「図６に示す第３実施例の整畦ドラム２５は，８枚の整畦板２５ａにより重なり部分２５ｂを有して形成されるドラムの内側に，４本の固定杆２５ｃを上面修復体１６の回転中心を通って放射方向に延びるようにして配設し，各固定杆２５ｃの両端部を，上面修復体１６を挟んで対向する整畦板２５ａ，２５ａにそれぞれ固着している。そして，各重なり部分２５ｂの回転方向後端部分に段部２５ｄを形成し，ドラムの外周縁は円形をなしている。図７に示す第４実施例の整畦ドラム２６は，図４の第１実施例の連結部材１５ｂ，１５ｃに代えてドラムの内側に８角形をなす１枚の個体板２６ｂを設けて，この固定板２６ｂの各部を各整畦板２６ａに固着し，上面修復体１６のボス部に取り付けている。そして，各整畦板２６ａの境界部分に螺旋状の垂直段部２６ｃを形成している。」【００２３】「さらに，図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は，図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，整畦ドラム２７のドラムの内側において，各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。そして，各整畦板２７ａの境界部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したものである。また，図９に示す第６実施例の整畦ドラム２８は，図４の第１実施例の連結部材１５ｂ，１５ｃに相当する連結部材２８ｂ，２８ｄのうちの連結部材２８ｂに，整畦板２８ａへの固着位置（角部）に着脱可能の取付け部２８ｃを設けている。そして，取付け部２８ｃにより固着された整畦板２８ａが損傷して，交換したり，補修したりする場合に取付け部２８ｃを着脱するようにしている。また，この取付け部２８ｃは整畦板に対する固着位置を変更可能であり，任意の整畦板２８ａに固着できる。」【００２４】「土盛体５では切削爪と土寄せ板により元畦の一部及び圃場の土壌を切削して元畦側に対して畦状に盛り上げ，その盛り上げた土壌を整畦体６の整畦ドラム（あるいは２４，２５，２６，２７，２８のいずれか）の整畦面が偏心回転して畦法面を叩いて目的とする畦に成形する。また，水平円筒体１６により整畦ドラムによって成形された畦の頂部を平らに成形する。」【００２７】
「＜効果＞
以上説明したように本発明の畦塗り機の整畦ドラムによれば，請求項１～５の構成により以下の作用効果を奏することができる。」【００２９】「（１）．整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成したので，整畦ドラムは土盛体により供給された泥土を，回転しながら各段差部により間欠的に叩打し，泥土を固めながら元畦に塗りつけ，従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成することができる。特に，土盛体により供給される泥土の土質が悪い場合や含水率が適当でない場合でも，良好な畦を形成することができる。」【００３０】
「（２）．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分に垂直段部を形成したので，土盛体により供給された泥土を，回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ，良好な畦を形成することができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくすることができる。」【００３１】「（３）．複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成したので，複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造することができる。（４）．複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組のものを整畦板に対し着脱可能としたので，複雑な形状の整畦ドラムの製造が容易になると共に，整畦板が損傷した場合には，その部分の補修や交換を容易に行うことができる。」【００３２】
「（５）．複数組の連結部材のうちの少なくとも１組のものを，整畦板に対する固着位置を変更可能としたので，複雑な形状の整畦ドラムでも製造が容易となり，整畦板が損傷した場合に，整畦板の補修や交換を容易に行うことができる。」【０
０３３】
(3)前記(1)及び(2)の記載によれば，本件各発明の概要は，次のとおりであると認められる。
ア本件各発明は，土盛体により切削されて元畦箇所に供給された畦塗り用の泥土を，回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体を改良した畦塗り機に関する。
従来の畦塗り機の整畦ドラムは，その側面修復体が円錐状の円弧面又は円錐状の多段平面を有しており，しかも偏心回転しながら泥土を元畦に塗りつけて畦の内側面を修復するので，供給される泥土の状態によっては，所望の（十分な）元畦修復が行えない場合があった。また，従来の畦塗り機の整畦ドラムは，その形状や製造上，作用等において改良すべき点があった。


イ本件各発明は，上記アに示した課題を解決するため，畦塗り機において，請求項１記載の発明（本件発明１）では，整畦体の側面修復体を，回転軸を中心として周方向に等間隔に配設された複数の整畦板を相互に連結し，各整畦板の境界部分に段差部を形成し，同連結に際しては，連結片を，隣接する整畦板の境界部分に沿って，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定し，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない態様で連結する構成とし，請求項２記載の発明（本件発明２）では，本件発明１の構成に加えて，複数の整畦板の基端部を，回転軸を中心とする取付け基部に取り付ける構成とし，請求項３記載の発明（本件発明３）では，本件発明１又は同２の構成に加えて，各整畦板の外端が円弧状部分と直線状部分とを有する形状とし，請求項４記載の発明（本件発明４）では，本件発明３の構成に加えて，回転方向前側に位置する整畦板の外端が，整畦板の境界部分で円弧状となっている形状とした。
ウ本件各発明によれば，泥土の状態が適当でない場合でも良好な畦を形成できること，泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくできること，複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造できること，整畦板の補修や交換を容易に行えることなどの効果を奏する。
２争点１（被告製品１は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
(1)被告製品１の構成について
証拠（甲４ないし２０，乙４１）及び弁論の全趣旨によれば，本件各発明の技術的範囲に属するかの判断に関連する被告製品１の具体的構成は，次のとおりと認められる。
ア被告製品１における「ウィングディスク」の具体的構成を上面図により図示すると，次の〔図１〕のとおりとなる。ここで，隣接する２枚の整畦板は，その境界付近において，各整畦板の側縁と略同じ長さを有する細長い板状の連結部材（〔図１〕の赤色着色部分）により，相互に連結されている。イ被告製品１における隣接する整畦板相互の連結態様を部分拡大図により図示すると次の〔図２〕のとおりとなる。ここで，回転方向前側の整畦板（〔図２〕の下側に図示された整畦板）と回転方向後側の整畦板（同上側に図示された整畦板）とは，そのさかい目付近において段差を形成しているものの，重なり部分を有していない。両整畦板は，そのさかい目付近において，連結部材により相互に連結されているが，同連結部材は，回転方向前側の整畦板の裏面と，回転方向後側の整畦板の裏面とにそれぞれ固定されており，回転方向後側の整畦板のディスク面側に延びてはいない。
整畦板
（回転方向前側）
連結部材
整畦板
（回転方向後側）
回転方向〔図１〕
ウ被告製品１における整畦板の取付け態様を図示すると次の〔図３〕及び〔図４〕のとおりとなる。ここで，各整畦板の基端部（扇形状の整畦板の根本部分）は，「取付け基部」（〔図３〕〔図４〕の緑色着色部分）という部材にそれぞれ取り付けられている。「取付け基部」は，被告製品１のウィングディスクを回転させる回転動力の回転中心が，その「取付け基部」の中心を通っており，回転動力が「取付け基部」を介して各整畦板に伝えられて「ウィングディスク」が回転する。また，「取付け基部」には，「スパイラルローラー」（〔図４〕の紫色着色部分）がさらに取り付けられている。「スパイラルローラー」は，「ウィングディスク」と共に回転することにより，元畦の上面を修復し，「ウィングディスク」は，元畦の側面を修復する。他方，「取付け基部」も，「スパイラルローラー」及び「ウィングディスク」と共に回転して，元畦と接し，元畦の一部を修復するが，修復する部分は元畦の上面と側面との境界付近である。
連結部材
整畦板（裏面）
段差
整畦板（ディスク面）〔図２〕
(2)争点１－１（被告製品１は構成要件１Ｃを充足するか）についてア構成要件１Ｃは，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が構成され，」とするところ，被告製品１における「ウィングディスク」は，構成要件１Ｃにいう「側面修復体」に該当するものと認められる（この点は，被告も争わないところである。）。
〔図４〕
回転軸
取付け基部
基端部
回転方向〔図３〕
回転軸
（ディスク軸）
イ「連結片」について
(ｱ)構成要件１Ｃにいう「連結片」とは，特許請求の範囲の記載に照らせば，隣接する整畦板を相互に「連結」する「片」であるといえるところ，「連結」とは「つらねむすぶこと。むすびあわせること。」という意義を有し（広辞苑第六版），「片」とは「ひときれ。きれはし。」という意義を有することから（広辞苑第六版〔甲２２〕），「隣接する整畦板を互いに結び合わせるひときれの部材」という意味であると解するのが相当である。しかるところ，前記前提事実及び前記(1)に認定したところによれば，被告製品１の「連結部材」は，隣接する整畦板の各裏面にそれぞれ固定されて両整畦板を互いに結び合わせており，かつ，その形状からして「ひときれの部材」ということができる。そうすると，被告製品１の「連結部材」は，構成要件１Ｃにいう「連結片」に該当するものと認められる。(ｲ)この点について，被告は，「連結片」については，特許請求の範囲の記載のみではその意義が明らかでなく，本件明細書の発明の詳細な説明中，「連結片」について記載された唯一の文章を参酌してもなお，その意義が明らかでないとして，本件明細書の【図８】に図示された構成を意味すると限定解釈すべきである旨主張する。しかし，上記のとおり，「連結片」の意義は，特許請求の範囲の記載自体から明確であって，その技術的範囲を確定するために本件明細書の記載を参照するにしても，その意義を一実施例として【図８】に図示された構成に限られると解すべき理由はない。


被告は，上記限定解釈の根拠として，本件特許の原出願日の３日後である平成１３年９月６日に原告がした別の出願（特願２００１－２７０２２６号。本件特許の原々々出願を分割したものではない。）に係る特許第４５４１６０８号公報（以下「乙１６公報」という。）の記載や，本件明細書の段落【００２４】の記載にも言及する。しかし，そもそも，本件特許とは別の出願に係る乙１６公報の記載は，本件各発明の構成要件を限定解釈すべき根拠となるものではない（なお，乙１６公報には，本件明細書の【図８】と略同一の図面である【図４】が記載され，【図４】が示す実施例に係る部分拡大断面図として
【図６】が記載されているところ，【図６】
に図示された「連結片１５ｃ」は，回転方向
後側の整畦板の回転方向前端面と一体となっ
ており，かつ，回転方向前側の整畦板の裏面
に固定されている構成となっていることが認
められるが，本件明細書には，乙１６公報の
【図６】に相当する図面は，記載されていな
い。）。また，本件明細書の段落【００２４】
には，「図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施
例の整畦ドラム２７は，図５の第２実施例に
おける整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，整畦ドラム２７のドラムの内側において，各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」（判決注：下線を付した。）との記載があるところ，本件明細書の【図５】に図示された「連結部材２４ｃ，２４ｄ」は，整畦ドラム２４を構成するすべての整畦板を１つ又は２つの部材により一括して連結する部材であるから，本件明細書の段落【００２４】の記載は，【図５】に図示されたような「すべての整畦板を一括して連結する連結部材」という構成に代えて，【図８】に図示された「隣接する整畦板を相互に連結すべく，当該隣接する２つの整畦板の境界付近に連結片を設ける」構成を説明する記載であるとはいえる。しかし，同記載をもって，特許請求の範囲における「連結片」との記載の意義を【図８】に図示された構成に限定解釈すべきものとは解されない。したがって，「連結片」の意義を「その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になった連結片」とか，「隣接する整畦板同士をつなぎ合わせる小さな切れ端の部材であって，その長さが整畦板の側縁に比べてかなり短い部材」に限定解釈すべきであるとの被告主張は，採用することができない。
ウ「境界部分」について
(ｱ)構成要件１Ｃにいう「境界部分」とは，特許請求の範囲の記載に照らせば，「隣接する整畦板の境界部分」であるといえるところ，「境界」とは，「物事のさかい目」という意義を有し（大辞林第三版〔甲３８〕），「部分」という語が「全体の中の一ヵ所」をいう意義を有することから（広辞苑第六版），「隣接する整畦板のさかい目付近の箇所」という意味であると解するのが相当である。しかるところ，前記前提事実及び前記(1)に認定したところによれば，被告製品１の「連結部材」は，隣接する整畦板のさかい目付近の箇所に沿って設けられているのであるから，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた」ものであるいうことができる。
(ｲ)この点について，被告は，「境界部分」については，特許請求の範囲の記載のみではその意義が明らかでない，本件明細書には，各整畦板により形成された「重なり部分」に沿って設けられた連結片が記載されているにとどまり，「重なり部分を有しない境界部分に沿って設けられた連結片」は記載されていない，整畦面が重なり部分を有することは，本件各発明の作用効果を奏するために不可欠の構成であるなどとして，「境界部分」は，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」を意味すると限定解釈すべきである旨主張する。しかし，上記のとおり，「境界部分」の意義は，特許請求の範囲の記載自体から明確であって，その技術的範囲を確定するために本件明細書の記載を参照するにしても，その意義を本件明細書に一実施例として記載された構成に限られると解すべき理由はない。
また，本件明細書の段落【００３１】には，「整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分に垂直段部を形成したので，土盛体により供給された泥土を，回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ，良好な畦を形成することができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくすることができる。」との記載があるが，本件明細書の＜効果＞欄（段落【００２９】ないし【００３３】）には，上記「泥土が整畦ドラムの内面側に侵入することを少なくすることができる」との効果のみならず，整畦板に垂直段部を形成したことによる効果や，複数の整畦板を複数の連結部材により連結したことによる効果なども記載されているのであって，本件各発明が解決しようとする課題である「所望の（十分な）元畦修復が行えない」ことや，「その形状や製造上，作用等において改良すべき点があった」ことを解決するために，「整畦板が重なり部分を有すること」が必須であるとはいえないし，ましてや「境界部分」を「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」に限定解釈すべきであるとは認め難い。
したがって，被告の主張は，採用することができない。
エ争点１－１の小括
以上によれば，「隣接する整畦板のさかい目付近の箇所に沿って設けられたひときれの連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体のウィングディスクが構成され」た被告製品１は，構成要件１Ｃ「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が構成され，」を充足するというべきである。(3)争点１－２（被告製品１は構成要件１Ｄを充足するか）について構成要件１Ｄにいう「境界部分」とは，先に争点１－１について認定説示したとおり，「隣接する整畦板のさかい目付近の箇所」という意義を有するところ，前記認定事実によれば，被告製品１は，隣接する整畦板と整畦板との間，すなわち「境界部分」に段差が形成されていることが認められる。したがって，被告製品１は，構成要件１Ｄ「前記隣接する整畦板の境界部分に段差部が形成され，」を充足するというべきである。


(4)争点１－３（被告製品１は構成要件１Ｆを充足するか）について先に争点１－１について認定説示したところによれば，被告製品１の「連結部材」は，構成要件１Ｆにいう「連結片」に該当する。
そして，構成要件１Ｆにいう「整畦面」とは，特許請求の範囲の記載及び本件明細書の段落【００２７】等の記載によれば，「整畦をする面」，すなわち，「整畦板の表面（側面修復体の外側部分を構成し，元畦と接する面）」を意味すると解される。
しかるところ，前記前提事実及び前記(1)に認定したところによれば，被告製品１の「連結部材」は，回転方向前側の整畦板の裏面と，回転方向後側の整畦板の裏面とにそれぞれ固定されており，回転方向後側の整畦板のディスク面（ウィングディスクの外側部分を構成し，元畦と接する面）側に延びて存在してはいない（すなわち，「延在しない」）のであるから，被告製品１は，構成要件１Ｆ「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」を充足するというべきである。
(5)争点１－４（被告製品１は構成要件２Ａを充足するか）についてア構成要件２Ａにいう「回転軸を中心とする取付け基部」とは，本件各発明が畦塗り用の泥土を回転しながら元畦に塗り付けて元畦を修復するドラム状の整畦体を備えた畦塗り機に係る発明であること（本件明細書の段落【０００１】等），「基部」という語が「基礎となる部分。ねもと。どだい。」との意義を有すること（広辞苑第六版）からして，「回転するドラム状の整畦体の回転中心となる軸（必ずしも部材としての「軸」に限られない。）を中心とする部材であって，特定の部材を取り付ける根本となる部材」という意味であると解される。しかるところ，前記前提事実及び前記(1)に認定したところによれば，被告製品１の「取付け基部」は，ウィングディスクを回転させる回転動力の回転中心が，その中心を通っており，かつ，各整畦板が取り付けられる根本となる部材であることが認められる。
イこの点について，被告は，「回転軸を中心とする取付け基部」については，特許請求の範囲の記載のみではその意義が明らかでないところ，本件明細書には，上面修復体１６ａ以外に，整畦板１５ａの基端部を取り付けている部材は図示されていないとして，「回転軸を中心とする取付け基部」は，「回転軸を中心とする円筒形状の上面修復体」を意味すると限定解釈すべきであり，被告製品１における「取付け基部」は，上面修復体とは異なる部材である（元畦の側面部分を修復しており，上面部分を修復しない）から，これに当たらない旨主張する。しかし，上記のとおり，「回転軸を中心とする取付け基部」とは，「回転するドラム状の整畦体の回転中心となる軸（必ずしも部材としての「軸」に限られない。）を中心とする部材であって，特定の部材を取り付ける根本となる部材」をいうことが特許請求の範囲及び本件明細書の記載から明らかであり，整畦板を取り付けるという機能のほかに，元畦の上面部分を修復する機能を必須とするものであると解すべき根拠はない。
なお，本件明細書の段落【００２１】には，「上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基部に・・・整畦板１５ａの基端部を・・・取付け」があり，【図４】には，「上面修復体１６ａ」とは独立した「取付け部材」なる部材が独立して図示されているわけではないが，これらの記載をもって，「取付け基部」につき，直ちに元畦の上面部分を修復する機能を必須とするものであると解することは，相当とは認め難い。
したがって，被告の主張は，採用することができない。
ウ争点１－４の小括
以上によれば，「ウィングディスクを回転させる回転動力の回転中心が，その中心を通っており，かつ，各整畦板が取り付けられる根本となる部材」である取付け基部を有する被告製品１は，構成要件２Ａ「前記複数の整畦板の基端部は，前記回転軸を中心とする取付け基部に取り付けられている」を充足するというべきである。
(6)争点１の小括
前記前提事実及び上記認定説示したところによれば，被告製品１は，本件各発明の構成要件をすべて充足し，本件各発明の技術的範囲に属するものと認められる。３争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）について
(1)争点２－１（無効理由１〔新規性欠如。ただし本件発明１についての特許及び本件発明２についての特許に限る。〕は認められるか）及び争点２－２（無効理由２〔進歩性欠如〕は認められるか）について
ア本件特許の原出願日より前に日本国内で頒布された乙１公報には，次の記載がある（引用に際し，乙１公報中の段落番号等を【】で示す。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機。【請求項２】畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割され側面視ジグザグ状からなる円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機。


【請求項３】畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割され，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機。」
「【発明の属する技術分野】この発明は，畦形成機に係る。詳細には，走行車に付設されて進行され，その進行方向に順次畦を形成する畦形成機に係る。」【０
００１】
「【従来の技術】従来の畦形成機としては，例えば「畦形成機」（特開平６ー２２６０４）が知られている。同「畦形成機」では，畦形成装置は，畦と直交する軸縁回りに回転する円筒状の回転具を備える。回転具は，回転体の内外端部に，円筒体の中央に向けた傾斜面を有する円錐面を有する内側回転板を設ける。または内側回転板とともに，同じく内側回転体に対向させて円筒体の中央に向けた傾斜面を有する外側回転板を連設してなる。そして牽引車の進行長さは，回転体の円周と単位時間当たりの回転体の回転数の積より小である。そして，畦上面を通過する円筒状回転具と畦側面を通過し畦側面を形成する円錐面を有する内側回転板および／または外側回転板とからなる畦形成装置の回転体の周速を，走行車の走行速度より早く設定し，スリップ作用によって畦側面を堅く締め固めようとするものである。」
【０００２】
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の畦形成機では，内側回転体および外側回転体とも表面は円滑面からなっていたため，圃場の土質の種類によってあるいは圃場の土が乾燥しているときは，畦側面の締め込み力が弱いという課題を有した。」【０００３】
「【課題を解決するための手段】この発明は，」【０００４】「畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機，」【０００５】「および，畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割され側面視ジグザク状からなる円錐回転体とからなることを特徴と
する畦形成機，」【０００６】
「および，畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割され，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機，を提供する。」【０００７】
「【発明の実施の形態】この発明の実施の形態の平面図をあらわす図１，同側面一部拡大断面図をあらわす図２，同畦形成装置の一部拡大斜視図をあらわす図３，同円錐回転体の一部拡大端面図をあらわす図４，同他の実施形態の畦形成装置における円錐回転体の一部拡大正面図をあらわす図５，同他の実施形態の畦形成装置における円錐回転体の一部拡大端面図をあらわす図６にしたがって説明する。」【０
００９】
「４１は，畦形成装置である。畦形成装置４１は，土盛装置２１のトラクタによる牽引移動方向の後方に設置される。畦形成装置４１は，円筒回転体４２と円錐回転体４３からなる。・・・」【００１３】
「円錐回転体４３はステンレス製からなり，図３に図示されるように回転駆動力供給側すなわちトラクタ側にいく程径大となる全体としてはほぼ円錐台状からなり，円筒回転体４２の回転駆動力供給側すなわち円筒回転体４２よりも機枠１１寄りで，第２従動回転軸３５の先端に円筒回転体４２の中央に傾斜面を向けて取り付けられ，第２従動回転軸３５の回転により土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所Ａの機枠１１側側面を移動方向に強制的に順回転される。・・・」【００１４】「円錐回転体４３の表面は放射状の分割片４４に分割される。分割片４４は図４に図示されるように，側面視ジグザク状となり，進行方向ｆに対して前進角Ａを設けられる。隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結される。ａは，土との当接面，ｂは逃げ面である。」【００１５】
「そのため，走行車であるトラクタの進行にともない，・・・畦形成箇所Ｈの旧畦の崩れた上面部および側面部に土が盛り上げ状態に連続的に供給される。円錐回転体４３は，回転機動力供給側すなわち走行車側にいく程径大になるとともに，表面は放射状の分割片４４に分割され，分割片４４は進行方向に対して前進角Ａを設けられ，隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結されるため，土盛には当接面ａがまず当接し，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。又，分割片は進行方向に逃げ角Ｂを有して断続圧を繰り返すので，粘性の強い土が付着しようとしても，直ちに剥離されるので土の付着が成長することもない。」【００１６】


「図５，図６に図示される他の実施の形態では，円錐回転体４３の分割片４４はそれぞれほぼ扇型の独立片からなる。４５は分割片取り付け盤であり，ステンレス製等の金属製からなる。分割片取り付け盤４５は，表面が円滑な円錐台状からなり，その表面に分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付ける。ビス４６で分割片取り付け盤４５に取り付けられた分割片４４とビス４６との上に重ねられた隣接する分割片４４とで当接面ａ，逃げ面ｂを構成し，かつ相互の間で前進角Ａ，逃げ角Ｂを構成する。この実施の形態では分割片４４は別個に製造可能となるので生産性が向上する。」【００１７】
イ上記アの記載によれば，乙１公報には，次の２つの実施形態を有する発明（乙１発明）が記載されているものと認められる。
(ｱ)第１実施形態
１ａ：旧畦を修復する畦形成装置４１を備えた畦形成機であって，１ｂ：前記畦形成装置４１における円錐回転体４３は，第２従動回転軸３５を中心として周方向に等間隔に放射状に配設された分割片４４が側面視ジグザグ状となるよう複数の当接面ａと複数の逃げ面ｂとが相互に連結して構成
され，
１ｃ：（第１実施形態に関し，乙１公報には，分割片４４の境界部分に沿って設けられた連結片に関する記載はない。）
１ｄ：前記隣接する分割片４４と分割片４４との境界部分に逃げ面ｂが形成され，１ｅ：前記隣接する分割片４４のうち，回転方向前側に位置する分割片４４の回
転方向後側の側縁が，直線状であり，
１ｆ：（第１実施形態に関し，乙１公報には，回転方向前側に位置する分割片４４の整畦面の裏側に固定され，回転方向後側に位置する分割片４４の整畦面に延在しない連結片に関する記載はない。）
１ｇ：畦形成機。
(ｲ)第２実施形態
１ａ：旧畦を修復する畦形成装置４１を備えた畦形成機であって，１ｂ：前記畦形成装置４１における円錐回転体４３は，第２従動回転軸３５を中心として周方向に等間隔に放射状に配設された独立した分割片４４が分割
片取り付け盤４５に連結して構成され，
１ｃ：前記隣接する分割片４４は，それぞれ，分割片４４の端部を相互に重複させながら，分割片４４の端部をビス４６で取り付けることにより，一体の
前記円錐回転体４３が構成され，
１ｄ：ビス４６で分割片取り付け盤４５に取り付けられた分割片４４とビス４６の上に重ねられた隣接する分割片４４とで当接面ａ，逃げ面ｂを構成し，１ｅ：前記隣接する分割片４４のうち，回転方向前側に位置する分割片４４の回
転方向後側の側縁が，直線状であり，
１ｆ：（第２実施形態に関し，乙１公報には，回転方向前側に位置する分割片４４の整畦面の裏側に固定され，回転方向後側に位置する分割片４４の整畦面に延在しない連結片に関する記載はない。）
１ｇ：畦形成機。
ウ前記前提事実及び上記イで説示したところによれば，乙１発明（第１実施形態と第２実施形態とを含む。以下この段落において同じ。）の「畦形成装置４１」は，本件発明１の「整畦体」に該当し，乙１発明の「畦形成機」は，本件発明１の「畦塗り機」に該当し，乙１発明の「円錐回転体４３」は，本件発明１の「側面修復体」に該当し，乙１発明の「第２従動回転軸３５」は，本件発明１の「回転軸」に該当し，乙１発明の「分割片４４」は，本件発明１の「整畦板」に該当するところ，乙１発明と本件発明１とは，少なくとも次の点において，相違するものと認められる。
(ｱ)第１実施形態と本件発明１との相違点
ａ本件発明１は，「前記整畦体における側面修復体は，回転軸を中心として周方向に配設された複数の整畦板を相互に連結して構成され」る（構成要件１Ｂ）のに対し，第１実施形態の円錐回転体４３は，第２従動回転軸３５を中心として周方向に等間隔に放射状に配設された分割片４４が側面視ジグザグ状となるよう複数の当接面ａと複数の逃げ面ｂとが相互に連結して構成されている点（以下「相違点１－１」という。）
ｂ本件発明１は，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が形成され」る（構成要件１Ｃ）のに対し，第１実施形態には，かかる構成を有する連結片に関する記載はない点（以下「相違点１－２」という。）。ｃ本件発明１は，「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」（構成要件１Ｆ）のに対し，第１実施形態には，かかる構成を有する連結片に関する記載はない点（以下「相違点１－３」という。）。
(ｲ)第２実施形態と本件発明１との相違点
ａ本件発明１は，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が形成され」る（構成要件１Ｃ）のに対し，第２実施形態では，隣接する分割片４４が，それぞれ分割片４４の端部を相互に重複させながら，分割片４４の端部をビス４６で取り付けることにより，一体の前記円錐回転体４３が構成される点（以下「相違点２－１」という。）。


ｂ本件発明１は，「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」（構成要件１Ｆ）のに対し，第２実施形態には，かかる構成を有する連結片に関する記載はない点（以下「相違点２－２」という。）。(ｳ)上記検討したところによれば，本件発明１は，乙１発明と同一であるとは認められないし，本件発明２は，本件発明１の発明特定事項に加え，構成要件２Ａを発明特定事項とするものであるから，乙１発明と同一であるとは認められない。エこの点に関し，被告は，乙１公報の段落【００１７】において，生産性向上のために「分割片４４」を別個に製造可能な「独立片」とすることが記載されていることや，【請求項３】において，「分割片取り付け盤４５」が必須の構成要件とされていないこと，また，本件特許の原出願日当時の周知技術（乙２０ないし乙２３）などから，乙１公報には，【図４】の「ｂ」部分（逃げ面ｂを有する片部分）を「連結片」とする構成が実質的に記載されていると主張する。しかし，乙１発明の第１実施形態における円錐回転体４３は，【図３】の記載や段落【００１７】の記載（「この実施の形態〔判決注：第２実施形態を指す。〕では分割片４４は別個に製造可能となる」）からして，側面視ジグザグ状となるように折り曲げられ，一体に成形されたものと認めるのが相当であって，仮に，乙１公報の段落【００１７】の記載及び第２実施形態に関する記載，被告が周知技術の根拠とする文献（乙２０ないし乙２３）の記載に照らし，乙１発明の第１実施形態における円錐回転体４３を複数の分割片４４により構成することが当業者にとって自明であったとしても，これら複数の分割片４４を「境界部分に沿って設けられた連結片で相互に連結する」構成や，「連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成までもが自明であったとは認められない。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。オ相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性について(ｱ)乙１公報の前記ア及びイの記載等によれば，乙１発明は，従来の畦塗り機において内側・外側回転体が共に円滑面となっていたことから，土質によっては畦側面の締め込み力が弱くなるとの課題に鑑み，従来の畦形成機における円錐回転体の表面について，①放射状の分割片に分割される形状，②放射状の分割片に分割され側面視ジグザグ状からなる形状，③放射状の分割片に分割され，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される形状とし，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込む作用によって強固な畦を形成する効果を奏するほか，分割片が進行方向に逃げ角を有して断続圧を繰り返す作用により，粘性の強い土が付着しようとしても土の付着が成長することもないとの効果を奏するものであると認められる。また，乙１公報には，円錐回転体の分割片をそれぞれほぼ扇型の独立片とし，これらを表面が円滑な円錐台状の分割片取り付け盤に，端部を相互に重複させながらビスで取り付ける構成を採用することにより，分割片が別個に製造可能となり，生産性が向上する旨が記載されているものと認められる。
(ｲ)そうすると，相違点１－１に係る本件発明１の構成のうち，整畦体における側面修復体を，回転軸を中心として周方向に配設された複数の整畦板を連結する点については，乙１公報に記載されているといえるとしても，これらの複数の整畦板を相互に連結する点については，乙１公報には，記載も示唆もないというべきである。
また，相違点１－２，同１－３，同２－１，同２－２に関し，乙１公報には，円錐回転体について，前記イのとおり，①側面視ジグザグ状となるように折り曲げられ，一体に成形されている構成や，②分割片をそれぞれほぼ扇型の独立片とし，これらを表面が円滑な円錐台状の分割片取り付け盤に，端部を相互に重複させながらビスで取り付ける構成は，開示されているといえるとしても，分割片をそれぞれ独立片とした上で，これらを境界部分に沿って設けられた連結片で相互に連結する構成や，同連結片が，回転方向前側に位置する分割片の裏面に固定され，回転方向後側に位置する分割片の整畦面に延在しない構成については，記載も示唆もないというべきである。
そして，本件発明１における連結片の構成については，前記１に認定したところによれば，複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造できること，整畦板の補修や交換を容易に行えることなど，独自の技術的意義を見いだすことができ，分割片に係る上記構成が，当業者にとって単なる設計的事項にすぎないと認めることは困難である。
(ｳ)以上によれば，当業者が，乙１発明に基づいて，相違点１－１，同１－２及び同１－３に係る本件発明１の構成の全て，又は相違点２－１及び同２－２に係る本件発明１の構成の全てに容易に想到し得たものと認めることはできない。
カ争点２－１及び争点２－２の小括
以上のとおり，本件発明１は，乙１発明と同一であるということはできず，また，本件特許の原出願日当時，当業者において，乙１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとも認められない。
また，本件発明２，同３及び同４は，いずれも本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから，本件発明１が乙１発明と同一でなく，また，乙１発明に基づいて容易に発明をすることができたものとも認められない以上，本件発明２，同３及び同４についても（本件発明３及び同４に関しては，乙１発明に対し，乙２公報記載の技術又は乙３文献記載の技術を適用することが論理付けられるか否かを検討するまでもない。），乙１発明と同一であるとか，本件特許の原出願日当時，当業者において，乙１発明に基づき容易に発明をすることができたものとは認められない。
したがって，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由１及び同２によって，特許無効審判により無効にされるべきものとはいえない。(2)争点２－３（無効理由３〔補正要件違反〕は認められるか）についてア被告は，本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する補正の要件を満たさないものであったと主張する。
イ(ｱ)本件補正に係る平成２７年１月６日付け手続補正書（乙１１参照）について説明した同日付け上申書（乙１２）には，次の記載がある。


「（２）補正の説明
・・・連結片が，「前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏側に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」こと（以下「発明特定事項３」と言います。）。・・・発明特定事項３は，連結片の構成を具体的に規定するものです。この発明特定事項３は，本願出願当初の明細書［００２４］，図８等の記載に基づいています。」
(ｲ)当初明細書等には，次の記載がある（甲２）。
「【００２４】
さらに，図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施例の整
畦ドラム２７は，図５の第２実施例における整畦ドラ
ム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，整畦ドラ
ム２７のドラムの内側において，各整畦板２７ａの重
なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，
２７ｃにより固着している。そして，各整畦板２７ａ
の境界部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したもの
である。・・・」
「【００２７】
土盛体５では切削爪と土寄せ板により元畦の一部及び圃場の土壌を切削して元畦側に対して畦状に盛り上げ，その盛り上げた土壌を整畦体６の整畦ドラム１５（あるいは２４，２５，２６，２７，２８のいずれか）の整畦面が偏心回転して畦法面を叩いて目的とする畦に成形する。・・・」
(ｳ)上記(ｲ)の記載によれば，当初明細書等には，「整畦面」が整畦法面を叩く整畦ドラムの面，すなわち各整畦板の表面を意味すること（段落【００２７】）とともに，連結片が回転方向前側に位置する整畦板の裏側（整畦面と反対側）に固定される構成（段落【００２４】），及び連結片が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面（表面）に延びて存在していない構成（【図８】）が開示されていると認められる（なお，当初明細書等には，連結片２７ｃによる各整畦板２７ａの連結の態様について，回転方向後側に位置する整畦板の裏側に固定される構成を殊更に排除していることをうかがわせるような記載は認められない。）。そうすると，本件補正により付加された「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成は，当初明細書等の段落【００２４】，【００２７】及び【図８】などの記載から自明な事項であるというべきである。
したがって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものというべきであり，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由３によって，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。(3)争点２－４（無効理由４〔分割要件違反による新規性又は進歩性欠如〕は認められるか）について
ア被告は，本件各発明における「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成（構成要件１Ｆ）及び「境界部分に沿って設けられた連結片」（構成要件１Ｃ）が，いずれも原出願分割時明細書等に記載された事項の範囲内のものでないから，本件各発明についての特許は，適法な分割出願に係るものとはいえず，その結果，出願日の遡及が認められないため，本件各発明は，本件特許の原出願（特願２０１４－７８３９７号）に係る公開特許公報（特開２０１４－１２８２８７号公報〔乙１５〕）により，新規性又は進歩性を欠くと主張する。
イしかし，証拠（甲２，乙１５）及び弁論の全趣旨によれば，原出願分割時明細書等における記載中，「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成に関係する段落【００２４】，【００２７】及び【図８】などの記載は，当初明細書等の段落【００２４】，【００２７】及び【図８】などの記載と同じであることが推認できるから，争点２－３において認定説示したところと同様の理由により，同構成は，原出願分割時明細書等の上記記載から自明な事項であるというべきである。
また，「境界部分に沿って設けられた連結片」との構成についても，原出願分割時明細書等の段落【００２４】及び【図８】の記載から自明な事項であると認められる。
ウ以上によれば，本件各発明についての特許は，適法な分割出願に係るものでないとは認められないから，被告の主張する無効理由４によって，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(4)争点２－５（無効理由５〔実施可能要件違反〕は認められるか）についてア被告は，①請求項１における「前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が，直線状である」ことの技術的意義，②請求項１における「前記連結片は，前記連結する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」ことの技術的意義，③請求項２における「回転軸を中心とする取付け基部」がどの部分を指すのか，④請求項３における「前記側面修復体の外周縁を構成する各整畦板の外端が，円弧状部分と直線状部分とを有する」ことの技術的意義について，いずれも本件明細書の発明の詳細な説明及び原出願日当時の技術常識を考慮しても理解できないとして，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，経済産業省令で定めるところにより当業者が本件各発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，本件各発明についての特許は，いずれも実施可能要件に違反してされたものであると主張する。


イしかしながら，前記１において認定説示したとおり，本件各発明は，畦塗り用の泥土を回転しながら元畦に塗り付けて元畦を修復するドラム状の整畦体を改良した畦塗り機に関し，従来の畦塗り機の整畦ドラムでは，供給される泥土の状態によっては，所望の（十分な）元畦修復が行えない場合があり，また，その形状や製造上，作用等において改良すべき点があるとの課題が存したところ，本件発明１では，整畦体の側面修復体を，回転軸を中心として周方向に等間隔に配設された複数の整畦板を相互に連結し，各整畦板の境界部分に段差部を形成し，同連結に際しては，連結片を，隣接する整畦板の境界部分に沿って，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定し，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない態様で連結する構成とし，本件発明２では，本件発明１の構成に加えて，複数の整畦板の基端部を，回転軸を中心とする取付け基部に取り付ける構成とし，本件発明３では，本件発明１又は同２の構成に加えて，各整畦板の外端が円弧状部分と直線状部分とを有する形状とし，本件発明４では，本件発明３の構成に加えて，回転方向前側に位置する整畦板の外端が，整畦板の境界部分で円弧状となっている形状としたものであり，これにより，泥土の状態が適当でない場合でも良好な畦を形成できること，泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくできること，複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造できること，整畦板の補修や交換を容易に行えることなどの効果を奏するものと認められる。
また，既に争点１－４について認定説示したとおり，「回転軸を中心とする取付け基部」とは，「回転するドラム状の整畦体の回転中心となる軸を中心とする部材であって，特定の部材を取り付ける根本となる部材」をいうことが特許請求の範囲及び本件明細書の記載から明らかである。
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本件各発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているというべきであるし，当業者であれば，本件明細書の記載及び原出願日当時の技術常識に基づいて，本件各発明に係る物を作ることができたと認めるのが相当である。ウしたがって，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由５により，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。(5)争点２－６（無効理由６〔サポート要件違反〕は認められるか）についてア被告は，①請求項１における「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成（構成要件１Ｆ）及び②請求項１における「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片」との構成（構成要件１Ｃ）は，本件明細書の発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていないとして，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件各発明についての特許は，サポート要件に違反してされたものであると主張する。イしかしながら，既に争点２－３及び同２－４について認定説示したところと同様の理由により，「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成及び「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片」との構成は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から自明な事項であると認められる。
ウしたがって，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由６により，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。(6)争点２－７（無効理由７〔明確性要件違反〕は認められるか）についてア被告は，①請求項１における「整畦板の整畦面」は，整畦板のうちどの部分を意味するのかが不明確である，②請求項１は，「整畦板の整畦面に延在しない」との否定的表現が使用されているために，その範囲が不明確である，③請求項１における「境界部分に沿って設けられた連結片」は，整畦板のどこに設けられ，整畦板のどこに固定されているのかが不明確である，④請求項２における「回転軸を中心とする取付け基部」は，どの部分を意味するのかが不明確である，⑤本件明細書の発明の詳細な説明に記載のある「連結部材」「整畦ドラム」という語が，特許請求の範囲には記載されていないから，特許請求の範囲に記載されている構成と，この構成に基づく作用効果の関係が不明確である，⑥本件明細書の発明の詳細な説明に記載のある「重なり部分」や「垂直段部」という語が，特許請求の範囲には記載されていないことから，特許請求の範囲に記載されている構成と，この構成に基づく作用効果との関係が不明確である，などとして，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が不明確であり，本件各発明についての特許は，明確性要件に違反してされたものであると主張する。


イしかしながら，上記①及び②については，既に争点１－３について認定説示したとおり，「整畦板の整畦面」とは，「整畦をする面」，すなわち，「整畦板の表面（側面修復体の外側部分を構成し，元畦と接する面）」を意味することが，特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載から明らかであるし，「（連結片が）整畦板の整畦面に延在しない」とは，上記「整畦面」の解釈からして，連結片が（回転方向後側に位置する）整畦板の表面に「延びて存在しない」（連結片が整畦板の表面に固着される構成を除く）ことを意味することが明らかである。上記③については，既に争点１－２について認定説示したとおり，「境界部分」とは，「隣接する整畦板のさかい目付近の箇所」という意義を有するものと認められるから，連結片が設けられるべき箇所が不明確となるものではない。上記④については，既に争点１－４について認定説示したとおり，「回転軸を中心とする取付け基部」は，「回転するドラム状の整畦体の回転中心となる軸を中心とする部材であって，特定の部材を取り付ける根本となる部材」という意義を有するものと認められるから，「取付け基部」は明確である。また，上記⑤及び⑥については，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「連結部材」「整畦ドラム」及び「垂直段部」は，それぞれ特許請求の範囲における「連結片」「整畦体」及び「段差部」に対応することは本件明細書の記載から明らかであるし，発明の詳細な記載に記載のある「重なり部分」が特許請求の範囲に記載されていないことをもって，直ちに本件各発明の構成要件が不明確になると認めることは，困難というほかない。以上によれば，本件特許の特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする発明が明確でないものということはできない。
ウしたがって，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由７によって，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。(7)争点２－８（無効理由８〔同一発明の同日出願。ただし本件発明２についての特許に限る。〕は認められるか）について
ア被告は，本件特許の原々々出願である特願２００１－２６５９３９号に係る特許第５００００５１号の特許請求の範囲の請求項１（訂正２０１５－３９０００２３号事件の審決により訂正されたもの）に係る発明（同日出願発明）は，本件発明２と同一の発明であるところ，同日出願発明は既に特許されており，特許出願人による協議をすることができないから，本件発明２について特許を受けることはできないと主張する。
イそこで検討するに，証拠（乙３０，３１の１ないし４）によれば，特許第５００００５１号の特許請求の範囲（上記審決により訂正されたもの）の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と，この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体と，を有する畦塗り機であって，前記整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ，隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記整畦ドラムが構成され，各整畦板の境界部分に段差部を形成し，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が，直線状であり，前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏側に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないことを特徴とする畦塗り機。」
ウ同日出願発明と本件発明２とを対比すると，次のとおり相違するものと認められる。
(ｱ)同日出願発明は，「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠」を備えるのに対し，本件発明２は当該構成を備えるか不明である点。(ｲ)同日出願発明は，「この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体」を備えるのに対し，本件発明２は当該構成を備えるか不明である点。
(ｳ)同日出願発明の「整畦体」は，「この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけ」るのに対し，本件発明２の「整畦体」がかかる構成を備えるか不明である点。
(ｴ)同日出願発明の「整畦体」は，「ドラム状」であるのに対し，本件発明２の「整畦体」がかかる構成を備えるか不明である点。
エ以上のとおり，同日出願発明は，本件発明２とは異なり，「整畦体」の構成を具体的に限定しているほか，「整畦体」以外の畦塗り機を構成する他の構成を具体的に特定しているのであって，被告が本件特許の原出願日当時の周知技術を示すとする文献（乙１，３２ないし３６）によっても，これらの相違点に係る構成が，単なる周知技術・慣用技術の付加，削除，転換等にすぎないものと認められないから，同日出願発明と本件発明２とが実質的に同一の発明であるということはできない。
したがって，本件発明２についての特許が，被告の主張する無効理由８によって，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(8)争点２の小括
以上の検討によれば，本件各発明についての特許は，いずれも被告主張の理由により特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないから，原告による本件特許権の行使が特許法１０４条の３第１項により封じられるものではない。
４結論
(1)以上のとおり，被告製品１は，本件各発明の構成要件をすべて充足し，本件各発明の技術的範囲に属するから，被告が業として被告製品１を製造し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申出をする行為は，本件特許権を侵害する行為である。


平成３０年６月２２日宣告
平成２９１０８７号
主              文
被告人Ａを懲役１３年に，被告人Ｂを懲役１２年に処する。被告人両名に対し，未決勾留日数中各１８０日を，それぞれその刑に算入する。
被告人Ｂから，福岡地方検察庁で保管中の回転弾倉式けん銃１丁（同庁平成２９年領第３４０５号符号１）を没収する。
訴訟費用のうち，国選弁護人Ｃ及び同Ｄに関する分は被告人Ａの負担とする。
理              由
（犯行に至る経緯）
暴力団Ｅ会Ｆ組Ｇ組組員である被告人Ｂは，同組組長である被告人Ａの指示を受け，暴力団Ｈ組二代目Ｉ会との間の利権をめぐる交渉の任に当たっていたが，平成２９年７月２４日頃，その交渉の場において，Ｉ会若頭であるＪからけん銃を突き付けられるなどしたため，これを，被告人Ａに報告し，同日，Ｆ組事務所において，被告人両名の間でＩ会に対する報復としてけん銃を用いて同会幹部を射殺するとの意思連絡を遂げた。
（罪となるべき事実）
第１被告人両名は，平成２９年７月２７日午後１１時２７分頃，Ｆ組幹部のＫと共謀の上，法定の除外事由がないのに，不特定若しくは多数の者の用に供される場所である福岡市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号付近路上において，前記Ｋが，殺意を持って，Ｊに対し，同人の身体に向けて回転弾倉式けん銃（福岡地方検察庁平成２９年領第３４０５号符号１）で弾丸２発を発射したが，いずれも同人の身体
に命中しなかったため，殺害の目的を遂げず，
第２被告人両名は，前記Ｋと共謀の上，法定の除外事由がないのに，前記日時場所において，前記けん銃１丁をこれに適合する実包２発と共に携帯して所持した。
（事実認定の補足説明）
検察官が，被告人両名及びＫの間の共謀は，平成２９年７月２４日の時点において，明示的に成立したと主張するのに対し，被告人両名の各弁護人はこれを争っている。
そこで検討すると，まず，被告人両名及びＫの供述によれば，同日，被告人ＢがＪにけん銃を突き付けられた旨聴いた被告人Ａが「絶対にＩは許さん。」「けじめをつけてやる。」などと発言し，被告人Ｂが「あいつだけは許さん。」「生かしちゃおれん。」などと発言したことが認められる。そして，被告人Ａが供述するとおり，同人が念頭においていた主たる殺害対象がＩ会会長のＬであったとしても，暴力団同士のいさかいを発端として，けん銃を用いた射殺を企図したという本件の経緯に鑑みれば，Ｉ会に対する報復とみるのが自然である。そうすると，Ｉ会の若頭であり，被告人Ｂにけん銃を突き付けた張本人であるＪが殺害対象から除外されていたとは考え難い。このことは，被告人Ａの発言において，対象がＬに限定されていないこと，同月２７日，被告人らがＪを発見するや，直ちに同人に対するけん銃発射に及んでいることにも裏付けられている。よって，殺害対象はＬとＪの両方であったという被告人Ｂの供述にも鑑みれば，被告人両名の間では，同月２４日，Ｊを含むＩ会幹部に対してけん銃を用いた殺害行為に及ぶことについて，共謀が明示的に成立していたと認められる。
他方，Ｋについて見ると，その供述等によれば，同人は，同日，被告人Ａが「この件はＧ組の問題やけん，Ｇ組でけりをつける。」と言ったので，Ｇ組ではない自分は一歩引くことにしたというのであり，これが特段不自然であるとはいえない。また，Ｋは，被告人両名に対し，「何かあれば声かけてください。力になります。」と述べたにとどまったというのであり，被告人両名の殺意を認識していたとしても，その殺害行為に関与する時点や態様につき何ら具体的な話がなされておらず，これに対する被告人両名の応答の有無も明らかではない。したがって，Ｋが，同日，被告人両名との間で，自己の犯罪としてＩ会幹部をけん銃で殺害することに関与する点まで意を通じたかについては合理的な疑いが残る。そこで，遅くとも，同月２７日，被告人両名及びＫが同乗する車内に，けん銃が持ち込まれるに至った時点で同人らの間に黙示的共謀が成立したと認定した。
（累犯前科）
被告人Ａは，平成２３年６月９日福岡地方裁判所で自動車運転過失傷害，道路交通法違反，覚せい剤取締法違反の罪により懲役４年２月に処せられ，平成２７年８月３０日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（乙１３）によって認める。
また，被告人Ｂは，平成２３年６月１０日福岡地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役３年に処せられ，平成２６年６月１１日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（乙３９）によって認める。
（法令の適用）


被告人両名の判示第１の所為のうち，各けん銃発射の点は包括していずれも刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条１項，３条の１３に，殺人未遂の点はいずれも刑法６０条，２０３条，１９９条に，判示第２の所為は，いずれも刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項，１項，３条１項にそれぞれ該当するところ，判示第１のけん銃発射と殺人未遂は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，被告人両名につきいずれも刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い殺人未遂罪の刑で処断することとし，被告人両名につき判示第１の罪についていずれも所定刑中有期懲役刑を選択し，被告人両名については前記の各前科があるので同法５６条１項，５７条によりいずれも判示各罪の刑についてそれぞれ同法１４条２項の制限内で再犯の加重をし，以上は被告人両名につき同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条によりいずれも重い判示第１の罪の刑に同法１４条２項の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役１３年に，被告人Ｂを懲役１２年にそれぞれ処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中各１８０日をそれぞれの刑に算入することとし，福岡地方検察庁で保管中の回転弾倉式けん銃１丁（同庁平成２９年領第３４０５号符号１）は，判示第２の犯罪行為を組成した物で被告人Ｂ以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２項本文を適用して被告人Ｂからこれを没収することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文により，国選弁護人Ｃ及び同Ｄに関する分を被告人Ａに負担させ，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人Ｂには負担させないこととする。
（量刑の理由）
１被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂにつき自首の成立を主張し，検察官はこれを争っている。被告人Ａの供述等によれば，同人は，平成２９年８月７日，警察官に対し，本件犯罪行為及びその犯人が被告人両名らであることを電話で申告したことが認められる。そして，同月１日ないし３日頃に，被告人Ｂに対し，自首の意思を確認したとの被告人Ａの供述やこれに沿う被告人Ｂの供述の信用性を排斥するに足る証拠もない。しかしながら，被告人両名の供述によっても，被告人Ｂは被告人Ａが自首するのであれば自分も自首する旨述べたにすぎず，同人らの上下関係も併せ考慮すれば，被告人Ｂの自発的な意思によるものとは言い難い。加えて，被告人Ａの供述によれば，同人が，同月７日，警察官に前記申告をする以前に，被告人Ｂに対し，申告すること自体についての意思確認をしたことはないというのである。以上を踏まえれば，被告人Ｂが自発的に被告人Ａを介して自首を行ったとは認められず，被告人Ｂに自首は成立しない。
２以上を踏まえ，被告人両名に対する刑を検討する。まず本件の犯情を見ていくと，Ｊの至近距離から弾丸２発を発射しており，危険性は高い。夜間とはいえ繁華街付近で敢行されており，一般人を巻き込むこともあり得たのであり，地域社会に与えた不安感も大きい。けん銃等を調達して，その保管場所も準備した上，Ｉ会組員の居場所についての情報を収集し，犯行に及ぶ機会をうかがっていたことからすれば，当初の被告人Ａの計画と異なる面はあるものの，十分に準備がされたものといえ，強い犯意がみてとれる。また，Ｊが被告人Ｂにけん銃を突き付けたことが発端であるとはいえ，面子を保つため，けん銃にはけん銃で応じるという暴力団特有の論理で報復に至ったのであり，犯行動機，経緯に酌量の余地はない。他方で，幸いにも弾丸は，身体に命中せず，致傷結果が生じていないことは十分に考慮する必要がある。
以上からすれば，本件は，銃器類を用いた殺人未遂罪を処断罪とする量刑傾向の中で，中程度ないしやや重い部類に属する。そして，被告人両名に個別の犯情として，被告人Ａは，被告人Ｂ及びＫの上位者である上，けん銃の準備やけん銃発射を指示しており，首謀者であるといえる。被告人Ｂは，けん銃等の準備や犯行車両の運転をし，組織外の者からＩ会の情報収集もするなど必要不可欠な役割を主体的に行っているが，被告人Ａとの上下関係に照らせば，その責任は被告人Ａに比しやや軽い。
そして，被告人両名は，ともに暴力団組織から離脱する意向を明確にしておらず，累犯前科を含む複数の服役前科を有しているなど今後の更生に期待できるとは言い難いが，被告人Ａについては，自首が成立するほか，事実を認めて反省の態度を示しており，正業に就いて欲しいと願う家族がいること，被告人Ｂについては，任意出頭に応じて捜査に協力はしており，一応反省の弁も述べるとともに，その妹が，社会復帰後は家族が支援する旨供述したこと等をそれぞれ考慮して，主文の刑を量定する。
（求刑）被告人Ａにつき懲役１６年，被告人Ｂにつき懲役１５年，主文同旨の没収
平成３０年７月５日
福岡地方裁判所第４刑事部


平成２６年３月２６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０４０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月２６日
判        決
原              告        三星電   子株式   会社訴訟代   理人弁   理士         伊      東      忠      彦同                        伊      東      忠      重同                        大      貫      進      介同                        宮      崎              修被              告        特許庁   長官
指定代   理人         奥村元   宏
同                        小池正   彦同                        樋口信   宏同                        山      田      和      彦
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２２１０２号事件について平成２４年７月９日にした審決を取り消す。

第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１９年４月２０日，発明の名称を「ソフトウェアモジュールの組合せによってＤＳＰコードを生成する装置及びその方法」とする発明（請求項の数７）について特許出願（特願２００７－１１１３３３号。パリ条約による優先権主張：平成１８年（２００６年）５月３日，優先権主張国：大韓民国。以下「本願」という。）をし，平成２２年１月２８日付けの拒絶理由通知を受けたことから，同年５月７日付け手続補正書（請求項の数７）を提出したが，同年５月２１日付けで拒絶査定を受けたため，同年１０月１日，これに対する不服の審判を請求し，併せて同日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した（請求項の数５，以下「本件補正」という。）（甲４，５，７～１０）。
(2)特許庁は，前記(1)の請求を不服２０１０－２２１０２号事件として審理し，平成２４年７月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年７月２４日，原告に送達された。(3)原告は，平成２４年１１月２１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
(1)本願発明
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，平成２２年５月７日付け手続補正書（甲７）により補正された次のとおりのものである。以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願に係る明細書（甲７）を「本願明細書」という。
【請求項１】
デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）処理部と，
コーデックサーバから第１のソフトウェアモジュールをダウンロードする手段と，ダウンロードされた第１のソフトウェアモジュールと，少なくとも第２のソフト

ウェアモジュールとを記憶する記憶部と，
前記記憶された第１と第２のソフトウェアモジュールを組み合わせてＤＳＰコードを生成し，前記ＤＳＰ処理部にロードするＤＳＰコード生成部と，を有し，前記ＤＳＰ処理部は前記ロードされたＤＳＰコードをデコーディングして，前記第１のソフトウェアモジュールに対応するマルチメディアコンテンツを処理することを特徴とする装置。
(2)本願補正発明
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０）。以下，この請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。なお，文中の下線部は，補正箇所を示す。
【請求項１】
デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）処理部と，
コーデックサーバから第１のソフトウェアモジュールをダウンロードする手段と，ダウンロードされた第１のソフトウェアモジュールと，少なくとも第２のソフト
ウェアモジュールとを記憶する記憶部と，
前記記憶された第１と第２のソフトウェアモジュールを組み合わせてＤＳＰコードを生成し，前記ＤＳＰ処理部にロードするＤＳＰコード生成部と，を有し，前記ＤＳＰ処理部は前記ロードされたＤＳＰコードをデコーディングして，前記第１のソフトウェアモジュールに対応するマルチメディアコンテンツを処理し，前記マルチメディアコンテンツは，前記コーデックサーバの位置情報と前記第１
のソフトウェアモジュールの識別情報とを含み，
前記マルチメディアコンテンツに対応する前記第１のソフトウェアモジュールが前記記憶部に記憶されていない場合，前記コーデックサーバの位置情報と前記第１のソフトウェアモジュールの識別情報とに基づき，外部ネットワークに位置した前記コーデックサーバに前記第１のソフトウェアモジュールのダウンロードを要求するメッセージを生成及び伝送する制御部をさらに有することを特徴とする装置。

３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本願補正発明は，下記アの刊行物（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。），下記イ及びウの公知文献及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則２条１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第６項において準用する法１２６条５項の規定に適合していないことから，特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，②本願発明は，引用発明及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：“Naoto   SHIMIZU,etal,   ANovelDecoder-downloadable   SystemforContent-orientedCoding,    GlobalTelecommunications    Conference,2002.GLOBECOM’02.IEEE,2002   年11月   17日，Volume.2,pages   1638-1642”（平成１４年（２００２年）１１月１７日刊行。甲１）
イ公知文献１：特表２００６－５１１９０２号公報（平成１８年４月６日公開。甲２）
ウ公知文献２：特開２００１－２０２０９４号公報（平成１３年７月２７日公開。甲３）
(2)本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。
コアエンジンと，
デコーダサーバからデコーダのバイナリデータをダウンロードするデコーダ・コ
ンポーネント管理エンジンと，
ダウンロードされた複数のデコーダの管理をするデコーダ・コンポーネント管理
エンジンと，


デコーダは，コアエンジンでインストールされ，
コアエンジンは，メディアの再生を行い，
各コンテンツのためのプロファイルを記述したコンテンツ情報には，対応する最
適なデコーダ情報を含み，
デコーダがクライアント側に既に存在しているか否かについて，デコーダ・コンポーネント管理エンジンに確認し，対応するデコーダを有していない場合には，デコーダ情報を使用して，情報サーバから得られたデコーダＵＲＩにより，必要となるデコーダの問い合わせを行い，デコーダ・サーバからデコーダをダウンロードするデコーダ・コンポーネント管理エンジンを有するクライアント。
(3)本願補正発明と引用発明との対比
本件審決が認定した本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア一致点
処理部と，
コーデックサーバからコーデックのバイナリデータをダウンロードする手段と，ダウンロードされた複数のコーデックのバイナリデータを記憶する記憶部と，前記記憶されたコーデックのバイナリデータを実行コードとして処理部にロード
する手段と，を有し，
前記処理部は，前記ロードされた実行コードにより前記コーデックのバイナリデ
ータに対応するマルチメディアコンテンツを処理し，
前記マルチメディアコンテンツに関する前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とが用いられ，前記マルチメディアコンテンツに対応する前記コーデックのバイナリデータが前記記憶部に記憶されていない場合，前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とに基づき，外部ネットワークに位置した前記コーデックサーバに前記コーデックのバイナリデータのダウンロードを要求するメッ

セージを生成及び伝送する制御部を有する装置。
イ相違点１
本願補正発明では，「デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）」により処理が行われるものであるのに対し，引用発明では，デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）により処理が行われるものとはされていない点。
ウ相違点２
本願補正発明では，「ソフトウェアモジュールの識別情報」に基づき，「ソフトウェアモジュール」をダウンロードして記憶し，記憶された複数の「ソフトウェアモジュール」を組み合わせてコーデックのコードを生成し，「ソフトウェアモジュール」に対応するマルチメディアコンテンツを処理するものであるのに対し，引用発明では，「デコーダ情報」に基づき，「デコーダのバイナリデータ」をダウンロードして記憶し，「デコーダ」に対応するメディア又はコンテンツが再生されるものであり，複数のソフトウェアモジュールを組み合せてデコーダのコードを生成することとはされていない点。
エ相違点３
本願補正発明では，ＤＳＰ処理部は，ロードされたＤＳＰコードを「デコーディング」して処理を実行するのに対し，引用発明では，コアエンジンが，読み込まれた実行コードをデコーディングするものとはされていない点。
オ相違点４
本願補正発明では，「マルチメディアコンテンツ」の中に，「コーデックサーバの位置情報」と「第１のソフトウェアモジュールの識別情報」が含まれるのに対し，引用発明では，「コンテンツ」の中に「デコーダＵＲＩ」と「デコーダ情報」が含まれるものとはされていない点。
(4)本願発明と引用発明との対比
本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。

ア一致点
処理部と，
コーデックサーバからコーデックのバイナリデータをダウンロードする手段と，ダウンロードされた複数のコーデックのバイナリデータを記憶する記憶部と，前記記憶されたコーデックのバイナリデータを実行コードとして処理部にロード
する手段と，を有し，
前記処理部は，前記ロードされた実行コードにより前記コーデックのバイナリデータに対応するマルチメディアコンテンツを処理する装置。
イ相違点１
本願発明では，「デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）」により処理が行われるものであるのに対し，引用発明では，デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）により処理が行われるものとはされていない点。
ウ相違点２
本願発明では，「ソフトウェアモジュールの識別情報」に基づき，「ソフトウェアモジュール」をダウンロードして記憶し，記憶された複数の「ソフトウェアモジュール」を組み合わせてコーデックのコードを生成し，「ソフトウェアモジュール」に対応するマルチメディアコンテンツを処理するものであるのに対し，引用発明では，「デコーダ情報」に基づき，「デコーダのバイナリデータ」をダウンロードして記憶し，「デコーダ」に対応するメディア又はコンテンツが再生されるものであり，複数のソフトウェアモジュールを組み合せてデコーダのコードを生成することとはされていない点。
エ相違点３
本願発明では，ＤＳＰ処理部は，ロードされたＤＳＰコードを「デコーディング」して処理を実行するのに対し，引用発明では，コアエンジンが，読み込まれた実行コードをデコーディングするものとはされていない点。
４取消事由

(1)本願補正発明の容易想到性の判断に係る手続違背（取消事由１）(2)本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過（取消事由２）
(3)本願補正発明と引用発明との相違点４に係る判断の誤り（取消事由３）(4)本願補正発明と引用発明との相違点１及び２に係る判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張の要旨
１取消事由１（本願補正発明の容易想到性の判断に係る手続違背）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本願補正発明と引用発明との相違点４について，引用発明並びに公知文献１及び２（甲２，３）に記載された公知技術に基づいて，当業者であれば容易に想到できると判断したが，拒絶理由通知及び拒絶査定において，公知文献１及び２は何ら引用されておらず，上記各公知文献は審決において初めて示されたものであり，原告に対して，拒絶査定の理由と異なる新たな拒絶理由の通知はなく，意見書提出の機会も与えられなかった。したがって，本件審決には，特許法１５９条２項により準用される同法５０条に違反する違法があり，その違法は審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
(2)特許法１５９条２項前段は，同法５０条の規定を拒絶査定不服審判に準用することから，当該審判の審理において，審判長は，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合には，特許出願人（審判請求人）に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならない。これに対し，同法１５９条１項後段及び２項後段は，同法５０条ただし書の規定により拒絶理由を通知することなく補正却下できる例外的な場合として，「１７条の２第１項…第４号（拒絶査定不服審判請求時の補正）に掲げる場合」を追加する規定となっていることから，特許出願人が拒絶査定不服審判を請求すると同時に特許請求の範囲を補正した場合において，その補正が同法１７条の２第３項ないし６項

の規定に違反するときは，拒絶理由が通知されずにいきなり補正却下され拒絶審決を受けることがある。


補正却下の理由が，新規事項追加違反（同法１７条の２第３項），技術的特徴変更違反（同法１７条の２第４項），限定的減縮違反（同法１７条の２第５項）のいわゆる補正要件違反である場合には，補正要件違反であることを特許出願人がある程度想定できる（補正要件違反は特許出願人の責任である場合もある）から，拒絶理由通知なく補正却下され拒絶審決がされても，受忍できる範囲といえる。しかし，拒絶査定不服審判を請求し，特許請求の範囲について拒絶査定の理由を解消するような限定を付加して補正をした特許出願人（審判請求人）に対する補正却下の理由が，特許出願人が想定し得ない新たな引用文献を引用した新たな拒絶の理由である独立特許要件違反の場合には，特許出願人に何ら責任はなく，かかる場合にまで意見書提出の機会を与えないことは，特許庁審判官による再度の審査（審理）を適正に受ける権利を，特許出願人から不当に奪うものである。
そもそも補正却下の対象を規定した特許法５３条は，拒絶査定を受けてもその後拒絶査定不服審判請求時に補正が可能である審査に関するものであり，拒絶査定不服審判における審理には当てはまらない。また，補正却下を適用する同法５０条ただし書は，いわゆる補正要件違反を念頭に置いたものである。さらに同法５３条及び５０条ただし書を拒絶査定不服審判における審理に準用した同法１５９条１項及び２項の立法趣旨は，拒絶査定不服審判請求時にした補正が新規事項を追加するものである場合において優先的に補正却下を適用することにあるのであって，拒絶査定不服審判請求時に原査定の拒絶理由を解消すべく請求項を減縮した補正を，意見書・補正書の提出機会を与えずに，新たな拒絶理由によって補正却下するような事態に適用することにあるのではない。上記によれば，同法１５９条１項及び２項は拒絶査定不服審判請求時にした補正が新規事項を追加するものである場合において優先的に補正却下を適用するために規定されたものであり，その立法過程において，拒絶査定不服審判請求時に原査定の拒絶理由を解消すべく請求項を減縮した補正が

新たな引用文献に基づく新たな拒絶理由によって，意見書・補正書の提出機会が与えられずに補正却下されてしまう事態は想定されていない。したがって，拒絶査定不服審判請求時にした補正を，補正違反の態様にかかわらず一律に補正却下の対象とした同法１５９条１項後段及び２項後段の規定自体が立法の誤りであり，憲法３１条に反し違憲であって，本件審決もまた違憲な規定に則ったものであるから違憲である。
(3)また，本件のように拒絶査定不服審判請求時に原査定の拒絶理由を解消するために特許請求の範囲を減縮した補正を，新たな引用文献に基づく新たな拒絶理由で却下する場合には，審判合議体は，いきなり補正却下・拒絶審決をするのではなく，先ず拒絶理由を通知するとの運用をすることが，特許制度の趣旨及び憲法３１条に沿うものであるから，本件審決は，特許法１５９条１項後段及び２項後段の規定を適切に運用することを怠った違法性，違憲性がある。(4)被告は，特許出願人は，自らの判断で，多項制を活用して，出願時や最初の拒絶理由通知に対する補正により特許請求の範囲に記載すれば補正却下を回避できる旨主張するが，本件審決において初めて示された公知文献１及び２並びに補正却下の理由については，拒絶査定不服審判請求時に本件補正をするに当たっては知り得ないものであるから，自らの判断で補正却下を回避することはできなかったのであり，被告の上記主張は，特許実務からかけ離れた，補正制度を無視したものであり，失当である。
〔被告の主張〕
(1)本件補正は，特許法１７条の２第１項４号に係る補正であるところ，特許法は，１５９条１項において読み替えて５３条１項の規定を準用し，１５９条２項において読み替えて５０条ただし書きを準用し，１７条の２第１項４号に係る補正（拒絶査定不服審判請求時の補正）を却下する場合には，拒絶理由を通知することを必要としていない。
本件審決が新たに公知文献１及び２（甲２，３）を挙げてした判断は，相違点４

についてしたものであり，相違点４に係る本願補正発明の構成は，「「マルチメディアコンテンツ」の中に，「コーデックサーバの位置情報」と「第１のソフトウェアモジュールの識別情報」が含まれる」であり，この構成は拒絶査定不服審判請求時の補正（本件補正）により新たに追加されたものであって，この追加は特許請求の範囲の減縮である。そして，本件審決は，この特許請求の範囲の減縮を目的とする本件補正について，法１７条の２第６項において準用する法１２６条５項の規定に適合していない，いわゆる独立特許要件に違反するとして，特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定によって却下したもの，すなわち，特許法で拒絶理由を通知することを必要としない手続によって本件補正を却下したのであり，原告に拒絶理由を通知せず，意見書の提出機会を付与しなかったことについて本件審決に手続違背はない。
(2)特許法１５９条２項後段の規定は，補正に関する他の改正項目と同様に，迅速・的確かつ公平な権利付与等の観点から設けられたものである。すなわち，各国経済の相互依存の進化に伴い特許制度の国際調和が検討されていたところ，我が国の特許制度については，補正回数や補正範囲の制限が不十分であるため，権利付与までの期間が長期化し，また，第三者の監視負担が過大になる等の問題が指摘されていた。そこで，平成５年法律第２６号では，２回目（最後）の拒絶理由通知以降の補正に対して，独立特許要件も含めて補正の範囲の適正化を図り，また，拒絶理由の通知について同法５０条ただし書の規定が設けられるとともに，不適法な補正は却下することとして同法５３条１項ないし３項の規定が設けられ，拒絶査定不服審判についても，迅速な権利付与の実現，出願間の公平な取扱い等の観点から，同様の改正がされた（同法１７条の２，１５９条）。
原告は，この点について，同法１５９条２項後段の立法趣旨は，拒絶査定不服審判請求時にした補正が新規事項を追加するものである場合に，補正却下を適用することにあると主張する。しかし，同法１５９条２項後段の立法趣旨は，審判請求時の補正が不適法である場合の取扱いを，最後の拒絶理由通知に対する補正が不適法


である場合の取扱いと同様のものとすることによって，審理を迅速化し，第三者の監視負担を軽減することにある。すなわち，同法１５９条２項後段の規定は，新規事項を追加する補正のみを却下することを想定したものではなく，目的外の補正や独立特許要件違反の補正についても却下することを想定したものである。このように，同法１５９条２項後段の規定は，不適法な審判請求時の補正を却下することによって審理を迅速化し，第三者の負担を軽減するものであって，新しい技術を公開した者（出願人）に対して迅速に権利を付与して発明を保護することと，権利の制約を受ける第三者の利用を促すこととのバランスを図ったものであるから，特許法の目的にも合致するものであって，憲法３１条に反するものではない。(3)拒絶査定不服審判は，審査に対する続審である（特許法１５８及び１５９条）から，審判合議体は，審査においてした手続を土台として審理を続行し，新たな資料をも補充し，拒絶査定が維持できるかどうかを審理するものであるから，審判請求人は，審判合議体に対し拒絶査定が不服である理由を述べ，拒絶査定の妥当性について審理を受けることができる。
しかし，審判請求時に特許請求の範囲を拡張，変更する補正がされると，審理対象が変更されるため新たな審理を行わざるを得なくなり，公平性を欠くことになるのみならず，他の審判請求事件の審理の遅延をも生じるおそれがある。また，審判請求時の補正が特許請求の範囲の減縮に相当する補正であるとしても，補正後の発明が特許可能なものであれば，拒絶査定を取り消して特許査定すれば良く，審理が繰り返し行われることを回避することができるが，補正後の発明が特許できないものについて，仮に，審判において再度，拒絶の理由を通知し，審判請求人に意見書・補正書を提出する機会を与えたならば，審理が繰り返し行われることを回避できなくなる。また，仮に，審判請求人がこの機会を活用して出願を分割したならば，分割された出願について最初から審査がやり直されることとなり，しかも，第三者の監視負担が新たに発生する。さらに，出願前に十分な先行技術調査を行い予め高品質な特許請求の範囲及

び明細書を作成し，多項制を積極的に活用して１回以下の拒絶理由通知で特許性を見極め，審判請求前に迅速に権利を取得しようとしている他の出願人との公平性の観点からも問題がある。特許出願人にとっても，十分な先行技術調査，多項制の活用等に対するインセンティブが損なわる結果，迅速・的確な権利取得の確率が低下する。そもそも，同法５０条には補正却下するときに拒絶理由の通知を要しない旨の規定はあるが，同法５３条には拒絶理由を通知するときに補正却下を要しない旨の規定はない。万が一，補正却下せず拒絶理由を通知する運用としたならば，審判請求人は不適法な補正の範囲内で補正する不利益を被り，補正却下しなかったことについて，審判合議体の処分の違法性を問うことができる。また，仮に，補正却下せず拒絶理由を通知する運用としたならば，審判請求人は，審判請求時に拒絶理由を内在する不適法な減縮補正を行っただけで，特許庁に対し最初から審査（審理）をやり直させることができるようになる。原告が主張する運用は，実質的に，審判請求の段階になってから審査を再スタートさせることを強いる運用であり，審理期間の遅延を招き，第三者の監視負担を増大させるだけである。
以上のとおりであるから，審判請求時の補正が，単に，拒絶査定の理由を解消すべく特許請求の範囲を減縮した補正であることをもって審判において再度，拒絶の理由を通知するという運用を採用することは，迅速・的確かつ公平な権利付与を図るという前記(2)の平成５年法律第２６号による改正の趣旨に合致しない。(4)特許出願人は，自らの判断で，多項制を活用して，特許を受けようとする発明について特許請求の範囲に請求項毎に記載し，本件のような補正却下を回避することができる。本件でいえば，原告は，本件補正により追加された「「マルチメディアコンテンツ」の中に，「コーデックサーバの位置情報」と「第１のソフトウェアモジュールの識別情報」が含まれる」との構成を含む発明を，出願時にあらかじめ特許請求の範囲に記載していたならば，平成２２年１月２８日付け拒絶理由通知の段階で，同構成についても審査を受けることができたし，あるいは同拒絶理由通知に

対する手続補正で特許請求の範囲に記載していたならば，審査官から最後の拒絶理由通知を受けることができた。したがって，原告が主張する特許出願人にとっての不利益は，多項制を活用することにより回避可能であるから，特許出願人に何ら責任がないとはいえない。
また，新たな引用文献を引用した２９条２項の規定により独立特許要件を満たさないとの理由により補正が却下されることは，制度上予定されていることであるから，特許出願人にとって全く想定できないものでもない。２取消事由２（本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，引用発明の「クライアント」と本願補正発明の「装置」とは，「前記マルチメディアコンテンツに関する前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とが用いられ」ること，及び「前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とに基づき，」外部ネットワークに位置した前記コーデックサーバに前記コーデックのバイナリデータのダウンロードを要求するメッセージを生成及び伝送することを一致点として認定した。
(2)しかし，引用発明において，「前記マルチメディアコンテンツに関する前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とを用い」る主体は，情報サーバであって，クライアントではない。本願補正発明の「装置」は，引用発明の情報サーバに対応するものではなく，クライアントに対応するものである。そうすると，本件審決が一致点として認定した「前記マルチメディアコンテンツに関する前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とが用いられ」は，引用発明の「クライアント」と本願補正発明の「装置」との一致点とはなり得ないから，本件審決は一致点の認定を誤り相違点を看過している。

また，引用発明において，「前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報」を知っているのは，情報サーバであって，クライアントではない。一方，本願補正発明の「装置」においては，「前記マルチメディアコンテンツ」に含まれた「前記コーデックサーバの位置情報と前記第１のソフトウェアモジュールの識別情報とに基づき」，第１のソフトウェアモジュールのダウンロードを要求するのは，「装置」内部の制御部であって，サーバ側ではない。そうすると，本件審決が一致点として認定した「前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とに基づき」は，引用発明の「クライアント」と本願補正発明の「装置」との一致点とはなり得ないから，本件審決は一致点の認定を誤り相違点を看過している。
(3)以上のとおり，本件審決は，前記相違点を看過することにより，誤って本願補正発明の進歩性を否定したものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕


(1)本件審決が一致点として認定した「コーデックサーバの位置情報」及び「コーデックのバイナリデータの識別情報」は，それぞれ引用発明における「デコーダＵＲＩ」及び「対応する最適なデコーダ情報」であり，引用例において，「デコーダＵＲＩ」（「コーデックサーバの位置情報」）と，「対応する最適なデコーダ情報」（「コーデックのバイナリデータの識別情報」）とは，クライアントが外部（情報サーバ）から取得して，クライアントにおいてダウンロードに用いられる。他方，本願補正発明の装置は，マルチメディアコンテンツに含まれる「コーデックサーバの位置情報」と「第１のソフトウェアモジュールの識別情報」とをマルチメディアコンテンツとともに取得しダウンロードに用いる。
そうすると，これら情報をダウンロードに用いているという観点で，本件審決が，「前記マルチメディアコンテンツに関する前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とが用いられ」ていることを，引用発明の「クライアント」と本願補正発明の「装置」との一致点としたことに誤りはない。

(2)原告は，引用発明において，「前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報」を知っているのは，情報サーバであって，クライアントではないと主張するが，上記のとおり，引用例では，情報サーバが知っている情報をクライアントが得て用いるのであり，クライアントが情報を得る情報源が情報サーバであるとしても，クライアントにおいて，「前記マルチメディアコンテンツに関する前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とが用いられ」ているといえるものである。３取消事由３（本願補正発明と引用発明との相違点４に係る判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本願補正発明と引用発明との相違点４について，引用発明では，「コンテンツ」の中に「デコーダＵＲＩ」と「デコーダ情報」が含まれるものとはされておらず，「コンテンツ」とは別に，情報サーバから，「デコーダＵＲＩ」と，各コンテンツに対応する「デコーダ情報」が提供されるものであるが，コンテンツとともにデコーダをダウンロードするためのサーバの位置情報を提供することや，コンテンツの中にデコーダを識別するための情報が含まれるようにすることは，公知文献１及び２に開示されているように既に知られた考え方であるから，引用発明における「デコーダＵＲＩ」及び「デコーダ情報」に，上記公知技術に係る考え方を採用することで，本願補正発明のように，「マルチメディアコンテンツ」に「コーデックサーバの位置情報」と「コーデックの識別情報」を含むように構成することは，当業者であれば容易に想到できる旨判断した。
(2)しかし，公知文献１（甲２）には，デコーダ全体ではなく，そのうちの一部に相当する第１のソフトウェアモジュールのみをダウンロードするためのコーデックサーバの位置情報がディスクに含まれているという記載はない。公知文献１記載の技術を引用発明に組み合わせて本願補正発明の進歩性を否定するためには，公知文献１において，単にデコーダが存在するウェブサイトのＵＲＬでは足りず，デコ

ーダ全体のうちの一部に相当する第１のソフトウェアモジュールのみをダウンロードするためのコーデックサーバの位置情報がディスクに含まれている必要がある。したがって，仮に公知文献１記載の技術を引用発明に適用できたとしても，本願補正発明には至らない。
(3)公知文献２（甲３）においても同様に，仮にデコーダを識別するための情報がコンテンツに含まれているという技術が公知文献２に記載されていたとしても，デコーダ全体ではなく，そのうちの一部に相当する第１のソフトウェアモジュールのみの識別情報がコンテンツに含まれているという記載はない。公知文献２記載の技術を引用発明に組み合わせて本願補正発明の進歩性を否定するためには，公知文献２において，単にデコーダの識別情報では足りず，デコーダ全体のうちの一部に相当する第１のソフトウェアモジュールの識別情報がコンテンツに含まれている必要がある。
したがって，仮に公知文献２記載の技術を引用発明に適用できたとしても，本願補正発明には至らない。
(4)本願補正発明の「ソフトウェアモジュール」は，ＯＳ，コーデックライブラリ，メディアフレームワーク及びハードウェアライブラリを含む（本願明細書の段落【００２９】）。そして，本願補正発明は，「第１と第２のソフトウェアモジュールを組み合わせてＤＳＰコードを生成」することを要件としているから，例えば，「第１のソフトウェアモジュール」がメディアフレームワークであり，「第２のソフトウェアモジュール」がハードウェアライブラリである場合も包含する。他方，引用発明においてダウンロードされる「デコーダモジュール」は，本願明細書の「コーデック」（コーデックライブラリの一要素）に相当する。そうすると，本件審決が相違点２として判断した「モジュールのみをダウンロードする点」及び「得ようとする各情報が「モジュール」を対象としたものとすること」とは，引用発明における「デコーダモジュール」，すなわちコーデックライブラリについて判断したものにすぎず，コーデックライブラリ以外の本願補正発明の「ソ

フトウェアモジュール」であるＯＳ，メディアフレームワーク及びハードウェアライブラリについては，何も判断していない。
(5)本願補正発明では，「前記マルチメディアコンテンツは前記コーデックサーバの位置情報と前記第１のソフトウェアモジュールの識別情報を含み」及び「前記コーデックサーバの位置情報と前記第１のソフトウェアモジュールの識別情報とに基づき」の要件を満たしているために，装置側からサーバ側に対して「コーデックサーバの位置情報と第１のソフトウェアモジュールの識別情報」を要求することなく，マルチメディアコンテンツ自体に内在する「コーデックサーバの位置情報と第１のソフトウェアモジュールの識別情報」をそのまま利用すれば足りる。これに対して，引用発明においては，「クライアントが対応するデコーダを有していない場合には，スケジューラー管理エンジンは，デコーダＵＲＩを得ることをデコーダ・コンポーネント管理エンジンに指示する。デコーダ・コンポーネント管理エンジンは，どこにデコーダが格納されているかをコンテンツサーバに要求する」のであって，本願補正発明には，このような要求を必要としないという効果がある。
〔被告の主張〕
(1)本件審決は，相違点４に係る本願補正発明の構成として   「「マルチメディアコンテンツ」の中に，「コーデックサーバの位置情報」と「第１のソフトウェアモジュールの識別情報」が含まれる」としているところ，モジュールのみをダウンロードする点については，相違点２として判断し，相違点４は，そのような相違の下で，本願補正発明が「「マルチメディアコンテンツ」の中に，「コーデックサーバの位置情報」と「第１のソフトウェアモジュールの識別情報」が含まれる」ことを相違点として挙げたのであって，ダウンロードに用いる情報を取得する手法について判断したもの，すなわち，公知文献１及び２は，ダウンロードに際して必要となる，「どこから」「何を」の各情報を取得する手段として，各情報をコンテンツに含ませてコンテンツとともに得る構成を容易というために用いている。すなわち，得ようとする各情報が「モジュール」を対象としたものとすることは，


相違点２で判断した上で，さらに，相違点４について，公知文献１及び２の「コンテンツとともに，デコーダをダウンロードするためのサーバの位置情報を提供すること」及び「コンテンツの中にデコーダを識別するための情報が含まれるようにすること」という公知技術を組み合わせることで，本願補正発明の「「マルチメディアコンテンツ」の中に，「コーデックサーバの位置情報」と「第１のソフトウェアモジュールの識別情報」が含まれる」とすることは容易であると判断したものである。(2)本願補正発明は，マルチメデイアコンテンツの符号化の仕組みが異なる場合，それを復号するために必要な復号プログラムを得るために，復号プログラム全体（全体プログラム）をダウンロードするのではなく，「全体プログラム」を構成する各プログラム（部分プログラム）の中で異なる符号化の仕組みに必要な「部分プログラム」のみをダウンロードするというものである。
本件審決は，「全体プログラム」をダウンロードするのではなく，「部分プログラム」をダウンロードすることについては，相違点２において，本願補正発明の「ソフトウェアモジュール」，すなわち，部分プログラムとして「第１のソフトウェアモジュール」をダウンロードする点について判断しているのであるから，本件審決が「本願補正発明の「ソフトウェアモジュール」については何も判断していないとする原告の主張は理由がない。
(3)原告は，本願補正発明は，各情報がコンテンツに含まれ，コンテンツとともに得ることができるから，引用発明のようにクライアントからサーバにコンテンツとは別に各情報を要求する必要がないとの効果がある旨主張するが，相違点についてした判断の結果として容易に想到される構成から予測されるものであり，この効果により特許を受けることができるとはいえない。
４取消事由４（本願補正発明と引用発明との相違点１及び２に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本願補正発明と引用発明との相違点１について，引用発明にお

ける「コアエンジン」について，引用例における記載に基づいて，ＤＳＰによるハードウェアを採用することによって，本願補正発明のように，「デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）処理部」とすることや，引用発明における実行コードを，本願補正発明のように，「ＤＳＰコード」とすることは，当業者であれば容易に想到できる旨判断した。
また，本件審決は，本願補正発明と引用発明との相違点２について，引用発明において，「デコーダ情報」に基づき，「デコーダのバイナリデータ」をダウンロードして記憶し，「デコーダ」に対応するメディア又はコンテンツが再生される構成について，引用例に開示されるような，デコーダが複数のモジュールにより構築されるモジュールベースデコーダの考え方を採用し，モジュールに対応するメディアコンテンツやモジュール識別情報の構成，複数のデコーダモジュールを組み合わせてデコーダを生成する手段を設けることによって，本願補正発明のように，「ソフトウェアモジュールの識別情報」に基づきダウンロードして記憶し，記憶された複数の「ソフトウェアモジュール」を組み合わせてコーデックのコードを生成し，「ソフトウェアモジュール」に対応するマルチメディアコンテンツを処理するようにすることは，当業者であれば容易に想到できる旨判断した。
(2)しかし，引用発明では“core   engine”にデコーダを設置しており，“coreengine”はメディア再生又は中止などを制御するＣＰＵに該当するから，引用発明のデコーダダウンロード及び設置に関するソフトウェアはＣＰＵ上で動作するソフトウェアであって本願補正発明のＤＳＰコードとは異なる。引用発明には，コンポーネント化されているソフトウェアによりデコーダを形成する一部モジュールに対する変更を行う構成が開示されているかもしれないが，ＯＳなどの実行環境が劣悪であるというＤＳＰの特性上コンポーネント化されていないソフトウェアを備えるしかないＤＳＰに対し，新規コーデックが要求される際にコーデックを変更するために最小限の資源を用いてＤＳＰ規格に合うＤＳＰコードを容易に提供することについては，引用例にはいかなる開示も示唆もない。

これに対して，本願補正発明は，コンポーネント化されたソフトウェアの使用が容易ではないＤＳＰによりコーデックを支援する回路環境で新規コーデックが要求されるたびに大容量のＤＳＰコードを適用及び交替することにより発生する相当量のオーバーヘッドを最小化するため，コンテンツを再生するたびにリアルタイムでＣＰＵ(ＤＳＰコード生成部)で適切なコーデックライブラリを選択するようにした後，選択されたコーデックライブラリとＯＳ及びメディアフレームワークを組み合わせてＤＳＰコードを生成し，生成されたＤＳＰコードをＤＳＰ処理部に提供し，ＤＳＰ処理部では提供されたＤＳＰコードに基づいてコンテンツを再生するためのデコーディングを行うことにより，ＤＳＰはコンテンツを再生するたびにＣＰＵからＤＳＰコードを提供される構成としたものであり，かかる構成，効果を検討せずに相違点１及び２について容易想到であると判断した本件審決は誤りである。
(3)被告の主張(1)に対して
引用例には，いくつかのＩＤＣＴモジュールの中でＤＳＰという「ハードウェア仕様…に適したＩＤＣＴモジュールを選択」することができると記載されているのであって，ＤＳＰで複数のＩＤＣＴモジュールを用いることができ，ＩＤＣＴの変更を実施できる旨の記載はない。
また，引用例に，一体化したソフトウェアの課題認識があったとしても，それはシステム全体としての課題認識であり，ＤＳＰにおける課題認識が示唆されているものではない。
さらに，本願補正発明では，コーデックライブラリだけでなく，ＯＳ，メディアフレームワーク及びハードウェアライブラリのソフトウェアを組み合わせて新たな「ＤＳＰコード」を生成しているのに対し，引用発明の「デコーダ・コンポーネント管理エンジン」は「コアエンジン」に対して「デコーダモジュール」のみを供給しているところ，この「デコーダモジュール」は，本願明細書の「コーデック」に相当するものであり，新たなＤＳＰコードを生成する機能は有していない。
(2)被告の主張(2)に対して

引用例には，ハードウェア仕様に適したデコーダを選択することは記載されていても，同一のハードウェア仕様について複数のデコーダを選択的にダウンロードして用いることは記載されていない。
さらに，本願補正発明は，ＤＳＰに最適のＤＳＰコードを提供するため，ＣＰＵ及びＤＳＰ間の連動構造を備えているのに対し，引用発明は，コアエンジンとしてＤＳＰを採用する構成上の違いがある。
〔被告の主張〕
(1)本件審決は，引用例記載のコンポーネント化されているソフトウェアによりデコーダを形成する一部モジュールに対する変更を行う構成を，引用発明に採用することが容易であることについて相違点２において判断し，ＤＳＰに対するものとすることを相違点１において判断している。


引用例には，一体化したソフトウエアについての課題認識がある上，クライアントのハードウェア仕様をＤＳＰとし，ＤＳＰに適しているＩＤＣＴモジュールを選択する構成が例示されているのであって，ＤＳＰにおける課題認識も示唆されているというべきであるから，当業者が引用発明のハードウェア仕様をＤＳＰとして具体化するに際し，ＤＳＰに適したモジュールを選択・組み合わせてＤＳＰコードを生成しＤＳＰに提供する構成を採用することは容易である。また，ＤＳＰとしたとき，一体化したソフトウエアの課題がＤＳＰにおいても解決されることは当然に予想されることであり，引用発明から容易に想到する構成において，本願補正発明が奏するＤＳＰにおける効果は予測されるものである。
(2)原告の主張(3)に対して
引用例の「例えば，同じビットストリーム解析を共有するために，クライアントのハードウェア仕様（ＭＭＸ，３ＤＮｏｗ！，ＤＳＰ，ＡＳＩＣなど）に適しているＩＤＣＴモジュールを選択することができる。」との記載中，「ＩＤＣＴモジュール」とは，映像符号化において用いられる離散コサイン変換「ＤＣＴ」を，復号において元に戻す逆ＤＣＴ変換を行うプログラムを指し，変換にＤＣＴを用いたコー

デックの場合を例にして説明したものである。そして，上記記載それ自体は，ＤＳＰに対してＤＳＰ用のＩＤＣＴモジュールを選択することを述べたものであるが，同時に，引用例記載のフレキシブルデコーダにおいて，デコーダがインストールされるパーツである「コアエンジン」としてＤＳＰを採用することを示唆する記載でもあり，この記載を相違点１の判断根拠とした本件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願補正発明について
(1)本願補正発明の特許請求の範囲は，前記第２の２(2)記載のとおりであるところ，本願明細書（甲７）には，おおむね次の内容の記載がある。
ア技術分野
本発明は，ソフトウェアモジュールの組合せによってＤＳＰコードを生成する装置及びその方法に係り，より詳細には，ＤＳＰコードのソフトウェアモジュールのうち必要なモジュールのみを伝送されて，各々のソフトウェアモジュールを組み合わせて所定のＤＳＰコードを生成する装置及びその方法に関する（【０００１】）。
イ背景技術
(ア)現在，放送，通信，及びインターネットの環境で多様なコーデックが発展しており，また，コーデックの圧縮率が高くなって，拡張性が上がることによってコンテンツ提供者及びネットワーク事業者は多様なコーデックを使おうとする（【０００２】）。これによって，ＤＴＶ，セットトップボックス（ＳＴＢ）などのレンダリング機器で多様なメディアフォーマットを適用しようとＤＳＰ（DigitalSignalProcessing）を用いてメディアデコーダを具現しようとする試みがあり，ＤＳＰで実行されるソフトウェアを異ならせて，さまざまのコーデックを適用できる（【０００３】）。
一般的に，ＤＳＰは，高速性能を具現するようにパイプライン演算器を中心に構成する場合が多い。特に，ＤＳＰは，リアルタイム処理が要求される分野で多く使われるので，ハードウェア能力の限界まで性能を具現するようにソフトウェア作業を頻繁にしなければならない（【０００４】）。

(イ)
図１Ａは，従来のＤＳＰ基盤のレンダリング機器の典型的な形態を示す図面である。示されたように，レンダリング機器は，ホストＣＰＵ１０，ＤＳＰ２０，及び記憶部（図１Ａでは「貯蔵部」，以下同じ。）例えば，ＲＯＭ，及びＲＡＭ）３０として構成される（【０００９】）。まず，ＤＳＰブーティングの時，ＤＳＰ２０が記憶部（例えば，ＲＯＭ）３０からＤＳＰコードを読み取って実行させ得る。しかし，ホストＣＰＵ１０がＤＳＰ２０に実行コードをローディングした後，ＤＳＰをブーティングさせることもできる（【００１０】）。次いで，ＤＳＰ基盤のデコーディングデバイスは，コーデック別にＤＳＰコードが異なるので（すなわち，コーデックによって実行されるＤＳＰが異なるので），ホストＣＰＵ１０が現在のコーデックに適合したＤＳＰコードをＤＳＰ２０にダウンロードさせる（【００１１】）。一方，ホストＣＰＵ１０なしにＤＳＰ２０のみで構成されても良く，この場合，ブーティングの時，ＤＳＰ２０が記憶部（例えば，ＲＯＭ）３０からＤＳＰコードを読み取って実行する（【００１２】）。

(ウ)
図１Ｂは，従来のＤＳＰコーデックの伝送及びダウンロードを実行する過程を示す図面である。示されたように，ホストＣＰＵ１０のＲＯＭ３０には，多様なＤＳＰコードが存在できる（例えば，Ｈ．２６４コーデック用ＤＳＰコード，ＭＰＥＧ２コーデック用ＤＳＰコードなど）。ここで，ＲＯＭ３０に記憶されたＤＳＰコードはブーティングの時，ＤＳＰ２０にロードされる（【００１３】）。
一方，必要なＤＳＰコーデックがシステム内部のＲＯＭ３０に存在しない場合，該当ＤＳＰコードをネットワークを通じてコーデックサーバでダウンロードしてＲＯＭ３０に記憶しておいて，必要の時ごとに使うようにする（【００１４】）。しかし，ＤＳＰコードは，一般的なＰＣ用プログラムより動作環境が劣悪な問題点がある。すなわち，ＰＣのように汎用のＯＳがあって，アプリケーションプログラムが前記ＯＳ上で動


作する構造ではなく，ＤＳＰ２０に合うように具現されたコーデック用ソフトウェア全体（例えば，ＯＳ，コーデックライブラリ，メディアフレームワーク，及びハードウェアライブラリなど）が一つのＤＳＰコードを形成しており，コーデックが変わるたびにこのＤＳＰコード全体が再びＤＳＰ２０にローディングされなければならないという問題点がある（【００１５】）。したがって，ネットワークを通じて遠隔サーバでダウンロードされるＤＳＰコードでコーデックライブラリのみが変更されて，ＯＳ，メディアフレームワーク，及びハードウェアライブラリなどは，ＲＯＭ３０に記憶された他のＤＳＰコードと共通に所有する部分に，不要なソフトウェアモジュールが含まれて伝送されるので，ＤＳＰコードのダウンロードの時，ネットワークにオーバーヘッドが発生し，また，ＲＯＭの記憶空間を多く占めるという問題点がある（【００１６】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本発明は，外部ネットワークに位置したコーデックサーバからＤＳＰコードのソフトウェアモジュールのうち必要なモジュール（例えば，コーデックライブラリ）のみを伝送された後，各々のソフトウェアモジュールを組み合わせて所定のＤＳＰコードを生成するところにその目的がある。
本発明は，前述した目的に制限されず，言及されなかったさらなる目的は，下記の記載から当業者に明確に理解されるであろう（【００１８】）。
エ発明の効果
本発明のソフトウェアモジュールの組合せによってＤＳＰコードを生成する装置及びその方法によれば，次のような効果が一つあるいはそれ以上ある（【００２１】）。外部ネットワークに位置したコーデックサーバからＤＳＰコードのソフトウェアモジュールのうち必要なモジュール（例えば，コーデックライブラリ）のみを伝送された後，各々のソフトウェアモジュールを組み合わせて該当ＤＳＰコードを生成することによって，必要なソフトウェアモジュールのみをダウンロードされるので，ソフトウェアをダウンロードされる時間を減らし得る長所がある（【００２２】）。
また，必要なソフトウェアモジュール（例えば，コーデックライブラリ）のみを伝送された

後，記憶することによって，記憶空間の無駄使いを減らすことができ，より効率的に記憶空間を活用できる長所がある。また，ＤＳＰで駆動されるソフトウェアモジュールをより効果的に管理できる長所がある（【００２３】）。
オ発明を実施するための最良の形態
(ア)【図２】
図２は，本発明の一実施形態によるソフトウェアモジュールの組合せによってＤＳＰコードを生成する装置の内部ブロック図を示す図面である。ここで，マルチメディア再生装置１００は，放送コンテンツ及び一般動映像コンテンツを再生するもので，例えば，ＤＴＶ，セットトップボックス，及び移動通信端末機などを言う（【００２６】）。示されたように，マルチメディア再生装置１００は，受信部１１０，送信部１２０，記憶部（図２では「貯蔵部」，以下同じ。）１３０，ＤＳＰコード生成部１４０，ＤＳＰ処理部１５０，及び制御部１６０を含んで構成される（【００２７】）。受信部１１０は，外部ネットワークに位置したコーデックサーバから伝送されたソフトウェアモジュールを受信する。ここで，ソフトウェアモジュールは，ＯＳ，コーデックライブラリ，メディアフレームワーク，及びハードウェアライブラリを含む。ここで，ＯＳ，コーデックライブラリ，メディアフレームワーク，及びハードウェアライブラリに構成されたコードをＤＳ

Ｐコードと言う。また，コーデックの種類は，ＭＰＥＧ－２，ＭＰＥＧ－４，Ｈ．２６４，及びＶＣ１などに理解され得る。すなわち，受信されるコーデックライブラリは，例えば，ＭＰＥＧ－２ライブラリ，Ｈ．２６４ライブラリである（【００２９】）。送信部１２０は，外部ネットワークに位置したコーデックサーバに所定のコーデックライブラリのダウンロードを要求するコーデック要求メッセージを伝送する（【００３０】）。記憶部１３０は，所定マルチメディアコンテンツの動作実行のための少なくとも一つ以上のソフトウェアモジュールを記憶するが，ここで，記憶部１３０は，ＨＤＤ，フラッシュロム（ＲＯＭ）などを言う（【００３１】）。
ＤＳＰコード生成部１４０は，所定のマルチメディアコンテンツを実行させるためのＤＳＰコードを生成するもので，すなわち，記憶部１３０に記憶された各々のソフトウェアモジュールを組み合わせて一つのＤＳＰコードを生成する（【００３２】）。例えば，ＭＰＥＧ－２を支援するＤＳＰコードが必要な場合，ＭＰＥＧ－２ライブラリとＯＳ，メディアフレームワーク，及びハードウェアライブラリとを組み合わせて最終ＤＳＰコードを生成する。したがって，生成されたＤＳＰコードは，ＭＰＥＧ－２コーデック用ＤＳＰコードになる（【００３３】）。
ＤＳＰ処理部１５０は，ＤＳＰコード生成部１４０が生成したＤＳＰコードを処理するもので，例えば，ＤＳＰコードをデコーディングして該当ＤＳＰコードを実行させ，所定マルチメディアコンテンツを実行させる（【００３４】）。
制御部１６０は，マルチメディア再生装置１００内に所定のマルチメディアコンテンツを実行させるためのコーデックライブラリが存在しない場合，コーデック要求メッセージを作成して外部ネットワークに位置したコーデックサーバに伝送する（【００３５】）。また，制御部１６０は，マルチメディアコンテンツ提供者から伝送されたデータパケットを通じてマルチメディア再生装置１００で実行させる所定マルチメディアコンテンツについてのコーデック情報が分かり，これによりユーザーの所定マルチメディアコンテンツ再生要求の時，該当マルチメディアコンテンツを再生させるＤＳＰコードをＤＳＰコード生成部１４０に要求する。以下の(ウ)の図４でデータパケットについては説明する（【００３６】）。

また，制御部１６０は，マルチメディア再生装置１００を構成する各機能性ブロック１１０ないし１５０の動作を制御する（【００３７】）。
(イ)【図３】
図３は，本発明の他の実施形態によるソフトウェアモジュールの組合せによってＤＳＰコードを生成する装置の動作を概略的に示す図面である。示されたように，記憶部（図３では「貯蔵部」，以下同じ。）１３０には，各々のソフトウェアモジュール（例えば，ＯＳ，コーデックライブラリ，メディアフレームワーク，及びハードウェアライブラリ）が記憶されている（【００３８】）。
ユーザーが所定マルチメディアコンテンツの再生を要求することによって，制御部１６０が所定マルチメディアコンテンツの実行に必要なＤＳＰコードを要求して，これによりＤＳＰコード生成部１４０は，記憶部１３０に記憶されたソフトウェアモジュールを組み合わせて一つのＤＳＰコードを生成する（【００３９】）。


例えば，所定マルチメディアコンテンツを実行するためにＭＰＥＧ－２コーデック（例えば，コーデックライブラリ１）が必要な場合，ＤＳＰコード生成部１４０は，記憶部１３０に記憶されたソフトウェアモジュールのうちＯＳ，コーデックライブラリ１，メディアフレームワーク，及びハードウェアライブラリを組み合わせてＭＰＥＧ－２コーデック用ＤＳＰコードを生

成する（【００４０】）。
次いで，ＤＳＰコーデック生成部１４０は，生成されたＭＰＥＧ－２コーデック用ＤＳＰコードをＤＳＰ処理部１５０にローディングして，ＤＳＰ処理部１５０は，ローディングされたＭＰＥＧ－２コーデック用ＤＳＰコードをデコーディングして，該当マルチメディアコンテンツを実行させる（【００４１】）。
一方，マルチメディアコンテンツを実行するためにＭＰＥＧ－２コーデックが記憶部１３０に記憶されていない場合，制御部１６０は，該当コーデックライブラリ（例えば，ＭＰＥＧ－２ライブラリ）を要求するコーデック要求メッセージを作成して外部ネットワークに位置したコーデックサーバに伝送する（【００４２】）。
以後，コーデックサーバから該当コーデックライブラリ（例えば，コーデックライブラリ４）が伝送されれば，制御部１６０は，該当コーデックライブラリ（例えば，コーデックライブラリ４）を記憶部１３０に記憶して，ＤＳＰコーデック生成部１４０は，新しくダウンロードされたコーデックライブラリを用いて該当ＤＳＰコードを生成する（【００４３】）。
(ウ)【図４】
図４は，本発明のまた他の実施形態によるソフトウェアモジュールの組合せによってＤＳＰコードを生成する装置から所定マルチメディアコンテンツについてのコーデック情報を提供されるデータパケットを示す図面である（【００４４】）。示されたように，マルチメディアコンテンツ提供者から伝送されたデータパケットには，マルチメディアコンテンツの題目４１０，マルチメディアコンテンツを再生するのに必要なコーデックの名称及びコーデックについての付加情報（例えば，該当コーデックの圧縮率及びバージョン情報など）を含むコーデック情報４２０，及び該当コーデックをダウンロードされることができるコーデックサーバのアドレス４３０を含む（【００４５】）。

したがって，前記データパケットを通じてマルチメディア再生装置１００で実行されるマルチメディアコンテンツのコーデック情報が分かる。これにより，ユーザーによって所定マルチメディアコンテンツが選択されれば，該当マルチメディアコンテンツを実行させ得るコーデックライブラリに生成されたＤＳＰコードが提供される（【００４６】）。
(エ)【図５】
図５は，本発明のさらに他の実施形態によるソフトウェアモジュールの組合せによってＤＳＰコードを生成する方法を示すフローチャートである。ここで，記憶部１３０にソフトウェアモジュール，ＯＳ，メディアフレームワーク，及びハードウェアライブラリは記憶されていると仮定する（【００４７】）。
まず，ユーザーが所定マルチメディアコンテンツの再生を要求することによって制御部１６０は，前記マルチメディアコンテンツの実行に必要なＤＳＰコード（例えば，ＭＰＥＧ－２コーデック用ＤＳＰコード）を要求する（Ｓ５１０）。ここで，制御部１６０は，データパケットを通じてユーザーが選択したマルチメディアコンテンツを実行させるコーデック情報が分かる

（【００４８】）。
次いで，ＤＳＰコード生成部１４０は，制御部１６０が要求したＤＳＰコードを生成するために記憶部１３０に該当コーデックライブラリが存在するか否かを判断する（Ｓ５２０）。判断の結果，記憶部１３０に該当コーデックライブラリ（例えば，ＭＰＥＧ－２ライブラリ）が存在する場合（Ｓ５３０），ＤＳＰコード生成部１４０は，記憶部１３０に記憶されたコーデックライブラリ，ＯＳ，メディアフレームワーク，及びハードウェアライブラリを組み合わせて制御部１６０が要求したＤＳＰコードを生成する（Ｓ５４０）（【００４９】）。次いで，生成されたＤＳＰコード（例えば，ＭＰＥＧ－２コーデック用ＤＳＰコード）をＤＳＰ処理部１５０にローディングして（Ｓ５５０），ＤＳＰ処理部１５０は，ローディングされたＤＳＰコードをデコーディングして，該当マルチメディアコンテンツが実行されるように処理する（Ｓ５６０）（【００５０】）。
一方，判断の結果，記憶部１３０に該当コーデックライブラリ（例えば，ＭＰＥＧ－２ライブラリ）が存在しない場合（Ｓ５３０），制御部１６０は，該当コーデックライブラリ（例えば，ＭＰＥＧ－２ライブラリ）を要求するコーデック要求メッセージを作成して，作成されたコーデック要求メッセージを送信部１２０を通じて外部ネットワークに位置したコーデックサーバに伝送する（Ｓ５７０）（【００５１】）。
以後，コーデックサーバから該当コーデックライブラリ（例えば，ＭＰＥＧ－２ライブラリ）が伝送されれば，受信部１１０は，伝送されたコーデックライブラリを受信して，受信されたコーデックライブラリは，記憶部１３０に記憶される。次いで，ＤＳＰコーデック生成部１４０によって該当ＤＳＰコードが生成される（【００５２】）。したがって，ＤＳＰコードを構成するソフトウェアモジュールのうち必要なモジュール（例えば，コーデックライブラリ）のみを伝送されることによって，該当ソフトウェアモジュールのダウンロード時間を減らすことができ，ネットワーク負荷を減らし得る（【００５３】）。(2)前記(1)の記載によれば，本願補正発明の概要は，以下のとおりのものであると認められる。
ＤＴＶ等のレンダリング機器では，ＤＳＰを用いてメディアデコーダを具現しよ

うとする試みがあり，ＤＳＰで実行されるソフトウェアを異ならせて様々なコーデックを適用しているところ，レンダリング機器は，ホストＣＰＵ，ＤＳＰ及び記憶部で構成され，ＤＳＰが記憶部からＤＳＰコードを読み取って実行させるものであるが，ＤＳＰ基盤のデコーディングデバイスは，コーデック別にＤＳＰコードが異なるため，ホストＣＰＵが現在のコーデックに適合したＤＳＰコードをＤＳＰにダウンロードする。


ところで，従来，必要なＤＳＰコードがシステム内部の記憶部に存在しない場合，そのＤＳＰコードをネットワークを通じてコーデックサーバからダウンロードし，記憶部に記憶しておいて，必要なときに使うようにしていたが，ＤＳＰコードは，ＰＣのように汎用のＯＳがあってアプリケーションプログラムがＯＳ上で動作する構造ではなく，ＤＳＰに合うように具現されたコーデック用ソフトウェア全体（例えば，ＯＳ，コーデックライブラリ，メディアフレームワーク，ハードウェアライブラリ等）が一つのＤＳＰコードを形成しており，コーデックが変わるたびにこのＤＳＰコード全体が再びＤＳＰにローディングされなければならないという，一般的なＰＣ用プログラムより動作環境が劣悪な問題点があり，そのため，ネットワークを通じてダウンロードされるＤＳＰコードのうち，コーデックライブラリのみが変更され，ＯＳ，メディアフレームワーク，ハードウェアライブラリ等は，記憶部に記憶された他のＤＳＰコードと共通であるにもかかわらず，不要なＯＳ，メディアフレームワーク，ハードウェアライブラリ等も含まれて伝送されるので，ＤＳＰコードのダウンロードを行う際には，ネットワークにオーバーヘッドが発生し，記憶部の記憶空間を多く占めるという問題点があった。
本願補正発明は，外部ネットワークに位置したコーデックサーバから，ＤＳＰコードのソフトウェアモジュールのうち必要なモジュール（例えば，コーデックライブラリ）のみを受信し，各々のソフトウェアモジュールを組み合わせて，所定のＤＳＰコードを生成することを目的として，本件補正後の特許請求の範囲請求項１のとおり，デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）処理部と，コーデックサーバから

第１のソフトウェアモジュールをダウンロードする手段と，ダウンロードされた第１のソフトウェアモジュールと，少なくとも第２のソフトウェアモジュールとを記憶する記憶部と，前記記憶された第１と第２のソフトウェアモジュールを組み合わせてＤＳＰコードを生成し，前記ＤＳＰ処理部にロードするＤＳＰコード生成部と，を有し，前記ＤＳＰ処理部は前記ロードされたＤＳＰコードをデコーディングして，前記第１のソフトウェアモジュールに対応するマルチメディアコンテンツを処理し，前記マルチメディアコンテンツは前記コーデックサーバの位置情報と前記第１のソフトウェアモジュールの識別情報とを含み，前記マルチメディアコンテンツに対応する前記第１のソフトウェアモジュールが前記記憶部に記憶されていない場合，前記コーデックサーバの位置情報と前記第１のソフトウェアモジュールの識別情報とに基づき，外部ネットワークに位置した前記コーデックサーバに前記第１のソフトウェアモジュールのダウンロードを要求するメッセージを生成及び伝送する制御部をさらに有することを特徴とする装置である。
２引用例について
(1)引用例（甲１）には，おおむね，次の内容の記載がある。「コンテンツ指向符号化のための新しいデコーダ・ダウンロード可能システム」
ア要約
(ア)この論文では，デコーダ・ダウンロード可能システムと呼ぶ新しいシステムアーキテクチャを説明する。このシステムの目的は，コンテンツの特徴を用いた画像圧縮に基づくマルチメディア世界のための統一プラットフォームを提供することである。このシステムにより，途切れなく遅延が最小となる再生のための，サーバとクライアント間のネゴシエーションによりデコーダの動的ダウンロードが可能となる。このネゴシエーション方式はＪａｖａとＣＯＲＢＡ（CommonObjectRequest   Broker）により実装される。よって，このシステムのサーバとクライアントはＯＳとハードウェア仕様とは独立である。このシステムは，インターネットストリーミングのみならずテレビ放送にも適している。
(イ)我々は，システムをより柔軟にするため，デコーダアーキテクチャを改善する。デコ

ーダは，ビットストリーム解析，画像圧縮アルゴリズム（ＤＣＴ，ウェーブレット，動き推定など）などの複数の機能を有する。しかし，従来のデコーダは一体のソフトウェアである。そのため，デコーダのパーツを共有することができない。提案する方法により，モジュールベースのデコーダと，複数のデコーダ間でモジュールを共有することが可能となる。結果として，フレキシブルデコーダにより，デコーダの冗長なパーツのダウンロードを回避することにより，ダウンロード時間を短くできる。また，スケーラビリティも実現され，このシステムをマルチメディアプレーヤのみならずマルチメディアコンテンツ検索システムなどのマルチメディアアプリケーションで用いることができる。
イイントロダクション
(ア)ＭＰＥＧやＪＰＥＧなどの離散余弦変換（ＤＣＴ）ベースの符号化が画像圧縮に広く使われている。しかし，ＤＣＴベースのアプローチは，全種類の画像に適しているというわけではない。ある種の画像は，画像コンテンツの特徴を考慮した方法により，効率的に符号化できる。これを「コンテンツ指向符号化方式」と呼ぶ。その例として，アニメーション画像符号化を研究している。この研究から，アニメーション画像デコーダをインターネットストリーミングとＴＶ放送で配信できるオープンシステムアーキテクチャが望まれる。しかし，要求を満たすオープンシステムはまだ報告されていない。そこで，「デコーダ・ダウンロード可能システム」と呼ぶシステムを実装する。この論文において，システムアーキテクチャを提示する。(イ)コンテンツ指向符号化方式に基づくマルチメディアの世界では，画像圧縮アルゴリズムの数は増加すると見込まれる。従来のデコーダはモノリシックのソフトウェアとして開発されている。しかし，複数のデコーダが共有できるパーツがある。よって，モジュールベースのデコーダを実現することにより，これらの冗長性をなくすことができる。モジュールベースのデコーダはモジュールにより構成され，複数のデコーダ間でモジュールを共有するものである。こうしたモジュールベースのデコーダを「フレキシブルデコーダ」と呼ぶ。このシステム中のデコーダはフレキシブルデコーダとして設計されているため，複数の利点を提供できる。
…（略）…
ウデコーダ・ダウンロード可能システム

(ア)プラグインシステムの問題
MicrosoftMediaPlayer   やRealPlayerなどのインターネット上のマルチメディアシステムは，必要な時に適切なソフトウェアをインストールすることにより，新しいタイプのメディアを処理する機能を提供する。任意的にダウンロードされるこうしたソフトウェアはプラグインと呼ばれる。しかし，プラグインシステムには次の問題がある。新しいコンテンツが始まっても，クライアントが適したデコーダを有していない時に時間遅延が生じる。デコーダをダウンロードするのに，追加的に時間がかかるからである。これにより，コンテンツの途切れのない再生が中断され，特にテレビ放送の場合には大きな問題となる。
…（略）…
(イ)提案するシステムアーキテクチャ
このセクションでは，デコーダを動的にダウンロードし，遅延なしに再生できるシステムアーキテクチャを提案する。
ａ提案するシステムアーキテクチャを図２に示す。クライアントは５つのパーツにより構成される。５つのパーツとは，「コアエンジン」，「スケジュール管理エンジン」，「デコーダコンポーネント管理エンジン」，「ファイルＩ／Ｏ」，「ユーザインタフェース」である。パーツ間の各インタフェースは図２において○数字で示した。
【図２】


サーバ側には，コンテンツの実際のビットストリームを格納する「コンテンツサーバ」，デコーダのバイナリコードを格納する「デコーダサーバ」，及び各コンテンツのプロフィールを記述した情報（以下，コンテンツ情報と呼ぶ）を格納する「情報サーバ」がある。対応するコンテンツ情報を情報サーバにより容易に読み出すため，この情報は階層構造を有する。図３にコンテンツ情報を示す。各サーバは同じマシン上にあっても，ロードバランシングができるように異なるマシン上にあってもよい。（判決注：図３には，「情報サーバ」が格納する各コンテンツのプロフィールを記述した情報（コンテンツ情報；contentinformation）について，コンテンツ名（contentname），作者（author），コンテンツＩＤ（contentID）及び最適なデコーダ（optimumdecoder）等の情報から構成されることが記載されている。）
【図３】
クライアントシステムはＪａｖａを用いて実装する。メディア処理の部分はＪＭＦ（JavaMediaFramework）を用いて開発されている。こうしたのは，提案するシステムが様々な環境で動作しなければならないからである。現時点は，Ｊａｖａを用いてメディア処理の部分を構成することには多少の疑問がある。そのため，ＪＭＦに依存するメディア処理をするモジュール

は他の部分から完全に取り外せるように，システムアーキテクチャを設計した。しかし，Ｊａｖａにより開発したデコーダは，サーバがクライアントのオペレーティングシステムの種類を心配しなくて良いとのメリットが得られる。これらのデコーダはフレキシブルデコーダとしても有用である。
ＣＯＲＢＡ（CommonObjectRequest   Broker）は，サーバとクライアントとの間の，ハードウェアの仕様とは独立であるインタフェースの規定に用いられる。さらに，このシステムは，ＣＯＲＢＡＧＩＯＰ（General   Inter-ORBProtocol）により，どのトランスポートプロトコルからも独立している。それゆえ，このシステムは，インターネット，テレビ放送，モバイルシステムなどで利用できる。
ｂこのシステムのプロシージャは次の順序で実行される：(a)クライアントシステムのスケジューラ管理エンジンがスタートし，コンテンツ情報を取得する。このエンジンがコンテンツ情報を解析し，デコーダコンポーネント管理エンジンに，クライアント側にデコーダがあるかどうか確認する。
(b)クライアントが対応するデコーダを有していない場合，スケジューラ管理エンジンはデコーダコンポーネント管理エンジンにデコーダＵＲＩを取得するように命令する。デコーダコンポーネント管理エンジンは，コンテンツサーバに，デコーダがどこに記憶されているか要求する。
(c)情報サーバは，デコーダ情報を用いて，要求されたデコーダがどこに記憶されているか探し始める。クライアントにデコーダＵＲＩを返す。
(d)スケジューラ管理エンジンは，デコーダサーバからのデコーダのダウンロードを何時開始するか決定し，デコーダコンポーネント管理エンジンに命令する。この命令をするタイミングは非常に重要である。何故なら，ネットワークの帯域幅が狭い場合などに，デコーダのダウンロードにより連続的なメディア再生が中断されるからである。ｃシステム中の各パーツの役割は次のとおりである：
・コアエンジン
このパーツは，メディア再生やトリックモードなどの実装を提供する。デコーダは実際には

このパーツにインストールされる。
・デコーダコンポーネント管理エンジン
このパーツは，クライアントシステム中のデコーダを管理し，どのデコーダが必要か問い合わせ，デコーダをダウンロードし，ストックされているデコーダを削除する。
・スケジュール管理エンジン
このパーツは，メディア再生を何時開始するか，デコーダを何時ダウンロードするか，又はデコーダを何時削除するか制御する。実際の機能を提供する各パーツに，タイムリーに命令する。
・ユーザインタフェース
このパーツはユーザ入力のインタフェースである。
・ファイルＩ／Ｏ
このパーツは，その使用目的に基づきプロトコルを選択する：１）ＣＯＲＢＡ，コンテンツ情報の送受信，２）ＨＴＴＰ／ＦＴＰ，デコーダのバイナリデータのダウンロード，３）ＲＴＰ／ＭＰＥＧ２－ＴＳ，メディアデータの受信。
ｄシステム中の各インタフェースを以下に説明する：
インタフェース１：デコーダに関する情報の交換
インタフェース２：コンテンツに関する情報の交換
インタフェース３：デコーダのバイナリデータのダウンロードインタフェース４：コンテンツのメディアデータのダウンロードインタフェース５：クライアントのスケジューラで用いられるＥＰＧ（電子番組案内）のダ
ウンロード
インタフェース６：コアエンジンへのデコーダモジュールの供給インタフェース７：デコーダのメモリへのロードが何時始まるか示し，メモリロードがどの
状態にあるかに関する情報を提供
インタフェース８：デコーダが追加されるのか削除されるのかをユーザに示すインタフェース９：コンテンツに関する情報を提供し，クライアントシステムにおいてデコ

ーダのダウンロード及び削除を何時開始するか示し，デコーダの存在を
確認
インタフェース１０：ユーザによる入力情報の受け取りインタフェース１１：再生可能なコンテンツの情報の表示，ユーザによるコンテンツの選択
…（略）…
エフレキシブルデコーダ
(ア)機能
フレキシブルデコーダにより，モノリシックプログラムとして扱われず，複数の機能を提供する複数のモジュールの集まりとして扱われるアーキテクチャが可能となる。フレキシブルデコーダは，ＭＰＥＧ－４システムにおける標準化で検討されたことがある。ＭＰＥＧ－４は，効率的な圧縮だけでなくユーザのコンテンツベースの操作などの機能を提供する柔軟かつ拡張可能なアーキテクチャを確立するように設計された。フレキシブルデコーダアーキテクチャは，ＭＰＥＧ－４システムの標準には含まれないが，このアーキテクチャにより，新しいタイプのメディアコンテンツが届いた時に，クライアントが，必要なモジュールのみをダウンロードすることによりデコーダを構成できる。このアーキテクチャにより，デコーダをダウンロードするためのネットワーク帯域幅とクライアント又はサーバのリソースを削減できる。それゆえ，デコーダダウンロードシステムにおいてフレキシブルデコーダを用いると効率的である。
(イ)フレキシブルデコーダへのアプローチ
先行文献はフレキシブルデコーダのための方法を示している。この文献に基づきデコーダを開発することにより，復号プロセスが継続中に，ユーザがＤＣＴやウェーブレットなどの画像処理アルゴリズムを変更できる。デコーダの機能の分離は，３コンポーネントモデルにより実現できる。３コンポーネントモデルは，デコーダが，図５に示した，①ビットストリーム解析ブロック，②データ再生ブロック，及び③画像再構成ブロックに分かれることを意味する。ビットストリーム解析ブロックは，ビットストリームをそのシンタックスに従って解析する。画像再構成ブロックは，実際の画像復号アルゴリズムを提供する。データ再生ブロックは，ビットストリーム解析ブロックと画像再構成ブロックとの間の分離で重要な役割を有する。データ

再生ブロックは画像再構成ブロックに対してデータアライメントを提供する。これは，データ再生ブロックと画像再構成ブロックとの間の変換プロセスと考えることができる。結果として，データ再生ブロックがあることにより，一方の側での変更が他方の側に影響しなくなる。このデコーダアーキテクチャは，フレキシブルデコーダにとって非常に有用であると思われる。しかし，デコーダをモノリシックプログラムとして開発することを意味する従来の方法と比べて，このアーキテクチャに従ってデコーダを開発することは，より難しくなる。
【図５】


(ウ)ビットストリーム解析からの画像処理の分離この提案では，ビットストリーム解析するモジュールは，画像を復号するモジュールから完全に分離される。これにより，デコーダは，同じ画像復号アルゴリズムのための様々なモジュールを用いられる。例えば，クライアントのハードウェア仕様（ＭＭＸ，３ＤＮｏｗ！，ＤＳＰ，ＡＳＩＣなど）に適したＩＤＣＴモジュールを選択して，同じビットストリーム解析を共有できる。デコーダ・ダウンロード可能システムは，メディア処理のみならずサーチエンジンなどの様々なマルチメディアシステムに使うことができる。この柔軟性は，単に画像復号アルゴリズムのモジュールを他のプロセスのもので置き換えることにより実現できる。分離をより柔軟にするため，Ｊａｖａなどのクライアントに依存しないデコーダソフトウェアを利用する。
…（略）…
オ結論
本論文では，コンテンツ指向の符号化方式のための新しいシステムアーキテクチャを提案した。このシステムにより，クライアントとサーバとの間のネゴシエーションにより，デコーダ

を動的にダウンロードすることができる。それゆえ，クライアントは，画像符号化方式に関する知識がなくてもコンテンツを復号でき，メディアコンテンツを途切れなしに再生できる。このシステムは，ＪａｖａとＣＯＲＢＡにより開発されたので，移植性に優れている。デコーダをフレキシブルデコーダとして開発すれば，デコーダ・ダウンロード可能システムにとって有用であると言える。ＭＳＤＬ－Ｓを用いてビットストリーム解析を他の処理から分離する方法も提案した。
(2)前記(1)の記載によれば，引用発明の概要は以下のとおりのものであると認められる。
引用発明の目的は，デコーダ・ダウンロード可能システムにおいて，コンテンツの特徴を用いた画像圧縮に基づくマルチメディアのために統一プラットフォームを提供するものであり，再生を途切れなく遅延が最小となるように，サーバとクライアント間のネゴシエーションにより，デコーダの動的ダウンロードを可能とすることにある。
ところで，デコーダは，ビットストリーム解析，画像圧縮アルゴリズム（ＤＣＴ，ウェーブレット，動き推定など）などの複数の機能を有するが，従来のデコーダは一体のソフトウェアであったため，デコーダのパーツを共有することができなかった。
しかし，引用発明のシステムによれば，モジュールベースのデコーダ（フレキシブルデコーダ）はモジュールにより構成され，複数のデコーダ間でモジュールを共有することが可能となり，フレキシブルデコーダにより，デコーダの冗長なパーツのダウンロードを回避することによって，ダウンロード時間を短くすることができる。引用発明のシステムは，クライアントとサーバからなり，システムが様々な環境で動作するように，クライアントシステムはＪａｖａを用いて実装したため，Ｊａｖａにより開発したデコーダは，サーバがクライアントのオペレーティングシステムの種類を心配する必要がないというメリットがある。そして，クライアントは，コンテンツ情報（コンテンツ情報は，最適なデコーダ
情報を含む。）を用いて，これに対応するデコーダがクライアント側にあるかどうかを確認し，デコーダを有していない場合，コンテンツサーバに対して，デコーダがどこに記憶されているのかを要求し，情報サーバは，デコーダ情報を用いて，要求されたデコーダのデコーダＵＲＩをクライアントに返し，クライアントは，情報サーバから取得したデコーダＵＲＩを用いてデコーダサーバからデコーダをダウンロードする。
また，フレキシブルデコーダは，モノリシックプログラムとして扱われず，複数の機能を提供する複数のモジュールの集まりとして扱われるアーキテクチャが可能であるから，クライアントは，新しいタイプのメディアコンテンツが届いたときに，必要なモジュールのみをダウンロードすることによりデコーダを構成できるため，デコーダをダウンロードするためのネットワーク帯域幅とクライアント又はサーバのリソースを削減できる。
さらに，フレキシブルデコーダは，１）ビットストリーム解析ブロック，２）データ再生ブロック，及び３）画像再構成ブロックに分かれており，ビットストリーム解析をするモジュールは，画像を復号するモジュールから完全に分離されるから，デコーダは，クライアントのハードウェア仕様（ＭＭＸ，３ＤＮｏｗ！，ＤＳＰ，ＡＳＩＣなど）に適したＩＤＣＴモジュールを選択して，同じビットストリーム解析を共有できるなど，同じ画像復号アルゴリズムのための様々なモジュールを用いることができ，単に画像復号アルゴリズムのモジュールを他のプロセスのもので置き換えることにより実現することができる。
３公知文献について
(1)公知文献１（甲２）
ア公知文献１には，おおむね，以下の内容の記載がある。
(ア)要約
本発明は，新しいコンテンツ形式を再生するようにアップグレード可能な拡張可能ディスクプレイヤを提供する。プレイヤの機能は，インターネットを介してウェブサーバから適切なデ

コーダをダウンロードすることにより，拡張可能である。このように，プレイヤは，もともとサポートしていないコンテンツを再生することができる。コンテンツ形式が未知である場合，プレイヤは，ディスクが適切なデコーダを有するウェブサイトにリンクするURLを有するか否かを検査する。ディスクがURLを有する場合，プレイヤはウェブサイトにアクセスして適切なデコーダをダウンロードする。同様に，レコーダの機能も適切なエンコーダをダウンロードすることにより拡張され得る。
(イ)技術分野
本発明は，概してディスクプレイヤに関するものであり，特に新しいコンテンツ形式を再生するようにアップグレード可能なディスクプレイヤに関するものである（【０００１】）。
(ウ)背景技術
光ディスクは，多様なフォーマットでエンコードされ得るオーディオ，データ，ビデオ，画像，アニメーション等のような多様な種類のメディアを格納するために広く使用されてきている。例えば，MPEG-2やMPEG-4   やDivXや   H26.Lはビデオ用に使用されており，MP3や   SACDはオーディオ用に使用されており，FlashやSVG   はアニメーション用に使用されている。一般的に従来のプレイヤは，コンテンツ形式のサブセットのみをサポートする固定数のデコーダを有している。新しいコンテンツ形式が市場に導入されると，この新しいフォーマットでディスクを再生するために，消費者は新しいコンテンツ形式をサポートするデコーダを備えた新しいプレイヤを購入する必要がある。これは消費者にとって非常に高コストである。顧客は新しいプレイヤを今購入して結果として数年のうちに旧式になることがわかるか，新しいフォーマットを備えたディスクを購入しないかについて困難な決定を行う必要がある。消費者の多数が新しいフォーマットを備えたディスクを購入しないことを決定した場合，新しいフォーマットの採用を著しく妨げ，新しい光ストレージ技術の開発にかなり影響を及ぼす（【０００２】）。
(エ)発明が解決しようとする課題
したがって，既存のコンテンツ形式を再生できるだけでなく，新しいコンテンツ形式を再生するようにアップグレード可能でもよいプレイヤを提供する必要がある（【０００３】）。
(オ)課題を解決するための手段


本発明は，新しいコンテンツ形式を再生するようにアップグレード可能な拡張可能ディスクプレイヤを提供する。プレイヤの機能は，インターネットを介してウェブサーバから適切なデコーダをダウンロードすることにより，拡張可能である。このように，プレイヤは，もともとサポートしていないコンテンツを再生することができる（【０００４】）。本発明の一実施例によると，拡張可能ディスクプレイヤが提供される。プレイヤは，ディスクのコンテンツオブジェクトのコンテンツ形式を決定する手段と，コンテンツ形式が未知であると決定した場合に，ディスクが適切なデコーダを有するウェブサイトにリンクするURLを有するか否かを検査する手段と，ディスクがURLを有することを検査した場合に，ウェブサイトにアクセスして適切なデコーダをダウンロードする手段とを有する（【０００５】）。
(カ)発明を実施するための最良の形態
ａ図１は，本発明の一実施例による拡張可能ディスクプレイヤ   10の動作の概要を示している。プレイヤ10はインターネットに接続可能であり，ウェブアクセス用の基本的なプロトコルスタックのサポート(例えばHTTPプロトコルスタック)を有する。光ディスク   20がプレイヤ10に挿入されると，プレイヤはディスクの内容を認識して再生しようとする。プレイヤがコンテンツのフォーマットを処理できない場合，インターネットを介してウェブサーバ30から適切なデコーダを見つけてダウンロードすることを試みる。
デコーダがダウンロードされた後に，同じコンテンツ形式が次回認識されたときにプレイヤがそれを再びダウンロードする必要がないように，デコーダがプレイヤに格納されることが好ましい（【００１２】）。
【図１】
ｂ図２は，本発明の一実施例に従って適切なデコーダを取得する拡張可能ディスクプレイヤにより実行される処理100を示したフローチャートである。プレイヤへのディスクの挿入時

に，プレイヤはディスクのコンテンツオブジェクトを提示しようとし(ステップ102)，プレイヤに既知のコンテンツ形式を有しているか否かを決定する(ステップ106)。コンテンツ形式がプレイヤに既知である場合，プレイヤはコンテンツオブジェクトをロードして処理する(ステップ112)。しかし，プレイヤがコンテンツ形式を認識していない場合，適切なデコーダを有するウェブサイトにリンクするURLがディスクで利用可能であるか否かを決定しようとする(ステップ116)。
ステップ116で   URLがディスクに存在することが決定されると，プレイヤはそのURL   を使用してウェブサイトにアクセスする(ステップ136)。次に，プレイヤはデコーダが見つかったか否かを決定する(ステップ142)。見つかった場合，プレイヤはデコーダをダウンロードし(ステップ152)，コンテンツオブジェクトを処理し始める(ステップ156)。（（【００１３】，【００１４】）。【図２】
このように，DVDプレイヤのような再生装置の機能は，適切なデコーダモジュールをダウンロードすることにより拡張され得る（【００１６】）。

イ前記アの記載によれば，公知文献１には，コンテンツとともに，このコンテンツの再生を実行する適切なデコーダを有するウェブサイトにリンクするためのＵＲＬが記憶されたディスクをプレイヤに挿入することにより，ウェブサイトにアクセスしてデコーダをダウンロードする技術が記載されていることが認められる。
(2)公知文献２（甲３）
ア公知文献２には，おおむね，以下の内容の記載がある。
(ア)発明の属する技術分野
本発明は，異なる圧縮方式で圧縮されたデータが混在して記録された記録媒体からデータを読み出してデコードして再生するときに，デコードに必要とするデコードのためのプログラムを，上記プログラムが記録されている場所に応じて取得するようにした再生装置，再生方法及び再生システムに関する（【０００１】）。
(イ)発明が解決しようとする課題
コンピュータ装置からディジタル音楽コンテンツをディジタルデータのままで記録媒体に記録する機能を備えた携帯型のオーディオプレーヤは，特定のオーディオ圧縮方式に対応するものであって，例えばＭＰ３プレーヤでは，ＭＰ３データを専用デコーダによりデコードしてオーディオに戻すので，ＭＰ３以外の他のオーディオ圧縮方式のディジタル音楽コンテンツを取り扱うことはできない（【０００７】）。
今日，様々なオーディオ圧縮方式が提案されており，各種オーディオ圧縮方式に個別に対応するオーディオプレーヤを所有することは，ユーザにとって不便であることから，複数のオーディオ圧縮方式に１台で対応できるマルチフォーマット対応の携帯型のオーディオプレーヤの出現が望まれている（【０００８】）。
そこで，本発明の目的は，複数のオーディオコーデックに対応するマルチコーデック対応のオーディオシステムを安価に実現することにある（【０００９】）。
(ウ)発明の実施の形態
ａオーディオ再生装置４の電気的な構成を図３に示してある（【００２３】）。

【図３】
このオーディオ再生装置４は，ＵＳＢ端子１４を介してコンピュータ装置３とＵＳＢケーブル２４で接続され，当該コンピュータ装置３から転送されたディジタル音楽コンテンツＣ１がＵＳＢコントローラ２５から内部バス２６を介して転送されるＣＰＵ２７を備える。上記内部バス２６には，フラッシュメモリ３０，操作キーコントローラ３１，デジタルシグナルプロセッサ（DSP:DigitalSignalProcessor）３２，出力増幅器３３，ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasableProgrammableRead‐Only   Memory）３４，ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay）コントローラ３５，ＲＴＣ（RealTimeClock）回路３６等が接続されている（【００２４】）。このオーディオ再生装置４では，大容量のメモリ空間をサポートするＣＰＵ２７により音楽データのダウンロードやユーザインターフェース，また，大容量の不揮発性メモリであるフラッシュメモリ３０の管理を行う。上記ＣＰＵ２７には，ＣＰＵコア２７Ａ以外にメモリ２７Ｂ，２７Ｃも内蔵したワンチップマイクロコンピュータが採用されている。このＣＰＵ２７のプロ

グラムメモリには内蔵のマスクＲＯＭ（Read‐０nlyMemory）２７Ｂが用いられている（【００２５】）。
上記オーディオ再生装置４は，複数のフォーマットのディジタル音楽コンテンツに対応するために，音楽コーデックをソフトウエアにて実現しており，所定の圧縮方式でデータ圧縮された音楽データＤ１に対応した伸長方式で再生するための再生用コードであるコーデックプログラムをフラッシュメモリ３０に予め格納しておき，このコーデックプログラムをフラッシュメモリ３０から同じフラッシュメモリ３０内にあるインデクスデータに基づいてＤＳＰ３２内部のＲＡＭ３２Ｂ（RandomAccessMemory）上にコピーして，上記ＤＳＰ３２内部のメモリ空間に置いたコーデックプログラムを実行することにより，音楽再生を行う（【００２６】）。すなわち，このオーディオ再生装置４において，ＣＰＵ２７は，音楽データとコーデックプログラムが入った大容量の不揮発性メモリすなわちフラッシュメモリ３０を管理する（【００２７】）。
このオーディシステムにおけるオーディオ再生装置４では，ソフトウエアにて音楽コーデックを実現しているので，装置全体を小型かつ安価に作ることができる。なお，ハードウエアに依存する音楽コーデックで複数フォーマットに対応するには，対応するコーデック毎にハードウエアが必要となる（【００２８】）。


また，上記オーディオ再生装置４において，ソフトウエアによる音楽コーデックを実行するＤＳＰコア３２Ａは，コーデックのようにリアルタイムに信号を加工する処理のために特化されたインストラクションを有するので，少ない消費電力で処理を完了することができる。また，ＤＳＰ３２内部のメモリ空間は，外部のメモリ空間をアクセスする場合に比べ，結線による容量性負荷が殆どないため，少ない消費電力で高速にアクセスすることができる（【００２９】）。コーデックプログラムは高速な演算が期待される処理であり，上記ＤＳＰ３２では，この処理を効率的に実効することができる。なお，ＤＳＰ３２内部のメモリは，高速性を追求した構造となっているため，一般的な外部メモリと比較してビット単価が高いが，現在使用するコーデックのみを外部のフラッシュメモリ３０から使用前にコピーするので，コーデック１個分の容量があればよい（【００３０】）。

ここで，コーデックプログラムを記憶するフラッシュメモリ３０は，書換え可能であるので，ユーザがコーデックプログラムを追加することができる。なお，フラッシュメモリ３０に追加記憶するコーデックプログラムは，上記ＥＭＤサーバ１からインターネット２を介して配信するようにしてもよい（【００３１】）。
電子音楽配信サービスにより配信された例えば有料の音楽データは，コーデックプログラムとともに不揮発性メモリに記憶される必要があり，コーデックプログラムとともに物理的に同一のデバイスであるフラッシュメモリ３０に記憶することは，デバイスの実装面積及び価格の点で有利である（【００３２】）。
ｂオーディオ再生装置４のＣＰＵ２７は，実際に音楽再生を行う場合に，音楽データの先頭に予め付加されているヘッダ情報をフラッシュメモリ３０から読み込み，現在ＤＳＰ３２内に設定してあるコーデックで再生可能な圧縮方式をＲＡＭ２７Ｃから取得し，取得された情報のうちの現在ＤＳＰ３２に設定してあるコーデックとヘッダ情報から得られた圧縮形式とが同一であるか否かを判定する（【００３９】）。
そして，上記ＣＰＵ２７は，ＤＳＰ３２に入っているコーデックが異なっている場合には，フラッシュメモリ３０に記憶されているインデクスデータに基づいてフラッシュメモリ３０に書き込まれているコーデックプログラムから，再生する音楽データフォーマットに合致したコーデックプログラムを探し，ＤＳＰ３２にダウンロードするとともにＲＡＭ２７ＣへＤＳＰ３２にダウンロードしたコーディックに関する情報を記憶させる。ＲＡＭ２７Ｃに記憶されたコーディックに関する情報を次の音楽データを再生するときに参照されることになる。上記ＣＰＵ２７は，その後，フラッシュメモリ３０から音楽データをＤＳＰ３２に送って，音楽再生を行う（【００４０】）。
ここで，上記ＣＰＵ２７は，上記ＤＳＰ３２がデコードする音楽情報を管理し，上記音楽情報の音楽フォーマットによらず，音楽情報の再生の進捗に同期して，音楽情報を一定量ずつ上記ＤＳＰ３２に送って，音楽情報を再生する（【００４１】）。ｃこのオーディオシステムにおけるディジタル音楽コンテンツＣ１は，図８に示すようにヘッダＨ１と音楽データＤ１とからなり，ヘッダＨ１にはファイルＩＤ，ヘッダサイズ，コン

テンツキー，ファイル，コーデックＩＤ，ファイル名及びファイル情報が格納されているとともに，再生制限に関する再生制限情報として再生制限データ，再生開始日，再生終了日，再生可能回数，再生回数及びオーディオファイルが格納されている（【００４４】）。コンテンツキーは，音楽データＤ１に対する暗号化を解くための暗号データであり，実際上コンピュータ装置３及びオーディオ再生装置４の間でディジタル音楽コンテンツＣ１の授受が行われる際に，共通のセッションキーでさらに暗号化された状態で転送される。コーデックＩＤは，オーディオ再生装置４でディジタル音楽コンテンツＣ１の音楽データＤ１を再生する場合の伸長方式に対応したＩＤ番号であり，例えば，１Ｄ番号「１」に対してはＡＴＲＡＣ（AdaptlveTransformAcoustic   Coding）３と呼ばれるデータ圧縮方法に応じた伸長方式が割り当てられ，ＩＤ番号０ｘ００００に対してはＭＰ３（MPEGAudioLayer-3）と呼ばれるデータ圧縮方法に応じた伸長方式が割り当てられている。なお，“０ｘ”を数値の前に付けることで１６進数であることを示している（【００４５】）。
イ前記アの記載によれば，公知文献２には，音楽データＤ１（コンテンツ）と，この音楽データＤ１を再生するコーデックのＩＤであるコーデックＩＤを含むヘッダＨ１で音楽コンテンツＣ１が構成される技術が記載されていることが認められる。４取消事由１（本願補正発明の容易想到性の判断に係る手続違背）について

(1)原告は，本件審決は，本願補正発明と引用発明との相違点４について，引用発明並びに公知文献１及び２（甲２，３）に記載された公知技術に基づいて，当業者であれば容易に想到できると判断したが，拒絶理由通知及び拒絶査定において，公知文献１及び２は何ら引用されておらず，上記各公知文献は審決において初めて示されたものであり，原告に対して，拒絶査定の理由と異なる新たな拒絶理由の通知はなく，意見書提出の機会も与えられなかった。したがって，本件審決には，特許法１５９条２項により準用される同法５０条に違反する違法があり，その違法は審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである旨主張する。しかし，特許法１５９条１項後段，同法５３条１項，同法１７条の２第１項４号，法１７条の２第６項及び法１２６条５項によれば，拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の請求と同時にした補正が，補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである場合には，審判合議体は，決定をもって当該補正を却下しなければならず，この却下の決定をする場合には，特許法１５９条２項後段，同法５０条ただし書及び特許法１７条の２第１項４号により，審判合議体は，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見したときであっても，特許出願人に対して，拒絶の理由を通知して意見書提出の機会を与える必要はないと解される。


これを本件についてみると，本件審決は，拒絶査定不服審判の請求と同時にされた本件補正により特定された本願補正発明について，引用発明，公知文献１及び２に記載の公知技術並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることを理由として，本件補正を却下しており，上記のとおり，この場合には改めて拒絶の理由を通知して意見書提出の機会を与える必要はないと解されるから，本件審決の手続に違法はない。
原告の上記主張は理由がない。

(2)原告は，拒絶査定不服審判を請求し，特許請求の範囲について拒絶査定の理由を解消するような限定を付加して補正をした特許出願人（審判請求人）に対する補正却下の理由が，特許出願人が想定し得ない新たな引用文献を引用した新たな拒絶の理由である独立特許要件違反の場合には，特許出願人に何ら責任はなく，かかる場合にまで意見書提出の機会を与えないことは，特許庁審判官による再度の審査（審理）を適正に受ける権利を，特許出願人から不当に奪うものであること，そもそも特許法１５９条１項及び２項の立法趣旨は，拒絶査定不服審判請求時にした補正が新規事項を追加するものである場合において優先的に補正却下を適用することにあるのであって，拒絶査定不服審判請求時に原査定の拒絶理由を解消すべく請求項を減縮した補正を，意見書・補正書の提出機会を与えずに，新たな拒絶理由によって補正却下するような事態に適用することは想定されていないのであるから，拒絶査定不服審判請求時にした補正を，補正違反の態様にかかわらず一律に補正却下の対象とした同法１５９条１項後段及び２項後段の規定自体が立法の誤りであり，憲法３１条に反し違憲であって，本件審決もまた違憲な規定に則ったものであるから違憲である旨主張する。
特許法１５９条１項後段及び２項後段は，平成５年法律第２６号により規定されたものであることから，その立法経緯等について検討するに，従前の特許法においては，特許請求の範囲の補正については，出願公告の決定謄本の送達前に出願当初の明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を増加，減少又は変更する補正は，明細書の要旨を変更しないものとみなすと規定されているのみであったことから，拒絶理由通知後であっても，特許請求の範囲の拡張，変更等の補正を行うことが許容されていたのみならず，特許請求の範囲の補正の回数も制限されていなかったため，一つの出願において拒絶理由が通知されるたびに特許請求の範囲の補正を行うことも許容されていた。そして，このような補正がされた場合には，審査対象が変更されるため，そのたびに新たな先行技術の調査及びその結果に基づく対比判断等の新たな審査を行わざるを得なかったが，実際の出願において何回も

特許請求の範囲についての補正が行われた場合は，出願間の取扱いに公平性を欠くことになるのみならず，このような出願が存在することにより，他の出願の審査の遅延をも生じるおそれがあるという弊害が生じていた。さらに，第三者にとっては，出願公開後に補償金請求権が発生するにもかかわらず，特許請求の範囲の補正が何回も行われることにより，特許が付与がされる対象が何回も変更されることとなり，その監視負担が過大となるという弊害も生じていた。そこで，平成４年１２月にとりまとめられた工業所有権審議会の答申（以下「審議会答申」という。）においては，昭和６３年に我が国の特許法に主要国と同様の多項制が既に導入されており，その利用も拡大しつつあること等も踏まえ，出願公告の決定謄本送達前の特許請求の範囲の補正について，制度及び審査実務等の運用の国際的調和，出願間の取扱いの公平性及び迅速な権利付与等の観点から適正化を図るべきであるとされた。また，従前の特許法においては，出願公告の決定謄本の送達前に拒絶査定不服審判を請求する際には，特許請求の範囲の拡張，減縮，変更を含めた広範な補正を行うことが認められているとともに，審判請求時に補正がされた場合には，審査前置制度により，審査官が再度審査を行い，拒絶査定の対象となった請求項が削除される等，拒絶査定をした理由が解消されている場合には，審査官に拒絶査定を取り消す機会が与えられていた。この審査前置制度の趣旨は，審判請求時に補正がされた場合は，審判合議体による審理の前に審査官に再度審査をさせることにより，審査段階において得られた調査結果や出願内容の知識を活用し，出願内容の理解や調査に要する時間を節約して処理を行うことにあった。しかしながら，審査前置制度は，我が国の特許法が単項制を採用していた頃に導入されたものであり，拒絶査定不服審判請求時に特許請求の範囲の拡張，変更を行う補正も許容されていたことから，そのようは補正がされた場合は，拒絶査定を受けた発明とは別の発明について，審査官による再度の審査（または審判官による審理）が行われることとなり，その結果，もとの審査における審理の手続や結果が軽視され，新たに最初から審理がし直されることともなりかねなかったことから，審理の迅速性及び的確性が十分に確保

され難いという問題を有していた。また，拒絶査定不服審判請求時に，特許請求の範囲を拡張，変更する補正がされると，多項性の利用が拡大しつつある状況においては，多項制を有意義に活用し，特許請求の範囲の請求項の削除等の補正のみを行う出願との間において，出願の取扱いの公平性が担保されないこととなっていたのみならず，前者の出願が存在することにより，後者の出願の審理が遅延するという弊害をも生じていた。このため，審議会答申においては，拒絶査定不服審判における補正の範囲に関する主要国の制度及び運用も考慮しつつ，行政処分である拒絶査定の瑕疵の是正をより迅速，的確かつ公平に行うため，出願公告の決定謄本送達前の拒絶査定不服審判の請求時における補正の範囲の適正化を行うべきであるとされた。


そこで，平成５年法律第２６号において，最後の拒絶理由通知に対する補正について，明細書及び図面に新規事項を追加しないものであるほか，特許請求の範囲の減縮に当たる補正がされた場合においても，補正後の発明が独立して特許を受けることができるもののみを許容すること（独立特許要件）を含めて補正の範囲の適正化を図るべく特許法１７条の２の規定が整備され，拒絶理由の通知について同法５０条ただし書の規定が設けられるとともに，不適法な補正は却下することとして同法５３条１項ないし３項の規定が設けられた。このように，最後の拒絶理由通知に対する補正が独立特許要件を含めて特許法１７条の２の規定に違反する不適法なものであることが出願公告の決定謄本の送達前に認められた場合に，拒絶理由を通知することなく当該補正を却下することとした理由は，補正により特許可能となる発明については補正を認めることによって迅速に権利付与を行うことが出願人の利益となるのに対し，補正後の発明が特許性を有しない場合に再度拒絶理由を通知することとした場合には拒絶理由通知に対して再度の補正が可能であるため，審査官は当該補正について再度審査する必要があり，審査の迅速性が十分に確保され難く，出願間の取扱いの公平性を欠くことになるためである。そして，出願公告の決定謄本送達前に拒絶査定不服審判を請求する際の補正がで

きる範囲についても，審判制度の改善の一環として，制度の国際的調和を図るとともに，拒絶査定不服審判の審理の迅速化を図る観点から，最後の拒絶理由通知に対する補正と同じ範囲とするとともに，特許法１５９条１項後段及び２項後段を規定し，同法５３条及び５０条ただし書を準用することにより，独立特許要件を含めてその補正が不適法な場合には，新たにその旨の拒絶理由を通知することなく，その補正を却下することとした（以上について，乙１～９）。上記でみたところによれば，特許法１５９条１項後段及び２項後段は，独立特許要件違反を含め拒絶査定不服審判請求時にされた不適法な補正に対し，拒絶理由を通知することなくこれを却下することにより，審理の迅速化，出願間の公平性の確保及び第三者の監視負担の軽減等を図った合理的な規定であるというべきであるから，これらの規定が憲法３１条に違反する旨の原告の前記主張は採用することができない。
(3)原告は，本件のように拒絶査定不服審判請求時に原査定の拒絶理由を解消するために特許請求の範囲を減縮した補正を，新たな引用文献に基づく新たな拒絶理由で却下する場合には，審判合議体は，いきなり補正却下・拒絶審決をするのではなく，まず拒絶理由を通知するとの運用をすることが，特許制度の趣旨及び憲法３１条に沿うものであるから，本件審決は，特許法１５９条１項後段及び２項後段の規定を適切に運用することを怠った違法性，違憲性がある旨主張するが，かかる運用を特許庁に義務づけることは，前記(2)で検討した平成５年法律第２６号による改正の趣旨を没却する結果となるものであることは明らかであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
(4)以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。５取消事由２（本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過）について
(1)原告は，本願補正発明の「装置」は，引用発明の情報サーバに対応するものではなく，クライアントに対応するものであるところ，引用発明において，「前記マル

チメディアコンテンツに関する前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とを用い」る主体は，情報サーバであって，クライアントではないから，本件審決が一致点として認定した「前記マルチメディアコンテンツに関する前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とが用いられ」は，引用発明の「クライアント」と本願補正発明の「装置」との一致点とはなり得ず，本件審決は一致点の認定を誤り相違点を看過している旨主張する。
しかし，本件審決が一致点として認定した「コーデックサーバの位置情報」及び「コーデックのバイナリデータの識別情報」は，それぞれ引用発明における「デコーダＵＲＩ」及び「対応する最適なデコーダ情報」に相当するものであるところ，前記２(1)ウ(イ)ｂのとおり，引用発明においては，クライアントは，コンテンツ情報（コンテンツ情報は，最適なデコーダ情報を含む。）を用いて，これに対応するデコーダがクライアント側にあるかどうかを確認し，デコーダを有していない場合，コンテンツサーバに対して，デコーダがどこに記憶されているのかを要求し，情報サーバは，デコーダ情報を用いて，要求されたデコーダのデコーダＵＲＩをクライアントに返し，クライアントは，情報サーバから取得したデコーダＵＲＩを用いてデコーダサーバからデコーダをダウンロードする。
そうすると，引用発明において，クライアントが，情報サーバからデコーダＵＲＩ（コーデックサーバの位置情報）を取得するにしても，デコーダのダウンロードを行う際に，「マルチメディアコンテンツに関するコーデックサーバの位置情報」及び「コーデックのバイナリデータの識別情報」を用いる主体はクライアントであるから，本件審決が，「前記マルチメディアコンテンツに関する前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とが用いられ」ることを，引用発明の「クライアント」と本願補正発明の「装置」との一致点と認定したことに誤りはない。
原告の上記主張は理由がない。

(2)原告は，引用発明において，「前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報」を知っているのは，情報サーバであって，クライアントではなく，一方，本願補正発明の「装置」においては，「前記マルチメディアコンテンツ」に含まれた「前記コーデックサーバの位置情報と前記第１のソフトウェアモジュールの識別情報とに基づき」，第１のソフトウェアモジュールのダウンロードを要求するのは，「装置」内部の制御部であって，サーバ側ではないから，本件審決が一致点として認定した「前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とに基づき」は，引用発明の「クライアント」と本願補正発明の「装置」との一致点とはなり得ず，本件審決は一致点の認定を誤り相違点を看過している旨主張する。
しかしながら，前記(1)のとおり，クライアントは，最適なデコーダ情報（コーデックのバイナリデータの識別情報）及び情報サーバから取得したデコーダＵＲＩ（コーデックサーバの位置情報）を用いて，デコーダをダウンロードしているから，本件審決が，「前記コーデックサーバの位置情報と前記コーデックのバイナリデータの識別情報とに基づき，」外部ネットワークに位置した前記コーデックサーバに前記コーデックのバイナリデータのダウンロードを要求するメッセージを生成及び伝送することを，引用発明の「クライアント」と本願補正発明の「装置」との一致点と認定したことに誤りはない。
原告の上記主張は理由がない。
(3)以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。６取消事由３（本願補正発明と引用発明との相違点４に係る判断の誤り）につ
いて


(1)原告は，本願補正発明の「ソフトウェアモジュール」は，ＯＳ，コーデックライブラリ，メディアフレームワーク及びハードウェアライブラリを含むところ，本願補正発明は，「第１と第２のソフトウェアモジュールを組み合わせてＤＳＰコードを生成」することを要件としているから，「第１のソフトウェアモジュール」がメ

ディアフレームワークであり，「第２のソフトウェアモジュール」がハードウェアライブラリである場合も包含するものであるが，引用発明においてダウンロードされる「デコーダモジュール」は，本願明細書の「コーデック」（コーデックライブラリの一要素）に相当するものであるから，本件審決が相違点２として判断した「モジュールのみをダウンロードする点」及び「得ようとする各情報が「モジュール」を対象としたものとすること」とは，引用発明における「デコーダモジュール」，すなわちコーデックライブラリについて判断したものにすぎず，コーデックライブラリ以外の本願補正発明の「ソフトウェアモジュール」であるＯＳ，メディアフレームワーク及びハードウェアライブラリについては，何も判断していない旨主張する。そこで検討するに，本願補正発明の「ＤＳＰコード」は，「第1のソフトウェアモジュール」と，「第２のソフトウェアモジュール」を組み合わせて生成されるものであり，マルチメディアコンテンツに対応する「第1のソフトウェアモジュール」が記憶部に記憶されていない場合，「第１のソフトウェアモジュール」のダウンロードを要求するものである。しかるに，前記１(1)ウ，エ，オ(ア)，(イ)，(エ)のとおり，本願明細書（甲７）の発明の詳細な説明（段落【００１８】，【００２２】，【００２３】，【００３０】，【００３５】，【００４２】，【００４３】，【図５】，【００４７】，【００５１】～【００５３】）には，ダウンロードされる「第1のソフトウェアモジュール」の例示として，コーデックライブラリが記載され，「第２のソフトウェアモジュール」の例示として，コーデックライブラリ以外のＯＳ，メディアフレームワーク及びハードウェアライブラリが記載されているから，本願補正発明において，ダウンロードされる「第１のソフトウェアモジュール」は，コーデックライブラリを含むものであって，これを除外するものでないことは明らかである。そうすると，前記２(2)のとおり，引用発明は，コンテンツ（マルチメディアコンテンツ）に対応する「デコーダ」を有していない場合，コンテンツサーバに対してデコーダがどこに記憶されているのかを要求し，情報サーバから取得したデコーダＵＲＩを用いて，デコーダサーバから「デコーダ」をダウンロードするものである

から，この点において，コーデックライブラリを含む「第1のソフトウェアモジュール」のダウンロードを行う本願補正発明と相違するものではない。そして，本件審決が，本願優先権主張日当時の公知文献として挙げた，公知文献１（甲２）には，前記３(1)ア(ア)，(カ)のとおり，コンテンツとともに，このコンテンツの再生を実行する適切なデコーダを有するウェブサイトにリンクするためのＵＲＬが記憶されたディスクをプレイヤに挿入することにより，ウェブサイトにアクセスしてデコーダをダウンロードする技術が，公知文献２（甲３）には，前記３(2)ア(ウ)ｃのとおり，音楽データＤ１（コンテンツ）と，この音楽データＤ１を再生するコーデックのＩＤであるコーデックＩＤを含むヘッダＨ１で音楽コンテンツＣ１が構成される技術がそれぞれ記載されている。したがって，コンテンツに，デコーダを有するウェブサイトにリンクするためのＵＲＬ（コーデックサーバの位置情報）やコーデックＩＤ（第1のソフトウェアモジュールの識別情報）を含むように構成することは，本願優先権主張日当時の公知技術であると認められるから，引用発明に当該公知技術を適用して，相違点４に係る本願補正発明の構成に至ることは，当業者であれば，容易に想到し得るものである。
原告の上記主張は理由がない。
(2)原告は，公知文献１及び２には，デコーダ全体ではなく，そのうちの一部に相当する第１のソフトウェアモジュールのみをダウンロードするためのコーデックサーバの位置情報や，第１のソフトウェアモジュールのみの識別情報がディスクに含まれているという記載はなく，公知文献１及び２記載の技術を引用発明に組み合わせて本願補正発明の進歩性を否定するためには，公知文献１及び２において，単にデコーダが存在するウェブサイトのＵＲＬ及びデコーダの識別情報では足りず，デコーダ全体のうちの一部に相当する第１のソフトウェアモジュールのみをダウンロードするためのコーデックサーバの位置情報及び第１のソフトウェアモジュールの識別情報がディスクに含まれている必要があるから，仮に公知文献１及び２記載の技術を引用発明に適用できたとしても，本願補正発明には至らない旨主張する。

しかし，前記２(1)エのとおり，引用発明は，モジュールベースのデコーダ（フレキシブルデコーダ）をモノリシックプログラムではなく複数の機能を提供する複数のモジュールの集まりとし，クライアントは，新しいタイプのメディアコンテンツが届いたときに，必要なモジュールのみをダウンロードすることによりデコーダを構成できるものである。本件審決は，本願補正発明と引用発明との相違点２については，引用発明から本願補正発明の構成に想到することは当業者であれば容易である旨判断しているのであって，この点の判断には，後記７の「取消事由４（本願補正発明と引用発明との相違点１及び２に係る判断の誤り）について」において説示するとおり誤りはない。
そうすると，かかるフレキシブルデコーダの構成を採用する引用発明に，公知文献１及び２の公知技術を適用して，ダウンロードされる「第１のソフトウェアモジュール」であるコーデックライブラリに対するコーデックサーバの位置情報やデコーダの識別情報をコンテンツの中に含ませることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。
原告の上記主張は理由がない。
(3)原告は，本願補正発明では，「前記マルチメディアコンテンツは前記コーデックサーバの位置情報と前記第１のソフトウェアモジュールの識別情報を含み」及び「前記コーデックサーバの位置情報と前記第１のソフトウェアモジュールの識別情報とに基づき」の要件を満たしているから，装置側からサーバ側に対して「コーデックサーバの位置情報と第１のソフトウェアモジュールの識別情報」を要求することなく，マルチメディアコンテンツ自体に内在する「コーデックサーバの位置情報と第１のソフトウェアモジュールの識別情報」をそのまま利用すれば足りるのに対して，引用発明においては，「クライアントが対応するデコーダを有していない場合には，スケジューラー管理エンジンは，デコーダＵＲＩを得ることをデコーダ・コンポーネント管理エンジンに指示する。デコーダ・コンポーネント管理エンジンは，どこにデコーダが格納されているかをコンテンツサーバに要求する」のであっ

て，本願補正発明には，このような要求を必要としないという効果がある旨主張する。
しかし，前記のとおり，「マルチメディアコンテンツ」に，「コーデックサーバの位置情報」と「コーデックの識別情報」を含むように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものであるから，本願補正発明において，どこにデコーダが格納されているかをコンテンツサーバに要求する必要がないとの効果は，当該構成に付随する当然の効果であって，格別顕著な効果であると認めることはできない。原告の上記主張は理由がない。
(4)以上によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。７取消事由４（本願補正発明と引用発明との相違点１及び２に係る判断の誤り）
について


(1)原告は，引用発明では“core   engine”にデコーダを設置しており，“coreengine”はＣＰＵに該当するから，引用発明のデコーダダウンロード及び設置に関するソフトウェアはＣＰＵ上で動作するソフトウェアであって本願補正発明のＤＳＰコードとは異なるものであること，引用例には，ＯＳなどの実行環境が劣悪であるというＤＳＰの特性上コンポーネント化されていないソフトウェアを備えるしかないＤＳＰに対し，新規コーデックが要求される際にコーデックを変更するために最小限の資源を用いてＤＳＰ規格に合うＤＳＰコードを容易に提供することについては，いかなる開示も示唆もないこと，これに対し，本願補正発明は，コンポーネント化されたソフトウェアの使用が容易ではないＤＳＰによりコーデックを支援する回路環境で新規コーデックが要求されるたびに大容量のＤＳＰコードを適用及び交替することにより発生する相当量のオーバーヘッドを最小化するため，コンテンツを再生するたびにリアルタイムでＣＰＵ(ＤＳＰコード生成部)で適切なコーデックライブラリを選択するようにした後，選択されたコーデックライブラリとＯＳ及びメディアフレームワークを組み合わせてＤＳＰコードを生成し，生成されたＤＳＰコードをＤＳＰ処理部に提供し，ＤＳＰ処理部では提供されたＤＳＰコードに基

づいてコンテンツを再生するためのデコーディングを行うこととし，ＤＳＰはコンテンツを再生するたびにＣＰＵからＤＳＰコードを提供される構成としたものであり，かかる構成，効果を検討せずに相違点１及び２について容易想到であると判断した本件審決は誤りである旨主張する。
しかし，前記２(1)ア(イ)記載のとおり，引用発明は，従来のデコーダは一体のソフトウェアであったため，複数のデコーダ間において，デコーダを構成する画像圧縮アルゴリズム（ＤＣＴ，ウェーブレット，動き推定など）等が同じであったとしても，デコーダのパーツを共有することができなかったという課題を解決するため，デコーダをモジュールベースとすることにより，同じ画像圧縮アルゴリズム等を複数のデコーダ間で共有するように構成したものであると認められる。また，前記２エウのとおり，引用例には，ＤＳＰなどのハードウェアに適したＩＤＣＴモジュールを選択してデコーダを構成することが記載されているから，引用発明において，ＤＳＰによってもデコーダを動作させ得ることが理解される。そうすると，引用発明のコアエンジンについて，ＤＳＰによるハードウェアを採用し，ＤＳＰでデコーダを動作させるように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものである。また，ＤＳＰによってデコーダを動作させる場合，ＤＳＰに適したＯＳ等のソフトウェアが必要であることは，本願優先権主張日当時の技術常識であるというべきであるから，デコーダとＯＳ等のソフトウェアを組み合わせてＤＳＰで動作させること，すなわち，ＤＳＰコードを生成し，ＤＳＰでマルチメディアコンテンツの処理を行うことは，当業者であれば容易に想到し得るものである。そして，原告が上記において主張する本願補正発明の効果も，引用発明から容易に想到し得る本願補正発明の構成から予測し得る効果にすぎず，格別顕著な効果であると認めることはできない。
原告の上記主張は理由がない。
なお，原告は，本願補正発明では，コーデックライブラリだけでなく，ＯＳ，メディアフレームワーク及びハードウェアライブラリのソフトウェアを組み合わせて

新たな「ＤＳＰコード」を生成しているのに対し，引用発明の「デコーダ・コンポーネント管理エンジン」は「コアエンジン」に対して「デコーダモジュール」のみを供給しているところ，この「デコーダモジュール」は，本願明細書の「コーデック」に相当するものであり，新たなＤＳＰコードを生成する機能は有していない旨主張するが，同主張に理由がないことは，上記において説示したとおりである。(2)原告は，引用例には，いくつかのＩＤＣＴモジュールの中でＤＳＰという「ハードウェア仕様…に適したＩＤＣＴモジュールを選択」することができると記載されているのであって，ＤＳＰで複数のＩＤＣＴモジュールを用いることができ，ＩＤＣＴの変更を実施できる旨の記載はない旨主張する。しかし，ＤＣＴ（DiscreteCosineTransform；離散コサイン変換）は，画像や動画の圧縮を行う際に用いられる変換方法（アルゴリズム）であり，ＩＤＣＴ（InverseDiscreteCosineTransform；逆離散コサイン変換）は，ＤＣＴで変換した信号を復号するために逆変換を行う変換方法であるところ，ＤＳＰが様々な画像アルゴリズムに対応できるハードウェアであることは本願優先権主張日当時の技術常識であるというべきであるから，引用例に，ＤＳＰが複数のＩＤＣＴモジュールを使用し，ＩＤＣＴの変更を実施できる旨の記載がないからといって，ＤＳＰが単一のＩＤＣＴモジュールにしか対応し得ないものではないことは自明である。また，引用例には，前記２イアのとおり，画像圧縮アルゴリズムとしてＤＣＴが広く使われているが，ＤＣＴが全種類の画像に適しているわけではないことが記載され，また，前記２(1)ア(イ)のとおり，デコーダを構成する画像圧縮アルゴリズムとして，ＤＣＴのほかにウェーブレット等が例示されていることからすれば，当業者であれば，引用発明におけるＤＳＰは，複数のＩＤＣＴモジュールに対応できるだけでなく，ＤＣＴ以外の他の画像圧縮アルゴリズムにも対応可能なものであることが，容易に理解できるところである。
原告の上記主張は理由がない。
なお，原告は，引用例には，ハードウェア仕様に適したデコーダを選択すること


平成２６年９月２４日判決言渡
平成２６年（行コ）第７６号公文書部分公開処分取消請求控訴事件
主           文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２大阪市長が，控訴人Ａに対し，平成２４年６月１４日付けでした同控訴人の同年５月１７日付けの公開請求に対する部分公開決定（大建第２１５７７－２号）のうち，非公開とした部分を取り消す。
３近畿地方整備局長が，控訴人Ｂに対し，平成２４年３月２９日付けでした同控訴人の同年１月３１日付けの行政文書の開示請求に対する行政文書開示決定（国近整総情第５３４４号）のうち，不開示とした部分を取り消す。４近畿地方整備局長が，控訴人Ａに対し，平成２４年６月１８日付けでした同控訴人の同年５月１７日付けの行政文書の開示請求に対する行政文書開示決定（国近整総情第１０５８号）のうち，不開示とした部分を取り消す。５訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，(1)控訴人Ａが平成２４年５月１７日付けで大阪市長に対し大阪市情報公開条例（平成１３年大阪市条例第３号。以下「情報公開条例」という。）に基づき公文書の公開を請求したところ，大阪市長から平成２４年６月１４日付けで部分公開決定（大建第２１５７７－２号。以下「本件部分公開決定」という。）を受けたため，その非公開部分の取消しを求め，(2)控訴人Ｂが同年１月３１日付けで近畿地方整備局長に対し行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づき行政文書の開示を請求したところ，近畿地方整備局長から同年３月２９日付けで行政文書の一部を開示する決定（国近整総情第５３４４号。以下「本件一部不開示決定１」という。）を受けたため，その不開示部分の取消しを求め，(3)控訴人Ａが同年５月１７日付けで近畿地方整備局長に対し情報公開法に基づき行政文書の開示を請求したところ，近畿地方整備局長から同年６月１８日付けで行政文書の一部を開示する決定（国近整総情第１０５８号。以下「本件一部不開示決定２」といい，本件一部不開示決定１と併せて「本件各一部不開示決定」という。）を受けたため，その不開示部分の取消しを求めた事案である。原審は，(1)の請求につき，大阪市長の控訴人Ａに対する本件部分公開決定のうち，原判決別紙１記載の各部分を非公開とした部分を取り消し，その余を棄却し，(2)の請求につき，近畿地方整備局長の控訴人Ｂに対する本件一部不開示決定１のうち，原判決別紙２記載の各部分を不開示とした部分を取り消し，その余を棄却し，(3)の請求を棄却したので，控訴人らがそれぞれその敗訴部分を不服として控訴した。
２情報公開条例の定め，前提事実，争点，当事者の主張は，次のとおり補正し，３において当審における控訴人Ａの主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中第２の２ないし５（原判決３頁２行目から３１頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０頁５行目「生じさせる」の次に「おそれ」を加える。(2)同１７頁１０行目「呼称する。」の次に「また，上記委員会に関する打合せメモを単に「打合せメモ」という。」を加える。
(3)同１７頁１４ないし１５行目「。以下，これらの打合せメモを「委員との打合せメモ」という。」を削除する。
(4)同１７頁１６行目「（以下「委員意見」という。）」を削除する。(5)同１７頁１８行目「「委員意見」」を「上記委員の意見」に改める。(6)同１８頁６行目「委員意見」を「委員の意見」に改める。(7)同３１頁１０行目末尾で改行し，次のとおり加える。「(g)本件議事録中「率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれ」のある部分が非公開となるとしても，原判決別紙６の「該当部分」欄記載の部分のうち「理由」欄に「①」と記載のあるものは，黒塗りされているため，そのすべてが「率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれ」のある部分であるかどうかが明らかでない。」
３当審における控訴人Ａの主張
原判決主文１項につき，原判決別紙１の２では取消しの対象となる非公開部分として「ただし，委員の意見が記載されている部分を除く。」とされ，どの部分が意見か認定されていないため，被控訴人らが「すべて意見である」として公開しなかった場合，その真偽を判断できる者がおらず，執行不能となる。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，(1)控訴人Ａの被控訴人大阪市に対する請求は，大阪市長の控訴人Ａに対する本件部分公開決定のうち，原判決別紙１記載の各部分を非公開とした部分の取消しを求める限度で理由があり，その余は理由がなく，(2)控訴人Ｂの被控訴人国に対する請求は，近畿地方整備局長の控訴人Ｂに対する本件一部不開示決定１のうち，原判決別紙２記載の各部分を不開示とした部分の取消しを求める限度で理由があり，その余は理由がなく，(3)控訴人Ａの被控訴人国に対する請求は理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおり補正し，２において当審における控訴人Ａの主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中第３の１及び２（原判決３１頁１２行目から５２頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。


(1)原判決３７頁６行目末尾で改行し，次のとおり加える。「これにつき，控訴人Ａは，原判決別紙６の各「発言内容の概要」は，被控訴人大阪市の主張にすぎず，第３回委員会に係る資料（乙３の４ないし６），議事骨子（乙３の８）及び委員からの主な意見（乙３の７）に触れられている議事内容について審議されたのか否かについて確認する手段がないし，そもそも，上記資料が配布されたとしても，その資料に関する議事が行われたことの裏付けにはならず，議事骨子や主な意見は，被控訴人大阪市が作成したもので，恣意性が排除できず，何らその信用性を担保できない旨主張する。しかし，上記資料や議事骨子及び主な意見に触れられている議事内容だけではなく，本件議事録（甲３）の公開部分の記載内容や非公開部分の状況をも勘案すると，原判決別紙６の各「発言内容の概要」のとおり質疑応答等が行われたと推認できる。確かに，配布された上記資料だけでは，これに関する議事が行われたかどうかは明らかとはならないが，上記資料のほか，議事骨子及び主な意見を併せ考えると，議事内容を確認することができるし，また，前提事実のとおり，委員会における議事要旨は，会議後速やかに作成され，あらかじめ委員長の確認を受けた上で，近畿地方整備局及び被控訴人大阪市のホームページに公開されるものであること，現実に議事骨子や委員からの主な意見として要約整理されて公開されていることに鑑みると，議事骨子及び主な意見の内容は，その信用性が担保されているというべきである。」
(2)同４２頁４行目末尾で改行し，次のとおり加える。「これにつき，控訴人Ａは，①前例がないからこそ，審議に関する全ての情報を公開して国民の的確な理解と批判の下におく必要性が高いのであり，前例がないことにより，公開しなくてもよいことになると，本来住民の関心のある問題についての議論状況が明らかにならず，情報公開制度が形骸化されてしまう，②委員会は，既にある程度具体化された事業に対し，安全性を検証することを目的としており，既に何度も技術的な問題について検討されてきたにもかかわらず，さらに十分に煮詰められていない着想や極端な例を挙げて説明がされるとはおよそ考えられない，③当然の前提が省略された発言や，言い間違えや単なる誤解に基づく発言は，議事録を作成する際に当然に各発言委員に確認作業が行われるはずであるから，これらの発言があり得ることは公開しない理由にはならない旨主張する。しかし，①議論の対象が前例のない事業に関する問題点であることを理由として非公開とすることができるわけではなく，公開することにより，十分に煮詰められていない着想を提示したり極端な例を挙げて説明したりすることが差し控えられ，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるから，非公開とすることができるのであり，②既にある程度具体化された事業に対し安全性を検証することを目的とする委員会であるからといって，同じ問題について何度も検討を重ねたとは限らない上，自由で活発な議論を行うため，発言を自制したり躊躇したりすることなく，十分に煮詰められていない着想を提示したり極端な例を挙げて説明したりすることも想定できるといわなければならず，③検討途中段階の意見が各委員の意見として逐語的に記載された本件議事録が公開されることにより，最終的な結論であるかのような誤解を与えたり，発言の内容が正確に伝わらなかったりして，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるときは，非公開とすることができるというべきである。」
(3)同４２頁１５行目末尾で改行し，次のとおり加える。「これにつき，控訴人Ａは，情報公開は，請求の理由・目的を問わない制度であり，情報公開を請求した控訴人Ａの目的が達成できるか否かは，委員の意見部分の非公開が情報公開法や情報公開条例に適合しているか否かの判断には全く影響しないし，第３回委員会に係る資料と議論の概要が明らかになったとしても，その内容が委員会で議論された内容を反映していることの担保となるものが全くない旨主張する。
しかし，国民の知る権利の観点から公開することの利益と，公開により適正な意思形成にもたらされる支障とを比較衡量して，後者が前者を上回るときのみ非公開とすることが認められるので，本件議事録に記載された委員の意見部分が公開されることにより本件事業の安全性を検討できるという利益を勘案したものであり，情報公開の請求をした控訴人Ａの目的に沿うか否かを判断したわけではないし，第３回委員会に係る資料と議論の概要は，ホームページに公開されている上，前提事実のとおり，委員会における議事要旨は，会議後速やかに作成し，あらかじめ委員長の確認を受けた上で，近畿地方整備局及び被控訴人大阪市のホームページに公開されるので，その信用性が担保されているということができる。」(4)同４４頁７行目末尾で改行し，次のとおり加える。「ｄ控訴人Ａは，原判決別紙６の「該当部分」欄記載の部分のうち「理由」欄に「①」と記載のあるものは，黒塗りされているため，そのすべてが「率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれ」のある部分であるかどうかが明らかでない旨主張する。しかし，既に説示したとおり，非公開部分については，原判決別紙６の各「発言内容の概要」に記載されている情報が記載されているものと推認できる。しかるところ，「該当部分」欄記載の部分のうち「理由」欄に「①」と記載のあるものでは，同別紙６の各「発言内容の概要」欄記載の各項目に関する質疑応答等が行われたことは委員会の職務上当然ということができ，それらは委員の意見が記載された部分に当たると推認できるから，この部分が公開されることにより，委員らによる「率直な意見交換・意思決定の中立性が損なわれるおそれ」があるということができる。なお，控訴人Ａは，黒塗りされた部分の記載内容を見ないまま判断するのは不当であるとも主張するが，情報公開訴訟においても，いわゆるインカメラ審理を行うことは許されないから（最決平成２１年１月１５日民集６３巻１号４６頁），黒塗りされた部分の詳細が証拠とされないことはやむを得ない。」
(5)同４９頁２４行目「甲１０」を「平成２３年８月４日打合せメモ〔甲１０〕」に改める。
２当審における控訴人Ａの主張に対する判断
控訴人Ａは，原判決主文１項につき，原判決別紙１の２では取消しの対象となる非公開部分として「ただし，委員の意見が記載されている部分を除く。」とされ，どの部分が意見か認定されていないため，被控訴人らが「すべて意見である」として公開しなかった場合，その真偽を判断できる者がおらず，執行不能となる旨主張する。


平成３０年９月１９日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０００６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月３日
判決
原              告        株式会社ドクター中松創研被              告      特許庁長官同指定   代理人          前    川    慎    喜
小      野    忠    悦
井      上    博    之
樋      口    宗    彦
板      谷    玲    子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１６－１４９４０号事件について平成２９年１１月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ローコスト・イージー衛生ウォッシュトイレ」とする発明につき，平成２６年９月２４日に特許出願し（特願２０１４－１９４３７６号。甲４。以下「本願」という。），平成２７年１１月１６日，手続補正をした（甲７）が，平成２８年６月７日付けで拒絶査定を受けた（甲８）。
原告は，同年１０月５日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１６－１４９４０号。甲９）が，特許庁は，平成２９年１１月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決謄本は，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲４，７）。
「便座に座った時の両足の便座前方先端に水平方向に押すボタンを設けたことを特徴とするシンプル操作ローコスト・イージー衛生ウォッシュトイレ」
３本件審決の理由の要点
(1)主引用発明の認定
本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６０－１６４３４６号（実開昭６２－７２３７３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には，以下の発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているものと認められる。「用便後の人体の局部を温水洗浄したり温風乾燥することができる温水洗浄便座
本体２を付設した便器１であって，
便座本体２は，便座本体２の略垂直方向の壁面となる周側壁８の面上に，温水洗浄便座Ａの諸機能の操作スイッチ３，即ち，洗浄ノズル７を使用姿勢から格納姿勢に姿勢変更させる操作スイッチ３ａ，洗浄温水を噴出させる操作スイッチ３ｂ，洗浄温水温度の温度調整用の操作スイッチ３ｃ，温水吹出圧調整用の操作スイッチ３ｄ，温風吹出用の操作スイッチ３ｅ，温風温度調整用のスイッチ３ｆ，便座本体２の暖房用の操作スイッチ，この暖房温度調整用の操作スイッチ等の操作スイッチ
３・・・類を設けてある，
便座本体２を付設した便器１」
(2)本願発明と刊１発明との対比
ア一致点
「便座に操作スイッチを設けたウォッシュトイレ」
イ相違点１
便座に設けた「操作スイッチ」の配置について，本願発明では，「便座に座った時の両足の間の便座前方先端」と特定されているのに対し，刊１発明では，そのよう
に特定されていない点
ウ相違点２
「操作スイッチ」の態様について，本願発明では，「水平方向に押すボタン」と特定されているのに対し，刊１発明では，そのように特定されていない点
エ相違点３
「ウォッシュトイレ」について，本願発明は，「シンプル操作ローコスト・イージー衛生」と特定されているのに対し，刊１発明では，そのように特定されていない点
(3)相違点についての判断
ア相違点１について
刊行物１の「［考案の目的］本考案は，・・・全体構成を簡素にしながらその操作性を高めることができる温水洗浄便座を提供することにある。」，「［考案の開示］便座本体２に座った状態での操作性を向上させることができ」との記載から，刊１発明は，温水洗浄便座における操作スイッチについて，全体構成を簡素にしながらその操作性を高めることを目的とし，また，便座本体２に座った状態での操作性を向上させるとの課題を有しているといえる。
そして，一般的に，操作スイッチの配置は当業者が適宜に決定し得る設計事項であるところ，本願の出願日前に頒布された特開２００２－２５００７０号公報（以下「刊行物２」という。）には，「便座の中央部先端付近で人体の内股で挟まれる便座の位置に」「洗滌，水量，温度調節，など操作用ボタン」「を設け」，「体をねじることなくそのままボタンを直視し操作し得るので極めて便利でトラブルがない」ようにした構成が記載され，また，本願の出願日前に頒布された特開昭５９－８２８２２号公報（以下「刊行物３」という。）には，「操作部（３）」を「便座（２）に座った時の両足の間」である「便座（２）前部に洗浄水水量調節つまみ，乾燥スイッチ，便座の温度調節つまみ等の各種の操作部（３）を取り付け」，「後ろ向きに振り向く必要はなく，手前部分で容易に操作できる」ようにした構成が記載されている。このように，便座に座った時の両足の間の便座前方に操作スイッチを置いた構成が公知であって，このような構成では，体をねじったり後ろを向いたりする必要がなく操作できるので操作性が向上するから，当業者であれば，刊１発明の「便座本体２の略垂直方向の壁面となる周側壁８に」設ける「操作スイッチ３・・・類」についても同様に，「便座に座った時の両足の間の便座前方」の「周側壁８」への配置を試みる，すなわち便座の前方先端に配置することは容易に想到できる。
イ相違点２について


操作スイッチとして押しボタンは本願出願前から周知慣用であるところ，刊行物２の「【０００６】・・・図１は従来のウオッシュレット１の側方に設けた上面図でありウオッシュレット操作ボタン盤２には洗滌，水量，温水調節，など操作用ボタン３を取り付けてある。」との記載のとおり，ウオッシュレット（人体の局部洗浄装置）の「洗滌，水量，温水調節」などの操作スイッチにボタンのスイッチを用いることは本願出願前から周知である。したがって，当業者は，この周知技術を採用して，刊１発明の「操作スイッチ３・・・類」の「洗浄温水を噴出させる操作スイッチ３ｂ」，「洗浄温水温度の温度調整用の操作スイッチ３ｃ」，「温水吹出圧調整用の操作スイッチ３ｄ」等をボタンとすることは容易に想到できる。本願発明で，ボタンを「水平方向に押す」と特定している点については，「ボタン」という語の「機械などを作動させるために指で押す，突出した部分」という意味（広辞苑第六版）からみて，ボタンは「押す」ものであるところ，刊１発明の「操作スイッチ３・・・類」は，「略垂直方向の壁面となる周側壁８の面上に」設けられているものであるから，操作スイッチとしてボタンを採用すると，そのボタンを押す方向が水平方向となることは明らかである。
以上のとおり，相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が刊１発明及び上記周知技術に基づいて容易に想到し得るものである。
ウ相違点３について
「シンプル操作ローコスト・イージー衛生」という発明特定事項は，単に，本願発明の「便座に座った時の両足の間の便座前方先端に水平方向に押すボタンを設けた」「ウォッシュトイレ」という構成の性質，作用又は効果を記載したものに過ぎず，前記ア，イのとおり，本願発明の相違点１及び２に係る構成は，当業者が容易に想到できるものであり，構成が同じであれば同様の性質，作用又は効果を奏するといえるので，相違点３は実質的な相違点とはいえない。
(4)以上のとおり，本願発明は，当業者が刊１発明及び刊行物２，３に記載された技術並びに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたのであるから，特許法２９条２項により特許を受けることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点１についての容易想到性の判断の誤り）(1)刊１発明は，公知の旧式なウォッシュトイレであり，操作スイッチ３は便器２の右側方にあるのに対し，本願操作スイッチ５の配置は前方である。これにより刊１発明は身体をひねる不便さや安全性が本願発明と相違する。(2)本願発明は，以下のとおり，刊行物２に記載された発明（以下「刊２発明」という。）が有する１１点の欠点をすべて解決した発明であるが，これには特別の発明力を必要とするから，当業者が容易に想到することはできない。ア刊２発明では便座に座る際に上からスイッチを押してしまう誤動作が起きるのに対し，本願発明はボタン２１，２２，２３を便座の前方水平に設けた。イ刊２発明ではスイッチに上から掃除水や尿が浸入するのに対し，本願発明はボタン２１，２２，２３を前方水平にし，従ってボタン孔が垂直となり尿や掃除の水が入り込まないようにした。
ウ刊２発明では便座に装置を入れるため便座の製造が難しいのに対し，本願発明では装置は便器内に設けず，ボタン２１，２２，２３のみを設け，装置２５は便器外に設計，配線２４でつないだ。
エ刊２発明では装置を入れるため便座の幅（縦と横）が広くなるのに対し，本願発明ではボタン２１，２２，２３のみを設け，装置２５は便器外に設計，配線２４でつないだ。
オ刊２発明では便座が通常より厚くなるのに対し，本願発明ではボタン２１，２２，２３のみを設け，装置２５は便器外に設計，配線２４でつなぎ，便座が通常の厚みになるようにした。
カ刊２発明ではコストアップ，格納場所を取る，輸送費アップとなるのに対し，本願発明はコストダウン，コンパクト化で格納場所が少なくてすみかつ輸送費も少なくなるようにした。
キ刊２発明では重い装置が便座の手前に設けられるため便座の手前が重くなるのに対し，本願発明では装置２５は便座と切り離し，便座にはボタン２１，２２，２３のみを配置し便座の手前を軽くした。
ク刊２発明では上部にボタンを設け上から操作を行うのに対し，本願発明では横一列に配置したので操作が容易となった。
ケ刊２発明では便座を立てた時に操作ボタンが裏にかかり操作できないのに対し，本願発明では操作ボタン２１，２２，２３が直立し横一列に配置されているので操作できる。
コ刊２発明では装置が便座の前面にあるので掃除が難しく衛生が保たれないのに対し，本願発明では装置を便座と分離して後部に設けた。サ刊２発明では操作部を便器の上に載せるので通常の便座の幅や厚み内に収容できず，かつボタンを水平方向にできないのに対し，本願発明は通常の便座の幅や厚みとし，ボタンを水平方向とした。
(3)本願発明は，「ウォッシュトイレ」であるが，刊行物３に記載された発明（以下「刊３発明」という。）は，「ウォッシュ」するボタンの配置がなく，「水平方向に押す操作スイッチ配置」の思想も全くなく，本願発明とは全く別物であるから，刊３発明から，本願発明を容易に想到することはできない。(4)したがって，相違点１についての本件審決の判断は誤りである。２取消事由２（相違点２についての容易想到性の判断の誤り）(1)刊行物１の便座本体２は，略垂直方向の壁面（周側壁８の面）を有するために肉厚な非一般的な便座である（第２図参照）のに対し，本願発明は，便座カバーとして一般的な厚さ（肉薄）の便座を採用しているため，肉薄の部分に操作ボタンを設けることの困難さがある。そこで，本願発明は，操作に必要な機構としてボタン以外は省き，かつ，ボタンを便座前部に横一列に配することで解決した。したがって，刊１発明のような肉厚で非一般的な便座におけるスイッチ態様を一般的な便座に適用することは，当業者であっても容易に想到することはできず，仮に適用したとしても，本願発明のような態様でボタンを設けることはできない。(2)刊２発明では，操作盤を便器の上に乗せるのせるため，便座全体の厚みを増し，また，操作盤は幅広のものであるため，本願発明のように，便座の幅や厚みの内に収容できず，ボタンを水平方向に配置することができない。また，前記１のとおり，本願発明は，刊２発明と１１点もの差異がある。したがって，刊２発明から本願発明を容易に想到することはできない。(3)前記１のとおり，刊３発明は，本願発明とは全く別物であり，かつ，操作部が使用するたびに出入りする構造のため，複雑，高価であり，故障しやすく，また，操作が煩雑である。


(4)したがって，相違点２についての本件審決の判断は誤りである。３取消事由３（相違点３についての容易想到性の判断の誤り）本願発明は，横一列に配備されたボタンを脚間部を触るだけで操作できる「シンプル操作」であること，構造が簡単でローコストであること，ボタンが上にないため尿等が入らないこと，メンテナンスも容易であることから，イージーで衛生的である。
これに対し，刊１発明は，体をひねり，手を後ろにまわすため，シンプル操作はできない。また，構造が複雑で，ローコストではない。さらに，場所が後ろにあり，構造が複雑なため，掃除がし難く，衛生上悪く，イージーで衛生的ではない。また，刊２発明は，前記１のとおり，本願発明と１１点もの差異があり，「シンプル操作ローコスト・イージー衛生」ではない。
さらに，刊３発明は，出し入れの操作が必要であるから，「シンプル操作」，「ローコスト」ではなく，また，尿等が移動部の隙間から入り込むため，「イージー衛生」でもない。
したがって，相違点３についての本件審決の判断は誤りである。
４取消事由４（対比方法の誤り）
本件審決では，本願発明の進歩性を判断するに当たり，本願発明を三つに分解して公知の３件と比較しているが，これはあたかも新しい三角形を三本の棒に分解し，普通の棒と比較して進歩性がないという論法である。すなわち，本件審決は，発明の構成要件の「ＡＮＤ条件」を否定する方法で判断しており，この方法によって審査すると，万物が公知となり，すべての発明が発明でなくなってしまう。また，本件審決では，本願発明と刊行物を比較するに当たり，似ている点のみをピックアップし，異なる新しい点を故意に無視するというアンフェアな方法によっている。
したがって，本件審決の対比方法は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)原告は，操作スイッチの配置について，刊１発明は便器の右側方であるのに対し，本願発明は前方であると主張する。
しかし，本件審決は，原告が主張する上記内容に関連した点について，相違点１を認定している。
そして，刊行物１には，刊１発明が，操作スイッチ類を設ける場所を収納ケースではなく便座本体とすることによって操作性の向上等を図るものである（甲１の４頁下から２行～５頁６行）旨記載されている。そうすると，刊１発明において，便座本体の「周側壁８」に操作スイッチを設ける具体的な場所を，周側壁８のうちの，便座前方先端の部位にすることが排除されることはないというべきである。(2)原告は，本願発明と刊２発明とは１１点の差異があり，これら１１項目のすべてを解決するのは容易ではなく特別の発明力を必要とする旨を主張する。しかし，本件審決は，相違点１に係る本願発明の構成は，当業者が刊１発明及び刊行物２，３に記載された技術に基づいて容易に想到し得るものであると判断したのであって，刊２発明に基づいて容易に想到し得るものであると判断したのではない。
なお，原告は，本願発明が便座に「ボタン２１，２２，２３」のみを「横一列」に配置したものである旨を主張している。
しかし，本願発明の発明特定事項には，便座に設けられた操作スイッチの（スイッチとしての）種別が「ボタン」のみからなることや，便座に設けられた「ボタン」の配置が「横一列」であることを限定する旨の記載はない。しかも，本願明細書の記載からみても，本願発明は，原告が主張するように限定的に解されるものではない。すなわち，本願明細書には，「【発明を実施するための形態】【００１０】・・・２１～２３は操作つまみ又は押しボタンスイッチである。例えば真ん中の２２を温水温度調整つまみにし，両端の２１をスタートボタン，２３をストップボタンとすることができる。ボタン２１と２３は逆であってもよい。これらつまみ２２又は押しボタン２１，２３と・・・【００１５】このような一連の操作において，スタート，ストップボタンや温水温度調整つまみ２２の操作は体を曲げなくても，座った位置のままでこれらボタンを操作することができる。・・・上述の実施例では，つまみ又はスイッチを３個便座に設けた場合を例にとったが，本発明はこれに限るものではなく，必要に応じて任意の数のつまみ又はスイッチを設けることができ，これらも本発明に含まれるものである。」と記載されている。この記載からみると，本願発明の便座に設けられた操作スイッチは，「ボタン」以外に，「つまみ」を含んでいてもよいことが明らかである。さらに，本願明細書には，便座に設けられた「ボタン」の配置が「横一列」であると限定する旨の記載はなく，図４に係る記載も実施例にすぎないものである。
また，原告は，本願発明が便座にボタンのみを設け，装置は便器外に設計，配線でつないだものである旨を主張する。
しかし，本願発明の発明特定事項には，装置本体の配置や配線について限定する旨の記載はなく，特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。(3)原告は，本願発明と刊３発明との相違を主張する。しかし，本件審決は，相違点１に係る本願発明の構成は，当業者が刊１発明及び刊行物２，３に記載された技術に基づいて容易に想到し得るものであると判断したのであって，刊３発明に基づいて容易に想到し得るものであると判断したのではない。
なお，原告は，刊３発明は「操作部（３）」に「ウオッシュ」ボタンは配置されていないのに対して，本願発明は「ウオッシュトイレ」であるから，両者は別物であるとも主張している。
しかし，刊３発明も「ウオッシュトイレ」であるといえる。すなわち，刊行物３の第３図の「洗浄水水量調節つまみ（５）」の（スイッチとしての）種別は，スライドスイッチであると解され，そうであるならば，「ボタン」ではないけれども，当該「洗浄水水量調節つまみ（５）」が「ウオッシュトイレ」の「ウオッシュ」を操作するものであることに変わりはないからである。
２取消事由２について
(1)原告は，刊１発明の便座は肉厚であるのに対し本願発明は一般的な厚さ（肉薄）の便座であると主張する。
しかし，本願発明は，一般的な厚さ（肉薄）の便座に限定されていない。すなわち，本願発明の発明特定事項には便座の厚さについての限定はない上，本願明細書を参照しても，便座を肉薄にすることについての記載はない。さらにいえば，本願明細書には，「【００１５】・・・上述の実施例では，つまみ又はスイッチを３個便座に設けた場合を例にとったが，本発明はこれに限るものではなく，必要に応じて任意の数のつまみ又はスイッチを設けることができ，これらも本発明に含まれるものである。」と記載されているところ，「つまみ又はスイッチ」の数を増やせばそれに応じてそれらを収容するスペースもより多く必要なことは明らかであるから，本願発明が，便座の寸法について制限しているとは解されない。(2)原告は，刊２発明の操作部のボタンを水平方向にすることが容易に想到し得るものではないと主張する。


しかし，本件審決は，相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が刊１発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得るものであると判断したのであって，刊２発明の操作部のボタンを水平方向にすることが容易に想到し得るものであると判断したのではない。
３取消事由３について
原告は，刊行物１～３それぞれに記載された発明が「シンプル操作ローコスト・イージー衛生」ではない旨を主張する。
しかし，本件審決は，本願発明の「便座に座った時の両足の間の便座前方先端に水平方向に押すボタンを設けた」「ウォッシュトイレ」という構成は当業者が容易に想到できるものであり，構成が同じであれば，同様の性質，作用あるいは効果を奏するといえるので，相違点３は相違点１及び２に比して独立した相違点とはいえない旨判断したものであって，刊行物１～３それぞれに記載された発明が「シンプル操作ローコスト・イージー衛生」であると判断したものではない。そして，本願発明の「便座に座った時の両足の間の便座前方先端に水平方向に押すボタンを設けた」「ウォッシュトイレ」という構成は当業者が容易に想到できるとした本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由４について
本件審決は，相違点を総合的に勘案した検討を行っており，その上で，本願発明は，当業者が刊１発明及び刊行物２，３に記載された技術並びに周知技術に基づいて容易に発明することができたものであると判断したものであり，また，その判断に誤りもない。
第５当裁判所の判断
１本願発明
本願発明の明細書及び図面（以下「本件明細書」という。）には，以下の記載がある（甲４）。
【技術分野】【０００１】本発明はお尻を洗うことができるローコスト・イージーウォッシュトイレに関する。
【背景技術】【０００２】従来のウォッシュトイレは，操作部が図１に示すように座る位置の側面に設けられている。図１は従来のウォッシュトイレの構成例を示している。図において，１は便座でその内部には温水を噴射するノズル２が設けられている。３は便座１の側面に設けられた制御部である。４は制御部３に設けられた操作部である。操作部４において，５は温水温度調節つまみ，６はオンスイッチ，７はストップスイッチである。このようなウォッシュトイレを使用する場合，人は便座１に腰かけた後，操作部４内のつまみ又はスイッチを使用して，ノズル２から温水を出射させて肛門を洗浄する。
【０００３】図２は他の公知例を示す図である。図１と同一のものは，同一の符号を付して示す。この例は操作部８を引出すか，回転させて引出すようにしたものである。操作部８には温水温度調整つまみ９や，温水を噴射させるスタートボタン９ａ，噴射を停止させるストップボタン９ｂ等が設けられている（特許文献１参照）。この例では，操作部８を便座１の前方に引出して操作するので，操作性が比較的よい。
図３は他の公知例を示す図である。この公知例は，便座１の股をまたぐ中央近辺に操作部１０を設けたものである。操作部１０において，１２は温水温度調整つまみ，１１はオンスイッチ，１３はストップスイッチである。【発明が解決しようとする課題】【０００６】前述したように，従来のウォッシュトイレでは，操作するために便座に座ってから体を捻じ曲げてつまみ等を操作する必要があり，また便座の股の間にある制御部を操作する方法では，便座に座ってから体を曲げてつまみ等を操作する必要があり，操作性が良くなかった。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって，簡単な操作でかつローコストのローコスト・イージーウォッシュトイレを提供することを目的としている。【課題を解決するための手段】【０００７】前記した課題を解決する本発明は，便座の股でまたぐ部分の便座の前方向先端部の側面にウォッシュトイレの動作を制御するボタン又はつまみを設けたものである。
【発明の効果】【０００８】本発明によれば，操作部を操作するために，体を捩じったり，体を前に曲げたりすることのないローコスト・イージーウォッシュトイレを提供することができる。
【発明を実施するための形態】【００１０】以下，図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図４は本発明の構成例を示す図である。図１と同一のものは，同一の符号を付して示す。図において，２１～２３は操作つまみ又は押しボタンスイッチである。例えば真ん中の２２を温水温度調整つまみにし，両端の２１をスタートボタン，２３をストップボタンとすることができる。ボタン２１と２３は逆であってもよい。これらつまみ２２又は押しボタン２１，２３と，後述する制御部とを接続するために便座１の内部に沿って配線２４が設けられている。【００１１】配線２４は便座１の裏側に這わせられており，便器の後ろに設けられた制御部２５に接続されている。制御部２５には，お尻とビデの切り替えや，その他の初期状態の設定部（図示せず）が設けられている。更に，水道から吸入した水を温めるためのヒーターや温水と冷水の切り替えを行う弁等が組み込まれている。【００１５】このような一連の操作において，スタート，ストップボタンや温水温度調整つまみ２２の操作は体を曲げなくても，座った位置のままでこれらボタンを操作することができる。スイッチボタンの操作になれてくると，どのボタンがスタート用であるかどうか等が分かるようになるので，操作性は問題ない。本発明によれば，体を捩じったりする必要もない。従って本発明によれば，ローコストの操作性のよいイージーなウォッシュトイレを提供することができる。上述の実施例では，つまみ又はスイッチを３個便座に設けた場合を例にとったが，本発明はこれに限るものではなく，必要に応じて任意の数のつまみ又はスイッチを設けることができ，これらも本発明に含まれるものである。
図４


２取消事由１（相違点１についての容易想到性の判断の誤り）について(1)刊行物１には，次のとおりの記載がある（甲１）。［技術分野］本考案は，用便後の人体の局部を温水洗浄したり温風乾燥することができる温水洗浄便座に関し，詳しくはその操作性を高めるとともに全体構成も簡素にしようとする技術に関する。（１頁１１行～１５行）［背景技術］従来，用便後の人体の局部を温水洗浄したり温風乾燥等を行うことができる温水洗浄便座にあっては，その操作スイッチ類は種々の機能部品を収めてある収納ケ一スに設けてあり，このように操作スイッチ類を収納ケ－スに設ける場合には，便座上に座った状態での操作性が悪く，そこで操作性を良くするのに，収納ケ－スの形状を変更する等するのであり，かかる場合には全体が大型化し，構成も複雑になる等の問題があった。（１頁１６行～２頁６行）［考案の目的］本考案はこのような問題に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，全体構成を簡素にしながらその操作性を高めることができる温水洗浄便座を提供することにある。（２頁７行～１１行）［考案の開示］本考案の温水洗浄便座は，便器１に付設された便座本体２に局部洗浄用温水の吐出及びその温度調整並びに洗浄温水吐出圧調整，そして乾燥用温風温度調整等の温水洗浄便座機能の操作スイッチ３・・・類を設けてなることを特徴とするものであり，このように構成することによって，上記目的を達成したものである。つまり，操作スイッチ３…類を便座本体２に設けることによって，便座本体２に座った状態での操作性を向上させることができながら，従来のように収納ケースを延出させなくてもよく，その構成もシンプルにしたものである。（２頁１２行～３頁３行）
以下本考案の実施例を図面に基づいて詳述する。（３頁４行）温水洗浄便座Ａは第１図のように，水道水を貯留しているロータンク４からこのロータンク４内に収めたポンプ（図示せず）により水道水を本体ケース５の下部に形成したタンク６内に供給し，タンク６内の水道水をヒータ（図示せず）により適宜温度に加熱し，この加熱された温水をその使用に際して格納姿勢から使用姿勢へと姿勢変更される洗浄ノズル７から適宜圧力にて噴出させて，局部洗浄を行うことができるようにしてある。又，温水洗浄便座Ａの本体ケース５内にはヒータとファン等からなる温度吹出装置（図示せず）を備えていて，温水洗浄後において適宜温度の温風をその吹出口（図示せず）から吹き出して温風乾燥を行うことができるようにしてある。更に，便器１に回動自在に枢着された便座本体２にはヒータのような暖房具（図示せず）を付設してあって，暖房具により便座本体２を適宜温度に暖めることができるようにしてある。そして温水洗浄便座Ａの諸機能の操作スイッチ３，即ち，洗浄ノズル７を使用姿勢から格納姿勢に姿勢変更させる操作スイッチ３ａ，洗浄温水を噴出させる操作スイッチ３ｂ，洗浄温水温度の温度調整用の操作スイッチ３ｃ，温水吹出圧調整用の操作スイッチ３ｄ，温風吹出用の操作スイッチ３ｅ，温風温度調整用の操作スイッチ３ｆ，便座本体２の暖房用の操作スイッチ（図示せず），この暖房温度調整用の操作スイッチ（図示せず）等の操作スイッチ３・・・類を便座本体２の周側壁８に設けてある。しかして，操作スイッチ３・・・類は便座本体２に設けることによって，便座本体２に座った状態での操作性を向上させることができながら，従来のように収納ケースを延出させなくてもよく，その構成もシンブルにできるものである。（３頁５行～４頁１７行）「考案の効果］以上要するに本考案は，便器に付設された便座本体に局部洗浄用温水の吐出及びその温度調整並びに洗浄温水吐出圧調整，そして乾燥用温風温度調整等の温水洗浄便座機能の操作スイッチ類を設けてあるから，便座本体に座った状態での操作性を向上させることができながら，従来のように収納ケースを延出させなくてもよく，その構成もシンプルにできるという利点がある。（４頁１８行～５頁６行）
第１図                 第２図
(2)本件発明と引用発明との対比
ア刊１発明の認定
前記(1)の認定からすると，刊行物１には，次のとおりの刊１発明が記載されていると認められる。
「用便後の人体の局部を温水洗浄したり温風乾燥することができる温水洗浄便座
本体２を付設した便器１であって，
便座本体２は，便座本体２の略垂直方向の壁面となる周側壁８の面上に，温水洗浄便座Ａの諸機能の操作スイッチ３，即ち，洗浄ノズル７を使用姿勢から格納姿勢に姿勢変更させる操作スイッチ３ａ，洗浄温水を噴出させる操作スイッチ３ｂ，洗浄温水温度の温度調整用の操作スイッチ３ｃ，温水吹出圧調整用の操作スイッチ３ｄ，温風吹出用の操作スイッチ３ｅ，温風温度調整用のスイッチ３ｆ，便座本体２の暖房用の操作スイッチ，この暖房温度調整用の操作スイッチ等の操作スイッチ
３・・・類を設けてある，
便座本体２を付設した便器１」
イ本件発明と刊１発明との一致点及び相違点
したがって，本件発明と刊１発明とは，「便座に操作スイッチを設けたウォッシュトイレ」の点で一致し，次の点で相違する。
(ｱ)相違点１
便座に設けた「操作スイッチ」の配置について，本願発明では，「便座に座った時の両足の間の便座前方先端」と特定されているのに対し，刊１発明では，そのよう
に特定されていない点
(ｲ)相違点２
「操作スイッチ」の態様について，本願発明では，「水平方向に押すボタン」と特定されているのに対し，刊１発明では，そのように特定されていない点
(ｳ)相違点３
「ウォッシュトイレ」について，本願発明は，「シンプル操作ローコスト・イージー衛生」と特定されているのに対し，刊１発明では，そのように特定されていない点
(3)相違点１の容易想到性
ア(ｱ)刊行物２には，次のとおりの記載がある（甲２）。【０００１】【発明が属する利用分野】本発明は操作が容易なトイレットに関する。【０００２】【従来の技術】従来のウオッシュレットは，洗滌などのボタンが側方にあり，洗滌等の操作のためには必要ボタンが側方に設けてあるため，体を捻って使用しなければならなかった。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】従来のウオッシュレットでボタン操作をするためには体をねじらなければならす，操作し難かった。また操作がやりにくく，また，暗い時，ボタンの位置が分り難くしばしば不潔となった。このような操作が困難なトイレットに対し，本発明は操作が容易で衛生的なトイレットを提供しようとするものである。