加えて，前記アの認定事実によれば，①被控訴人が被告商品の販売を開始したのは，平成２８年１１月ころであり，原告商品の販売の開始（同年３月ころ）から約８か月後であること，②被控訴人による被告商品の開発は，控訴人から旧原告商品の供給を受けられなくなったことを契機とするものであり，被控訴人代表者は，逸品館及び控訴人との取引を通じて，旧原告商品を含むバードストラップの形態及びその特徴を熟知し，原告商品は，旧原告商品のＶ型プレートの形態等を変更した旧原告商品のモデルチェンジ商品であることを容易に認識できたこと，③被控訴人代表者は，控訴人との取引を通じて，控訴人が自ら運営する「Ｂ．ＡＩＲ」のブランドのウェブサイト及びフェイスブックでバードストラップを販売していたことを十分に認識し，上記ウェブサイト及びフェイスブックに同年３月ころから掲載された原告商品の形態に容易にアクセスすることができ，また，被控訴人から被告商品の開発の依頼を受けた甲Ⅰ及びその下請けのＩＳｈａｗｎ社においても，同様に，上記ウェブサイト及びフェイスブック等を通じて，原告商品の形態にアクセスすることができたこと，④原告商品の開発には，平成２７年４月ころから平成２８年３月ころまでの約１年間を要したのに対し，被告商品は，同年５月ころに開発が開始されてから，同年８月にそのサンプルが作成されており，その開発の期間は約３か月間の短期間であることが認められ，以上の①ないし④の事情を総合考慮すると，被控訴人は，被告商品の開発時において，控訴人の「Ｂ．ＡＩＲ」のブランドのウェブサイト及びフェイスブック等を通じて，原告商品の形態にアクセスし，原告商品の商品形態を知った上で，これと酷似した形態の商品を作り出すことを認識していたというべきであるから，被控訴人は，原告商品の形態に依拠して被告商品を作り出したものと認めるのが相当である。ウこれに対し被控訴人は，①被告商品は，甲ⅠがＩＳｈａｗｎ社に委託して，平成２８年５月ころから台湾で開発，製造された商品であるのに対し，原告商品は日本で開発され，販売されている商品であることから，この間にＩＳｈａｗｎ社が原告商品にアクセスすることは困難であったこと，②原告商品の全体的形態は，類似商品が多数流通していたありふれた形態であり，Ｖ型プレート及び革パッドの形態も，ありふれた形態であることからすると，ＩＳｈａｗｎ社は，業界のスタンダードな形態のものを参考に，独自のアレンジをすることにより被告商品を開発することができたこと，③被控訴人は，被告商品の開発に全く関与しておらず，原告商品にもアクセスしていないこと，④被控訴人代表者が控訴人代表者に送信したメール（甲１４）は，控訴人代表者からの猛抗議を受けたことから，被控訴人に非はないものの，トラブルになるくらいなら協力して販売することを提案したにすぎないことに照らすと，被控訴人は，原告商品の形態を知らなかった上，この形態と実質的に同一といえる程に酷似した形態と客観的に評価される形態の商品を作り出すことを認識していなかったといえるから，被告商品は，原告商品の形態に依拠して作り出されたものではない旨主張する。
しかしながら，上記①及び③の点については，被控訴人代表者作成の陳述書（乙１６)中にこれに沿う記載部分があるが，被控訴人代表者及びＩＳｈａｗｎ社が，被告商品の開発時において，控訴人が自ら運営する「Ｂ．ＡＩＲ」のブランドのウェブサイト及びフェイスブック等を通じて，原告商品の形態にアクセスすることができたことは，前記イ認定のとおりであるから，上記記載部分は措信することができない。
次に，上記②の点については，原告商品の販売が開始された平成２８年３月当時，原告商品の形態がありふれた形態であったものと認められないことは，前記(1)イ(イ)認定のとおりであること，甲Ⅲ作成の陳述書（乙１９）には，ＩＳｈａｗｎ社における被告商品の開発経緯についての説明があるが，ＩＳｈａｗｎ社が業界のスタンダードな形態のものを参考にした旨の記載部分は存在せず，同年７月中旬から８月までの間に「ＴｙｐｅⅣ」の形態から「ＴｙｐｅⅥ」の形態（被告商品の形態）に変更するに至った経緯の説明部分も，客観的裏付けに乏しく，被告商品の商品全体の形態が原告商品の形態と酷似していることを合理的に説明するものではなく，不自然であることに照らすと，上記②の点は採用することができない。さらに，上記④の点については，前記ア(キ)認定のメール（甲１４）の記載内容に照らし，不自然であり，採用することができない。したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，被告商品は原告商品の形態に依拠して作り出された実質的に原告商品と同一の形態の商品といえるから，被告商品は原告商品の形態を模倣した商品（不競法２条１項３号）に該当するものと認められる。３争点２（原告商品が日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品に該当するか）について
被控訴人は，原告商品は，旧原告商品の形態をモデルチェンジした商品であって，モデルチェンジの前後で商品の形態が実質的に同一であるから，原告商品が日本国内において最初に販売された日は，遅くとも旧原告商品の販売がされていた平成２５年６月１９日であり，控訴人の本件訴訟の提起日（平成２９年６月２３日）の時点において，上記最初に販売された日から起算して既に３年を経過しているから，原告商品の形態は，不競法１９条１項５号イの保護期間の制限を受ける旨主張する。
しかしながら，原告商品の形態は，旧原告商品の形態とは実質的に同一のものではなく，別個の形態であること（前記２(1)ウ），原告商品の販売が開始されたのは，平成２８年３月ころであること（前記２(3)ア(オ)）によれば，原告商品が日本国内において最初に販売された日は同月ころと認められるから，被控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。４争点３（控訴人は差止請求及び損害賠償請求の請求主体となり得るか）につ
いて
被控訴人は，原告商品は，既に他社が開発し市場に流通している先行商品と同様の商品であり，控訴人は，実質的に見て，自ら費用，労力を投下して，原告商品を開発して市場に置いた者とはいえないから，控訴人は，不競法２条１項３号の不正競争行為に係る本件差止請求及び本件損害賠償請求の請求主体となり得ない旨主張する。


しかしながら，①前記２(1)イ(イ)，エ認定のとおり，原告商品の形態は，原告商品の販売が開始された平成２８年３月当時，ありふれた形態であったものとはいえず，その商品全体の形態が，不競法２条１項３号により保護されるべきものと解されること，②前記２(3)ア認定の原告商品の開発及び販売に至る経緯によれば，控訴人は，自ら原告商品の開発を企画し，その費用により，原告商品を開発したことが認められることに照らすと，被控訴人の上記主張は，理由がない。
５争点４（控訴人の損害額）について
(1)被控訴人の責任
前記２の認定事実によれば，被控訴人による被告商品の販売は，原告商品の形態を模倣した商品の譲渡行為として不競法２条１項３号の不正競争行為に該当するものと認められる。
そして，前記２(3)ア認定の被告商品の販売に至る経緯に照らすと，被控訴人は，少なくとも過失により，上記不正競争行為を行って，控訴人の営業上の利益を侵害したものと認められるから，控訴人に対し，不競法４条に基づき，控訴人が受けた損害を賠償すべき責任を負うというべきである。
(2)不競法５条２項に基づく損害額
ア被告商品の売上高
控訴人は，被控訴人は，平成２８年１１月ころから平成２９年６月ころまでの約８か月間に，被告商品を少なくとも毎月２５０本，合計２０００本を１本当たり１万円で販売した旨主張するので，以下において判断する。(ア)ａ証拠（乙１０，１３の１ないし６，８，２１）及び弁論の全趣旨によれば，①被控訴人は，下記のとおり，平成２８年１１月ころから平成２９年６月ころまでの間に，海外の顧客に対し，被告商品を合計７５本販売したこと，②被控訴人による被告商品の販売形態は，日本国内の本店所在地で受注し，上記顧客に対し，被告商品を輸出，販売したものであったことが認められる。
記平成２８年１２月２９日１０本（単価５１ドル）・販売先オランダ
（乙１３の２）
平成２９年２月２４日   １０本（単価５５．２５ドル）・販売先ド
イツ（乙１３の１）
平成２９年３月１日     １本（単価４９．５ドル）・販売先ロシ
ア（乙１３の３）
平成２９年３月１７日    ４本（単価５４ドル）・販売先オランダ
（乙１３の４）
平成２９年４月１８日   ４０本（単価３４．７ユーロ）・販売先オー
ストリア（乙１３の６）
平成２９年５月１２日    ５本（単価５５．２５ドル）・販売先ド
イツ（乙１３の５）
平成２９年６月１５日    ５本（単価５５．２５ドル）・販売先ド
イツ（乙１３の８）
ｂ被控訴人が平成２８年１１月ころから平成２９年６月ころまでの間に前記ａの７５本を超える数量の被告商品を販売したことを認めるに足りる証拠はない。
(イ)被告商品の売上高の算定に当たり，為替レートを１ドル１１２．７円，１ユーロ１２９．６円とすることは，当事者間に争いがない。そうすると，前記(ア)の被告商品の販売に係る売上高は，合計３９万１８１７円と認められる。
・計算式（５１ドル×１０＋５５．２５ドル×２０＋４９．５ドル×１＋５４ドル×４）×１１２．７円＋３４．７ユーロ×４０×１２９．
６円
イ被控訴人が得た利益額
証拠（乙２０）及び弁論の趣旨によれば，被告商品の１本当たりの費用（商品原価に諸経費を加えたもの）は，２６．６ドルと認めるのが相当である。
そうすると，被控訴人は，前記ア(ア)の被告商品の販売により得た利益額は，合計１６万６９８１円と認められる。
・計算式売上高（３９万１８１７円）－費用（２６．６ドル×７５×１１２．７円）
ウ損害額
(ア)前記ア認定のとおり，被控訴人による被告商品の販売先は，オランダ，ドイツ，ロシア及びオーストリアである。
しかるところ，前記２(3)ア(オ)の認定事実と証拠（甲１６ないし１９）及び弁論の全趣旨を総合すれば，控訴人は，自ら運営する「Ｂ．ＡＩＲ」のブランドのウェブサイト及びフェイスブックにおいて，原告商品を含むバードストラップを販売していること，控訴人は，海外のいずれの国であっても引き合いがあれば，原告商品を輸出，販売しており，現にオランダの楽器店に販売した実績があることが認められる。そうすると，被告商品の販売地域は原告商品の販売地域と重複しているから，被控訴人の不正競争行為によって，被控訴人の販売先の各国における控訴人の営業上の利益が侵害されたものと認められる。したがって，控訴人は，不競法５条２項により，被控訴人が得た前記イの利益額１６万６９８１円と同額の損害を被ったものと推定される。(イ)これに対し，被控訴人は，原告商品は，革パッド，ブレードクリンチ，Ｖ型プレート，ブレード及びフックの５つのパーツから構成され，パーツ毎に独立して販売されており，原告商品について不競法２条１項３号の保護が及ぶのはＶ型プレートの部分に限られるから，被告商品のうち，Ｖ型プレートの寄与度を４割として控訴人の損害額を算定すべきである旨主張する。
しかしながら，前記２(1)エ認定のとおり，原告商品の形態は，その商品全体の形態が，不競法２条１項３号により保護されるべきものであるから，被控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。(ウ)以上によれば，控訴人の不競法５条２項に基づく損害額は，１６万６９８１円と認められる。
(3)弁護士費用
被控訴人の不正競争行為と相当因果関係のある控訴人の弁護士費用相当の損害額は，本件事案の内容，前記(2)の損害額，本件審理の経過等諸般の事情を考慮し，５万円と認めるのが相当である。
(4)小括
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，不競法４条に基づく損害賠償として２１万６９８１円（前記(2)及び(3)の合計額）及びこれに対する不正競争行為の後である平成２９年６月２３日（訴訟提起の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
６結論
以上によれば，控訴人の請求は，被告商品の販売等の差止め及び廃棄並びに２１万６９８１円及びこれに対する平成２９年６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきものである。


したがって，これと異なる原判決は失当であって，本件控訴は一部理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      関    根    澄    子
（別紙）           被告商品目録
商品名Forestone   LeatherStrapfor   Saxophone
写真
（別紙）           被告商品の形態
全体的形態（外側）
全体的形態（内側）
革バッド（外側）
革パッド（内側）
ブレードクリンチ
Ｖ型プレート
ブレード（紐）
フック
（別紙）           原告商品目録
商品名サックス用バードストラップ（BIRD   STRAPforSaxophone）
型番BSN-AW
写真
（別紙）           原告商品の形態
全体的形態（外側）
全体的形態（内側）
革バッド（外側）
革パッド（内側）
ブレードクリンチ
Ｖ型プレート
ブレード（紐）
フック
（別紙）      原告商品と被告商品の各構成態様
原告商品被告商品
全体的形態写真
A革パッド，ブレードクリンチ，Ｖ型
プレート，ブレード（紐）及びフッ
クの5つのパーツにより構成され
ているサックス用ストラップであ
革パッド，ブレードクリンチ，Ｖ型
プレート，ブレード（紐）及びフッ
クの5つのパーツにより構成されて
いるサックス用ストラップである
Bブレードクリンチの留めネジ（六角
ボルト）を緩めてブレード（紐）を
外すことにより，上記5つのパーツ
全てを分解することが可能なつく
りとなっている
ブレードクリンチの留めネジ（六角
ボルト）を緩めてブレード（紐）を
外すことにより，上記5つのパーツ
全てを分解することが可能なつく
りとなっている
革パッド写真C2   枚の革を張り合わせ，内部に2つ   2枚の革を張り合わせ，内部に2   つ
のクッションを配置したパッドで
あり，中央から左右の端に向けて
テーパードした形である
のクッションを配置したパッドで
あり，中央から左右の端に向けて
テーパードした形である
D外側の面は，光沢のある黒色の革で
あり，シボ（皺）がある
外側の面は，光沢のある黒色の革で
あり，シボ（皺）がある
E内側の面は，明るめのベージュの革
である
内側の面は，グレーがかったベー
ジュの革である
F革パッドの中央側に底辺，それぞれ
左右に頂点のある，丸みを帯びた三
角形状のクッションが2つ設けら
れている
革パッドの中央側に底辺，それぞれ
左右に頂点のある，丸みを帯びた三
角形状のクッションが2つ設けられ
ている
G1   つのクッションの横幅（革パッド
の中央側のクッション辺の真ん中
から左端ないし右端の頂点までの
長さ）は約9cm，高さ（革パッドの
中央側のクッション辺の長さ）は約
4cm，厚みは約1cmである
1つのクッションの横幅（革パッド
の中央側のクッション辺の真ん中
から左端ないし右端の頂点までの
長さ）は約9.5cm，高さ（革パッド
の中央側のクッション辺の長さ）は
約3.5cm，厚みは約1cm   である
H革パッドの中央にはクッションが
なく，くぼみがある
革パッドの中央にはクッションが
なく，くぼみがある
I左右の端にブレード（紐）を通すた
めの金属のハトメがある
左右の端にブレード（紐）を通すた
めの金属のハトメがある
J革パッドの内周全体に黒糸の縫い
目がある
革パッドの内周全体に黒糸の縫い
目がある
K左右のハトメからクッションに向
かって楕円状の黒糸の縫い目があ
左右のハトメからクッションに向
かって楕円状の黒糸の縫い目があ
るる
L革パッドの中央部から左右の端ま
での長さは，約22.5ｃｍである
革パッドの中央部から左右の端ま
での長さは，約21.5ｃｍである
M革パッドの中央部の幅は   5.5cmで
ある
革パッドの中央部の幅は5cmである
ブレードクリンチ写真
N空洞の円柱状の金具であり，片側に
若干テーパーがある
空洞の円柱状の金具であり，片側に
若干テーパーがある
O光沢のある黒色の金属である    若干光沢のある黒色の金属である
Pブレード（紐）を固定するためのシ
ルバーの六角ボルトが表面から内
側にねじ込まれている
ブレード（紐）を固定するためのシ
ルバーの六角ボルトが表面から内
側にねじ込まれている
Q高さは約   1.2cmであり，直径は約
0.7cmである
高さは約1.2cmであり，直径は約
0.7cmである
R表面にロゴマークが付されている    表面にロゴマークが付されている
S革パッドの左右の両端に配置され，
当該両端のハトメを通したブレー
ド（紐）を固定している
革パッドの左右の両端に配置され，
当該両端のハトメを通したブレー
ド（紐）を固定している
Ｖ型プレート写真
T中央部の四角形状とそこから左右
に伸びる辺とからなるプレートで
ある
中央部の四角形状とそこから左右
に伸びる辺とからなるプレートで
ある
U光沢のある黒色の金属である    若干光沢のある黒色の金属である
V中央の四角形状の部分にブレード
（紐）を通すための4つの穴がある
中央の四角形状の部分にブレード
（紐）を通すための4つの穴がある
WＶ型プレートの左右の端にブレー
ド（紐）を通すための穴が1つずつ
ある
Ｖ型プレートの左右の端にブレー
ド（紐）を通すための穴が1つずつ
ある
X革パッドとフックの間に配置され，
革パッドを通した左右のブレード
（紐）をそれぞれＶ型プレートの左
右端の穴を通して中央部でまとめ，
フックをぶら下げるための構造を
有している
革パッドとフックの間に配置され，
革パッドを通した左右のブレード
（紐）をそれぞれＶ型プレートの左
右端の穴を通して中央部でまとめ，
フックをぶら下げるための構造を
有している
Y中央の四角形状の部分にロゴマー
クが付されている
中央部から右に伸びる辺の部分に
ロゴマークが付されている


平成２   ４年(う   )第９４   ６号    強盗殺   人，死   体遺棄   被告事   件平成２   ５年５   月２８   日   東京高   等裁判   所第１   ０刑事   部判決
主文
原判決   を破棄   する。
被告人   を懲役   １８年   に処す   る。原審に   おける   未決勾   留日数   中６３   ０日を   その刑   に算入   する。
理由
第１    控訴の   趣意
本件控   訴の趣   意は，   要する   に，第   １に，   原判決   は，原   判示第   １ない   し第３の   各強盗   殺人（   以下「   本件各   強盗殺   人」と   いう。   ）につ   いて被   告人と共犯   者らの   共謀を   認めた   理由を   示して   いない   点，同   第１及   び第３   の各強盗殺   人につ   いて共   謀の成   立時期   を示し   ていな   い点に   おいて   理由不   備の違法が   ある，   第２に   ，被告   人に本   件各強   盗殺人   の故意   や共犯   者らと   の共謀はな   いのに   ，共謀   共同正   犯の成   立を認   めた原   判決に   は事実   の誤認   がある，第   ３に，   被告人   を懲役   ２８年   に処し   た原判   決の量   刑は重   すぎて   不当である   という   のであ   る（以   下の月   日は，   特に記   載しな   い限り   ，平成   ２２年を指   すもの   である   。）。
第２    理由不   備の論   旨につ   いて所論は   ，原判   決には   上記の   とおり   刑訴法   ３７８   条４号   の理由   不備が   ある旨主   張する   が，所   論指摘   の点は   ，いず   れも同   法４４   条１項   ，３３   ５条１項に   より要   求され   る判決   の理由   には当   たらな   いから   ，原判   決中に   これらの点   の説示   がない   からと   いって   理由不   備にな   るもの   ではな   い。な   お，原判決   は，①   本件各   強盗殺   人につ   いて，   有罪認   定の理   由の第   ３の２   及び

３の各   項にお   いて共   謀共同   正犯の   成立を   認めた   理由を   説示し   ている   上，②原判   示第１   及び第   ３の各   強盗殺   人につ   いて，   有罪認   定の理   由の第   ２の１及び   ２の各   項にお   いて被   告人と   Ａの共   謀が３   月初め   から中   旬まで   に成立し，   Ａを介   してＢ   及びＣ   とも順   次共謀   した旨   を説示   してい   るから   ，所論は原   判決を   正解し   ないも   のであ   る。第３    事実誤   認の論   旨につ   いて１   原判決   が，本   件各強   盗殺人   として   認定し   た罪と   なるべ   き事実   は，要旨，被   告人は   ，長野   市内に   ある高   利貸し   業，建   築業等   を営む   企業体   であるＸ   グルー   プ（会   長Ｄ）   の従業   員であ   るＡ，   Ｂ及び   Ｃと共   謀の上   ，①同グ   ループ   内で専   務と呼   ばれて   いたＥ   を昏睡   させた   上で殺   害し，   その管理   する現   金を強   取しよ   うと企   て，３月   ２４日   午前１   時２０   分ころ   ，長野市   内のＤ   方にお   いて，   Ａが，   睡眠導   入剤ハ   ルシオ   ン（以   下「睡   眠導入剤   」とい   う。）   を混入   した雑   炊をＥ   （当時   ３０歳   ）に食   べさせ   て昏睡状   態に陥   らせた   上，同   日午前   ９時１   ０分こ   ろ，Ｄ   方２階   のＥ夫   婦の寝室   におい   て，Ａ   及びＣ   が，Ｅ   に対し   ，殺意   をもっ   て，所   携のロ   ープをそ   の頸部   に巻き   付け，   両端を   それぞ   れ強く   引っ張   って絞   め付け   ，そのこ   ろ頸部   圧迫に   より窒   息死さ   せて殺   害し，   同日午   後１０   時３０   分ころ，   Ｂが，   Ｄ方２   階隠し   物置内   からＥ   が管理   する現   金約２   ８１万   円を強取   し，②   上記の   とおり   ＡがＥ   を昏睡   状態に   陥らせ   たとこ   ろ，Ｅ   の妻Ｆが   夫が朝   になっ   ても目   覚めな   いこと   に不審   を抱い   たこと   から，   Ｅに対す   る強盗   殺人を   成功さ   せるに   は邪魔   なＦを   も殺害   するし   かない   と決意し   ，同日   午前８   時５０   分ころ   ，Ｅ夫   婦の寝   室に隣   接する   居間に   おいて，   Ａが，   Ｆ（当   時２６   歳）に   対し，   殺意を   もって   ，背後   から所   携のロー   プをそ   の頸部   に巻き   付け，   両端を   強く引   っ張っ   て床面   に転倒   さ


せた上   ，さら   に，Ａ   ，Ｂ及   びＣが   ，ロー   プの両   端を代   わる代   わる強   く引っ張   って絞   め付け   ，その   ころ頸   部圧迫   により   窒息死   させて   殺害し   ，上記の   とおり   Ｅ管理   の現金   約２８   １万円   を強取   し，③   Ｄを殺   害して   その所有   する現   金を強   取しよ   うと企   て，同   日午前   ９時２   ５分こ   ろ，Ｄ   方２階の   Ｄの居   間にお   いて，   Ａ及び   Ｂが，   リクラ   イニン   グソフ   ァーで   眠ってい   たＤ（   当時６   ２歳）   に対し   ，殺意   をもっ   て，所   携のロ   ープを   その頸部   に巻き   付け，   両端を   それぞ   れ強く   引っ張   って絞   め付け   ，その   ころ頸部   圧迫に   より窒   息死さ   せて殺   害する   傍ら，   Ｂが，   Ｄのバ   ッグ内   に在中し   ，ある   いは，   ワゴン   上にあ   った，   同人所   有の現   金約１   ３５万   円を強取   したと   いうも   のであ   る。これに   対し，   所論は   ，本件   各強盗   殺人に   ついて   ，被告   人に故   意や共犯者３   名との   共謀は   なく，   その関   与の程   度は共   同正犯   の域に   達して   いない旨   主張し   ，Ｅに   対する   殺人幇   助罪が   成立す   るにと   どまる   と主張   する。
２   本件各   強盗殺   人の故   意につ   いて(1)Ｄ   及びＥ   （以下   「Ｄ親   子」と   いう。   ）に対   する強   盗殺人   の故意所論は   ，Ａが   被告人   にＤ親   子の所   持金の   話をし   たのは   １回だ   けであり，   その話   し方も   ，早口   でまく   し立て   るよう   に，足   場材が   １０トン車３   台分で   約３０   ０万円   くらい   になる   からそ   れで払   う，売   り先も決まっ   ている   などと   話した   後に，   付け加   えるよ   うに，   Ｄ親子   が常に二，三   百万円   を所持   してい   る旨話   したに   すぎな   いこと   ，金庫   内の現金につ   いても   ，上記   所持金   の話と   は別の   機会に   仕事の   話の合   間に雑談程度   に話し   ただけ   で，期待   しない   でほし   いなど   と言っ   ていた   こと，また，   被告人   はＡの   報酬支   払能力   に疑問   を持っ   ておら   ず，報   酬の原

資や調   達方法   に関心   がなか   ったこ   となど   に照ら   せば，   被告人   は，ＡらがＤ   親子を   殺害す   る際に   その所   持金を   奪うこ   とまで   は認識   していなかっ   た旨主   張する   。
そこで   検討す   ると，   関係証   拠によ   れば，   被告人   は，廃   プラス   チック販売   業の経   営に行   き詰ま   り金に   困って   いたと   ころ，２   月中旬   ころ，取引相   手のＡ   から，   Ｄ親子   の殺害   を企て   ている   ので，   二人の   遺体を１５０   万円か   ら２０   ０万円   の報酬   で預か   ってほ   しい旨   依頼さ   れた際   ，報酬の   支払に   関心を   持ち，   「お金   大丈夫   なの。   」など   と確認   し，これに対   し，Ａ   が，足   場材が   １０ト   ン車３   台分で   約３０   ０万円   くらいになる   からそ   れで払   う，売   り先も   決まっ   ている   などと   言った   ほか，Ｄ親子   が常に   二，三   百万円   持ち歩   いてい   るので   大丈夫   などと   話したこと，   その後   ，同月   下旬こ   ろまで   に，Ａ   から，   Ｘグル   ープの   仲間と二人で   Ｄ親子   を殺害   する意   図であ   ること   を聞き   ，さら   に，Ｄ   方の金庫内に   現金が   あれば   報酬を   上乗せ   できる   が期待   しない   でほし   いなどと言わ   れたこ   とが認   められ   る。こ   のよう   に，報   酬の支   払に関   心を持って質   問した   被告人   が，Ａ   から，   報酬の   原資の   一つの   当てと   してＤ親子の   所持金   の話を   聞き，   さらに   ，不確   実では   あるが   Ｄ方の   金庫内に現金   があれ   ばこれ   も奪う   趣旨の   話も聞   いたの   である   から，   所論指摘の諸   事情を   踏まえ   ても，   被告人   は，２   月下旬   ころに   は，Ａ   らが，Ｄ親子   を殺害   する際   ，その   所持金   があれ   ば奪う   意図で   あるこ   とを認識した   ものと   優に認   められ   る。被   告人も   ，報酬   の支払   は，Ａ   が足場材とい   うこと   を言っ   ている   し，社   長たち   の二，   三百万   円とい   う話も言って   いるか   ら，払   えるだ   ろうと   考えて   いた旨   原審公   判で述   べており，上   記の認   識を裏   付ける   。所論   は，被   告人が   ，Ａと   Ｂの共   謀内容

を知ら   なかっ   たこと   ，Ａら   の犯行   動機は   Ｄ親子   の殺害   である   と認識してい   たこと   ，Ｄ親   子の所   持金を   奪わな   いと報   酬が得   られな   いとは考えて   いなか   ったこ   と，報   酬は遺   体の運   搬保管   の対価   であり   ，強取金の分   け前と   は考え   ていな   かった   こと，   ＢがＤ   親子の   所持金   を強取したこ   とを知   らなか   ったこ   となど   に照ら   せば，   Ｄ親子   に対す   る強盗殺人の   故意は   なかっ   た旨主   張する   。しか   し，こ   れらの   事情は   ，被告人がＡ   らの強   盗殺人   の意図   を認識   してい   たこと   と矛盾   したり   ，これを否定   するも   のでは   なく，   上記認   定を左   右しな   い。(2)Ｆ   に対す   る強盗   殺人の   故意所論は   ，被告   人は，   Ａらが   Ｅの所   持金を   奪うた   めにＦ   を殺害   することを   認識し   ていな   かった   ，Ａに   対する   恐怖心   等から   パニッ   ク状態となり   ，依頼   を拒め   ず遺体   の搬出   等を手   伝った   にすぎ   ないな   どと主張する   。


しかし   ながら   ，上記   (1)の   とおり   ，被告   人は，   Ａらが   Ｄ親子   を殺害し，   その所   持金を   奪う意   図であ   ること   を認識   してい   た中で   ，犯行当日，   Ｄ親子   の遺体   を入れ   るドラ   ム缶を   積んだ   普通貨   物自動   車を運転して   Ｄ方付   近の駐   車場に   臨場し   た際に   ，Ａか   ら，運   ぶ遺体   が二つから三   つにな   る，Ｅ   の妻を   ，うる   さいか   ら，邪   魔だか   らなど   という理由で   殺害す   るなど   と言わ   れたの   である   から，   被告人   は，そ   の時点で，Ａ   らが，   Ｅに対   する強   盗殺人   を実行   するた   め，そ   の障害   となっている   Ｆをも   殺害す   る意図   である   ことを   認識し   たもの   と認め   られる   。確かに   ，被告   人は，   Ａから   ，突然   ，手短   に上記   のとお   りＦも   殺害する旨   言われ   たこと   や，殺   害後に   ，急き   ょ，Ｄ   方で遺   体の搬   出を手伝うこ   とにな   り，そ   の際，   初めて   Ｃの関   与を知   り，ま   た，他   に寝て

いる人   もいる   と言わ   れたこ   となど   から，   事態の   推移を   十分に   把握できず，   その後   の展開   もよく   分から   ずに，   戸惑い   や不安   で緊張   しながらＡら   の指示   に従っ   て行動   してい   たこと   が窺わ   れる。し   かし他   方で，被告人   は，Ｆ   も殺害   する旨   伝えら   れた後   もＤ方   付近に   とどま   り，遺体を入   れる三   つ目の   ドラム   缶が用   意でき   ないか   を確認   するな   どしてその手   配に努   めなが   らＡら   が殺害   を終え   るまで   待機し   ，その   後，Ａの求め   に応じ   てＦを   含めた   遺体の   搬出も   手伝っ   ている   こと，   愛知県で死体   を遺棄   するに   至るま   での間   ，被告   人がＡ   を強く   畏怖し   ていた様子は   窺われ   ないこ   となど   に照ら   すと，   被告人   が，Ａ   への恐   怖心等からパ   ニック   状態に   なって   いたと   は到底   認め難   く，所   論は採   用できない。
３   本件各   強盗殺   人の共   謀共同   正犯の   成立に   ついて(1)    原判決   は，被   告人は   ，①２   月下旬   ころ，   共犯者   らがＤ   親子を   殺害した   上，そ   の所持   金を奪   い，そ   の中か   ら報酬   を支払   うこと   を十分に知り   ながら   ，報酬   欲しさ   に遺体   の運搬   処分を   引き受   け，そ   の後，Ｆを殺   害する   旨告げ   られて   も翻意   せず，   積極的   に報酬   ２００   万円を受け取   ったほ   か，②   ３月上   旬に，   屈強な   Ｅを殺   害する   ために   ，Ａに対し，   睡眠導   入剤の   使用を   勧めて   提供し   ，これ   をＡら   がＥに   飲ませたこと   からす   ると，   被告人   の関与   の程度   は，単   なる幇   助犯に   とどまらず，   自己の   犯罪と   して主   体的に   関与す   る共謀   共同正   犯の域   に達している   旨判示   してい   る。また   ，その共   謀が成   立した   時期に   ついて   は，Ｄ親子   に対す   る強盗   殺人は   睡眠導   入剤を   提供し   た時点   ，Ｆに   対する強盗殺   人はＡ   からそ   の殺害   を告げ   られ承   諾した   時点で   ある旨   判示している   。そし   て，被   告人の   このよ   うな関   与行為   は，被   告人自   身がＤ

親子を   殺害し   ，現金   を強取   すると   いう犯   行計画   全体の   完遂を   意欲していた   ことを   物語っ   ている   こと，   また，   被告人   による   遺棄行   為は殺害計画   実行の   上で重   要な位   置を占   めてい   たこと   を被告   人は理   解していたこ   とを指   摘して   いる。
これに   対し，   所論は   ，①に   ついて   ，Ａと   被告人   との間   の報酬   に関する話   の内容   やその   回数，   Ａの話   し方等   からす   れば，   被告人   は，遺体の運   搬保管   に対す   る報酬   がＤ親   子の所   持金か   ら支払   われる   ことを認識し   ていな   かった   ，Ａら   は被害   者らの   遺体を   長野市   内の倉   庫に隠すこと   もでき   たから   ，被告   人が遺   体の運   搬保管   を引き   受けた   ことは本件各   強盗殺   人の実   行に不   可欠で   重要な   行為で   はなか   った，   ②について，   睡眠導   入剤の   使用の   提案及   び提供   はＡの   相談に   応じた   ものである上   ，睡眠   導入剤   には殺   傷能力   はなく   ，これ   を飲ま   せるこ   と自体容易で   はない   から直   ちに殺   害を可   能にす   るもの   ではな   いなど   と論難する。   そして   ，被告   人は，   被害者   らの殺   害や所   持金の   奪取，   さらには報酬   の金額   や支払   時期等   に関す   る話し   合いに   全く関   与せず   ，Ａから一方   的に指   示され   て行動   したに   すぎな   いから   ，謀議   といえ   る実体はない   こと，   被告人   とＡら   は，計   画段階   から実   行に至   るまで   ，本件各強盗   殺人は   Ａらが   行い，   被告人   は遺体   の運搬   保管だ   けを行   うというよう   に，明確   に役割   を区別   して行   動して   おり，被   告人は   もとよ   り，Ａらに   おいて   も，本   件各強   盗殺人   を被告   人が共   同実行   すると   いう認識はな   かった   ことな   どに照   らせば   ，本件   各強盗   殺人の   共謀は   なく，被告人   には共   謀共同   正犯が   成立し   ない旨   主張す   る。(2)そ   こで検   討する   と，上   記２(1   )のとお   り，被   告人は   ，Ａか   ら，報酬の原   資につ   いて，   一方で   ，足場   材が約   ３００   万円く   らいに   なり売


り先も   決まっ   ている   旨の具   体的な   説明を   受けて   いたの   であり   ，他方で，Ｄ   親子が   二，三   百万円   持ち歩   いてい   る，金   庫に現   金があ   れば上乗せで   きる旨   の説明   を受け   ていた   ものの   ，Ａの   意図す   るとお   りに間違いな   く奪取   できる   という   確実性   のある   話でも   ないの   である   から，報酬は   Ｄ親子   から奪   取した   金から   支払わ   れると   いう明   確な認   識を抱くよう   な会話   内容と   はいえ   ず，被   告人の   認識と   しては   ，奪取   した金から報   酬が支   払われ   る可能   性も相   当程度   あると   いう認   識があ   ったと認定で   きるに   とどま   るとい   うべき   である   。この   点，原   判決は   ，被告人の原   審公判   供述に   依拠し   て上記   ２(1   )と同   様の事   実を認   定して   いながら   ，Ｄ親   子から   現金を   奪って   報酬に   充てる   趣旨は   十分に   認識していた   と考え   ると説   示して   いると   ころ，   そこで   いう認   識の内   容は必ずしも   明らか   ではな   いが，   原判示   全体を   みると   奪取し   た金を   もって報酬に   充てる   という   明確な   認識を   前提と   するも   のと理   解でき   ，そうであれ   ばその   判断は   合理的   とはい   えない   。また   ，原判   決は，   被告人が，被   害者３   名の殺   害直後   に報酬   として   １００   万円を   当然の   ごとく受領し   たこと   は，Ｄ   親子の   所持金   から報   酬が支   払われ   ること   を十分に認識   してい   たこと   の証左   であり   ，既定   の方針   であっ   たため   に誰からも出   所が告   げられ   なかっ   たと考   えるべ   きであ   る旨説   示する   が，被告人は   遺体の   運搬保   管の報   酬とし   て１５   ０万円   から２   ００万   円を受け取る   ことが   約束さ   れてい   たので   あるか   ら，そ   の出所   を確認   するまでもな   く当然   のもの   として   １００   万円を   受領し   たと理   解する   こともできる   のであ   って，原   判示は   正確と   はいい   難い。さ   らに，検   察官は   ，答弁書   におい   て，Ｄ   が所持   するバ   ッグ内   の１０   ０万円   を当日   そのまま支払   う，残   りの５   ０万円   から１   ００万   円は足   場材を   売って   支払う

旨述べ   たＡの   原審公   判供述   は信用   できる   と主張   するが   ，Ａと   被告人間の電   話での   会話内   容に関   するＡ   の原審   公判供   述は，   同人の   検察官調書（   原審弁   ２８）   やＢの   原審公   判供述   とその   内容が   異なる   上，被告人の   原審公   判供述   と異な   る部分   につい   て特段   の裏付   けもな   いことに鑑み   ると，   細かい   会話内   容につ   いてま   で，被   告人の   供述を   排斥してＡの   供述ど   おり認   定でき   るほど   の信用   性は認   め難い   から，   上記認定を左   右しな   い。な   お，Ｇ   の原審   公判供   述によ   れば，   被告人   がＧに対し，   Ｄ方の   金庫か   ら金を   奪って   報酬と   しても   らうな   どと確   実性の高い話   として   述べて   いたこ   とが窺   われる   が，懇   意にし   ていた   ホステスのＧ   とスナ   ックで   飲酒し   た上で   の会話   と思わ   れ，被   告人の   真意かどうか   など正   確性に   は疑問   が残る   のであ   って，   同様に   上記認   定を左右しな   い。
そして   ，被告   人がＤ   親子の   遺体の   運搬保   管を引   き受け   るに至   るまでの被   告人と   Ａとの   話し合   いにつ   いては   ，関係   証拠を   みると   ，①Ａは，専   らＢと   の間で   Ｄ親子   の殺害   やその   方法等   につい   て決め   ていたのに対   し，同   時に並   行して   話をし   ていた   被告人   には遺   体の運   搬保管を依頼   しただ   けであ   り，被   告人に   おいて   も，依   頼の内   容とし   ては遺体の運   搬保管   だけの   認識で   あって   ，報酬   もこの   点に対   するも   のとして約束   されて   いたこ   と，②   Ｄ親子   の殺害   の動機   や方法   等はＡ   から被告人に   一方的   に伝え   られた   だけで   あり，   依頼に   関連し   て，被   告人から殺害   や所持   金の奪   取につ   いて進   んで意   見を述   べるな   どした   ことも認めら   れない   こと，   ③他方   で，遺   体の運   搬保管   に関し   ては，   被告人がドラ   ム缶を   準備す   るなど   ，その   方法等   につい   て被告   人から   意見を述べる   などし   てＡと   の間で   決めら   れたこ   と，以   上の事   情が指   摘でき


る。こ   のよう   に，被   告人と   Ａとの   間では   ，あく   までＡ   らが殺   害したＤ親子   の遺体   を，殺   害後に   被告人   が運搬   保管し   て報酬   を得る   という前提で   の話に   終始し   ていた   のであ   って，   被告人   がその   報酬の   原資を確認し   た際に   ，Ｄ親   子から   奪取し   た金を   充てる   可能性   も相当   程度あること   を知る   に至っ   たから   といっ   て，そ   れだけ   で被告   人に強   盗殺人につい   ても正   犯意思   が生じ   ，自己   の犯罪   として   関与す   るに至   ったと認める   ことは   到底で   きない   。報酬   の原資   の調達   はＡら   におい   て確保すべき   事柄で   あり，   被告人   がこの   ように   考えて   いたこ   とは，   ３名殺害後現   場にＡ   から呼   ばれた   際にも   ，Ａの   指示で   遺体の   運搬を   手伝っただけ   で，Ｄ   親子の   金を奪   うこと   に関与   するよ   うな行   動を一   切していない   ばかり   でなく   ，Ａら   に金を   奪取し   たかど   うかに   ついて   確認すらして   いない   ことか   らも窺   われる   。原判   決は，   現金を   奪って   報酬に充てる   趣旨を   十分に   認識し   ていた   などの   事実だ   けから   ，直ち   に被告人の正   犯性を   認める   もので   はない   が，上   記の事   実を強   盗殺人   の共謀の認定   に当た   って重   視し過   ぎてい   るとい   うほか   ない。次に，   被告人   がＡに   対して   睡眠導   入剤の   使用を   提案し   ，これ   を提供した   点につ   いてみ   ると，   関係証   拠によ   れば，   ①被告   人は，   既にＤ親子を   絞殺す   ること   を決め   ていた   Ａから   ，首を   絞める   ときに   屈強なＥが暴   れると   絞殺が   難しい   ので眠   らせた   いなど   と相談   を受け   た際，自らも   使用経   験があ   る睡眠   導入剤   の使用   を提案   したと   ころ，   Ａがそれを求   めてき   たこと   から，   当時た   またま   持って   いた睡   眠導入   剤を送付して   提供し   たもの   であり   ，被告   人から   睡眠導   入剤を   用いて   絞殺すること   を積極   的に提   案した   り，被   告人か   ら進ん   で提供   したも   のではないこ   と，②   本件睡   眠導入   剤は，   被告人   自身が   それま   でに同   種のも

のを使   用して   いて，   医師の   処方箋   があれ   ば正式   に入手   でき一   般に入手困難   なもの   ではな   かった   上，上   記のＡ   からの   相談は   １回の   電話の機会に   おける   仕事話   の合間   になさ   れたも   のであ   ったこ   とから   ，被告人がＡ   から求   められ   るまま   安易に   提供し   てしま   った疑   いも否   定し切れない   こと，   ③Ａら   は，睡   眠導入   剤の提   供を受   けた後   も，殺   害の実行日時   や場所   等につ   いて被   告人に   相談せ   ずに決   定し，   ３月２   ４日午前６時   までに   長野県   に来る   よう指   示しな   がらも   その前   日の２   ３日にＤ親子   の殺害   を試み   るなど   してお   り，さ   らに，   犯行当   日も被   告人には一方   的に待   機等の   指示を   するだ   けで状   況を詳   しく知   らせず   ，殺害直前に   会った   際にも   Ｆの遺   体を追   加して   運搬保   管する   ことを   依頼しただけ   で殺害   等への   協力を   求めず   ，他方   で殺害   等にＣ   を誘っ   て実行し，殺   害後の   遺体の   搬出の   段階に   なって   初めて   被告人   に協力   を求めており   ，被告   人にお   いても   ，睡眠   導入剤   の提供   以降も   Ａの指   示に従って行   動し強   盗殺人   の計画   や実行   につい   て積極   的に関   わる姿   勢を示してい   ないな   ど，睡   眠導入   剤の提   供の前   後で，   被告人   とＡら   との関係やＤ   親子に   対する   強盗殺   人への   関わり   方に有   意な変   化がみ   られないこと   ，以上   の事情   が存す   る。こ   れらの   事情を   考慮す   ると，   睡眠導入剤の   使用の   提案や   提供を   したと   いって   も，そ   れによ   り被告   人においてＤ   親子に   対する   強盗殺   人に自   らも関   与する   認識に   変わり   ，Ａらにおい   ても被   告人と   ともに   強盗殺   人を実   行する   認識に   変わっ   たとは到底い   えない   。また   ，客観   的にみ   ても，   確かに   ，睡眠   導入剤   を提供した事   実は，   その後   の強盗   殺人の   遂行の   上で重   要な行   為であ   ったことは否   定でき   ないが   ，強盗   殺人の   実行を   決断さ   せるの   に重要   な働きをした   とまで   はいえ   ないし   ，提供   するに   至った   経緯や   その状   況は，

Ａから   の相談   や交付   要請に   応答し   た受動   的なも   のであ   ったこ   とは否定でき   ない。   そうす   ると，   被告人   におい   て，遺   体の運   搬保管   の報酬は奪取   した金   から充   てられ   る可能   性も相   当程度   あるこ   とを認   識していたこ   とに加   え，さ   らに，   睡眠導   入剤の   使用を   提案し   これを   提供したこと   を併せ   考慮し   ても，   被告人   にＤ親   子に対   する強   盗殺人   について正犯   意思が   形成さ   れ，Ａ   との共   謀を遂   げたと   認める   ことは   できないとい   うべき   である   。


本件犯   行当日   ，Ａが   被告人   に対し   ，運ぶ   遺体が   二つか   ら三つ   になる，邪   魔だか   らＦを   殺すな   どと説   明し，   これに   対し被   告人が   遺体を入れる   三つ目   のドラ   ム缶を   手配し   ようと   しなが   ら殺害   が終わ   るまで付近で   待機し   ていた   ことに   ついて   みても   ，上記   のとお   り，Ｄ   親子に対する   強盗殺   人につ   いて被   告人の   正犯意   思やＡ   との共   謀が認   められない状   況にお   けるや   りとり   である   こと，   Ａは被   告人に   Ｆの遺   体の運搬保管   を依頼   したに   とどま   り，被   告人も   これを   承諾し   たにと   どまっている   ことか   らすれ   ば，Ｆ   に対す   る強盗   殺人に   ついて   も同様   に被告人の正   犯意思   やＡら   との共   謀があ   ったと   は認め   られな   い。なお，   被告人   が２０   ０万円   の報酬   を受領   した点   につい   ては，   遺体の運搬   保管に   対する   報酬と   してあ   らかじ   め１５   ０万円   から２   ００万円の報   酬が支   払われ   ること   が約束   されて   いたこ   と，Ａ   らが強   取した金額が   合計約   ４１６   万円で   あった   ためそ   の半額   近くを   占める   結果になった   にすぎ   ないこ   と，被   告人の   報酬額   やその   支払方   法，事   後の強取金の   分配等   は，す   べてＡ   らが決   め，被   告人は   特段関   与して   いないことな   どに照   らすと   ，本件   各強盗   殺人の   共謀を   裏付け   る事情   とはいい難い   。

したが   って，   被告人   が遺体   の運搬   保管の   報酬を   期待し   て一連   の犯行に及   んだこ   とは認   められ   るもの   の，さ   らに，   被告人   自身が   Ｄ親子を殺害   して現   金を強   取する   という   犯行の   完遂を   意欲し   ていた   とする原判決   の指摘   は相当   ではな   い。ま   た，確   かに，   本件犯   行にお   いて，３名の   遺体の   遺棄行   為が殺   害遂行   の上で   重要で   あった   ことは   原判示のとお   りであ   るが，   殺害に   必須な   行為と   か，殺   害に移   るため   の決定的な要   因とか   いうも   のでは   ない上   ，殺害   行為は   遺棄行   為とは   全く異なる重   大な行   為であ   るから   ，被告   人が上   記の重   要性を   認識し   た上で遺棄行   為に及   んだと   しても   ，その   ことが   直ちに   殺害行   為につ   いてまで主体   的に関   与した   ことを   示す事   情とい   えるの   かは疑   問が残   る。(3)    本件は   ，そも   そも，   遺体の   運搬保   管を依   頼され   ，その   依頼ど   おりの行   動に終   始した   事案で   ある。   これに   加えて   ，その   前提の   強盗殺人の計   画を知   ってい   たとし   ても，   強盗殺   人の正   犯とし   ての罪   責まで問うに   は合理   的理由   が必要   である   。原判決   は，上記   (1)①②の   各事情の存在   はその   共謀を   肯定す   る域に   達して   いると   説明す   る。し   かし，上記(2)に   説示し   たとお   り，その   判断は   共謀を   否定す   る方向   の事情   を適切に   考慮し   ていな   いとい   うほか   ないし   ，上記   (1)①②   の各事   情が，被告人   におい   て，強   盗殺人   までも   自己の   犯罪と   して犯   したと   いえる程度に   ，その   遂行に   重要な   役割を   果たし   たとい   えるだ   けの合   理的理由を示   したも   のとは   いい難   い。そ   うする   と，本   件各強   盗殺人   について共謀   共同正   犯の成   立を認   めた原   判決に   は，判   決に影   響を及   ぼすことが明   らかな   事実の   誤認が   あり，   破棄を   免れな   い。論   旨は理   由がある。
第４    破棄自   判

よって   ，刑訴   法３９   ７条１   項，３   ８２条   により   原判決   を破棄   し，同法４０   ０条た   だし書   により   ，被告   事件に   ついて   更に次   のとお   り判決   する。
１   原判示   第１な   いし第   ３の各   事実に   代えて   当裁判   所が新   たに認   定し
た事実


被告人   は，愛   知県に   おいて   廃プラ   スチッ   ク販売   業を営   んでい   たが，①長野   市内に   ある「   Ｘグル   ープ」   と称し   ，いわ   ゆる高   利貸し   業，建   築業等を   営む企   業体の   従業員   である   Ａ及び   Ｂが共   謀の上   ，同グ   ループ   内で専務   と呼ば   れてい   たＥを   昏睡さ   せた上   で殺害   し，現   金を強   取しよ   うと企て   ，３月   ２４日   午前１   時２０   分ころ   ，長野   市（以   下省略   ）所在   のＤ方で   ，Ａが   睡眠導   入剤を   混入し   た雑炊   をＥ（   当時３   ０歳）   に食べ   させて昏   睡状態   に陥ら   せた後   ，さら   に同グ   ループ   の従業   員であ   るＣと   も上記Ｅ   に対す   る強盗   殺人の   共謀を   遂げ，   同日午   前９時   １０分   ころ，   Ｄ方２階   のＥ夫   婦寝室   におい   て，Ａ及   びＣが   ，Ｅに対   し，殺意   をもっ   て，所携の   ロープ   をその   頸部に   巻き付   け，そ   の両端   を強く   引っ張   って絞   め付け，   そのこ   ろＥを   頸部圧   迫によ   り窒息   死させ   て殺害   し，同   日午後   １０時３   ０分こ   ろ，Ｂ   がＤ方   ２階隠   し物置   内から   Ｅ管理   の現金   約２８   １万円を   強取し   ，②上記   のとお   り，Ａが   Ｅを昏   睡状態   に陥ら   せたと   ころ，Ｅの妻   Ｆが，   夫が朝   になっ   ても目   覚めな   いこと   に不審   を抱い   たこと   から，Ａ   ，Ｂ及   びＣが   共謀の   上，Ｅ   を殺害   し現金   を強取   するた   めには   ，邪魔な   Ｆをも   殺害す   るしか   ないと   決意し   ，同日   午前８   時５０   分ころ   ，Ｅ夫婦   の寝室   に隣接   する居   間にお   いて，   殺意を   もって   ，Ａが   ，Ｆ（   当時２６   歳）に   対し，   その背   後から   所携の   ロープ   を頸部   に巻き   付け，   ロープの   両端を   強く引   っ張っ   てＦを   床面に   転倒さ   せた上   ，Ａ，   Ｃ及び   Ｂ

が，ロ   ープの   両端を   代わる   代わる   強く引   っ張っ   て絞め   付け，   そのこ   ろＦを頸   部圧迫   により   窒息死   させて   殺害し   ，上記   ①のと   おり，   Ｅが管   理する現   金約２   ８１万   円を強   取し，   ③Ａ，   Ｂ及び   Ｃが共   謀の上   ，同グ   ループ会   長のＤ   を殺害   してそ   の管理   する現   金を強   取しよ   うと企   て，同   日午前９   時２５   分ころ   ，Ｄ方   ２階の   Ｄの居   間にお   いて，   Ａ及び   Ｂが，   リクライ   ニング   ソファ   ーで眠   ってい   たＤ（   当時６   ２歳）   に対し   ，殺意   をもって   ，所携   のロー   プをそ   の頸部   に巻き   付けた   上，両   端を強   く引っ   張って絞   め付け   ，その   ころＤ   を頸部   圧迫に   より窒   息死さ   せて殺   害する   傍ら，Ｂ   が，Ｄ   のバッ   グ内に   在中し   ，ある   いは，   ワゴン   上にあ   ったそ   の所有す   る現金   約１３   ５万円   を強取   した際   ，上記   ①ない   し③に   先立ち   ，Ａほか   １名が   Ｄ親子   を殺害   し，そ   の管理   する現   金を奪   う意図   である   ことを認   識しな   がら，   ２月下   旬ころ   ，Ａの   依頼に   応じ，   殺害後   のＤ親   子の遺体   を長野   県から   愛知県   まで運   搬し，   同県西   尾市内   の被告   人が管   理する資   材置場   に埋め   ること   を１５   ０万円   から２   ００万   円の報   酬の約   束で引き   受ける   ととも   に，３月   上旬こ   ろ，Ａの   依頼に   応じ，同   人に対   し，屈強な   Ｅを殺   害する   際に暴   れられ   ないよ   う昏睡   させる   ための   睡眠導   入剤約２   ５錠を   送付し   て受領   させ，   さらに   ，Ａの   指示を   受けて   ，同月   ２４日午   前８時   ３０分   ころま   でに遺   体を運   搬する   ため普   通貨物   自動車   を運転し   てＤ方   付近の   長野市   （以下   省略）   内のＹ   駐車場   に赴き   ，その   ころ同所   におい   て，Ａ   の依頼   に応じ   ，同人   らがＥ   に対す   る強盗   殺人を   実行する   ために   Ｆを殺   害する   ことを   認識し   ながら   ，殺害   後のＦ   の遺体   について   も上記   同様に   運搬し   て埋め   ること   を引き   受け，   被害者   ３名の   殺害が終   わるま   で同所   で待機   するな   どし，   もって   Ａらの   被害者   ３名に   対する強   盗殺人   を容易   にして   これら   を幇助   した。

２   上記認   定事実   につい   ての証   拠の標   目原判決   の挙示   する原   判示全   事実及   び同第   １ない   し第３   の各事   実に対する   証拠と   同一で   ある。
３   被害者   ３名に   対する   強盗殺   人幇助   を認め   た理由(1)    弁護人   は，上   記認定   の強盗   殺人幇   助に関   し，被   告人に   は被害   者３名に   対する   強盗殺   人の故   意はな   く，Ｅ   に対す   る殺人   幇助が   成立するにと   どまる   旨主張   する。
(2)強   盗殺人   の故意
控訴趣   意に対   する判   断（第３   の２(1)及   び(2)）に説   示した   とおり   ，被告人   は，Ａ   らがＤ   親子を   殺害す   る際，   その所   持金を   奪う意   図であること   ，及び   Ａらが   Ｅの強   盗殺人   を実行   するた   め，そ   の障害   となっている   Ｆを殺   害する   意図で   あるこ   とを認   識して   いたこ   とが認   められるから   ，被害   者３名   に対す   る強盗   殺人の   故意が   認めら   れる。


(3)強   盗殺人   の幇助
ア   幇助行   為該当   性
関係証   拠によ   れば，   被告人   は，上   記１の   とおり   ，①報   酬を約   束してＤ   親子の   遺体を   運搬し   て埋め   ること   を引き   受けた   上，普   通貨物自動   車を運   転して   Ｄ方付   近の駐   車場に   赴いた   こと，   同所に   おいて，Ｆ   の遺体   につい   ても同   様に運   搬して   埋める   ことを   引き受   けて待機し   たこと   ，②Ａ   に対し   睡眠導   入剤約   ２５錠   を送付   したこ   とが認めら   れる（   以下，   上記①   及び②   の行為   を併せ   て「本   件幇助   行為」という   。）。
まず，①   の行為   が，各強   盗殺人   の幇助   行為に   当たる   か検討   する。Ａらは   Ｄ親子   に雇わ   れて同   居する   などし   ていた   ため，   遺体を   放置

すれば   容易に   犯行が   発覚し   ，Ａら   が疑わ   れる可   能性が   あるこ   とから，犯   行直後   に遺体   を搬出   して遠   方に遺   棄する   行為は   ，各強   盗殺人を実   行する   上で重   要な位   置を占   めてい   たと考   えられ   る。実際   に，Ａは，   計画の   初期の   段階で   ，被告   人に１   ５０万   円から   ２００   万円もの多   額の報   酬の支   払を提   示し，   その原   資につ   いても   おおよ   そを説明す   るなど   してＤ   親子の   遺体の   運搬保   管を引   き受け   るよう   説得し，被   告人が   これを   引き受   けたこ   とを踏   まえて   ，Ｂや   Ｃにそ   の旨を伝え   具体的   な実行   時期を   決めた   り犯行   に使用   するロ   ープ等   を準備した   りして   いる。   また，   犯行当   日も，   Ａは，   被告人   に指示   してＤ方付   近に臨   場させ   ，時間   的余裕   のない   切迫し   た状況   で被告   人に会い，   Ｆの遺   体の運   搬保管   も追加   して依   頼した   上でそ   の場に   待機させ，   被害者   ３名に   対する   強盗殺   人を実   行した   後は，   被告人   を呼んで直   ちに遺   体を運   搬し，   その後   にＢに   おいて   更に金   を奪う   などしてい   る。こ   のよう   な経緯   に照ら   せば，   被告人   が，被   害者３   名の強盗殺   人の実   行前に   遺体の   運搬保   管を引   き受け   ，普通   貨物自   動車を運転   してＤ   方付近   に臨場   し，殺   害が終   わるま   で待機   してい   た行為は，   Ａ及び   Ｂの被   害者３   名に対   する各   強盗殺   人の犯   意を強   固にさせる   ととも   に，殺   害後の   遺体処   理の懸   念を抱   くこと   なく各   強盗殺人を   実行で   きる心   理的な   支えと   なって   ，その   成就に   も寄与   した面があ   ること   が認め   られる   。そし   て，被   告人は   ，Ａと   ＢやＣ   との間のや   りとり   やロー   プ等の   準備の   点を除   き，上   記のよ   うな事   情や経緯を   認識し   ていた   から，   ①の行   為が，   Ａ及び   Ｂの各   強盗殺   人の犯意を   強固に   し，そ   の実行   を心理   的に支   えてい   ること   を認識   していたも   のと認   められ   る。①   の行為   は，被   害者３   名の死   体遺棄   の準

備的な   行為で   もある   が，強   盗殺人   の幇助   と認め   られる   その行   為の違法性   は，死   体遺棄   罪によ   り評価   し尽く   されて   いると   はいえ   ないから，   別途強   盗殺人   の幇助   罪を構   成する   という   べきで   ある。また，   ②の睡   眠導入   剤の使   用の提   案及び   提供行   為は，   実際に   ，Ａが，   ３月２   ４日深   夜に睡   眠導入   剤を混   入した   雑炊を   Ｅに食   べさせて昏   睡状態   にさせ   ，その   状態を   利用し   てＥを   絞殺し   たこと   からすると   ，Ｅに   対する   強盗殺   人を物   理的か   つ心理   的に容   易にし   たことが明   らかで   あり，   その提   供の経   緯に照   らせば   ，被告   人は②   の行為がＥ   に対す   る強盗   殺人を   容易に   するこ   とを認   識して   いたも   のと認めら   れる。   睡眠導   入剤の   影響に   よりＥ   が昏睡   してい   る傍ら   でＡらがＦ   を殺害   したこ   とや，   同じ機   会にＤ   も殺害   してい   ること   に照らすと   ，②の   行為は   ，Ｆや   Ｄに対   する強   盗殺人   の実行   をも容   易にしたも   のとい   えるが   ，被告   人とＡ   は，あ   くまで   Ｅの強   盗殺人   に使用する   ものと   して睡   眠導入   剤のや   りとり   をした   こと，   提供当   時，Ａらに   Ｆを殺   害する   意図は   なく，   Ｄの殺   害につ   いても   ，Ｅと   同じ機会に   実行す   るかは   決まっ   ていな   かった   ことを   考慮す   ると，   被告人にお   いて，   ②の行   為がＤ   やＦに   対する   強盗殺   人を容   易にす   ることまで   認識し   ていた   とは認   められ   ない。以上の   範囲に   おいて   ，被告   人には   ，被害   者３名   に対す   る各強   盗殺人に   ついて   それぞ   れ幇助   罪が成   立する   。
イ   罪数関   係
上記①   の行為   は，被   害者３   名に対   する各   強盗殺   人の幇   助行為   であるが   ，遺体   の運搬   保管を   引き受   け，殺   害現場   付近で   待機し   ていた一連   の行為   をみれ   ば，社   会的，   自然的   事象と   しては   一個の   行為


といえ   る。また   ，上記②   の睡眠   導入剤   の提供   等と上   記①の   行為は   ，別の機   会に行   われた   性質の   異なる   幇助行   為であ   るが，   いずれ   もＥに対す   る強盗   殺人を   幇助す   る行為   という   関係に   おいて   は一罪   を構成する   。
そうす   ると，   本件幇   助行為   は，全   体とし   て，被   害者３   名に対   する各強   盗殺人   につい   ての一   個の幇   助行為   と評価   するの   が相当   である。
(4)訴   因変更   の要否
本件は   ，被告   人が共   謀共同   正犯と   して起   訴され   ている   ことか   ら，上記認   定の幇   助行為   は，公   訴事実   には記   載され   ていな   い。し   かし，本件の   具体的   審理の   経過を   みると   ，原審   第１回   公判前   整理手   続期日におい   て，弁   護人の   釈明要   求に対   し，検   察官が   被害者   ３名に   対する各強盗   殺人の   共謀共   同正犯   が認め   られな   い場合   ，縮小   認定と   して幇助犯を   認定で   きると   考える   旨述べ   ，また   ，弁護   人は，   各強盗   殺人の訴因に   ついて   は睡眠   導入剤   の提供   に関し   Ｅに対   する殺   人の幇   助の限度で成   立する   にとど   まる旨   主張し   ている   。また   ，原審   第１回   公判期日にお   いて，   検察官   が冒頭   陳述で   被害者   ３名に   対する   各強盗   殺人の共謀及   び正犯   性を根   拠付け   るもの   として   主張す   る事実   には，   本件幇助行為   に当た   る事実   が含ま   れ，こ   の事実   に関し   ，弁護   人も冒   頭陳述で事実   認定及   び法的   評価の   両面か   ら反論   を述べ   ており   ，本件   幇助行為の事   実認定   及び法   的評価   が重要   な争点   とされ   ている   。さら   に，両当事者   は，Ａの   証人尋   問を中   心とす   る証拠   調べや   被告人   質問に   より，本件幇   助行為   やその   法的評   価に影   響を及   ぼす事   実等に   ついて   十分な立証，   反証活   動を展   開し，   その結   果に基   づく論   告及び   弁論で   も上記

争点に   関する   詳細な   意見を   述べて   いる。以   上の審   理経過   に鑑み   ると，本件幇   助行為   の事実   認定の   点では   ，それが   明確に   審判の   対象と   され，被告人   の防御   活動も   十分に   なされ   ている   といえ   るし，   それが   幇助行為に当   たるか   という   法的評   価の点   も，両   当事者   の意見   が十分   に述べられて   いるか   ら，訴   因変更   手続を   経ない   で被害   者３名   に対す   る強盗殺人の   幇助を   認定し   ても，   被告人   の防御   に実質   的な不   利益を   及ぼすおそれ   はない   。
４   法令の   適用
当裁判   所の認   定した   上記１   の所為   は，被   害者ご   とに刑   法６２   条１項   ，２４０   条後段   に，原   判決が   認定し   た原判   示第４   の所為   は，死   体ごと   に刑法６   ０条，   １９０   条に，   それぞ   れ該当   すると   ころ，   いずれ   も１個   の行為が   ３個の   罪名に   触れる   場合で   あるか   ら，当   裁判所   の認定   した所   為は，刑   法５４   条１項   前段，   １０条   により   １罪と   して犯   情の最   も重い   Ｅに対す   る強盗   殺人幇   助罪の   刑で処   断し，   原判示   第４の   所為は   ，犯情   の軽重の   差が認   め難い   ので刑   法１０   条によ   りいず   れが重   いかを   決する   ことはで   きず，   刑法５   ４条１   項前段   により   １罪と   して死   体遺棄   罪の刑   で処断し   ，上記   強盗殺   人幇助   罪につ   いて所   定刑中   無期懲   役刑を   選択し   ，同罪は   従犯で   あるか   ら，刑   法６３   条，６   ８条２   号，１   ４条１   項によ   り法律上   の減軽   をし，   以上は   刑法４   ５条前   段の併   合罪で   あるか   ら，刑   法４７条   本文，   １０条   により   重い強   盗殺人   幇助罪   の刑に   刑法１   ４条２   項の制限   内で法   定の加   重をし   た刑期   の範囲   内で，   被告人   を懲役   １８年   に処し，   刑法２   １条を   適用し   て，原   審にお   ける未   決勾留   日数中   ６３０   日をその   刑に算   入し，   原審及   び当審   におけ   る訴訟   費用は   刑訴法   １８１   条１項た   だし書   を適用   してこ   れを被   告人に   負担さ   せない   ことと   する。

５   量刑の   理由
(1)本   件は，   上記１   のとお   りの被   害者３   名に対   する強   盗殺人   幇助と   ，被告人   が，共   犯者３   名と共   謀の上   ，強盗   殺人の   犯跡隠   蔽のた   め，被害者３   名の遺   体を遺   棄しよ   うと企   て，３   月２４   日午前   ９時４   ０分ころから   午前１   ０時３   ０分こ   ろまで   の間，   Ｄ方に   おいて   ，各遺   体をバッグに   押し入   れた上   ，自動   車２台   のトラ   ンク及   び後部   座席に   押し込み，同   日午前   １１時   １５分   ころ，   被告人   ，Ａ及   びＣに   おいて   ，長野市内の   倉庫内   で，各   遺体を   貨物自   動車後   部荷台   に積み   替え，   被告人とＡが   ，翌２   ５日朝   ，愛知   県西尾   市内の   資材置   場まで   運び，   そのころから   同日午   後１時   ３０分   ころま   での間   ，同所   におい   て，盛   り土の斜面に   穴を掘   って各   遺体を   順次入   れ，覆   土して   押し固   めて遺   棄したという   事案で   ある。


(2)    量刑の   中心と   なる強   盗殺人   幇助を   みると   ，正犯   者らの   犯行は   ，同一機   会に３   名もの   尊い命   を奪い   ，約４   １６万   円の多   額の現   金を強取した   極めて   重大な   犯行で   ある。   ＦはＥ   に対す   る強盗   殺人の   障害になると   いう理   不尽な   理由で   巻き添   えとな   り，Ｄ   親子も   自宅で   睡眠中に襲わ   れて落   命して   おり，   無念さ   は甚大   と察せ   られる   。その   犯行態様は，   無防備   な被害   者らに   対し，   いきな   り首に   ロープ   を掛け   ，二人又は三   人がか   りで執   拗に絞   め上げ   た，冷   酷かつ   非情な   もので   ある。被告人   の幇助   行為を   みると   ，Ａか   ら協力   を持ち   かけら   れて報   酬欲しさに   遺体の   運搬保   管を引   き受け   ，Ａか   らＥの   殺害方   法を相   談されると，   睡眠導   入剤の   使用を   提案し   て手持   ちの錠   剤を提   供し，   遺体を入れる   ドラム   缶を積   んだ普   通貨物   自動車   で愛知   県から   殺害現   場付近まで臨   場し，   正犯者   らが殺   害等を   してい   る間は   その場   に待機   するな

どして   いる。   このよ   うに，   被告人   は，犯   行の計   画段階   から，   首謀者である   Ａの依   頼や相   談に応   じて強   盗殺人   の計画   に関与   し，こ   れを遂行する   上で重   要な行   為に及   んで完   遂に寄   与して   おり，   正犯者   らの犯行を容   易にし   た程度   は高い   から，   従犯の   中でも   責任の   重い犯   行というべき   である   。
また，   死体遺   棄につ   いても   ，報酬   欲しさ   に及ん   だ利欲   的犯行   であり，そ   の態様   も死者   の尊厳   に思い   を致さ   ない蛮   行であ   る上，   報酬として２   ００万   円を得   ており   ，犯情   は甚だ   悪質で   ある。本件各   犯行に   より遺   族の受   けた衝   撃や悲   しみは   極めて   大きく   ，正犯者ら   と同様   に被告   人にも   厳しい   処罰を   望んで   いる。   さらに   ，本件が社会   に及ぼ   した影   響や衝   撃も大   きいも   のがあ   る。(3)    弁護人   は，強   盗殺人   幇助に   ついて   ，正犯   者らが   ，金品   目当て   ではなく   ，Ｄ親   子によ   る理不   尽な扱   いから   解放さ   れるた   めに強   盗殺人に及ん   だ点は   ，属人   的な犯   行動機   にとど   まらず   本件の   発生原   因という面も   有して   おり，   正犯行   為の違   法性に   も影響   する重   要な量   刑事情である   から，   被告人   の行為   の違法   性を検   討する   上でも   十分に   考慮するべき   である   旨主張   する。   確かに   ，正犯   者らは   ，Ｄ親   子から   暴力的な扱い   を受け   たり生   活や行   動を束   縛され   たりし   て，思   い悩み   ，耐え難い心   境にな   るとと   もに，   怒りや   恨みの   気持ち   から強   盗殺人   に及んだ面が   あるこ   とは否   定でき   ない。   そうす   ると，   被告人   の量刑   判断において   も，こ   のよう   な正犯   者らと   Ｄ親子   の関係   をある   程度考   慮に入れる必   要はあ   る。し   かしな   がら，   被告人   自身は   Ｄ親子   との関   係が希薄で何   ら理不   尽な扱   いを受   けてい   たもの   ではな   く，利   欲的な   動機で犯行に   関与し   ，強取   金から   多額の   報酬を   得てい   るので   あるか   ら，所

論指摘   の点を   量刑上   大きく   考慮す   ること   は相当   でない   。また，   弁護人   は，正   犯者ら   による   犯行計   画は極   めて杜   撰で場   当たり的で   あった   と主張   する。   確かに   ，Ａら   が，犯   行前日   からＤ   親子の殺害の   機会を   窺って   いたが   実行で   きず，   Ｅから   夜食を   求めら   れて睡眠導入   剤入り   の雑炊   を食べ   させた   が殺害   に及ば   ないま   ま朝を   迎え，Ｅが朝   になっ   ても目   覚めな   いこと   に不審   を抱い   たＦを   も急き   ょ殺害するこ   とにし   ，Ｃを呼   び出し   て犯行   に及ん   だとい   う経緯   に照ら   せば，綿密な   計画に   基づく   犯行と   はいい   難く，   やや場   当たり   的に実   行された面が   あるこ   とは否   定でき   ない。   しかし   ，約１   か月前   からＡ   を中心に殺害   方法や   遺体の   処分方   法が話   し合わ   れ，犯   行に使   用する   睡眠導入剤，   ロープ   ，ドラ   ム缶等   を準備   し，犯   行予定   日に被   告人が   愛知県から長   野県に   赴いて   待機し   ていた   という   経緯を   全体と   してみ   た場合には，   計画性   がない   とはい   えない   。(4)    以上の   とおり   ，本件   各犯行   の罪質   ，正犯   者らに   よる各   強盗殺   人の結果   の重大   性，被   告人の   幇助行   為の重   要性，   死体遺   棄の動   機や態様の悪   質性，   さらに   は遺族   の処罰   感情や   社会に   与えた   影響等   に鑑みると，   被告人   の刑事   責任は   重大と   いうほ   かない   。他方で   ，強盗   殺人に   ついて   は幇助   にとど   まるも   のであ   り，そ   の態様も，   いずれ   もＡか   らの依   頼や相   談に応   じたも   のであ   って，   特に，Ｆに対   する強   盗殺人   幇助に   ついて   は，必   ずしも   状況を   十分に   把握している   とはい   い難い   中でＡ   の指示   に従っ   た面が   あるこ   と，ま   た，正犯者ら   の行為   につい   ても，   上記の   ような   正犯者   らとＤ   親子の   関係に起因す   るもの   であっ   て，金   品奪取   を目的   とした   典型的   な強盗   殺人とは異な   ること   などの   事情が   存する   。さら   に，被   告人が   原審段   階で遺


平成２５年６月２０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月６日
判決
原告         三星デ   ィスプ   レイ株   式會社訴訟代   理人弁   理士         渡   邊       隆
阿   部   達   彦
沖   田   壮   男
赤井吉   郎
被告         特許庁   長官
指定代   理人         伊      藤      昌      哉
森      林      克      
樋      口      信      宏
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－２７５５４号事件について平成２４年２月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
三星エスディアイ株式會社は，２００６年（平成１８年）１１月２４日，発明の名称を「有機電界発光表示装置」とする発明につき，パリ条約による優先日を同年９月２１日，優先国を大韓民国として，特許出願（特願２００６－３１７６４４号。公開公報は特開２００８－７７０３２号〔甲７〕）をした。その後，三星モバイルディスプレイ株式會社が特許を受ける権利を承継した（平成２０年１２月８日出願人名義変更届出。甲１２）が，平成２２年８月３日付けで拒絶査定を受けた。同社は，同年１２月６日，これに対する不服の審判（不服２０１０－２７５５４号）を請求するとともに，同日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする補正をした（甲８）。特許庁は，平成２４年２月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年３月１３日，同社に送達された。同年７月２日，原告は，同社の特許を受ける権利を承継した（平成２４年１０月３日出願人名義変更届出。甲１３）。
２本願発明の要旨
平成２２年１２月６日付けの補正（甲８）による特許請求の範囲の請求項１に係る本願発明は，以下のとおりである。
【請求項１】
「有機電界発光素子が形成される第１基板と，
前記第１基板上部に配置される第２基板と，
前記第１基板と第２基板を合着させるための封止材を含む表示パネルと，下部面及び前記下部面の端から延長される複数の側壁を有し，前記下部面と前記側壁によって前記表示パネルが収容される空間が定義されるベゼルと，前記表示パネルと前記ベゼルとの間に配置される補強トラスを含み，
前記ベゼルの側壁は，二重構造として形成され，
前記補強トラスは，ステンレススチール，マグネシウム，マグネシウム合金，アルミニウム，ポリエチレン，プロトアクチニウム，ポリメチルメタクリレート，ＡＢＳ樹脂，ＬＣＰ，ポリカーボネート及びポリウレタンのうちいずれか一つに形成されることを特徴とすることを特徴とする有機電界発光表示装置。」
３審決の理由の要点
本願発明は，引用例１（特開２００５－１４１１９４号公報，甲１）及び引用例２（特開２００２－２１５０５１号公報，甲２）に記載された発明に基づいて，本件優先日当時，当業者が容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠く。(1)    引用例１には，実質的には，次の発明（引用発明）が記載されていることが認められる。
「有機ＥＬ素子（１２０）が配列された基板（１１０）と，有機ＥＬ素子（１２０）を覆う封止基板からなる封止部材（１３０）と，基板（１１０）と封止部材（１３０）とを接着する封止材（１４１）とを含む有
機ＥＬパネル（１５０）と，
前面側に有機ＥＬパネル（１５０）の表示面を露出可能な開口部を具備した概略
箱形の筺体（７１０）と，
平面視略井桁状を成して互いに交差してベースプレート（３６１）上に配設された複数の梁部材（３７１，３７２）を備え，複数の梁部材（３７１，３７２）が互いに交差して配置されるため，ベースプレート（３６１）の面方向で優れた変形耐性を奏し優れた表示パネルの支持構造を実現できる放熱部材（３７０）を有する補
強構造体（３６０）とを含み，
補強構造体（３６０）は有機ＥＬパネル（１５０）の背面側に接着され，補強構造体（３６０）の放熱部材（３７０）の背面側は開口しているが，実際に電子機器等の表示部に搭載されると，放熱部材（３７０）は筐体（７１０）と当接した状態となり筐体（７１０）により塞がれてしまうものであって，補強構造体（３６０）のベースプレート（３６１）と放熱部材（３７０）とはアルミニウムが好適な構成材料である有機ＥＬ表示装置。」
(2)本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
有機電界発光素子が形成される第１基板と，
前記第１基板上部に配置される第２基板と，
前記第１基板と第２基板を合着させるための封止材を含む表示パネルと，下部面及び前記下部面の端から延長される複数の側壁を有し，前記下部面と前記側壁によって前記表示パネルが収容される空間が定義されるベゼルと，前記表示パネルと前記ベゼルとの間に配置される補強部材を含み，前記補強部材は，ステンレススチール，マグネシウム，マグネシウム合金，アルミニウム，ポリエチレン，プロトアクチニウム，ポリメチルメタクリレート，ＡＢＳ樹脂，ＬＣＰ，ポリカーボネート及びポリウレタンのうちいずれか一つに形成される有機電界発光表示装置。
【相違点１】
「補強部材」に関して，本願発明は「補強トラス」としているのに対して，引用発明は「平面視略井桁状を成して互いに交差して支持基板（３６１）上に配設された複数の梁部材（３７１，３７２）」としている点。
【相違点２】


「ベゼルの側壁」に関して，本願発明は「ベゼルの側壁は，二重構造として形成」されるとしているのに対して，引用発明はそのような限定を有さない点。(3)相違点に関する判断は以下のとおりである。
①相違点１について
本願明細書の発明の詳細な説明（段落【０００６】，【０００９】，【００１９】，【００２０】）によれば，本願発明の「補強トラス」とは，「表示パネル」と「ベゼル」との間に配置される構造体であって，「表示パネル」を外部から加えられる衝撃から保護するものであり，その構造の一形態として，複数個の横トラスと縦トラスが互いに直交して格子形に形成される構造であることが把握され，「表示パネル」と「ベゼル」との間に，特別な配置態様を採用することなく，単に「配置」されることのみにより機能するものといえる。そうすると，引用発明の「補強部材」である「平面視略井桁状を成して互いに交差して支持基板（３６１）上に配設された複数の梁部材」は，少なくとも背面側で「筐体（７１０）と当接した状態とな」るものであるから，本願発明の「補強トラス」と同様に「表示パネル」と「ベゼル」との間に配置される構造体であり，かつ，本願発明の「補強トラス」と同様の構造を有するものである。さらに，引用発明の「複数の梁部材（３７１，３７２）」は，本願発明の「補強トラス」と同様の配置及び構造を有するものであるので，技術常識からして，本願発明の「補強トラス」と同様に，「有機ＥＬパネル（１５０）」を外部から加えられる衝撃から保護する効果を奏することは明らかであるといえる。したがって，相違点１については，実質的な相違点ではなく，当業者であれば引用発明に基づいて容易に想到し得る構成である。
②相違点２について
引用例２には，ベゼルの側壁を内側に折り曲げられた形状に構成することでベゼルの構造を強化する技術が記載されている。そして，表示パネルを保護する筐体・ベゼルを強固なものとすれば，表示パネルの保護を図ることができるのは明らかであるから，引用発明の「筐体」に引用例２に記載された技術を採用して，「筐体」の側面の板材を強化することは当業者であれば容易に想到することである。よって，引用発明に引用例２に記載された技術を採用することで，相違点２に係る構成を得ることは，当業者であれば容易になし得ることである。
③作用効果
本願発明が奏する作用効果は，引用発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
第３原告主張の審決取消事由   １取消事由１（本願発明と引用発明の対比判断の誤り）
(1)本願発明と引用発明の機能，効果について
引用例１の段落【００３０】には，「上記構成を備えた本実施形態の有機ＥＬ表示装置１００では，有機ＥＬパネル１５０を支持する補強構造体１６０が，平面井桁状に組まれた第１の梁部材１７１…と第２の梁部材１７２…とからなる放熱部材１７０を備えているので，図示ｘ方向，及びｙ方向のいずれにも変形し難く，優れたパネル支持構造を実現できる。これにより，有機ＥＬパネル１５０の画面サイズを５０インチ程度まで大型化したとしても，有機ＥＬパネル１５０に湾曲や変形を生じることが無く，優れた耐久性と信頼性とを備えた有機ＥＬ表示装置を提供することができる。また，本実施形態では，井桁状に組まれた梁部材１７１…，１７２…により構成された放熱部材１７０を備えているので，有機ＥＬパネル１５０にて生じた熱を効果的に放散させることができ，パネルの過熱による有機ＥＬ素子１２０…や駆動制御回路（図示略）等の動作不良を効果的に防止することができる。」と記載されており，引用発明における「平面視略井桁状を成して互いに交差して支持基板（３６１）上に配設された複数の梁部材（３７１，３７２）」が果たす補強機能とは，有機ＥＬパネルの大型化や過熱による有機ＥＬパネルの湾曲や変形を防止するものにすぎない。また，段落【００３２】の記載からも，引用例１の補強構造体が，外部からの衝撃を全く想定していないことは明らかである。一方，本願発明における「補強トラス」とは，本願明細書（甲７）の段落【０００６】に記載のとおり，「表示パネル」と「べゼル」との間に備えられる部材であって，表示パネルに加えられる衝撃を著しく減少させるためのものである。
また，引用例１の段落【０００２】によれば，引用発明の対象は屋内に設置された状態で使用に供される，いわゆる「据置型」のテレビ受像器あるいは映像モニタ等である一方，本願発明における有機電界発光表示装置とは，本願明細書（甲７）の段落【０００２】に記載のとおり，移動コンピューター，ポータブル電話機等の「可搬型」の機器に用いる表示装置を対象とするものである。そうすると，引用例１において補強構造体が有しうる変形耐性とは，あくまで，「据置型」機器（据置型テレビ受像機等）の大型化により生じるパネル自体の湾曲や変形を防止する程度のものであり，本願発明が対象とするような「可搬型」機器にて想定されるような外部からの衝撃に耐えうるものではない。
以上から，本願発明の「補強トラス」と引用発明における放熱部材である「複数の梁部材」とは，奏する効果，機能が全く異なる。
(2)本願発明の「補強トラス」と引用発明の「複数の梁部材」との対応関係に
ついての誤り
本願発明において「補強トラス」とは，その構造の一形態として，複数個の横トラスと縦トラスが互いに直交して格子状（骨組み状）に形成されるものであり，この補強トラスの格子状を為す面が，表示パネルの載置面としての役割を果たすとともに，表示パネルに衝撃が加わった際に，ある程度の変形を許容しつつ衝撃エネルギーを吸収する役割を果たしている。これに対し，引用発明における「平面視略井桁状を成して互いに交差して支持基板（３６１）上に配設された複数の梁部材」は，「支持基板（３６１）」という板状の部材と一体的に「複数の梁部材（３７１，３７２）」が形成された構成とされている。すなわち，有機ＥＬパネルと接しているのは，「梁部材（３７１，３７２）」ではなく板状の「支持基板（３６１）」である。したがって，「平面視略井桁状を成して互いに交差して支持基板（３６１）上に配設された複数の梁部材」からなる補強部材は，本願発明における「補強トラス」とは，似て非なるものである。
よって，審決が，「引用発明の『平面視略井桁状を成して互いに交差して支持基板（３６１）上に配設された複数の梁部材』と本願発明における『表示パネルとベゼルとの間に配置される補強トラス』とを「『表示パネルとベゼルとの間に配置される補強部材』である点で共通する。」と判断したことは誤りである。


(3)「補強トラス」の配置態様に対する判断の誤り
本願発明は，本願明細書（甲７）の段落【０００６】に記載のとおり，表示パネルに加えられる外部からの衝撃を著しく減少させるためのものであって，同段落に記載の課題及び【図２】から理解されるように，本願発明における「補強トラス」は，「ベゼルの下部面」及び「表示パネル」と接触するように配置されるべきものである。すなわち，本願発明における「補強トラス」は，「表示パネル」と「ベゼル」との間に，所定の配置態様を採用して配置されたものである。したがって，「本願発明における『補強トラス』は，『表示パネル』と『ベゼル』との間に，特別な配置態様を採用することなく単に『配置』されることのみにより機能するものといえる。」と認定した審決の判断は，誤りである。２取消事由２（本願発明と引用発明との相違点の容易想到性判断の誤り）引用例１（甲１）の段落【００５０】には，「図４では，放熱部材３７０の背面側は開口しているが，実際に電子機器等の表示部に搭載されると，放熱部材３７０は筐体と近接又は当接した状態となり筐体により塞がれてしまうため，梁部材により区画された領域３７５…内での気流はほぼ停止することになる。」と記載されており，引用例１において，「複数の梁部材（３７１，３７２）」（放熱部材３７０）の「背面側」が「筐体（７１０）」と当接した状態は，本来有機ＥＬパネルの発生熱を放散させるためには好ましくない状態として記載されている。したがって，引用発明においては，「複数の梁部材（３７１，３７２）」（放熱部材３７０）の「背面側」が「筐体（７１０）」と当接する構成を積極的に採用しようとするものではなく，また，有機ＥＬパネルを外部から加えられる衝撃から保護するという思想は全く存在しない。一方，本願発明の「補強トラス」は，本願明細書（甲７）の段落【０００６】及び【図２】から理解されるように，「ベゼルの下部面」（及び「表示パネル」）と接触するように配置されて，表示パネルに加えられる外部からの衝撃を著しく減少させるためのものである。
したがって，引用発明の「複数の梁部材」は，本願発明における表示パネルに加えられる外部からの衝撃を著しく減少させるための「補強トラス」に相当するものではない。
また，引用発明における「補強部材」は，放熱機能を有するヒートシンクとして機能するものであるため，「有機ＥＬパネル」と「補強部材」との間で接触面積を多く確保する必要がある。したがって，「有機ＥＬパネル」との接触面積を担保するための板状の「支持基板（３６１）」は，引用発明において不可欠な部材であり，引用発明の記載に接した当業者に，「補強部材」から「支持基板（３６１）」を除外しようとする動機付けは何ら生じない。
よって，「相違点１については，実質的な相違点ではなく，当業者であれば引用発明に基づいて容易に想到し得る構成である。」と認定した審決の判断は，誤りである。３取消事由３（本願発明の作用効果を過小評価したことの誤り）本願明細書（甲７）の段落【０００６】及び【０００９】に記載のとおり，本願発明は，「補強トラス」を備えることにより，外部から伝達される外力により，表示パネルに加えられる衝撃を著しく減少させ，表示パネルの変形及び破損を防止することが可能であるという引用発明にない格別な作用効果を奏するものである。したがって，本願発明の効果を過小評価し，「本願発明が奏する作用効果は，引用発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。」と認定した審決の判断は，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)本願発明と引用発明の機能，効果について
引用例１には，①優れた変形耐性を具備し，また，優れた放熱特性を具備する複数の梁部材は開示されているが（段落【０００６】，【００３０】），②優れた放熱特性を具備し，その結果，パネルの過熱による有機ＥＬパネルの湾由や変形を防止するものにすぎない複数の梁部材は開示されていない。
そもそも，引用例１に記載された複数の梁部材のような構造物が，パネルの過熱による有機ＥＬパネルの湾由や変形を防止するものにすぎず，外部からの衝撃に対する変形耐性を具備しないものであることなどあり得ない。引用例１に開示された形状の複数の梁部材であって，アルミニウムからなる構造物が，外部からの衝撃に対する変形耐性によって有機ＥＬパネルに対する外力を緩和し，有機ＥＬパネルの変形及び破損を防止する効果を奏することは，その機械的な構造及び材質から見て明らかである。
(2)本願発明の「補強トラス」と引用発明の「複数の梁部材」との対応関係に
ついて
本願発明の明細書の段落【０００４】ないし【０００９】，【００１２】によれば，本願発明の「補強トラス」は，①表示パネルの剛性が弱くなり変形及び破損確率が高まっている問題を解決するために，②表示パネルと表示パネルを収納するベゼルとの間に配置され，③表示パネルを外部の衝撃から保護し，④表示パネルに加えられる衝撃が著しく減少し，⑤表示パネルの変形及び破損を防止する効果を奏し，また，⑥特許請求の範囲の構成を具備するものである。一方，引用発明は，引用例１の段落【０００２】の第２文に記載された問題を解決し，また，段落【０００３】に記載された問題をも解決することを課題とするものであるから，有機ＥＬパネルの剛性が弱くなり変形及び破損確率が高まっている問題を解決するためのものである。


また，引用発明の「補強構造体（３６０）は有機ＥＬパネル（１５０）の背面側に接着され，補強構造体（３６０）の放熱部材（３７０）の背面側は開口しているが，実際に電子機器等の表示部に搭載されると，放熱部材（３７０）は筐体（７１０）と当接した状態とな」る（争いがない）から，引用発明の複数の梁部材（放熱さらに，引用例１には「外部の衝撃」という文言それ自体は見当たらないけれども，引用発明の複数の梁部材は，ベースプレートの面方向で優れた変形耐性を奏し優れた表示パネルの支持構造を実現するものであるから，表示パネルに加えられる原告は，引用発明の複数の梁部材が支持基板と一体とされ，表示パネルの載置面となっていないことについて言及している。しかしながら，本願発明の複数の梁部材が表示パネルの載置面となっていることは，特許請求の範囲に記載されておらず，Ｌパネル）との間には，支持基板（ベースプレート）が配置されているが，そうであるとしても，引用発明の複数の梁部材が，表示パネルとベゼルとの間に配置され体化されているが，支持基板と一体化されているからといって補強部材であることしたがって，本願発明の補強トラスからなる補強部材と引用発明の複数の梁部材からなる補強部材が似て非なるものであるとする原告の主張には理由がない。
(3)補強トラス」の配置態様について
審決は，①本願発明の補強トラスが，ベゼルの下面部及び表示パネルと接触するように配置される態様が本願発明の要旨に含まれないことを述べたものではなく，②本願発明の補強トラスが，表示パネルとベゼルとの間に特別な配置態様を採用することなく単に配置されるような態様も本願発明の要旨に含まれることを述べたにすぎないものである。また，仮に，本願発明が「表示パネルとベゼルとの間にて，これら表示パネルとベゼルの下部面に互いに接触するように配置される補強トラス」の構成を具備するとしても，係る構成は実質的な相違点とはなり得ず，進歩性は認められない。すなわち，引用例１には，①複数の梁部材の背面側が筐体の下部面と当接した構成が開示され（段落【００５０】），また，②支持基板が表示パネルの封止基板を兼ねても良いこと（段落【００４６】）や，③支持基板と放熱部材を別体で用意し接合しても良いこと（段落【００３２】）が開示されているから，結局，④引用例１には，有機ＥＬパネルと筐体との間にて，これら有機ＥＬパネルと筐体の下部面に互いに接触するように配置される複数の梁部材の構成も記載されているに等しいから，実質的な相違点となり得ない。
２取消事由２に対し
そもそも，補強トラスとベゼルの配置について，原告主張が当たらないことは前記のとおりであるから，これを前提とする原告の主張には理由がない。また，前記のとおり，本願発明の補強トラスと引用発明の複数の梁部材が，「表示パネルとベゼルとの間に配置される補強部材」である点で共通するのみならず，仮に，本願発明の補強トラスが，表示パネルとベゼルとの間にて，ベゼルの下部面に接触するように配置される構成を具備しているとしても，引用発明の複数の梁れているから，引用発明の複数の梁部材は，本願発明の補強トラスと同様の配置及び構造を有する。したがって，引用発明の複数の梁部材は，本願発明の補強トラスと同様に，外部から加えられる衝撃から有機ＥＬパネルを保護するものであるから，
３取消事由３に対し
の間に配置される補強部材」である点で共通するのみならず，奏する効果において
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願明細書（甲７）によれば，本願発明につき以下のことを認めることができる。本願発明は，表示パネルと表示パネルを収納するベゼルとの間に補強トラスを配置して表示パネルの衝撃を緩和させる有機電界発光表示装置に関するものである（段落【０００１】）。このような有機電界発光表示装置は，有機膜層を発光層として使用する磁気発光型素子により構成されるため，液晶ディスプレーと異なり発光のための別途のバックライト（Backlight）が不要なので，有機電界発光表示装置自体の厚さが薄くて，重さが軽いという長所があるが（段落【０００２】），その表示パネルは，一般的にガラス基板を使用するので，外力による衝撃が加えられる場合，変形または破損されるおそれがある。表示パネル一面に表示パネルを保護するベゼルを装着して表示パネルの変形及び破損を防止しようとするも，ベゼルは，外部から伝達される外力から表示パネルを完全に保護できないという問題点があった（段落【０００４】，【０００５】）。本願発明は，上記問題点を解決するため，表示パネルと表示パネルを収納するベゼルとの間に補強トラスを備えることによって，表示パネルを外部の衝撃から保護し，表示パネルに加えられる衝撃が著しく減少され，表示パネルの変形及び破損を防止するという効果を奏するものである（段落【０００６】～【０００９】）。
２取消事由１（本願発明と引用発明の対比判断の誤り）について
(1)    本願発明の構成について


審決が「本願発明の『補強トラス』とは，『表示パネル』と『ベゼル』との間に配置される構造体であって，『表示パネル』を外部から加えられる衝撃から保護するものであり，その構造の一形態として，複数個の横トラスと縦トラスが互いに直交して格子形に形成される構造であることが把握され」ると認定したのに対し，原告は，本願発明の「補強トラス」の格子状を為す面が，表示パネルの載置面としての役割を果たすとともに，表示パネルに衝撃が加わった際に，ある程度の変形を許容しつつ衝撃エネルギーを吸収する役割を果たしているため，「ベゼルの下部面」及び「表示パネル」と接触するように配置されるべきものであると主張する。本願発明に係る請求項１には，補強トラスについて「前記表示パネルと前記ベゼルとの間に配置される補強トラス」とのみ特定されており，それ以上に「補強トラス」の位置関係について特定しておらず，補強トラスの格子状をなす面が表示パネルの載置面となる旨の記載はない。発明の詳細な説明，図面を見てもその旨の記載はない。そして，本願明細書（甲７）に「本件発明は，従来の問題点を解決するためになされたものであって，その目的は，表示パネルと表示パネルを収納するベゼルとの間に補強トラスを備え，表示パネルに加えられる衝撃を著しく減少させることができる有機電界発光表示装置を提供することである。」（段落【０００６】），「本発明によれば，表示パネルと表示パネルを収納するベゼルとの間に補強トラスを配置して表示パネルを外部の衝撃から保護する。さらに，表示パネルに加えられる衝撃が著しく減少され，表示パネルの変形及び破損を防止するという効果がある。」（段落【０００９】）と記載されていることからすると，「補強トラス」は，表示パネルとベゼルとの間に配置することによって，表示パネルに加えられる外部からの衝撃を著しく減少させ，表示パネルの変形及び破損を防止するという機能を有するものであると認められるところ，この機能は，「補強トラス」の格子状を為す面が表示パネルの載置面となるかどうかに関わるものではない。そうすると，本願明細書（甲７）の段落【００１９】及び【図２】に，本願発明の「補強トラス」の構造の一態様として，複数個の横トラスと縦トラスが互いに直交して格子状（骨組み状）に形成され，表示パネルとベゼルとの間に「補強トラス」が接するような実施例が記載されているとしても，このことは，単に，本願発明の「補強トラス」がこの構造を包含することを示すにすぎず，「ベゼルの下部面」及び「表示パネル」と接触し，表示パネルの載置面となるとの構成をとることを必然とするものとして特定されているものとはいえない。
したがって，「補強トラス」がベゼルの下部面と表示パネルとの間に接触するように配置されるとは特定せず，単にベゼルと表示パネルとの間に配置されることを前提とした審決の認定に誤りはない。
(2)    引用発明について
ア引用例１（甲１）によれば，引用発明につき次のことを認めることができる。
引用発明は，補強構造体，表示装置，及び電子機器に関するものである（段落【０００１】）。バックライトが不要で非常に薄いフラットパネルディスプレイである有機ＥＬディスプレイの用途として，テレビあるいは映像モニタが想定されるが，画面サイズの大型化する一方，有機ＥＬディスプレイのパネル厚さは約２ｍｍ程度であり，例えば５０インチの有機ＥＬディスプレイを製造した場合には，パネル単体では平面を保つことができず，何ら対策を講じないとすれば，パネルの湾曲や変形，場合によっては破損を生じる可能性もある（段落【０００２】）。また，有機ＥＬ素子は，電流によって発光する素子であり，配線等で生じるジュール熱によってディスプレイの温度が上昇する（段落【０００３】）。そこで，かかる欠点を解決すべく，「表示パネルと，該表示パネルの背面側に設けられた補強構造体とを備えた表示装置であって，前記補強構造体は，前記表示パネル背面との接着部を成す支持基板と，該支持基板上に設けられた放熱部材とを備えていることを特徴とする表示装置」としたことにより，薄型の基板（例えば２ｍｍ厚程度のガラス基板）を用いて構成されている表示パネルを良好に支持することができ，映像ディスプレイ等の大画面のものでも良好に垂直支持できるとともに，前記放熱部材により，表示パネルの発生熱を放散させることができるため，発熱量の多い大画面の表示装置に用いた場合にも，過熱による信頼性の低下を効果的に防止することができることとなる。また，放熱部材は，互いに交差して支持基板上に配設された複数の梁部材を備えることが好ましく，平面視略井桁状を成して前記支持基板上に配設されている構成とすることができ，この構成によれば，複数の梁部材が互いに交差して配置されるため，支持基板の面方向で優れた変形耐性を奏し，さらに優れた表示パネルの支持構造を実現できるとの効果を有するものである（段落【０００４】～【０００７】）。イまた，引用例１の実施例１では，「上記構成を備えた本実施形態の有機ＥＬ表示装置１００では，有機ＥＬパネル１５０を支持する補強構造体１６０が，平面井桁状に組まれた第１の梁部材１７１…と第２の梁部材１７２…とからなる放熱部材１７０を備えているので，図示ｘ方向，及びｙ方向のいずれにも変形し難く，優れたパネル支持構造を実現できる。これにより，有機ＥＬパネル１５０の画面サイズを５０インチ程度まで大型化したとしても，有機ＥＬパネル１５０に湾曲や変形を生じることが無く，優れた耐久性と信頼性とを備えた有機ＥＬ表示装置を提供することができる。また，本実施形態では，井桁状に組まれた梁部材１７１…，１７２…により構成された放熱部材１７０を備えているので，有機ＥＬパネル１５０にて生じた熱を効果的に放散させることができ，パネルの過熱による有機ＥＬ素子１２０…や駆動制御回路（図示略）等の動作不良を効果的に防止することができる。」（段落【００３０】）と記載されている。これらの記載からすると，「複数の梁部材」は，有機ＥＬパネルにて生じた熱に対する放熱特性が優れているという機能を有することが開示されているが，これと同時に，有機ＥＬパネルの大型化に対する優れた変形耐性を有することが開示されているといえる。
(3)対比


名古屋高等裁判所平成２４年（ラ）第３３７号債権差押命令及び転付命令の申立
却下決定に対する執行抗告事件
（原審・岐阜地方裁判所平成２４年（ル）第４８７号，同年（ヲ）第５号）
主                  文
１原決定を取り消す。
２抗告人の申立てにより，別紙請求債権目録（添付省略）記載の債権の弁済に充てるため，同目録記載の執行力のある債務名義の正本に基づき，相手方が第三債務者に対して有する別紙差押債権目録１記載の債権を差し押さえる。
３相手方は，前項により差し押さえられた債権について，取立てその他の処分をしてはならない。
４第三債務者は，第２項により差し押さえられた債権について，相手方に対し弁済をしてはならない。
５抗告人の申立てにより，第２項により差し押さえられた債権を，支払に代えて券面額で抗告人に転付する。
６申立費用及び抗告費用は相手方の負担とする。
理                  由
第１抗告の趣旨及び理由
別紙執行抗告状及び抗告理由書（いずれも写し）（添付省略）に記載のとおりである。
第２事案の概要
本件は，抗告人が，相手方に対し抗告人への金銭支払を命じた判決に基づく強制執行として，相手方が第三債務者に対して有する預金債権の差押え及び転付命令を求める申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。抗告人は，差し押さえるべき債権（以下「差押債権」という。）について，各第三債務者の「複数の店舗に預金債権があるときは，預金債権額合計の最も大きな店舗の預金債権を対象とする。なお，預金債権額合計の最も大きな店舗が複数あるときは，そのうち支店番号の最も若い店舗の預金債権を対象とする。」と表示した上，当該店舗の預金債権については，先行の差押え又は仮差押えの有無，預金の種類等による順位付けをしている。原審が，上記のような差押債権の表示では第三債務者に過度の負担が生じるので，差押債権の特定を欠き，本件申立ては不適法であるとして却下したところ，これを不服とする抗告人が執行抗告をした。
抗告人は，当審において，差押債権の特定のため，相手方の住所，氏名の読み仮名，生年月日を特定し，差押債権目録を別紙差押債権目録１のとおり補正した。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件申立てにおいて差押債権の特定に欠けるところはなく，抗告人の本件申立ては理由があると判断する。その理由は，次のとおりである。１民事執行規則１３３条２項は，債権差押命令の申立書に強制執行の目的とする財産を表示するときは，差押債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項を明らかにしなければならないと規定している。そして，債権差押命令は，債務者に対し差押債権の取立てその他の処分を禁止するとともに，第三債務者に対し差押債権の債務者ヘの弁済を禁止することを内容とし（民事執行法１４５条１項），その効力は差押命令が第三債務者に送達された時点で直ちに生じ（同条４項），差押えの競合の有無についてもその時点が基準となる（同法１５６条２項参照）。これらの民事執行法の定めにかんがみると，民事執行規則１３３条２項の求める差押債権の特定とは，「債権差押命令の送達を受けた第三債務者において，直ちにとはいえないまでも，差押えの効力が上記送達の時点で生じることにそぐわない事態とならない程度に速やかに，かつ，確実に，差し押さえられた債権を識別することができるもの」でなければならないと解するのが相当であり，この要請を満たさない債権差押命令の申立ては，差押債権の特定を欠き不適法というべきである（最高裁判所平成２３年（許）第３４号同年９月２０日第三小法廷決定・裁判所時報１５４０号１頁）。
２これを本件についてみるに，本件申立ては，差押債権を「第三債務者の複数の店舗に預金債権があるときは，預金債権額合計の最も大きな店舗の預金債権を対象とする。なお，預金債権額合計の最も大きな店舗が複数あるときは，そのうち支店番号の最も若い店舗の預金債権を対象とする。」と表示したものであり（以下，差押債権をこのように表示することを「預金額最大店舗指定方式」という。），大規模な金融機関である第三債務者のすべての店舗を対象に含むものではあるが，預金債権額合計の最も大きな店舗（ただし，これが複数あるときは，そのうち支店番号が最も若い店舗）が決まりさえすれば，その後の処理は，第三債務者の複数の店舗のうちの一つをその名称により個別   具体的   に特定   して表   示した   場合（   以下，   これを   「支店   名個別   特定方式」という。）と同様になる。すなわち，預金額最大店舗指定方式における第三債務者とされた金融機関の負担は，支店名個別特定方式（これが執行実務において一般的に採用されているものであることは，当裁判所に顕著である。）による場合に比し，当該金融機関の店舗の中で預金債権額合計の最も大きな店舗を特定する作業（ただし，これが複数あるときは，そのうち支店番号が最も若い店舗を特定する作業が加わる。）及び第三債務者の本店に送達された債権差押命令の写しを当該店舗にファクシミリ等により転送する作業が加わるだけであって，全店一括順位付け方式のように，先順位の店舗の預金債権のすべてについて，その存否及び先行の差押え又は仮差押えの有無，定期預金，普通預金等の種別，差押命令送達時点での残高等を調査して，差押えの効力が生じる預金債権の総額を把握する作業が完了しない限り，後順位の店舗の預金債権に差押えの効力が生じるか否かが判明せず，それまでの間第三債務者が不安定な状態に置かれることはない。そうすると，預金額最大店舗指定方式における差押債権が特定を欠くかどうかは，上記作業のために第三債務者がどの程度の時間及び労力を要するかにより判断されることになる。
この点については，一件記録によれば，銀行では，顧客を管理するため，ＣＩＦシステムを利用していること，同システムによれば，少なくとも個人については，氏名，氏名の読み仮名，生年月日，住所が特定されれば，速やか顧客の預金口座の存在を把握することができること，これをもとに銀行各店舗の残高照会をして預金額最大店舗を特定するのにはさほどの時間と労力を要しないことが認められる。


平成２７年２月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ﾜ)第２１３８３号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月８日
判決
東京都渋谷区＜以下略＞
原         告      イメー   ション   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        北原潤   一
同               大月雅   博
同               牧     恵美子同訴訟   代理人   弁理士        古橋伸   茂同訴訟復代理人弁護士      梶   並   彰一郎
アメリカ合衆国ニューヨーク州＜以下略＞
被         告      ワン   ブルー   ，エル   エルシ   ー
（Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ，ＬＬＣ）
同訴訟   代理人   弁護士        大野聖   二
同               小林英   了
同補佐人弁理士          大   谷       寛
主        文
１被告は，第三者に対し，文書又は口頭で，第三者による別紙物件目録記載の製品の販売につき，被告が運営するパテントプールに属する日本国特許権に基づき，同特許権を保有する者が差止請求権を有する旨を告知し，又は流布してはならない。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを７０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４被告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，第三者に対し，文書又は口頭で，第三者による別紙物件目録記載の製品の販売につき，被告が運営するパテントプールに属する特許権に基づき，被告又は同特許権を保有する者が差止請求権を有する旨を告知し，又は流布してはならない。
２被告は，原告に対し，１億１０００万円及びこれに対する平成２５年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
被告はブルーレイディスク製品（以下「ＢＤ」という。）に関する標準必須特許のパテントプールを管理・運営するアメリカ合衆国（以下「米国」という。）法人であり（設立準拠法は，米国デラウェア州法である。），原告はＢＤを販売する株式会社である。
被告は，原告の取引先の小売店３社に対し，平成２５年６月４日付けで，被告の管理する特許権（日本特許を含むが，それに限られるかは争いがある。）に係るライセンスを受けていないＢＤの販売は特許権侵害を構成し，特許権者は差止請求権を有する旨の通知書を送付した（以下，この通知書を「本件通知書」といい，これによる告知を「本件告知」という。）。本件は，原告が，被告に対し，(1)本件告知は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号の虚偽の事実の告知又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）１９条の不公正な取引方法に該当すると主張して，不競法３条１項又は独禁法２４条に基づき，告知・流布行為の差止めを求める（前記第１，１。以下，この請求を「本件請求(1)」という。）とともに，(2)本件告知は，不競法２条１項１４号の虚偽の事実の告知に該当し，又は原告の法律上保護されるべき営業上の利益を違法に侵害するものであると主張して，不競法４条又は民法７０９条に基づき，損害賠償金１億１０００万円（本件告知による損害１億円と弁護士費用１０００万円の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年１０月１７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１，２。以下，この請求を「本件請求(2)」という。）事案である。２前提となる事実（末尾に証拠等を付した以外の事実は，相手方において争うことを明らかにしない事実である。米国での事実経過については西暦を主とし，括弧内に元号を併記する。）
(1)当事者
原告は   ，１９   ９６年   （平成   ８年）   に米国   法人３   Ｍ社か   ら分離   独立し   て設立さ   れたImation   Corporation（以下   「米イ   メーシ   ョン社   」とい   う。）を中心   とする   グルー   プ（イ   メーシ   ョング   ループ   ）に属   する日   本法人   （株式会社   ）であ   り，日   本にお   いて別   紙物件   目録記   載の「   ＴＤＫ     ＬｉｆｅｏｎＲｅｃ   ｏｒｄ」ブランドの   ＢＤ（以下   「原告製   品」という   。）を，株式会社エディオン，株式会社ヤマダ電機，上新電機株式会社（以下，それぞれ「エディオン」，「ヤマダ電機」，「上新電機」という。）の３社を含む小売店に販売している。
被告は，２   ００９   年（平   成２１   年）１０月   ，ＢＤに   関する   標準必   須特許の保有会社により設立されたパテント管理会社である。
(2)原告製品
ＢＤには，ＢＤ－Ｒ，ＢＤ－ＲＥ，ＢＤＸＬ－Ｒ，ＢＤＸＬ－ＲＥという４つのフォーマットが存在する。これらのフォーマットにおいて，「ＢＤ」とは，Blu-rayDiscの略である。「Ｒ」とは，Recordableの略で，１回のみ書き込みが可能という意味であり，「ＲＥ」とは，Rewritableの略で，複数回の書き込みが可能という意味である。「ＸＬ」とは，３層以上の記録層を有するという意味である。ＢＤ市場において現在販売されているものは，その大半がＢＤ－ＲとＢＤ－ＲＥである（市場シェアは９９．９％）。また，ＢＤ－ＲとＢＤ－ＲＥには，それぞれ，１層の記録層を有する１層式と２層の記録層を有する２層式（「ＤＬ」）とがあるが，市場でのシェア（販売数量ベース）は，１層式が約８６％である（甲９）。
原告製品は，原告が「ＴＤＫＬｉｆｅ    ｏｎＲｅｃｏｒｄ」のブランドで販売するＢＤ－Ｒ，ＢＤ－ＲＥ，ＢＤＸＬ－Ｒ，ＢＤＸＬ－ＲＥである。


(3)ＦＲＡＮＤ宣言等
アＢＤに関して，２００２年（平成１４年）５月，標準規格の策定団体「Blu-rayDiscFounders」（ＢＤＦ）が設立され（２００４年（平成１６年）５月，「Blu-rayDiscAssociation」（ＢＤＡ）に組織変更），同団体において，ＢＤの標準規格が策定された。
イＦＲＡＮＤ宣言
２０１０年（平成２２年）１０月１日最終改訂のＢＤＡ付属定款１６条は，以下のとおり規定している（甲１，弁論の全趣旨）。
「第１６条特許・知的財産権
ＢＤＡによる標準化を促進するため，全会員は，特許・知的財産権に関し，以下の指針に従わなければならない。
(1)各会員は，その関連会社又は自身のために，興味を有しているいかなる者（原注：以下「潜在的ライセンシー」という。）に対しても，ＢＤＡに加入時又はそれ以降に，会員又はその関連会社が第三者からの承諾や対価の支払を要せずにライセンス又はサブライセンスする権利（原注：以下「フル・ライセンス権」という。）を有している全ての標準必須特許について，公正，合理的，かつ，非差別的な条   件   (fair,reasonable,andnon-discriminatory   terms）（判   決注：   以下，「   ＦＲＡＮＤ条件」ということがある。）で，ＢＤＦないしＢＤＡによって策定され，公開されたブルーレイディスク規格に完全に準拠した製品を，使用，譲渡，譲渡の申出，開発，製造又は製造させ，輸入，輸出，その他の処分をすることについての，非独占的で，譲渡できない，世界的なライセンスを付与し，又は関連会社に付与させる意思を有する（itiswillingtogrant）ことをここに約する。（以下略）（判決注：以下，このような，潜在的ライセンシーに対しＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを付与する意思を有することを宣言することを，「ＦＲＡＮＤ宣言」という。）
(4)全会員は，標準必須特許に関する既存のライセンスプログラムに加入しているか否かを問わず，会員の標準必須特許に関し必要となる全てのライセンスの条件が，全体として，全世界的な標準規格であるブルーレイディスク規格の受入れや，ブルーレイディスク規格に準拠した製品の開発や商業化を阻害し，妨げてはならないことを約する。」ウ被告は，ＢＤの標準規格に必須とされる特許について，パテントプール方式によって管理・ライセンスすることによって，当該規格に準拠した製品を製造・販売等する者がワンストップで簡単にライセンスを受けられるようにするとの理念のもと，２００９年（平成２１年）１０月に設立された。
被告は，「Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅライセンスプログラム」と題するパテントプール（以下「被告パテントプール」という。）を管理・運営し，以下の１５社の特許権者（以下，日本国内における法人登記の有無，正式名称にかかわらず，以下の括弧内の通称を使用する。）からの委託を受けて，同１５社が保有するＢＤ規格の標準必須特許を一括してライセンスしている（甲３）。
CyberlinkCorporation（サイバーリンク）
DellGlobalB.V.   （デル）
FujitsuLimited（富士通）
Hewlett-PackardCompany（ヒューレット・パッカード）HitachiConsumerElectronics   Ltd.（日立）JVCKENWOODCorporation   （ＪＶＣケンウッド）KoninklijkePhilipsElectronics   N.V.（フィリップス）LGElectronicsInc.   （ＬＧエレクトロニクス）PanasonicCorporation（パナソニック）PioneerCorporation（パイオニア）SamsungElectronicsCompany   Ltd.（サムスン電子）
SharpCorporation（シャープ）
SonyCorporation（ソニー）
TaiyoYudenCompany   Ltd.（太陽誘電）YamahaCorporation   （ヤマハ）上記１５社の特許権者は，いずれもＢＤＡ会員であり，保有する標準必須特許につきＦＲＡＮＤ宣言を行っている（弁論の全趣旨）。被告自身は，ＢＤＡ会員ではなく，ＦＲＡＮＤ宣言を行っていない。米イメーション社は，ＢＤＡ会員であるが，被告パテントプールには参加していない。
エ被告パテントプールに属する標準必須特許は，平成２５年８月２０日現在，ＢＤ－Ｒ関係につき２４９０件（うち日本特許２１４件），ＢＤ－ＲＥ関係につき１７３７件（うち日本特許１３６件）である（甲１７の１・２）。上記１５社の特許権者のうち，サイバーリンク，デル，富士通，ヤマハの４社は，原告製品に関係する日本特許を保有していない（甲１７の１・２。以下，上記４社を除く，被告パテントプールに属する日本特許を有する１１社の特許権者を総称して「被告プール特許権者」といい，被告プール特許権者が保有する，被告パテントプールに属する日本特許を総称して「本件特許権」という。）。
原告製品は，ＢＤの標準規格に準拠しているため，これを日本国内において販売することは，必然的に被告パテントプールに属する本件特許権の実施に該当する。
(4)米イメーション社と被告との交渉経緯等
ア米イメーション社は，被告からライセンスを受けずに米国においてＢＤを取引していたところ，被告は，米イメーション社に対し，２０１２年（平成２４年）６月２５日付けレター（甲２の同封資料１）により，被告のウェブサイトでは，世界的なライセンスプログラムを提供していることを通知するとともに，ライセンスを受けていないＢＤの販売等の即時停止を求めた。


被告の   提示し   た実施   料は，   ＢＤ－   Ｒ１枚   につき   ０．１   ０７５   米ドル，ＢＤ－ＲＥ１枚につき０．１３５   米ドル   ，ＢＤＸＬ－Ｒ１枚につき０．１３米ドル，   ＢＤＸ   Ｌ－Ｒ   Ｅ１枚   につき   ０．１   ６米ドルで   ある（   甲３，５，乙３～７，弁論の全趣旨。以下「被告提示実施料」という。）。イ米イメーション社は，被告に対し，２０１２年（平成２４年）９月４日付けレター（甲２の同封資料２）により，①被告提示実施料は「公正で合理的」でないと考える，②「公正で合理的」な実施料を支払う意思はある，③実施料として，ベア・ディスク（米イメーション社の売上原価の数字であり，包装費用を除いたもの）の３．５％を提示する，④どのようなライセンス条件がＦＲＡＮＤ条件かを評価するために，被告に対し，被告が他のライセンシーと締結したライセンス契約の書式，他のライセンシーが締結し，支払った実施料率（グラント・バック条件を含む。），被告が提示する実施料率の根拠及び合理性をサポートする財務分析，の情報を提供するよう求める，旨の提案をした。
ウ被告は，米イメーション社に対し，２０１２年（平成２４年）９月１１日付けレター（甲２の同封資料３）により，①非差別的な条件を提供するために，被告は，実施料率やその他のいかなる条件もライセンシーと個別に交渉することはしないし，できない，②被告は，間違いなく被告提示実施料は「公正かつ合理的」であることを指摘する，旨を回答した。エ米   イメー   ション   社は，   被告に   対し，   ２０１   ２年（   平成２   ４年）   ９月２６日   付けレ   ター（   甲２の   同封資   料４）   により   ，①被   告の回   答はラ   イセンスの合理的な条件を提供することを拒むものであ   り，米イメーション   社は，   被告の   要求が   ＦＲＡ   ＮＤ条   件によ   るレー   トを提   案すべ   き義務と   どのよ   うに合   致し得   るのか   理解で   きない   ，②米   イメー   ション   社は先に求めた情報を受け取っていない，旨を回答した。オ   被告の日本子会社であるＯｎｅ－Ｂｌｕｅ   Ｊａｐａｎ株式会社は，原告に対し，平成２５年４月１１日付けレター（甲３）によ   り，ブランドオーナー向け契約書（ブランドオーナー及びメーカーと   被告との間で締結されるもの）を添付して，ライセンス契約を提案した。カ   原告は，Ｏｎｅ－Ｂｌｕｅ   Ｊａｐａｎ株式会社に対し，平成２５年５月９日付けレタ   ー（甲２）により，   ①被告は，米国法上   ，「公正，合理的かつ非差別的」なロイヤリティ率を提供する義務に違   反していると考えている，②   原告としては，「公正，合理的   」なロイヤリティ率について議論する用意がある，旨を回答した。
キ   被告は，２０１３年（平成２５年）５月２２日，被告パテントプールに属する特許の保有者４社（ソニー，パナソニック，パイ   オニア，フィリップス）と共同して，米国デラウェア地区連邦地方裁   判所に対し，米イメーション社を被告と   する特   許権侵   害訴訟   （事件   番号「   １：１３－ｃｖ００９１７（ＬＰＳ   ）」）を提起した（甲７，弁論   の全趣旨）。この訴訟は，本件口頭弁論終結時現在，米国において係属中である。ク被告は，被告プール特許権者からの委託に基づき（争いがない。），原告の取引先であるエディオン，ヤマダ電機及び上新電機の小売店３社に対し，平成２５年６月４日付けで，被告の管理する特許権に係るライセンスを受けていないＢＤの販売は特許侵害を構成し，特許権者は差止請求権及び損害賠償請求権を有する旨の本件通知書（これを撮影したものが原告従業員の作成に係る同月１０日付け報告書〔甲４〕添付の写真で   あり，その内容は同報告書２及び３頁のとおりである。）を送付した（本件告知）。本件通知書には，以下の記載がある。
「１通知人は，ブルーレイディスク（原注：以下「ＢＤ」といいます。）規格の必須特許に係るパテントプールを運営するものです。ＢＤ規格に準拠した記録ディスクである，ＢＤ－Ｒディスク，ＢＤ－ＲＥディスク，ＢＤＸＬ－Ｒディスク，及びＢＤＸＬ－ＲＥディスクは，ＢＤ規格の必須特許を必然的に用いるものであるため，これらディスクの我が国における生産，使用，譲渡等，輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為（特許法２条３項１号）は，特許権者からの許諾（ライセンス）を得ない限り，特許権の侵害を構成します（同法６８条）。特許権者からの許諾を受けることを要する特許権のリ   ストは，http://www.one-blue.com/license-program/bd-r-re.htmlの「Patents   」タブをクリックすることでご確認が可能です。通知人には，これらの特許権につき，製造業者及びブランドオーナーとの間で，通知人の提供するライセンスプログラムに登録するための契約（原注：以下「登録契約」といいます   。）を締   結する権限   と意思が   あります。   登録契約   の締結によって，各特許権者から，バッチ（出荷）毎にライセンスを受けることが可能となります。
２通知人の調査の結果，貴社は，上記特許権に係るライセンスを受けていない製品の販売を行っており，たとえば，以下のブランドが該当します。
（１）ＴＤＫ
（２）Verbatim（２０１２年２月２８日以前に生産されたライセンス済みの一部製品を除く。）
これらの製品の販売をされる行為は，上記特許権の侵害を構成するものであり，そのため，上記特許権の各特許権者は，貴社に対し，上記特許権侵害行為の差止めを請求する権利及び上記特許権侵害行為によって生じた損害の賠償をする請求する権利を有しております。なお，   ＳＯＮ   Ｙ，Ｐ   ａｎａ   ｓｏｎ   ｉｃ，   Ｖｉｃ   ｔｏｒ   及びＴｈａ   ｔ’ｓブランドの製品については，既に通知人との間で登録契約を締結しているため，その販売が，特許権の侵害行為とされることはありません。


３   係る事   情に鑑   み，通   知人は   ，貴社   に対し   ，本書   面到達   後直ち   にライセンスを受けていない製品の販売を停止することを求めます。上記求   めにつ   き，本   書面到   達後２   週間以   内に，   責任あ   る回答   を，書面に   て，通   知人代   理人宛   にして   頂きま   すよう   お願い   申し上   げます   。上記期限内に，貴社から，責任ある納得できる回答が得られない場合には，特許権者らは，貴社の特許権侵害行為に対して断固たる法的措置を講じざるを得ないことをあらかじめ申し添えます。」ケ原告は，被告に対し，平成２５年６月２１日付け警告書（甲６）により，①本件告知は不競法２条１項１４号の不正競争（虚偽の事実の告知）に該当する，②本件告知は独禁法上の不公正な取引方法に該当する，③原告は，被告に対し，本件告知を撤回するとともに原告の被った実害の回復に向けて誠意ある対応を行うよう求める，④原告としては，被告との間で「公正，合理的かつ非差別的な条件」のもとでのライセンス，具体的には，ＢＤ単体の仕入価格の３．５％をロイヤリティ金額とするライセンスを受ける意思や，今後も誠実にライセンス交渉を行っていく意思がある，旨を通知した。
コ原告は，被告に対し，平成２５年６月２７日，告知・流布行為の仮差止裁判所に顕著）。
サ被告は，原告に対し，平成２５年７月３日付け回答書（甲７，乙１）により，原告は事実関係を曲解し，理由のない独自の主張に基づいて不競法違反及び独禁法違反の主張をしており，被告は，かかる不合理な対応に，原告のライセンス意思の欠落を認める旨を回答した。
シ被告は，本件告知の相手方であったヤマダ電機に対し，ヤマダ電機から被告に対する平成２５年６月１９日付け書簡を受けて，平成２５年７月３日付け通知書（甲２１）により，ヤマダ電機による原告製品の取扱いは，特許権者らの保有する特許権のヤマダ電機による侵害行為である旨を通知した。
ス原告は，被告に対し，平成２５年８月１２日，本件訴訟を提起した。
３争点
(1)本件請求(1)の成否（争点(1)）
ア本件告知が不競法違反（虚偽の事実の告知）に当たるか（争点(1)ア）イ本件告知が独禁法違反（不公正な取引方法）に当たるか（争点(1)イ）
ウ差止めの必要性（争点(1)ウ）
(2)本件請求(2)の成否（争点(2)）
ア不競法４条に基づく損害賠償請求権の有無（争点(2)ア）イ民法７０９条に基づく損害賠償請求権の有無（争点(2)イ）
ウ損害額（争点(2)ウ）
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（本件告知が不競法違反（虚偽の事実の告知）に当たるか）につ
いて
（原告の主張）
(1)「競争関係」について
不競法２条１項１４号の「競争関係」の要件は，判例・学説上，緩やかに解すべきものとされており，例えば，他人のためにする営業誹謗についても，「競争関係」は肯定される。すなわち，ＡとＢが直接の競争関係にある場合に，ＡのためにＣがＢを誹謗すれば，ＣとＢが直接の競争関係になくても，Ｃについて営業誹謗が成立する。
被告は，ソニーやパナソニックなどが保有するＢＤに関する必須宣言特許からなるパテントプール（被告パテントプール）を管理・運営しているが，ソニー及びパナソニックは，原告と同様，ＢＤを日本国内で販売しており，原告と直接の競争関係にある。
そして，被告は，原告の取引先である小売店３社（ヤマダ電機，上新電機，エディオン）に対する本件告知において，原告製品が被告パテントプールに属する特許権を侵害すると主張し，小売店に対し，原告製品の販売を即時に停止するよう求めているところ，小売店が，被告の上記要求に従い原告製品の販売を停止すれば，ソニーやパナソニックに利益がもたらされる。また，本件告知を受けた小売店が，原告製品の販売を停止する代わりに，原告に対し，上記特許権侵害問題を解決するよう働きかけ，原告において被告の提示する条件でのライセンスの受諾及び実施料の支払を余儀なくされた場合にも，上記パテントプールに参加するソニーやパナソニックに利益がもたらされる。したがって，本件告知は，少なくとも，原告と直接の競争関係にあるソニーやパナソニックの利益を図る意図をもって行われたことが明らかである。よって，本件において「競争関係」の要件は肯定される。
(2)「他人の営業上の信用を害する」について
本件告知は，被告にとって「他人の」製品である原告製品について，特許権侵害というネガティブな事実を指摘し，その即時の販売停止を求めるものであるから，「他人の営業上の信用を害する」ことが明らかである。(3)「虚偽の事実を告知し，又は流布する行為」についてア被告プール特許権者は差止請求権を行使できないこと(ｱ)知財高裁平成２６年５月１６日決定・判時２２２４号８９頁（以下「乙２１大合議決定」という。乙２１）によれば，ＦＲＡＮＤ宣言をしている特許権者による差止請求権の行使については，相手方において，特許権者がＦＲＡＮＤ宣言をしたことに加えて，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であることの主張立証に成功した場合には，権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されないと解される。
(ｲ)原告に対する差止請求権の行使が権利濫用であること被告プール特許権者は，ＦＲＡＮＤ宣言をしている。
原告は，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する。乙２１大合議決定の判示に基づけば，本件において，ＦＲＡＮＤ宣言をした被告プール特許権者が原告から小売店への原告製品の販売に対して差止請求権を行使することは，権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されない。


(ｳ)小売店に対する差止請求権の行使も権利濫用であること原告から小売店への原告製品の販売がＦＲＡＮＤ宣言にかかる特許権に基づく差止請求権の行使を受けないということは，原告製品の日本国内での流通について当該特許権に基づくライセンスが付与されたのと実質的に同視できるといえる。また，仮に，小売店による原告製品の販売に対して当該特許権に基づく差止請求権の行使が許されると解するならば，結果的に原告製品の日本国内での流通が阻害され，原告から小売店への原告製品の販売に対する差止請求権の行使を権利濫用として制限したことが実質的に無意味となる。
したがって，ＦＲＡＮＤ宣言をした被告プール特許権者が原告から小売店への原告製品の販売に対して差止請求権を行使することが権利の濫用に当たり許されない場合には，原告製品を購入した小売店による原告製品の販売に対して差止請求権を行使することもまた，権利濫用として許されないものと解すべきである。
(ｴ)被告提示実施料は，「累積ロイヤリティ問題」を考慮するまでもなく，「ホールドアップ状況」をもたらすものであり，「公正，合理的」でな
いこと
原告が被告提示実施料を支払った場合には，被告の製品購入原価（ディスク本体の価格，パッケージング費用及び輸入諸掛経費の合計）に当該実施料を加えた金額は，原告から小売店に対する販売価格を上回ることになり，その他の変動費（保管費用，販売費用等）や当該製品に合理的に対応する固定費を控除するまでもなく，当該製品の販売により損失（赤字）が発生する（甲９）。そして，上記変動費や固定費を控除すれば，損失（赤字）はさらに拡大する（甲９）。
さらに，原告のＢＤ－Ｒ及びＢＤ－ＲＥだけでなく，これらと市場において競合する他ブランドの同一フォーマットの製品（競合品）の原価等も原告製品とほぼ同等であると推認すると，競合品についても，仮に被告提示実施料を支払うとすれば，「小売店に対する販売価格－製品購入原価－特許料」，そこから「その他変動費」を控除した「売上総利益」，又は，そこから「固定費」を控除した「営業利益」のいずれかの段階で，赤字となる可能性が極めて高く，採算が取れないことが分かる。以上のとおり，被告提示実施料は，原告にとっても，また，競合品のブランド保有者にとっても，それを支払うならば採算が取れなくなる程度に高額なものであり，必須特許のライセンスを希望する者に対し，法外な実施料やその他の理不尽なライセンス条件に同意せざるを得なくなる状況（ないし，当該企業が法外な実施料等に同意できずに標準規格にかかる技術の   利用を断念   せざるを得   なくなる状況   ）（以下   「ホー   ルドアップ状況」という。）をもたらすものであるから，ＦＲＡＮＤ条件における「公正，合理的」に当たらない。
(ｵ)被告提示実施料は，「累積ロイヤリティ問題」を考慮すれば，より一層「ホールドアップ状況」をもたらすから，「公正，合理的」でなく，「必須特許全体としての商業化妨害禁止条件」にも反すること標準規格に多数の必須特許が組み込まれている場合に「ホールドアップ状況」を生じるか否かを判断するには，標準技術利用者がライセンスを必要としている当該標準規格の必須特許全てについてのライセンスの条件を全体として考察する必要がある。なぜなら，ライセンスを必要とする必須特許全てのライセンスの条件（実施料率等）を「全体として」見たときに「ホールドアップ状況」が生じる場合，標準化された技術を広く普及させるという標準化の目的が妨げられ，標準化におけるＦＲＡＮＤ宣言の趣旨に反することになるからである（累積ロイヤリティ問題）。ＢＤＡ付属定款１６条(4)の「当該会員は，上記必須特許に基づき必要な全てのライセンスの条項が全体として当該標準規格に準拠した製品の商業化を妨害するものであってはならない」との約定は，このことを意味する。
ＢＤの標準規格の必須特許を管理し一括ライセンスする団体としては，被告以外にも，「ＰｒｅｍｉｅｒＢＤ」という団体が存在する。これは，株式会社東芝，三菱電機株式会社，トムソンライセンシング，ワーナー・ブラザーズ・ホーム・エンターテインメントの４社が設立し，現在はこ   れにデ   ィズニ   ー・エ   ンター   プライ   ズとコ   ロムビ   ア・テ   クノロジー・ベンチャーズの２社を加えた合計６社によって運営されているものであり，同社らが保有する必須特許をパテントプールとして管理し，その一括ライセンスプログラムを提供している（甲１２）。ＰｒｅｍｉｅｒＢＤが管理する必須特許は，ＢＤ－Ｒに関するものが４２１件（うち，日本特許は３６８件），ＢＤ－ＲＥに関するものが４２２件（うち，日本特許は３６８件）であり，日本特許については，被告パテントプールに属する必須特許の件数（ＢＤ－Ｒに関するものが２１４件，ＢＤ－ＲＥに関するものが１３６件）を大幅に上回っている（甲９）。にもかかわらず，その提案する実施料は，ＢＤ－Ｒにつき，０．０６５米ドル，ＢＤ－ＲＥにつき０．０９米ドル（いずれも１枚当たり）であって，被告提示実施料（ＢＤ－Ｒにつき，０．１０７５米ドル，ＢＤ－ＲＥにつき０．１３５米ドル）よりも約３割５分～４割も低額である（甲９）。


このように，ＢＤの標準規格の必須特許には，少なくとも被告プールに属するものとＰｒｅｍｉｅｒＢＤのプールに属するものとが存在する（実際には，それ以外にも存在すると思われる。）ところ，被告提示実施料をベースに被告パテントプールに属する全世界の特許（ＢＤ－Ｒにつき２４９０件，ＢＤ－ＲＥにつき１７３７件）及びＰｒｅｍｉｅｒＢＤに属する全世界の特許（ＢＤ－Ｒにつき４２１件，ＢＤ－ＲＥにつき４２２件）の全てに対する実施料を算定すると，ＢＤ－Ｒにつき，０．１２６米ドル，ＢＤ－ＲＥにつき０．１６８米ドル（いずれも１枚当たり）となり，原告製品の損益構造（甲９）からすれば，仮に，原告がこのような高額な実施料を支払うならば，大幅な赤字が発生し，事業として全く採算がとれない状況に陥ることはあまりに明白である。よって，被告提示実施料は，「累積ロイヤリティ問題」を考慮すれば，より一層，ホールドアップ状況をもたらすものであるから，ＢＤＡ付属定款（甲１）１６条(1)に定めるＦＲＡＮＤ条件にいう「公正，合理的」ではないし，さらに，同条(4)に定める「必須特許全体としての商業化妨害禁止条件」にも違反することが明らかである。
(ｶ)被告提示実施料は独禁法に違反する「一括ライセンス」の対価であ
り，「公正，合理的」でないこと
原告においてライセンスを受ける必要がある特許権は，日本特許に限られるのであって，外国特許は全く必要ない。
ところが，被告提示実施料は，外国特許を含めた「一括ライセンス」の対価として設定されており，独禁法に違反する「不公正な取引方法」に該当する「一括ライセンス」の対価である。よって，この点からも，被告提示実施料は「公正，合理的」に当たらず，ＦＲＡＮＤ条件に違反する。
(ｷ)競合品のブランド保有者が被告提示実施料を支払っているとは考え
られず，被告提示実施料は「非差別的」でないこと
競合品を販売するブランドオーナーが，競合品について被告提示実施料を実際に支払っているとすれば，大幅な赤字が発生する可能性が高く，そのような状況で製品の販売を継続できているとは考え難い。よって，上記ブランドオーナーが被告提示実施料を実際に被告に支払っている（そして，本件告知時点までに支払っていた）とは考えられず，被告提示実施料は「非差別的」に当たらず，ＦＲＡＮＤ条件に違反する。
イ原告製品の販売は外国特許を侵害しないこと
本件告知は，登録契約の対象となる特許権の全てについてのライセンス，すなわち，「被告パテントプールが提供するワールドワイドのライセンスを得ない限り，特許権の侵害を構成する」という事実を告知するものであり，本件告知を読んだ小売店は，そのように理解する。しかしながら，「これらディスクの我が国における生産，使用，譲渡等，輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」が，登録契約の対象となる特許権のうち，少なくとも，日本国外の特許権の侵害になることはない。つまり，「これら日本国外の特許権については，被告パテントプールが提供するワールドワイドのライセンスを得なくても，特許権の侵害を構成することはない。」というのが真実である。
したがって，本件告知は，「登録契約の対象である特許権の全てについて（外国の特許権を含め）ライセンスを得ない限り，当該ライセンスを受けていない原告製品を小売店が日本で販売することが当該特許権の侵害を構成する。」という点においても，虚偽の事実の告知に該当する。
ウ被告は差止請求権を有しないこと
本件告知は，あたかも被告自身が，上記リストに記載された特許権に基づき小売店に対して即時販売停止を求める法的権利を有することを小売店に認識させる内容となっているが，被告は，そもそも上記特許権を自ら保有していないから，即時販売停止を求める法的権利を有しない。よって，この点においても，本件告知は，虚偽の事実の告知に該当する。エＳＯＮＹブランドのＢＤの一部について登録契約が締結されていないこと本件告知は，ＳＯＮＹブランドのＢＤについて，既に被告との間で登録契約が締結されているとの事実を告知するものである。しかし，ＳＯＮＹブランドのＢＤについての登録契約の契約締結日は，平成２５年８月１日であり（乙４），本件告知がなされた同年６月４日の時点では未だ締結されていなかった。また，ＳＯＮＹブランドのＢＤのうち，ＴＤＫ株式会社がＯＥＭ製造するものについては，被告と「製造業者及びブランドオーナーとの間で」締結する登録契約（本件告知にはそのように記載されている。）なるものは，未だ締結されていない。したがって，本件告知のうち，ＳＯＮＹブランドのＢＤについての事実は虚偽であり，この点においても，本件告知は，虚偽の事実の告知に該当する。
(4)小括
以上のとおり，被告による本件告知は，不競法２条１項１４号の全ての要件に該当するから，同項が定義する「不正競争」に該当する。
(5)「正当な権利行使」論について
不正競争の成否に関して，不競法２条１項１４号の各要件の該当性に加えて，「正当な権利行使」であるか否かを判断する考え方は，不正競争の成否の判断において，不競法２条１項１４号の条文にない要件，例えば，「不正の目的をもって」といった主観的要件を付加するか，あるいは，「正当な権利の行使を目的とする場合を除く」といった消極的要件を付加することにより，不正競争に該当する範囲を限定するのと実質的に同じであり，条文上の根拠に欠ける。
また，虚偽内容の警告について，取引先に対する関係で正当な権利行使であることをもって，信用を毀損された競業者に対する関係でも正当行為であるとして免責するのは，結論の妥当性を欠くうえ，理論的な根拠も不明又は薄弱である。
「正当な権利行使」の判断基準も不明確であり，当事者にとっての予測可能性という点からも問題である。
「正当な権利行使」の有無は，不正競争の成否や差止請求権行使の可否の場面ではなく，不正競争に基づく損害賠償請求権の要件である故意・過失の判断の場面で考慮すれば足りる。


仮に，「正当な権利行使」論の考え方に基づいて判断しても，被告は特許権や専用実施権を有しておらず，本件告知は被告の「権利行使の一環」ではあり得ない。本件告知は特許侵害事件への対応能力を欠いている小売店をターゲットとするものであり，威嚇的効果が高い上，原告製品とＳＯＮＹブランドの製品とを不当に差別化させる，権利行使の域を超えた不当な内容を含むものである。本件告知を受けた小売店のうちエディオンは，直ちに原告製品を店頭から撤去して販売を全面的に停止し，現在に至るも，販売を再開していない。被告は，平成２５年７月３日付け回答書（甲７）を送付して，上記要請を拒絶するとともに，既に原告製品の販売を停止していたエディオン以外の小売店に対して，平成２５年７月３日付け通知書を送付し，同書において，原告との間でライセンス交渉が合意に至る見込みは極めて低いなどとして，ライセンスを受けていない原告製品の販売の停止を執拗に求めている。本件告知は，小売店の紛争回避傾向を認識し，これを不当に利用することを目的としてされたものである。これらの事実を総合考慮すれば，本件告知が「正当な権利行使」といえないことは明らかである。
（被告の主張）
(1)「競争関係」に該当しない
他人のためにする営業誹謗が不競法２条１項１４号の「競争関係」の要件を満たすのは，取締役が会社の事業の一環として行うような場合に限られ，事実上又は経済上の利害関係があるという程度では，いわゆる他人のためにする営業誹謗に当たらない。
本件についていえば，被告は，ＢＤを販売している事業者ではなく，当該必須特許のライセンスプログラムを，自らの事業として提供しているのである。
また，被告が小売店に対して本件告知をなしたのは，原告が必須特許を実施してその利益を享受しておきながら，他社と同じ条件での実施料に応じようとしない状況を放置することができなかったからであり，ソニーやパナソニックの利益を直接的に図る目的で行ったのではない。よって，競争関係に当たるとする原告の主張は失当である。
(2)「他人の営業上の信用を害する」について
不知。
(3)「虚偽の事実」に該当しない
ア被告プール特許権者は差止請求権を有していること原告製品の販売が本件特許権を侵害しており，本件特許権に無効事由が存在しないことについて，原告は何ら争っていない。
よって，被告プール特許権者は，原告（ないし原告製品を販売する小売業者）に対して，本件特許権に基づく差止請求権を有していることは明らかであり（特許法１００条），被告提示実施料がＦＲＡＮＤ条件に違反しているか否かを論じるまでもなく，本件告知が虚偽事実の告知に該当しないことは明らかである。
この点，原告は，権利濫用に基づく差止請求権の不行使を問題とするが，権利濫用は，単に，権利行使の効果が生じないだけであり，権利が剝奪されるものではないから，被告プール特許権者が差止請求権を保有していることを否定するものではなく，原告の主張は，主張自体失当である。イ乙２１大合議決定の判示に照らしても，本件特許権に基づく差止請求権
の行使が制限される理由がないこと
(ｱ)本件は乙２１大合議決定と事案を異にすること本件においては，複数の特許権が関連するパテントプールにおける包括的なライセンス契約が問題となっており，個別の特許権に基づく権利行使に関する乙２１大合議決定とは事案を異にする。
(ｲ)小売店は「ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する
もの」でないこと
本件において，差止請求権の行使対象は原告以外の「第三者」（小売店等）であるから，乙２１大合議決定の判示に従えば，小売店等の「第三者」（すなわち，原告以外の者）がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有することを主張立証する必要がある。しかるに，本件において，被告が本件告知を発した小売店からは，ライセンスを受ける意思につき何らの回答が得られておらず，原告以外の「第三者」が，本件特許権についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有することを示す事実は全く示されていない。(ｳ)原告は「ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有するも
の」とはいえないこと
仮に，本件における「相手方」が，小売店ではなく原告であったとしても，被告提示実施料はＦＲＡＮＤ条件に合致したものである。そして，原告の主張している実施料を下げる交渉は，他のライセンシーに対して差別を行う   ものであ   り，ＦＲＡ   ＮＤ条件   に違反する   ものであ   るから，「相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有するものである」とは到底いえないことは明らかである。
よって，乙２１大合議決定の判示に照らしても，本件特許権に基づく差止請求権の行使が制限される理由は存在しない。


(ｴ)被告提示実施料は公正かつ合理的であること被告提示実施料の製品販売価格に占める割合は，ＤＶＤ特許プールであるＤＶＤ６Ｃライセンスグループ（以下「ＤＶＤ６Ｃ」という。）において設定される実施料が占める割合とほぼ同じである。しかも，本件特許権の件数は，ＢＤ-Ｒにつき２４９０件，ＢＤ－ＲＥにつき１７３７件であるところ（甲９の別紙４），ＤＶＤ６Ｃにおける必須特許の件数は，３９１件（ＤＶＤ－Ｒ），５２５件（ＤＶＤ－ＲＷ）であり（乙１４，１５），これは，本件特許権の件数の３分の１にも満たないものである。すなわち，実施料が製品価格に占める割合は，特許１件あたりで換算すれば，本件特許権の方がＤＶＤ６Ｃの必須特許よりも低くなることが確実である。また，ＢＤが，ＤＶＤよりも新しく，かつ優れた技術であることから，技術的な観点から見ても，本件特許権がＤＶＤ６Ｃの管理する特許権よりも価値が高く，実施料はその分高くなるべきである。しかるに，特許１件あたりで換算した場合に，本件特許権に対する実施料がＤＶＤ６Ｃの必須特許よりも低く定められているのである。さらに，ＤＶＤ６Ｃにおける特許権者の数，つまりライセンサーの数はＤＶＤ－Ｒ及びＤＶＤ－ＲＷともに８社である一方，本件特許権のライセンサーの数はＢＤ－Ｒ及びＢＤ－ＲＥともに１２社であり，ＤＶＤ６Ｃの１．５倍である。権利関係の処理の複雑さは，権利処理が必要な権利数のほか，ライセンサーの数に比例するところ，本件特許権にかかるライセンスは，製品販売価格に占める実施料の割合がＤＶＤ６Ｃと同程度でありながら，ＤＶＤ６Ｃの１．５倍の数の特許権者らから実施許諾を与えるものであり，権利処理の大幅な効率化を実現している。このように，被告提示実施料は，他の特許プールであるＤＶＤ６Ｃにて設定される実施料と比較してみれば，非常にリーズナブルなものであり，公正かつ合理的なものであることが明らかである。(ｵ)ホールドアップ状況をもたらすものではないこと被告提示実施料が不合理に高額でないことは，他の同種の特許プールであるＤＶＤ６Ｃにおいて提示される実施料と比較して明らかにしたとおりである。
また，現在日本市場にて販売されているＢＤのブランドは，原告を除きほぼ全てが，本件実施料を含むライセンスを既に受けて，ＢＤ事業を続けている。
仮に，原告の主張しているように，被告提示実施料を原告が支払うと赤字となるというのであれば，それは原告自身のコストダウンの努力が競合製品のブランドオーナーに比べて不十分であるということを意味するにすぎず，被告提示実施料が不合理に高いということを意味するものではない。
以上述べたとおり，被告提示実施料は，不合理なものではなく，他社の事業参入を妨げるというものでもなく，原告が指摘するところのホールドアップ状況は生じる余地はない。むしろ，原告は，本件特許権に係る発明にフリーライドしつつ，自らは実施料の支払を拒否するという，いわば「逆ホールドアップ」状態を生じさせているのであり，かかる原告の態度こそ，強く非難されるべきである。
「逆ホールドアップ」とは，真にライセンスを取得する意思がないにもかかわらず，ライセンスを希望するかのように装って，実施料を支払うことなく，必須宣言特許を実施するという状況をいう。このような状況を放置すると，ライセンスを取得しようとするというインセンティブが失われるばかりではなく，既にライセンスを取得しているライセンシーに対して，回復し難い損害が生じるのであり，かかる状況下においては，差止請求権の行使は，当然に正当化されるのである。
(ｶ)一括ライセンスに該当しないこと
本件において，被告が提供するライセンスプログラムにおいて列挙されている特許権は，いずれも，ＢＤ－Ｒ及びＢＤ－ＲＥに関する必須特許であり，ＢＤ－Ｒ及びＢＤ－ＲＥを実現する上で不可欠な技術である。このことは，当該特許権の登録国いかんに関わらず当てはまるものである。したがって，被告が提供するライセンスプログラムには，ＢＤ－Ｒ及びＢＤ－ＲＥを実現する上で不必要な特許は含まれておらず，不必要な技術のライセンスを義務付けるものではないから，被告提示実施料は，独禁法に違反する「一括ライセンス」に該当するものでない。また，被告において登録国ごとにライセンス許諾を行わず，全世界で一律の条件にてライセンスを行うことは，極めて合理的である。すなわち，登録国ごとにライセンス許諾が行われた場合，被告において各ライセンシーの使用状況（すなわち，許諾された地域以外で使用されているか否か）を常に監視する必要が生じてしまい，かかる監視コストを踏まえて，実施料を引き上げざるを得ない。全世界での使用につきライセンスを行うことは，かかる監視コストを抑え，ひいては実施料を抑えるという意味でも，合理的なものである。
原告自身，原告製品は台湾及びインドの製造業者から原告ブランドのＯＥＭ品として輸入し，小売店に販売していると主張しているのであるから，少なくとも，台湾とインドの特許権のライセンスを取得しない限り，日本の特許権のライセンスを取得しただけでは，原告製品は，特許権侵害の製品となるものである。
また，原告製品を購入した者が，外国において，業として原告製品を使用する場合にはその国の特許権のライセンスが必要となるから，原告においてライセンスを取得して権利関係のクリアランスを行うことが求められる。したがって，「原告においてライセンスを受ける必要がある特許権は，日本特許に限られるのであって，外国特許は全く必要ない」というものでは全くない。
しかも，被告パテントプールは，被告が提供するワールドワイドのライセンスをライセンシーに義務付けるものではなく，原告が望むのであれば，各特許権者と交渉して，原告の望む国のみのライセンスを取得することができるのであり，何らの義務付けは行っていない。つまり，被告が提供するライセンスの条件がワールドワイドというだけであって，被告パテントプールに参加する各特許権者は，それ以外の条件でのライセンスを拒否するものではないから，何らワールドワイドライセンスの義務付けを行うものではなく，かかる観点からも，被告が提供するワールドワイドのライセンスは，一括ライセンスに該当するものではない。したがって，本件実施料が，独禁法に違反する一括ライセンスに該当するとの原告の主張は失当である。
(ｷ)差別的でないこと
原告以外のほぼ全てのブランドオーナーは，被告提示実施料にてライセンスを受けており，被告提示実施料が「非差別的」であることは明らかである。
ウ侵害となる特許権の範囲，規模について


本件告知（甲４）では，「これらディスクの我が国における生産，使用，譲渡等，輸出もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為（特許法２条３項１号）は，特許権者からの許諾（ライセンス）を得ない限り，特許権の侵害を構成します」と記載されているとおり，あくまで原告の日本での販売等の行為のみを問題としている。
そして，本件告知に記載されたＵＲＬをクリックして表示されるリストには，左から２列目に登録国が「ＪＰ」等の略称によって明記されているのであるから，我が国における特許権の確認が疑義なく可能である。よって，誤った認識を与えるという原告の主張は，早計な誤解に基づくものであり，失当である。
エ本件告知が，被告が差止請求権を有するという認識を与えるとの主張に
ついて
本件告知（甲４）には，各特許権者が侵害行為の差止めを求める権利を有する旨明確に記載されているから，被告自身が差止請求権を有するという認識を与えるとの原告の主張は失当である。
オ登録契約を締結しているブランドについて
本件告知（甲４）には，ＳＯＮＹブランドのＢＤについて被告との間で登録契約を締結しているとのみ記載されているのであって，ＳＯＮＹブランドのＢＤ全てについて登録契約を締結したとの記載はされていないから，原告の主張は単なる憶測にすぎない。また，本件告知当時には既に，一部のＳＯＮＹブランドのＢＤについても登録契約を締結する見込みがあったのであり，このことは，ソニーによる登録契約（乙４）が本件告知後２か月も経たずに締結されていることからも明らかである。よって，本件告知は，当該ＳＯＮＹブランドのＢＤが特許権の侵害とならないという，実質的な点において誤りがないから，原告の主張は誤りである。仮に百歩譲って，一部の製造業者が製造するＳＯＮＹブランドのＢＤについて登録契約が締結されていなかった点において誤りがあったとしても，他のブランドオーナーにより販売された大部分のＢＤについては被告と登録契約が締結されているのであるから，このような些細な点において誤りがあったとしても，これによって原告の営業上の利益が侵害されることはあり得ない。
カ以上のとおり，本件告知が虚偽の事実の告知に該当するという原告の主張は，いずれも理由がない。
(4)本件告知行為は正当な権利行使に該当し，被告は不競法２条１項１４号
に基づく責任を負わないこと
ア不競法は，不正競争行為を規制することによって事業者間の公正な競争を確保することを目的としているから，形式的に不正競争に該当する行為であっても，実質的に自由かつ公正な経済秩序の維持発展を妨げる行為といえない場合には，規制の対象とすることはできないはずである。一方，独占的排他権である特許権は，本来はその権利範囲内において他の規制を受けることはないのであり，当該特許権に基づく権利行使は，それが正当なものである限り許容されるべきである。
この理は，取引先への権利侵害警告についても同様であり，警告後に，例えば外国の文献や公然実施品が発見されたために無効理由を有する結果となった場合や，警告後に出された裁判例等により事実上権利行使が困難となってしまった場合にも，結果的に虚偽であったという一事をもって不正競争に該当するというのであれば，権利行使を著しく萎縮させることとなり，事業者間の公正な競争を確保するという法目的，及び特許権の保護という観点に照らし妥当ではない。
権利行使が結果的に虚偽であったとの一事をもって，不正競争に該当するというものではなく，告知の具体的事情に照らし，特許権の正当な権利行使に当たるかどうかという観点から判断すべきである。
イ本件告知は，正当な権利行使に該当すること
まず，本件特許権は，いずれもＢＤの規格必須特許であり，小売店において販売される原告製品は，本件特許権を侵害するものである。被告が本件告知を発したのは，原告は本件特許権にフリーライドしていたところ，被告によるＦＲＡＮＤ条件に合致したライセンス申し入れを，原告が一方的に拒絶したために，やむを得ず行ったものであって，告知の経緯として非難されるべきものではない。
また，本件告知の内容についても，被告が被告パテントプールを運営するものであること，原告製品が本件特許権を侵害し，損害賠償請求権及び差止請求権を有していることを述べたにすぎず，しかも，本件告知は，大手の家電量販店に対して，一度だけなされたにすぎないのであるから，相手方に対する威嚇効果が乏しいことは明らかである。
さらに，本件告知の相手方である小売店のうち２社は，現時点でも原告製品の販売を継続している。また，エディオンについてみても，原告による状況説明を受けてもなお，原告製品が本件特許権を侵害していることを否定できなかったために原告製品を店頭から撤去したものと推測されるのであって，本件告知の結果として相当性を欠くものとはいえない。したがって，本件告知は正当な権利行使に該当し，被告は不競法２条１項１４号の不正競争による責任を負うものではない。
２争点(1)イ（本件告知が独禁法違反（不公正な取引方法）に当たるか）につ
いて
（原告の主張）
(1)取引妨害
本件告知は，虚偽の事実を告知して小売店と原告との取引を妨害するものであるから，独禁法上の不公正な取引方法である同法２条９項６号及び「不公正な取引方法」（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号。以下「一般指定」という。）１４項に定める「取引妨害」に該当する。
(2)優越的地位の濫用等
本件告知は，被告が単独で又は被告プール特許権者と共同して，ＢＤ市場から何ら正当な理由なく原告を排除しようとするものであり，独禁法が禁止する私的独占に該当するばかりか（独禁法３条），優越的地位を濫用して不合理な要求を強要して実質的に原告と被告との取引を拒絶し，かつ，原告と小売店との間の取引を不当に妨害する点でも，独禁法上の不公正な取引方法（優越的地位の濫用（同法２条９項５号），共同の取引拒絶（同法２条９項１号），取引拒絶（同法２条９項６号，一般指定２項），取引妨害（同法２条９項６号，一般指定１４項））に該当する。
(3)差別対価等
被告が，そのライセンスプログラムにおいて提示している被告提示実施料を含むライセンス条件は，他の事業者に対するものと異なるものであり，その点においても，独禁法上の不公正な取引方法（差別対価（同法２条９項２号），差別的取扱い（一般指定４項））に該当する。
(4)一括ライセンス
被告の提供するライセンスプログラムは，被告パテントプールが管理する全世界における特許を対象とするものである。


そうすると，被告が原告に対して締結を求めているライセンス契約は，独禁法上の「不公正な取引方法」である「一括ライセンス」（同法２条９項５号イ，ハ（優越的地位の濫用），同法２条９項６号及び一般指定１２項（拘束条件付取引），一般指定１４項（取引妨害））に該当する。すなわち，原告にとって不要な特許権を含めてライセンスの対象とし，当該特許権の対価をも徴収しようとする被告の行為は，優越的地位の濫用についての規定である同法２条９項５号イにいう，「継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。……）に対して，当該取引に係る……役務以外の……役務を購入させること」に該当するとともに，同じく同号ハにいう，「……その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し」に該当する。
また，かかる被告の行為は，拘束条件付取引についての規定である一般指定１２項にいう，「……その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること」に該当する。
（被告の主張）
(1)取引妨害との点について
上記１で述べたとおり，本件告知が虚偽であるとする原告の主張はいずれも理由がなく，本件告知は独禁法上の「取引妨害」に該当しない。
(2)優越的地位の濫用等との点について
被告は，被告プール特許権者から与えられた権限の中で，既存のライセンシーと公平な条件で，原告と契約を締結する意思を原告に伝えている（甲３）。ソニー，パナソニック等の主要なブランドがライセンスを受けている中，被告としては，原告がライセンスを受けていない製品を販売し続けることを看過できる余地はなく，ライセンシー間の公平というまさに正当な理由から原告との契約を締結する意思を伝えたのである。
それに対し，原告は，前提を誤った的外れな交渉を被告に求め，誠実に契約締結に臨む意思の欠如を明らかにしたことから（甲２），被告としては，やむを得ず，小売店に対して本件告知をせざるを得なかったものである。このように，被告による本件告知は正当な理由に基づくものであるから，不公正な取引方法に当たるとする原告の主張は誤りである。そもそも，標準化に伴うパテントプールの活動に関しては，公正取引委員会が「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法の考え方」を発表し（乙２），「規格に係る特許についてパテントプールを形成・運用することは，規格の採用に伴う複雑な権利関係の処理を効率化し，ライセンス料を調整して高額化を回避することを容易にし得るなど，規格を採用した製品の開発・普及を促進するための有効な手段として，競争促進的に機能し得る」として，パテントプールは，「独占禁止法違反行為の未然防止の観点からは，合理的な理由のない限り非差別的にライセンスすることが必要である」とされている。したがって，被告が他のライセンシーと同一の条件で原告に対して，ライセンス条件を提示することは，独禁法上，競争促進的であると評価されることがあっても，競争制限的であると評価されることはあり得ず，原告の主張は，根本的に誤っている。
(3)差別対価等との点について
被告提示実施料は，他のライセンシーに提示し合意された条件と完全に同等の条件である。
公正取引委員会は，標準化に伴うパテントプールの活動に関しては，「独占禁止法違反行為の未然防止の観点からは，合理的な理由のない限り非差別的にライセンスすることが必要である」（乙２・４頁）としており，ライセンシー間で同等の条件でライセンスすること自体，独禁法の要請でもある。
(4)一括ライセンスとの点について
独禁法で「一括ライセンス」として規制されているのは，技術の効用を発揮させる上で必要でない場合，すなわち，不必要な技術のライセンスを義務付けることである。これを規格必須特許のプールライセンスに関する本件に即して言えば，規格必須特許に加えて，規格に必須ではない特許のライセンスを義務付けることを意味する。
前記１の（被告の主張）(3)イ(ｶ)で述べたとおり，被告が提供するライセンスプログラムには，ＢＤ－Ｒ及びＢＤ－ＲＥを実現する上で不必要な特許は含まれておらず，不必要な技術のライセンスを義務付けるものではないから，被告提示実施料は，独禁法に違反する「一括ライセンス」に該当するものでない。
３争点(1)ウ（差止めの必要性）について
（原告の主張）
(1)不競法２条１項１４号，３条１項に基づく差止請求が認容されるべきこと本件告知により，これを受領した小売店３社のうちの１社であるエディオンが直ちに原告製品を店頭から撤去し，販売を全面的に停止したことにより，実際に，原告は営業上の利益を著しく侵害された。
さらに，被告は，本件告知が不正競争に該当することを全面的に争い，本件告知後においても繰り返し，エディオン以外の小売店に対して本件告知と同内容の告知を行っているから，今後も同様の告知をするおそれがあり，そのため，エディオンとの間で原告製品の取引再開は期待できないばかりか，他の小売店もエディオンと同様，原告製品の販売を停止するおそれがあり，そうなると原告はさらに営業上の利益を著しく侵害されることになる。したがって，原告には「営業上の利益の侵害又はそのおそれ」があり，不競法２条１項１４号，３条１項に基づき，被告による本件告知と同内容の告知に対する差止請求権を有する。
(2)独禁法２４条に基づく差止請求が認容されるべきこと本件告知は，不公正な取引方法に該当し，独禁法１９条に違反する。また，本件告知によって一部の小売店が原告製品の取扱いを停止したことで，原告は著しい損害を被っており，被告が将来にわたり本件告知と同様の告知を継続的に実行するならば，原告はＢＤ市場から排除されるおそれがあるから，被告のかかる行為により原告に著しい損害を生じ又は生じるおそれがある（独禁法２４条）といえる。
したがって，独禁法２４条に基づく原告の被告に対する差止請求も認容されるべきである。
（被告の主張）


(1)不競法に基づく差止請求が認められないこと原告は，小売店であるエディオンが原告製品の販売を停止したことにより営業上の利益が侵害されたと主張している。しかしながら，原告が提出した報告書（甲９）によれば，被告に実施料を支払わない場合であっても，ほとんどの原告製品の販売による利益はマイナス（すなわち赤字）であり，原告製品の販売が停止することにより，原告の損失が減少することはあっても，利益が侵害されることはあり得ないのであるから，原告の主張は誤りである。また，原告は，「被告は，本件告知が不正競争に該当することを全面的に争い，本件告知後においても繰り返し，エディオン以外の小売店に対して本件告知と同内容の告知を行っているから，今後も同様の告知をするおそれがあ」ると主張している。しかしながら，被告としては，原告の不当な請求に対して争うのは当然の事柄であり，何ら非難される筋合いはない。また，被告は，本件告知の後に，小売店に対して同様の告知は一切行っておらず，原告の主張は何ら事実に基づかないものであって失当である。被告は，本件告知を行った平成２５年７月以降，１年以上もの長い間，小売店に対して権利侵害警告を行っていないのであるから，差止めの必要性が存在しないことは明らかである。
したがって，不競法３条に基づく差止請求は認められない。(2)独禁法に基づく差止請求が認められないこと原告の主張は，否認ないし争う。
４争点(2)ア（不競法４条に基づく損害賠償請求権の有無）について
（原告の主張）
前記１の（原告の主張）(1)ないし(4)で述べたとおり，被告が本件告知に及んだことは，不競法２条１項１４号の虚偽の事実の告知に該当するところ，前記１の（原告の主張）(5)で述べたところから，被告が本件告知に及んだことについては違法性があり，かつ，被告に過失があることは明らかである。また，この点は，次の事実からも肯定される。
第１に，被告は，本件告知以前に，原告の親会社である米イメーション社や原告と交渉する中で，米イメーション社や原告から，ＦＲＡＮＤ条件でライセンスを受ける意思がある旨を伝えられていた。
第２に，必須宣言特許の行使に関しては，本件告知がなされた時点以前から，日本のほか，米国や欧州諸国においても，ＦＲＡＮＤ宣言がなされた必須宣言特許に基づき差止請求権を行使することの可否が議論されていたところ，米国においては，ＦＲＡＮＤ条件でライセンスを受ける意思がある者（いわゆるwillinglicensee）に対する差止請求は許されないとするのが多数説であったうえ，日本においても，平成２５年２月２８日，東京地裁において必須宣言特許に基づく権利行使（差止請求権及び損害賠償請求権の行使）を権利濫用として否定する判決（甲１３）及び決定（乙２５）が下され，注目を浴びていた。被告はかかる議論の状況を十分に認識したうえで，本件告知に及んだものである。このことは，被告が必須宣言特許のパテントプールの管理者・運営者であるという事実に加え，本件告知を被告代理人として行った大野弁護士が上記東京地裁の事件の当事者の代理人であるという事実からも明らかである。よって，被告は，本件告知をするに当たり，そこに言及される特許権者（被告プール特許権者）が小売店に対して特許侵害に基づく差止請求権を有するとの点が，事実に反する可能性のあることを合理的に予見できたものであり，にもかかわらずあえて本件告知に及んだものであるから，上記記載が事実に反する以上，その責任を甘受すべきであり，被告の行為は違法性があり，かつ，被告には過失があるというべきである。
（被告の主張）
(1)被告の行為には違法性がないこと
前記１の（被告の主張）(4)で述べたところから，被告が本件告知に及んだことは，正当な権利行使に該当し，違法性がない。
(2)被告には過失がないこと
本件告知がなされた平成２５年７月当時，ＢＤに関する規格必須特許に基づく差止請求権の行使が常に否定されるという状況にはなかったのであるから，被告には過失がない。
すなわち，本件告知がなされた当時，規格必須特許に基づく差止請求権の行使が否定された裁判例は，東京地裁平成２５年２月２８日決定（乙２５）のみがあったところ，当該東京地裁決定は，権利濫用法理により，原告は，差止請求権を保有しているが，その行使が権利濫用に該当するとして否定したにすぎず，およそ規格必須特許に関して，特許権者は，差止請求権を保有していないとするものではない。
また，当該東京地裁決定では，①特許権者が，ライセンス契約の締結準備段階における重要な情報を相手方に提供して誠実に交渉を行うべき信義則上の義務に違反したこと，②規格団体であるＥＴＳＩに対する特許の開示が，特許発明に係る技術が規格に採用されてから約２年を経過していたことといった事情を考慮して，規格必須特許に基づく差止請求権の行使が権利濫用にあたり許されないと判断されている。
しかし，本件においては，①ライセンス条件をホームページ上に開示しており，重要な情報を提供していないという事情はなく，②本件特許権に係る技術がＢＤの規格に採用されるに当たり，その開示を遅らせたといった事情も存しない。
よって，東京地裁決定が示した法理によっても，本件では，規格必須特許に基づく差止請求権の行使が権利濫用にあたり許されないといった事情は見当たらず，ＢＤに関する規格必須特許に基づく差止請求権の行使が否定されることにはならないし，まして，規格必須特許の特許権者は，差止請求権は当然に保有されていると考えられる。
したがって，本件告知がなされた平成２５年７月当時，ＢＤに関する規格必須特許の特許権者が差止請求権の保有を否定されるという状況にはなかったのであるから，被告には予見可能性がなく，過失がない。しかも，上述したとおり，乙２１大合議決定は，あくまで規格必須特許の特許権者が差止請求権を保有していることは当然の前提であるとして，一定の場合に権利濫用法理により差止請求権の行使を否定したものである。我が国においては，現在に至るまで，規格必須特許の特許権者が差止請求権の保有自体が否定されるという裁判例が出されたことはなく，過失の判断基準時を議論するまでもなく，被告には，予見可能性が認められる余地は皆無であり，過失が認められる余地はない。
５争点(2)イ（民法７０９条に基づく損害賠償請求権の有無）について
（原告の主張）
(1)前記４の（原告の主張）で述べたとおり，被告が本件告知に及んだことは，不競法２条１項１４号の虚偽の事実の告知に該当するところ，これが不法行為法上の違法行為と評価されるべきことは，明らかである。(2)また，本件告知は，不競法２条１項１４号の虚偽の事実の告知に該当するか否かを議論するまでもなく，以下のとおり，不法行為法上の違法行為と評価されるべきものである。


すなわち，被告の提供するライセンスプログラムにおいて，ライセンス契約を締結してライセンシーとなり得るのは，製造元やブランドオーナーと称される販売元であり，小売店は，ライセンス契約の当事者たり得ない（甲３添付の契約書ひな形）から，そもそも被告からライセンスの申入れを受ける立場にはない。
また，被告は，パテントプールによるライセンスプログラムを運営する者でしかなく，被告パテントプールに属する特許権を一切保有していないのであるから，小売店は，そもそも，被告からライセンスを受けていない製品の販売を停止するよう請求を受ける立場にもない。それにもかかわらず，被告は，上記のような立場の小売店に対して，本件通知書に小売店の販売する原告製品が具体的にどの特許権を侵害しているのかを明記せずに，数千件の特許権を含む英語表記のリストを入手できる被告のウェブサイトのＵＲＬを摘示して特許権侵害の事実を告知し，ライセンスを受けていない原告製品の即時の販売停止を求めるとともに，小売店から「責任ある納得できる回答」が得られない場合には，特許権者らは小売店の特許権侵害行為に対して「断固たる法的措置を講じざるを得ない」などという強圧的な言辞まで添えている（甲４）。
このような本件告知の主要な目的が，特許権に基づく権利行使の外形を装って，特許侵害の警告に対して十分な対応能力を有しない小売店に圧力をかけることによって，小売店が原告との原告製品の取引を継続できない状況を作り出し，それにより原告に対し，被告が一方的に設定した高額なロイヤリティ金額の条件を含むライセンスを受けることを承服させることにあるのは，明らかである。このような本件告知は，およそ正当な権利行使とはいえず，自由競争の範囲を逸脱した著しく相当性を欠く行為というほかない。したがって，本件告知は，故意又は過失により原告の法律上保護される営業上の利益を違法に侵害するものであって，民法７０９条の不法行為を構成する。
（被告の主張）
否認ないし争う。
前記４の（被告の主張）で述べたとおり，被告の行為には違法性がなく，また，被告には過失がない。
６争点(2)ウ（損害額）について
（原告の主張）
本件告知の結果，これを受けたエディオンが，平成２５年６月１１日より，原告製品を店頭から撤去し，販売を中止するに至ったことにより，原告は，同社への原告製品の売上及び販売利益の喪失，同社からの返品分の廃棄費用や保管費用等の損害を被り，かかる損害が今後も拡大していくことが確実である。その金額は，平成２５年１２月末までに確定するものに限っても，１億円を下らない。
また，原告は，本訴の遂行を原告訴訟代理人弁護士に委任した。このうち，被告による不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用額は上記損害額の１０％である１０００万円を下らない。
よって，原告は，被告に対し，①不競法２条１項１４号及び４条，又は②民法７０９条に基づき，損害賠償金１億１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年１０月１７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
（被告の主張）
不知，否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)ア（本件告知が不競法違反（虚偽の事実の告知）に当たるか）につ
いて
(1)国際裁判管轄及び準拠法について
本件は，我が国の小売店に対してされた本件告知が不正競争に当たるとして，同種行為の差止め及び損害賠償を求める訴えであるから，我が国が国際裁判管轄を有する（民事訴訟法３条の３第８号）。結果発生地は原告の本店所在地である日本であるから，日本法が準拠法となる（法の適用に関する通則法１７，１９，２０条）。
本件告知に係る事実が「虚偽の事実」に当たるか否かの判断の先決問題として，被告プール特許権者による差止請求権の行使が権利濫用に当たるかが問題となるが，特許権に基づく差止請求の準拠法は，当該特許権が登録された国の法律であると解され（最高裁平成１４年９月２６日判決・民集５６巻７号１５５１頁），後述のとおり，本件告知は，日本で登録された本件特許に関するものであると解されるから，日本法が適用される。
(2)「競争関係」について
被告は，自らＢＤの販売を行う者ではないが，ＢＤの販売を行っているパナソニックやソニー（乙３，４，１６ないし１８）の参加する被告パテントプールを管理・運営するパテントプール団体であり，被告プール特許権者からの委託を受けて本件告知を行ったのであるから（前記前提となる事実(4)ク），被告は，競業者である被告プール特許権者のいわば代理人的立場にある者として，原告との間に競争関係を認めることができ，本件告知は，被告にとって，「競争関係にある他人」である原告に関する事実の告知といえる。
(3)「営業上の信用を害する」について
本件告知は，小売店３社が販売している「ＴＤＫ」ブランドのＢＤは，被告のライセンスを受けていない製品であり，これらの製品を小売店３社が販売することは，被告プール特許権者の特許権を侵害し，差止め及び損害賠償の対象となる旨を摘示するものであるところ（甲４），本件告知には，原告の名称自体が記載されているものではない。
しかし，原告が小売店に販売する原告製品は，「ＴＤＫ」ブランドのＢＤなのであるから，本件告知に接した小売店は，原告製品の納入業者である原告が他人の特許権を侵害して原告製品を小売店に譲渡したものと認識し，原告の営業上の信用を低下させるものと認められる。
そして，その特許権侵害行為が差止めの対象となる行為である旨摘示することは，同じ行為が，差止めの対象とならず，単にＦＲＡＮＤ条件の範囲内での損害賠償の対象となるにとどまる行為である旨の摘示に比して，より一層原告の営業上の信用を低下させるものであると認められる。したがって，本件告知が原告の名称を明記していないとしても，本件告知は原告の「営業上の信用を害する」事実の告知であるといえる。
(4)「虚偽の事実」について
ア本件告知は，「上記特許権の各特許権者は，貴社に対し，上記特許権侵害行為の差止めを請求する権利及び上記特許権侵害行為によって生じた損害の賠償をする請求する権利を有しております。」と記載しているところ（甲４），原告は，ＦＲＡＮＤ宣言を行った被告プール特許権者による差止請求権の行使は権利濫用となり，被告プール特許権者が即時の差止請求権を有しているとはいえないのに，これを有しているかのように記載したことは虚偽の事実の告知に該当する，と主張する。


イそこで，まず，ＦＲＡＮＤ宣言と差止請求権の行使の関係について検討するに，ＦＲＡＮＤ宣言された必須特許（以下「必須宣言特許」という。）に基づく差止請求権の行使を無限定に許すことは，次に見るとおり，当該規格に準拠しようとする者の信頼を害するとともに特許発明に対する過度の保護となり，特許発明に係る技術の社会における幅広い利用をためらわせるなどの弊害を招き，特許法の目的である「産業の発達」（同法１条）を阻害するおそれがあり合理性を欠くものといえる。
すなわち，ある者が，標準規格へ準拠した製品の製造，販売等を試みる場合，当該規格を定めた標準化団体の知的財産権の取扱基準を参酌して，当該取扱基準が，必須特許についてＦＲＡＮＤ宣言する義務を会員に課している等，将来，必須特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスが受けられる条件が整っていることを確認した上で，投資をし，標準規格に準拠した製品等の製造・販売を行う。仮に，後に必須宣言特許に基づく差止請求を許容することがあれば，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスが受けられるものと信頼して当該標準規格に準拠した製品の製造・販売を企図し，投資等をした者の合理的な信頼を損なうことになる。必須宣言特許の保有者は，当該標準規格の利用者に当該必須宣言特許が利用されることを前提として，自らの意思で，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを行う旨の宣言をしていること，標準規格の一部となることで幅広い潜在的なライセンシーを獲得できることからすると，必須宣言特許の保有者がＦＲＡＮＤ条件での対価を得られる限り，差止請求権行使を通じた独占状態の維持を保護する必要性は高くない。そうすると，このような状況の下で，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者に対し，必須宣言特許による差止請求権の行使を許すことは，必須宣言特許の保有者に過度の保護を与えることになり，特許発明に係る技術の幅広い利用を抑制させ，特許法の目的である「産業の発達」（同法１条）を阻害することになる。そうすると，必須宣言特許についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者に対し，ＦＲＡＮＤ宣言をしている者による特許権に基づく差止請求権の行使を許すことは，相当ではない。他面において，標準規格に準拠した製品を製造，販売する者が，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しない場合には，かかる者に対する差止めは許されると解すべきである。ＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを受ける意思を有しない者は，ＦＲＡＮＤ宣言を信頼して当該標準規格への準拠を行っているわけではないし，このような者に対してまで差止請求権を制限する場合には，特許権者の保護に欠けることになるからである。もっとも，差止請求を許容することには，前記のとおりの弊害が存することに照らすならば，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの認定は厳格にされるべきである。
以上を総合すれば，ＦＲＡＮＤ宣言をしている特許権者による差止請求権の行使については，相手方において，特許権者が本件ＦＲＡＮＤ宣言をしたことに加えて，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であることの主張立証に成功した場合には，権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されないと解される（以上につき，知財高裁平成２６年５月１６日決定・判時２２２４号８９頁［乙２１大合議決定］）。ウこれを本件についてみると，被告プール特許権者は，被告パテントプールに属する本件特許権につきＦＲＡＮＤ宣言をしているのであるから，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思のある者に対して差止請求権を行使することは権利の濫用として許されない。
そして，原告がＦＲＡＮＤ条件によりライセンスを受けた場合には，原告が適法に製造又は輸入した原告製品を小売店が販売することも適法となるのであるから，原告がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思があると認められる場合には，被告プール特許権者が，原告の製造又は輸入した原告製品を販売する小売店に対し差止請求権を行使することは，権利の濫用となるものと解するのが相当である。
エ原告のＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思の有無について原告は，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であると主張するので，以下，この点について検討する。


(ｱ)前提となる事実（上記第２の２(4)）によれば，①被告は，米イメーション社に対し，２０１２年（平成２４年）６月２５日付けレター（甲２の同封資料１）により，被告のウェブサイトが提供するライセンスプログラムについて通知し，被告パテントプールについてのライセンス条件として，被告提示実施料を提示したこと，②米イメーション社は，２０１２年（平成２４年）９月４日付けレター（甲２の同封資料２）により，被告提示実施料は「公正で合理的」でないが，「イメーションは，ブルーレイディスク及び関係機器に必須の技術に対して，公正で合理的な実施料を支払うつもりであり，支払う意思もありま   す（Imationexpectstopay,   andiswilling   topay）」と明言して，売上原価の３．５％という具体的な実施料を提示し，被告提示実施料が非差別的である根拠，被告提示実施料の根拠等を示すよう要求したこと，③これに対して，被告は，２０１２年（平成２４年）９月１１日付けレター（甲２の同封資料３）により，実施料についてライセンシーと個別の交渉はしないし，できない旨を回答し，数社がブランドオーナー登録契約に共同署名していることを回答したが，それ以上に，ブランドオーナーが被告と実際に被告提示実施料で契約している資料を示すことも，被告提示実施料の根拠を示すこともなかったこと，④米イメーション社は，２０１２年（平成２４年）９月２６日付けレター（甲２の同封資料４）により，「公正」なレートの根拠を示すよう要求したこと，⑤Ｏｎｅ－ＢｌｕｅＪａｐａｎ株式会社は，原告に対し，平成２５年４月１１日付けレター（甲３）により，被告提示実施料によるライセンス契約を提案したこと，⑥原告は，Ｏｎｅ－ＢｌｕｅＪａｐａｎ株式会社に対し，平成２５年５月９日付けレター（甲２）により，「公正，合理的」なロイヤリティ率について議論する用意がある旨を回答したこと，⑦被告は，被告提示実施料の根拠を示すことも，実施料について交渉することもなく，米国においては他の被告プール特許権者と共同して米イメーション社に対する特許訴訟を提起し，日本においては原告の取引先に本件告知を行ったこと，が認められる。
本件訴訟において，被告提示実施料がＦＲＡＮＤ条件に合致するものか否かに関し，被告と他のブランドオーナーとの間の契約書（乙３ないし７，   １６），   ＢＤの   標準必   須特許   に関す   る別の   特許プ   ールで   あるＰｒｅｍ   ｉｅｒ    ＢＤの提供するライセンスプログラムの実施料に関する証拠（甲９，１２），ＤＶＤの標準必須特許に関するパテントプールであるＤＶＤ６Ｃの提供するライセンスプログラムの実施料に関する証拠（乙８，１４，１５），原告製品の小売店に対する販売価格や経費に関する証拠（甲９）などが提出された（その一部は，当事者間で秘密保持契約を締結した上で開示されたものである。）が，これら被告提示実施料がＦＲＡＮＤ条件に合致するか否かの判断の前提となり得る資料も，本件告知の時点においては互いに相手方に開示されていなかった。(ｲ)上記に鑑みると，原告ないし米イメーション社は，被告ないしＯｎｅ－ＢｌｕｅＪａｐａｎ株式会社に対し，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思があることを示してライセンス交渉を行っていたものと認められ，原告が米イメーション社を中心とするイメーショングループに属する日本法人であること（前記前提となる事実(1)），前記のとおり，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの認定は厳格にされるべきことにも照らすと，原告はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であると認めるのが相当である。この点，原告ないし米イメーション社と被告との間には，妥当とする実施料について大きな意見の隔絶が存在する。
しかし，ライセンサーとライセンシーとなろうとする者とは本来的に利害が対立する立場にあることや，何がＦＲＡＮＤ条件での実施料であるかについて一義的な基準が存するものではなく，個々の特許の標準規格への必須性や重要性等については様々な評価が可能であって，それによって妥当と解される実施料も変わり得ることからすれば，原告ないし米イメーション社の交渉態度も一定程度の合理性を有するものと評価できる。加えて，被告の交渉態度も，必ずしも原告ないし米イメーション社との間でのライセンス契約の締結を促進するものではなかったと評価できることからすると，両社間に大きな意見の隔絶が長期間にわたって存在したとしても，原告においてＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約を締結する意思を有するとの認定が直ちに妨げられるものではない。オ上記のとおり，本件告知の時点では，原告はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有していたと認められるから，被告提示実施料がＦＲＡＮＤ条件に違反するものであったか否かにかかわらず，被告プール特許権者が原告やその顧客である小売店に対し差止請求権を行使することは，権利の濫用として許されない状況にあったと認められる。そして，上記のように，差止請求権の行使が権利の濫用として許されない場合に，差止請求権があるかのように告知することは，「虚偽の事実」を告知したものというべきである。
このように解することは，平成１６年法律第１２０号により特許法１０４条の３が追加される前は，無効事由を有する特許権の行使は権利の濫用とされていたところ（最高裁平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁［キルビー事件］），そのような特許権に基づく特許権侵害警告は「虚偽の事実」の告知と解されていたこと（東京地裁平成１６年３月３１日判決・判時１８６０号１１９頁等参照）とも整合する。カなお，原告は，本件告知は，原告製品の販売行為が外国特許をも侵害するかのように小売店に認識させる内容となっており，この点においても「虚偽の事実」の告知に該当する，と主張する。


しかし，本件告知には，「これらディスクの我が国における生産，使用，譲渡等，輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為（特許法２条３項１号）は，特許権者からの許諾（ライセンス）を得ない限り，特許権の侵害を構成します（同法６８条）。」とも記載されていることから，名宛人である小売店の通常の読み方をもって本件告知を読めば，差止めの根拠とされているのは日本特許のみであると合理的に理解することができる。したがって，この点について，本件告知が「虚偽の事実」を告知したものということはできない。
キ原告は，本件告知は，被告自身が差止請求権を有しているかのように小売店に認識させる内容となっており，この点においても「虚偽の事実」の告知に該当する，と主張する。
しかし，本件告知は，「上記特許権の各特許権者は，貴社に対し，上記特許権侵害行為の差止めを請求する権利及び上記特許権侵害行為によって生じた損害の賠償をする請求する権利を有しております。」と明記しており（甲４），被告自身が差止請求権を有しているかのような事実を告知するものとは認められない。
したがって，この点について，本件告知が「虚偽の事実」を告知したものということはできない。
ク原告は，本件告知は，ＳＯＮＹブランドの製品であれば全て（どの製造業者が生産したものであっても）登録契約が締結されていると小売店に認識させる内容となっているが，実際には，ＴＤＫ株式会社がＳＯＮＹブランドでＯＥＭ生産する製品については，被告と「製造業者及びブランドオーナーとの間で」締結する登録契約は締結されていなかったのであり，この点においても「虚偽の事実」の告知に該当する，と主張する。しかし，本件告知は，「ＳＯＮＹ……ブランドの製品については，既に通知人との間で登録契約を締結しているため」と記載しているにすぎず，現に，少なくともソニーが一部の製造業者にＯＥＭ生産させるＳＯＮＹブランドの製品については登録契約が締結されていたのであるから（乙１６），この点について，本件告知が「虚偽の事実」を告知したものということはできない。
(5)違法性阻却事由の有無について
被告は，形式的に不正競争に該当するとしても，本件告知は正当な権利行使に該当し，違法性が阻却されると主張する。
思うに，特許権等の行使と認められる行為に不競法を適用しないとする同法旧６条を削除した平成５年法律第４７号による改正の前後を問わず，特許権の正当な行使と認められる行為については，不正競争は成立せず，他方，特許権の濫用と認められる行為については，不正競争の成立を妨げないものと解される。
そして，無効事由のある特許権の行使や，ＦＲＡＮＤ宣言に違反するような特許権の行使は，権利行使の場面においては権利の濫用と認められるのであるから，不正競争の成否の場面においても，同様の基準の下で権利の濫用と認め，不正競争の成立を妨げないものと解するのが相当であり，告知に至る経緯において権利者を保護すべき事情については，差止めの必要性や故意過失の判断に際して考慮すれば足りるというべきである。
(6)小括
以上によれば，本件告知は，ＦＲＡＮＤ宣言をした被告プール特許権者が，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思のある原告に差止請求権を行使することが権利の濫用として許されず，原告から原告製品を購入した小売店に差止請求権を行使することも権利の濫用として許されないにもかかわらず，これを行使できるかのように記載した点において虚偽の事実を告知するものであり，不競法２条１項１４号の不正競争に該当する。
２争点(1)ウ（差止めの必要性）について
(1)本件請求(1)のうち，被告が差止請求権を有する旨，及び，「被告が運営するパテントプールに属する特許権」のうち，外国特許権に基づく差止請求権を有する旨の告知・流布行為の差止めを求める部分は，前記１のとおり，そもそも被告がそのような告知をしたとはいうことはできないから，差止めの必要性を欠き，不競法３条１項に基づく差止めは認められない。また，上記と同様の理由により，本件告知が不公正な取引方法に該当するか否かを検討するまでもなく，独禁法２４条に基づく差止めも認められない。(2)本件請求(1)のうち，被告プール特許権者が日本国特許権に基づく差止請求権を有する旨の告知・流布行為の差止めを求める部分は，本件告知が原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するものであったことは前記１のとおりであり，今後同種の告知がなされれば原告は営業上の利益を侵害されるおそれがあると認めるのが相当であるから，原告は，不競法３条１項に基づき，被告に対し，同種の告知又は流布の差止めを求めることができる。被告は，平成２５年６月４日付け本件告知の後，同様の告知に及んでいない（ヤマダ電機に対する平成２５年７月３日付け通知書［甲２１］には，ヤマダ電機による原告製品の取扱いは特許権侵害行為である旨の記載［なお，差止請求が権利濫用となる場合であっても，特許権侵害行為の存在は否定されるものではないと解されるから，同記載が虚偽の事実を摘示するものとはいえない。］はあるが，被告プール特許権者が差止請求権を有する旨の記載はない。）が，被告は，過去に不正競争を行い，本訴においてこれが不正競争に該当することを争っているのであるから，この点を踏まえても，差止めの必要性は否定されない。


以上のとおり，不競法３条１項に基づく差止めが認められるから，独禁法２４条に基づく差止請求権の存否については，判断を要しない。(3)付言するに，「被告プール特許権者が差止請求権を有する」旨の告知が「虚偽の事実」の告知となるのは，原告が「ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有している」と認められる限りにおいてであるから，本件口頭弁論終結後に，原告が「ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思」を喪失したとみられる事情が発生したなど，差止請求権の前提となる事情の変化が生じた場合には，被告は，請求異議の訴え（民事執行法３５条）により，差止判決の既判力を排除することができると解される。３争点(2)ア（不競法４条に基づく損害賠償請求権の有無）について(1)当裁判所は，被告には本件告知が不競法３条１項１４号の虚偽の事実の告知に該当する旨の認識があったとは認められず，そのことにつき被告に過失があったとはいえないから，原告に同法４条に基づく損害賠償請求権は発生しないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。(2)当裁判所は，前記のとおり，ＦＲＡＮＤ宣言をしている特許権者による差止請求権の行使については，相手方において，特許権者がＦＲＡＮＤ宣言をしたことに加えて，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であることの主張立証に成功した場合には，権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されないと解するものであるが，このような解釈は，本件告知後の知財高裁平成２６年５月１６日決定（乙２１大合議決定）において初めて示されたものであった。
本件告知の時点（平成２５年６月４日）では，乙２１大合議決定の原決定である東京地裁平成２５年２月２８日決定（乙２５。なお，同決定が非公開の仮処分手続に係るものであることに照らすと，被告が本件告知時点で同決定を知り得る状態にあったかには疑問もあるが，被告は同決定を前提に過失の有無を争っていることから，これに従って判断する。）や東京地裁平成２５年２月２８日判決・判時２１８６号１５４頁（甲１３）は出されていたが，これらの決定及び判決は，特許権者に誠実交渉義務違反があったことを重視しており（乙２５・３１～３９頁，甲１３・１１６～１１９頁），これらの決定及び判決が示した基準を本件にあてはめた場合の結論の予測は困難であったと認められる。
上記判決の控訴審である知財高裁平成２６年５月１６日判決・判時２２２４号１４６頁（甲２２）には，同判決及び乙２１大合議決定に当たっては，当事者の協力を得た上で，国内，国外を問わず広く意見を募集したところ，数多くの意見が寄せられ，ＦＲＡＮＤ宣言された必須特許による差止請求権の制限については，①何らかの制限を課すことは，むしろ当事者間の任意のライセンス契約の成立を阻害し，技術革新や標準化作業に悪影響を及ぼすことになりかねないから，相当ではないとする意見，②いわゆるホールドアップ問題等を指摘し，ＦＲＡＮＤ宣言された以上は，一定程度の制限がされるべきであるとする意見，③ＦＲＡＮＤ宣言された特許権についての差止めは一切認められないとする意見，に分かれ，差止請求権の制限がされるべきとした場合の法律構成や，差止請求権の制限に関する判断基準についても意見が分かれていたことが記載されている（甲２２・１４７～１４９頁）。このように，ＦＲＡＮＤ宣言をしている特許権者による差止請求権の行使については，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する場合に権利濫用とする（乙２１大合議決定や本判決の採用する）法的構成以外にも様々な法的構成が考えられるところであり，本件告知の時点において，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有するということをもって，直ちに差止請求権の行使が許されないと解することが，確立した法的見解であったということはできないのであるから，被告は，被告プール特許権者の小売店に対する差止請求権の行使が権利濫用として制限され，本件告知が虚偽の事実の告知となることを，本件告知の時点では知らなかったものであり，そのことにつき過失もなかったと認めるのが相当である。４争点(2)イ（民法７０９条に基づく損害賠償請求権の有無）について(1)原告は，被告が本件告知に及んだことが不競法２条１項１４号の虚偽の事実の告知に該当することをもって，不法行為法上の違法行為と評価されるべきである旨主張する。
しかし，前記３において検討したところによれば，被告は，本件告知が虚偽の事実の告知となることを，本件告知の時点では知らなかったものであり，そのことにつき過失もなかったと認めるのが相当であるから，本件告知が虚偽の事実の告知であることをもって，民法７０９条に基づく損害賠償請求権が成立するとはいえない。
(2)原告は，本件告知について，不競法２条１項１４号の虚偽の事実の告知に該当するか否かを議論するまでもなく，不法行為法上の違法行為と評価されるべきである旨の主張もする。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は採用することができない。ア原告は，小売店について，被告からライセンスの申入れを受ける立場にはないとか，被告からライセンスを受けていない製品の販売を停止するよう請求を受ける立場にもない旨主張する。
しかし，被告が被告プール特許権者からの委託に基づき原告の取引先である小売店３社に対し本件通知書を送付した（前記前提となる事実(4)）のであるから，原告の上記主張の当否は，本件告知が不法行為となるか否かとは，かかわりがないところである。
イ原告は，被告が本件通知書に小売店の販売する原告製品が具体的にどの特許権を侵害しているのかを明記せずに，数千件の特許権を含む英語表記のリストを入手できる被告のウェブサイトのＵＲＬを摘示したとか，「断固たる法的措置を講じざるを得ない」などという言辞を添えた旨主張する。しかし，本件通知書の記載がそのようなものであったとしても，そのことをもって，直ちに本件告知が不法行為となるものではない。ウ原告は，本件告知の主要な目的は，特許権に基づく権利行使の外形を装って，特許侵害の警告に対して十分な対応能力を有しない小売店に圧力をかけることによって，小売店が原告との原告製品の取引を継続できない状況を作り出し，それにより原告に対し、被告が一方的に設定した高額なロイヤリティ金額の条件を含むライセンスを受けることを承服させることにあると主張する。


平成２４年１月３１日判決言渡
平成２２年(ワ)第８６２７号損害賠償請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して８８１５万０６１７円及びこれに対する平成２０年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告株式会社銀蔵（以下「被告会社」という。）の従業員として被告会社Ａ店（以下「Ａ店」という。）で勤務していたころ，被告会社の代表者であった被告Ｂ及びＡ店店長であった被告Ｃによって強姦等されたことに加え，強姦等されたことに関する被告会社会長のＤの言動によって，肉体的精神的苦痛を受けたとして，被告らに対し，不法行為の損害賠償請求権に基づき，慰謝料等損害賠償の支払を求めた事案である。
１争いのない事実等
(1)当事者等
ア原告（昭和▲年▲月▲日生）は，大学卒業前に，実家のある千葉から大阪に引っ越した上，平成１９年１０月から，アルバイトとして，平成２０年１月中旬から，正社員として，Ａ店の従業員として稼働していたが，同年３月２１日，被告会社を退職する決意のもと，千葉の実家に戻り，同年６月１５日，同年４月８日付けで被告会社を退職した。イ被告会社は，質屋業等を目的として，平成１６年５月１２日に設立された株式会社である。
被告Ｂ（昭和▲年▲月▲日生）は，遅くとも平成１７年６月２４日から被告会社の代表取締役であり，平成１９年１０月ころから平成２０年１月下旬まで，Ａ店にて稼働していたが，原告との性的関係が発覚した後の同年６月２４日，被告会社の代表取締役を辞任した。同被告は既婚者である。被告Ｃ（昭和▲年▲月▲日生）は，被告会社の従業員であり，平成１９年１０月ころから，Ａ店店長として稼働していたが，原告との性的関係が発覚した後，被告会社から，降格と減給３か月の処分を受けた。Ｄ（昭和▲年▲月▲日生）は，被告会社の会長であり，遅くとも平成１７年６月２４日以降，被告会社の取締役である。
(2)原告と被告Ｂとの関係
ア原告と被告Ｂは，平成１９年１２月１１日，原告宅において，性交渉を行った。
イ原告と被告Ｂは，同月下旬，原告宅において，性交渉を行った。
(3)原告と被告Ｃとの関係
ア原告と被告Ｃは，平成１９年１２月２０日以降平成２０年２月にかけて，原告宅や被告Ｃ宅において，複数回，性交渉を行った。イ原告と被告Ｃは，上記アと同じころ，二人だけで，飲食店で食事をするほか，ＥやＦに出かけるなどしていた。
(4)原告とＤとの面談
Ｄは，原告が被告会社を退職するに当たって，平成２０年４月１５日，同月２３日及び同月２７日，原告と面談し，生活費等として５０万円を支払うことを約束した。そして，被告会社は，原告に対し，同年５月，５０万円を支払った。
２争点
(1)被告Ｂの加害行為
（原告の主張）
ア被告Ｂは，平成１９年１１月上旬，原告に対し，Ａ店内において，「Ｔバック持ってるの」と聞いたり，原告の太ももを触ったり，「僕は性癖だ」と述べたりした。
イ被告Ｂは，平成１９年１２月１１日午後１２時過ぎ，原告宅を訪れ，「寂しくないの？」「最近ストレスたまっている」などと述べて，原告の側に寄って原告の腰に手を回し，原告を横に倒した。原告が「ダメですよ」と制止しようとすると，被告Ｂは「いいじゃん」「さみしいでしょ」と言い続けて原告の体を触り，原告に自らの性器をなめさせた。原告が「これ以上は無理です」と言っても，被告Ｂは「いいじゃん」「脱ぎなよ」と言って無理矢理その服を脱がせ，原告の性器を触り，「ビショビショじゃん」と言って，原告を強姦した。
ウ被告Ｂは，平成１９年１２月下旬，原告宅を訪れ，ベッドに原告を横にして腕枕をして，コンドームを取り出して，原告を強姦した。エよって，原告は，被告Ｂに対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求する。
また，被告Ｂの加害行為は，代表取締役ではあるが，被告会社の被用者として，被告会社の事業の執行についてなされたものであるから，原告は，被告会社に対し，民法７１５条１項本文の使用者責任に基づき，損害賠償を請求する。
（被告Ｂの主張）
ア否認する。
イ被告Ｂは，平成１９年１２月１１日午後１２時過ぎ，原告宅を訪れ，「寂しい？」「最近ストレスたまってる？」と言ったことは認め，その余は否認する。被告Ｂは，原告と，同意の上で性交渉を持ったものであり，暴行又は脅迫を加えたことはない。
ウ被告Ｂは，平成１９年１２月下旬，原告宅を訪れ，腕枕をしたこと，コンドームを取り出したことは認め，その余は否認する。被告Ｂは，原告と，同意の上で性交渉を持ったものであり，暴行又は脅迫を加えたことはない。
（被告会社の主張）
被告Ｂの行為が被告会社の事業の執行についてなされたものであることは否認する。
(2)被告Ｃの加害行為
（原告の主張）
ア被告Ｃは，平成１９年１２月１６日，酔って自宅で寝ていた原告の横に寝て，服の上から原告の体を触った。
イ被告Ｃは，平成１９年１２月２０日，飲食店において，原告の太ももを触った。
ウ被告Ｃは，平成１９年１２月２０日，原告と飲食した後，原告を被告Ｃ宅に強引に連れて行き，原告の体を触り，「嫌だ」「触らないで」と言って抵抗する原告を強姦した。
エ被告Ｃは，平成２０年１月１日午前１時過ぎ，原告宅を訪れ，原告の体を触り，生理中であると拒む原告に対し，「ちょっとだけ」「触るだけでもいいから」「触らして」と言って，原告の下着に手を入れようとした。


オ被告Ｃは，平成２０年１月中旬，原告に対し，Ｅにおいて，「下着買ってあげようか，エロいやつ」「ラブホ行こうか」などと述べた。カ被告Ｃは，平成２０年２月６日，原告宅において，原告の体を触り，服を脱がせようとしたが，原告から拒まれ，性交渉を断念した。キ被告Ｃは，平成２０年２月９日，拒む原告の腕をつかんで強引に原告宅に入り，原告を強姦した。
ク被告Ｃは，平成２０年２月中，週２回ほどの割合で，原告宅において，原告を強姦した。
ケ被告Ｃは，平成２０年２月２２日，原告とＦに出かけ，「観覧車でキスする？」と述べた。
コ被告Ｃは，平成２０年３月１０日，Ａ店において，原告の太ももや臀部を触った。
サ被告Ｃは，平成２０年３月９日，原告に対して，「家に遊びに行ってもいい？」とメールをしたり，同月１０日，原告に対して，「ご飯食べに行こう」「Ｇ行こう」「温泉行こう」などと執拗に誘ったりしたほか，同日夜，原告をつかんで被告Ｃ宅に連れて行き，原告をつかんで抱きついた。
シよって，原告は，被告Ｃに対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求する。
また，被告Ｃの加害行為は，被告会社の被用者として，被告会社の事業の執行についてなされたものであるから，原告は，被告会社に対し，民法７１５条１項本文の使用者責任に基づき，損害賠償を請求する。
（被告Ｃの主張）
ア被告Ｃが，平成１９年１２月１６日，原告宅に行ったことは認め，その余は否認する。
イ被告Ｃが，平成１９年１２月２０日，原告と飲食店に行ったことは認め，その余は否認する。
ウ被告Ｃが，平成１９年１２月２０日，原告と飲食した後，原告を被告Ｃ宅に連れて行ったことは認め，その余は否認する。被告Ｃは，原告の同意の上で性交渉を持ったものであり，暴行又は脅迫を用いて姦淫したことはない。
エ被告Ｃは，平成２０年１月１日午前１時過ぎ，原告宅を訪れたかどうか記憶がない。
オ被告Ｃが，平成２０年１月中旬，原告とＥに行ったことは認めるが，その余は記憶がない。
カ被告Ｃが，平成２０年２月６日，原告宅に行ったことは認め，その余は否認する。
キ被告Ｃが，平成２０年２月９日，原告宅に行ったことは認め，その余は否認する。被告Ｃは，原告の同意の上で性交渉を持ったものであり，暴行又は脅迫を用いて姦淫したことはない。
ク否認する。被告Ｃは，平成２０年２月中，原告宅に行ったのは週１回程度であり，原告の同意の上で性交渉を持ったものであり，暴行又は脅迫を用いて姦淫したことはない。
ケ被告Ｃが，平成２０年２月２２日に原告とＦに行ったことは認め，被告Ｃの発言は記憶がない。
コ否認する。
サ被告Ｃが，平成２０年３月９日に「家に遊びに行ってもいい？」とメールをした明確な記憶はない。被告Ｃが，同月１０日，原告を食事に誘い，食事をした上，原告と被告Ｃ宅に行ったことは認め，その余は否認する。
（被告会社の主張）
被告Ｃの行為が被告会社の事業の執行についてなされたものであることは否認する。
(3)被告会社の加害行為
（原告の主張）
Ｄは，平成２０年４月２３日，被告Ｂ及び被告Ｃについて，原告との性的関係を原因に処分してその事実を認めながらも，原告に対して，「あんたも悪いんだ」「何で部屋に入れたんだ」「暴力されたわけじゃないでしょ」「奥さんがいたの知ってるでしょ，一緒に食事だって行ってるじゃないか」「一番かわいそうなのは奥さんだ」「やるんだったら徹底的にやればいいでしょ。あんたは奥さんに訴えられるぞ。あんたの為どうするのが一番いいか，みんな遅くまで話し合ってやってんのに」「お世話になった人だっているでしょ」「あんたは，わがままだ。自分の都合のいいようにばかり言って」「辞めるのを決めたのは，あんたでしょ」と怒鳴りつけ，これにより吐き気を感じトイレに行った原告に対して，「ろくに食事をしてないだろうから，吐けるものだってないだろう」と述べた。よって，原告は，被告会社に対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求する。
（被告会社の主張）
Ｄが原告主張の趣旨の発言をしたことは認めるが，同発言は不法行為に該当しない。
(4)原告の損害
（原告の主張）
ア慰謝料                                １０００万円原告は，被告らの加害行為により，肉体的精神的苦痛を受け，外傷後ストレス障害・自律神経失調症等と診断された。
イ治療費                                    ８３万８９４０円原告は，被告らの加害行為により，うつ病を患い，平成２０年９月６日から平成２２年２月１９日までの間に，治療費・通院費合計５万９７２５円を支出した。そして，将   来の治療費として，７７万９２   １５円（５万９７２５円÷同期間５３１日×３６５日×（原告の平均余命６１年のライプニッツ係数１８．９８０３））が見込まれる。ウ逸失利益                              ７９３１万１６７７円原告が被告会社を退職した後，平成２０年９月１日に再就職するまでの間の逸失利益は，１０３万５９０８円（月額賃金２１万５０００円。被告会社からの支払を差し引いた同年３月分から同年８月分）である。原告が再就職先を休職した平成２１年６月末以後の逸失利益は，７８２７万５７６９円（平均賃金４４６万１２００円×（休職当時の２４歳から就労可能年齢の６７歳までの４３年間のライプニッツ係数１７．５４５９））である。
エ弁護士費用                              ８００万円
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１原告の被告会社への入社・退社，被告Ｂ及び被告Ｃとの関わり等について，争いのない事実等，証拠（甲６，１５，乙イ１，乙ロ１，乙ハ１，証人Ｄ，原告，被告Ｂ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)原告は，大学４年に在学中の平成１９年４月，被告会社への平成２０年４月の入社が内定した。


そして，原告は，平成１９年８月，被告会社の人事担当者から，在学中でありながら，アルバイトとして，同年１１月のＡ店のオープンに備えて大阪で働かないかと誘われ，親戚も知り合いもいない大阪に行くことに不安もあったが，オープンから仕事に携わる滅多にないチャンスであるし，バイヤーを目指したいと考え，誘いに応じることとした。
同年９月，原告は，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告会社の人事担当者と面談したが，その際，「卒業式のころには１週間くらい帰ればいい」「卒業旅行も行って良い」「家賃は７，８割出る」などと言われた。
その後，原告が，被告会社の人事担当者と労働条件の確認をしたところ，時給１０００円という条件が月給１８万円で健康保険はなく，家賃も７，８割の会社負担ではなく５割の会社負担であるなどと条件が変わっていた。(2)原告は，平成１９年１０月１日，被告会社の内定式に出席し，同月１８日，大阪へ引越をした。
Ａ店では，原告のほか，被告Ｃその他５名が働き，被告Ｂも３か月間働くこととなっていた。被告会社の代表者であった被告Ｂは当時３０歳，Ａ店店長の被告Ｃは当時２８歳，原告は当時２３歳と年齢の若いメンバーであった。原告は，同年１１月３日のＡ店オープンに向けて働いていたが，仕事がきちんとできているのか不安に思っていた。
そういう中で，原告は，同月１７日から，内定者研修に参加したが，そこで行われた飲み会の席で，被告Ｂに対し，初めての仕事でみんなに迷惑をかけ申し訳ないなどと話すうちに，涙を流すなどした。研修最終日には，被告Ｂから，内定者各人に手紙が渡され，原告への手紙には「普段はおとなしいが，責任感がある」などと書かれていた。
その後も，被告Ｂが，Ａ店で，原告と面談を行ったところ，他のスタッフとうまくいかない，仕事を覚えるのが遅いなどと不安を覚えている様子であったが，原告から，具体的な悩みを打ち明けられるまでには至らず，被告Ｂとしては気がかりであった。
(3)被告Ｂは，平成１９年１２月１１日，気がかりにしていた原告から，原告宅で話を聞こうと思い立ち，午後１１時過ぎころ，原告に対し，家に行ってよいかと電話し，了承を得られたため，酒とお菓子を手土産に，原告宅を訪問した。そして，原告は，被告Ｂを，床に敷いたベッドのスプリングに腰掛けさせ，自らも，被告Ｂに促されて，被告Ｂの隣に座って，被告Ｂの持参した酒を飲みながら，仕事面の悩みとして，同期と合わない，仕事がなかなか覚えられないなどと愚痴をこぼしたほか，プライベートな悩みとして，家族と余り仲が良くない，彼氏がいなくて寂しい，ストレスがたまっているなどと愚痴をこぼした。
原告が異性関係の話題を持ち出してきたことなどから，被告Ｂは，原告から心を開かれ，好意を寄せられていると思い，原告にキスをし，体に触ると，原告も，被告Ｂの性器を触り，被告Ｂの要求に応じて，性器をなめた。原告は，被告Ｂに対し，「こういうことはだめです」「奥さんがいますよね」などとは言ったが，その他に被告Ｂの行為を拒絶する素振りは見せず，結局，同意の上，被告Ｂと性交渉に至った。
被告Ｂは，既婚者であったため，原告に対し，原告との性交渉を誰にも言わないでほしいと依頼した。
(4)平成１９年１２月１６日，Ａ店の新入社員歓迎会が行われた。原告も１次会，２次会に参加し，かなり酒を飲んで酔い，他のスタッフとともに，被告Ｃに送られて帰宅した。
その後，原告に好意を抱いていた被告Ｃは，二人で話をしたいと思い，原告に電話したところ，了承を得られたため，酒を持って原告宅を訪問し，酒を飲みながら，話をした。
(5)平成１９年１２月２０日，原告は，被告Ｃから，食事に誘われ，勤務終了後，おでん屋に行き，一緒に日本酒を飲むなどして，相当酒を飲んだが，さらに飲もうということになって，コンビニエンスストアで酒を買って，被告Ｃ宅へ向かった。
原告と被告Ｃは，テレビを見ながら酒を飲み，その後，合意の上，性交渉に及んだ。このとき，原告は，被告Ｃの行為を拒絶する素振りは見せなかった。
原告は，そのまま，被告Ｃ宅に泊まった。翌日，被告Ｃは出勤日であったが，原告は休日であったため，被告Ｃが出勤した後，被告Ｃ宅を出た。(6)平成１９年１２月下旬夜，被告Ｂは，事前に，原告に電話で了承を得た上で，コンビニエンスストアで酒と軽食のほか，コンドームを買って，原告宅を訪問した。
そして，被告Ｂは，床に敷かれたベッドのスプリングに原告と並んで座り，話をした後，同意の上，原告と性交渉を行った。原告は，被告Ｂの行為を拒絶する素振りは見せなかった。性交渉後も，原告は，被告Ｂの腕枕で寝そべったまま，話をした。そして，原告は，被告Ｃとも既に性交渉を持つ関係にあったため，被告Ｂに対し，被告Ｃは原告と被告Ｂとの関係を知っているかと尋ねるなどした。
(7)平成１９年１２月３０日，Ａ店の忘年会が行われた。原告は１次会のみ参加し，帰宅した。帰宅後，原告は，被告Ｃから，原告宅に行ってもよいかというメールを受信し，それを了承するメールを返信した。そうしたところ，原告は，被告Ｂからも，原告宅に行ってもよいかと電話を受けたが，被告Ｃが来ることになっていたため，鉢合わせを避けるために，眠いと言って断った。これに対し，被告Ｂは，原告宅に行きたいと執拗に要求することもなく，応じた。
(8)平成１９年１２月３１日深夜，被告Ｃは，原告宅を訪問し，テレビを見ながら，一緒に酒を飲んで，帰った。
(9)平成２０年１月上旬夜，被告Ｂは，事前に，原告に電話で了承を得た上で，原告宅を訪問した。この訪問以前に，原告は，Ａ店勤務の先輩従業員に被告Ｂ及び被告Ｃとの関係を打ち明け相談したところ，被告Ｂの妻に被告Ｂとの関係を知られると何をされるかわからないから被告Ｂとの関係をやめた方がよいなどと忠告を受けていたため，被告Ｂとの関係を断とうと考え，被告Ｂに対し，被告Ｃとの関係を打ち明けた。そうすると，被告Ｂは，ショックと言って，原告と性交渉を行おうとすることもなく，帰って行った。被告Ｂは，既婚者の自分よりも，独身の被告Ｃが原告と付き合う方がよいと考え，その後は，原告に連絡することはなかった。
(10)原告は，平成２０年１月中旬，被告Ｃに誘われ，Ｅに行き，ビールを飲みながら昼食をとるなどして，デートをした。