これに対し，原告は，訂正特許発明の技術分野において，「撮像パネル」という語は，放射線の吸収により蛍光体層から生じる発光を電気信号に変換するための受光素子等の読み取り機構を備えるものを意味する（甲４３の【０００２】及び【０００３】，甲４４の【０００９】）として，かかる技術常識に基づけば，訂正特許発明１の「撮像パネル」は，シンチレータパネルが出力基板に押し付けられて固定され両者が一体化した物であり（本件訂正明細書の図５），かつ，シンチレータ層から発光された蛍光を，それ自体で電気信号として変換し画像として直ちに出力することができる物である（同【００７７】及び【００８２】ないし【００９３】）ところ，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」は，互いに固定されておらず，また，入射された放射線のエネルギーを吸収しその強度に応じて発光された電磁波を電気信号に変換する読み取り機構を備えていないから，「撮像パネル」には該当しないし，また，甲１発明の「放射線像変換パネル２０ａ」は，支持体を有さず，保護層２４ａ及び２４ａ’に挟まれた蓄積性蛍光体層２３で構成されているだけであるから，「該電磁波を吸収して画像を形成する基板」（訂正特許発明１における「出力基板」に相当）ということもできないとして，審決の上記認定は誤りであると主張する（前記第３の１(1)）。そこで，まず，原告の指摘する甲４３及び甲４４の記載を参照して，本件特許の出願時（平成１９年２月２３日）における技術常識を確認する（後記イないしエ）。そして，取消事由２として訂正特許発明３に関する進歩性判断の誤りが主張されており，訂正特許発明３は，訂正特許発明１と同様に，「該シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像を形成する出力基板とともに撮像パネルを構成し」との発明特定事項を有するものであることから，本件訂正明細書の記載に基づいて訂正特許発明３の概要について確認し（後記オ），その上で，本件訂正発明１にいう「撮像パネル」の意味について検討する（後記カ）。
イ甲４３について
(ア)甲４３は，発明の名称を「光導電層および放射線撮像パネル」とする特開２００７－１２８４３号公報（平成１９年１月１８日公開）である。
(イ)甲４３には，以下の記載がある。
ａ「【請求項１】
放射線画像情報を静電潜像として記録する放射線撮像パネルを構成する・・・光導電層であって，・・・光導電層。」
ｂ「【背景技術】
【０００２】
従来より，・・・・Ｘ線に感応する光導電層を感光体として用い，この光導電層にＸ線により形成された静電潜像を，光或いは多数の電極で読み取って記録するＸ線撮像パネルが知られている。・・・
【０００３】
上述したＸ線撮像パネルは，この撮像パネル内に設けられた電荷生成層にＸ線を照射することによって，Ｘ線エネルギーに相当する電荷を生成し，生成した電荷を電気信号として読み出すようにしたものであって，上記光導電層は電荷生成層として機能する。」
ｃ「【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００２３】
・・・光読取方式に用いられる放射線撮像パネルを例にとって説明する。図１は本発明の光導電層を有する放射線撮像パネルの一実施の形態を示す断面図を示すものである。
【００２４】
この放射線撮像パネル３０は，・・・第１の導電層３１，・・・記録用放射線導電層３２，・・・電荷輸送層３３，・・・読取用光導電層３４，・・・第２の導電層３５を，この順に積層してなるものである。
・・・
【００２９】
・・・静電潜像を読み取るために光を用いる方式について簡単に説明する。図２は放射線撮像パネル３０を用いた記録読取システム（静電潜像記録装置と静電潜像読取装置を一体にしたもの）の概略構成図を示すものである。この記録読取システムは，放射線撮像パネル３０，記録用照射手段９０，電源５０，電流検出手段７０，読取用露光手段９２並びに接続手段Ｓ１，Ｓ２とからなり，静電潜像記録装置部分は放射線撮像パネル３０，電源５０，記録用照射手段９０，接続手段Ｓ１とからなり，静電潜像読取装置部分は放射線撮像パネル３０，電流検出手段７０，接続手段Ｓ２とからなる。
【００３０】
放射線撮像パネル３０の導電層３１は接続手段Ｓ１を介して電源５０の負極に接続されるとともに，接続手段Ｓ２の一端にも接続されている。接続手段Ｓ２の他端の一方は電流検出手段７０に接続され，放射線撮像パネル３０の導電層３５，電源５０の正極並びに接続手段Ｓ２の他端の他方は接地されている。・・・
【００３１】
導電層３１の上面には被写体２９が配設されており，被写体２９は放射線Ｌ１に対して透過性を有する部分２９ａと透過性を有しない遮断部（遮光部）２９ｂが存在する。記録用照射手段９０は放射線Ｌ１を被写体２９に一様に曝射するものであり，読取用露光手段９２は赤外線レーザ光やＬＥＤ，ＥＬ等の読取光Ｌ２を図２中の矢印方向へ走査露光するものであり，読取光Ｌ２は細径に収束されたビーム形状をしていることが望ましい。
【００３２】
以下，上記構成の記録読取システムにおける静電潜像記録過程について電荷モデル（図３）を参照しながら説明する。図２において接続手段Ｓ２を開放状態（接地，電流検出手段７０の何れにも接続させない）にして，接続手段Ｓ１をオンし導電層３１と導電層３５との間に電源５０による直流電圧Ｅｄを印加し，電源５０から負の電荷を導電層３１に，正の電荷を導電層３５に帯電させる（図３（Ａ）参照）。これにより，放射線撮像パネル１０には導電層３１と３５との間に平行な電場が形成される。
【００３３】
次に記録用照射手段９０から放射線Ｌ１を被写体２９に向けて一様に曝射する。・・・
【００３６】


・・・このようにして，被写体２９に放射線Ｌ１を曝射することにより，被写体像に応じた電荷を放射線導電層３２と電荷輸送層３３との界面に蓄積することができるようになる。なお，この蓄積せしめられた電荷による被写体像を静電潜像という。
【００３７】
次に静電潜像読取過程について電荷モデル（図４）を参照しつつ説明する。接続手段Ｓ１を開放し電源供給を停止すると共に，Ｓ２を一旦接地側に接続し…た後に（図４（Ａ）参照），接続手段Ｓ２を電流検出手段７０側に接続する。
【００３８】
読取用露光手段９２により読取光Ｌ２を放射線撮像パネル３０の導
電層３５側に走査露光する・・・
【００４０】
このように，読取光Ｌ２を走査露光しながら，放射線撮像パネル３０から流れ出す電流を検出することにより，走査露光された各部（画素に対応する）の蓄積電荷量を順次読み取ることができ，これにより静電潜像を読み取ることができる。・・・」
ｄ「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造方法により製造される光導電層を有する放射線
撮像パネルの一実施の形態を示す断面図
【図２】放射線撮像パネルを用いた記録読取システムの概略構成図」
ｅ「
ウ甲４４について
(ア)甲４４は，発明の名称を「撮像装置」とする特開２００３－３２９７７７号公報（平成１５年１１月１９日公開）である。(イ)甲４４には，以下の記載がある。
「【発明の実施の形態】
【０００９】・・・被写体の動画像を得る場合は，放射線源であるパルスＸ線発生器・・・からＸ線パルスを発生させ，被写体を透過した撮像パネル・・・内のＸ線がシンチレータによって可視光に変換される。この光を撮像パネル・・・内の撮像素子で電気信号に変換する。・・・」
エ「撮像パネル」に係る技術常識について
(ア)前記ウのとおり，甲４４には，原告が主張するように，撮像パネルが，それ自体で画像を電気信号として直ちに出力できるものとして記載されている。
(イ)他方，前記イによれば，甲４３には，「放射線画像情報を静電潜像として記録する放射線撮像パネル」（【請求項１】）が記載されており，光読取方式に用いられる放射線撮像パネルの例として，第１の導電層３１，記録用放射線導電層３２，電荷輸送層３３，読取用光導電層３４，第２の導電層３５がこの順に積層された放射線撮像パネル３０が記載されている（【００２４】）。
この放射線撮像パネル３０の静電潜像記録過程では，放射線撮像パネル３０に加え，別途設けた電源５０，記録用照射手段９０，接続手段Ｓ１からなる静電潜像記録装置部分を用いて（【００２９】），初めに，接続手段Ｓ２を開放状態にした上で接続手段Ｓ１をオンし導電層３１と導電層３５との間に電源５０による直流電圧を印加し（【００３２】），次に，記録用照射手段９０から放射線Ｌ１を被写体２９に向けて一様に曝射することにより（【００３３】），被写体像に応じた電荷を放射線導電層３２と電荷輸送層３３との界面に静電潜像として蓄積する（【００３６】）。
次に，静電潜像読取過程では，放射線撮像パネル３０に加え，別途設けた電流検出手段７０，読取用露光手段９２，接続手段Ｓ２からなる静電潜像読取部分を用いて（【００２９】），初めに，接続手段Ｓ１を開放し電源供給を停止するとともに，接続手段Ｓ２を一旦接地側に接続し，その後，接続手段Ｓ２を電流検出手段７０側に接続する。そして，読取用露光手段９２により読取光Ｌ２を放射線撮像パネル３０の導電層３５側に走査露光することによって（【００３８】），放射線撮像パネル３０から流れ出す電流を検出することにより，走査露光された各部の蓄積電荷量を順次読み取り，これにより静電潜像を読み取っている（【００４０】）。
このように，甲４３に記載された「放射線撮像パネル３０」は，放射線撮像パネル３０に加えて，それとは別に設けた電流検出手段７０，読取用露光手段９２，接続手段Ｓ２からなる静電潜像読取部分を用いて，読取用露光手段９２により読取光Ｌ２を放射線撮像パネル３０の導電層３５側に走査露光して蓄積された静電潜像を読み取っており，蓄積された静電潜像は，放射線撮像パネル３０とは別に設けた読取用露光手段９２の読取光Ｌ２の照射によって初めて読取可能となるものである。(ウ)そうすると，本件特許の出願時において，当業者は，「撮像パネル」と呼ばれるものには，甲４４に記載された「撮像パネル」のように，それ自体で画像を電気信号として直ちに出力できるものもあれば，甲４３に記載された「放射線撮像パネル３０」のように，それ自体では画像を電気信号として直ちに出力できないものも「撮像パネル」の概念に含まれるものとして認識していたものと認められる。
そして，当業者の上記のような認識こそが，本件特許の出願時における技術常識であったものと認められ，原告が主張するような，「撮像パネル」という語が，放射線の吸収により蛍光体層から生じる発光を電気信号に変換するための受光素子等の読み取り機構を備えるもののみを意味するという技術常識があったものとは認められない。以上によれば，「撮像パネル」とは，入射するＸ線等の放射線によって形成される潜像を保持するとともに，それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られず，他の手段を用いて潜像を読み出すことが可能なものであれば，「撮像パネル」に含まれる，というのが，本件特許の出願時における技術常識であったものというべきである。
オ訂正特許発明３について
(ア)本件訂正明細書の記載
本件訂正明細書には，以下の記載がある。
ａ「【技術分野】
【０００１】
本発明は，被写体の放射線画像を形成する際に用いられるシンチレータパネルに関する。」
ｂ「【背景技術】
・・・
【０００３】


・・・近年ではコンピューテッドラジオグラフィ（ｃｏｍｐｕｔｅｄｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ：ＣＲ）やフラットパネル型の放射線ディテクタ（ｆｌａｔｐａｎｅｌ    ｄｅｔｅｃｔｏｒ：ＦＰＤ）等に代表されるデジタル方式の放射線画像検出装置が登場している。・・・
【０００４】
Ｘ線画像のデジタル技術の一つとしてコンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）が現在医療現場で受け入れられている。しかしながら鮮鋭性が十分でなく空間分解能も不十分であり，スクリーン・フィルムシステムの画質レベルには到達していない。そして，更に新たなデジタルＸ線画像技術として，例えば，薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いた平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）が開発されて・・・いる。
【０００５】
放射線を可視光に変換するために，放射線により発光する特性を有するＸ線蛍光体で作られたシンチレータパネルが使用されるが，低線量の撮影においてのＳＮ比を向上するためには，発光効率の高いシンチレータパネルを使用することが必要になってくる。一般にシンチレータパネルの発光効率は，シンチレータ層（蛍光体層）の厚さ，蛍光体のＸ線吸収係数によって決まるが，蛍光体層の厚さは厚くすればするほど，蛍光体層内での発光光の散乱が発生し，鮮鋭性は低下する。そのため，画質に必要な鮮鋭性を決めると，膜厚が決定する。
【０００６】
・・・ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）はＸ線から可視光に対する変更率が比較的高く，蒸着によって容易に蛍光体を柱状結晶構造に形成出来るため，光ガイド効果により結晶内での発光光の散乱が抑えられ，蛍光体層の厚さを厚くすることが可能であった。
【０００７】
しかしながらＣｓＩのみでは発光効率が低いために，例えば，ＣｓＩとヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）を任意のモル比で混合したものを，蒸着を用いて基板上にナトリウム賦活ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｎａ）として堆積，又近年ではＣｓＩとヨウ化タリウム（ＴｌＩ）を任意のモル比で混合したしたものを，蒸着を用いて基板上にタリリウム賦活ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）として堆積したものに，後工程としてアニールを行うことで可視変換効率を向上させ，Ｘ線蛍光体として使用している。
【０００８】
また他の光出力を増大する手段として，シンチレータを形成する基板を反射性とする方法・・・，基板上に反射層を設ける方法・・・，基板上に設けられた反射性金属薄膜と，金属薄膜を覆う透明有機膜上にシンチレータを形成する方法・・・などが提案されているが，これらの方法は得られる光量は増加するが，鮮鋭性が著しく低下するという欠点がある。
【０００９】
またシンチレータパネルを平面受光素子面上に配置する方法…があるが生産効率が悪く，シンチレータパネルと平面受光素子面での鮮鋭性の劣化は避けられない。
【００１０】
従来，気体層法によるシンチレータの製造方法としては，アルミやアモルファスカーボンなど剛直な基板上に蛍光体層を形成し，その上にシンチレータの表面全体を保護膜で被覆させる・・・ことが一般的である。しかしながら，自由に曲げることのできないこれらの基板上に蛍光体層を形成した場合，シンチレータパネルと平面受光素子面を貼り合せる際に，基板の変形や蒸着時の反りなどの影響を受け，フラットパネルデテイクタの受光面内で均一な画質特性が得られないという欠点がある。この問題は近年のフラットパネルデテイクタの大型化に伴い深刻化してきている。
【００１１】
この問題を回避するために撮像素子上に直接，蒸着でシンチレータを形成する方法や，鮮鋭性の低いが，可とう性を有する医用増感紙などをシンチレータパネルの代用として用いることが一般的に行われている。また，保護層としてポリパラキシリレン等の柔軟な保護層を使用した例が示されて・・・いる。しかしながら，基板として使用しているアルミやアモルファスカーボンなどは剛直であり，基板の凹凸や反りなどの影響により，シンチレータパネル面と平面受光素子面の均一接触は達成し難い。
【００１２】
この様な状況から，放出される光量や鮮鋭性に優れ，シンチレータパネルと平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ない放射線フラットパネルデテイクタを開発することが望まれている。・・・」
ｃ「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は，上記状況に鑑み成されたものであり，その課題はシンチレータの発光取り出し効率，鮮鋭性が高く，平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないシンチレータパネルを提供することである。」
ｄ「【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記手段により，シンチレータの発光取り出し効率，鮮鋭性が高く，平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないシンチレータパネルを提供することができる。」
ｅ「【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００２７】
本発明者らは，上記課題を達成するために鋭意検討を加えた結果・・・反射層を白色顔料及びバインダー樹脂で形成することで，高い発光取り出し効率を殆ど減じることなく，鮮鋭性が飛躍的に向上することを見出した。
・・・
【００２９】
（シンチレータパネルの構成）
本発明のシンチレータパネルは，基板上に反射層及びシンチレータ層を設けて成るシンチレータパネルであって，反射層を平均粒径０．１～３．０μｍを中心にした白色顔料及びバインダー樹脂で形成することが好ましい。
・・・
【００３１】
（反射層）
本発明に係る反射層は，基板とシンチレータ層の間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなる。
【００３２】
当該反射層の厚さは，０．２～３．０μｍであることが，発光光取り出し効率の観点から好ましい。
【００３３】
以下，反射層の構成要素について説明する。
【００３４】
〈白色顔料〉


白色顔料としては，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２，ＴｉＯ２，Ｙ２Ｏ３を挙げることができる。これらの物質は単独で用いてもよいし，あるいは組み合わせて用いてもよい。これらの高い屈折率を有する物質は，その高い屈折率によって本発明の効果を高めることができる。特にＴｉＯ２が好ましい。
【００３５】
〈バインダー樹脂〉
本発明において白色顔料は，バインダー樹脂中に分散されて用いられる。分散剤は，用いるバインダーと白色顔料とに合わせて種々のものを用いることができる。バインダーとしては，ガラス転位温度（Ｔｇ）が３０～１００℃のポリマーであることが，蒸着結晶と基板との膜付の点で好ましく，特にポリエステル樹脂であることが好ましい。
・・・
【００３８】
本発明に係る反射層は，溶剤に溶解した樹脂を塗布，乾燥して形成することが好ましい。前記樹脂としては，具体的には，ポリウレタン，塩化ビニル共重合体，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体，ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリアミド樹脂，ポリビニルブチラール，ポリエステル，セルロース誘導体（ニトロセルロース等），スチレン－ブタジエン共重合体，各種の合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，アクリル系樹脂，尿素ホルムアミド樹脂等が挙げられる。なかでもポリウレタン，ポリエステル，塩化ビニル系共重合体，ポリビニールブチラール，ニトロセルロースを使用することが好ましい。特にガラス転位温度が３０～１００℃のバインダー樹脂を含有することが好ましい。通常，蒸着によるシンチレータを形成するにあたっては，基板温度は１５０℃～２５０℃で実施されるが，反射層にガラス転位温度が３０～１００℃を含有しておくことで，光反射層が接着層としても有効に機能するようになる。
・・・
【００４０】
（シンチレータ層）
シンチレータ層（「蛍光体層」ともいう。）を形成する材料としては・・・Ｘ線から可視光に対する変更率が比較的高く，蒸着によって容易に蛍光体を柱状結晶構造に形成出来るため，光ガイド効果により結晶内での発光光の散乱が抑えられ，シンチレータ層（蛍光体層）の厚さを厚くすることが可能であることから，ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）が好ましい。
・・・
【００４２】
・・・本発明においては，特に，１種類以上のタリウム化合物を含む添加剤とヨウ化セシウムとを原材料とすることが好ましい。すなわち，タリリウム賦活ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）は４００ｎｍから７５０ｎｍまでの広い発光波長をもつことから好ましい。」
・・・
【００５６】
特に，ポリイミド又はポリエチレンナフタレートを含有する高分子フィルム等が，ヨウ化セシウムを原材料として気相法にて柱状シンチレータを形成する場合に，好適である。特に基板が厚さ５０～５００μｍの可とう性を有する高分子フィルムであることが好ましい。
・・・
【００６２】
・・・シンチレータパネルと平面受光素子面を貼り合せる際に，基板の変形や蒸着時の反りなどの影響を受け，フラットパネルデテイクタの受光面内で均一な画質特性が得られないという点に関して，該基板を，厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の高分子フィルムとすることでシンチレータパネルが平面受光素子面形状に合った形状に変形し，フラットパネルデテイクタの受光面全体で均一な鮮鋭性が得られる。
【００６３】
（シンチレータパネルの作製方法）
本発明のシンチレータパネルの作製方法の典型的例について，図を参照しながら説明する。なお，図１は，放射線用シンチレータパネル１０の概略構成を示す断面図である。図２は，放射線用シンチレータパネル１０の拡大断面図である。
・・・
【００７５】
（放射線画像検出器）
以下に，上記放射線用シンチレータパネル１０の一適用例として，図４及び図５を参照しながら，当該放射線用シンチレータプレート１０を具備した放射線画像検出器１００の構成について説明する。なお，図４は放射線画像検出器１００の概略構成を示す一部破断斜視図である。また，図５は撮像パネル５１の拡大断面図である。
【００７６】
図４に示す通り，放射線画像検出器１００には，撮像パネル５１，放射線画像検出器１００の動作を制御する制御部５２，書き換え可能な専用メモリ（例えばフラッシュメモリ）等を用いて撮像パネル５１から出力された画像信号を記憶する記憶手段であるメモリ部５３，撮像パネル５１を駆動して画像信号を得るために必要とされる電力を供給する電力供給手段である電源部５４，等が筐体５５の内部に設けられている。・・・
【００７７】
ここで，放射線画像検出器１００に電源部５４を設けるとともに放射線画像の画像信号を記憶するメモリ部５３を設け，コネクタ５６を介して放射線画像検出器１００を着脱自在にすれば，放射線画像検出器１００を持ち運びできる可搬構造とすることができる。
【００７８】
図５に示すように，撮像パネル５１は，放射線用シンチレータパネル１０と，放射線用シンチレータパネル１０からの電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板２０と，から構成されている。
・・・
【００８０】
出力基板２０は，放射線用シンチレータパネル１０の放射線照射面と反対側の面に設けられており，放射線用シンチレータパネル１０側から順に，隔膜２０ａ，光電変換素子２０ｂ，画像信号出力層２０ｃ及び基板２０ｄを備えている。
・・・
【００８２】
光電変換素子２０ｂは，透明電極２１と，透明電極２１を透過して入光した電磁波により励起されて電荷を発生する電荷発生層２２と，透明電極２１に対しての対極になる対電極２３とから構成されており，隔膜２０ａ側から順に透明電極２１，電荷発生層２２，対電極２３が配置される。
【００８３】
透明電極２１とは，光電変換される電磁波を透過させる電極であり，例えばインジウムチンオキシド（ＩＴＯ），ＳｎＯ2，ＺｎＯなどの導電性透明材料を用いて形成される。
【００８４】


電荷発生層２２は，透明電極２１の一面側に薄膜状に形成されており，光電変換可能な化合物として光によって電荷分離する有機化合物を含有するものであり，電荷を発生し得る電子供与体及び電子受容体としての導電性化合物をそれぞれ含有している。電荷発生層２２では，電磁波が入射されると，電子供与体は励起されて電子を放出し，放出された電子は電子受容体に移動して，電荷発生層２２内に電荷，すなわち，正孔と電子のキャリアが発生するようになっている。
【００８５】
ここで，電子供与体としての導電性化合物としては，ｐ型導電性高分子化合物が挙げられ，ｐ型導電性高分子化合物としては，ポリフェニレンビニレン，ポリチオフェン，ポリ（チオフェンビニレン），ポリアセチレン，ポリピロール，ポリフルオレン，ポリ（ｐ－フェニレン）又はポリアニリンの基本骨格を持つものが好ましい。
【００８６】
また，電子受容体としての導電性化合物としては，ｎ型導電性高分子化合物が挙げられ，ｎ型導電性高分子化合物としては，ポリピリジンの基本骨格を持つものが好ましく，特にポリ（ｐ－ピリジルビニレン）の基本骨格を持つものが好ましい。
【００８７】
電荷発生層２２の膜厚は，光吸収量を確保するといった観点から，１０ｎｍ以上（特に１００ｎｍ以上）が好ましく，また電気抵抗が大きくなりすぎないといった観点から，１μｍ以下（特に３００ｎｍ以下）が好ましい。
【００８８】
対電極２３は，電荷発生層２２の電磁波が入光される側の面と反対側に配置されている。対電極２３は，例えば，金，銀，アルミニウム，クロムなどの一般の金属電極や，透明電極２１の中から選択して用いることが可能であるが，良好な特性を得るためには仕事関数の小さい（４．５ｅＶ以下）金属，合金，電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質とするのが好ましい。
【００８９】
また，電荷発生層２２を挟む各電極（透明電極２１及び対電極２３）との間には，電荷発生層２２とこれら電極が反応しないように緩衝地帯として作用させるためのバッファー層を設けてもよい。バッファー層は，例えば，フッ化リチウム及びポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）：ポリ（４－スチレンスルホナート），２，９－ジメチル－４，７－ジフェニル［１，１０］フェナントロリンなどを用いて形成される。
【００９０】
画像信号出力層２０ｃは，光電変換素子２０ｂで得られた電荷の蓄積および蓄積された電荷に基づく信号の出力を行うものであり，光電変換素子２０ｂで生成された電荷を画素毎に蓄積する電荷蓄積素子であるコンデンサ２４と，蓄積された電荷を信号として出力する画像信号出力素子であるトランジスタ２５とを用いて構成されている。
【００９１】
トランジスタ２５は，例えばＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を用いるものとする。このＴＦＴは，液晶ディスプレイ等に使用されている無機半導体系のものでも，有機半導体を用いたものでもよく，好ましくはプラスチックフィルム上に形成されたＴＦＴである。プラスチックフィルム上に形成されたＴＦＴとしては，アモルファスシリコン系のものが知られているが，その他，米国ＡｌｉｅｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社が開発しているＦＳＡ（ＦｌｕｉｄｉｃＳｅｌｆＡｓｓｅｍｂｌｙ）技術，即ち，単結晶シリコンで作製した微小ＣＭＯＳ（Ｎａｎｏｂｌｏｃｋｓ）をエンボス加工したプラスチックフィルム上に配列させることで，フレキシブルなプラスチックフィルム上にＴＦＴを形成するものとしても良い。さらに，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２８３，８２２（１９９９）やＡｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ，７７１４８８（１９９８），Ｎａｔｕｒｅ，４０３，５２１（２０００）等の文献に記載されているような有機半導体を用いたＴＦＴであってもよい。
【００９２】
このように，本発明に用いられるトランジスタ２５としては，上記ＦＳＡ技術で作製したＴＦＴ及び有機半導体を用いたＴＦＴが好ましく，特に好ましいものは有機半導体を用いたＴＦＴである。この有機半導体を用いてＴＦＴを構成すれば，シリコンを用いてＴＦＴを構成する場合のように真空蒸着装置等の設備が不要となり，印刷技術やインクジェット技術を活用してＴＦＴを形成できるので，製造コストが安価となる。さらに，加工温度を低くできることから熱に弱いプラスチック基板上にも形成できる。
【００９３】
トランジスタ２５には，光電変換素子２０ｂで発生した電荷を蓄積するとともに，コンデンサ２４の一方の電極となる収集電極（図示せず）が電気的に接続されている。コンデンサ２４には光電変換素子２０ｂで生成された電荷が蓄積されるとともに，この蓄積された電荷はトランジスタ２５を駆動することで読み出される。すなわちトランジスタ２５を駆動させることで放射線画像の画素毎の信号を出力させることができる。」
ｆ「【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】放射線用シンチレータパネル１０の概略構成を示す断面図【図２】放射線用シンチレータパネル１０の拡大断面図
・・・
【図５】撮像パネル５１の拡大断面図
【符号の説明】
【０１１９】
１基板
２シンチレータ（蛍光体）層
３反射層
１０放射線用シンチレータパネル
・・・」
ｇ「【図１】
「【図２】
「【図５】
(イ)訂正特許発明３の概要
上記記載によれば，訂正特許発明３は，概要，次のとおりの発明であることが認められる。
ａ訂正特許発明３は，被写体の放射線画像を形成する際に用いられるシンチレータパネルに関する（【０００１】）。


ｂ近年，コンピューテッドラジオグラフィ（ｃｏｍｐｕｔｅｄ    ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ：ＣＲ）等に代表されるデジタル方式の放射線画像検出装置が登場しており（【０００３】），放射線を可視光に変換するために，放射線により発光する特性を有するＸ線蛍光体で作られたシンチレータパネルが使用されている（【０００５】）。また，シンチレータ層（蛍光体層）（【０００５】）の形成材料として用いられるヨウ化セシウム（ＣｓＩ）は，Ｘ線から可視光に対する変換率が比較的高く，蒸着によって容易に蛍光体を柱状結晶構造に形成できるため，光ガイド効果により結晶内での発光光の散乱が抑えられ，蛍光体層を厚くすることが可能であるが（【０００６】），近年では，ＣｓＩとヨウ化タリウム（ＴｌＩ）を任意のモル比で混合したものを，蒸着を用いて基板上に堆積したタリリウム賦活ヨウ化セシウム（ＣｓＩ：Ｔｌ）が可視光変換効率の向上したＸ線蛍光体として使用されている（【０００７】）。
しかし，従来，気体層法によるシンチレータの製造方法としては，アルミやアモルファスカーボンなど剛直な基板上に蛍光体層を形成することが一般的であったため，シンチレータパネルと平面受光素子面を貼り合わせる際に（【００１０】），基板の凹凸や反りなどの影響により，シンチレータパネル面と平面受光素子面の均一接触は達成し難いという状況にあった（【００１１】）。
ｃ訂正特許発明３は，上記状況に鑑み成されたものであり，その課題はシンチレータの発光取り出し効率，鮮鋭性が高く，平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないシンチレータパネルを提供することである（【００１３】）。
訂正特許発明３の発明者らは，反射層を白色顔料及びバインダー樹脂で形成することで，高い発光取り出し効率を殆ど減じることなく，鮮鋭性が飛躍的に向上することを見出した（【００２７】）。ｄ訂正特許発明３は，基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料（【００４０】，【００４２】）として基板温度１５０℃～２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層（【００３８】）を有するシンチレータパネルであって，該反射層が，該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり，該反射層は，溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって，前記白色顔料が，平均粒径０．１～３．０μｍの白色顔料であり（【００２９】，【００３４】，【００３８】），該バインダー樹脂が，１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって（【００３５】，【００３８】），ポリウレタン，塩化ビニル共重合体，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体，ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリアミド樹脂，ポリビニルブチラール，ポリエステル，セルロース誘導体，ニトロセルロース，スチレン－ブタジエン共重合体，合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，アクリル系樹脂，または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂（【００３８】）であり，該柱状結晶構造のシンチレータ層は，該反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであり，該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し，該出力基板は，光電変換素子を備え（【００７８】，【００８０】），さらに，該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形していること（【００５６】，【００６２】）を特徴とするシンチレータパネルである。
ｅ訂正特許発明３では，基板温度１５０℃～２５０℃において蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際に，バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を１００℃以下にすることで，反射層が接着層としても有効に機能し（【００３５】，【００３８】），また，シンチレータパネルが平面受光素子面形状に合った形状に変形することで，受光面全体で均一な鮮鋭性を得ることができる（【００６２】）ため，シンチレータの発光取り出し効率，鮮鋭性が高く，平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないシンチレータパネルを提供することができる（【００２４】）。
カ「撮像パネル」の意味について
(ア)原告は，訂正特許発明の技術分野において，「撮像パネル」という語は，放射線の吸収により蛍光体層から生じる発光を電気信号に変換するための受光素子等の読み取り機構を備えるものを意味すると主張する（前記第３の１(1)ア）。
しかし，まず，前記エにおいて説示したとおり，「撮像パネル」とは，入射するＸ線等の放射線によって形成される潜像を保持するとともに，それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られず，他の手段を用いて潜像を読み出すことが可能なものであれば，「撮像パネル」に含まれる，というのが，本件特許の出願時における技術常識であったものである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(イ)原告は，訂正特許発明１の「撮像パネル」は，シンチレータパネルが出力基板に押し付けられて固定され両者が一体化した物である（本件訂正明細書の図５）とも主張する（前記第３の１(1)イ）。しかし，請求項１には，シンチレータパネルと出力基板との関係について，「該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し，該出力基板は，光電変換素子を備え」と記載されているのみであり，原告が主張するように，「押し付けられて固定され両者が一体化した物である」ことは，発明特定事項としては記載されていない。そして，請求項１に記載されている上記の態様に照らせば，シンチレータパネルは，出力基板に押し付けられて固定され両者が一体化した物であるまでの必要はなく，放射線照射時において，出力基板と密着した状態で配置されていることをもって足りるというべきである。


したがって，訂正特許発明１の「撮像パネル」は，原告が主張するように，シンチレータパネルが出力基板に押し付けられて固定され両者が一体となった物である必要はなく，放射線照射時において，出力基板と密着した状態で配置されていることをもって足りると認めるのが相当である。原告の上記主張は採用することができない。
(ウ)原告は，訂正特許発明１の「撮像パネル」は，シンチレータ層から発光された蛍光を，それ自体で電気信号として変換し画像として直ちに出力することができる物である（本件訂正明細書の【００７７】及び【００８２】ないし【００９３】）と主張する（前記第３の１(1)イ）。しかし，前記(ア)の技術常識に照らせば，本件訂正明細書において用いられている「撮像パネル」という語が，技術常識とは異なり，入射するＸ線等の放射線によって形成される潜像を保持するとともに，それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られ，他の手段を用いて初めて潜像を読み出すことが可能となるようなものは，「撮像パネル」には含まれない，ということが本件訂正明細書において記載又は示唆されていれば格別，そのような記載がなければ，本件訂正明細書において用いられている「撮像パネル」の語は，前記技術常識に従い，入射するＸ線等の放射線によって形成される潜像を保持するとともに，それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られず，他の手段を用いて潜像を読み出すことが可能なものを含むというべきである。このような観点から前記オ(ア)の本件訂正明細書の記載を見ると，原告の指摘する【００７７】及び【００８２】ないし【００９３】には，「撮像パネル５１」が，シンチレータ層から発光された蛍光を，それ自体で電気信号として変換し画像として直ちに出力する，という動作をするということは，記載されているといえるものの，本件訂正明細書には，「撮像パネル５１」が，シンチレータ層から発光された蛍光を，それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られ，他の手段を用いて初めて潜像を読み出すことが可能となるようなものは，「撮像パネル」には含まれないということについては，明示的な記載はもとより，これを示唆する記載もない。
そうすると，本件訂正明細書において用いられている「撮像パネル」の語も，前記技術常識に従い，入射するＸ線等の放射線によって形成される潜像を保持するとともに，それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られず，他の手段を用いて潜像を読み出すことが可能なものを含む概念というべきである。
したがって，訂正特許発明１の「撮像パネル」は，原告が主張するように，シンチレータ層から発光された蛍光を，それ自体で電気信号として変換し画像として直ちに出力することができる物である必要はなく，入射するＸ線等の放射線によって形成される潜像を保持するとともに，それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られず，他の手段を用いて潜像を読み出すことが可能なものを含む概念であると認めるのが相当である。原告の上記主張は採用することができない。
(2)甲１発明について
原告は，審決による甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点の認定は誤りであると主張する（前記第３の１(1)）ので，以下，甲１の記載に基づいて甲１発明の概要について確認し（後記ア），その上で，審決による上記認定について検討する（後記イ）。
ア甲１発明の概要について
(ア)甲１発明の記載
甲１には，以下の記載がある。
ａ「【請求項１９】・・・放射線吸収性蛍光体層をそれぞれ有する二枚の蛍光スクリーンの間に・・・蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネルを，それぞれ密着状態で配置し，いずれか一方のスクリーンの側から・・・放射線を照射して，パネルに該放射線の空間的エネルギー分布情報を潜像として記録させた後，パネルを両方のスクリーン
より引き離し・・・」
ｂ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，蓄積性蛍光体を利用する放射線画像形成方法・・・に有利に用いられる放射線画像形成材料に関するものである。」
ｃ「【従来の技術】
・・・
【０００７】・・・放射線像変換方法において，これまで数々の輝尽性蛍光体が提案され，実用化されてきたが，いずれの輝尽性蛍光体も放射線を直接吸収してそのエネルギーを蓄積するものであった。言い換えれば，放射線を吸収する蛍光体がエネルギーを蓄積する蛍光体を兼ねているため，蛍光体を選択する際に，放射線吸収性の高さを充分に考慮して最適な蛍光体を選ぶことができなかった。従って，これまでに提案または実用化された輝尽性蛍光体は，必ずしもその放射線吸収が充分に満足できるレベルの蛍光体であるとは言えなかった。」
ｄ「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】・・・本発明は，高感度の放射線像変換パネルと蛍光スクリーンとからなる放射線画像形成材料を提供することにもある。」
ｅ「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明者は・・・従来の輝尽性蛍光体における放射線吸収機能とエネルギー蓄積機能を分離して，二種類の蛍光体に各機能を分担させることにより，放射線吸収の優れた蛍光体を用いることが可能となり，その結果，上記方法の放射線吸収率を高められることを見い出した。・・・
【００１４】・・・放射線吸収性蛍光体層をそれぞれ有する二枚の蛍光スクリーンの間に・・・蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネルを，それぞれ密着状態で配置し，いずれか一方のスクリーンの側から・・・放射線を照射して，パネルに該放射線の空間的エネルギー分布情報を潜像として記録させた後，パネルを両方のスクリーンより引
き離し・・・」
ｆ「【発明の実施の形態】
・・・
【００２９】フロント側の放射線吸収性蛍光体層１２ａの層厚は，一般には５０乃至２００μｍの範囲にあり，好ましくは１００乃至１５０μｍの範囲にある。・・・
【００３０】一方，蓄積性蛍光体層１３は，・・・その層厚は薄くすることができて，一般には１乃至５０μｍの範囲にあり，好ましくは５乃至２０μｍの範囲にある。好ましくは，蓄積性蛍光体層１３は放射線吸収性蛍光体層１２ａよりも薄く，さらに好ましくは，蓄積性蛍光体層１３の層厚は，放射線吸収性蛍光体層１２ａおよび１２ｂの全層厚の０．２乃至２０％の範囲にある。
【００３１】・・・保護層１４ａ，１４ｂの層厚は，一般には約１μｍ乃至２０μｍの範囲にあり，好ましくは３乃至１５μｍの範囲にある。


【００３２】図２において，放射線画像形成材料２０は，フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ，バック側の蛍光スクリーン２０ｃ，及びその間のセンターの放射線像変換パネル２０ａからなる。フロント側スクリーン２０ｂは順に，支持体２１ｂ，放射線吸収性蛍光体層２２ｂ，および保護層２４ｂから構成されている。バック側スクリーン２０ｃは順に，支持体２１ｃ，放射線吸収性蛍光体層２２ｃ，および保護層２４ｃから構成されている。センターパネル２０ａは順に，保護層２４ａ，蓄積性蛍光体層２３，および保護層２４ａ’から構成されている。
・・・
【００４２】（放射線吸収蛍光体）本発明の放射線画像形成材料の放射線吸収性蛍光体層および蛍光スクリーンで用いられる放射線吸収蛍光体は，本発明の方法による画像形成に用いられる，Ｘ線，γ線，β線，α線，紫外線，中性子線等の放射線を吸収して，通常は瞬時に紫外乃至可視領域に発光を示す蛍光体である。本発明で用いる放射線吸収蛍光体は…特に好ましいのは・・・ＣｓＸ系（Ｘはハロゲン）・・・等を挙げることができる。・・・
【００４８】（支持体）支持体は通常，柔軟な樹脂材料からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムである。…支持体の形成に用いることのできる樹脂材料の例としては，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，アラミド樹脂，ポリイミド樹脂などの各種樹脂材料を挙げることができる。・・・【００４９】（放射線吸収性蛍光体層）まず，上記の放射線吸収蛍光体粒子と結合剤とを溶剤に加え，これを十分に混合して，結合剤溶液中に放射線吸収蛍光体粒子が均一に分散した塗布液を調製する。蛍光体粒子を分散支持する結合剤については様々な種類の樹脂材料が知られており，本発明の放射線像変換パネルの製造においても，それらの公知の結合剤樹脂を中心とした任意の樹脂材料から適宜選択して用いることができる。・・・
【００５１】本発明に係る放射線吸収性蛍光体層は，放射線吸収蛍光体とこれを分散状態で含有支持する結合剤とからなるのものばかりでなく・・・蒸着膜・・・などでもよい。
【００５２】（隔壁）また，放射線吸収性蛍光体層には，発光光の散乱を防止して得られる画像の画質を高める目的で，蛍光体層を平面方向に沿って細分区画する隔壁が設けられていてもよい。放射線吸収性蛍光体層は層厚が比較的厚いので，隔壁を設けることにより発光光の拡散を有効に防止することができる。・・・
【００５３】・・・上記のように蛍光体層が蒸着膜などのように放射線吸収蛍光体の凝集体からなる場合には，クラックを形成させることにより隔壁とすることができる。そのような蛍光体層の例としては・・・ＣｓＩ：Ｔｌ・・・などの針状結晶膜を挙げることができる。
・・・
【００８４】（拡散反射層）また，この放射線像変換パネルがフロント側となる場合には，支持体と放射線吸収性蛍光体層との間に，図１４に示すように，拡散反射層を設けることが好ましい。本発明の画像形成材料に用いることのできる拡散反射層は，放射線吸収蛍光体からの発光光を反射する機能を有する層である。この拡散反射層の設置によって，蓄積性蛍光体層に入射する放射線吸収蛍光体からの発光光（一次励起光）の光量を増加させて，高感度の放射線像変換パネルとすることができる。図１４において，放射線像変換パネル１０ａ”は順に，支持体１１ａ，拡散反射層１６，放射線吸収性蛍光体層１２ａ，蓄積性蛍光体層１３，および保護層１４ａから構成されている。【００８５】拡散反射層は，二酸化チタン，酸化イットリウム，酸化ジルコニウム，酸化アルミニウム（アルミナ）などの光反射性物質を含有する層である。・・・光反射性物質として好ましいのは二酸化チタンであり，特により屈折率の高いルチル型が好ましい。・・・【００８６】・・・光反射性物質の平均粒子径は，一般には０．１乃至０．５μｍの範囲にあり…拡散反射層の層厚は一般に１５乃至１００μｍの範囲にある。
【００８７】拡散反射層は，上記微粒子状の光反射性物質および結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成することができる。結合剤および溶剤は，前記蛍光体層に使用することが可能なものの中から適宜選択して用いることができる。」
ｇ「【０１０３】
［放射線画像形成方法］次に，・・・本発明の放射線画像形成方法について，・・・説明する。
・・・
【０１０６】放射線は，・・・被検体に関する空間的エネルギー分布情報を有する放射線としてフロント側パネル１０ａに入射する。入射した放射線の一部は，放射線吸収性蛍光体層１２ａの放射線吸収蛍光体に吸収されて，紫外乃至可視領域の波長の光（瞬時発光光）に変換される。この発光光は，隣接する蓄積性蛍光体層１３に入射し，蛍光体層中の輝尽性蛍光体に吸収されてそのエネルギーが蓄積され，蓄積性蛍光体層１３には被検体の空間的エネルギー分布情報が潜像として記録される。
・・・
【０１０９】・・・放射線画像情報読取装置を用いて，フロント側パネル１０ａに記録された被検体の空間的エネルギー情報を読み取る。
・・・」
ｈ「【０１４０】
【発明の効果】本発明によれば，放射線画像形成に関わる蛍光体の放射線吸収機能とエネルギー蓄積機能を分離して，二種類の蛍光体に各機能を分担させ，放射線吸収機能を担う蛍光体には放射線吸収率の高い蛍光体を用いることにより…検出量子効率の高い画像形成を実現することができる。・・・」
ｉ「【図２】
「【図１４】
(イ)甲１発明の概要
上記記載によれば，甲１発明は，概要，次のとおりの発明であることが認められる。
ａ甲１発明は，蓄積性蛍光体を利用する放射線画像形成方法に有利に用いられる放射線画像形成材料に関するものである（【０００１】）。従来，放射線像変換方法において，これまで数々の輝尽性蛍光体が提案され，実用化されてきたが，いずれも放射線を吸収する蛍光体がエネルギーを蓄積する蛍光体を兼ねているため，蛍光体を選択する際に，放射線吸収性の高さを充分に考慮して最適な蛍光体を選ぶことができなかった。従って，これまでに提案または実用化された輝尽性蛍光体は，必ずしもその放射線吸収が充分に満足できるレベルの蛍光体であるとはいえなかった（【０００７】）。


そこで，甲１発明は，高感度の放射線像変換パネルと蛍光スクリーンとからなる放射線画像形成材料を提供すること等を課題とする（【００１１】）。
ｂ甲１発明のフロント側の蛍光スクリーン２０ｂは，バック側の蛍光スクリーン２０ｃ，及びその間のセンターの放射線像変換パネル２０ａとともに放射線画像形成材料２０を形成し，フロント側蛍光スクリーン２０ｂは順に，支持体２１ｂ，放射線吸収性蛍光体層２２ｂ及び保護層２４ｂから構成されており（図２，【００３２】），支持体２１ｂは，ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍないし１ｍｍのシートあるいはフィルムであり（【００４８】），放射線吸収性蛍光体層２２ｂは，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり（【００５１】～【００５３】），支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に，拡散反射層を設け（【００８４】），拡散反射層は，平均粒子径が０．１ないし０．５μｍの範囲にある二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体２１ｂ上に塗布乾燥することにより形成され，層厚が１５ないし１００μｍの範囲にあり（【００８５】～【００８７】），結合剤は樹脂材料であり（【００４９】，【００８７】），放射線像変換パネル２０ａは順に，保護層２４ａ，蓄積性蛍光体層２３及び保護層２４’ａから構成されている（図２，【００３２】），フロント側の蛍光スクリーン２０ｂである。
ｃ甲１発明は，以上のような構成により，放射線画像形成に関わる蛍光体の放射線吸収機能とエネルギー蓄積機能を分離して，二種類の蛍光体に各機能を分担させ，放射線吸収機能を担う蛍光体には放射線吸収率の高い蛍光体を用いることにより検出量子効率の高い画像形成を実現するという効果を奏するものである（【０１４０】）。イ甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点の認定について(ア)原告は，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射     線像変換パネル２０ａ」は，両者が互いに固定されていないという点においても，また，入射された放射線のエネルギーを吸収しその強度に応じて発光された電磁波を電気信号に変換する読み取り機構を備えていないという点においても，「撮像パネル」に該当しないと主張する（前記第３の１(1)ウ）。
ａしかし，まず，訂正特許発明１の「撮像パネル」は，入射するＸ線等の放射線によって形成される潜像を保持するとともに，それ自体で潜像を電気信号として直ちに出力できるものに限られず，他の手段を用いて潜像を読み出すことが可能なものを含む概念である（前記(1)カ(ア)）。
これを甲１発明についてみると，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」との接触状態については，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂは・・・センターの放射線像変換パネル２０ａとともに放射線画像形成材料２０を形成し」とされており，甲１には，「放射線吸収性蛍光体層をそれぞれ有する二枚の蛍光スクリーンの間に・・・蓄積性蛍光体層を有する放射線像変換パネルを，それぞれ密着状態で配置し，・・・放射線を照射して，パネルに該放射線の空間的エネルギー分布情報を潜像として記録させた後，パネルを両方のスクリーンより引き離し」（【請求項１９】，【００１４】），「放射線画像形成材料が別の構成（例えば，図４または図２，３）であっても，カセッテを上記と同様の構成，機構とすることにより，カセッテを閉蓋した状態で放射線像変換パネルと蛍光スクリーンが密着して重ね合わされ」（【０１２６】）と記載されている。そうすると，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」は，放射線照射時には，密着状態で配置されているということができる。
ｂまた，訂正特許発明１の「撮像パネル」は，シンチレータパネルが出力基板に押し付けられて固定され両者が一体となった物である必要はなく，放射線照射時において，出力基板と密着した状態で配置されていることをもって足りる（前記(1)カ(イ)）。
これを甲１発明についてみると，甲１には，「被検体に関する空間的エネルギー分布情報を有する放射線としてフロント側パネル１０ａに入射した放射線の一部は，放射線吸収性蛍光体層１２ａの放射線吸収蛍光体に吸収されて，紫外ないし可視領域の波長の光（瞬時発光光）に変換される。この発光光は，隣接する蓄積性蛍光体層１３に入射し，蛍光体層中の輝尽性蛍光体に吸収されてそのエネルギーが蓄積され，蓄積性蛍光体層１３には被検体の空間的エネルギー分布情報が潜像として記録される」（【０１０６】），「放射線画像情報読取装置を用いて，フロント側パネル１０ａに記録された被検体の空間的エネルギー情報を読み取る。」（【０１０９】）と記載されている。そうすると，甲１発明の「放射線画像変換パネル２０ａ」の「蓄積性蛍光体２３」は，潜像を保持する機能を有し，放射線画像情報読取装置を用いて，潜像を読み出すことが可能なものであるということができる。
ｃしたがって，原告の上記主張は採用することができない。(イ)原告は，甲１発明の「放射線像変換パネル２０ａ」は，支持体を有さず，保護層２４ａ及び２４ａ’に挟まれた蓄積性蛍光体層２３で構成されているだけであるから，これが審決の一致点の認定における「該電磁波を吸収して画像を形成する基板」（訂正特許発明１における「出力基板」に相当）ということもできないとも主張する（前記第３の１(1)エ）。


しかし，審決は，訂正特許発明１と甲１発明との相違点ｃとして，「訂正特許発明１は，「シンチレータパネル」から発光された電磁波を吸収するものが，「光電変換素子を備え，」「画像信号を出力する出力基板」であ・・・るのに対して，甲１発明は，「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」から発光された電磁波を吸収するものが，「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」であ・・・る点。」と認定した上で，甲１発明における「放射線像変換パネル２０ａ」を，訂正特許発明１の「光電変換素子を備え，」「画像信号を出力する出力基板」に相当する事項に置き換えることの容易想到性について検討している。そうすると，審決が，訂正特許発明１と甲１発明の一致点として，「該電磁波を吸収して画像を形成する基板」を認定したことの適否は，訂正特許発明１の容易想到性に係る審決の判断を左右するものではない。したがって，原告の上記主張は，それのみでは，審決の取消事由の主張としては失当である。
ウまとめ
以上によれば，審決による甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点の認定に誤りはない。
(3)相違点ｃの認定について
原告は，審決が，相違点ｃとして，「訂正特許発明１は，・・・「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」のに対して，甲１発明は，・・・「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形しているか不明である」と認定した点について，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は，「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形していないから，審決の上記認定は誤りであると主張する（前記第３の１(2)）ので，以下，検討する。
ア甲１発明における「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」については，「フロント側蛍光スクリーン２０ｂは順に，支持体２１ｂ，放射線吸収性蛍光体層２２ｂ，および保護層２４ｂから構成されており，支持体２１ｂは，ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであり，放射線吸収性蛍光体層２２ｂは，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり，支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に，拡散反射層を設け，拡散反射層は，平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体２１ｂ上に塗布乾燥することにより形成され，層厚が１５乃至１００μｍの範囲にあり，結合剤は樹脂材料であり」とされている。
また，甲１には，放射線吸収性蛍光体層と保護層の厚さについて，「フロント側の放射線吸収性蛍光体層・・・の層厚は，一般には５０乃至２００μｍの範囲にあり，好ましくは１００乃至１５０μｍの範囲にある。」（【００２９】），「保護層・・・の層厚は，一般には約１μｍ乃至２０μｍの範囲にあり，好ましくは３乃至１５μｍの範囲にある。」（【００３１】）と記載されている。
以上に加えて，本件訂正明細書に，シンチレータパネルの基板について，「特に基板が厚さ５０～５００μｍの可とう性を有する高分子フィルムであることが好ましい」（【００５６】），「基板を，厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の高分子フィルムとすることでシンチレータパネルが平面受光素子面形状に合った形状に変形し」（【００６２】）と記載されていることも併せて勘案すると，甲１発明における「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は，可とう性を有しているということができる。イ一方，甲１発明における「放射線像変換パネル２０ａ」については，「放射線像変換パネル２０ａは順に，保護層２４ａ，蓄積性蛍光体層２３，および保護層２４ａ’から構成されている」とされており，また，甲１には，蓄積性蛍光体層の厚さについて，「蓄積性蛍光体層１３・・・の層厚は・・・一般には１乃至５０μｍの範囲にあり，好ましくは５乃至２０μｍの範囲にある。好ましくは，蓄積性蛍光体層１３は放射線吸収性蛍光体層１２ａよりも薄く，さらに好ましくは，蓄積性蛍光体層１３の層厚は，放射線吸収性蛍光体層１２ａおよび１２ｂの全層厚の０．２乃至２０％の範囲にある。」（【００３０】）と記載され，保護層の厚さについては，前記アのとおりである。
したがって，甲１発明における「放射線像変換パネル２０ａ」も，可とう性を有しているということができる。
ウまた，前記(2)イ(ア)ａのとおり，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」は，放射線照射時には，密着状態で配置されているということができる。
エ以上のとおり，甲１発明における「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」は，共に可とう性を有しており，放射線照射時には，密着状態で配置されている。そして，密着して配置された状態では，一方が変形せず，他方が変形して両者が密着する態様だけではなく，両者がそれぞれ一定程度変形した状態で密着する態様も想定することができるのであるから，両者の接触状態が，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は変形せず，「放射線像変換パネル２０ａ」のみが「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」に追従して変形する態様に限定されるということはできない。
オしたがって，審決による相違点ｃの認定に誤りはない。
(4)小括
よって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２ａ（相違点ａの判断の誤り）について原告は，取消事由２（訂正特許発明３に関する進歩性判断の誤り）として，取消事由２ａないし２ｃを主張するので，以下，順次判断する。まず，原告は，相違点ａに係る訂正特許発明３の構成は容易想到ではなく，また，同構成により訂正特許発明３は顕著な効果を奏するものであるとして，相違点ａに係る審決の判断は誤りであると主張する（前記第３の２(1)・取消事由２ａ）ので，以下，検討する。
(1)相違点ａの容易想到性について
ア技術常識について
(ア)甲２２について
甲２２（特開２０００－１８０５９７号公報）には，以下の記載がある。
「【０００８】


【発明の実施の形態】・・・基板ホルダ４に支えられた基板５は，ガラスから成ることが好ましい。アルカリハロゲン化物，例えばヨウ化タリウムのようなドーピング剤を含むヨウ化セシウムは，ガラス基板上に蒸着される。・・・」
「【００１０】・・・ＴｌでドープされたＣｓ：Ｉに対しては，蒸着工程は１８０℃乃至２２０℃の温度域で有利に行われることが知られている。蛍光層を作る全工程中この温度を持続させるには，基板と基板ホルダの間で熱結合が実現される。・・・」
(イ)甲２３について
甲２３（特開平６－３６７１４号公報）には，以下の記載がある。「【０００７】この図９に示す入力蛍光スクリーンは，アルミニウム基板１上によう化セシウム（ＣｓＩ）の不連続蛍光体層２を形成し，この不連続蛍光体層２上によう化セシウムの連続蛍光体層３を積層させ，光電面４を連続して形成している。」
「【００１４】また，不連続蛍光体層２の径は，スクリーン蒸着工程における基板温度に依存するので，蒸着時に基板温度を１５０℃に維持したまま，４．５Ｐａの圧力下でよう化セシウム膜を形成させたところ，６μｍの結晶柱の不連続蛍光体層２が形成され，基板温度を１８０℃に維持したところ，９μｍの不連続蛍光体層２が形成された。」
(ウ)甲２４について
甲２４（特開２００４－１１７３４７号公報）には，以下の記載がある。
「【００２３】
図６には本発明による蛍光体シート，例えば蓄積性蛍光体シートが示す。この蛍光体シートはガラス又はアルミニウム製の基板１を備えている。基板１上に・・・補助層２を取り付けている。・・・この補助層２により構造化される基板上に蓄積性蛍光体を蒸着させる・・・。」
「【００２５】
・・・好ましくは，補助層２はプラスチック，特に・・・パリレンＣ又はポリイミド層から構成する。・・・」
「【００３２】
ＣｓＢｒ：Ｅｕに代えてＣｓＩ：Ｔｌ又はＣｓＩ：Ｎａも使用できる。基板材料としては，表１に列挙した材料を使用できる。圧力は０．０００５～０．９Ｐａの間であってよい。基板温度は１５０～３００℃でなければならない。」
(エ)上記(ア)ないし(ウ)の記載によれば，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～３００℃の範囲にすることは，技術常識であり，この基板温度の範囲は，ＣｓＩ：Ｔｌを形成する基板，層の材質が異なっても大きく変わるものではないものと認められる。
イ周知技術について
(ア)甲７について
甲７（特開２００１－１８３４６４号公報）には，以下の記載がある。「【００１３】・・・図１に示すように，シンチレータパネル８は，平面形状を有するガラス製の基板２６を備えており，その一方の表面には，真空蒸着法により１００ｎｍの厚さで形成された反射膜としてのＡｌ膜１３が形成されている。このＡｌ膜１３の表面には，入射した放射線を可視光に変換する柱状構造のシンチレータ１６が２５０μｍの厚さで形成されている。このシンチレータ１６には，蒸着法によって成長させたＴｌドープのＣｓＩが用いられている。」
(イ)甲４１について
甲４１（特開２００４－１６３４１０号公報）には，以下の記載がある。
「【００２８】
本発明によれば支持体をカバーする鉛含有層は刺激する光の少なくとも８０％（マンモグラフィ用途）を吸収し，刺激された光の少なくとも８０％（一般に適用される放射線写真）を反射する。特別な例では前記層は上述の値を達成するために隣接する薄い層，例えばアルミニウム又は別の反射層でカバーされる。鉛の層は反射特性を有するので，貯蔵燐光体パネルにおける層配置をさらに最適化するため，及び最適化された解像度を得るため，このように使用することができる。あるいは，反射特性に関して，薄い反射アルミニウム箔と組合わせた鉛箔を使用することができる。」
「【００３０】
貯蔵燐光体パネルは“結合剤のない貯蔵燐光体”に限定されないことは明らかである。“蒸着された燐光体”はさらにこの明細書全体を通じて，熱蒸着，化学蒸着，電子ビーム蒸着，無線周波数蒸着及びパルス化レーザ蒸着からなる群から選択されたいずれかの方法によって生成された燐光体を意味する。・・・
【００３１】
・・・図１は刺激性燐光体（ＢａＦＢｒ：Ｅｕ，ＣｓＢｒ：Ｅｕ）で被覆された，支持体（３）（ＰＥＴ，Ａｌ，ガラス，非晶質炭素）と燐光体層（１）の間の中間層として鉛箔を有する貯蔵燐光体パネルを示し，そこでは鉛箔（２）は燐光体層（１）と支持体（３）の間の中間層として位置される。
【００３２】
・・・所望の吸収及び反射特性を達成するため，本発明のスクリーンに使用される支持体は，特別な層として所望の鉛含有層を別にして，針状燐光体の蒸着の場合において支持体上にさらに被覆される特別な層は全くないように処理される。…鉛含有層は燐光体を蒸着するための支持体における不均一性をさらに描くかもしれない。これは極めて望ましい例である。なぜならばそれはもし望むなら針状形態で燐光体結晶を蒸着することを助けるからである。
【００３３】
さらなる例では鉛又は鉛酸化合物の可撓性層は可撓性ポリマー支持体上に接着剤層を与えられ，前記接着剤層上に被覆された結合剤に分散された鉛又は鉛酸化物の層である。・・・」
「【００３９】


好適な結合剤に分散されかつ好ましいポリマー支持体上に層で被覆される鉛酸化物を鉛箔のための代替物として使用してもよい。増感スクリーンの層中の燐光体の分散のために使用されるもののような従来の結合剤のいずれかをここで使用してもよい。かかる結合剤としては例えばポリビニルブチラール，ポリビニルアセテート，ウレタン，ポリビニルアルコール，ポリエステル樹脂，ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。本発明によれば貯蔵燐光体スクリーン又はパネルでは鉛化合物を含有する前記結合剤はポリビニルブチラール，ポリビニルアセテート，ウレタン，ポリビニルアルコール，ポリエステル樹脂及びポリメチルメタクリレートからなる群から選択される。通常，結合剤は好適な溶媒及びその中の鉛酸化物の分散助剤としての通常の湿潤剤と混合される。存在する結合剤のレベルは鉛で被覆された薄い支持体を与えるために分散された鉛酸化物に対して低く維持されるべきである。」
「【００６０】
本発明は下記工程を含む貯蔵燐光体パネルの製造方法をさらに含む：－燐光体プレート又はパネルのための支持体材料として中間鉛含有シート又は箔でカバーされた好適な支持体（例えば非晶質炭素フィルム）を与える；
－前記支持体材料上に貯蔵燐光体層を真空蒸着する；－所望により，前記燐光体によってカバーされない支持体材料の側上にポリマーフィルムを積層する。
【００６１】
本発明は下記工程を含む貯蔵燐光体パネルの製造方法をさらに含む：－燐光体プレート又はパネルのための支持体材料として中間鉛含有シート又は箔でカバーされた好適な支持体（例えば非晶質炭素フィルム）を与える；
－その上に正反射層を適用する；
－前記反射層上に貯蔵燐光体層をさらに蒸着する；及び－所望により，前記燐光体によってカバーされない反射層の側上にポリマーフィルムを積層する。」
(ウ)甲８について
甲８（特開２００３－２０７８６２号公報）には，以下の記載がある。「【００９７】特に，アルカリハライド蛍光体は，蒸着，スパッタリング等の方法で柱状の輝尽性蛍光体層を形成させやすく好ましい。【００９８】又，前述のように，アルカリハライド蛍光体の中でもＲｂＢｒ及びＣｓＢｒ系蛍光体が高輝度，高画質である点，好ましく，中でもＣｓＢｒ系蛍光体が特に，好ましい。
【００９９】支持体上に，蒸着型の蛍光体層を形成する方法としては，例えば，支持体上に特定の入射角で輝尽性蛍光体の蒸気又は該原料を供給し，蒸着等の気相成長（堆積）させる方法によって独立した細長い柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層を得ることができる。蒸着時の輝尽性蛍光体の蒸気流の入射角に対し約半分の成長角で該柱状結晶は結晶成長することができる。・・・」
「【０１１７】また，支持体と輝尽性蛍光体層との間には係る反射層を設けても良い。《反射層》反射層としては，例えば，白色顔料を樹脂中に分散含有させたものが用いられるが，これにより感度を向上させることができる。この反射層の製造方法としては，例えば，以下の方法が挙げられる。
【０１１８】（１）有機溶剤中に樹脂及び白色顔料を分散し支持体上に塗布乾燥させ，反射層とする。」
「【０１２１】白色顔料としては酸化チタン，酸化亜鉛，酸化アルミニウム，炭酸カルシウム，硫酸バリウム等が挙げられる。…顔料を分散する樹脂としては，例えばポリウレタン，ポリエステル（例えば，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート），塩化ビニル共重合体（例えば，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体等），ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリアミド樹脂，ポリビニルブチラール，セルロース誘導体（ニトロセルロース等），スチレン－ブタジエン共重合体，各種の合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，アクリル系樹脂，尿素ホルムアミド樹脂等が挙げられる。・・・」
「【０１６９】《蒸着型の放射線画像変換パネル４，５の作製》以下に記載の方法に従って，蒸着型蛍光体層を有する放射線画像変換パネル４，５を作製した。
【０１７０】（支持体１の作製）厚さ５００μｍの透明結晶化ガラス上に下記のようにして光反射層を設け，支持体１を作製した。【０１７１】（光反射層の形成）フルウチ化学社製酸化チタンとフルウチ化学社製酸化ジルコニウムとを，４００ｎｍでの反射率が８５％，６６０ｎｍでの反射率が２０％となるように，蒸着装置を用いて支持体１の表面に膜形成を行った。
【０１７２】（輝尽性蛍光体プレートの作製）上記作製した支持体１を２４０℃に加温し，真空チャンバー中に窒素ガスを導入し，真空度を０．１Ｐａとした後，支持体１の一方の面に，公知の蒸着装置を用いて，ＣｓＢｒ：Ｅｕからなるアルカリハライド蛍光体を支持体表面の法線方向に対して３０°の角度で，アルミニウム製のスリットを用いて，支持体とスリット（蒸着源）の距離を６０ｃｍとして，支持体と平行な方向に支持体を搬送しながら蒸着を行って，３００μｍ厚の柱状構造を有する蛍光体層Ａを形成した。」
(エ)甲１６について
甲１６（特開２００４－６１１７２号公報）には，以下の記載がある。
「【００２２】
基材１は蛍光体層形成のための基材シートの役割をする。基材１としてはＸ線を透過させる材料が好ましい。基材１の材料として，プラスチック基板，シリコン基板，カーボン基板などを用いることができる。
【００２３】
プラスチック材料として，ポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネート，ポリエチレンナフタレートなどの樹脂材料，または樹脂材料に酸化チタン，酸化アルミニウムなどの顔料を混入した白色樹脂材料を用いることができる。基材１の厚さとしては，Ｘ線の透過量を十分に確保するために０．１－２ｍｍが好ましい。
【００２４】
蛍光体層２はＸ線を可視光に変換する機能を有する。蛍光体材料とバインダ樹脂から成る粒子状蛍光体層が用いられる。蛍光体材料としては，Ｇｄ３Ｏ２Ｓ２：Ｔｂ，Ｇｄ３Ｏ２Ｓ２：Ｅｕなどの粒子が用いられる。また，ＣｓＩ：Ｔｌなどの柱状結晶の層を，基材１に蒸着法により形成することによっても得られる。」


(オ)上記(ア)ないし(ウ)の記載によれば，基板と蛍光体層との間に反射層が設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成することは，周知技術であると認められる。また，上記(イ)ないし(エ)の記載によれば，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することも，周知技術であると認められる。ウまた，上記イ(ア)及び(エ)の記載によれば，甲７及び甲１６には，柱状結晶構造のＣｓＩ：Ｔｌを蒸着する際の具体的な条件については何ら記載されておらず，このことからすると，Ａｌ膜や樹脂基板上に柱状結晶構造のＣｓＩ：Ｔｌを蒸着することは，格別の困難を伴わずに普通に行われている事項であると認められる。
エそして，本件訂正明細書には，以下の記載がある。
「【００３８】
・・・通常，蒸着によるシンチレータを形成するにあたっては，基板温
度は１５０℃～２５０℃で実施される・・・」
「【０１０８】
（シンチレータ層の形成）
上述した反射層試料１～１３を形成した基板の反射層側にシンチレータ蛍光体（ＣｓＩ：ＴｌＩ（０．３ｍｏｌ％））を，図３に示す蒸着装置を使用して蒸着させシンチレータ（蛍光体）層をそれぞれ形成した。
【０１０９】
すなわち，まず，上記蛍光体原料を蒸着材料として抵抗加熱ルツボに充填し，また回転する支持体ホルダに支持体を設置し，支持体と蒸発源との間隔を４００ｍｍに調節した。
【０１１０】
続いて蒸着装置内を一旦排気し，Ａｒガスを導入して０．５Ｐａに真空度を調整した後，１０ｒｐｍの速度で支持体を回転しながら基板の温度を１５０℃に保持した。次いで，抵抗加熱ルツボを加熱して蛍光体を蒸着しシンチレータ層の膜厚が５００μｍとなったところで蒸着を終了させ表１に示すシンチレータパネル（放射線像変換パネル）を得た。」これらの記載によれば，訂正特許発明３のシンチレータ層は，格別特殊な条件で形成されているものとは認められず，蒸着時の基板温度１５０℃～２５０℃についても，通常実施される基板温度の範囲を確認的に記載したものにすぎず，その上限値及び下限値のいずれにも臨界的意義を含めた格別の技術的意義を認めることはできない。
オまとめ
以上によれば，甲１発明，すなわち，放射線吸収性蛍光体層２２ｂが，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり，支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に，拡散反射層を設け，拡散反射層は，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成する発明において，上記拡散反射層上にＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶を，基板温度１５０℃～２５０℃の蒸着によって成長させることは，当業者にとって格別の創意工夫を要するものとは認められない。
(2)原告の主張について
ア構成の容易性について
(ア)審決の判断手法について
原告は，相違点ａに係る構成は，「特定の基板温度の蒸着条件において軟化するバインダー樹脂を含む反射層を形成し，当該反射層の表面にＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶構造のシンチレータ層を蒸着により形成すること」を規定したものであり，訂正特許発明３は，かかる技術的特徴により，蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際に，バインダー樹脂が軟化して，蒸着結晶の種晶が根付き易くなり，根元から結晶をきれいに成長させることができ，その結果，シンチレータ層と反射層の接着性が向上し鮮鋭性が向上するという優れた作用効果を奏するものであるから，審決のように，上記技術的特徴に含まれる基板温度等の各要素を個別に切り離して議論するべきものではないと主張する（前記第３の２(1)ア(ア)）。
しかし，前記(1)アのとおり，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～３００℃の範囲にすることは，技術常識であり，一方，前記(1)エのとおり，訂正特許発明３における蒸着時の基板温度１５０℃～２５０℃については，通常実施される基板温度の範囲を単に確認的に記載したものにすぎず，その上限値及び下限値のいずれにも臨界的意義を含めた格別の技術的意義を認めることはできない。そのため，審決は，訂正特許発明３における蒸着時の基板温度の限定に格別の創意工夫を要するものとは認められないとした上で，相違点ｂ’について，このような通常実施される基板温度の範囲を前提とした上で，甲１５の記載事項に基づいてガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以下の樹脂材料を選択することの容易想到性を検討しているのであって，審決は，原告が主張するように，基板温度とバインダー樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）との関係を個別に切り離して検討しているものではない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(イ)技術常識及び周知技術の認定について
ａ甲２２ないし甲２４について
原告は，上記文献には，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際に１５０～２５０℃の範囲の基板温度を用い得ることが開示されていたとしても，訂正特許発明３のように，ＣｓＩ：Ｔｌの蒸着結晶の種晶を根付き易くし，根元から結晶をきれいに成長させるために，そのような基板温度と当該基板温度下において軟化するバインダー樹脂を用いるという着想は何ら示されていないと主張する（前記第３の２(1)ア(イ)ａ）。
しかし，前記(1)アでは，甲２２ないし甲２４によって，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～２５０℃の範囲にすることが技術常識であり，この基板温度の範囲は，ＣｓＩ：Ｔｌを形成する基板，層の材質が異なっても大きく変わるものではないことを認定したものである。原告の上記主張は，同認定を左右するものではない。
ｂ甲８について


(a)原告は，甲８には，輝尽性蛍光体であるＣｓＢｒ：Ｅｕの蒸着において，支持体を２４０℃に加温することが記載されているが（甲８の【０１７２】），当該支持体上に形成される光反射層は酸化チタンと酸化ジルコニウムからなる蒸着膜であり（同【０１７１】），バインダー樹脂を含むものではないし，反射層として，白色顔料を樹脂中に分散させ支持体上に塗布乾燥したものが例示されているものの（同【０１１７】），そのような反射層を用いた場合に，蛍光体層を蒸着により形成すること，及びその際の基板温度との関係については明らかにされていないと主張する（前記第３の２(1)ア(イ)ｂ(a)）。
しかし，甲８には，支持体の表面に，輝尽蛍光体層を，細長い柱状結晶を成長させて形成すること（【００９９】），支持体と輝尽蛍光体層との間に反射層を設けてもよいこと（【０１１７】），反射層の製造方法としては，有機溶剤中に樹脂及び白色顔料を分散し支持体上に塗布乾燥させ，反射層とすること（【０１１８】），支持体の表面に形成した光反射層の表面に輝尽蛍光体層を蒸着により形成すること（【０１７１】，【０１７２】），蒸着型の放射線画像変換パネルの作成方法として，反射層の表面に蛍光体層を蒸着により形成すること（【０１６９】～【０１７２】）が記載されている。
上記記載によれば，甲８には，有機溶剤中に樹脂及び酸化チタンを分散して支持体上に塗布乾燥させて設けた反射層の表面に，輝尽性蛍光体層である蛍光体層を蒸着により形成することが記載されていると認められる。
したがって，甲８は，「基板と蒸着により形成された蛍光体層との間に反射層が設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成すること」及び「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることを認定する根拠となるものである。原告の上記主張は，同認定を左右するものではない。
(b)原告は，甲８に係る発明は，輝尽性蛍光体層を用いて放射線画像を検出するＣＲシステムに関するものであるところ，甲８の【０１１７】に記載されている反射層として記載されているものは，ＣＲシステムにおける反射層としての機能を果たさず逆に輝尽発光光を吸収してしまい，反射層の意味をなさないため，当業者であれば上記の構成を考慮することはないと主張する（前記第３の２(1)ア(イ)ｂ(b)）。
しかし，当業者であれば，反射層を構成する材料のうち，一定のものについて，その表面に蛍光体層を蒸着により形成することが記載ないし示唆されていれば，同記載ないし示唆に基づいて好適な材料を選択して用いることは可能である。
したがって，甲８に記載されている反射層を構成する材料の中に，機能しないものが含まれるとしても，甲８に基づいて，「基板と蒸着により形成された蛍光体層との間に反射層が設けられている蛍光体パネル／スクリーンにおいて，蛍光体層を反射層の表面に蒸着により形成すること」及び「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることを認定することの支障になるものではない。原告の上記主張は，同認定を左右するものではない。
(c)原告は，甲８においては，「反射層」は必須のものではない上（甲８の【０１１７】），使用できる蛍光体層は，塗布型蛍光体層と蒸着型蛍光体層があり（同【００６３】），また，反射層には，白色顔料を樹脂中に分散させたものや（同【０１１７】），発泡性ポリエチレンテレフタレート（同【０１２４】），酸化チタンと酸化ジルコニウムの蒸着膜（同【０１７１】）など様々であり，それぞれが独立して記載されているため，甲８においてとりうる構成には多数の組み合わせがあり，その中には，実際には使用できない組み合わせも含まれているから，「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることの例示として甲８を用いることはできないと主張する（前記第３の２(1)ア(イ)ｂ(c)）。しかし，上記(b)に説示したところと同様の理由により，原告の上記主張は，甲８に基づく上記周知技術の認定を左右するものではない。
ｃ甲１６について
(a)原告は，甲１６は，そもそも樹脂製の基材上に直接蛍光体層を形成させたものであって反射層を形成しないものであり，実施例を見ても，蛍光体粒子と樹脂を混合し基材上に塗布することによって蛍光体層を形成することを前提とするものである（甲１６の【００４２】等）から，甲１６は「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射層機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることを示すものではないと主張する（前記第３の２(1)ア(イ)ｃ(a)）。
しかし，前記(1)イでは，甲１６に加えて，甲４１及び甲８の記載も含めて，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することが周知技術であると認定したものである。そして，甲１６は，蛍光体層を蒸着により形成する際に，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面のみならず，反射機能を有する樹脂基板の表面にも形成することを開示していることから，広い範囲の樹脂材料について蛍光体層を蒸着により形成できることを推認する一材料となり得るものであり，そのようなものとして，上記周知技術の認定の根拠となるものである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(b)原告は，甲１６に記載の基板が酸化チタン，酸化アルミニウムなどの顔料を混入した白色樹脂材料からなるものであったとしても，甲１６の基材と訂正特許発明３における反射層は，その形成方法が異なることから，当業者であれば，形成された表面の構造も通常は異なると理解するのが自然であり，「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」は技術常識であるから，相違点ａにおける「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に蛍光体層を蒸着に形成する」という構成の容易想到性を判断する上で甲１６の基材の構成を参酌することはできないと主張する（前記第３の２(1)ア(イ)ｃ(b)）。
しかし，上記(a)のとおり，周知技術の認定は，甲１６に加えて，甲４１及び甲８の記載も含めて，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することを根拠としたものである（前記(1)イ）。原告の上記主張は，上記周知技術の認定を左右するものではない。
ｄ甲４１について


(a)原告は，甲４１には，バインダー樹脂を含む鉛含有層の表面に蒸着により蛍光体層を蒸着させる旨の直接的な記載はなく，また基板温度との関係についても何ら言及されていない（甲４１の【００２８】等）と主張する（前記第３の２(1)ア(イ)ｄ(a)）。しかし，前記(1)イ(イ)のとおり，甲４１には，反射層である鉛含有層（【００２８】）の上に蒸着により蛍光体層を形成することが開示されており（【００３０】～【００３２】），また，「鉛又は鉛酸化合物の可撓性層は・・・結合剤に分散された鉛又は鉛酸化物の層である」（【００３３】），「好適な結合剤に分散されかつ好ましいポリマー支持体上に層で被覆される鉛酸化物を鉛箔のための代替物として使用してもよい。増感スクリーンの層中の燐光体の分散のために使用されるもののような従来の結合剤のいずれかをここで使用してもよい。かかる結合剤としては例えばポリビニルブチラール，ポリビニルアセテート，ウレタン，ポリビニルアルコール，ポリエステル樹脂，ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。」（【００３９】）との記載がある。
したがって，甲４１記載の鉛含有層が，鉛又は鉛酸化物が結合剤すなわちバインダー樹脂に分散された反射層を含むものであることは明らかである。原告の上記主張は，前記周知技術の認定を左右するものではない。
(b)原告は，甲４１には，結合剤に分散されてポリマー支持体上に被覆される鉛塩として炭酸鉛が例示されているが（甲４１の【００４２】），甲４１では，炭酸鉛等の鉛化合物と結合剤を含む層の上に蛍光体層を蒸着により形成することは想定されておらず，あくまで，結合剤を含まない鉛箔の表面に蛍光体層を蒸着することのみを開示しているものと認められ，「バインダー樹脂を含んだ反射層」の表面に，「蛍光体層を蒸着により形成すること」は何ら具体的に開示されていないと主張する（前記第３の２(1)ア(イ)ｄ(b)）。しかし，甲４１記載の鉛含有層が，鉛又は鉛酸化物が結合剤すなわちバインダー樹脂に分散された反射層を含むものであることは，前記(a)のとおりである。原告の上記主張は採用することができない。
(c)原告は，「結合剤に分散された鉛酸化物の層」は「反射層」ではないとして，甲４１には，「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面」に形成することは開示されていないと主張する（前記第３の２(1)ア(イ)ｄ(c)）。しかし，前記(a)のとおり，甲４１には，「鉛又は鉛酸化物の可撓性層は・・・結合剤に分散された鉛又は鉛酸化物の層である」（【００３３】）との記載があり，「結合剤に分散された鉛酸化物の層」は「反射層」ではないとする点には根拠がない。したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
(ウ)まとめ
以上のとおりであり，相違点ａに係る訂正特許発明３の構成は容易想到ではないとの原告の主張はいずれも採用することができない。
イ顕著な効果について
(ア)原告は，訂正特許発明３においては，①反射層が一定の厚みを持つことで支持基板の表面粗さを吸収し，②蒸着の際の基板温度（１５０℃～２５０℃）よりも低いガラス転移温度を有する樹脂が蒸着に際して軟化することで，根付きがよく，スプラッシュの発生が低減されて柱状結晶が良好に成長するという効果を奏するものであると主張する（前記第３の２(1)イ(ア)）。
前記１(1)オ(イ)によれば，本件訂正明細書には，訂正特許発明の効果について，「反射層を白色顔料及びバインダー樹脂で形成することで，高い発光取り出し効率を殆ど減じることなく，鮮鋭性が飛躍的に向上すること」（【００２７】），「バインダーとしては，ガラス転位温度（Ｔｇ）が３０～１００℃のポリマーであることが，蒸着結晶と基板との膜付の点で好ましく，特にポリエステル樹脂であることが好まし」いこと（【００３５】），「反射層は，溶剤に溶解した樹脂を塗布，乾燥して形成することが好まし」く，「特にガラス転位温度が３０～１００℃のバインダー樹脂を含有することが好ましい。通常，蒸着によるシンチレータを形成するにあたっては，基板温度は１５０℃～２５０℃で実施されるが，反射層にガラス転位温度が３０～１００℃を含有しておくことで，光反射層が接着層としても有効に機能するようになる」こと（【００３８】），「バインダー樹脂としては接着性の観点でポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂等の疎水性樹脂が好ましい」こと（【００７１】）が記載されている。
上記記載によれば，本件訂正明細書には，蒸着によってシンチレータ層を形成する際の基板温度を通常の１５０℃～２５０℃で実施する際に，反射層を形成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を３０～１００℃とすると，シンチレータ層と反射層との膜付，接着性の点で望ましいことは記載されているといえる。
しかし，原告の主張するような，反射層が一定の厚みを持つことで支持基板の表面粗さを吸収することや，スプラッシュの発生が低減されて柱状結晶が良好に成長することについては，何ら記載されていない。また，それらの事項が本件訂正明細書に記載されているに等しいと評価し得る根拠もない。また，仮に，上記の事項が記載されているに等しいと評価し得るとしても，そうであれば，もはや，当業者が予測できない格別の効果であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(イ)原告は，訂正特許発明３は，修正相違点ｃの「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」という構成をとるものであるために，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）である甲１発明と比較した場合はもちろんのこと，該構成を有さない平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）と比べても，より一層，受光面全体で均一な鮮鋭性を得ることができるものであり，修正相違点ｃの構成をとることが可能となるのは，相違点ａ及びｂ’に係る構成を採用したことによるものでもあると主張する（前記第３の２(1)イ(イ)）。しかし，前記１(3)において説示したとおり，審決による相違点ｃの認定に誤りはなく，原告主張の修正相違点ｃなるものは認められない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由２ａは理由がない。


３取消事由２ｂ（相違点ｂ’の判断の誤り）について原告は，相違点ｂ’に係る訂正特許発明３の構成は容易想到ではなく，また，同構成により訂正特許発明３は顕著な効果を奏するものであるとして，相違点ｂ’に係る審決の判断は誤りであると主張する（前記第３の２(2)・取消事由２ｂ）ので，以下，検討する。
(1)相違点ｂ’の認定について
原告は，甲１発明の拡散反射層の形成に用いられる塗布液に混合される「結合剤」については，甲１には「樹脂材料」であることは示されていないと主張する（前記第３の２(2)ア）。
しかし，前記１(2)ア(ア)ｆのとおり，甲１には，「拡散反射層は，上記微粒子状の光反射性物質および結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成することができる。結合剤および溶剤は，前記蛍光体層に使用することが可能なものの中から適宜選択して用いることができる。」（【００８７】）とされているように，拡散反射層を形成する際の結合剤については，蛍光体層に使用することが可能なものの中から選択できることが記載されている。
また，蛍光体層の形成については，「（放射線吸収性蛍光体層）まず，上記の放射線吸収蛍光体粒子と結合剤とを溶剤に加え，これを十分に混合して，結合剤溶液中に放射線吸収蛍光体粒子が均一に分散した塗布液を調製する。蛍光体粒子を分散支持する結合剤については様々な種類の樹脂材料が知られており，本発明の放射線像変換パネルの製造においても，それらの公知の結合剤樹脂を中心とした任意の樹脂材料から適宜選択して用いることができる。」（【００４９】）と記載されている。
これらの記載によれば，甲１には，結合剤として様々な種類の樹脂材料を用いることが記載されているといえるから，甲１には，甲１発明の拡散反射層の形成に用いられる塗布液に混合される「結合剤」が「樹脂材料」であることは開示されているといえる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)相違点ｂ’の容易想到性について
ア甲８について
(ア)前記２(1)イ(ウ)のとおり，甲８（特開２００３－２０７８６２号公報）には，有機溶媒中に樹脂及び酸化チタン，酸化亜鉛，酸化アルミニウム，炭酸カルシウム，硫酸バリウム等からなる白色顔料を分散したものを支持体上に塗布乾燥させて反射層を形成し（【０１１７】，【０１１８】，【０１２１】），この反射層上に，蒸着等の気相成長（堆積）によってアルカリハライド蛍光体等の輝尽性蛍光体層を柱状結晶構造で形成する際に用いる上記樹脂材料として，例えば，ポリウレタン，ポリエステル（例えば，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート），塩化ビニル共重合体（例えば，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体等），ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリアミド樹脂，ポリビニルブチラール，セルロース誘導体（ニトロセルロース等），スチレン－ブタジエン共重合体，各種の合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，アクリル系樹脂，尿素ホルムアミド樹脂等（【０１２１】）が記載されている。
(イ)また，前記２(1)ウのとおり，Ａｌ膜や樹脂基板上に柱状結晶構造のＣｓＩ：Ｔｌを蒸着することは，格別の困難を伴わずに普通に行われている事項であると認められ，甲８にも「アルカリハライド蛍光体は，蒸着，スパッタリング等の方法で柱状の輝尽性蛍光体層を形成させやすく好ましい」（【００９７】）と記載されているから，当業者であれば，甲８に例示列挙された上記樹脂材料を用いた反射層上にアルカリハライド蛍光体であるＣｓＩ：Ｔｌからなる輝尽性蛍光体層を柱状結晶構造で形成できることを容易に理解する。
イ甲１５について
(ア)甲１５（特開２００６－１３８６４２号公報）には，以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
・・・本発明の目的は支持体と輝尽性蛍光体層との付着性（接着性）を改良した放射線画像変換パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１１】
（請求項１）
支持体上に輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて，少なくとも１層の輝尽性蛍光体層が気相堆積法（気相法）により５０μｍ～２０ｍｍの膜厚に形成され，該支持体がポリマーで被覆されたアルミニウム基板であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００１２】
（請求項２）
輝尽性蛍光体が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
【００１３】
一般式（１）
Ｍ１Ｘ・ａＭ２Ｘ′２・ｂＭ３Ｘ″３：ｅＡ


〔式中，Ｍ１はＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属原子であり，Ｍ２はＭ１以外のＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも一種の金属原子であり，Ｍ３はＳｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕ，Ａｌ，ＧａおよびＩｎから選ばれる少なくとも１種の三価金属原子であり，Ｘ，Ｘ′およびＸ″は各々Ｆ原子，Ｃｌ原子，Ｂｒ原子およびＩ原子から選ばれる少なくとも１種のハロゲン原子であり，Ａは，Ｅｕ，Ｔｂ，Ｉｎ，Ｃｅ，Ｔｍ，Ｄｙ，Ｐｒ，Ｈｏ，Ｎｄ，Ｙｂ，Ｅｒ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｍ，Ｙ，Ｔｌ，Ｎａ，Ａｇ，Ｃｕ及びＭｇから選ばれる少なくとも１種の金属原子であり，また，ａ，ｂ，ｅはそれぞれ０≦ａ＜０．５，０≦ｂ＜０．５，０＜ｅ≦０．２の範囲の数値を表す。〕・・・
【００１４】
（請求項４）
前記アルミニウム基板を被覆するポリマーのガラス転位点が３０～１００℃であることを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【００１５】
（請求項５）
前記ポリマーがポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の放射線画像変換パネル。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による放射線画像変換パネルは，支持体と輝尽性蛍光体層との付着性（接着性）に優れた効果を有する。」
「【００２４】
また，ガラス転位点（Ｔｇ）が３０～１００℃であることが本発明の効果をより奏する点で好ましい。」
「【００２６】
ガラス転位点（Ｔｇ）は３０℃未満であると，輝尽性蛍光体のヒビワレ耐性が低下し，１００℃を超えると輝尽性蛍光体の接着性が低下する。」
「【００４３】
蛍光体原料としては，例えば，
（ａ）ＮａＦ，ＮａＣｌ，ＮａＢｒ，ＮａＩ，ＫＦ，ＫＣｌ，ＫＢｒ，ＫＩ，ＲｂＦ，ＲｂＣｌ，ＲｂＢｒ，ＲｂＩ，ＣｓＦ，ＣｓＣｌ，ＣｓＢｒ及びＣｓＩから選ばれる少なくとも１種もしくは２種以上の化合物が用いられる。」
「【００４６】
（ｄ）賦活部の原料としては，Ｅｕ，Ｔｂ，Ｉｎ，Ｃｓ，Ｃｅ，Ｔｍ，Ｄｙ，Ｐｒ，Ｈｏ，Ｎｄ，Ｙｂ，Ｅｒ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｍ，Ｙ，Ｔｌ，Ｎａ，Ａｇ，Ｃｕ及びＭｇ等の各原子から選ばれる金属原子を有する化合物が用いられる。」
「【００８５】
（実施例）
《放射線画像変換パネル試料１～７（試料Ｎｏ．１～７）の作製》以下にしめすように，０．５ｍｍ厚のアルミニウム板支持体の表面（平均表面粗さ０．０２μｍ）に図１で示した蒸着装置を用いて，輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：Ｅｕ）を有する輝尽性蛍光体層を形成した。
【００８６】
尚，アルミ基板への樹脂被覆はスピンコーターを用いて膜厚が１．５μｍとなるように行った。・・・
【００８７】
真空チャンバー内を一旦排気した後，Ａｒガスを導入して１．０×１０－２Ｐａとなるように真空度を調整し，支持体の表面温度を１００℃となるように保持しながら，輝尽性蛍光体層の膜厚が４００μｍとなるまで蒸着を行ない放射線像変換パネル試料を形成した。」
(イ)上記(ア)の記載によれば，甲１５には，支持体と輝尽性蛍光体層との付着性（接着性）を改良した放射線画像変換パネルを提供するために（【０００９】），ポリマー（樹脂）で被覆されたアルミニウム基板上に気相堆積法（気相法）によって輝尽性蛍光体層を形成する発明が記載されており（【００１１】），発明の効果をより奏する点で，ポリマー（樹脂）のガラス転位点（Ｔｇ）が３０～１００℃であることが好ましいこと（【００１４】，【００２４】，【００２６】），樹脂被覆を塗布で形成すること（【００８６】），輝尽性蛍光体層を蒸着によって形成する際の支持体の表面温度を１００℃となるように保持すること（【００８７】）も記載されている。


甲１５には，樹脂のガラス転位点（Ｔｇ）と，輝尽性蛍光体層を蒸着によって形成する際の支持体の表面温度との関係について明記はされていない。しかし，甲１５に記載された発明の目的が，支持体と輝尽性蛍光体層との付着性（接着性）を改良することにあり，樹脂のガラス転位点（Ｔｇ）を３０～１００℃とすることで発明の効果をより奏することができるものであって，輝尽性蛍光体層を蒸着によって形成する際の支持体の表面温度を１００℃となるように保持していることに鑑みれば，樹脂のガラス転位点（Ｔｇ）を，輝尽性蛍光体層を蒸着によって形成する際の支持体の表面温度以下とすることによって，樹脂が軟化して輝尽性蛍光体との接着性が増すことは，当業者であれば容易に理解することである。そして，前記２(1)アのとおり，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～３００℃の範囲にすることは，技術常識であるものと認められるから，この通常用いられる基板温度範囲において，樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を１００℃以下にすれば，蛍光体層と樹脂との接着性が改善することも，当業者であれば容易に理解できることである。
また，甲１発明においても，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなる放射線吸収性蛍光体層２２ｂと，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成拡散反射層との間で良好な接着性を確保することが望ましいことも明らかである。
ウ以上によれば，甲１発明，すなわち，放射線吸収性蛍光体層２２ｂが，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなり，支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に，拡散反射層を設け，拡散反射層は，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成する発明において，結合剤となる樹脂材料として，放射線吸収性蛍光体層２２ｂと拡散反射層との良好な接着性の確保も考慮して，甲８に記載された樹脂材料の中から，ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以下のものを選択することは，当業者にとって格別の創意工夫を要するものとは認められない。
(3)原告の主張について
ア原告は，相違点ｂ’に含まれる相違点ｂに係る審決の認定について，相違点ａとの関係性を捨象して，引用文献において，相違点ｂに含まれる樹脂が，表面に蛍光体を蒸着する樹脂として列挙されていることのみをもって認定したのは誤りであると主張する（前記第３の２(2)イ(ア)）。しかし，まず，前記２(1)ア及びエにおいて説示したとおり，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～３００℃の範囲にすることは，技術常識であり，一方，訂正特許発明３における蒸着時の基板温度１５０℃～２５０℃については，通常実施される基板温度の範囲を確認的に記載したものにすぎず，その上限値及び下限値のいずれにも臨界的意義を含めた格別の技術的意義を認めることはできない。そのため，審決は，訂正特許発明３における蒸着時の基板温度の限定に格別の創意工夫を要するものとは認められないとした上で，相違点ｂ’について，このような通常実施される基板温度の範囲を前提として，甲１５の記載事項に基づいてガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以下の樹脂材料を選択することの容易想到性を検討しているのであって，審決は，原告が主張するように，相違点ｂ’の検討に際して，相違点ａとの関係性を捨象しているものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，甲１５には，ガラス転移温度が１００℃以下の樹脂を用いることにより，支持体と蛍光体層の付着性を高めることができるとの記載はあるものの，甲１５のポリマー被覆は反射層ではなく，また輝尽性蛍光体層が基板への形成後に剥離しやすいという課題に対して，放射線画像変換パネルの耐食性や衝撃耐性の向上を目的とするものであるから，シンチレータ層と反射層の接着性を向上させて，画像の鮮鋭性を向上させるという訂正特許発明３とは目的が異なる上，甲１５における基板温度は１００℃であり（甲１５の【００８７】），これは訂正特許発明３に規定される範囲とは異なると主張する（前記第３の２(2)イ(イ)ｃ）。しかし，前記(2)イ(イ)において説示したとおり，甲１５には，樹脂のガラス転位点（Ｔｇ）と，輝尽性蛍光体層を蒸着によって形成する際の支持体の表面温度との関係について明記はされていないものの，甲１５に記載された発明の目的が，支持体と輝尽性蛍光体層との付着性（接着性）を改良することにあり，樹脂のガラス転位点（Ｔｇ）を３０～１００℃とすることで発明の効果をより奏することができるものであって，輝尽性蛍光体層を蒸着によって形成する際の支持体の表面温度を１００℃となるように保持していることに鑑みれば，樹脂のガラス転位点（Ｔｇ）を，輝尽性蛍光体層を蒸着によって形成する際の支持体の表面温度以下とすることによって，樹脂が軟化して輝尽性蛍光体との接着性が増すことは，当業者であれば容易に理解することである。
そして，当業者であれば，甲１発明においても，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなる放射線吸収性蛍光体層２２ｂと，二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成拡散反射層との間で良好な接着性を確保することを志向するのは明らかであるといえるから，甲１５の記載に基づいて相違点ｂ’に係る構成を採用することは当業者であれば容易になし得たことである。


したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，訂正特許発明３は，修正相違点ｃの「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」という構成をとるものであるために，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）である甲１発明と比較した場合はもちろんのこと，該構成を有さない平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）と比べても，より一層，受光面全体で均一な鮮鋭性を得ることができるものであり（本件訂正明細書の【００６２】），訂正特許発明３において，修正相違点ｃの構成をとることが可能となるのは，相違点ａ及びｂ’に係る構成を採用したことによるものであると主張する（前記第３の２(2)イ(ウ)）。
しかし，前記１(3)において説示したとおり，審決による相違点ｃの認定に誤りはなく，原告主張の修正相違点ｃなるものは認められない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(4)小括
よって，原告主張の取消事由２ｂは理由がない。
４取消事由２ｃ（相違点ｃの判断の誤り）について原告は，相違点ｃの容易想到性に係る審決の判断は誤りであると主張する（前記第３の２(3)・取消事由２ｃ）ので，以下，判断する。まず，原告は，相違点ｃについては，修正相違点ｃとして認定されるべき旨を主張する（前記第３の２(3)ア）が，この点については，前記１(3)において説示したとおり，審決による相違点ｃの認定に誤りはなく，原告主張の修正相違点ｃなるものは認められない。
そこで，以下，相違点ｃの容易想到性について判断する。
(1)相違点ｃの容易想到性について
ア周知技術について
(ア)甲７について
甲７（特開２００１－１８３４６４号公報）には，以下の記載がある。「【００１５】放射線イメージセンサは，図２に示すように，シンチレータパネル８のシンチレータ１６の先端部側に撮像素子２０を対向させて貼り付けた構造を有している。」
(イ)甲９について
甲９（特開２００２－２４３８５９号公報）には，以下の記載がある。「【００２６】・・・図１において，１１０は蛍光板で，柱状結晶化した蛍光体よりなる蛍光体層１１３と，蛍光体層１１３を支持するための基材１１１と，蛍光体層１１３で変換された光を後述するセンサーパネル１００側へ反射するアルミニウム薄膜よりなる反射層１１２と，蛍光体層１１３等を外気から保護する有機樹脂よりなる保護層１１４とを備えている。」
「【００２８】また，図１において，１００はセンサーパネルであり，ガラス基板１０１と，アモルファスシリコンを用いたフォトセンサー及びＴＦＴからなる光電変換素子部１０２と，光電変換素子部１０２で変換された電気信号を伝送する配線部１０３と，光電変換素子部１０２及び配線部１０３を保護する窒化シリコン等よりなる保護層１０４とを備えている。」
「【００６７】・・・図９（ａ）に示すように，蛍光体１１０の周囲部の構造上の弱さによって発生する接着材の厚さのばらつきや，蛍光体１１０の端部の破壊を抑えるために，蛍光板１１０の周囲にスペーサ１３０を設ける。
【００６８】この状態で，接着材を塗布したセンサーパネル１００上に，蛍光板１１０を載せて，図９（ｂ）に示すように，上からローラー３０１でしごく。・・・」
【図９】（ｂ）
(ウ)甲１０について
甲１０（特開２００６－３３５８８７号公報）には，以下の記載がある。
「【０００４】
現在，光センサー１１１上に柱状形状の蛍光体１１４を形成する手段として，光センサー１１１上に蛍光体１１４を直接蒸着する手法と，図１６のように光センサー１１１とは別基台１２１上に反射層１２４及び蛍光体１２５を蒸着形成し，保護層１２８で覆ったのちローラー等を使い，接着剤１４０を介し光センサー１１１に貼り合せる手法とがある。」
「【００２１】
蛍光体１２５の一般的な貼り合せとしては，接着剤１４０を光センサー１１１上に塗布し，その上に蛍光体１２５を重ね合せ，ローラーで押し付けながら貼り合せを行う。・・・」
(エ)甲１２について
甲１２（特表２００２／０２３２２０号公報）には，以下の記載がある。
「図３は，本発明に係る放射線イメージセンサの第１の実施形態の縦断面図である。この放射線イメージセンサ２は，図１に示されたシンチレータパネル１のシンチレータ１０に対して，撮像素子２０を対向配置した状態で組み合わせることで構成されている。撮像素子２０はシンチレータ１０により発生した光を電気信号に変換するものである。撮像素子２０としては，例えば，２次元的に配列されたＳｉフォトダイオードを有するＭＯＳ型のイメージセンサが使用される。」
【図３】
(オ)甲１６について
甲１６（特開２００４－６１１７２号公報）には，以下の記載がある。
「【０００５】
デジタルＸ線撮影装置を作製するためには，光電変換撮像素子とシンチレーターを積層することが必須である。光電変換撮像素子とシンチレーターを積層するために，粘着剤を介して光電変換撮像素子の上にシンチレーターを積層している。」
「【００３８】
【実施例】
実施例１・・・」
「【００４１】
厚さ１８８μｍの白色ＰＥＴ材料（東レ製：Ｅ４００）１１の１００ｍの巻物を用意した。
【００４２】
白色ＰＥＴ材料１１の表面に第一の蛍光体層３１（厚さ３０μｍ）を塗布し，次に第二の蛍光体層３２（厚さ１５０μｍ）を塗布したのち溶媒を乾燥し，蛍光体層２を得た。・・・」
「【００４６】
実施例３


実施例１で得られたデジタルＸ線撮影用放射線変換シートの剥離フィルム４１を剥離したのちすぐに，ロールラミネータを用いて室温でアモルファスシリコンから成る半導体光電変換撮像素子（センサー）の表面に積層し，図４に示されるデジタルＸ線撮影装置を得た。」(カ)上記(ア)ないし(オ)の記載によれば，放射線を吸収してその強度に応じた電磁波を発光するシンチレータパネルを，光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルとして構成することは周知技術であると認められる。
また，上記(イ)，(ウ)及び(オ)の記載によれば，シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とから撮像パネルを形成する方法として，シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とをローラーを用いて貼り合わせる方法も周知技術であると認められる。イまた，上記ア(イ)及び(オ)にもあるように，シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板を貼り合わせて用いる際には，光電変換素子を備える出力基板をガラス基板等の可とう性を有さない剛性の高い基板を用いて形成することが一般的であるといえる。
ウ一方，前記１(2)ウにおいて説示したとおり，甲１には，放射線照射時に，放射線吸収性蛍光体層を備える蛍光スクリーン（シンチレータパネル）と，蛍光スクリーンからの発光を受けて潜像を形成する蓄積性蛍光体層を備える放射線像変換パネルとを密着状態で配置することが記載されており（【請求項１９】，【００１４】，【０１２６】），この記載に接した当業者であれば，両者が密着しない状態では，蛍光スクリーン（シンチレータパネル）から発光した電磁波が両者の界面付近で拡散，散乱，減衰等して効率的に放射線像変換パネルに到達しないために，潜像を形成する上での支障があることを理解する。
また，前記２(2)イ(イ)において説示したとおり，甲１発明における「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」の支持体２１ｂは，ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍないし１ｍｍのシートあるいはフィルムであり，本件訂正明細書には，シンチレータパネルの基板について，「基板を，厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の高分子フィルムとすることでシンチレータパネルが平面受光素子面形状に合った形状に変形し」（【００６２】）と記載されていることも併せて勘案すると，甲１発明における「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は，訂正特許発明３のシンチレータパネルと同程度に可とう性を有しているということができる。
エそうすると，前記ア(カ)で説示した周知の光電変換素子を備える出力基板と，甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」は，シンチレータパネル（蛍光スクリーン）から発光された電磁波を受けて画像を得る手段である点で共通するから，甲１発明の「放射線像変換パネル２０ａ」を周知の光電変換素子を備える出力基板に換えることは，当業者であれば容易に想到し得ることであって，甲１発明の「放射線像変換パネル２０ａ」を周知の光電変換素子を備える出力基板に換えた場合であっても，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と周知の光電変換素子を備える出力基板の両者が密着していない状態では，両者の界面付近で「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」から発光した電磁波が拡散，散乱，減衰等して，効率的に周知の光電変換素子を備える出力基板に到達しないために，電気信号を取り出す上での支障があることは，当業者であれば当然に理解することである。
そして，周知の光電変換素子を備える出力基板は剛性を有することが一般的である一方で，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は可とう性を有することを併せて勘案すると，甲１発明において，「放射線像変換パネル２０ａ」を周知の光電変換素子を備える出力基板に置き換える際に，可とう性を有する「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」を剛性の高い周知の光電変換素子を備える出力基板に合った形状にローラー等を用いて変形させることで両者を密着させることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
(2)原告の主張について
ア動機付けについて
原告は，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）のシステムとして完成している甲１発明において，そもそも，「甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とする」ことの動機付けは一切見当たらない，もし仮に百歩譲って，審決が言うように，「甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とすることは，当業者が容易に想到し得る」としても，そこまでである，光電変換素子を備える出力基板と貼り合せる場合でも，あえて，厚みの薄いシートあるいはフィルムを支持体として使い続けるという構成に想到するためには，より積極的な動機づけが不可欠である，と主張する（前記第３の２(3)イ）。
しかし，前記(1)エにおいて説示したとおり，光電変換素子を備える出力基板と，甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」は，シンチレータパネル（蛍光スクリーン）から発光された電磁波を受けて画像を得る手段である点で共通するから，甲１発明の「放射線像変換パネル２０ａ」を周知の光電変換素子を備える出力基板に換える動機付けはあるというべきである。そして，その際に，可とう性を有する「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」を剛性の高い周知の光電変換素子を備える出力基板に合った形状にローラー等を用いて変形させることで両者を密着させることが容易想到であることも，前記(1)エにおいて説示したとおりである。
イ阻害要因について
原告は，甲９は，蒸着により柱状結晶を成長させて構成した蛍光体層を出力基板にローラーで力をかけて貼り合わせることについての課題を開示するものではあっても，それはむしろ，何らの工夫を施すことなくローラーで力をかけて貼り合わせることに対しては，阻害要因として働くものであり，また，甲１０は，蒸着により柱状結晶を成長させて構成した蛍光体層を出力基板にローラーで力をかけて貼り合わせることについての課題を開示するものではあっても，それはむしろ，何らの工夫を施すことなくローラーで力をかけて貼り合わせることに対しては，阻害要因として働くものであると主張する（前記第３の２(3)ウ）。
なるほど，甲９及び甲１０には，蛍光体層表面の突起等による凹凸を小さくしてから，蛍光体層と出力基板とをローラーで貼り合わせる技術が開示されている。
しかし，甲９及び甲１０には，いずれも，ローラーによる貼り合わせが従来から行われていたことが記載されており，蛍光体層表面の突起等による凹凸を小さくしなければ，ローラーによる貼り合わせができないということまでは記載されていない。


また，甲１発明において，可とう性を有する「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」を剛性の高い周知の光電変換素子を備える出力基板に合った形状にローラー等を用いて変形させることで両者を密着させるに際して，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」を構成する放射線吸収性蛍光体層２２ｂ表面の凹凸をあらかじめ小さくすることが禁じられているともいえない。
したがって，甲１発明の「蓄積性蛍光体２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とし，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と出力基板とをローラーを用いて貼り合わせることについて，甲９及び甲１０が阻害要因として働くということはいえない。原告の上記主張は採用することができない。
ウ面形状に変形している構成について
原告は，審決も，訂正特許発明３の「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」との構成要件に関し，何らかの証拠により開示されていたと認定しているわけではなく，この点について，公知文献に開示がないことは審決も認めていると主張する（前記第３の２(3)エ）。
しかし，前記(1)のとおり，甲１発明において，相違点ｃに係る構成を採用することは，容易想到であり，「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」との構成要件に関して単に公知文献がないということだけでは，上記判断を左右するものではない。
エ顕著な効果について
原告は，訂正特許発明３は，修正相違点ｃの「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」という構成をとるものであるために，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）である甲１発明と比較した場合はもちろんのこと，該構成を有さない平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）と比べても，より一層，受光面全体で均一な鮮鋭性を得ることができるものであり（本件訂正明細書の【００６２】），訂正特許発明３において，修正相違点ｃの構成をとることが可能となるのは，相違点ａ及びｂ’に係る構成を採用したことによるものであると主張する（前記第３の２(3)オ(ア)）。
また，原告は，訂正特許発明３においては，①反射層が一定の厚みを持つことで支持基板の表面粗さを吸収し，②蒸着の際の基板温度（１５０℃～２５０℃）よりも低いガラス転移温度を有する樹脂が蒸着に際して軟化することで，根付きがよく，スプラッシュの発生が低減されて柱状結晶が良好に成長するのであると主張する（前記第３の２(3)オ(イ)）。しかし，前記２(2)イにおいて説示したとおり，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(3)小括
よって，原告主張の取消事由２ｃは理由がない。
５取消事由２（訂正特許発明３に関する進歩性判断の誤り）についてのまとめ前記２ないし４のとおり，原告主張の取消事由２ａないし２ｃは，いずれも理由がなく，訂正特許発明３に係る審決の進歩性判断に誤りはない。よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
６取消事由３（訂正特許発明１，２，４ないし８に関する進歩性判断の誤り）
について
原告は，訂正特許発明１，２，４ないし８のそれぞれについて，いずれも進歩性を否定した審決の判断には誤りがあると主張する（前記第３の３）ので，以下，順次判断する。
(1)訂正特許発明１について
ア原告は，訂正特許発明３と甲１発明との相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断の誤りに照らし，訂正特許発明１についての審決の判断も誤りであると主張する（前記第３の３(1)）。
訂正特許発明１と甲１発明は，相違点ａ，ｂ及びｃで相違し，このうち，相違点ａ及びｃに係る構成を採用することについては，前記２及び３において説示したとおり容易想到である。そこで，相違点ｂに係る構成を採用することの容易想到性について検討する。
イ相違点ｂは，訂正特許発明３と甲１発明の相違点ｂ’から「バインダー樹脂」に対する「１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって，」という限定を削除し，樹脂材料の中から「ポリアミド樹脂」及び「アクリル系樹脂」が除外されたものである。
そうすると，相違点ｂに係る構成を採用することは，相違点ｂ’の容易想到性について説示したのと同様の理由により，当業者であれば容易になし得たことであるといえる。
ウよって，訂正特許発明１の進歩性に係る審決の判断に誤りはない。原告の上記主張は採用することができない。
(2)訂正特許発明２について
ア原告は，訂正特許発明３と甲１発明との相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断の誤りに照らし，訂正特許発明２についての審決の判断も誤りであると主張する（前記第３の３(2)）。訂正特許発明２は，訂正特許発明１に対して「反射層表面がカレンダー処理により平滑化されていること」を限定するものである。イ訂正特許発明２と甲１発明は，訂正特許発明１と同様，相違点ａ，ｂ，及びｃで相違するのに加え，以下の相違点ｄで相違する（審決４２頁）。
（相違点ｄ）
「訂正特許発明２は，「前記反射層表面がカレンダー処理により平滑化されている」のに対し，甲１発明の「拡散反射層」がカレンダー処理により平滑化されているか否かが不明である点。」
ウ相違点ａ，ｂ及びｃに係る構成を採用することについては，訂正特許発明１について説示したのと同様の理由により，当業者であれば容易になし得たことである。そこで，相違点ｄに係る構成を採用することの容易想到性について検討する。
(ア)周知技術について
ａ甲２について
甲２（特開２００６－１９４８６０号公報）は，以下の記載がある。
「【０００２】
従来，放射線画像を得るために，放射線照射によって得られた潜像をレーザー光等を使い光信号を取り出す法がとられてきた。放射線を吸収してからある時間経過後に光信号を取り出すには，輝尽性蛍光体層が必要で，その輝尽性蛍光体層を設けるには，従来より塗布による塗設方法があったが，塗布液にはバインダー等の発光に寄与しない成分を含むため，最近では蒸着等の気相堆積法による技術が用いられるようになってきた。
【０００３】


蒸着法等による輝尽性蛍光体の形成では，蒸着時の蒸気流またはルツボ輻射熱，基板加熱の必要有る可能性等から，基板は耐熱性（８０℃～２００℃程度）があることが必要であった。かつ蛍光体層が設けられる基板表面は非常に平滑であることが求められていた。」
「【００１７】
・・・放射線画像変換パネルの蛍光体層中の輝尽性蛍光体が下記一
般式（１）で表される輝尽性蛍光体である・・・
【００１８】
一般式（１）ＣｓＸ：ｙＡ
（式中，ＸはＣｌ，Ｂｒ又はＩを表し，ＡはＥｕ，Ｓｍ，Ｉｎ，ＴＩ，Ｇａ又はＣｅを表す。ｙは１×１０－７～１×１０－２である）・・
・」
ｂ甲３について
甲３（特開２００１－５９８９８号公報）には，以下の記載がある。「【請求項１】少なくとも支持体と該支持体に積層される蛍光体層とからなる放射線像変換パネルの製造方法において，前記支持体に前記蛍光体層を積層する前に，該蛍光体層の前記支持体に接触する側の表面を平滑化処理することを特徴とする放射線像変換パネルの製造方法。」
「【請求項３】前記平滑化処理をカレンダーロールにより行うことを特徴とする請求項１または２記載の放射線像変換パネルの製造方法。」
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで，蛍光体層と支持体との接触面（界面）が乱れていると高画質が望めなくなることがある。これは，蛍光体層と支持体の界面の乱れにより，励起光が不均一に散乱し，
粒状が悪化するためである…」
「【００１５】
【発明の効果】本発明の放射線像変換パネルの製造方法は…支持体に前記蛍光体層を積層する前に，該蛍光体層の前記支持体に接触する側の表面を平滑化処理するので，支持体と蛍光体層の接触する界面を平滑化することができ，貼り合わせ界面における微妙な凹凸に起因すると考えられる画像ノイズを効果的に抑制し，画質の向上を図ることができる。」
「【００３１】平滑化処理は，たとえばカレンダーロールにより行うことができる。カレンダーロールは，通常一対のロール（金属ロールと金属ロールとの組合せ，金属ロールとゴムロールとの組合せ，ゴムロールとゴムロールとの組合せなど）からなる。・・・」
ｃ乙２について
乙２（特開２００５－２９２１３０号公報）には，以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者の研究により，蒸着法などの気相堆積法により金属シート（基板）の表面に柱状結晶構造の蛍光体層を堆積形成する際に，用いる金属シートの表面が滑らかでなく，小さなものであっても凹凸が存在すると，即ち，粗面であると，その基板表面の凹凸が起点となって蛍光体結晶の異常成長が現われ，この異常成長した結晶のサイズが蓄積画像の読み取り時の画素サイズや画像再生時の画素サイズを越えてしまうと，再生された放射線画像上で，周囲と極端に濃度の異なる点欠陥として視認されるようになり，各種の診断や検査に支障を来すことが分かった。また，気相堆積法により形成される蛍光体層の透明性が高いために，表面が粗面の金属シート表面に気相堆積法により蛍光体層を形成して得た放射線像変換パネルを用いて放射線画像を再生すると，金属シート表面の凹凸が直接，再生される放射線画像上に現れて，構造モトル（画素間の粒子ゆらぎ）を増大させ，再生放射線画像の粒状性の低下を招くことが判明した。
【００１１】
従って，本発明は，高画質の放射線画像を与える放射線像変換パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は，上記の問題点について検討を重ねた結果，金属シート（金属製基板）の表面に気相堆積法により蛍光体層を形成して放射線像変換パネルを得る場合に，金属シートの表面粗さ（Ｒａ）を一定値以下とすることによって，再生放射線画像の粒状性に影響を及ぼす構造モトルを低減し，再生放射線画像に現われる点欠陥を減少させることができることを見い出し，本発明に到達したものである。
【００１３】
本発明は，金属シート及びその上に気相堆積法により形成された蛍光体層を有する放射線像変換パネルにおいて，該金属シートの蛍光体層側の表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であることを特徴とする放射線像変換パネルにある。」
「【００２２】
蛍光体は，蓄積性蛍光体であることが好ましく，特に下記基本組成式（Ｉ）を有するアルカリ金属ハロゲン化物系輝尽性蛍光体であることが好ましい。・・・
ＭＩＸ・ａＭＩＩＸ’２・ｂＭＩＩＩＸ”３：ｚＡ   ・・・・（Ｉ）
【００２３】
［ただし，ＭＩはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ及びＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属を表し・・・Ｘ，Ｘ’及びＸ”はそれぞれ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ及びＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンを表し；ＡはＹ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕ，Ｎａ，Ｍｇ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｔｌ及びＢｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素又は金属を表し；そしてａ，ｂ及びｚはそれぞれ，０≦ａ＜０．５，０≦ｂ＜０．５，０＜ｚ＜１．０の範囲内の数値を表す］」ｄ上記ａ及びｃの記載によれば，ＣｓＩ：Ｔｌ等の輝尽性蛍光体からなる層を蒸着法等の気相堆積法によって形成する際には，蛍光体層が設けられる基板表面は平滑であることが求められていたことは，周知の技術課題であったと認められる。


また，平滑化の手段としてカレンダーロールを用いることは，周知技術であったと認められ，上記ｂの記載によれば，蛍光体層を積層する支持体表面を平滑化する手段としてカレンダーロールを用いることも知られていたことである。
(イ)また，甲３には，ＣｓＩ：Ｔｌを含む柱状結晶構造の蛍光体層を蒸着法などの気相堆積法により形成する際の基板として金属シートを用いることが記載されているが，乙２に課題として記載された蛍光体結晶の異常成長は，基板表面の凹凸に起因するものであって，基板の材質自体に直接依存するものではないことは，当業者であれば容易に理解するといえる。
(ウ)以上によれば，甲１発明において，上記周知の課題に鑑み，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からなる放射線吸収性蛍光体層２２ｂの形成に先立って，「拡散反射層」の表面を，必要に応じてカレンダー処理によって平滑化することは，当業者であれば容易になし得たことである。
エ原告の主張について
(ア)原告は，審決は，甲２の記載のみを根拠に，「蛍光体層が設けられる基板表面は非常に平滑であることが必要であるという課題が当業者には周知の課題であると認められる。」と認定しているが，甲４１には，「エンボスされた層を与えるために，鉛ベースの塗料を使用し，良く知られた被覆技術（例えばシルクスクリーン印刷）によって適用してもよく，その層の上に針状燐光体を蒸着してもよい。」（甲４１の【００４３】）とあるように，むしろ，エンボス加工によって凹凸のある表面に針状結晶を蒸着することが好ましい旨が記載されており，この記載だけを見ても，蛍光体層等を蒸着する際に基板表面を平滑にすることが必ずしも常に好ましいものではないことは明らかであると主張する（前記第３の３(2)イ）。
しかし，甲４１には，「前記中間層が微細な凹凸パターンを形成するためのエンボシングに供された表面を有する請求項１～７のいずれかに記載の燐光体スクリーン又はパネル。」（請求項８），「鉛含有層は燐光体を蒸着するための支持体における不均一性をさらに描くかもしれない。これは極めて望ましい例である。なぜならばそれはもし望むなら針状形態で燐光体結晶を蒸着することを助けるからである。」（【００３２】），「エンボスされた層を与えるために，鉛ベースの塗料を使用し，良く知られた被覆技術（例えばシルクスクリーン印刷）によって適用してもよく，その層の上に針状燐光体を蒸着してもよい。」（【００４３】），「本発明によれば中間層における支持体として鉛層でカバーされたポリマーフィルム上に結合剤のない刺激性燐光体スクリーンを与えることがさらに好ましく，前記中間層は微細な凹凸パターンを形成するためのエンボシングを受けた表面を有する。」（【００５１】）との記載がある。
これらの記載は，中間層表面に微細な凹凸パターンを形成すると，針状形態の燐光体結晶層（蛍光体層）を蒸着で形成する際の助けとなる点において好ましいことを意味するものと解されるが，甲４１には，微細な凹凸パターンについて，どの程度の寸法や形状であれば，針状形態の燐光体結晶層（蛍光体層）を蒸着で形成する際の助けになるのか，微細な凹凸パターンは針状形態の燐光体結晶層（蛍光体層）を蒸着で形成する際に常に助けとなるのか，微細な凹凸パターン上に燐光体結晶層（蛍光体層）を蒸着形成しても異常成長は生じないのか等を含め，作用機序についての具体的な記載は何らされていない。
したがって，甲４１は，ＣｓＩ：Ｔｌ等の輝尽性蛍光体からなる層を蒸着法等の気相堆積法によって形成する際には，蛍光体層が設けられる基板表面は平滑であることが求められていたことが周知の技術課題であるとの認定（前記ウ(ア)ｄ）を左右するものではない。原告の上記主張は採用することができない。
(イ)原告は，訂正特許発明２に係る実施例のＮｏ．１は，Ｎｏ．１２（カレンダー処理なし）に比べＭＴＦにおいて更に優れていることが示されており，かかる有利な効果は甲１等から当業者は予期し得ないものといえるが，審決では訂正特許発明２の効果を何ら考慮することなく，「『拡散反射層』の表面をカレンダー処理によって平滑化することは，当業者が適宜なし得たことである。」と認定しており，発明の効果を看過している点でも誤りがあると主張する（前記第３の３(2)ウ）。しかし，本件訂正明細書に「ＭＴＦ値が高いほど鮮鋭性に優れていることを示す。」（【０１１４】）と記載されているとおり，ＭＴＦ値は鮮鋭性の指標であるところ，蒸着法などの気相堆積法により柱状結晶構造の蛍光体層を堆積形成する際に，基板表面が平滑でなく凹凸があると鮮鋭性が損なわれることは，例えば，乙２に「基板表面の凹凸が起点となって蛍光体結晶の異常成長が現われ，この異常成長した結晶のサイズが蓄積画像の読み取り時の画素サイズや画像再生時の画素サイズを越えてしまうと，再生された放射線画像上で，周囲と極端に濃度の異なる点欠陥として視認されるようになり，各種の診断や検査に支障を来す」（【００１０】）と記載されているように，当業者にとって周知の事項であったと認められる。
したがって，蛍光体層を堆積形成する前に基板表面をカレンダー処理により平滑化すれば鮮鋭性が改善することは，当業者が予測できる効果である。原告の上記主張は採用することができない。
(ウ)原告は，乙２は，金属基板表面の表面粗さを問題とするものであるが，訂正特許発明２のように反射層がバインダー樹脂を含む場合にもカレンダー処理による平滑化が必要であることは何ら開示も示唆もなされていないと主張する（前記第３の３(2)イ）。
しかし，前記ウ(ア)ａ及びｃのとおり，甲２及び乙２には，いずれも，ＣｓＩ：Ｔｌ等の輝尽性蛍光体からなる層を蒸着法等の気相堆積法によって形成する際には，蛍光体層が設けられる基板表面は平滑であることが求められていたことが記載されており，当裁判所は，これらの記載に基づいて，ＣｓＩ：Ｔｌ等の輝尽性蛍光体からなる層を蒸着法等の気相堆積法によって形成する際には，蛍光体層が設けられる基板表面は平滑であることが求められていたことが周知の技術課題であることを認定したものである。原告の上記主張は，周知の技術課題に係る上記認定を左右するものではない。
オよって，訂正特許発明２の進歩性に係る審決の判断に誤りはない。
(3)訂正特許発明４について


ア原告は，訂正特許発明３と甲１発明との相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断の誤りに照らし，訂正特許発明４についての審決の判断も誤りであると主張する（前記第３の３(3)）。
訂正特許発明４は，訂正特許発明３の「反射層」を構成する「平均粒径０．１～３．０μｍの」「アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料」を「二酸化チタン」に限定したものである。甲１発明は，「拡散反射層」に「平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタン」を有しているから，上記限定によって新たな相違点が生じることはない。そうすると，訂正特許発明４と甲１発明は，既に説示した訂正特許発明３と同様，相違点ａ，ｂ’及びｃで相違する。
イしたがって，訂正特許発明３について説示したところと同様の理由により，訂正特許発明４について進歩性を認めることはできない。ウよって，訂正特許発明４の進歩性に係る審決の判断に誤りはない。原告の上記主張は採用することができない。
(4)訂正特許発明５について
ア原告は，訂正特許発明３と甲１発明との相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断の誤りに照らし，訂正特許発明５についての審決の判断も誤りであると主張する（前記第３の３(4)）。
訂正特許発明５は，訂正特許発明３の基板に対して，「厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」という限定を付し，訂正特許発明３の「前記白色顔料が，平均粒径０．１～３．０μｍの白色顔料であり，」という限定を削除し，バインダー樹脂については，「１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって，」という限定を削除するとともに，樹脂材料の中から「ポリアミド樹脂」及び「アクリル系樹脂」を除外したものである。
イ甲１発明の「支持体２１ｂは，ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであ」ることは，訂正特許発明５の「厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」ことに相当する。
したがって，訂正特許発明５と甲１発明は，相違点ａ，ｂ及びｃ’で相違し，相違点ｃ’は以下のとおりである（審決４６頁）。
（相違点ｃ’）
「訂正特許発明５は，「シンチレータパネル」から発光された電磁波を吸収するものが，「光電変換素子を備え，」「画像信号を出力する出力基板」であるのに対して，甲１発明は，「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」から発光された電磁波を吸収するものが，「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」である点。」
ウ相違点ｃ’は，相違点ｃから，訂正特許発明３における「シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」のに対して，甲１発明では「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状に合った形状に変形している否かが不明である点を除外したものである。
したがって，相違点ｃの容易想到性について説示したところと同様の理由により，相違点ｃ’に係る構成を採用することは，当業者であれば容易になし得たことであり，訂正特許発明５について進歩性を認めることはできない。
エよって，訂正特許発明５の進歩性に係る審決の判断に誤りはない。原告の上記主張は採用することができない。
(5)訂正特許発明６について
ア原告は，訂正特許発明３と甲１発明との相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断の誤りに照らし，訂正特許発明６についての審決の判断も誤りであると主張する（前記第３の３(5)）。
訂正特許発明６は，訂正特許発明３の基板に対して，「厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」という限定を付したものである。甲１発明の「支持体２１ｂは，ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであ」ることは，訂正特許発明６の「厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる」ことに相当する。したがって，訂正特許発明６と甲１発明は，訂正特許発明３と同様，相違点ａ，ｂ’及びｃで相違する。
イしたがって，訂正特許発明３について説示したところと同様の理由により，訂正特許発明６について進歩性を認めることはできない。ウよって，訂正特許発明６の進歩性に係る審決の判断に誤りはない。原告の上記主張は採用することができない。
(6)訂正特許発明７について
ア原告は，訂正特許発明３と甲１発明との相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断の誤りに照らし，訂正特許発明７についての審決の判断も誤りであると主張する（前記第３の３(6)）。
訂正特許発明７は，訂正特許発明５又は６の「高分子フィルムからなる基板」に対して，その材料を「ポリイミド（ＰＩ）またはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムである」ことを限定するものである。甲１発明の「支持体２１ｂは，ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍのシートあるいはフィルムであ」ることは，訂正特許発明７の「前記高分子フィルムがポリイミド（ＰＩ）またはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムである」ことに相当するから，上記限定によって新たな相違点は生じない。
イそうすると，訂正特許発明５及び６について説示したところと同様の理由により，訂正特許発明７について進歩性を認めることはできない。ウよって，訂正特許発明７の進歩性に係る審決の判断に誤りはない。原告の上記主張は採用することができない。
(7)訂正特許発明８について
ア原告は，訂正特許発明３と甲１発明との相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断の誤りに照らし，訂正特許発明８についての審決の判断も誤りであると主張する（前記第３の３(7)）。
訂正特許発明８は，訂正特許発明１ないし７のいずれかにおいて，「反射層の厚さが０．２～３．０μｍであること」を限定するものであり，この限定により，訂正特許発明８は，既に検討した相違点に加えて，以下の相違点ｅで甲１発明と相違する（審決４９頁）。
（相違点ｅ）


平成２４年１０月２４日判決言渡
平成２４年(ネ)第４１７１号地位確認等請求控訴事件
主                  文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人の十枚目力士としての権利を有する地位にあることを確認する。
３被控訴人は，控訴人に対し，平成２３年５月から毎月２５日限り，月額１０３万６０００円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被控訴人は，控訴人に対し，平成２３年から毎年８月末日及び１２月末日限り，１０３万６０００円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被控訴人は，控訴人に対し，平成２３年５月から毎奇数月末日限り，１６万円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被控訴人は，控訴人に対し，平成２３年から毎年１２月末日限り，２４万円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被控訴人は，控訴人に対し，平成２３年５月から毎年１月，５月及び９月の末日限り，２万５０００円及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８被控訴人は，控訴人に対し，２４００万円及びこれに対する平成２３年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１控訴人は，力士の相撲競技の公開実施等の事業を行う財団法人である被控訴人に所属し，平成２３年４月１４日時点で，十枚目力士の地位にあった者である。本件は，被控訴人が，控訴人に対して，平成２３年１月場所（以下「本件場所」ともいう。）の取組において故意による無気力相撲を行ったことを理由に，平成２３年４月１４日，被控訴人との間の契約関係を解除する旨の意思表示（以下「本件解雇」という。）をしたので，控訴人が，被控訴人に対して，控訴人は故意による無気力相撲を行っておらず本件解雇は無効であることなどを理由に，十枚目力士の地位にあることの確認を請求するとともに，本件解雇後の給与等の支払及び不法行為又は債務不履行に基づく慰謝料等の支払を請求した事案である。
原審は，控訴人の請求のうち，給与等の将来請求に係る部分を却下し，その余を棄却したので，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。２前提事実，争点及び当事者の主張は，当審における控訴人の補充主張を後記３のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の２及び３に記載のとおりであるから（ただし，原判決３頁２３行目の「原告」の次に「（力士名・Ａ）」を加え，１４頁４行目から５行目にかけての「相撲お技術」を「相撲技術」に改める。），これを引用する。
３当審における控訴人の補充主張
(1)控訴人が，Ｂ及びＣとの間で，本件各取組において真剣勝負をせず各人の勝敗を１勝１敗にする旨（以下「本件星の回し」という。）の合意をしたと
認めることはできないことについて
アＤとＢの証言の不一致
本件星の回しの合意を認めるための証拠は，ＤとＢの各証言であるところ，これらの証言には，次のような不一致があるので，信用することができない。
(ア)本件星の回しの合意の成立の過程について
ＤとＢの各証言は，本件星の回しを最初に持ちかけたのは誰か，控訴人を本件星の回しに参加させようと提案したのは誰かにつき一致していない。また，合意形成に至るまでの交渉経過につき，Ｄは，まずＢとＣとの間で故意による無気力相撲を行うことについて調整が難航し，その後控訴人を参加させて３者で星の回しをすることとし，控訴人に本件星の回しを提案した旨証言するのに対し，Ｂは，Ｄ，Ｃ及び控訴人の３者で本件星の回しの話をまとめた上で，Ｄから本件星の回しを提案された旨証言する。
(イ)本件取組に関するＤとＢの打合せについて
本件取組（本件場所７日目の取組）に関する取組前のＤとＢとの打合せについて，Ｄは，互いに廻しを取る相撲をする旨の提案をした旨証言するのに対し，Ｂは，対戦相手に当てにいく体の部位を頭にするか胸にするかを述べただけで，廻しを取るという話は出ていない旨証言する。
イＤとＢの通謀について
ＤとＢは，被控訴人の特別調査委員会による調査がされている期間中や証人尋問に先立って，お互いに連絡を取り合っていた。また，Ｂは，他の力士，とりわけ警視庁が提供したメールに名前が出てこない力士の関与を供述することにつき極めて消極的であったのに，平成２３年３月３１日に被控訴人の特別調査委員から電話で本件星の回しについて尋ねられた際には，簡単かつ積極的に控訴人の関与を認めたが，こうしたＢの態度は不自然であり，Ｄとの間の通謀が疑われる。さらに，ＤとＢが被控訴人の特別調査委員会からの聴取を拒絶し始めた時期も一致する。したがって，ＤとＢは通謀していると考えられるから，その各証言は信用することができない。
ウＤとＢの平成２３年３月３０日以降の供述が従前の供述と一貫していな
いこと


ＤとＢは，従前，被控訴人の特別調査委員会による事情聴取において，Ｂの故意による無気力相撲としてＣとの取組を指摘していたのに，控訴人との取組は指摘していなかった。特に，Ｂは，被控訴人の特別調査委員会の４回目の事情聴取（平成２３年２月１８日）において，本件場所でのＣとの取組が以前のＣとの故意による無気力相撲の代償である旨供述していた。しかしながら，Ｄは，被控訴人の特別調査委員会の７回目の事情聴取（平成２３年３月３０日）において，本件星の回しに関する供述を始め，Ｂも，平成２３年３月３１日になって，被控訴人の特別調査委員会に対し本件星の回しに関する供述を始めた。このように，ＤとＢの被控訴人の特別調査委員会における従前の供述と平成２３年３月３０日以降の供述は一貫していないから，その各証言は信用することができない。エＤとＢの各証言の客観的状況，事実との不整合について(ア)アイコンタクトによる合図が困難であることＤは，支度部屋で故意による無気力相撲の仲介相手と話をする際，アイコンタクトで合図を行っており，相手がアイコンタクトに気付かなければ，顔が合うまで待ち続けていた旨証言している。しかし，東西一方の支度部屋はさほど広くないところ，十両土俵入り前の時間帯において，十両力士だけで１４人おり，各十両力士につき２，３人程度の付き人が付いているのに加え，幕下力士も多数出入りしているから，大変混み合っている。そうすると，アイコンタクトで合図をすることは困難である。(イ)支度部屋裏通路における故意による無気力相撲の仲介が困難であ
ること
Ｄ及びＢは，支度部屋裏通路において，故意による無気力相撲の仲介のための面談をしていた旨証言し，特に，Ｂは，支度部屋裏通路で面会する理由について，人目を気にしていることを挙げる。しかし，支度部屋裏通路は，多数の関取，付き人その他の相撲関係者によって喫煙場所，練習場所として利用されているから，Ｂの上記証言は，このような支度部屋裏通路の客観的利用状況に整合しない。
(ウ)証言に係る事前の打合せの内容と実際の取組の状況の相違Ｄは，本件取組の前に，Ｂに対し，廻しを取って相撲をする旨伝えた旨証言しているのに，本件取組の実際の状況は，Ｂが突き押しを繰り出していた。
(エ)したがって，Ｄ及びＢの各証言は信用することができない。オ本件場所２日目のＢとＣの取組前に控訴人を加えた３個の取組の勝敗に
つき合意することは不合理であること
本場所中の個々の力士の状況は日々の勝敗等によって変化するから，故意による無気力相撲の合意は，その対象となる取組の前日までの個々の力士の勝敗等の状況を前提にされるはずであるし，取組は前日の夕方に判明し，個々の力士が翌々日以降の取組を認識することはできないから，あらかじめ３者間で３個の取組の勝敗を合意しておくようなことをするとは考えにくい。なお，本件場所における控訴人，Ｂ及びＣの番付は近いが（控訴人は東十両▲枚目，Ｃは東十両▲枚目，Ｂは東十両▲枚目），平成２１年から平成２３年の本場所において，本件場所における控訴人，Ｃ及びＢと同じ番付の力士間における取組が３個とも存在したのは，同じ部屋の力士が同時にこれらの番付にいたケースを除き，１４場所中６場所にすぎなかった。
カＢとＤに本件星の回しに関し虚偽の供述をする動機があること控訴人の師匠はＥ親方である。Ｅ親方は，平成２２年６月頃に発覚した力士による野球賭博の問題において，野球賭博に関与した力士に対する調査，処分などに主導的立場で関与していたところ，Ｆ部屋に所属する野球賭博に関与した力士に，野球賭博に関与した他の力士の氏名などを供述させたが，供述したのと引換えにＦ部屋に所属する力士の処分は行わなかった。こうしたことが原因で，Ｅ親方は多くの力士から反感を買っており，ＢやＤは，Ｅ親方に対する反感が原因で，Ｆ部屋に所属する控訴人による故意による無気力相撲という虚偽の事実を供述したと考えられる。
キＧの供述の信用性等について
Ｇは，被控訴人の特別調査委員会において，控訴人との間で故意による無気力相撲を行った旨供述したが，その後，控訴人との間の取組のビデオを見てこれを否定した。故意による無気力相撲を行っていないのに行ったと誤解することは通常考えられないから，Ｇは，控訴人に関し，故意に虚偽の供述をしたと考えられる。Ｇは，多くの故意による無気力相撲に関与してきたが，この点については，ＢやＤも同様であり，３者は近い仲にあるといえる。そうすると，ＢやＤは，Ｇと通じ，同様な虚偽の証言をしたと考えられる。
(2)故意による無気力相撲の調査対象の恣意的な設定について被控訴人における故意による無気力相撲の調査の対象は，平成２１年１月場所以降の取組であり，また，三役以上の力士については，早々に調査対象から除外している。しかしながら，被控訴人における故意による無気力相撲の調査委員会による報告書（乙１）には，「八百長問題については，かねてからさまざまな指摘があったにもかかわらず，日本相撲協会として自浄作用が働かず，今回の事態に至った。」とあるし，平成２１年５月場所のＨ（本件場所では大関）とＩとの取組は，その決着が「空気投げ」，「念力投げ」と評するほかないような不自然なものであった。このような事実からすると，平成２１年１月場所より前の場所や三役以上の力士についても，故意による無気力相撲が行われた可能性が高いのに，これらを故意による無気力相撲の調査の対象とせずに，三役より下の力士の平成２１年１月場所以降の取組のみを調査の対象としたのは恣意的である。控訴人は，こうした恣意的な調査の結果，故意による無気力相撲を行ったとされたから，本件解雇は公平性を欠き無効である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する請求のうち，給与等の将来請求に係る部分は不適法であり，その余の請求は理由がないものと判断する。その理由は，当審における控訴人の補充主張に対する判断を後記２のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)本件星の回しの合意が認められるか否かについて
アＤとＢの各証言の不一致について


控訴人は，①ＤとＢの各証言は，本件星の回しを最初に持ちかけたのは誰か，控訴人を本件星の回しに参加させようと提案したのは誰かにつき一致しておらず，また，本件星の回しの合意の成立の過程につき，Ｄは，ＢとＣとの間で調整が難航した後で，控訴人を参加させて３者で星の回しをすることとした旨証言しているのに対し，Ｂは，Ｄ，Ｃ及び控訴人の３者で本件星の回しの話をまとめた上で，Ｄから本件星の回しを提案された旨証言し，②本件取組に関する取組前のＤとＢの打合せの内容について，Ｄは，互いに廻しを取る相撲をする旨の提案をした旨証言するのに対し，Ｂは，対戦相手に当てにいく体の部位を頭にするか胸にするかを述べただけで，廻しを取るかどうかは述べていない旨証言しており，ＤとＢの各証言が一致しないから，ＤとＢの各証言は信用することができない旨主張する（前記第２の３(1)ア）。
しかし，本件星の回しを最初に持ちかけた人物につき，Ｄは，本件場所の２日目のＢとＣの取組における故意による無気力相撲に関し，最初にＢとＣのいずれかから電話がかかってきた旨証言し，Ｂは，Ｄから話が持ち込まれた旨証言し，控訴人を本件星の回しに参加させようと提案した人物につき，Ｄは，ＢかＣかＤかわからない旨証言し，Ｂは，Ｃ，控訴人及びＤの３人で決めたかもしれないし，Ｄかもしれない旨証言する（証人Ｊ，証人Ｋ）。このように，ＤやＢの証言に曖昧な点が多く必ずしも一致していないが，ＤやＢは他にも故意による無気力相撲に関与していること（乙３ないし５）などに鑑みると，本件星の回しに関する子細な点につき曖昧で必ずしも一致しない証言をしても，その証言の主要部分に信用性がないとはいえない。また，本件星の回しの合意の成立の過程に関するＤとＢの各証言は，本件場所２日目の十両土俵入前に本件星の回しをすることの合意が成立したこと，当初，ＢとＣとの間でどちらが勝つのか調整がつかなかったこと，本件星の回しの合意の形成に当たり，Ｄは支度部屋を行き来し，支度部屋ないし支度部屋裏通路で各力士と面談したことという主要部分において符合しているから（引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の２(1)ウ及びエ），本件星の回しの合意の成立の過程に関するＤとＢの各証言が不一致であるとはいい難い。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
イＤとＢの通謀について
控訴人は，ＤとＢが，被控訴人の特別調査委員会による調査がされている期間中や証人尋問に先立って，お互いに連絡を取り合っていたこと，Ｂが，他の力士の関与を供述することにつき極めて消極的であったのに，平成２３年３月３１日に被控訴人の特別調査委員から電話で本件星の回しについて尋ねられた際には，簡単かつ積極的に控訴人の関与を認めたのは不自然であること，ＤとＢが被控訴人の特別調査委員会からの聴取を拒絶し始めた時期が一致することからすると，ＤとＢは通謀していると考えられるから，その証言は信用することができない旨主張する（前記第２の３(1)イ）。
しかし，ＤとＢが連絡を取り合っていたからといって，直ちにその証言の信用性が失われるわけではない。また，Ｂは，平成２３年３月３１日に，被控訴人の特別調査委員から電話による事情聴取を受け，従前発覚していなかった本件星の回しについて尋ねられているところ，そのやり取り（乙３）からすると，本件星の回しを仲介したＤが被控訴人の特別調査委員会に本件星の回しについて供述したと考え，そうであれば秘匿することができないと思って供述し始めたと考えられるから，本件星の回しに関する供述を始めた経緯が不自然であるということはできず，Ｂが本件星の回しを供述し始めたことにつき，ＤとＢが通謀していたと認めることはできない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。ウＤとＢの平成２３年３月３０日以降の供述の従前の供述との一貫性につ
いて
控訴人は，ＤとＢが，従前，被控訴人の特別調査委員会による事情聴取において，Ｂの故意による無気力相撲としてＣとの取組を指摘していたのに，控訴人との取組は指摘せず，特に，Ｂは，被控訴人の特別調査委員会の４回目の事情聴取（平成２３年２月１８日）において，本件場所でのＣとの取組が以前のＣとの故意による無気力相撲の代償である旨を供述していたのに，Ｄは，被控訴人の特別調査委員会の７回目の事情聴取（平成２３年３月３０日）において，本件星の回しに関する供述を始め，Ｂも，２３年３月３１日になって，本件星の回しに関する供述を始めており，ＤとＢの従前の供述と同月３０日以降の供述は一貫していないから，その証言も信用することはできない旨主張する（前記第２の３(1)ウ）。しかし，ＤとＢの従前の供述と平成２３年３月３０日以降の供述が一貫していないからといって，ＤとＢの証言が信用できないとはいえないことは，引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の２(2)に説示のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。エＤとＢの各証言の客観的状況，事実との不整合について控訴人は，Ｄが，支度部屋で故意による無気力相撲の仲介相手と話をする際，アイコンタクトで合図を行っており，相手がアイコンタクトに気付かなければ，顔が合うまで待ち続けていた旨証言しているところ，支度部屋は大変混み合っているから，アイコンタクトで合図をすることは困難であること，Ｄ及びＢは，支度部屋裏通路において，故意による無気力相撲の仲介のための面談をしていた旨証言し，特に，Ｂは，支度部屋裏通路で面会する理由について，人目を気にしていることを挙げるところ，支度部屋裏通路は，多数の関取，付き人その他の相撲関係者によって喫煙場所，練習場所として利用されているから，Ｄ及びＢの上記証言は，このような支度部屋裏通路の客観的利用状況に整合しないこと，Ｄは，本件取組の前に，Ｂに対し，廻しを取って相撲をする旨伝えた旨証言しているのに，本件取組の実際の状況は，Ｂが突き押しを繰り出していたことなど，ＤとＢの各証言は客観的状況に符合しない点があるから信用することができない旨主張する（前記第２の３(1)エ）。


しかし，支度部屋が混み合っていたからといって，力士が準備運動をする程度のスペースはあるから（証人Ｊ），アイコンタクトが困難であるとまではいえないし，支度部屋裏通路が多くの関係者に利用されていても，人目を気にしながら他に知られたくない内容の会話をすることは可能である。また，乙８によれば，Ｂは，本件取組において，控訴人を１回突き放しているものの，ほどなく控訴人に左の上手廻しを与えていることが認められるから，ＤのＢに対する事前の伝言と実際の相撲内容が異なっているとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。オあらかじめ３者で３個の取組の勝敗を合意することが不合理であるか否
かについて
控訴人は，故意による無気力相撲の合意は，その対象となる取組の前日までの個々の力士の勝敗等の状況を前提にされるはずであるし，個々の力士が翌々日以降の取組を認識することはできないから，あらかじめ３者間で３個の取組の勝敗を合意しておくようなことをするとは考えにくい旨主張する（前記第２の３(1)オ）。
しかし，Ｄは，３者で星を回し合うことが多い旨証言していることに照らせば，３者で合意することが，故意による無気力相撲の形態として，しばしば行われることであるということができる。そして，本件場所の番付は，控訴人が東十両▲枚目，Ｃが東十両▲枚目，Ｂが東十両▲枚目であり，十両は２８人しかおらず，同一の場所において１５日の取組があるから，近い番付（枚数）の十両力士同士はその場所中に高い確率で対戦することになるということができるところ（甲２５，乙３０），ＣとＢとの間で，本件場所の２日目の取組において故意による無気力相撲の調整をすることができなかったのであるから（証人Ｊ，証人Ｋ），控訴人を加えて３者で故意による無気力相撲の合意をすることは，十分に合理性があるといえる。なお，甲７０の１～４によれば，本件場所における控訴人，Ｃ及びＢと同じ番付の力士間における取組が３個とも存在したのは，同じ部屋の力士が同時にこれらの番付にいたケースを除き，平成２１年から平成２３年までの１４場所中６場所であることが認められるが，これをもって３個の取組が同一の場所で全てされる確率が低いとはいえない上，３者間で勝敗の合意をしたものの，同一の場所で３個の取組全てがされなかった場合には，その取組が次の場所以降にされた時に故意による無気力相撲を行い，次の場所以降にその取組がされない場合には金銭を支払って精算がされることもあるため（証人Ｊ，証人Ｋ），同一の場所で必ず３者間の３個の取組がされるとは限らないことは，あらかじめ３者間で３個の取組の勝敗を合意することを妨げる事情であるとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
カＤとＢが虚偽の証言をする動機について
控訴人は，控訴人の師匠であるＥ親方が，平成２２年６月頃に発覚した力士による野球賭博の問題において，野球賭博に関与した力士に対する調査，処分などに主導的立場で関与し，Ｆ部屋に所属する野球賭博に関与した力士に，野球賭博に関与した他の力士の氏名などを供述させたが，供述したのと引換えにＦ部屋に所属する力士の処分は行わなかったことなどが原因で，多くの力士から反感を買っており，ＢやＤは，Ｅ親方に対する反感が原因で，Ｆ部屋に所属する控訴人による故意による無気力相撲という虚偽の事実を供述したと考えられる旨主張する（前記第２の３(1)カ）。しかし，引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」中の２(1)ウ，エに説示のとおり，Ｄ及びＢは，Ｅ親方に対して反感ないし恨みを持っていたことを否定する旨の証言をしている。そして，控訴人はＥ親方の弟子の１人にすぎず，控訴人が解雇されたりしてもＥ親方に大きな不利益が生じるとはいい難いこと，Ｄ及びＢも本件星の回しに関する自らの供述によって控訴人の解雇といった重大な結果が生ずることを認識しているはずであり，虚偽の供述をしたことが発覚した場合には自らに重大な不利益が及ぶことを考慮すると，Ｄ及びＢに虚偽の証言をする動機があるとはいい難い。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
キＧの供述の信用性等について
控訴人は，Ｇが，控訴人の故意による無気力相撲に関し，故意に虚偽の供述をしているところ，多くの故意による無気力相撲に関与してきたＢやＤはＧと近い仲にあり，Ｇと通じて同様な虚偽の証言をしたと考えられる旨主張する（前記第２の３(1)キ）。


平成２５年１１月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３６７７号，第７４６１号著作権侵害損害賠償等本訴，ブロ
グ記事抹消等反訴請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年９月２０日
判                決
埼玉県新座市＜以下略＞
原告・   反訴被   告                    Ｆ同訴訟   代理人   弁護士            中澤佑   一
松本紘   明
同訴訟   復代理   人弁護   士          船越雄   一
西郷豊   成
東京都港区＜以下略＞
被告・   反訴原   告          株式会社ジーオーティー
東京都千代田区＜以下略＞
被告・   反訴原   告          有限会社ジップス・ファ
クトリー
上記両名訴訟代理人弁護士          宗村森   信
酒井康   生
主文
１被告・反訴原告らは，原告・反訴被告に対し，連帯して６万６０００円を支払え。
２原告・反訴被告は，被告・反訴原告株式会社ジーオーティーに対し，４０万円及びこれに対する平成２４年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告・反訴被告は，別紙ブログ目録記載のブログにおける別紙記事目録記載１，３ないし６の記事及び別紙ブログ目録記載のブログにおける別紙投票プログラム記載の投票プログラム及びその投票結果を抹消せよ。
４被告・反訴原告有限会社ジップス・ファクトリーの請求並びに原告・反訴被告及び被告・反訴原告株式会社ジーオーティーのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，本訴反訴を通じ，原告・反訴被告に生じた費用の１２分の７と被告・反訴原告株式会社ジーオーティーに生じた費用の４分の３と被告・反訴原告有限会社ジップスに生じた費用の３分の２を原告・反訴被告の負担とし，原告・反訴被告に生じた費用の１２分の２と被告・反訴原告株式会社ジーオーティーに生じたその余の費用を被告・反訴原告株式会社ジーオーティーの負担とし，原告・反訴被告に生じたその余の費用と被告・反訴原告有限会社ジップスに生じたその余の費用を被告・反訴原告有限会社ジップスの負担とする。
６この判決は，第１，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１本訴
(1)被告らは，原告に対し，連帯して１３１万円を支払え。(2)被告株式会社ジーオーティーは，雑誌「実話大報」に，別紙謝罪広告文記載の謝罪広告を２段２分の１頁の大きさで，標題部は２０ポイント活字，その余の部分は１０ポイント活字で，１回掲載せよ。
２反訴
(1)反訴被告は，反訴原告らに対し，それぞれ１００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)反訴被告は，別紙ブログ目録記載のブログにおける別紙記事目録記載１ないし６の記事及び別紙ブログ目録記載のブログにおける別紙投票プログラム記載の投票プログラム及びその投票結果を抹消せよ。
第２事案の概要
本件は，本訴において，原告・反訴被告（以下「原告」という。）が，被告・反訴原告（以下「被告」という。）らが漫画を掲載した雑誌を編集，発行したことが原告の著作物の著作権及び著作者人格権を侵害すると主張して，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づく１３１万円の連帯支払，被告株式会社ジーオーティー（以下「被告ＧＯＴ」という。）に対し，著作権法１１５条に基づく謝罪広告の掲載をそれぞれ求め，反訴において，被告らが，原告がブログに記事等を掲載したことが被告らの名誉，信用を毀損したと主張して，原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づく各１００万円及びこれに対する不法行為の後である反訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに名誉権に基づく記事等の削除を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)原告は，風俗関係の記事を執筆するフリーのライターであり，別紙ブログ目録記載のブログ（以下「本件ブログ」という。）を運営している者である。被告ＧＯＴは，「実話大報」と題する雑誌（以下「本件雑誌」という。）等を出版，販売している株式会社であり，被告有限会社ジップス・ファクトリー（以下「被告ジップス」という。）は，被告ＧＯＴから本件雑誌等の編集を請け負ってこれを行っている有限会社である。
(2)原告は，「混浴乱交サークル」と題する記事（以下「原告記事１」という。）及び「生脱ぎパンティオークション乱交」と題する記事（以下「原告記事２」という。）を記述し，平成２２年７月３０日に原告記事１を，同年１月１０日に原告記事２を本件ブログに掲載した。
(3)被告らは，その編集，発行した本件雑誌の平成２３年１月号に「裏風俗（珍）紀行１泊２日温泉裏ツアーで乱交三昧！！    まんが／Ａ」と題する漫画（以下「被告漫画１」という。）を，同６月号に「裏風俗（珍）紀行裏    マスコミ初潜入！！オークションで興奮体験マンガ／Ａ」と題する漫画（以下「被告漫画２」）を掲載した。
(4)被告漫画１及び２は，被告ジップスの依頼を受けたＡが原告記事１及び２に依拠して作画したものである。
（甲７）
(5)原告記事１の場面の流れは，別紙著作物対照表第１「原告ブログ記事１」番号１記載のとおりであり，原告記事１には番号２ないし１３記載の記述がある（以下「原告記事１各記述」といい，個別の記述は別紙著作物対照表の番号欄記載の番号に従い「原告記事１記述２」のようにいう。）。被告漫画１の場面の流れは，別紙著作物対照表第１「被告漫画」番号１記載のとおりであり，被告漫画１には原告記事１記述２ないし１３に対応して番号２ないし１３記載の記述がある（以下「被告漫画１各記述」といい，個別の記述は別紙著作物対照表の番号欄記載の番号に従い「被告漫画１記述２」のようにいう。）。


原告記事２の場面の流れは，別紙著作物対照表第２「原告ブログ記事２」番号１記載のとおりであり，原告記事２には番号２ないし８記載の記述がある（以下「原告記事２各記述」といい，個別の記述は別紙著作物対照表の番号欄記載の番号に従い「原告記事２記述２」のようにいう。）。被告漫画２の場面の流れは，別紙著作物対照表第２「被告漫画」番号１記載のとおりであり，被告漫画２には原告記事２記述２ないし８に対応して番号２ないし８記載の記述がある（以下「被告漫画２各記述」といい，個別の記述は別紙著作物対照表の番号欄記載の番号に従い「被告漫画２記述２」のようにいう。）。(6)被告漫画１及び２は，原告の実名又は変名が著作者として表示されていない。
(7)原告は，平成２２年１月６日ころから平成２３年１月１０日ころまでの間に本件ブログに別紙記事目録記載１ないし６の記事（以下「本件記事１ないし６」という。）を書き込み，投票プログラムを利用して別紙投票プログラム記載のとおりの投票を募集した。
２争点
(1)原告の著作権の侵害の成否
(2)原告の著作者人格権の侵害の成否
(3)被告らの故意又は過失の有無
(4)原告が受けた損害の額
(5)謝罪広告の要否
(6)被告らの名誉，信用毀損の成否
(7)違法性の阻却及び原告の故意又は過失の有無
(8)被告らが受けた損害の額
３争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（原告の著作権の侵害の成否）について
ア原告
(ア)原告記事１について
原告記事１各記述は，風俗サービスの内容を創作的に表現したものであり，被告漫画１各記述は，ストーリーや登場人物の行動等，原告記事１各記述の表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，漫画という表現を付加することによって創作されたもので，これに接する者が原告記事１各記述の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるから，被告漫画１各記述は，原告記事１各記述を翻案したものである。
(イ)原告記事２について
原告記事２各記述は，風俗サービスの内容を創作的に表現したものであり，被告漫画２各記述は，ストーリーや登場人物の行動等，原告記事２各記述の表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，漫画という表現を付加することによって創作されたもので，これに接する者が原告記事２各記述の表現上の本質的な特徴を直接感得することができるから，被告漫画２各記述は，原告記事２各記述を翻案したものである。
イ被告ら
(ア)原告記事１について
被告漫画１記述２，１０，１１及び１３は，原告記事１記述２，１０，１１及び１３に類似せず，また，原告記事１記述３ないし９及び１２は単なる事実の記述又は平凡かつありふれた記述であり，被告漫画１記述３ないし９及び１２は，創作性のない部分で類似するにすぎない。
(イ)原告記事２について
被告漫画２記述７及び８は，原告記事２記述７及び８に類似せず，また，原告記事２記述２ないし６は単なる事実の記述又は平凡かつありふれた記述であり，被告漫画２記述２ないし６は，創作性のない部分で類似するにすぎない。
(2)争点(2)（原告の著作者人格権の侵害の成否）について
ア原告
被告漫画１及び２は，原告記事１及び２各記述の翻案に当たる被告漫画１及び２各記述を含むものであり，被告らは，原告の同意を得ることなく原告の実名又は変名を著作者として表示せず，かつ原告の意に反して原告記事１及び２各記述の表現を改変した。
イ被告ら
被告漫画１及び２各記述は，原告記事１及び２各記述を翻案したものではない。
(3)争点(3)（被告らの故意又は過失の有無）について
ア原告
被告らは，原告の原告記事１及び２の著作権及び著作者人格権を侵害することを知り又は過失により知らないで，被告漫画１及び２を掲載した本件雑誌を編集，発行した。
イ被告ら
被告らは，著作権侵害及び著作者人格権侵害について故意はない。また，被告らは，無名の存在である原告記事を調査してライターを監督すべき義務を負わないし，仮に被告らが義務を負うとしても，被告漫画１及び２から原告記事１及び２を検索することはできず，これを調査することは不可能であったから，被告らに過失はない。
(4)争点(4)（原告が受けた損害の額）について
ア原告
(ア)原告が風俗関係の原稿執筆の依頼を受ける際の単価は，１件当たり平均８万円を下らないから，原告は，原告記事１及び２の著作権の行使につき受けるべき合計１６万円に相当する額の損害を受けた。(イ)原告は，原告記事１及び２の著作者人格権を侵害され，これにより精神的苦痛を被ったが，これを慰謝するには１００万円が相当である。(ウ)被告らの侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は１５万円が相当である。
イ被告ら
原告が風俗関係の原稿執筆の依頼を受ける際の単価が１件当たり平均８万円を下らないことは否認し，その余の主張は争う。
(5)争点(5)（謝罪広告の要否）について
ア原告
原告の名誉又は声望を回復するために適当な措置として，被告ＧＯＴによる謝罪広告の掲載が必要である。
イ被告ＧＯＴ
原告の主張は争う。
(6)争点(6)（被告らの名誉，信用毀損の成否）について
ア被告ら
本件記事１，３ないし６は被告らが著作権侵害をしたことを内容とし，本件記事２は被告ジップス代表者が著作権侵害をしたことを内容とするものであり，また，投票の募集は，被告ＧＯＴが著作権侵害をしたことについて行われたものであって，本件記事１，３ないし６及び別紙投票プログラムの記載により被告ＧＯＴの名誉，信用等の社会的評価が低下し，本件記事１ないし６及び別紙投票プログラムの記載により被告ジップスの名誉，信用等の社会的評価が低下した。
イ原告
被告らの主張する事実は否認する。
(7)争点(7)（違法性の阻却及び原告の故意又は過失の有無）について
ア原告
(ア)原告は，自己が被害者となっている被告らによる著作権侵害行為を告発し，さらなる著作権侵害行為を防止するために本件記事をブログに掲載したのであり，原告の行為は，公共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図るものである。
(イ)本件記事に摘示された被告らによる原告記事１及び２の著作権侵害の事実は真実である。


仮にこれが真実であると認められないとしても，被告らの発行する本件雑誌を含む雑誌に掲載された原告がブログに掲載した記事に類似する記事の件数や類似の程度，被告ジップス代表取締役が盗作を認める謝罪文を原告に送付していることからすれば，原告がそれを真実と信じるに足りるについて相当の理由がある。
イ被告ら
原告の主張は争う。
(8)争点(8)（被告らが受けた損害の額）について
ア被告ら
被告らは，名誉，信用毀損により，それぞれ１００万円を下らない額の損害を受けた。
イ原告
被告らの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１本訴
(1)争点(1)（原告の著作権の侵害の成否）について
ア原告記事１について
(ア)原告記事１の場面の流れと被告漫画１の場面の流れは，ほぼ共通し，同一性があるが，これはあらすじという表現それ自体でない部分において同一性があるにすぎないから，被告漫画１各記述が原告記事１各記述を翻案したものであるということはできない。
(イ)そこで，原告記事１各記述と被告漫画１各記述とを対比する。ａ原告記事１記述２は，風俗サービスに関する詳細な説明を記述しているのに対し，被告漫画１記述２は，主人公の短い発言のみを記述しているのであって，両記述は同一性がない。
ｂ原告記事１記述３ないし６は，極めて短く，筆者の個性が現れているとみることはできないから，被告漫画１記述３ないし６の記述と同一性があるとしても，表現上の創作性がない。
ｃ被告漫画１記述７と原告記事１記述７とは，相部屋の男性と会話したことやその会話の内容がほぼ共通し，同一性がある。原告記事１記述７は，相部屋の男性とのやりとりを創作的に表現したものであり，被告漫画１記述７は，原告記事１記述７の表現上の本質的特徴の同一性を維持し，被告漫画１記述７を一読しただけで，その特徴を直接感得することができる。
ｄ原告記事１記述８ないし１０は，極めて短く，筆者の個性が現れているとみることはできないから，被告漫画１記述８ないし１０の記述と同一性があるとしても，表現上の創作性がない。
ｅ被告漫画１記述１１と原告記事１記述１１とは，露天風呂での場面を記述している点及びその著述の順序でほぼ共通し，同一性がある。原告記事１記述１１は，露天風呂の場面を創作的に表現したものであり，被告漫画１記述１１は，原告記事１記述１１の表現上の本質的特徴の同一性を維持し，被告漫画１記述１１を一読しただけで，その特徴を直接感得することができる。
ｆ原告記事１記述１２は，極めて短く，筆者の個性が現れているとみることはできないから，被告漫画１記述１２の記述と同一性があるとしても，表現上の創作性がない。
ｇ被告漫画１と原告記事１記述１３とは，主人公が深夜までセックス三昧の時間が続いたことを記述する点でほぼ共通し，同一性がある。しかし，これは情景を表現したものとしてありふれたもので表現上の創作性はない。
(ウ)そうすると，被告漫画１記述７及び１１は，原告記事１記述７及び１１を翻案したものということができるが，被告漫画１のその余の記述は，原告記事１のその余の記述を翻案したものということはできない。
イ原告記事２について
(ア)原告記事２の場面の流れと被告漫画２の場面の流れは，ほぼ共通するが，これはあらすじという表現それ自体でない部分において共通するにすぎないから，被告漫画２各記述が原告記事２各記述を翻案したものであるということはできない。
(イ)そこで，原告記事２各記述と被告漫画２各記述とを対比する。ａ被告漫画２記述２と原告記事２記述２とは，主人公が夕刊紙に見慣れない広告を見つけたことを記述する点でほぼ共通し，同一性がある。しかし，これは，情景を表現したものとしてありふれたもので，表現上の創作性はない。
ｂ被告漫画２記述３と原告記事２記述３とは，主催者が女性のパンティーオークションをする旨発言したことを記述する点でほぼ共通し，同一性がある。しかし，これは，情景を表現したものとしてありふれたもので，表現上の創作性がない。
ｃ被告漫画２記述４と原告記事２記述４とは，主人公が精算を済ませるとバスタオルを渡されて，簡単な注意を受けたことを記述する点でほぼ共通し，同一性がある。しかし，これは，情景を表現したものとしてありふれたもので，表現上の創作性がない。
ｄ被告漫画２記述５と原告記事２記述５とは，主人公が女性の尻をなで回したこと，下着ごしに女性の性器を指で触ると下着にしみができたことを記述する点でほぼ共通し，同一性がある。これらは，風俗サービスの内容を創作的に表現したものであり，被告漫画２記述５は，原告記事２記述５の表現上の本質的特徴の同一性を維持し，被告漫画２記述５を一読しただけで，その特徴を直接感得することができる。ｅ被告漫画２記述６と原告記事２記述６とは，主人公が周囲の声に応えてパンティーを頭から被ったこと，恥ずかしいという心情が記述されている点でほぼ共通し，同一性がある。これらは，風俗サービスの内容，主人公の心情を創作的に表現したものであり，被告漫画２記述６は，原告記事２記述６の表現上の本質的特徴の同一性を維持し，被告漫画２記述６を一読しただけで，その特徴を直接感得することができる。
ｆ被告漫画２記述７と原告記事２記述７とは，主人公と女性がシックスナインの状態にあることを記述する点でほぼ共通し，同一性がある。しかし，これは情景を表現したものとしてありふれたもので，表現上の創作性がない。
ｇ被告漫画２記述８と被告漫画２記述８とは，主人公のほか，見ていた２人の男が乱入したことを記述する点でほぼ共通し，同一性がある。しかし，これは，情景を表現したものとしてありふれたもので，表現上の創作性がない。
(ウ)そうすると，被告漫画２記述５及び６は，原告記事２記述５及び６を翻案したものということができるが，被告漫画２のその余の記述は，原告記事２のその余の記述を翻案したものということはできない。ウしたがって，被告らは，被告漫画１記述７及び１１を不可分的に有する被告漫画１を掲載した本件雑誌平成２３年１月号を編集，発行し，被告漫画２記述５及び６を不可分的に有する被告漫画２を掲載した本件雑誌平成２３年６月号を編集，発行し，これにより，原告の原告記事１及び２の著作権（翻案権）を侵害したものと認められる。
(2)争点(2)（原告の著作者人格権の侵害の成否）について
ア原告記事１について


被告漫画１は，原告の著作物を原著作物とする二次的著作物を含むところ，被告らは，本件雑誌の平成２３年１月号の編集，発行に際し，被告漫画１に原告の氏名を著作者として表示しなかったから，被告らは原告の氏名表示権を侵害したと認められる。
また，被告漫画１記述７及び１１は，原告記事１記述７及び１１について，漫画にする方法により，原告の著作物における表現上の本質的特徴を維持しつつその外面的な表現形式に改変を加えて記述されたものであり，被告らは，被告漫画１を掲載した雑誌を編集，発行したから，原告の同一性保持権を侵害したと認められる。
イ原告記事２について
被告漫画２は，原告の著作物を原著作物とする二次的著作物を含むところ，被告らは，本件雑誌の平成２３年６月号の編集，発行に際し，被告漫画２に原告の氏名を著作者として表示しなかったから，被告らは原告の氏名表示権を侵害したと認められる。
また，被告漫画２記述５及び６は，原告記事２記述５及び６について，漫画にする方法により，原告の著作物における表現上の本質的特徴を維持しつつその外面的な表現形式に改変を加えて記述されたものであり，被告らは，被告漫画２を掲載した雑誌を編集，発行したから，原告の同一性保持権を侵害したと認められる。
(3)争点(3)（被告らの故意又は過失の有無）について証拠（甲５）によれば，本件ブログは「Ｙａｈｏｏ！検索」，「Ｇｏｏｇｌｅ検索」において「三行広告」のキーワードで検索すると検索結果の６番目に表示されることが認められるから，被告らは，Ａから被告漫画１及び２の提供を受けるに当たり，その記述をインターネットで検索するなどして調査すれば，被告漫画１及び２の記述の中に原告記事１及び２に似た記述があることを知ることができたと認められる。それにもかかわらず，被告らは調査を怠ったのであるから，被告らには，原告記事の著作権及び著作者人格権を侵害したことについて過失がある。
(4)争点(4)（原告が受けた損害の額）についてア証拠（甲９）によれば，被告ジップスがライターに支払う原稿料は１頁あたり５０００円であることが認められるところ，被告漫画１記述７及び１１は頁数で１頁を超えるものではなく，被告漫画２記述５及び６は，頁数で１頁を超えるものではないことが認められる。
そうすると，原告が原告記事１及び２の著作権行使につき受けるべき金銭の額は，１万円を超えるものではないと認められる。イ原告は，被告らによる原告記事１及び２の著作者人格権侵害行為により精神的苦痛を被ったものであり，本件に現れた一切の事情を考慮すれば，その精神的苦痛に対する慰謝料の額は５万円とするのが相当である。ウ本件事案の内容，審理経過，前記認容額その他諸般の事情を考慮すると，被告らの侵害行為と相当因果関係にある弁護士費用の額は６０００円とするのが相当である。
(5)争点(5)（謝罪広告の要否）について
被告らの著作者人格権侵害行為により，原告の社会的声望名誉が毀損されたことを認めるに足りる証拠はない。
(6)以上によれば，本訴は，原告の損害賠償請求のうち６万６０００円の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
２反訴
(1)争点(6)（被告らの名誉，信用毀損の成否）について
ア被告ＧＯＴについて
(ア)本件記事１，３及び４について
被告ＧＯＴは出版社であるところ，本件記事１には，「無料公開しているブログから盗作を繰り返し，毎月複数誌で著作権侵害を続ける悪質極まりない出版社「ジーオーティー」」との記載があり，本件記事３のタイトル及び本文には「著作権侵害を繰り返す出版社「ジーオーティー」」との記載があり，本件記事４の本文には「出版社「（株）ジーオーティー」が発行する複数の雑誌に於いて著作権侵害されてきた」，「盗作をやめるどころかほぼ毎月のようにブログの記事を盗んで雑誌を作り，利益を貪るという悪行を続けている。」との記載がある。本件記事１，３及び４は，一般の読者の読み方に照らし，被告ＧＯＴが著作権侵害行為を繰り返しているとの印象を与えるから，出版社である被告ＧＯＴの名誉，信用等の社会的評価を低下させるものである。
(イ)本件記事５及び６について
本件記事５及び６の記事には，被告ＧＯＴを明示する記載は全くないが，本件記事５の本文には「丁度１年前に発覚した出版社による著作権侵害。」，「ブログを削除させようと裏工作まで仕掛けてきた。」との記載があり，本件記事６の本文には「盗作及び著作権侵害をしておきながら自分たちに都合の悪い記事を次々と削除させ，」との記載があり，本件記事５及び６と同時に表示される投票プログラムには，「ジーオーティーの盗作行為についてどう思う？」との記載がある。本件記事５及び６の記載は，著作権侵害行為があったことを内容とするものであり，投票プログラムの記載も併せて読めば，著作権侵害行為をしたのが被告ＧＯＴであることは容易に特定することができるのであって，一般の読者の読み方に照らし，被告ＧＯＴが著作権侵害行為をしたとの印象を与えるから，出版社である被告ＧＯＴの名誉，信用等の社会的評価を低下させるものである。
(ウ)投票プログラムについて
投票プロ   グラム   には，「ジ   ーオーテ   ィーの   盗作行為   について   どう思う？」との記載があるところ，このような記載は，一般の読者の読み方に照らし，被告ＧＯＴが著作権侵害行為をしたとの印象を与えるから，出版社である被告ＧＯＴの名誉，信用等の社会的評価を低下させるものである。
イ被告ジップスについて
(ア)本件記事２について
本件記事２の記事のタイトル及び本文に，「Ｂにまた盗作されていた」との記載があるが，Ｂが被告ジップスの代表取締役であることを一般の読者が認識しているということはできず，被告ジップスが著作権侵害行為を繰り返しているとの印象を与えるものとはいえないから，本件記事２が被告ジップスの名誉，信用等の社会的評価を低下させると認めることはできない。
(イ)本件記事１，３ないし６及び投票プログラムについて本件記事１，３ないし６及び本件投票プログラムに，被告ジップスを示す記載は一切なく，これらが被告ジップスの名誉，信用等の社会的評価を低下させると認めることはできない。
(2)争点(7)（違法性の阻却及び原告の故意又は過失の有無）についてア本件記事１，３ないし６及び投票プログラムの記載は，出版社である被告ＧＯＴが著作権侵害行為をした事実を内容とするものであり，原告がこれを本件ブログに掲載する行為は，企業の社会的責任に関するものとして，公共の利害に関する事実に係るものと認められる。


平成２４年７月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１１日
判        決
原              告        株式会   社アー   ト・ラ   ボ同訴訟代理人弁理士        小      林      良      平
中      村      泰      弘
開      本              亮
市      岡      牧      子
谷      口              聡
被              告        株式会社ノルコーポレーション同訴訟代理人弁理士        水      野              清
北      村              仁
伊      丹      辰      男
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－４００００６号事件について平成２３年１０月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の下記２の本件考案に係る実用新案登録に対する被告の無効審判請求について，特許庁が当該実用新案登録を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)原告は，考案の名称を「室内芳香器」とする登録第３１３４６９１号実用新案（平成１９年６月７日出願，同年８月１日設定登録。平成２２年１０月２６日に提出された訂正後の請求項の数は，全５項である。）に係る実用新案権を有する者である（以下「本件実用新案登録」といい，上記訂正後の明細書（甲２０，２１）を「本件明細書」という。）。
(2)被告は，平成２３年４月２７日，本件実用新案登録の請求項１ないし５に係る考案について，実用新案登録無効審判を請求し，無効２０１１－４００００６号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年１０月１７日，「実用新案登録第３１３４６９１号の請求項１ないし５に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」旨の本件審決をし，同月２７日，その謄本が原告に送達された。
２実用新案登録請求の範囲の記載
本件実用新案登録の請求項１ないし５に係る考案（以下「本件考案１」ないし「本件考案５」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載（平成２２年１０月２６日付けの訂正書によって訂正されたもの）は，以下のとおりである。文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。
【請求項１】ａ）液体芳香剤を収容する，上部に開口を有する容器と，／ｂ）前記開口の上に配置された，ソラの木の皮で作製した造花と，／ｃ）下端が前記液体芳香剤中に配置され，上部において前記造花と接続されている浸透性の紐と，／を備えることを特徴とする室内芳香器
【請求項２】前記液体芳香剤が有色であり，前記造花が淡色であることを特徴とす
る請求項１に記載の室内芳香器
【請求項３】前記紐が綿糸を編んだ綿コードであることを特徴とする請求項１又は
２に記載の室内芳香器
【請求項４】前記綿コードの中にワイヤが挿入されていることを特徴とする請求項
３に記載の室内芳香器
【請求項５】前記容器が透明であることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記
載の室内芳香器
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件考案１ないし５は，下記引用例に記載された考案（以下「引用考案」という。）及び下記周知例に記載された周知の事項等に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり，実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないものであって，本件実用新案登録は，実用新案法３７条１項２号の規定により無効にすべきものである，というものである。
ア引用例：特開２００４－３２９７９４号公報（甲１）イ周知例：「Ｓａｉｓｏｎ    ｄｅかおん」（株式会社主婦と生活社，平成１７年（２００５年）１１月１日発行）４４頁（甲３）
(2)なお，本件審決が認定した引用考案並びに本件考案１ないし５と引用考案との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。ア引用考案：香料及び色素を含む溶液を収容する，上部に開口部を有する容器と，前記開口部の上に配置された，花弁部を複数集めた集合体で構成された濾紙からなる揮散体と，下端が前記溶液中に配置され，上部において前記揮散体と接続されている，ポリプロピレン・ポリエチレン複合繊維からなる吸液部材と，を備える
揮散器
イ本件考案１ないし５と引用考案との一致点：ａ）液体芳香剤を収容する，上部に開口を有する容器と，ｂ）前記開口の上に配置された，造花と，ｃ）下端が前記液体芳香剤中に配置され，上部において前記造花と接続されている浸透材と，を備える室内芳香器
ウ本件考案１ないし５と引用考案との相違点１：造花に関して，本件考案１ないし５では，「ソラの木の皮で作製した」ものであるのに対して，引用考案は，花弁部を複数集めた集合体で構成された濾紙からなる揮散体からなる点エ本件考案１ないし５と引用考案との相違点２：浸透材に関して，本件考案１ないし５では，「浸透性の紐」であるのに対して，引用考案は，ポリプロピレン・
ポリエチレン複合繊維からなる吸液部材である点
オ本件考案２ないし５と引用考案との相違点３：本件考案２ないし５は，「液体芳香剤が有色であり，造花が淡色である」のに対し，引用考案では，溶液が色素を含むものの，揮散体の花弁部の色については不明な点カ本件考案３ないし５と引用考案との相違点４：浸透材に関して，本件考案３ないし５は，「紐が綿糸を編んだ綿コードである」と特定しているのに対して，引用考案は，ポリプロピレン・ポリエチレン複合繊維からなる吸液部材である点キ本件考案４及び５と引用考案との相違点５：綿コードに関して，本件考案４及び５は，「綿コードの中にワイヤが挿入されている」のに対して，引用考案では，
吸液部材の補強について不明な点
ク本件考案５と引用考案との相違点６：容器に関して，本件考案５では，「透明である」としているのに対して，引用考案では，容器が透明かどうか不明な点
４取消事由


(1)本件考案１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)本件考案２の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）(3)本件考案４の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件考案１の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１に係る判断の誤り
ア本件審決は，周知例に基づき，「造花をソラの木の皮で作製することは従来周知の事項である」と認定した。
しかし，周知例によれば，ソラフラワーとリフレッシャーオイルなる物が別売されている事実が認められるだけであり，周知例のみをもって上記のように周知と認定することには，明らかに論理の飛躍がある。造花であるソラフラワーと芳香剤を別体として販売し，ユーザーがソラフラワーに芳香剤を染み込ませて使うものであることは周知でない。
イ本件審決は，従来周知の造花であるソラフラワーを引用考案の造花に適用できないとする阻害要因は格別見当たらないと認定したが，ソラフラワーは従来周知の造花でない。
また，引用例は，造花の材質として，数多くの例を挙げながら，天然素材については一つも挙げていない。ソラは別として，造花として天然素材のものがあることは従来周知である以上，そのような従来周知である天然素材を例として挙げていないことこそ，まさに，ソラを含む天然素材を引用考案の造花に適用できないとする阻害要因の存在を推認させる事実である。
したがって，ソラを含む天然素材の造花が従来周知であると認定しつつ，同時に，上記のような阻害要因は格別見当たらないと認定することには論理の矛盾があり，ソラは別として，天然素材の造花が従来周知である以上，天然素材であるソラフラワーを引用考案の造花に適用できないとする阻害要因が存在する。ウさらに，本件考案１の時間に関する観念は，視覚の面だけでなく嗅覚の面でも考慮している。これに対し，引用考案における時間に関する観念は，視覚の面に限定されたものであり，本件考案１の時間に関する観念は存在しない。そして，本件考案１は，その時間に関する観念に最も適した素材としてソラの木の皮を採用したのであり，このような観念の存在しない引用考案において，揮散体の素材としてソラを採用する動機はない。
したがって，引用考案において，濾紙からなる揮散体に代え，ソラフラワーを用いることは，当業者がきわめて容易になし得たものでなく，この点で本件審決には誤りがある。
(2)本件考案１の作用ないし効果についての判断の誤り本件審決は，引用考案に時間に関する観念が存在することから，本件考案１の作用ないし効果は，引用考案及び周知例に記載の従来周知の事項等から当業者が十分予測できる範囲内のものであって，顕著なものでないと判断した。しかしながら，本件考案１の時間に関する観念は，引用考案に存在せず，さらに，周知例のいずれにも開示されていない以上，本件考案１の作用ないし効果は，引用考案及び周知例に記載の事項等から当業者が十分予測できる範囲内のものでなく，顕著なものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点１に係る判断の誤りについて
ア周知例は，本件出願よりも約２年前に出版され，ベッドルームの香りとして，ソラの木の皮を用いて植物繊維で作った花にバラの香りを染み込ませることを示唆している。芳香を発生させる造花として，ソラの木の皮を用いた造花であるソラフラワーが本件出願前に既に雑誌で紹介されており，公然知られた事項であって，商品として販売されている公知公用のソラフラワーの実態を従来周知の事項とした本件審決に誤りはない。
イまた，揮発性を有する容器入り芳香剤と芳香剤を発散させるソラフラワーが現実に販売されているから，ユーザーがソラフラワーに芳香剤を染み込ませて芳香剤を発散させるように使用方法を周知とした本件審決に誤りはない。ウ引用考案は，全ての材料を開示する必要があるものでなく，周知例に示されるように揮発芳香剤を揮発させるためのソラフラワーを，引用考案の揮発芳香液を揮発させる造花形状の揮散体に用いることが困難であるとする理由はない。そして，引用考案を考案する際の動機や目的などによる引用考案の主観的発明考案の範囲はともかく，ソラフラワーが芳香剤発散用の造花であるため，本件考案の如き室内芳香器を，引用考案の花形状とする濾紙から成る揮散体から，この揮散体と同様に芳香剤を発散させるソラフラワーに変えることに，何ら困難性はない。エまた，引用例には，芳香成分の時間経過に応じた揮散量を視認できることを記載しており，嗅覚に関する芳香成分の揮発量を知ることもできることを示唆しているものであって，原告の主張は失当である。
(2)本件考案１の作用ないし効果についての判断の誤りについてこのように，本件出願前に公知公用である芳香剤を染み込ませて香りを発散させるソラフラワーを，液体芳香剤収納容器の開口上に配置し，容器内の芳香剤を吸い上げる浸透性の紐と接続する本件考案１を，引用考案から容易に考案できるとした本件審決に誤りはない。
２取消事由２（本件考案２の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点３に係る判断の誤り
ア本件審決は，引用考案において，変色する前のもとの色を，溶液の色素の色と異なる色とすること，すなわち，淡色系の色とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得た程度の事項であると判断した。
イ本件考案２におけるソラの木の皮は，非常に細かい繊維組織を有するため，液体芳香剤をゆっくりと花弁の根本から先端の方へ浸透させていくことができる。そして，本件考案２の相違点３に係る構成は，造花の素材としてソラの木の皮を用いてこそ，その技術的意義を発揮することができるものであり，そうである以上，ソラの木の皮を用いていない引用考案において，本件考案２の相違点３に係る構成を採用する動機はない。
ウしたがって，引用考案において，変色する前のもとの色を，溶液の色素と異なる色とすること，すなわち，淡色系の色とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得た程度の事項でない。


(2)本件考案２の作用ないし効果についての判断の誤り本件考案２によれば，液体芳香剤が花弁を浸透していく間に，花弁の色の変化を楽しむことができる。このとき，花弁の素材であるソラの木の皮は，非常に細かい繊維組織を有するため，色は，花弁の中心から周辺へと徐々に広がって行く。その様はまるで，花が少しずつ開花していくように見えるため，利用者は，液体芳香剤の香気に加えて，視覚からの美感によりいやされる（【００１１】【００１６】）。このように，本件考案２は，造花の素材としてソラの木の皮を用いることを前提に，有色の液体芳香剤と淡色の造花という組合せを採用することで，より自然環境に近い，繊細かつ微妙な花の開花の様子を再現するようにしたものである。そして，これが利用者に与える視覚による美感は，引用考案のようなソラの木の皮を用いていない芳香器によっては得られないものであり，また，単なる花弁の色の変化が利用者に与える美感からは隔絶された，際立って優れたものである。したがって，本件考案２の作用ないし効果は，引用考案及び周知例に記載の事項等から当業者が十分予測できる範囲内のものでなく，顕著なものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点３に係る判断の誤りについて
引用考案は，香料に含まれた色素が揮散体に残留して揮散体本来の色を香料に含まれた色素により着色させて色変化を鑑賞するものであり，揮散体が淡色系であれば色変化が明瞭となるものであって，揮散体に淡色系の素材を採用することは，引用考案において白色や有色等の材料選択の一つに過ぎず，変色を確実に視認させるためにきわめて容易に選択できる事項である。
(2)本件考案２の作用ないし効果についての判断の誤りについて周知例のソラフラワーも，本件考案と同様に非常に細かい繊維組織でゆっくりと芳香剤が浸透するものであり，引用考案は，香料と色素を含む溶液の揮発性溶媒の揮発速度，花弁とする揮散体の吸液性，吸液部材の材質，長さ，太さ，気孔率などによる吸液速度を加味し，吸液部材から揮散体への液体補充量の多少により花弁の中心から色づき全体が均一に薄く着色されるＡタイプ，周縁部が着色されないＢタイプ，周縁部が濃くなった状態を最終状態とするＣタイプなど，花弁の材料特性のみならず，芳香液や吸液部材の特性により種々の花弁の着色変化を開示しており，本件考案の効果は単なる選択事項の結果であって，特別顕著な効果に相当するものでなく，当業者の予測範囲とした本件審決の判断に誤りはない。３取消事由３（本件考案４の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点５に係る判断の誤り
ア本件審決は，造花において，茎となる部分にワイヤを挿入して自立できるようにすることは従来周知の事項であるから，引用考案において，吸液部材の中にワイヤを挿入することは，当業者がきわめて容易に想到し得たものであると判断した。イ引用考案の吸液部材は，ポリプロピレン・ポリエチレン複合繊維からなり，芯径は例えばφ１３㎜とされる（【００２０】）。また，その外観は，図１に示されるとおりである。このように，比較的強度の高い合成繊維を素材に，芯径を大きくすることで安定した円柱形状とした場合に，本件審決が述べるような「補強」のためにワイヤを用いることは，通常，必要でなく，引用考案において，吸液部材の中にワイヤを挿入する動機はない。
ウしたがって，引用考案において，吸液部材の中にワイヤを挿入することは，当業者がきわめて容易に想到し得たものでない。
(2)本件考案４の作用ないし効果についての判断の誤り引用考案において，吸液部材の中にワイヤを挿入することは，当業者がきわめて容易に想到し得たものでない。
したがって，本件考案４の作用ないし効果（【００１２】）は，引用考案及び周知例に記載の事項等から当業者が予測できる範囲内のものでなく，顕著なものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点５に係る判断の誤りについて
直径が１３㎜であっても，長さによっては芯の剛性を高める必要が生じる場合もあり，多少の剛性を有する素材及び形状であってもより高い剛性を求めることもあり，引用例にワイヤを挿入する可能性を否定することはできず，また，保形性と剛性強化として芯にワイヤを挿入することが一般的に行われている。よって，本件審決の判断に誤りはない。
(2)本件考案４の作用ないし効果についての判断の誤りについて本件審決は，引用考案及び周知例のみならず，ワイヤによる自立の周知事項を加味しているものであり，吸液部材の中にワイヤを挿入することがきわめて容易に想到し得ないことを前提とする原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１本件考案について
(1)本件考案１ないし５の実用新案登録請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件明細書には，以下の記載がある（甲２０）。
ア技術分野
本件考案は，液体芳香剤を吸い上げて揮発させることにより設置空間を適度な芳香で満たすことができる，扱いやすくインテリア性にも優れた室内芳香器に関する（【０００１】）。
イ背景技術
近年，生活空間をより快適にする方法として，また心身の疲れを癒すリラクゼーションの方法として，香りの効能が注目を浴びている（【０００２】）。芳香発散装置としてばかりではなく，室内装置品としての観点から，見た目も自然な感じを与えるために造花を用いた室内芳香器も多数提案されている（【０００４】）。
ウ考案が解決しようとする課題
従来の造花を用いた室内芳香器は，造花は単に見た目を華やかにするための観賞対象としてのみ用いられており，芳香発散装置としては用いられていなかった（【０００６】）。
本件考案が解決しようとする課題は，造花を観賞対象として用いるほか，芳香発散装置としても用いる，実用性及びインテリア性に共に優れた性能を持つ室内芳香器を提供することである（【０００７】）。
エ考案の効果
本件考案に係る室内芳香器は，造花をソラの木の皮で作製する。ソラ（Sola）は，タイ原産のマメ科ツノクサネム属の低木である。その幹（茎）を一皮むくと，光沢のある茎実が現れる。この光沢のある茎実の皮を薄くむき，乾燥させたものがポプリとして販売されているが，本件考案ではそれを花びらの形にして造花を作製する（【０００９】）。


乾燥させたソラの皮は繊維が非常に細かく，浸透性の紐が吸い上げた液体芳香剤を十分に吸収し，それをゆっくりと揮発させる。そのため，本件考案に係る室内芳香器では，芳香の揮散が長時間安定的に持続する（【００１０】）。なお，前記液体芳香剤に有色の（色の強い）ものを使用し，造花には淡色の（色の薄い）ものを用いることが望ましい。ソラの皮は，そのままでは白色であるため，模擬しようとする花の種類に応じて各種の着色をすることができる。しかし，造花はあまり強い色で着色せずに白色のまま，あるいは着色をしても薄い色としておき，液体芳香剤に強い色のものを用いると，液体芳香剤が造花の中（花弁）を浸透してゆく間に，花の色の変化を楽しむことができる。なお，このとき，造花の形は，その色に合うものとしておくことが好ましい。例えば，赤の液体芳香剤の場合はバラやチューリップ，カーネーション等，青い液体芳香剤の場合はアジサイやアサガオ等とすることができる（【００１１】）。
前記浸透性の紐としては，綿糸を編んだ綿コードが適している。綿コードも，その造花の茎に似た形状・色としておくと，造花全体がより自然に近くなる。また，その中にワイヤを通しておくと，造花が容器の開口よりも上で自立できるようになり，造花の配置の自由度が高まる（【００１２】）。
前記容器には，不透明な陶磁器を用いてもよいし，透明なものを用いてもよい。透明である場合には，液体芳香剤の減り具合が分かるという実用的な効果のほか，造花を茎部を含めた全体で観賞することができるという美観上の効果も得られる（【００１３】）。
オ考案を実施するための最良の形態
本実施形態の室内芳香器では，造花の茎部の綿コードが液体芳香剤を吸い上げ，花弁に供給する。ソラの木の皮から成る花弁部では，その細かい組織により，液体芳香剤が緩やかな速度で根本から先端の方へ浸透してゆくが，その間，液体芳香剤が着色されていることにより，それが花弁を浸透してゆくのを目で見ることができる。このとき，茎部が花弁部の中心に接続されているため，色は花の中心から付き始め，徐々に周辺に広がって行くようになる。その様はまるで花が少しずつ開花してゆくように見え，利用者は，液体芳香剤の香気に加えて，その花の色の変化という視覚からの美感によりいやされることとなる（【００１６】）。本件考案に係る室内芳香器では，造花の花弁部からの液体芳香剤の揮散の速度が遅いため，周囲に強い芳香ではなく，微弱な香気を漂わせ，上品な香気空間を形成する。また，そのような安定した香気を長時間楽しむことができる（【００１７】）。
(2)本件明細書の上記記載によれば，本件考案によれば，浸透性の紐を介して液体芳香剤が供給される造花として，ソラの木の皮で作製されたものを用いることにより，造花に吸収された液体芳香剤をゆっくり揮散させることができ，芳香の揮散を長時間安定的に持続できるという作用効果を奏するものと認められる。
２引用考案について
(1)引用例には，以下の記載がある（甲１）。
ア発明の属する技術分野
本発明は，揮散器に関し，特に，供給される芳香液に応じて色彩や模様が付与される揮散体を有する揮散器に関する。また，揮散体が特定の形状を有する揮散器に関する（【０００１】）。
イ課題を解決するための手段
このような構成を有する揮散器とすれば，上記の揮散器と同様の効果を奏するだけでなく，使用者は時間の経過に伴う揮散体の色や模様の変化を楽しむことができるため，より一層装飾性が向上する。
上記構成の揮散器において，揮散体の少なくとも一部は花型の形状を有する構造とすれば，揮散体に芳香液が供給された際に，あたかも実際の花が色づくように見えるため，より一層装飾性が向上する（【０００６】【０００７】）。揮散体は，その材質として，上記の溶液を保持でき，且つ，溶液中の有効成分（揮散成分）を揮散させることができるものであればいずれのものでも使用でき，具体的には，樹脂，パルプ等の有機材料やガラス等の無機材料の多孔性材料を用いることができる。揮散体の材質として，例えば，紙，布である。紙としては，例えば，濾紙，クレープペーパ，書道用紙，和紙，洋紙，特殊紙（すいとり紙等）を用いることができる。布としては，例えば，ポリエステル，綿，アクリルを用いることができる。また，揮散体が複数の材質からなっていてもよい。揮散体の複数の材質としては，例えば，合成繊維，ポリエステル，ナイロン，アセトン等の単品またはこれらを複合したものである（【００１０】）。
ウ発明の実施の形態
図１に示す揮散器は，内部に有効成分を含有する溶液を収納した容器と，溶液に浸漬された吸液部と，この吸液部材に取り付けられた揮散体とを備えている（【００１６】）。
図２に示すように，容器は中空の円筒状に形成され，上方に開口部が設けられている。開口部には，長尺の円柱状に形成された吸液部材が嵌挿されている。吸液部材は，一方の端部が溶液に浸漬され，容器の内部底面に接近又は接触した状態で配され，他方の端部が開口部から容器の外部に露呈した状態で配されている（【００１７】）。
図１に示すように，揮散体は，円形の濾紙を適当に湾曲させることで略花弁状に形成された部材（花弁部）を複数集めた集合体で構成されている。それぞれの花弁部は，図２に示すように，吸液部材の外部に露呈した側の端部の外周面に接触するように取り付けられている。そして，それぞれの花弁部は揮散器の上面視（図１に向かって上側から見た場合）において，吸液部材を中心とし，その中心から外周側へ花弁部の先端（吸液部材に取り付けられた側とは反対側の縁部）を向けた花を模るように配されている。
なお，揮散体は，その材質として，クレープペーパ，書道用紙，布，合成繊維，不織布等を用いてもよい（【００１８】）。


本実施の形態の揮散体は，重量を９１ｇ／㎡とし，総揮散面積を３３７㎠とした。また，吸液部材は，材質がポリプロピレン・ポリエチレン複合繊維で，芯径をφ１３㎜とし，長さを１０㎝とし，気孔率を７７％とした（【００２０】）。吸液部材は，揮散体に供給する溶液の量を調整可能で，揮散体は，供給された溶液によって着香及び着色した箇所が模様として識別可能であるように構成されている。つまり，図１に示すように，容器に収納された溶液は吸液部材に吸収され，吸液部材と揮散体が接触する箇所を介して揮散体に供給される。揮散体において，供給された溶液に含まれる，不揮発性の色素を除く，溶媒，香料が揮発する。すると，揮散体における，色素が残留した箇所（着色部）が色づく。言い換えれば，着色部からは香料が揮散されていると捉えることができる。このため，揮散体に基づいて揮散器における揮散成分（芳香成分）の揮散状態を確認することができる（【００２１】）。
本実施の形態において，図１に示すように，揮散体の色づく箇所は，花弁部の先端から濃く着色し，使用開始から所定時間（９０分）経過後には花弁部の全体が着色される。言い換えれば，着色部の形状（模様）は，揮散体に供給される溶液の量に応じて流動的に面積が変化し，また，時間の経過によって大きくなる（【００２２】）。
揮散体（花弁部）に付与される模様は，揮散体の吸液性と溶媒の揮発性とによって，形状及び形状の変化が決定される。溶液が揮散体に吸収されて花弁部の先端に行き届く前に，溶媒が揮発してしまうと溶液に含まれる色素が花弁部の先端まで達することがない。このとき，花弁部の先端で濃い着色を付与することができない。言い換えれば，溶媒の揮発する速度が速すぎる場合，揮散体の吸液する速度を上回り，色素が先端に行き届く前に溶媒が揮発してしまい，花弁部の途中で着色を付与することとなる。一方，溶液が揮散するよりも先に花弁部の先端に達するまで吸液されると，色素は花弁部の先端に十分な量だけ供給されるため，花弁部の先端で濃い着色が付与されることとなる。つまり，色素は不揮発性であり，溶媒が揮発するまで溶媒とともに吸液部材及び揮散体の内部を移動する。したがって，吸液の速度と揮発の速度とを適宜調整することで，揮散体に付与される模様を決定することができる（【００２３】）。
実施例１ないし５の吸液部材の芯径はφ２㎜，φ３㎜又はφ１３㎜，長さはいずれも１０㎝である（【００４４】）。
(2)引用考案の認定及び本件考案１ないし５と引用考案との一致点及び相違点が，前記第２の３(2)のとおりであることは，当事者間に争いがない。３取消事由１（本件考案１の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点１について
本件考案１と引用考案との相違点１は，造花に関して，本件考案１では，「ソラの木の皮で作製した」ものであるのに対して，引用考案は，花弁部を複数集めた集合体で構成された濾紙からなる揮散体からなる点である。
(2)ソラフラワーの周知性について
周知例には，ソラフラワーとリフレッシャーオイルの画像の説明文として，「植物繊維で作った花にバラの香りを染み込ませて」及び「ローズの香りの花ポプリ。ソラという植物の茎をスライスして作った花に，オイルを染み込ませています。ほかにヒヤシンスやシクラメンも。」との記載がある。それによれば，ユーザーが，ソラフラワーに芳香剤を染み込ませて使うものであることが理解できる。また，そもそも，ソラフラワーにリフレッシャーオイルを別売しているということは，当該オイルをソラフラワーに染み込ませて使い切った後に，改めて追加で当該オイルを入手できるように販売しているものである。よって，周知例には，本件審決が認定した，「造花であるソラフラワーと芳香剤とを別体として販売し，ユーザーがソラフラワーに芳香剤を染み込ませて使うもの」であることが記載されている。周知例は，株式会社主婦と生活社が一般の主婦を対象として出版した雑誌「Ｓａｉｓｏｎｄｅ    かおん」にソラフラワーという商品の概要や用途が紹介されているというものであるところ，室内芳香器やソラフラワーのユーザーである主婦を対象とした雑誌に掲載された事項については，本件考案の属する技術分野の出願時の技術水準にあるものを全て自らの知識とすることができる当業者としても，ユーザーのニーズや商品の評価などには相当な関心を払うはずである。そうすると，当業者は，ユーザー向けの雑誌に掲載された事項についても，当然，自らの知識としているものと考えられ，そこに掲載された事項は，当業者にとっても周知な事項といって差し支えない。
よって，周知例の上記記載をもって，そこに紹介されたソラフラワーも，当業者に周知のものということができる。
(3)容易想到性について
ア引用例には，本件考案１の「造花」に相当する揮散体は，「その材質として，上記の溶液を保持でき，かつ，溶液中の有効成分（揮散成分）を揮散させることができるものであればいずれのものでも使用でき」と記載され，その具体例として，「樹脂，パルプ等の有機材料やガラス等の無機材料の多孔性材料」を用いることができることが記載されている（【００１０】）。
引用例には，ソラの木の皮等の天然素材については明記されていないが，ソラの木の皮等の天然素材も，造花に吸収された液体芳香剤をゆっくり揮散させることができ，芳香の揮散を長時間安定的に持続できるという作用効果を有することは明らかであり，上記のとおり，ソラフラワーは，従来周知の造花である。そうすると，ソラの木の皮等の天然素材が記載されていないとしても，引用考案における花弁部の集合体である揮散体に代えて，ソラフラワーを適用することができる。イこのように，引用考案の「揮散体」を，これと同様の作用・機能を有する周知のソラフラワーに置き換える動機は十分に存在し，それを阻害する要因も存在しないから，相違点１に係る構成は，きわめて容易に想到できるものである。そして，本件考案１が奏する作用効果，すなわち，ソラの木の皮で作製されたものを用いることにより，造花に吸収された液体芳香剤をゆっくり揮散させることができ，芳香の揮散を長時間安定的に持続できるという作用効果も，引用考案等から予測できる範囲内のものにすぎず，格別のものとは認められない。ウよって，本件考案１は，引用考案及び周知例に基づき，きわめて容易に想到し得るものである。
(4)原告の主張について


ア原告は，引用例は，造花の材質として，数多くの例を挙げながら，従来周知の天然素材については一つも挙げていないことを理由に，ソラを含む天然素材を引用考案の造花に適用できないとする阻害要因が存在する旨主張する。確かに，引用例（【００１０】）には，揮散体の材質として，ソラを含む天然素材について明示されていないが，「揮散体は，その材質として，上記の溶液を保持でき，かつ，溶液中の有効成分（揮散成分）を揮散させることができるものであればいずれのものでも使用でき」るとした上で，紙や布を例示しているにすぎないから，それ以外の材質を何ら排除するものではない。そして，従来周知のソラを含む天然素材も，造花に吸収された液体芳香剤をゆっくり揮散させることができ，芳香の揮散を長時間安定的に持続できるという作用効果を有するもので，「溶液を保持でき，かつ，溶液中の有効成分（揮散成分）を揮散させることができる」ものであるから，天然素材が例示されていないことをもって阻害事由があるとはいえない。イ原告は，本件考案１の時間に関する観念は，視覚の面だけでなく嗅覚の面でも考慮しているのに対して，引用考案は，視覚の面に限定される点で相違すると主張する。
しかしながら，引用考案の揮散器でも，揮散体に芳香剤を吸収させることによって，揮散体から香気を発するもので，揮散体内への吸収の度合いが進むにつれて，揮散体から発する香気が強くなることは明らかである。また，引用例の記載，すなわち，「着色部の形状（模様）は，揮散体に供給される溶液の量に応じて流動的に面積が変化し，また，時間の経過によって大きくなる」「吸液の速度と揮発の速度とを適宜調整することで，揮散体に付与される模様を決定することができる」（【００２２】【００２３】）から，時間に関する観念が視覚の面でも考慮されていることも明らかである。
なお，周知例のソラフラワーも，一般的な天然ポプリと同様，植物の花や茎等を乾燥させて香料を染み込ませることによって，香気をゆっくりと揮散させて長く楽しむものであるから，嗅覚の面での時間に関する観念を有するものである。
(5)小括
よって，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（本件考案２の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点３について
本件考案２と引用考案との相違点３は，本件考案２は，「液体芳香剤が有色であり，造花が淡色である」のに対し，引用考案では，溶液が色素を含むものの，揮散体の花弁部の色については不明な点である。
(2)容易想到性について
ア前記３のとおり，引用考案は，引用考案も時間に関する観念が視覚の面でも考慮されており，具体的には，香料に含まれた色素が揮散体に残留して揮散体本来の色を香料に含まれた色素により着色させて，使用者は時間の経過に伴う揮散体の色や模様の変化を楽しむことができるものであって，あたかも実際の花が色づくように見せるものである。
ところで，色や模様の変化を明瞭にするためには，同色系よりも色味が大きく異なるものを選択した方が好ましく，淡色と有色とを選択することは常套手段にすぎない。また，引用考案において，揮散体の色は変化前の色に相当し，これに溶液の色を混ぜた混合色が変化後の色となるが，有色に淡色を混ぜるよりも淡色に有色を混ぜた方が色や模様の変化が明瞭になることは明らかである。よって，色や模様の変化を楽しむという引用考案の着眼に基づき，揮散体を淡色とし，溶液を有色とすることによって，色や模様の変化を明瞭にすることは，当業者が適宜選択することができる事項である。
イそして，本件考案２が奏する作用効果，すなわち，液体芳香剤が造花の中（花弁）を浸透していく間に，花の色の変化を楽しむことができるという作用効果（【００１１】）も格別のものではない。
ウよって，本件考案２は，引用考案及び周知例に基づき，きわめて容易に想到し得るものである。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件考案２の相違点３に係る構成は，造花の素材としてソラの木の皮を用いてこそ，その技術的意義を発揮することができるものである以上，ソラの木の皮を用いていない引用考案において，本件考案２の相違点３に係る構成を採用する動機はないと主張する。
しかしながら，相違点３に係る構成の技術的意義は，液体芳香剤が造花の中（花弁）を浸透してゆく間に，花の色の変化を楽しむことができる点にあると認められるところ，この点は引用考案でも意図されており，ソラの木の皮を用いずに，引用例に例示された素材を用いても十分に発揮されるものである。イ原告は，本件考案２は，造花の素材としてソラの木の皮を用いることを前提に，有色の液体芳香剤と淡色の造花という組合わせを採用することで，より自然環境に近い，繊細かつ微妙な花の開花の様子を再現するようにしたものであり，引用考案等からは予測できない顕著なものであると主張する。しかしながら，上記のとおり，引用考案も，使用者は時間の経過に伴う揮散体の色や模様の変化を楽しむことができるものであって，あたかも実際の花が色づくように見せるものであるから（【０００６】【０００７】），本件考案２の作用効果は，引用考案等の作用効果の総和以上のものではない。
(4)小括
よって，取消事由２は理由がない。
５取消事由３（本件考案４の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点５について
本件考案４と引用考案との相違点５は，綿コードに関して，本件考案４は，「綿コードの中にワイヤが挿入されている」のに対して，引用考案では，吸液部材の補強について不明な点である。
(2)容易想到性について
ア原告は，引用考案の吸液部材の芯径は例えばφ１３㎜とされ，比較的強度の高い合成繊維を素材に，芯径を大きくすることで安定した円柱形状とした場合に，補強のためにワイヤを用いることは，通常必要でないと主張する。しかし，引用例には，実施例として，芯径φ２㎜又は３㎜で長さ１０㎝の場合も示されていることから（【００４４】），芯径φ１３㎜は一例にすぎない。また，芯径φ１３㎜であっても，長さによっては芯の剛性を高めることが必要な場合もあるし，多少の剛性を有する素材・形状でもより高い剛性を求める場合もあるから，引用考案において，補強のためにワイヤを用いる必要がないとはいえない。そして，保形性と剛性強化とを図るべく芯にワイヤを挿入することは，技術常識であることに照らせば，引用考案の吸液部材の中にワイヤを挿入することは，当業者であればきわめて容易に想到し得るものである。
イそして，本件考案４が奏する作用効果，すなわち，綿コードの中にワイヤを通しておくと，造花が容器の開口よりも上で自立できるようになり，造花の配置の自由度が高まるという作用効果（【００１２】）も，格別のものではない。ウよって，本件考案４は，引用考案及び周知例に基づき，きわめて容易に想到し得るものである。


平成２５年３月１９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２６５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月５日
判決
原告         株式会   社東芝
訴訟代   理人弁   理士         手塚史   展
野木新   治
村井賢   郎
石川隆   史
被告         特許庁   長官
指定代   理人         松川直   樹
服部秀   男
田部元   史
田村正   明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２０１１－１５４１３号事件について平成２４年６月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶審決の取消訴訟である。争点は，補正後の発明の進歩性の有無及び補正前の発明の新規性の有無等である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２２年６月１日，平成１７年８月２９日にした特許出願（特願２００５－２４７８３８号）の一部を分割して，名称を「半導体装置」とする発明につき特許出願をしたところ（特願２０１０－１２６１１２号），平成２３年４月１４日に拒絶査定を受けたので，同年７月１５日，不服審判請求をするとともに，特許請求の範囲の記載及び明細書の発明の詳細な説明の記載の各一部を改める手続補正をした（本件補正）。特許庁は，平成２４年６月１２日，上記補正を却下する決定とともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２２日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，発光ダイオード等の窒化ガリウムを含有する半導体装置に関する発明で，うち本件補正後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである（下線を付した部分が補正した部分である）。
【請求項１（補正発明）】
「活性層と，
ｐ型のＧａＮ系化合物半導体からなる第１半導体層と，前記活性層と前記第１半導体層との間に配置されるＩｎを含有するｐ型のＩｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層と，前記活性層と前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層との間，および前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層と前記第１半導体層との間のいずれか一方に配置されるｐ型のＧａＮ系化合物半導体か
らなる第２半導体層と，
前記第１半導体層と前記活性層との間に配置され，前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層，前記第１半導体層，および第２半導体層よりも小さいバンドギャップを有し，かつ前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１≦１）層，前記第１半導体層，および第２半導体層よりも格子定数が大きい，１～１５nmの膜厚で，かつ１×１０１７cm－３～１×１０１９cm－３のＭｇを含有するＩｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ（０＜ｙ２≦１）層と，を備え，前記Ｉｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ（０＜ｙ２≦１）層におけるＩｎの組成比は，前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層，第１半導体層，および第２半導体層，におけるＩｎの組成比よりも高いことを特徴とする半導体装置。」また，本件補正前の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項１（補正前発明）】
「活性層と，
ｐ型のＧａＮ系化合物半導体からなる第１半導体層と，前記活性層と前記第１半導体層との間に配置されるｐ型のＩｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡ
ｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１≦１）層と，
前記活性層と前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１≦１）層との間，および前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１≦１）層と前記第１半導体層との間のいずれか一方に配置されるｐ型のＧａＮ系化合物半導体か
らなる第２半導体層と，


前記第１半導体層と前記活性層との間に配置され，前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１≦１）層，前記第１半導体層，および第２半導体層よりも小さいバンドギャップを有し，かつ前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１≦１）層，前記第１半導体層，および第２半導体層よりも格子定数が大きい，１～１５nmの膜厚のＩｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ（０＜ｙ２≦１）層と，を備え，前記Ｉｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ（０＜ｙ２≦１）層におけるＩｎの組成比は，前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１≦１）層，第１半導体層，および第２半導体層，におけるＩｎの組成比よりも高いことを特徴とする半導体装置。」
３審決の理由の要点
(1)補正発明は，下記引用刊行物に記載の引用発明に基づいて，基礎となる特許出願の出願当時（基礎出願当時），当業者が容易に引用発明と補正発明の相違点に係る構成に容易に想到できたから，進歩性を欠く。
【引用刊行物】特開２００４－６３５３７号公報（甲１）
【引用発明】
「ＩｎｘＧａ１－ｘＮ／ＩｎｙＧａ１－ｙＮ多重量子井戸構造の活性層７，ｐ側光導波層としてのアンドープＩｎＧａＮ光導波層８，ｐ側クラッド層としてのアンドープＡｌＧａＮクラッド層９，厚さが５nmのアンドープＩｎＧａＮ層１０，Ｉｎ含有ｐ型ＡｌＧａＮ電子ブロック層１１，ｐ側クラッド層としてのｐ型ＡｌＧａＮ／ＧａＮ超格子クラッド層１２およびｐ型ＧａＮコンタクト層１３が順次積層されている半導体装置。」
【補正発明と引用発明の一致点】
活性層と，
ｐ型のＧａＮ系化合物半導体からなる第１半導体層と，前記活性層と前記第１半導体層との間に配置されるＩｎを含有するｐ型のＩｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層と，前記活性層と前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層との間，および前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層と前記第１半導体層との間のいずれか一方に配置されるｐ型のＧａＮ系化合物半導体か
らなる第２半導体層と，
前記第１半導体層と前記活性層との間に配置され，前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層，前記第１半導体層，および第２半導体層よりも小さいバンドギャップを有し，かつ前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１≦１）層，前記第１半導体層，および第２半導体層よりも格子定数が大きい，１～１５nmの膜厚のＩｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ（０＜ｙ２≦１）層と，を備え，前記Ｉｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ（０＜ｙ２≦１）層におけるＩｎの組成比は，前記Ｉｎ１－ｘ－ｙ１ＧａｘＡｌｙ１Ｎ（０≦ｘ＜１，０＜ｙ１＜１）層，第１半導体層，および第２半導体層，におけるＩｎの組成比よりも高い半導体装置である点
【補正発明と引用発明の相違点】
補正発明は，前記「Ｉｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ（０＜ｙ２≦１）層」が「１×１０１７cm－３～１×１０１９cm－３のＭｇを含有する」のに対し，引用発明は，「アンドープＩｎＧａＮ層」である点。
【補正発明と引用発明の相違点に係る構成の容易想到性判断（８，９頁）】「引用刊行物の【００５３】には，引用発明の『アンドープＩｎＧａＮ光導波層８』，『アンドープＡｌＧａＮクラッド層９』及び『アンドープＩｎＧａＮ層１０』は，ｐ型層中のＭｇが活性層７に拡散するのを抑制する旨記載されており，これによれば，ｐ型層に最も近いアンドープＩｎＧａＮ層１０にはｐ型層からＭｇが拡散し，ＩｎＧａＮ層１０は，この拡散したＭｇを含有する状態になるものと認められ，さらに，このように拡散したＭｇを含有する状態においても，前記ＩｎＧａＮ層１０は，ｐ型層中のＭｇが活性層７に拡散するのを抑制する効果を有しているものと認められる。


してみると，ＩｎＧａＮ層１０は，含有するＭｇの量がｐ型層が含有するＭｇの量より少なければ，ｐ型層中のＭｇが活性層７に拡散するのを抑制する効果を有するものと認められるところであり，ここで，引用発明のＩｎＧａＮ層１０に隣接するｐ型層である『Ｉｎ含有ｐ型ＡｌＧａＮ電子ブロック層１１』にドープされるＭｇの濃度，すなわちＭｇの含有量が，引用刊行物の【００２８】に記載されるように『例えば１×１０１９／cm３～１×１０２１／cm３，典型的には５×１０１９／cm３～１×１０２０／cm３』であることからすれば，引用発明の『ＩｎＧａＮ層１０』について，隣接する『Ｉｎ含有ｐ型ＡｌＧａＮ電子ブロック層１１』のＭｇの含有量より少ない量である『１×１０１７cm－３～１×１０１９cm－３』のＭｇを含有するものとして差し支えないことは当業者に明らかであり，上記相違点に係る補正発明の発明特定事項とすることに困難性は認められない。
また，補正発明が上記相違点に係る発明特定事項としている点について，本願明細書には，【００２７】に『不純物拡散防止層８は，Ｍｇが１×１０１７cm－３程度以上１×１０１９cm－３程度以下ドープされていても良い。』と記載されているにすぎず，上記相違点に係る発明特定事項としたことに格別の意義を認めることはできない。
してみれば，補正発明は，引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものというべきである。」
「以上のとおりであるから，補正発明は，引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。」
(2)補正前発明は，以下のとおり，前記引用発明と実質的に同一であるから，新規性を欠く。
【補正前発明と引用発明の実質的同一性判断（１０頁）】「補正前発明は，実質的に補正発明から，『Ｉｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ（０＜ｙ２≦１）層』に関する『１×１０１７cm－３～１×１０１９cm－３のＭｇを含有する』との発明特定事項を省いたものと認められるところ，前記第２［理由］４（判決注：補正発明と引用発明の一致点・相違点の認定）での検討に照らすと，引用発明との間に相違するところは認められない。」「したがって，補正前発明は，引用刊行物に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し，特許を受けることができない。」
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り並びに相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り）
(1)引用発明の半導体発光素子では，活性層７とｐ型電子ブロック層１１との間に，①ｐ側光導波層としてのアンドープＩｎＧａＮ光導波層８，②ｐ側クラッド層としてのアンドープＡｌＧａＮクラッド層９，③アンドープＩｎＧａＮ層１０（厚さ５nm）の３層から成るアンドープ層を設け，アンドープ層全体の厚さ（膜厚）を１３５nmと大きくするとともに，活性層７とｐ型電子ブロック層１１の間隔を空け，ｐ型電子ブロック層１１から拡散してくるＭｇが向かい側の活性層７にまで到達する現象が少なくなるようにされている（Ｍｇの拡散の抑制，甲１の段落【００５３】）。かかる構造のアンドープ層を設けた目的にかんがみれば，引用発明のアンドープ層は３層で一体を成すものとして取り扱わなければならない。しかるに，審決は，引用発明の３層構造のアンドープ層からことさらにアンドープＩｎＧａＮ層１０のみを抜き出して，補正発明との一致点，相違点を認定しており，かかる認定には誤りがある。
なお，補正発明の不純物拡散防止層８は，不純物拡散防止効果からしても，同層と活性層５との間に他の層を設けることを必須としていない（本願明細書の段落【００１５】参照）。
(2)ア前記(1)のとおり，審決は，引用発明の３層構造のアンドープ層からことさらにアンドープＩｎＧａＮ層１０のみを抜き出して，補正発明との一致点，相違点を不当に認定しているところ，仮にこの認定が誤りでなかったとしても，かかる３層構造の引用発明のアンドープ層の構成から補正発明の所定のＭｇ含有率（濃度）を有するＩｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ層の構成に改める動機付けがない。すなわち，引用発明の半導体発光素子において異なる組成を有する３層構造のアンドープ層を厚く積層しているのは，活性層７とｐ型電子ブロック層１１の間の距離（間隔）を大きく離すとともに，バンドギャップないし格子定数が相異なる層を組み合わせるか，原子組成比が異なる超格子構造を生じさせることによって，Ｍｇ拡散抑制効果を奏しようとするものであるが，補正発明の半導体装置のＩｎｙ２Ｇａ１－ｙ２Ｎ層ではかかるメカニズムでＭｇ拡散抑制効果を奏することが予定されておらず，両発明は技術的思想が異なる。