ｃ上記作業場において，ｂの混合物をスコップでほぐし，作業台の上の金型に詰めて上蓋をし，プレス機に入れて圧縮して水を抜く。プレス機で圧縮したときに材料自体が水を抜く穴から押し出されてしまわないよう上下の金型には目の細かい金網を敷いておく。
ｄ作業台の上で，金型から半製品を取り外し，取り外された半製品を蒸釜用トロッコに載せ替え，レール上を移動させてトロッコのままシリカライト混合場の東側にある蒸釜に１日間入れておく。
ｅ上記蒸釜から出した半製品を棚状の乾燥機用トロッコに載せ替え，レール上を移動させて，別紙建物配置図の１２，１３及び５１の建物内にあった乾燥機に入れて約１日間乾燥させる。
ｆ乾燥が終わると，乾燥機から乾燥機用トロッコを出してレール上に何台も並べ，３人か４人が一組となり，二組で２台ずつ，レール上の乾燥機用トロッコを後ろから押して仕上場（別紙建物配置図の１１の建物の北側半分）内の箱詰作業場まで運び，そこで製品を縁台上のタンカ（金属製のアングルにバーを渡したもの）に載せ替える。
昭和３８年頃，この作業にターレットが導入され，ターレットで乾燥機用トロッコを押すようになり，その頃から倉庫係の従業員がこの作業を担当することになった。ｇ箱詰作業場において，必要があれば帯鋸などで注文に応じた大きさに切断し，大きさ別に仕分けした後，製品を段ボール箱に箱詰めする。この作業については，仕分作業部分は主に保温材製造部門の女性社員の，箱詰め作業部分は主に倉庫係の担当であった。
作業工程（昭和４３年頃から）
昭和４３年頃，新たに仕上場の南側に保温材成型場（以下「新成型場」という。）が，その南側に混合場（以下「新混合場」という。）が設立され，半製品を蒸釜に入れる前の工程（上記からｄの途中までの工程）が自動化された。自動化後のシリカライトの製造工程は以下のとおりである。なお，この時点では既にスーパーライトの製造はされていなかった。
ａ新混合場において，石綿を麻袋から取り出しベルトコンベアに載せる。すると，石綿はベルトコンベアから開綿機に送られ，開綿された石綿がエアで同建物の２階に送られ，混合槽に投入される。併せてケイ藻土と石灰も自動的にタンクから配管を通じて混合槽に投入される。この作業に関し，混合槽の落とし口に石綿が詰まることがあり，その場合には，混合槽に設置された小窓から身体を入れて，詰まっている石綿をこそぎ落とす作業をする必要があった。
ｂ上記混合槽内で，ケイ藻土，石灰及び石綿が自動的に混合され，水が加わって更に混合される。その後，これらの混合物は，配管を通じて自動的に新成型場内にある反応槽に送られる。反応槽では，これらの混合物に蒸気がかけられ，温度を上げて更に撹拌される。
ｃ反応槽で撹拌され終わった混合材料は，自動的に新成型場内にある成型機（カバー用，ボード用）に投入され，プレスで水を抜かれ，成型される。ｄ成型された半製品を蒸釜用トロッコに載せ替え，レール上を移動させてトロッコのまま新成型場内にある蒸釜に１日間入れておく。半製品を蒸釜用トロッコに載せる際には，半製品同士がくっつかないようにするために，これらの間にブリキ板を差し込む。
ｅ上記蒸釜から出した半製品を棚状の乾燥機用トロッコに載せ替え，レール上を移動させて，乾燥機に入れて約１日間乾燥させる。半製品を乾燥機用トロッコに載せ替える際には，上記ｄで差し込んでおいたブリキ板を取り外す。ｆ乾燥が終わると，乾燥機から乾燥機用トロッコを出して，レール上の乾燥機用トロッコをターレットによって後ろから押して仕上場内の箱詰作業場まで運び，そこで製品を縁台上のタンカ（金属製のアングルにバーを渡したもの）に載せ替える。この時点ではこの作業は，保温材製造部門ではなく，倉庫係の担当になっていた。ｇ箱詰作業場において，必要があれば帯鋸などで注文に応じた大きさに切断し，大きさ別に仕分けした後，製品を段ボール箱に箱詰めする。この作業については，仕分作業部分は主に保温材製造部門の女性社員の，箱詰め作業部分は主に倉庫係の担当であった。
各作業工程における粉じんの発生・飛散状況
ａ昭和４３年頃までの作業工程（上記）について
上記の作業工程のうち，半製品が乾燥機に入れられるまでの工程（ａないしｅ）については，半製品が水分を含んでいる状態であり，石綿粉じんが飛散することはなかった。
一方，乾燥機から仕上場内の箱詰作業場まで乾燥機用トロッコを押して移動させる工程（ｆ）では，既に半製品は乾燥している状態であり，その表面や角の部分から石綿粉じんが発生していた。そして，乾燥機用トロッコを動かすレールのジョイント部でトロッコが弾んだ際に半製品から発生した石綿粉じんが飛散し，後ろからトロッコを押す従業員に降りかかった。
仕上場内において，製品を乾燥機用トロッコから載せ替える作業や製品を箱詰めする作業（ｆ及びｇ）では，製品から石綿粉じんが発生した。また，仕上場の建物内では，保温材を帯鋸で切断する作業が行われており，同帯鋸には集じん機が付いていたものの，集めきれなかった若干の石綿粉じんは残っていた。このように，仕上場内の各作業において石綿粉じんが発生していたため，それらの石綿粉じんが仕上場内の床に堆積しており，人が動いたり物を動かしたりすると，石綿粉じんが舞い上がる状態であった。
ｂ昭和４３年頃からの作業工程（上記）について
上記の作業工程のうち，ａの作業において，石綿を麻袋からかき出してベルトコンベアに載せる際，袋内に溜まっていた若干の石綿粉じんが飛散した。また，混合槽の落とし口に石綿が詰まった時に石綿をこそぎ落とす作業をする際には，水分が混ざる前の乾燥した石綿の塊が細かく砕けて，その作業をする従業員の頭に砕けた石綿が降り注いだ。
その後，半製品が乾燥機に入れられるまでの工程（ｂないしｅ）については，自動化前と同様，半製品が水分を含んでいる状態であり，半製品から石綿粉じんが飛散することはなかった。もっとも，ｅの作業の際には，蒸釜用トロッコから取り外したブリキ板を地面に下ろした際などに，地面に積もっていた石綿粉じんが舞い上がることがあった。
乾燥機から仕上場内の箱詰作業場まで乾燥機用トロッコを押して移動させる作業（ｆ），仕上場内において製品をトロッコから載せ替える作業や製品を箱詰めする作業（ｆ及びｇ）については，自動化前と同様の状態であり，製品等から発生した石綿粉じんが飛散する状態であった。
イ「別荘」での作業


保温材製造部門の従業員は，別紙建物配置図の１９の建物（羽島工場では別荘と呼ばれていた。以下，単に「別荘」という。）での作業も命じられることがあった。別荘においては，昭和３４年から昭和３８年頃の間，以下の２つの作業が行われていた。
ａ石綿原綿の開綿作業
麻袋に入った石綿原綿を麻袋から取り出して機械（粉砕機）に入れ綿状にする。従業員は，出てきた石綿を箱に入れる作業をするが，その際，できるだけ大量に箱に入るよう，綿状になった石綿を上から棒で押さえつけていた。ｂ吹付けアスベストを作る作業石綿とケイ藻土をコンクリートの床にぶちまけ，スコップを使って混ぜ合わる。そして，混合した材料を木箱に入れ，一斗缶ですくってベルトコンベアに載せる。ベルトコンベアに載せられた石綿とケイ藻土の混合物は，ベルトコンベアの終点で撹拌機に入れられ，撹拌される。最後に，撹拌された材料を撹拌機の下で紙袋に入れて袋詰めし，袋の口にミシンがけをして封をする。
別荘内の石綿粉じんの発生・飛散状況
別荘内で用いられた石綿やケイ藻土等の原材料はいずれも乾燥しており，上記各作業によって石綿粉じんが発生していた。特に，上記の作業でそれらの原材料を床にぶちまける際や混ぜ合わせる際に，大量の石綿粉じんが発生，飛散した。後述のとおり，同所では，扇風機を建物の外に向けて回すことによる換気が行われていたが，飛散した石綿粉じんすべてを屋外に排出するには到底至らず，別荘内には視界が悪くなるほどの大量の石綿粉じんが飛散している状態であった。
ウ倉庫係の作業
倉庫係の作業は，大別すると以下のとおりであり，倉庫係の従業員は，これらの作業を１日ごとのローテーションで行っていた。
ａ保温材運搬作業
上記の作業である。昭和３８年頃，同作業にターレットが導入され，この頃から倉庫係がこの作業を担当するようになった。
ｂ耐火板運搬作業
耐火板製造工場（別紙建物配置図の２４の建物）で作られた耐火板（建物の天井や壁に使う板状の建築資材）を同工場から耐火板仕上場（別紙建物配置図の２７の建物の南側に昭和３３年より後に新築された建物）内までフォークリフトで運搬したり，耐火板仕上場内でフォークリフトを使って移動させたりする作業である。
ｃ原材料配達作業
原料保管倉庫（別紙建物配置図の２１の建物）に保管されていた石綿，石灰及びケイ藻土等の原材料を，フォークリフトやターレットを用いて，混合場等へ配達する作業である。また，この作業を担当する日は，午後３時頃以降，堀津倉庫まで赴き，同倉庫から羽島工場まで石綿の入った袋を運ぶ作業を行っていた。いずれの作業においても，石綿の入った袋は，手鉤を使用して積み下ろすなどしていた。
ｄ小口原材料配達作業
倉庫（別紙建物配置図の２０の建物）から，絶縁部やふとん部やパッキング部など石綿製品を製造する部署へ，それらの製造に必要な原料をフォークリフトやターレッ，トを使って配達する作業である。この作業を担当した日も，上記ｃと同様，堀津倉庫から羽島工場まで石綿の入った袋を運ぶ作業を行っていた。
ｅ耐火板出荷作業
耐火板の完成品を耐火板置場（別紙建物配置図の２７の建物）からフォークリフトで運び出し，トラックに積み込む作業である。
ｆ原料保管倉庫内作業及び雑務
原料保管倉庫における倉庫内作業としては，トラックで運ばれてきて積み下ろされた石綿が入った袋を原料保管倉庫内の所定の保管場所付近まで運ぶ作業などがあった。雑務としては，保温材の箱詰め作業（上記ア及びア   ）に加え，耐火板仕上場で発生するガラやくず，丸鋸や穿孔機についている集じん機で集めた粉じんをスクラップ置場に持って行く作業及びスクラップ置場にたまった粉じん等をトラックに積み込み，所定の埋立地に投棄する作業などがあった。
各作業の石綿粉じんの発生・飛散状況ａ
保温材運搬作業（ａ）について
乾燥した半製品の表面や角の部分からは石綿粉じんが発生する状態であり，ターレットが導入されても，レールのジョイント部でトロッコが弾んだ際に，乾燥した半製品から石綿粉じんが発生，飛散することに変わりはなかった。
ｂ耐火板運搬作業（ｂ）について
耐火板仕上場においては，耐火板を切断・研磨したり，耐火板に穴を開けたりする作業が行われており，切断機（丸鋸）やペーパーサンダーには集じん機が付いていたものの，集めきれなかった相当量の石綿粉じんが発生，飛散していた。また，同建物の一角には，他の空間と隔離されていない廃材置場があり，集じん機にたまった粉じんがぶちまけられていた。これらにより，同建物内においては，床が白く見える程度に石綿粉じんが堆積していた。同建物内をフォークリフトで移動すると，床に堆積していた石綿粉じんが舞い上がり，飛散した。また，耐火板をパレット上に横倒しにして積み上げる際，表面から発生し又は床に堆積していた石綿粉じんが横倒しにした際の風圧で舞い上がり，飛散した。
ｃ原材料配達作業（ｃ）について
原料保管倉庫に保管していた石綿及び堀津倉庫から運んでくる石綿は，編み目の粗い麻袋に入っており，これらの積み下ろしをする際，手鉤の使用によって破れた穴や麻袋の編み目の隙間から石綿が多少こぼれることがあり，若干の石綿粉じんが発生した。
ｄ小口原材料配達作業（ｄ）について
小口原材料が保管されている倉庫の床には，袋からこぼれた石綿を含む各種原材料の粉じんが堆積しており，ターレットで同倉庫内に入ると，床に堆積している石綿粉じんが舞い上がった。
ｅ耐火板出荷作業（ｅ）について
耐火板置場の床にも，耐火板から発生する石綿粉じんが積もっており，フォークリフトを使用すると，その排気ガスで石綿粉じんが舞い上がった。
ｆ倉庫内作業及び雑務（ｆ）について
原料保管倉庫において石綿の積み下ろしなどをする際，石綿が入っていた麻袋の破れた部分などから石綿がこぼれ落ち，若干量の石綿粉じんが発生，飛散した。また，スクラップ置場の粉じん等をトラックに積み込む際やこれを埋立地に投棄する際，相当量の石綿粉じんが飛散した。
被告による粉じん対策（甲Ｂ１０，甲Ｃ７，乙１８ないし２４，２６，乙Ｃ１１ないし２１，証人Ｄ，証人Ｅ第１回，証人Ｆ，原告Ａ第１回，原告Ｂ。ただし，以下の認定に反する部分を除く。）   原告Ａが羽島工場での勤務を開始した昭和３４年以降，被告においては，以下のような粉じん対策がとられていた。
ア粉じん濃度の測定について
被告は，少なくとも原告Ａが被告に入社した昭和３４年頃から昭和４０年前半頃までの間は，粉じん濃度を測定していなかった。


イ石綿粉じんの発生・飛散防止措置について
別荘
原告らが作業に従事していた昭和３４年から昭和３８年頃までの間，別荘には局所排気装置は設置されておらず，作業が行われる際には，換気のため窓が開けられており，さらに，粉じんを建物の外に飛ばすため，北側の通路に向けて扇風機を回していた。別荘においては，飛散した石綿粉じんすべてを屋外に排出するには到底至らず，別荘内には大量の石綿粉じんが飛散し，視界も悪いというような状態であった（なお，被告は，別荘の天井にルーフファンが設置されていた旨主張し，証人Ｄもその旨供述するが，原告らはいずれもこれを否定している。そして，本件全証拠によっても，別荘の天井にルーフファンが設置されていたことを認めるに足る適確な証拠はなく，この事実を認めることはできない。）。
仕上場ａ   仕上場は，原告らが同所での作業に従事していた間，屋外から続くトロッコのレールが東西に建物を貫通する構造になっており，東西の側面には扉が付いていたところ，それらの扉や窓は作業時は常時開放されていた。ｂ仕上場では，原告らが同所での作業に従事していた間，保温材を帯鋸で切断する作業が行われていたところ，帯鋸には集じん機が付いていた。ただし，上記のとおり，同集じん機によっても完全に石綿粉じんの飛散を防止することはできず，若干の石綿粉じんが飛散した。
ｃまた，原告らが仕上場での作業に従事していた間，仕上場まで運ばれた乾燥機用トロッコから保温材を取り出す作業を行う場所の床下には，床下集じん装置が設けられており，床下に大きな穴を掘ってあり，製品から落ちる石綿粉じんがその穴に落ちる仕組みになっていた。もっとも，これも上記のとおり石綿粉じんの発生・飛散を十分防止することはできず，仕上場内には相当量の粉じんが飛散することになった。
その他の建物における設備等ａ   スーパーライトについての混合場と乾燥機がある建物の間には，昭和２９年の時点で，サイクロン除じん機が設置されていた（ただし，昭和３６年頃には，サイクロン除じん機は耐火板製造工場の北側に設置されていたものと認められ，昭和
２９年から昭和３６年頃の間に移転された可能性がある。）。ｂ耐火板仕上場において，原告らが作業に従事していた間，耐火板を切断する切断機（丸鋸）やペーパーサンダーには集じん機が付いていた。ただし，上記のとおり，同集じん機によっても完全に石綿粉じんの発生を防止することはできず，相当量の石綿粉じんが発生していた。また，同建物の一角には，他の空間と隔離されていない廃材置場があり，集じん機にたまった粉じんがぶちまけられていた。これらにより，同建物内においては，床が白く見える程度に石綿粉じんが堆積していた。ｃ   原告らが作業に従事していた間，原料保管倉庫の西側及び北側の２か所には扉が設置されており，作業時間内は，常時開け放たれており，空気が通る状態であった。ウマスクの支給等について
被告は，従業員に対し，昭和３２年頃の時点では，ガーゼマスクを支給していたが，原告Ａが入社した昭和３４年３月時点では，スポンジマスクを支給しており，昭和３８年頃には，防じんマスク（乙２０写真㊲に映っているものをいう。以下「本件防じんマスク」という。）を支給するようになった。被告は，後述のように昭和３７年に安全衛生規定を定め，従業員に対してマスクの着用を義務付けた。もっとも，原告らが作業に従事していた間，原告ら従業員は，上記のとおり粉じんを吸入する可能性がある作業に従事する際にも，上記マスクをしないことがあり，それについて，被告から，特に注意などはされていなかった。
また，本件防じんマスクは，薄い青の外観の中にフィルターが付いており，このフィルターは取り外しができるものであった。上記スポンジマスクや本件防じんマスクを継続して使用しているとスポンジやフィルターが目詰まりし，呼吸が苦しくなることがあったため，これを定期的に掃除したり，交換したりする必要があり，被告は，各従業員に向けて予備のマスクとフィルターを準備し，配布する体制を整えていた。
もっとも，現実には，原告ら従業員がマスクやフィルターの交換を求めても，直ちにこれに応じてもらえず，洗って使うよう指示されることもあった。
エ安全教育等について
安全衛生委員会の設置，安全衛生規定の整備
羽島工場においては，昭和３７年，安全衛生委員会を置くとともに，安全衛生規定が定められた。同規定では，衛生管理者を置き，同人が労働者の衛生教育，健康相談及び衛生用保護具等の点検，整備などの業務を行うものとされていた。また，同規定では，粉じんの発散する業務に携わる者は呼吸用保護具を使用しなければならないと定められていた。
安全教育の実施
被告は，昭和４０年の時点では，新入社員に対して，「従業員教育テキスト」を配布し，その中には，粉じんを吸うと病気になることがあることや粉じんの多い作業場では防じんマスクを着用するべきことが記載されていた。また，羽島工場では，昭和４１年の労働衛生週間（１０月１日から同月７日）において，「職場にほこりはつきものです。」「新鮮な空気を吸うようにしよう。」「定められたところでは防じんマスクをしよう。」などと呼びかけるスライドを上映し，その内容を従業員に配布される社内報にも記載していた。昭和５０年代には，従業員に対し，粉じん衛生教育について修了テストを実施したり，従業員同士で健康に関する討論をさせたりするなどの安全衛生教育を実施するようになった。
⑺原告Ａの経歴，羽島工場における職務内容及び石綿粉じんへの曝露の有無（甲Ｂ１，１０，原告Ａ第１回）
ア原告Ａは，昭和１８年４月１１日出生し，昭和３４年３月２１日に被告に入社した後，昭和４２年１２月２５日に退職するまでの間，羽島工場において勤務した。
原告Ａは，昭和４３年１０月に不二精工株式会社に入社し，平成１５年４月に同社を定年退職するまでの間，同社において，ビードワイヤというタイヤのゴムの部分をホイールに固定するための部品を製造する業務に従事した。
イ昭和３４年３月から昭和３８年頃の就労状況
原告Ａは，昭和３４年３月から昭和３８年頃までの間，保温材製造部門に配属されていた。そして，上記ないしｆの工程を担当したことがあった（ｇの工程については担当していなかった。）。また，この頃，少なくとも週に１日は，上記⑸イの別荘での作業にも従事していた。
ウ昭和３８年頃から昭和４２年１２月の就労状況
原告Ａは，昭和３８年頃，保温材製造部門から倉庫係に配置換えになった。原告Ａは，上記ａないしｆの作業を１日ごとのローテーションで行っていた。原告Ａは，この頃には，上記⑸イの別荘での作業をすることはなかった。
エ原告Ａの石綿粉じんへの曝露状況


原告Ａの就労状況及び各作業における石綿粉じんの発生状況は上記のとおりであり，原告Ａは，石綿粉じんが発生，飛散していた各作業に従事する際に石綿粉じんに曝露した。特に，上記のとおり別荘においては大量の石綿粉じんが飛散しており，原告Ａは，別荘における作業をする際，大量の石綿粉じんに曝露していた。原告Ａは，上記各作業に従事する際，被告から支給されたスポンジマスクや本件防じんマスクをしないこともあった。
⑻原告Ｂの経歴，羽島工場での職務内容及び被告における石綿粉じんへの曝露の状
況（甲Ｃ１，７，９，原告Ｂ）
ア原告Ｂは，昭和１０年３月７日に出生し，昭和２６年から昭和３５年１０月までの間，染色工場や金属鉱山において勤務した後，昭和３５年１０月に被告に入社し，その後平成７年３月３１日に定年退職するまでの間，羽島工場において勤務した。
イ昭和３５年１０月から昭和５９年６月頃の就労状況原告Ｂは，昭和３５年１０月から昭和５９年６月頃までの間，保温材製造部門に配
属されており，上記ａないしｆの作業
作業を担当し（なお，昭和３８年頃以降はｆの作業は担当していない。），自動化後は，上記ないしｅの作業    を担当していた。
また，原告Ｂは，昭和３８年頃までは，週に２，３日の割合で，上記⑸イの別荘での作業にも従事していた。
ウ昭和５９年７月頃以降の就労状況
原告Ｂは，昭和５９年７月頃，保温材製造部門からパッキン製造部門に配置換えになった。その後，原告Ｂは，平成６年７月には総務部に配置換えになり，工場内や事務所内の清掃等の雑務に従事するようになり，平成７年３月３１日に定年退職した。
エ原告Ｂの石綿粉じんへの曝露状況
原告Ｂの就労状況及び各作業における石綿粉じんの発生状況は上記のとおりであり，原告Ｂは，石綿粉じんが発生する各作業に従事する際に石綿粉じんに曝露した。特に，上記のとおり，別荘においては大量の石綿粉じんが飛散しており，原告Ｂは，別荘における作業をする際，大量の石綿粉じんに曝露していた。原告Ｂは，上記各作業に従事する際，被告から支給されたスポンジマスクや本件防じんマスクをしないこともあった。他方，パッキン製造部門に配置換えになった昭和５９年７月以降は，原告Ｂはほとんど石綿粉じんに曝露することはなかった。
２   について
労働契約は，労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする双務有償契約であるが，通常の場合，労働者は，使用者の指定した場所に配置され，使用者の供給する設備，器具等を用いて労務の提供を行うものであるから，使用者は，報酬支払義務にとどまらず，労働者が労務提供のため設置する場所，設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において，労働者の生命及び健康等を危険から保護するように配慮する義務，いわゆる安全配慮義務を信義則上負っていると解される。そして，安全配慮義務の前提として使用者が認識すべき予見義務の内容は，労働者の生命・健康という被害法益の重大性に鑑みると，安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧があれば足り，必ずしも，生命・健康に対する障害の性質・程度や発症頻度まで具体的に認識する必要はないというべきである。本件においても，被告において，労働者が石綿粉じんに曝露することにより，その生命・健康に重大な障害が生じる危険性があることについて認識し得るのであれば，安全配慮義務違反の前提となる予見可能性があるというべきである。これを本件についてみると，前記認定事実によれば，①我が国においても，戦前の段階で，既に相当数の石綿粉じんに係る健康被害に関する調査研究がなされ，その報告がされるとともに，海外の知見が紹介されていたこと，②昭和２２年に制定された旧労働基準法及び旧労働安全衛生規則により，労働者を粉じん等による危害から保護するよう定められたこと，さらに，③昭和３１年から昭和３４年にかけて，労働省の委託による大規模な石綿肺等のじん肺に関する研究が行われ（被告の王寺工場も調査対象となった。），昭和３２年３月及び昭和３３年３月の研究報告において，石綿肺についての一応の診断基準が示されるとともに，石綿肺が重大な疾病であることが指摘されたこと，④昭和３３年５月２６日には，労働省労働基準局長が環境改善技術指針において，労働環境の改善に関する技術上の問題点がある程度解決し得るに至ったとして，粉じん作業等につき労働環境の改善等予防対策のよるべき一般的措置の種類を具体的に定め，その中で石綿粉じんに関する措置も定めたこと，以上の事実が認められる。
上記の事情によれば，我が国においても，戦前から戦後にかけて，石綿肺に関する医学的知見が積み上げられ，上記③の研究報告が発表されるに至り，上記④のとおり，公的機関によって，労働環境の改善に関する技術上の問題点がある程度解決し得るに至ったとして，石綿粉じんに対する各種予防対策措置が指針として示されたのであるから，遅くとも上記④の環境改善技術指針が定められた昭和３３年５月２６日の時点においては，石綿肺及びその予防に係る知見が既に確立していたというべきである。
これに対して，被告は，一般に，医学的知見が確立するためには一定の過程・時間が必要であるなどとして，石綿肺に関する医学的知見が確立されたのは，早くともじん肺法が制定される直前の時点である旨主張する。確かに，医学的知見が確立するには一定の過程が必要であることは被告の指摘するとおりであるが，石綿肺に関しては，上記のとおり，戦前から相当数の研究・報告が重ねられた上で，上記③の研究報告が発表されていることなどからすれば，昭和３３年５月２６日の時点では，既に医学的知見が確立するための十分な過程を経ているものというべきである。上記のとおり，遅くとも昭和３３年５月２６日の時点において既に石綿肺に関する医学的知見が確立していたことに加え，被告が石綿製品の製造を取り扱う国内有数の株式会社であったこと（弁論の全趣旨）にも照らせば，被告は，原告らが勤務していた時期（昭和３４年以降）において，原告ら従業員が石綿粉じんに曝露することにより，石綿肺等その生命・健康に重大な障害を与える危険性があることについて当然認識することができ，かつ認識すべきであったというべきである。したがって，被告には，安全配慮義務の前提となる予見可能性があったと認められる。


３   被告の安全配慮義務の具体的内容及び被告が同義務に違反したか否か）について     上記判示のとおり，被告には，従業員が石綿粉じんに曝露することにより，その生命・健康に重大な障害が生じる危険性があるとの予見可能性があったと認められるため，労働契約上の付随的義務として安全配慮義務を負っている被告は，原告ら従業員に対し，昭和３４年以降，石綿粉じんの発生・飛散の防止及び粉じん吸入の防止についてその時期に応じて必要な措置を講じ，粉じん作業従事者のじん肺罹患やその増悪を防止するべき義務を負っていたものと解される。本件において，原告らは，被告には，原告らが勤務している当時の知見に基づく実践可能な最高の工学的水準に基づいて石綿粉じん対策をとる義務があったと主張し，その具体的内容として，①粉じん濃度を測定し，その結果に従い改善措置を講じる義務，②石綿粉じんの発生・飛散防止措置（局所排気装置や全体換気装置の設置ないし湿潤化措置）をとる義務，③適切な呼吸用保護具を適正に使用させる（十分な性能を有する国家検定品（特級）である防じんマスクを配布し，その着用等を指導監督する）義務，④石綿肺及び石綿粉じん対策について，定期的に安全教育や安全指導を行う義務を挙げている。
そこで，以下，被告においてこれらの義務を安全配慮義務の具体的内容として負っていたか否か，負っていたとして当該義務に違反していたと認められるか否かを検討する。なお，被告は，原告らによる安全配慮義務違反の特定が不十分であると主張するが，原告らの上記主張は，被告が負う安全配慮義務の内容を十分具体的に特定しているというべきであるから，この点に係る被告の主張は採用できない。   粉じん
濃度を測定し，その結果に従い改善措置を講じる義務
ア先に検討したように，昭和３３年５月２６日の時点においては，石綿肺及びその予防に係る知見が既に確立していたと認められる。そして，その予防に係る知見の具体的な内容としては，粉じん作業従事者の石綿肺罹患やその増悪を防止するための適切な措置を講じるためには，その前提として，粉じんの濃度を測定して現状を把握し，その測定結果を適切に評価することが必要であることが指摘され，昭和３３年５月２６日に発出された環境改善技術指針には，石綿に関する作業について，粉じんの抑制目標限度が定められ，準拠すべき測定法として，労研式じん埃計法，インピンジャー法，沪紙式じん埃計法，電気集じん器法が挙げられていた。そうすると，被告において，原告Ａが就労を開始した昭和３４年の時点では，粉じん濃度を測定した上で改善措置を講じることが重要であることの知見は確立しており，粉じん濃度を測定することも技術的に可能であったというべきである。
これらの事情に照らせば，被告の指摘するように昭和４６年頃まで粉じん濃度の測定が法令で明確に義務付けられてはいなかったとしても，被告には，昭和３４年の段階で，原告ら従業員の身体・健康を守るため，定期的に粉じん濃度を測定し，その結果を踏まえた改善措置をとるべき義務があったと解される。イ先に認定したとおり，被告は，少なくとも原告Ａが被告に入社した昭和３４年から昭和４０年代前半頃までの間は，粉じん濃度を測定しておらず，上記期間において，粉じん濃度を測定する義務を果たしていなかったというべきである。
石綿粉じんの発生・飛散防止措置をとる義務
ア前記認定事実のとおり，石綿粉じんへの対策としては，まず，粉じんの発生・飛散の防止が重要であるところ，我が国においては，各種粉じんの発生・飛散防止措置として，昭和２８年頃までに，粉じん発生場所の隔離や送風装置等による空気の浄化，局所排気装置の設置などの方法が紹介され，昭和３０年頃には，民間の工場において徐々に局所排気装置が設置されるようになり，その頃には，局所排気装置の制作等を行う業者も一定数存在し，昭和３３年５月には，環境改善技術指針において，石綿をときほぐす場所，石綿を混合する場所並びに石綿及び石綿製品を切断し又は研磨する場所における作業について，局所排気装置（その技術方法について参考書が添付されていた。）を設けること，でき得る限り窓を開放すること，石綿を積込み又は運搬する作業についても，でき得る限り局所排出装置を設けることなどが定められた。そうすると，原告Ａが就労を開始した昭和３４年の時点で，被告において局所排気装置を設置することなど石綿粉じんの発生・飛散防止措置をとるために必要な実用性のある技術的知見が存在するに至っていたというべきである。これらの事情を踏まえると，被告は，昭和３４年の時点で，作業内容，労働環境，粉じんの発生量などに応じ，必要かつ可能であれば，石綿粉じんの発生源に局所排気装置を設置し，これを設置しないとしても，発生源の隔離，新鮮な空気による換気などの必要な措置を講じることによって，粉じんの発生・飛散を防止すべき義務を負っていたものと解される。
なお，原告らは，石綿袋を積み込んだり，積み下ろしたりする前に石綿袋を湿らせるなどの湿潤化措置をとるべきであったと主張するが，当時，原料としての石綿を水に濡らすと，製品として用いることに技術的困難が伴うとする知見があったことから（乙１６，１７），このような措置をとるべき義務があったとまで認めることはできない。
以下，原告らが作業に従事した建物に関する石綿粉じんの発生・飛散防止措置について検討する。
イ別荘
前記認定事実のとおり，昭和３４年から昭和３８年頃までの別荘における作業のうち，吹付けアスベストを作る作業では，石綿とケイ藻土を混合場のコンクリートの床にぶちまける際や，スコップを使って混ぜ合わせる際に大量の石綿粉じんが発生し，飛散したが，同所における石綿粉じんの発生・飛散防止措置として被告が行っていたのは，窓を開け，扇風機を屋外に向けて作動させるなどといった対策だけであって，その結果，別荘においては，作業中，視界が悪くなるほどの大量の石綿粉じんが飛散している状況となっていた。


別荘における作業時における石綿粉じんの飛散状況は，環境改善技術指針における石綿粉じんの抑制目標限度を超えたものであったことは明らかであり，石綿をコンクリートの床にぶちまけるという作業方法をとるにしても，ぶちまける作業の範囲を限定するなどして局所排気装置の設置が可能な環境を整えた上で，局所排気装置を設置すべき義務があったというべきである。また，より強力な送風装置等によって換気をして石綿粉じんの飛散状況の改善を図り，換気などによる飛散状況の改善が十分でない場合には，最も石綿粉じんが発生する石綿をコンクリートの床にぶちまけた後，しばらく作業を中止するなど，原告ら従業員が別荘内において視覚が悪くなるほどの大量の石綿粉じんが飛散するという状況下で作業を行うようなことがないようにするための改善措置を講じるべき義務があり，上記のような措置を講じることによって石綿粉じんに曝露することを相当程度防ぐことができたというべきである。それにもかかわらず，被告は，窓を開け，扇風機を屋外に向けて作動させるなどといった対策しかとっておらず，その結果，別荘においては，作業中，視界が悪くなるほどの大量の石綿粉じんが飛散する状況であったのであるから，被告の対応は極めて不十分であり，上記のとおり，粉じんの発生・飛散を防止すべき義務を果たしていなかったことは明らかである。
ウ仕上場
前記認定事実のとおり，昭和４３年頃までの仕上場における作業については，保温材を帯鋸で切断する作業，製品を載せ替える作業，製品の箱詰作業おいて石綿粉じんが発生していた。これに対して，被告は，帯鋸に集じん機を付けたり，製品を載せ替える場所に床下集じん機を設置したりした上，窓や東西の側面にある扉を常時開けて換気をするなど，石綿粉じんの発生・飛散を防止するための一定の対応はとっていたといえる。
しかしながら，上記の一定の対応によっても，仕上場では，集じん機で集めきれなかった石綿粉じんや箱詰作業で発生した石綿粉じんなどが床に堆積し，人や物が移動する際に舞い上がる状況になっていたことからすれば，箱詰作業を実施する場所に局所排気装置を設置することが困難であったという事情があったとしても，被告が行っていた窓や東西の側面にある扉を常時開けて自然換気を図るという対応だけでは不十分であって，送風装置等によって換気を促進すべきであり，そうすれば仕上場内における石綿粉じんの飛散は相当程度防げたといえる。
エその他の建物
耐火板仕上場においても，前記認定事実のとおり，石綿粉じんが，耐火板を切断機やペーパーサンダーで切断・研磨した際に大量に発生し，耐火板を積み上げる際にも発生しており，被告は，切断機やペーパーサンダーに集じん機を付けるなどの措置をとっているものの，集めきれなかった相当量の石綿粉じんが飛散していた上，集じん機にたまった石綿粉じんが耐火板仕上場内の隔離されていない一角にぶちまけられ，それが飛散することもあった。その結果，耐火板仕上場では，床が白く見える程度に石綿粉じんが堆積し，フォークリフトで移動した際に舞い上がるなどして原告ら従業員がこれに曝露していたのであるから，やはり上記集じん機を付けるなどの措置は十分なものであったとはいえず，集じん機にたまった石綿粉じんを隔離して保管したり，送風装置等によって換気を促進したりすれば，このような石綿粉じんの飛散は相当程度防げたといえる。
その他，前記認定事実のとおり，小口原材料が保管されている倉庫，耐火板置場などでも，原材料や製品等から発生した石綿粉じんが堆積し，ターレットやフォークリフトで移動した際に舞い上がり，原告ら従業員が石綿粉じんに曝露しているが，これらについても，送風装置等によって換気を促進したり，床に堆積した石綿粉じんを都度除去したりしていれば，石綿粉じんの飛散を相当程度防げたといえる。オ以上を踏まえると，別荘，仕上場，その他の建物（耐火板仕上場，小口原材料が保管されている倉庫，耐火板置場など）において行われていた上記のような対応は，石綿製品の製造を大規模に取り扱う株式会社であった被告にとって，既に石綿に関する医学的知見が確立し，その予防についても相当の知見が確立していた当時における有効かつ十分な対策であったとはいえず，この点について，被告は，石綿粉じんの発生・飛散防止措置を講じる義務を果たしたとは評価できない。他方，前記認定事実によれば，原告らはそれ以外の作業においても石綿粉じんに曝露しているが，これらの作業については，局所排気装置の設置が有効かつ可能であり，発生源の隔離や新鮮な空気による換気によっても飛散を防止できると認めるに足りないから，被告における石綿粉じんの発生・飛散防止措置が不十分であるとはいえず，後述の適切な呼吸用保護具を適正に使用させることなどで防ぐべきものといえる。
カ以上のとおり，被告の羽島工場における石綿粉じんの発生・飛散防止措置は，上記に述べた点について，原告らが勤務していた当時において求められる水準に達しておらず，被告は，石綿粉じんの発生，飛散防止措置を講じる義務を果たしていなかったというべきである。
適切な呼吸用保護具を適正に使用させる義務
ア前記認定事実によれば，粉じんの発生・飛散の防止が十分でない場合には，粉じんの吸入防止の措置を講じる必要があり，同措置としては，防じんマスクの着用が最も重要であることについては，原告らが被告に入社する以前から指摘されており，昭和２５年には防じんマスクの国家検定制度が実施されていたこと，環境改善技術指針において，石綿をときほぐす場所，石綿を混合する場所及び石綿・石綿製品を切断し又は研磨する場所における作業については，抑制目標限度（１立方メートル当たり２０ミリグラム）以下にならない場合には，検定に合格した防じんマスクを着用すべきであり，抑制目標限度以下であっても粉じんが１立方メートル当たり８ミリグラム以上の場合には，できる限り検定に合格した防じんマスクを着用するように勧奨するとされ，石綿を積込み又は運搬する作業についても検定に合格した防じんマスクを着用することが定められていたことなどからすれば，被告は，原告Ａが被告に入社した昭和３４年時点において，上記のような粉じんを吸入する可能性がある作業をする従業員に対し，国家検定に合格した十分な性能を有する防じんマスクを支給し，これを着用するよう指導監督する義務を負っていたというべきである。イ前記認定事実のとおり，被告は，羽島工場の従業員に対し，原告Ａが入社した昭和３４年３月時点ではスポンジマスクを，昭和３８年頃からは本件防じんマスクをそれぞれ支給していた。


しかしながら，前記認定事実及び証拠（甲Ｂ１０，甲Ｃ７，乙２２，原告Ａ第１回，原告Ｂ）によれば，原告らを含む従業員は，上記のような粉じんを吸入する可能性のある作業に際して，支給されていたマスクを着用しないときがあったこと，被告において，昭和３７年に安全衛生規定を定め，従業員に対してマスクの着用を義務づけたものの，原告らがマスクを着用しなかった際に特に注意などせず，マスク着用について十分な指導がされていなかったことが認められる。後述のとおり，被告の安全教育によっては，石綿粉じんの危険性も十分に周知されていなかったため，従業員にとって，マスクを着用することの意義が明らかになっておらず，原告らがマスクを着用しない一因となっていた。さらに，前記認定事実のとおり，被告が支給したマスクはいずれも使用を継続していると目詰まり等で呼吸がしづらくなるものであるところ，被告は，原告ら従業員が予備のマスクやフィルターとの交換を申し出た際に，特段の理由なく交換に応じなかったこともあり，このことも支給していたマスクの着用が徹底されなかった一因にもなっていたというべきである。ウこれらの事情によれば，原告ら従業員がマスクの着用を徹底しなかったのは，後述の安全教育体制も含め，被告による従業員に対する指導やマスクの支給体制の不備によるものというべきであるから，被告の従業員に対するマスクの着用に関する指示，監督は全体として不十分であり，被告は，原告らに対し，適切な呼吸用保護具を適正に使用させる義務を果たしていなかったものと認められる。石綿肺及び石綿粉じん対策について定期的に安全教育や安全指導を行う義務ア前記認定事実によれば，昭和３４年頃には，石綿肺発生のメカニズム，その予防措置についての知見が既に確立していたものといえ，また，旧労働基準法では，使用者は，労働者を雇い入れた場合にその労働者に安全衛生教育を実施なければならないと規定されていたことが認められる。被告は，石綿粉じんの曝露が人体に与える影響の重大性からすれば，粉じん作業従事者の石綿肺罹患やその増悪を防止するため，従業員自身が，石綿肺発生のメカニズム，有害性及び危険性を十分認識し，石綿肺の予防措置や石綿肺に罹患した場合の適切な処置を自ら主体的に行うことができるように，従業員に対して定期的・計画的な安全教育や安全指導を行うべき義務が昭和３４年以降にはあったと解される。
イ前記認定事実のとおり，羽島工場においては，昭和３７年の時点で，安全衛生規定が定められ，安全衛生に関する業務を行う衛生管理者についての定めが置かれていたほか，粉じんの発散する業務に携わる者は呼吸用保護具を使用しなければならないと定められるなど，安全衛生に対する一定の制度が構築されていた。また，昭和４０年の時点では，新入社員に対して，粉じんを吸うと病気になることがあることや粉じんの多い作業場では防じんマスクを着用することなどの教育を行っていた。さらに，昭和４１年の労働衛生週間においては，「職場にほこりはつきものです。」「新鮮な空気を吸うようにしよう。」「定められたところでは防じんマスクをしよう。」などと呼びかけるスライドを上映し，その内容を社内報にも記載するなど，一定の安全衛生教育は行われていた。
しかしながら，被告が社内報において，防じんマスクの着用を呼びかけた理由は職場にほこりがあるからとの説明になっているなど，被告が行っていた上記のような教育内容は，石綿肺発生のメカニズム，その具体的な有害性や危険性にまで及ぶものではなく，石綿肺の予防措置や石綿肺に罹患した場合の適切な処置を自ら主体的に行うことを目的とする安全教育としては，不十分であるといわざるを得ない。また，上記で検討したように，被告の従業員に対するマスクの使用に関する指示監督も全体として不十分であった。
ウ以上によれば，少なくとも昭和４１年頃までの間，被告は，従業員に対し，定期的・計画的な安全教育や安全指導を行う義務を果たしていなかったものというべきである。
被告の安全配慮義務違反についてのまとめ
以上検討したとおり，被告は，石綿粉じんの発生・飛散防止の対策として，一定の集じん装置を設け，建物内の換気に留意するなど一定の対策を講じ，また，年代を経るにつれて，マスクの支給や安全教育等についても一定の対策を講じてきたものの，これらの対策は，石綿粉じん及び粉じん対策に関する知見が確立していた時点におけるものとしては，不十分であったと評価せざるを得ない。特に，大量の石綿粉じんが発生していた別荘における作業において，粉じんの発生・飛散防止措置が十分でなかったことは，原告らの石綿粉じんへの曝露量を増大させたものである。また，原告らに，石綿粉じんを吸入することがいかなる意味で有害なのかなどの安全教育を十分に行っておらず，原告らがマスクの着用の重要性について認識できていなかったことや，被告によるマスクの着用の指導が十分にできていなかったことから，原告ら従業員においてマスクの着用が徹底されなかったのであり，それが，原告らの石綿粉じんへの曝露を防止できなかった要因になっているというべきである。
以上のとおり，被告は，原告ら石綿粉じん作業に従事する者の石綿肺への罹患やその増悪を防止するべき義務を履行しなかったものと評価できるから，被告には安全配慮義務違反があったと認められる。
第６争点２（損害の発生及びその額）についての当裁判所の判断１争点（原告らの石綿肺罹患の有無及びその程度）について前記前提事実記載のとおり，原告Ａは，平成１７年１０月２０日付けで管理２の管理区分決定を，平成２５年４月１０日付けで本件管理４決定（原告Ａ）を受けている。また，原告Ｂは，昭和５３年８月２８日付けで管理３イの管理区分決定を，平成２１年１２月７日付けで本件管理４決定（原告Ｂ）を受けている。ところで，じん肺法が定める管理区分の決定手続は，同法及び同法施行規則等に定められ，その具体的内容は前提事実記載のとおりであって，健康診断の実施方法及び判定方法が具体的に定められている。また，その決定過程においては，一般の医師によるじん肺健康診断の段階に加え，相当な学識経験を有する医師のうちから任命された地方じん肺診査医の診断・審査の段階でも，医学的な観点からの検討を経ることとされており，複数の医師が関与することになっている。さらに，管理区分制度は，じん肺法が昭和３５年に施行されて以降，５０年以上安定的に運用されてきている。
このような事情に照らせば，管理区分制度における管理区分の決定手続は，じん肺罹患の有無及びその病状の程度を判断する方法として一般的な合理性を有するものと評価することができるから，その手続に従って決定された管理区分の決定についても，当該対象者のじん肺の罹患の有無及びその程度を適切に評価した結果であることにつき高度の信用性を有すると認めることができるというべきである。したがって，管理区分決定がされた場合には，当該管理区分に相当するじん肺に罹患している事実が強く推認されるものといえ，これを覆すに足りる反証がされない限り，当該事実を認めるのが相当である。


被告は，原告Ｂについては，上記管理区分決定を覆すための反証を何らしていないから，原告Ｂは，石綿肺に罹患し，その病状が管理４に相当するものであることが認められる。そして，原告Ｂは，先に認定したように，被告以外においては石綿粉じん作業に従事したことはないから，原告Ｂは，被告の安全配慮義務違反によって石綿肺に罹患したと認められる。
被告は，原告Ａについては，①そもそも，本件管理４決定（原告Ａ）は，「じん肺」に罹患しているとの決定にすぎず，石綿肺に罹患していることを示す積極的な診断は存在しないため，管理区分決定を受けていたとしても，原告Ａが石綿肺に罹患しているかは不明であり，②原告Ａの肺機能検査の信憑性に疑問があると主張するとともに，仮に原告Ａに肺機能障害があるとしても，これは原告Ａの肺結核及び結核性胸膜炎（肋膜炎）の既往症を原因とするものであり，③原告Ａには肋膜炎（胸膜炎）の既往歴があったにもかかわらず，胸膜炎の既往症はない旨の原告Ａの虚偽申告を前提として本件管理４決定（原告Ａ）がされたなどと主張し，原告Ａについてじん肺による著しい肺機能障害が認められるとした本件管理４決定（原告Ａ）の正当性を争っている。そこで，以下，原告Ａについて，管理４に相当する石綿肺に罹患しているといえるか否かについて検討する。ア   上記①の主張について前記前提事実及び証拠（甲Ｂ２，５，８，１２，乙２５）によれば，原告Ａの健康管理手帳の表紙には「（石綿）」の記載があり，健康管理手帳による健康診断実施報告書の表題にも「（石綿）」の記載があること，管理区分決定の前提となったじん肺健康診断においては，職歴欄には被告での就業歴のみが記載され，石綿肺の特徴である不整形陰影や石綿粉じんへの曝露の指標とされる胸膜プラークもあるとされていることが認められ，これらの事情を踏まえると，原告Ａの受けた管理区分決定は，石綿肺への罹患とそれによる肺機能障害を前提としてされたものであるというべきである。したがって，この点に係る被告の主張は採用できない。
イ上記②の主張について
被告は，原告Ａの肺機能検査は，同人が意図的な操作をした結果であるから，肺機能検査の信憑性に疑問があると主張するが，意図的な操作をしたことを窺わせる証拠は何ら存在しない。むしろ，前記認定のとおり，じん肺健康診断は実施方法及び判定方法が具体的に定められ，医療機関においてその定めに従って実施されることになっており，被告Ａ（原文ママ）も羽島市民病院においてじん肺健康診断の実施方法に従った肺機能検査を受けていること（甲Ｂ１５）からすれば，被告が主張するような意図的な操作をすることは困難であると考えられる。証拠（甲Ｂ２，１０，１９，乙２７ないし２９，原告Ａ第１，２回）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ原告Ａの両肺尖部にはびまん性胸膜肥厚が認められるが，原告Ａに係るじん肺健康診断結果証明書（甲Ｂ２）中，平成１７年７月２０日付けＨ医師作成の「エックス線写真による検査」欄に，原告Ａの両肺尖部を指して「結核」との記載がある。また，同証明書の「既往歴」欄には，「肺水腫（Ｓ５４．１２～３月まで入院）」との記載がある。
ｂ杉浦医院の原告Ａに関する診療録（乙２８）中，平成２２年８月５日の欄に，「３０年前に胸水をぬく手術をした（Ｓ５４年１１月～Ｓ５５．３月羽島市民ＨＳＰ．）肋膜炎と言われた（結核の治療，ＳＭ１００本うった。）→（耳鳴，メマイはでた）」との記載がある。
ｃ原告Ａは，昭和５４年から昭和５５年頃，羽島市民病院に入院し，肺結核の治療薬として用いられるストレプトマイシンを注射されたことがあった。この頃に原告Ａに対して行われた検査の具体的な内容は不明であるが，検査の結果，原告Ａから結核菌が検出されたことはなかった。
ｄ原告Ａは，平成２５年２月２７日付けで，本件管理４決定（原告Ａ）の根拠となったじん肺健康診断に際して，杉浦医院に対し，問診票を提出しており，その問診票の中で，「次の病気にかかったり，かかっているといわれたことがありますか？」との問いについて，肺結核，胸膜炎（肋膜炎）のいずれについても「いいえ」と回答している。そして，杉浦医院のＩ医師は，じん肺健康診断結果証明書の「既往歴」の欄に，何らの疾病も記載していない。


被告は，上記診療録及びじん肺健康診断結果証明書の各記載並びにＪ医師の意見（乙３８）などによれば，原告Ａが肺結核及び結核性胸膜炎（肋膜炎）の既往症を有しており，これが肺機能障害に影響している旨主張する。しかしながら，原告Ａが結核の確定診断を受けたことを認めるに足りる証拠はないし，ストレプトマイシンは疑似症患者にも投与されるものであって（甲Ｂ１８，乙３８），これを注射された事実は，原告Ａが結核に罹患していたことを直ちに示すものではない。また，上記の診療録の記載は，単に原告Ａの問診に基づいて杉浦医院のＩ医師が記載したものにすぎず（甲Ｂ１８），「結核の治療」という記載があることをもって，原告Ａが結核に罹患していたことを示すものとはいえない。上記ａのじん肺健康診断結果証明書に「結核」の文言が記載されていることについても，エックス線写真上，その疑いがある旨を記載したにすぎない可能性があり，Ｈ医師が，このじん肺健康診断において，原告Ａにじん肺による肺機能障害があると診断をしていることからしても，上記記載をもって，直ちに原告Ａに結核の既往症があり，それが原告Ａの肺機能障害に影響したということはできない。さらに，被告がその主張の根拠とする上記Ｊ医師の意見についても，原告Ａの病変は結核の可能性が高いとしながらも，石綿粉じんへの暴露による肺尖収縮型のびまん性胸膜肥厚の可能性も否定できないとしているし，そもそもＪ医師は，画像診断を中心に上記結論を導いているが，管理区分決定では，じん肺以外の原因の有無についても，エックス線写真の読影などを通じ，じん肺健康診断の段階と地方じん肺診査医の診断・審査による段階で検討がされているのであるから，上記Ｊ医師の意見のみで，本件管理４決定（原告Ａ）の信用性を覆すことはできない。以上の検討によれば，原告Ａについて，原告Ａの肺機能障害がじん肺によるものではなく，肺結核又は結核性胸膜炎（肋膜炎）の既往症によるものであると疑わせるに足りる反証はされていないというべきであり，この点に係る被告の主張は採用できない。
ウ上記主張③について
被告は，原告Ａに肋膜炎（胸膜炎）の既往歴があったこと自体は医師も認める客観的事実であり，本件管理４決定（原告Ａ）は，胸膜炎の既往症がない旨の原告Ａによる虚偽申告を前提としたものであるとして，本件管理４決定（原告Ａ）の正当性を争う。
しかしながら，被告が指摘する上記イｂの診断書における「肋膜炎」の記載は，原告Ａの問診の内容を踏まえてＩ医師が記載したものにすぎない（甲Ｂ１８）のであるから，実際に原告Ａが胸膜炎に罹患していたかどうかは必ずしも明らかではない。また，仮に原告Ａが胸膜炎に罹患したことがあったとしても，それは昭和５４年頃のものであり，その後，長期間，原告Ａの肺機能障害の程度に変化はなかったのであるから（原告Ａ），胸膜炎の既往症が，平成２５年における同人の著しい肺機能障害に強い影響を与えたとは考えにくく，既往症の存在が，本件管理４決定（原告Ａ）の正当性を否定することにはならないというべきである。
エ以上によれば，じん肺による著しい肺機能障害が認められるとした本件管理４決定（原告Ａ）の正当性を疑わせるに足る反証はされていないといわざるを得ない。
したがって，原告Ａは，石綿肺に罹患し，その病状は管理４相当であることが認められる。そして，原告Ａは，先に認定したように，被告以外においては石綿粉じん作業に従事したことはないから，原告Ａは，被告の安全配慮義務違反によって石綿肺に罹患したと認められる。
２争点（原告らの損害の減額事由の有無）について原告Ａに関する減額事由の有無についてア   マスク
不着用の点
前記認定のとおり，原告Ａは，粉じんが発生する作業をする際にも，マスクをしないことがあった。
しかしながら，先に述べたとおり，少なくとも昭和４０年頃までは，被告において，原告ら従業員に対し，石綿粉じんに曝露する危険性等に関する適切な安全教育を実施したとは認められないことからすれば，原告ら従業員が自らその危険性を理解してマスクを着用することは期待することができない状況であったというべきである。また，原告Ａが大量の石綿粉じんに曝露した別荘での作業に従事していた昭和３４年から昭和３８年当時，被告が支給していたのは，防じんマスクではなく，スポンジマスクにすぎなかった。
これらの事情に鑑みると，原告Ａが粉じん作業時にマスクをしなかったことが，衡平の観点から損害を減額すべき事由に該当するということはできない。イ肺結核の既往症の点    上記１で検討したところによれば，原告Ａに肺結核の既往症があったと認めることはできないから，この点を根拠に損害額を減額する余地はない。
ウ喫煙歴の点について原告Ａに喫煙歴があることは当事者間に争いがなく認められるが，石綿肺の罹患やその症状の悪化と喫煙歴との間に因果関係があることを認めるに足りる証拠はない（なお，被告が指摘する文献〔乙１０〕も，喫煙が肺線維化に影響を与えることが知見として確立していることを認めるに足るものではなく，その他，喫煙と石綿肺〔肺線維化〕との関係を証明する適確な証拠はない。）。被告は，喫煙によって肺がん発生リスクが高まると主張しているが，原告Ａは肺がん発症による損害の賠償を請求しているわけではないから，上記主張は，原告Ａの損害の減額事由となるものではない。
したがって，原告Ａの喫煙歴を損害の減額事由とするのは相当ではない。
原告Ｂに関する減額事由の有無につ
いてア   マスク不着用の点について
前記認定事実のとおり，原告Ｂも，粉じん作業時においてマスクを着用しなかったことがあった事実は認められるが，のと同様の理由で，このことが損害を減額すべき事由に該当するとは認められないというべきである。イ石綿肺以外のじん肺に罹患しているとの点について被告は，原告Ｂが，被告入社以前に別の会社で粉じん作業に従事しており，原告Ｂのエックス線写真及びＣＴ画像によれば，けい肺等石綿肺以外のじん肺への罹患を示唆する粒状影の所見が表れていることから，原告Ｂはけい肺等石綿肺以外のじん肺に罹患している旨主張する。
そこで検討すると，前記前提事実，証拠（甲Ｃ９，乙Ｃ７，２６ないし２９，３５，３８，３９，証人Ｅ第２回，原告Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ａ原告Ｂは，被告に入社する前の昭和３３年８月１日から昭和３５年１０月１５日まで，日本亜鉛鉱業株式会社中竜鉱業所に勤務していた。ｂ厚生年金保険被保険者期間の計算上，坑内員，すなわち「常時坑内作業をする者」であった期間については，被保険者期間を３分の４倍する取扱いがされていたところ，原告Ｂの上記会社での就労期間は２６か月間であるにもかかわらず，被保険者期間はその３分の４倍である期間とする扱いを受けていた。上記「常時坑内作業をする者」とは，坑内における作業一般を本業の労務とする者であるとされていた。
ｃ原告Ｂの昭和５４年から平成７年のじん肺健康診断の診断書及び平成２３年から平成２６年までの労働者災害補償保険の診断書では，「エックス線写真による検査」上，平成２３年のもののみ大陰影の所見（区分Ａ）が認められる旨の記載がされているが，その他の年に撮影されたものについては，大陰影の所見が認められる旨の記載はない。また，上記各診断書のうちの多くの年において，粒状影の所見が認められる旨の記載がされている。
上記のとおり，原告Ｂは，日本亜鉛鉱業株式会社中竜鉱業所での勤務について，厚生年金保険被保険者期間の計算上は，坑内員，すなわち坑内における作業一般を本業の労務とする者に当たることを前提とした取扱いがされている。しかしながら，原告Ｂは，同社では坑外での仕上げ作業を担当しており，坑内作業には従事していなかったと供述等しており（甲Ｃ９，原告Ｂ），また，厚生年金保険被保険者期間の計算に際して，被保険者が「常時坑内作業をする者」に該当するかをどのような手続で認定するのかは証拠上明らかではなく，被保険者が実際に常時坑内作業をしているかについて，何らかの調査がされていたと認めるに足りる証拠もない。そうすると，原告Ｂが厚生年金保険被保険者期間の計算上，坑内員として取り扱われていることは，原告Ｂがその当時坑内員として粉じん作業に従事していたことを確定的に裏付けるものであるとはいえない。
また，前記認定事実のとおり，確かに被告が主張するように，原告Ｂのエックス線写真及びＣＴ画像に関し，大陰影や粒状影の所見を記載したじん肺健康診断結果証明書が存在しているところ，石綿肺について大陰影が認められることは極めて少なく，また，粒状影を示すじん肺の代表はけい肺である（甲Ｂ８）。しかしながら，上記のとおり，原告Ｂについて大陰影の所見が認められる記載があるのは平成２３年の診断書のみであり，その後の診断を含め，その他の診断書には大陰影の所見は認められていない。じん肺が肺内に粉じんが存在する限り進行する進行性・不可塑性の疾患であることからすれば，平成２３年の診断において認められた大陰影が，その翌年以降の診断において認められないのは不自然であり，上記の診断についてはエックス線画像の読影の誤りである可能性も否定し得ない。また，粒状影については，石綿肺を含むその他のじん肺でも粒状影を示すことがあり（甲Ｂ８），粒状影の所見が認められるからといって，これをもって直ちに原告Ｂが石綿肺以外のじん肺にも罹患していることを確定的に裏付けるものではない。損害の減額事由については，被告が立証責任を負っているところ，上記検討したように，原告Ｂが被告以外でも粉じん作業をし，これによりけい肺等石綿肺以外のじん肺にも罹患したとまで認めることはできないから，この点に係る被告の主張は採用することができない。
ウ喫煙歴の点について
原告Ｂに喫煙歴があることは当事者間に争いがなく認められるが，おり，石綿肺と喫煙歴との間に因果関係があることを認めるに足りる証拠はなく，また，原告Ｂも，肺がん発症による損害の賠償を請求しているわけではないから，原告Ｂの喫煙歴を損害の減額事由とするのは相当ではない。４争点（原告Ｂについての本件念書の効力）について       前記前提事実，証拠（甲Ｃ７，乙Ｃ１，６，１６，２２，３３，証人Ｅ第２回，原告Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告Ｂは，平成７年３月３１日に被告を退職した。原告Ｂは，昭和５３年に管理３イの管理区分決定を受けており，被告を退職した時点での管理区分も，管理３イであった。
イ原告Ｂは，平成７年３月３１日，被告を退職する際，被告から，退職金として１３１５万８６００円の支払を受けた。
ウ原告Ｂは，被告従業員であったＥからじん肺退職者特別補償見舞金の手続をする必要がある旨連絡を受け，平成７年６月１６日，羽島工場を訪れた。原告Ｂは，上記Ｅのほか，被告従業員であったＫ及びゼンセン同盟ニチアス労働組合のＬの立会いのもと，本件念書の記載内容の説明を受けた上で，本件念書に署名押印し，その後，本件念書に記載された６００万円の金員の振込送金を受けた。本件念書には，「但し，じん肺退職者特別補償見舞金として正に領収いたしました。尚，領収に当り私を始め家族の者よりじん肺に関し，いかなる事情が生じても補償等につき何等一切の異議を申し立てないことを確約いたします。」との記載があった。エ被告においては，「じん肺取扱規程」が定められており，平成４年に改訂された同規程には，次のような定めが置かれていた（なお，同規程は平成７年４月１日に改訂されており，下記の金額には変更されているものがある。）。
第２０条（じん肺退職者特別補償見舞金）
会社は，管理３又は管理２の者が退職するとき（死亡を除く）は，次の区分による金額をじん肺退職者特別補償見舞金として支給し，その後は一切の補償を行わない。
管理区分：管理２肺機能：Ｆ（－）金額：６０万円    管理区分：管理２肺機能：Ｆ（＋）金額：２４０万円    管理区分：管理３イ金額：６００万円   管理区分：管理３ロ金額：１１００
万円
（以下略。なお，Ｆ（－）とは肺機能障害がない，Ｆ（＋）とは肺機能障害があるという意味である。）
第２１条（じん肺特別傷病補償給付）会社は，管理４又はじん肺による合併症の者が退職するとき（死亡を除く）は，次の金額をじん肺特別傷病補償給付として支給し，その後は一切の給付を行わない。
有扶養者金額：２７００万円   無扶養者
金額：２２００万円
（以下略）
オ原告Ｂが管理４の管理区分決定（本件管理４決定（原告Ｂ））を受けたのは，被告を退社した後の平成２１年のことであった。


⑵上記認定事実によれば，原告Ｂは，自らの意思に基づいて本件念書を作成したことが認められる。なお，原告Ｂは，本件念書について，金額を見ただけでそれ以外の記載内容を確認する間もなく，求められるがままに署名押印した旨，上記Ｋ及び上記Ｌは本件念書作成に立ち会っていない旨供述するが，いずれも採用できない。⑶そこで，以下，本件念書を作成したことによって，原告Ｂと被告との間で，原告Ｂが，管理４に相当する病状に基づく損害をも含む一切の損害賠償請求権を放棄する形での和解契約が成立したと認めることができるか否かについて検討する。ア一般に，じん肺は肺内に粉じんが存在する限り進行する進行性の疾患であり，その病状の進行の有無，程度，速度は，患者によって多様である。ある患者についての特定の時点での病状が，今後どの程度まで進行するのかはもとより，進行しているのか，固定しているのかすらも，現在の医学では確定することは困難である。そのようなじん肺の病変の特質などに鑑みると，管理２ないし管理４の各管理区分決定に相当する病状に基づく各損害には，質的に異なるものがあるといわざるを得ず，重い管理区分決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時点で初めて発生する別個の損害と評価すべきである。
重い管理区分決定に相当する病状に基づく損害が別個の損害であり，また，将来，重い管理区分決定を受けるか否かを推測することも通常は困難であることからすれば，管理区分決定ごとに異なる和解金額を定める方法による和解は，当該管理区分決定に相当する病状に基づく損害の賠償に関する和解と解するのが相当である。もっとも，将来，重い管理区分決定を受ける可能性があることを踏まえて和解することも不可能ではないが，その場合には，和解金額が，和解時における管理区分決定に相当する病状に基づく損害の賠償金よりは高額なものとなるはずである。被告におけるじん肺退職者特別補償見舞金の額は，管理３イの者が退職するときは６００万円である一方，管理４の者が退職するときは，扶養者の有無により２２００万円又は２７００万円が支払われることになっており，管理３イで退職する者が受け取る６００万円という金額は，今後自らの病状が管理４に進行し得ることをも含んだ和解金額としては，相当に低額であるといえる。
また，別個の損害である将来の重い管理区分決定に相当する病状に基づく損害までも対象として和解するのであれば，当該合意に関する念書には，その旨が明示的に記載されることになると考えられるところ，本件念書には，じん肺に関し，いかなる事情が生じても補償等につき何等一切の異議を申し立てないことを確約する旨の記載はあるものの，今後，より重い管理区分決定を受けた場合や死亡した場合の損害賠償請求権をも対象とする旨の明確な記載はない。
イこれらの事情に照らせば，本件念書により，原告Ｂと被告の間で，原告Ｂの当時罹患していた管理３イに相当する病状に基づく損害賠償請求権のみならず，病状が管理４に進行し得ることを前提に，その進行した病状に係る損害賠償請求権をも含めた形で和解契約を成立させる趣旨のものであったとまでは認められないというべきである。
⑷また，被告は，仮に原告Ｂの管理４に相当する病状に基づく損害賠償請求権が消滅していないとしても，原告Ｂと被告との間では，管理３イに相当する病状に基づくものの限度で和解契約が成立しているから，原告Ｂに認められる損害賠償請求権の金額は，管理４に相当する病状に基づく損害賠償請求権の金額から，管理３イに相当する病状に基づくものの金額を控除した金額になる（既払の６００万円を控除するのではない。）旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，管理２ないし管理４の各管理区分決定に相当する病状に基づく各損害が質的に異なるものであり，重い管理区分決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた時点で初めて発生する別個の損害である以上，原告が請求している管理４に相当する病状に基づく損害のうち，管理３イに相当する病状の部分といったものを観念することはできない。そうすると，上記和解契約によって，同部分が消滅したという被告の主張は採用できず，管理４に相当する病状に基づく損害賠償請求権の金額から既払の６００万円が控除されるにすぎないというべきである。
４争点（原告らの損害額）について
石綿肺罹患による損害額（慰謝料）
ア前記前提事実のとおり，石綿肺は，せき，たん，息切れ等の症状を伴うものであり，石綿肺に罹患した者は，このような症状による肉体的苦痛を被る。また，石綿肺は，肺内に粉じんが存在する限り進行する進行性・不可逆性の疾患であり，本質的な治療方法がない上，粉じんを吸入しなくなった後でも病状が進行し，合併症を併発したり，これが重篤化して死に至ったりする場合もあり，石綿肺に罹患することそれ自体により相当の精神的苦痛を被るものというべきである。原告らの請求は，石綿肺に罹患したことを理由とする包括請求であり，管理区分制度の趣旨や内容からすれば，損害額は，管理区分に応じて評価すべきであるところ，上記のような石綿肺罹患に伴う精神的苦痛や管理４に相当する病状の重さを踏まえると，管理４に相当する病状の原告らの損害額（慰謝料）は，それぞれ２２００万円と認めるのが相当である。
イ原告Ａについては，前記判示のとおり，損害額の減額事由が認められないので，原告Ａに認められる損害額（慰謝料）は２２００万円となる。ウ原告Ｂについては，前記判示のとおり，損害額の減額事由は認められないが，既払の６００万円を控除することになるため，原告Ｂに認められる損害額（慰謝料）は１６００万円となる。
弁護士費用
原告らが，訴訟代理人弁護士に本件訴訟の遂行を委任したことは明らかであるところ，本件事件の訴訟の難易度，審理の経過，認容額等の事情を考慮すると，弁護士費用については，それぞれ原告Ａについては２２０万円，原告Ｂについては１６０万円が被告の安全配慮義務違反と相当因果関係のある損害であると認めるのが相当である。
遅延損害金
ア安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，期限の定めのない債務であるから，債権者から履行の請求を受けたときに遅滞に陥ると解すべきである（民法４１２条３項）。
そうすると，遅延損害金の起算日は，基本的には被告に訴状が送達された日の翌日となるところ，原告Ａの請求については平成２２年１１月１３日，原告Ｂの請求については平成２４年１２月２８日がこの日に当たる。
イもっとも，原告Ａについては，訴訟提起時には管理２の管理区分決定を受けていたが，本件訴訟係属中に管理４の管理区分決定を受け，請求額を拡張するに至っている。


平成２７年１月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ﾜ)第１６０６０号特許権に基づく損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日平成２６年１０月２９日）
判          決
東京都小平市＜以下略＞
原        告       Ａ
同訴訟代理人弁護士          須納瀬     学同訴訟代理人弁理士         西島綾   雄
川崎市中原区＜以下略＞
被        告        富士通   株式会   社同訴訟代   理人弁   護士       田中成   志
同               平出貴   和
同               板井典   子
同               山田   徹
同               杉本賢   太
同訴訟復代理人弁護士       澤井彬   子
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億１０００万円及びこれに対する平成２５年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，発明の名称を「データ処理システム」とする特許権を有する原告が，被告に   対し，   被告の   使用に   係る別紙   １「物件   目録」   記載の   クラウ   ド・コ   ンピューティング・システム（以下「被告商品」という。）が同特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金（特許法１０２条３項による損害額と弁護士費用及び弁理士費用の合計）１億１０００万円及びこれに対する平成２５年６月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者
ア原告は，下記(2)記載の特許権を有する者である。イ被告は，通信機器・装置・システムの製造及び販売，情報処理機器・装置・システムの製造及び販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
ア原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）（甲１，２）。
登録番号     特許第４７３７６５８号
発明の名称    データ処理システム
出願    日    平成１４年１１月１４日
出願番号     特願２００２－３３０３０８
登録    日    平成２３年５月１３日
イ本件特許に係る明細書（以下，図面と併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許に係る特許公報の写しを添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同項に記載された発明を「本件発明」といい，本件特許のうち同発明に係るものを「本件発明についての特許」という。）。「機能を表示するタグを付けホームページを通じてインターネットに複数接続する各種のレンタルエンジンと，インターネットに接続する前記各種のレンタルエンジンを処理するためのコンピュータからなる処理装置と，ユーザーの機能に関する要求に基づいてインターネット上の前記機能を表示するタグを検索し前記タグからユーザーの要求を満足させる前記レンタルエンジンを選択してインターネット上で一つまたは複数のレンタルエンジンとこれを制御する前記処理装置とから構成されるデータ処理システムを構築する検索・分配エンジンとを備え，前記検索・分配エンジンを，インターネット上に接続するユーザーからの端末を介した，レンタル要求を入出力部を通じて受け取るユーザー要求受取手段，前記インターネット上の前記タグを検索し，前記ユーザーの要求に適合するレンタルエンジンを検索するタグ検出手段，前記タグ検出手段からの検出結果に基づいて前記ユーザーの要求を実現するレンタルエンジンを選択しインターネット上にユーザーの要求に適合するレンタルエンジンとこれを処理する処理装置とからなるデータ処理システムを構築するシステム構成手段，ユーザーからのインターネットを通じたデータを前記処理装置に送り，前記レンタルエンジンを制御するシステム制御手段，として機能させ，インターネットを通じて前記検索・分配エンジンのホームページにユーザーからデータが送られると，該データが前記処理装置に送られ，該処理装置が該データに基づいて前記選択されたレンタルエンジンを制御しデータ処理を行うようにし，前記検索・分配エンジンがユーザーに対する課金機能を備えていることを特徴とするデータ処理システム。」
(3)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い，「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ機能を表示するタグを付けホームページを通じてインターネットに複数
接続する各種のレンタルエンジンと，
Ｂインターネットに接続する前記各種のレンタルエンジンを処理するため
のコンピュータからなる処理装置と，
Ｃユーザーの機能に関する要求に基づいてインターネット上の前記機能を表示するタグを検索し前記タグからユーザーの要求を満足させる前記レンタルエンジンを選択してインターネット上で一つまたは複数のレンタルエンジンとこれを制御する前記処理装置とから構成されるデータ処理システ
ムを構築する検索・分配エンジンとを備え，
Ｄ前記検索・分配エンジンを，インターネット上に接続するユーザーからの端末を介した，レンタル要求を入出力部を通じて受け取るユーザー要求
受取手段，
Ｅ前記インターネット上の前記タグを検索し，前記ユーザーの要求に適合
するレンタルエンジンを検索するタグ検出手段，
Ｆ前記タグ検出手段からの検出結果に基づいて前記ユーザーの要求を実現するレンタルエンジンを選択しインターネット上にユーザーの要求に適合するレンタルエンジンとこれを処理する処理装置とからなるデータ処理シ
ステムを構築するシステム構成手段，
Ｇユーザーからのインターネットを通じたデータを前記処理装置に送り，前記レンタルエンジンを制御するシステム制御手段，として機能させ，Ｈインターネットを通じて前記検索・分配エンジンのホームページにユーザーからデータが送られると，該データが前記処理装置に送られ，該処理装置が該データに基づいて前記選択されたレンタルエンジンを制御しデー
タ処理を行うようにし，
Ｉ前記検索・分配エンジンがユーザーに対する課金機能を備えていることＪを特徴とするデータ処理システム。
(4)被告の行為
被告は，平成２２年１１月ころから，被告商品を業として使用している（甲３，４）。
３争点


原告は，被告商品が別紙２「原告の主張する被告商品の構成」のとおりの構成を有しており，本件発明の構成要件ＡないしＪをすべて充足する旨主張し，被告は，被告商品が別紙３－１「顧客の申込み時の被告商品の構成」ないし３－３「配備完了後の被告商品の構成」に記載のとおりの構成を有している旨主張し，被告商品の構成要件充足性をすべて争っているが，主要な争点は，以下のとおりである。
(1)被告商品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告商品は構成要件Ａを充足するか（争点１－ア）イ被告商品は構成要件Ｉを充足するか（争点１－イ）(2)本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと
認められるか（争点２）
(3)損害発生の有無及びその額（争点３）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１－ア（被告商品は構成要件Ａを充足するか）について
【原告の主張】
ア被告商品の「テンプレート」が「レンタルエンジン」に該当すること(ｱ)本件発明は，①インターネットに接続する複数のレンタルエンジンが存在し，②同レンタルエンジンには機能を表示するタグが付されており，③ユーザーは，検索・分配エンジンを通じて，機能に関する要求をし，④同検索・分配エンジンが，インターネット上のタグを検索し，ユーザーの要求を満足させるレンタルエンジンを選択し，⑤インターネット上に，選択されたレンタルエンジンと処理装置とからなるデータ処理システムを構築し，⑥検索・分配エンジンがユーザーに対する課金機能を備えているものである。
このような本件発明において，構成要件Ａにいう「レンタルエンジン」の意味に照らせば，被告商品の「テンプレート」とは，即時稼働可能な状態で準備された仮想マシン・仮想システムそのものであり，インターネットに接続しているのであって，構成要件Ａにいう「レンタルエンジン」に相当する。
(ｲ)被告は，被告商品の「テンプレート」は，仮想マシンではなく，デザインスタジオにおけるメニューの表示にすぎないとか，仮想マシンは，配備が完了するまでは存在せず，存在しない仮想マシンについて，事前に総合試験も行うこともできないなどと主張する。
しかし，被告商品の「テンプレート」とは，単なるメニューの表示ではなく，仮想マシン・仮想システムの雛形として，実体を有するものである。被告の主張は，コンピュータにおける仮想化技術やクラウド技術の常識に反するものである。
すなわち，被告の技術誌において，「Ｗｅｂ２階層システムなどの典型的なミドルウェアシステム構成は，ネットワーク，ストレージ，サーバの構成を含めて動作保証したテンプレートとして提供している。システムの新規作成時に，テンプレートを選択するだけで，ミドルウェア導入済みのシステムがデータセンターに数十分程度で配備される。」（甲７）とされているとおり，被告商品の「テンプレート」は動作保証されている。テンプレートについて動作保証するためには，当該テンプレート（仮想マシン・仮想システム）のＣＰＵ，メモリー等のサーバの構成，ネットワーク，ストレージの想定しうる組合せについて総合試験を実施し，ユーザーの要求にこたえられるということを確認する作業が必須である。動作保証とは，総合試験を実施して，確実に動作することが確認されたという意味であり，逆に確実に動作することが確認できない組合せや事項については動作保証できないのである。テンプレートとは，このように典型的な構成の仮想マシンについて総合試験を経た雛形のことであり，それはイメージファイルの形で保存されるものである。そして，ユーザーの要求に基づいて仮想マシン・仮想システムを配備するとは，そのようなテンプレートの複製（コピー）を作成することに他ならない。あるいは，テンプレートに対し，ユーザーの固有の情報を付与するということもできる。ワープロソフトにおけるテンプレートは，文書の雛形という意味で使われているように，ユーザーがテンプレートを用いて文書を作成する場合，そのテンプレートのデータをコピーして，そこに独自の情報を記入することによって新たな文書を作成するが，そのテンプレートは単にメニューの表示にすぎないのではなく，ファイルデータとしての文書そのものとして存在することは明白であって，仮想マシンのテンプレートも基本的には同様のものである。
したがって，仮想マシンの雛形であるテンプレートとそのテンプレートをコピーして作成される仮想マシンは，コンピュータ技術上同一のものなのである。そして，動作保証したテンプレートと同一の仮想マシンが作成されるからこそ，その仮想マシンの動作について，「動作保証」が可能となるのである。
被告商品は，上記のとおり，テンプレートとしての仮想マシンが存在し，ユーザーの申込みを受けてテンプレートをコピーして配備し，さらにパワーオンにすることにより稼働する。その間，仮想マシンは，①総合試験を実施する段階，②総合試験を終了し，動作保証されたテンプレートとしてユーザーの選択対象となる段階，③ユーザーの選択を受けて配備されユーザー専用の仮想マシンとなる段階，④その仮想マシンがパワーオンとなる段階を経るが，コンピュータ技術上同一の仮想マシンが存在しており，単にこれにユーザー固有の情報が付されているか，スイッチが入っているかいないか，という違いがあるにすぎない。(ｳ)以上のように，被告商品における「テンプレート」は，総合試験を経て，即時稼働可能な状態で提供される仮想マシンそのものであるから，本件発明において，ユーザーの要求に基づいて検索分配エンジンがタグを検索する対象であり，かつ，インターネット上に処理装置とともにデータ処理システムを構築する対象としての「レンタルエンジン」（構成要件Ａ）に該当する。
イ被告商品の「テンプレート」が「機能を表示するタグを付けホームページを通じてインターネットに複数接続する」ものであること(ｱ)被告商品は，「all    ＩＰ化」をうたい，上記アで主張したとおり，検証済みで動作保証されて即時稼働可能な状態でテンプレートが用意されている。当該テンプレートは，インターネットとの接続についても検証済みであり動作保証がなされているのであり，ネットワーク接続試験が行われたテンプレートについて，ユーザーの要求を受けて配備するとは，上記のとおり，テンプレートのコピーをすることであり，ユーザーが確定スイッチを入れることにより，仮想ファイアーウォールも稼働するようになり，インターネット上で利用可能なものとなるのであるから，これはインターネットに接続しているのと同じ，同視できるのである。そもそも，本件明細書の特許請求の範囲に記載された「インターネットに複数接続する各種のレンタルエンジン」（構成要件Ａ），「インターネットに接続する前記各種のレンタルエンジン」（構成要件Ｂ）というのは，必ずしも常にインターネットに「接続している」ということではなく，「ある時点でインターネットに接続している」，又は，「インターネットに接続しうる」ということであるから，「レンタルエンジン」（構成要件Ａ）にあたる被告商品の「仮想マシン」（すなわち，「テンプレート」）が，インターネットに接続していない時点があったとしても，本件発明の構成要件充足性に影響しない。
(ｲ)なお，被告商品のサービスポータルは，インターネットに接続されたテンプレートに付されているタグに対応するキーワードを表示し，ユーザーが自ら望むテンプレートに対応するキーワードをクリックすることにより，ユーザーの要求を認識し，これに基づいてインターネットに接続する複数のタグの中からキーワードに対応する１つのタグを特定することにより検索して，ユーザーの要求に適合するテンプレート（仮想マシン，仮想システム）を検索する機能を有しているものであるから，被告商品が「インターネット上のタグを検索し前記ユーザーの要求に適合するレンタルエンジンを検索するタグ検出手段」（構成要件Ｅ）を有していることも明らかである。
【被告の主張】
ア被告商品の「テンプレート」が「レンタルエンジン」に該当しないこと原告の主張は，本件明細書の特許請求の範囲の記載を無視するものである。


本件発明の構成要件Ａにいう「レンタルエンジン」は，「ホームページ」を通じてインターネットに接続するものであり，計算やデータ処理を行うエンジン，すなわちユーザーからの要求に基づき計算やデータ処理を行うコンピュータそのものである。
これに対し，被告商品の「テンプレート」は，仮想マシンではなく，デザインスタジオにおけるメニューの表示にすぎないのであって，作られるべき仮想マシンのコピー元や，作られる仮想マシンのイメージなどではない。
したがって，被告商品の「テンプレート」は，「レンタルエンジン」（構成要件Ａ）に該当しない。
イ被告商品の「テンプレート」が「機能を表示するタグを付けホームページを通じてインターネットに複数接続する」ものでないこと(ｱ)本件発明の構成要件Ｃは，「ユーザーの機能に関する要求に基づいてインターネット上の前記機能を表示するタグを検索し前記タグからユーザーの要求を満足させる前記レンタルエンジンを選択してインターネット上で一つまたは複数のレンタルエンジンとこれを制御する前記処理装置とから構成されるデータ処理システムを構築する検索・分配エンジンとを備え，」であり，構成要件Ｅは，「前記インターネット上の前記タグを検索し，前記ユーザーの要求に適合するレンタルエンジンを検索するタグ検出手段，」である。本件発明の構成要件Ｃ及びＥにいう「レンタルエンジン」は，「ホームページを通じてインターネットに複数接続する各種のレンタルエンジン」に付された「タグ」により，インターネット上において検索されて選択されるものである。被告商品がインターネットに接続するのは，仮想マシン及び仮想システムの配備が完了し，ユーザーによるファイヤーウォールの設定がされた後である。仮想マシンは，「データ処理システムを構築する」ためにタグを検索する時点において，ホームページを通じてインターネットに接続しているものではない。
したがって，原告が本件発明の「レンタルエンジン」（構成要件Ａ）に該当する旨主張する被告商品の「仮想マシン」（又は「テンプレート」）は，「ホームページを通じてインターネットに複数接続する」（構成要件Ａ）ものとはいえない。
(ｲ)なお，本件発明のタグは，「ホームページを通じてインターネットに複数接続する各種のレンタルエンジン」に付されるものである（本件明細書の第１図参照）が，被告商品において，仮想マシンには，機能を表示するタグも存在しない。
(2)争点１－イ（被告商品は構成要件Ｉを充足するか）について
【原告の主張】
ア構成要件Ｉにいう「課金機能」とは，①当該サービスの利用に応じてユーザーに課金するために必要な情報を把握すること，②その情報に基づいて利用料を計算すること，③その計算結果をユーザーに通知して，その支払を求めることを含むと解される。
そして，被告商品のサービスポータルは，次のような機能を有している。①及び②に関して，サービスポータルの「概算見積画面」において，ユーザーの申込内容に基づく料金の概算を表示し（甲２５の１），「誓約画面」において，ユーザーが自らの申込みに基づくサービスに応じた課金がなされることなどを内容とする「サービス利用規約及びサービス仕様に同意する」ことをチェックした上，「申込確定」ボタンをクリックして課金契約を了承する（甲２５の２）ことにより，課金の基礎となるサービスの内容（仮想マシン，ＯＳ環境，ストレージ，ミドルウェア等の内容）を把握し，その後，サービスポータルの「システム詳細画面」において，ユーザーが仮想マシン，仮想システムのパワーＯＮ，パワーＯＦＦを行うことにより，仮想マシン，仮想システムの稼働に関する情報を把握し，時間課金及び従量課金の開始と終了を把握する（甲２５の３ないし５）。③に関して，サービスポータルの「利用料金照会画面」において，ユーザーに対して課金結果を表示する（甲２５の６）ものであり，以上の流れを図示したのが甲２６号証である。このように，被告商品のサービスポータルは，「課金機能」の重要な一部を担っており，本件発明の構成要件Ｉにおける「課金機能」を備えているといえる。
イ(ｱ)被告は，「課金機能を備えている」とは，課金機能の一部を有することとは異なるとか，「インターネットを通じて前記検索・分配エンジンのホームページにユーザーからデータが送られる」，「該データが前記処理装置に送られ」「該処理装置が該データに基づいて前記選択されたレンタルエンジンを制御しデータ処理を行うようにし」たことで，「検索・分配エンジンがユーザーに対する課金機能」を備えている旨主張する。
しかし，本件発明の構成要件Ｉは，「前記検索・分配エンジンがユーザーに対する課金機能を備えている」とするのみであって，「該処理装置が・・・レンタルエンジンを制御しデータ処理を行う」ことと「検索・分配エンジンがユーザーに対する課金機能を備える」こととの間に論理的な関係が存在することは必須ではない。
(ｲ)また，被告は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】ないし【００１４】の記載を引用して，本件発明では，検索・分配エンジンが顧客からデータを受け取ってレンタルエンジンに送っているために，検索・分配エンジンがレンタルエンジンの利用時間及び作業量を把握しているので課金機能を備えている（課金を行うことができる）旨主張する。
しかし，被告の指摘に係る記載は，本件発明の一例を示すものにすぎず，本件発明において，検索・分配エンジンがレンタルエンジンの利用時間及び作業量を把握していることは必須ではない。
【被告の主張】
ア本件発明は，各レンタルエンジンで処理されるデータが検索・分配エンジンを経由して各レンタルエンジンに送られる。これによって，検索・分配エンジンが，レンタルエンジンの利用時間及び作業量を把握することができるため，課金処理が可能となり「ユーザーの支払うシステムレンタル料」をそれぞれの「レンタルシステムの参加者が所定の割合で受け取る」ことができるのである（本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】ないし【００１４】及び【００１６】）。
イ一方，被告商品においては，①サービスポータルのウェブサーバと課金計算を行うサーバは別のサーバであること，②サービスポータルは，課金された結果の表示が行われているのみであること，③仮想マシンによって処理されるデータは，サービスポータルを経由することなく，ユーザーと仮想マシン間で直接送受信されることから，本件発明の「前記検索・分配エンジンがユーザーに対する課金機能を備えている」との構成（構成要件Ｉ）を充足せず，また，構成要件Ｈも充足しない。
ウ被告商品において，サービスポータルの申込時の「概算見積画面」が表示されることや，「誓約画面」でサービス利用規約に同意し課金契約に了承することは，本件発明の課金機能とはいえない。
また，サービスポータルのウェブサーバと課金計算を行うサーバは別のサーバであり，被告商品の課金計算の対象となる情報は，利用時間や通信量のほか様々であって（甲４・７１，７２頁），仮想マシンのオン，オフの情報のみで課金計算を行うことはできない。
さらに，サービスポータルの「利用料金照会画面」において，ユーザーに課金結果を表示することは，課金された結果の表示が行われているのみであり，課金処理した結果の単なる表示は，課金の対象となる情報の計測及び計算という課金処理そのものではない。
(3)争点２（本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか）について
【被告の主張】


ア本件発明は，本件特許の出願前である平成１３年１１月１６日に日本国内で頒布された刊行物である特開２００１－３１８７２８号公報（以下「引用例１」という。乙１）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と同一であり，本件発明についての特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるから，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。
また，仮に，引用例１において，本件発明の構成要件のいずれかの開示が十分でなかったとしても，本件発明は，引用発明１と，平成１４年１月１１日に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２－７５５５号公報（乙７）に示されているように，サーバー貸与サービス提供方法において，ユーザーの要求に従い，必要なサーバーをレンタル用に構築する周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。イ本件発明は，本件特許の出願前である平成１４年１月３１日に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２－３２４９８号公報（以下「引用例２」という。乙２）に記載された発明（以下，「引用発明２」という。）と同一であり，本件発明についての特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるから，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。
また，仮に，引用例２において，本件発明の構成要件のいずれかの開示が十分でなかったとしても，本件発明は，引用発明２及び乙７号証に示される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる。
【原告の主張】
ア引用例１には，本件発明の構成要件Ｃ及びＦが開示されておらず，引用発明１は，本件発明とは，その構成及び作用効果において著しい差が存する。したがって，引用発明１は，本件発明と同一ではなく，また，当業者が引用発明１と被告主張の周知技術に基づいて容易に発明することができたものではない。
イ引用例２には，本件発明の構成要件Ｃ及びＦが開示されておらず，引用発明２は，本件発明とは，その構成及び作用効果において著しい差が存する。したがって，引用発明２は，本件発明と同一ではなく，また，当業者が引用発明２と被告主張の周知技術に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
(3)争点３（損害発生の有無及びその額）について
【原告の主張】
ア被告の売上高
被告が平成２２年１１月から本件訴訟の提起日までの間に被告商品を使用したことにより得た売上高は，２８８億円を下らない。イ本件発明の技術分野，被告商品の市場，コスト構造，類似事例，実務慣行等にかんがみれば，本件発明の実施に対する相当な実施料は，売上高の３％を下回るものではない。
ウ相当実施料
以上から，原告は，被告に対し，少なくとも損害賠償金８億６４００万円の支払を求める権利を有するところ，その一部である１億円の支払を求めるものである。
エ弁護士費用及び弁理士費用
本件訴訟の追行に対する相当な弁護士費用及び弁理士費用は，上記ウの１億円の１０％である１０００万円とするべきである。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１争点１－ア（被告商品は構成要件Ａを充足するか）について
(1)本件発明の特徴
特許法７０条２項に基づき，本件明細書の特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するため，以下，特許請求の範囲以外の同明細書の記載について検討する。
発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明は，「インターネットを利用したデータ処理システムに関する」ものであり，「従来，ソフトウエアについては，インターネット上のレンタルシステムが広く知られてい」たところ，「コンピュータクラスタリングシステムや浮動小数点演算装置などの高価なハードウエア処理装置をレンタルで使用する場合には，レンタル会社との個別の契約により，３年あるいは５年等の長期のレンタル期間を設定することが一般的であ」り，「高価なファームウエアを持つ装置（エンジン）を簡単に利用することができないという問題点」や「例えばフーリエ変換とグラフィック表示の両方のデータ処理が必要なときには，フーリエ変換装置とグラフィック表示装置の２つの装置（エンジン）を準備し，両方をコンピュータ処理装置を介して接続してシステムを構築しなければならず，コスト高となるとともにシステム構築に手間がかかるという問題点」があったことから，このような問題点を解決することを目的としたものであるとされている（段落【０００１】，【０００３】，【０００４】）。


「上記目的を達成するため本発明は，機能を表示するタグを付けホームページを通じてインターネットに複数接続する各種のレンタルエンジンと，インターネットに接続する前記各種のレンタルエンジンを処理するためのコンピュータからなる処理装置と，ユーザーの機能に関する要求に基づいてインターネット上の前記機能を表示するタグを検索し前記タグからユーザーの要求を満足させる前記レンタルエンジンを選択してインターネット上で一つまたは複数のレンタルエンジンとこれを制御する前記処理装置とから構成されるデータ処理システムを構築する検索・分配エンジンとを備え，前記検索・分配エンジンを，インターネット上に接続するユーザーからの端末を介した，レンタル要求を入出力部を通じて受け取るユーザー要求受取手段，前記インターネット上の前記タグを検索し，前記ユーザーの要求に適合するレンタルエンジンを検索するタグ検出手段，前記タグ検出手段からの検出結果に基づいて前記ユーザーの要求を実現するレンタルエンジンを選択しインターネット上にユーザーの要求に適合するレンタルエンジンとこれを処理する処理装置とからなるデータ処理システムを構築するシステム構成手段，ユーザーからのインターネットを通じたデータを前記処理装置に送り，前記レンタルエンジンを制御するシステム制御手段，として機能させ，インターネットを通じて前記検索・分配エンジンのホームページにユーザーからデータが送られると，該データが前記処理装置に送られ，該処理装置が該データに基づいて前記選択されたレンタルエンジンを制御しデータ処理を行うようにした」ものであり，本件発明は，「前記コンピュータからなる処理装置が，機能を示すタグが記述されたホームページを通じてインターネットに接続され，前記各種のレンタルエンジンが，高速フーリエ変換装置，グラフィック表示装置，浮動小数点演算装置，シストリック・アレイ装置及びデータベース装置であることを特徴と」し，「前記検索・分配エンジンがユーザーに対する課金機能を備えているものである」とされている（段落【０００５】）。ここで，「本レンタルシステムの主催者は，ホームページや他の宣伝媒体を用いて，本レンタルシステムの参加者を募集する。ハードウエアやソフトウエアを所有しこれらのレンタルを希望する者は，自己のホームページに自己の所有するファームウエアを持つハードウエアの作用を特殊なタグ（荷札）に記述し，このホームページを通じて自己の所有するファームウエアをもつハードウエアをインターネットに接続することで，本レンタルシステムに参加することができる。」（段落【０００７】）とされ，本発明の実施形態の動作については，「インターネット４上に接続するユーザーから端末１６，１８を介して，検索・分配エンジン２のホームページにアクセスがあり，ユーザーから機能のレンタル要求が入ると，検索・分配エンジン２は，図２に示す，入出力部２２を通じてユーザー要求受取部２４がユーザーの要求を受け取」り（段落【０００９】），「タグ検出部２６はインターネット４上の各サーバのホームページの特殊タグを検索し，これによってユーザーの要求に適合するハードウエア処理装置１６とレンタルエンジン６，８，１０を検索」し，「ユーザーの要求に基づいて，システム構成部２４が働き，処理装置１６，レンタルエンジン６，８，１０が選択されたものと仮定する」（段落【００１０】）と，「システム構成部２４の選択により，検索・分配エンジン２は，ユーザーの要求を実現する，処理装置１６，レンタルエンジン６，８，１０から成るデータ処理システムをインターネット上で構築」し，「このデータ処理システムは，システムデータ表示部２８によって検索・分配エンジン２のホームページ２０上に表示される」（段落【００１１】）とされている。そして，「ユーザーは，ホームページ２０上に表示されたシステム構築データに基づいて所望の処理装置やレンタルエンジンを指定することもでき」，「検索・分配エンジン２は，ユーザーから少量のサンプルデータを受け取り，これを処理しこのデータ処理のサンプル処理結果をユーザーに渡」し，「検索・分配エンジン２は，課金処理部３０によって課金をセットし，データ処理に移行」（段落【００１２】）するとされている。また，「ユーザーがインターネット４を通じて検索・分配エンジン２のホームページ２０にデータを送ると，システム制御部３２は，このデータを処理装置１６に送」り，「処理装置１６は，ユーザーの端末１６，１８からのデータに基づいて，レンタルエンジン６，８，１０をインターネット４を通じて制御し，データ処理を行」い（段落【００１３】），「選択されたデータ処理システムにより処理されたデータの結果は，インターネット４を通じてユーザーの端末１６，１８に送られ」，「データ処理が開始されると，課金処理部３０によりユーザーに対する課金がスタートし，ユーザーが結果を受け取った段階で課金が終了する」（【段落００１４】）という構成をとるものである。
そして，本件発明の効果として，「高価な装置の所有者は，装置を遊ばせておくことなく，レンタルすることで利益を得ることができ」，「時間を決めてレンタルすれば，自分が使用しながら装置を他人にも有償で利用させることができ，装置の有効利用が可能となる」ことなどが挙げられている（段落【００１７】）。
以上からすると，本件発明は，ユーザーの希望に応じて，コンピュータ資源を組み合せてシステムを構築していくものであるが，その構成は，①異なる複数の者が既に所有するコンピュータ資源（本件発明の構成要件Ａの「レンタルエンジン」に相当するもの）をユーザーの希望に応じて検索してシステムを構築していくものであって，レンタルエンジンは実在するものであること，②レンタルエンジンをレンタルしようとする者は，自己のホームページにレンタルエンジンの機能を表示するタグを付し，ホームページを通じて自己のハードウェアをインターネットに接続することでレンタルシステムに参加することができるとされていることからして，ユーザーの希望に合うレンタルエンジンを検索する時点において，レンタルエンジンはインターネットに接続されていることが必要であること，③処理データは，検索・分配エンジンを経由するものであることが必要であると解される。
(2)被告商品の構成
ア後掲各証拠によれば，被告商品の構成は，次のとおりであることが認められる。
被告商品は，ＯＳやミドルウエア，ＣＰＵ，サーバ数，サーバのスペック，メモリの容量等についてのユーザーの種々の要求に基づき，注文がなされた後にシステムを構成（配備）し，提供するものである（甲４，５の１ないし５の７）。


そして，被告商品の構成は，別紙３－１「顧客の申込み時の被告商品の構成」のとおり，ユーザーからの申込時において，①リソースプールにあるＣＰＵ及びメモリ等は，個別に存在しているだけであり，仮想マシンとして機能するように存在していない，②リソースプールにあるＣＰＵやメモリ等は個別にインターネットに接続していない。また，別紙３－２「配備中の被告商品の構成」のとおり，ユーザーからのリクエストに応じて，仮想マシン及び仮想システムを配備中にもインターネットには接続しておらず，別紙３－３「配備完了後の被告商品の構成」のとおり，ユーザーからのリクエストに応じて，仮想マシン及び仮想システムが配備された後も，仮想マシン及び仮想システムをインターネットに接続するか，専用線によるプライベートネットワーク接続にするかはユーザーの選択に任され，インターネットに接続する場合には，ファイアウォールを設定した上でインターネットに接続することが可能となっている。そして，③処理データについては，サービスポータルを通らずにユーザが仮想マシンと直接送受信し，ファイアウォールを通過するデータ通信料と各仮想マシンの利用時間のデータを管理ソフトウェアが収集し，外部の課金システムに送られ，外部の課金計算システムで計算された課金額をサービスポータルの課金情報表示画面に表示させていることが認められる（甲４，乙８の１）。イなお，原告は，甲１０号証及び甲１１号証に基づき被告商品の構成について縷々主張するが，同主張によっても，ユーザーからのリクエスト時に仮想マシンはインターネットに接続されていないのであって，この点は上記認定と異ならない。
(3)上記(1)，(2)を前提として，まず，被告商品における「テンプレート」が「レンタルエンジン」（構成要件Ａ）に該当するか否かについて，検討する。
ア被告商品において，サービスポータルのテンプレートを用いて仮想システムを構築する過程は次のとおりと認められる。
①ユーザーが，サービスポータルの中のデザインスタジオの頁から，ユーザーが必要とする仮想システムのネットワーク構成を，メニューであるシステムテンプレートライブラリの中から選択する（甲５の２，乙３の１）。
②ユーザーが希望する仮想システムをインターネットに接続するか，イントラネットに接続するかを選択する（甲５の３，乙３の２）。③インターネットに接続する場合には，ファイアーウォールの初期グローバルＩＰアドレスの数を選択する（乙３の３）。
④ネットワークのラインに接続させる仮想マシンのＯＳなどを選択する（甲５の４，乙３の４）。
⑤ユーザーは，仮想マシンのＣＰＵ，メモリ（ＲＡＭ），ディスクをタイプ別に選択して仮想マシンの性能を決める。この際，ユーザーは，仮想マシンのタイプ（エコノミー，スタンダード，・・・，クアッド・ハイの６つが用意されている（順次に高機能））の中から，仮想マシンのタイプを選択する（乙３の５，４）。
⑥必要に応じて仮想マシンを追加し（乙３の６），大容量のディスクの必要な容量を決定した上（乙３の７），申し込む（甲５の５ないし甲５の７）。
⑦申込みが確定した後，リソースプールの中の必要なリソースを論理的に組み上げることにより，仮想マシン及び仮想システムが配備される。イ上記アからすると，被告商品における「テンプレート」は，被告のサービスポータルの表示画面において，顧客が利用する仮想マシン及び仮想システムの構成のメニューとしての選択候補を意味するにすぎないものと認められる。
この点，原告は，被告商品における「テンプレート」は，総合試験を経て動作保証された，即時稼働可能な状態で提供される仮想マシンそのものであり，予め用意されたテンプレートのコピーにより仮想マシンが作成されるのであるから，構成要件Ａの「レンタルエンジン」に該当する旨主張する。
しかし，前記認定に係る本件発明の特徴からすれば，ユーザーからのリクエスト時にレンタルエンジンは実在するものでなければならないところ，上記のとおり，被告商品においては，ユーザーの選択により仮想マシンが配備される，つまり，ユーザーが選択しない限り仮想マシンは配備されず，ユーザー自らが必要な構成や機能を選択してシステム構築を行うものであるから，ユーザーのリクエスト時に実在しない仮想マシンをレンタルエンジンととらえることはできない。まして，テンプレートをコピーすることにより仮想マシンが作成されることを前提としても，テンプレートを実在するレンタルエンジンととらえることもできない。ユーザーからのリクエスト時にテンプレート上に表示されたリソースの動作保証がされていることと表示されたリソースから構成されるコンピューターが現実に存在することが異なることは明らかである。
ウ以上のとおり，被告商品における「テンプレート」を，構成要件Ａの「レンタルエンジン」ととらえることはできず，ほかに被告商品において構成要件Ａにいう「レンタルエンジン」に該当すると認めるべき構成は見当たらない。
(4)上記のとおり，被告商品の「テンプレート」は構成要件Ａの「レンタルエンジン」に該当するとは認められないが，この点をひとまず措き，テンプレートと仮想マシンがコンピュータ技術上同一のものであるとの原告主張を一応の前提として，被告商品の「仮想マシン」が構成要件Ａにいう「機能を表示するタグを付けホームページを通じてインターネットに複数接続する」ものといえるかについて検討する。
アこの点，原告は，仮想マシンはインターネットとの接続についても検証済みであり動作保証がされているのであるから，インターネットに接続しているのと同視できる旨主張する。
しかしながら，被告商品においては，インターネットプロトコルを用いてイントラネットに接続することもあり得るし，現に，被告商品のサービスポータルにおいては，何れのネットワークに接続するかについてはユーザーの選択に委ねられていることが明記されているのであって，仮想マシンがインターネットとの接続について検証済みであるというだけでレンタルエンジンとしての仮想マシンがインターネットに接続しているとは認められない。
なお，原告自身も「インターネットに接続しているのと同視し得る」としており，被告商品における仮想マシンがインターネットに接続されていないことを前提としているものと思われる。
したがって，被告商品においては，原告が本件発明の「レンタルエンジン」に相当すると主張するところの「仮想マシン」は，「インターネットに接続している」ということができない。
イまた，構成要件Ａには「機能を表示するタグを付けホームページを通じてインターネットに複数接続する各種のレンタルエンジンと」，構成要件Ｃには「ユーザーの機能に関する要求に基づいてインターネット上の前記機能を表示するタグを検索し・・・」と記載されており，本件発明において，インターネットに接続されているのはコンピュータ（レンタルエンジン）の機能を表示した「タグ」であり，検索・分配エンジンがタグを検索することによって，システムを構築するものであるところ，被告商品においては，ユーザー自らが必要な構成や機能を選択してシステム構築を行っており，この点においても，被告商品は，本件発明の構成要件を充足しているとはいえない。


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
尼崎市福祉事務所長が平成２０年９月１７日付けで原告に対し行った生活保護費返還決定処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，生活保護の被保護者である原告が，平成１８年１２月１日に障害基礎年金の支給事由が発生したとして平成１９年１月分からの障害基礎年金の支給を平成２０年３月１３日に受けることとなったことに対し，尼崎市福祉事務所長（以下，「福祉事務所長」といい，同事務所を「福祉事務所」という。）が，生活保護法（以下「法」という。）６３条を適用して，遡って支給された障害基礎年金９７万２０５９円（以下「本件遡及支給分」という。）に相当する支給済みの保護費に相当する額の返還を命じる平成２０年９月１７日付けの処分（以下「本件処分」という。）を行ったところ，原告が，原告に同条を適用するのは誤りである，本件処分には福祉事務所長の裁量権の逸脱，濫用がある，調査義務違反があるなどと主張して，行政事件訴訟法３条２項に基づき，本件処分の取消しを求める事案である。
２前提事実（証拠等の掲記がない項は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
原告は，昭和▲年▲月▲日生まれの女性である。
原告は，平成１４年７月，Ａと結婚し，平成▲年▲月▲日，同人との間にＢを儲けたが，平成１９年６月２６日，Ａと離婚した。（乙１の１，７）
(2)生活保護の開始
原告は，平成１９年７月１０日付けで，同年６月２０日を開始時期とする生活保護開始決定を受け，同日から生活扶助，住宅扶助及び医療扶助に係る保護費を受給している。（甲１，乙１５）
(3)障害基礎年金受給の経緯
ア原告は，平成１８年１２月１日，社会保険庁長官に対し，平成１６年１０月ころから○症状があるとして，同月を受給権発生日とする障害基礎年金の裁定請求（予備的に事後重症による請求）をしたが，社会保険庁長官は，平成１９年１月３０日，障害基礎年金を支給しない旨の処分をした。
（甲１２，弁論の全趣旨）
イ原告は，同年２月９日，社会保険審査官に対し，上記不支給処分に対する審査請求をしたが，社会保険審査官は，同審査請求を棄却する旨の決定を行った。
ウ原告は，同年１１月８日，社会保険審査会に対し，上記不支給処分に対する再審査請求をした。
エ社会保険庁長官は，平成２０年３月１３日，原告に対し，原告の傷病による障害の状態が裁定請求日である平成１８年１２月１日において国民年金法施行令別表２級の程度に該当するとして，同日を受給権発生日とする２級の障害基礎年金を支給する旨の処分をした。
なお，原告は，その後，ウの再審査請求を維持したが，社会保険審査会は，平成２０年３月３１日，同再審査請求を棄却する旨の裁決を行った。オ原告は，同年４月１５日，平成１９年１月分から平成２０年３月分までの障害基礎年金として１１０万４０７５円を受給した。（乙１７，弁論の全趣旨）
(4)本件処分
原告は，保護の開始から平成２０年９月１日までで，２３１万６３６３円の保護費を受給していた。
福祉事務所長は，同年９月１７日，原告に対し，前記(3)オで受給した１１０万４０７５円のうち，同年２月分及び同年３月分の１３万２０１６円については，同年４月１５日が本来の支払日であったことから，通常支給分の障害基礎年金として収入認定をし，平成１９年１月分から平成２０年１月分までの９７万２０５９円（本件遡及支給分）については，法６３条に基づき，同額に相当する支給済みの保護費に相当する額の返還を命じる処分（本件処分）を行い，次の内容を書面で通知した。（甲２，乙１５，弁論の全趣旨）
①資力発生後扶助額          ２３１万６３６３円②返還対象額                  ９７万２０５９円③自立更生資金認定額                      ０円④返還決定額                  ９７万２０５９円⑤返還期限              平成２０年１０月３１日⑥返還方法      同封の納付書で最寄の指定金融機関等に納付してください。なお，一括返還が困難な場
合には分割での返還等相談に応じますのでご
連絡ください。
(5)審査請求
原告は，平成２０年１１月１７日，兵庫県知事に対し，本件処分に対する審査請求を行ったが，兵庫県知事は，平成２１年１０月１日，同審査請求を棄却する旨の裁決を行った。（甲１）
(6)訴訟提起
原告は，平成２２年３月２９日，本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著）
３争点
(1)法６３条適用の可否（争点１）
(2)裁量権の逸脱，濫用の有無（争点２）
(3)調査義務違反の有無（争点３）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（法６３条適用の可否）について
【原告】
ア法６３条の適用場面ではないこと
法６３条の趣旨に照らせば，同条は，①本来受けるべきでなかった保護金品を受けた場合で，かつ，②保護の実施機関が，<ｱ>法４条３項の急迫した事由があるとして保護を行った場合，<ｲ>調査不十分のため資力があるにもかかわらず，資力なしと誤認して保護を決定した場合又は<ｳ>保護の程度の決定を誤って不当に高額な決定をした場合に限定して適用される規定である。
原告は，後記(2)【原告】イ(イ)のとおり，本来平成１８年１０月１３日には保護を受けることができたのであるから，本件は，①本来受けるべきでなかった保護金品を受けた場合に当たらないし，原告に対する保護は②のいずれの場合にも当たらない。
したがって，原告に法６３条を適用することはできない。
イ「資力」に該当しないこと


法６３条の「資力」とは，法４条１項の「その利用し得る資産，能力その他あらゆるもの」と同義であって，「その利用し得る資産」とは，保護開始時において現実に使用，収益，処分の権能を持っているもの，「その他あらゆるもの」とは，現実には資産になっていないが容易に資産となし得るものをいい，その性質上直ちに現実に活用することが困難である資産は，「その利用し得る資産」にも「その他あらゆるもの」にも含まれない。
本件遡及支給分は，平成２０年３月１３日になって初めて支給する旨の処分がなされたのであり，保護の開始時である平成１９年６月２０日の時点においては，現実に使用できる権能を持っている資産ではなかったし，容易に資産となし得るものでもなかったから，「その利用し得る資産」にも「その他あらゆるもの」にも当たらない。
したがって，本件遡及支給分に係る年金受給権は，法６３条の「資力」には当たらず，これを「資力」として行われた本件処分は違法である。
ウ「資力」の発生時期の認定の誤り
本件遡及支給分に係る年金受給権が「資力」に当たるとしても，本件処分は，「資力」が発生した時期を障害基礎年金の受給権発生日である平成１８年１２月１日と認定した誤りがある。
障害基礎年金の場合，老齢基礎年金と異なり，本人や家族なども年金の支給対象となる障害があることを自覚していないことも多く，その障害認定を受けるためにも複雑な手続を要するから，裁定がされてはじめて受給権があることが明らかとなる。特に原告の場合，再審査請求後に裁定がなされたのであって，原告の障害基礎年金の受給権の存在自体が極めて不確実であったといえるから，原告の障害基礎年金の受給権の存在が客観的に確実性を有するに至った，すなわち，「資力」が発生したと判断されるのは，裁定がなされた平成２０年３月１３日というべきである。したがって，原告に法６３条を適用するとしても，平成２０年３月１３日以降に支給された保護費を標準として返還額を決定すべきであって，保護開始日（平成１９年６月２０日）からの保護費全額を標準としてなされた本件処分は違法である。
エ実施機関が「資力」の存在を認識していないこと厚生労働省は，法６３条を資力があることを認識しながら保護費を支給した場合の事後調整の規定と解釈しており，実施機関が保護の開始当初から資力の存在を認識していたことを適用の前提としている。法６３条の「資力があるにもかかわらず」との文言並びに実施機関に法２８条，２９条及び６１条が被保護者の資産について調査する権限を与えていることからすれば，法６３条は，実施機関が被保護者の資産を調査した結果，直ちに活用することはできないが，手続を経れば活用できる資産があることが判明した場合であっても，必要な保護を行うことを妨げるべきでないことを前提とするもので，実施機関が，上記調査をしても認識するに至らない資産については，法６３条の「資力があるにもかかわらず」の要件を満たさないというべきである。
福祉事務所長は，原告の保護を開始する以前に上記調査を行ったが，その時点で本件遡及支給分が存在することを認識することは不可能であったし，平成２０年３月１３日までその存在することを認識することはできなかった。
したがって，原告につき同日以前に法６３条を適用する余地はなく，本件処分は違法である。
オ憲法２９条に違反すること
保護が開始される以前は，原告の有する資産に対する管理処分権能に何ら制約はないはずである。本件処分は，未だ原告が保護を受けていなかった時期に対応する障害基礎年金の遡及支給分について，法６３条の「資力」に該当するとして，原告の管理処分権能について制約を加える処分であるから，憲法２９条の私有財産の不可侵の保障に反する。したがって，本件処分は，憲法２９条に反し，違法である。
【被告】
ア法６３条の適用
法６３条は，「急迫の場合等」と規定しているほか，保護の補足性の原則から資力を有する状態で受給した保護金品について事後的に調整する点にその趣旨があるから，同条の適用は原告がアで主張する場合に限られるものではない。
イ「資力」に該当すること
生活保護制度は，資本主義社会における基本原則の一つとして自己責任の原則を前提とした上で，生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じて必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障することによって，その自立を図る補足的な制度であって，法４条１項は，保護の補足性の原則を定めている。
そして，法６３条は，保護の補足性の原則から，資力を有する状態で保護を受けた場合に後に保護金品を返還させ，事後的に調整を図る点にその趣旨があるから，同条の「資力」とは，法４条１項の「その利用し得る資産，能力その他あらゆるもの」，すなわち，最低限度の生活を維持するために活用されるべきものを有することと同義であって，現金等直ちに現実に活用することが可能な資産のみならず，その性質上直ちに現実に活用することが困難である資産をも含むというべきである。
したがって，本件遡及支給分に係る年金受給権は，法６３条の「資力」に当たる。
ウ「資力」の発生時期
年金受給権は，その裁定請求及び支給決定の有無にかかわらず，年金支給事由が生じた日に当然に発生する具体的権利であり，年金が遡及支給される場合は，その支給決定がなされるまでは当該年金を直ちに現実に活用することは困難であるが，支給決定がなされると年金支給事由が生じた日の属する月の翌月分から支給されることからすれば，年金支給事由が生じた日に「資力」が発生したものとして取り扱われるべきである。したがって，本件遡及支給分に係る年金受給権は，その支給事由が生じた平成１８年１２月１日に発生したというべきであり，同日より後の保護開始日（平成１９年６月２０日）以降に支給された保護費を返還の対象とする本件処分は適法である。
エ資力についての実施機関の認識
原告は，実施機関が保護の開始当初から資力の存在を認識していることが法６３条の適用の前提となると主張するようであるが，そのような要件は，同条の文言上も同条の趣旨からも要求されない。
オ憲法２９条に反しないこと
法は，被保護者の財産に関する管理処分権そのものを制約するものではなく，保護の補足性の原則から，他に活用すべき資力をもってしても生活に困窮する場合に保護を実施することを趣旨とするものである。仮に保護開始前に支給された年金額に相当する金銭が被保護者の手元に残っている場合は，原則として，それを活用した後に保護が開始されるか又は直ちに保護が実施される場合でも収入認定があった場合と同様に一定額が控除されて保護費が支給されるのであって，保護開始前に取得した財産は，生活費に充当されることが予定されている。


原告は，保護開始前に年金受給権が発生していたものであるが，現実にはこれを受給していなかったため，生活費を賄うため，立て替えて保護費が支給されたのであって，これを法６３条で事後的に調整することは，法の予定するところであり，憲法２９条に反しない。
(2)争点２（裁量権の逸脱，濫用の有無）について
【原告】
ア法６３条は，「保護の実施機関の定める額」として，返還額の決定を被保護者の状況を知悉し得る保護の実施機関の裁量に委ねているが，この裁量は，全くの自由裁量ではなく，保護費が被保護者の自立更生のためにやむを得ない用途に使われた場合，使用額が社会通念上容認される程度である場合，全額返還を行うことが自立を著しく阻害する場合においては，返還額からその分を控除すべきで，保護の実施機関の判断に合理性がない場合には，その裁量権の逸脱，濫用として違法となるというべきである。イ本件処分は，次の理由から，福祉事務所長に与えられた裁量権の逸脱，濫用があり，違法というべきである。
(ア)自立更生資金に当たること
原告は，それぞれ借金の返済として，平成２０年４月１６日に従兄弟のＣに対し６０万円を，同月１７日に友人のＤ及びＥ（以下，上記３名を併せて「Ｃら」という。）に対し各１０万円を，本件遡及支給分から支払った。被保護者が借金を返済することを認めずに返還を求めるのは被保護者の経済的更生を阻害するため，かかる借金の返済に充てた部分は，自立更生資金として返還額から控除すべきである。また，原告は，同年５月末ころ，Ａとの離婚問題について相談した弁護士と司法書士に対し，その相談料として本件遡及支給分から合計８万円を支払った。離婚問題は法律問題であり，法律の専門家への相談料は，原告の自立更生に必要な費用であるから，自立更生資金として返還額から控除すべきである。
(イ)保護の申請権が侵害されたこと
原告がＣらから借金をするに至ったのは，原告の保護の申請権が被告の職員によって約８か月間も侵害され，適切に保護が開始されなかった結果，生活費や居宅を確保する費用を賄う必要があったからである。保護の申請権を侵害する行為は，憲法２５条に反する重大な違法行為であるから，法６３条の適用に当たっては，このような事情も考慮しなければならない。
すなわち，原告は，当時，○で就労することが不可能で収入がなく，ＡからＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受け，Ａからも実母や実姉からも生活費の援助を受けることができない要保護状態であったため，平成１８年１０月１３日，福祉事務所の保護課を訪れ，保護を申請したい旨述べた。しかし，職員は，原告に対し，高齢でないと保護を受けることはできないなどと虚偽の受給要件を述べて，上記申請を受け付けなかった。
原告は，同年１１月ころにも保護課を訪れて保護を申請したい旨述べたが，職員は，原告が離婚していないこと，実母と同居していることを理由に上記申請を受け付けず，原告がＡのＤＶを説明しても，Ａと連絡をとるように述べるのみであった。
原告は，同年１２月ころにも保護課を訪れて保護を申請したい，住居を確保するための費用がない旨述べたが，職員は，一時扶助として転居費用を出す制度があるにもかかわらず，転居費用を援助する制度はないと説明をして，上記申請を受け付けなかった。
原告は，平成１９年１月１９日，同年５月中旬，同年６月１２日にも保護課を訪れ，その都度保護を申請したい旨述べたが，職員は，原告が保護を受けられるかどうか何ら調査することなく，原告に婚姻関係の破綻について過度の説明を求めるなど，故意に保護の開始時期を遅らせ，同月２０日まで申請を受け付けなかった。
以上のような被告による原告の保護申請権侵害行為によって原告が８０万円の借金を負ったことは明らかであり，被告は，法６３条による返還額決定の際に自らの違法を是正するために少なくとも８０万円については返還を免除すべきである。
(ウ)本件処分が重い処分であること
本件処分は，平成２０年１０月３１日までに，９７万２０５９円を一括で支払うことを求める処分であり，原告には極めて酷である。原告は，本件遡及支給分の大部分を費消しているので，本件遡及支給分全額に相当する保護費の返還を求められれば，今後受給する保護費から差し引かれる形で返還をするということになり，長期にわたり，最低生活費を下回る生活を続けることを余儀なくされる。
【被告】
ア法は，最低限度の生活保障及び要保護者の自立助長という目的と保護の補足性の原則との調整を，被保護者の生活状況等に通暁する保護の実施機関の裁量に委ねている。
生活保護行政の実務においては，被保護者に対する収入認定に当たっては，その収入が被保護者の自立助長に資する場合は収入として認定せず，必要経費として収入から控除することとし，法６３条の返還額についても，原則として当該資力を限度として支給した保護費の全額を返還額とすべきとしつつ，一定の範囲で自立更生資金として，返還額から控除することとしている。
イ本件処分に，福祉事務所長の裁量権の逸脱，濫用はない。
(ア)自立更生資金に当たらないこと
被保護者が保護開始前の借金を返済することは，自立更生に必要とはいえない。債務超過の場合は，本来破産手続等により経済的更生を図ることができるし，借金の返済に必要な額を自立更生資金とみてこれに相当する保護費を返還させないとすると，税金を財源とする保護費によって第三者の私債権の満足を得させる結果となるほか，被保護者の保護開始前の生活をも保障する結果となり，保護を要する状態に立ち至ったときから将来に向かってその最低限度の生活の維持を保障しようとする法の目的から著しく逸脱し，妥当でない。
(イ)保護の申請権の侵害の事実はないこと
原告が福祉事務所の保護課を初めて訪れたのは平成１９年１月１９日であって，それ以前には，平成１８年９月にＢの養育等の相談のため，被告のα支所内の尼崎市保健センターα地域保健担当（以下「α地域保健担当」という。）を訪れ，同年１０月１３日に原告の今後の身の振り方等の相談のためソーシャルワーカーとともに福祉事務所の福祉課を訪れたのみであり，平成１９年１月１９日以前に原告が保護課を訪れた事実及び原告がα地域保健担当又は福祉課を訪れた際に原告が保護を受けたい旨の意思を示したといった事実はない。


職員は，同日，原告がＡと離婚しておらず，転居を予定しているとのことであったので，直ちに保護の決定に必要な扶養関係・生計関係や家賃等の必要生活費の判断をすることができなかったことから，これらの整理を行って再度相談するよう原告に伝えたが，原告は，同年６月１２日まで保護課に訪れることはなかった。職員は，同日において離婚の成否が不明であったため，原告にＡに対して離婚届の提出を書面で催告するように述べ，その後，原告が催告をしたとして同月２０日に訪れ，保護の申請をしたため，同日から保護を開始することになったものである。
以上のとおり，福祉事務所長や保護課の職員が，原告の保護の申請権を侵害した事実はない。
(ウ)本件処分は重い処分ではないこと
本件処分は，本件遡及支給分を原資として支給済みの保護費を返還させるものにすぎず，原告が日々の生活に必要な毎月の保護費の支給には影響を及ぼさないものである。
職員は，原告に本件遡及支給分を費消することのないように説明しており，原告がこれを費消しないでさえいれば，容易に返還することができたはずであり，本件処分が原告にとって極めて酷とはいえない。被告は，原告が本件遡及支給分の大半を費消しているから，原告の資力に応じた分割による返還も検討している。
(3)争点３（調査義務違反の有無）について
【原告】
法１条，５条及び９条等に照らせば，保護の実施機関は，法６３条を適用するに際して被保護者の生活実態及びその需要を調査する義務を負っている。
原告は，平成２０年４月１５日，福祉事務所に赴き，本件遡及支給分を受領したことを報告し，これをＣらからの借金の返済に充てたいと述べたところ，職員は，原告から当時の生活実態及びその需要について一切聴取することなく，本件遡及支給分を借金の返済に充てることはできない，費消しないようにと指示するのみで，実際に原告を訪問するなどの調査を行わなかった。
その後も，福祉事務所は，原告やその代理人Ｆ弁護士から原告の生活実態及びその需要について聴取をすることなく，本件遡及支給分は全額返還されなければいけないという態度に終始していた。
福祉事務所長は，本件処分を行うまでの間に，当時の原告の生活実態及びその需要を把握することを怠り，原告の借金の経緯についての具体的な検討を行わず，漫然と本件処分を行ったものであり，調査義務違反という手続上の瑕疵が存在する。
したがって，本件処分は，手続的違法があり，取り消されるべきである。
【被告】
法６３条の適用に当たって，保護の実施機関に被保護者の生活実態及びその需要を調査する義務があるとしても，その義務違反があるか否かは，個別具体的な事情を総合的に勘案して判断されなければならない。すなわち，職員は，原告が保護の申請時に借金がない旨を申告していたことから，原告に借金がないことを前提にその後も家庭訪問等により継続的に原告の生活実態の把握を行い，その際，特段自立更生のために必要な経費の支出は予定されていなかった。原告及びＦ弁護士は，破産手続等により経済的更生を図りうる過去の私的な借金の返済に関して述べるのみで，本来の自立更生のために必要な経費への充当する必要があることについて何ら述べなかった。そのため，職員は，原告から保護費を返還させるに当たり，特段，原告の自立を著しく阻害すると認められるような事情は見当たらないとして，上記に加えて更に原告の生活実態等を聴取する必要性はなかったものである。
福祉事務所長は，原告が受けた本件遡及支給分に相当する保護費につき，自立更生資金として返還免除とすべき部分があるか否かを，それまでに把握していた全事情に基づき慎重に検討して本件処分に至ったものであって，調査義務に反すると評価すべき事情は見当たらない。
第３当裁判所の判断
１争点１（法６３条適用の可否）について
(1)法６３条の趣旨及び適用場面
法６３条は，被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護費を支給した都道府県又は市町村に対して，すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならないと規定し，本来受けるべきでなかった保護金品を受けた場合の費用返還義務を定めている。すなわち，法４条１項は，保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる旨規定して保護の補足性の原則を定め，また，法８条１項は，保護の程度について，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行う旨規定し，法６０条は，被保護者は，常に，能力に応じて勤労に励み，支出の節約を図り，その他生活の維持，向上に努めなければならない旨規定している。これらの規定は，法の定める生活保護制度が，資本主義社会における基本原則の一つとしての自己責任の原則を前提とした上で，憲法２５条の理念に基づき，生活に困窮するすべての国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障することによって，その自立を図る補足的な制度であることを明らかにしたものということができる。他方，法４条３項は，同条１項の規定は，急迫した事由がある場合に，必要な保護を行うことを妨げるものではない旨規定しているが，これは，生活に困窮する者が，法４条１項にいう利用し得る資産等を有する場合においても，これを直ちに現実に活用することが困難な場合に当該生活困窮者の最低限度の生活を保障する観点から，保護の補足性の原則の例外として，保護を行うこととしたものと解される。
上記のとおり，生活保護制度が補足的な制度であり，法４条３項が利用し得る資産等を有する場合においても保護を行うこととしていることに照らせば，法６３条は，法４条３項に基づき保護費を受給した場合等において，当該受給者においてその資力を現実に活用することができる状態になったときには，当該受給者に対し，保護費の返還義務を課すこととしたものと解される。そして，かかる法６３条の趣旨及び同条の文言が「急迫の場合等」とあって法４条３項所定の「急迫の場合」に限定していないことに照らせば，法６３条は，法４条３項による保護が行われた場合のみならず，先に行われた保護の時点では必要であるとして保護が行われたが，後に資力があったことが判明した場合に，これを事後的に調整するためにも適用されるものと解するのが相当である。


原告は，法６３条は，本来受けるべきでなかった保護金品を受けた場合で，かつ，法４条３項による保護の場合，調査不十分のため資力があるにもかかわらず資力なしと誤認して保護を決定した場合及び保護の程度の決定を誤って不当に高額な決定をした場合のいずれかの場合に限定して適用されるべきであると主張するが，独自の理論であって採用することはできず，原告が主張する理由で，原告への法６３条の適用が否定されることにはならない。
(2)法６３条の「資力」該当性
ア前記(1)のとおり，生活保護制度が   補足的な制度であることに照らせば，法４条１項にいう「利用し得る資産，…その他あらゆるもの」とは，現金等，直ちに現実に活用することが可能な資産はもとより，その性質上直ちに処分することが事実上困難であるとか，その存否及び範囲が争われる等の理由により，直ちに現実に活用することが困難であるものも含まれるというべきである。
そして，法６３条の趣旨及び同条と法４条との関係に照らせば，法６３条の「資力」とは，法４条１項の「利用し得る資産，…その他あらゆるもの」と同義であって，法６３条の「資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき」に該当するためには，保護を受けた時点において「利用し得る資産，…その他あらゆるもの」を有していることを要するものと解するのが相当であり，現実に直ちに活用することができるか否かはこの「資力」該当性を左右しないものというべきである。
原告は，法６３条の「資力」とは，法４条１項の「その利用し得る資産，…その他あらゆるもの」と同義で，現実に使用，収益，処分の権能を持っていることが必要であると主張する。しかし，前記(1)のとおり，法４条３項は，同条１項の規定は急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げるものではない旨規定するところ，これは，生活に窮する者において同項にいう利用し得る資産等を有するが直ちにこれを現実に活用することが困難な場合を想定していると考えられることからしても，同項の「その利用し得る資産，…その他あらゆるもの」は，現実に使用，収益，処分の権能を有するものに限られないというべきである。イ本件についてみると，前提事実(2)(3)のとおり，原告は，平成１９年６月２０日を開始時期として保護が開始されたが，平成２０年３月１３日，社会保険庁長官から平成１８年１２月１日に支給事由が発生したとして障害基礎年金を支給する旨の処分を受けており，本件遡及支給分に係る年金受給権は，法６３条の「資力」に当たるというべきである。
(3)法６３条の「資力」の発生時期
ア法８条１項は，保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとし，同条２項は，その基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これをこえないものでなければならないとして，具体的な保護の基準及び程度について規定していることに照らせば，法は，保護の要否及び程度については，当該保護を行う時点において，客観的に定まり得ることを前提としているものと解される。
そうすると，法４条１項の「利用し得る資産，…その他あらゆるもの」とは，前記(2)のとおり，現実に直ちに活用し得るものである必要はないものであるが，当該保護を受ける時点においてその内容が客観的に確定し得るものであることが必要であり，換言すれば，当該保護を受ける時点において，客観的に存在し，かつ，当該要保護者に帰属していることを要するものというべきであって，法６３条の「資力」も，保護を受けた時点において，客観的に存在し，当該被保護者に帰属していることを要するものというべきである。
イそして，障害基礎年金は，その支給事由が生じた日に受給権が発生するものであり（平成１９年法律第１０９号による改正前の国民年金法１６条，１８条１項，３０条，同条の２ないし４参照），当該年金受給権は，支給事由が生じた日から客観的に存在するものといえるから，障害基礎年金が遡って支給されることとなった場合については，支給事由が生じた日に年金受給権という法６３条の「資力」が発生したものとして，同条を適用すべきと解するのが相当である。
原告は，障害基礎年金は，老齢基礎年金と異なりその障害認定を受けるにも複雑な手続を要する，特に本件は再審査請求後である平成２０年３月１３日になってはじめて年金受給権が存在することが認められたのであって，年金受給権の存在が客観的に確実性を有するに至ったと判断されるのは同日とすべきと主張する。しかしながら，国民年金法の定める給付は，その種類（老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金等）にかかわらず，その支給事由が発生すれば同法に従った給付が行われるのであって，その意味で年金受給権は，その支給事由が生じた日から客観的に存在するものといえるのである。本件では，平成１８年１２月１日に事後重症による年金支給請求をしたことによって，原告に年金受給権が発生したのであって，請求の当初にはそれが認められず，再審査請求後に認められたものではあるが，客観的には同日から年金受給権が確実に存在していたというべきであり，原告の主張するように支給事由があるとの裁定を受けるまでの過程をもって，その存在が客観的に確実であるか否かを判断するものではない。
ウしたがって，原告は，障害基礎年金の支給事由が生じたとされた平成１８年１２月１日，本件遡及支給分の年金受給権を法６３条の「資力」として取得したものと認めるのが相当である。
(4)その他の原告の主張及び指摘について
ア原告は，平成１８年１０月１３日には保護を受けることができたのであるから，本来受けるべきでなかった保護金品を受けた場合に当たらず，本件は法６３条の適用場面ではないと主張する。
しかし，法６３条の適用については前記(1)で述べたとおりであり，また，後記３のとおり，原告が同日において保護を受けることができたと認めることはできず，原告の主張を採用することができない。イ原告は，「生活保護手帳別冊問答集２００９」（乙１４）を根拠として，厚生労働省は，法６３条を受給者に資力のあることを認識しながら保護費を支給した場合の事後調整の規定と解釈しており，実施機関が保護の開始当初から資力の存在を認識していたことを適用の前提とするもので，本件では，被告は平成２０年３月１３日まで年金受給権の存在を認識していなかったから，同日以前において法６３条を適用することはできないとも主張する。


しかし，上記問答集には，収入申告が過少であった等のため保護費の不当な受給が行われた場合に，法６３条と法７８条のいずれを適用すべきかという問いに対する答えとして，本来，法６３条は実施機関が受給者に資力があることを認識しながら保護費を支給した場合の事後調整の規定と解すべき旨の記載はあるが，これは，法６３条の適用場面が，不正な手段により保護を受けた場合の法７８条の適用場面とは異なることを説明しようとしたにすぎないというべきである。法６３条の文言及び前記(1)で述べた同条の趣旨に照らせば，同条の適用が，実施機関が資力の存在を認識しながら保護を開始した場合に限られると解することはできない。ウ原告は，本件処分は，未だ原告が保護を受けていなかった時期に対応する障害基礎年金の受給権を法６３条の「資力」に該当するとして，原告の財産に対する管理処分権能について制約を加える処分であるから，憲法２９条の私有財産の不可侵の保障に反すると主張する。
しかしながら，そもそも，本件処分は，保護開始時点で本件遡及支給分の年金受給権が存在しており，事後的にみれば資力があったにもかかわらず保護費を支給していたので，保護開始後に支給した保護費に相当する額の返還を求めるものであって，遡及支給された年金自体が返還請求の対象ではないのであるから，保護開始前の原告の財産に対する管理処分権能に制約を加えるものとはいえない。すなわち，原告の場合，保護開始前である平成１８年１２月１日には年金受給権が発生し，平成１９年１月分以降は障害基礎年金を受給できたはずであったが，現実にはこれを受給していなかったため，立て替えて保護費が支給されたものであって，後に本件遡及支給分が支給されることとなった場合に法６３条で調整することは法が予定することであって，憲法２９条に反するということはできない。エ原告は，「生活保護手帳別冊問答集２００９」（乙９，１４）に，保護費の額を遡及変更して過渡分を返還させる場合は法的安定性の観点から２か月分程度を限度とすべき旨の記載があることを根拠に，本件処分が２か月分の保護費を超えて返還するよう求めるものであり，原告の法的安定性を著しく脅かしていると指摘する。
しかしながら，本件処分は，本件遡及支給分を原資として既に支給された保護費に相当する額の返還を求めるものにすぎないから，原告としては，支給された本件遡及支給分を返還すれば足りるのであり，これによって原告の法的安定性が害されるわけではない。
オ原告は，本件では法６３条によって返還を求めるのではなく，本件遡及支給分を原告の収入として認定し，法２６条によって保護を一時的に停止するという方法を採るべきであった，法６３条の返還の場合は，遡及支給分を既支給の保護費相当額に満つるまで返還しなければならず，将来的に受給する保護費の一部から分割の方法により返還することを強いられ，最低限の生活が実質的に侵害されると指摘する。
しかしながら，本件処分は，原告が保護費を受給しているところに，本件遡及支給分が支給されることとなったため，それを原資として支給済みの保護費に相当する額の返還を求めるものにすぎず，本来，将来的に受給する保護費の一部からの返還を求められるものではない。法２６条によって保護を停止した場合には，それ以後原告は本件遡及支給分に係る金銭をもって生活を維持し，その間保護費は支給されないこととなり，本件遡及支給分に係る金銭が尽きて再び要保護状態となったら保護を開始することになるところ，保護を停止している期間中に支給されなかった保護費の金額が本来返還されるべき金額に相当することになるのであれば，法６３条を適用する場合と同様の効果が得られることになるが，保護を停止した後短期間で本件遡及支給分に係る金銭を費消し，再び要保護状態となった場合には，結局，本来返還されるべき費用に相当する金額が返還されたのと同様の効果は得られずに保護を再開することになり，法６３条を規定した法の趣旨が全く没却されることになる。原告は本件遡及支給分を費消してしまったとするが，本件遡及支給分を原告の収入として認定し，法２６条によって保護を一時的に停止するという方法を採るとしたら，まさに短期間で要保護状態となって保護を再開することになってしまうことが予想され，原告の指摘は，上記法の趣旨を無視するものといわざるを得ない。カ以上のとおり，その他の原告の主張及び指摘も，いずれも採用することができない。
(5)以上述べたところによれば，原告につき，本件遡及支給分の年金受給権という「資力」があるにもかかわらず保護を受けたとして，法６３条を適用することは適法である。
２争点２及び争点３を判断するに当たって，前提事実，掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告は，昭和▲年▲月▲日，父であるＧ，母であるＨとの間に次女として生まれたが，１２歳のころに両親が離婚し，Ｈによって育てられた。他に兄弟姉妹として，姉のＩ，妹のＪ，弟のＫがいる。なお，原告は，平成５年，当時勤めていた会社の同僚の男性（Ｌ姓）と結婚し，同人との間に子を儲けたが，平成１１年に離婚し，同人が子を引き取った。（乙６の３，７）(2)原告は，平成１４年７月，Ａと結婚し，平成▲年▲月▲日，同人との間にＢを儲け，専業主婦となり，ＡとＢと３人で，Ａの自宅（以下「Ａ宅」という。）で生活していた。
原告は，Ａから，Ｂのミルク代等の生活に必要な費用がもらえない，原告の存在を否定するような発言をされる等が重なって精神的に不安定となり，平成１   ６年１   ０月，   Ｍで○   と診断   され，   同年１   １月か   らはＮ   病院（   以下「Ｎ」という。）に通院し，同年１２月６日には障害者手帳２級の交付を受けた。原告は，平成１８年８月ころには服薬自殺を試み，約１週間，Ｎに入院した。（甲３，１２，乙７，原告本人）
(3)原告は，同年９月，Ｎを退院した後，Ｂを連れてＨの自宅（以下「   Ｈ宅」という。）に行き，Ｈ宅での生活を開始した。
当時，Ｈは，身体障害者１級の認定を受け，１か月８万２０００円程度の年金収入を得ており，Ｈ宅には，Ｈのほか，手取りで１か月１０万円程度の収入を得ているＩと，失業中のＪが同居しており，原告とＢの食費は，ＨやＩから援助してもらっていた。（甲３，原告本人）


(4)原告は，同年９月８日ころ，Ｈが医師から早急に入院するよう言われており，原告自身も医師から１か月の入院を勧められているため，Ｂの世話をしてくれるところを知りたいとして，α地域保健担当に相談に行った。（乙１の１）
(5)原告は，同年１０月１３日，Ｂが入院していたＯ病院（以下「Ｏ病院」という。）の医療福祉相談員のＰとともに，被告の健康福祉局の福祉部（福祉事務所）の福祉課（家庭児童相談，婦人相談などを担当している。）を訪れ，職員のＱに対し，Ａから言葉の暴力等のＤＶを受け，１か月前からＨ宅に身を寄せているが生活費等の面でいつまでもＨ宅にいることはできないとして，今後の身の振り方について相談した。
Ｑは，ＤＶを受けている場合，女性家庭センターの一時保護を受けて母子支援施設に入所する方法と，生活保護を受けて住居を確保する方法があること，離婚するには，家庭裁判所に離婚調停を申し立て，婚姻費用や養育費を請求する方法があることなどを説明したところ，原告は，一度帰宅し，Ａの様子や家の状況を探ってみて気持ちの整理をし，再度相談したい旨述べた。原告は，帰宅後，自分の居場所がないと感じ，Ｐに電話をし，離婚調停を申し立てたい，Ａの両親の意向を聞きたい等と伝えた。Ｐは，同年１０月１７日，原告から上記内容の電話があったことをＱに伝えた。（乙１の２，１９，証人Ｐ）
(6)原告は，同年１１月ころ，Ａから離婚調停を申し立てられた。   （証人Ｐ，原告本人）
(7)原告は，同年１２月１日，社会保険庁長官に対し，原告の○につき，平成１６年１０月を受給権発生日とする障害基礎年金の裁定請求（予備的に事後重症による請求）をした。
(8)原告は，平成１９年１月１９日，福祉課を訪れ，転居したい，生活保護の相談をしたい旨述べたため，職員のＲは，保護課（生活保護の相談・申請受理までの事務を担当する課。）に連絡をした。
原告は，保護課の個別のブースに案内され，職員のＳに対し，ＡからＤＶを受けており，現在Ｈ宅に居候していること，○でＮの医師から就労しないよう指導されており収入がないこと，Ａと離婚調停中であり，Ｂの親権者でもめていること，兵庫県尼崎市β×－３の３階に転居を予定しており，その敷金についてはＨらから協力してもらうことなどを説明した。Ｓは，原告に対し，転居や離婚調停等の整理を行い，再度相談に来るよう伝えた。（乙１の２，３，１９，証人Ｔ，原告本人）
(9)原告は，平成１９年１月３０日付けで社会保険庁長官から障害基礎年金を支給しない旨の処分を受け，これを不服として，同年２月９日，社会保険審査官に対し，審査請求をした。
(10)同年３月ころ，Ｂの親権者の話合いがまとまらず，原告が離婚をしない方針を選択したため離婚調停は不調となり，原告はＢを連れてＡ宅に戻り，Ａと生活することになった。
原告は，同月１９日，Ｐとともに福祉課を訪れ，職員に対し，Ｂから「お母さん嫌い」と言われること，Ａから無視されることなどを相談した。原告は，同月２２日，福祉課を訪れ，職員に対し，Ａとは家庭内別居状態であること，Ｂの世話はＡがしており，原告は体調が悪くて家事が全くできず辛いこと，Ｎの医師からは入院を勧められているが，Ａが入院中に離婚届を提出するのが心配であることなどを相談した。職員は，原告に対し，Ａの意向のみで離婚が成立するわけではなく，離婚届の不受理届を提出しておくことも可能であり，原告の体調が回復してＢとの関わりができれば母子関係が取り戻せるので，入院することを考えてはどうか，離婚については体調回復後に考えてはどうかなどと助言した。（乙１の２，証人Ｐ）(11)原告は，同年４月，○のためＯ病院に約１週間入院し，退院後，Ａ宅に戻った。
原告は，同年５月，Ａから離婚するに当たっての慰謝料として５０万円を受け取り，現在の住所地（以下「原告宅」という。）への転居費用に充て，同年５月２１日，原告宅に転居した。原告は，同年６月８日，Ａに対し，所定事項を記入した離婚届を送付した。（乙１の１・２，４，証人Ｐ，離婚届の送付につき，原告本人）
(12)原告は，同年６月１２日，Ｐとともに保護課を訪れ，職員のＵに対し，Ａから５０万円を出させて同年５月２１日から原告宅に住んでいること，離婚すること及び親権者をＡとすることは話がついたが，Ｂとの面接交渉権で話合いがまとまらず，たまりかねてＡに離婚届を郵送したこと，Ａが離婚届を提出したかどうかは定かではないこと，○で就労ができないため保護を申請したい旨を述べた。
Ｕは，原告に対し，離婚の成否が不明であるので，Ａに離婚届の提出を内容証明郵便で促し，１週間経っても回答がなければ保護の申請を受け付けること，その際，印鑑，年金手帳，最終残高を記帳した預貯金通帳，現在の住所地の賃貸借契約書を持参するよう説明した。（甲１６，乙４，証人Ｐ，原告本人）
(13)原告は，同年６月２０日，福祉課を訪れ，Ｕに対し，Ａから回答がなかったとして保護を申請したい旨を述べた。
原告は，保護を申請する理由として，病気の状態が悪いため仕事が全くできないこと，資産は現金３００円と預貯金額１０００円を有するのみで負債はないことを申請書等に記載し，保護の申請をし，被告はこれを同日付けで受理した。
なお，同年６月２６日，原告とＡの離婚届が受理され，Ｂの親権はＡとされた。（乙５，６の１～３，７）
(14)福祉事務所の担当課（保護の申請があった場合に，保護要件についての調査をしたり，当該要件を満たしている申請者の保護開始決定を行ったり，保護開始後に被保護者に対して生活状況等の実態把握や指導助言などを行う課。）の職員のＶは，同年７月２日，保護開始に当たっての調査として，原告宅を訪問し，住居の状況，同年６月２０日時点における資産の状況，原告の従前の生活状況，扶養義務者及び能力状況等を調査し，ケース記録票を作成した。
被告において原告の保護の要否が検討され，同年７月１０日付けで，原告に対し，同年６月２０日を保護の開始時期とする保護開始決定がされた。


（乙７，１９，２１，証人Ｖ）
(15)Ｖは，同年８月２７日，原告宅を訪問した。Ｖは，原告からＮへ週に１度通院しているが，体調が思わしくないこと，外出は犬の散歩を２，３日に１度と時折買い物に行く程度であることなどを聴き取った。Ｖは，同年９月２６日，原告宅を訪問したが留守のため，同月２８日，再度，原告宅を訪問した。Ｖは，原告から，１か月程前から○の治療のため毎日Ｎに通院していること，週に２日精神科にも通院していることなどを聴き取った。これを受け，担当課は，原告の生活状況を概ね把握することができたとして，今後の訪問を毎月１回から３か月に１回に変更することとした。Ｖは，同年１２月２８日，原告宅を訪問した。Ｖは，原告から，Ｎの精神科の通院は続いていること，食事を摂る時間が不規則になっていること，Ｈらが従前のＨ宅よりも遠方に引っ越して不安なことも多いがＩらが月に１度訪ねてくること，Ａに原告宅の住所を知られてしまったことなどを聴き取り，原告に対し，Ａとの間に何かあれば，福祉事務所に報告するよう伝えた。
Ｖは，Ｏ病院から，原告が平成２０年１月３１日に同病院に入院し，同年２月１８日に退院したこと，単身で生活させることには不安があり，原告には訪問看護が必要になることなどの連絡を受けた。
Ｖは，同年３月１１日，原告宅を訪問し，原告から，現在，週に１度Ｏ病院とＮに通院していること，前回の訪問後にＡが原告宅に来たことがあることなどを聴き取った。これを受けて，担当課において，原告の生活実態の把握ができ，生活状況が安定しているとして，今後の訪問を３か月に１回から４か月に１回に変更することとした。（乙７，２１，証人Ｖ）(16)原告は，社会保険審査官から審査請求を棄却する旨の決定を受け，平成１９年１１月８日に社会保険審査会に対し再審査請求をしていたところ，社会保険庁長官から，平成２０年３月１３日付けで平成１８年１２月１日を受給権発生日とする２級の障害基礎年金を支給する旨の処分を受け，平成２０年４月１５日，平成１９年１月分から平成２０年３月分までの障害基礎年金として１１０万４０７５円を受給した。
(17)原告は，同年４月１５日，担当課を訪れ，Ｖに対し，平成１９年１月分から平成２０年３月分までの障害基礎年金を受給したことを報告したところ，Ｖから，受給した障害基礎年金の相当額を返還する必要があるので，費消してしまわないように説明を受け，当該障害基礎年金を身内からの借金の返済に充てたいと述べたところ，Ｖから，借金の返済に充てることは認められないとの説明を受けた。
担当課のＸ係長及びＶは，同年４月２４日，原告とＰに対し，障害基礎年金を遡及して受給した分に相当する保護費については，法６３条により返還の対象となることを説明した。
原告から依頼を受けたＦ弁護士は，同年５月１６日，担当課を訪れ，受給した障害基礎年金のうち８０万円をＣらの借金の返済に充てており一括返済が難しいこと，原告が平成１８年１０月に生活保護の相談をした際に申請を受け付けてもらえなかったため，自身で住居を構える必要があって当該借金をする必要が生じたものであるから原告に返還を求めない方向で検討してほしいこと，この件については，Ｆ弁護士を介することとし，直接原告本人には連絡を取らないよう述べた。応対したＶらは，Ｆ弁護士の説明について，平成１８年１０月の相談については福祉事務所に記録がなく，転居費用はＡからの支払金でまかなったとの原告の説明と食い違うと考え，記録にとどめた。
Ｆ弁護士は，平成２０年５月２６日に担当課に電話をし，受給した障害基礎年金は，借金の返済のほか，Ｆ弁護士以外の弁護士，司法書士，Ｏ病院への支払に充て，現在の残額は６万円程度であると説明し，同年５月２８日には担当課を訪れ，現在の残額が６万２０５８円であること，本件遡及支給分相当額の返還を求めることは，原告の自立助長に反するのではないかと述べつつ，Ｃらに対して原告が返済した金額を戻してもらうよう交渉するとも述べた。
Ｆ弁護士は，同年７月２２日，担当課を訪れ，借金を返済した相手方から１１万円程度を回収することはできたが，本件遡及支給分の全額を返還の対象とすることは納得できず，いくらかは自立更生資金として認め，返還額を減額するよう検討してほしい旨述べた。（乙７，１６，２０，２１，証人Ｖ）
(18)福祉事務所長，担当課のＷ課長，Ｘ係長及びＶは，同年７月３１日，本件遡及支給分に法６３条の適用があるが，自立更生資金と認定して返還額を控除すべき部分があるかについて検討することとし，Ｆ弁護士とのやり取りを踏まえた結果，原告が借金の返済に充てた部分は自立更生資金として認めがたいとして，本件遡及支給分の全額につき法６３条を適用して同額に相当する保護費の返還を求めることとし，現実的に一括返済が困難である場合は，原告と相談の上，分割返済を検討することとした。（乙７，２０，２１，証人Ｖ）
福祉事務所長は，同年９月１７日，原告に対し，本件処分を行った。
３争点２（裁量権の逸脱，濫用の有無）について
(1)法６３条は，被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたときは，保護費を支給した都道府県又は市町村に対して，すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならないと規定し，その受けた保護金品に相当する金額を一律に返還させるのではなく，その金額の範囲内において保護の実施機関に返還させるべき額を決定させることとし，返還額について保護の実施機関の裁量を認めている。これは，法が最低限度の生活を保障するとともに保護金品が被保護者の自立を助長することを目的としていること（１条）に照らし，保護金品が被保護者の自立に資する形で使用された場合には，その返還を免除することが法の目的にかなうからである。もっとも，保護の実施機関の裁量は，全くの自由裁量というべきではなく，当該世帯の自立更生のためにやむを得ない用途に充てられたものかどうか，社会通念上容認できる程度であるか，保護金品の全額を返還額とすることが当該世帯の自立を著しく阻害するかどうかについての判断に合理性がない場合は，その裁量権の逸脱，濫用として違法となるというべきである。以下，原告が福祉事務所長の裁量権の逸脱，濫用に当たると主張する各事由について検討する。
(2)自立更生資金に当たるかについて


ア原告は，Ｃらに対し，借金の返済として本件遡及支給分から合計８０万円を支払っており，かかる借金の返済は，原告の経済的更生に資するものとして自立更生資金として返還額から控除すべきと主張する。原告は，保護が開始される前に，原告の生活費や住居を確保するための費用を賄うためＣらから借金をしたと主張している（なお，前記２(11)のとおり，少なくとも原告宅の確保には，原告はＡから受け取った５０万円を原資としている。）。原告は，保護の開始前に，私人に対して貸金債務を負っていたというものであり，本来，要保護者が理由や経緯の如何を問わず債務超過の状態にあるのであれば，破産手続等によって経済的更生を図るべきであるところ，法６３条に基づく保護費の返還額を決定するに当たって，保護開始前に発生した借金の返済に充てる部分について自立更生資金としての控除を認めることは，保護費をもって保護開始前に発生した第三者の私債権を満足させることにほかならず，自己責任の原則を前提として生活に困窮する国民に対して最低限度の生活を保障しようとする生活保護の制度趣旨に反するものであって，相当ではない。イ原告は，Ａとの離婚問題について相談した弁護士と司法書士に支払った相談料は，原告の自立更生のために必要な費用であるから返還額から控除すべきとも主張し，原告の陳述書（甲３）には，Ａからの離婚調停の申立てについての相談料として弁護士と司法書士に合計８万円を支払った旨の記載がある。
前記２(6)(10)のとおり，原告は平成１８年１１月ころＡから離婚調停を申し立てられ，同調停は保護開始前の平成１９年３月ころには不調で終わっている。そうすると，原告が実際にそのような相談料を支払っていたとしても（なお，支払を裏付ける客観的な証拠は提出されていない。），前記アと同様，保護の開始前に生じた金銭債務にすぎないから，これを自立更生資金として返還額から控除することは，アと同様，生活保護の制度趣旨に反するものであり，相当ではない。
ウしたがって，原告のいずれの主張も採用することはできない。
(3)保護の申請権が侵害されたかについて
ア原告は，平成１８年１０月１３日，保護課を訪れ，保護の申請をしたが，職員が虚偽の保護の受給要件を述べるなどしてこれを受け付けず，原告の保護の申請権の侵害をしたと主張し，それに沿う証拠として，原告の陳述書（甲３），Ｈの陳述書（甲１１），福祉課の職員のＱが原告を保護課につないだとのＰの証言，原告の供述がある。
しかしながら，前記２(5)のとおり，原告は，同日，今後の身の振り方について相談したＱから，ＤＶを受けている場合には母子支援施設に入所する方法と保護を受けて別に住居を確保する方法があること，離婚するには離婚調停を申し立てて婚姻費用等を請求する方法があることなどの説明を受けているが，Ｑに対し，一度帰宅してＡの様子等を探ってみて気持ちを整理して再度相談したいと述べ，帰宅してから，Ｐに対し，電話で，離婚調停を申し立てたいなどと述べているのであって，これによれば，同日にＱに相談した時点では，離婚するか否か等のＡとの関係をどうするかという点が原告の関心事で，かつＡの態度によってはＡとの生活をやり直すことも考えていたとみられ，この時点で，原告が保護を申請したいとの明確な意思を持っていたとは考えにくい。同日に福祉課において作成された婦人相談票（乙１の２）の１枚目の処遇内容欄，５枚目の経過記録の平成１８年１０月１７日付け欄には，原告が当時生活保護を申請する意思を持っていたことや申請をしたが断られたこと等を窺わせる記載はない。同経過記録の平成１９年１月１９日の欄には，「生保相談したい」との記載があり，更に「保護課面接担当につなぐ」との記載があることと対比すると，平成１８年１０月１３日の時点でＱに原告が生活保護の申請の意思を示し，Ｑが原告を保護課に連れて行ったとすれば，そのことをＱが婦人相談票に記載しない理由が全く見当たらない。また，原告が同日保護課で保護の申請を相談して断られたのであれば，同月１７日のＱとの電話においてそのことが話題に上るものと考えられるが，同日そのような話をしたというくだりは，原告の供述にすらなく，前記のとおり同日の経過記録にもそのことに関する記載はない。他方，証拠（乙３～５，１９，証人Ｔ）によれば，保護課においては，保護の相談に対応したときには，申請に至らない場合でも，面接記録票を作成する取扱いになっていたことが認められるところ，同月１３日の原告に関する面接記録票が作成されていることを認めるに足りる証拠はない。
これらのことに照らしてみると，原告の主張に沿う前記の各証拠をもって，原告が同日に福祉課の職員に対して保護を申請したい旨述べたことや，その後保護課を訪れて保護を相談し，保護を申請したい旨述べたと認めることはできない。
イ原告は，同年１１月ころ及び同年１２月ころにも，保護課を訪れて保護を申請したい旨述べたが，職員は，Ａと離婚をしていないこと等を理由に申請を受け付けなかった，転居費用の扶助について誤った説明をしたと主張し，これに沿う証拠として原告の陳述書（甲３），原告の供述がある。しかしながら，前記アのとおり保護課において保護の相談がされた場合には面接記録票を作成する取扱いとなっているところ，原告が主張する日にちの原告の相談に関する面接記録票が作成されたことを認めるに足りる証拠はなく，その他に原告の主張を裏付ける客観的な証拠もなく，後記ウのとおり，原告は，平成１９年３月ころまでは，Ａと離婚するか否か，Ｂとの生活をどうするか否かについてその自身の考えが定まっていなかったものとみられるから，平成１８年１１月ころ及び同年１２月ころに保護課を訪れて保護を申請したい旨述べたと認めることはできない。ウ原告は，平成１９年１月１９日，同年５月中旬，同年６月１２日にも保護課を訪れ，保護の申請をしたが，職員は，原告が保護を受けられるかどうかについて何ら調査することなく，婚姻関係の破綻について過度の説明を求め，故意に保護の開始時期を遅らせ，同月２０日まで申請を受け付けなかったと主張する。


しかしながら，前記２で認定したとおり，原告は，平成１８年１１月ころにＡから離婚調停を申し立てられ，平成１９年１月１９日には保護課の職員に対し，Ａと離婚調停中であることなどについて説明し，同年３月には，原告が離婚をしないでＡとやり直す方向で離婚調停が不調に終わり，原告は一旦，Ｂを連れてＡ宅に帰り，Ａとの生活を再開している。そして，原告は，同年３月１９日と同月２２日には，福祉課を訪れ，Ｂから「お母さん嫌い」と言われることや，Ａが勝手に離婚届を提出するのではないかなどの心配があることなどを相談している。これらの事実に照らせば，原告は，同年３月ころまでは，Ａと離婚せず，Ｂと生活をしたいという考えもあり，今後の生活の方針についての原告自身の考えが定まっていなかったものとみられ，このような原告自身の態度に照らすと，職員のＳが，同年１月１９日，原告に転居や離婚調停等の整理を行って再度相談に来るよう伝えたことは，何ら不当なものではないというべきである。以上に加え，原告が同年５月中旬に保護課を訪れたと認めるに足りる客観的な証拠はなく，原告が同年１月１９日の次に保護課を訪れたのは，同年６月１２日であると認められるところ，原告からＡに離婚届を郵送したが離婚届が提出されたか定かではないことを述べられ，職員のＵが，Ａに離婚届の提出を促し，１週間経っても回答がなければ保護の申請を受け付けること，その際，必要な書類等を持参するよう説明したことなどの経過に照らすと，保護課の職員が故意に保護の申請を遅らせたと評価すべき事情は見当たらないというべきである。
エその他，原告は，平成１８年当時，被告においては，保護の申請を受け付けず，窓口で追い返す水際作戦が行われていたなどと指摘するが，それを認めるに足りる証拠はない。
オ以上述べたとおり，原告が平成１９年６月２０日に保護を申請する以前において，原告の保護の申請権が侵害されたと認めることはできない。
(4)本件処分が重い処分であるかについて
ア原告は，本件処分が平成２０年１０月３１日までに９７万２０５９円を一括で支払うことを求める処分であり，原告に極めて酷である，原告が本件遡及支給分の大部分を費消しているので，本件遡及支給分の全額に相当する金員の返還を求められれば，今後受給する保護費から差し引かれる形で返還をしていくことになり，長期にわたり，最低生活費を下回る生活を続けることを余儀なくされるなどと主張する。
イしかしながら，本件処分は，支給済みの保護費を返還させるものであるが，原告がこれとは別に受給した本件遡及支給分を原資とすることが想定されているのであって，原告の今後の保護費の支給額に影響を及ぼすものではないから，本件処分が９７万２０５９円を一括で支払うことを求める内容であることをもって，原告にとって極めて酷な処分ということはできない。
また，前記２(17)のとおり，原告は，平成２０年４月１５日の時点で，既にＶから本件遡及支給分を借金の返済に充てないように説明を受けていたにもかかわらず，原告の主張によれば，同月１６日及び同月１７日に本件遡及支給分から合計８０万円を支払ったというのである。このような事情の下では，原告が今後，本件処分で定められた額を長期にわたって分割して返還していかなければならないとしても，そのことを保護の実施機関の裁量権の逸脱，濫用と評価することはできない。
ウしたがって，原告の前掲主張は採用することができない。(5)以上述べたとおり，本件では，福祉事務所長が法６３条に基づき保護費の返還額を決定するに当たって，その裁量権を逸脱，濫用したと評価すべき事情は見当たらず，本件処分が，裁量権の逸脱，濫用を理由に違法と認めることはできない。
４争点３（調査義務違反の有無）について
(1)原告は，福祉事務所長が当時の原告の生活実態及びその需要を把握することを怠り，原告の借金の経緯についての具体的な検討を行わず，漫然と本件処分を行ったとして，調査義務違反という手続上の瑕疵があると主張する。
(2)法は，生活に困窮する国民に対し，その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的としていること（１条），保護は，要保護者の年齢別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して，有効かつ適切に行うものとしていること（９条）からすれば，保護の実施機関が法６３条を適用してその返還額を決定するに当たっては，被保護者の生活実態及びその需要を調査する義務を負うものというべきである。
本件についてみると，前記２で認定したとおり，Ｖは，平成１９年７月２日に保護開始に当たっての調査として原告宅を訪問した後，同年８月２７日，同年９月２６日，同年１２月２８日，平成２０年３月１１日に原告宅を訪れて，原告の生活状況，病院への通院状況等を聴き取っている。そして，原告が同年４月１５日に障害基礎年金が支給されたことを報告した際，原告は，Ｖに対し，支給された障害基礎年金を身内からの借金の返済に充てたいと述べたのみで，自立更生資金と認められるような費用に充当すべき必要性があることについて何ら述べていない。同年５月以降は，原告が依頼したＦ弁護士が，担当課に対し，法６３条に基づく返還の件については直接原告に連絡をとらないよう申し入れるとともに，本件遡及支給分を借金の返済等に充てた，自立更生資金として一部でも認めて欲しいと要望し，借金の理由として平成１８年１０月に生活保護の相談をした際に受け付けてもらえなかったことを挙げて説明するのみで，それ以上に自立更生資金と認められるような費用に充当すべき必要性があることについて述べていないものであり，福祉事務所長ほか担当課の職員は，Ｆ弁護士とのやり取りを踏まえて，原告について自立更生資金として法６３条の返還額から控除すべき部分があるか否かを検討し，本件処分に至ったものである。
これらの事実の下では，福祉事務所長や担当課の職員に，原告やＦ弁護士から自立更生資金として認めることが必要か否かについての生活実態や需要があるかについて更に聴き取り，調査する義務があったと認めることはできず，福祉事務所長に調査義務違反があったと認めることはできない。(3)したがって，本件処分に手続上の瑕疵があったと認めることはで   きない。
５結語
以上述べたとおりであるから，本件遡及支給分の年金受給権を法６３条の「資力」とみて，本件遡及支給分に相当する額の保護費の返還を命じる本件処分は適法であり，その返還額の決定に当たっての裁量権の逸脱，濫用も認められず，また，手続違反も見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部


平成２６年５月２９日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００６９号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２２年第１８０４１号
口頭弁論終結日平成２６年４月１８日
判                決
控訴人              株式会   社タク   ミナ訴訟代理人弁護士            林              一      弘同                          大      谷      俊      彦同                          野      間      督      司同                          近      藤      正      昭同                          伊      藤      芳      晃同                          新      藤      勇      介補佐人   弁理士              藤本    昇同                          中      谷      寛      昭同                          北      田              明同                          大      川      博      之同                          波止    元              圭被控訴   人            日機装   エイコ   ー株式   会社訴訟代理人弁護士            水      谷      直      樹同                          曽我    部      高      志訴訟代理人弁理士            吉      田      研      二同                          長      嶋      孝      幸

同                          橋      本      信      吾
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１控訴人
原判決を取り消す。
被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品（以下，単に「旧イ号製品」，「新イ号製品」及び「ロ号製品」ともいう。）を製造・販売してはならない。
被控訴人は，その占有に係る前項記載の製品及びその半製品（旧イ号製品，新イ号製品，ロ号製品について，原判決別紙各製品説明書記載の構造を具備しているが，各製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。被控訴人は，控訴人に対して，６５６７万円及びこれに対する平成２３年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は，第１審，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
上記につき仮執行宣言
２被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」とする特許権（特許第４３１２９４１号）及び発明の名称を同じく「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」とする特許権（特許第４７１６５２２号）を有する控訴人が，被控訴人が製造，販売する，旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品は前者の特許の，新イ号製品は同時に後者の特許の各請求項１記載の各特許発明の技術的

範囲に属しており，旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品の製造販売は前者の特許権を，新イ号製品の製造販売は後者の特許権をそれぞれ侵害すると主張し，被控訴人に対し，特許法１００条１項，２項に基づき，旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品の製造，販売の差止め並びに同各製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，不法行為に基づき，損害賠償を請求した事案である。原審は，旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品は前者の特許発明の，新イ号製品は後者の特許発明の各技術的範囲に属するものの，上記各特許発明はいずれも進歩性を欠如しており，上記各特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は上記各特許権に基づく権利を行使することはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そのため，控訴人が，上記の裁判を求めて控訴した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１及び３並びに第３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。
原判決２頁２６行目の「本件特許の」を「本件特許１の」と改める。原判決４頁９行目「原告は，」から同頁１２行目末尾までを次のとおり改める。
「原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許１と本件特許２をあわせて「本件各特許」という。また，本件特許２の請求項１に係る発明を「本件特許発明２」といい，本件特許発明１と本件特許発明２をあわせて「本件各特許発明」という。また，本件特許２に係る明細書及び図面をあわせて「本件明細書２」といい，本件明細書１と本件明細書２をあわせて「本件各明細書」という。）を有している。」原判決５頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。

「訂正請求
控訴人は，次のとおり，本件各特許について訂正請求をした（以下「本件各訂正」という。）。
ア本件特許１について
控訴人は，平成２５年３月２８日，本件特許１の無効審判において，本件特許１の請求項１の記載を次のとおり訂正する旨の訂正請求をした（判決注・下線部が訂正部分である。以下，訂正後の本件特許１の請求項１記載の発明を「本件訂正発明１」という。）。「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」本件訂正発明１は，次の構成要件に分説することができる。Ａ１’ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動

する駆動回路７と，


Ｂ１’９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手
段５と，
Ｃ１’該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路
７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，
Ｄ１’電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプ
の制御回路であって，
Ｅ１’前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフの
デューティを制御する信号である
Ｆ１’ソレノイド駆動ポンプの制御回路。
イ本件特許２について
控訴人は，平成２４年８月２１日，本件特許２の無効審判において，本件特許２の請求項１の記載を次のとおり訂正する旨の訂正請求をした（判決注・下線部が訂正部分である。以下，訂正後の本件特許２の請求項１記載の発明を「本件訂正発明２」という。また，本件訂正発明１と本件訂正発明２をあわせて「本件各訂正発明」という。）。
「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，電圧

が異なる複数の交流電圧の電源１のうち任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」
本件訂正発明２は，次の構成要件に分説することができる。Ａ２’ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆
動する駆動回路７と，
Ｂ２’電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される
直流電圧を検出する検出手段５と，
Ｃ２’該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する
演算処理部６とを具備する
Ｄ２’ソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，Ｅ２’前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフの

デューティを制御する信号である
Ｆ２’ソレノイド駆動ポンプの制御回路。」
原判決７頁１７行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「訂正の再抗弁の成否
ア本件各訂正発明における無効理由解消の有無（乙２８文献）（争点５－１）
イ技術的範囲の属否
旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品は，本件訂正発明１の技術
的範囲に属するか（争点５－２）
新イ号製品は，本件訂正発明２の技術的範囲に属するか（争点５－３）」
原判決７頁１８行目「    原告の損害（争点５）」を「控訴人の損害（争点６）」と改める。
原判決４４頁２０行目冒頭に「ア    」を挿入し，同頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「    すなわち，乙２８文献の【００２８】には，「現在の１２［Ｖ］に代えて，例えば２４［Ｖ］や，更には４８［Ｖ］など電圧の高いバッテリを使用するシステムへの移行が必至であるが，このとき，本発明によれば，従来の電装品の定格を変更することなく，そのまま対応が可能であるという効果がある。」と記載されている。
上記記載によれば，乙２８文献に記載されている制御装置においては，バッテリ電圧が１２［Ｖ］，２４［Ｖ］，更には４８［Ｖ］となった場合にも，「従来の電装品の定格を変更することなく，そのまま対応が可能である」というものであるから，乙２８文献に記載されている制御装置それ自体を何ら変更することなく，１２［Ｖ］，２４［Ｖ］又は４８［Ｖ］の異なる電源（バッテリ）を接続可能であることが明らかである。

イまた，乙２８文献の【００１３】には，「一方，これと並行して，ＣＰＵ１２は，同じくＲＯＭ１４に記憶されているデューティ算定プログラムを実行し，バッテリ電圧１００を取り込み，これに応じて図２に示すような，所定のＤＵＴＹ（デューティ比）［％］を有する矩形波を作成し，これを矩形波信号１８ＡとしてＩ／Ｏ１８から出力させ，ゲート回路１８を介してアンドゲート回路２０～２２のそれぞれに入力するように動作する。」と記載されている。
図２に記載されているＤＵＴＹ（デューティ比）［％］を有する矩形波信号１８Ａは，バッテリ電圧ＶＢを，燃料ポンプ２２１の消費電力が定格電圧の１２［Ｖ］の時と同じに保たれる電圧に変換するものであり（【００１６】），ＤＵＴＹ（デューティ比）［％］は，図３に示されているように，バッテリ電圧ＶＢの大小に応じて，デューティ算定プログラムによって算出されるものである。


このように，２４［Ｖ］，４８［Ｖ］の異なる電圧のバッテリが接続された場合には，乙２８発明の制御装置（１つの制御装置）のＣＰＵ１２は，当該制御装置のＲＯＭ１４に記憶されているデューティ算定プログラムを実行して，２４［Ｖ］，４８［Ｖ］という異なるバッテリの電圧ＶＢを取り込んだ上で，取り込んだバッテリの電圧ＶＢ（２４［Ｖ］，４８［Ｖ］）に対応する所定のＤＵＴＹ（デューティ比）［％］を，図３に示すように計算して，そのＤＵＴＹ（デューティ比）［％］を有する矩形波信号１８Ａを，アンドゲート回路２２に対して出力する。この場合に，２４［Ｖ］，４８［Ｖ］の異なるバッテリ電圧ＶＢは，この矩形波信号１８Ａによって，燃料ポンプ２２１の消費電力が定格電圧の１２［Ｖ］の場合と同じに保たれる電圧に変換されたうえで，定格電圧１２Ｖの燃料ポンプ２２１に供給され，燃料ポンプ２２１を駆動する。したがって，乙２８文献に記載されている制御装置は，定格電圧の１

２［Ｖ］に代えて，２４［Ｖ］又は４８［Ｖ］の異なる電源（バッテリ）が接続された場合にも，その制御装置を何ら変更することなく，換言すれば，同一の構成に維持したままで，定格電圧１２Ｖの燃料ポンプ２２１を運転していくことができるものである。
ウ以上のとおり，乙２８文献には，電圧が異なる複数の電源に対応するという発明の効果（【００２８】）と，その効果を奏するための構成（【００１３】，【図２】，【図３】）が記載されているのであるから，乙２８発明が，電圧の異なる複数の電源に対応することを発明の目的ないし課題としていることは明らかである。」
原判決４６頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「キ控訴人の主張について
控訴人は，乙２８発明は，乙２９発明と同様に，「電気エネルギを一定にしない制御」であり，本件特許発明１は，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」構成である点で乙２８発明と相違すると主張している。
しかし，乙２８文献の【００１６】には，「・・・各電装品，つまり，図１では電磁クラッチ２０１と電磁ソレノイド２１１，それに燃料ポンプ２２１に供給される電流は，この所定値のＤＵＴＹを有する矩形波信号１８Ａによりチョッパ制御されて，その実効値はバッテリ電圧ＶＢが１２［Ｖ］のときと同じにされるので，これら電装品が消費する電力は，バッテリ電圧ＶＢが１２［Ｖ］のときと同じに保たれ，従って，この実施例によれば，常に平常と変わらぬ運転状態を保つことが出来る。」と記載されている。
このように，乙２８発明においては，矩形波信号１８Ａによるチョッパ制御により，供給される直流電圧は，１２Ｖのバッテリ電圧と同じに

保たれるものであり，この結果として，上記直流電圧が供給される電装品の消費電力，すなわち，電装品に供給される電力（電気エネルギー）は，バッテリ電圧の高低にかかわらず，１２Ｖのバッテリ電圧の場合と同一に保たれるものである。
控訴人は，乙２８発明では，そこで使用されている自動車用の燃料ポンプにおいては，駆動パルス幅を連続的に変化させる制御を実行しているとして，この点で，本件特許発明１とは技術思想が異なるようにも主張している。
しかし，自動車用の燃料ポンプには，その駆動方式として，電磁式，すなわち，ソレノイドによる往復駆動を利用して，ポンプ部の構造を膜式又はピストン式とすることを内容とする電磁式ダイヤフラムポンプや電磁式プランジャポンプが一般に用いられるものであって，自動車用の燃料ポンプに電磁式ダイヤフラムポンプが用いられることは，周知である。
そうすると，乙２８発明の燃料ポンプとして使用されることが明らかである電磁式ダイヤフラムポンプにおいては，「電気エネルギを一定に制御する」方式が採用されているものであり，したがって，乙２８発明の自動車用の燃料ポンプが，「電気エネルギを一定に制御する方式」のものであることは明らかである。」
原判決４７頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「ウ控訴人の主張について
控訴人は，乙２８発明は，エンジンの駆動に起因したバッテリ電圧の異常上昇という自動車特有の課題を有する発明であり，自動車は走行するものであるから，商用交流電源を電源とすることは技術的に不可能であると主張する。
しかし，前記のとおり，乙２８文献は，電圧が異なる複数の電源

（複数のバッテリ）に対応することが可能な制御装置を開示しており，控訴人の上記主張は根拠を欠くものである。
そもそも，本件特許発明１の「９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源」は，９０～２６４Ｖの間の商用交流電圧を踏まえてはいるものの，「商用」の場合の電源電圧に限定されているものではない。加えて，自動車のバッテリは，一般的に自動車に搭載されている交流発電機で発電した交流電圧を，直流電圧に整流して蓄電するものであるから，自動車用の燃料ポンプが，交流電圧を電源とすることは，技術的にみても十分に可能である。
控訴人は，乙２８発明の燃料ポンプを駆動するための駆動回路の電源電圧に対して，商用交流電源に関する技術を適用することはできない旨も主張している。
しかし，ソレノイドの駆動電源が交流電源である場合には，交流を直流に変換した直流電圧を，ソレノイドに印加することが当業者にとって技術常識であるから，乙２８発明を交流電源電圧に適用できることは自明である。」
原判決４８頁３行目冒頭に「ア    」を加え，同頁１４行目冒頭から１５行目末尾までを次のとおり改める。
「    このように，乙２８発明は，本件特許発明１とは，対象とするポンプが相違し，技術分野としても全くかけ離れた発明であって，本件特許発明１に至る動機を当業者に与えないものであり，かつ，本件特許１の進歩性を検討する際の調査対象から逸脱した技術分野に属する発明であるから，乙２８発明は引用発明としての適格性を欠いている。イ乙２８文献は，１２Ｖの定格電圧のバッテリのバッテリ電圧が１２Ｖから上昇して２４Ｖになったり，最大電圧４８Ｖになることがある，というように，一つのバッテリが電圧上昇を起こすことがあることを開示


するのみであって，一つの燃料ポンプ２２１に対し，定格電圧が異なるバッテリを用いる（付け替える）といった事項は，乙２８文献には一切記載されていないし，示唆もされていない。乙２８発明は，本件特許発明１のように「電圧が異なる複数の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１」を用いるといった技術思想を有していない。したがって，乙２８発明の内容として，「１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧」との部分を含めて認定するのは誤りである。
被控訴人が指摘する乙２８文献の【００２８】の記載は，乙２８発明が「バッテリの電圧が定格電圧から上昇しても，常に安定した電装品の動作が可能・・・を目的とする。」といった，バッテリ電圧が定格電圧より高く変動することに対応することを課題とし，それを解決するためになされたものであるところの副次的な効果に言及しているにすぎない。なぜならば，電圧の変動に対応できるポンプの構成は，電圧が異なる複数の電源に対応できる構成だからである。また，上記記載は，「現在の１２［Ｖ］に代えて，例えば２４［Ｖ］や，更には４８［Ｖ］など電圧の高いバッテリを使用するシステムへの移行」とあるように，一つの燃料ポンプ２２１に対し，１２［Ｖ］，２４［Ｖ］又は４８［Ｖ］の異なるバッテリが接続され得るというのではなく，あくまで将来的にバッテリが切り替わっても，そのときに使用する燃料ポンプの“定格”が変わらない，という意味である。乙２８発明には，本件特許発明１のような「一つのポンプにおける電源電圧の選択性」の概念は存在しない。乙２８文献の【００２８】の記載が本件特許発明１のような「一つのポンプにおける電源電圧の選択性」を示唆するものでないことは，同文献の【００１９】の記載からも明らかである。
すなわち，乙２８文献の【００１９】には，「図３に示すように，バ

ッテリ電圧ＶBが１２［Ｖ］の定格電圧以下と，最大電圧ＶBmax    （＝４８［Ｖ］）以上の領域で，矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが０［％］になるように構成してあり，この結果，上記の領域では，負荷を駆動する信号の出力が禁止されてしまうことになり，不必要な電流によるバッテリ上がりを防止したり，またバッテリのダンプサージ等による異常電圧発生時での負荷の誤動作や破壊，故障の発生を防止することができる。」と記載されている。すなわち，１２Ｖの定格電圧のバッテリの場合，定格電圧１２Ｖ以下と，最大電圧４８Ｖ以上では，ＤＵＴＹが０［％］であり（すなわち，駆動電圧をゼロとする），ＤＵＴＹ制御の対象外となっている。
このことから分かるように，乙２８発明は，「定格電圧～定格電圧＋Ａ」の範囲における電圧変動（つまり，「バッテリ電圧の異常な上昇」）に対して駆動電圧を一定化させようという発明である。もし，４８Ｖの定格電圧のバッテリを使用することも想定しているのであれば，乙２８文献の図３では，４８Ｖ以上（４８Ｖ＋Ａ）の範囲でもＤＵＴＹが規定されていなければならない。そうでないと，４８Ｖの定格電圧のバッテリが接続され，「バッテリ電圧の異常な上昇」が生じた場合に，駆動電圧一定化の制御ができないからである。図３において，４８Ｖ以上の領域で１２～４８Ｖの領域におけるＤＵＴＹの延長線が規定されていないことから，図３に基づく制御において，４８Ｖの定格電圧のバッテリを用いることが想定されていないのは自明である。
また，乙２８文献の上記複数の記載から明らかなように，乙２８発明は定格電圧からの上昇だけを対象とし，バッテリ電圧が定格電圧から下降することは想定しておらず，その証拠に，図３では，定格電圧１２Ｖ以下はＤＵＴＹを規定していない。定格電圧１２Ｖ以下のＤＵＴＹを規定すると，乙２８文献の【００１９】に記載された問題が生じるからで

ある。ということであれば，図３において，１２～２４Ｖの領域でＤＵＴＹが規定されていることからすれば，図３に基づく制御において，２４Ｖの定格電圧のバッテリを用いることが想定されていないのは自明である。
このように，図３に基づく制御は，定格電圧が１２Ｖである一つのバッテリを用いることを前提としたものである。乙２８発明は，一つの定格電圧のバッテリを用いることを前提とした発明であって，本件特許発明１のように「電圧が異なる複数の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１」を用いるといった技術思想を有していない。
ウ本件特許発明１に係る制御方式は，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する」方式であり，本件特許発明１は，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギーを一定化する」ものである。これに対し，乙２８発明は，「駆動電圧の各パルスにおける供給電力を一定にすることを目的としない制御」方式，すなわち，電気エネルギーを一定化しない制御方式であり，この点において，本件特許発明１と相違する。
すなわち，乙２８発明は，その制御対象の燃料ポンプがプランジャポンプやソレノイドポンプであると仮定すると，同じく燃料ポンプを制御対象とする乙２９発明と同様の燃料噴射動作，すなわち，往復動による圧縮・吸入動作で燃料噴射を行う構成となる。そうすると，乙２８発明において，駆動電圧における「駆動パルス幅」は，「燃料を噴射する時間」であり，かかる「燃料を噴射する時間」は，「燃料を噴射する量」に当然比例するものである。そして，かかる「燃料を噴射する量」は，エンジンの回転状態（回転が速いか，遅いか）と，アクセルペダルの踏み込み量（アクセルペダルを深く踏み込むか，浅く踏み込むか，すなわ
ち，エンジンの回転を速くすることを要求しているか，遅くすることを要求しているか）とに基づいて演算されるため，連続的に変化するものである。これにより，「燃料を噴射する時間」が連続的に変化するものであるため，「駆動パルス幅」も，連続的に変化するものである。したがって，乙２８発明は，燃料噴射量を制御するために駆動パルス幅を連続的に制御する構成（すなわち，駆動パルス幅を連続的に変化させる制御）である。これにより，乙２８発明において，各駆動パルスにおける供給電力は，駆動パルス幅が変化することで当然変化するものとなる。
このように，乙２８発明は，「駆動電圧の各パルスにおける供給電力を一定にすることを目的としない制御」方式，すなわち，「電気エネルギを一定化しない制御」方式による構成である。」


原判決４８頁１６行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁１７行目冒頭の「ア」を「ウ」と，４９頁２行目冒頭の「イ」を「エ」と，それぞれ改める。
「ア乙２８発明は，乙２９発明と同様に，「電気エネルギを一定にしない制御」であり，本件特許発明１は，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」構成である点で乙２８発明と相違する。乙２８文献には，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」という本件特許発明１の技術思想は，開示も示唆もされていない。したがって，本件特許発明１が進歩性を有していることは明らかである。イ乙２８発明は，エンジンの駆動に起因したバッテリ電圧の異常上昇という自動車特有の課題を有する発明である。そして，自動車は走行するものであるから，商用交流電源を電源とすることは，技術的に不可能で

ある。したがって，乙２８発明において，整流の技術が周知技術であるというだけで，商用交流電源にも適用できることが自明であるとはいえない。むしろ，乙２８発明の制御回路について，交流電圧を駆動電源とする機器に転用することには，阻害事由が存在する。」原判決６５頁２５行目冒頭に「ア    」を加え，同６６頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「イ乙２８発明は，前記のとおり，本件特許発明２のように「電圧が異なる複数の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１」を用いるといった技術思想を有していない。
そして，本件特許発明２と乙２８発明とは，本件特許発明１と乙２８発明との相違点②と同様に，駆動回路に提供される直流電圧が，本件特許発明２では，電圧が異なる交流電圧の電源から整流された直流電圧であるのに対して，乙２８発明では，１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧である点において相違する。
ウ乙２８発明は，乙２９発明と同様に，「電気エネルギを一定にしない制御」であり，本件特許発明２は，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」構成である点で乙２８発明と相違する。」原判決６６頁１２行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁１３行目冒頭の「ア」を「ウ」と，同頁２４行目冒頭の「イ」を「エ」と，それぞれ改める。
「ア乙２８文献には，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」という本件特許発明２の技術思想は，開示も示唆もされていない。したがって，本件特許発明２が進歩性を有していることは明らかである。

イ乙２８発明において，整流の技術が周知技術であるというだけで，商用交流電源にも適用できることが自明であるとはいえない。むしろ，乙２８発明の制御回路について，交流電圧を駆動電源とする機器に転用することに阻害事由が存在する。」
原判決７５頁１８行目の「    争点５（原告の損害）について」を「争点６（控訴人の損害）について」と改める。
３当審における当事者の主張
争点５－１（本件各訂正発明における無効理由解消の有無）について
ア控訴人の主張
本件各訂正発明と乙２８発明との対比
本件各特許の請求項１記載の各発明と乙２８発明との間には，本件各訂正により，同訂正前から存在した相違点に加えて，以下の相違点ＡないしＣが新たに生じた。すなわち，本件各訂正発明と乙２８発明とは，本件各特許発明と乙２８発明との相違点のほか，以下の点において相違する。
ａ相違点Ａ（ポンプの種類・特性について）
本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２をそれぞれＡ１’，Ａ２’と訂正することにより，本件各訂正発明が制御対象とするソレノイド駆動ポンプは，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプであって，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じた駆動電圧を周期的にソレノイド８に供給することによってポンプを駆動するソレノイド駆動ポンプであることを構成上明確化するとともに，特許請求の範囲を減縮した。
したがって，本件各訂正発明と乙２８発明とは，本件各訂正発明が，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプとして本件各訂正により明確に構成が特定された，時間が一定で且つ周期的に発生さ

れる駆動パルスに応じた駆動電圧を周期的にソレノイド８に供給することによってポンプを駆動するソレノイド駆動ポンプであるのに対し，乙２８発明は，種類も特性も明らかではない（つまり，吐出量の「定量性」に関係ない）燃料ポンプである点で相違する。
ｂ相違点Ｂ（ポンプの使用条件について）
本件各特許発明の構成要件Ｂ１，Ｂ２をそれぞれＢ１’，Ｂ２’と訂正することにより，本件各訂正発明におけるソレノイド駆動ポンプは，複数の交流電圧の電源のうちから任意に選択される電源で用いられることになる。
したがって，本件各訂正発明と乙２８発明とは，本件各訂正発明が，ソレノイド駆動ポンプが，複数の交流電圧の電源１のうちから任意に選択される電源とする条件下で用いられるのに対し，乙２８発明の燃料ポンプは，単一電圧（具体的には電圧１２［Ｖ］が例示）の直流バッテリを電源とする条件下で用いられる点で相違する。
ｃ相違点Ｃ（制御方式について）
本件各特許発明の構成要件Ｅ１，Ｅ２をそれぞれＥ１’，Ｅ２’と訂正することにより，本件各訂正発明におけるソレノイド駆動ポンプは，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプとして，「定量性」が損なわれないよう，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する制御信号によって，ソレノイドの駆動がなされることになる。
したがって，本件各訂正発明と乙２８発明とは，本件各訂正発明の制御方式が，吐出量の「定量性」を実現できる，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する方式であるのに対し，乙２８発明の制御方式は，吐出量の「定量性」に関係ないごく一般的な要素技術にすぎないデューティ制御で

ある点で相違する。
容易想到性の欠如


ａ乙２８発明の技術分野は，「エンジンで駆動される発電機で充電されるバッテリを電源とする自動車用エンジン制御装置」であるのに対し，本件各訂正発明の技術分野は，「交流電圧の電源で駆動するソレノイド駆動ポンプの制御回路」であるから，双方の電源・制御対象が全く異なることを含めて，一切の関連性はない。乙２８発明の技術分野が，全くかけ離れた技術分野である本件各訂正発明の技術分野まで広がる余地は全くない。
ｂ乙２８発明の課題は，「自動車特有の事情（ジャンプスタート，ＡＣＧの故障，ダンプサージなど）によるバッテリ電圧の異常上昇に対応する」であるのに対し，本件各訂正発明の課題は，「吐出量の「定量性」が絶対的に要求されるソレノイド駆動ポンプを，電圧が異なる複数の電源に対応させる（「フリー電源」化する）こと」であるから，双方の課題の背景，及び，課題のもととなる問題点が全く異なることを含めて，双方に全く共通性がない。
ｃ乙２８文献を含む全ての証拠に，本件各訂正発明の上記課題，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ独自の構成である前記相違点Ａ～Ｃに係る構成を開示・示唆する記載は一切ない。ｄ以上のとおり，本件各訂正発明と乙２８発明とは，技術思想はむろん，技術分野，課題，構成においても相違し，乙２８発明から本件各訂正発明に至る動機付けは全くない。
また，ソレノイド駆動ポンプを燃料ポンプとして用いる技術，整流の技術，商用電源（交流）の電圧値が各国で異なることが，それぞれ要素技術としては周知慣用技術や技術常識であったとしても，これらの技術を乙２８発明に適用する動機付けはない。

ｅしたがって，相違点ＡないしＣ以外の相違点を考慮するまでもなく，本件各訂正によって，本件各特許について乙２８文献に基づく無効理由は解消されたといえる。
イ被控訴人の主張
本件各訂正発明と乙２８発明との対比について控訴人は，本件各訂正によって新たに相違点ＡないしＣが生じたと主張する。しかし，本件各訂正によって新たに相違点ＡないしＣが生じたということはない。したがって，本件各特許について乙２８文献に基づく無効理由は解消されていない。
ａ相違点Ａについて
控訴人は，本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２をそれぞれＡ１’，Ａ２’と訂正することにより，本件各訂正発明が制御対象とするソレノイド駆動ポンプは，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプとして本件訂正により明確に構成が特定された，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じた駆動電圧を周期的にソレノイド８に供給することによってポンプを駆動するソレノイド駆動ポンプであることになると主張する。しかし，本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２に関する訂正事項は，①ソレノイド駆動ポンプのソレノイドが，ポンプを駆動するものであることを明確にした上で（「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に」），②ソレノイドの駆動電圧が，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて供給されるものに限定するものにすぎず（「時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して」），当該訂正事項により，訂正後の「ソレノイド駆動ポンプ」が，「吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ」になる理由は

全くない。控訴人としては，ソレノイドの駆動電圧が，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて供給されることにより，「吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ」になると主張しているのかもしれないが，本件明細書１の【従来の技術】及び本件明細書２の【背景技術】の各欄には，「・・・パルスのオン時間が一定で且つオンの周期（周波数）が可変なパルス発生回路１１に接続された・・・」（本件各明細書の【０００２】）と記載されているとおり，従来から，ソレノイド駆動ポンプにおいては，ソレノイドの駆動電圧が，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルス（「パルスのオン時間が一定で且つオンの周期（周波数）が可変なパルス」）に応じて供給されていたものである。
すなわち，ソレノイドの駆動電圧が，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて供給されるものに限定する旨の訂正は，単に従来のソレノイド駆動ポンプにおける駆動電圧の供給方法を明示しているだけのものにすぎず，これにより，訂正後の「ソレノイド駆動ポンプ」が，従来のソレノイド駆動ポンプと異なるものになるわけではない。
したがって，本件各訂正により，発明の適用対象が，「吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ」に限定されたとする控訴人の主張は，根拠を欠き，失当である。
控訴人は，乙２８発明におけるポンプと，本件各訂正発明におけるポンプとは異なると主張する。
しかし，本件各訂正発明において制御の対象となるポンプは，従前から存在している周知のソレノイド駆動ポンプである。そして，ソレノイド駆動ポンプが，自動車用の燃料ポンプとして一般

に用いられていることは周知であるから（乙５２，５４，５５），自動車用の燃料ポンプを制御している乙２８発明において，その制御対象にソレノイド駆動ポンプを含んでいることは明らかである。
したがって，本件各特許発明及び本件各訂正発明における「ソレノイド駆動ポンプ」については，その用途が何ら限定されていないことをも併せて考慮すると，本件各特許発明及び本件各訂正発明における「ソレノイド駆動ポンプ」と，乙２８発明が制御対象とするソレノイド駆動ポンプとが異なるものであるとする控訴人の主張は失当である。
ｂ相違点Ｂについて
本件各明細書の【０００６】に，「本発明は，・・・ユーザーが電源電圧の選択を必要としないソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供することを課題とする。」と記載されていることからも明らかなとおり，本件各特許発明は，そもそも複数の電源電圧に対応する制御回路である。
ｃ相違点Ｃについて
本件各訂正発明は，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御することにより，一つの制御回路で，異なる電源電圧に対応可能とするものであって，同制御により，吐出量の「定量性」を実現したものではない。また，ソレノイド駆動ポンプにおいては，ポンプ吐出量の「定量性」は，基本的に，一定時間当たりのポンプ動作体の往復数（ストローク数）の正確性によって決まるものであり，また，ポンプ動作体の往復は，駆動パルスのオン・オフによるものであるから，結局，ポンプ吐出量の「定量性」は，駆動パルスの周期の正確性によって決まるものである。駆動パルス内におけるオン・オフのデュー


ティ制御は，ポンプ吐出量の「定量性」に何ら寄与するものではなく，吐出量の「定量性」とは，全く無関係である。
このように，本件各訂正発明の制御方式は，吐出量の「定量性」とは全く関係がないものであるから，本件各訂正発明の制御方式が，吐出量の「定量性」の点で乙２８発明の制御方式と異なるということはない。
容易想到性について
控訴人は，本件各訂正発明と乙２８発明とは，技術思想はむろん，技術分野，課題，構成においても相違し，本件各訂正発明に至る動機付けはないと主張する。
しかし，そもそも，本件各訂正によって，技術思想や技術分野が，訂正前の発明と異なるものになるのであれば，これは，実質上特許請求の範囲を変更するものであって，不適法な訂正ということになる。また，発明の課題は，訂正前も訂正後も，「本発明は，・・・ユーザーが電源電圧の選択を必要としないソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供することを課題とする」（本件各明細書の【０００６】）ものであって，何らの変更もない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
争点５－２（旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品は，本件訂正発明１の技術的範囲に属するか）について
ア控訴人の主張
旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品が本件特許発明１の技術的範囲に属することは，前記のとおりである。
本件訂正発明１は，本件特許発明１と実質的に異なるものではないから，旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品が本件特許発明１の技術的範囲に属する以上，これら各製品が本件訂正発明１の技術的範囲に属することは明

らかである。
イ被控訴人の主張
争う。
争点５－３（新イ号製品は本件訂正発明２の技術的範囲に属するか）につ
いて
ア控訴人の主張
本件特許発明２の技術的範囲は，本件特許発明１の技術的範囲よりも広い。したがって，新イ号製品が本件特許発明１の技術的範囲に属する以上，新イ号製品が本件特許発明２の技術的範囲に属することは明らかである。そして，本件訂正発明２は，本件特許発明２と実質的に異なるものではないから，新イ号製品が本件特許発明２の技術的範囲に属する以上，新イ号製品が本件訂正発明２の技術的範囲に属することは明らかである。
イ被控訴人の主張
争う。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件各特許発明はいずれも進歩性を欠如しており，また，本件各訂正によっても本件各訂正発明がいずれも進歩性を欠如していることに変わりはないから，本件各特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，控訴人は，本件各特許権に基づく権利を行使することはできないものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第４の６及び７（後記補正前のもの）記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決９１頁４行目冒頭の「６」を「１」と改め，同頁５行目冒頭から同頁１０行目末尾までを削る。

原判決９５頁１４行目の「変えて」を「代えて」と改める。原判決９７頁１４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「ウ控訴人の主張について
控訴人は，乙２８発明は，一つの定格電圧のバッテリを用いることを前提とした発明であって，本件特許発明１のように「電圧が異なる複数の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１」を用いるといった技術思想を有していないから，乙２８発明の内容として，「１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧」との部分を含めて認定することは誤りであると主張する。しかし，控訴人の主張は理由がない。その理由は以下のとおりである。控訴人は，乙２８文献は，１２Ｖの定格電圧のバッテリのバッテリ電圧が１２Ｖから上昇して２４Ｖになったり，最大電圧４８Ｖになることがある，というように，一つのバッテリが電圧上昇を起こすことがあることを開示するのみであって，一つの燃料ポンプ２２１に対し，定格電圧が異なるバッテリを用いる（付け替える）といった事項は，乙２８文献には一切記載されていないし，示唆もされていないと主張する。
確かに，乙２８文献には，「従来技術では，このような自動車の場合に生じるバッテリ電圧の異常な上昇について配慮がされておらず，補機を含む電装品の動作が異常になったり，故障や火災の虞れがあるという問題があった。」（【０００５】）等，バッテリの定格電圧が１２Ｖであり，何らかの理由により，これが異常に上昇した場合の問題点について記載されている（【０００７】，【０００８】，【００１４】～【００１６】）。
しかし，乙２８文献に記載されているのは，上記の場合の問題点についてのみではなく，「本発明は，・・・特に，バッテリの定格電圧

と自動車電装品の定格電圧が異なった場合でも柔軟に対応が可能な自動車用エンジン制御装置に関する」（【０００１】），「本発明によれば，・・・自動車の高性能化に対する要求が強まるにつれ，将来は，現在の１２［Ｖ］に代えて，例えば２４［Ｖ］や，更には４８［Ｖ］など電圧の高いバッテリを使用するシステムへの移行が必至であるが，このとき，本発明によれば，従来の電装品の定格を変更することなく，そのまま対応が可能であるという効果がある」（【００２８】）との記載もあるとおり，バッテリの定格電圧と電装品である燃料ポンプの定格電圧が異なる場合でも，燃料ポンプの定格電圧を変更することなく対応可能とすることも記載されており，しかも，バッテリの定格電圧として，１２Ｖ，２４Ｖ及び４８Ｖが挙げられている。すなわち，乙２８文献には，バッテリの定格電圧が１２Ｖの場合だけではなく，２４Ｖである場合や４８Ｖである場合についても，従来の電装品（燃料ポンプ）の定格電圧を変更することなく，そのまま対応可能とすることが記載されているものと認められる。


控訴人は，乙２８文献の【００２８】の記載について，乙２８発明が，バッテリ電圧が定格電圧より高く変動することに対応することを課題とし，それを解決するためになされたものであるところの副次的な効果に言及しているにすぎないとか，将来的にバッテリが切り替わっても，そのときに使用する燃料ポンプの“定格”が変わらないという意味であり，本件特許発明１のような「一つのポンプにおける電源電圧の選択性」の概念は存在しないと主張する。しかし，乙２８文献の【００２８】の記載をそのように限定して解すべき根拠はなく，控訴人の上記主張を採用することはできない。
控訴人は，乙２８文献の【００１９】の記載を指摘し，図３に基づく制御は，定格電圧が１２Ｖである一つのバッテリを用いることを前

提としたものであり，乙２８発明は，一つの定格電圧のバッテリを用いることを前提とした発明であると主張する。
乙２８文献の【００１９】には，「図３に示すように，バッテリ電圧ＶBが１２［Ｖ］の定格電圧以下と，最大電圧ＶBmax    （＝４８［Ｖ］）以上の領域で，矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが０［％］になるように構成してあり，この結果，上記の領域では，負荷を駆動する信号の出力が禁止されてしまうことになり，不必要な電流によるバッテリ上がりを防止したり，またバッテリのダンプサージ等による異常電圧発生時での負荷の誤動作や破壊，故障の発生を防止することができる。」と記載されている。
上記記載によれば，乙２８文献の図３は，負荷（電装品）の定格電圧が１２Ｖの場合を例に挙げ，①バッテリ電圧が，負荷（電装品）の定格電圧（１２Ｖ）以下に低下してしまった場合には，負荷（電装品）に１２Ｖを下回る電圧を印加したとしても，不必要な電流が流れるだけであるから，この不必要な電流が流れることによるバッテリ上がりを防止するために，バッテリ電圧が１２Ｖ以下の領域では，デューティを０％と設定していること，②負荷（電装品）に瞬間的にかかる電圧（ピーク電圧）が，負荷（電装品）が耐えることができる許容ピーク電圧（図３では４８Ｖ）を超えてしまう場合には，負荷（電装品）の誤動作や破壊，故障が発生してしまうので，これを防止するために，許容ピーク電圧を超える領域では，デューティを０％と設定していることを示すものであることが認められる。
このように，乙２８文献の図３は，定格電圧が１２Ｖの負荷（電装品）の場合を例に挙げ，デューティ制御を行う電圧範囲の下限は１２Ｖであり，上限は，当該負荷（電装品）が耐えることができる許容ピーク電圧（図３では４８Ｖ）以下において適宜設定されるものであ

ることを示すもの，すなわち，デューティ制御を行う電圧範囲の上限及び下限は，負荷（電装品）の電気的仕様によって決定されるものであることを示すものであって，図３を根拠として，乙２８発明が一つの定格電圧のバッテリを用いることを前提とした発明であるということはできない。
以上のとおり，乙２８発明が一つの定格電圧のバッテリを用いることを前提とした発明であるとの控訴人の主張は理由がなく，乙２８発明の内容として，「１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧」との部分を含めて認定することに誤りはない。」
原判決９８頁８行目の「被告」を「控訴人」と改める。原判決９９頁４行目「燃料回路２２０」を「燃料ポンプ回路２２０」と改める。
原判決１００頁６行目末尾に，改行の上，次のとおり加え，同頁７行目冒頭の「オ」を「カ」と改める。
「オ控訴人の主張について
控訴人は，乙２８発明は，乙２９発明と同様に，「電気エネルギを一定にしない制御」であり，本件特許発明１は，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」構成である点で乙２８発明と相違すると主張する。
しかし，乙２８文献の【００１６】には，「・・・バッテリのジャンプスタートなどにより，バッテリ電圧Ｖが２４［Ｖ］になったとしても，このときには，矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが，図３に示すように１００   ［％］   から所   定の値   に低下   される   ため，   各電装   品，つ   まり，・・・燃料ポンプ２２１に供給される電流は，この所定値のＤＵＴ

Ｙを有する矩形波信号１８Ａによりチョッパ制御されて，その実効値はバッテリ電圧Ｖが１２［Ｖ］のときと同じにされるので，これら電装品が消費する電力は，バッテリ電圧Ｖが１２［Ｖ］のときと同じに保たれ，従って，この実施例によれば，常に平常と変らぬ運転状態を保つことが出来る」との記載がある。
上記記載によれば，乙２８発明は，消費する電力，すなわち電気エネルギーを一定化する制御を行っているものであることは明らかである。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。」
原判決１００頁２４行目の「本件特許発明では」を「本件特許発明１では」と改め，同１０１頁９ないし１０行目の「周知慣用技術であり」の次に「（乙２，５４，５５）」を加える。
原判決１０１頁２４行目冒頭から１０２頁２５行目末尾までを次のとおり改める。
「乙２８文献の【０００１】には，自動車のエンジンで駆動される発電機と，この発電機により充電されるバッテリとを備えることが記載されているところ，自動車のバッテリが，発電機で発電した交流電圧を直流電圧に整流して蓄電することは，技術常識である。すなわち，乙６０（昭和５３年発行の社団法人電気学会作成『電気工学ハンドブック』）には，「現在ではほとんどの自動車に交流発電方式が採用されるに至った」（７８２頁右下），「交流発電機は，・・・整流回路を内蔵したものである」（７８３頁左上），「交流発電機の出力特性は，所定端子電圧（１２Ｖ系では１４Ｖ，２４Ｖ系では２８）・・・」（７８３頁左中），との記載があり，また，「交流発電機と組合せて使用される電圧調整器」（７８３頁左中）の回路図には，交流発電機ないし交流発電機部と蓄電池が図示されている（７８３頁右６０図，６１図）。そうすると，乙２８文献には，燃料ポンプについて，交流電圧を整流した後の直流電圧を供給することは明示されていないが，


上記技術常識を考慮すれば，乙２８発明の燃料ポンプにおいて，交流電圧を整流した直流電圧を供給することは，当業者であれば自然に想起し得るものであるといえる。
また，９０～２６４Ｖの商用電源を用いたソレノイド駆動ポンプも，ポンプの技術分野では，周知技術である。すなわち，甲３（平成１８年１月頃作成の被控訴人の製品カタログ）の２頁目には，「ケミポンＮ型はソレノイド（電磁石）の往復運動を利用した，電磁駆動方式のダイヤフラムポンプです。」，また，電源（単相５０／６０）として，「１００，１１０，・・・２４０許容変動範囲±１０％）」との記載があり，乙３６（昭和６３年８月発行の日本フィーダー工業株式会社の製品カタログ）の２頁目には，「他に先駆けて電磁駆動方式の定量ポンプを産業界にご提案したＮフィーダーが・・・」，また，電源仕様として，「ＡＣ１００Ｖ±１０％単相／ＡＣ１１０Ｖ±１０％単相／・・・／ＡＣ２４０Ｖ＋５％－１０％単相」との記載があり，乙３７（平成６年６月発行の社団法人日本電子機械工業会直流安定化電源技術委員会作成の『スイッチング電源通則（ＡＣ－ＤＣ）』）の１７頁の表４には，定格入力電圧（Ｖ）が「１１０／２２０」の場合の許容範囲（Ｖ）が「９０－１３２／１８０－２６４」であるとの記載がある。したがって，ポンプの技術分野に属する当業者であれば，乙２８発明の燃料ポンプにおける制御回路の技術（デューティ制御の技術）において，周知技術である９０～２６４Ｖの商用電源を用いることは，容易に想到し得るものである。」
原判決１０３頁８行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「エ控訴人は，乙２８発明は，ソレノイドポンプやポンプとは異なる技術分野に属する発明であって，本件特許発明１に至る動機を当業者に与えないものであり，かつ，本件特許１の進歩性を検討する際の調査対象から逸脱した技術分野に属する発明であるから，乙２８発明は引用発明と

しての適格性を欠いていると主張する。
しかし，乙２８発明は，自動車用燃料ポンプの制御回路の発明であり，ポンプの用途について限定があるとはいえ，本件特許発明１と同様に，ポンプの技術分野に属する発明である。したがって，乙２８発明は，本件特許発明１に至る動機を当業者に与え得るものであり，また，本件特許１の進歩性について検討する際には調査対象となり得るものである。控訴人の上記主張を採用することはできない。」
原判決１０３頁９行目冒頭の「エ」を「オ」と改める。原判決１０３頁１２行目冒頭から同頁１６行目末尾までを「よって，本件特許発明１は，乙２８発明と周知慣用技術から容易に想到し得るものであり，進歩性を欠如している。」と改める。
原判決１０３頁１７行目冒頭から１０４頁１３行目末尾までを削る。原判決１０４頁１４行目冒頭の「７」を「２」と改め，同頁１６行目ないし１７行目の「新イ号製品が」から同頁２４行目末尾までを「以下のとおり，本件特許発明２も，乙２８発明と周知慣用技術から容易に想到し得るものであり，進歩性を欠如している。」と改める。
原判決１０４頁２６行目の「前記６」を「前記１」と改める。原判決１０６頁３行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「控訴人は，本件特許発明２と乙２８発明とは，本件特許発明１と乙２８発明との相違点②と同様に，駆動回路に提供される直流電圧が，本件特許発明２では，電圧が異なる交流電圧の電源から整流された直流電圧であるのに対して，乙２８発明では，１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧である点において相違すると主張する。
しかし，本件特許発明２においては，「交流電圧の電源１」について，「電圧が異なる」と特定されているのみであり，本件特許発明１におけるよ

うに，「９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる」というように，電圧の数値範囲は特定されていない。したがって，本件特許発明２と乙２８発明との相違点について上記のとおり認定することに誤りはない。」原判決１０６頁５行目の「前記６（３）ア，イ」を「前記１（３）ア，イ」と改める。
原判決１０６頁７行目冒頭から同頁１１行目末尾までを「よって，本件特許発明２は進歩性を欠如している。」と改める。
原判決１０６頁１２行目冒頭から同１０７頁４行目末尾までを次のとおり改める。
「３争点５－１（本件各訂正発明における無効理由解消の有無）について控訴人は，本件各訂正発明と乙２８発明とを対比すると，本件各訂正によって新たに相違点ＡないしＣが生じ，これら相違点に想到することは容易ではないから，相違点ＡないしＣ以外の相違点を考慮するまでもなく，本件各訂正によって，本件各特許について乙２８文献に基づく無効理由は解消されたといえる旨主張する。しかし，次のとおり，相違点Ａ及びＢは，本件各訂正によって新たに生じたものとは認められず，また，相違点Ｃは，実質的な相違点であるとは認められない。
ア相違点Ａについて
控訴人は，本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２をそれぞれＡ１’，Ａ２’と訂正することにより，本件各訂正発明が制御対象とするソレノイド駆動ポンプは，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプであって，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じた駆動電圧を周期的にソレノイド８に供給することによってポンプを駆動するソレノイド駆動ポンプであることになるとして，本件各訂正によって新たに相違点Ａ，すなわち，本件各


訂正発明が，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプであって，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じた駆動電圧を周期的にソレノイド８に供給することによってポンプを駆動するソレノイド駆動ポンプであるのに対し，乙２８発明は，種類も特性も明らかでない（つまり，吐出量の「定量性」に関係ない）燃料ポンプであるとの相違点が生じたと主張する。しかし，本件各特許発明の構成要件Ａ１，Ａ２に関する訂正事項は，訂正前の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，」を，訂正後の「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，」とするものである。これら訂正事項は，ソレノイド駆動ポンプのソレノイドが，ポンプを駆動するものであることを明確にした上で，ソレノイドの駆動電圧が，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて供給されるものに限定したものにすぎず，これらの訂正事項により，本件各訂正発明の「ソレノイド駆動ポンプ」が，「吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプ」になる理由があるとは認められない。
したがって，本件各訂正発明と乙２８発明とを対比すると，本件各訂正により新たに相違点Ａが生じるとする控訴人の上記主張を採用することはできない。
イ相違点Ｂについて
控訴人は，本件各特許発明の構成要件Ｂ１，Ｂ２をそれぞれＢ１’，Ｂ２’と訂正することにより，本件各訂正発明におけるソレノイド駆動ポンプは，複数の交流電圧の電源のうちから任意に選

択される電源で用いられることになるとして，本件各訂正により，新たに相違点Ｂ，すなわち，本件各訂正発明が，ソレノイド駆動ポンプが，複数の交流電圧の電源のうちから任意に選択される電源とする条件下で用いられるのに対し，乙２８発明は，単一電圧の直流バッテリを電源とする条件下で用いられるとの相違点が生じたと主張する。
しかし，本件各明細書（甲２，２１）の【０００６】には，「本発明は，・・・ユーザーが電源電圧の選択を必要としないソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供することを課題とする。」との記載があり，これによれば，本件各特許発明は，そもそも複数の電源電圧に対応する制御回路であることが明らかである。現に，本件各特許発明と乙２８発明との相違点②として，本件各特許発明において，電圧が異なる交流電圧の電源から整流された直流電圧が駆動回路に供給されることが認定されていることは前記のとおりである。
したがって，本件各訂正によっても，構成要件Ｂ１，Ｂ２と同Ｂ１’，Ｂ２’との間には，実質的な差異は生じていないのであるから，本件各訂正により新たに相違点Ｂが生じたとする控訴人の上記主張を採用することはできない。
ウ相違点Ｃについて
控訴人は，本件各特許発明の構成要件Ｅ１，Ｅ２をそれぞれＥ１’，Ｅ２’と訂正することにより，本件各訂正発明におけるソレノイド駆動ポンプは，吐出量の「定量性」が絶対的に要求される定量ポンプとして，「定量性」が損なわれないよう，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する制御信号によって，ソレノイドの駆動がなされることになるとして，本件各訂正によ

り，新たに相違点Ｃ，すなわち，本件各訂正発明の制御方式が，吐出量の「定量性」を実現できるように，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する方式であるのに対し，乙２８発明の制御方式は，吐出量の「定量性」に関係ないごく一般的な要素技術にすぎないデューティ制御であるとの相違点が生じ，これにより乙２８文献に基づく無効理由は解消されたと主張する。
しかし，相違点Ｃに係る構成の「制御信号」についてみると，乙２８文献の【００１２】ないし【００１５】には，燃料ポンプ回路２２０（本件各訂正発明の「駆動回路７」に相当する。）に入力される「制御信号２２ａ」が，燃料ポンプ制御信号２２Ａ（駆動パルス）と矩形波信号１８Ａ（ＤＵＴＹ）の論理積を取ったものであることが記載されている。「制御信号２２ａ」は，燃料ポンプ回路２２０（本件各訂正発明の「駆動回路７」に相当する。）に提供されるバッテリ電圧ＶＢ（本件各訂正発明の「直流電圧」に相当する。）を矩形波信号１８Ａ（ＤＵＴＹ）によってスイッチングし，燃料ポンプ制御信号２２Ａ（駆動パルス）内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であるといえるから，「制御信号２２ａ」は，相違点Ｃに係る本件各訂正発明の「制御信号」に相当するものであると認められる。
そうすると，相違点Ｃに係る「制御信号」が乙２８文献に記載されている以上，乙２８文献に接した当業者であれば，乙２８発明に相違点Ｃに係る構成を加えたものを容易に理解することができるのであるから，相違点Ｃは実質的な相違点とはいえない。したがって，控訴人の上記主張も理由がない。
以上のとおり，控訴人の主張する相違点Ａ及びＢは，本件各訂正に

よって新たに生じたものとは認められず，また，相違点Ｃは，実質的な相違点であるとは認められない。
そうすると，本件各特許発明が乙２８発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本件各訂正発明もまた，乙２８発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかであり，本件各訂正により本件各特許の無効理由が解消されたものとは認められない。
４まとめ
以上のとおり，本件各特許発明はいずれも進歩性を欠如しており，また，本件各訂正によっても，本件各訂正発明がいずれも進歩性を欠如していることに変わりはないから，本件各特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，控訴人は，本件各特許権に基づく権利を行使することはできない。
したがって，本件各特許権に基づく控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。」
２結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一