上記のとおり，法定点検整備その他適切な点検整備が実施されていなかったことが原因と認められる基準不適合状態はリコール届出の対象外とされている以上，Ｄハブがリコール届出の対象となる基準不適合状態であると認定するに当たっては，ハブに対する適切な保守点検の有無にかかわらず，その結果が生じたものであることが認定されなければならないものというべきである。殊に，本件においては，三菱自工は山秀事故の調査の結論として，「ホイールナット締付けが確実で，締結力が低下しない限り，不具合は発生しないと判断する」とし，また中国ＪＲバス事故では，その調査の結果，ホイールナットの締付け不良（過大トルク締付け，過小トルク締付け等）により当該事故が生じたと結論付けていることからすれば，Ｄハブの基準不適合状態はかかる保守点検の適否とは関係なく生じたものであることが積極的に認定される必要があると言える。ところが，本件では，記録上，中国ＪＲバス事故当時にハブに関係する法定点検項目として如何なるものがあったかは必ずしも明らかではなく，また記録上，ハブの適切な保守のためには，ハブを固定するホイールナットを適正なトルクで締付けること（過大締付け又は過小締付けをしないこと）が不可欠であることを指摘する証拠資料が相当数存し，山秀事故にかかる報告書の一部に，三菱自工の製造，販売する自動車の取扱い説明書の「ホイールナット締付時注意事項」と記載されているものの抜粋部分が見られるものの，中国ＪＲバス事故までの間に，ハブが装着されたトラックやバスの販売時に買主に交付されていた「取扱い説明書」は証拠として提出されていない。また，三菱自工が，ユーザーや自動車整備業者に対して，ハブの取扱いに関して一般的にどのような資料を配布し，どのような指導をしていたかについての証拠も全く提出されていない。
三菱自工においては，上記のとおり，山秀事故や中国ＪＲバス事故は，ハブを固定するホイールナットの締付け不良という整備不良により生じたものであるとしていたのであり（なお，リコール届出の点は後述する），また，被告人らにおいて各事故の原因がハブの整備不良によるものであると主張している以上，中国ＪＲバス事故当時において，ハブに関係する法定点検項目として如何なるものがあったか，また，ユーザーに求められていたハブ周りの保守点検の内容が如何なるものであったかについて，事実審として審理をし，認定することは不可欠であると思慮されるところ，かかる審理を尽くしてない事実審は，審理不尽の謗りを受けても已むを得ないと言えよう。
(3)通常想定される使用の限度又は耐用期間について多数意見及び多数意見が是認する第一審判決は，ハブについて通常想定される使用の限度又は耐用期間について具体的な認定を何らしていない。被告人らにおいて，中国ＪＲバス事故以前に生じたハブの破断事故は，(2)に述べた点検整備の不良と，使用者が通常想定される使用の限度又は耐用期間を超えた過酷な条件の下で使用したことによって発生したものであると主張しているのであるから，後者の主張を否定するには，ハブにおいて通常想定される使用の限度（例えば，トラックの場合であれば，道路運送車両法が定める法定積載量の何割増までの積載を想定するのか等）や耐用期間（税法上の法定償却期間を超えてどの程度の期間を想定するのか等。なお「寿命」の点については項を分けて後に検討する。）について具体的に認定したうえで，被告人らの主張する過酷条件での使用が成立しないことを認定すべきものである。
ところが，本件の事実審は，通常想定される使用の限度又は耐用期間について，具体的な認定を全く行うことなく，被告人らの主張する中国ＪＲバス事故までの破断事故が過酷条件の下で発生したとの主張について，各事故が過酷条件の下で発生したか否かを何ら個別に検討することなく被告人らの主張を排斥しており，審理不尽であると言わざるを得ない。
２ハブの開発経緯について
(1)本件瀬谷事故当時から現在も用いられているのと同様の形態のハブを装着した車輌は，三菱自工では昭和２３～５年頃から製造を開始した。本件のＤハブに先立つＡハブは昭和５８年６月頃から車輌に装備されるようになったが，如何なる経緯でその開発がなされたかは本件記録上明らかではない。本件記録上，Ｂハブはロックナット保護（脱輪対策）を目的として開発されて昭和６２年１１月頃から発売の車輌に装備され，Ｃハブは制動時キャブ振動低減（フランジ付け根部剛性増大）を目的として開発されて平成元年１２月頃発売の車輌に装備された。Ｄハブは後に述べるＣハブ亀裂不具合発生を受けて強度増大を目的として開発されたものであり，平成５年３月頃から発売の車輌に装備された。その後，強度余裕増大，剛性増大（ホイールとの当り面のフレチィング防止－ボルト折損対策）を目的としてＥハブが開発されて平成７年７月頃から発売の車輌に装備され，更に強度余裕増大を目的としてＦハブが開発され平成８年６月頃から発売の車輌に装備されるに至っている。
(2)一般に，機械を新規に開発するに当たっては，その設計段階において部品毎に機械使用時に想定される負荷を算定し，それに一定の安全率を乗じて必要とされる強度を算定し，それを踏まえて各部材の材質等を決定するのであり，その上で試作品を製作のうえ通常の使用時に想定される以上の負荷を掛ける実験をしてその安全性を確認し，その結果を踏まえて商品として正式に生産・販売されるに至るものである。なお，機械として販売されている部品の一部について改良が加えられる場合に，その改良が設計上安全性を強化するものであり，安全性が低下する可能性が想定されない場合には，新規開発時に行われるような実験が省略されることは珍しいことではない。
(3)三菱自工は，ハブの開発に当たっては，一般に機械の開発に当たってなされるのと同様に，設計に際し，想定される負荷を算定しそれに安全率を乗じたうえで必要とされる強度を算定し，またハブに想定される耐用期間中にその強度を十分に保持し得る材質等についても一定の基準を設けたうえで，個々のハブを開発したものと推定される。
ところが，本件においては，それらの設計基準等にかかる資料や，個々のハブの開発それ自体の経緯やその開発において想定されていた負荷の内容等に関する直接の証拠は全く提出されていない。


(4)本件記録上，後述のとおりＤハブが社団法人自動車技術会（以下「自技会」という。）の定める設計基準を満足していることが確認されているが，公表されている資料によれば，自技会は昭和２２年に設立された「自動車に係わる科学技術の進歩発達を図り，もって学術文化の振興及び産業経済の発展並びに国民生活の向上に寄与する」ことを目的として設立された既存の自動車関係メーカー及びその社員や関連業者等の関係者を会員とする会員数万人規模の社団法人であり，自動車に関する各種基準の作成の関係では，国際標準化機構（ＩＳＯ）の自動車専門委員会の国内審議団体として活動するほか，昭和３６年に自動車規格８件を制定したのを嚆矢としてこれまでに自動車に関する標準となるべき各種の基準を定めている。自技会が，ハブに関連する設計基準を何時制定したかは記録上明らかではないが，自技会の我が国の自動車産業界における位置づけからして，三菱自工が，ハブの開発に当たり，自技会の定めた設計基準（それは，我が国の自動車関係メーカーにとって，最低限クリアーすべき設計基準を意味するものと言えよう。）を超える設計基準をもって設計していたものと推認できるのである。しかし，自技会の定めた基準自体，本件で証拠として提出されておらず，また，同基準と三菱自工にて開発した基準との関連について原審までに検討された形跡は全く存しない（本件記録上，かかる重要な基準について検察官が検討を加えた形跡は全く窺えず，また，一審，原審で検討の対象にならなかったことは，ある意味で信じ難いことである。公表資料によれば，自技会の会員は平成２２年４月現在で個人会員が約４万３千人，正会員のうち５４％が自動車関連の会員であるというのである。被告人らが同会の会員であるならば当然に自技会の定めた基準を論点の一つとして主張していたのであろうと想定されるにもかかわらず，それが本件において論点になっていなかったということは，被告人らが技術上の問題点について学問的な関心を有していないことを推認させるものである。）。
(5)ホイールハブ強度試験方法について
多数意見及びそれが是認する第一審判決は，Ａ～Ｄハブの開発に当たり，三菱自工の社内規定である「ホイールハブ強度試験方法」（平成２年施行）（以下「平成２年標準」という。）（一審甲９２号証）により定められた，実車に装備されたハブの応力を計測する実走行実働応力試験が実施されていないことを，ハブの強度の安全性にかかわる重要な事実として位置づけている。
しかし，それに関連する証拠を検討するに，平成２年標準は，ハブの開発に当たって実施することを想定して制定されたものではなく，その解説（一審甲９２号証資料１の７枚目）によれば，「今後のＶＡ，重量軽減を達成するために本試験標準を制定することになった」というのであるから，同標準は，ハブのより軽量化を図るうえでの試験方法を定めたものと解されるのであり，ＤハブはＣハブの不具合に対応するべく，「フランジ部肉増し」（重量が増加する）をして強度増大を図ったものであるから，平成２年標準の適用対象ではなく，同試験を実施しなかったことが開発に当たっての強度に関する安全性の軽視とは何等結びつかないと認められるのである。
なお，三菱自工では，本件瀬谷事故後に，「ホイールハブ強度試験方法」を全面的に改訂し（平成１７年３月制定）（以下「平成１７年標準」という。）（一審弁２号証），適用範囲や強度要件等を明確にした。平成１７年標準に定められた適用範囲は以下のとおりである。
「トラック・バス全機種に装着するすべてのフロント・リアのホイールハブで，以下に該当するもの。
①新規形状・材質の場合
②既存形状・材質であっても装着車種展開追加，評価軸重増大，使用タイヤ径
増大など，ハブに作用する負荷が増大する場合
③既存形状に類似した形状変更で，ホイール組付けの影響，走行時変動入力の
影響を受ける部位を変更した場合」
ＣハブからＤハブへの変更は，既存の形状に類した形状の変更にすぎない。材質は変更されているので一応上記①の基準に該当するが，Ｃハブに比してより強度のある材質への変更であるから，平成１７年標準に照らしてもＤハブ開発時にホイールハブ強度試験方法を実施する必要は存しなかったものというべきである。したがって，多数意見及びそれが支持する第一審判決の上記の認定は証拠の評価を誤るものである。
３ハブの寿命について
多数意見並びに第一審判決・原判決ともに，ハブが俗に「一生もの」と言われていることのみを指摘し，ハブの寿命に関し具体的な検討を加えていない。しかし，ハブの安全性の観点からその強度を検討するに当たっては，ハブに求められる寿命として，如何程の負荷の下で，どれだけの時間又は距離の走行を想定するかを定めることが不可欠である（なお，トラックの税法上の法定償却期間は５年であるが，これは経済的な観点からのものであるから，それをそのままハブの寿命として適用することができないことは当然であるが，それをも参考に自動車自体の寿命をどの程度の期間又は走行距離を想定するかとも関連する。）。本件記録上，ハブの寿命として様々な数字が種々の証拠に記載されており，また過大な荷重や過大な横負荷がハブの寿命に大きな影響を与えることを示す証拠も多数存するところ（例えば，本件瀬谷事故後に行われたＤハブの強度検証ワーキングチームの報告（一審甲１０７号証資料１０）中には，亀裂発生寿命（新車からブレーキドラム側に初期亀裂が発生するまで），進展寿命（亀裂発生後輪切りに至るまで）とも，４００％積載では定量積載の１／１００となる。ホイール側に亀裂が見えてから輪切りに至るまでの寿命は２００％積載時で約１５万㎞であるとのデータが認められる。），多数意見は，Ｄハブの寿命について如何なる負荷の下でどれだけの時間又は距離の走行を想定するかについて，何ら語るところはない。なお，ハブが「一生もの」でないことは，中国ＪＲバスの事故車輌がハブ交換の履歴を有していることや，中国ＪＲバス事故後，三菱自工が平成１１年９月に中国ＪＲバスに提出した報告書中に，破断事故防止の対策の一つとして，ハブのフランジ部が一定程度摩耗したときにはハブの交換をなすことを求めていることからも明らかである。
４ハブの不具合について
(1)山秀事故までのハブの不具合について


本件記録上，三菱自工内のハブの不具合に関する検討は，平成３年５月に９０Ｍ(注：原文は○を付したもの)（Ｃハブ）の亀裂に関してなされたのが最初である。その検討の結果，不具合（亀裂）の発生原因は，過積状態で最小旋回時の後２軸間のこじりによる過大横負荷により発生するとの結論を出し，各ユーザーには個別に対応することが決定された（一審甲１０１号証資料７）。なお，上記の検討の結果，再発防止策として，以下の２点が指摘されているが，それにつき具体的にどのような措置が採られたか（ハブの具体的な設計変更に繋がったか等）は，記録上明らかではない。
①フランジのＲ部の注意を設計マニュアルに明記して再発防止する。②過積に対する評価に不十分な点があった。今後は，過積に対しての評価基準を改訂する。
(2)山秀事故について
平成４年６月２１日に発生した山秀事故は，ハブの初めての破断事故である。三菱自工では，その原因として当初加工不良が疑われたが，その後詳細な検討を加え，応力試験等を行った結果をも踏まえ，平成５年１０月に，ハブの破断は，ホイールナットの締付け不良を原因とする「ホイールナットの弛み→    ハブホイール取付面摩耗→    ハブ疲労強度低下＋過酷な使用条件（旋回時負荷大）」によって生じると判断した（一審甲１０１号証資料１６）。
そして，「所見」として，「ホイールナット締付けが確実で，締結力が低下しない限り，不具合は発生しないと判断する」との結論が示されている。なお，山秀事故車輌は，事故までの走行距離は５３万１７５４㎞であるが，登録からは３年３か月であり，走行距離は１か月平均１万３６３５㎞にも及んでいる。またシャシスプリングリーフ増し（Ｆｔ：５→６枚，Ｒｒ：９→１１枚）の改造（積載量増加対応ではないかと推認される。）がなされると共に，リヤばね折れ（それこそ「一生もの」の部品である。），ディスクホイールに亀裂発生との車歴を有しているのであって，極めて過酷な条件の下で走行していた車輌であることが窺われるのである。
(3)金八事故について
平成６年６月２１日に金八運送有限会社が使用する三菱自工製トラックの右前輪ハブ（Ａハブ）が走行中に破断するとの事故が発生した。同事故車輌はメーターが取替えられているため走行距離は明らかではないが，登録から７年余を経ている車輌であり，２０トン程度積載して運行がなされていたことから，三菱自工では過積載が原因と判断し，金八運送有限会社が保有するトラックについては，機会をみてハブを交換するとの対応がとられた。なお，金八事故車のハブは回収され，点検の結果，ドラム側ハブボルト穴まわりにはバリ状の返りができており，ディスクホイール取付面の摩耗は０．０５㎜から０．１０㎜に止まっていた。また，材質調査の結果異常なしとされているが，ハブの加工不良の有無について検査がなされたか否かは記録上明らかではない。
(4)中国ＪＲバス事故までのハブ破断事故について上記山秀事故後，平成１１年６月２７日の中国ＪＲバス事故に至るまでの７年間に１４件（内，Ａハブ１件，Ｂハブ３件，Ｃハブ１件，Ｄハブ７件，Ｄ’ハブ２件）のハブ破断事故が生じている。それらの事例では，一部を除き事故までの走行距離は判明するものの，事故を起こした車輌の使用状況（過酷条件の有無）や整備状況は記録上明らかではない（なお，３件目から１５件目までのハブ破断事故につき「商品情報連絡書」に承認担当のプロジェクトリーダー又はグループ長として関与したＡは，被告人Ｙの後任として，トラックのハブ破断事故の調査や処理につき重要な地位にあった者であるにもかかわらず，一審における証人尋問において，それらの報告内容やその後の対応について殆ど記憶がない旨の応答に終始し，その証言全体としては，自らの責任を回避しようとしているのではないかと評価し得るものである。）。
なお，中国ＪＲバス事故後，本件瀬谷事故に至るまでの２年６か月間にハブ破断事故が２３件（トラック２１件，バス２件）生じているが，中国ＪＲバス事故後の処理に関連する被告人らの対応についての責任が問われている本件においては，それらの事故を検討の対象に加えるべきではない。
５Ｄハブの強度について
中国ＪＲバス事故後の調査において，破断したハブの材質について，それが使用している鋳鉄につき定められているとおりの科学的成分，機械的性質を有しているか否かについて分析がなされ，それぞれ良好であるとの結果が出ている。また，Ｄハブの設計強度を自技会の「自動車負荷基準」の荷重で計算したところ，すべての荷重ケースにおいて設計基準（自技会）を満足しているとの結果が報告されている。
したがって，Ｄハブは，ハブに設計上求められる客観的な安全基準を満たしていたということが一応言えるのであり，他方，Ｄハブ装着車輌が，適正な整備・点検がなされたうえで，通常（過酷条件ではない）の使用状態で供用されていた場合においても，Ｄハブの破断を生じたことを示す証拠は本件記録上存しない。また，Ｄハブの強度が，通常の供用において不具合を生じさせるほど脆弱なものであることを示す科学的なデータは，本件記録上全く存しない（なお，記録上，Ｄハブの設計上の強度について，検察官が山梨大学大学院工学研究科の准教授に鑑定嘱託をなし，それに基づく鑑定書が作成されていることが認められるが，弁護人の不同意によって同鑑定書は撤回され，刑訴法３２１条４項による証拠申請もなされていない。）。
ところで多数意見は，中国ＪＲバス事故事案の処理の時点で７年余りの間に１６件のハブ破断事故（Ｄハブについては８件）が生じていたことをもって，ハブの強度不足のおそれが客観的に認められる状況にあったことは明らかであるとする。しかし，前記のとおり，山秀事故は，事故車輌に法定の積載重量を超える荷物を積むべく使用者において改造をしていた疑いがあり，また通常の運行において折損することなど考えられない「リヤばね折れ」の車歴を有していることからすれば，同事故は極めて過酷な条件で使用されていた車輌に生じた異例な事故であることが窺われるのである。他の破断事故例は，前記のとおり，その供用状況の詳細が不明のため，ハブの強度に疑念を抱かせる余地があり得るが，平成１６年に三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）が実施したリコールにかかるハブ装着の対象車が２２万台余りに達していたことからすれば，７年間で全体で１６件，年平均２件余り，年間発生率１０万分の１という値は，ハブの強度不足を客観的に疑うに足りる値などとは到底言えず，逆に，ハブの破断は当該車輌の整備不良又は運行として通常想定されていない極めて過酷な条件の下で発生する異常な事例であることを推察させるものと言えよう。


おって，Ｂは，平成１５年の三菱ふそうの社内研修資料中に，Ｄハブ開発時に目標が低過ぎたと記載し，あるいは一審における証人尋問においてＤハブの強度が不足していた趣旨の証言をしているが，それらは，本件瀬谷事故後に実施された大規模な実験等や基準の強化を踏まえてなされているのであり，それらの記載や供述をもって平成１１年当時におけるＤハブの強度不足のおそれの問題を論議すべきではない。
第２摩耗理論について
本件記録上，三菱自工では，ハブの亀裂，破断に至る経緯について，締付け不良（過大締付け又は締付け不足等）によるホイールナットの緩み－ハブのホイール取付面の摩耗―ハブのフランジ部分への応力の増大－亀裂との順に進行しているとの仮説に基づいてハブ亀裂事故への対応を行ってきた。
かかる仮説は，前記のとおり，平成３年のハブ亀裂の不具合についての検討の過程でも論議され，山秀事故の検証過程で結論として採用された見解である。第一審判決は，摩耗理論は一仮説にすぎないとして，三菱自工が同理論に基づいてその後のハブ事故への対応を行ったことを厳しく非難するが，同説はハブに亀裂が生じることを科学的に説明するうえで最も合理的な説であり，それに対抗するような説は検察官からも何ら主張されていない。
また，本件瀬谷事故後である平成１８年１０月１７日に発生した大型トラックのハブ破損の件で，平成１９年１月１８日付けで三菱ふそうが国土交通省自動車交通局技術安全部長宛に提出した報告書（一審弁３８号証）には，「フロントハブの破断及び亀裂の要因」として「フロントハブの破断及び亀裂は，車両の旋回時に受けるタイヤからの横方向からの負荷によって，ハブのフランジ部の付け根付近に発生する高応力の繰り返しにより生じるもので，車両の走行条件，走行距離，積載量，ホイールナット締付け条件，ハブのフランジ面及びディスクホイール取付け面の摩耗量，ハブの形状，寸法，材料等が影響します」と記載されているが，その内容は基本的には山秀事故時に三菱自工が採用した仮説を延長した（より敷衍した）説明であり，それに対して国土交通省から何らかの異論が唱えられた形跡はない。ところで多数意見は，ハブの摩耗量が０．０５～０．１０㎜と報告されている金八事故のように，ハブの摩耗量が激しくない場合でもハブの破断が認められることをもって，摩耗理論に対して疑問を提起する。しかし，ハブの僅かな摩耗から一挙に破断に至る原因について証拠調べは全くなされておらず，また本件記録上，その点について理論上の検討がなされた形跡は全く窺えない。一般的に言えば，ハブの僅かな摩耗から一挙に破断に至るのが設計上の安全強度の不足によるのであれば，三菱自工製のトラックやバスは前記のとおり常時約２０万台が運行に供されているのであるから，同種の事故がもっと多発して然るべきである。しかし，それが上記のとおり極めて例外的な件数に止まっていることは，当該車輌に装備されていたハブの材質不良か，加工不良が疑われ，また当該車輌の運転中に，ハブに極めて特殊な応力が負荷されるような事象が生じた場合等が想定される。ハブ摩耗理論で説明しきれない特殊な事例を捉えて，科学的な検証（証拠調べ）を何等経ることなくそれを否定することは，経験則の適用として裁判所としては採るべき方法ではないと考える。
なお，摩耗理論は上記のとおりハブの亀裂の発生及び進展を理論的に説明するものであって，同理論が成立することとハブの強度の安全性が確保されていることとは全く別次元の問題である。その点において多数意見が摩耗理論を整備不良等の使用者側の問題にあるとするための理論として位置づけるのは，同理論の位置づけを誤るものであると考える。
第３リコールについて
多数意見及び第一審判決は，三菱ふそうが本件瀬谷事故後２年余り経過した平成１６年３月２４日にリコール届出書を提出し，その届出書において「フロントハブの強度が不足している」と記載していることを捉えて，三菱自工側はハブの強度不足を自認しているとする。それに対して被告人らは，このリコール届出は，本件瀬谷事故車輌のハブを含め従来の基準ではリコール届出の必要のない状態であったにもかかわらず，国土交通省の指示に基づき，①不具合事象の判断は，従来は破断を不具合とし，亀裂点検はカラーチェックによる目視確認であったのを，亀裂発生を不具合とし，亀裂検査方法も磁気探傷に変え早期の微細亀裂をとらえる，②実車旋回応力判定時の旋回条件につき市場の最も厳しい旋回条件を採用，③市場の過酷な条件としても，ホイールボルトの締付け（過締付け）の大幅アップ等従来の基準を大幅にアップしたうえで，同基準との関係からリコール届出がなされたものであることを指摘する。
また，被告人らは，三菱自工としてはリコール不適合と理解していたが，国土交通省の指導を受けてリコール届出をしたものであるとして，原審で弁１４号証ないし２２号証を提出する。
そこで検討するに，本件記録上，被告人らが主張する上記の事情が一応認められるのであって，そのことからすれば，三菱自工がリコール届出書においてハブの強度不足を自認しているとの一事をもって，平成１１年当時において，Ｄハブの強度につき客観的にリコールに相当するだけの強度不足のおそれが存したと認定するのは相当ではないと言うべきである。
なお，中国ＪＲバス事故を含むハブ破断事故にかかる各ハブのうち，その使用状況等の資料が比較的揃っている事案を見るに，山秀事故車輌は第１，１，(1)に記載のリコール不適合の②，③に，中国ＪＲバス事故車輌は①に該当すると一応認められるのであって，何れもリコール不適合の事故であると解し得るものである。また，その余のハブ破断事故は，前記のとおりその使用条件の詳細が不明であるために，リコール要件に該当しているか否かは不明であるといわざるを得ないのであって，中国ＪＲバス事故調査終了時点において，三菱自工としてリコール届出をなすべき客観的状況にあったとは，直ちに認めることはできないものというべきである。
おって，本件瀬谷事故車輌は，次に述べるとおり，リコール不適合の①～③の各要件を満たす車輌であった疑いが存するのである。
第４本件瀬谷事故車輌の供用状態について


本件瀬谷事故車輌は，平成６年１月に登録され，本件瀬谷事故までの８年間に３７万６８７０㎞走行しているトレーラー車である。本件瀬谷事故車輌は，トレーラーのスピードが出ることを抑制する装置であるＮＲ装置を取り外すとの不適切な改造を行っており（改造時期は記録上明らかではない），また平成９年以降は法定の３か月点検も実施していなかった。そして，本件瀬谷事故時の事故車輌のホイールナットには過大及び過小締付けがされているものも確認された。他方，関係証拠上，恒常的に過大な積載を行っていたことが窺われるのであり，毎年の１２か月定期点検時において，通常の状態で運行している限り，毎年行う必要のないフロントホイールベアリングの交換が行われているのであって（一審弁１８号証，一審の証人Ｃの証言），この事実は，過積載により車輌の躯体にまで影響を及ぼしていたのではないかとの疑念が生じ得るのである。以上の事実は，本件瀬谷事故車輌が前記リコール届出の除外要件たる①～③の何れにも該当し，また過酷条件の下で運行されていたことを窺わせるに足りるものである。
なお，多数意見は，本件瀬谷事故車輌の整備，使用等の状況につき，締付けトルクの管理の欠如や過積載など適切とはいえない問題もあったことは否定し難いが，車輌の製造者がその設計，製造をするに当たり通常想定すべき市場の実態として考えられる程度を超えた異常，悪質な整備，使用等の状況があったとまではいえないとする第一審判決の認定は，記録によっても是認できるものであるとする。しかし，ＮＲ装置を取り外すことによるハブへの影響の程度やフロントホイールベアリングを交換することの意義については全く証拠調べがなされていないのであって，第一審の上記認定は審理不尽のままもたらされた結論と評価せざるを得ないのであり，その認定は到底是認できるものではない。
第５ハブの強度に関するまとめ
以上述べたとおり，本件で取り調べられた証拠による限り，中国ＪＲバス事故事案について三菱自工における調査が終了した時点においては，Ｄハブは自技会の定める設計基準を十分に満たし，またその材質にも問題がなかったのであり，他方，本件記録上，Ｄハブの強度の安全性を疑うに足りる技術的な観点を踏まえた客観的な資料は何ら存しないのであるから，三菱自工としてリコール届出をなすべき義務は存しなかったものといわざるを得ないと認められる。また，山秀事故の後に，三菱自工は，その後の調査，実験を踏まえて，ハブ破断に至る原因につき摩耗理論を採用したが，その理論は本件瀬谷事故後に行われた大規模な実験によっても基本的に裏付けられ，その理論に基づいてハブ破断の原因を説明する報告書について国土交通省からは何らの異論も出ず，また記録上，自動車工学関係者を始めとして，その説明に異論が唱えられたことを窺わせるに足りる資料も存しないのである。
中国ＪＲバス事故事案の処理の時点で，前記のとおりハブの破断事故が１６件起きているが，そのうち山秀事故は，前記のとおり明らかに過酷条件の下で生じた事故であり，また中国ＪＲバス事故は，前記のとおり整備の不十分からもたらされた疑いのある事故である。その余の事故は事故車輌の供用条件が不明であるが，前記のとおり三菱自工製のハブを装着したトラックやバスが２０万台以上走行している中で年平均２件余りという発生率は，ハブの一般的な強度不足を疑わせるとするには余りに低い発生率であり，逆に破断事故を起こした車輌の供用条件に何らかの個別の問題が存した疑いを生じさせるに足る数値であると解することができるのである。
なお，第一審判決は，前記のとおりハブの開発に当たり，ホイールハブの強度試験方法に関する平成２年標準に定める実走行実働応力試験が実施されていなかった事実を重大視し，多数意見も第一審判決の見解を是認するが，第１，２，(5)に記載したとおり，同試験はＤハブ開発時にその実施を必須としたものではなく，Ｄハブの開発は平成２年標準の適用対象外というべきものなのである。したがって，中国ＪＲバス事故事案の調査が終了した時点においては，本件記録による限り，Ｄハブは，リコール届出の要件たる「基準不適合状態にあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にある」ことを認めることは出来ないのであって，それを認めた第一審判決は，審理不尽により結論を導いたものであると言わざるを得ないのである。
第６被告人らの過失について
第１で検討したとおり，本件記録上，中国ＪＲバス事故の処理過程においては，Ｄハブの安全性（強度，材質）は確認されており，また，それまでのハブ破断事故は山秀事故の検討結果を踏まえて三菱自工においては整備不良又は過酷条件下で生じたものとして取り扱われていたところ（尤も，被告人らの下にそれらの情報は十分に伝えられていたことを認めるに足りる証拠はなく，被告人らはその全体像を把握していなかったのではないかと推察される），被告人らにおいて三菱自工のかかる取扱いにつき疑問を抱くべき情報に接していたことを認めるべき証拠も十分とは言い難いのであって，被告人らがかかる情報をそのまま受け容れていた点について過失ありとするには，なお疑問があると言わざるを得ないのである。
第７因果関係について
仮に差戻審における証拠調べの結果，中国ＪＲバス事故事案処理の時点においてもＤハブの安全性（強度）に問題があり，三菱自工として一般的な対策を実施すべき義務が肯定されたとしても，本件瀬谷事故車輌は第４に記載したとおり改造が施されており，日常の点検整備は不良で，且つ過酷条件の下で供用されていたものであることが窺われるのであるから，三菱自工側の過失と本件瀬谷事故車輌による本件瀬谷事故との因果関係につき更に検討する必要があろう。第８訴因変更による被告人らの責任追及の可能性について三菱自工では，第１，４にて検討したとおり，平成３年５月の時点で，過酷条件（過積載）で運行が継続された場合には，ハブに亀裂が生じることを既に認識し，山秀事故の検証の過程で，過酷条件による使用がハブの破断にまで至ることを認識していた。さらに，中国ＪＲバス事故の原因の検証を行う中で，ハブのホイールナットの締付け不良（過大トルク締付け，過小トルク締付け等）で，かつ過酷条件の下で供用される場合には，ハブの亀裂から破断に至ることを，実験結果を踏まえて明確に認識するに至ったのである。
走行中の車輌のハブの破断事故は，本件瀬谷事故の結果が示すように重大な人身事故被害をもたらしかねないものであるだけに，メーカーとしては，リコール届出の要件を満たしているか否かにかかわらず，かかる事故の発生を防止すべく，ユーザーに対してハブ及びホイールナット・ボルトについて定められた保守・管理を十分に行い，過酷条件での供用を厳に差し控えるべきことを，また自動車整備業者に対してはホイールナットの締付けトルクの管理の必要性や定期点検時にハブの亀裂の有無等についても点検をなすよう適切な情報を提供し，指導をなすべきものと言える。


かかる情報の提供や指導をなすことが，中国ＪＲバス事故事案の処理の時点において三菱自工の法的義務と評価し得るものであるか否かについては，関係証拠を踏まえて慎重に検討すべき問題である。
そして，仮に差戻審における証拠調べの結果，被告人らが本件で問われているリコール届出義務が第１以下で検討した点を踏まえて否定される場合にあっても，上記の情報提供や指導をなすことが法的義務として認められ得るときには，本件瀬谷事故の重大性からして，被告人らにつきその義務の懈怠に関し責任を負うべきものであるか否かが改めて問われてよいと思料する。尤も，被告人らにつき上記の責任を問うには，それは本件訴因に含まれていない以上，訴因変更手続を経る必要があることは言うまでもない。
第９まとめ
以上検討したとおり，本件証拠関係の下においては，被告人らが責任を問われている平成１１年の時点においては，Ｄハブの強度は自技会の定める基準を満足しているのであり，リコールの届出基準に該当していなかったものと一応認められるのであって，同時点において被告人らにリコール等の改善措置を講ずべき義務を認める多数意見の結論を是認することはできない。
しかしながら，Ｄハブの強度の安全性に関しては，前記のとおり本来提出されるべきＤハブ設計時の資料や検察官が捜査段階で実施した鑑定結果も証拠として提出されず，またＤハブの設計基準との関係で重要な意義を有する自技会についても，その組織や我が国の自動車業界における位置づけ等について明らかにすることなく，また，自技会が定める基準の意義やその策定手続に関する資料が全く顕出されていないのであって，かかる証拠構造の下で，被害者の死亡という重大な結果をもたらし，また自動車の部品という極めて汎用性の高い工業部品にかかる瑕疵の有無に関する刑事責任を問う本件につき最終判断をなすことは，審理不尽の謗りを受けざるを得ないと考える。
また，仮にＤハブの安全強度にリコール届出義務を認めるに足る基準不適合状態が認められなかったとしても，第８に記載したとおり，中国ＪＲバス事故の処理過程で，三菱自工はホイールナットの締付け不良と過酷条件によって，ハブの破断事故が生じ得ることを明確に認識したのであるから，ユーザーに対してはハブ等の保守・点検を適切になすと共に過酷条件による供用を厳に差し控えるべきことを，自動車整備工場に対しては，定期点検時にハブの摩耗の有無等についても点検すべきことを周知させる必要があったものと認められる余地がある。本件事案の重大性に鑑みれば，上記の如き周知をなすことが法的な義務に該当するか否か，仮にそれが肯定されるとした場合に，被告人らの責任が問われるべきか否かについて更に審理を尽くさせるために，一，二審判決を破棄して本件を一審に差し戻すことが必要であると言える。
以上の諸点からして，本件は一審に差し戻すのが相当であると思慮する。
第１０おわりに
本件は，三菱自工において，事故情報を国土交通省の立入り調査の際に公開するものと秘匿するものとに区分して管理し，同調査が実施される際には，秘匿情報は１０分又は３０分で秘匿することがマニュアル化されていたという，大企業にあるまじき組織的な隠蔽行為を行っていたことが捜査の過程で明らかになり，そのことがその後の捜査・公判において三菱自工の資料一般についての猜疑心をもたらし，結果として本件の捜査や審理に相当大きな影響を与えていることが窺われる。その結果，例えば，Ｄハブの設計段階の諸データやＤハブの破断に関する三菱自工側の科学的データを捜査段階において十分に収集し，捜査機関においてそれらのデータを科学的な観点から検証することが本来なされるべきであったと思料されるが，そうした検証がなされた形跡が窺えない。また，Ｄハブの強度の安全性との関係では，三菱自工の設計基準との関係，自技会の基準，他社製品との対比，中国ＪＲバス事故に至るまでの間のハブ破断事故車輌の供用状況（過酷条件による供用の有無），ハブの一般的な保守，管理状況と破断事故車輌の保守管理状況の対比等，公訴提起に先立って，客観的データを集積し検討すべき種々の諸項目につき，その集積や検討が十分になされないまま本件公訴を提起するに至ったのではないかと推察される。
それに加えて，本件は被告人らの個人責任を問う事案であるが，本来は本件事件に関しては三菱自工自体の組織責任が問われるべきものであり，同種の事故の再発防止の観点及び自動車の基幹部品の破断事故という自動車業界全体に影響を及ぼす事案であるだけに，技術水準の維持，向上の観点からも，その原因及びその責任の所在の解明につき三菱自工が組織として対応して然るべき事案であると言える。しかし，記録を見る限り，その性質上三菱自工側に資料が存することが推察され，本件の事実関係を解明するために被告人ら（三菱自工）から提出されて然るべきハブの技術的な事項に関する資料が提出されておらず，また証人として出廷した三菱自工の社員の証言には，通常ならそれなりの応答がなされて然るべき尋問に適切に応答していないと窺えるところが随所に見られるのであって，それらのことが本件事案の解明をより困難にしたのではないかと窺われる。
また，被告人らは，組織規程上の権限と実際の権限との乖離を主張しているところ，組織上の権限が実際にはどのように行使されていたのか，被告人らの直近上司の刑事責任の有無などについて，十分な審理が尽くされているとは到底窺えない。本件は，本来科学技術上の論点や管理組織に関する論点について，証拠調べに先立ち関係者間で論点整理が行われるべきところ，それが十分になされていないところから前記のとおり設計基準や自技会の基準など科学技術上の重要な論点たるべき事項について証拠調べすらなされず，また組織責任についても，被告人らの主張からすれば極めて不十分な解明しかなされなかったとの結果を生起したものと推察される。
今後も生起するであろう，科学技術上の論点を有する刑事事件及び事件につき組織としての対応が問われ管理者の過失責任が問擬される事案の処理に関して，本件は多くの反省材料を提供するものといえよう。
(裁判長   裁判官     寺田逸   郎   裁判官     那須弘   平   裁判官     田原睦   夫   裁判官
岡部喜代子裁判官    大谷剛彦)


平成２６年１０月２３日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００５１号特許権侵害差止請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２４年（ワ）第２４３１７号）
口頭弁論終結日平成２６年９月９日
判決
控訴人   株式会社エイ   ワイシ   ー
訴訟代   理人弁護   士林     康司
同友   村明弘
補佐人弁理士    小林徳   夫
被控訴   人株   式会社   グロー   ビア
訴訟代   理人弁護   士加   藤丈晴
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録１ないし７記載の各製品を製造し，譲渡し，輸出し，又はその譲渡の申出をしてはならない。
３被控訴人は，前項記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
５仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「ハイドロキシシンナム酸誘導体又はこれを含むトウキ抽出物を含有する痴呆予防及び治療用の組成物」とする発明に係る特許（特許番号特許第４３５０９１０号。以下「本件特許」という。）の専用実施権者である控訴人が，原判決別紙物件目録１ないし７記載の各製品（以下「被控訴人各製品」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人によるその製造，譲渡，輸出及びその譲渡の申出は控訴人の専用実施権を侵害するとして，特許法１００条１項及び２項に基づき，被控訴人に対し，被控訴人各製品の製造等の差止め並びに被控訴人各製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。原審は，被控訴人各製品は本件発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が，これを不服として控訴した。２前提事実，本件の争点，争点に関する当事者の主張は，原判決を次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１及び３並びに第３のとおりであるから，これを引用する。
原判決６頁１３行目の「痴呆及び治療用の」を「痴呆予防及び治療用の」と改める。
原判決７頁３行目冒頭に「ア」を加え，同頁６行目冒頭から同頁１９行目末尾までを，次のとおり改める。
「イ次に，本件特許権者は，本件特許の出願経過において，本件発明の構成要件Ｃの「組成物」から食品の構成を除外し，又は薬剤に限定するような補正や主張をしていないし，本件発明と独立の関係にある「食品組成物」に係る他の請求項を削除する補正を行ったものの，本件発明が特許査定されたのはかかる補正を行ったためではない。
よって，栄養補助食品が構成要件Ｃの「組成物」に該当するとの控訴人の主張に対し，包袋禁反言の原則が適用される理由はない。そもそも，特許庁審査官は，本件発明に係る「組成物」に食品組成物が含まれると考えて審査を行っており，これが医薬組成物のみを指すことを前提に審査された形跡はない。
このことは，フェルラ酸が，当業者において，基本的に，食品添加物すなわち食品，あるいは化粧品の原材料物質と認識されてきたという技術常識や，特許庁審査官が，拒絶理由通知書において，特開平４－２１０６４３号公報（後記引用文献１）にクロロゲン酸は食品に添加する旨記載されていることなどを挙げて，本件発明が当該引用文献に記載された発明であると指摘していることから明らかである。
また，本件特許権者は，平成１８年１２月１３日付け意見書（乙１１）において，食品組成物のクレームである補正後の請求項７について，「請求項１の組成物を食品の形態にしたものであり，請求項１に記載の全ての構成を含んでいる」と述べており，特許庁審査官は，これを前提に審査している。
拒絶査定における食品組成物に関する拒絶理由は，その指摘内容から見て，医薬組成物及び食品組成物の両方を含む組成物の新規性に関する拒絶理由と，有効量配合の自明性に関する拒絶理由を前提としている。そして，拒絶査定後に本件特許権者が，本件発明に「フェルラ酸又はイソフェルラ酸である」との限定を加えるとともに，本件発明が，フェルラ酸やイソフェルラ酸の活性酸素除去作用ではなく，フェルラ酸やイソフェルラ酸がβアミロイドの脳内蓄積による神経損傷を防止し認知能力を高めることにより，痴呆予防及び治療用組成物として使用できることに着目してなされた発明であり，特開平１０－２９５３２５号公報（後記引用文献２）に記載の発明とは異なるとの，本件発明の技術的意義に則した説明を行ったことにより，上記の拒絶理由はいずれも解消された。
請求項１の「組成物」が請求項７の食品組成物を包含するものであることを明示的に指摘していた本件特許権者は，かかる指摘を前提に，請求項１に「フェルラ酸又はイソフェルラ酸である」との限定を加える補正及び本件発明の技術的意義に則した説明を行うことで，組成物に関する請求項１の発明（本件発明）が食品組成物を包含した内容のままで権利化できることが見込まれたため，平成２０年９月２９日付け（乙１４）及び同年１０月２９日付け（乙１５）の各手続補正書によって，これと重複する請求項７ないし１２を削除したにすぎないから，これをもって，本件特許権者が，本件発明の「組成物」から食品の構成を除外したと解することはできない。
そして，このような経過からすれば，本件発明が特許査定されたのは，食品組成物を含む本件発明の新規性・進歩性が受け入れられたためであって，請求項７ないし１２が削除されたためではない。本件特許権者は，「組成物」クレームにおいて「薬学的に」との表現を用いているが，「組成物学的に」との表現が存在しないため，これに代わる表現として，世上よく使用される「薬学的に」との表現を用いたにすぎず，これをもって，本件特許権者が，「組成物」の範囲を限定し，「組成物」クレームから食品組成物を除外する趣旨であると理解することはできない。
また，本件発明は，「痴呆予防及び治療用の」組成物であるところ，補正後の請求項７にも，「痴呆予防及び治療用の」という用途が「食品組成物」について規定されていたことや，本件発明に係る明細書の段落【０００６】に「本発明のさらに他の目的は，痴呆予防及び治療の効果が有る機能性食品組成物を提供することである。」と記載されていることに照らすと，「治療用の」との記載から，本件発明が医薬組成物に限られると解することはできない。」


原判決８頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「この点，控訴人は，特許査定の経過に関して，本件発明が特許査定されたのは請求項１に「フェルラ酸又はイソフェルラ酸である」との限定を加えたためであり，「食品組成物」に係る請求項７ないし１２を削除する補正を行ったためではないと主張する。しかしながら，フェルラ酸やイソフェルラ酸を含む組成物が食品として利用される限り，痴呆の予防及び治療を目的としても「食品として新たな用途を提供するものとはいえない」以上，控訴人の指摘する新たな作用機序にかかわらず，食品として新規性を有することはない。そして，食品としての新規性の議論の中で本件特許権者が行った対応は，補正後の請求項７ないし１２を削除することのみであり，その他の主張，補正等は何ら行っていないから，本件特許権者が本件特許に関して食品に関する適用を断念したことは明らかである。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，   被控訴人各製品は本件発明の技術的範囲に属しないから，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，原判決を以下のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」第４の１ないし３のとおりであるから，これを引用する。
原判決１１頁２０行目の「免疫細胞化学染色」の次で改行し，「４－５」を次行目冒頭に繰り下げる。
原判決１４頁１２行目の「甲，」を削り，同行目の「９ないし１６」の次に「，１７，２８」を加え，同頁１３行目の「認めるができ，」を「認めることができ，」と改める。
原判決１４頁１５行目の「出願当初の請求項１，２及び８に係る」を「出願当初の特許請求の範囲は，「組成物」を対象とする請求項１ないし７と，「食品組成物」を対象とする請求項８ないし１４からなり，これらのうち，請求項１，２，８及び９に係る」と改める。
原判決１５頁下から６行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。「【請求項９】前記化学式Ⅰのハイドロキシシンナム酸誘導体がフェルラ酸又はイソフェルラ酸である請求項８に記載の食品組成物。」原判決１５頁下から５行目の「拒絶理由通知」の次に「（乙１０。以下「本件拒絶理由通知」という。）」を加える。
原判決１６頁２２行目の「補正した。」の次に「なお，この補正により，補正前の請求項４及び１１は削除され，補正前の請求項５ないし１０，１２ないし１４は，補正後の請求項４ないし１２に順次繰り上げられたため，補正前の請求項９は，補正後の請求項７を引用する請求項８となった。」を加える。
原判決１８頁１行目及び１１行目の「乙４」をいずれも「乙４，１１」と，同頁１２行目の「７月１日」を「６月２５日」と，それぞれ改め，同頁１３行目の「拒絶査定」の次に「（以下「本件拒絶査定」という。）」を加える。原判決１８頁２１行目の「本件特許権者は，」の次に「平成２０年９月２９日，上記拒絶査定に対する不服審判を請求するとともに，」を加え，「平成２０年９月２９日付け」を「同日付け」と改め，同１９頁２行目の「削除した」の次に「（これらの補正を併せて，以下「本件補正」という。）」を加える。
原判決１９頁１３行目の「２６日」を「１５日」と改める。原判決１９頁１５行目の「上記イで認定した」から同頁１８，１９行目の「補正の経過に鑑みると，」までを「上記イで認定したところによれば，」と，同頁１９行目の「上記の」を「いわゆる」と，同頁２０行目の「１３」を「１４」と，同頁２６行目の「出願当初の」から同２０頁１行目の「７ないし１２）」までを「出願当初の請求項８ないし１０，１２ないし１４と実それ
ぞれ改める。
原判決２０頁５行目の「ものであること」の次に「が認められ」を加え，同頁９行目の「１３」を「１４」と，同頁１０行目の「前同請求項１ないし７」を「上記補正後の請求項１ないし６」と，同頁１１，１２行目の「前同請求項８ないし１３」を「上記補正後の請求項７ないし１２」と，それぞれ改める。
原判決２０頁２１行目冒頭から同頁２４行目末尾までを，次のとおり改める。
「すなわち，特許庁審査官は，請求項１に係る「組成物」を医薬組成物と認識して本件発明について審査をしたものであり，本件特許権者はその審査官の認識を前提として審査に対応したものというべきである。」原判決２１頁５行目冒頭から同頁２１行目末尾までを，次のとおり改める。控訴人は，特許庁審査官は本件発明に係る「組成物」に食品組成物が含まれると考えて審査を行っており，これが医薬組成物のみを指すことを前提に審査された形跡はないと主張する（補正後の原判決第３の３〔控訴人しかしながら，仮に，特許庁審査官が，請求項１における「組成物」に医薬組成物のみならず食品組成物が含まれると理解していたのであれば，請求項１の発明は，本件補正の前後を問わず，「フェルラ酸を含有する食品」を含む点で，引用文献２に記載された発明に対して新規性を有しないこととなるから，本件特許権者に対し，その旨の拒絶理由が通知されることとなるはずである。それにもかかわらず，本件特許の審査の過程を通じて，このような拒絶理由が本件特許権者に通知されることがなかったことに照らすと，特許庁審査官が請求項１における「組成物」は食品組成物を含むものではないと理解していたことは明らかである。これに対し，控訴人は，本件拒絶理由通知における引用文献１の引用箇所の記載に照らして，特許庁審査官は本件発明の「組成物」に食品組成物が含まれると考えていたと主張する（同上）。
しかるに，本件拒絶理由通知は，請求項１及び８（いずれも当時）の発明の新規性を否定する理由として，「引用文献１には，クロロゲン酸が神経成長因子生合成促進作用を有し，アルツハイマー病の治療に有用である旨記載されている（…）。また，上記クロロゲン酸は食品に添加する旨記載されている（…）。」と記載している（乙１０）のであり，これをもって，特許庁審査官が，食品組成物に関する発明である上記請求項８の発明のみならず，上記請求項１の発明も食品組成物を含むと理解していたことが裏付けられるとはいえない。


平成２９年３月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行コ）第１０００２号手続却下処分取消請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２７年（行ウ）第６１５号
口頭弁論終結日平成２９年２月１４日
判     決
控訴人     フェル   メンタ   ル
同訴訟代理人弁護士    萩    尾    保    繁
山    口    健    司
石    神    恒太    郎
関    口    尚    久
伊    藤    隆    大
同補佐人弁理士     渡    邉    陽    一
被控訴人            国
処分行   政庁     特許庁長官
同指定   代理人      尾    江    雅    史
印    部    健    一
門      奈    伸    幸
小    野    和    実
小      林    大    祐
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁長官が平成２５年１２月１７日付けで控訴人に対してした特願２０１３－５３９３０８号についての国内書面に係る手続の却下処分を取り消す。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
１本件は，特許協力条約に基づく外国語でされた国際特許出願（本件出願）をした控訴人が，国内書面に係る手続（本件手続）をしたところ，特許庁長官から，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなく，指定国である我が国における本件出願は取り下げられたものとみなされるとして本件手続を却下する処分（本件処分）を受けたことに関し，被控訴人に対し，控訴人には国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて，特許法（法）１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるとして，本件処分の取消しを求める事案である。
原審は，控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて「正当な理由」があるということはできないから，本件処分に違法はないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実
原判決「事実及び理由」第２の１記載のとおりであるから，これを引用する（なお，３頁４行目に「本件翻訳文」とあるのを「明細書及び請求の範囲の翻訳文」と訂正する。）。
３争点
控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるか。
第３争点に対する当事者の主張
１原判決の引用
当事者の主張は，下記２のとおり，当審における控訴人の主張を補充するほか，原判決「事実及び理由」第２の３記載のとおりであるから，これを引用する（なお，７頁１８行目に「Ａ氏」とあるのを「Ｂ氏」と訂正し，１４頁９行目に「本」とあるのを削除する。）。
２当審における控訴人の主張
⑴法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」について「正当な理由」の要件は「その責めに帰することができない理由」という要件よりも緩やかな要件であって，法１８４条の４第４項は，国際調和の観点から，ＰＬＴのＤｕｅＣａｒｅ（相当な注意）と同様に，出願人の柔軟な救済を図るというものである。また，欧州及び米国においては，期限徒過に対し柔軟に回復を認める立法が行われており，新たに「正当な理由」が規定された平成２３年改正法の立法過程において救済要件を緩和するという趣旨が確認され，諸外国において人的ミスによる期限徒過について救済された事例もあることからすれば，人的ミスによる期限徒過の場合であっても，柔軟に救済の場面を拡大できるように「正当な理由」を解釈適用すべきである。
そして，特許出願・管理業務は，多大な労力を必要とするものであって，補助者を用いた業務は否定すべきではなく，補助者の経験や能力の程度に応じて補助者の業務に対し一定の信頼をすることも当然に許されるというべきであり，また，補助者の事務作業について逐一クロスチェックを行わなければならないとすれば，補助者を用いた円滑な特許管理事務は成り立ち得ない。
指示書の作成漏れがないことをクロスチェックする体制が構築されていたことアＣ氏作成に係る平成２５年１０月２９日付け宣誓書（甲９の１）には「管理者が，補助者の締切りを全て管理する」，同月１２日付け陳述書（甲１２）には「管理者は，本件システム上のリストを用いて，補助者により適切に指示書が作成されているかクロスチェックを行います」などと記載されており，Ａ氏の担当する案件の期限日については，全て管理者が管理する体制が採られていた。また，現地事務所における管理者と補助者のメールのやり取りに関する証拠（甲３４）からも，管理者が，指示書発信時点において，補助者の業務をクロスチェックする体制を構築していたことが裏付けられる。
イ現地事務所では，本件システム上のリスト（甲１４）を用いて，各国の国内移行期限のチェックを行っているところ（甲５０），同リストには，移行指示のあった全ての国が，３０か月の期限日と３１か月の期限日に表示されるものである。このことを前提として，管理者は，表示された全ての国の中から，３０か月を期限とする国について，指示書の作成漏れがないかについてチェックしていた。そして，本件システム上のリストを用いた期限管理の体制により，現地事務所が取り扱った約７００件の日本への移行ケースにおいて，移行期限を徒過した事例はなかった。なお，共同管理者は，自らがチェックしていない案件についても，本件システムを起動することにより，各国への移行がなされたか否かについて確認することができたものである（甲２０）。
ウ現地事務所は，本件発生後，本件システム上のリストについて，３０か月及び３１か月の期限日に，依頼人が選択した国及び広域の全てを記載することはせず，各期限日に関連する国及び広域だけを表示するなどの改善を行ったが，これは，管理体制の継続的な改善の一つであって，かかる改善を行ったことをもって，当時の管理体制が十分ではなかったとはいえない。
⑶偶発的に過誤が発生したこと


本件では，本件事務所が指示書作成に着手できるようになってから移行期限日までの期間が極端に短く，３０か月期限の国に対する指示書を作成できる事実上最後のタイミングであった平成２５年３月１２日の悪天候によりＣ氏，Ａ氏は出勤できず，Ｂ氏は妊娠３か月で体調が優れなかったという一連の例外的な状況が組み合わさったことにより，偶発的に期限徒過に至ったものである。
⑷小括
よって，現地事務所では，移行期限を徒過しないよう十分な体制を構築していたものの，特殊な例外的な事情により偶発的に過誤が発生したものであるから，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるというべきである。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるということはできず，本件処分に違法はないから，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１認定事実等
原判決の「事実及び理由」第３の１記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１９頁１６行目以降に「アルファベット順に国名ないし広域名が記載され，その国名等の段落ごとに」とあるのを，「アルファベット順に行ごとに国名ないし広域名が記載され，その国名等の右側の離れた位置に」と訂正する。）。
２「正当な理由」の意義
我が国では，外国語特許出願の出願人は，従前，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかった場合には救済されなかったところ，平成２３年改正法は，明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて「正当な理由」があるときは，一定の期間内に限り，これを救済するために新設されたものである。これは，ＰＬＴにおいて手続期間の経過によって出願又は特許に関する権利の喪失を引き起こした場合の「権利の回復」に関する規定が設けられ，加盟国に対して救済を認める要件として「ＤｕｅＣａｒｅ」（相当な注意）又は「Ｕｎｉｎｔｅｎｔｉｏｎａｌ」（故意ではない）のいずれかを選択することを認めており（ＰＬＴ１２条），同規定に沿った諸外国の立法例として，例えば，欧州においては，「ＤｕｅＣａｒｅ」（相当な注意）基準を採用し，相当な注意を払っていたにもかかわらず期間の不遵守が生じた場合に救済が認められる運用がされていることなどを踏まえ，当時，我が国はＰＬＴに未加盟であったものの，国際的調和の観点から，外国語特許出願の出願人について，期限の徒過があった場合でも，柔軟な救済を図ることにしたものと解される。
もっとも，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」の意義を解するに当たっては，①特許協力条約に基づく国際出願の制度は，国内書面提出期間以内に翻訳文を提出することによって，我が国において，当該外国語特許出願が国際出願日にされた特許出願とみなされるというものであるから，同制度を利用しようとする外国語特許出願の出願人には，自己責任の下で，国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することが求められること，②国内書面提出期間経過後も，当該外国語特許出願が取り下げられたものとみなされたか否かについて，第三者に監視負担を負わせることを考慮する必要がある。
そうすると，法１８４条の４第４項所定の「正当な理由」があるときとは，特段の事情のない限り，国際特許出願を行う出願人（代理人を含む。以下同じ。）として，相当な注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいうものと解するのが相当である。
３「正当な理由」の有無
相当な注意
ア国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなければ，外国語特許出願は国際出願日にされた特許出願とはみなされないのであるから，国際特許出願の対象となる国及び広域の移行期限を確認することは，当該国際特許出願を行う出願人に当然に求められるというべきであるところ，控訴人は，現地事務所は，移行期限を徒過しないよう十分な体制を構築していたと主張する。イ前記認定のとおり（引用に係る   本件出願の処理に当たり，現地事務所では，補助者であるＡ氏が，依頼人が移行手続を指示した国及び広域について，締切リスト（甲１４）及びＷＩＰＯの期限表（甲１３）を用いて，移行期限が３０か月であるかあるいは３１か月であるかを確認した上で，移行期限が３０か月である国について指示書を作成したものである。しかし，前記認定のとおり（引用に係る），締切リストには，対象となる国又は広域の移行期限が３０か月であるか３１か月であるかについて区別して記載されていない。また，前記認定のとおり（引用に係るカ），ＷＩＰＯの期限表は，アルファベット順に行ごとに国名ないし広域名が記載され，その国名等の右側の離れた位置に移行期限が「３０」あるいは「３１」などの数字で記載されているものであるから，同期限表を目視するときは「３０」ないし「３１」という移行期限の表記が縦方向に混在して記載されているように見えるものである。
そうすると，本件出願の処理に当たり，補助者であるＡ氏が，締切リスト及びＷＩＰＯの期限表を用いて移行期限を確認するだけでは，同人が特許管理業務に豊富な経験を有していたことを考慮しても，移行期限を看過するという人的ミスが生じ得ることは当然に想定されるものであったというべきである。
ウそして，前記認定（引用に係る   現地事務所


令和元年１２月１２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第６６７号行政措置要求判定取消請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２７年（ワ）第３２１８９号国家賠償請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日平成３１年３月２５日
判         決
主        文
１人事院が平成２７年５月２９日付けでした国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８６条の規定に基づく原告による勤務条件に関する行政措置の各要求に対する平成２５年第９号事案に係る判定のうち原告が女性トイレを使用するためには性同一性障害者である旨を女性職員に告知して理解を求める必要があるとの経済産業省当局による条件を撤廃し，原告に職場の女性トイレを自由に使用させることとの要求を認めないとした部分を取り消す。２被告は，原告に対し，１３２万円及びこれに対する平成２７年１１月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを２０分し，その３を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件に係る請求
⑴人事院が平成２７年５月２９日付けでした国家公務員法第８６条の規定に基づく原告による勤務条件に関する行政措置の各要求に対する平成２５年第９号事案に係る判定のうち原告が異動するためには戸籍上の性別変更又は異動先の同僚職員への性同一性障害者である旨の告知が必要であるとの経済産業省当局による条件を撤廃し，また，今後異動することとなった場合には，異動先の管理職等に申請者が性同一性障害者である旨の個人情報を提供しないこと及び健康診断の時間帯を女性職員と同一にすることとの要求を認めないとした部分を取り消す。
⑵主文第１項と同旨である。
２第２事件に係る請求
被告は，原告に対し，１６５２万６２１９円及びこれに対する平成２７年１１月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件のうち第１事件は，トランスジェンダー（MaletoFemale）であり，国家公務員である原告が，その所属する経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として国家公務員法第８６条の規定に基づいて人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求（以下「本件各措置要求」という。）に関し，本件各措置要求がいずれも認められない旨の判定（以下「本件判定」という。）を受けたことから，本件判定がいずれも違法である旨を主張して，本件判定に係る処分の取消し（行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第２項）を求めた事案である。本件のうち第２事件は，上記のとおりの原告が，経済産業省において女性用トイレの使用についての制限を受けていること等に関し，経済産業省の職員らがその職務上尽くすべき注意義務を怠ったものであり，これによって損害を被った旨を主張して，国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）第１条第１項の規定に基づく損害賠償請求として，被告に対し，慰謝料等の合計１６５２万６２１９円及びこれに対する第２事件に係る訴状の送達の日の翌日である平成２７年１１月２１日から支払済みまで民法（明治２９年法律第８９号）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提事実（括弧内において掲記する証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実等）
⑴原告の経歴等
ア原告は，昭和●●年●●月●●日生まれのトランスジェンダー（出生した時に割り当てられた性別と自認している性別とが一致しない状態又はその状態の者をいう。）であり，専門医から性同一性障害の診断を受けている者である。原告の身体的性別（生物学的な性別）は男性であり，自認している性別（心理的な性別）は女性である。原告は，精巣摘出手術，陰茎切除術，造膣術，外陰部形成術といった性別適合手術，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成１５年法律第１１１号。以下「性同一性障害者特例法」という。）第３条第１項に規定する性別の取扱いの変更の審判を受けておらず，その戸籍上の性別も男性である。（甲１の１から２まで及び９８並びに弁論の全趣旨）
イ原告は，平成●年度国家公務員採用●●試験（●●）に合格し，平成●年４月１日に，●●●●●として採用された（同省の職員の身分引継ぎについては，中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第１０２号）附則第３条の規定及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令（平成１２年政令第３１５号）第２条の規定に基づき，平成１３年１月６日から，経済産業省が従前の通商産業省の相当の新省とされた。以下同日の前後を通じて通商産業省及び経済産業省を「経産省」という。）。その後の原告の異動や役職名の変更等の状況は，おおむね次のとおりであるが，平成１６年５月１日以降については，役職名の変更にかかわらず，原告が実際に執務する場所は，経産省甲（平成２３年７月１日以降は，経産省乙に組織変更された。以下当該組織変更の前後を通じて「乙」という。）丙（上記の組織変更の前後を通じて単に「丙」という。）のままであった。（甲１３，１０４，乙９の２，１９の１及び１９の２並びに弁論の全趣旨）
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⑵原告による女性用トイレの使用の求め及び当該求めに対する経産省の対応等ア原告は，幼少の頃から，自らの身体的性別が男性であることに強い違和感を抱いており，平成１０年頃からは，女性ホルモンの投与や性同一性障害の専門医によるカウンセリングを受けるようになり，平成１１年頃には，ｌメンタルクリニックのａ医師から性同一性障害との診断を受けた。その後，原告は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。原告は，平成１９年頃から，私的な時間に，女性としての生活を送るようになり，平成２０年頃からは，私的な時間の全てを女性として過ごすようになった。（甲１の１，１の２，１６０，乙２１及び原告本人並びに弁論の全趣旨）
イ原告は，平成２１年７月２４日に，丙のｂ（以下「ｂ」という。ｂがこの地位に在った期間は，平成２０年４月から平成２６年３月までである。）に対し，自らが性同一性障害であることを伝えるとともに，次の異動を契機に女性職員として勤務したい旨の要望を申し入れた。ｂは，原告の当該申入れに対する検討や対応を丙のみではなく，経産省全体として行うべきものであると判断し，乙の人事等を担当する丁及び経産省全体の人事等を担当する秘書課に報告した。これ以降，経産省においては，秘書課のｃ調査官（以下「ｃ調査官」という。ｃ調査官がこの地位に在った期間は，平成１９年７月から平成２２年７月までである。）が主たる担当者となって当該申入れに係る対応を検討していくことになった。（乙１２８及び弁論の全趣旨）
ウ原告は，平成２１年１０月２３日，ｃ調査官，ｂらの同席の下で，経産省の労働保健統括医であるｄ医師（以下「ｄ医師」という。）と面談（以下「平成２１年１０月２３日面談」という。）をした。原告は，平成２１年１０月２３日面談に際し，経産省において女性職員として勤務することを希望することやその理由等を記載した文書を提出し，当該文書に沿って要望事項を伝えるなどした。当該文書には，要望の理由として，日本精神神経学会性同一性障害に関する委員会の作成に係る「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン（第３版）」（以下「ガイドライン第３版」という。なお，ガイドライン第３版は，その後，第４版に改訂されたものが，平成２３年１１月１９日付けで日本精神神経学会の理事会において承認された。）が性別適合手術を実施するための条件として希望する性別での実生活経験の存在を挙げていることや，原告が近い将来に性別適合手術を受けることを希望しており，そのためには職場での女性への性別移行も必要であることが記載されていた。また，原告は，平成２１年１０月２３日面談の後，ガイドライン第３版を踏まえ，改めて具体的な要望事項を記載した文書を秘書課に提出した。当該文書に記載されていた要望事項（以下「本件各要望事項」という。）は，おおむね，原告が平成２１年１０月２３日面談に当たって提出した上記の文書に記載されていた要望事項と同旨であり，その内容は，次のとおりであった。
女性の身なり（服装，髪型及び化粧）での勤務を了承すること。女性用休憩室及び女性用トイレの使用を認めること。
健康診断において乳がん検診を受けられるようにすること。出勤簿の名札の色を男性用の青色から女性用の赤色に変更すること。経産省内で完結する書類，システム等における名前及び性別を女性に変更すること。
電子メールアドレス及び経産省内のアドレス帳における名前を変更すること。
身分証の名前及び写真を変更すること。
（甲５，乙４，１４，２１，２２，１２８，１２９及び１３２並びに弁論の全趣旨）
エ秘書課は，平成２１年１０月下旬頃，人事院に対し，性同一性障害の国家公務員に関する同種の事例の有無を照会したところ，人事院は，そのような事例はない旨の回答をした。また，秘書課は，同年１１月頃，他の官庁で同種の事例が一件存在することを把握したが，当該事例は，性別適合手術を行った後に当該官庁が相談を受けたものであったため，本件各要望事項への対応を検討するに当たっての参考にはならないと判断した。このような状況の中で，ｃ調査官は，ガイドライン第３版をよりどころとして，本件各要望事項への対応を検討し始めた。もっとも，ガイドライン第３版には，性別適合手術を実施するための条件として希望する性別での実生活経験が挙げられており，「プライベートな場所では、希望する性別での生活を当事者が望むスタイルでほぼ完全に送られており、この状態が後戻りしないで少なくとも１年以上続いていること」等と記載されていたものの，職場における希望する性別での実生活経験については記載がなかった。そこで，ｃ調査官は，原告に対し，職場での女性への性別移行が必要であるとする根拠等を確認することとした。（乙１６の１，１６の２，２２，２３及び１２９並びに弁論の全趣旨）
オｃ調査官は，同年１１月２日に原告と行った面談において，ガイドライン第３版の上記エの記載内容を踏まえ，原告が女性職員として勤務することを希望している理由等を尋ねたところ，原告は，ガイドライン第３版を作成した日本精神神経学会性同一性障害に関する委員会の委員であるｅ医師（以下「ｅ医師」という。）が，職場において女性としての実生活経験を積むべきであるとの意見を述べている旨を回答した。また，原告は，当該面談において，１年以内ではなく，二，三年後に性別適合手術を受けることを想定している旨を述べた。当該面談の後，原告は，ｃ調査官に対し，ｅ医師の「職場への説明としては、「私生活」はあくまで最低限の条件であって、原則はやはり職場でも望みの性別で送ることが求められる、と言う見解を伝えればと思います。」といった意見や，ｎメンタルクリニックのｆ医師の「プライベートな時間のみではなく、職場においても実生活経験を行うべき。」といった意見を伝えた。（乙２４，２７，２８及び１２９並びに弁論の全趣旨）


カｃ調査官は，その後も本件各要望事項への対応の検討を進め，平成２２年２月２２日には，秘書課の顧問弁護士から，組織としての姿勢について，「本人によるカミングアウトを前提として、職員の病気への理解を求めることや可能な範囲で本人の悩みを解決するなどの支援を行う。」，「組織としては、広い意味でのセクハラを防止する必要があり、他の職員が不快と思い組織として対応できないことについては本人に我慢してもらう必要がある。本人の権利の主張もあるが、他の職員、特に女性職員の保護が重要。」との助言を受けた。また，本件各要望事項のうち女性用の休憩室及びトイレの使用については，「男性である限り、女性には危険が及ぶおそれがあることから休息室・トイレの使用は認めるべきではない（女性職員が被害者になるおそれがある）。」，「トイレは個室になっているので男性用トイレで我慢してもらうか、男女共用トイレや身障者用トイレの使用を促す。」等の助言を受けた。（乙２９，３０及び証人ｊ並びに弁論の全趣旨）
キｃ調査官は，同月下旬頃，上記カの助言を踏まえ，原告と面談を行ったところ，原告は，同年３月３日，ｃ調査官に対してｅ医師の作成に係る同日付けの診断書を提出した。当該診断書には，ガイドライン第３版の解釈について，「ガイドライン上、「プライベートな場所では」と記されているが、これはあくまでも、最低限の基準を示したものである。性別適合手術が不可逆的に生殖機能を喪失させる治療行為であることより、その実施は慎重であることが望ましい。そのため、プライベートな場所だけでなく、可能な限り、職場においても望みの性別で過ごし、適応に問題なく性別変更がQOLの向上にプラスの効果を与えることが示された後に、性別適合手術が行われることが望ましい。」と記載されていたほか，原告については，女性ホルモンの投与により，「性衝動に基づく性暴力の可能性は低いと判断される」ことなどが記載されていた。（乙３１及び弁論の全趣旨）ク同年６月から７月にかけて，秘書課は，本件各要望事項への対応を検討し，次のとおりの内容の方針案を策定した。当該方針案を策定する過程で本件各要望事項についての基本的な考え方を関係各部署に対して説明するために秘書課が作成した資料には，性同一性障害者特例法第３条第１項第４号及び第５号に規定する要件を満たすためには性別適合手術を受ける必要があること，ガイドライン第３版においては性別適合手術を実施するための条件として希望する性別での実生活経験が必要とされていること，そのため原告が本件各要望事項の実現を望んでいることなどが記載されていた。（乙３２から３４まで及び弁論の全趣旨）
「１．の要件を満たす者については、２．の対応を採ることとする。
１．性同一性障害者として対応すべき者の要件
(1)専門医により性同一性障害と診断されており、かつ健全な仕事を行うためには職場において女性(男性)としての扱いが必要であると診断されていること。
(2)当省の労働保険医が本人と面談を行うとともに、現場の受け入れ体制等についてアドバイスを行っていること。
(3)私生活において、女性(男性)としての生活を継続的に行っていること。
(4)継続的なホルモン治療など身体的治療を行っており、将来についても継続治療の意志が明らかであること。
２．対応すべき事項
(1)女性(男性)らしい服装・髪型・化粧については、本人の意志に任せる。
(2)女子(男性)休息室の使用については、使用して差し支えない。(3)女子(男性)トイレの使用については認めるが、他の職員への配慮の観点から、限定して使用するよう本人に促す。
(例えば、1階の来客者が使用するトイレや障害者用トイレなどの執務室から離れたトイレの使用。)
(4)通称名の使用（身分証明書、メールアドレス等）については認めない。(戸籍上の名前の変更が基本。)
(5)乳ガン検診については、希望があれば認める。(6)出勤簿のインデックス（男性：青、女性：赤）については、男女の区別をなくす変更を行う。」
ケｃ調査官は，同月８日頃，原告やｂら関係者４名と共に，本件各要望事項への対応についての協議を行った際，原告に対し，上記クの方針案の内容を口頭で伝えるとともに，本件各要望事項への対応に当たっては，少なくとも原告が所属する丙の職員に対して原告が性同一性障害であることや当該方針案について説明した上で理解を得る必要がある旨を伝えたところ，原告もこれを了承したので，後日，その説明会を実施することとなった。（甲２０，１６０，乙１２８，１２９，証人ｃ及び原告本人並びに弁論の全趣旨）


コ同月１４日，丙の職員に対して原告が性同一性障害であること等についての説明をするための説明会が２回に分けて行われた（以下当該説明会を「本件説明会」という。）。当時，丙に在籍していた職員の数は，６２名であり，当日に不在であった者を除き，ほぼ全員が本件説明会に出席した。本件説明会においては，まず，ｃ調査官が性同一性障害に関する一般的な説明を行い，続いて，ｂが本件説明会の趣旨を説明した後，自らが性同一性障害であることやこれまでの自分の気持ち，職場でも女性職員として働くことを望んでいることなどを原告自身が述べた。その後，原告が退席し，ｃ調査官らは，出席していた職員から，原告が今後に女性用トイレを使用すること等についての意見を聴取するなどした。（甲１４０，乙３５，１２８から１３０まで，証人ｃ，証人ｈ及び証人ｂ並びに弁論の全趣旨）サ原告は，本件説明会が開催された翌週から，女性の身なりで勤務するようになり，経産省が使用を認めた女性用トイレ（経産省は，原告に対し，丙の執務室が在る経産省の庁舎の戊（以下単に「戊」という。）●階から２階以上離れた階の女性用トイレの使用を認めた。）のうち，主に戊●階及び●階の女性用トイレを日常的に使用するようになった。当時，経産省の庁舎内の女性用トイレには，洗面台等の共有スペースがあったほか，個室のトイレが設けられていた。戊には，男女別のトイレが各階の北側，中央及び南側の３か所に，多目的トイレ（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成１８年政令第３７９号）第１４条第１項第１号に規定する車椅子使用者用便房をいう。以下同じ。）が１階，２階，５階，８階，１０階及び１１階の中央にそれぞれ設置されていたが，経産省は，原告に対し，戊●階から●階までの女性用トイレの使用を認めなかった（以下この処遇を「本件トイレに係る処遇」という。）ため，原告は，当該女性用トイレを使用せず，男性用トイレ及び多目的トイレも使用しなかった。また，原告は，体調が優れないときには，戊●階に在る女性用仮眠室を使用するようになった。（甲１６，乙１７及び１０４から１０７まで並びに弁論の全趣旨）
シ原告は，平成２３年●月●●日付けで●●家庭裁判所●●支部から名の変更についての許可（同支部平成２３年（家）第●●●号名の変更許可申立事件）を得た上で，その名を「●●」から「●●」に変更する旨の届出をし，経産省に対し，同年６月１日に当該届出を行った旨を報告した。これを受けて，同月２日，経産省内において原告の名を変更する手続が行われた。（甲３及び弁論の全趣旨）
スｂは，同月２３日，原告と面談（以下「平成２３年６月２３日面談」という。）を行い，その時点においても原告が性別適合手術を受けていない理由を確認するなどした。（甲１６０，乙１２８，証人ｂ及び原告本人並びに弁論の全趣旨）
セｃ調査官の後任であるｈ調査官（以下「ｈ調査官」という。ｈ調査官がこの地位に在った期間は，平成２２年７月から平成２５年７月までである。）は，原告の要望により，平成２３年６月２９日，原告と面談（以下「平成２３年６月２９日面談」という。）を行った。ｈ調査官は，その際，原告が戸籍上の性別変更をしないまま異動先で女性用トイレを使用する場合には，当該女性用トイレを使用している女性職員に対し，原告が性同一性障害であること等を説明した上で理解を得る必要があることを説明するなどした。（甲１６０，乙１３０，証人ｈ及び原告本人並びに弁論の全趣旨）ソｈ調査官は，その後，平成２４年１２月頃までの間，原告と断続的に面談や電子メールのやり取りを行い（以下ｈ調査官がこのようなやり取りを行う中で原告と同年９月６日に行った面談を「平成２４年９月６日面談」といい，同年１１月８日に行った面談を「平成２４年１１月８日面談」という。），原告が戸籍上の性別変更をしないまま異動した場合の異動先での女性用トイレの使用等に関して協議を行った。（乙３の１から３の９まで，１３０，証人ｈ及び原告本人並びに弁論の全趣旨）タｂは，平成２５年１月１７日，原告と面談（以下「平成２５年１月１７日面談」という。）を行い，その時点においても原告が性別適合手術を受けていない理由を確認するなどした。（甲１６０，乙１２８，証人ｂ及び原告本人並びに弁論の全趣旨）
チ原告は，同年２月１２日から休暇を取得したが，その後，抑うつ状態により同日から一か月間の静養加療を要する旨が記載されたｅ医師の作成に係る同月２３日付け診断書を経産省に対して提出し，これにより同月１２日から原告が取得していた休暇が遡及的に病気休暇として扱われることになった。原告は，その後も出勤することができない状態が続き，抑うつ状態も改善されなかったことから，その同意の下で，同年５月１３日から病気休職に移行し，平成２６年４月６日頃まで病気休職をした。（甲５から６の３まで，７の１から７の５まで，１３０及び１６０並びに弁論の全趣旨）
ツｄ医師は，原告の病状等を定期的に確認するために，上記チの病気休暇及び病気休職の期間中，数回にわたって原告と面談を行った。そのうち平成２５年５月２８日に行われた面談（以下「平成２５年５月２８日面談」という。）においては，同席していたｂが，原告に対して性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をする意思があるかどうかを確認するなどした。（甲４２，４３，１６０，乙４，１２８，１３０，１３２，証人ｈ，証人ｂ及び原告本人並びに弁論の全趣旨）


テ原告から面談の要望を受けた秘書課のｉ（以下「ｉ」という。ｉがこの地位に在った期間は，平成２５年６月から平成２６年７月までである。）は，同年１月３１日，ｈ調査官の後任であるｐ調査官（以下「ｐ調査官」という。ｐ調査官がこの地位に在った期間は，平成２５年７月から平成２７年５月までである。）を同席させて，原告と面談（以下「平成２６年１月３１日面談」という。）を行った。ｉは，その際，原告が戸籍上の性別変更をしないまま異動した場合の異動先における女性用トイレの使用等に関する経産省としての考え方を説明するなどした。（甲４２，４５，１６０，乙５，１３１，１３４及び原告本人並びに弁論の全趣旨）ト原告は，平成２６年１月末頃になって抑うつ状態の改善が見られたことから，同月２９日から復職に向けた通勤訓練を開始し，その後，復職可能である旨のｄ医師の判断を経て，同年４月７日に復職をした。原告が復職をした際の丙の●●は，ｋ（以下「ｋ」という。）であった。（弁論の全趣旨）
ナ原告は，その後，過敏性腸症候群を発症し，同年１１月１３日から通院を開始した。原告の過敏性腸症候群の症状は，平成２８年３月に通院した後，一旦治まったものの，平成３０年に再発したため，原告は，現在も通院を継続している。（甲８及び１６０並びに弁論の全趣旨）
⑶本件各措置要求及び本件判定
ア原告は，平成２５年１２月２７日付けで，人事院に対し，国家公務員法第８６条の規定に基づき，「戸籍上の性別及び性別適合手術を受けたかどうかに関わらず、異動等に制限を設けず、原則として他の一般的な女性職員と同等の処遇を行うこと。また、性的なプライバシーを尊重すること。」を要求事項とする本件各措置要求をした。（甲９の１）イ原告は，平成２６年３月７日付けで，上記アの要求事項中に「異動等」とあるのを「異動、トイレの使用」と補正した。（甲１０）ウ人事院は，同月２４日付けで，本件各措置要求を平成２５年第９号事案として受理した。（甲９の２及び９の３）
エ人事院は，平成２７年３月５日付けで，上記イのとおり補正された要求事項を「戸籍上の性別変更及び性別適合手術の実施の有無に関わらず、人事異動、勤務官署における女性トイレの使用に制限を設けず、また、今後の人事異動の際には、性的なプライバシーを尊重して、異動先の女性職員への性同一性障害の告知なく女性トイレの自由な使用を認めること」と整理した上で，原告に対し，このように整理した後の要求事項に係る補足や修正の有無について照会した。これに対し，原告は，同月１３日付けで，当該要求事項を「戸籍上の性別変更及び性別適合手術の実施の有無に関わらず、人事異動及びトイレの使用の制限を設けないこと。」（以下「原告要求事項㋐」という。），「今後の人事異動は他の●●●●の平均的な処遇と同等とし、執務環境・処遇等は原則として他の女性職員と同等とすること。」（以下「原告要求事項㋑」という。），「性・疾患に関するプライバシーを尊重すること。」（以下「原告要求事項㋒」という。）及び「この件に係る法令等の判断・解釈・運用については、それを所管している省庁の意見に従うこと。」（以下「原告要求事項㋓」という。）と修正するように回答した。（甲１１，乙８の１及び８の２）
オ人事院は，同年５月２９日付けで，本件各措置要求に係る要求事項を「①申請者が女性トイレを使用するためには性同一性障害者である旨を女性職員に告知して理解を求める必要があるとの経済産業省当局（以下「当局」という。）による条件を撤廃し、申請者に職場の女性トイレを自由に使用させること。」（以下「要求事項ⓐ」という。），「②申請者が異動するためには戸籍上の性別変更又は異動先の同僚職員への性同一性障害者である旨の告知が必要であるとの当局による条件を撤廃し、また、今後異動することとなった場合には、異動先の管理職等に申請者が性同一性障害者である旨の個人情報を提供しないこと。」（以下「要求事項ⓑ」という。）及び「③健康診断の時間帯を女性職員と同一にすること。」（以下「要求事項ⓒ」という。）と整理した上で，いずれの要求も認められない旨の本件判定をした。（甲１２）
⑷原告による人権侵犯による被害の申告等
原告は，平成２６年４月４日，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）第８条の定めに基づき，東京法務局長に対し，本件に関して人権侵犯による被害の申告を行い，その救済を求めた。東京法務局長は，調査の結果，原告の申告に係る人権侵犯の事実の有無を確認することができなかったとして，平成２７年６月１５日付けで，侵犯事実不明確の決定をした。（甲９５及び弁論の全趣旨）
⑸原告による本件各訴えの提起
原告は，平成２７年１１月１３日，本件判定の取消しを求める第１事件及び国家賠償法第１条第１項の規定に基づく損害の賠償を求める第２事件に係る本件各訴えをそれぞれ提起し，本件各訴えに係る訴状がいずれも同月２０日に被告に送達された。（当裁判所に顕著な事実）
３争点及び当該争点に関する当事者の主張
⑴本件における主な争点は，次のアからエまでのとおりである。ア原告の主張する国家賠償法第１条第１項の規定に基づく被告の責任の成否に関し，原告の主張に係る次の経産省による原告に対する各処遇又は経産省の職員らによる原告に対する各発言等が同項に規定する違法なものと
して認められるかどうか（争点１）
本件トイレに係る処遇（争点１－①）
他の女性職員と同じ時間帯に健康診断を受けることを認めない処遇（争点１－②）
性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで異動させない処遇
（争点１－③）
戸籍上の性別変更をしない限り，異動先の女性職員に性同一性障害であることをカミングアウトしなければ，異動先で女性用トイレの使用を
認めない処遇（争点１－④）
人事面談の機会を与えず，人事異動のリストに名前を掲載しない処遇
（争点１－⑤）


平成２１年１０月２３日面談におけるｄ医師の発言（争点１－⑥）平成２３年６月２３日面談におけるｂの発言（争点１－⑦）平成２３年６月２９日面談におけるｈ調査官の発言（争点１－⑧）平成２４年９月６日面談におけるｈ調査官の発言（争点１－⑨）平成２４年１１月８日面談におけるｈ調査官の発言（争点１－⑩）平成２５年１月１７日面談におけるｂの発言（争点１－⑪）平成２５年５月２８日面談におけるｂの発言（争点１－⑫）平成２６年１月３１日面談におけるｉの発言（争点１－⑬）ｋが原告を君付けで呼び続けたこと。（争点１－⑭）
イ原告の損害の有無及びその額いかん（争点２）
ウ上記ア   までの各発言につき国家賠償法第１条第１項の規定に基づく責任が成立するとした場合の当該規定に基づく損害賠償請求権につい
ての消滅時効の成否（争点３）
エ本件判定が違法なものであるかどうか（争点４）⑵上記⑴の各争点に関する当事者の主張は，次のアからチまでのとおりである。
ア争点１－①（本件トイレに係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
自らの性自認に従って適切に取り扱われるということは，個人の社会生活の基盤を成す極めて重要な利益であり，人格権の一内容を構成するものとして，日本国憲法第１３条によって保障されている。また，日本国憲法第１４条第１項，市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第７号。以下「Ｂ規約」という。）第２６条及び国家公務員法第２７条は，性同一性障害者をその者が自認する性別と同じ身体的性別又は戸籍上の性別の者と平等に取り扱うことを求めており，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第７条第１項も，性同一性障害を理由とする差別的取扱いを禁止している。そして，トイレの使用は，人の生理的作用に不可欠なものであるところ，トイレは通常，身体的性別又は戸籍上の性別に沿って男性用と女性用に区別されており，性自認が女性である性同一性障害者に対して女性用トイレの使用を制限することは，その生理的作用に伴って自認している女性性を否定される体験を必然的に強いることになるから，性同一性障害者が自らの性自認に従って適切に取り扱われる利益や，自認する性別と同じ身体的性別又は戸籍上の性別の者と平等に取り扱われる利益を制限することになるとともに，当該性同一性障害者にとって同条第２項が規定する社会的障壁そのものである。
そうすると，経産省は，性同一性障害者である職員に対してその自認する性別のトイレの使用を認めるかどうかの判断に当たって，当該職員の性同一性障害の治療及び社会的な性別移行の段階や勤務状況に応じて，その自認する性別のトイレの使用を制限する必要性の程度と，それによって制限される上記の利益の内容及び性質や制限の具体的態様を厳格に比較衡量すべきであり，特に当該職員が社会的な性別移行を完了している場合においては，原則として，その自認する性別のトイレの使用を認めなければならないという職務上の注意義務を負っている。原告の容姿，仕草，発声等は，女性そのものであり，職場の内外で原告が性別を問われたり，男性に間違われることはなく，原告が経産省の庁舎内の女性用トイレを使用していることに関する他の職員からのクレームやトラブルも一度もない。また，経産省の庁舎内の女性用トイレは全て個室が設けられ，使用する者同士のプライバシーが保たれており，原告が戊●階から●階までの女性用トイレを使用することに伴い新たな施設の設置等が必要となるものではなく，経産省にこうした負担は生じない。そして，原告が病気休職から復職した平成２６年４月７日の時点においては，原告の職場における性別移行から約４年が経過しており，原告は，女性職員として十分に職場に馴染むとともに，その間の職員の異動によって丙には原告の身体的性別及び戸籍上の性別を知らない職員も多数存在する状態となっていたから，同日の時点においては，原告による女性用トイレの使用を制限する必要性はなかった。したがって，本件トイレに係る処遇は，遅くとも同日の時点においては，上記の注意義務に違反する状態にあり，違法なものである。
被告の主張


各府省の職員たる国家公務員の人事管理は，中央人事行政機関である内閣総理大臣の下で，各府省において行われるものであるところ（国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第１０条，国家公務員法第１８条の２第２項及び第５５条参照），国家公務員法第７１条第１項は，「職員の能率は、充分に発揮され、且つ、その増進がはかられなければならない。」と規定して能率の根本基準を定めるとともに，同条第２項は，その根本基準の実施につき，必要な事項は人事院規則で定める旨を規定しており，これを受けて人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）が定められている。このように，各府省は，職員の勤務能率の発揮，増進を目的として，職員の健康保持増進を図り，そのための勤務環境を確保するために，必要かつ相当と認められる措置を講ずべき責任を負うものであるところ，この人事院規則等で定められたもののほかに具体的にいかなる措置を講ずるかを判断するに当たっては，所属する職員全体の勤務能率の発揮，増進に資するように，人事管理や庁舎管理を含めた当該組織の管理運営全般を考慮する必要がある。このような勤務環境に関する措置に係る各府省の判断の性質及び内容等に照らせば，当該措置に係る具体的な判断については，平等取扱いの原則を定めた国家公務員法第２７条を踏まえつつも，当該組織全体を把握し，その管理運営の権限と職責を有する各府省の裁量に委ねられていると解される。そして，経産省の職員である性同一性障害者が自認する性別に応じた庁舎内の男女別施設を利用することは，経産省の組織運営全般のうち殊に庁舎管理の在り方に関わる問題であり，そのため，庁舎内に勤務する職員の服務環境ないし職場規律と不可分の関係に置かれることになる。経産省は，このような庁舎管理の責任者として，組織全体の調和を図るという観点から様々なリスクを最小限にしつつ，全ての職員が最大限の能力を発揮することができる職場環境を整える責務を負うものである。本件においては，本件説明会において身体的性別及び戸籍上の性別が男性である原告が女性用トイレを使用することに関して抵抗感や違和感を述べる声が現に存在していたことから，本件トイレに係る処遇が開始されたものであるが，原告は，本件説明会以降も性別適合手術を受けておらず，戸籍上の性別変更もしていない。他方，我が国の国民一般における性同一性障害者に対する認識は，平成２２年当時から比べると，格段に高まっているものとはいえるが，現在も，トイレ等の男女別施設については身体的性別又は戸籍上の性別に従って利用するという社会通念が存在しており，性同一性障害者が自認する性別に応じた男女別施設を利用することについて，必ずしも国民一般においてこれを無限定に受容する土壌が形成されているとまではいい難い状況にあるというほかない。そのような状況を踏まえると，原告が他の女性に対して性的な危害を加えるという事態が生ずる可能性がないとしても，身体的性別及び戸籍上の性別が男性である原告が女性用トイレを使用していることが女性職員に明らかになった場合には，当該可能性がないことを当該女性職員が知らないことによって，原告が当該女性職員から軽犯罪法（昭和２３年法律第３９号）第１条第２３号に規定する窃視行為等をしたなどと疑われるトラブルが生ずるおそれがある。また，当該可能性がないことを女性職員が知っていたとしても，身体的性別又は戸籍上の性別が男性である者が洗面台等の共有スペースを含む女性用トイレを使用することに対する羞恥心や違和感を抱く女性職員との間ではトラブルが生ずるおそれがある。もっとも，原告が所属している丙から離れた階の職員に対しては日常的な会話等の中で原告の身体的性別又は戸籍上の性別に関する情報が明らかになる可能性が低く，こうしたトラブルが生ずる可能性が低くなるといえる。そこで，経産省は，こうしたトラブルを避けるために，原告に対して丙から２階以上離れた階の女性用トイレの使用を認めつつ，本件トイレに係る処遇を行っているものである。このような対応は，庁舎管理の責任者である経産省において果たすべき上記の責務を遂行した合理的な判断といえる。
したがって，本件トイレに係る処遇は，原告の人格権等を侵害するものでないことはもちろん，国家公務員法第２７条が許容する合理的な区別として，上記の裁量の範囲内にある適法なものである。原告は，性同一性障害者である職員が社会的な性別移行を完了している場合には，経産省が原則としてその性自認に従ったトイレの使用を認めなければならないという職務上の注意義務を負っている旨を主張する。しかし，原告の主張する社会的な性別移行とは抽象的な概念であり，特定の法令においてはもとより，社会的な認識としての画一的な判断基準は存在しない。そして，性同一性障害者による男女別施設の利用に関する問題は，性同一性障害者とそれ以外の者との間で利害衝突が生じ，意見調整が必要になるものであり，その解決策については，法的な議論として結論が出ていないばかりか，社会的な共通認識もいまだ十分には形成されていないのが現状であるから，経産省が上記のような職務上の注意義務を負っているなどとはいうことはできない。
イ争点１－②（他の女性職員と同じ時間帯に健康診断を受けることを認めない旨の原告の主張に係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）
に関する当事者の主張
原告の主張
上記日本国憲法第１４条第１項，Ｂ規約第２６条及び国家公務員法第２７条は，性同一性障害者をその者が自認する性別と同じ身体的性別又は戸籍上の性別の者と平等に取り扱うことを求めているから，経産省は，性同一性障害者である職員とそうでない職員との間に，不合理な理由による取扱いの差を設けてはならない職務上の注意義務を負う。
原告は，女性職員として勤務するようになった平成２２年７月２０日以降，他の女性職員と同じ時間帯に健康診断を受けることを認められていない。しかし，経産省の庁舎内で実施される健康診断においては，肌を露出して受ける検査は個室やカーテンで仕切られたスペースで行われており，他の女性職員と原告とが互いに身体を見る機会はないし，当該検査の際に露出するのは上半身に限られている。また，原告は，外部の検査機関においては，他の女性と一緒に健康診断を受けることが認められているが，その際にトラブルになったことはない。さらに，他の省庁においては，性同一性障害者である職員が自認する性別の職員と同じ時間帯で健康診断を受けることが認められている。これらの事情によれば，経産省が原告と女性職員とで健康診断の時間帯を分けていることに合理的な理由はない。
したがって，経産省が原告に対して同日以降に他の女性職員と同じ時間帯に健康診断を受けることを認めていないことは，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張


我が国においては，トイレの使用と同様に，健康診断についても身体的性別又は戸籍上の性別に分けて実施されるという社会通念が存在しており，身体的性別又は戸籍上の性別が男性である者が女性と同じ時間帯に健康診断を受けることとすれば，これについて羞恥心や違和感を抱く女性職員との間でトラブルが生ずる可能性がある。経産省は，こうしたトラブルが生ずる可能性を可能な限り低減するために，経産省の庁舎内で実施する健康診断において，原告に女性職員の受診時間帯のうち受診人数の少ない時間帯を案内していたものである。
したがって，このような経産省において現に行っていた処遇は，日本国憲法第１４条等が許容する合理的な区別であるということができるから，適法である。
ウ争点１－③（性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで異動させない旨の原告の主張に係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）
に関する当事者の主張
原告の主張
職員の人事評価は，公正に行われなければならず（国家公務員法第７０条の２），その配置に係る性別を理由とする差別的取扱いは禁止されている（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第６号）第７条（ｃ），国家公務員法第２７条，人事院規則１０－１０（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第３条及び第４条）。また，労働条件につき障害を理由として差別されない権利は，日本国憲法第１４条第１項，同条約第７条（ｃ），国家公務員法第２７条により確立された人権であり，経産省においても，職員の待遇に関し，障害を理由として障害者でない者と比較して不当な差別的取扱いをしてはならない。したがって，経産省は，性同一性障害者である職員について，身体的性別や戸籍上の性別，性同一性障害であることを理由とする差別的取扱いをしてはならない職務上の注意義務を負っている。さらに，経産省は，「セクシュアル・ハラスメント」（同規則第２条第１号）をしてはならず，「セクシュアル・ハラスメントに起因する問題」（同条第２号）が生じた場合には，迅速かつ適切に対処しなければならない職務上の注意義務を負っている（同規則第５条）。
ｂは，平成２３年６月２３日面談において，「見た目も名前も女性だけど，戸籍が男のままだと困るんだよね。早くやってくれない？戸籍が男のままだと異動ができない。」と発言しており，経産省においては，遅くとも平成２３年６月２３日までに，原告について，性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで原告を異動させない処遇を行うことを決定していた。しかし，経産省には男女の性別や性器の形状を考慮すべき業務は存在せず，当該処遇は，原告の身体的性別や戸籍上の性別，原告が性同一性障害であることを理由とするものである。そして，性別適合手術が身体への侵襲性が非常に高く，不可逆的な手術であって，多くの身体的リスクを伴うものであることや，健康保険が適用されず，手術費用が高額になること等を考慮すると，性別適合手術を受けることを異動の条件とすることは，不当かつ過重なものであって，合理的な理由は全くない。加えて，当該処遇は，性別により差別しようとする意識等や性自認に関する偏見に基づく言動として，「セクシュアル・ハラスメント」に該当するとともに，原告がセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して受けている勤務条件についての不利益として，「セクシュアル・ハラスメントに起因する問題」に該当する。
したがって，経産省が原告に対して同日以降に性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで異動させない処遇を行っていることは，上記の各注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
経産省においては，原告が戸籍上の性別変更をせずに異動先で女性用トイレを使用する場合には，当該女性用トイレを使用している女性職員等にその旨を説明して理解を得る必要があると判断しているため，原告が本件説明会と同様のカミングアウトをしたくないという意向を有していることは，原告からそのようなカミングアウトをせずに異動先で女性用トイレを使用したいという希望があった平成２３年６月以降，原告に係る人事情報の一つとして把握されており，原告の異動に関して判断する際に総合考慮される諸事情のうちの一つとなっている。もっとも，原告の異動に関する判断は，このような事情のみを考慮して行われたものではなく，能力主義の原則の下に，原告の日常の勤務態度や仕事ぶり，原告の異動に関する意向といった原告の能力及び適性等に関する諸般の事情を総合考慮して，毎年度ごとに積み重ねられてきた結果である。したがって，経産省において原告が性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで異動させないという処遇を行っているものではない。エ争点１－④（戸籍上の性別変更をしない限り，異動先の女性職員に性同一性障害であることをカミングアウトしなければ，異動先で女性用トイレの使用を認めない旨の原告の主張に係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張


経産省は，職員が性同一性障害者であること及び当該職員の戸籍上の性別と自認する性別が異なるこという情報を，みだりに他人に知らせたり，又は不当な目的に利用してはならない職務上の注意義務を負っている（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２条第４項，第３条第１項，第２項，第７条，国家公務員法第１００条第１項，経済産業省個人情報保護管理規程第９条第１項，第２項）。また，上記ウ経産省は，セクシュアル・ハラスメントをしてはならず，これに起因する問題が生じた場合には，迅速かつ適切に対処しなければならない職務上の注意義務を負っている。ｈ調査官は，平成２３年６月２９日面談において，「戸籍上の性が男性のままでは女性トイレを使用できない」，「異動をする前に手術して性別変更をした方が良い」，「戸籍上の性別を変えずに異動するのであれば，再度説明会を開き同僚女性の同意を得る」と発言しており，経産省においては，遅くとも平成２３年６月２９日までに，原告について，戸籍上の性別変更をしない限り，異動先の女性職員に原告が性同一性障害であることをカミングアウトしなければ，異動先で女性用トイレの使用を認めない処遇を行うことを決定していた。しかし，原告が性同一性障害者であり，戸籍上の性別が男性であるという情報が一度他者に知れ渡れば，原告の女性としての人格やアイデンティティが損なわれることはいうまでもなく，原告の職場環境が害され，これを元の状態に戻すことは不可能であるから，このような情報を開示するかどうかや開示する場合の範囲や時期等については，原告本人に選択する権利（自己情報コントロール権）がある（日本国憲法第１３条）。したがって，経産省が原告に対して上記のようなカミングアウトを求める目的の正当性については，厳格に判断すべきであるが，被告がにおいて主張するようなトラブルを未然に防ぐという目的は，原告に対する悪質な偏見に基づくものであって，全く正当性を見いだすことができない。また，当該処遇は，性別により差別しようとする意識等や性自認に関する偏見，性的な関心，欲求に基づく言動や，性自認をいじめの対象とすることとして，「セクシュアル・ハラスメント」に該当するとともに，「セクシュアル・ハラスメントに起因する問題」に該当する。
したがって，経産省が原告に対して同日以降に戸籍上の性別変更をしない限り異動先の女性職員に原告が性同一性障害であることをカミングアウトしなければ異動先で女性用トイレの使用を認めない処遇を行っていることは，上記の各注意義務に違反する違法なものである。また，当該処遇は，において本件トイレに係る処遇に関して述べたところと同様に，社会的な性別移行を完了している性同一性障害者である職員に対し，その自認する性別のトイレの使用を認めなければならないという職務上の注意義務にも違反する違法なものである。
被告の主張
原告が戸籍上の性別変更をしないまま異動先で女性用トイレを使用する場合に，事前に当該女性用トイレを使用している女性職員等への説明をしなければ，上記アの被告の主張に係るトラブルが生ずる可能性があり，これを避けるためには，事前の説明を実施することにより，原告が他の女性に対して性的な危害を加えるという事態が生ずる可能性がないという正しい認識を共有して女性職員の誤解を解消するとともに，身体的性別又は戸籍上の性別が男性である者が洗面台等の共有スペースを含む女性用トイレを使用することに対する羞恥心や違和感を抱く女性職員の理解を得ておく必要がある。そして，そのための具体的な方法については，本件説明会と同様の方法に限られるものではなく，原告の意向や異動先の個別具体的な状況等を踏まえて個別的かつ柔軟に検討することになるものであり，経産省としては，研修会等を引き続き実施して，職員の性同一性障害への理解を深めることにより，できるだけ柔軟な対応が可能となる職員意識や職場環境を醸成しているところである。したがって，原告が戸籍上の性別変更をしないまま異動先において女性用トイレを使用する場合には，女性職員等への説明を必要とし，そのような説明をしなければ，異動先での女性用トイレの使用を認めない旨の経産省の判断は，原告の人格権等を侵害するものでないことはもちろんとして，国家公務員法第２７条が許容する合理的な区別として，上記アの裁量の範囲内にある適法なものである。
オ争点１－⑤（人事面談の機会を与えず，人事異動のリストに名前を掲載しない旨の原告の主張に係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）
に関する当事者の主張
原告の主張
上記ウ経産省は，性同一性障害者である職員について，性同一性障害であること等を理由とする差別的取扱いをしてはならない職務上の注意義務を負っている。
この点，乙においては，従来から毎年１２月に所属する各職員と人事担当者等との間で定例の人事面談が行われており，原告は，これまで当該人事面談において人事や業務に関する相談等を行っていたが，原告が復職した平成２６年４月７日以降は，他の職員については当該人事面談が行われているにもかかわらず，原告に対しては当該人事面談の機会が一度も与えられていない。また，乙においては，職員の役職名に変更があった場合には，人事担当者が作成する人事異動のリストに当該変更のあった職員の名前及び新旧の役職名が掲載されることになっているにもかかわらず，平成２９年７月１日付けの原告の役職名の変更については，当該リストに掲載されなかった。このような処遇は，原告が性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をしない限り原告を異動させないという前提の下で，原告に対してのみ性同一性障害を理由に不当な差別的取扱いをするものである。
したがって，経産省が原告に対して，平成２６年４月７日以降，人事面談の機会を与えず，人事異動のリストに名前を掲載しない処遇を行っていることは，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
の原告の主張に係る人事面談は，必ずしも乙の全職員を対象として行っているものではなく，職員から提出された希望調書等を踏まえて，特にヒアリングすべき事項がある者についてのみ行っているものであるし，平成２６年度以降は，原告から人事面談の要望は出されていな
のリストには，職員の実
質的な業務の変更がある場合又は実質的な業務を伴う役職名の変更がある場合に当該職員の名前等を掲載することとされているのであり，平成２９年７月１日付けで変更された原告の役職名は，実質的な業務を伴わないものにすぎなかったため，当該リストに掲載されなかったものである。
したがって，原告が性別適合手術
を受けて戸籍上の性別変更をしない限り原告を異動させないという前提の下でされているものではなく，何ら不公平なものではないから，当該主張は，前提を欠いている。
カ争点１－⑥（平成２１年１０月２３日面談におけるｄ医師の発言が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張


ａ行政機関の職員は，職務を遂行する上で他の職員の人格権（日本国憲法第１３条）を侵害し，また，セクシュアル・ハラスメント（人事院規則１０－１０（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第２条第１号）に該当するような行為をしてはならないという職務上の注意義務を負う。
ｂｄ医師は，平成２１年１０月２３日面談において，原告に対し，「経産省で女性として働くのではなく，タイに行って，とっとと，闇の病院で性転換手術を受ければいいじゃないか」と発言した。当該発言は，ガイドライン第３版の重要性等を踏まえずに，女性として働きたいという原告の人格そのものに関わる真摯な要望を軽んずるものであって，原告に精神的苦痛を与えるものである。
したがって，当該発言は，上記ａの注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
ｄ係る発言をしたことは，否認する。
ｄ医師は，平成２１年１０月２３日面談において，原告に対し，原告が「早期に性別適合手術を望むのであれば，外国の信頼できる病院で性別適合手術を受けるという選択肢もある」ことを説明し，ｄ医師が知っていたタイの信頼のできる病院としてバンコク病院及びバムルンラード病院を挙げ，「こうした病院において手術を行う方法もある」ことを提案する一方，「タイにおいても，費用の安い病院では感染症等のリスクがあることから，こうした病院は避けるべき」であることを説明した。その際，ｄ医師の発言において，タイの費用の安い病院に関して「闇の病院」に類するニュアンスの言葉が使われたことはあるかもしれないものの，そのような言葉が使われた文脈は，上記のとおりであって，ｄ医師が原告に対して「闇の病院」を勧めた事実は，一切ない。したがって，ｄ医師の発言は，違法と評価されるものではない。キ争点１－⑦（平成２３年６月２３日面談におけるｂの発言が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
ｂは，平成２３年６月２３日面談において，原告に対し，「見た目も名前も女性だけど，戸籍が男のままだと困るんだよね。早くやってくれない？」と発言した。当該発言は，性別適合手術を受けるかどうかという本人の意思が本来最も尊重されるべき事柄に関し，原告の気持ちや当時の現状に配慮することなく，一方的にその実施を要求し，原告に精神的苦痛を与えたものである。
したがって，当該発言は，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
ｂｂは，
原告から上記２⑵イの申入れを受けて以降は，原告の直属の上司かつ原告の所属する部署の管理者として，経産省において原告が性別適合手術を受けられるようにするための配慮が実現されるように最大限の対応をしてきたのであり，その結果として本件トイレに係る処遇等が実施されるに至ったものである。そうであるにもかかわらず，本件説明会以降，原告が性別適合手術等に向けた行動を起こさないまま１年近くが経過し，丙においては，そのような原告の様子を疑問視する声が挙がるなどしていた。そこで，ｂは，平成２３年６月２３日面談を実施し，原告が性別適合手術等に向けた行動をしない理由を確認するとともに，丙に無用な混乱を生じさせないためにも早期の決断を行ってほしいといった趣旨の発言を行ったものである。
したがって，当該発言は，違法と評価されるものではない。ク争点１－⑧（平成２３年６月２９日面談におけるｈ調査官の発言が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
ｈ調査官は，平成２３年６月２９日面談において，原告に対し，❶「戸籍上の性が男性のままでは女性トイレを使用できない」，❷「異動をする前に手術して性別変更をした方が良い」，❸「戸籍上の性別を変えずに異動するのであれば，再度説明会を開き同僚女性の同意を得る」と発言した。上記❶から❸までの発言は，女性用トイレの使用や異動等の条件として性別適合手術を受けることを原告に押し付けるものである。したがって，上記の発言は，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
ｈ発言をしたことは，否認する。
平成２３年６月２９日面談は，原告からの要望によって急きょ行われた原告とｈ調査官との初めての面談であり，ｈ調査官は，当該面談において，原告から「今後原告が異動した場合に，女性用トイレの使用を含む経産省の措置はどうなるのか」との問合せを受けたことから，まず，前任のｃ調査官に確認することを約束した上で，当時の時点における秘書課としての認識に基づいて，「戸籍上の性別が男性のままで異動先の女性トイレを使うということであれば，同じような説明会が必要なのではないか。」との発言の発言に相当
する発言）をした。そうしたところ，原告が驚いた様子であったため，カミングアウトを行うことは嫌であろうと原告の気持ちを察して，今後の予定を尋ねたところ，原告が「一日も早く手術をして性別を変更したい」等と述べたことから，ｈ調査官は，原告が異動する前に戸籍上の性別変更をすれば異動先で女性職員等に対する説明が不要となるため，原告にとっても望ましいのではないかという趣旨で，「それならば，手術をして戸籍上の性別変更をしてから異動した方が良いのではないか」との発言（❷の発言に相当する発言）をしたも
のであり，これに対して原告は，「急いで異動したいわけではない」と述べた。
したがって，上記の発言は，違法と評価されるものではない。ケ争点１－⑨（平成２４年９月６日面談におけるｈ調査官の発言が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
ｈ調査官は，平成２４年９月６日面談において，原告に対し，❶「性同一性障害であっても，女性用トイレを使用するのは（他の女性職員に対する）セクハラになり得る」，❷「事前にカミングアウトしないといけない。それなら（女性用トイレを）使用してよい」，❸「法律上の男性が女性用トイレを使用するのは法律違反であるが，事前に女性に説明し了解を得られれば問題ない。それをやっていない民間会社は法律違反をやっている。また，事前に言わなくて女性用トイレを使用すればセクハラに当たるが，女性に周知していればセクハラにならない」と発言した。上記❶から❸までの発言は，あたかも原告が性犯罪者であるかのように非難し，原告を不当に傷付けるものである。
したがって，上記の発言は，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張


ｈの原告の主張に係る❶の発言をしたことは，否認する。ｈ調査官は，原告に対し，一般論として，「女性職員の了解がないままに女性用トイレを使用して，女性職員から訴えられた場合にはセクハラが成立する可能性がある」と発言したものである。ｈ調査官が当該主張に係る❷の発言をしたことは，否認する。ｈ調査官は，原告に対し，「異動の際には，他の女性職員の了解を得られれば，女性用トイレを使用してよい。」と発言したものである。ｈ調査官が当該主張に係る❸の発言をしたことは，否認する。ｈ調査官は，平成２４年９月６日面談において，原告に対し，原告が女性用トイレを使用することが単純に違法かどうかの問題ではない旨を再三説明した上で，「他の民間会社でも，他の女性職員の理解を得るための何らかのプロセスは経ているはずである。」という顧問弁護士の見解を伝えるとともに，経産省としては，人事院への相談や他省庁の事例の確認，顧問弁護士への相談等を総合的に勘案して，社会通念に照らし合わせた措置を決定しているのであって，一部の民間企業が女性用トイレの使用を認めているとしても，当然に同様の措置を執ることにはならない旨の説明を繰り返し行ったものである。
したがって，上記の発言は，違法と評価されるものではない。コ争点１－⑩（平成２４年１１月８日面談におけるｈ調査官の発言が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
ｈ調査官は，平成２４年１１月８日面談において，原告に対し，❶「社会通念上原告が女性用トイレを使用することは認められず，セクハラは女性がどう思うか？ということであり，女性の一人が訴えたらアウトである」，❷「事前にカミングアウトすればセクハラという訴えが出てもそれはセクハラとは認めない。事前にカミングアウトしなければ訴えられればそれはセクハラになる」，❸「性同一性障害の人の権利よりも女性の権利が優先される。」と発言した。上記❶から❸までの発言は，原告による女性用トイレの使用が違法なセクシュアル・ハラスメントであるかのように非難し，原告に精神的苦痛を与えたものである。したがって，上記の発言は，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
ｈの原告の主張に係る❶及び❷の発言をしたことは，否認する。ｈ調査官は，原告に対し，「戸籍上の男性が女性用トイレを使用することは，社会通念として一般的とはいえない。」ということを説明した上で，一般論として，「セクハラかどうかは女性用トイレを使用する女性がどう思うか，ということであり，女性職員の了解がないままに女性用トイレを使用すれば，女性職員から訴えられた場合には，セクハラが成立する可能性がある。」旨の説明をしたものである。ｈ調査官が当該主張に係る❸の発言をしたことは，否認する。ｈ調査官は，原告に対し，「女性用トイレを使用している女性の意思も尊重しないといけない。」との発言を行ったものであり，当該発言を通じて，女性用トイレの取扱いに当たっては，性同一性障害者の職員の権利だけでなく，女性職員の権利も守る必要があること等を説明したものである。したがって，上記の発言は，違法と評価されるものではない。サ争点１－⑪（平成２５年１月１７日面談におけるｂの発言が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
ｂは，平成２５年１月１７日面談において，原告に対し，「なかなか手術を受けないんだったら，もう男に戻ってはどうか」と発言した。当該発言は，性同一性障害者である原告の人格の根幹を否定し，原告の精神疾患の発症やこれによる病気休職の直接の契機となったものであり，最大限に非難されるべきである。
したがって，当該発言は，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
ｂ発言をしたことは，否認する。原告は，
平成２５年１月頃に至っても，一向に性別適合手術等に向けた行動をせず，性別適合手術を受けられない理由についても直属の上司であるｂに説明していなかった。また，丙においては，そのような原告の様子を疑問視する声が上がるなどしていた。さらに，経産省による本件トイレに係る処遇等は，原告が性別適合手術を受けるまでの暫定的措置として実施されていたにもかかわらず，本件説明会から２年半が経過し，当初想定していなかった事態が生じていた。他方，女性の身なりでの勤務を開始してからの原告については，自らの担当業務の期限に遅れがちになり，また，勤務中に与えられた職務に集中していない状態が頻繁に見受けられるなど，その勤務態度が芳しくない状態が続いていた。そのような中で，ｂは，勤務態度の改善を促すことなどを目的として平成２５年１月１７日面談を実施した際，原告が性別適合手術等に向けた行動をしない理由を確認するとともに，丙内に無用の混乱を生じさせないためにも早期の決断を行ってほしいといった趣旨の一連の会話をする中で，上記のような勤務態度を注意する趣旨で，「なかなか手術を受けないんだったら，服装を男のものに戻したらどうか。」という発言をしたものであり，当該発言は，原告の性自認を否定する趣旨でされたものでなく，社会通念上，許容される限度での指導であったといえる。
したがって，当該発言は，違法と評価されるものではない。シ争点１－⑫（平成２５年５月２８日面談におけるｂの発言が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
ｂは，平成２５年５月２８日面談において，原告に対し，❶「いつになったら（性別適合手術を）実施するのか明示してほしい」，❷「もうそろそろ，どう生きていくんだ！という方向性を言ってくれないと，どう対応していいか分からない」と発言した。当該発言は，原告に対して性別適合手術を実施するまでの期限を設けるよう要求するものであり，到底許容されるものではない。
したがって，上記の発言は，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
の原告の主張に係る❶の発言の趣旨は，否認ないし争う。ｂは，平成２５年２月２０日に原告とｄ医師が行った面談に同席するに当たり，原告が皮膚アレルギーのため性別適合手術を受けられない状態であることを知ったことから，原告に対し，皮膚アレルギーの原因となっているという歯の詰め物の除去を「いつになったら実施するのか明示してほしい」という趣旨の発言をしたものである。


ｂが当該主張に係る❷の発言をしたことは，おおむね認める。ｂは，平成２５年５月２８日面談において，今後，経産省として行うべき支援等の内容を確定することができるようにするために，今後の性別適合手術に向けた方針についてどのように考えているかを原告に尋ねたものの，原告が下を向いたまま一向に返事をしなかったため，今後の方向性を示してほしいという趣旨で当該発言をしたものである。
したがって，当該発言は，違法と評価されるものではない。ス争点１－⑬（平成２６年１月３１日面談におけるｉの発言が違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
ｉは，平成２６年１月３１日面談において，原告に対し，❶「異動に当たってもう一回説明会をしなければいけない」，❷「異動先においてもカミングアウトが必要」，❸「今後とも男女共用の障害者トイレを使うというのであれば，異動に当たってのカミングアウトも不要」，❹「（性同一性障害者であることを）周知していかないと，と思っている」と，原告にカミングアウトや多目的トイレの使用を強いる発言をし，さらに，❺「私が女性トイレに行ったら捕まりますよね。女性からセクハラだなんだと言って，普通，私が女性トイレに入ったら警察来て，捕まえていきますよ。痴漢と同じ条例で捕まると思う」，❻「私が女装をして女性用トイレに入ると多分これはセクハラになる。その人がセクハラと思うから」と発言した。上記❶から❻までの発言は，いずれも，事実及び法令に関する明らかに誤った認識に基づき，原告に対して不当に精神的苦痛を与えたものである。
したがって，上記の発言は，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
ｉ❶及び❷の発言をしたことは，おおむ
ね認める。しかし，これらの発言は，原告の異動について制約を課す趣旨でされたものではなく，飽くまでも，原告が異動した際に，異動先で女性用トイレを使用する場合には，当該女性用トイレを使用している女性職員等への説明を行って理解を得る必要があることを説明するためにされたものである。ｉは，我が国における国民の性同一性障害に対する知見，認識の程度が向上していたとはいえ，平成２６年当時においてもその支援等の在り方を巡る議論がいまだ始まったばかりの状況であって，特に，女性用トイレの使用に関しては，平成２２年当時の議論状況から特段の変化がなかったことを踏まえ，原告が異動先でも女性用トイレを使用する場合には，上記の女性職員等にも配慮する必要があると判断し，上記のとおり説明したものである。
ｉが当該主張に係る❸及び❹の発言をしたことは，否認する。ｉは，原告に対し，「おつらいんだと思うんです。おつらいのだと思う中でみんなで答えを，記憶がある人たちもいるわけですから，そういう中で回答策を見つけていこうと思うと，省内であれば障害者用の所というのは別に男女関係ないわけですから，障害者用のトイレをお使いになるということで，そうすれば何もやる必要がないわけじゃないですか。カミングアウトをわざわざ６０人，７０人の前でやって，おつらかったと思うんですけど。」，「その運用は，我々は今も変えてなくてですね。それはなぜかというと，行った先の所でまだうわさになっているかもしれないですし，変な話ですけれど女性ホルモンを打っておられるから，女性として背景は，我々もそう思いますけれども，何かの拍子に，ぎょっとして訴えられるということだってあるかもしれませんよね。そうすると，我々は今度，そちらの人たちのほうから，庁舎管理の責任者として一体どうしたんだということになるので，そこは我々としては，基本的には全員，一応周知をしていかないとと思っているということです。」等と発言しているものの，これらは，いずれも，異動に当たってのカミングアウトに難色を示す原告に対し，異動先でも女性用トイレを使用しようとする場合には当該女性用トイレを使用している女性職員等の了解を得ることが必要であること，逆にそのような了解を得なくても多目的トイレの使用は可能であることを説明したものであって，原告にカミングアウトや多目的トイレの使用を強いるものではない。
ｉが当該主張に係る❺及び❻の発言をしたことは，おおむね認める。しかし，ｉは，原告が経産省以外の女性用トイレを使用して特段問題になったことはない旨を主張したことを受けて，一般論として，女性の身なりをしていても，性別適合手術を受けていない性同一性障害者が女性用トイレを使用した場合には，周囲の人がセクシュアル・ハラスメントや痴漢と感じ，いわれのない批判を受けるリスクがあることから，職場全体の勤務環境の調整や原告が女性用トイレを使用した場合に周囲の人がセクシュアル・ハラスメントと感じることによって生ずるトラブルから原告を保護するといった観点から，外観上問題なく女性用トイレを使用することができるからといって直ちに女性用トイレの使用を認めることはできないという説明の一環として，これらの発言をしたものである。したがって，当該発言は，違法と評価されるものではない。セ争点１－⑭（ｋが原告を君付けで呼び続けたことが違法なものとして認められるかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
ｋは，他の女性職員をさん付けで呼んでいるにもかかわらず，女性職員として勤務する原告のみを君付けで呼び続けていた。このことは，原告に対して精神的苦痛を与えるものである。
したがって，ｋが原告を君付けで呼び続けていたことは，上記の注意義務に違反する違法なものである。
被告の主張
ｋが原告のことを君付けで呼んでいたことは，認める。しかし，「君」という敬称は，同輩や目下の人の姓名につけて，親しみや軽い敬意を表す語であり，女性にも使い得るものである。ｋは，原告が名前を変更する前から原告と共に丙に在籍し，原告を君付けで呼んでいたこと，当時の原告が性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更を行うまでの過渡期にあると理解していたこと，君付けで呼んでいたことについて原告から直接不快である旨を伝えられたことはなく，原告が特段不快に感じている様子も見受けられなかったこと等を踏まえ，原告を君付けで呼んでいたものであり，原告に対する悪意をもってそのような呼び方をしていたわけではない。
したがって，ｋが原告のことを君付けで呼んでいたことは，違法と評価されるものではない。
ソ争点２（原告の損害の有無及びその額いかん）に関する当事者の主張
原告の主張
ａ原告は，本件の口頭弁論終結時まで続いている上記アからオまでの
経産省の各処遇によって，精神的苦痛を受けたもので
あり，これらに対する慰謝料の額は，２００万円を下らない。
ｂ原告は，上記アからオ   各処遇のうち
平成２３年６月から平成２５年２月１２日までの期間に係る部分及び
上記カからサ経産省の職員らによる各発言によ
って，うつ病を発症したものであり，これによって原告が被った損害は，次のとおりである。


⒜治療関係費    １４万０８００円
⒝通院交通費    ２万６８８３円
⒞休業損害    ４６９万５８１３円
⒟昇進が遅れたことによって生じた逸失利益    ４１６万２７２３円⒠慰謝料    ２００万円を下らない。
ｃ原告は，上記サからセまでの各   経産省の職員らによる各発言等によって，精神的苦痛を受けたものであり，平成２５年１月１７日面談におけるｂの発言，平成２５年５月２８日面談におけるｂの発言，平成２６年１月３１日面談におけるｉの発言及びｋが原告を君付けで呼び続けたことに対する慰謝料の額は，それぞれ各５０万円（合計２００万円）を下らない。
ｄ原告が弁護士に委任せずに自ら上記ａからｃまでの損害賠償を求める訴訟を提起し，追行することは，事実上不可能であるから，被告は，原告が要した弁護士費用相当額を賠償すべきであり，その額は，１５０万円を下らない。
被告の主張
いずれも争う。
タ争点３（争点１－⑥から争点１－⑩までの各発言につき国家賠償法第１条第１項の規定に基づく責任が成立するとした場合の当該規定に基づく損害賠償請求権についての消滅時効の成否）に関する当事者の主張
被告の主張
上記カからコらによる各
発言がいずれも違法と評価されるものでないことは，上記カからコまでのとおりであるが，当該各発言を請求原因とする国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償請求権については，３年の消滅時効期間が経過しているため，被告は，消滅時効を援用する。
原告の主張
いずれも争う。
チ争点４（本件判定が違法なものかどうか）に関する当事者の主張
原告の主張
次のａからｃまでによれば，本件判定は，人事院がその裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用してしたものであって，違法であるから，いずれも取り消されるべきである。
ａ本件判定は，本件説明会において原告が女性用トイレを使用することについて２名の女性職員から抵抗感がある等の意見があった事実を認定した上で，当該事実等を踏まえて，原告が女性用トイレを使用する場合には女性職員の理解が必要であるとした経産省の判断について，妥当性を欠くものとは認められないと判断しているが，そのような女性職員はいなかった。また，経産省は，上記ウ及びエの原告の主張のとおり，性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで原告を異動させない処遇及び戸籍上の性別変更をしない限り異動先の女性職員に原告が性同一性障害者であることをカミングアウトしなければ異動先で女性用トイレの使用を認めない処遇を行っているにもかかわらず，本件判定は，「当局が，申請者の人事異動について，申請者が主張するような条件を付している事実は認められない。」としている。
したがって，本件判定には基礎となるべき事実の認定に重大な瑕疵がある。本件各措置要求における原告の要求事項は，上記２⑶エのとおりであったにもかかわらず，人事院は，これを恣意的に上記２⑶オのとおり矮小化して把握しており，上記のように事実の認定に遺漏が生ずるのは当然である。
ｂのとおり，原告に対する経産
省の各処遇は，いずれも違法であり，これらの各処遇の違法を看過した本件判定は，国家公務員法第８７条及び第７１条の規定に違反するものである。
ｃ職場において自己の性自認に従って適切に取り扱われることは，個人の社会生活の基礎を成す極めて重要な利益であり，人格権の一内容を構成するものというべきであって，特に，原告のように既に女性としての外観を備え，長年，女性として社会生活を送っている者について，職場において他の女性職員と比べて特殊な取扱いをする合理的な理由は存在しない。しかし，本件判定においては，このような利益の重大性や原告が女性として長年社会生活を送っていることを考慮している様子が全くうかがわれない。また，仮に，原告が女性用トイレを使用することについて違和感を抱く女性職員がいたとしても，それは偏見に基づくものであるが，本件判定は，こうした偏見に基づいてされたものである。このように，本件判定は，考慮すべき事項を考慮せず，又は考慮した事実の認定や評価が明白に合理性を欠き，それまでの法的議論，法的評価や民間企業等での実態も加味しておらず，その結果として，社会観念上著しく妥当性を欠くものである。
被告の主張
本件トイレに係る処遇は，国家公務
員法第２７条が許容する合理的な区別といえるから，本件判定が要求事項①を認めないこととした点について，人事院の裁量権の逸脱や，その濫用があったとはいうことができない。
経産省は，性別適合手術を受けて戸
籍上の性別変更をするまで原告を異動させない処遇を行っておらず，また，原告の異動について異動先の職員に性同一性障害であることを告知することが必要であるとの条件を付したこともないから，本件判定が要求事項ⓑのうち「申請者が異動するためには戸籍上の性別変更又は異動先の同僚職員への性同一性障害者である旨の告知が必要であるとの当局による条件を撤廃」することを要求する部分（以下「要求事項ⓑ－１」という。）を認めないこととした点について，人事院の裁量権の逸脱や，その濫用があったとはいうことができない。
性別を踏まえて職員の健康や安全等に関する職員管理や業務管理を実施するに当たっては，基本的には戸籍上の性別に基づいて対応せざるを得ない。その上で，戸籍上の性別変更をしていない性同一性障害者である職員に対し，戸籍上の性別によらない取扱いを認め，これを円滑に実施するためには，一定の管理職員等において，当該職員が戸籍上の性別変更をしていない性同一性障害者であることや，当該職員に対する当局としての対応状況を把握しておくことが不可欠であって，原告についても同様であるから，本件判定が要求事項ⓑのうち原告が「今後異動することとなった場合には、異動先の管理職等に申請者が性同一性障害者である旨の個人情報を提供しないこと」を要求する部分（以下「要求事項ⓑ－２」という。）を認めないこととした点について，人事院の裁量権の逸脱や，その濫用があったとはいうことができない。
上記イ経産省の庁舎内で実施する健康診断
において，原告に女性職員の受診時間帯のうち受診人数の少ない時間帯を案内していたことは，日本国憲法第１４条第１項等が許容する合理的な区別といえるから，本件判定が要求事項ⓒを認めないこととした点について，人事院の裁量権の逸脱や，その濫用があったとはいうことができない。
第３争点に対する判断
１括弧内において掲記する証拠又は弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実を認めることができる。
⑴原告に関する状況等


ア原告は，平成２１年９月２６日から，ｍメンタルクリニックに通院して，ｅ医師の診察を受けるようになった。ｅ医師は，これまでに性別違和を主訴とする約６０００人の患者を診察する（この約６０００人の患者のうち約５割程度の患者については，性同一性障害であると確定的に診断した一方で，約二，三割程度の患者については，性同一性障害の診断から除外した。）とともに，日本精神神経学会性同一性障害に関する委員会の委員として，第２版の段階から「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」の作成に関与してきた精神科の医師である。ｅ医師は，同日から平成２２年７月頃までの間，一か月に一回程度の頻度で原告を診察し，ガイドライン第３版において示されていた手順に沿って，原告から，詳細な養育歴，生活史，性行動歴等を聴取するとともに，原告が女性に対する強く持続的な同一感等を抱いていることを確認し，除外診断を行った上で，同月１２日付けで，原告が性同一性障害であると診断した。（甲１の２，３６及び証人ｅ並びに弁論の全趣旨）
イ原告は，平成１０年頃から継続的に女性ホルモンの投与を受け，遅くとも平成２２年３月頃までには，原告の血液中における男性ホルモンであるフリーテストステロンの量が０．６ｐｇ／ｍｌ未満に低下し，４０歳から４９歳までの男性の基準値の下限とされている７．７ｐｇ／ｍｌを大きく下回っていた。ｅ医師は，このような事情に基づき，同月３日付けで，原告について，「性欲、性機能の抑制をもたらしていると判断できる。このことより、性衝動に基づく性暴力の可能性は低いと判断される。」と診断した。原告は，上記第２の２⑵キの前提事実のとおり，同日，当該診断に係る診断書をｃ調査官に提出した。原告は，その後も継続的に女性ホルモンの投与を受け，遅くとも平成２９年７月頃までには，男性としての性機能を喪失したと考えられる旨の医師の診断を受けるに至った。ｅ医師の医学的所見によれば，継続的に女性ホルモンの投与を受けるようになってから男性としての性機能を喪失するまでの期間については，個人差等があり，一概に正確な期間を判断することはできないとしつつも，おおむね５年程度であるとされている。（甲１の２，４７，乙３１及び証人ｅ）ウ原告は，上記第２の２⑵アの前提事実のとおり，平成１９年頃から私的な時間に女性としての生活も送るようになり，平成２０年頃からは私的な時間の全てを女性として過ごすようになったところ，そのような私的な生活の中で公共施設等の女性用トイレや女性用更衣室等を使用したことを原因として問題が生じたことはなく，同サの前提事実のとおり，経産省が使用を認めた戊●階から２階以上離れた階のうち主に戊●階及び●階の女性用トイレを使用するようになってからも，現在までの間，それによって他の女性職員等との間の具体的なトラブルが生じたことはない。これに対し，原告は，上記のとおり女性用トイレを使用するようになる前は，経産省の庁舎内において男性用トイレを使用していたが，男性用トイレに入ってきた男性がその場にいた原告を見て驚き，同所から出ていくということが度々あった。（甲１６０，乙２４，２５，証人ｈ，証人ｊ及び原告本人並びに弁論の全趣旨）
エ原告は，職場において女性職員として勤務することを希望するようになった平成２１年頃には，二，三年後に性別適合手術を受けることを考えていた。しかし，平成２２年以降に，それまで治まっていた原告の性器に係る部分の皮膚アレルギーが再発し，悪化するとともに，平成２５年２月以降は，上記第２の２⑵チの前提事実のとおり，抑うつ状態による病気休暇及び病気休職に入り，さらに，復職後は，同ナの前提事実のとおり，過敏性腸症候群を発症するなどしたことから，現在に至るまで，性別適合手術を受けていない。（甲４，６の１から８まで，３６，１６０，乙２１，証人ｅ及び原告本人並びに弁論の全趣旨）
オ平成２２年７月１４日に行われた本件説明会において，上記第２の２⑵コの前提事実のとおり，ｃ調査官らは，原告が退席した後に，出席していた職員に対し，原告による女性用トイレの使用等について意見を求めたところ，原告が丙の執務室が在る戊●階の女性用トイレを使用することについては，数人の女性職員がその態度から違和感を抱いているように見えたことから，改めて，職員に対し，原告が戊●階（当該執務室の１階階上である。）の女性用トイレを使用することについての意見を求めた。そうしたところ，ある女性職員１名が当該女性用トイレについても自らが日常的に使用している旨を述べた。同月８日に原告とｃ調査官らの間で行われた上記第２の２⑵ケの前提事実として認定した協議の時点においては，原告が具体的にどの階の女性用トイレを使用するかについての結論は，明示的には決められなかったが，ｃ調査官らは，本件説明会における上記のやり取りを踏まえて，戊●階から２階以上離れた階の女性用トイレを原告が使用することを認めることとし，これを受けて，経産省は，同サの前提事実のとおり，原告にその範囲で女性用トイレの使用を認める一方で，戊●階から●階までの女性用トイレの使用は認めないとする本件トイレに係る処遇を行うこととした。（乙３３，１２８から１３０まで，証人ｃ，証人ｈ及び証人ｂ並びに弁論の全趣旨）
⑵性同一性障害者特例法第３条第１項に規定する性別の取扱いの変更の審判を受けていないトランスジェンダーによる自認する性別のトイレ等の利用等
に関する社会的な状況等
ア国内の状況等
法令，施策等


ａ現在の我が国の国法レベルの法令において，トランスジェンダーに関する直接的な規定は，性同一性障害者特例法の規定並びにその関連規定である家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第２３２条及び戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第２０条の４のほかには見当たらず，性同一性障害者特例法第３条第１項に規定する性別の取扱いの変更の審判を受けていないトランスジェンダーによる自認する性別のトイレ等の利用等に関して具体的に定めた法令も見当たらない。なお，自由民主党は，平成２８年５月１７日に「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を取りまとめ，同月２４日付けで「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」を公表したが，同法律案は，国会に提出されるには至っていない。また，同月２７日には，野党４党（社会民主党，民進党，共産党及び国民の生活が第一）の国会議員らが「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を国会に提出したが，審査未了により廃案となった。（乙６０から６２の２まで，１１４及び弁論の全趣旨）ｂ現在の我が国の行政においては，トランスジェンダーを含む性的マイノリティに関する国の施策の全体に関して，いずれかの府省庁が司令塔として機能しているという状況にはなく，各府省庁がそれぞれ所管する事務に応じて個別に施策を実施している状況にある。このような各府省庁による施策の中で，文部科学省が平成２８年に取りまとめた「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」と題する資料においては，性同一性障害に係る児童生徒への学校における支援に関し，「職員トイレ・多目的トイレの利用を認め」た事例が紹介されている。また，当該資料においては，「学校においては、性同一性障害に係る児童生徒への配慮と、他の児童生徒への配慮との均衡を取りながら支援を進めることが重要である」とされ，「性同一性障害に係る児童生徒への配慮と、他の児童生徒への配慮との均衡についてはどのように考えれば良いのですか。」との問いに対して，「性同一性障害に係る児童生徒への対応は重要ですが、その対応に当たっては、他の児童生徒への配慮も必要です。例えば、トイレの使用について、職員用トイレの使用を認めるなど、他の児童生徒や保護者にも配慮した対応を行っている例があります。このように、性同一性障害に係る児童生徒への配慮と、他の児童生徒や保護者への配慮の均衡を取りながら支援を進めることが重要です。」といった回答が記載されている。
（乙３７）
日本学術会議による提言
日本学術会議は，平成２９年７月２９日付けで，「性的マイノリティの権利保障をめざして―婚姻・教育・労働を中心に―」と題する提言を公表した。当該提言は，「個人の尊重を定める憲法13条に鑑みると、性的指向と性自認は、人権、信条、性別など（憲法14条参照）と同等に保護されねばならない法的価値を有し、性的マイノリティが働きやすい職場環境の整備が求められる」として，雇用，労働におけるトランスジェンダーを含む性的マイノリティの権利保障に向けた法的対応の必要性を指摘しており，その上で，性的マイノリティが働きやすい職場環境の整備促進施策の推進に向けて，法律の制定が容易でない場合には，当面，当事者が働きやすい職場環境に向けたガイドラインの策定が求められるとしつつ，その策定に当たって配慮を要する点の一つとして，「施設の利用・服装規制」を挙げて，この点について，「障害者差別解消法36条の2は、「障害の特性に配慮した…必要な措置」義務を定めており、性同一性障害者は同法の保護を受ける。しかし、トランスジェンダーに対するトイレ・更衣室等の利用の可否は企業の裁量に委ねられている。裁量による待遇格差を防ぐためにも、トランスジェンダーについても同様の配慮規定が必要である。」としている。（甲９８）
一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）が実施
したアンケートの調査結果等
ａ経団連が平成２９年３月に実施した「ＬＧＢＴへの企業の取り組みに関するアンケート」の調査結果（調査対象：経団連会員企業１３８５社及び１５６団体）によれば，「ＬＧＢＴに関して、何らかの取り組みを実施しているか」との質問に対し，「既に実施」と回答した企業が４２．１％，「検討中」と回答した企業が３４．３％，「予定なし」と回答した企業が２３．２％（回答数：２３２），「既に実施」又は「検討中」と回答した企業の取組のうち，３９．３％が「性別を問わないトイレ等職場環境の整備」に該当するものであり（回答数：１７７，複数回答可），「既に実施」と回答した企業が実施している具体的な取組のうちトイレに係る取組は，別紙のとおりであった。「既に実施」と回答した企業のうち少なくとも１社においては，身体的性別が男性であり，自認している性別が女性であるトランスジェンダーの従業員で，性同一性障害者特例法第３条第１項に規定する性別の取扱いの変更の審判を受けていない者に対して，女性用トイレの使用を認めた例が複数あり，その中には，他の従業員に当該従業員が性同一性障害であることの説明等を行わずに女性用トイレの使用を認めた例もあった。また，当該調査結果によれば，「ＬＧＢＴに関する取り組みを進めるにあたり、必要な法整備・支援等についての主な要望」としては，「ＬＧＢＴへの社会全体の理解促進に向けた啓発・広報活動（学校教育含む）」と並んで，「ジェンダーレスのトイレ・更衣室等の企業内設置に対する助成」との回答があった。（乙９４及び調査嘱託の結果）
ｂ経団連は，平成２９年５月１６日付けで公表した「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題する提言において，「ハード面での職場環境の整備」に関して考えられる具体的な取組として，「性別を問わないトイレの設置等、ＬＧＢＴが働きやすい職場環境を整備」することを挙げ，さらに，具体例として，「トランスジェンダーの場合、本人が希望する性で会社生活ができるよう環境を整備。性別の扱いを変更した際には、健康診断の個別実施、ユニバーサルトイレの利用推奨等の対応を実施」することを紹介している。（乙９４）
個別の民間企業における具体的な取組等
民間企業において，身体的性別が男性であり，性自認が女性であるトランスジェンダーの従業員であって，性別適合手術を受けておらず，戸
籍上の性別が男性である者


員」という。）に対し，女性用トイレの使用を認めた例として，次のａからｆまでがある。これらの例については，原告が平成２１年１０月２３日面談に際して提出した上記第２の２⑵ウの前提事実として認定した文書及び原告が人事院に対して提出した平成２６年１１月２１日付け「Ｈ２６／１１／１２事務連絡「行政措置要求に係る事実調査について」に対しての回答」にその概要が記載されていた。（甲２０，３２，３４，
５７，５８，乙２１及び３４並びに弁論の全趣旨）
ａ学校法人Ａにおいては，男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が，平成１２年４月頃から，特に制限なく女性用トイレを使用することを認められた。その際，当該トランスジェンダー従業員は，自らが授業を行っている校舎の責任者や本部の人事担当者には女性として勤務したい旨の希望を伝えたものの，それ以外の従業員に対する説明等は行わなかった。当該トランスジェンダー従業員は，その数年前から，女性ホルモンの投与を開始するとともに，髪の毛を伸ばすようになり，職場においても女性らしい服装で勤務するようになっていた。
ｂＢ株式会社においては，男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が，平成１３年の異動を機に，女性用トイレの使用を認められた。その際，当該トランスジェンダー従業員は，一部の幹部に対しては自らが性同一性障害であることや戸籍上の性別が男性であることを伝えたが，それ以外の一般の従業員に対しては，そのような説明等は行わなかった。当該トランスジェンダー従業員は，使用する女性用トイレについて特段の指示を受けていなかったが，自主的に，執務室から１階離れた階のトイレを使用するようになった。当該トランスジェンダー従業員は，その数年前から，女性ホルモンの投与を開始するとともに，職場においても女性らしい服装で勤務するようになっていた。
ｃＣ株式会社においては，男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が，平成１５年頃に，性同一性障害であることを上司及び人事部に伝えて相談したところ，女性用トイレの使用を承認された。当該トランスジェンダー従業員は，それより前から，一部の女性従業員に対しては自らが性同一性障害であることなどを話していたが，上記の承認の後に入社してきた従業員に対してはそのような説明等は行っていない。当該トランスジェンダー従業員は，その１０年以上前から，職場において男女の区別がつかないような服装で勤務するようになるとともに，上記の承認の数年前から，女性ホルモンの投与を開始していた。
ｄ株式会社Ｄにおいては，男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が，平成１５年の親会社からの転籍を機に，女性用トイレの使用を許可された。株式会社Ｄにおいて当該トランスジェンダー従業員の戸籍上の性別が男性であることを知っている者は，一部の管理職等のみである。
ｅＥ株式会社においては，男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が，平成１１年の異動を機に，女性として勤務したい旨の要望を人事課長に伝えたところ，女性用トイレの使用を全面的に認められた。その際，当該トランスジェンダー従業員は，異動先で引き続き一緒に働くことになる３名の従業員に対しては事情を説明したが，それ以外の従業員に対してはそのような説明等は行わなかった。当該トランスジェンダー従業員は，その数年前から，女性ホルモンの投与を開始していた。
ｆＦ株式会社においては，男性として勤務していたトランスジェンダー従業員（ただし，精巣摘出手術を受けている。）が，２０００年代前半に，上司を通じて，女性として勤務したい旨をＦ株式会社に申し出て，女性用トイレの使用を認められた。その際，一部の女性従業員等には人事担当者から当該トランスジェンダー従業員が女性として勤務することについて説明されたが，その後の異動に際しては，そのような説明等は行われなかった。当初，当該トランスジェンダー従業員が使用を認められた女性用トイレは，一か所だけであったが，数年後にそのような制限はなくなった。また，女性用トイレの使用が認められたごく初期の頃には，当該トランスジェンダー従業員が女性用トイレを使用する際には，事情を知る女性従業員が必ず随伴するという取決めがされていたが，その後にそのような取決めはなくなった。当該トランスジェンダー従業員は，その数年前から女性ホルモンの投与を開始するとともに，中性的な服装や薄化粧をして勤務するようになっていた。
イ諸外国の状況等
アメリカ合衆国連邦政府人事院が平成２３年に示した「トランスジェンダー雇用に関する連邦政府の職場でのガイダンス」には，「職員が自認する性で働き始めたら、当局はトランスジェンダー職員のために、職員の性自認に従ったトイレ（省略）の利用を許可すべきである。（省略）障害者や子どもを含むすべての人たちに最大限の快適さと利用のためにユニセックスの個室トイレを提供することを推奨するが、トランスジェンダーの従業員は、これらの施設の利用に限定されるべきではない。各職場の構造は異なるので、職員の職場内の施設の利用方法に関する質問を受けた当局は連邦政府に相談してもよい。」との記載がある。（乙１２３の１及び１２３の２）
アメリカ合衆国連邦最高裁判所は，平成２８年８月３日，身体的性別が女性であり，性別適合手術を受けていないトランスジェンダーの高校生に対し，通学する高校における男性用トイレの使用を認めた原判決の命令を暫定的に停止する旨の判断を示した。（乙４３）アメリカ合衆国司法省及び教育省は，平成２９年２月２２日付けで，「１９７２年教育改正法第９編，合衆国法典第２０編１６８１条以下及び関連施行令（省略）が規定している“男女差別”禁止条項は，性自認に基づく男女別施設の使用を求めているとの見解を示している」ガイダンスについて，「広範な法的分析や教育改正法第９編における各文言との整合性の説明が欠如しており，また，いかなる公式な公開手続も経ていない。」として，当該ガイダンスを撤回して無効化することを決定し，今後これらの文書にある解釈には依拠しない旨を通知した。（乙４４の１及び４４の２）
イギリス平等局が平成２７年に発表した「ガイダンス：トランスジェンダー職員のリクルートと雇用：雇用主のためのガイド」には，「施設の利用－トランスジェンダーにとって、その自認する性に適した施設を自由に選択できるようにすべきである。例えば、トランスジェンダーが自認する性でフルタイムで生活をしているのだとしたら、その自認する性の施設を利用する権利が与えられるべきである。雇い主は第三者から性転換への差別を防ぐ措置を講じるべきである。雇用主がすでにジェンダーニュートラルなトイレや更衣室を提供している場合であれば、それらはトランスジェンダーの人々の障壁リスクを緩和させる。」等の記載がある。（乙１２４の１，１２４の２）
経産省が外務省を通じて行った諸外国におけるトランスジェンダーによる自認する性別のトイレ等の利用等に関する調査に係る回答の内容のうち，諸外国の法令，ガイドライン等の内容に関するものは，おおむね次のａからｅまでのとおりであった。
ａアメリカ合衆国
⒜コロンビア特別区（乙１３７）


「HumanRightsAct   of1977に   2006年に追加されたChapter8   の802によると、個人のジェンダーアイデンティティおよび表現に適合するトイレを使用する権限を有する。」
⒝メリーランド州（乙１３７）
「法律上の性別変更を行っていないトランスジェンダーによるトイレの使用に関し言及した政府機関等の法律」はない。「ただし，Thefairnessor   allMarylandersAct   によって公共施設の差別を行うことが違法であることを確認，しかし，同法を説明した政府のサイトによるとトイレの使用に関してはここには含まれない。」
⒞カリフォルニア州（乙１３９）
「ア根拠法令等の概要
①CaliforniaFairHousing   andEmploymentAct（FEHA）に基づき，従業員は自らの性自認に従って設備を利用できる。②CaliforniaHealthand   Safetycodeに基づき，全ての事業所は個人向けのトイレを全性別向けとして表示しなければならない。
③CaliforniaEducationCode，relating   topupilrights   に基づき，幼稚園から高校までの生徒は，登録されている性別によらず，トイレ，更衣室及びその他性別に基づく設備を使うことができる。
イ基準及び運用方法等
①性別が指定されている設備を使う際に，自らの性別を示す医学的な証明や身分証を提示する必要はない。
ウ根拠法令等の施行の経緯及び開始時期
①２０１７年
②２０１７年
③２０１３年」
⒟ネバダ州（乙１３９）
「ア根拠法令等の概要
AssemblyBillNo.２１１に基づき，性自認に基づく差別的な雇用慣行が禁止されている。
イ根拠法令等の施行の経緯及び開始時期
２０１１年」
⒠ワシントン州（乙１４０の１及び１４０の２）
ⅰ法令等
「１．法律の概要
a．ワシントン州
i．性   表現や   アイデ   ンティ   ティー   に基づ   く差別   は、WashingtonLaw    AgainstDiscrimination(WLAD)により禁止されている。WAC162-32-060に基づき，この保護
の対象にトランスジェンダーの人による公衆トイレの
利用も含まれている。
b．シアトル
i．2015年8   月、シアトルは、全ての一人部屋方式の公衆トイレに、ユニセックス、ジェンダーニュートラル、又はオールジェンダーのラベル付けを求めるAll-GenderRestroomOrdinance   を制定した。
２．以上を踏まえた運用方法や基準の概要
a．自分のジェンダーアイデンティティに対応した公衆トイレを利用できる。
３．法施行の背景と開始
a．2006年以降、性表現やアイデンティティーを理由とする差別は、WLADにより禁止されている。WLADの実施を担当する州政府機関であるワシントン州人権委員会(HRC)は、2015年、トランスジェンダーが自らのジェンダーアイデンティティに応じてトイレその他の性別で分けられた施設を利用する権利を保護する規制を制定した。」
ⅱガイドライン等
「１．ガイドラインの概要とガイドラインを作成した機関
（省略）
b．ワシントン州の公教育監督官庁(OSPI)が2012年に出した学区向けのガイドラインには、トランスジェンダーその他ジェンダーノンコンフォーミングの学生に対するものも含め、公立学校での差別の撤廃が含まれている。」
「２．以上を踏まえた運用方法や基準の概要
（省略）
b．OSPIのガイドラインにおいて、学区では、学生が学校において自ら主張するジェンダーアイデンティティと一致するトイレを利用できるようにすべきである、とされている。」
⒡ミシガン州（乙１４２）
「○ミシガン州においては，法律上の性別変更を行っていないトランスジェンダーによるトイレの使用に言及した法令及びガイドラインはない。
○なお，２０１６年，ミシガン州教育委員会は，州内の学校に対して，法律上の性別に関わらず，学生（幼稚園及び小学生のみ）は自認するトイレやロッカールームを使用できるようにすることを認めるよう勧告した。勧告に拘束力はない。」
⒢コロラド州（乙１４３）
ⅰ法令等
「（ア）根拠法令等の概要
①ColoradoAnti-DiscriminationAct（CADA）第２４章３４条６０１項によれば、個人の「性的指向（SexualOrientation）」に関する公共施設での差別を禁じている。②「性的指向」の定義として、（省略）トランスジェンダー（省略）とされており、右の性的指向に基づく差別を禁じている。
（イ）基準及び運用方法等
ColoradoAnti-DiscriminationAct（CADA）第２４章３４条６０１項において、以下の営業形態を含む施設における「性的指向（SexualOrientation）」に基づく差別を禁じている。（省略）教育施設、公共の建物，公園，広場，映画館，集会場，美術館・博物館，図書館，展示場などの公共施設，および上記施設内設置のトイレ。」
（ウ）根拠法令等の施行の経緯及び開始時期
（省略）
②２００８年：ＣＡＤＡ改定（住居や公共施設における個人の性的指向に基づく差別を禁ずる項目の追加）。」
ⅱガイドライン等
「（ア）ガイドライン等の発行機関及び概要
①コロラド州規制局の傘下組織であるコロラド州人権委員会（CCRC）では、CADAに関する申し立ての分析や法的情報を補うためのガイドラインを発行しており、その中にはトランスジェンダーの人々のトイレ使用に関する項目が記載されている（ガイドライン基準第81.9号）。
（イ）基準及び運用方法等
同ガイドラインにおいて以下が基準として定められている。①個人の性的指向に基づいた男女別の全施設の使用を認める。
②施設はトイレ、ロッカールーム、脱衣所および寮を含めた全施設を意味する。
③トランスジェンダーとは出生時の性別とは異なる性同一性や性表現を持つ人々を意味する。
④性同一性とは、生来自分がどの性別に属しているかという感覚のことであり、また性表現とは、性別に関わる外見や性格、振る舞いなどを意味する。
（４）ガイドライン等の施行の経緯及び開始時期
右ガイドラインは、２００９年１１月３０日より発効。」
⒣ケンタッキー州（乙１４４）
９都市に「性同一性障害者の法定保護制度（求職、公共施設利用等において性同一性障害者への差別を禁じる地方都市条例）があり、トイレの使用を認めているが、州法と必ずしも整合性がとれていない状態となっている。仮に訴訟となった際には州法が優先適用されると解釈されている。」
⒤ルイジアナ州（乙１４４）
２都市に「性同一性障害者の法定保護制度（求職、公共施設利用等において性同一性障害者への差別を禁じる地方都市条例）があり、トイレの使用を認めているが、州法と必ずしも整合性がとれていない状態となっている。仮に訴訟となった際には州法が優先適用されると解釈されている。」
⒥ミシシッピ州（乙１４４）


２都市に「性同一性障害者の法定保護制度（求職、公共施設利用等において性同一性障害者への差別を禁じる地方都市条例）があり、トイレの使用を認めているが、州法と必ずしも整合性がとれていない状態となっている。仮に訴訟となった際には州法が優先適用されると解釈されている。」
⒦ニューヨーク州（乙１４５）
「２０１５年１０月に施行したNew   YorkCode    ofRules    andRegulation（NYCRR）§４６６．１３により、トランスジェンダーの人々が州人権法（NewYorkState   HumanRightsLaw）に守られることが明文化された。NYCRR§４６６．１３は、職場・住宅・公共の場（小売店、ホテル、レストランなど）におけるトランスジェンダーや性別違和感に基づく差別を禁じている。」
⒧ニュージャージー州（乙１４５）
「NewJerseyLaw   AgainstDiscrimination（LAD）は、２００７年にジェンダー・アイデンティティに基づく差別について修正がなされ、雇用主は性転換手術の有無に関わらず、トランスジェンダーの従業員をジェンダー・アイデンティティに則って取り扱うことを求められることとなった。また、公共施設においてはジェンダー・アイデンティティに沿ったトイレの使用を認めることが義務化された一方、公共施設以外におけるジェンダー・アイデンティティに沿ったトイレの使用については明文化されなかった。」
⒨マサチューセッツ州（乙１４７）
「法律上の性別変更を行っていないトランスジェンダーのトイレ使用に言及した法令」はないが，「2016年のAn   ActRelativetoTransgenderAnti-Discrimination（法改正）では、性別によって分けられた公共施設の所有者及び管理者は、全ての者に性的アイデンティティに応じて使用許可を与えるものとしている。」
⒩ニューハンプシャー州（乙１４７）
「法律上の性別変更を行っていないトランスジェンダーのトイレ使用に言及した法令」はないが，平成３０年に「施行されたProhibitingdiscriminationbased   ongenderidentity   では、「性的アイデンティティ」には、出生時の性別と異なるものも含まれ、公共施設の所有者や管理者が性的アイデンティティを元に使用を制限するのは違法であるとしている。」
⒪バーモント州（乙１４７）
「法律上の性別変更を行っていないトランスジェンダーのトイレ使用に言及した法令」はないが，「VermontStatutes，Title    9，Section4502は、公共施設の所有者及び管理者は、人種や国籍のほか、性的指向，性的アイデンティティに基づいて施設の使用を拒否したり制限してはならないとしている。」
⒫ロードアイランド州（乙１４７）
「法律上の性別変更を行っていないトランスジェンダーのトイレ使用に言及した法令」はないが，「2014年のRhode   IslandGeneralLaws，Title11，Chapter11-24-2（法改正）は、公共施設の所有者及び管理者は、性的指向、性的アイデンティティ・外見に基づいて使用を直接・間接的に制限してはならないとしている。」
⒬コネチカット州（乙１４７）
「法律上の性別変更を行っていないトランスジェンダーのトイレ使用に言及した法令」はないが，「2011年のAn    ActConcerningDiscrimination（法改正）では、「性的アイデンティティ及び外見」は、出生時の性別や医療記録とは異なるものも含まれ、公共施設においてこれら性的アイデンティティを基にした使用拒否は差別に当たり違法であるとしている。」
⒭アリゾナ州（乙１５０）
「州内のいくつかの市では、反差別条例が採用されている。この条例は、一般的に、公私に関わらず、性別、年齢、人種、障害、性的指向、性自認、その他の理由にかかわらず人々は平等に扱われるべきであるとする。」
ｂ英国（乙１５１）
⒜法令等
「⑴根拠法令等の概要
2010年平等法は，例えば，トイレ，店内の更衣室，スイミングのプールの脱衣場，男女別病棟の設置を許容している。具体的な根拠条文は，2010年平等法附則第3   章26条及び   27条である。
（省略）
同附則では，取得した性別（28条）によるあるサービスへのアクセスを求めるトランスジェンダーの個人への異なった取扱いを許容している。サービスプロバイダは，トランスジェンダーの者を，ある性別に対するサービスから除外することができる（例えば，トランスジェンダーの女性を，女性の更衣室に入ることを禁止する）。そうする場合には，正当な目的（legitimateaim）による相当な手段（proportionatemeans）である必要がある。この基準を満たすかは当該状況次第であり，これに関連する裁判例はほとんどない。
（省略）
⑶根拠法令等の施行の経緯及び開始時期
2010年平等法は，2010年   10月1   日に施行された。」
⒝その他
「３．甲８３号証記載の書証について
（省略）トランスジェンダーの者は差別されるべきではなく，したがって，サービスへのアクセスが拒否される場合には，客観的正当化基準（objectivejustificationtest,    正当な目的を満たすための相当な手段）が確実に考慮される必要がある。
トランスジェンダーの者のトイレへのアクセスに関連する事件は，以下の１件のみであり，同事件において，裁判所は，パブの経営者がトランスジェンダーの女性を女性トイレに立ち入ることを違法に禁止したと認定した。」
ｃカナダ
⒜連邦政府のガイドライン等（乙１５６）
「（１）ガイドライン等の発行機関及び概要
加連邦政府組織の運営面を支援する機関である加公共事業調達省（ＰＳＰＣ）が，トランスジェンダーの労働者に関して考慮すべき事項等を含む管理者向けガイドライン（省略）を定めている。同ガイドラインの制定は同省が初めてであり，適用されるのは同省に勤務する職員のみである。現時点では，同省以外の連邦政府組織において同様のガイドライン等の存在は確認できない。
（２）法律上の性別と異なる性別のトイレの使用が認められる
場合は，その基準及び運用方法等
アトイレや更衣室の利用について
同ガイドラインは，管理者に対してトランスジェンダーの労働者によるトイレや更衣室の利用に関して考慮すべき事項（省略）として，「労働者は，自らが快適と感じる，性自認に対応した施設へのアクセス及びその利用を認められるべきである」と規定し，さらに，「性別による区別のない（ジェンダーフリーの）施設（トイレ）の利用は，あくまで個人の選択の問題であり，労働者は性別による区別のあるトイレの使用に関して嫌がらせに直面させられるべきではないことに留意することが重要である。可能であれば，性別による区別のないトイレを複数設置することが望ましい」と記載している。
（省略）
（３）ガイドライン等の施行の経緯及び開始時期
施行日についての情報はないが，同ガイドライン策定に関しては，２０１７年８月２４日に一般公開された。」
⒝アルバータ州（乙１５７）
ⅰ法令等
「アルバータ人権法（AlbertaHumanRights   Act）セクション4は、自分の性に適合した男女別に分かれた施設を利用出来ると規定しており、トランスジェンダーが自分の希望する男女どちらかのトイレの利用を可能にしている。」
ⅱガイドライン等


「２０１６年1月、アルバータ州教育省は、性に関する新たなガイドライン（GuidelinesforBest   Practices:CreatingLearningenvironments    thatRespect    DiverseSexual    Orientations，GenderIdentitiesand   GenderExpressions（省略））を発表し、トランスジェンダーは、自分の性に合致したトイレ等を利用する権利があることを認めるとともに、公立学校に性別を問わないトイレの設置を義務付けた（省略）。」
⒞サスカチュワン州（乙１５７）
「２０１１年に改正されたサスカチュワン人権法（SaskatchewanHumanRightsCode）セクション   12は、トランスジェンダーが自分の性に合致した男女別施設を利用することを可能にした。」
⒟マニトバ州（乙１５７）
「２０１２年に改正されたマニトバ州人権法（ManitobaHumanRightsCode）セクション９は、トランスジェンダーが自分の性に合致した男女別施設を利用することを可能にした。」
⒠オンタリオ州（乙１５８）
「（１）法令，ガイドライン等の概要
オンタリオ人権委員会は，オンタリオ人権法セクション３０の規定に基づき，「性自認及び性別表現に基づく差別の防止に関する政策」（省略）を策定。同政策１３．４．１（省略）において，トランスジェンダーは，自らが生きてきた性自認に基づきトイレ及び更衣室にアクセスする権利を有する旨記載。
（省略）
（３）法令，ガイドライン等の施行の経緯及び開始時期トランスジェンダーは，自らが生きてきた性自認に基づきトイレ及び更衣室にアクセスする権利を有するとの政策は，２０００年に策定された「性自認による差別及びハラスメントに関する政策」（省略）に盛り込まれた。２０００年以前は，性転換手術を受けたかどうかで判断されていた。」
⒡ブリティッシュ・コロンビア州（乙１５９）
ⅰ法令等
「（１）ＢＣ人権法（BCHumanRights   Code）セクション８は，公共の施設を利用することについて，性自認又は性表現により差別することを禁じている。
（省略）
（２）トランスジェンダーの人権に関する情報提供を目的に作成されたウェブサイト「TransRightsBC」において，性自認と一致するトイレや更衣室へのアクセスを拒否された場合にはＢＣ人権法に基づき訴訟を起こすことができる旨言及されている。」
ⅱその他
「性別による区別のある公共施設（トイレを含む）の使用に関する裁判例等は少なく，最も関連性のある事例として，ブリティッシュ・コロンビア州人権審判所による審判結果があるところ，概要は以下のとおり（省略）。
＜Ferrisv.    Officeand    TechnicalEmployee    Union,Local
15,1999BCHRT   55＞
トランスジェンダーである申立人が，雇用者及び労働組合である被申立人から，同州人権保護法に反して，申立人の性別及び（又は）障害を理由として雇用条件に関する差別的取扱いを受けたとして，同州人権委員会へ審査申立てを行った事案。申立てについて同委員会から付託を受けた同州人権審判所は，トランスジェンダーの労働者（申立人）に対し，性自認に対応したトイレへのアクセスを否定することは，労働者が性転換手術を経たか否かに関わらず，同州人権保護法８条が禁じている「性別」による差別的取扱いに当たると判断した。」
ｄニュージーランド（甲８５，８６及び乙１６１）「関連法令は無い。他方、（省略）法律上の性別変更を行っていない場合でも、１９９３年人権法第４２条にて規定される「禁止された差別該当事由（性的指向も右に含まれる）に基づく公共の場へのアクセス制限の禁止」に基づき、各個人が適すると判断する性別に基づくトイレを使用できるべきとする任意ガイドラインが各種発行されている（下記参照）。
（２）関連ガイドライン等
ア人権委員会「トランスの人々のファクトシート」
（省略）
（イ）概要：様々な設定における性同一性障害当事者への支援を目的とし、配慮すべき事項等につき、外国の事例・ガイドライン等の紹介も含めまとめられたファクトシート。トイレの使用については、主に教育現場での考慮事項として「自己の性別アイデンティティに適合するトイレを利用できる選択肢が与えられるべきである。選択肢としてはユニセックス仕様のトイレ、保健室或いは教職員用トイレの使用も考えられる。また、トランスジェンダーの生徒と同じトイレを使用することに不安を感じる他の生徒にも、ユニセックスあるいは障害者用トイレの使用を認めることも選択肢である。」とされている。
（エ）発効時期：不明
（省略）
イ労働局「トランジション中の職員支援について」
（省略）
（イ）概要：主に職場における性同一性障害当事者及びトランジション中の職員へ如何なる配慮をすべきかに係るガイドライン。トイレの使用については「自らの性別アイデンティティと適合するトイレの使用は当事者にとって特に重要である。ユニセックス仕様のトイレを設置することがより望ましいが、特定性別用のトイレの使用も妨げられてはならない。」とされている。
（エ）発効時期：不明（２００８年以降）」
ｅスペイン王国（乙１６２）
「２法律上の性別変更を行っていないトランスジェンダーによる
トイレの使用に関し言及した法令等の有無
（１）国家に関しては無し。
（２）地方
マドリード州が「性的自認及び表現、社会的平等並びに不差別に関する法律」（２０１６年３月２９日付け法律第２／２０１６号）を制定。詳細以下ア～ウのとおり。なお、他の複数の州が類似の規定を有する法律を制定。
ア根拠法令等の概要
同法第２３条（教育現場における性的自認の取扱いに関する規則）第１項（ｆ）に以下の規定あり。
「（ｆ）性により異なる活動を実施する場合には、生徒により自認された性別を念頭に置くものとする。その場合、トイレや更衣室等の教育施設内の設備への性的自認に基づくアクセス及び使用を保障する。」
（省略）
ウ根拠法令等の施行の経緯及び開始時期
２０１６年４月２７日施行。
（省略）
４以下の事実確認
「いくつかの地方政府において，性自認に対応したトイレの使用を認める旨の条例が存在し，国家レベルにおいても，学校及び社会的弱者の施設において，性自認に応じた施設の使用を認める法案が審議されている。」
（１）前段（地方レベル）
上記２のとおり。
（２）「国家レベル」
当国政府関係者に照会したところ、先方説明概要以下のとおり。●現在議会において、性自認に応じた施設の使用を認める法案が審議されている。
●中でもトイレの使用は議論の分かれる論点であり、最終的に性自認に応じた利用が許容されるかは予断できない。」
２事実認定の補足説明


⑴原告は，上記１⑴オの認定事実に関し，本件説明会において原告が女性用トイレを使用することについて抵抗感等がある旨の意見を述べた女性職員はおらず，原告が戊●階から２階以上離れた階の女性用トイレを使用することについては，上記第２の２⑵ケの前提事実において認定した協議の時点において，既に決まっていた旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問において，当該主張に沿う内容の陳述をしている。また，本件説明会が終わった直後に原告が作成した「丙員への説明会」と題する文書（甲１６４）及び原告が知人である経産省職員に対して送信した電子メール（甲１９９）の各記載内容並びにｃ調査官が平成２２年９月８日に原告に対して送信した電子メール（甲１４１）によれば，ｃ調査官は，本件説明会が終わった後に，原告に対し，本件説明会において原告が女性用トイレを使用することに反対するような意見が出なかった旨の説明をするとともに，この電子メールにおいても同旨の説明をしていた事実を認めることができる。⑵しかしながら，上記１⑴オで認定した本件説明会におけるｃ調査官らと女性職員とのやり取りは，原告が退席した後にされたものであって，原告自身はそのやり取りを直接に認識していなかったものであるし，ｃ調査官は，本件説明会において原告による女性用トイレの使用自体が否定されたものではなかったことから，原告と他の職員との間に今後のわだかまりを残すべきではないと考え，原告に対して上記⑴の説明をした旨の陳述をしており，その陳述に係る対応の内容は合理的なものであるということができる。また，原告自身も，当該協議の中で戊●階から２階以上離れた女性用トイレを使用することが明示的に確認されたわけではない旨の陳述をしており，原告が当該協議の翌日に作成した「2010/07/08の話し合いについて」と題する文書（甲２０の１７枚目）にも，ｃ調査官からの説明として，「トイレに関しては、当面の間は、身障者用トイレ、若しくは、●●から少し離れた女性用トイレを使用すること」との記載があるにとどまり，当該協議において原告が戊●階から２階以上離れた階の女性用トイレを使用することが決まっていたとは認められない。上記１⑴オ掲記の各証拠に加え，これらの事情に照らせば，原告の上記の陳述をそのまま採用することはできないし，ｃ調査官が原告に対して上記⑴の説明をしていた事実をもって，上記１⑴オの認定を覆すには足りず，他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。３上記第２の２の前提事実に加え，上記１において認定した各事実を踏まえ，まず，争点１－①から争点１－⑭までについて，順次検討する。⑴争点１－①（本件トイレに係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）について
アトイレ（便所）については，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）の規定に基づき，及び同法を実施するために定められている事務所衛生基準規則（昭和４７年労働省令第４３号）第１７条第１項第１号の規定が事業者に対して男性用と女性用に区別して設けることを義務付けており，経済産業大臣が人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）第１５条の規定に基づいて経産省の庁舎について講ずべき措置については，同令の規定の例による措置とされている（人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）の運用について（人事院事務総長発昭和６２年１２月２５日職福－６９１）第１５条関係第１項）ものの，トイレを設置し，管理する者に対して当該トイレを使用する者をしてその身体的性別又は戸籍上の性別と同じ性別のトイレを使用させることを義務付けたり，トイレを使用する者がその身体的性別又は戸籍上の性別と異なる性別のトイレを使用することを直接的に規制する法令等の規定は，見当たらない。そうすると，本件トイレに係る処遇については，専ら経産省（経済産業大臣）が有するその庁舎管理権の行使としてその判断の下に行われているものと解することができる（被告も同旨の主張をしている。）。
イそして，本件トイレに係る処遇の内容に照らすと，原告は，本件トイレに係る処遇によって，戊●階から●階までの女性用トイレを使用することができないという制限を受けているということができる。ところで，性別は，社会生活や人間関係における個人の属性の一つとして取り扱われており，個人の人格的な生存と密接かつ不可分のものということができるのであって，個人がその真に自認する性別に即した社会生活を送ることができることは，重要な法的利益として，国家賠償法上も保護されるものというべきである。このことは，性同一性障害者特例法が，心理的な性別と法的な性別の不一致によって性同一性障害者が被る社会的な不利益の解消を目的の一つとして制定されたことなどからも見て取ることができる。そして，トイレが人の生理的作用に伴って日常的に必ず使用しなければならない施設であって，現代においては人が通常の衛生的な社会生活を送るに当たって不可欠のものであることに鑑みると，個人が社会生活を送る上で，男女別のトイレを設置し，管理する者から，その真に自認する性別に対応するトイレを使用することを制限されることは，当該個人が有する上記の重要な法的利益の制約に当たると考えられる。そうすると，上記第２の２⑵アの前提事実及び上記１⑴アの認定事実のとおり，原告が専門医から性同一性障害との診断を受けている者であり，その自認する性別が女性なのであるから，本件トイレに係る処遇は，原告がその真に自認する性別に即した社会生活を送ることができることという重要な法的利益を制約するものであるということになる。


加えて，被告は，上記ａのとおり，本件トイレに係る処遇を行っている理由について，原告の身体的性別又は戸籍上の性別が男性であることに伴って女性職員との間で生ずるおそれがあるトラブルを避けるためである旨を主張しているところ，当該主張を前提とすると，原告が経産省の庁舎内において女性用トイレを制限なく使用するためには，その意思にかかわらず，性別適合手術を受けるほかないこととなり，そのことが原告の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を制約することになるという一面も有していることは否定することができない。ウこれに対し，被告は，そのようなトラブルを避けるために本件トイレに係る処遇を行うことが，庁舎管理の責任者である経産省において果たすべき責務を遂行した合理的な判断である旨を主張している。確かに，これまで社会において長年にわたって生物学的な性別に基づき男女の区別がされてきたことを考慮すれば，身体的性別及び戸籍上の性別が男性で，性自認が女性の性同一性障害である職員に対して女性用トイレの使用を認めるかどうかを検討するに当たっては，そのような区別を前提として女性用トイレを使用している女性職員に対する相応の配慮も必要であると考えられる。そして，被告は，我が国においては，性同一性障害の者が自認する性別に応じた男女別施設を利用することについて，必ずしも国民一般においてこれを無限定に受容する土壌が形成されているとまではいい難い状況にあるというほかない旨を指摘するところ諸外国において，法律上の性別変更をしていないトランスジェンダーによるトイレ等の男女別施設の利用については，多目的トイレや男性と女性の双方が使用することのできるトイレの使用等を提案し，推奨する考え方も存在するところであって，必ずしも自認する性別のトイレ等の利用が画一的に認められているとまではいい難い状況にあるということができる。しかしながら，生物学的な区別を前提として男女別施設を利用している職員に対して求められる具体的な配慮の必要性や方法も，一定又は不変のものと考えるのは相当ではなく，性同一性障害である職員に係る個々の具体的な事情や社会的な状況の変化等に応じて，変わり得るものである。したがって，被告の指摘に係る上記のような状況を前提としても，そのことから直ちに上記のような性同一性障害である職員に対して自認する性別のトイレの使用を制限することが許容されるものということはできず，さらに，当該性同一性障害である職員に係る個々の具体的な事情や社会的な状況の変化等を踏まえて，その当否の判断を行うことが必要である。エそこで，上記ウにおいて説示したところを本件についてみると，原告は，上記１⑴アにおいて認定したとおり，性同一性障害の専門家であるｅ医師が適切な手順を経て性同一性障害と診断した者であって，同イの認定事実によれば，経産省においても，女性ホルモンの投与によって原告が遅くとも平成２２年３月頃までには女性に対して性的な危害を加える可能性が客観的にも低い状態に至っていたことを把握していたものということができる（その後，原告は，平成２９年７月頃までには男性としての性機能を喪失したと考えられる旨の医師の診断を受けたものである。）。また，経産省の庁舎内の女性用トイレの構造（上記第２の２⑵サの前提事実）に照らせば，当該女性用トイレにおいては，利用者が他の利用者に見えるような態様で性器等を露出するような事態が生ずるとは考えにくいところである。さらに，上記１⑴ウの認定事実によれば，原告については，私的な時間や職場において社会生活を送るに当たって，行動様式や振る舞い，外見の点を含め，女性として認識される度合いが高いものであったということができる。加えて，同⑵アの認定事実によれば，２０００年代前半までに，原告と同様に，身体的性別及び戸籍上の性別が男性で，性自認が女性であるトランスジェンダーの従業員に対して，特に制限なく女性用トイレの使用を認めたと評することができる民間企業の例が本件証拠に現れた範囲だけでも少なくとも６件存在し，経産省においても平成２１年１０月頃にはこれらを把握することができたということができる。そして，同⑵アにおいて認定した立法の動きや施策等（同），日本学術会議による提言（同）を
踏まえると，我が国において，平成１５年に上記イのとおり性同一性障害者特例法が制定されてから現在に至るまでの間に，トランスジェンダーが職場等におけるトイレ等の男女別施設の利用について大きな困難を抱えていることを踏まえて，より働きやすい職場環境を整えることの重要性がますます強く意識されるようになってきており，トランスジェンダーによる性自認に応じたトイレ等の男女別施設の利用を巡る国民の意識や社会の受け止め方には，相応の変化が生じているものということができるし，このような変化の方向性ないし内容は，同⑵イにおいて認定した諸外国の状況から見て取れる傾向とも軌を一にするものということができる。これらの
事情に照らせば，平成２６年４月
７日の時点において，同
は，せいぜい抽象的なものにとどまるものであり，経産省においてもこのことを認識することができたというべきである。
この点に関し，被告は，本件説明会で原告が女性用トイレを使用することに関して抵抗感等を述べる声が現に存在していた旨を主張している。確かに，ｃ調査官らは，本件説明会に出席した女性職員が戊●階の女性用トイレを原告が使用することに違和感を抱いているように見えたことから，その後の女性職員とのやり取りを踏まえて，原告に戊●階から２階以上離れた階の女性用トイレの使用を認めることとしたことは，上記１⑴オにおいて認定したとおりである。しかしながら，原告が戊●階から●階までの
女性用トイレを使用した場合に限って
に係るトラブルが生ずる可能性が高いものであったこと等をうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はないし，ｃ調査官らが見えたとする違和感が当該トラブルを具体的にもたらすほどのものであったと考えることもできない。そして，仮に，上記の被告の主張に係るトラブルが生ずる抽象的な可能性が何らかの要因によって具体化・現実化することを措定したとしても，回復することのできない事態が発生することを事後的な対応によって回避することができないものとは解し難い。


加えて，上記第２の２⑵サの前提事実及び上記１⑴ウの認定事実のとおり，原告が平成２２年７月以降は一貫して経産省が使用を認めた女性用トイレを使用しており，男性用トイレを使用していないことや，過去には男性用トイレにいた原告を見た男性が驚き，同所から出ていくということが度々あったことなどに照らすと，女性の身なりで勤務するようになった原告が経産省の庁舎内において男性用トイレを使用することは，むしろ現実的なトラブルの発生の原因ともなるものであり，困難といわざるを得ない。また，多目的トイレについては，高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）第１４条第１項の規定及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第１４条第１項第1号の規定が建築主等にその設置を義務付けているところ，性同一性障害の者は，そのことのみで直ちに同法第２条第１号に規定する高齢者、障害者等に該当するものとは解されず（当事者も同旨の主張をしている。），少なくとも同法において多目的トイレの利用者として本来的に想定されているものとは解されないし，原告にその利用を推奨することは，場合によりその特有の設備を利用しなければならない者による利用の妨げとなる可能性をも生じさせるものであることを否定することができない。以上に加え，原告が平成２６年３月７日付けで本件措置要求に係る要求事項を補正して女性用トイレの使用について制限を設けないことを求めていたこと（上記第２の２⑶イの前提事実）に照らすと，遅くとも上記第２
の３⑵同年４月７日の時点においては，同の被
告の主張に係る事情をもって原告の法的利益等に対する上記の制約を正当化することはできない状態に至っていたというべきである。なお，本件トイレに係る処遇が秘書課の顧問弁護士の見解を踏まえたものであった（上記第２の２⑵カの前提事実）としても，本件トイレに係る処遇が経産省によるものであることに鑑みると，上記において説示したところを何ら左右するものではない。
したがって，経産省（経済産業大臣）による庁舎管理権の行使に一定の裁量が認められることを考慮しても，経産省が同日以降も本件トイレに係る処遇を継続したことは，庁舎管理権の行使に当たって尽くすべき注意義務を怠ったものとして，国家賠償法上，違法の評価を免れない。⑵争点１－②（原告に対して他の女性職員と同じ時間帯に健康診断を受けることを認めない旨の原告の主張に係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，経産省が原告に対して平成２２年７月２０日以降に他の女性職員と同じ時間帯に健康診断を受けることを認めない処遇を行っている旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）において当該主張に沿う内容の陳述をしているほか，丙の庶務担当者が原告に対して送信した平成２６年５月２０日付け，同月２２日付け及び平成２７年５月１９日付けの各電子メール（甲２０１から２０３の２まで）には，原告の健康診断の受診の時間等を告げる内容の記載がある。
イしかしながら，証拠（乙１８，１３５及び証人ｊ）によれば，経産省が平成２２年以降に原告に対して女性職員が健康診断を受ける時間帯のうち受診する者が比較的少ない時間帯を案内していたこと，このうち平成２４年の健康診断において原告が案内された時間帯よりも早い時間帯に健康診断を受診したものの，経産省から注意や指導等は行われなかったことを認めることができることに加え，原告自身も，その本人尋問において，経産省から健康診断を受ける時間帯について何らかの制限を受けたとは感じておらず，他の女性職員とは別の時間帯に健康診断を受けたかどうかについての記憶も曖昧である旨を陳述していること（原告本人）に照らすと，上記アの原告の陳述を直ちに採用することはできないし，当該各電子メールの記載をもって，経産省が他の女性職員と同じ時間帯に健康診断を受けることを認めない処遇を行ったり，原告のみに女性職員が健康診断を受ける時間帯とは別の時間帯を指定してそれ以外の時間帯に健康診断を受けることを明確に禁じたとまでは認めることはできず，他にこのような事実を認めるに足りる証拠もない。そうすると，経産省が上記のとおり原告に対して女性職員の健康診断を受ける時間帯のうち受診する者が比較的少ない時間帯を案内していたことが原告の法的利益等を具体的に制約するものであったとも認め難い。
ウしたがって，上記第
い。
⑶争点１－③（性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで原告を異動させない旨の原告の主張に係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，ｂが平成２３年６月２３日面談において「戸籍が男のままだと異動ができない」と発言したことから，経産省が原告に対して平成２３年６月２３日以降に性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで原告を異動させない処遇を行っている旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしているほか，上記第２の２⑴イの前提事実のとおり，原告が約１４年間丙において執務し続けていることを認めることができる。
イしかしながら，ｂは，当該発言をしたことを否定する旨の陳述をしている（証人ｂ）。加えて，証拠（乙１３５，証人ｂ，証人ｈ及び証人ｊ）によれば，平成２３年以降，少なくともｈ調査官及びｐ調査官が複数回にわたり他の部署に対して原告の異動を打診したものの，打診した先の部署が求める人材と原告の適性が合致しなかったことなどから，結果的に原告の異動が実現しなかったこと，ｈ調査官らは，打診した先の部署に対し，原告が性同一性障害であることや原告が異動先においても女性用トイレを使用したい旨の希望を持っていることなどについては伝えておらず，当該部署との間でこの点についての検討が行われたこともなかったこと，丙にはｂが●●を務めていた当時，１０年以上在籍している職員が常時２０人程度おり，乙には現在も１０年を超えて在籍している職員が８名存在することを認めることができる。これらの事情に照らすと，上記アの原告の陳述や原告が約１４年間丙において執務し続けていることをもって経産省が上記アの原告の主張に係る処遇を行っていたとまでは認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
ウしたがって，上記第２の３⑵ウ
い。
⑷争点１－④（戸籍上の性別変更をしない限り，異動先の女性職員に性同一性障害であることをカミングアウトしなければ，異動先で女性用トイレの使用を認めない旨の原告の主張に係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）について


ア原告は，ｈ調査官が平成２３年６月２９日面談において「戸籍上の性が男性のままでは女性トイレを使用できない」，「戸籍上の性別を変えずに異動するのであれば，再度説明会を開き同僚女性の同意を得る」等と発言したことから，経産省が原告に対して，平成２３年６月２９日以降，戸籍上の性別変更をしない限り，異動先の女性職員に原告が性同一性障害であることをカミングアウトしなければ，異動先で女性用トイレの使用を認めない処遇を行っている旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしている。
イ確かに，証拠（甲１６０，乙１３０，証人ｈ及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，ｈ調査官が原告に対して上記アの発言とおおむね同じ内容の説明をしたことを認めることができる。しかしながら，上記⑶イにおいて認定した原告の異動に関する事情に照らせば，原告の異動については，実際にはほとんど具体化しておらず，異動先との間で，原告が戸籍上の性別を変更しないまま異動した場合の女性用トイレの使用に関する検討を行うような段階に至っていなかったものということができるし，本件全証拠によっても，そのような検討の結果等によって原告の異動が現実に制限されたものと認めることもできない。そうすると，上記アの原告の主張に係る処遇が少なくとも原告の法的利益等に対する具体的な制約を伴うものとしてされたものとはいまだ認め難い。
ウしたがって，上記第２の３⑵エ
い。
⑸争点１－⑤（人事面談の機会を与えず，人事異動のリストに名前を掲載しない旨の原告の主張に係る処遇が違法なものとして認められるかどうか）に
ついて
ア原告は，経産省が原告に対して，性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をしない限り異動させないという前提の下で，平成２６年４月７日以降，人事面談の機会を与えず，人事異動のリストに名前を掲載しない処遇を行っている旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしている。
イしかしながら，経産省が原告に対して性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで異動をさせない処遇を行っていたことを認めることができないことは，上記⑶において説示したとおりである。加えて，証拠（甲１０４，１０５，１９３，１９４，乙１３５，証人ｊ及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，上記アの原告の主張に係る人事面談は，丙の職員全員を対象として行われているものではなく，職員が提出した希望調書等を踏まえて，必要に応じて行われているものであること，原告が平成２６年度以降に当該人事面談を希望したことがないこと，上記アの原告の主張に係る人事異動のリストには，職員の実質的な業務の変更がある場合又は実質的な業務を伴う役職名の変更がある場合に当該職員の名前等を掲載することとされており，平成２９年７月１日付けで変更された原告の役職名が実質的な業務を伴わないものであったため，当該リストに掲載されなかったことを認めることができる。これらの事情に照らすと，経産省が上記アの原告の主張に係る前提の下で当該処遇をしているものと断ずることはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
ウい。
⑹争点１－⑥（平成２１年１０月２３日面談におけるｄ医師の発言が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，ｄ医師が平成２１年１０月２３日面談において「経産省で女性として働くのではなく，タイに行って，とっとと，闇の病院で性転換手術を受ければいいじゃないか」と発言した旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしている。イしかしながら，ｄ医師は，その陳述書において当該発言をしたことを否定する旨の陳述をしていること（乙１３２）に照らすと，上記の原告の陳述をもって，直ちにｄ医師が当該発言をしたことを認めることはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
もっとも，証拠（甲４２，４３，乙１２８，１２９，１３２及び証人ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，ｄ医師が，平成２１年１０月２３日面談に際し，タイであれば，ガイドライン第３版が性別適合手術を実施するための条件として挙げていた希望する性別での実生活経験を経なくても，性別適合手術を受けられるのではないかと考え，原告にタイで性別適合手術を受けることを提案したことを認めることができる。しかしながら，この提案の前提となる考えがガイドライン第３版に沿うものとはいうことができないものであったとしても，ｄ医師の発言は，上記認定のとおり，飽くまで提案にとどまっていたということができるし，平成２１年１０月２３日面談を経た後の秘書課の方針としては，女性として勤務したい旨の原告の希望を認める方向で検討が進められていったこと（上記第２の２⑵ウからクまでの前提事実）にも鑑みると，ｄ医師が上記のとおり提案したことが，そのような原告の希望を軽んじるようなものであったとは評価し難く，原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったものともいうことはできない。
ウしたがって，上記第２の３⑵カ
い。
⑺争点１－⑦（平成２３年６月２３日面談におけるｂの発言が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，ｂが平成２３年６月２３日面談において「見た目も名前も女性だけど，戸籍が男のままだと困るんだよね。早くやってくれない？」と発言した旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしているほか，原告が平成２３年６月２４日に友人らに宛てて送信した電子メール（甲４８）には，ｂが当該発言をした旨の記載がある。
イしかしながら，ｂは，その陳述書及び証人尋問において，当該発言をしたことを否定する旨の陳述をしていること（乙１２８及び証人ｂ）に加え，当該記載についても，これに続いて「趣旨的には、こんなかんじ。」との記載があり，原告が平成２３年６月２３日面談におけるｂの発言の一部を上記の原告の主張に係る発言の内容のとおり解釈したことを示すものにとどまるとも解されることに照らすと，上記の原告の陳述や電子メールの記載をもって，直ちにｂが当該発言をしたことを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。


もっとも，証拠（乙１２８及び証人ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，ｂが，平成２３年６月２３日面談において，原告に対し，性別適合手術を受けていない理由やこれに向けたスケジュールの進捗状況を尋ねたことを認めることができる。確かに，性別適合手術を受けるかどうかは，本人の意思に委ねられるべき事柄であると解されるところ，原告の直属の上司であるｂが原告に対して性別適合手術を受けていない理由等を尋ねることは，性別適合手術を受けることを要求されているように原告が受け取る可能性も否定することができないから，相当性を欠く面があったことは否定し難い。しかしながら，ｂが上記のように尋ねたことは，客観的に，原告に対して性別適合手術を受けることを要求するものであったとまでは認められない。また，原告が当初から女性として勤務することを希望する理由の一つとして性別適合手術に向けた職場での実生活経験が必要であることを挙げていたこと（上記第２の２⑵ウの前提事実）や，平成２１年１１月頃の時点において二，三年以内に性別適合手術を受けることを想定している旨を述べていたこと（同オの前提事実），ｂが平成２３年６月２３日面談の時点において性器部分に係る皮膚疾患が原因で性別適合手術を受けられない状態であることを知らなかったこと（証人ｂ。なお，原告は，平成２３年６月２３日面談時にｂに対してその旨の説明をしていた旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしているものの，ｂは，その証人尋問において，これを否定する陳述をしており，上記の原告の陳述においても，ｂに対してその旨の説明をした具体的な時期については明言していないことに照らすと，当該原告の陳述をもって上記の認定を覆すには足りず，他にこの認定を左右するに足りる証拠もない。）に照らすと，ｂが原告の直属の上司として原告の適切な処遇等の観点から原告の意向や状況等を正確に把握しておく必要があったことも否定することができないところであって，ｂが上記の認定したところを尋ねたことをもって，直ちに，原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったと断ずることはできない。
ウしたがって，上記第２の３⑵キ
い。
⑻争点１－⑧（平成２３年６月２９日面談におけるｈ調査官の発言が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，ｈ調査官が平成２３年６月２９日面談において   ❶「戸籍上の性が男性のままでは女性トイレを使用できない」，❷「異動をする前に手術して性別変更をした方が良い」，❸「戸籍上の性別を変えずに異動するのであれば，再度説明会を開き同僚女性の同意を得る」と発言した旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしている。そして，証拠（甲１６０，乙１３０，証人ｈ及び原告本人）によれば，ｈ調査官が平成２３年６月２９日面談において原告に対して当該発言とおおむね同じ内容の説明をしたことを認めることができる。イそこで，検討するに，上記の❶及び❸の発言については，証拠（乙１３０及び証人ｈ）からうかがわれる発言の文脈に照らすと，将来的に原告が丙から仮に転出し，異動する場合における異動後の女性用トイレの使用の是非等に関するやり取りであると解されるところ，上記⑷イにおいて説示したとおり，原告の異動については，実際にはほとんど具体化しておらず，異動先との間で，原告が戸籍上の性別を変更しないまま異動した場合の女性用トイレの使用に関する検討を行うような段階に至っていなかったものということができるし，本件全証拠によっても，そのような検討の結果等によって原告の異動が現実に制限されたものと認めることもできないことも考慮すれば，これらの発言が具体的に原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったとまではいうことはできない。
また，証拠（乙１３０及び証人ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，平成２３年６月２９日面談において，原告がｈ調査官に対して，できるだけ早く性別適合手術を受けたい旨の意向を示していたことを受けて，ｈ調査官は，原告が異動の前に性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更を行えば，上記のような説明を行う必要がないと考え，上記の❷の発言をしたものであることが認められるところ，このような経緯に照らせば，当該発言についても，原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったとまではいうことができない。
ウしたがって，上記第２の３⑵ク
い。
⑼争点１－⑨（平成２４年９月６日面談におけるｈ調査官の発言が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，ｈ調査官が平成２４年９月６日面談において   ❶（原告が）「性同一性障害であっても，女性用トイレを使用するのは（他の女性職員に対する）セクハラになり得る」，❷「事前にカミングアウトしないといけない。それなら（女性用トイレを）使用してよい」，❸「法律上の男性が女性用トイレを使用するのは法律違反であるが，事前に女性に説明し了解を得られれば問題ない。それをやっていない民間会社は法律違反をやっている。また，事前に言わなくて女性用トイレを使用すればセクハラに当たるが，女性に周知していればセクハラにならない」と発言した旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしている。
イ確かに，証拠（甲１６０，乙１３０，証人ｈ及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，ｈ調査官が平成２４年９月６日面談において，原告に対して上記の❷の発言とおおむね同じ内容の説明をしたことを認めることができる。しかしながら，この発言についても，証拠（甲１６０，乙１３０及び証人ｈ）からうかがわれる文脈に照らすと，将来的に原告が丙から仮に転出し，異動する場合における異動後の女性用トイレの使用の是非等に関するやり取りであると認められるところ，上記⑷イにおいて説示したとおり，原告の異動については，実際にはほとんど具体化しておらず，異動先との間で，原告が戸籍上の性別を変更しないまま異動した場合の女性用トイレの使用に関する検討を行うような段階に至っていなかったものということができるし，本件全証拠によっても，そのような検討の結果等によって原告の異動が現実に制限されたものと認めることもできないことも考慮すれば，ｈ調査官が上記の説明をしたことが具体的に原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったとまではいうことができない。


他方で，上記の❶及び❸の発言については，ｈ調査官がその陳述書及び証人尋問において当該発言をしたことを否定する旨の陳述をしていること（乙１３０及び証人ｈ）に照らすと，上記の原告の陳述をもって，ｈ調査官が当該発言をしたことを直ちに認めることはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠もない。もっとも，証拠（乙１３０及び証人ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，ｈ調査官が平成２４年９月６日面談において，原告に対して，一般論として，戸籍上の性別が男性である者が女性用トイレを使用した場合に，当該女性用トイレを使用している女性職員の了解を得ていなければ，女性職員からの訴えがあった場合にセクシュアル・ハラスメントが成立する可能性があることや，戸籍上の性別が男性である従業員に女性用トイレの使用を認めている民間企業においても，女性従業員の理解を得るために何らかのプロセスを踏んでいるはずであるという秘書課の顧問弁護士の見解を伝えたことを認めることができる。確かに，女性用トイレの使用を現に希望している原告に対し，戸籍上の性別が男性である者が女性用トイレを使用した場合にセクシュアル・ハラスメントが成立する可能性があることに言及したことは，それを聞いた原告に自身が女性用トイレを使用することがセクシュアル・ハラスメントに当たると指摘されているかのように感じさせかねないものであって，性同一性障害に対する知識や理解に欠ける不相当な発言であったといわざるを得ない。しかしながら，ｈ調査官は，当時の秘書課としての考え方を説明する過程で，飽くまで一般論としてこの点について言及したにとどまるものであるから，当該発言についても，直ちに，原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったと断ずることはできない。また，上記の民間企業においても，女性従業員の理解を得るために何らかのプロセスを踏んでいるはずであるという秘書課の顧問弁護士の見解を伝えた点については，原告がそのような民間企業の例に言及したことを受けて，上記の民間企業においても女性職員の理解を得るために何らかのプロセスを踏んでいる可能性があることを指摘したものにとどまるから，やはり，原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったということはできない。
ウしたがって，上記第２の３⑵ケ
い。
⑽争点１－⑩（平成２４年１１月８日面談におけるｈ調査官の発言が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，ｈ調査官が平成２４年１１月８日面談において❶「社会通念上原告が女性用トイレを使用することは認められず，セクハラは女性がどう思うか？ということであり，女性の一人が訴えたらアウトである」，❷「事前にカミングアウトすればセクハラという訴えが出てもそれはセクハラとは認めない。事前にカミングアウトしなければ訴えられればそれはセクハラになる」，❸「性同一性障害の人の権利よりも女性の権利が優先される。」と発言した旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしている。
イしかしながら，ｈ調査官は，上記の各発言をしたことを否定する旨の供述をしていること（乙１３０及び証人ｈ）に照らすと，上記の原告の陳述をもって，直ちにｈ調査官が当該発言をしたことを認めることはできないし，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
もっとも，証拠（乙１３０及び証人ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，ｈ調査官が平成２４年１１月８日面談において，原告に対して，一般論として，戸籍上の性別が男性である者が女性用トイレを使用した場合に，当該女性用トイレを使用している女性職員の了解を得ていなければ，女性職員からの訴えがあった場合にセクシュアル・ハラスメントに当たる可能性があるが，事前に了解を得ていれば，セクシュアル・ハラスメントには当たらないと考えていることや，女性用トイレの使用に関しては，これまで使用してきた女性職員の権利が優先される旨の顧問弁護士の見解を伝えつつ，経産省としては，このような見解とは異なり，原告の権利と共に女性職員の気持ちの双方を尊重する必要があると考えていることを伝えたことを認めることができる。しかしながら，女性用トイレの使用を現に希望している原告に対して，戸籍上の性別が男性である者が女性用トイレを使用した場合にセクシュアル・ハラスメントが成立する可能性があることに言及したことは，上記⑼イにおいて説示したとおり，性同一性障害に対する知識や理解に欠ける不相当なものであったといわざるを得ないものの，ｈ調査官は，当時の秘書課としての考え方を説明する過程で，飽くまで一般論としてこの点について言及したにとどまるものであるから，当該発言についても，直ちに原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったと断ずることはできない。また，女性用トイレの使用に関しては，これまで使用してきた女性職員の権利が優先される旨の顧問弁護士の見解を伝えた点については，一面において，原告の心情に対する配慮を欠くものであったといわざるを得ないものの，ｈ調査官は，経産省がこのような顧問弁護士の見解とは異なり，原告の権利と女性職員の気持ちの双方を尊重する必要があると考えていることを伝えたのであるから，その文脈に照らして，上記のとおり顧問弁護士の見解を伝えた点だけを取り上げて原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったと評価することはできない。
ウしたがって，上記第２の３⑵コ
い。
⑾争点１－⑪（平成２５年１月１７日面談におけるｂの発言が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，ｂが平成２５年１月１７日面談において，「なかなか手術を受けないんだったら，もう男に戻ってはどうか」と発言した旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしている。そして，証拠（甲４２，４３，４６，１６０，証人ｂ及び原告本人）によれば，ｂが平成２５年１月１７日面談において，原告に対して当該発言とおおむね同じ内容の発言をしていたことを認めることができる。
イそこで，検討するに，このようなｂの発言は，その言葉の客観的な内容に照らして，原告の性自認を正面から否定するものであるといわざるを得ない。
被告は，当該発言の趣旨について，のとおり主張し


ており，ｂは，「なかなか手術を受けないんだったら，服装を男のものに戻したらどうか」という発言をしたものであって，当該発言は，原告の性自認を否定する趣旨でされたものではない旨を主張している。しかしながら，性別によって異なる様式の衣服を着用するという社会的文化が長年にわたり続いている我が国の実情に照らしても，この性別に即した衣服を着用するということ自体が，性自認に即した社会生活を送る上で基本的な事柄であり，性自認と密接不可分なものであることは明らかであり，ｂの発言がたとえ原告の服装に関するものであったとしても，客観的に原告の性自認を否定する内容のものであったというべきであって，上記⑴イのとおり，個人がその自認する性別に即した社会生活を送ることができることの法的利益としての重要性に鑑みれば，ｂの当該発言は，原告との関係で法的に許容される限度を超えたものというべきである（なお，被告は，ｂがそのような発言に至った事情として，丙において原告が性別適合手術を受けていないことを疑問視する声が上がっていたことや，当時の原告の勤務態度が芳しいものではなかったことなどを主張しているが，これらの事情を客観的に裏付ける的確な証拠はないし，仮にそのような事情があったとしても，上記の法的な評価を左右するに足りるものではないというべきである。）。
ウしたがって，ｂによる上記の発言は，原告に対する業務上の指導等を行うに当たって尽くすべき注意義務を怠ったものとして，国家賠償法上，違法の評価を免れない。
⑿争点１－⑫（平成２５年５月２８日面談におけるｂの発言が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，ｂが平成２５年５月２８日面談において   ❶「いつになったら（性別適合手術を）実施するのか明示してほしい」，❷「もうそろそろ，どう生きていくんだ！という方向性を言ってくれないと，どう対応していいか分からない」と発言した旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしている。そして，おおむね❷の発言をしたことについては当事者間に争いがなく，また，証拠（甲４２，４３，１６０，乙１２８，証人ｂ及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，ｂが平成２５年５月２８日面談において，原告に対して❶の発言とおおむね同じ内容の発言をしたことを認めることができる。イそこで，検討するに，上記⑺においても説示したように性別適合手術を受けるかどうかは本人の意思に委ねられるべき事柄であると解されるところ，原告の直属の上司であるｂが原告に対して性別適合手術を受ける時期を明示するように求めることは，性別適合手術を受けることを要求されているように原告が受け取る可能性があり，相当性を欠く面があったことは否定し難い。
しかしながら，ｂが上記のように尋ねたことは，客観的に，原告に対して性別適合手術を受けることを要求するものであったとまでは認めることができない。また，上記⑺においても説示したとおり，原告は，当初から，女性として勤務することを希望する理由の一つとして，性別適合手術に向けた職場での実生活経験が必要であることを挙げていたことや，平成２１年１１月頃の時点において，二，三年以内に性別適合手術を受けることを想定している旨を述べていたことのほか，ｂは，平成２５年２月２０日に原告とｄ医師が行った面談に同席するに当たり，原告が性器部分に係る皮膚アレルギーが原因で性別適合手術を受けることができない状態であることを知ったものの，原告からそのことについて直接説明を受けたのは平成２５年５月２８日面談が最初であったこと（証人ｂ），平成２５年５月２８日面談の時点において，ｂの定年退職が約１０か月後に迫っていたことに照らすと，原告の直属の上司であるｂにおいて後任者への引継ぎ又は原告の適切な処遇等の観点から，原告の状況を正確に把握しておく必要があったことも否定することができないところであるから，ｂが上記のように尋ねたことが，直ちに，原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったと断ずることはできない。
ウしたがって，上記第２の３⑵シ
い。
⒀争点１－⑬（平成２６年１月３１日面談におけるｉの発言が違法なものとして認められるかどうか）について
ア原告は，ｉが平成２６年１月３１日面談において   ❶「異動に当たってもう一回説明会をしなければいけない」，❷「異動先においてもカミングアウトが必要」，❸「今後とも男女共用の障害者トイレを使うというのであれば，異動に当たってのカミングアウトも不要」，❹「（性同一性障害者であることを）周知していかないと，と思っている」と，原告にカミングアウトや障害者用トイレの使用を強いる発言をし，さらに，❺「私が女性トイレに行ったら捕まりますよね。女性からセクハラだなんだと言って，普通，私が女性トイレに入ったら警察来て，捕まえていきますよ。痴漢と同じ条例で捕まると思う」，❻「私が女装をして女性トイレに入ると多分これはセクハラになる。その人がセクハラと思うから」と発言した旨を主張しており，その陳述書（甲１６０）及び本人尋問においてこれに沿う内容の陳述をしている。そして，証拠（甲４２，４５，１６０，乙１３１及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，ｉが平成２６年１月３１日面談において原告に対して当該発言とおおむね同じ内容の説明をしたことを認めることができる。
イそこで，検討するに，上記の❶，❷及び❹に係る発言については，証拠（甲４２，４５，１６０及び乙１３１）からうかがわれる当該発言の文脈に照らすと，将来的に原告が丙から仮に転出し，異動する場合における異動後の女性用トイレの使用の是非等に関するやり取りであると認めることができるところ，上記⑷イにおいて説示したとおり，原告の異動については，実際にはほとんど具体化しておらず，異動先との間でも，原告が戸籍上の性別を変更しないまま異動した場合の女性用トイレの使用に関する検討を行うような段階に至っていなかったものということができるし，本件全証拠によっても，そのような検討の結果等によって原告の異動が現実に制限されたものと認めることもできないことも考慮すれば，これらの発言が具体的に原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったとまではいうことができない。また，上記の❸に係る発言については，ｉは，原告が性同一性障害であること等を他の職員に説明することについて消極的な意向を示していたことを受けて，そのような説明を行わなくても済む方法として，多目的トイレの使用を提案したにとどまるから，そのことが原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったということはできない。


さらに，上記の❺及び❻の発言とおおむね同じ内容の発言をしたことについては，女性用トイレの使用を希望している原告に対して，戸籍上の性別が男性である者が女性用トイレを使用した場合にセクシュアル・ハラスメントや痴漢に当たる可能性があることに言及したことは，上記⑼イにおいて説示したところと同様に，性同一性障害に対する知識や理解に欠ける不相当な発言であったといわざるを得ないものの，ｉは，当時の秘書課としての考え方を説明する過程で，飽くまで一般論としてこの点について言及したにとどまるものであるから，当該発言についても，原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったと断ずることはできない。
ウしたがって，上記第２の３⑵ス
い。
⒁争点１－⑭（ｋが原告を君付けで呼び続けたことが違法なものであるかどうか）について
ア原告は，ｋが他の女性職員をさん付けで呼んでいるにもかかわらず，女性として勤務する原告のみを君付けで呼び続けていたことが，原告の人格権を侵害するとともに，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに当たる旨を主張している。
イしかしながら，「君」という呼び方は，一般的に，同輩や目下の人の姓名に付けて，親しみや軽い敬意を表す語であり，女性にも使い得るものであると解されることに加えて，ｋは，経産省内において原告の名前を変更する手続が行われる前から，原告と共に丙に在籍し，原告を君付けで呼んでいたこと（乙１３３及び弁論の全趣旨）などに照らすと，ｋが他の女性職員をさん付けで呼ぶ一方で，原告のことを君付けで呼んでいた時期があったとしても，直ちにｋが原告の性自認を否定するような趣旨でそのような敬称を用いていたとまでは認められず，そのことが原告に対する不当な差別的取扱いであったともいうことはできない。
ウしたがって，ｋが原告を君付けで呼んでいたことが原告の人格権を侵害したり，原告に対するセクシュアル・ハラスメントに該当するようなものであったとまではいうことができないから，上記第２の３⑵セ主張を採用することはできない。
４上記３において検討したところによれば，争点１－①及び争点１－⑪について検討した経産省が平成２６年４月７日以降も本件トイレに係る処遇を継続したこと及び平成２５年１月１７日面談におけるｂの発言は，いずれも国家賠償法上，違法の評価を免れず，この点について，それぞれ過失も認められるから，被告は，これによって原告に生じた損害を賠償する責任を負うことになるので，続いて争点２（原告の損害の有無及びその額いかん）について，判断する（なお，争点３（争点１－⑥から争点１－⑩までの各発言につき国家賠償法第１条第１項の規定に基づく責任が成立するとした場合の当該規定に基づく損害賠償請求権についての消滅時効の成否）については，判断をすることを要しない。）。⑴原告は，上記のとおり経産省が本件トイレに係る処遇を継続したことによって，個人がその自認する性別に即した社会生活を送ることができるという重要な法的利益等を違法に制約されるとともに，上記のｂの発言によって性自認を否定されたものと受け止めざるを得ず，これらによって多大な精神的苦痛を被ったものと認めることができる。この制約された原告の法的利益等の重要性，本件トイレに係る処遇が継続された期間が長いことその他本件に現れた一切の事情を考慮すると，これらに対する慰謝料の額としては，合計１２０万円と認めるのが相当である。
また，原告が弁護士である訴訟代理人を選任して本件訴訟を追行していることが当裁判所に顕著であるところ，上記のとおり経産省が本件トイレに係る処遇を継続したこと及び上記のｂの発言と相当因果関係のある弁護士費用相当額は，上記に認定した慰謝料の合計額の１０％である１２万円をもって相当と認める。
⑵原告は，上記第２の３⑵   上記第２の３⑵アからオまでの経産省の各処遇のうち平成２３年６月から平成２５年２月
１２日までの期間に係る部分及び上記第２の３⑵の
主張に係る経産省の職員等による各発言によって，うつ病を発症したとして，これによって原告が被ったとする損害の賠償を求めている。しかしながら，当該部分及び当該各発言のうち上記のｂの発言を除いた各発言が違法である旨の原告の主張を採用することができないことは，上記３⑴から⑽までにおいて説示したとおりである。また，原告は，平成１０年頃にうつ病を発症し，平成１１年及び平成１３年にはそれぞれ２か月にわたって休職をしており，平成２１年から通院するようになったｍメンタルクリニックにおいては，平成２３年１２月頃まで通院を継続した後，一旦通院を中断したものの，平成２４年秋頃から自身のメンタルヘルスがかなり低下していると感ずるようになり，上記のｂの発言があった平成２５年１月１７日面談に先立つ平成２５年１月１２日にｍメンタルクリニックへの通院を再開していること（甲３６，１６０，１７５，１７６，証人ｅ及び原告本人並びに弁論の全趣旨）に照らすと，原告については，当該発言の前から，既往のうつ病による症状が再発したことがうかがわれるから，そのことと当該発言との間の相当因果関係を肯定することはできず，当該発言によって原告が新たなうつ病を発症したもの等と認めることもできない。
したがって，原告の主張に係る損害の賠償を求め
る原告の請求は，理由がない。
⑶そうすると，原告は，被告に対し，国家賠償法第１条第１項の規定に基づく損害賠償請求として，上記⑴の各金額の合計額である１３２万円及びこれに対する第２事件に係る訴状の送達の日（上記第２の２⑸の前提事実）の翌日である平成２７年１１月２１日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
５進んで，争点４（本件判定が違法なものであるかどうか）について，判断する。
⑴原告は，本件各措置要求における原告の各要求事項が上記第２の２⑶エのとおりであったにもかかわらず，人事院がこれを恣意的に要求事項ⓐから要
求事項ⓒまでに矮小化して把握した旨を主張している
の原告の主張）ので，まず，この点を検討することとする。ア原告要求事項㋐は，本件判定において，要求事項ⓐ及び要求事項ⓑ－１として整理されているということができる。


イ原告要求事項㋑及び原告要求事項㋓について，被告は，いずれもその内容が抽象的かつ不明確であったことから，人事院において，これら自体を要求事項として整理しないこととする一方で，原告が上記第２の２⑶エの回答において，職場における処遇として具体的に挙げていた健康診断に係る要求を要求事項ⓒとして把握した旨を主張している。そこで，検討するに，国家公務員法第８６条から第８８条までの各規定に照らせば，勤務条件に関する行政措置の要求の制度は，職員が人事院に対して勤務条件についての具体的な行政上の措置を要求し，人事院が必要と認めるときは，その権限に基づき当該措置を実行し，又は内閣総理大臣等にその実行を勧告することによって，職員の利益を保護することを目的とする制度であるから，職員の要求に係る行政上の措置の内容は，具体的であり，かつ，その実現によって当該職員の勤務条件が具体的に改善することができるものである必要があると解される。このような観点から，原告要求事項㋑及び原告要求事項㋓の内容を見ると，これらは，いずれもその内容が抽象的なものであって，人事院において，これらが原告の勤務条件として適切なものであるかどうかを具体的に判断することが困難なものであったといわざるを得ないから，このような事情を考慮すると，人事院がこれを具体的な要求事項として把握すべく，上記第２の２⑶エの回答の内容を踏まえて，要求事項ⓒとして整理した点について，違法ないし不当というべきものは見当たらない。
ウ原告要求事項㋒については，上記第２の２⑶エの回答に当たって原告が人事院に対して提出した文書に，これに関連して，「異動時に、「性同一性障害であること・法的には男性であること・性別適合手術はまだ受けていないこと」等のプライバシーに係る内容の告知を行わないこと。これには管理職・統轄班長等を含む。」との記載があり（甲１１），管理職等以外の女性職員等に対してもこのような告知を行わない取扱いを要求しているものと解することができる内容であったこと，原告が本件措置要求に当たって人事院に提出した「行政措置要求書」には，「要求の事由」として「異動を希望するならば異動先の部署の職員全員にカミングアウトを義務付けること（省略）を通告されました。」との記載があること（甲９の１）に照らせば，原告要求事項㋒においては，異動先の管理職等だけではなく女性職員等にもこのような告知を行わない取扱いが要求されていたものと認めることができる。そして，このような要求のうち異動先の管理職等との関係でこのような告知を行わない取扱いを求める部分については，要求事項ⓑ－２として把握されており，また，異動先の女性職員等との関係に係る部分についても，要求事項ⓑ－１において，「異動先の同僚職員への性同一性障害者である旨の告知が必要であるとの当局による条件を撤廃」することという形で整理されているということができる。エしたがって，上記の原告の主張を採用することはできない。⑵そこで，人事院が本件措置要求に係る原告の要求事項として整理した要求事項ⓐから要求事項ⓒまでとの関係において，本件判定の違法性の有無について，検討することとする。
ア国家公務員法は，職員の勤務条件に関する行政措置の要求の制度を設け，人事院がその審査及び判定等をすることを定めているところ（同法第８６条から第８８条まで），これは，職員の勤務条件の内容が広範にわたり，かつ，専門的であることに鑑み，人事行政及び職員の勤務条件に精通し，専門的な知見を有するとともに，これらについて広範な権限を有する人事院が，一般国民及び関係者に公平なように，かつ，職員の能率を発揮し，及び増進する見地において事案の判定に当たることが職員の利益を保護するために適切であることを考慮したものであると解することができる。そうすると，職員による行政措置の要求に対して人事院がいかなる判定を行うかはその合目的的な裁量に委ねられているというべきであるから，行政措置の要求に対する判定の取消訴訟において当該判定の違法性の有無を判断するに当たっては，当該判定を導いた審査の手続に違法があった場合や，認定及び判断の内容が法令に違反するものであったり，考慮した前提事実に重大な事実の誤認があるなど重大な瑕疵があると認められる場合，又は考慮すべき事項を考慮しておらず，若しくは考慮した事項の評価が合理性を欠いており，その結果，当該判定が社会観念上著しく妥当を欠く場合に限って，その裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用があったものとして，当該判定を違法と判断するのが相当である。
イ上記アにおいて説示したところを踏まえて，本件判定の違法性の有無について，検討する。
要求事項ⓐについて
本件トイレに係る処遇については，遅くとも平成２６年４月７日の時点において原告の性自認に即した社会生活を送るといった重要な法的利益等に対する制約として正当化することができない状態に至っていたことは，上記３⑴エにおいて説示したとおりである。しかしながら，本件判定は，本件トイレに係る処遇によって制約を受ける原告の法的利益等の重要性のほか，上記３⑴エにおいて取り上げた諸事情について，考慮すべき事項を考慮しておらず，又は考慮した事項の評価が合理性を欠いており，その結果，社会観念上著しく妥当を欠くものであったと認めることができる。
したがって，本件判定のうち要求事項ⓐを認めないとした部分は，その余の原告の主張についての検討を経るまでもなく，その裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用があったものとして，違法であるから，取消しを免れない。
要求事項ⓑ－１について
経産省が原告に対して性別適合手術を受けて戸籍上の性別変更をするまで異動させない処遇を行っていたと認めることができないことは，上記３⑶において説示したとおりである。また，上記第２の３⑵の原告の主張に係る処遇については，原告の異動が実際にはほとんど具体化しておらず，異動先との間で，原告が戸籍上の性別を変更しないまま異動した場合の女性用トイレの使用に関する検討を行うような段階に至っていなかったものということができるし，本件全証拠によっても，そのような検討の結果等によって原告の異動が現実に制限されたものと認めることもできないことは，上記３⑷イにおいて説示したとおりである。これらの説示したところに照らせば，経産省が原告の異動に関して要求事項ⓑ－１に係る条件を付している事実は認められないとした本件判定に事実の誤認があるとはいうことができないし，本件全証拠によっても，本件判定が要求事項ⓑ－１を認められないと判断したことについて，その裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用があったものと認めることはできない。
要求事項ⓑ－２について