液化ガスを用いたスプレー缶製品は，その構造上，倒立状態や傾斜状態で使用した場合に，噴出口から液化ガスが液体のまま漏れ出すおそれがある。特に，可燃性液化ガスを用いた場合には，液漏れによって発火が生じるおそれがあり，使用姿勢や連続使用が制限される不具合があった。
【０００９】
この対策として，特許文献１には，スプレー缶内に古紙等を充填し，液化ガスを保持するための吸収体とすること，ジメチルエーテル（ＤＭＥ）に他の成分として炭酸ガスを混合し難燃性を付与することが開示されている。ジメチルエーテル（ＤＭＥ）は可燃性であるが，オゾン層破壊係数，地球温暖化係数ともに極めて小さく，炭酸ガスとの混合により安全性が大きく向上する。
【００１０】
また，特許文献２には，スプレー缶用の吸収体として，木材パルプ等を粉砕したセルロース繊維集合体から構成され，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を所定量以上含有する吸収体が提案されている。この吸収体は，セルロース繊維を機械的または化学的な手段で粉砕した微小な繊維を含むもので，吸収性能，保液性に優れている。
【００１１】
また，その他の吸収体としては，特許文献３～特許文献５に記載されるように，多孔性発泡合成樹脂が知られている。例えば，特許文献２，３は，ウレタン樹脂発泡体を用いたもので，原料を缶内に注入して発泡させることにより，充填工程を簡略にしている。また，特許文献４はフェノール樹脂の発泡体を用いたもので，フェノール樹脂発泡体を缶形状に合わせて成形した後，缶内に押し入れている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００５－２０６７２３号公報
【特許文献２】特開平２００８－１８０３７７号公報
【特許文献３】特許第２８２４２４２号公報
【特許文献４】特開平１０－８９５９８号公報
【特許文献５】特開平９－４７９７号公報
(ウ)発明が解決しようとする課題
【００１３】
しかしながら，特許文献１の吸収体として記載される古紙は，入手が容易で安価であり，環境への影響も少ないといった利点があるものの，新聞古紙，広告紙，雑誌といった古紙原料によって品質にばらつきがある。このため，液化ガスの保持力が一定でなく，一缶当たりに必要な吸収体量が一定しない問題があった。また，既に１回～数回のリサイクルを経て傷ついた繊維が含まれていると，液保持力が悪化する。さらに，古紙には多くの場合，印刷インク等の不純物が付着しており，繊維の表面が液をはじきやすい状態となって，液吸収性が悪くなる。そのために，古紙原料のみで，スプレー缶を倒立・傾斜状態で使用または保管した場合の液漏れを，確実に防ぐことはできなかった。
【００１４】
特許文献２の吸収体は，微粉状の微細セルロース繊維を大量に含むため，原料パルプの解繊，粉砕の過程で空気を包含しやすく，取り扱いが容易でない。また，古紙を原料とする場合には，上述した品質のばらつき等によって液吸収性や液保持力が一定せず，安定した性能が得られないおそれがある。このため，実際には，木材パルプを主体とし，湿式法で微細化した繊維を，シート上に堆積させてから缶形状に合わせて巻いたものを充填するか，バインダーを添加して繊維同士を結合させてから成形する方法が採られ，製造工程が複雑でコスト高となりやすい。また，バインダーが繊維を覆うと液吸収性が低下する不具合があった。
【００１５】
特許文献３～５の多孔性発泡合成樹脂からなる吸収体は，発泡成形に時間がかかる上，原料樹脂が高価で，コスト高となりやすい。また，多孔性発泡合成樹脂は，保液性能に優れるものの，残留ガスがスプレー缶内に残りやすく，最後まで使い切ることができない，といった不具合があった。
【００１６】
そこで，本発明は，高価な原料使用や複雑な製造工程を要することなく，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること，それにより，低コストで，安全性および保液性が確保できるスプレー缶製品を実現することを目的とするものである。
(エ)課題を解決するための手段
【００１７】
本発明者等は，様々な吸収体原料と液化ガスの吸収性，保持力の関係について鋭意検討を行い，吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右されることを見出した。本発明は，上記知見に基づいてなされたものであり，以下の構成をとる。すなわち，本願請求項１の発
明は，
噴射口を備えたスプレー缶に，可燃性液化ガスおよび保液用の吸収体
を充填したスプレー缶製品であって，
上記吸収体が，灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有する
セルロース繊維集合体から構成され，
上記スプレー缶内に，上記噴出口側に空間を有して，スプレー缶形状に対応する形状に成形された上記吸収体を収容し，上記空間と上記吸収体の間には，上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材を
配設し，
かつ，上記蓋状部材は，上記スプレー缶内に圧入されて上記吸収体表面に密接する円板状多孔質体，または上記吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層であることを特徴とする。
【００２２】
本願請求項６の発明において，上記液化ガスは，噴射剤または燃料として使用される可燃性液化ガスである。
【００２４】
本願請求項８の発明において，上記セルロース繊維集合体は，スプレー缶形状に対応するブロック状に圧縮成形され，またはシート状に圧縮成形しスプレー缶形状に合わせて巻いた後，上記スプレー缶内に直接充填される。
(オ)発明の効果
【００２７】
新聞古紙，広告古紙，雑誌古紙といった古紙原料を粉砕または解繊して得られる再生セルロース繊維は，再生工程にて生じるセルロース組織の傷みや製紙工程にて添加される各種物質の影響で，一般的な未使用木材パルプから得られるセルロース繊維に比べて，吸収体内部へ液化ガスが浸透しにくく，保液力が低いとされる。また，使用する古紙原料の種類や配合によっても，これら特性が変化するため，安定した品質の再生セルロース繊維集合体を得ることが難しかった。
【００２８】


本願請求項１の発明によれば，このような古紙原料を使用した場合でも，再生セルロース繊維を含むセルロース繊維集合体中の灰分量を調整することで，液化ガスの吸収性，保持力を良好に保つ。灰分は，製紙工程で古紙原料に添加される炭酸カルシウムやタルクといった無機物質に由来するもので，未使用木材パルプには含まれない。灰分を所定の範囲で含有することで保液性が改善する理由は，必ずしも明らかではないが，灰分の含有量が所定範囲より多いと，セルロース繊維集合体が硬く，脆くなる傾向があり，吸収体に割れが生じて液化ガスの浸透が途切れやすくなる。また，灰分として含有される無機物質そのものが液化ガスを吸収して吸収体内部への浸透に寄与し，再生セルロース繊維の保液力を補うものと推察されることから，これら灰分の含有量を適正範囲に保つことが重要と考えられる。
【００２９】
よって，安価で入手しやすい古紙原料を再利用した場合においても，安定した品質を実現でき，セルロース繊維集合体の保液性を向上させ，環境への影響が小さく，高品質で低コストな吸収体を得ることができる。
【００３０】
本願発明によれば，上記吸収体を用いたスプレー缶製品は，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜または倒立姿勢における液漏れを防止可能である。また，空間に面する吸収体の表面側が，通気性を有する蓋状部材にてシールされるので，傾斜状態や倒立状態での液化ガスの漏れを防止する効果がより高まる。したがって，スプレー缶製品の使用時または保管時の液漏れを確実に防止して，安全性と保液性を大幅に向上させることができる。よって，高価な原料使用や製造工程を複雑化することなくコスト低減が可能で，作業性，生産性，経済性に優れたスプレー缶製品を得ることができる。
【００３４】
本願請求項６の発明によれば，本発明は，液化ガス，特に可燃性のガスを噴射剤または燃料として充填する製品に高い効果を発揮し，液漏れを防止して安全性を大きく向上させることができる。
【００３６】
本願請求項８の発明によれば，微小繊維からなるセルロース繊維は，空気を含んで飛散しやすいため，予め缶形状に応じた圧縮成形体としておくことで，必要な吸収体重量を容易にスプレー缶に直接充填することができる。また，セルロース繊維集合体の圧縮成形体として直接充填することで，袋詰め等の手間や材料コストの低減といった効果が得られる。
(カ)発明を実施するための最良の形態
【００３９】
以下に，本発明のスプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品について，具体的実施形態に基づいて説明する。
本発明のスプレー缶用吸収体は，噴射口を備えたスプレー缶に液化ガスとともに充填されて，該液化ガスを吸収保持するもので，セルロース繊維集合体から構成され，灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有することを特徴とする。好適には，古紙を粉砕または解繊して得た再生セルロース繊維を主原料とする。本発明のスプレー缶用吸収体は，噴出口を備えたスプレー缶に，少なくとも液化ガスおよび保液用の吸収体を充填したスプレー缶製品であれば，いずれにも好適に使用することができる。このようなスプレー缶製品の具体例としては，例えば，除塵用のダストブロワーやトーチバーナー用ボンベ等が挙げられる。
【００４２】
スプレー缶１の胴部上端近傍には，空間１１と吸収体２との間を区画するように，蓋状部材４が介設されている。吸収体２は表皮となるシートや袋等に覆われずに直接充填されており，蓋状部材４は，圧縮成形された吸収体２の上表面に密接して，その表面を覆っている。これにより，吸収体２の表面を通気可能に保護し，吸収体２の変位を規制して，液漏れ防止効果を高める。また，液化ガスの充填時や噴射時のセルロース繊維集合体の偏りや，吸収体２表面の微細セルロース繊維の飛散を防止することができる。
【００４３】
吸収体２は，予め圧縮成形したものを直接充填することで，従来のように袋等に詰める工程が不要になり，材料コストを低減できる。必要により，少なくとも外周表面を，表皮となるシートや袋等に覆われた状態で充填することもできる。例えば，圧縮成形した吸収体２全体を，通気性材料よりなる袋状の表皮にて覆うようにすると，取り扱いが容易になり，セルロース繊維集合体の偏りを抑制してスプレー缶１内に均一に保持できるので，液漏れをより確実に防止できる。
【００４４】
また，図１（ｄ）に示す他の構成例として，吸収体２をブロック状の圧縮成形体とする代りに，シート状に圧縮成形したセルロース繊維集合体にて構成することもできる。この場合は，所定厚さの圧縮シート状に成形したものを，スプレー缶１の缶径に合わせて巻いた後，スプレー缶１内に充填すればよい。このようにすると，飛散を抑制して取り扱いが容易になり，また，スプレー缶１内においてセルロース繊維集合体の偏りを抑制して，均一保持できる。
(キ)【００４５】
吸収体２は，灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有するように，調整されている。好適には，安価な古紙原料を解繊，粉砕して微細化した再生セルロース繊維を主体とした構成とすると，コスト低減効果が高い。古紙原料としては，新聞紙，広告紙，雑誌類をはじめ，段ボール，カタログ紙，コピー紙といった種々の古紙原料が，いずれも好適に使用できる。これら古紙原料の灰分含有量は，製紙工程にて添加される各種無機物質（炭酸カルシウム，タルクその他）によって決まり，通常，その種類によってほぼ一定している。例えば，新聞紙，雑誌類は，灰分含有量が比較的少なく，カラー印刷が増えると灰分含有量が多くなる傾向が見られるので，古紙原料を適宜組み合わせることで，所望の灰分含有量とすることができる。
【００４６】
従来，古紙パルプは，低コストであり，環境への負荷が小さい利点はあるものの，繊維に傷みがあり保液性がやや劣るとされていたものであるが，本発明では，灰分含有量を調整することでこれを改善する。吸収体２に含まれる灰分は，噴射剤となる液化ガス３を吸収保持する能力があり，液化ガスがセルロース繊維集合体の内部へ浸透するのを補助して，液吸収性，液保持力を向上させると考えられる。灰分含有量が１重量％に満たないと，この効果が得られず，含有量が増えると効果も大きくなるが，２５重量％を超えると，セルロース繊維集合体が硬く，脆くなる傾向があり，縦割れや横割れが生じて液化ガスの浸透が途切れやすくなる。灰分の含有量を上記範囲に保つことで，古紙原料を再利用した吸収体２の品質を安定させ，所望の性能を実現して液漏れを抑制することができる。
【００４７】


好適には，吸収体２を，繊維長１．５ｍｍ以下のセルロース繊維を９０質量％以上含有するセルロース繊維集合体にて構成するとよい。セルロース繊維の繊維長を１．５ｍｍ以下とし，予め加圧圧縮させた繊維集合体とすることで，空気を含みやすい微細繊維を，スプレー缶内に密に充填することができる。そして，微細化による表面積の増大で，所要量の液化ガスを吸収保持可能となり，保液力を高め，安全性を向上できる。好ましくは，セルロース繊維集合体が，繊維長１．０ｍｍ以下のセルロース繊維を８０質量％以上含有するもの，特に，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維が４５質量％以上含有するものであると，より効果的であり，スプレー缶１を傾斜または倒立させた状態での使用時あるいは，保管時の液漏れを防止する効果が高い。
ここで，本発明における「繊維長」とは，繊維長測定機ＦＳ－２００（カヤーニ社製）により測定した，平均繊維長を意味する。
【００４８】
吸収体２の原料には，古紙原料を１００％とすることが，コスト面や環境負荷を小さくするために望ましいが，古紙原料に限らず，灰分を１～２５重量％の範囲で含有するように，調整されていれば，保液性に対して所望の効果が得られる。また古紙原料を用いた場合には，古紙原料１００％のもの以外に，差し支えない範囲で他の原料を一部添加したものを使用することもできる。使用可能なセルロース繊維としては，針葉樹，広葉樹の漂白または未漂白化学パルプ，溶解パルプ，さらにはコットン等，任意のセルロース繊維が挙げられる。複数のセルロース繊維原料を適宜組み合わせて使用することもできる。この場合も，吸収体２となるセルロース繊維集合体の灰分含有量が，上記所定範囲となるように，原料を適宜組み合わせて調整する。
【００４９】
これら原料の解繊，粉砕は，機械的または化学的な手段，あるいはその両方の手段を用いて行うことができるが，好適には，機械的な手段で粉砕し，分級する方法によって，所望の繊維長の微細セルロース繊維を所定量含有するセルロース繊維集合体を，簡易な工程で得ることができる。
(ク)【００５４】
本発明におけるスプレー缶製品は，このようにして得られた再生セルロース繊維等の集合体を，吸収体２としてスプレー缶１に充填し，吸収体２の上部に蓋状部材４を配設した後，さらに噴射剤３となる液化ガスを充填して得られる。セルロース繊維集合体のスプレー缶１への充填方法は，任意に選択することができる。通常は，予め一定量を集積させ，スプレー缶の内径に応じた円柱ブロック状に圧縮した繊維集合体に形成し，スプレー缶１に直接充填する。
【００５７】
通気性蓋状部材４を介設するには，スプレー缶１内に吸収体２を充填し，その上方に通気性蓋状部材４を載置した後，噴射剤３となる液化ガスを充填する。蓋状部材４は，スプレー缶１の内径よりもやや大径に成形された一定厚さの円盤状多孔質体からなる。円盤状多孔質体は，スプレー缶１内に圧入固定されて吸収体２上面に密着し，その表面を平滑に保っている。これにより，噴射剤３の充填時あるいは噴射使用中の吸収体２の形状を保持し，表面付近から微細セルロース繊維が剥離または飛散するのを防止することができる。また，傾斜または倒立使用状態において，吸収体２の上面から液化ガスが漏れるのを防止する。円盤状多孔質体は，吸収体２側と空間１２側とを通気可能に区画することができる材料であれば，いずれも好適に使用することができる。
【００５８】
例えば，蓋状部材４の材料として，通気性の繊維集合体である不織布を用いることができる。不織布は，繊維の材質や繊維長を適宜選択することで，比較的硬質の厚みを有する形状に成形することが可能であり，所定厚さ，所定径の円盤状に裁断することで，円盤状多孔質体とすることができる。あるいは，所定径の不織布シートを所定厚さとなるように積層したものを用いることができる。不織布を構成する繊維には，合成繊維，天然繊維，無機繊維，再生繊維等のいずれも好適に使用することができる。蓋状部材４の径は，スプレー缶１の胴部の内径よりやや大きくし，厚さは，例えば５ｍｍ～２０ｍｍ程度の範囲で適宜選択することができる。好適には，８ｍｍ～１５ｍｍの範囲とすると，吸収体２の上面を確実に保持し，上部空間の容積を確保しながら，材料コストの低減を図ることができ，より効果的である。
【００５９】
また，蓋状部材４の材料として，例えば，多数の連続する通孔を有する発泡ウレタン樹脂や発泡性フェノール樹脂等の発泡性樹脂を所望の厚さと径を有する形状に発泡成形し，あるいは発泡成形体を所望形状に裁断したものを用いることができる。
【００６０】
蓋状部材４は，吸収体２の表面に一体的に形成された多孔質保護層とすることもできる。例えば，吸収体２をスプレー缶１内に収容した後に，噴出口１１が取り付けられる上部開口から，発泡性樹脂の原料を注入し，発泡させることによって，吸収体２上面に密着する多孔質保護層を形成することができる。この場合，発泡性樹脂の層は，吸収体２の上面を覆うとともに，スプレー缶１内壁に密着して，吸収体２を保持固定できるように構成されていればよく，一定厚さに形成される必要はない。よって，多孔質保護層の形成に用いる樹脂量が不要に増加することがなく，発泡成形にかかる時間も少なくすることができる。
【００６１】
このように蓋状部材４を用いた場合には，吸収体２の表面を覆う表面シートや袋を使用しない構成でも十分吸収体２を保持することが可能であり，材料コストを抑制できる。
【００６２】
本発明をダストブロワーに適用した場合，噴射剤３としては，可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（ＤＭＥ）を主成分として含むガスが，特に好適に使用される。噴射剤成分となるジメチルエーテル（ＤＭＥ）は，化学式が，ＣＨ３ＯＣＨ３で示される最も簡単なエーテルであり，沸点が－２５．１℃の無色の気体である。化学的に安定であり，２０℃における飽和蒸気圧が０．４１ＭＰａ，３５℃における飽和蒸気圧が０．６８８ＭＰａ気圧と低い。このため，圧力をかけると容易に液化するので，スプレー缶１には，耐圧強度の高いボンベのような容器を使用する必要がなく，耐圧強度の比較的に低い金属製のスプレー缶体に充填して使用することができる。
(ケ)実施例
【００８１】
（実施例１）


次に，本発明による効果を確認するために，上記図２，３に示した製造工程に基づいて吸収体を製造し，スプレー缶製品を製作した。原料としては，表１に示すように，市販のＬＢＫＰ（広葉樹漂白クラフトパルプ），新聞古紙，広告古紙，新聞古紙と広告古紙の混合物，市販の再生紙を使用し，灰分含有量の異なる種々の原料を用意した（試料Ａ～Ｆ）。新聞古紙と広告古紙の混合物は，その混合割合を変更することにより，広告古紙の割合が少なく灰分含有量の少ない試料Ｃと，広告古紙の割合が多く灰分含有量の多い試料Ｄの２段階に調整した。また，蓋状部材の効果を調べるため，ＬＢＫＰと再生紙については，吸収体を直接充填して蓋状部材を載置したものの他，不織布の袋に充填し蓋状部材を載置または載置しないスプレー缶製品を製作した（試料Ｇ～Ｊ）。
【００８２】
（１），（２）の粉砕工程において，粗粉砕，微粉砕して微細化した粉砕繊維を，（３）の集塵工程において，分級，回収し，０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を含む微粉状のセルロース繊維を，堆積させた。（４），（５）の工程で，集塵機から取り出した微粉状のセルロース繊維を減容コンベアで重量分別機へ移送し，計量して得た７５ｇの微粉状のセルロース繊維集合体を，（６）の工程にて，減容圧縮成形し，円柱ブロック状圧縮成形体を得た。
【００８３】
円柱ブロック状圧縮成形体よりなる吸収体を，（７）の工程にて，スプレー缶内に押出した。試料Ｇ～Ｊについては，スプレー缶押出前に不織布の袋に充填した。この時，表１のように各古紙原料について，複数の製品サンプル（サンプル数１０）を用意した。スプレー缶は，外径６６ｍｍ，高さ２０ｃｍであり，胴部に底部を巻締めした状態で，胴部の上端開口から吸収体を充填した後，さらに試料Ａ～Ｇ，Ｉは，予めスプレー缶の胴部内径よりやや大径の円盤状とした蓋状部材を，吸収体の上面に当接するまで圧入した。蓋状部材は，所定径に裁断した不織布シートを積層したものを用いた（径６０ｍｍ，厚さ１０ｍｍ）。その後，胴部の上端開口に頭部を巻締めした。
【００８４】
なお，試料Ａ～Ｊについて，上記工程にて吸収体としたセルロース繊維集合体の繊維長分布を，繊維長・形状測定器を用いて分析したところ，いずれも繊維長１．５ｍｍ以下のセルロース繊維の含有量が９０質量％以上，繊維長１．０ｍｍ以下のセルロース繊維の含有量が８０質量％以上，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維の含有量が４５質量％以上であった。
【００８５】
試料Ａ～Ｊの吸収体を収容したスプレー缶内に，それぞれ噴射剤として，可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（ＤＭＥ）３５０ｍｌを充填して，本発明のスプレー缶製品となるダストブロワーを製作した。試料Ａ～Ｊの吸収体を用いたダストブロワーについて，それぞれ液漏れ評価試験を行った。試験方法を，以下に示す。
(コ)【００８６】
（液漏れ評価試験）
ダストブロワーは，スプレー缶に噴射剤を充填して十分な時間静置した後，容器を逆さに向けてガスを噴射し，噴射部からの液漏れが発生するまでの時間を計測した。その結果を表１に併記する。なお，表１には，１０個のサンプル中，３０秒以上，倒立状態で液漏れなく噴射を保持することができたサンプル数と，１０個のサンプルの保持時間の合計を示した。この時，３０秒以上保持したものは全て保持時間を３０秒として合計時間を算出した。例えばダストブロワーにおいて，噴射剤として使用される可燃性ガスへの引火が，噴射時に液化ガスが完全に気化しないことが原因で起こると考えられること，通常使用時に一回の噴射時間が２０秒以上となることはほとんどなく，特に３０秒以上の連続噴射時には，気化熱による温度低下で缶を素手で保持することが困難になると考えられることから，３０秒以上，倒立状態で液漏れなく噴射を保持できれば，通常の除塵目的での使用であれば十分な性能であるといえる。
【００８７】
（灰分測定方法）
液漏れ評価試験後のスプレー缶を開き，吸収体を取り出して灰分測定した。各試料１０ｇを，ルツボに採取，精秤し，１０５±２℃で３時間乾燥し，４５分間放置して絶乾率を測定した。乾燥精秤後の試料を電熱器で燃やし，さらに電気炉（５２５±２５℃）に２時間入れて，灰化した。これをデシケーターに入れて室温まで冷却後，上記絶乾率を用いて灰分量を算出した。
【００８９】
表１に明らかなように，灰分含有量と液漏れ評価試験の結果には相関があり，古紙原料を用いた吸収体を直接充填したダストブロワーは，灰分含有量が少ないほど，保持時間が長くなる。例えば灰分含有量が６．６重量％の試料Ａ（新聞古紙１００重量％）の保持時間２８０秒に対して，灰分含有量が２７重量％の試料Ｄ（広告古紙１００重量％）の保持時間は１２４秒と半分以下である。新聞古紙に広告古紙を混合した試料Ｂ，Ｃでは，混合割合が多くなるほど，保持時間は少なくなり，再生紙を用いた試料Ｄは，灰分含有量および保持時間ともに試料Ｂ，Ｃの間にある。
【００９０】
ただし，ＬＢＫＰを用いた試料Ｆは，灰分含有量が試料Ａより少ないにもかかわらず，保持時間は２２７秒と，試料Ａより短くなっている。また，試料Ｇ～Ｊの結果より，灰分含有量の吸収体を袋に充填した場合には，灰分含有量や蓋状部材の有無によらず，１０個のサンプル全てが３０秒以上の保持時間を示している。これらの結果より，吸収体を直接充填したダストブロワーにおいて，灰分含有量を所定範囲とすることが，液漏れ防止に有効であり，蓋状部材と組み合わせることで，不織布の袋に充填した場合とほぼ同等の効果が得られることがわかる。
【００９１】


図６に，試料Ａ～Ｊのダストブロワーについて，表１の合計保持時間と灰分含有量の関係を示した。図６の結果から，灰分含有量が試料Ｄより少なくなるように調整し，例えば２０重量％未満とすることで，保持時間１５０秒程度ないしそれ以上を実現可能となる。また，灰分含有量が少ないほど保持時間が長くなる傾向があり，例えば１２重量％未満とすることで，保持時間は２００秒程度ないしそれ以上とすることが可能である。また，灰分含有量を５重量％以下，例えば試料Ｆの１重量％より少なくすることは，特に古紙原料では困難であり，保持時間も灰分含有量６．６重量％の試料Ａをピークとしてむしろ減少する傾向にある。以上より，灰分含有量は，１重量％～２５重量％，好ましくは１重量％～２０重量％の範囲とし，使用する古紙原料の種類や必要特性に応じて適宜設定するのがよい。
(サ)【００９２】
（実施例２）
次に，実施例１の試料Ａと同様の方法で，吸収体を製造し，蓋状部材を用いてスプレー缶製品を製作した。この時，（６）の工程にて得た円柱ブロック状圧縮成形体よりなる吸収体を，（７）の工程にてスプレー缶に直接充填し，さらに，スプレー缶の胴部内径よりやや大径の円盤状とした蓋状部材を，吸収体の上面に当接するまで圧入した。蓋状部材は，所定径に裁断した不織布シートを積層して，３種類の厚さに調整したものを用いた（径６０ｍｍ，厚さ８，１０，１５ｍｍ）。その後，スプレー缶胴部の上端開口に頭部を巻締めした。実施例１と同様に，吸収体７５ｇと蓋状部材をスプレー缶に充填した後，噴射剤として，可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（ＤＭＥ）３５０ｍｌを充填して，本発明のスプレー缶製品となるダストブロワーを製作した。
【００９３】
３種類の厚さの蓋状部材を用いたスプレー缶製品について，それぞれ複数のサンプルを作製し，液漏れ評価試験を行った（サンプル数Ｎ＝５）。その結果，厚さ８ｍｍ，１０ｍｍの場合は，５個のサンプルのうち４個が３０秒以上，液漏れなく，連続噴射することができた。厚さ１５ｍｍの場合は，５個のサンプルの全てが，３０秒以上，液漏れなく，連続噴射することができた。
【００９４】
よって，本発明によれば，噴射角度が自由で，可燃性ガスを用いたダストブロワーやトーチバーナー用ボンベに利用されても，液漏れにより火炎が発生するおそれが小さく，安全性および使用感に優れたスプレー缶製品を，低コストに製造することができる。
イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の目的，内容，効果等に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)液化ガスを用いたスプレー缶製品は，その構造上，倒立状態や傾斜状態で使用した場合に，噴出口から液化ガスが液体のまま漏れ出す液漏れによって発火が生じるおそれがあるため，従来から，スプレー缶内に液化ガスを保持するための吸収体を充填することが知られている（【０００８】ないし【００１１】）。
この吸収体として，新聞古紙，広告紙，雑誌といった古紙原料を使用する場合，入手が容易で安価であり，環境への影響も少ないといった利点があるものの，品質のばらつき等により，液吸収性や液保持力が安定しないといった問題点があったため，実際には，木材パルプを主体とし，微細化した繊維を成形して充填するか，バインダーを添加して繊維同士を結合させてから成形する方法が採られていたが，製造工程が複雑でコスト高となりやすいといった問題点があった（【００１３】，【００１４】）。
(イ)「本発明」は，高価な原料使用や複雑な製造工程を要することなく，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること，それにより，低コストで，安全性および保液性が確保できるスプレー缶製品を実現することを目的とするものであり，「本発明者等」が見出した「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右されるという知見」に基づいて，本件発明１においては，灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有するセルロース繊維集合体から構成される吸収体と，この吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材とを備える構成を採用したものである（【００１６】，【００１７】）。
これにより，吸収体として古紙原料を使用した場合であっても，セルロース繊維集合体中の灰分量を調整することで，安定した品質を実現でき，セルロース繊維集合体の保液性を向上させ，環境への影響が小さく，高品質で低コストの吸収体を得ることができるため，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜状態や倒立状態における液漏れを防止可能とし，また，吸収体の表面側が通気性を有する蓋状部材でシールされているので，液漏れを防止する効果がより高まり，スプレー缶製品の使用時または保管時の液漏れを確実に防止し，安全性と保液性を大幅に向上させるので，高価な原料使用や製造工程を複雑化することなくコスト低減が可能で，作業性，生産性，経済性に優れたスプレー缶製品を得ることができるという効果を奏する（【００２８】ないし【００３０】）。
(2)甲１の記載事項について
ア甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表１」については別紙２を参照）。
(ア)技術分野
【０００１】
本発明は，スプレー缶内部に充填されている，液化ガス保液用の吸収体に関するものである。また，吸収体をシート状に製造する方法に関するものである。
なお，本発明におけるスプレー缶とは，詳しくは，ダストブロワー（各種機器類に付着する塵や埃などを噴出させた気体によって吹き飛ばして除去するために使用される除塵ブロワー）や，トーチバーナー用ボンベ（水道の冷凍解氷作業，ロウ付け・ハンダ付け，炭・薪の火おこし作業に使用されるガスボンベ）などのスプレー缶製品に好適に使用されるスプレー缶のことである。
(イ)背景技術
【０００２】


従来，各種機器類に付着する塵や埃などを除去するために使用されている除塵ブロワーは，通常，噴射ボタンを備えた使い捨ての金属製のスプレー缶に，圧縮ガス又は液化ガスなどの噴射剤を充填したものであり，噴射ボタンを押してガスを噴射放出させるものである。除塵ブロワーの噴射剤には，以前は不燃性フロンガスのＨＦＣ－１３４ａ（ＣＨ２Ｆ－ＣＦ３）が使用されていたが，近年では，オゾン層破壊係数・地球温暖化係数がより小さい可燃性フロンガスのＨＦＣ－１５２ａ（ＣＨ３－ＣＨＦ２）や，オゾン層破壊の問題がなく地球温暖化係数が極めて小さいジメチルエーテル（ＤＭＥ）などが使用されている。ところで，液化ガスを充填した除塵ブロワーやトーチバーナー用ボンベ等のスプレー缶製品は，その構造上，倒立状態で使用した場合，噴出部から液化ガスが液体のまま漏れ出す場合がある。特にジメチルエーテル（ＤＭＥ）や，その他可燃性の液化ガスの場合，漏れ出すと危険である。
このような問題を解決するため，従来技術として，ジメチルエーテルに炭酸ガスを混合し，ガスに難燃性を付与したり，また，除塵ブロワー用スプレー缶内に，充填した液化ガスを保持するための吸収体を充填したものが存在する（特許文献１）。
現状では，スプレー缶用吸収体としては，古紙等を粉砕したものを不織布で包み，筒状に加工したものや，発泡ウレタンやウレタンフォームを成形したものが多く用いられている。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００４】
しかし，従来使用されていた古紙等の粉砕品だと，既に1回～数回のリサイクルを経て既に傷ついた繊維が含まれているため液体の保持力が悪い。また，原料の品質にばらつきがあるため，液体の保持力が一定でなく，１缶当りに必要な吸収体量が一定でなかったりする場合があった。また，古紙には，多くの場合，印刷インク等の不純物が付着しているため，繊維の表面が液をはじき易い状態になっており，液吸収性が悪い。そのために，スプレー缶を倒立状態で使用した場合に液漏れの原因となる場合があった。また，缶を倒立状態で保管する場合にも液漏れの原因となった。また，古紙に含まれる各種のインク成分は，液化ガスに溶解または反応して液化ガスを着色し，噴出させた際に，ガスによる着色トラブルを引き起こす要因となる恐れがあった。
このため，液化ガスを充填したスプレー缶に使用する吸収体として，より吸収性能・保液性に優れた吸収体が必要とされていた。
(エ)課題を解決するための手段
【０００５】
本発明は，上記課題を解決するために以下の構成をとる。即ち，本発明の第１は，粉砕されたセルロース繊維集合体から構成された吸収体であって，該セルロース繊維は繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するスプレー缶用吸収体である。
【０００６】
本発明の第２は，微細セルロース繊維の水保持力が２１０％以上である本発明の第１記載のスプレー缶用吸収体である。
【０００７】
本発明の第３は，吸収体がシート状に成形された本発明の第１～２のいずれかに記載のスプレー缶用吸収体である。
【０００８】
本発明の第４は，吸収体が円筒状に成形された本発明の第１～２のいずれかに記載のスプレー缶用吸収体である。
【０００９】
本発明の第５は，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセルロース繊維７０～９５質量％と，熱融着性樹脂が５～３０質量％で構成された本発明の第１～４のいずれかに記載のスプレー缶用吸収体である。
【００１０】
本発明の第６は，吸収体の表面が，表面シートで被覆されている本発明の第１～５のいずれかに記載されたスプレー缶用吸収体である。
(オ)発明の効果
【００１２】
以上のように，この発明により，液化ガスを充填したスプレー缶に使用する吸収体として，より吸収性能・保液性に優れた吸収体を得ることが可能となった。
(カ)発明を実施するための最良の形態
【００１３】
本発明のスプレー缶用吸収体についてさらに具体的に説明する。本発明のスプレー缶用吸収体は粉砕されたセルロースを吸収体の主体とし，該セルロース繊維は，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するものである。
セルロース繊維の繊維長を０．３５ｍｍ以下とすることで，繊維集合体としてスプレー缶内に密に充填し，保液力を向上できる。繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維が４５質量％未満の場合には，吸収体の吸収性能・保液力に劣るため，スプレー缶を倒立させた場合の液漏れを防止する効果を十分に得ることができない。
なお，本発明における繊維長とは，繊維長測定機ＦＳ-２００（カヤーニ社製）により測定した，平均繊維長を意味する。
(キ)【００２２】
本発明の吸収体の原料として使用するセルロース繊維は，針葉樹，広葉樹の漂白または未漂白化学パルプ，溶解パルプ，古紙パルプ，更にはコットン等，任意の原料のセルロース繊維を適宜粉砕処理することで用いることが可能である。中でも，ＮＢＫＰ，ＬＢＫＰパルプが，吸収性・保水性，および液化ガスに着色が起こらないという点で優秀であり，好適に用いられる。
【００３１】
本発明におけるスプレー缶製品（除塵ブロワーやトーチバーナー用ボンベ）に用いるスプレー缶用吸収体は，前述した繊維により構成された，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有する粉砕セルロース繊維集合体からなるものである。繊維集合体のスプレー缶への充填方法は任意に選択することができる。従って，得られた粉砕セルロース繊維が所望の微細セルロース繊維を含有するように調節し，スプレー缶の大きさに応じて，直接所定量をスプレー缶に充填することで本発明の吸収体とすることも可能である。
また，前述の繊維を，予め一定量集積させた繊維集合体に形成することもできる。これを保液用の吸収体とし，さらにスプレー缶に充填することが，作業性や生産性の面からさらに好適である。
繊維の集積の方法としては，前述の繊維を，所定の通気性を有する紙や不織布等のシートからなる袋に充填したものを繊維集合体からなる吸収体とすることが可能である。繊維を袋に充填することによって，予め所定形状の成形体とすることができ，繊維が製造時に散乱したりすることを防ぐことが可能である。
【００３２】
具体的には，スプレー缶形状に合わせて，その内径に適した大きさの円筒状の成形体とすると，充填が容易にできる上，使用中も安定してスプレー缶内に保持することができる。
【００３３】
また，前述の繊維を，加圧等によって所定形状に成形したものを吸収体とすることができる。


本発明として好適な吸収体形状としては，具体的にはシート状の吸収体が挙げられる。シート状に成形した吸収体は，そのままスプレー缶に充填することも可能であるが，形状の自由度に優れているため，適宜折畳んだり，スプレー缶の内径に適した太さの巻取状にした後，スプレー缶に充填して用いることが可能である。
他に，本発明として好適な吸収体としては，円筒状の吸収体が挙げられる。即ち，前述の繊維をスプレー缶の内径に適した太さの円筒状に成形したものを，スプレー缶に充填して用いることが可能である。
【００３４】
上記のように，セルロース繊維からなる吸収体を成形するためには，繊維同士を結合させる必要がある。従って，このような吸収体を得るためにはバインダーとなる物質を添加して成形することが望ましい。具体的には，前述の繊維に水溶性樹脂等からなるバインダーを噴霧等により付着させた後，シート状に堆積させたり，成形型に入れた状態で乾燥させる方法により得ることが可能である。…
(ク)実施例
【００４１】
本発明を，実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
＜実施例１＞
（１）微細セルロース繊維の製造
市販の広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を，水で濃度１．５％の懸濁液とし，該懸濁液１２０ｇを，メディアとして平均粒径０．７ｍｍのガラスビーズ１２５ｍｌを入れた六筒式サンドグライダー（アイメックス製，処理容量３００ｍｌ）で，撹拌機の回転数２０００ｒｐｍで，処理温度を約２０℃として４０分間湿式粉砕を行い微細セルロース繊維を得た。
なお，処理前の市販のＬＢＫＰの繊維の繊維長は，０．６１ｍｍ，繊維幅は２０μｍ，水保持力は４４％，処理後のセルロース繊維の数平均繊維長は０．２５ｍｍ，繊維幅は１～２μｍ，水保持力２８８％であった。
（２）吸収体の製造
市販のＬＢＫＰを乾式解繊装置で解繊して得たセルロース繊維５５質量％と，（１）で得た微細セルロース繊維４５質量％を配合した繊維８５ｇを，１８ｇ／㎡のサーマルボンド不織布（福助工業社製，商品名：Ｄ－０１５１８）を素材とする製の筒状の袋に充填し，約６．３ｃｍ径の略円筒状の吸収体を得た。
なお，このセルロース繊維全体に対して，繊維長０．３５ｍｍ以下の繊維は４８質量％であった。
【００４５】
＜実施例５＞
市販のＬＢＫＰを乾式解繊装置で解繊し，得られたセルロース繊維を分級し，微細セルロース繊維（繊維長０．３５ｍｍ以下）を４５質量％以上含有するセルロース繊維を得た。該セルロース繊維７０質量％と，熱融着性繊維（ＰＥ／ＰＥＴ芯鞘型熱融着性繊維，繊維長５ｍｍ，繊維径２．２ｄｔ，チッソ社製，商品名：ＥＴＣ）３０質量％を配合したものを空気中で均一に混合した後，走行する無端のメッシュ状コンベア上に繰り出された表面シート（ティッシュペーパー，１４ｇ/㎡，厚さ０．１５ｍｍ，ニットク社製）上に，エアレイ方式のウェブフォーミング機により空気流とともに落下堆積させ，その上にさらに前述の表面シートと同じものを積層させウェブを形成し，該ウェブを温度１３８℃のスルーエアードライヤーを通過させ，プレスすることによって，３４０ｇ／㎡の吸収体シートを得た。
上記で得た吸収体シートを，更にコアレス型の巻取（約６．３ｃｍ径，８５ｇ）状とし，吸収体を得た。
(ケ)【００５１】
実施例，比較例で得た吸収体を以下の方法で評価した。その結果を表１に示す。
［液漏れ評価試験］
市販の除塵ダストブロワー（外径６６ｍｍ，高さ２０ｃｍ）のスプレー缶と同形の容器に，実施例，及び比較例で得た吸収体を充填，さらに液化石油ガス（ＬＰＧ）を３５０ｍｌを充填して３０分間静置する。その後で容器を逆さに向けてガスを噴射し，噴射部からの液漏れが発生するまでの時間を計測する。
液漏れが発生するまでの時間が２０秒以上であるものは，除塵ダストブロワーやトーチバーナー用ボンベ等のスプレー缶用吸収体として使用可能であり，○で表した。また，２０秒未満で液漏れが発生するものは使用不可であり，×で表した。
【００５４】
表１に明らかなように，実施例１～７の吸収体，すなわち，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセルロース繊維の集合体を，可燃性の液化ガスを保持する吸収体として用いたスプレー缶製品は，いずれも２０秒以上，倒立状態で液漏れなく噴射を保持することができた。
これは，例えば除塵ブロワーにおいて，噴射剤として使用される可燃性ガスへの引火が，噴射時に液化ガスが完全に気化しないことが原因で起こると考えられること，通常使用時に一回の噴射時間が２０秒以上となることはほとんどなく，特に３０秒以上の連続噴射時には，気化熱による温度低下で缶を素手で保持することが困難になると考えられることから，通常の除塵目的での使用であれば十分な性能である。よって，噴射角度が自由で，液漏れにより火炎が発生するおそれが小さく，安全性が高く使用感に優れた除塵ブロワーを実現することができる。
【００５５】
これに対し，吸収体を構成するセルロース繊維中，繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維の含有量が４５質量％に満たない比較例１～３では，２～１０秒で液漏れが生じた。このうち新聞古紙を原料とする従来吸収体を用いた比較例２，３が，なかでも吸収体の含有量が少ない比較例２は，液漏れまでの時間がより短かった。また，比較例２，３では，着色も発生した。


イ前記アの記載事項によれば，甲１には，①スプレー缶製品の吸収体として，従来使用されていた古紙等の粉砕品には，リサイクルにより傷ついた繊維が含まれているため液体の保持力が悪く，原料の品質にもばらつきがあり，また，印刷インク等の不純物が付着しているため液吸収性が悪く，スプレー缶を倒立状態で使用した場合や保管した場合に液漏れの原因となるという問題があったため，より吸収性能・保液性に優れた吸収体が必要とされていたこと，②「本発明」は，上記課題を解決するための手段として，スプレー缶製品の吸収体として，繊維長を０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセルロース繊維集合体の構成を採用したものであり，これにより，吸収体をセルロース繊維集合体として缶内に充填し，保液力を向上できること，③吸収体の原料として使用するセルロース繊維は，針葉樹，広葉樹の漂白または未漂白化学パルプ，溶解パルプ，古紙パルプ，更にはコットン等，任意の原料のセルロース繊維を適宜粉砕処理することで用いることが可能であり，中でも，ＮＢＫＰ，ＬＢＫＰパルプが，吸収性・保水性，および液化ガスに着色が起こらないという点で優秀であり，好適に用いられること，④「本発明」の実施例１に係る吸収体は，市販の広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を湿式粉砕して得られた微細セルロース繊維（平均繊維長は０．２５ｍｍ）４５質量％と，市販の広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を乾式解繊装置で解繊して得たセルロース繊維５５質量％とを筒状の不織布袋に充填し，略円筒形状としたものであることの開示があることが認められる。
(3)本件発明１の進歩性の判断の誤りの有無
ア相違点１の容易想到性について
(ア)甲１には，実施例１において，市販のＬＢＫＰ（広葉樹漂白クラフトパルプ）を用いてセルロース繊維の吸収体を得たことが記載されているが（【００４１】），そのＬＢＫＰの灰分含有量についての記載はない。
しかしながら，甲３７（「非木材繊維利用の現状と将来」（紙パ技協誌第５１巻第６号，１９９７年６月））の「表１８主要非木材および木材の化学組成」に，「広葉樹材」の原料は灰分含有量が「０．１％～２．０％」であることが記載されていること（８０頁・表１８）に照らすと，灰分量が「１重量％を超える程度」の市販のＬＢＫＰが普通に存在するものと認めるのが相当である。
そうすると，当業者は，甲１に基づいて，市販のＬＢＫＰを用いて，甲１の第１発明の実施を試みる際に，「１重量％を超える程度」の灰分を含有するセルロース繊維集合体から構成される吸収体（相違点１に係る本件発明１の構成に含まれる構成）に容易に想到することができたものと認められる。
(イ)これに対し，原告は，本件発明１は，「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右される」という従来なかった技術的知見を適用し，吸収体中に含まれる灰分量を所定の範囲に調整し，通気性蓋状部材を載置するという従来技術とは異なる簡易な方法によって，当該課題を解決したことに技術的意義があるから，相違点１に係る本件発明１の構成に至るためには，スプレー缶用吸収体の保液性能が，吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出し，その数値範囲を最適化するという観点から，吸収体中の灰分含有量を１重量％以上１２重量％未満に調整するという点を想到することが必要である旨主張する。
しかしながら，当業者は，甲１に基づいて，「１重量％を超える程度」の灰分を含有するセルロース繊維集合体から構成される吸収体（相違点１に係る本件発明１の構成に含まれる構成）に容易に想到することができたものと認められることは，前記(ア)のとおりであって，相違点１に係る本件発明１の構成に至るためには，スプレー缶用吸収体の保液性能が，吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出すことは必ずしも必要ではないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(ウ)よって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
イ相違点２の容易想到性について
(ア)ａ甲２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図２」については，別紙３を参照）。
①実用新案登録請求の範囲
【請求項１】
小型精密機器や複雑機器の清掃器において，缶体内部に常温で気化する不燃性液体としてハイドロフロロカーボン１３４ａを７５％以上，ジメチルエーテルを２５％未満の混合体を加圧状態で充填してあり，缶体の上部には噴出孔の穿設されている押しボタン式バルブを設けたことを特徴とする噴気式清掃器。
②【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は小型精密機器や複雑機器の清掃器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，小型精密機器や複雑機器の清掃のためには，小規模では羽根はたき，刷毛等が使用されていた。又，工場生産中の精密機器やプリント基板等の清掃にはエアーガン等を使用していた。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
しかし，羽根はたき，刷毛等では細部の清掃は困難であり，エアーガンを使用する清掃方法では細部まで清掃出来るが，エアー設備等の投資が必要であり，工場等の決められた場所で，しかも大量に処理する場合しか利用出来ない。
【０００４】
本考案は上述の問題を解決して，安価で，何処でも使用できる噴気式清掃器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために，小型精密機器や複雑機器の清掃器において，缶体１の内部に常温で気化する不燃性液体３を加圧状態で充填してあり，缶体１の上部には噴出孔２ａの穿設されている押しボタン式バルブ２を設けたものである。
③【００１２】
図２は他の実施例で，缶体１の内部で押しボタン式バルブ２の下側で不燃性液体３の上側の位置に連続気泡状パッキング４を挿入し，たとえ缶体１を逆さまにして使用しても不燃性液体３が液体のまま噴出することなく，ガスの整流性が良くなる。
④【００１５】
缶体１の内部の連続気泡状パッキング４により，たとえ缶体１を上下逆にして使用しても不燃性液体３が缶体１内で蒸発せずに液体のまま噴出することはない。


ｂ前記ａの記載事項によれば，甲２には，押しボタン式バルブの下側で不燃性液体の上側の位置に，通気性を有する「連続気泡状パッキング」を挿入した，不燃性液化ガスを充填した噴射口を有する「噴気式清掃器」の記載があり，その「連続気泡状パッキング」は，缶体を逆さまにして使用しても不燃性液体がバルブ側の空間に漏れて液体のまま噴出することを防止するためのものであることの記載があることが認められる。
そして，甲２記載の「連続気泡状パッキング」は，連続気泡を有する多孔質体であり，図２（別紙３）から円筒状の缶体内に挿入された円板状の形状であることを理解できるから，「円板状多孔質体」として，本件発明１の「通気性蓋状部材」に該当するものと認めるのが相当である。
(イ)甲１には，スプレー缶を倒立状態で使用した場合や缶を倒立状態で保管する場合に液漏れの原因となり，可燃性液化ガスの液漏れにより火炎が発生するおそれがあるため，吸収性能・保液性に優れた吸収体を提供することが課題であること（【０００４】，【００５４】）の記載がある。
一方で，甲２には，甲２記載の「連続気泡状パッキング」は，缶体を逆さまにして使用しても不燃性液体がバルブ側の空間に漏れて液体のまま噴出することを防止するためのものであることの記載があることは，前記(ア)ｂのとおりである。
そうすると，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１の第１発明において，スプレー缶を倒立状態で使用した場合の吸収体に充填された可燃性液化ガスの液漏れの防止を確実にするために，甲１の第１発明に甲２記載の「連続気泡状パッキング」の構成を適用する動機付けがあるものと認められる。
また，甲１の「具体的には，スプレー缶形状に合わせて，その内径に適した大きさの円筒状の成形体とすると，充填が容易にできる上，使用中も安定してスプレー缶内に保持することができる。」（【００３２】）との記載から，スプレー缶の使用中に吸収体を安定して保持する必要性があることを理解できる。
以上によれば，当業者は，スプレー缶を倒立状態で使用した場合の吸収体に充填された可燃性液化ガスの液漏れの防止を確実にし，吸収体を安定して保持するために，甲１の第１発明において，甲２の連続気泡状パッキングを適用する際に，甲２記載の連続気泡状パッキングの構成のものを吸収体の表面に密接に配置し，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものと認められる。
(ウ)これに対し原告は，甲２記載の「連続気泡状パッキング４」は，バルブ２の下側に空間を形成するため缶体１に固定されている必要があるため，肩部からバルブ側に押し込むように固定され（図２），バルブ２側に十分大きい空間が形成されないので，倒立状態では，比重の重い液体が下側（バルブ２側）へ移動し，バルブ側の空間に容易に液が漏れることになって，倒立状態のまま噴射を継続することができないこと，甲２には，図２以外に，「連続気泡状パッキング４」の充填状態について具体的に説明する記載はないことからすると，甲１の第１発明に甲２記載の「連続気泡状パッキング」を組み合わせる動機付けはないし，また，甲１の第１発明に甲２記載の「連続気泡状パッキング」を組み合わせたとしても，本件発明１の通気性蓋状部材の構成に至ることはない旨主張する。
しかしながら，甲１の第１発明において，スプレー缶を倒立状態で使用した場合の吸収体に充填された可燃性液化ガスの液漏れの防止を確実にするために，甲１の第１発明に甲２記載の「連続気泡状パッキング」の構成を適用する動機付けがあることは，前記(イ)のとおりである。また，甲２には，連続気泡状パッキングが図２で示された位置に配置することが不可欠である旨の記載はなく，連続気泡状パッキングの具体的な設置方法及び設置場所は，当業者が適宜決定すべき事項であると認められる。
さらに，甲２の【００１２】の「連続気泡状パッキング４を挿入し，たとえ缶体１を逆さまにして使用しても不燃性液体３が液体のまま噴出することなく，ガスの整流性が良くなる。」との記載に照らすと，甲２の「噴気式清掃器」が連続気泡状パッキングを挿入したために倒立状態のまま噴射を継続することができないものと理解することはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。(エ)よって，本件審決における相違点２の容易想到性の判断に誤りはない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，甲１の第１発明及び甲２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
(4)本件発明６及び８の進歩性の判断の誤りの有無原告は，本件審決における本件発明１と甲１の第１発明との相違点１及び２の容易想到性の判断に誤りがあり，本件発明１は，甲１の第１発明及び甲２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものといえないから，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明６及び８も，当業者が容易に発明をすることができたものといえないとして，これと異なる本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，前記(3)のとおり，本件発明１は，甲１の第１発明及び甲２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
(5)まとめ
以上によれば，原告主張の取消事由２－１は理由がない。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２－１は理由がないから，本件発明１，６及び８についての本件特許には，特許法１２３条１項２号（同法２９条２項違反）の無効理由がある。
そうすると，その余の取消理由について判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎
裁判官      山    門        優
裁判官      筈    井    卓    矢
（別紙１）
【図６】
【表１】
（別紙２）
（別紙３）


平成２６年２月５日判決言渡
平成２２年（行ウ）第２１６号差押処分取消請求事件（甲事件）平成２２年（行ウ）第２１８号差押処分取消請求事件（乙事件）平成２２年（行ウ）第２１９号領置処分取消請求事件（丙事件）
主                文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
証券取引等監視委員会証券取引特別調査官が原告Ｐ１に対し平成２２年６月８日付けでした別紙２－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件（ただし，別紙２－１記載の番号８，２１及び４３の各物件については，それぞれ，別紙２－２の「分割後」欄記載の番号８－①，２１－①及び４３－①の各物件を除いたもの。以下，別紙２～５の各１・２記載の各物件について，上記のとおり各「番号」欄記載の番号をもって表記する。）に係る差押えを取り消す。
２乙事件
証券取引等監視委員会証券取引特別調査官が原告Ｐ２に対し平成２２年６月８日付けでした別紙３－１及び別紙４－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件（ただし，別紙３－１記載の番号４，７，８，１０，１３，２０，４４，４９及び５１の各物件並びに別紙４－１記載の番号１の物件については，それぞれ，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号４－①，７－①，８－①，１０－①，１３－①，２０－①，４４－①，４９－①及び５１－①の各物件並びに別紙４－２の「分割後」欄記載の番号１－①の物件を除いたもの。）に係る差押えを取り消す。
３丙事件
証券取引等監視委員会証券取引特別調査官が原告Ｐ３に対し平成２２年６月８日付けでした別紙５－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件（ただし，別紙５－２の「分割後」欄記載の番号２０－①，２４－①，２６－①，２７－①，３１－①，３３－①，３３－②，３４－①，４０－①，４２－①及び４３－①の各物件を除いたもの。）に係る領置を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）１５８条（風説の流布，偽計，暴行又は脅迫の禁止）違反の犯則嫌疑事実により証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）の証券取引特別調査官（以下，単に「証券取引特別調査官」という。）から差押え又は領置（以下，差押え及び領置を併せて「差押え等」という。）を受けた原告らが，当該差押え等は，専ら別件・余罪の調査を目的とし，犯則嫌疑事実との間に関連性がなく，差押え等の合理的必要性がない物件に対してされたものであり，いずれも違憲，違法であるなどと主張して，既に還付を受けた物件を除く物件に対する差押え等について，それらの取消しを求める事案である。
２金商法の定め
別紙６「金商法の定め」のとおり
３前提事実（顕著な事実，当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア原告Ｐ１は，和洋菓子，惣菜の製造，販売等を目的とする昭和５２年８月１日に設立された株式会社であり，代表取締役はＰ４及びＰ５である。
（甲Ａ１）
イ原告Ｐ２は，平成２２年６月８日の時点で，大阪市α×番７－３１０１号に居住しており，普通乗用自動車（登録番号大阪○）を所有していた。ウ原告Ｐ３は，平成１９年４月１９日に設立された，投資法人，ファンドに係る資産の運用，管理業務等を目的とする株式会社であり，代表取締役はＰ４である。（甲Ｄ１）
エＰ６株式会社（平成２１年６月２９日の商号変更前の商号は「Ｐ７株式会社」。以下，商号変更の前後を通じ，「Ｐ６」という。）は，ゴム製品の製造，販売等を目的とする株式会社である。Ｐ６の株式は，Ｐ８市場第二部に上場されている。（甲共１）
オＰ９株式会社（以下「Ｐ９」という。）は，平成１９年４月１６日に設立された，株式，社債等有価証券の取得，保有，利用，売却等を目的とする株式会社であり，代表取締役はＰ４である。（甲共２）カＰ１０は，タイ王国の法律に基づいて平成１７年４月２０日に設立された，投資，融資等を目的とする法人であり，日本における代表者はＰ４である。（甲共３）
(2)臨検・捜索・差押許可状の発付
東京簡易裁判所裁判官は，平成２２年６月７日，証券取引特別調査官の請求に基づき，犯則嫌疑法人をＰ６，犯則嫌疑者をＰ５，Ｐ１１，原告Ｐ２，Ｐ４及びＰ１２の５名とし，「犯則嫌疑事実の要旨」を別紙７記載のとおりとし（以下，この犯則嫌疑事実を「本件犯則嫌疑事実」という。），「差し押さえるべき物件」を別紙８記載の物件として，「臨検すべき場所，捜索すべき場所・身体又は物件」を①「大阪市β×番８号Ｐ１株式会社事務所及び附属施設」，②「大阪市α×番７－３１０１号Ｐ２方居室及び附属施設」及び③「普通乗用自動車登録番号    大阪○」とする３通の臨検・捜索・差押許可状（以下，「臨検すべき場所，捜索すべき場所・身体又は物件」について，上記①とする許可状を「本件許可状Ａ」，上記②とする許可状を「本件許可状Ｃ１」，上記③とする許可状を「本件許可状Ｃ２」といい，本件許可状Ａ，本件許可状Ｃ１及び本件許可状Ｃ２を併せて「本件各許可状」と総称する。）を発付した。（乙Ａ１，Ｃ１，３）


(3)証券取引特別調査官による捜索差押え及び領置ア証券取引特別調査官は，金商法２１１条１項，５項に基づき，平成２２年６月８日午前９時６分から午後６時４３分まで，大阪市β×番８号所在の原告Ｐ１の事務所（以下「本件捜索場所Ａ」という。）において，捜索を実施し，別紙２－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件等を差し押さえた。（甲Ａ２，乙Ａ２）
イ(ア)証券取引特別調査官は，金商法２１１条１項，５項に基づき，同日午前７時４５分から午後０時４０分まで，大阪市α×番７－３１０１号所在の原告Ｐ２方居室において，捜索を実施し，別紙３－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件等を差し押さえた。（甲Ｃ１，乙Ｃ２）
(イ)証券取引特別調査官は，金商法２１１条１項，５項に基づき，同日午前１０時４０分から午前１０時５５分まで，普通乗用自動車（登録番号大阪○）において，捜索を実施し，別紙４－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件等を差し押さえた。（甲Ｃ２，乙Ｃ４）
ウ証券取引特別調査官は，金商法２１０条１項に基づき，同日午後３時５分，大阪府東大阪市γ×番２号所在の○ビル１０７号室（以下「本件領置場所」という。）において，別紙５－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件等を原告Ｐ１取締役Ｐ１４（以下「Ｐ１４」という。）が任意に提出したとして領置した。（甲Ｄ２，乙Ｄ１）
(4)還付
前記(3)の差押え等がされた物件のうち，別紙２－１，３－１，４－１及び５－１の「品名」欄及びこれに対応する「数量」欄記載の各物件（ただし，別紙２－１記載の番号８，２１及び４３の各物件，別紙３－１記載の番号４，７，８，１０，１３，２０，４４，４９及び５１の各物件並びに別紙４－１記載の番号１の物件については，それぞれ，別紙２－２の「分割後」欄記載の番号８－①，２１－①及び４３－①の各物件，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号４－①，７－①，８－①，１０－①，１３－①，２０－①，４４－①，４９－①及び５１－①の各物件並びに別紙４－２の「分割後」欄記載の番号１－①の物件を除いたもので，別紙５－１記載の各物件については，別紙５－２の「分割後」欄記載の番号２０－①，２４－①，２６－①，２７－①，３１－①，３３－①，３３－②，３４－①，４０－①，４２－①及び４３－①の各物件を除いたもの。）以外の各物件は，原告らに対し還付された（以下，この還付を「本件還付」といい，本件還付がされた物件を「本件還付物件」という。また，前記(3)の差押物件のうち還付された物件を除く物件に対する差押えを，本件許可状Ａ，本件許可状Ｃ１，本件許可状Ｃ２に対応して，それぞれ「本件差押えＡ」「本件差押えＣ１」「本件差押えＣ２」といい，本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件差押えＣ２を併せて「本件各差押え」と総称し，本件差押えＡに係る物件を「本件差押物件Ａ」，本件差押えＣ１に係る物件を「本件差押物件Ｃ１」，本件差押えＣ２に係る物件を「本件差押物件Ｃ２」といい，本件差押物件Ａ，本件差押物件Ｃ１及び本件差押物件Ｃ２を併せて「本件各差押物件」と総称する。さらに，前記(3)の領置物件のうち還付された物件を除く物件に対する領置を「本件領置」，本件領置に係る物件を「本件領置物件」という。加えて，本件各差押え及び本件領置を併せて「本件各差押え等」と総称し，本件各差押物件及び本件領置物件を併せて「本件各差押等物件」と総称する。）。（乙Ａ３，２７，Ｃ５～１０，４６，４７，Ｄ２，１６）
４争点及び当事者の主張
本件の争点及びこれに関する各関係当事者の主張は，以下のとおりである。なお，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，下記各争点に関する主張のほか，本件各許可状の発付自体が違憲かつ違法である旨主張するが，後記第３の１のとおり，同主張については，被告の申立てに基づき，行政事件訴訟法７条，民訴法１５７条１項により却下するものとする。
(1)本件領置が権限者から任意に提出されて行われたか（争点１・丙事件関係）
（被告の主張）
証券取引特別調査官は，Ｐ１５株式会社の事務所を捜索した際，立会人のＰ１４の申出を受けて，初めて，本件領置場所を把握し，Ｐ１４の申出を受けて，本件領置場所の鍵の所在を把握するに至った。
そして，①Ｐ１４が，Ｐ１５株式会社の事務所を居室として使用している旨供述したこと，②Ｐ１４は，自ら，同社の関係会社が倉庫代わりにしている場所がある旨申し出たこと，③Ｐ１４は，同社の関係会社が倉庫代わりにしている場所として，証券取引特別調査官を本件領置場所に案内したこと，④Ｐ１４は，本件領置場所の鍵を保管していたことから，本件領置は，Ｐ１４が管理していた物件を，Ｐ１４から任意に提出を受けて領置したものといえ，その実質が差押えであるとはいえない。
（原告Ｐ３の主張）


本件領置は，証券取引特別調査官が，本件許可状Ａに基づく原告Ｐ１の事務所（本件捜索場所Ａ）の捜索中に，原告Ｐ１取締役のＰ１４の机の引き出しの中から，原告Ｐ３の事務所の鍵を発見したことをきっかけに，原告Ｐ３の役員でも従業員でもない，Ｐ１４の立会いの下で行われた。Ｐ１４の上記机の引き出しの中から原告Ｐ３の事務所の鍵が発見されたのは，本来，Ｐ１４において，原告Ｐ３に速やかに上記鍵を返却すべきであったのに，これを怠っていたためである。そして，証券取引特別調査官は，本件領置時，原告Ｐ３の関係者に任意提出の意思確認を一切取らなかった。したがって，本件領置物件は，権限のない者の承諾による捜索の結果，権限のない者から提出されたものである。
また，証券取引特別調査官は，本件領置時，Ｐ１４に対し，差押えと領置の手続の違いを説明せず，あたかも原告Ｐ１を捜索場所とする本件許可状Ａの効力が原告Ｐ３の事務所にも当然に及ぶかのようにＰ１４に誤信させ，領置が任意の手続であることを認識できない状態で，本件領置場所を捜索し，本件領置物件の提出を実質的に強制した。
このように，本件領置は，形式上領置という手続が採られているが，原告Ｐ３が本件領置物件を任意に提出したものではなく，実質的には差押えに当たり，憲法３１条，３５条，金商法２１０条，２１１条に反し，違憲，違法である。
(2)本件各許可状に記載されていない物件が差し押さえられたか（争点２・甲事件及び乙事件関係）
（原告Ｐ１及び原告Ｐ２の主張）
証券取引特別調査官は，前記３(3)の各差押え時に，以下のとおり，本件各許可状に「差し押さえるべき物件」として記載されていない物件を差し押さえたのであり，本件各差押えを含め，前記３(3)の各差押えは全体として金商法２１１条に反し，違法である。なお，以下の各物件は，前記３(3)の各差押え後にいずれも還付され（本件還付），原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，これらの物件の差押えの取消請求に係る訴えを取り下げたが，令状に「差し押さえるべき物件」として記載されていない物件の還付がされた事実によって，上記違法性は左右されない。
ア本件許可状Ａ関係
映画のチケット４枚
イ本件許可状Ｃ１関係
(ア)「Ｐ１６」と題する新聞
(イ)タイの住宅物件を紹介したパンフレット
(ウ)「Ｐ１７」と題する冊子
(エ)チェンマイでのロングステイプロジェクトに関するパンフレット
(オ)スパに関するパンフレット
ウ本件許可状Ｃ２関係
(ア)「Ｐ１８」と題する書籍
(イ)平成２２年５月１３日付けＰ１９新聞の記事のコピー
(ウ)「Ｐ１６」と題する新聞
（被告の主張）
原告Ｐ１及び原告Ｐ２が本件各許可状に「差し押さえるべき物件」として記載されていない物件であると主張するものについては，全て還付済みであり，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，当該物件に対する差押えの取消請求に係る訴えを取り下げているのであって，仮に，当該物件が本件各許可状に「差し押さえるべき物件」として記載されていない物件であったとしても，当該物件と異なる物件に対する差押えも含めて差押え全体が違法となることはない。また，前記３(3)の各差押え時に差し押さえた，前記（原告Ｐ１及び原告Ｐ２の主張）ア～ウ記載の各物件については，以下のとおり，本件各許可状に「差し押さえるべき物件」として記載された物件に該当する。
ア本件許可状Ａ関係
映画のチケット４枚：「行動関係書類」又は「上記に準ずる物件」
イ本件許可状Ｃ１関係
(ア)「Ｐ１６」と題する新聞：「上記に準ずる物件」(イ)タイの住宅物件を紹介したパンフレット：「上記に準ずる物件」(ウ)「Ｐ１７」と題する冊子：「上記に準ずる物件」(エ)チェンマイでのロングステイプロジェクトに関するパンフレット
：「上記に準ずる物件」
ウ本件許可状Ｃ２関係
(ア)「Ｐ１８」と題する書籍：「上記に準ずる物件」(イ)平成２２年５月１３日付けＰ１９新聞の記事のコピー：「上記に準
ずる物件」
(ウ)「Ｐ１６」と題する新聞：「上記に準ずる物件」(3)本件各差押等物件は本件犯則嫌疑事実と関連性があるか（争点３）
（被告の主張）
ア本件各差押えについて
調査の途中の段階においては，ある物件がどの程度犯則嫌疑事実と関連性を有するかが明確でないことが多く，調査の進展により収集した証拠資料の対照，検討によって次第に関連性の有無が明らかになっていくのが通常である。また，差押えの現場において，限られた範囲内で収集された個々の物件について関連性の有無を厳密に判断して取捨選択することは相当困難であり，差押後の点検，検討によって関連性が明らかになることが多い。
したがって，捜査の現場において，犯則嫌疑事実と関連性を有しないことが一見明白な物件については，当該物件を差し押さえることは違法であるとしても，その場の状況から，犯則嫌疑事実と一応の関連性を有することが見込まれるのであれば，当該物件を差し押さえることは違法ではない。
そして，犯則嫌疑事案の全容を解明し適切な処理を行うためには，犯則嫌疑事実の有無はもとより，その経緯，動機，共謀の状況，責任追及すべき関係者の範囲，犯則嫌疑事実後の影響，隠蔽工作の有無・状況等を解明する必要があり，それらを解明し立証するために必要となる蓋然性が認められる物件については，犯則嫌疑事実と関連性を有するというべきである。
本件犯則嫌疑事実の内容等に照らすと，証券取引特別調査官が，本件各差押物件について，捜索の現場において，本件犯則嫌疑事実と関連性を有すると判断したことには，何らの誤りもない。
イ本件領置について
本件領置が実質的に差押えに当たらないことは前記(1)の（被告の主張）記載のとおりであり，本件領置が実質的に差押えに当たることを前提とする原告Ｐ３の主張は失当である。また，法令上，領置を行うに当たって，当該物件と犯則嫌疑事実とが関連性を有することは要求されておらず，委員会の職員は，犯則嫌疑事実を調査するために必要があるときは，犯則嫌疑者等が任意に提出するなどした物件を領置することができるというべきである。
（原告らの主張）


差押物件と犯則嫌疑事実との間には具体的関連性が必要である。そして，本件犯則嫌疑事実は別紙７記載のとおりであるから，本件犯則嫌疑事実と関連性のある物件として差押え等（前記(1)の（原告Ｐ３の主張）記載のとおり，本件領置は実質的には差押えに当たるし，仮にそうでないとしても，領置はいったんされると差押えと同様の効果が生じることから，差押えと同様に解すべきである。）が許されるのは，増資の前後にＰ９からＰ６に払い込まれた資金の流れを示す物件に限定されるはずであるところ，本件各差押等物件は，いずれも上記資金の流れを示すものではなく，本件犯則嫌疑事実との関連性を欠く。
したがって，本件各差押え等は，憲法３１条，３５条，金商法２１０条，２１１条に反し，違憲，違法である。
(4)本件各差押等物件は差押え等の合理的必要性があるか（争点４）
（原告らの主張）
差押え等（前記(1)の（原告Ｐ３の主張）記載のとおり，本件領置は実質的には差押えに当たるし，仮にそうでないとしても，領置はいったんされると差押えと同様の効果が生じることから，差押えと同様に解すべきである。）の対象となる証拠物は，非代替的なものであることが必要であり，代替性があるものについて差押え等をする合理的必要性はない。本件各差押等物件はいずれも代替性があるところ，データの移管，書類等のコピーをするなどして代替物を作成して差押え等をすべきであったにもかかわらず，代替物を作成せずに差押え等をした。
また，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は調査に全面的に協力しており，Ｐ１４も本件領置物件を隠滅毀損する行動を取っていないことから，本件各差押等物件は隠滅毀損されるおそれがなかった。一方，本件各差押等物件には，契約書等，原告らの日常業務に必要不可欠なものが多数含まれており，本件各差押え等によって原告らが受ける不利益は甚大である。さらに，本件各差押等物件には，全く同一の書面が複数含まれているところ，同一の物件を複数差し押さえ，領置する必要はない。
したがって，本件各差押え等は合理的必要性がないものであって，憲法３１条，３５条，金商法２１０条，２１１条に反し，違憲，違法である。
（被告の主張）
ア本件各差押えについて
パーソナルコンピュータや携帯電話といった電子機器であっても，契約書等の紙媒体の資料であっても，犯則嫌疑者や関係者が捜索場所で所持，保管していた原物こそが非代替的な証拠資料として重要なのであり，技術的にデータの移管やコピーが可能な場合であっても，原物を差し押さえることが必要である。
イ本件領置について
本件領置が実質的に差押えに当たらないことは前記(1)の（被告の主張）記載のとおりであり，本件領置が実質的に差押えに当たることを前提とする原告Ｐ３の主張は失当である。また，本件領置物件の内容に照らせば，証券取引特別調査官が本件領置物件を領置する必要があると認めたことに何らの誤りはない。
(5)本件各差押え等は専ら別件・余罪の調査を目的として行われたものか（争点５）
（原告らの主張）
委員会の職員が専ら別件・余罪の証拠に利用する目的で差押許可状に明示された物を差し押さえること及び領置することは禁止されているところ，①証券取引特別調査官は，本件各差押え等の際，関連性のない物件を網羅的に差し押さえ，領置したこと，②本件各差押え等がされてから３年以上経過しても未だに告発がされていないこと，③委員会が本件犯則嫌疑事実とは別の犯則嫌疑事実に関する調査を開始したこと，④証券取引特別調査官が，別件の証人尋問において，別件・余罪の証拠に利用する目的で本件各差押え等を行っていたことを認めたこと（甲共７），⑤本件各差押え等の後，多数の者に対し長時間にわたり質問が行われた際に，本件犯則嫌疑事実である第三者割当増資に関する事項については全く聴取されなかった者も多く，また，本件犯則嫌疑事実とは無関係の事項について聴取された者もいること，⑥本件各差押等物件が検察庁に事実上引き継がれていることからすれば，本件各差押え等は本件犯則嫌疑事実について調査する目的ではなく，専ら別件・余罪の調査を目的として行われたものであって，憲法３１条，３５条，金商法２１０条，２１１条に反し，違憲，違法である。
（被告の主張）
本件領置が実質的に差押えに当たらないことは前記(1)の（被告の主張）記載のとおりであり，本件領置が実質的に差押えに当たることを前提とする原告Ｐ３の主張は失当である。
証券取引特別調査官は，本件各許可状に基づき，本件犯則嫌疑事実に関して，本件各許可状に「差し押さえるべき物件」として記載された物件について差し押さえたものであって，何ら違法ではない。原告らの主張は，何ら具体的な根拠を示しておらず，抽象的な憶測を述べるにすぎない。(6)本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置は弁護士等との連絡を遮断
してされたか（争点６）
（原告らの主張）
本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置の立会人は，差押え又は領置の実施時，弁護士等，外部への連絡が遮断されており，差押えの際に許容される付随処分（金商法２１５条１項）の範囲を超える処分がされたものであって，本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置は，憲法３１条，３５条，金商法２１０条，２１１条に反し，違憲，違法である。なお，前記(1)の（原告Ｐ３の主張）記載のとおり，本件領置は実質的には差押えに当たるし，仮にそうでないとしても，領置を行う際には，差押えと異なり，「錠をはずし，封を開き，その他必要な処分をすること」（金商法２１５条１項）すら許されないのであるから，領置に際して外部との連絡を遮断することは違法である。
（被告の主張）
本件領置が実質的に差押えに当たらないことは前記(1)の（被告の主張）記載のとおりであり，本件領置が実質的に差押えに当たることを前提とする原告Ｐ３の主張は失当である。
本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置の実施に当たり，証券取引特別調査官が立会人に対して外部連絡を遮断した事実はない。本件差押えＡの際，証券取引特別調査官は，原告Ｐ１の役員らに対し，相手方及び用件を確認した上で外部との連絡を認めており，外部との連絡を禁止することはなかった。


なお，本件差押えＡ及び本件差押えＣ１の際，証券取引特別調査官は，原告Ｐ１の役員ら及び原告Ｐ２に対し，外部の者との連絡を控えるように要請したが，これは，外部の者と連携するなどして臨検・捜索・差押えに対する妨害行為や罪証隠滅行為をすることを未然に防ぎ，臨検・捜索・差押えの目的を達するための措置といえ，金商法２１６条の趣旨，目的からも当然に許される措置である。
(7)本件各差押え等に係る物件目録が本件各差押等物件について適法な記載
を欠くか（争点７）
（原告らの主張）
差押目録及び領置目録には，犯則嫌疑事実と各差押等物件との関連性を判断できる程度の記載をする必要があるところ，本件各差押え等に係る差押目録及び領置目録には，大量に押収された物件の一部の物件名のみが記載され，その余は全て「等」と記載されており，その内容及び数が全く判然とせず，本件犯則嫌疑事実と差押等に係る物件との関連性が判断できない。したがって，本件各差押え等は，領置又は差押えをしたときにその目録を作成することを求めている金商法２２０条の趣旨に反し，違法である。
（被告の主張）
本件各差押え等に係る差押目録及び領置目録は，いずれも品名又は名称が具体的に記載されており，差押目録及び領置目録として十分な内容が記載されている。
第３当裁判所の判断
１本件各許可状の発付自体が違憲かつ違法であるとの原告Ｐ１及び原告Ｐ２
の主張について
原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，平成２５年１０月４日の本件第４回口頭弁論期日において，本件各許可状は，そもそも本件犯則嫌疑事実が成立する余地がないのに発付されたものであり，しかも，「差し押さえるべき物件」を網羅的に記載するものであって，本件各許可状の発付自体が違憲，違法である旨主張した。これに対し，被告は，同主張は時機に後れて提出されたものであるとして，行政事件訴訟法７条，民訴法１５７条１項に基づき却下を求めるので，以下，原告Ｐ１及び原告Ｐ２の上記主張が許されるかについて検討する。まず，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，上記主張を，合計１２回にわたる弁論準備手続期日を経て，証人及び本人の尋問が終了した後に初めて提出したことから，時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法に当たるというべきである。また，これまで原告Ｐ１及び原告Ｐ２が本件各許可状の発付自体が違憲，違法であると主張したことはなかったことから，被告はこの点について反論する必要があるのであり，上記の審理経過に照らし，上記主張の提出により訴訟の完結を遅延させることとなると認められる。
そして，証拠（甲共６）によれば，原告ら訴訟代理人らは，本件各許可状における犯則嫌疑者であるＰ４，Ｐ５及びＰ１２の代理人として，平成２２年８月９日，委員会の委員長及び委員会事務局特別調査課特別調査指導官に対し，「意見書」と題する書面を発し，同書面の中で，本件犯則嫌疑事実が不存在である旨記載していることが認められるのであって，本件各許可状が，そもそも本件犯則嫌疑事実が成立する余地がないのに発付されたことからそれらの発付自体が違憲，違法であるとの主張は，本件訴訟においても早期にすることができたことは明らかである。また，被告は，本件各許可状の写し（乙Ａ１，Ｃ１，３）を，平成２３年３月３０日の本件第２回口頭弁論期日に提出しているのであって，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，上記写しを検討することにより，本件訴訟において，本件各許可状が，「差し押さえるべき物件」を網羅的に記載するものであってそれらの発付自体が違憲，違法であるとの主張をより早期にすることができたことも明らかである。したがって，原告Ｐ１及び原告Ｐ２が，本件各許可状の発付自体が違憲かつ違法であるとの上記主張を時機に後れて提出したことには重大な過失があるというべきである。
よって，原告Ｐ１及び原告Ｐ２の上記主張は，被告の上記申立てに基づき，行政事件訴訟法７条，民訴法１５７条１項により却下することが相当である。２争点１（本件領置が権限者から任意に提出されて行われたか）について(1)金商法２１０条１項は，委員会の職員は，犯則事件を調査するため必要があるときは，犯則嫌疑者又は参考人が任意に提出し又は置き去った物件を領置することができる旨規定する一方，同法２１１条１項及び２項は，委員会の職員が差押えをするには，裁判官があらかじめ発する許可状によることを要するものとしている。差押えと領置は，いずれも物件の占有を取得する処分であるが，領置について，差押えのように裁判官があらかじめ発する許可状によることが要求されていないのは，領置が，物件の占有を強制的に取得することをその内容とする処分である差押えとは異なり，犯則嫌疑者等から任意に物件の占有を取得することをその内容とする処分であると解される。そうすると，領置の前提としての物件の任意による提出は，少なくとも，当該物件を占有している者（当該物件を自己の支配下に置きこれを所持していると認められる者）から受ける必要があるものと考えられる。
以下，本件領置物件を提出したとされるＰ１４が，上記の占有者に当たるかについて，検討する。
(2)証拠（乙Ｄ１７，証人Ｐ２０〔以下「Ｐ２０」という。〕，証人Ｐ２１〔以下「Ｐ２１」という。〕）及び弁論の全趣旨によれば，以下のア～エの事実が認められる。
アＰ２０は，平成２２年６月８日当時，証券取引特別調査官であったが，同日，他の証券取引特別調査官と共に，本件犯則嫌疑事実に関し，大阪府松原市所在のＰ１５株式会社（以下「Ｐ１５」という。）の事務所（以下「Ｐ１５事務所」という。）を捜索するため，Ｐ１５事務所を訪れた。イＰ１４は，上記捜索の当時，東京に在住していたが，Ｐ１５事務所を，原告Ｐ１の仕事をするために来阪した際の居室として利用しており，Ｐ２０が他の証券取引特別調査官と共に捜索のためにＰ１５事務所を訪れた時にもＰ１５事務所にいたため，Ｐ２０らは，Ｐ１４を立会人として，同日午前７時４０分頃から，Ｐ１５事務所を捜索した。


ウ上記捜索時に，Ｐ１４は，Ｐ２０らに対し，原告Ｐ３が倉庫代わりに使っているマンションの住戸（本件領置場所。以下「東大阪マンション住戸」ともいう。）が東大阪にあり，そこには同社の関係書類が保管されており，その鍵を自分が持っている旨，その鍵は，Ｐ１４がその場で所持していた鍵か，原告Ｐ１の事務所（本件捜索場所Ａ）の自分の机の引き出しに入れてある鍵のいずれかであるが，どちらであるかはっきりしない旨述べた。これを受けて，Ｐ２０らは，本件各差押えを統括する者に対し，本件領置場所を把握しているかについて照会したところ，把握していないとの回答を得，本件領置場所にも検査に行くよう指示された。そこで，Ｐ２０は，Ｐ１４に対し，Ｐ１５事務所については令状があるものの，Ｐ１４が言う東大阪マンション住戸については令状がないので，任意に室内を検査することに協力してもらえないかと尋ねたところ，Ｐ１４は，これを承諾した。
エＰ１５事務所での捜索の終了後，Ｐ２０らは，ひとまずＰ１４が所持していた鍵で本件領置場所の扉の解錠を試みることとし，同日午前１１時頃，Ｐ１４と共に，東大阪マンション住戸に赴いたが，Ｐ１４の所持していた鍵では，東大阪マンション住戸の扉は解錠できなかった。そこで，Ｐ１４は，原告Ｐ１の事務所（本件捜索場所Ａ）に行って，Ｐ１４の机の引き出しから鍵を持ち出し，本件領置場所に戻ったところ，本件領置場所の扉を解錠することができた。その際，Ｐ２０は，Ｐ１４に対し，令状はないが任意で室内に入らせてもらい，住戸内を確認することを告げた上，Ｐ１４の了解の下，他の証券取引特別調査官と共に，住戸内に入り，段ボール箱が数十個山積みされている状態であるのを発見した。Ｐ２０らは，各段ボール箱の内部を確認し，その中に入っていた書類等を見た上，Ｐ１４に対し，それらの一部について任意で提出してもらえるか尋ねて，Ｐ１４がこれを承諾したため，本件領置を実施した。
オ上記事実認定の補足説明
以上の認定に対し，原告Ｐ３は，本件領置に至る経緯について，証券取引特別調査官が，本件許可状Ａに基づく原告Ｐ１の事務所（本件捜索場所Ａ）の捜索中に，原告Ｐ１の取締役であるＰ１４の机の引き出しの中から，原告Ｐ３の事務所の鍵を発見したことをきっかけに，原告Ｐ３の役員でも従業員でもない，Ｐ１４の立会いの下で本件領置が行われた旨主張する。そして，原告ら訴訟代理人がＰ１４から平成２２年６月に聴取した事項を記載したとされる報告書（甲Ｄ１０１）には，原告Ｐ１の事務所（本件捜索場所Ａ）で初めて東大阪マンション住戸の鍵の存在が証券取引特別調査官側に明らかになったかのような，上記主張に沿う記載がある。
しかしながら，上記報告書は，Ｐ１４からの伝聞を記載したものであり，Ｐ１４が本件領置に至る経緯をもれなく原告ら訴訟代理人に話したことについての裏付けはなく，他方，上記経緯に係る前記ウ，エの認定に沿うＰ２０の証言や陳述書（乙Ｄ１７）中の記載は，具体的かつ詳細であって，格別不自然なところはなく，いったん東大阪マンション住戸に赴き，その時点でＰ１４が所持していた鍵で扉の解錠を試みたが，解錠することができなかったという前記認定の経緯について，あえて事実を創作，ねつ造したものとは考え難いことからすると，上記報告書中の記載は，原告Ｐ３の上記主張を裏付けるものとしては，直ちに採用することができず，他に，前記認定を左右するに足りる証拠はない。


(3)そして，前記認定のとおり，①Ｐ１４は，原告Ｐ１の事務所の自己の机の引き出しの中に，東大阪マンション住戸（本件領置場所）の鍵を保管していたものであり，このような事実に加え，②Ｐ１４は，Ｐ４が代表者を務める原告Ｐ１の取締役であること，③東大阪マンション住戸には，同じくＰ４が代表者を務める原告Ｐ３の関係書類が保管されていたこと，④Ｐ１４は，上記(2)のＰ１５事務所の捜索当時，東大阪マンション住戸に原告Ｐ３の関係書類が保管されていることを認識していたこと，さらには，⑤本件差押えＡで差し押さえられた差出人を原告Ｐ３とする封筒（別紙２－１記載の番号３９の物件）の中に，原告Ｐ１の金銭消費貸借契約書が在中していたこと（乙Ａ２４，弁論の全趣旨）は，上記のとおり代表者を同じくすることとも相俟って，原告Ｐ１と原告Ｐ３とが事業上も一定の関係を有することをうかがわせることを総合考慮すると，Ｐ１４は，東大阪マンション住戸を管理し，その中に保管されていた関係書類等について，管理，占有していたものと推認することができる。これに対し，原告Ｐ３は，Ｐ１４は，本来，原告Ｐ３の事務所（東大阪マンション住戸）の鍵の所持権限はなく，これを返還すべきであったのに，その返還を怠っていたものであるから，東大阪マンション住戸が管理権限のないＰ１４の承諾の下に捜索された上，本件領置物件について提出権限のないＰ１４の同意の下に本件領置が行われた点で，本件領置は違法である旨主張する。そして，平成２２年６月にＰ１４から聴取した事項についての上記(2)オの報告書（甲Ｄ１０１）には，東大阪マンション住戸はＰ１４が利用していたＰ１５事務所よりもＰ１４の職場に近かったため，２年程度前に東大阪マンション住戸に住む話が出たものの，空調設備等の問題があり，結局，そこには住まず，その当時から東大阪マンション住戸の鍵が原告Ｐ１の事務所のＰ１４の机の引き出しにいれられたままになっていた旨，上記主張に沿う記載がある。しかしながら，上記報告書の記載によれば，少なくとも，Ｐ１４は，平成２０年６月ころには東大阪マンション住戸の鍵を入手し，それ以降，その鍵を保持し続けていたというのであり，原告Ｐ３側から，返還を求められたことをうかがわせる証拠はなく，しかも，Ｐ１４は，前記認定のとおり，東大阪マンション住戸内に原告Ｐ３の関係書類が保管されていることを認識していたことからすると，Ｐ１４が東大阪マンション住戸の管理に全く関係していなかったとは考え難く，上記報告書の記載をもって，Ｐ１４が東大阪マンション住戸やその中に置かれた関係書類等を管理，占有していなかったということはできず，他に，前記推認を覆すに足りる反証はない。
(4)以上のとおり，Ｐ１４は，東大阪マンション住戸やその中に置かれた書類等の物件を管理，占有していたものであり，また，室内の調査や本件領置物件の領置等に当たっては，令状はなく，Ｐ１４の任意の協力を得て行われるものであることについて説明されている（前記(2)ウ，エ）から，同人の承諾の下に行われた同住戸の室内の調査やそれに引き続いて行われた本件領置が何らかの違憲性，違法性を帯びるものとは考えられない（本件領置が，実質的に差押えに当たるものとも認められない。）。
３争点２（本件各許可状に記載されていない物件の差押えの有無）について前記第２の４(2)の（原告Ｐ１及び原告Ｐ２の主張）ア～ウ記載の各物件は，本件各許可状に基づき，前記第２の３(3)ア，イの各差押えの際に差し押さえられたが，その後，原告Ｐ１及び原告Ｐ２に本件還付がされたことについては，当事者間に争いがない。
このように，上記各物件は，本件各差押物件と可分であり，既に本件還付がされたのであるから，仮に，上記各物件が本件各許可状に記載された「差し押さえるべき物件」に該当せず差押えが違法であったとしても，上記各物件以外の本件各差押物件についてされた本件各差押えまでもが違法となることはなく，原告Ｐ１及び原告Ｐ２の主張は失当である。
４争点３（本件各差押等物件の本件犯則嫌疑事実との関連性）及び争点４（本件各差押等物件の差押え等の合理的必要性）について
(1)本件各差押えに係る判断枠組み
ア一般に，金商法２１１条１項の差押えについては，差押物件と当該犯則嫌疑事実との間に関連性があることが必要となるものと解され，本件各許可状においても，「差し押さえるべき物件」は，別紙８のとおり，「本件に関係あると思料される」各物件とされていることから，本件各差押物件と本件犯則嫌疑事実との間には関連性があることが必要であるというべきである。
ところで，上記の関連性がある物件とは，犯則嫌疑事実を直接証明するもののみならず，その動機，目的，経緯，背景事情等の間接事実，情状に関する事実等を証明するものも含まれると解するのが相当である。そして，一般に，臨検・捜索・差押えは犯則事件の調査の初期の段階で行われることが多く，犯則事件の調査は，当該臨検・捜索・差押えの後も引き続いて継続され，進展する性質のものであって，調査の進展によって得られた資料と当該差押処分によって留置されている物件とを総合して分析，検討することによって，犯則嫌疑事実自体はもとより，その動機，目的，経緯，背景事情等が明らかにされ，当該犯則事件の全容が解明されて，告発するかどうかの判断（金商法２２６条１項）が可能となるのである。したがって，調査の一過程である差押えの執行の段階において，委員会の職員が当該差押えをする場所で短時間のうちに犯則嫌疑事実と差し押さえようとする物件との間の関連性の有無を厳密に認定判断しなければならないとすることは，委員会の職員に事実上不可能を強いるものといわざるを得ず，また，上記の犯則事件の調査における差押えの位置付けに鑑みても妥当ではない。


よって，差押物件と犯則嫌疑事実との間の関連性については，差押えの執行の時点においては，差し押さえようとする物件につき，上記のような間接事実，情状に関する事実等を含めた犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められることで足り，仮に，その後の調査の進展等の結果，事後的に上記の関連性が認められないことが判明したとしても，当該差押えが違法になることはないものと解すべきである。イ本件犯則嫌疑事実は，別紙７のとおり，犯則嫌疑者であるＰ５，Ｐ１１，原告Ｐ２，Ｐ４及びＰ１２の５名が共謀した上で，犯則嫌疑法人であるＰ６が第三者割当増資（以下「本件増資」という。）をするに際して，Ｐ４が統括管理するＰ９が払い込む１２億４５００万円のうち少なくとも１１億円につき，真実は，Ｐ６の資金として使用させることなく，それを間もなく出金し，同じくＰ４が統括管理する会社であるＰ１０に還流させる意図であるのに，それを秘して，上記の本件増資に係る払込みを仮装した上，平成２０年６月２７日，適時開示情報伝達システムであるＰ２２により，上記払込みが完了して適法に新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表し，もって，有価証券の取引のため偽計を用いたというものである。このように，本件犯則嫌疑事実は，犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者が複数の大規模な経済事犯であり，事案が複雑であって，本件犯則嫌疑事実に係る犯則事件の全容を解明するためには，本件増資の事実そのもののみならず，Ｐ９（本件増資の割当先），Ｐ１０（本件増資の払込金の還流先の疑いのある法人）やいわゆるＰ２３グループの法人（原告Ｐ１，Ｐ６，株式会社Ｐ２４〔以下「Ｐ２４」という。〕，株式会社Ｐ２５，Ｐ２６，Ｐ２７株式会社〔Ｐ２８ＰＣＬ．〕等を指す〔乙共１，乙Ｃ１３〕。以下同じ。）の財務状況，事業活動の内容，犯則嫌疑者を含めた役員等の役割分担，行動等の事情を解明する必要があるというべきである。そして，本件犯則嫌疑事実に係る犯則事件の全容を解明するためには，本件増資に至る経緯，本件増資後の状況を分析，検討しなければならないことは明らかであって，差押えによって収集すべき資料は，本件増資と近接している時期のものに限られず，本件増資より相当程度前の資料や，本件増資から相当程度経た後の資料についても，時間的近接性を欠くとの一事をもって上記の関連性がないということはできないというべきである。
ウところで，金商法２１１条１項は，委員会の職員は「犯則事件を調査するため必要があるとき」，裁判官があらかじめ発する許可状により差押えをすることができる旨などを定めているところ，犯則嫌疑事実の態様，軽重，差押物の証拠としての価値，重要性，差押物が隠滅毀損されるおそれの有無，差押えによって受ける被差押者の不利益の程度その他諸般の事情に照らし明らかに差押えの必要がないと認められる場合には，上記「犯則事件を調査するため必要があるとき」とはいえず，当該差押えは違法となると解すべきである（最高裁昭和４４年３月１８日第三小法廷決定・刑集２３巻３号１５３頁等参照）。
しかし，差押えに係る物件につき，上記の関連性が認められれば，通常は，証拠としての価値，重要性が認められるのであって，上記諸般の事情に照らし明らかに差押えの必要がないと認められる特段の事情のない限り，差押えの必要性があるというべきである。
なお，原告Ｐ１及び原告Ｐ２は，差し押さえる物件は非代替的なものであることが必要であると主張するが，そのように解すべき法的根拠はないし，証拠としての価値，重要性は通常は原本，原物にあるのであって，それらの原本，原物が，代替的であるからといって差押えの必要性がないということはいえず，原告Ｐ１及び原告Ｐ２の上記主張は採用することができない。また，原告Ｐ１及び原告Ｐ２並びに関係者が委員会の調査に協力的であったとしても，そのような事情から直ちに，差押えの必要性が明らかにないということはできない。
エなお，仮に，本件還付物件について，犯則嫌疑事実との間の関連性又は差押えの必要性がなく差押えが違法であったとしても，本件還付物件以外の本件各差押物件についてされた本件各差押えまでもが違法となることがないことは，前記３と同様である。
オこのような観点から，以下，本件各差押物件について，本件犯則嫌疑事実との間の関連性及び差押えの必要性を検討する。
(2)本件差押物件Ａ
ア別紙２－１記載の番号１の物件について
証拠（乙Ａ４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，別紙２－１記載の上記番号に対応する「物件の内容等」欄記載の契約書等であり（なお，後記イ～ソ，(3)，(4)及び(6)でいう「物件の内容等」欄の記載は，いずれも各物件の番号に対応する同欄の記載を指し，以下，その旨の断りは省略する。），いずれもＰ６とＰ９との間の平成２０年６月２６日付けの株式引受契約に関するものであることが認められる。
Ｐ６は本件犯則嫌疑事実における犯則嫌疑法人であり，Ｐ９は本件増資の割当先である上，その契約日付は，本件犯則嫌疑事実に示された増資払込仮装の日である同月２７日に近接しているから，上記株式引受契約は，まさに本件増資に関する契約である蓋然性が高く，その内容等に関する資料と評し得る上記物件について，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められることは明らかである。
イ別紙２－１記載の番号２の物件について


証拠（乙Ａ５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載の資料等であり，その中の「Ｐ２３事業系スタッフ情報共有ミーティングメモ」と題する資料については，「ミーティング実施日２００８年５月３０日」と記載され，「Ｐ１４さん」「Ｐ１１さん」ほか５名の担当業務として「Ｐ２９の経営再構築」「Ｐ２９グループ予算資金管理・銀行対応」「Ｐ３０グループ５社の経営全般」といったＰ２３グループの法人における役割分担等が記載されており，その他の資料等は，信用保証や口座の開設に関連するものであることが認められる。したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動・財務状況や犯則嫌疑者を含めた役員等の役割分担・行動等に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ウ別紙２－１記載の番号３の物件について
証拠（乙Ａ６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載の書面等であり，その中の「株式譲渡承認請求書」と題する書面は，Ｐ９の株主が，その所有株式をＰ４に譲渡することの承認をＰ９に対して求める平成２１年１月２８日付けの請求書であって，「Ｐ９株式会社株主名簿」と題する書面は，同年２月１日当時のＰ９の株主名簿であり，その他の書面等もこれらに関連するものであることが認められる。したがって，上記物件は，Ｐ９の事業活動や本件犯則嫌疑事実における犯則嫌疑者であるＰ４の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
エ別紙２－１記載の番号４の物件について
証拠（乙Ａ７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載の書面等であり，平成１９年８月２８日付けのＰ９の融資に関する書面や，平成２０，２１年頃に証券会社が作成したＰ９の取引残高報告書のほか，原告Ｐ１の金融機関等との取引に関連する資料であることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ９やＰ２３グループの法人の事業活動，財務状況に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
オ別紙２－１記載の番号６の物件について
証拠（甲Ａ３，４，乙Ａ８）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のファイルであり，そこに綴られた書面は平成２０年のＰ２４の取締役会に関する資料であることが認められる。したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
カ別紙２－１記載の番号８～１０の物件（ただし，番号８の物件については，別紙２－２の「分割後」欄記載の番号８－①の物件を除いたもの。）
について
証拠（乙Ａ９～１１）及び弁論の全趣旨によれば，上記各物件は，それぞれ，「物件の内容等」欄記載の各スケジュール帳及びこれに挟み込まれた書面であり，各スケジュール帳には平成１９年から平成２１年までのＰ１４のスケジュールや行動等が記載され，また，挟み込まれていた書面は，Ｐ１４が作成した書面やＰ２４の取締役会等のスケジュール表であることが認められる。
Ｐ１４はＰ２３グループの法人の一つである原告Ｐ１の取締役であり，上記各物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動やその役員の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
キ別紙２－１記載の番号１３，２０，２３，２５～２８の物件について証拠（乙Ａ１２，１４，１６，１８～２１）及び弁論の全趣旨によれば，上記各物件は，それぞれ，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，平成１７年，平成１９年から平成２２年までの原告Ｐ１の取締役会に関する資料であることが認められる。
したがって，上記各物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ク別紙２－１記載の番号１７の物件について
証拠（乙Ａ１３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のＰ９の総勘定元帳等であり，平成２０年度のＰ９の仮払金等が記載された経理関係書類であることが認められる。したがって，上記物件は，Ｐ９の財務状況に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ケ別紙２－１記載の番号２１の物件（ただし，別紙２－２の「分割後」欄記載の番号２１－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ａ１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおり，電子メールをプリントアウトした書面であり，同書面は，平成２２年にＰ１１が原告Ｐ１の担当者に対し送信したものであって，借入金の返済に係る振込みについて「Ｐ１０」からすべきところを誤って「Ｐ３」からした旨連絡するものであることが認められる。したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者であるＰ１１の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
コ別紙２－１記載の番号２４の物件について
証拠（乙Ａ１７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のファイルであり，そこに綴られた書面は，原告Ｐ１とＰ１０との間の平成２１年７月１日付けの金銭消費貸借契約書やこれに関連する書面であることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ１０やＰ２３グループの法人の事業活動，財務状況に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
サ別紙２－１記載の番号２９の物件について


証拠（乙Ａ２２）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載の出納帳であり，平成１９年から平成２１年までのＰ９の経理状況が記載されていることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ９の事業活動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
シ別紙２－１記載の番号３２の物件について
証拠（乙Ａ２３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のファイルであり，そこに綴られた書面は，「○」「○」等と書かれたメモ，Ｐ１０とＰ９との間の平成２２年４月９日付けの株式売買契約書及びこれらに関連するものであることが認められる。上記の「○」「○」は，それぞれ，Ｐ２３グループの法人である株式会社Ｐ２５，Ｐ６を意味するものと推認され，上記メモは，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得る。また，Ｐ９は本件増資の割当先であり，Ｐ１０は本件増資の払込金の還流先の疑いのある法人であって，上記株式売買契約書等も，Ｐ９やＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ス別紙２－１記載の番号３９の物件について
証拠（乙Ａ２４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載の原告Ｐ３の封筒とそれに入っていた書面であり，同書面は，原告Ｐ１を借主とする平成１５年２月３日付けの金銭消費貸借契約書やこれに関連するものであることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動，財務状況やＰ４を代表者とする関連会社の相互関係等に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる（原告Ｐ１は，上記金銭消費貸借契約書の作成日付が本件増資の５年以上前であることを指摘して，関連性が否定されるべき旨主張するが，前記(1)イで説示するところに照らし，上記指摘事情が上記判断を左右するものとは考えられないし，その点を措くとしても，上記契約書が上記封筒に在中していたことは，Ｐ４を代表者とする関連会社の相互関係等に関する資料として上記関連性の存在を基礎付けるものということができ，原告Ｐ１の上記主張は採用することができない。）。
セ別紙２－１記載の番号４１の物件について
証拠（乙Ａ２５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，原告Ｐ１の平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日まで及び同年７月１日から平成２１年６月３０日までの法人税確定申告書等が綴られた「決算報告書」と題するファイル２冊であることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動，財務状況に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ソ別紙２－１記載の番号４３の物件（ただし，別紙２－２の「分割後」欄記載の番号４３－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ａ２６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載の取締役会の議案書とその添付資料であり，その議案書は，議長をＰ４として平成２１年２月２０日に開催された取締役会に関するものであって，同書面中には，「Ｐ２４」「株式会社Ｐ２５」等の記載があることが認められる。
Ｐ４は犯則嫌疑者であり，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
(3)本件差押物件Ｃ１
ア別紙３－１記載の番号１の物件について
証拠（乙Ｃ１１）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のスケジュール帳３冊及びノート１冊であり，上記各スケジュール帳は，原告Ｐ２が所持していた平成１８年，平成２０年及び平成２１年のものであって，また，上記ノートも，原告Ｐ２が所持し，そこには「Ｐ３1」「投資家に返金したい」等の記載があることが認められる。原告Ｐ２は本件犯則嫌疑事実における犯則嫌疑者であるし，「Ｐ３1」の記載からは上記ノートがＰ２３グループの法人に関連する事項を記載したものと推認されることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動やＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
イ別紙３－１記載の番号３の物件について
証拠（乙Ｃ１２）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載の契約書等であり，「Ｐ３２契約書」と題する書面，貸出金についての借主からの返済状況を記載したＰ４作成の平成１７年１月２４日付け及び同年４月２２日付けの借主宛ての各書面のほか，それらに関連する書面であることが認められる。
Ｐ２３グループの法人は，Ｐ４を中心として，東南アジア各国の不動産や東南アジアの株式等への投資案件により投資家等から資金を集め，企業買収を行うなどしてグループの拡大を図っており（乙共１，Ｃ１３），「Ｐ３２契約書」と題する書面やその関連書面はＰ２３グループの法人の上記のような活動に関連するものと推認され，また，「Ｐ３２」に関する匿名組合の事務局はＰ１０に置かれている（乙Ｃ４２）ことから，上記各書面はＰ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得る。そして，Ｐ４は犯則嫌疑者であることから，Ｐ４作成の上記書面は犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ウ別紙３－１記載の番号４の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号４－①の物件を除いたもの。）について


証拠（乙Ｃ１３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載の資料であり，その資料は，表題が「２００８年度上半期（１月１日より６月３０日）実績」，日付が平成２０年１１月６日，作成名義人が原告Ｐ２と記載されているほか，「○」等の記載と共にファンドで集めた出資金の額や債権回収に関係する記載を含むことが認められる。原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，上記の「○」の記載からは，Ｐ９，Ｐ１０又はＰ２３グループの法人であるＰ２４との関連がうかがわれ，上記物件は，上記各社の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
エ別紙３－１記載の番号５の物件について
証拠（乙Ｃ１４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ１０が平成１９年１月３１日作成した「Ｐ３３匿名組合」の運用状況の報告書及び同匿名組合の契約書であることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ１０の事業活動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
オ別紙３－１記載の番号６の物件について
証拠（乙Ｃ１５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，原告Ｐ３を営業者とする平成２１年６月１１日付けの「０９０６Ｐ７    短期型投資組合契約書」であることが認められる。
原告Ｐ３の代表取締役は犯則嫌疑者であるＰ４であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであり，また，原告Ｐ３は，その名称からＰ２３グループの法人との関係もうかがわれることから，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する資料とも評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
カ別紙３－１記載の番号７の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号７－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ１６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，平成２１年７月３０日付けのＰ１０宛ての金銭の預かり証，同年８月３１日を作成基準日とする原告Ｐ２のＰ２４株式に関する取引の報告書，タイ語で書かれた証券取引の残高証明に係る書面，不当労働行為救済申立てに係る書面のほか，これらに関連する書面であることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，上記物件が，いずれも原告Ｐ２方の居室内から押収されたものであること等をも併せ考慮すると，上記物件は，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
キ別紙３－１記載の番号８の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号８－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ１７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，「平成１６年８月１５日契約」と書き込みのある「Ｐ３２契約書」と題する書面，平成１６年８月１５日付けの株式会社Ｐ３４宛ての委任状，平成１９年７月９日付けのＰ１０による報告書，平成２１年１２月１０日付けの原告Ｐ２を出資者，Ｐ１０を営業者とする「第一期２００９・１２短期型投資組合」に関する契約書類，Ｐ３５株式会社の労働契約書のほか，これらに関連する書面であることが認められる。「Ｐ３２契約書」と題する書面は，前記イで説示したのと同様の理由から，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の活動に関連するものと推認され，上記書面やこれに関連するものはＰ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得る。また，Ｐ４及び原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，Ｐ１０による報告書及び原告Ｐ２を出資者，Ｐ１０を営業者とするファンドに関する契約書やこれに関連する書面は，Ｐ１０の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得る。そして，証拠（乙Ｃ１６，２１）によれば，Ｐ４はＰ３６株式会社の代表取締役であり，同社を含む「Ｐ３７グループ」のＣＥＯであることが認められる。さらに，Ｐ３５株式会社は，その名称からＰ２３グループの法人との関係がうかがわれる。したがって，上記委任状及び労働契約書やこれらに関連する書面は，Ｐ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ク別紙３－１記載の番号９の物件について
証拠（乙Ｃ１８）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のファイルであり，そこに綴られた書面のうち「０８０６短期案件状況報告」と題する書面には「○対応」等の記載があり，「○上場株式取得短期型投資組合０８０６」と題する書面には，「○」の記載のほか，投資家の氏名や投資金額，配当金額等の記載があることが認められる。上記物件が原告Ｐ２の居宅から押収されたこと等からして，上記「○」「○」はいずれも原告Ｐ２を意味するものと推認され，上記物件は原告Ｐ２が担当者として対応した投資に関する資料であることがうかがわれる。そして，原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得る。また，上記物件には，「○」の記載があることから，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する資料とも評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ケ別紙３－１記載の番号１０の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号１０－①の物件を除いたもの。）について


証拠（乙Ｃ１９）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，「平成１６年７月１４日契約」と書き込みのある「Ｐ３２契約書」と題する書面，Ｐ１０作成の平成２０年８月２９日付けの「第７期配当方針とお支払い額のお知らせ」と題する報告書のほか，これらに関連する書面であることが認められる。
「Ｐ３２契約書」と題する書面は，前記イで説示したのと同様の理由から，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の活動に関連するものと推認され，上記書面やこれに関連するものはＰ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得る。また，Ｐ１０作成の上記報告書やこれに関連するものは，Ｐ１０の事業活動に関する資料と評し得る。したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
コ別紙３－１記載の番号１２の物件について
証拠（乙Ｃ２０）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，「有限責任ＰＡＲＴＮＥＲ」である原告Ｐ２と「基金会長」であるＰ３６株式会社（代表取締役Ｐ４）との間の平成１４年５月２７日付けの「共同事業基金参加契約書」と題する書面及び「ＰＡＲＴＮＥＲ」である原告Ｐ２と「Ｐ３２」（会長Ｐ４）との間の平成１６年５月２０日付けの「Ｐ３２契約書」と題する書面であることが認められる。
原告Ｐ２及びＰ４は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得る。また，「Ｐ３２契約書」と題する書面は，前記イで説示したのと同様の理由から，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の活動に関連するものと推認され，上記書面はＰ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得る。
したがって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
サ別紙３－１記載の番号１３の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号１３－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ２１）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載の資料やこれに関連するメモであり，上記資料にはＰ４がＰ３６株式会社を含む「Ｐ３７グループ」のＣＥＯである旨記載されていることが認められる。
Ｐ４は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
シ別紙３－１記載の番号１４～１７の物件について証拠（乙Ｃ２２～２５）及び弁論の全趣旨によれば，上記各物件は，それぞれ，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，いずれも原告Ｐ２を出資者，Ｐ１０を営業者とする投資契約に係る，平成２０年８月２５日付け「Ｐ３８投資組合契約書」と題する冊子，同年１２月２２日付け「○債権回収会社投資ファンド契約書」と題する冊子，平成２１年８月２４日付け「Ｐ３９社０９０８投資組合出資申込書」と題する冊子，平成２２年３月２６日付け「２０１００４短期型ワラント契約書」と題する冊子のほか，これらと同様の投資関連の契約書やこれらに関連する書面であることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，上記各物件は，Ｐ１０の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ス別紙３－１記載の番号１８の物件について
証拠（乙Ｃ２６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，同別紙の上記番号に対応する「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ２４を差出人とする封筒及びその中に入っていた原告Ｐ２が同社の株式を買い受ける旨の平成２１年７月３０日付けの株式売買契約書並びにＰ４０株式会社を差出人とする封筒及びその中に入っていた同月頃の原告Ｐ２の証券総合口座開設に関する書面であることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，Ｐ２４はＰ２３グループの法人であることから，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
セ別紙３－１記載の番号１９の物件について
証拠（乙Ｃ２７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，平成２１年２月１３日から同年５月１１日までのＰ６の金銭出納帳及び同年頃のＰ６の株式の取引に関連する書面であることが認められる。
したがって，上記物件は，犯則嫌疑法人でありＰ２３グループの法人でもあるＰ６の事業活動，財務状況に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ソ別紙３－１記載の番号２０の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号２０－①の物件を除いたもの。）について


証拠（乙Ｃ２８）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，原告Ｐ３の平成２２年の原告Ｐ２に対する仮払金について記載した補助科目内訳表及び平成１９年頃から平成２２年頃までの原告Ｐ２名義の海外の預金通帳であることが認められる。原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであり，また，原告Ｐ３は，その名称や代表取締役が犯則嫌疑者であるＰ４であることに照らし，Ｐ２３グループの法人との関係がうかがわれることから，上記の補助科目内訳表については，Ｐ２３グループの法人の事業活動に関する資料とも評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
タ別紙３－１記載の番号２１の物件について
証拠（甲Ｃ１０，乙Ｃ２９）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，平成２２年３月５日作成の依頼人を原告Ｐ２，受取人をＰ４０株式会社とする２０３４万９４７５円の振込受付書の控えであることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる（なお，上記振込受付書の作成は，本件増資から１年半後にされているが，前記(1)イで説示するところに照らし，そのような事情が上記判断を左右するものとは考えられない。）。
チ別紙３－１記載の番号３１及び３２の物件について証拠（乙Ｃ３０，３１）及び弁論の全趣旨によれば，上記各物件は，それぞれ，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ１０を営業者とする平成１９年１月２３日付け「Ｐ３３匿名組合契約」に係る冊子４冊及びＰ１０名義の平成１８年１０月１日付け「Ｐ３３匿名組合契約重要事項説明書」と題する冊子４冊であることが認められる。
したがって，上記各物件は，Ｐ１０の事業活動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ツ別紙３－１記載の番号３３の物件について
証拠（乙Ｃ３２）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ４０株式会社作成の平成２２年３月３１日を作成基準日とする原告Ｐ２の取引残高報告書及びこれが入っていた封筒であって，上記報告書には，原告Ｐ２が同日の時点でＰ２４の株式２９６４株をＰ４０株式会社に預けている旨記載されていることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
テ別紙３－１記載の番号３６の物件について
証拠（乙Ｃ３３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，「会長」から原告Ｐ２に対する業務に関する伝言を記載した書面，「Ｐ３３匿名組合契約運用シミュレーション」と題する書面及びこれらに関連するファックス送信票であることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であること，別紙３－１記載の番号３１の「Ｐ３３匿名組合契約」はＰ１０を営業者とすること（前記チ）などに照らせば，上記物件は，Ｐ１０の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ト別紙３－１記載の番号３７の物件について
証拠（甲Ｃ１３，１４，乙Ｃ３４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，メモには「０３インベストメントどれくらいの期間か？案件はどうするのか？文書が必要」と記載された付せんが貼られ，「タイ国内」等の記載があることが認められる。上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居室内から押収されたこと，Ｐ１０がタイ王国の法律に基づいて設立されたこと，前記のとおり，本件各差押えで押収された物件の中に，投資に関する書面が多数あることなどに照らせば，上記物件は，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ナ別紙３－１記載の番号３８の物件について
証拠（乙Ｃ３５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ２７株式会社（Ｐ２８ＰＣＬ．）作成の平成２２年３月及び同年４月の原告Ｐ２の各取引明細報告書並びにこれらが入っていた各封筒であることが認められる。
原告Ｐ２は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ニ別紙３－１記載の番号４３の物件について
証拠（乙Ｃ３６）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のスケジュール帳であり，これは平成２２年に原告Ｐ２が使っていたものであって，その中には，「○年始会」「株主総会３／中旬○５１％」「役員５名→３名を退任○から３名選出」等の記載があることが認められる。


上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２が使っていたものであること，上記「○」はＰ２４を，「○」はＰ２３グループの法人を，それぞれ意味するものと推認されることなどに照らせば，上記物件は，犯則嫌疑者の行動やＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる（なお，上記スケジュール帳は，本件増資から１年以上後に使用されていたものであるが，前記(1)イで説示するところに照らし，そのような事情が上記判断を左右するものとは考えられない。）。ヌ別紙３－１記載の番号４４の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号４４－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ３７）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，「Ｐ３1配当確認リスト」と題する書面や同様の投資に関連する書面であって，その書面中，契約者名としてＰ１０の記載があることが認められる。
「Ｐ３1配当確認リスト」と題する書面は，その名称からＰ２３グループの法人との関係もうかがわれること，上記投資関連書面には，契約者名としてＰ１０の記載があること，別紙３－１記載の番号３１の「Ｐ３３匿名組合契約」はＰ１０を営業者とすること（前記チ），上記物件がいずれも犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居室内から押収されたことなどに照らせば，上記物件は，Ｐ１０やＰ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ネ別紙３－１記載の番号４５の物件について
証拠（乙Ｃ３８）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のメモであり，そこには「○どうするのか？」「タイ配当４５０万×２」「タイ５回配当の理由」等の記載があることが認められる。上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居室内から押収されたこと，上記「○」はＰ２４を意味するものと推認されること，前記のとおり，本件各差押えで押収された物件の中に，投資に関する書面が多数あることなどに照らせば，上記物件は，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ノ別紙３－１記載の番号４６の物件について
証拠（乙Ｃ３９）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ２４作成の平成２１年１２月２８日付けの原告Ｐ２に対する期末配当金の計算書及び同日付け「期末配当金にかかる税金のご案内」と題する書面であることが認められる。原告Ｐ２は犯則嫌疑者であり，上記物件は，Ｐ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ハ別紙３－１記載の番号４８の物件について
証拠（乙Ｃ４０）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，契約日を平成２０年２月２６日とする「Ｐ３２パートナー申込書」と題するファイルであることが認められる。「Ｐ３２パートナー申込書」と題する書面は，前記イで説示したのと同様の理由から，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の活動に関連するものと推認され，上記物件は，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ヒ別紙３－１記載の番号４９の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号４９－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ４１）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，平成１８年頃の原告Ｐ２からＰ１０の日本における代表者であるＰ４に対する振込金の受取書の控え及びこれに関連する書面であることが認められる。
原告Ｐ２及びＰ４は犯則嫌疑者であることから，上記物件は，Ｐ１０の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
フ別紙３－１記載の番号５１の物件（ただし，別紙３－２の「分割後」欄記載の番号５１－①の物件を除いたもの。）について
証拠（乙Ｃ４２）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，契約期間を平成１９年３月２７日から同年６月２８日までとする「Ｐ３２契約書」と題する書面や投資に関する資料である。
「Ｐ３２契約書」と題する書面は，前記イで説示したのと同様の理由から，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の活動に関連するものと推認されること，上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居宅から押収されたこと等に照らせば，上記物件はＰ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，上記物件と本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
ヘ別紙３－１記載の番号５４の物件について
証拠（乙Ｃ４３）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，平成２２年３月３０日から同年５月２９日までのＰ４１のログイン履歴をプリントアウトしたもの等であることが認められる。
上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２の居室内から押収されたことに照らせば，上記物件は，犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
(4)本件差押物件Ｃ２
ア別紙４－１記載の番号１の物件（ただし，別紙４－２の「分割後」欄記載の番号１－①の物件を除いたもの。）について


証拠（乙Ｃ４４）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，平成２２年５月３１日付けのＰ１０名義の「契約者のみなさまへのお知らせ」と題する書面，「Ｐ７」「Ｐ４２」「Ｐ６」「完全に投資会社化する」等の記載があるノートのほか，投資に関連する書面であることが認められる。
上記物件の記載内容や上記物件が犯則嫌疑者である原告Ｐ２が使う自動車内から押収されたこと等に照らせば，上記物件は，Ｐ１０ないしＰ２３グループの法人の事業活動や犯則嫌疑者の行動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。
イ別紙４－１記載の番号２の物件について
証拠（甲Ｃ２４，乙Ｃ４５）及び弁論の全趣旨によれば，上記物件は，「物件の内容等」欄記載のとおりであり，Ｐ１０を営業者とする「○債権回収会社投資ファンド契約書」と題する書面やその関連書面で構成される冊子２冊であることが認められる。
したがって，上記物件は，Ｐ１０の事業活動に関する資料と評し得るのであって，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる（なお，上記書面中の「出資者」欄は空欄である〔甲Ｃ２４，弁論の全趣旨〕が，そのような事情が上記判断を左右するものとは考えられない。）。
(5)まとめ
以上のとおり，本件各差押物件については，いずれも，本件犯則嫌疑事実に関する事実との間に関連性を有する蓋然性が一応認められる。そして，本件各差押物件について，明らかに差押えの必要がないと認められる特段の事情の存在を認めるに足りる証拠はない。
(6)本件領置について
領置については，犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件について行う処分であることから，提出することができる者（上記２(1)）が任意に提出した以上，領置物件と犯則嫌疑事実との間の関連性は必要ないと解すべきである。
そして，前記(1)ウで差押えについて説示したところは領置に関する「犯則事件を調査するため必要があるとき」（金商法２１０条１項）についても妥当するものと解されるが，証拠（甲Ｄ４６，乙Ｄ３～９，１２～１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件領置物件の内容は，別紙５－１記載の「物件の内容等」欄記載のとおりであることが認められるのであって，その内容や本件犯則嫌疑事実の態様等に照らし，明らかに領置の必要がないとまでは認められない。
５争点５（本件各差押え等は専ら別件・余罪の調査を目的として行われたものか）について
(1)本件各差押物件が本件犯則嫌疑事実と関連性があることは前記４のとおりであって，本件各差押えにおいて，証券取引特別調査官が，専ら本件犯則嫌疑事実と別の犯則嫌疑事実の証拠に利用する目的で，本件各許可状に明示された物件を差し押さえたと認めるに足りる証拠はない。本件領置についても，証券取引特別調査官が，専ら本件犯則嫌疑事実と別の犯則嫌疑事実の証拠に利用する目的で，本件領置をしたことを認めるに足りる証拠はない。
(2)なお，仮に，本件各差押え等の後，犯則嫌疑者や参考人に対して質問（金商法２１０条１項）が行われた際に，本件犯則嫌疑事実に関する事項については全く聴取されなかった者や，本件犯則嫌疑事実とは無関係の事項について聴取された者がいたこと，委員会が本件犯則嫌疑事実とは別の犯則嫌疑事実に関する調査を開始したこと，本件各差押え等がされてから３年以上経過しても未だに告発がされていないことといった事実があったとしても，それらの事実から，証券取引特別調査官が，専ら本件犯則嫌疑事実と別の犯則嫌疑事実の証拠に利用する目的で，本件各許可状に明示された物件を差し押さえたり，本件領置をしたりしたものと推認することはできない。また，証券取引特別調査官が，別件の証人尋問において，別件・余罪の証拠に利用する目的で本件各差押え等を行っていたことを認めたこと，本件各差押等物件が検察庁に事実上引き継がれていることについては，これを認めるに足りる証拠はない（別件の証券取引特別調査官に対する尋問調書〔甲共７〕中の記載によっては，本件各差押等物件が検察庁に事実上引き継がれていることを認めるに足りないし，上記尋問において，上記証券取引特別調査官が別件・余罪の証拠に利用する目的で本件各差押え等を行っていたことを自認したものとも認められない。）。
６争点６（本件差押えＡ，本件差押えＣ１及び本件領置における弁護士等との連絡の遮断の有無）について
証拠（甲Ａ１０，Ｃ２８，乙Ａ２８，２９，Ｃ４８，証人Ｐ４９，証人Ｐ２１，原告Ｐ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，証券取引特別調査官は，本件差押えＡの際，立会人である原告Ｐ１のＰ４３及びＰ２１に対し，携帯電話の使用は控えるように要請し，Ｐ４３及びＰ２１はこの要請に従ったが，少なくとも固定電話の受信は可能であったこと，証券取引特別調査官は，本件差押えＣ１の際，立会人である原告Ｐ２に対し，電話の使用は控えるように要請し，原告Ｐ２はこの要請に従ったことが認められる。
しかし，証券取引特別調査官が，本件差押えＡ及び本件差押えＣ１の際，上記の程度を超えて，立会人の電話を強制的に切ったり，立会人に対して強圧的な言辞を用いて発受信を禁止したりしたと認めるに足りる証拠はなく（原告Ｐ２は，本人尋問や陳述書〔甲Ｃ２８〕において，証券取引特別調査官が原告Ｐ２に対して強圧的な言辞を用いて発受信を禁止した旨の供述，陳述をするが，そのような事実を否定する，本件差押えＣ１に関与した証券取引特別調査官であるＰ４９の証人尋問における証言や陳述書〔乙Ｃ４８〕中の記載に照らし，原告Ｐ２の上記供述等は直ちに採用することができない。），Ｐ４３，Ｐ２１及び原告Ｐ２が証券取引特別調査官から強制的に電話の使用を禁止されたとまではいえないことから，証券取引特別調査官が本件差押えＡ及び本件差押えＣ１の際に上記の要請をしたことは違法とはいえない。
また，証券取引特別調査官が，本件領置の際，Ｐ１４に対し，外部と連絡しないよう要請した事実を認めるに足りる証拠はない。


なお，証拠（甲Ｃ１，２８，乙Ｃ２，証人Ｐ４９，原告Ｐ２本人）によれば，証券取引特別調査官は，前記第２の３(3)イ(ア)の差押えの際，本件許可状Ｃ１に基づき，原告Ｐ２所有の携帯電話を差し押さえたことが認められるが，上記携帯電話の差押えが適法である以上（上記携帯電話と本件犯則嫌疑事実との間の関連性及び上記携帯電話の差押えの必要性が認められることは明らかである。），差押えの結果，原告Ｐ２が上記携帯電話を使用できなくなったとしても，それは差押えという制度が想定しているものであって，そのことによって本件差押えＣ１が違法となるものとは考えられない。
７争点７（本件各差押等物件に関する目録の記載の適法性）について委員会の職員は，差押え又は領置をしたときは，その目録を作成し，差押物件又は領置物件の所有者等にその謄本を交付しなければならない（金商法２２０条）が，その趣旨は，差押物件又は領置物件を特定して何を差し押さえ，領置したかを明らかにして，差押え又は領置を受けた者の財産権を保全し，差押え又は領置の手続の適正を確保するところにあると解される。このような趣旨に鑑みると，差押目録の差押物件又は領置目録の領置物件の記載については，できる限り具体的であることが望ましいものの，差押え又は領置の現場においては，大量の物件を差し押さえ，領置することもあるのであって，あまりに具体的な記載を要求すると，差押目録又は領置目録の作成及び謄本の交付が遅れ，かえって物件の差押え又は領置を受けた者にも不利益を与えることになるから，差押目録の差押物件又は領置目録の領置物件の記載については，ある程度包括的あるいは概括的な記載は許されるものと解される。これを本件についてみると，証拠（甲Ａ２，Ｃ１，２，乙Ａ２，Ｃ２，４，Ｄ１）によれば，本件各差押え等に係る差押目録の本件各差押物件の記載及び領置目録の本件領置物件の記載は，別紙２－１，別紙３－１，別紙４－１及び別紙５－１の「品名」欄及び「数量」欄記載のとおりであり（なお，上記各別紙の「品名」欄の記載は，差押目録及び領置目録の「品名又は名称」欄の記載に対応する。ただし，別紙２－１記載の番号２１の物件の差押目録上の「品名又は名称」欄の記載は「Ｐ４の印鑑登録証明書等」，別紙３－１記載の番号７の物件の差押目録上の「品名又は名称」欄の記載は「ベンツ購入支払い契約書と題する書面等」，同別紙記載の番号４９の物件の差押目録上の「品名又は名称」欄の記載は「振込金受取書等（クリアーケース含む）」，別紙５－１記載の番号２０の物件の領置目録上の「品名又は名称」欄の記載は「固定資産税１と標題のファイル等」，同別紙記載の番号２７の物件の領置目録上の「品名又は名称」欄の記載は「秘密保持契約書（クリアファイル入り）等」，同別紙記載の番号３１の物件の領置目録上の「品名又は名称」欄の記載は「必要資金表と標題のファイル等」，同別紙記載の番号３４の物件の領置目録上の「品名又は名称」欄の記載は「Ｐ４４銀行→アメリカへ送金と記載のメモ（クリアファイル入り）等」，同別紙記載の番号４３の物件の領置目録上の「品名又は名称」欄の記載は「履歴書（Ｐ４５）等」である。），差押目録及び領置目録の「備考」欄に「総務部金庫」「Ｐ１４机中」「Ｐ１１」「Ｐ２１」「総務部キャビネット１」「総務部キャビネット２」「総務部キャビネット３」「Ｐ１４」「Ｐ４６仕事部屋書棚」「リビング」「手提げかばん内」「寝室」「Ｐ４６仕事部屋」「トランクルーム内」といった記載があることが認められる。一方，本件各差押等物件の内容等は，それぞれ，別紙２－１，別紙３－１，別紙４－１及び別紙５－１の「物件の内容等」欄記載のとおりである（前記４）。このように，差押目録及び領置目録の本件各差押等物件の記載は，代表的な物件の品名又は名称を一つ挙げ，必要に応じて「等」を付加するとともに，「１袋」「１綴」のように物件の単位を記載していること，差押目録及び領置目録の「備考」欄には，各物件が差押えや領置をした場所中のどこにあったかを示す記載があること，加えて，上記４(1)イにおいて説示したところからすると，本件犯則嫌疑事実に関する資料は，多岐にわたり，膨大な量になることが容易に想定され，実際にも，多数の物件について差押え，領置がされ，本件各許可状による臨検・捜索・差押えの手続それ自体に長時間を要しており（前記第２の３(3)ア，イ），本件各差押等物件の一つずつを差押目録又は領置目録に逐一特定して表示したならば，差押え又は領置の手続をいたずらに長引かせ，関係者にも不利益を及ぼすことになったものといえることなどに照らせば，上記記載をもって，金商法２２０条の趣旨に反する違法なものであるとまでは評価し難い。
８結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官    西田隆   裕
裁判官    斗谷匡   志
裁判官    栢分宏   和
別紙６
金商法の定め
１風説の流布，偽計，暴行又は脅迫の禁止
金商法１５８条は，何人も，有価証券の募集，売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため，又は有価証券等（有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品（有価証券を除く。）若しくは金融指標をいう。）の相場の変動を図る目的をもって，風説を流布し，偽計を用い，又は暴行若しくは脅迫をしてはならない旨を定めている。
２罰則（金商法第８章）
(1)金商法１９７条１項は，次の各号のいずれかに該当する者は，１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する旨を定めている。
１号～４号の２（省略）


５号金商法１５７条，１５８条又は１５９条の規定に違反した者(2)金商法２０７条１項は，法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同項及び同条２項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関し，次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，その行為者を罰するほか，その法人に対して当該各号に定める罰金刑を，その人に対して各本条の罰金刑を科する旨を定めている。
１号金商法１９７条    ７億円以下の罰金刑
２～６号（省略）
３犯則事件の調査等（金商法第９章）
(1)質問，検査又は領置等
金商法２１０条１項は，委員会の職員は，犯則事件（金商法第８章の罪のうち，有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下同じ。）を調査するため必要があるときは，犯則嫌疑者若しくは参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め，犯則嫌疑者等に対して質問し，犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去った物件を検査し，又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去った物件を領置することができる旨を定めている。
(2)臨検，捜索又は差押え
ア金商法２１１条１項は，委員会の職員は，犯則事件を調査するため必要があるときは，委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により，臨検，捜索又は差押えをすることができる旨を定めている。
イ金商法２１１条２項は，同条１項の場合において急速を要するときは，委員会の職員は，臨検すべき場所，捜索すべき場所，身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により，同項の処分をすることができる旨を定めている。
ウ金商法２１１条３項は，委員会の職員は，同条１項又は２項の許可状（以下「許可状」という。）を請求する場合においては，犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない旨を定めている。エ金商法２１１条４項は，①同条３項の請求があった場合においては，地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は，臨検すべき場所，捜索すべき場所，身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件並びに請求者の官職及び氏名，有効期間，その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨，交付の年月日並びに裁判所名を記載し，自己の記名押印した許可状を委員会の職員に交付しなければならない旨を定めるとともに（同条４項前段），②この場合において，地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は，犯則嫌疑者の氏名又は犯則の事実が明らかであるときは，これらの事項をも許可状に記載しなければならない旨を定めている（同項後段）。オ金商法２１１条５項は，委員会の職員は，許可状を他の委員会の職員に交付して，臨検，捜索又は差押えをさせることができる旨を定めている。
(3)責任者等の立会い
ア金商法２１７条１項は，委員会の職員は，人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検，捜索又は差押えをするときは，その所有者若しくは管理者（これらの者の代表者，代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない旨を定めている。イ金商法２１７条２項は，同条１項の場合において，同項に規定する者を立ち会わせることができないときは，その隣人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない旨を定めている。
(4)領置目録又は差押目録
金商法２２０条は，委員会の職員は，領置又は差押えをしたときは，その目録を作成し，領置物件若しくは差押物件の所有者若しくは所持者又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない旨を定めている。
(5)領置物件又は差押物件の返還等
金商法２２２条１項は，委員会は，領置物件又は差押物件について留置の必要がなくなったときは，その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない旨を定めている。
(6)委員会の告発等
金商法２２６条１項は，委員会は，犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは，告発し，領置物件又は差押物件があるときは，これを領置目録又は差押目録と共に引き継がなければならない旨を定めている。
以   上
別紙７
犯則嫌疑法人Ｐ７株式会社（現Ｐ６株式会社）は，その発行する株券をＰ８市場第２部に上場し，ゴム製品の製造販売等を目的とする会社，犯則嫌疑者Ｐ４は，Ｐ２３グループの主宰者として，同グループ各法人の業務全般を統括していたもの，犯則嫌疑者Ｐ５，同Ｐ１１及び同Ｐ２は，同Ｐ４を補佐するもの，犯則嫌疑者Ｐ１２は，犯則嫌疑法人の代表取締役として，その業務全般を統括していたものであるが，犯則嫌疑者５名は，共謀の上，犯則嫌疑者Ｐ４が統括管理するＰ９株式会社を割当先とする犯則嫌疑法人の第三者割当増資に際し，増資払込みを仮装して新株を発行しようと企て，同社の業務及び財産に関し，同社の新株を発行するため，真実は，Ｐ９株式会社が払い込む金額（１２億４５００万円）のうち少なくとも１１億円については，犯則嫌疑法人の資金として使用させることなく，間もなく同社から出金して犯則嫌疑者Ｐ４が統括管理するＰ１０株式会社に還流させる意図であるのに，その情を秘し，平成２０年６月２７日，１２億４５００万円をＰ９株式会社名義で払込取扱場所である千葉県柏市δ×番１号株式会社Ｐ４７銀行Ｐ４８支店に開設されたＰ７株式会社名義の普通預金口座に入金して増資払込みを仮装した上，同日，東京都中央区ε×番１号株式会社Ｐ８が提供する適時開示情報伝達システムであるＰ２２により，１２億４５００万円の増資払込みが完了して適法に新株式１５００万株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表し，もって，有価証券の取引のため，偽計を用いたものである。


平成２６年８月２９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年(ﾜ)第２４３００号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１８日
判              決
東京都渋谷区＜以下略＞
原告                              株式会   社アー   トポー   ト同訴訟   代理人   弁護士                                竹上英夫
神奈川県三浦郡＜以下略＞
被告                              株式会社ヒューマン・ストーリー（以下   「被告   会社」   という   。）
神奈川県鎌倉市＜以下略＞
被告                             Ａ（以下「被告Ａ」という。）
被告ら   訴訟代   理人弁   護士                               新井宏   明
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告らは，原告に対し，各自３億２０３５万４２８０円及びこれに対する平成２４年９月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告らの負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１前提となる事実等（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，劇場用映画の制作配給等を業とする株式会社である。イ被告Ａは，主にテレビドラマの脚本等を制作する作家である。ウ被告会社は，平成１５年４月１４日に設立された，映画の企画，シナリオの製作，販売及び斡旋等を目的とする株式会社であり，被告Ａが代表者を務めている。
エ訴外「Ｂ」（以下「Ｂ」という。）は，漫画作家であり，「軍鶏」と題する連載漫画（以下「漫画『軍鶏』」といい，漫画「軍鶏」の原作を含めた意味で単に「軍鶏」という。）執筆者である。〔甲７，２７〕
(2)漫画「軍鶏」の連載及び原作等
ア漫画「軍鶏」は，訴外株式会社双葉社（以下「双葉社」という。）の発行する漫画雑誌である「漫画アクション」において，平成１０年（１９９８年）５月１９日発売号で連載が開始され，平成１６年５月２５日以降は，訴外株式会社講談社（以下「講談社」という。）の発行する漫画雑誌である「イブニング」において連載された。
イ漫画「軍鶏」が双葉社に連載されていた当時は，主として，漫画作家であるＢが作画を担当し，原作を被告Ａが担当しており，実際，漫画「軍鶏」においては，作者としてＢが，原作者として被告Ａが表記されていた。〔甲６，７，弁論の全趣旨〕
(3)「軍鶏」の映画化
平成１５年５月ころ，被告Ａから，原告に対し，「軍鶏」の実写による映画化についての依頼があったことから，原告は，「軍鶏」の実写による映画（以下「本件映画」という。）に取り組むことになり，その製作を香港の映画製作会社である訴外「SameWayProduction」に依頼し，平成１８年１０月１３日が本件映画の香港でのクランクインの日とされた。〔乙３
２，７頁〕
(4)原作使用契約の締結
平成１８年１０月「吉日」付けで，同月頃，原告と被告会社は，「軍鶏」の実写による映画化を目的とする原作使用契約書（以下「本件使用契約」という。甲１）を締結した。その第１条には，被告会社は，原告に対し，被告会社が本原作の著作権者として本契約を締結する権限を有することを保証すること，第１４条には，原告と被告会社において，本契約に違反し相手方に損害を与えた時は，その相手方は損害の賠償を請求することができる旨の記載がある。
(5)本件映画の完成等
平成１８年１１月１日，本件映画の撮影がタイで開始され，平成１９年４月頃に本件映画が完成し，平成２０年１月３１日に，本件映画の完成披露試写会が開催された。〔弁論の全趣旨〕
(6)Ｂによる仮処分申立て及び訴訟の提起に至る経緯ア平成２０年４月１１日付けで，Ｂは，原告に対し，本件映画の上映，頒布の差止めを求める仮処分（当庁平成２０年（ヨ）第２２０１９号事件）を，東京地裁に申し立てた（以下「本件仮処分命令の申立て」と   いう。）。〔甲６，１１〕
イ平成２０年５月２日，Ｂは，本件仮処分命令の申立てを取り下げ，本案訴訟（被告Ａに対する著作権確認等の請求を含む。平成２０年（ワ）第１１８７９号事件。以下「前訴」という。）を提起した。〔甲７〕
(7)被告Ａ及び被告会社による念書の作成
平成２０年６月２０日付けで，被告Ａと被告会社は，原告に対し，漫画「軍鶏」の単独の原作者であり，映画「軍鶏」の原作が映画製作に際し提供した原作，脚本であることを保証する旨の念書（以下「本件念書」という。甲３）を差入れた。
(8)Ｂと原告，被告らとの和解の成立
平成２３年３月２４日，前訴において，当事者間に和解が成立し，その中で，原告は，Ｂに対し，本件和解金として２５０万円の支払義務があり，これを分割して支払う旨約した。
(9)和解成立後の経緯及び本件訴訟の提起
ア原告は，上記和解条項に従い，同項に定められた金員を定められた期限までに支払った。〔弁論の全趣旨〕
イ平成２３年６月１７日，原告代表者は，被告Ａに対し，原告が被った損害に対し「誠意ある対応」を要請した。〔甲９〕
ウ平成２３年７月５日，被告Ａは，原告の上記要請を拒否した。〔甲１
０〕


エ平成２４年８月２４日，原告は，本件訴えを提起した。２本件は，原告が本件映画を製作するに当たり，被告会社は，本件使用契約において，被告Ａが本件映画の原作の著作権者であることを保証し，Ｂから本件映画の上映差止め等の仮処分申立てがされた後も，被告らは，本件念書において，被告Ａが本件映画の原作者であることを保証したことから，原告は，これを信じて本件映画の制作等の営業活動を継続したにもかかわらず，後にＢから提起された前訴において，上記被告らの保証した内容に反し，原告の意にも反する和解を余儀なくされた結果，本件映画の制作に関する３億１８８５万４２８０円の損害と，Ｂに対し支払った和解金１５０万円の合計３億２０３５万４２８０円の損害を被ったと主張して，本件使用契約第１条及び本件念書の保証内容に違反する債務不履行に基づき，被告会社に対しては本件使用契約第１４条を，被告Ａに対しても同人は被告会社の代表者であって本件使用契約の実質的当事者であるから，本件使用契約第１４条を，それぞれ根拠とする損害賠償請求として，被告らに対し，各自３億２０３５万４２８０円及びこれに対する平成２４年９月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
３争点
(1)本件使用契約に基づく被告らの債務不履行責任の有無
ア本件映画の原作は何か
イ前訴における和解は，被告らが原告に対して保証した内容と反するものであり，原告は，前訴において，その意に反して和解を余儀なくされたかウ本件使用契約に基づく債務不履行の事実があるかエ被告Ａは本件使用契約の実質的当事者として債務不履行責任を負うか
(2)原告の損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（本件映画の原作は何か）について
〔原告の主張〕
(1)本件映画の原作は，漫画「軍鶏」である。
平成１５年５月頃，被告Ａから，原告に対し，「軍鶏」を映画化する件について，平成９年に引き続いて再度の依頼があった。その当時，原告は海外マーケット向けの映画を香港で製作するプロジェクトを進めていたが，「軍鶏」の映画化に関してはテーマやコンセプトには特に問題はないと判断し，これをプロジェクトに加えることを了承した。しかし，映画の撮影は香港で行うこととし，その海外の市場性に鑑み，監督については香港の監督を起用することを提案し，被告Ａもこれを了承した。この時点では「軍鶏」はＢの作画により漫画化されていたので，原告は，漫画「軍鶏」と本件映画との間に後日何の問題も生じないようにとの判断と，漫画「軍鶏」は本件映画宣伝の重要なポイントとなることから，被告Ａに対し，Ｂと直接会って話をしたい，その上で，被告Ａとの間に映画化についての契約を締結したい旨申し入れた。
これに対し被告Ａは，自分は原作者であり，著作権者である上，映画化については全てをＢに一任されている旨言明し，本件使用契約に際して，その原作の著作権者であることを明示し，これを保証する旨確約した。これを受け，原告は被告Ａとの間に映画化に関する本件使用契約を締結することを決意した。
本件映画の製作に当り，原告はこれを香港のプロデューサーであるＣ（Ｃ。以下「Ｃ」という。）に依頼し，同人から委託を受けた脚本家のＤ（Ｄ。以下「Ｄ」という。）が，その当時すでに香港でも販売されていた中国語版の「軍鶏」を土台にして脚本を作成した。原告はこの脚本を被告Ａに提示し打ち合わせをした上，Ｄに二度にわたり手直しをして貰った上，現地での撮影に入ったが，被告Ａもこの撮影には常に立ち会っていた。なお，完成した本件映画撮影用の台本は，２００６年（平成１８年）１０月９日付け中国語版の「定稿」（甲１８の２）であり，同月２６日付け日本語版の「撮影台本」（甲１８の１）はその日本語訳である。
(2)被告は，本件映画の原作は「アンダードッグ」と題する原稿（以下「アンダードッグ」という。乙１）であると主張するが，本件使用契約書の前文に，「甲が許諾権を有する下記の著作物『軍鶏』」と表示されており，その第７条にも原作の表示として，「原作：Ａ『軍鶏』より」と明記されていること，本件念書にも，被告会社と被告Ａが漫画「軍鶏」の単独の原作者であり，「軍鶏」の原作が映画製作に際し提供した原作・脚本であることを保証する旨明記されていることから，被告らの理解も，本件使用契約にいう「本原作」は「アンダードッグ」などではなく，原作者を被告Ａとする漫画「軍鶏」であったことは明らかというべきである。
〔被告らの主張〕
(1)被告Ａは，漫画「軍鶏」の連載開始前の平成９年末頃に，映画用の脚本として「アンダードッグ」を完成させた。この「アンダードッグ」は，本件漫画の第１話から第１２０話までを内容とするものである。被告Ａは，この「アンダードッグ」を基にして別途執筆した，シノプシス，登場人物表，漫画脚本例を双葉社の担当者に渡し，同人を通じ，これらをＢの閲覧に供した。その結果，双葉社において漫画「軍鶏」の連載開始が決定され，被告Ａを漫画「軍鶏」の原作者とすることが決まった。その後，漫画「軍鶏」の題名は，｢アンダードッグ｣から｢軍鶏｣に変更された。本件映画の原作は，｢アンダードッグ｣を基に，被告Ａが執筆したシナリオである。Ａは，この｢アンダードッグ｣を基に，本件映画用の脚本を執筆し，原告に交付した。本件映画のシナリオ第１稿を執筆した際も，タイトルは「アンダードッグ」ではなく，「軍鶏」であった。被告Ａは，「アンダードッグ」に推敲を重ね，平成１７年にこれを「軍鶏外伝」として出版したが，この「軍鶏外伝」の原稿とほぼ同じ内容のものを本件映画用の脚本とし，これを平成１７年秋に完成させて原告に交付した。
(2)なお，漫画「軍鶏」そのものが本件映画の原作とされる予定であったのであれば，その著作権者の一人であるＢを差し置いて，被告会社のみが，原告との間で本件使用契約を締結することなどできるはずがなく，これは原告も当然理解していることである。


確かに，本件映画の制作前においては，原告及び被告らが，本件映画に漫画「軍鶏」の作画部分を取り入れることをも企図していたことは事実である。しかし，Ｂが当初映画化を了解していたにもかかわらず，突然翻意した結果，原告及び被告らは，漫画「軍鶏」を本件映画の宣伝に利用することを断念したのである。ただし，被告Ａが交付した，「アンダードッグ」及びそれをもとにした本件映画の脚本には，漫画「軍鶏」の作画部分が取り入れられていなかったため，本件映画制作の続行には何の支障も生じなかったものである。
２争点(1)イ（前訴における和解は，被告らが原告に対して保証した内容と反するものであり，原告は，前訴において，その意に反して和解を余儀なくされたか）について
〔原告の主張〕
(1)原告は，本件使用契約締結後，平成１８年１０月１３日に香港での撮影を開始し，同年１１月１日にはタイでのロケを開始したが，タイでのロケに際し，被告Ａは，原作者，脚本家，コープロデューサーの肩書で，現場に立ち会った。その理由は，脚本の８割は香港の脚本家Ｄが執筆していたので，被告Ａの原作者，脚本家としてのこだわりから生ずる影響を現場に及ぼさないための配慮からであった。撮影も半ばを過ぎた頃，被告Ａより，Ｂとの間に本件映画について感情的な問題が生じているとの話があった。しかし，もともと被告Ａより本件使用契約において，原作の著作権は被告Ａにあることの保証を得ていたからこそ本件映画の作成に着手したものであり，更には本件映画の製作をその時点で中断することは著しく困難でもあったので，原告は，被告Ａに対し契約当事者としての責任ある対応を強く求めた。(2)漫画「軍鶏」は，本件映画宣伝の重要なポイントであったが，被告ＡよりＢとの間の感情のもつれがあるとの話があったため，同漫画を本件映画の宣伝に使用することは断念せざるを得なかった。原告は，本件使用契約に基づき，映画撮影を開始し，平成１９年４月に本件映画を完成し，平成２０年１月３１日に完成披露試写会を行い，本格的営業活動を開始した。ところが，同年３月１９日，Ｂの代理人より，原告に対し，本件映画の原作についての著作権者として本件映画の製作・上映を中止する旨要請する通知書が送達された。
(3)原告は，被告Ａ及び被告会社に対し，保証の趣旨と違うではないかと抗議したところ，被告らは新井宏明弁護士（以下「新井弁護士」という。）に依頼し，同弁護士は，原告の代理人として，本件映画の原作者は被告Ａであるとして，Ｂの申入れを拒否する旨の回答をした（甲５）。(4)これに対し，Ｂは，本件映画の上映禁止を求める本件仮処分命令の申立てをしたので，被告らは新井弁護士に原告代理人となることを依頼した。当該事件においても，同弁護士は本件映画の原作の著作権は被告Ａにある旨の主張をした。
(5)その後，Ｂは，原告と被告Ａに対し，原告に対しては本件映画の上映又は頒布の差止めを，被告Ａに対しては本件映画の原作についての著作権及び著作者人格権の確認と，著作権使用料を不当に利得したとして，その返還を求める前訴を提起した。前訴において，新井弁護士は被告Ａの代理人となったため，原告は他の弁護士を代理人として選任した。
(6)被告Ａは，前訴においても，本件映画の原作者は自分であることを主張する一方，本件念書を原告に差し入れたこともあり，原告もこれらを信頼し，被告Ａの主張に添う主張をした。しかしながら，前訴において被告Ａの主張は認められず，やむなく原告は前訴において和解をせざるを得なくなったものである。
〔被告らの主張〕
(1)Ｂから提起された前訴において被告Ａが漫画「軍鶏」の原作者は自分であることを主張したとの事実，同訴訟において原告が被告Ａの主張に沿う主張をしたとの事実は認めるが，その余は不知。
(2)本件映画及びその原作である被告Ａ執筆にかかる著作物（本原作）は，漫画「軍鶏」の第１話から第１２０話（双葉社刊行の単行本第１巻ないし第１２巻に収録）までに対応するものである。そして，この第１話から第１２０話までの部分の原作者が被告Ａである旨の主張が認められたからこそ，前訴における和解条項に，Ｂと被告Ａが，同部分につき被告Ａが原作者としての権利を有することを確認するとの条項が盛り込まれたのである。(3)確かに漫画「軍鶏」の映画化はＢの翻意により中止に追い込まれたが，最終的に完成した本件映画の原作は漫画「軍鶏」ではなく，漫画「軍鶏」の第１話から第１２０話までの原作者たる被告Ａが自ら執筆した著作物なのであるから，その原作の映画化に問題がないことは明らかである。そして，Ｂとの間で紛争が発生した当初から今に至るまで，被告らがその主張を変えたことは一度もない。
(4)Ｂとの和解の締結は原告の意思に基づくものであり，原告がその意に反して和解を余儀なくされたとの事実は存しない。
３争点(1)ウ（本件使用契約に基づく債務不履行の事実があるか）について
〔原告の主張〕
(1)原告が損害を被ったのは，被告らが，Ｂとの関係を懸念した原告に対し，原作の著作権者は被告Ａであることを保証し，その後Ｂからの訴訟が提起された後の平成２０年６月２０日にも，本件念書を原告に差し入れる等，自己が著作権者であることを強調したことから，原告がこれを信じ，本件映画の制作等の営業活動を継続したことにより生じたものである。(2)そして，本件使用契約第１４条において，当事者の一方が本件使用契約に違反し，相手方に損害を与えたときは，その相手方に損害の賠償を請求することができる旨が定められていることから，前訴での意に反する和解に基づく原告の損害は，本件使用契約第１条の保証及び本件念書の定めに反したことにより生じたものである。
したがって，原告は，本件使用契約第１４条に基づき，被告ら両名に損害賠償を求める。
なお，被告Ａの責任根拠については，下記４〔原告の主張〕記載のとおりである。
〔被告らの主張〕
(1)前記１〔被告らの主張〕のとおり，本件映画の原作は，被告Ａが原作者である著作物であり，このことを被告会社が原告に保証したその内容に一切誤りはないのであるから，被告らが原告に対し，何らかの責任を負う理由はない。


(2)原告は，Ｂとの間で訴訟上の和解を成立させたことにより，営業活動を行うことができなくなった，Ｂに対して和解金の支払を余儀なくされ損害を被った等と主張するが，訴訟上の和解は，前記のとおり，原告が自身の判断において成立させたものであって，それにつき被告らが責任を問われる理由はない。
(3)前訴の和解条項のとおり，漫画「軍鶏」の第１話から第１２０話までに対応する原作の著作権者は被告Ａである。したがって，被告らが原告に対して保証した内容に偽りは一切ない。よって，被告らに本件使用契約違反はなく，これを理由とする原告の請求には理由がない。
(4)また，原告が漫画「軍鶏」そのものの実写化を目指していたのであれば，映画の原作となる漫画「軍鶏」につき，Ｂが著作権者としての権利を有していることは明らかなのであるから，仮に被告Ａが原告に対し映画化に関してはＢから一任されている旨伝えていたとしても，映画製作会社である原告は，自身において，漫画「軍鶏」の映画化につき，著作権者たるＢから承諾を得るべきものであった。それを怠ったことにより原告に損害が発生したとしても，それは被告らの関知するところでない。
(5)被告Ａの責任についての反論は，下記４〔被告らの主張〕記載のとおりである。
４争点(1)エ（被告Ａは本件使用契約の実質的当事者として債務不履行責任を負うか）について
〔原告の主張〕
本件使用契約締結の際，被告会社の税理士から，当該契約に伴う種々の問題の処理については，被告Ａとするより被告会社とした方が対応しやすいとの進言があったとのことで，契約締結先を被告Ａではなく，同人が代表者となっている被告会社として本件使用契約が締結された。なお本件使用契約の締結先は被告会社とされていることから，その第１条第１項においては，被告会社が本原作の著作権者として，本契約を締結する権限を有することを保証するとされているが，第７条において，「原作：Ａ『軍鶏』より｣なる表示を義務付けていること，請求書（甲２）のとおり，本件映画の原作料，企画，脚本料の支払について，被告Ａ個人より請求がされており，このうち企画，脚本料は被告Ａの個人口座に支払うよう請求がされていること，被告Ａは，本件使用契約に基づきＤＶＤ販売をするに当たり，被告会社と連名の上，平成２０年６月２０日付けで，漫画「軍鶏」の単独の原作者であり，本件映画の原作が映画製作に際し，提供した原作，脚本であることを保証する旨の本件念書を差し入れている事実から，本件使用契約の実質的な当事者に，被告Ａが含まれることは明らかである。
したがって，被告Ａは本件使用契約の実質的な当事者として，本件使用契約第１４条に基づき，被告会社と連帯して責任を負う。
〔被告らの主張〕
本件使用契約の実質的当事者に被告Ａが含まれるとする原告の主張は争う。原告との間で本件使用契約を締結したのは飽くまでも被告会社であり，被告会社と被告Ａとは別人格である。
５争点(2)（原告の損害額）について
〔原告の主張〕
原告は，本件使用契約に基づき，営業活動を開始し，前訴の和解成立時までに，合計４億３８０１万９６８４円を支出し，一方収入は１億１９１６万５４６４円となっていた。しかし，前訴の和解により，本件映画の上映，頒布以外の営業活動が不可能となってしまった上，本件映画のＤＶＤの販売等を依頼していた協力会社である株式会社ポニーキャニオン（以下「ポニーキャニオン」という。）が手を引いてしまったことも加わり，和解成立以降の営業活動が不可能となってしまったため，原告は差引き３億１８８５万４２８０円の損害と，和解に基づきＢに支払を余儀なくされた和解金１５０万円の合計３億２０３５万４２８０円の損害を被った。
よって，原告は，被告ら各自に対し，３億２０３５万４２８０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年９月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告らの主張〕
本件映画のＤＶＤの販売等を依頼していたポニーキャニオンが手を引いたことは認めるが，本件映画に関する原告の収支については不知，その余の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１前記第２，１の前提となる事実，証拠（甲１ないし３０，乙１ないし３６，証人Ｅ，証人Ｆ，被告兼被告会社代表者Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，同認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
(1)被告Ａによる「アンダードッグ」の制作
被告Ａは，昭和５５年に発生した，受験生が金属バットを使用して両親を殺害した事件に端を発し，こうした心の病というべき題材を作品化すること，及び子供を空手道場に入会させた平成５年頃から格闘技にも興味を持ったことから，その後に発生した少年による凶悪事件等の影響も受けながら，平成９年末頃までに，これらに着想を得たシナリオ作品として「アンダードッグ」を制作した。


そのあらすじは，次のとおりである。すなわち，自身の両親を殺害した東大志望の高校生成島亮は，医療少年院に入所して無期懲役囚の空手指導者黒川健二に出会い，少年院の中で空手の達人となって出所する。世間では空手興業｢リーサルファイト｣が流行していたところ，その興行はベイテレビがオンエアし，人気を博していた。少年犯罪者として二度とエリート人生に戻れず，激しくひがんだ亮は，空手の技にしか頼ることができず，その拳で人生を取り戻したいと願い，リーサルファイトに挑もうとする。そして，亮は，そこで輝いているチャンピオン菅原直人を倒すことに執念を燃やす。しかし，まっすぐに空手道を歩む菅原は亮を相手にしない。そのため恋人である船戸萌未を強姦し，菅原を怒らせて対決に引きずり込む。その試合をテレビ局や望月健介播竜会館長はうまくプロデュースし，利用していくが，望月は善悪を飲み込んだ複雑な人物で，事態の推移を見守り，時代の本質を見据えている。亮は菅原との試合に臨むが，菅原のあまりの強さに初めて自分の身体感覚としての恐怖を感じ，人間としての感性を取り戻し，弱虫な自分，両親から愛されていたこと，自分が何より温かい愛を求めていたことを自覚していく。しかし，その時，チャンピオンである菅原に完膚なきまでに打ち倒されてしまう，というものである。〔乙１〕(2)被告Ａによる「アンダードッグ」の映画化の申入れ平成９年（１９９７年）頃，被告Ａは，原告に対し，「アンダードッグ」の実写による映画化の申入れをした。当時原告の取締役であったＥ（以下「Ｅ」という。）は，この申入れを受け，その頃，被告Ａの執筆した２３９頁からなる「アンダードッグ」のシナリオ（乙１）ないしこれと類似のものを，被告Ａから受領した。〔甲２１中の尋問調書１３頁〕しかし，平成９年当時においては，原告による映画製作は見送られた。
(3)漫画「軍鶏」の連載
その後，被告Ａは，「アンダードッグ」に推敲を重ね，これを「漫画アクション」から漫画作家であるＢの作画による漫画「軍鶏」として連載するに当たって，その脚本を提供することとした。
漫画「軍鶏」は，双葉社発行の「漫画アクション」において，平成１０年５月１９日発売の同誌において連載が開始され，平成１５年（２００３年）７月１５日号まで同誌上において連載されたが，その後休止となった。
〔乙３３，１３頁〕
平成１６年５月２５日以降，漫画「軍鶏」は，講談社の発行する漫画雑誌「イブニング」において連載され，平成１９年１月２３日号まで連載された。
漫画「軍鶏」においては，作者としてＢが，原作者として被告Ａが表記されていた。〔甲６，７，弁論の全趣旨〕
(4)漫画「軍鶏」の原作等
漫画「軍鶏」については，双葉社に連載していた当時においては，主として，漫画作家であるＢが作画を担当し，原作を被告Ａが担当した。被告Ａは，双葉社を通じ，Ｂに対し，遅くとも平成１０年３月３１日には，原稿に「軍鶏」と題名を付して，漫画用脚本を交付していた。その脚本は，前記(1)の「アンダードッグ」とほぼ同じ内容であり，漫画「軍鶏」の主人公である亮が，菅原と東京ドームで対戦し，それが終了するまでの第１２０話までの連載分に対応する。〔乙６～８，１０～２４〕被告ＡからＢへ交付された上記脚本用の原稿には，頭書として，「今回は今後，７，８話分のストーリー展開のつもりです。とは言うものの，実のところ何話分になるのか，Ｂさんのみぞ知るというところでしょうか。お任せします。」との記載があるものもある。〔乙１２〕また，１９９９年（平成１１年）３月３日に被告ＡがＢ宛てに送った草稿には，「Ｂさま黒川健児と望月謙介のキャラと関係性について書いてほしいとのこと。今回はシナリオ形式でなく，書きます。○黒川健児純粋な日本人でありながら，生まれは満州。・・・」等の記載がある。〔乙１
４〕
双葉社担当者Ｇ宛てにファックス送信した「『軍鶏』２０００年（平成１２年）８月１７日原稿」と題する被告Ａの原稿には，「Ｇ様『軍鶏』の，今後の大きな構成について，つまり，東京ドームが終わって以降，物語がどう展開すべきか，について，ぼくの案を試案として作ってみました。・・・また，Ｂさんが，ドームの後半をどうまとめるのか，大きな流れの面からも考察して頂ければ，何かヒントになるのではないかと思います。Ｂ様ますます筆が冴えて，盛り上がってきていると思います。そこで，ドームの後半戦がどうまとまるべきかを含めて，今後の『軍鶏』の展開を考察してみたいと思います。・・・Ｂさんの乗りまくった絵と演出があれば，『軍鶏』は記念碑的な作品にまで昇華し得ると思います。」などとの記載がある。〔乙２３〕
なお，被告Ａが双葉社を通じてＢへ提供した上記漫画用脚本は，前訴における双葉社への送付嘱託を通じて平成２０年９月４日に東京地裁に送付され，その後，前訴の書証として提出された。〔乙９〕(5)本件映画を巡る企画，原告と双葉社との契約等平成１５年５月頃，再び，被告Ａから，原告に対し，「軍鶏」の映画化についての依頼がされた。その当時においては，漫画「軍鶏」が連載中であったこともあり，原告においても，漫画「軍鶏」の映画化として企画を進行することとなった。
そして，平成１５年（２００３年）１２月２６日，原告は，双葉社との間で，「原作優先使用契約書」記載の契約を締結した。そこでは，「甲（注；双葉社）がその著作権を管理する下記の著作物の優先的使用に関し以下のとおり契約した。」として，以下のとおり記載されている。なお，この契約には，Ｂ及び被告Ａの署名押印等はない。〔甲２５〕「著作物の題号：『軍鶏』（以下『本著作物』という）著作者：Ｂ，Ａ（以下『原作者』という。）」
「第１条（優先使用許諾）甲は乙（判決注；原告）に対し，本契約に定める条件に従い乙が優先的に以下の各号を行うことを許諾するものとする。
（１）本著作物に基づく実写映画（以下『本件映画』という）を企画・製作すること。」
「第２条（期間）乙が前条に基づき本著作物を優先的に使用できる期間は，本契約の締結日から６ヵ月経過する日迄とする。
第３条（対価）
（１）乙は本契約による本著作物の優先使用許諾の対価として金３００，０００円（消費税別）を２００４年１月末日迄に甲指定の銀行口座に振込みにより支払う。
・・・


（２）前項の対価は乙の本件映画の製作・放送が乙の企画提示先に於いて決定され，それに基づき第２条に定める優先使用期間内に甲・乙間で本著作物の原作使用契約が締結された場合は，その原作使用料の一部に充当する。
・・・」
「第４条（保証）甲は乙に対し，本著作物につき原作者から本契約および第３条（２）項に定める原作使用契約を締結するに足る完全な権利を取得済みであることを保証する。」
原告は，上記優先使用契約に基づき，６か月間の優先使用許諾の対価として，双葉社に対し３０万円を支払った。なお，この３０万円については，原作使用契約が締結された際には，原作使用料の一部に充当されることとなっていた。〔甲２１中の尋問調書２６頁，甲２５〕
しかし，結局，双葉社と原告との間で，上記優先使用契約に引き続き予定された原作使用契約は締結されるに至らなかった。〔弁論の全趣旨〕双葉社の漫画アクションの休刊を受けて，平成１６年５月２５日以降，漫画「軍鶏」は，講談社の「イブニング」誌に連載されることとなったが，これについて，Ｂは被告Ａと相談することなく一存で決めるなどして，Ｂと被告Ａとの関係は悪化していった。〔甲２４の２，４頁〕
(6)被告Ａによる「軍鶏外伝」の出版
被告Ａは，平成１７年６月１５日に，訴外株式会社文芸社から「軍鶏外伝」を出版したが，これについて，Ｂは了承をしていないとしている。
〔甲２８，乙３３，１５頁〕
この「軍鶏外伝」の内容は，被告Ａにおいて，「アンダードッグ」にその後の推敲を重ねたものである。
(7)原告と被告会社との本件使用契約の締結に至る経緯Ｅは，本件映画の製作段階におけるエグゼクティブ・プロデューサーに就任し，製作担当の統括的立場にあり，原作と予算の確保等を担当していた。〔甲２４の１，１頁〕
Ｅは，漫画「軍鶏」の映画化のため，上記双葉社と同様，講談社とも漫画作品の映画化についての契約を締結しようとしたが，Ｂの映画化への協力が得られず，講談社との契約を断念した。〔甲２４の２，５頁〕Ｂは，平成１８年９月ころ，講談社を通じて漫画「軍鶏」の映画化を認めない旨を被告Ａに伝え，被告Ａは，Ｅにその旨伝えた。〔被告Ａ尋問調
書１０，２９頁〕
Ｅは，Ｂの協力が得られないこととなっても，それまで進めてきた本件映画の製作の企画を中止することはできないとして，実写映画であってアニメーションではないのであれば，漫画の絵自体は使用できなくても構わないとして，被告Ａと契約することとした。ただし，契約先については，契約内容が変更になっても対応できるように，被告Ａ個人との契約ではなく，被告会社と原告とで契約をすることとし，Ｂの協力が得られることとなった場合には，被告会社とＢが契約をすればよいと考え，原告と被告会社との間で本件使用契約を締結することとした。〔乙２５，３～４頁，甲
２４の１，４頁〕
そこで，被告Ａは，「アンダードッグ」を基に創作された漫画「軍鶏」の第１２０話までの脚本を基にして本件映画の脚本を執筆し，平成１７年秋頃に   これをＥに   交付し   ，Ｅは   ，その   後，こ   れを当   時本件   映画の   プロデューサーの地位にあったＦ（以下「Ｆ」という。）を通じて原告が本件映画の製作を依頼した香港のスタッフに送付した。〔証人Ｅ尋問調書２頁，
被告Ａ尋問調書８頁〕
原告は，上記のとおりＢの協力が得られないことから本件映画について，漫画「軍鶏」の絵の使用，及び漫画「軍鶏」を利用したプロモーションを一切断念することとなった。〔甲２４の２，５頁〕
そして，Ｅから，香港の映画製作会社に対し，漫画の絵自体を原作とすることができなくなったことから，本件映画の映像には，漫画「軍鶏」自体をもととすることがないように指示がされた。〔証人Ｅ尋問調書１５
頁〕
これに沿い，本件映画の台本として，原告が映画製作を依頼した香港の映画製作スタッフであるＤ（２０１２年〔平成２４年〕１０月１３日死亡。）により，本件映画の台本として，平成１８年９月１日付け第１稿，同月２８日付け第２稿がそれぞれ作成された。〔甲１２－１，２〕Ｄは，本件映画用の台本として，上記第１稿，第２稿を作成した後に，本件映画の撮影に用いる撮影稿を作成した。〔甲１６，３頁〕これら本件映画用台本の第１稿，第２稿に，SameWayProduction所属の映画監督のＨ（Ｈ），同プロデューサーのＣ，Ｆがそれぞれの案を加え，最終的な決定稿である撮影稿は，２００６年（平成１８年）１０月９日付け「定稿」（以下「本件撮影台本」という。）として，広東語で作成された。
〔甲１８－２，２４－１，５頁〕
平成１８年１０月１３日が本件映画の香港でのクランクインの日とされた。〔乙３２，７頁〕
(8)本件使用契約の締結
平成１８年１０月「吉日」付けで，同月頃，原告と被告会社は，「軍鶏」の実写による映画化を目的とする本件使用契約を締結した。その内容は，次のとおりである。
「株式会社ヒューマン・ストーリー（以下，「甲」という）と株式会社アートポート（以下，「乙」という）とは，甲が許諾権を有する下記の著作物「軍鶏」（以下，「本原作」という）の原作使用に関し，下記の通り契約を締結する。」とした上で，以下のとおり記載されている。なお，本件使用契約には，「丙」が登場する（５条，８条１項，１３条１項柱書，同２項，末文）が，その「丙」に該当する者が誰かについての記載はない。
〔甲１〕
「第１条（保証）
１．甲は，乙に対し，甲が本原作の著作権者として本契約を締結する権限を有することを保証する。
２．乙は，製作者として，本契約を締結する権限を有することを甲に保証する。」
「第２条（許諾の内容）
１．甲は乙に対し，下記に従い本原作を使用して実写映画（以下，「本件映画」という）を独占的に製作し，日本国内外で上映（・・・），及び本件映画を再編集しビデオグラム化（・・・），複製，頒布（・・・），テレビ放送・・・による利用を行うことを許諾する。
２．今後開発される新たな媒体，メディアによる利用も含むものとする。
１）実写映画の概要
題名：「軍鶏」
仕様：オールカラー実写作品１００分（予定）
２）ビデオグラムの概要
題名：「軍鶏」


仕様：ＤＶＤ全１巻    約１００分（予定）
・・・
販売元：株式会社ポニーキャニオン（予定）
「第３条（著作権使用料及び支払方法）
・・・
２．乙は甲に対し，前項の原作料として，３，０００，０００円（源泉税含む。消費税別）を本契約締結後６０日以内に支払うものとする。但し，本金員は，事由の如何を問わず返却は請求できない。
・・・」
「第４条（制作方法）
乙は，本原作を使用して本件映画及び本件ビデオの制作・宣伝をするにあたり，以下の事項を遵守しなければならない。
・・・
３）制作にあたっては，事前にシナリオ２部を甲に提出する。第５条（関係者の権利処理）
本件映画の制作・上映・放送，及び本件ビデオの製作・販売において必要な監督，脚本，音楽，美術，俳優，実演家，その他の著作権，著作隣接権の権利処理は全て乙及び丙の責任において行う。」
「第７条（原作の表示）
乙は，本原作を使用する本件映画のタイトルクレジット，脚本，ならびにポスター，パンフレット，チラシ等の宣伝物に次の原作表示をしなければならない。また，その他の広告・宣伝物についても他の表記事項と均衡を考慮しつつ可能な限り同様の表示を行うものとする。但し，本作品に別途製作出資社が参加した場合は新たにその社名を追加するか，製作委員会名に変更する場合がある。
原作：Ａ『軍鶏』より
©２００６Ａ／アートポート／ポニーキャニオン」
「第１４条（損害賠償）
甲乙において，本契約に違反し相手方に損害を与えた時は，その相手方は損害の賠償を請求することができる。」
(9)映画撮影用台本の完成等
上記のとおり，広東語によりＤにより作成され，Ｈ，Ｃ，Ｆが案を加えて完成された本件撮影台本は平成１８年（２００６年）１０月９日付けで作成されたところ，同月２６日付けで，その日本語訳である「撮影台本」が，本件使用契約に基づき被告Ａのもとに送付された。〔甲１８－１，１
８－２，乙２６〕
(10)本件映画の撮影等
本件映画は，本件撮影台本を基に，実際の撮影が行われた。〔証人Ｅ尋
問調書１６頁，証人Ｆ尋問調書３１頁〕
しかし，本件撮影台本には，本件映画の映像には存在する，主人公亮が対戦者菅原と対戦する最終場面において，亮のガウンにＲの文字がある旨や，舌を出して菅原を挑発する等の記載はない。また，本件撮影台本には亮の「両目」が赤い旨の記載があり，「左目」のみが赤い旨の記載はない。
〔甲１８－１，乙２６，３６〕
また，本件撮影台本においては，Ｃの提案を採用した結果，主人公亮の両親を殺害したのは，漫画「軍鶏」や被告Ａが提供した脚本においては亮とされていたところ，これを妹の夏美であるとすることとし，それが亮と菅原との対戦中の最終場面において明らかになるシーンが挿入されている。
〔甲１８－１〕
平成１８年１１月１日には，本件映画のタイにおける撮影が開始された。
〔甲７，２０頁〕
(11)被告Ａに対する脚本料等の支払
平成１８年１２月１１日付けで，被告Ａは，原告に対し，本件映画の企画・脚本料として３５０万円を請求し，原告から，その頃支払がされた。〔甲
２－１，乙２８〕
（12）原告とポニーキャニオンとの共同製作契約の締結平成１８年（２００６年）１２月１４日付けで，原告は，ポニーキャニオンと，本件映画に関する共同製作契約を締結した。
ポニーキャニオンは，企画立案や原作決定，制作等には一切関与せず，ＤＶＤの販売会社として，売上げを保証する条件で参加した。〔甲２４－１，
５頁〕
（13）Ｂの認識等と漫画「軍鶏」の連載休止
Ｂは，遅くとも，平成１８年暮れまでに，本件映画について具体的な企画が進行しているのを知った。なお，Ｂは，原告の関係者と会ったことはない。
〔甲２８〕
漫画「軍鶏」は，平成１９年１月２３日号まで連載されたが，再び休止となり，Ｂは作品制作への熱意を維持できないとして，漫画「軍鶏」の連載は中断された。〔甲２７，１６頁〕
（14）本件映画の完成と原告に対する原作料の支払，完成披露試写会の状況等平成１９年４月頃に，本件映画が完成した。
そして，同年８月４日付けで，被告会社は，原告に対し，本件映画の原作料として，３００万円を請求し，その頃支払がされた。〔甲２－２，乙２
９〕
なお，この原作料３００万円については，Ｂが漫画「軍鶏」の映画化の企画に明示的に反対はしていない時期に，Ｂと被告Ａ２名分の原作料として金額が決まったものであるところ，その後Ｂが映画化の企画に明確に反対した後も，その金額は変わることはなく，被告Ａは，同人が受領すべき分は半分であるなどと原告側から言われたこともなかった。〔乙３２，１３頁〕平成２０年１月３１日，本件映画の完成披露試写会が開催された。〔弁論
の全趣旨〕


同年２月２日に，被告Ａが，Ｅ，Ｆらに送信したメールには，「先日のマスコミ試写会ではお世話になりました。・・・ＭＣの方が，せっかく『映画に向けて，原作と違えた点は？』という趣旨の質問をしてくれたのに対し，『本来映画企画だったので，何も』と答えてしまいました。考えてみると，宣伝なのだから，わずかなことでも映画に観客の注意を引くべき時です。なので，『映画では，最後の肝心なところがあっといわせるほど違っている，漫画のファンは凄く驚くだろう，それは見てのお楽しみ』というくらい，はったりをきかせるべきでした。事実，親殺しの真犯人が違えてあるのですから，物語が根底からひっくり返っていることになる。Ｃからの提案でしたが，結果はそれなりに成功していると思います。なので，今後は『映画に向けて，香港スタッフと協議し，映画のラストを変えることにした，物語を根底からひっくり返すことは冒険だったが，漫画と同じ事をやったのでは映画にする意味がない，作品をビビッドに生きたものにするため，自分自身に挑戦した，あとは観客の審判を待ちたい，『軍鶏』ファンとおれの勝負だ！』くらいのコメントを出したいと思います。次にもしおれに喋る機会があったら，是非そう訴えていきたい。・・・今，原作が『軍鶏』であるということしか記事のポイントがないとすると，その『軍鶏』企画が，映画としてどう興味を引くのか，という記事の書き方をリードしてあげる。・・・」との記載がある。〔甲１７〕
(15)本件映画の宣伝パンフレットの作成
平成２０年３月頃に，原告が作成した本件映画の宣伝パンフレットには，主人公である亮がリング上で舌を出して相手を挑発している場面，亮のガウンに大きくＲの文字のある場面が宣伝用の画像として使用され，「人気コミック『軍鶏』の原作者であり，・・・の脚本家であるＡが，自ら脚本を担当。“香港映画界の三池祟史”と言われるＨ監督が独自の世界観で映画化し，新たなヴァイオレンス・アクションを誕生させた。」，「原作：Ａ『軍鶏』」，「脚本：Ａ／Ｄ」と記載されている。〔乙３６〕(16)Ｂによる仮処分申立てに至る経緯とポニーキャニオンの対応等平成２０年３月１９日，Ｂは，原告に対し，本件映画の製作・上映の中止の要請をし，同旨の要請をポニーキャニオンに対しても行った。〔甲４，
１９，８頁〕
これに対し，同年４月２日付け原告（アートポート）代理人（現在の被告代理人新井弁護士）作成の回答書においては，「本件映画は原作者Ａ氏の軍鶏を原著作物とし，Ａ氏が脚本を書いているものであり，漫画作品『軍鶏』を原著作物としている訳ではありません」との説明をしている。
〔甲５〕
同年４月１１日付けで，Ｂは，原告に対し，本件映画の上映，頒布の差止めを求める本件仮処分の申立てをした。〔甲６，１１〕ポニーキャニオンは，同年４月１７日の時点で，本件映画の製作会社から自社の名前を抹消し，また，原告に相談することなく，本件映画のメイキングＤＶＤの販売を中止した。〔甲７，２２頁，甲２４－１，５頁〕同年５月２日初版発行で，被告Ａは，「小説軍鶏」を訴外長崎出版株式会社から発行した。「小説軍鶏」には，「本書は『軍鶏外伝』（文芸社刊／２００５年）を改編，改題した。」と記載され，本件映画の画像が挿入されている。〔乙３０〕
(17)Ｂによる前訴の提起と，原告とポニーキャニオンとの共同事業契約の締結，被告Ａによるポニーキャニオンへの念書の差入れ等平成２０年５月２日，Ｂは，本件仮処分の申立てを取り下げ，前訴を提起した。〔甲７〕
同年５月１２日付けで，原告とポニーキャニオンは，「共同事業契約書」と題する契約を締結した。その内容は，同契約の締結により，原告とポニーキャニオンとの間で本件映画につき締結した平成１８年（２００６年）１２月１４日付け「共同製作契約書」を共同製作契約書締結の日に遡って解約するものとし（第１条（目的）），本件映画の製作費について，既に平成１９年４月２７日までにポニーキャニオンは原告に対し消費税を別にして１億１０００万円を支払っているが，製作費の負担額を見直すこととし，原告を９割の１億９８００万円，ポニーキャニオンを１割の２２００万円とすることとして，これにより発生する差額（ポニーキャニオンが原告に対し過払となる分）９２４０万円（消費税を含む金額とする。）は，同日，原告とポニーキャニオンとの間で締結された，劇場用映画「３ＤＡＹＳＯＦ    ＮＩＧＨＴ」の共同事業契約書に基づくポニーキャニオンの原告への支払債務と対当額にて相殺し，その余の５４２５万２４５０円の原告のポニーキャニオンへの支払債務については，原告とポニーキャニオンとの間で別途協議することとされた（第５条（製作費の出資），第６条（乙〔判決注；ポニーキャニオン〕の出資比率変更に伴う処理））。〔甲
２３〕
同年６月１６日付けで，被告Ａは，ポニーキャニオン宛ての念書を差し入れた。〔甲２０〕
その念書（甲２０）の記載内容は，下記のとおりである（網掛け部分は甲２０には記載がなく，本件念書〔甲３〕にはあるもので，裁判所が付記。)。
「念書
株式会社ポニーキャニオン御中
私，Ａ（株式会社ヒューマン・ストーリー代表取締役社長）は株式会社アートポートと２００６年１０月に締結した原作使用契約書（注：甲１）に基づき，ＤＶＤ販売をするにあたり，漫画『軍鶏』（本件念書には「の単独の」がある）原作者であり，映画『軍鶏』の原作（本件念書には「が映画製作に際し提供した原作，脚本」がある）であることを保証する。
２００８年（注：平成２０年）６月１６日（甲３は同月２０日）
〒２４０－０１１１
神奈川県三浦郡＜以下略＞
Ａ   認印」
また，同年６月２０日付けで，被告Ａと被告会社は，原告に対し，本件漫画の単独の原作者であること等を保証する旨の本件念書を差入れた。本件念書の記載は，下記のとおりである。〔甲３〕
「念書
株式会社アートポート御中
株式会社ヒューマン・ストーリーとＡは株式会社アートポートと２００６年１０月に締結した原作使用契約書に基づき，ＤＶＤ販売をするにあたり，漫画『軍鶏』の単独の原作者であり，映画『軍鶏』の原作が映画製作に際し提供した原作，脚本であることを保証する。
２００８年６月２０日
会社
〒２４０－０１１１
神奈川県三浦郡＜以下略＞


（株）ヒューマン・ストーリー
代表Ａ     社印
個人
〒２４０－０１１１
神奈川県三浦郡＜以下略＞
Ａ   認印」
さらに，同年６月２０日付けで，被告Ａと被告会社は，ポニーキャニオンに対しても，本件念書と全く同内容の念書を作成している。〔甲２２〕Ｆによれば，ポニーキャニオンは上記念書を受理したが，その後，コンプライアンス上問題が生じているとして共同制作者から離脱した，これにより，原告は，ポニーキャニオンに対し，共同事業費３億２０００万円の半額を返還することとなった，とする。〔甲１９，８頁〕
(18)前訴における主張等の経緯
原告は，前訴において，訴訟代理人として鈴木祐一弁護士らを選任し，被告Ａは本件被告代理人である新井弁護士を訴訟代理人として選任した。原告は，前訴における平成２０年６月２７日付け答弁書において，漫画「軍鶏」の単行本に表記されているとおり，被告Ａが漫画「軍鶏」の原作者であることは明らかであり，漫画「軍鶏」の全ての著作権及び著作者人格権がＢに帰属するとのＢの主張は誤りであって，原告は，漫画「軍鶏」とは異なる被告Ａ原作に係る著作物及びそれをもとにした脚本に基づき適切に本件映画を製作した旨を主張した。〔甲１３，４頁〕平成２０年９月４日には，被告Ａが，双葉社を通じ，Ｂに交付した原稿が，送付嘱託の手続を通じて裁判所に送付された。〔乙９〕平成２０年１０月２８日付けのＢの第３準備書面において，Ｂから，本件映画と漫画「軍鶏」とを視覚的に比較すると少なくとも７５個の共通点ないし類似点があるとし，このうち特に同準備書面添付別紙（省略）のシーン番号のうち１０カ所の指摘として，下記共通点は漫画「軍鶏」の表現そのものである，との主張がされた。〔甲２６〕
記①別紙シーン３及び６５において，左目の赤い亮が舌を出していること②別紙シーン１６において，亮が便器に顔を突っ込まれる等の暴行を
受けていること
③別紙シーン２０において，亮が手足を縛られ犬のように食事を貪る
こと
④別紙シーン２９において，亮が迷彩服のジャケットを着ていること⑤別紙シーン３６において，亮が血で水面に映る月を２つに割ること⑥別紙シーン３７において，亮のガウンにＲの文字があること⑦別紙シーン４９において，望月と黒川が目をつぶし合うこと⑧別紙シーン５８において，亮が迷彩模様のペインティングをしてい
ること
⑨別紙シーン６０において，入場の両側が複数の灯火で飾られている
こと
⑩別紙シーン７２において，菅原の右手の骨が折れていることなお，主人公の亮が菅原に舌を出して挑発する場面，その際，亮の左目が赤いこと，亮のガウンにＲの文字があること等については，少なくとも本件撮影台本にはその記載が存在せず，かえって，「亮の唇は，挑戦的に侮蔑の笑いを浮かべている。」，「亮の両方の赤い目」との記載がある。〔甲１８－２。ただし，乙１〔アンダードッグ〕の２２１，２２３頁には，亮の左目が赤い旨の記載はある。〕
前訴における平成２１年３月１３日付け「訴変更申立書」において，Ｂは，被告Ａによる小説軍鶏の出版は，Ｂが著作者である漫画「軍鶏」についてのＢの著作権，著作者人格権を侵害するものであるとして，損害賠償として１００万円の支払を求める訴えを追加した。〔甲２９－１〕原告は，前訴における平成２１年７月１６日付け準備書面３において，「これまでに再三主張しているように，本件映画作品は被告Ａの著作物たる『アンダードッグ』に被告Ａが加筆したものを原作としているのであって，本件漫画作品を原作とするものではないから，仮に本件漫画作品が原告と被告Ａとの共同著作物であったとしても，本件映画作品は原告の著作権を何ら侵害するものではない。」，「被告アートポートは，本件映画作品が実写映画であること自体をもって，本件漫画作品の本質的特徴を直接感得できないと主張するわけではなく，本件漫画作品及び本件映画作品がいずれも被告Ａの原著作に基づく著作物であるとすれば，本件漫画作品は，かかる原著作物を絵によって表現することが本質であるといえるところ，本件漫画作品の絵を一切利用していない本件映画作品によっては本件漫画作品の本質的特徴を直接感得できないと主張しているのである。また，これまでに述べたとおり，被告アートポートとしては，本件漫画作品の連載開始前から被告Ａが温めていた映画企画に魅力を感じ，本件映画作品の製作を決めたものであって，本件映画作品の製作に当たっては，当初より，被告Ａが執筆していた『アンダードッグ』に被告Ａが加筆したものに，製作スタッフがさらに手を加えて脚本を製作していた。したがって，その製作の経緯からしても，本件映画作品の本件漫画作品に対する依拠性を認めることもできない。」と主張した。〔乙３１〕


平成２１年９月２４日の前訴における弁論準備期日において，裁判所から，原告に対し，本件映画については漫画「軍鶏」の作品独自の表現を用いており，漫画「軍鶏」に依拠しているとの暫定的な心証開示がされた。当該期日には，Ｅのほか，Ｆも出頭していた。〔甲１４－１，３頁〕平成２１年９月中に，Ｅは，本件映画の原告における遂行責任者でありながら，原告に多大な損害を与えたとして，原告を退社した。〔甲１９，３頁，甲２１，尋問調書部分１頁，甲２４の１，１頁〕平成２２年１月１５日に，前訴において，原告（本訴。株式会社アートポート。）申請の証人として，Ｅの証人尋問が行われた。〔甲２１〕Ｅは，証人尋問において，本件使用契約第４条にいう，被告会社が許諾権を有する著作物「軍鶏」とは，漫画「軍鶏」ではなく，被告Ａが書いた脚本を原作とし，これを香港の脚本家に渡して香港版の映画シナリオが作成され，この香港版シナリオを基に映画撮影がされた（甲２１，尋問調書中５～６頁），本件映画の製作に当たってはＢの了解を取る必要があると認識しており，実際それを取ろうとして（同１９～２０頁），双葉社にＢとの面会を申し込んだが，双葉社の担当者に断られた（同２１頁），本件映画の撮影を担当する香港のプロデューサーには，漫画「軍鶏」を原作とする契約は締結されなかったので，漫画「軍鶏」を原作とせず，漫画「軍鶏」を参考にしないように伝えていた（同２９～３０頁），本件映画の脚本には，主人公の亮のガウンのデザインがないのにもかかわらず，本件映画の映像では，亮の背中にアルファベットのＲの文字があり，その映像が漫画「軍鶏」の漫画場面と極めて似たものとなっていることについて，監督がそうしたかったからではないかという以上に理由を説明できない，としている（同３０頁）。
前訴の平成２２年１月２９日付け「訴変更申立書」において，Ｂは，漫画「軍鶏」の著作権確認請求につき，被告Ａが漫画「軍鶏」につき著作権及び著作者人格権を有しないことを確認する旨に訴えを変更した。〔甲２
９－２〕
前訴における平成２２年２月２３日の弁論準備手続期日において，和解案として，裁判所から，骨子，漫画「軍鶏」の１２巻までについては被告Ａの原作とする，「小説軍鶏」に関して被告ＡからＢに１００万円を支払う，本件映画に関して被告Ａと原告がＢに対して数百万円を支払うとするが両者の負担割合については損害に関する資料が提出された後検討する，との考えが示された。〔甲１４の２〕
その後，前訴における平成２２年３月２４日付け「訴変更申立書」による訴え変更までに，Ｂは，被告Ａに対し，「軍鶏外伝」及び「小説軍鶏」は，Ｂが著作者であり著作権を有する漫画「軍鶏」についての翻案権を侵害するものであるとし，「軍鶏外伝」の出版による著作権，著作者人格権侵害による損害賠償として２５６万０１７０円の，「小説軍鶏」の出版による著作権，著作者人格権侵害による損害賠償として１１４万０２５０円の，被告Ａ及び原告に対し，本件映画の製作及び上映に関し，共同不法行為により連帯して１１００万円の，被告Ａ及び原告に対し，本件映画及び「メイキングオブ軍鶏」のＤＶＤの頒布に関し，共同不法行為により連帯して４４００万３９９０円の，被告Ａ及び原告に対し，本件映画につき海外での著作権侵害の共同不法行為により連帯して４１８０万円の各支払，並びに，原告に対し，本件映画及び「メイキングオブ軍鶏」のＤＶＤの頒布の差止め及び廃棄を求める訴え（上記は主位的請求のみ）に請求を拡張した。〔甲２９－３，４〕
前訴における平成２２年６月９日の弁論準備手続期日において，裁判所からは，(1)本件映画に関して，漫画「軍鶏」の翻案権侵害は免れないとの心証が示された上，損害としては本件映画により利益は得ていないということであるので，著作権法１１４条３項に基づく使用料相当損害額となること，和解条項としては原告と被告Ａが連帯して支払う形としても，原告が被告Ａに既に支払った分から支払うことになると思われること，(2)本件映画のＤＶＤに関して，本件映画とは別に，原作使用契約に基づく使用料相当額の損害はあると考えられるところ，著作者人格権侵害と併せて１００万円程度の負担を検討すべきこと，との話がされた。〔甲１４の３〕
(19)Ｂと原告，被告らとの和解の成立
平成２３年３月２４日，前訴において，当事者間に和解が成立した。その内容は，以下のとおりである。〔甲８〕
「１原告と被告ＡことＡ（以下「被告Ａ」という。）は，漫画作品「軍鶏」（以下「本件漫画」という。）のうち第１話から第１２０話まで（株式会社双葉社刊行の単行本第１巻ないし第１２巻に対応するもの。以下，同様とする。）について被告Ａが原作者としての権利を有すること及び本件漫画のうち第１２１話以降（ただし，株式会社講談社刊行分をすべて含む。以下，同様とする。）について被告Ａが原作者としての権利又は著作者としての権利を有しないことを確認する。２被告Ａは，原告に対し，本件和解金として３５０万円の支払義務があることを認め，これを平成２３年４月７日限り，原告が指定する次の口座に振り込む方法により支払う。
・・・
３被告株式会社アートポート（以下「被告アートポート」という。）は，原告に対し，本件和解金として２５０万円の支払義務があることを認め，これを次のとおり分割して，原告が指定する前項の口座に振り込む方法により支払う。
(1)平成２３年３月３１日限り   ６０万円
(2)平成２３年４月２８日限り   ５０万円
(3)平成２３年５月３１日限り   ４０万円
(4)平成２３年６月３０日限り   １００万円
４被告アートポートが前項の分割金の支払を１回でも怠ったときは，当然に同項の期限の利益を失う。
５被告アートポートが前項により期限の利益を失うことなく第３項(1)ないし(3)の金員を支払ったときは，原告は，被告アートポートに対し，同項(4)の金員の支払義務を免除する。
６被告Ａは，原告及び原告から委託を受けた受託者（以下「原告ら」という。）が次の(1)ないし(5)に定める行為を行うについて，原告らに対し，何らの権利も主張・行使しない。
(1)原告らが本件漫画のうち第１２１話以降を復刊し，出版物として


複製，頒布，貸与すること
(2)原告らが本件漫画の続編を制作し，出版物として複製，頒布，貸
与すること
(3)原告らが本件漫画のうち第１２１話以降及び本件漫画の続編を翻案し，アニメ，映画，演劇等の二次的著作物を制作し，これらの二
次的著作物を複製，出版，貸与すること
(4)原告らが本件漫画のうち第１話から第１２０話までのストーリーを直接利用せず，キャラクターを利用して著作物を制作し，これを
複製，出版，貸与すること
(5)原告らが本件漫画のうち第１２１話以降をデジタル媒体により発
行し又は公衆へ送信すること
７被告Ａは，原告に対し，次の(1)ないし(3)に定める行為をすることを許諾する。
(1)原告らが本件漫画のうち第１話から第１２０話までを復刊し，出
版物として複製，頒布，貸与すること
(2)原告らが本件漫画の第１話から第１２０話までのストーリーを直接利用して翻案し，二次的著作物を制作し，その二次的著作物を複
製，出版，貸与すること
(3)原告らが本件漫画のうち第１話から第１２０話までをデジタル媒
体により発行し又は公衆へ送信すること
８原告は，前項(1)ないし(3)に定める行為を行うときには，各著作物の著作権の表示を「原作Ａ，画Ｂ」とする。
９原告と被告Ａは，原告らが第７項(1)ないし(3)に定める行為を行うときには，原告から委託を受けた受託者から支払われる著作権使用料について，９割を原告が，１割を被告Ａが取得することを確認する。１０被告Ａは，原告らが制作する本件漫画の二次的著作物について，第８項及び第９項に定める場合を除き，何人に対しても，著作権及び著作者人格権を一切行使しない。
１１被告Ａは，本件漫画の復刊及びその続編の出版に関し，原告及び原告が指定する出版社その他関係者に対し，本件漫画の第１話から第１２０話までを再出版することを許諾し，また，本件漫画のうち第１２１話以降を復刊し，その続編を出版することに異議を述べない。１２被告Ａは，本件漫画の復刊及びその続編の出版につき，原告の申出があるときは，原告の指定する出版社その他関係者との間で出版その他二次的利用に関する契約（更新契約を含む。）を締結する。１３被告Ａは，本件漫画の第１話から第１２０話の原作に基づく小説又は映画等の二次的著作物を制作しない。
１４原告は，株式会社文芸社，長崎出版株式会社及び株式会社ドレミファに対し，本件に関し，損害賠償請求その他の金銭給付の請求を行わない。
１５   被告アートポ   ートは，既に被告   アートポートが   別紙会社目録〔判決注；省略〕記載１ないし７の各会社との間で締結した別紙映画目録〔判決注；省略。本件映画である。〕記載の映画（以下「本件映画」という。）に係るライセンス契約（以下「本件各ライセンス契約」という。）に基づく上記各会社による本件映画の上映，頒布による場合を除き，本件映画を上映又は頒布しない。
１６原告は，本件各ライセンス契約に基づき別紙会社目録記載１ないし７の各会社が本件映画を上映，頒布することに異議を述べない。１７被告アートポートは，本件各ライセンス契約を今後更新しない。１８被告アートポートは，別紙ＤＶＤ目録記載１及び２〔判決注；省略。なお，同目録記載１が本件映画のＤＶＤであり，同目録記載２は「メイキング・オブ軍鶏」と題する映画（メイキング映像）のＤＶＤである。〕の各ＤＶＤ（以下，両ＤＶＤを併せて「本件ＤＶＤ」という。）を製造又は販売しない。
１９被告アートポートは，本件ＤＶＤの在庫品及び録画用原版を廃棄する。
２０原告は，被告らに対するその余の請求を放棄する。２１原告と被告Ａは，本件に関し，原告と被告Ａとの間には，本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
２２   原告と被告ア   ートポートは，本   件に関し，原告   と被告アートポートとの間には，本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
２３訴訟費用は各自の負担とする。」
(20)和解成立後の経緯
原告は，上記和解条項３項に従い，同項(1)ないし(3)に定められた金員合計１５０万円を，定められた期限（最終は平成２３年５月３１日）までに支払った。〔弁論の全趣旨〕
平成２３年６月１７日，原告代表者は，被告Ａに対し，「貴殿が当社を欺罔したことは，平成２３年３月２４日付けの東京地方裁判所民事第４７部の和解調書で明らかにあって〔判決注；ママ〕おります。」などとして，具体的な案を示すことなく，原告が被った損害に対し「誠意ある対応」を要請した。〔甲９〕
同年７月５日，被告Ａは，被告代理人作成の「回答書」と題する書面において，原告の上記要請を拒否した。その「回答書」には，「本件作品の映画化は，いったんはこれを了承したＢが突然翻意したことによって中止に追い込まれたにすぎず，被告Ａに非はない」，「本件使用契約を締結したのは，厳密には被告会社である」などと記載されている。〔甲１０〕
(21)本件訴訟の提起


平成２４年８月２４日，原告は，本件訴えを提起した。２争点(1)（本件使用契約に基づく被告らの債務不履行責任の有無）について(1)上記１の認定事実によれば，被告Ａは，漫画「軍鶏」の原作者であり，漫画「軍鶏」の原作の基は，被告Ａが平成９年頃完成させたシナリオ作品「アンダードッグ」であったこと，平成９年頃，被告Ａは原告に対して「アンダードッグ」の映画化を申し入れたが，当時原告による映画化が一度見送られたという経緯があったこと，その後，「アンダードッグ」に記載されたストーリーを基にした漫画「軍鶏」が平成１０年５月から「漫画アクション」に連載され，被告Ａはその連載中原作者として「軍鶏」と題名を付した漫画用脚本をＢに交付していたこと，その脚本は，漫画「軍鶏」の主人公である亮が，菅原と東京ドームで対戦し，それが終了するまでを内容とするものであり，「アンダードッグ」の内容と符合するとともに，漫画「軍鶏」の第１２０話までの連載分に対応するものであったこと，したがって，漫画「軍鶏」は，被告Ａの作成した「アンダードッグ」ないし漫画用脚本の二次的著作物と認められること，平成１５年５月頃，原告は被告Ａから再び「軍鶏」の映画化についての依頼を受け，これを承諾したが，その当時は既に漫画「軍鶏」が連載中であったことから，原告は漫画「軍鶏」の実写版として映画化する企画を進行させることになったこと，その映画化の範囲は漫画「軍鶏」の第１２０話までの連載分に対応するものであったこと，原告は上記企画に基づき，当時漫画「軍鶏」が連載されていた「漫画アクション」の発行元である双葉社との間で，双葉社が原告に対し，原告が漫画「軍鶏」に基づく実写映画を企画・製作することを許諾する旨の原作優先使用契約を締結するなどしたこと，しかし，平成１６年５月２５日以降，Ｂが被告Ａに相談することなく，漫画「軍鶏」の連載を講談社の「イブニング」に変更したことなどをきっかけにＢと被告Ａの関係が悪化したこと，そして，Ｂは，平成１８年９月頃，講談社を通じて漫画「軍鶏」の映画化を認めない旨を被告Ａに伝え，その情報は，当時本件映画の製作段階におけるエグゼクティブ・プロデューサーであったＥにも伝えられたこと，Ｅは，本件映画は実写映画であるから，原作さえ使用できれば，Ｂの協力が得られず漫画の原画自体は使用できなくても構わないと判断し，本件映画について漫画「軍鶏」の原画の使用及び漫画「軍鶏」を利用したプロモーションを一切断念することとし，香港の映画製作会社に対し，本件映画の映像には漫画「軍鶏」自体を基とすることがないように指示していたこと，その一方，Ｅは，被告Ａに対し，本件映画用の脚本の執筆を依頼し，被告Ａは，「アンダードッグ」を基に作成された漫画「軍鶏」の第１２０話までの脚本を基にして本件映画用の脚本を執筆し，これを平成１７年秋頃にＥに交付したこと，その後の平成１８年１０月頃，原告と被告会社との間で本件使用契約が締結されたこと，その後，本件映画は，上記被告Ａが執筆した本件映画用の脚本に基づきＤにより広東語で作成された本件撮影台本を基に実際の撮影が行われたこと，ところが，本件映画の映像には，被告Ａが作成交付した本件映画用の脚本にも，また広東語で作成された本件撮影台本にも記載されておらず漫画「軍鶏」にのみ描かれている亮のガウンのＲの文字や，亮が舌を出して菅原を挑発する等のシーンが存在していたばかりか，映画監督であるＣらの案をも取り入れた結果，本件映画は，被告Ａが提供した脚本とも漫画「軍鶏」とも異なり，主人公亮の両親を殺害したのは亮ではなく，妹の夏美であり，最終場面においてそれが明らかになるシーンが挿入されるなど，被告らが想定していなかった独自のシーンが取り入れられていたこと，また，原告が作成した本件映画の宣伝パンフレットには，上記シーンであるガウンに大きくＲの文字のある場面及び亮がリング上で舌を出して相手を挑発している場面が宣伝用の画像として使用されていたこと，その結果，原告及び被告らはＢから前訴を提起されるに至ったこと，以上が認められる。
(2)そうすると，本件映画のもともとの原作は，漫画「軍鶏」そのものではなく，漫画「軍鶏」の原画を含むＢの創作部分を映画に使用できないことを前提として，被告Ａが「アンダードッグ」及び漫画「軍鶏」用の脚本を基に新たに作成した本件映画用の脚本であり，本件使用契約及び本件念書もそれを前提として作成されたものと認められるから，本件使用契約及び本件念書によって，被告Ａが本件映画の原作である漫画「軍鶏」の単独の著作権者であることを保証した事実があるとはいえず，また，本件映画の映像の中に漫画「軍鶏」のみに描かれている亮のガウンのＲの文字や，亮が舌を出して菅原を挑発する等のシーンが存在していたことについては，なぜそのようなシーンが撮影されたのかは明らかではないものの，いずれにしてもそれは被告Ａが提供した本件映画用の脚本に基づくものではなく，原告若しくは映画制作会社における独自の行為によるものであるから，被告会社及び被告Ａが本件使用契約及び本件念書上の債務の不履行として責任を負うべき問題ではないと認めるのが相当である。
(3)この点に関して原告は，本件映画は漫画「軍鶏」そのものを原作とするものであり，漫画「軍鶏」について，本件使用契約の実質的当事者である被告Ａを含めた被告らは，本件使用契約及び本件念書において，被告Ａが本件映画の原作である漫画「軍鶏」の単独の著作権者であることを保証したことから原告は本件映画の製作をしたものであるところ，Ｂから訴えを提起されて被告らの保証内容にも原告の意にも反する和解を強いられたことにより損害を被ったことを理由に，被告らは本件使用契約第１４条に基づき連帯して損害賠償の責めを負うと主張する。
しかし，上記(1)及び(2)の内容を踏まえると，本件映画は，被告Ａが提供した本件映画用の脚本に基づいてはいるものの，原告が依頼した本件の映画製作会社のスタッフであるＤがＣらの案をも取り入れて作成した本件撮影台本（定稿）に基づき，さらに，監督であるＨが独自の創作を加えて映像化して完成させた作品であって，漫画「軍鶏」のみに描かれているシーンが撮影されたことや主人公亮の両親を殺害したのは亮ではなく，妹の夏美であり，最終場面においてそれが明らかになるシーンが挿入されたことなどは原告あるいは映画制作会社が被告らとは無関係に創作した部分である，というほかはない。


主          文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人谷川徹三ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，保険会社である上告人との間で生命保険等の保険契約を締結した被上告人が，上告人に対し，上記保険契約が存在することの確認を求める事案である。上告人は，約定の期間内に保険料の払込みがないときは当然に保険契約が失効する旨の約款の条項により上記保険契約は失効したと主張するのに対し，被上告人は，上記条項は消費者契約法１０条により無効であるなどとして，これを争っている。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，上告人との間で，平成１６年８月１日に原判決別紙保険契約目録記載１の医療保険契約（以下「本件医療保険契約」という。）を，平成１７年３月１日に同目録記載２の生命保険契約（以下「本件生命保険契約」といい，本件医療保険契約と併せて「本件各保険契約」という。）を，それぞれ締結した。本件各保険契約は，消費者契約法１０条にいう「消費者契約」に当たる。(2)本件各保険契約の保険料の支払は，月払とされていたところ，本件各保険契約に適用される約款（以下「本件約款」という。）には，月払の保険料の弁済期と保険契約の失効に関して，次のような条項がある。
ア第２回目以後の保険料は，月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（以下「払込期月」という。）の間に払い込む。
イ(ア)第２回目以後の保険料の払込みについては，払込期月の翌月の初日から末日までを猶予期間とする。
(イ)上記猶予期間内に保険料の払込みがないときは，保険契約は，上記猶予期間満了日の翌日から効力を失う（以下，この条項を「本件失効条項」という。）。ウ保険料の払込みがないまま上記猶予期間が過ぎた場合でも，払い込むべき保険料と利息の合計額（以下「保険料等の額」という。）が解約返戻金の額（当該保険料の払込みがあったものとして計算し，保険契約者に対する貸付けがある場合には，その元利金を差し引いた残額。以下同じ。）を超えないときは，自動的に上告人が保険契約者に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる（以下，この条項を「本件自動貸付条項」という。）。当該貸付けは上記猶予期間満了日にされたものとし，その利息は年８％以下の上告人所定の利率で計算するものとする。
エ保険契約者は，保険契約が効力を失った日から起算して１年以内（本件医療保険契約の場合）又は３年以内（本件生命保険契約の場合）であれば，上告人の承諾を得て，保険契約を復活させることができる（以下，この条項を「本件復活条項」という。）。この場合における上告人の責任開始期は，復活日とする。(3)本件各保険契約の保険料は口座振替の方法によることとされていたところ，平成１９年１月を払込期月とする同月分の本件各保険契約の保険料につき，保険料振替口座の残高不足のため，同月中に払込みがされず，同年２月中にも払込みがされなかった。
３原審は，上記事実関係の下で，次のとおり判断し，本件失効条項は消費者契約法１０条により無効であるとして，被上告人の請求を認容した。(1)本件各保険契約の第２回目以後の保険料の弁済期限は，本件約款に定められた猶予期間の末日であり，本件失効条項は，弁済期限の経過により直ちに本件各保険契約が失効することを定めたものである。
(2)本件自動貸付条項及び本件復活条項は，契約の失効によって保険契約者が受ける不利益を補う手段として十分ではないし，上告人が従来から実務上保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行っていたか否かは，本件失効条項の効力を判断するに当たって考慮すべき事情には当たらない。
４しかしながら，本件各保険契約の第２回目以後の保険料の弁済期限を上記猶予期間の末日であると解した上，本件失効条項が消費者契約法１０条により無効であるとした原審の上記判断は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)前記事実関係によれば，本件約款においては，第２回目以後の保険料は払込期月の間に払い込むべき旨が明確に定められているのであって，第２回目以後の保険料の弁済期限は各払込期月の末日であることが明らかである。本件約款に定められた猶予期間は，保険料支払債務の不履行を理由とする保険契約の失効を当該払込期月の翌月の末日まで猶予する趣旨のものというべきである。そうすると，本件失効条項は，保険料が払込期月内に払い込まれず，かつ，その後１か月の猶予期間の間にも保険料支払債務の不履行が解消されない場合に，保険契約が失効する旨を定めたものと解される。
(2)本件失効条項は，上記のように，保険料の払込みがされない場合に，その回数にかかわらず，履行の催告（民法５４１条）なしに保険契約が失効する旨を定めるものであるから，この点において，任意規定の適用による場合に比し，消費者である保険契約者の権利を制限するものであるというべきである。(3)そこで，本件失効条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たるか否かについて検討する。
ア民法５４１条の定める履行の催告は，債務者に，債務不履行があったことを気付かせ，契約が解除される前に履行の機会を与える機能を有するものである。本件各保険契約のように，保険事故が発生した場合に保険給付が受けられる契約にあっては，保険料の不払によって反対給付が停止されるようなこともないため，保険契約者が保険料支払債務の不履行があったことに気付かない事態が生ずる可能性が高く，このことを考慮すれば，上記のような機能を有する履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める本件失効条項によって保険契約者が受ける不利益は，決して小さなものとはいえない。
イしかしながら，前記事実関係によれば，本件各保険契約においては，保険料は払込期月内に払い込むべきものとされ，それが遅滞しても直ちに保険契約が失効するものではなく，この債務不履行の状態が一定期間内に解消されない場合に初めて失効する旨が明確に定められている上，上記一定期間は，民法５４１条により求められる催告期間よりも長い１か月とされているのである。加えて，払い込むべき保険料等の額が解約返戻金の額を超えないときは，自動的に上告人が保険契約者に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる旨の本件自動貸付条項が定められていて，長期間にわたり保険料が払い込まれてきた保険契約が１回の保険料の不払により簡単に失効しないようにされているなど，保険契約者が保険料の不払をした場合にも，その権利保護を図るために一定の配慮がされているものといえる。


ウさらに，上告人は，本件失効条項は，保険料支払債務の不履行があった場合には契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う実務上の運用を前提とするものである旨を主張するところ，仮に，上告人において，本件各保険契約の締結当時，保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え，そのような実務上の運用が確実にされていたとすれば，通常，保険契約者は保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができると考えられる。多数の保険契約者を対象とするという保険契約の特質をも踏まえると，本件約款において，保険契約者が保険料の不払をした場合にも，その権利保護を図るために一定の配慮をした上記イのような定めが置かれていることに加え，上告人において上記のような運用を確実にした上で本件約款を適用していることが認められるのであれば，本件失効条項は信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらないものと解される。(4)そうすると，原審が本件約款に定められた猶予期間の解釈を誤ったものであることは明らかであり，本件約款に明確に定められている本件失効条項について，上告人が上記(3)ウのような運用を確実にしていたかなど，消費者に配慮した事情につき審理判断することなく，これを消費者契約法１０条により無効であるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。
５以上によれば，論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上の見地から更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官須藤正彦の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
裁判官須藤正彦の反対意見は，次のとおりである。
私は，本件約款の消費者契約法１０条後段該当性の点で多数意見と見解を異にし，結論において原判決を相当と考えるので，以下に述べることとしたい。１消費者たる保険契約者は，保険料の不払（残高不足）がある場合に，民法５４１条が適用されその催告による注意喚起があれば，そのことを知らないでいるときはそれに気付くなどして，催告期間中に保険料を納付して保険契約上の債務不履行状態を解消し，保険契約の失効という事態を回避できる。保険契約者にとって，保険契約が失効することは致命的なことであるから，同条により履行の催告を受けることのできる地位は，基本的かつ重大な利益である。されば，多数意見も，本件失効条項自体については，任意規定の適用による場合に比し，消費者である保険契約者の権利を制限するものであるというべきである（消費者契約法１０条前段該当）とするところである。
しかるところ，更に多数意見は，本件約款上に民法５４１条で求められる催告期間よりも長い猶予期間を定める条項及び自動貸付条項（以下，この二つの条項を併せて「本件配慮条項」という。）が定められていることに加えて，保険料払込みの督促の実務上の運用を確実にした上で本件約款を適用していることが認められるのであれば，本件失効条項は信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものには当たらない（消費者契約法１０条後段該当否定）とする。私は，この点については同調できない。
２まず，本件配慮条項の方であるが，次のとおり，そのうちのいずれもが催告の代償措置には値しないものというべきである。
(1)第１に，本件失効条項における１か月の猶予期間の点についていえば，我々の生活実感からすればそれは瞬く間に過ぎてしまう期間ともいえないでないし，医療保険契約や生命保険契約が失効することは保険契約者にとって死活問題ともいえることとの対比においては，保険会社は一種の継続的契約関係である保険契約関係における当事者間の信義誠実の原則としてみだりに契約関係が失効することのないよう努力すべきであり，信頼関係を破壊させる特段の事情が生じているわけではないのにわずか１か月の遅滞（２回の不払）程度でそれを失効させてしまうのは相当でないという見方も成り立ち得る。民法５４１条で求められる催告期間より長い１か月としたということが，債務者（保険契約者）の権利の制限（不利益）にどれだけ配慮しているのか甚だ疑わしいところである。
のみならず，上記に述べたところからも明らかなとおり，催告期間とは，債務者（保険契約者）からみれば，債務不履行状態を解消する機会として与えられた期間であるから，その前提として，債務者（保険契約者）が債務不履行に陥っていることを知って初めて意味あることである。したがって，その起算点は，債務者（保険契約者）が債務不履行に陥っていることを知った日となるべきものである。しかして，多数意見の述べるとおり，保険契約者は保険料支払債務の不履行があったことに気付かない事態が生ずる可能性が高いのであって，その場合，払込みの督促通知がそれより後れて（一定期間経過するのが通常であろう。）債務者に到達するときは，その到達した日が債務不履行に陥っていることを知った日であるから，その日がいわば起算点となって期間が進行するというべきである。単純に，民法５４１条により求められる催告期間と本件の失効の猶予期間の１か月とを比較するのは正しくなく，弁済期限たる払込期月末日から督促通知の到達日までの期間が１か月という期間から差し引かれた上で比較されなければならないというべきである。例えば，本件の場合，原審の確定した事実によれば，平成１９年１月の払込期月の末日の後，同年２月１４日に督促通知を送付したことが認められるところ，通常，同様の時期に上記通知がされるとすれば，保険契約者が債務不履行を知るであろう同月中頃から同月末日までの約２週間程度が債務不履行解消可能期間となるにすぎないから，実質的にみれば本件の失効の猶予期間は，民法５４１条により求められる催告期間よりもさして長いわけではなく，この面からしても配慮の意味は乏しいといわねばならない。
(2)第２に，本件自動貸付条項も，解約返戻金が応分に発生していなければ保険契約者には貸付けがされるわけではないから意味があるものとも思えない。例えば，本件の場合においても，原審の確定した事実によれば，本件医療保険契約では解約返戻金そのものが発生しないものであり，本件生命保険契約でも契約締結後の年数経過の不足のためそれが発生していなかったというのであるから，本件自動貸付条項をもって保険契約者の権利の制限（不利益）を緩和する事由として考慮することは困難といわねばならない。


結局，本件配慮条項が消費者たる保険契約者の権利の制限（不利益）を緩和する程度は相当に低く，そうすると，消費者の利益を一方的に害するものには当たらないとする結論を導く根拠として実質的に意味があり得るのは，払込みの督促の実務の確実な運用ということに殆ど尽きるといってもよいように思われる。３(1)そこで，この払込みの督促の実務について検討するに，もとより，約款の条項の消費者契約法１０条該当性の判断においては，約款外の実務の運用も考慮されるべきであって，なるほど，払込みの督促通知によって，保険契約者は債務不履行に陥っていることを気付かされ得る。殊に，例えば，督促通知がされるだけでなく，残高不足で振替が行われなかった場合に備えてコンビニエンス・ストアからの保険料振込の用紙をも保険契約者に送付し，それだけでなく，保険会社担当者から，保険料の連続未収の場合には保険契約が失効する旨の説明・教示もしかるべく行うというのであれば，それ自体としては，一層そのようにいえよう。そして，そのような運用が確実に行われるのであれば，保険契約者は着実に債務不履行について注意を喚起されるだろう。
だが，その督促通知をすることも，その運用が確実であることも，あくまで事実上のものにしか過ぎない。払込みの督促をすべきことが約款上に規定されているわけでもないから，法的義務とはならず，法的保護の埒外にある。そもそも，督促通知の実務上の運用が確実にされているということがどのようにして確かめられるのか疑問であるが，そのことは別にしても，「確実」といわれる実務の中で，万一，保険会社が現実に督促通知を行わなかったとしても，保険契約者は，保険会社を相手としてなすすべもない。また，払込みの督促の実務上の運用は法的に何ら担保されてなく，これを廃止するのに何らの障碍もない。つまり，保険会社がコストカット（経費節減）を実施することが求められる場合，人件費等を少なからず要するとみられるそれは，経済合理性に基づいて高い優先順位でコストカットの対象となり得，容易にそれを廃止するか，そうでないとしても極めて形骸化したものにし得るといえる。
そうすると，実務上払込みの督促を行っていることにより，民法５４１条を適用しないことによる保険契約者の権利の制限（不利益）がカバーされるものとまではいい難い。
(2)本件失効条項は，保険契約における保険料は少額であること，そのような保険料の支払義務が不履行の場合に催告を行うことにはコストがかかり，また，その最終的解決方法として強制履行や損害賠償という方法は非現実的であること，保険制度は多数人との保険契約の締結を前提とするのであるから，迅速に多数の保険契約関係を処理する必要性があることなどに由来するものであろう。払込みの督促の旨を本件約款上に規定すれば，それが法的義務になるわけであるが，そうしないのも同様の理由によるものであろう。効率よく保険契約関係が解消処理されることは，結果的には，保険契約者が保険料支払義務から早期に解放されるという点で，また，保険契約者集団全体の保険の原資の確保に資し，民法５４１条に基づく催告を要求することに基づく保険会社のコストの増大による保険契約者全体の負担の増加を防止できることになるという点で，保険契約者側にも利点もあるという側面もあるが，上記に照らせば，本件失効条項や払込みの督促の運用は，結局のところ，私企業たる保険会社が迅速かつ低コストといった経済合理性を追求することによるものであろう。
だが，保険約款の消費者契約法１０条該当性を論ずる局面では，ひとり企業にとっての経済合理性等から考えられるべきではなく，たとえコスト減が制限され，それが全体の契約者等の負担にはね返るような事態になるとしても，個々の消費者としての保険契約者の目線や立場でも議論が進められるべきであろう。そもそも，その少額多数というのも保険会社側の論理であって，当該保険契約者の立場からすれば「少額」でもないし，「多数」でもないだろう。保険給付金額は，甚だ多額である。保険契約者は，保険会社にとっては無数の保険契約者のうちの１人にしか過ぎないが，当該保険契約者にとって保険会社はそうではない。保険契約が失効した場合に当該保険契約者に与える影響は致命的なもので，特に，保険契約者は，将来の健康状態の悪化による万一の事態における生活保障を得るためにこの生命保険という金融商品を取得することが多いと思われ，それが失効して保険給付が受けられなくなると，その頃に健康状態が変化しているときは新たな生命保険契約の締結が至難ということになりかねず，かくては，保険契約者の生活保障に深刻な打撃を与えるということにもなり得るのである。
しかも，肝腎なことは，保険契約者がこの本件失効条項の存在，内容を必ずしも十分に理解していないであろう事情に加えて，事業者たる保険会社と消費者たる保険契約者間の情報力・交渉力において圧倒的な格差があることよりすると，払込みの督促の実務が事実上されなくなった場合に，保険契約者には，契約の対等な当事者としてそれを復活させる交渉も期待できないし，また，そのための手立ても十分には持ち合わせていないということである。払込みの督促通知の廃止又は形骸化が生じた場合に，保険契約者が，改めて裁判所に本件失効条項の無効の主張を持ち込むことも実際上は期待し難い。
そうすると，払込みの督促の実務の運用が確実にされているとしても，それが事実上のものにとどまる限りは，やはり，事業者たる保険会社が消費者の正当な利益に配慮せず，迅速かつ低コストの事務処理という自己の利益を専ら優先させて消費者たる保険契約者の基本的かつ重大な利益を損なっているものとみるよりほかないのである。
４(1)以上要するに，本件配慮条項があることに加えて実務の運用で督促通知が確実に行われている事実が認められるとしても，それらをもってしては，消費者たる保険契約者には，民法５４１条の催告を受けて不履行状態を解消することができるのと同等の地位が法的に担保されていないままであるといえる。結局，本件約款の下においては，事業者たる保険会社が消費者たる保険契約者の正当な利益に配慮せず，自己の利益を専ら優先させて消費者の利益を害する結果をもたらすものといわざるを得ない。したがって，本件失効条項は，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たり，消費者契約法１０条前段に加えて同条後段にも該当して無効というべきである。
(2)さすれば，本訴訟を契機に，保険会社において，契約の解除のために通常行われているような催告が至難ということであるとしても，少なくとも，督促通知を行うべきことを約款上に明記するなどこれを法的に義務付けるようにすべきである。その場合，督促通知の内容，体裁は，例えば，猶予期間を経過すれば失効する（「失効することがある」ではなく）旨を他の字より太文字で，かつ，その箇所に太い赤下線を施すなど，保険契約者の注意を喚起するに十分な記載をするような方向での取組を進めることを期待したい。外国の立法例では，催告ないしは書留郵便による督促を法的に義務付けているものもあるようであり，そのことよりすれば，上記のようなことは，保険会社に対して難きを強いるものとは到底思えないところである。
(裁判長   裁判官     須藤正   彦   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官
千葉勝美)