツの閲覧等のサービス，「ケータイ払い」サービス，「利用料金確認サービス」のいずれの場合も，別紙２の２の手順（１１－１）ないし（１１－６）に従い，ユーザの操作する端末について，ｓｐモード接続の確立が行われる。このための構成と手順は，別紙２の図１１と図１２に，「(1)」として示されている。「●（省略）●」したがって，被告サービス２は，構成要件Ｂ－６を充足する。
ク構成要件Ｂ－８の充足性について
「●（省略）●」
なお，当業界では，「移動通信では，ユーザ自身に番号を割り当て」る点において，「ユーザの通信端末への物理的に配置された通信線各々に番号を割り当てる」固定通信とは異なる，と理解されている（甲４６，１頁「1.1移動通信ネットワークとは？」）。つまり，本件特許発明の属する移動通信の分野では，ユーザと回線番号を同一とみなしてよいと理解されている。
したがって，被告サービス２は，構成要件Ｂ－８を充足する。
ケ構成要件Ｂ－９の充足性について
構成要件Ｂ－９は，実質的に構成要件Ａ－８と同じであるので，上記(1)【原告の主張】ク「構成要件Ａ－８の充足性について」の中で述べたとおり，被告サービス２は構成要件Ｂ－９を充足する。
コ小括
以上のとおり，被告サービス２は，構成要件Ｂ－１ないし構成要件Ｂ－１０のすべてを充足するから，本件特許発明２の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア「通信サービス」の不存在（構成要件Ｂ－１等の充足性について）原告は，本件特許発明２についても，「マイメニュー登録」を「通信サービス」と対比させているから，本件特許発明１について述べたのと同じ理由で，被告サービス２には，「通信サービス」に該当するものが存在せず，構成要件Ｂ－１を充足しない。
イ構成要件Ｂ－３－１の充足性について
(ｱ)構成要件Ｂ－３－１の「権限を有しているかを検証」を充足するためには，本人であることが確認された「ユーザ」が，さらに加えて，自身の「要求」したサービス（「取引」又は「ユーザの口座情報」）を受ける「権限を有している」者であるかを「検証」しなければならない。つまり，「ユーザ」本人であっても，「取引」及び「ユーザの口座情報」の各サービスを受ける「権限を有している」とは限らないというシステムでなければ，構成要件Ｂ－３－１は充足されず，その技術的意味は，上記構成要件Ａ－５－１と同じである。
したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－５－１における被告主張と同じ理由で（上記(1）【被告の主張】エ(ｱ))，構成要件Ｂ－３－１を充足しない。(ｲ)構成要件Ｂ－３－２を充足するためには，「前記ユーザが要求した取引」に含まれる全てのサービス項目の料金について（その「取引」を提供するために「通信サービス」を併せて提供する必要があるのであれば，「取引」にかかる料金に当該「通信サービス」にかかる料金も加えて），「十分な支払能力」を「口座が備えているか」を検証しなければならず，その技術的意味は，上記構成要件Ａ－５－２と同じである。
したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－５－２における被告主張と同じ理由で（上記(1）【被告の主張】エ(ｲ)），構成要件Ｂ－３－２を充足しない。ウ構成要件Ｂ－４の充足性について
構成要件Ｂ－４を充足するには，「料金を動的に決定」するための機能の全部が，「ネットワークの外部」のサービスプラットホームに備えられていなければならないが，被告サービス２においては，「●（省略）●」被告サービス２は，構成要件Ｂ－４を充足しない。
エ構成要件Ｂ－４及びＢ－５の充足性について
構成要件Ｂ－４及びＢ－５を充足するには，「取引に対応する料金」が，当該取引に対応しない料金を含まないように「決定」されなければならないが，被告サービス２においては，「●（省略）●」被告サービス２は，構成要件Ｂ－４及びＢ－５を充足しない。
オ構成要件Ｂ－２，Ｂ－３，Ｂ－４及びＢ－５の充足性について構成要件Ｂ－２の「許可されたユーザから，取引の要求又は該ユーザの口座情報の要求を受け付ける」動作と，構成要件Ｂ－３の「前記ユーザが取引を実行する権限を有しているか及び／又は前記ユーザの口座情報を受信する権限を有しているか」及び「要求した取引について十分な支払能力を該ユーザの個人識別情報に関係付けられた口座が備えているか」を「検証する」動作と，構成要件Ｂ－４の「前記ユーザにより要求された取引に対応する料金を動的に決定する」動作と，構成要件Ｂ－５の「前記口座に対し，動的に決定された前記料金に基づいて，前記ユーザにより要求された取引の実行について課金する」動作とが，「機能拡張されたサービスプラットホームを介して」行われることの技術的意味は，上述した構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７の技術的意味と同様に解釈される。すなわち，これらの動作は，「サービスプラットホーム」が行うのではなく，「サービスプラットホーム」とは別の装置が，「サービスプラットホームを介して」行うのでなければならない。したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７における被告主張と同じ理由で，構成要件Ｂ－２，Ｂ－３，Ｂ－４及びＢ－５を充足しない。
カ構成要件Ｂ－６の充足性について
構成要件Ｂ－６の「交換機又はリモートアクセスサーバをシグナリングにより制御することにより，少なくとも前記ユーザにより要求された取引の制御を実行又は前記ユーザにより要求された口座情報の提供の制御を実行する」ことの技術的意味は，構成要件Ａ－６の技術的意味と同様に解釈される。したがって，被告サービス１は，構成要件Ａ－６における被告主張と同じ理由で，構成要件Ｂ－６を充足しない。
キ構成要件Ｂ－８の充足性について
構成要件Ｂ－８を充足するには，「サービスプラットホーム」が，「クレジット」の口座だけではなく，「プリペイド」の口座を管理しなければならないところ，被告サービス２に「プリペイド」の口座はなく，構成要件Ｂ－８の「決定」は行われない。
また，構成要件Ｂ－８の「口座」は，サービスを提供する都度，その提供にかかった料金を，「オンライン」で「課金」できるものでなければならないところ，被告サービス２における「●（省略）●」構成要件Ｂ－８の「オンラインのクレジット口座」に該当しない。
したがって，被告サービス２は，構成要件Ｂ－８を充足しない。
ク構成要件Ｂ－９の充足性について


構成要件Ｂ－９の「サービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御する」という構成は，構成要件Ａ－８と同一である。したがって，構成要件Ａ－８における被告主張（上記(1)【被告の主張】キ）と同じ理由で，被告サービス２は，構成要件Ｂ－９を充足しない。
ケ小括
以上のとおり，被告サービス２は，本件特許発明２の構成要件Ｂ－１，Ｂ－２，Ｂ－３，Ｂ－４，Ｂ－５，Ｂ－６，Ｂ－８及びＢ－９を充足せず，本件特許発明２の技術的範囲に属さない。
(3)争点２－ウ（被告サービス２が本件特許発明３の技術的範囲に属するか）に
ついて
【原告の主張】
ア本件特許発明３の「通信サービス」と対比されるべき被告サービス２の構成本件特許発明３は，本件特許発明１及び本件特許発明２と同様に，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」を提供するサービス提供方法である（構成要件Ｃ－２等）。
したがって，上記１(1)【原告の主張】イ(ｲ)で説明した理由と同様の理由から，「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスの構成も，本件特許発明３の「通信サービス」と対比されるべきである。
イ構成要件Ｃ－１，及びＣ－９の充足性について
被告サービス２が構成要件Ｃ－１，及びＣ－９を充足することについて，被告は明確には争っていない。なお，被告が，被告サービス２において，通信サービスは存在しない旨主張する点については，構成要件Ａ－１について述べたとおり，被告の主張は誤っている。
ウ構成要件Ｃ－２の充足性について
「●（省略）●」このことは，これら要求メッセージが「認証されたユーザにより発信される」ことに相当する。
したがって，被告サービス２は，構成要件Ｃ－２を充足する。
エ構成要件Ｃ－３の充足性について
(ｱ)「前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報の少なくとも１つの提供を受ける権限を前記認証されたユーザが有しているかを検証し」（構成要件Ｃ－３－１）について構成要件Ｃ－３－１は，実質的に構成要件Ａ－５－１と同じであるので，上記(1)【原告の主張】オ(ｱ)「構成要件Ａ－５－１の充足性について」で述べたとおり，被告サービス２は構成要件Ｃ－３－１を充足する。
(ｲ)「前記機能拡張されたサービスプラットホームを介して，・・・前記ユーザが要求した前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つについての十分な支払能力を該認証されたユーザに関係付けられた口座が備えているかを検証する」（構成要件Ｃ－３－２）について
構成要件Ｃ－３－２は，実質的に構成要件Ａ－５－２と同じであるので，上記(1)【原告の主張】オ(ｲ)「構成要件Ａ－５－２の充足性について」で述べたとおり，被告サービス２は構成要件Ｃ－３－２を充足する。
(ｳ)小括
以上より，被告サービス２は，構成要件Ｃ－３を充足する。
オ構成要件Ｃ－４の充足性について
構成要件Ｃ－４は，実質的に構成要件Ａ－６と同じであるので，上記(1)【原告の主張】カ「構成要件Ａ－６の充足性について」において述べたとおり，被告サービス２は構成要件Ｃ－４を充足する。
カ構成要件Ｃ－５の充足性について
構成要件Ｃ－５は，実質的に構成要件Ａ－７と同じであるので，上記(1)【原告の主張】キ「構成要件Ａ－７の充足性について」において述べたとおり，被告サービス２は構成要件Ｃ－５を充足する。
キ構成要件Ｃ－６及びＣ－７の充足性について
「●（省略）●」
被告サービス２の「ケータイ払い」サービスでは，パケット定額料又はパケット通信料がかかる（甲２７，６４頁）。被告サービス２の「マイメニュー登録」でも，パケット定額料又はパケット通信料がかかる（甲２７，１９８ないし１９９頁）。このパケット通信料は，１か月の総パケット量から算出して請求される（甲２７，１９８ないし１９９頁「ご利用料金」，「パケット通信料」）。
「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ｃ－６を充足し，かつ，構成要件Ｃ－７を充足する。
ク構成要件Ｃ－８の充足性について
構成要件Ｃ－８は，構成要件Ａ－８と同一であるので，上記(1)【原告の主張】ク「構成要件Ａ－８の充足性について」において述べたとおり，被告サービス２は構成要件Ｃ－８を充足する。
ケ小括
以上のとおり，被告サービス２は，構成要件Ｃ－１ないし構成要件Ｃ－９のすべてを充足するから，本件特許発明３の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア「通信サービス」の不存在（構成要件Ｃ－２等の充足性について）原告は，本件特許発明３についても，「マイメニュー登録」を「通信サービス」と対比させているから，本件特許発明１について述べたのと同じ理由で，被告サービス２には，「通信サービス」に該当するものが存在しない。
イ構成要件Ｃ－２の充足性について
構成要件Ｃ－２を充足するには，「ユーザ」の「認証」が行われた後に，その「ユーザ」から「要求」が「発信」されて，「受け付け」られなければならず，且つ，「ユーザ」の「認証」は，構成要件Ａ－２で述べたのと同様に(上記(1)【被告の主張】ウ)，“ユーザにより入力される”個人識別情報によって行われなければならない。
被告サービス２においては，「●（省略）●」
したがって，被告サービス２は，構成要件Ｃ－２を充足しない。
ウ構成要件Ｃ－３－１の充足性について
(ｱ)構成要件Ｃ－３－１の「前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報の少なくとも１つの提供を受ける権限を前記認証されたユーザが有しているかを検証」の意味は，「ユーザ」が「認証」されていることに加えて，特定のサービスの「提供を受ける権限」を「有しているかを検証」しなければならず，その技術的意味は，構成要件Ａ－５－１と同様に理解される。つまり，「ユーザ」本人であっても，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」の各サービスの「提供を受ける権限」を有しているとは限らないというシステムでなければ，構成要件Ｃ－３－１は充足されない。


したがって，構成要件Ａ－５－１における被告主張と同様の理由で（上記(1)【被告の主張】エ(ｱ)），被告サービス２は，構成要件Ｃ－３－１を充足しない。(ｲ)構成要件Ｃ－３－２の「前記ユーザが要求した前記通信サービス，前記取引の少なくとも１つについての十分な支払能力を該認証されたユーザに関係付けられた口座が備えているかを検証する」の技術的意味は，構成要件Ａ－５－２の技術的意味と同様に解釈される。
したがって，構成要件Ａ－５－２における被告主張と同様の理由で（上記(1)【被告の主張】エ(ｲ)），被告サービス２は，構成要件Ｃ－３－２を充足しない。
エ構成要件Ｃ－４の充足性について
構成要件Ｃ－４の「前記要求の受け付けと，前記検証と，・・・前記通信サービス，前   記取引   又は前   記ユー   ザの口   座情報   の少な   くとも   １つの   提供を   制御す   べく・・・交換機又はリモートアクセスサーバを制御することとに基づいて，・・・前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報の少なくとも１つを提供する」ことの技術的意味は，構成要件Ａ－６の技術的意味と同様に解釈される。したがって，構成要件Ａ－６における被告主張と同様の理由で（上記(1)【被告の主張】オ），被告サービス２は，構成要件Ｃ－４を充足しない。オ構成要件Ｃ－２，Ｃ－３，Ｃ－４及びＣ－５の充足性について構成要件Ｃ－２の「認証されたユーザにより発信される要求・・・を受け付ける」動作と，構成要件Ｃ－３の「提供を受ける権限を前記認証されたユーザが有しているか」及び「十分な支払能力を該認証されたユーザに関係付けられた口座が備えているか」を「検証する」動作と，構成要件Ｃ－５の「前記認証されたユーザに関係付けられた権限のある口座に課金する」動作とが，「機能拡張されたサービスサービスプラットホームを介して」行われることの技術的意味は，構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７の技術的意味と同様に解釈される。
したがって，被告サービス２は，構成要件Ａ－４，Ａ－５及びＡ－７における被告の主張と同様の理由で（上記(1)【被告の主張】カ），構成要件Ｃ－２，Ｃ－３，Ｃ－４及びＣ－５を充足しない。
カ構成要件Ｃ－６の充足性について
被告サービス２は，「●（省略）●」構成要件Ｃ－５の「課金」に対比されるものであるから，被告サービス２は，構成要件Ｃ－５とは別個のステップである構成要件Ｃ－６に対比される構成を備えておらず，構成要件Ｃ－６を充足しない。
キ構成要件Ｃ－７の充足性について
構成要件Ｃ－７の「前記機能拡張されたサービスプラットホームに備えられたレイティングエンジンを用い，少なくとも前記通信サービスについての使用料金を動的に計算」の技術的意味は，構成要件Ｂ－４の技術的意味と同様であり，「通信サービスについての使用料金を動的に計算」するための機能の全部が，「ネットワークの外部」のサービスプラットホームに備えられていなければならない。したがって，被告サービス２は，構成要件Ｂ－４における被告の主張と同様の理由で（上記(2)【被告の主張】ウ），「●（省略）●」構成要件Ｃ－７を充足しない。
ク構成要件Ｃ－８の充足性について
構成要件Ｃ－８の「サービスプラットホームは，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御する」という構成は，構成要件Ａ－８と同一である。したがって，構成要件Ａ－８における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】キ），被告サービス２は，構成要件Ｃ－８を充足しない。
ケ小括
以上のとおり，被告サービス２は，本件特許発明３の構成要件Ｃ－２，Ｃ－３，Ｃ－４，Ｃ－５，Ｃ－６，Ｃ－７及びＣ－８を充足せず，本件特許発明３の技術的範囲に属さない。
(4)争点２－エ（被告設備２が本件特許発明４の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
ア本件特許発明４の「通信サービス」と対比されるべき被告設備２の構成本件特許発明４は，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」を含む機能拡張された通信サービスを提供する電気通信プラットホームの発明である（構成要件Ｎ－１等）。
したがって，上記１(1)【原告の主張】イ(ｱ)で説明した理由と同様の理由から，「マイメニュー登録」によるコンテンツ利用サービスの構成が，本件特許発明４の「通信サービス」と対比されるべきである。
イ構成要件Ｎ－１，Ｎ－３及びＮ－７の充足性について被告設備２のうち，サーバ（ｂ）ないし（ｆ）が，全体として「通信サービス，取引及びユーザの口座情報の提供を含む複数の機能拡張された通信サービスをユーザに提供する電気通信プラットホーム」に相当する。
なお，被告設備２が，構成要件Ｎ－１，Ｎ－３及びＮ－７を充足することについて，被告は明確には争っていない。なお，被告が，被告設備２は，通信サービスを提供する設備ではない旨主張する点については，構成要件Ａ－１について述べたとおり，被告の主張は誤っている。
ウ構成要件Ｎ－２の充足性について
(ｱ)「通信サービス」に関する対比
「●（省略）●」つまり，「マイメニュー登録」を利用した有料コンテンツの閲覧等のサービスを提供する被告設備２は，「●（省略）●」ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する設備である。
(ｲ)「取引」に関する対比
「●（省略）●」つまり，「ケータイ払い」を利用した商品等の購入サービスを提供する被告設備２は，「●（省略）●」ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する設備である。
(ｳ)「ユーザの口座情報」に関する対比
「●（省略）●」つまり，「利用料金確認サービス」を提供する被告設備２は，「●（省略）●」ユーザ（が操作する端末）から，認証に用いられる個人識別情報を受信する設備である。
(ｴ)「前記複数の機能拡張された通信サービスから１つを選択するための選択要
求」について
「マイメニュー登録」を利用した有料ｉモードサイトの閲覧等のサービス，「ケータイ払い」サービスを利用した商品等の購入サービス，及び「利用料金確認サービス」を提供する被告設備２では，「●（省略）●」それぞれ異なっている（別紙２の図１４，図１６及び図１８）。よって，被告設備２は，これらのサービスからの一つを選択するための選択要求を，「●（省略）●」受信する設備である。
(ｵ)小括
以上より，被告設備２は，構成要件Ｎ－２を充足する。


エ構成要件Ｎ－３の充足性について
「●（省略）●」
したがって，被告設備２は，構成要件Ｎ－３を充足する。
オ構成要件Ｎ－４の充足性について
(ｱ)「前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報のうち選択されたものを享受するための権限を前記ユーザが備えているかを検証・・・する検証モジ
ュール」（構成要件Ｎ－４－１）について
「●（省略）●」
したがって，被告設備２は，構成要件Ｎ－４－１を充足する。(ｲ)「選択された前記通信サービス又は前記取引に対する支払いについて，前記記憶装置に記憶されている前記口座情報が十分な残高を備えているかを検証する検
証モジュール」（構成要件Ｎ－４－２）について
「マイメニュー登録」を利用した有料コンテンツの閲覧等のサービスを提供する被告設備２では，その「コンテンツ決済」では，電話回線ごとに１か月あたりの利用限度額（初期設定は１万円。最大３万円）があり，これを超える利用はできない（甲２７，５９頁，「ｓｐモードコンテンツ決済サービス」の「ご利用限度額」。甲３４）。「●（省略）●」また，「ケータイ払い」サービスを提供する被告設備２では，電話回線ごとに一か月１万円という与信枠があり，それを超える取引はできない（甲２７，６４頁「ドコモケータイ払い」）。
「●（省略）●」
したがって，被告設備２は，構成要件Ｎ－４－２「選択された前記通信サービス又は前記取引に対する支払いについて，前記記憶装置に記憶されている前記口座情報が十分な残高を備えているかを検証・・・する検証モジュール」を充足する。
(ｳ)小括
以上より，被告設備２は，構成要件Ｎ－４を充足する。
カ構成要件Ｎ－５の充足性について
構成要件Ｎ－５は，「プログラムされたプロセッサ」が要件とされている点を除いて，実質的に構成要件Ａ－６と同じである。ここで，被告設備２におけるＭＡＰＳはサーバであり，   プロセッサを当然に備えるので，上記(1)【原告の主張】カ「構成要件Ａ－６の充足性について」において述べたとおり，被告設備２は構成要件Ｎ－５を充足する。
キ構成要件Ｎ－６の充足性について
構成要件Ｎ－６は，実質的に構成要件Ａ－８と同じであるので，上記(1)【原告の主張】ク「構成要件Ａ－８の充足性について」において述べたとおり，被告設備２は構成要件Ｎ－６を充足する。
ク小括
以上のとおり，被告設備２は，構成要件Ｎ－１ないし構成要件Ｎ－７のすべてを充足するから，本件特許発明４の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア「通信サービス」の不存在（構成要件Ｎ－１等の充足性について）原告は，本件特許発明４についても，「マイメニュー登録」を「通信サービス」と対比させているから，本件特許発明１について述べたのと同じ理由で，被告設備２には，「通信サービス」を提供する設備といえないから，構成要件Ｎ－１を充足しない。
イ構成要件Ｎ－２の充足性について
(ｱ)構成要件Ｎ－２－１における「プラットホーム」が「ユーザからの個人識別番号を受信する」との技術的意味は，構成要件Ａ－２の技術的意味と同様に解釈され，構成要件Ｎ－２－１における「個人識別番号」は，その全体が，“ユーザにより入力される”ものでなければならない。
したがって，構成要件Ａ－２における被告主張と同様の理由で（上記(1)【被告の主張】ウ），被告設備２は，構成要件Ｎ－２－１を充足しない。(ｲ)構成要件Ｎ－２－２における「前記複数の機能拡張された通信サービスから１つを選択するための選択要求」は，構成要件Ｎ－２－１の「個人識別番号」が受信されるの「とともに」受信されるものである。よって，「個人識別番号」により本人であることが確認されるユーザが，「通信サービス，取引及びユーザの口座情報」を含む「複数の機能拡張された通信サービス」から「１つを選択」できるようになっていなければ，「選択要求」を受信する設備とはいえない。被告設備２においては，「●（省略）●」被告設備２は，構成要件Ｎ－２－２を充足しない。
ウ構成要件Ｎ－４の充足性について
(ｱ)構成要件Ｎ－４－１の「前記通信サービス，前記取引及び前記ユーザの口座情報のうち選択されたものを享受するための権限を前記ユーザが備えているかを検証」が充足されるためには，「ユーザ」が本人であることが確認されるだけでは足りず，自身の「選択」したサービスを「享受するための権限」を備えている者であるかが「検証」されなければならない。つまり，構成要件Ｎ－２－１は，構成要件Ａ－５－１と同様，「ユーザ」本人であっても，「通信サービス」，「取引」及び「ユーザの口座情報」の各サービスを「提供を受ける権限」を備えているとは限らないという設備でなければ充足されない。
したがって，構成要件Ａ－５－１における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】エ(ｱ)），上記を備えない被告設備２は，構成要件Ｎ－４－１を充足しない。
(ｲ)構成要件Ｎ－４－２の「選択された前記通信サービス又は前記取引に対する支払いについて，前記記憶装置に記憶されている前記口座情報が十分な残高を備えているかを検証する」の技術的意味は，構成要件Ａ－５－２の技術的意味と同様に解釈される。「選択された前記通信サービス又は前記取引」という文言は，構成要件Ｎ－２－２が「複数の機能拡張された通信サービスから１つを選択」するものであるために，「選択された」ものが「前記通信サービス又は前記取引」となることを示す。つまり，構成要件Ｎ－４－２を充足するためには，「選択された」ものが「前記通信サービス」である場合も「前記取引」である場合も，当該サービスに含まれる全ての項目の料金について「口座情報が十分な残高を備えているか」を検証する設備でなければならない。
したがって，構成要件Ａ－５－２における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】エ(ｲ)），上記検証をしない被告設備２は，構成要件Ｎ－４－２を充足しない。
エ構成要件Ｎ－５の充足性について
構成要件Ｎ－５の「前記検証モジュールによる検証処理が成功すると，「・・・交換機又はリモートアクセスサーバを制御して，前記ユーザにより選択された前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供する」ことの技術的意味は，上述した構成要件Ａ－６の技術的意味と同様に解釈される。したがって，構成要件Ａ－６における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】オ），上記サービスを提供しない被告設備２は，構成要件Ｎ－５を充足しない。
オ構成要件Ｎ－６の充足性について


構成要件Ｎ－６の「プラットホームは，前記種類の異なる複数のネットワークの外部から，前記通信サービス，前記取引又は前記ユーザの口座情報を提供するための前記種類の異なる複数のネットワークのそれぞれを制御する」という構成は，構成要件Ａ－８と同一である。
したがって，構成要件Ａ－８における被告の主張と同じ理由で（上記(1)【被告の主張】キ），上記制御をしない被告設備２は，構成要件Ｎ－６を充足しない。
カ小括
以上のとおり，被告設備２は，本件特許発明４の構成要件Ｎ－１，Ｎ－２，Ｎ－４，Ｎ－５及びＮ－６を充足せず，本件特許発明４の技術的範囲に属さない。
３争点３（原告が被った損害額）について
【原告の主張】
被告（被告が吸収合併し，権利義務を承継した子会社を含む。）が，平成１６年２月１日から平成２４年１２月３１日までの間に「被告設備１」及び「被告設備２」を使用して「被告サービス１」及び「被告サービス２」を提供することにより得た売上額は，以下のとおりである。
①平成１６年２月１日ないし同年３月３１日
平成１５年度（２００３年４月１日ないし２００４年３月３１日）の被告パケット通信収入１兆２０７億円÷１２×２＝１７０１億１６６６万円②平成１６年４月１日ないし平成１７年３月３１日平成１６年度（平成１６年４月１日ないし平成１７年３月３１日）の被告パ
ケット通信収入１兆６０６億円
③平成１７年４月１日ないし平成１８年３月３１日平成１７年度（平成１７年４月１日ないし平成１８年３月３１日）の被告パ
ケット通信収入１兆１１９４億円
④平成１８年４月１日ないし平成１９年３月３１日平成１８年度（平成１８年４月１日ないし平成１９年３月３１日）の被告パ
ケット通信収入１兆２４２２億円
⑤平成１９年４月１日ないし平成２０年３月３１日平成１９年度（平成１９年４月１日ないし平成２０年３月３１日）の被告パ
ケット通信収入１兆３，７３８億円
⑥平成２０年４月１日ないし平成２１年３月３１日平成２０年度（平成２０年４月１日ないし平成２１年３月３１日）の被告パ
ケット通信収入１兆５１１６億円
⑦平成２１年４月１日ないし平成２２年３月３１日平成２１年度（平成２１年４月１日ないし平成２２年３月３１日）の被告パ
ケット通信収入１兆５８８９億円
⑧平成２２年４月１日ないし平成２３年３月３１日平成２２年度（平成２２年４月１日ないし平成２３年３月３１日）の被告パ
ケット通信収入１兆６９４９億円
⑨平成２３年４月１日ないし平成２４年３月３１日平成２３年度（平成２３年４月１日ないし平成２４年３月３１日）の被告パ
ケット通信収入１兆８４３８億円
⑩平成２４年４月１日ないし平成２４年１２月３１日平成２４年度第１四半期から第２四半期（平成２４年４月１日ないし平成２４年９月３０日）の被告パケット通信収入９７５６億円／６×９＝１兆４６
３４億円
⑪①ないし⑩の合計額    １３兆６８７億１６６６万円上記売上合計額に対し，本件各特許発明の実施に対し，受けるべき金銭の額に相当する額は，上記売上合計額の１パーセントを下らない。したがって，平成１６年２月１日から平成２４年１２月３１日までの間に原告が被告による本件特許権の侵害行為によって被った損害額は，特許法１０２条３項に基づき算定すると，少なくとも１３０６億８７１６万６６００円である。よって，原告は，被告に対し，特許法１０２条３項に基づき，平成１６年２月１日から平成２４年１２月３１日までの間に原告が被告の本件特許権の侵害行為によって被った上記の損害額の一部として，金１００億円を支払うことを求める。
【被告の主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１本件各特許発明の概要
本件明細書には以下の記載がある。
(1)本件各特許発明の分野
「本発明は，全世界の個人加入者及び法人加入者にサービスを提供する通信システムに関する。具体的には，加入者が要求したサービスを提供するようにハードウェア通信交換機が構成されていない情況であっても，このような既存の通信交換機を介して提供する高度なインテリジェント通信システムに関する。このインテリジェント通信システムは，世界中のどこに配置されたどのような通信装置からでも，個人識別番号（ＰＩＮ）アクセス・カードを固定市場及び移動市場において使用することをサポートする。さらに，標準的な通信機器及びオペレーティング・システムを使用して機能強化されたコンピュータ電話通信機能を供給する柔軟な呼処理及び交換サービスを提供する。」（本件明細書・段落【０００２】）
(2)従来技術
「高度な通信サービスへのアクセスは，ハードウェア及びソフトウェアの制限に加えて，顧客が使用する支払プラットホームによっても更に制限される。テレホン・カードなどのプリペイド・カードの使用をして通信サービスにアクセスしたり支払うことは電子通信の分野で周知である。・・・カード上には，アクセス電話番号及び追加の指示又は宣伝情報も印刷される。更に，通常はカード上に印刷され
なる
ﾏﾏものではないが，ユーザを認証するための個人識別番号（ＰＩＮ）がある。上記のアクセス電話番号は，所望の通信サービスにアクセスするためのホストコンピュータとインターフェースするために最初にダイヤルされる番号である。接続を開始するためにカード保有者は，第１に，しばしば無料番号であるアクセス番号をダイヤルし，第２に，関連するＰＩＮを手入力し，第３に，呼び出される位置の電話番号をダイヤルする。」（同・段落【０００７】）


「入力された情報及びプリペイド・カード残高の検証及び認証の際に，ユーザは網に接続する。アクセス番号により，カード保有者はコンピュータ・ホストにリンクされる。磁気ストライプ又はバー・コード・リーダを使用して，口座コードを含むカードに記憶された情報を復号することもできるが，電話呼び出し又は別の取引を完了するためには，ユーザによるＰＩＮの手入力という追加ステップが必要である。ＰＩＮは，様々なサービス及び機能への保護されたアクセスを提供することを目的とするものである。正しいＰＩＮを知っている許可ユーザにのみサービス及び機能を制限する。また，ＰＩＮはカード保有者が有効なユーザであることを認証するために検証される。テレホン・カードを使用して発呼が行われた後に，その呼の料金が，カード保有者の口座に請求されるか，カードから減算される。」（同・段落【０００８】）
「プリペイド・テレホン・カードは，使用される電話機にかかわらず，世界中の顧客に電話呼サービスを使用可能にする便利な方法になっている。しかしながら，そのようなテレホン・カードでは，ボイス・メール，転送電話又は電話会議などの高度な通信サービスにアクセスすることができない。この制限の理由は，現在の網が，カードによって表される口座に借方記入するか又は請求することができる単純な呼にだけ，テレホン・カードによるアクセスを制限しているからである。ボイス・メール・メッセージ用のメールボックス，電話会議のパス又は転送電話用の電話番号のリンクなどの高度なサービスを提供するデータベースに，テレホン・カード口座をリンクする統合されたシステムは存在しない。言い換えると，カード保有者は，テレホン・カードを使用して，世界中のあらゆる通信装置から契約している高度な通信サービスへとアクセスすることを禁止されている。」（同・段落【０００９】）
「テレホン・カードを使用して高度な通信サービスを購入可能とすることに関連するもう１つの問題は，そのような取引の管理，追跡及び清算である。この問題が生じるのは，テレホン・カードの使用を許可するほとんどの通信システムが主にそのようなサービスの配送を許可するための支払に関心を持っていること，プリペイド・テレホン・カードはしばしば日用品として購入されること及びカードの使用と識別可能な口座，人物又は法人との間のリンクを維持できないことにある。手短に言うと，ユーザは，Lucent社，Nortel社などの先導的な巨大通信企業の占有アプリケーション・ソフトウェアを購入する必要なしには，ＰＩＮアクセス・カード・システムの管理，カード管理，口座管理，セキュリティ，カスタマ・ケア及び配布管理を，公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）又は他の通信網上の単一のソフトウェア・パッケージに組み込んだ包括的なカスタマ・ケア・システムへとアクセスすることができなかった。」（同・段落【００１０】）
(3)従来技術の課題
「電話サービスの個人加入者及び法人加入者は，転送電話，電話会議，及びボイス・メールのような高度な通信サービスを使用できるようになってきている。しかしながら，そのようなサービスは，電話通信業者の機器に依存するのであるが，すべての電話交換機が，現在，すべての使用可能な高度な通信サービスをサポートできるわけではない。そのため，多数の加入者は，未だに，自宅又は仕事場でこれらのサービスを利用することができない。更に，加入者は自分が通信を行う通常の場所であれば，そのようなサービスを使用可能であるかもしれないが，加入者たるユーザが他人の通信装置，他人のパーソナル・コンピュータ，他人の携帯電話又は公衆電話を介して，そのサービスにアクセスを試みる場合には，そのサービスを使用できない可能性がある。言い換えると，そのようなサービスへのアクセスは，使用される機器，電話通信業者が提供する機器及び特定の加入者による事前の署名による登録によって制限されるなど，極端に制限されている。」   (同・段落【０００
３】)
「従来，短縮ダイヤル呼出し，パスワード・サービス，自動アラーム，複数回線捜線，転送電話（話中，無応答，無条件，及び選択的），着呼受付（選択的），コール・バック，ディスティンクティブ・リンギング（distinctiveringing），ネットワーク・ボイス・メール，及びインターセプション（interception）・サービスなどの，電話システムでの様々な高度なサービスを提供するには，特化された機器及び専売のソフトウェアが使用されていた。多くの遠隔区域でそうであるように，アナログ電話交換機が通信網で使用される時には，これらの高度なサービスのほとんどを顧客は使用できないことになる。同様に，基本的なディジタル交換機が使用される場合には，ディジタル交換機のソフトウェアに応じて，上述したサービスの一部を使用できない場合があった。」（同・段落【０００４】)「現在，アナログ交換網内の顧客が高度な電話通信サービスを使用したいと望むとき，専売のディジタル交換機を専売のコンピュータ・オペレーティング・システム及び専売のソフトウェアと共に購入しなければならない。網でディジタル交換機が使用され，その網に高度なサービスを追加することが所望される場合には，置換用のディジタル交換機及びそれをサポートするソフトウェアを入手しなければならない可能性がある。どちらの情況でも，時代遅れの「レガシ」交換機が，「新世代」交換機によって置換される。この代替案としては，既存のディジタル交換機及びそのソフトウェアをアップグレードすることによって，いくつかの機能を既存のディジタル交換機に追加することができる。どちらのアップグレード処置を講ずる場合でも，必要なハードウェア及びソフトウェアの入手，インストール，テスト及び保守は，高価なプロセスであるとともに時間がかかるプロセスでもある。従って，アナログ交換機を，LucentTechnologies社又はNortel社から入手できるものなどの専売のディジタル交換機プラットホームにアップグレードする場合だけでなく，既存のディジタル交換機をアップグレードして追加サービスを提供する場合も，かなりのコストと労力が伴う。」（同・段落【０００５】)(4)課題解決の方法
「従って，既存のレガシ交換機及びサポートするソフトウェアの交換又はアップグレードを必要とすることなく，機能強化された通信サービスを顧客に提供する方法があれば，時間，労力及び出費を節約できよう。本発明のプラットホーム及び方法（以下では集合的に「システム」と呼称する）は，アナログやディジタルの古い「レガシ」交換機とインターフェースし，電話会社の機能的要件及び技術的要件を満足する業界標準のコンピュータ・プラットホーム上で動作することによって，このような要求を満たす。」（同・段落【０００６】）
(5)本件各発明の目的
「本発明の目的は，ユーザが世界中のどこにいるか及び通信サービスが送られる機器にかかわらずに，機能強化された通信サービスをユーザに提供することである。」（同・段落【００１２】）
「本発明のもう１つの目的は，ＰＩＮアクセス・カードを介して機能強化された通信サービスをユーザに提供することである。」（同・段落【００１３】）
(6)実施例の概要


「一実施形態では，システムが既存の公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）交換機に接続し，ボイス・メール，電話会議，転送電話，通話中着信，着呼受付，着呼拒否，コール・ホールド（callhold），コール・パーク（callpark），自動アラームなどの高度な通信サービスを，ＰＳＴＮ交換機をアップグレードすることなしにＰＳＴＮ交換機に接続された加入者に透過的に提供する。このシステムは統合された対話式音声応答システム及びパスワード機能を介する管理サービスに対する完全な制御も加入者に提供する。これによって，ＰＳＴＮプロバイダが，網内の交換機をアップグレードせず，従って投資を最小にして，高度な通信サービスを提供できるようになる。これらと同一の高度な通信サービスを，このシステムによって，従来のＰＳＴＮ交換機をオンライン・ネットワークに組み込む必要なしに，インターネット・ネットワーク又はあらゆるオンライン・ネットワーク上で，電話通信ユーザに使用可能にすることができる。」（同・段落【００２７】）「上述の議論は，本発明の好ましい実施形態による，ユーザ及び加入者への電話通信サービスの提供を対象とするが，CallManager（登録商標）１０２サブシステム及びNetManager（登録商標）サブシステムは，ユーザにインターネット・サービス又は他のオンライン・サービスを提供するのに使用することもできる。具体的に言うと，CallManager（登録商標）１０２又はNetManager（登録商標）１０４或いはその両方のサービスを使用して，図２７及び図２８に示されているように，コンピュータ及びモデムの使用を介して現在使用可能なすべてのオンライン・サービスにアクセスすることができる。本発明のそのような実施形態では，ユーザの問合せが，CallManager（登録商標）１０２のサーバ２３又はNetManager（登録商標）１０４のサーバ１７ではなく，リモート・アクセス・サーバ２０２を介してルーティングされる。リモート・アクセス・サーバ２０２は，インターネット・ネットワーク２００又は他のオンライン・アクセス・サービスに接続するために，ルータ２０４を介して問合せを送る。接続された後に，ユーザは，例えば，ｅ－コマース，情報問合せ，財務，通信又は娯楽などのすべての事前に許可されたオンライン・取引を行うことを許可される。選択されたサービスを受けるためのユーザ料金を計算するレーティング・エンジンは，様々なインターネット又はオンラインのサービス及び機能にアクセスするコストを反映するように変更されるはずである。レーティング・エンジンは，サービス，時刻，持続時間及び量に基づく課金プランに対処する。制限ではなく例として，加入者はインターネット上のｅ－コマース取引へのアクセスを許可するＰＩＮアクセス・カード３について署名により登録することができ，そのような取引は，投資取引，オークション入札，旅行関係の購入に制限され，そのようなカテゴリごとに特定の取引限度が設けられる。ユーザはリモート・アクセス・サーバ２０２にダイヤルし，リモート・アクセス・サーバ２０２は，その呼を認証のためにラジアス認証サーバ２０６にルーティングする。ラジアス認証サーバ２０６は，認証時にCallManager（登録商標）１０２に情報を送る。CallManager（登録商標）１０２は，ユーザの口座にアクセスし，口座に十分な残高があるかどうかと，要求されたサービスがこのユーザの口座について有効であるかどうかをラジアス認証サーバ２０６に応答する。ユーザがインターネット又はオンライン・サービスに接続されると，CallManager（登録商標）１０２は経過時間を追跡する。オンライン購入など，接続中にユーザによって蓄積された料金は，ユーザの口座残高から徴収される。顧客１が，口座残高を使い果たす前に切断した場合には，ラジアス認証サーバ２０６は，呼の終了についてCallManager（登録商標）１０２に通知し，CallManager（登録商標）１０２は，ユーザの口座残高を更新する。残高が，通話中に使い果たされた場合に   は，CallManager（登録商標   ）１０２が，リモート・アクセス・サーバ２０２に終了メッセージを送信し，リモート・アクセス・サーバ２０２は，その旨をユーザに通知し，接続を終了する。」（同・段落【００７９】）
「プロバイダは，現在，従来の交換電話網を使用する他にインターネット２００及び他のオンライン・ネットワークを実施してボイス・トラフィック及びマルチメディア・トラフィックを搬送している。NetManager（登録商標）１０４は，ＰＳＴＮユーザの呼処理エンジンとして，図２８に示されているように，インターネット２００及び他のオンライン・ネットワーク上の機能強化されたボイス・サービス及びマルチメディア・サービスを提供するためのゲートウェイとして使用することもできる。この実施形態では，NetManager（登録商標）１０４が，ディジット分析のためにすべての電話通信呼を受け入れる。NetManager（登録商標）１０４が，その呼がインターネット２００内又は他のオンライン・ネットワーク内のものであると判定する場合に，NetManager（登録商標）１０４は，宛先ディジットを対応するインターネット・アドレスに変換し，その呼をインターネット２００又は他のオンライン・   ネット   ワーク   に送り   返す。   呼がＰ   ＳＴＮ   に関す   るもの   である   場合に   は，NetManager（登録商標）１０４は，ゲートウェイ機能を実行し，呼を，ＭＦＣ－Ｒ２，ＩＳＤＮ－ＰＲＩ又はＳＳ７などのシグナリング・リンクを介してＰＳＴＮにルーティングする。その後，NetManager（登録商標）１０４は，要求され許可された電話通信・サービスのすべてを，インターネット顧客とＰＳＴＮ顧客の両方に提供する。」（同・段落【００８０】）
２争点１―ア（被告サービス１が本件特許発明１の技術的範囲に属するか）
について
(1)被告サービス１の構成等
被告サービス１の構成については，後述する争点１－イ及びウの対象と同一であり，争点１－エの判断対象たる被告設備１の構成については，被告サービス１を提供する設備であるから，その構成の説明は，被告サービス１の構成の説明と重複する。したがって，下記アないしオにおいては，被告サービス１及び被告設備１の構成等を検討し，被告サービス１が本件特許発明１の技術的範囲に属するか否かについての個別の要件の検討については，下記(2)以下で判断する（同様に，本件特許発明２及び３の技術的範囲に属するか否かについての個別の要件の検討については，「３争点１－イ」及び「３    争点１－ウ」において，本件特許発明４の技術的範囲に属するか否かについての個別の要件の検討については，「３争点１－エ」において，それぞれ判断することとする。）。ア被告サービス１及び同サービスを提供する被告設備１の概要
別紙１によれば，「●（省略）●」
イ被告サービス１における「マイメニュー登録」サービスと同サービスを提供
する被告設備１について
(ｱ)「マイメニュー登録」サービスの概要