これを本件についてみると，前記１認定事実によれば，亡Ｄは，「入院されます方にお願い」において，自分ですることができない動作として「浴槽に入る」を選択したが，「体を洗う」を選択せず，すなわち体を洗うことは自分でもすることができる動作として回答しており，実際にも，自宅では１人で入浴し，洗い場で体を洗っていたこと，亡Ｄは，本件入院中，歩行するに当たってふらつきや膝折れはなかったこと，本件入浴時において，自宅での入浴時と比較して身体状態が悪化していた様子はなかったこと，亡Ｄに判断力の低下は認められなかったところ，亡Ｄは，看護師から入浴を指示された際に，介助を求めたり，不安を訴えたりすることはなかったこと，亡Ｄが，入浴により悪化するおそれのある疾患を患っていたなどの事情もないことが認められる。
担当看護師らは，これらの事情を前提として，亡Ｄについて，本件小浴室で介助を付けずに入浴させるとの判断をしたものであるが（乙Ａ４，７，証人Ｊ），その判断に不合理な点は認められない。原告らは，東京都立駒込病院においては，亡Ｄのような症例では介助付き入浴と判断する旨主張するが，同病院看護師は，高齢者で足の関節症等を有する場合は介助したと思うと一般論を述べたにとどまり（甲Ａ１９），亡Ｄの歩行状態等を実際に見て判断したものではない。他に，亡Ｄに対して，入浴の際に介助を付する義務があったと認めるに足りる証拠はない。
原告らの主張について
原告らは，担当看護師らは，本件入浴について，医師の判断を仰ぎ，かつ，自宅の浴室設備等についても十分な調査をすべきであったと主張する。しかし，前記１認定の亡Ｄの自宅での入浴状況及び歩行状況からすれば，亡Ｄに対して，入浴の際に介助を付すべき必要性は認められないというべきであり，担当看護師らが医師の判断を仰ぎ，かつ，自宅の浴室設備等について十分な調査をすれば介助を付すべきであると判断したとはいえない。したがって，原告らの主張は採用することができず，担当看護師らについて，本件入浴の際，亡Ｄに介助を付すべき義務があったとは認められない。
３争点②（浴室設備等説明義務違反）について
浴室の給湯・給水設備，シャワー等の形状，操作方法等は種々雑多であり，使い慣れていない者にとっては容易に操作することができないことはしばしば経験するところであって，特に亡Ｄのような高齢者は，普段使い慣れない用具の操作が困難であるところ，本件浴槽水栓は，蛇口から５５ないし５６度という熱い湯が出る状態だったのであるから，使い方を誤れば，患者が熱傷を負う危険が存在していたというべきである。
そうすると，Ｆ看護師は，亡Ｄが本件入浴を開始するに当たり，亡Ｄが本件小浴室内で熱い湯を浴びて熱傷を負うことのないよう，本件浴室の給湯給水設備の使用方法及び本件浴槽水栓から熱傷を負うおそれのある熱い湯が出る危険について説明ないし注意すべき義務があったと認めるのが相当である。これを本件についてみると，前記前提事実によれば，Ｆ看護師は，亡Ｄに対し，「何かあったらナースコールを押すこと。（浴室の）鍵を閉めないように。」と言ったのみで，本件浴室の給湯給水設備の使用方法及び熱傷を負うおそれのある熱い湯が出ることを説明ないし注意しなかったのであるから，前記義務に違反した過失があると認めるのが相当である。被告は，Ｆ看護師が亡Ｄに対し何かあったらナースコールをするように伝えたのであるから，本件小浴室の設備の使い方がわからなければ看護師を呼ぶことができたので問題はない旨主張する。
しかし，ナースコールは，入浴中に気分が悪くなったなどの緊急事態が生じた場合や身体の動作に看護師の手を借りる必要が生じた場合などに使用するのが一般であり，患者としては，浴室の給湯設備の使用方法がわからない場合にまでナースコールをしてもよいものか躊躇を覚えることも少なくないと考えられるから，ナースコールの説明をしていれば，本件小浴室の設備の使い方の説明をしなくともよいとはいえず，被告の上記主張は採用することができない。
４争点③（入浴準備等義務違反）について
原告らは，Ｆ看護師には，本件入浴に先立ち，本件浴槽に適温の湯を溜め，それを確認すべき義務があったと主張する。
しかし，このような義務を認めるに足りる証拠はない。なお，亡Ｄは，本件事故当時，自宅の風呂でも浴槽に入っておらず（前記第３の１），亡Ｄが発見された際，本件浴槽の排水栓は開いていた（前記第２の１カ）から，亡Ｄは，本件浴槽に湯が溜まっていたとしても，そこに入るつもりはなかったものと推測され，上記義務と本件熱傷との関連性も不明である。
５争点④（入浴看視義務違反）について
入浴に一定の危険が伴うことは前記２判示のとおりであるところ，高齢者の場合は，その危険性は大きい上，亡Ｄのように両変形性膝関節症により歩行に困難を伴う場合は，さらに入浴中に転倒等の事故を起こす危険性が大きくなるのであるから，このような患者を入浴させる看護師は，入浴中に何らかの事故が発生した場合にも迅速に対処することができるよう，通常の患者より頻繁に声掛けをする等により，入浴の状況を看視する注意義務を負っているというべきである。
これを本件についてみると，被告病院においては，入浴時間の枠を着脱衣を含めて３０分とし，３０分を経過したら見回りに行くことが慣行になっていたことが認められる（証人Ｌ）ところ，着脱衣に要する時間を考慮すると，入浴について特に危険性の認められない通常の患者について，入浴時間の枠を３０分とすることに問題があるとはいえず，実際，他の医療機関でも，入院中の患者の通常の入浴時間は３０分程度としているところが多い（乙Ｂ９の１ないし９）。
しかし，上記のとおり，亡Ｄが高齢で両変形性膝関節症により歩行に困難を伴っていたこと，入院時に浴槽に入ることはできないと申告していたこと（前記第３の１）からすると，３０分間何らの安全確認をしないことには疑問があり，少なくとも，担当看護師らは，３０分経過時には速やかに亡Ｄの安全を確認すべきであったというべきである。


しかるに，Ｆ看護師は，亡Ｄが本件小浴室に入室してから４０分経過した午後２時４０分頃，本件小浴室に入って亡Ｄが本件熱傷を負っていることを発見するまで，一度も安全確認をしていない（前記第２の１エ，オ）のであるから，上記注意義務に違反したというべきである（なお，被告は，Ｆ看護師が，亡Ｄを発見したのは午後２時３５分頃であると主張するが，Ｆ看護師が記載した診察記事（乙Ａ１・５４頁）には「１４：３５入浴が終わったかと思い，病室を見に行くと患者は不在。そのため，小浴室まで行き中を確認すると，浴槽内で長座位でもたれかかっているような形で意識消失をしているのを発見。」との記載があり，看護要約（甲Ａ４の４）には「午後２時４５分ころ発見」と，退院時要約（甲Ａ５）には「午後４時（午後２時の誤記と思われる。）４０分ころ発見」と記載があることを総合すれば，Ｆ看護師が亡Ｄを発見した時間は午後２時４０分頃と認定するのが相当である。）。
被告は，入院患者のプライバシーを尊重する必要があると主張するが，入浴の際の事故等による生命身体に対する危険とプライバシー保護を比較すれば，上記危険の現実化の防止が優先されるべきことは当然である上，浴室の外から声を掛けて返答を求めるなどの方法により患者の入浴状況を直接目視せずに確認することも可能であるから，被告の上記主張は採用することができない。
原告らは，担当看護師らは，常に亡Ｄの入浴状況を看視すべき義務があったと主張する。しかし，亡Ｄは，自宅では１人で入浴しており，本件入院に際し，被告病院側にその旨申告していたこと，看護師から本件入浴を指示された際に，介助を求めたり，不安を訴えたりすることもなかったこと，亡Ｄが，入浴により悪化するおそれのある疾患を患っていたなどの事情もないことからすれば，担当看護師らが，常に亡Ｄの入浴状況を看視する必要があったとは認められない。
６争点⑤（安全管理態勢構築義務違反）について
原告らは，Ｅ院長が，患者の入浴について，①介助を付するか否かの決定，②入浴の際の設備の説明や危険に関する注意，③浴槽にあらかじめ湯を溜めておくべきこと，④入浴中の声掛け等の看視について，看護基準を設定，指示し，病院内の安全管理態勢を確保すべき義務があったにもかかわらず，これを怠ったと主張する。
しかし，看護師の上記①ないし④に関する判断ないし行動につき過失があると認められるならば，被告病院における看護基準の有無にかかわらず，被告の使用者責任ないし債務不履行責任が成立し得るし，当該判断ないし行動につき過失がなければ，被告病院において看護基準を設定すべき義務を怠ったともいえないのであるから，Ｅ院長個人が被告となっていない本件においては，Ｅ院長の安全管理態勢構築義務違反の有無について判断する必要はない。７争点⑥（被告側の過失と亡Ｄの死亡との因果関係）について
被告側の過失と亡Ｄの本件熱傷との因果関係
ア前記前提事実，前記１認定事実，証拠（甲Ａ１４，１６，２５，２８，２９，乙Ａ１，４，５，６）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
亡Ｄは，平成２０年６月頃からは，自宅でも，洗い場の椅子に座って体を洗うのみで，浴槽に入ることはなく，シャワーを使用していなかった。
亡Ｄは，本件入院後，のどが痛いなどとして，入浴やシャワーを希望しなかった。しかし，手術の前日は，身体を清潔にすることが必要であるため，担当看護師から，本件入浴を指示された。したがって，亡Ｄが本件小浴室に入ったのは本件入浴の際が初めてであった。本件洗い場混合水栓は，亡Ｄが自宅で使用しているものと形状が異なっていた（別紙１写真－１，２）。他方，本件浴槽水栓は，給湯と給水の各栓の形状及び設置位置が自宅風呂と類似していた（別紙１写真－３，４）。ただし，自宅風呂の給湯温度は自動設定されており，給湯栓のみを開いても３９度以上の湯は出ないので，給水栓を開く必要はないが，本件浴槽水栓は給湯栓を開くと，５５ないし５６度の湯が出る設定になっていた。しかし，亡Ｄはこのことを知らなかった。
亡Ｄが発見された時，亡Ｄは本件浴槽内に倒れており，その態様は別紙２のとおりであった。
亡Ｄが発見された時，本件浴槽水栓は給湯栓のみが開栓されていて，５５ないし５６度の湯が注ぎ出ていた。本件浴槽底の排水栓は開いていたが，亡Ｄの体が栓を塞いでいたため，本件浴槽内には上記湯が２０ないし３０センチメートル溜まっていた。
亡Ｄは，発見された時，頭と顔以外，身体の９０パーセントに熱傷を負い，心肺停止，意識不明の状態であった。
亡Ｄの熱傷の状態は，熱傷をしているところとしていないところがはっきり区別されており，亡Ｄは，本件熱傷を負いながらも，身体を動かしていなかったと考えられる。
亡Ｄの屍体には，右後頭部，右上背部及び臀部に筋肉内に出血が認められた。そのうち，右後頭部及び右上背部の損傷は同時に受傷した可能性があり，本件浴槽での転倒により発生したとしても矛盾しない。亡Ｄが本件浴槽内で発見された後の検査所見の一部に，心筋梗塞を疑う所見がある。
イ以上の事実を総合すると，「亡Ｄは，自宅と同様に洗い場の椅子に座って体を洗おうとしたが，本件洗い場混合水栓の使用方法がわからなかったところ，本件浴槽水栓は自宅の浴槽の給湯と給水の各栓と形状及び位置が類似していたため，自宅と使用方法は同じであろうと思い，本件浴槽水栓を使用して体を洗おうと考え，本件浴槽の中に入ってから，本件浴槽水栓の給湯栓を開いた。そうしたところ，本件浴槽水栓の蛇口から，亡Ｄの予測に反し，５５ないし５６度の熱い湯が出てきた上，足が不自由な亡Ｄは本件浴槽内から容易に出ることができない状態であったことから，亡Ｄは驚愕して転倒して頭部を本件小浴室の壁等に打撲して脳しんとうを起こし，又は急性心筋梗塞を発症し，意識を喪失して本件浴槽内に倒れ込み，その際，亡Ｄの体が栓を塞いだため，本件浴槽水栓から注がれ続けていた熱湯が本件浴槽内に溜まり，亡Ｄは，発見されるまでの間，熱湯に浸かり続け，これにより本件熱傷を負った。」ものと認めるのが相当である。


ウ原告らは，亡Ｄは，本件浴槽の外でその脇に立ったままか，立ち腰のままで，本件浴槽水栓の給湯栓に手を伸ばしてこれを開き，その際に熱い湯が出たことに驚くなどして本件浴槽内に転倒したと主張する。しかし，亡Ｄは，転倒した後，本件熱傷を負いながらも体を動かしていないと考えられるところ（上記ア），同人は，発見された際，足部が本件浴槽水栓の下辺りにあり，本件浴槽水栓とは反対側の浴槽の縁に頭をのせるような体勢であった（別紙２）のであるが，原告らの主張するような転倒経緯により，このような体勢で倒れむことは考え難い。また，仮に亡Ｄが本件小浴室の洗い場にいる時に湯に触れて驚いたとしても，原告らの主張する亡Ｄと本件浴槽の位置関係からして，洗い場内に転倒することはあっても，本件浴槽内に転倒する可能性は低い。したがって，原告らの主張は採用することができない。
原告らは，亡Ｄは膝関節に疾患を抱えており，自宅での入浴でも浴槽には入らず，日常生活でも這って移動するなどしていたのであるから，自宅の風呂の浴槽より高さのある本件浴槽に入ることはできないと主張する。しかし，亡Ｄの入院後の歩行状態は，跛行はあるがふらつきはなく，手放しで病室のトイレに往復することができ，歩行時に膝痛があるが自制の範囲内であったこと（前記１），亡Ｄが手術の準備として看護師に入浴を指示されたことからすれば，亡Ｄが，看護師の指示どおり身体を洗浄しなければならないものと考え，多少の無理をしてでも本件浴槽内に入ることはあり得ないことではないというべきである。エ原告Ｂが亡Ｄの司法解剖の鑑定書の内容を聴取しこれを記載した書面（甲Ａ１６。以下「本件鑑定結果聴取書」という。）には，亡Ｄの橋内（脳の中心部）には，ＣＴ検査では判明しなかった点状出血が見られるとの記述があるところ，被告は，脳幹出血は高血圧などの内因的な事情を原因として発症することが多く，頭蓋骨骨折もなしに脳幹部から出血することは考えられないから，亡Ｄが本件浴槽内で転倒し，頭部の打撲により脳幹部に挫傷，出血を起こしたとの証拠（甲Ｄ１の１，証人Ｉ）は信用性が乏しいと主張する。
しかし，被告病院の亡Ｄ死亡当時の副院長であった証人Ｌの証言によれば，いわゆる脳しんとう，すなわち頭部を打撲して気絶した場合，その脳内には，出血等の目に見える変化がないこともあることが認められるから，被告の主張するとおり，本件鑑定結果聴取書記載の亡Ｄの橋内の点状出血が亡Ｄが本件浴槽内で転倒したことにより生じたものではないとしても，亡Ｄが本件浴槽内で転倒し，頭部の打撲により意識を喪失した可能性自体は否定することができない。
オ被告は，亡Ｄは，本件熱傷を負う前に急性心筋梗塞を発症し，そのために意識を喪失したと主張する。しかし，その主張の根拠（前記第２の３（被告の主張）イのないし）は，いずれも，亡Ｄが急性心筋梗塞を発症していたことの根拠にはなり得るとしても，熱い湯が掛かる前に急性心筋梗塞を発症したことの根拠とはなり得ないというべきである。カ他方，原告らは，亡Ｄの心筋梗塞は，本件熱傷に起因して生じたものであると主張する。
しかし，原告らの主張するように，熱傷受傷後の血管透過性亢進から血液濃縮が起こることにより血栓形成が促進される病態があるとしても，熱傷受傷が心筋梗塞を引き起こすには，原告らの提出する症例（甲Ｂ９ないし１１）によっても２時間程度を要することが認められるのであって，本件熱傷が原因となり亡Ｄの心筋梗塞を引き起こしたと認めるには足りない。なお，証人Ｉは，この点について，熱傷受傷から２０分ないし３０分後でも心筋梗塞が起きる可能性がある旨証言するが，同証言を裏付ける文献や経験等は存在しないとも証言しており，同証言を直ちに採用することはできない。
さらに，Ｍ医師の意見書（乙Ｄ１）によれば，亡Ｄにおいては，遅くとも平成２０年１１月６日午後６時２２分までには心筋梗塞が発症していたと考えられるが，事故後には大量の輸液が行われており，必ずしも脱水状態とはいえないし，入浴中にも細胞外に大量の流出があるほどの時間はなかった旨の指摘があるところ，亡Ｄが本件浴槽で熱湯に浸かっていた時間や亡Ｄに対して実施された輸液量等を考慮しても，亡Ｄが脱水状態だったと認めるに足りる証拠はない。
したがって，亡Ｄの心筋梗塞が，本件熱傷による脱水状態に起因して生じたとは認められない。
また，Ｉ医師の意見書（甲Ｄ１）によれば，熱傷により電解質バランスが崩れた場合に心室細動などの致死的不整脈が発生し，血行動態的に心停止と同じ状態になり，急性心筋梗塞と同様の状態となることがあり得ることは認められる。しかし，Ｍ医師の意見書（乙Ｄ１）によれば，上記の状態ではすべての心筋への酸素供給が止まるために，すべての心筋が急性心筋梗塞と同じ状態となるのであるから，左室下壁の壁運動低下のみが認められる亡Ｄの場合（乙Ａ１）とは矛盾するとされており，この指摘が医学的にみて不合理であると認めるに足りる証拠はない。
したがって，亡Ｄの心筋梗塞が，本件熱傷により体内の電解質バランスが崩れたことに起因して生じたとは認められない。
そうすると，亡Ｄの心筋梗塞が本件熱傷に起因して生じたものであるとの原告らの主張は採用することができない。
キ上記エないしカによれば，前記イで認定したとおり，亡Ｄが意識を喪失した原因が，転倒による頭部打撲なのか，急性心筋梗塞なのかは，本件証拠上は確定することができないというべきである。
しかしながら，Ｆ看護師が，亡Ｄが本件入浴を開始するに当たり，本件浴室の給湯給水設備の使用方法，特に，本件浴槽水栓の給湯栓を開くと熱い湯が出ることについて説明していれば，亡Ｄが容易に脱出することができない本件浴槽内において上記給湯栓を開くことはなかったというべきであり，そうすれば，亡Ｄが本件熱傷を負うことはなく，また，Ｆ看護師が１０分早く亡Ｄを発見していれば，その熱傷の程度はより軽かったというべきであるから，亡Ｄの意識喪失の原因が，転倒による頭部打撲又は急性心筋梗塞のいずれであっても，被告側の過失と亡Ｄが本件熱傷を負ったことの間には相当因果関係が認められるというべきである。
被告側の過失と亡Ｄの死亡との因果関係
ア前記前提事実，前記１認定事実，証拠（乙Ａ１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。（以下の時刻は，特に記載がない限り，１１月６日の時刻である。）


亡Ｄの午後２時４０分頃の容態は，重症熱傷（Ⅱ度熱傷９０パーセントであり，そのうちかなりの割合でⅢ度熱傷の可能性が高いことから，最小に見積もっても，ＢＩ４５，ＰＢＩ１２４）であり，心拍呼吸停止，意識不明の状態であった。
担当医師は，亡Ｄが心拍呼吸停止状態であることを確認の後，直ちに心臓マッサージを行いつつ，気管挿管，末梢ルートの確保，エピネフリンの投与等の措置を行った。
担当医師は，亡Ｄに対して全自動除細動器（ＡＥＤ）を施行しようとしたが，ＡＥＤによる検査の結果，除細動の必要なしとされた。亡Ｄは，午後２時５４分頃に自己心拍を再開したものの，心拍数は毎分３０ないし４０程度で不安定な状態だった。担当医師は，亡Ｄにアトピリン及びドーパミンを投与しても心拍数の増加がなかったため，経皮ペーシングを行い，心拍数を毎分７０としたところ，脈拍の振れも改善傾向となった。もっとも，亡Ｄには，瞳孔の対光反射はなく，自発呼吸も見られなかった。
亡Ｄの状態はいったん持ち直したため，亡Ｄは，集中治療室（ＩＣＵ）に転室となり，担当医師は，右大腿動脈から動脈圧ラインを確保し，右内頸静脈に三腔柔軟カテーテルを挿入した。もっとも，各ラインから細胞外液を大量投与しても血圧が上昇しないため，担当医師は，濃厚赤血球輸血及び膠質液を大量投与したところ，血圧が徐々に改善傾向となった。
しかし，亡Ｄの血圧は８０程度で頭打ちとなり，中心静脈圧も８前後まで下がってきたため，担当医師は，カテコラミンを開始，増量したが，それでも効果は一時的であり，亡Ｄは，ドーパミン，ノルアドレナリン，エピネフリンを投与されても，午後８時１６分頃の血圧が最高６０，最低２０という容態であった。
心拍数も毎分６０程度であり，カテコラミンに対する反応性が極端に下がってきたため，担当医師は，ステロイドも使用した。最後の手段としてバソプレッシンの持続点滴も開始した。
この頃，被告病院皮膚科の医師が亡Ｄの熱傷の状態について診察したが，予後は非常に厳しいとの評価であった。
さらに，担当医師は，亡Ｄが昇圧剤の投与及び輸血によっても血圧を正常に維持することができず，胃管から１０００ミリリットル程度の出血が見られたことから，消化管出血を疑い，内科担当の医師が上部消化管の内視鏡検査を行ったところ，潰瘍性の病変はなく，十二指腸から小腸にかけてびまん性に無数の点状出血が認められた。担当医師らは，内視鏡による止血は困難と判断し，薬剤による消化管出血の治療を行うこととした。
亡Ｄは，この間，全身の皮膚より体液の滲出，出血があり，胃管からも暗血性の排液が持続していた。皮膚の出血に混じって下血もあり，シーツから床にまで血液が流れてくる状態であった。体位交換も行えないため，ガーゼの上からおむつを当てる状態であった。
Ｇ医師は，平成２０年１１月７日午前４時３０分頃，原告らに対し，もうまもなく完全に心停止すること，心拍数が毎分１０から２０，血圧が２０から３０であるが，仮に心臓マッサージを行ってもすぐに停止し，その後の処置は手がないことを伝えた。亡Ｄは，同日午前４時４６分，死亡した。
午後３時３８分の血液検査の結果は，ＡＳＴが１８３，ＬＤＨが６１９，ＣＰＫが４９０５であり，午後６時５分にトロポニンＴは高値を示し，午後６時２２分の心エコー検査で駆出率４８ないし５１パーセントで，下壁梗塞としても矛盾しない所見であった。また，午後６時２３分の心電図検査で，中隔心筋梗塞を疑う所見が出ていた。担当医師は，ＣＫやトロポニンＴの数値の上昇が明らかに認められるが，心停止，心マッサージ後なので心筋梗塞による上昇とは断定することができないものの，心停止の原因として十分説明がつくと考えた。
イ証人Ｌ及び同Ｉは，亡Ｄの当時の状態は，本件熱傷を原因とする多臓器不全であったと証言するところ，上記ア認定事実及び前記第２の１「熱傷に関する医学的知見」によれば，亡Ｄの本件熱傷は，少なく見積もってもＢＩ４５，ＰＢＩ１２４という致死的な重症熱傷であり，前記アの亡Ｄが死亡に至るまでの治療経過を見ても，亡Ｄは全身から出血や体液の滲出が続き，輸液等の措置を繰り返し実施しても効を奏しなかったものであるから，亡Ｄは，本件熱傷により死亡したものと認めるのが相当である。ウ被告は，亡Ｄは，本件熱傷とは無関係に急性心筋梗塞により突然死したと主張するところ，亡Ｄが本件浴槽内で発見された後の検査所見の中には，心筋梗塞を疑う所見が認められる（上記ア）。また，証拠（乙Ｂ２０，２１，乙Ｄ１）によれば，責任冠動脈病変が５０パーセント以下という高度とはいえない狭窄程度の病変でも急性心筋梗塞が発症することは多く，高齢者では，無症状，心筋梗塞の既往がなくても，突然心筋梗塞となり得ることが認められ，急性心筋梗塞の死亡率は２０から３０パーセントに達し，急性心筋梗塞の合併症としてショック状態にあるとその死亡率は８０パーセントに達することが認められる。
しかし，上記検査所見からは，亡Ｄがいつ心筋梗塞を発症したのかは確定することができず，また，ＣＫやトロポニンＴの数値の上昇は，心停止，心マッサージの影響を受けている可能性がある（上記ア）。加えて，亡Ｄは発見後の心肺蘇生措置によりいったんは蘇生していること，亡Ｄが発見された際のショック状態は，本件熱傷からも生じ得るものであり（甲Ｂ２，証人Ｉ），急性心筋梗塞の合併症としてショック状態に陥っていたとは断定することができないことからすると，亡Ｄが，本件熱傷とは無関係に急性心筋梗塞によりショック状態となり，突然死したと認定することはできない。
なお，本件鑑定結果聴取書には，「本屍の死因は，虚血性心疾患と考えられ，最終的に肺水腫に陥り，死亡したと推定される。」との記述があるが，熱傷によるショックでも，血圧が低下し，心不全に陥って死亡する（甲Ｂ２，証人Ｉ）から，上記記述から，亡Ｄの死因が急性心筋梗塞によるものと認定することはできない。


エまた，亡Ｄに対して本件事故後に行われた治療は，いずれも重症熱傷に対する治療であり（前記ア，甲Ｂ２，証人Ｉ），心エコー検査により，亡Ｄに下壁梗塞の疑いがあると確認することができた後も，亡Ｄの本件熱傷の容態に照らして，冠動脈カテーテル造影検査を行うこともできなかったのであるから（証人Ｌ，弁論の全趣旨），亡Ｄは，本件熱傷を負ったために，心筋梗塞の詳細な検査すら行うことができない状態にあったと認められる。
そして，心筋梗塞の急性期での死亡率は，２０ないし３０パーセントであり，冠動脈閉塞部分の再灌流措置である冠動脈インターベンション（ＰＣＩ）や，抗凝固療法等の治療法が存在するところ（乙Ｂ２，２０，Ｄ１添付の文献５），亡Ｄが本件熱傷を負っていなければ，本件小浴室内で心筋梗塞を発症して倒れているところを発見されたとしても，直ちに冠動脈カテーテル造影検査を経て上記治療法を実施することができたと考えられる。
オ以上によれば，上記のとおり，被告側の過失と亡Ｄが本件熱傷を負ったことの間には相当因果関係が認められ，かつ，亡Ｄは本件熱傷により死亡したと認められるのであるから，結局，被告側の過失と亡Ｄの死亡との間には，相当因果関係が認められるというべきである。
８争点⑦（損害）について
亡Ｄの損害及び相続
亡Ｄが，膝関節の疾患の治療のために被告病院に入院したのに，疾患とは無関係に浴室で熱傷を負って死亡したこと，意識を喪失していたとはいうものの熱湯を浴び続け，全身の重症熱傷を負い，出血・下血や細胞外液の滲出も止まらないという悲惨な状態となり，治療も効を奏しないまま死亡したことを考慮すると，亡Ｄが死亡するに至るまでに受けた精神的苦痛は相当に重大であったと考えられる。この事情に加え，被告側の過失の内容，亡Ｄが本件熱傷を負った際の亡Ｄの行動等本件に現れた一切の事情を考慮すると，亡Ｄの死亡慰謝料は，１０００万円が相当である。
そして，前記前提事実によれば，亡Ｄの相続人は，夫の原告Ａ並びに子の同Ｂ及び同Ｃであるから，上記の死亡慰謝料請求権は，原告Ａが５００万円を，原告Ｂ及び同Ｃが各２５０万円を相続した。
原告Ａ固有の損害
前記のような状態で亡Ｄが死亡したことにより，同人の夫である原告Ａが被った精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料は，３００万円が相当である。また，証拠（甲Ｃ２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，亡Ｄの葬儀費用を負担したことが認められるところ，本件過失と相当因果関係のある葬儀費用は，１５０万円と認めるのが相当である。
原告Ｂ固有の損害
前記のような状態で亡Ｄが死亡したことにより，同人の子であり，かつ亡Ｄと同居していた原告Ｂが被った精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料は，２００万円が相当である。
また，弁論の全趣旨によれば，原告らは，被告に対して各自の損害を請求するために本件訴訟を提起するに当たり，弁護士に依頼せざるを得なかったところ，弁護士費用はすべて原告Ｂが負担したことが認められるところ，本件過失と相当因果関係のある弁護士費用は，１７５万円が相当である。
原告Ｃ固有の損害
前記のような状態で亡Ｄが死亡したことにより，同人の子である原告Ｃが被った精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料は，１００万円が相当である。
被告の主張について
被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度などに照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して，被害者の当該疾患を斟酌することができるものと解するのが相当である。なぜなら，このような場合においてもなお，被害者に生じた損害の全部を加害者に賠償させるのは，損害の公平な分担を図る損害賠償法の理念に反するものといわなければならないからである（最高裁昭和６３年第１０９４号平成４年６月２５日第１小法廷判決・民集４６巻４号４００頁）。被告は，上記最高裁判例を引用し，仮に被告側の過失と亡Ｄの死亡との間に因果関係があるとしても，亡Ｄは，重症熱傷に至る前に発作性の心不全を起こして意識を失い，そのために重症熱傷を避けることができなかったことからすれば，亡Ｄの死亡には発作性心不全が大きく寄与しているから，被告の責任は相応に減責されるべきであると主張する。
しかし，亡Ｄに心筋梗塞が発症していたことは認められるものの，前記７ウ判示のとおり，その時期や程度を確定することはできず，本件熱傷の発生に心筋梗塞が大きく寄与したとは認定することができないから，被告の上記主張は採用することができない。
まとめ
以上によれば，被告は，使用者責任（不法行為）による損害賠償として，原告Ａに対しては９５０万円，原告Ｂに対しては６２５万円，原告Ｃに対しては３５０万円の損害賠償金及びこれらに対する不法行為の日の後である平成２１年６月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うというべきである。
９債務不履行による損害賠償請求について
仮に被告に診療契約上の安全配慮義務違反の債務不履行が認められたとしても，原告らの請求金額は不法行為による損害賠償請求と同額であり，被告が前記８の金額を超えて債務不履行による損害賠償金を支払う義務を負うことはないから，被告の債務不履行責任の有無について判断するまでもなく，原告らの被告に対する債務不履行による損害賠償請求（ただし，前記８認定額を超える部分）はいずれも認められないというべきである。
第４結論
よって，原告らの請求は，主文第１項ないし第３項の範囲で理由があるからこの限度で認容し，その余をいずれも棄却することとして，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条を，仮執行宣言につき民訴法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
なお，仮執行免脱宣言は，相当ではないから，これを付さないこととする。
千葉地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官      白石史   子
裁判官      合田智   子
裁判官      酒井直   樹
（別紙省略）


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件
処分行政庁が原告に対して平成２６年２月２６日付けでした道路交通法１０３条１項５号に基づく運転免許効力停止処分を取り消す。
２第２事件
被告は，原告に対し，９６万１９００円及びこれに対する平成２６年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，道路交通法（以下「法」という。）の座席ベルト装着義務及び最高速度遵守義務に違反したことを理由に，処分行政庁から，法１０３条１項５号に基づき，平成２６年２月２６日付けで，運転免許の効力を６０日間停止する処分（以下「本件処分」という。）を受けたところ，本件処分は，原告が指定最高速度を超えて自動車を運転したという事実がなく，しかも事前に意見聴取又は聴聞の機会を与えられていないにもかかわらずされたことから憲法３１条に違反し無効であるとして，被告に対し，①第１事件において，本件処分の取消しを求めるとともに，②第２事件において，国家賠償法１条１項に基づき，運転免許の効力を停止された期間に支払った運転手雇用賃金及び交通費のほか，慰謝料及び弁護士費用の合計９６万１９００円並びにこれに対する平成２６年７月１１日（平成２６年７月３日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠等により容易に認定することができる事実）
(1)原告は，平成２４年７月２９日，後部座席同乗者に座席ベルトを装着させないで普通乗用自動車を運転し（以下「本件座席ベルト装着義務違反行為」という。），もって法７１条の３第２項に違反したとして，警察による取締りを受けた（争いのない事実）。
(2)原告は，平成２４年８月２１日午前１０時４７分頃，道路標識により最高速度が時速４０キロメートルに指定され，車載式速度測定機器（以下「本件機器」という。）による最高速度遵守義務違反の取締り（以下「本件取締り」という。）が行われていた岩手県一関市a町   b付近道路（以下「本件道路」という。）において，指定最高速度を時速２９キロメートル超過する時速６９キロメートルで普通乗用自動車（登録番号省略）（以下「本件自動車」という。）を運転して進行し（以下「本件最高速度遵守義務違反行為」といい，本件座席ベルト装着義務違反行為と併せて「本件各違反行為」という。），もって法２２条１項に違反したとして，警察による取締りを受けた（原告が上記日時に本件道路において本件自動車を進行させたことは争いがない。その余につき，甲２の１，乙２，３，弁論の全趣旨。）。
(3)岩手県公安委員会は，本件各違反行為により原告が運転免許効力停止処分の対象者となったとして，平成２４年８月３０日，本件最高速度遵守義務違反行為につき，「点数制度による行政処分事務に関する事務処理要領」（平成２１年５月１１日付け警察庁丙運発第２０号）に基づき，原告の住所地を管轄する宮城県公安委員会に対し，処分事案の移送を行った（乙１０，１１，弁論の全趣旨）。
(4)原告は，平成２６年２月１４日頃，宮城県公安委員会より運転免許の効力の停止に関する事務の委任を受けた処分行政庁から，本件各違反行為を行ったことにより，６０日間の運転免許の効力停止処分に該当することになった旨の通知を受けた。そのため，原告は，同月２１日頃，宮城県公安委員会及び宮城県運転免許センターに対し，上記処分に先立って告知聴聞の手続を行うよう求めた。
ところが，処分行政庁は，法１０３条１項５号に基づく運転免許効力停止処分については，行政手続法第３章（１２条及び１４条を除く。）の規定の適用が除外され（法１１３条の２），さらに，法上，９０日間未満の運転免許効力停止処分については，公安委員会が特に定めない限り，事前の意見聴取手続が必要とされておらず（法１０４条１項），かつ，宮城県公安委員会において９０日間未満の運転免許効力停止処分について事前の意見聴取手続を行う旨の特別の定めをもうけていないことから，原告に対し，上記処分について事前の意見聴取手続や聴聞手続を行わなかった。
（甲１，３，４の１・２，弁論の全趣旨）
(5)処分行政庁は，本件最高速度遵守義務違反行為（違反点数３点）をした日を起算日とする過去３年以内における原告の累積点数が，本件座席ベルト装着義務違反行為に係る違反点数１点を合計した４点となり，道路交通法施行令（以下「施行令」という。）３８条５項２号イ，施行令別表３の１の第１欄「前歴が１回である者」の区分に応じた第７欄（４点から９点まで）に該当したものとして，原告に対し，平成２６年２月２６日付けで，法１０３条１項５号に基づき，運転免許の効力を６０日間（同日から同年４月２６日まで）停止する処分（本件処分）をした（争いのない事実）。
(6)原告は，当裁判所に対し，平成２６年２月２７日，本件処分の取消しを求める訴え（第１事件）を提起し，同年７月４日，国家賠償を求める訴え（第２事件）を第１事件に追加して併合提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２関係法令の定め
別紙「法令の定め」に記載したとおりである。
３争点
(1)本件最高速度遵守義務違反行為の有無
ア被告の主張
以下の事情に照らすと，原告が本件最高速度遵守義務違反行為をしたことは明らかである。
(ァ)本件取締りに使用された本件機器は，本件取締りの前後（平成２４年６月及び同年１１月）に行われた保守点検並びに本件取締りの開始及び終了に際して行われた自動精度点検及び校正用音叉による点検において，いずれも正常に作動することが確認されている上，無線取扱いの資格を有した警察官が適正に使用した。
また，本件取締りは何ら遮蔽物がない場所で行われ，付近に原告が運転する自動車以外の車両はなかった。
(ィ)原告は，本件取締りの際，「私が上記違反をしたことは相違ありません。」との不動文字（以下「本件不動文字」という。）が記載されている交通事件原票（以下「本件原票」という。）の供述書欄に署名押印した。本件最高速度遵守義務違反行為を現認した警察官は，原告に対し，速度測定結果記録紙を確認させ，交通反則通告制度等について説明して弁解を求めた上で本件原票に署名及び指印をさせており，上記警察官が，本件不動文字を隠して原告に署名押印させた事実はない。
イ原告の主張


(ァ)原告は，本件最高速度遵守義務違反行為をしておらず，本件道路の指定最高速度を遵守して本件自動車を走行させていた。
(ィ)本件取締りは，本件機器によって行われたところ，本件機器から投射された電波が対象車両以外のものにも反射する多重反射によりプラス誤差が生じる可能性，電波投射角度を誤ったことによる誤測定の可能性や本件取締りが行われた場所には草むらなどの遮蔽物があったことに照らすと，本件取締りの正確性に疑問がある。
(ゥ)原告は，本件原票の供述書欄に指印したことは認めるが，署名はしていない。原告は，本件取締りが木の陰から行われたとして速度測定の正確性を争っていたのであり，本件不動文字が警察官により隠されていたため，本件取締りが行われていたこと自体は認めるという趣旨で上記指印をしたにすぎない。
また，速度違反現認捜査報告書（乙５）や道路交通法違反事件捜査報告書（乙６），実況見分調書（乙９）は，本件取締りから相当期間経過後に作成されており，信用性に欠ける。
(2)事前に意見聴取手続や聴聞手続を経ずにされた本件処分及び法１０４条１
項が憲法３１条に違反するか
ア原告の主張
自らが行ったとされる違反行為の内容，違反行為の取締りの態様等の詳細について説明を受け，適切な防御及び弁解をするという意味において，意見聴取及び告知聴聞の機会の付与は，極めて重要な手続である。そして，以下の事情によれば，処分行政庁が，本件処分につき，事前に法１０４条が定める意見聴取又は法１０４条の２が定める聴聞の機会を与えなかったことは，適正手続の保障を定める憲法３１条に違反するし，また，６０日間の運転免許効力停止処分について意見聴取の手続を定めていない法１０４条１項は，憲法３１条に違反する。
(ァ)運転免許の効力を６０日間停止するという処分は，通勤の方法などを全面的かつ継続的に変更する必要に迫られ，また，自動車の運転を求められる業務を担えない状況に陥れるなどの重大な不利益を課す処分であり，９０日間の運転免許効力停止処分と質的な相違はない。
(ィ)点数制度に基づく処分は点数の多寡に応じて客観的に決定されるために事前手続が不要であるとの理解は，事前手続の意義を無視するものである。(ゥ)法は，交通事故が多発していた制定時（昭和３０年代）の道路交通事情を前提に，道路交通からの危険の排除に重点を置き過ぎており，免許保持者の権利保護に欠けている。現在の道路交通事情に照らすと，道路交通の危険の排除を強調することは相当でない。
(ェ)運転免許効力停止処分件数（長期・中期），刑法犯認知件数及び刑法犯検挙件数が減少傾向にある一方で都道府県警察の定員数が増加していることなどからすると，６０日間の運転免許効力停止処分について事前の意見聴取手続又は聴聞手続を実施しても，都道府県警察は十分に対応できる。
イ被告の主張
本件処分は，原告の運転免許の効力を６０日間停止するものであるとこ未満の運転免許効力停止処分については，公安委員会が特に定めない限り，事前の意見聴取手続が必要とされていないのであるから，原告に対する意見聴取又は聴聞をしないまま本件処分をしたとしても，違法ではない。また，以下の事情によれば，法１０４条１項が６０日間の運転免許停止処分について意見聴取又は聴聞の機会をもうけるよう定めていないことが，憲法３１条に違反するとはいえない。
(ァ)９０日間未満の運転免許効力停止処分は，権利，利益の侵害の程度が軽微である上，処分者講習を受講することで処分期間を短縮させることができるのであるから，侵害された権利，利益の回復が比較的容易である。(ィ)処分のほとんどが点数制度により行われている運転免許効力停止処分は，処分を受ける者が処分理由を理解しやすい。
(ゥ)意見の聴取を経ずになるべく早期に運転免許効力停止処分を行うことが，道路交通上危険性を有する運転者を一定期間道路交通の場から排除して，将来における道路交通の危険を防止するという公益の実現のために必要不可欠である。
(ェ)平成２１年以降の運転免許効力停止処分件数が行政手続法制定時（平成５年）に比べて減少していることは認めるが，警察の業務は，時代の変化や要請により多岐にわたっているのであるから，運転免許効力停止処分件数及び刑法犯認知件数等が減少していることや都道府県警察の定員数が増加していることをもって，警察の業務負担が軽減されているとはいえない。
(3)被告の原告に対する国家賠償責任の有無
ア原告の主張
(ァ)本件最高速度遵守義務違反行為がないにもかかわらず，これがあったとの誤った前提で本件処分がされた上，上記(2)アのとおり，本件処分の手続は憲法３１条に違反するものであるから，本件処分は国家賠償法上違法である。
(ィ)宮城県公安委員会及び宮城県運転免許センターは，原告が，平成２６年２月２１日付けで，本件処分をするにあたり告知聴聞を実施するよう求めたにもかかわらず，同月２５日，これを拒絶したのであるから，原告に対し告知聴聞を行わなかったことについて認識，認容していた。また，処分行政庁は，本件最高速度遵守義務違反行為が存在しないことについて十分な調査，確認を怠ったまま，本件処分を行った。
したがって，処分行政庁には，違法な本件処分を行ったことにつき，国家賠償法上の故意又は過失が認められる。
(ゥ)原告は，違法な本件処分により，以下の損害を被った。ａ本件処分による運転免許効力停止期間中に，原告が経営する株式会社の作業現場間を移動する目的で使用する車両の運転手を雇用したた
めに運転手に支給した賃金
３４万６８００円
ｂ本件処分による運転免許効力停止期間中に，原告がタクシーを利用
した料金
１４万７６００円
ｃ本件処分にあたり，原告が告知聴聞の機会を受けられなかったこと
によって被った精神的苦痛に対する慰謝料
１０万円
ｄ弁護士費用
３６万７５００円
合計９６万１９００円
イ被告の主張
(ァ)本件処分に瑕疵は存在せず，また，本件処分の担当公務員が職務上尽くすべき法的義務に違反していないことは明らかであるから，国家賠償法上の違法性は認められない。
(ィ)原告が被った損害については争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件最高速度遵守義務違反行為の有無）について(1)上記前提事実に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア岩手県ｃ警察署所属の警察官   A（以下「A」という。）外１名は，平成２４年８月２１日，道路標識により最高速度が時速４０キロメートルに指定されている本件道路（片側１車線）において，本件機器を用いて本件取締りを行った。


本件機器は，ドップラー効果を利用して走行中の自動車の速度を測定する車載式速度測定機器（三菱電機ＲＳ－７１０ＣＤ形）であり，本件取締りは，本件機器を搭載したパトカー（以下「本件パトカー」という。）を，本件取締りの対象車両の進行方向左側の本件道路沿いに設置されている待避所に，本件道路に平行になるように停止させた上，本件パトカーの後方から走行してくる車両を対象に，第２級陸上特殊無線技士の免許を保有しているAが本件機器を操作することによって行われた。
（甲１３，乙２，３，５ないし７，９，１５，証人A，弁論の全趣旨）イA   は，本件取締りの開始前及び終了後に，本件機器の自動精度点検及び校正用音叉による点検を行い，いずれの点検においても本件機器が正常に作動していることを確認した（乙５，７，１５，１７，証人A）。ウA   は，本件取締り中の午前１０時４７分頃，原告の運転する本件自動車が本件パトカーの後方から接近して本件道路を走行してくるのを認めたため，本件機器を用いて速度を測定したところ，速度違反を感知したことを知らせる警告音が発せられるとともに，本件機器が測定した本件自動車の走行速度が時速６９キロメートルであることを示す速度測定記録紙が排出された。このとき，付近には本件パトカーと原告が運転していた自動車以外の車両はなかった。     （乙３，５ないし７，９，１５，証人A，弁論の全趣旨）エA   は，本件自動車を停車させ，原告に対し，本件機器に表示された時速６９キロメートルという測定結果を確認させるなどして最高速度違反である旨を告げた。これに対し，原告は，本件取締りが木の陰から行われたと主張して納得が行かない様子を見せたものの，Aから，交通事件原票（本件原票）の供述書欄の，本件不動文字の下部に署名して指印を押すよう求められてこれに応じるとともに，「パトカーを木のカゲからおこなおり確定性はない」（原文のママ）と手書きで記入した上で，交通反則告知書及び反則金納付書を受領した。（乙２，１５，証人A，弁論の全趣旨。なお，証拠（甲２の２，４の１，１２，乙１）や訴訟委任状における原告の署名と本件原票の供述書欄に記載されている原告の氏名の筆跡を対照すると，「d」のうちの「ム」の部分が左右に大きく拡がり，「ヒ」の上部付近まで伸びている点や「e」の第１画が上方から左下ではなく右下に向かって記されている点などに類似性が認められること，原告が本件原票の供述書欄の上記署名が記載された部分の右横の箇所に印象された指印については自身が押捺したものであることを認めていることなどに照らすと，本件原票の供述書欄の署名も原告が自ら記載したものと認められる。また，原告は，その本人尋問又は陳述書（甲４６）において，本件不動文字が警察官により隠されていたこと，本件取締りが行われていたこと自体は認めるという趣旨で上記指印をしたことを供述又は記載するが，上記供述又は記載部分は，本件取締りには複数の警察官が担当していたことや本件取締りの目的に照らし不自然，不合理である上に，証人Aがそのような事実を否定していることからすると，同部分を直ちに信用することはできない。）
オ本件機器について，本件取締り前の平成２４年６月２５日及び本件取締り後の同年１１月１２日にメーカーから派遣された技術者による保守点検が実施され，送信出力，送信周波数及びアンテナ等の機能について点検が行われたが，いずれの結果も良好であった（乙８，弁論の全趣旨）。カパトカーに積載された本件機器からレーダー電波を投射して道路を走行して接近してくる車両の速度を測定する際に，パトカーを道路と平行に，対象車両と同一方向に向くように停車させた場合，後方のレーダー電波は１０度の投射角で投射されることにより，道路に対して６度から１４度の範囲で投射されるため，対象車両の速度は当該ビームの圏内で測定される。また，その場合，対象車両の走行態様によってプラス誤差が生じることはない。                                                    （乙１２）(2)上記認定事実によれば，本件取締りの開始前及び終了後に行われた点検並びに本件取締りの約２か月前と約３か月後に行われたメーカーから派遣された技術者による保守点検の結果がいずれも良好であったこと，無線取扱いの資格を有する警察官により本件機器が操作されたこと，本件取締りは本件パトカーに積載された本件機器から投射されたビームの圏内で対象車両の速度の測定が行われており，また，多重反射によるプラス誤差が生じる状況にはなかったことなどの各事実が認められ，これらの事実を総合すると，本件取締りの際，本件機器が正常に作動しており，これを適正に使用する能力のある警察官によって本件自動車の速度の測定が正確に行われたという事実を推認することができる。
これに対し，原告は，本件取締りが行われた場所には木や草むらなどの遮蔽物があり，本件取締りの正確性に疑問がある旨主張し，その本人尋問又は陳述書（甲４６）において，その旨供述又は記載している。しかしながら，本件取締りが木や草むらなどの遮蔽物の陰から行われたという事実を客観的に裏付ける証拠はなく（なお，原告は，草むらの傍に自動車が停車している写真（甲２５の１ないし３）を提出するが，その停車場所に本件パトカーが停車していたことを的確に認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（乙６，９，１２，１６，証人A）によれば，本件道路には本件パトカーの停車位置と本件パトカーの後方から接近して本件道路を走行してくる対象車両との間には測定の障害になるような物が存在しないことが認められることから，上記供述又は記載部分は直ちに信用することができない。
また，原告は，一部の捜査関係書類が本件取締りから相当期間経過後に作成されており信用性に欠ける旨主張するところ，一部の捜査関係書類（乙５，６，８，９）が，本件取締りから５か月以上経過した時点で作成されたことは認められるものの，このことは，原告が本件取締りの際には，上記認定事実(1)エのとおり，本件不動文字が記載されている本件原票の供述書欄に署名し指紋を押捺して交通反則告知書及び反則金納付書を受領していたにもかかわらず，その後の通告や出頭要請に応じなかったため，事後に否認事件として取り扱うことになったという事情によるのであって（乙８，１４，証人A，弁論の全趣旨），上記各捜査関係書類の作成までに相当の時間を要したことについて合理的な理由があること，上記各捜査関係書類は，本件取締りを実施したAによって本件取締りの当時にその状況を記録したメモに基づいて作成されたこと（証人A）などの諸事情に照らすと，本件取締りから上記各捜査関係書類の作成時まで相当の時間が経過したことをもって直ちに，同書類の信用性が損なわれるものではない上に，同書類の内容それ自体には特段不自然，不合理な点は見当たらず，客観的証拠と照らしても矛盾する点が認められないことからすると，上記主張は採用することができない。


(3)以上によれば，本件取締りは，本件機器が正常に作動する状態において，これを適正に使用する能力のある警察官によって実施されたものであることが認められる一方，本件自動車に対する本件取締りの際にプラス誤差や誤測定が生じた可能性はおよそ考え難いといえることから，本件機器から排出された上記速度測定記録紙上の表示速度である時速６９キロメートルという測定結果は正確なものであったことが認められる。
したがって，原告が，道路標識により最高速度が時速４０キロメートルに指定されている本件道路を時速６９キロメートルで本件自動車を運転して進行したという事実が認められるから，原告による本件最高速度遵守義務違反行為の存在は明らかである。
２争点(2)（事前に意見聴取手続や聴聞手続を経ずにされた本件処分及び法１０４条１項が憲法３１条に違反するか）について
(1)
して，原告に対して事前の意見聴取又は聴聞の機会を与えないで本件処分をしたものである。
この点につき，原告は，６０日間の運転免許効力停止処分について意見聴取手続を定めていない法１０４条１項及び処分行政庁が本件処分にあたり事前の意見聴取又は聴聞の機会を与えなかったことが憲法３１条に違反する旨主張することから，以下検討する。
(2)憲法３１条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続については，それが刑事手続ではないとの理由のみで，そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら，同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても，一般に，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって，常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和６１年(行ツ)第１１号平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁参照）。
(3)これを６０日間の運転免許効力停止処分についてみると，①同処分は，運転免許の効力を６０日間停止するというものであり，法１０４条１項が意見聴取手続の実施を定めている運転免許取消処分や９０日間以上の運転免許効力停止処分に比べると，制限を受ける権利利益の程度が軽微である上，講習を終了することにより，運転免許の効力の停止の期間が短縮されることも予定されているほか，同処分によって被った経済的な損害については，事後的な救済も可能であり，また，②運転免許効力停止等の点数制度に基づく処分は，その処分量定が点数の合計の多寡に応じて客観的に決定されるため，処分行政庁において判断を加える余地が小さく，処分を受ける者にとって処分の理由を理解することが容易であり，さらに，③道路交通網が高度に発達し，それに伴って交通違反件数及び運転免許の効力停止処分件数が膨大な数（平成４年の１年間の交通違反件数は約９００万件，運転免許の効力停止処分件数は１６３万９０９７件。甲２０の２，３３）に及んでいる我が国の道路交通事情下において，道路における危険防止や交通の安全と円滑という公益を達成するには，違反行為をした者に対し，違反の程度による合理的な区分をもうけながら迅速に運転免許の取消及び効力停止の行政処分を実施する必要があるところ，法１０４条１項が，法１０３条１項５号の規定による運転免許の取消及び効力停止処分のうち，権利の制限の程度が高い運転免許の取消及び９０日間以上の効力停止処分について公安委員会に事前の意見聴取手続を義務付けた上，公安委員会が特に定める場合に限って９０日間未満の運転免許効力停止処分についても意見聴取手続を実施するものと規定したことには合理性が認められるのであって，これらの諸事情を総合的に考慮すると，法１０４条１項が，６０日間の運転免許効力停止処分について，事前の聴聞手続はもとより意見聴取手続を行うべきものと定めておらず，また，宮城県公安委員会が法１０４条１項に基づいて，同処分につき意見聴取を行うべきことを定めていないことをもって，憲法３１条に違反するということはできない。
そうすると，処分行政庁が，法１０３条１項５号に基づく運転免許効力停止処分については，行政手続法第３章（１２条及び１４条を除く。）の規定の適用が除外され（法１１３条の２），さらに，法上，９０日間未満の運転免許効力停止処分については，公安委員会が特に定めない限り，事前の意見聴取手続が必要とされておらず（法１０４条１項），かつ，宮城県公安委員会において９０日間未満の運転免許効力停止処分について事前の意見聴取手続を行う旨の特別の定めをもうけていないという法令の内容に従って，本件処分について事前の意見聴取手続や聴聞手続を実施しなかったこともまた，憲法３１条に違反するとはいえない。
原告は，運転免許効力停止処分件数等が減少傾向にある一方で都道府県警察の定員数が増加していることなどからすると，６０日間の運転免許効力停止処分について事前の意見聴取手続又は聴聞手続を実施しても，都道府県警察は十分に対応できるなどと主張するが，運転免許効力の停止処分件数は，減少傾向にあるとはいえ，平成２５年の１年間における同処分件数が３６万７８３７件に達していること（甲２０の２３）に照らすと，上記区分が明らかに不合理といえる状況に至っているとまでは認められないから，上記判断を左右しない。(4)したがって，本争点における原告の主張は理由がない。３争点(3)（被告の国家賠償責任の有無）について(1)本件処分の前提とされた本件最高速度遵守義務違反行為が存在すること，及び本件処分の手続が憲法３１条に違反しないことは，上記１及び２で認定説示したとおりであり，そうすると，本件処分を担当した公務員が職務上尽くすべき法的義務に違反していないことは明らかであるから，本件処分に関して国家賠償法１条１項上の違法性があったということはできない。(2)したがって，原告の被告に対する国家賠償請求は理由がない。
４結論
よって，原告の第１事件請求及び第２事件請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官          大嶋洋志
裁判官          大澤知子
裁判官          志田智之


平成２６年７月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年(ワ)第３００９８号特許権侵害行為差止等請求事件
（口頭弁論の終結の日平成２６年３月１８日）
判決
東京都品川区〈以下略〉
原告                              三井金   属鉱業   株式会   社同訴訟代理人弁護士                               新保克芳同                                近藤元樹同                                酒匂禎裕
川崎市幸区〈以下略〉
被告                              日揮触   媒化成   株式会   社同訴訟代理人弁護士                               影    山    光   太   郎同                                園    山    佐   和   子同                                島    岡    雅    之同                                武    内    秀    明同訴訟代理人弁理士                               千    葉    博    史同                                石    崎       剛同補佐   人弁理   士                              渡    辺    久    純
主文
１被告は，別紙被告方法目録記載の方法を使用してはならない。２被告は，別紙物件目録記載の製品の使用，譲渡又は輸出をしてはならない。
３被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
４被告は，原告に対し，１億１１６６万円及びこれに対する平成２５年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告のその余の請求を棄却する。
６訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。
７この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項～第３項と同旨
２被告は，原告に対し，１億８０００万円及びこれに対する平成２４年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許権を有する原告が，被告による別紙被告方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。）の使用等が上記特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，上記方法の使用の差止め，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の使用等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害に基づく損害賠償金の支払（一部請求）を求める事案である。
１争いのない事実
(1)当事者
原告は，金属素材，電池材料の製造販売等を業とする株式会社である。被告は，色素増感型太陽電池材料，リチウムイオン二次電池用部材，燃料電池用触媒等エネルギー関連材料の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許出願（以下「本件出願」という。）の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）を有している。
特許番   号            特許第４２７４６３０号発明の名称スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法出願番   号            特願平１１－１４１７２２出願日            平成１１年５月２１日登録日            平成２１年３月１３日イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，当該発明を「本件発明」といい，本件発明に係る特許を「本件特許」という。）。
「電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２～２．２０重量％とした電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，上記マンガンの０．５～１５モル％がアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも１種以上の元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成することを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。」ウ本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。なお，構成要件Ａの「ｐＨを２以上とする共に」を「ｐＨを２以上とすると共に」と改めた（以下同じ｡）。また，構成要件Ｃ掲記の元素を併せて「列記元素」といい，それ以外の元素を「非列記元素」という。）。
Ａ電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とすると共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２～２．２０重量％とした電解二酸化マンガンに，
Ｂリチウム原料と，
Ｃ上記マンガンの０．５～１５モル％がアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも１種以上の元素で置換されるように
当該元素を含む化合物と
Ｄを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成するＥことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
(3)被告の行為
被告は，平成２２年１月１日から平成２５年１０月３１日までの間に，スピネル型マンガン酸リチウムを合計３７２２トン製造し（ただし，その製造方法については後記のとおり一部争いがある。），販売した。その単価は，１㎏当たり１５００円であり，上記期間の販売金額は合計５５億８３００万円である。被告は，現在もスピネル型マンガン酸リチウムを製造・販売している。
２争点


被告は，上記１(3)のスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法につき，「電解二酸化マンガンにリチウム原料と，上記マンガンの３．５～４．８モル％がアルミニウムで置換されるようアルミニウムを含む化合物と，上記マンガンの一部がホウ素で置換されるようホウ酸とを加えて粉砕・混合し，７５０℃程度以上の温度で焼成することを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」と主張している。これを原告の主張する別紙被告方法目録記載の被告方法と対比すると，①電解二酸化マンガンの中和条件及びナトリウムの含有量，②アルミニウムによるマンガンの置換量，③ホウ酸の添加工程の有無，④粉砕の有無において相違するが，①につき，被告は，原告の主張する「電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とすると共にナトリウムの含有量を０．１２～１重量％としたもの」との点は不知としつつ，構成要件Ａの充足性は争わないとしている。②については，被告の主張するアルミニウムによるマンガンの置換量３．５～４．８モル％は被告方法の３～１０モル％の範囲内にあり，また，④については，電解二酸化マンガンとリチウム原料及びアルミニウム化合物とを混合する際にこれらを粉砕するかどうかは被告方法において限定されていない。そうすると，被告の主張する方法は，③のマンガンの一部がホウ素で置換されるようにホウ酸を添加する工程（以下「ホウ酸添加工程」という。）を伴うことを除き，被告方法と一致する。そして，原告が，被告方法にホウ酸添加工程が付加されたとしても本件発明の技術的範囲に属すると主張するのに対し，被告は，ホウ酸添加工程を伴う製造方法は，構成要件Ａ～Ｃを充足するものの，構成要件Ｄ及びＥを充足しないと主張している。また，被告は，本件特許は新規性又は進歩性を欠くから特許無効審判により無効にされるべきものであると主張するほか，差止請求等の当否及び損害論を争っている。したがって，本件の争点は，次のように整理することができる。(1)ホウ酸添加工程を伴う製造方法の構成要件Ｄ及びＥの充足性
(2)新規性欠如の有無
(3)進歩性欠如の有無
(4)差止請求等の当否
(5)損害論
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（ホウ酸添加工程を伴う製造方法の構成要件Ｄ及びＥの充足性）について
（原告の主張）
本件発明は，マンガンが少なくとも１種以上の列記元素で置換されることを要件とする一方，非列記元素の含有やそれによる置換を排除していないから，列記元素による置換がされている限り，ホウ酸添加工程を伴うものであったとしても，構成要件Ｄ及びＥの充足性は否定されず，本件発明の技術的範囲に属する。
被告は，ホウ酸の添加によって原料の焼結が促進され，充填密度が高まると主張するが，被告がその主張の根拠とする特開２０１０－７３３７０号公報（乙２３。段落【００２５】）においても，ホウ酸の添加による化学反応や物質としての変化は示されていない。ホウ酸添加工程を伴う製造方法は，本件発明の構成要件を全て充足し，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性の向上という本件発明の作用効果を享受するものであるから，ホウ酸添加工程に何らかの作用効果があるとしても，本件発明及びその作用効果を利用するものであることは否定されない。
（被告の主張）
ホウ酸添加工程を伴う製造方法は，次のとおり，本件発明の構成要件Ｄの「を加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成する」及びＥの「ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。」を充足しない。ア本件発明の構成要件Ｃ及び本件明細書には，置換元素の特定において，「例えば」，「など」等の文言は付されておらず，実施例及び比較例にも非列記元素を用いた例は記載されていないことから，本件発明の原料にホウ素を含む化合物を用いることは想定しておらず，構成要件Ｃ記載の列記元素は限定列挙と解すべきである。
イホウ酸添加工程を伴う製造方法による生産物は，スピネル構造系リチウムマンガンアルミニウムホウ素複合酸化物（組成式はＬｉＡｌｘＢｙＭｎｚＯ４。ｘ，ｙ及びｚの関係は不明であるが，合計は２近くになると考えられる。）であり，本件発明の「スピネル構造リチウムマンガン系酸化物」（構成要件Ｅ）とは異なる。
ウホウ酸添加工程を伴う製造方法においては，ホウ酸が原料の混合物の間隙を充たす融剤として機能し，原料の混合物の固相反応がスムーズになることで，結晶成長及び結晶粒子の集合した微粒子の焼結が促進され，粒子密度の高い，高品質の製品が得られる。本件発明は物の生産方法の発明であるところ，上記のとおり，ホウ酸添加工程を伴う製造方法における混合・焼成の工程は，本件発明におけるものとは異なるものとなり，独自の作用効果のある生産物が製造されるのであるから，構成要件Ｄ及びＥを充足しない。
(2)争点(2)（新規性欠如の有無）について
（被告の主張）
乙１１文献（特開平１１－７９５６号公報）には，一般式Ｌｉ[Ｍｎ２－ｘ－ｙＬｉxＭｅy]Ｏ４（０＜ｘ≦０．２，０＜ｙ≦０．２，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料を提供する発明が記載されている。上記一般式は，いわゆる一部金属置換マンガン酸リチウムであって，明細書の記載を踏まえれば，上記発明は，電解二酸化マンガンの中和条件及びナトリウム等の含有量（構成要件Ａ）が特定されていない点を除き，本件発明と一致する。そして，次の公知文献によれば，非水電解質二次電池用正極材料であるマンガン酸リチウムの原料としての電解二酸化マンガンにはナトリウム中和型のものが当然含まれることが一般的な技術常識であったから，乙１１文献には本件発明の構成要件Ａの電解二酸化マンガンが記載されているに等しいものである。


すなわち，乙１２文献（特開平３－９３１６３号公報）には，所定のマンガン酸リチウムを正極とする非水系二次電池に関し，「一般的に，電池活物質として用いられる二酸化マンガンはその製造過程において，アルカリによる中和処理が行われるが，この際アルカリとしてＮａ塩が多く用いられる。Ｎａ塩による中和処理を処した二酸化マンガンは，通常１０００～５０００ｐｐｍ程度のＮａを含有していることが判明した。」という従来技術が記載されている。また，乙１３文献（平成８年１２月２０日発行『最新電池ハンドブック』）には，電池の正極として用いられる電解二酸化マンガンの製造方法が記載され，「電解二酸化マンガン（ＥＭＤ）の代表的な分析値」として，ナトリウム及びカリウムの含有量がそれぞれ２５５０ｐｐｍ（０．２５５重量％）及び２３５ｐｐｍ（０．０２３５重量％）と記載されている（１３４頁表１０．４）。さらに，乙１４文献（特開昭６２－２９５３５４号公報）及び乙１５文献（特開平９－７３９０２号公報）には，二酸化マンガンを製造する際に水酸化ナトリウムのようなアルカリで洗浄すれば，得られた二酸化マンガンのｐＨが上昇し，ナトリウムが二酸化マンガンに残留することが記載されている。よって，乙１１文献には，本件発明の構成要件を全て備えたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法が記載されており，本件発明は乙１１発明に対して新規性がない。
（原告の主張）
本件出願当時，スピネル型マンガン酸リチウムは開発初期の段階にあり，専用の電解二酸化マンガンは存在しておらず，いかなる電解二酸化マンガンを用い，いかなる方法でスピネル型マンガン酸リチウムを製造すれば優れた特性のリチウムイオン二次電池が得られるかも知られていなかった。したがって，ナトリウム中和，アンモニア中和，カリウム中和，リチウム中和又は未中和等の電解二酸化マンガンから何を選ぶか，その場合の具体的な条件等は不明であり，乙１１文献にもこの点についての示唆はない。被告の挙げる文献のうち，乙１２文献は，スピネル型マンガン酸リチウムに関するものではない上，ナトリウム中和した電解二酸化マンガンを用いないことを開示するものである。乙１３文献及び乙１４文献は，いずれもアルカリマンガン電池の正極活物質としての二酸化マンガンが記載されているにすぎず，リチウムイオン二次電池についての技術常識の根拠となるものではない。乙１５文献も，スピネル型マンガン酸リチウムとは異なる正極活物質に関する文献であり，ナトリウム中和した電解二酸化マンガンを用いることも開示されていない。したがって，これらの文献は，いずれもスピネル型マンガン酸リチウムにおいてナトリウム中和した電解二酸化マンガンを用いる技術常識が存在したことの根拠となるものではない。よって，被告の主張は失当である。
(3)争点(3)（進歩性欠如の有無）について
（被告の主張）
ア乙１１文献を主引例とし，乙１２文献，乙１５文献及び乙１８文献を
副引例とする進歩性欠如の主張について
乙１１文献に記載された発明は，電解二酸化マンガンの中和条件及びナトリウム等の含有量（構成要件Ａ）が特定されていない点を除き，本件発明と一致する。
そして，乙１２文献には，二酸化マンガン中のナトリウム含有量が増加するほど電池の初期放電容量が小さくなるという技術常識が記載されている。
他方，乙１５文献には，リチウムマンガン複合酸化物を活物質とする正極を有する非水溶媒二次電池について，リチウムマンガン複合酸化物中のナトリウム含有量が非水溶媒二次電池の充放電サイクル寿命に影響を与えることが記載され，乙１８文献（特開平１１－４５７０２号公報）には，マンガンの一部をアルミニウム等で置換したリチウム・マンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）を主体とする正極活物質を用いたリチウム二次電池においては，正極活物質にナトリウムイオンが０．０１～０．３モル％が添加されていると，二次電池としての充放電サイクル特性が向上することが記載されている。このように，乙１５文献及び乙１８文献には，電解二酸化マンガン中のナトリウム含有量が充放電サイクル寿命に影響するという技術常識が記載されている。本件明細書に記載された実施例は，いずれもこのような技術常識を確認するものにとどまり，格別の作用効果を示すものではなく，本件発明のように，二酸化マンガン中のナトリウム含有量及びマンガン酸リチウム中のマンガンの金属置換量の範囲を適当に規定することは，当業者にとって単なる設計事項にすぎず，技術的困難を伴うものではない。よって，本件発明は，乙１１文献記載の発明と，乙１２文献，乙１５文献及び乙１８文献に記載された技術常識に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性がない。イ乙１７文献を主引例とし，乙１１文献を副引例とする進歩性欠如の主
張について
乙１７文献（特開平８－２９２１号公報）の実施例６には，スピネル型マンガン酸リチウムの製造用原料として東ソー株式会社（以下「東ソー」という。）製の電解二酸化マンガン（商品名はＨＨＵ）を用いたことが記載されており，また，乙２１文献（平成１９年３月発行の吉田和正「一次電池技術発展の系統化調査」）には，上記ＨＨＵはナトリウム中和型であり，そのナトリウム含有量及びｐＨはそれぞれ０．２０％及び６．５であることが示されている。したがって，上記実施例６の電解二酸化マンガンは，本件発明の構成要件Ａの電解二酸化マンガンそのものである。
そして，二次電池の充電時にマンガンが溶出しやすいという課題は周知であり，この課題を解決するために，スピネル型マンガン酸リチウムのマンガンを一部置換するという乙１１文献記載の技術を用いることも周知であった。
よって，本件発明は，乙１７文献記載の発明と乙１１文献に記載された周知技術に基づいて出願前に当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性がない。
（原告の主張）
ア乙１１文献を主引例とする進歩性欠如の主張について乙１２文献は，スピネル型とは結晶構造や物性を異にするＬｉ２ＭｎＯ３を含有するマンガン酸化物を正極活物質としている点，ナトリウムがほとんど含まれていない二酸化マンガンを使用する点で，本件発明とは異なるものである。
また，乙１５文献に記載された「ＬｉｘＭｎＯｙ」もスピネル型ではなく，その焼成温度も，本件発明における焼成温度（７５０℃以上）とは異なる３８０℃である上，その記載からは，ナトリウムを少なくした場合，初期放電容量と高温保存容量維持率がいかなる特性を示すのかも不明である。


さらに，乙１８文献に記載されているのは，ナトリウムイオンやアンモニウムイオンが添加剤として添加されてなる正極活物質であり，ナトリウムやアンモニウムイオンが含まれていない二酸化マンガンが前提とされている点で，本件発明の製法と異なるものである。また，乙１８文献の記載からは，充放電サイクル特性が向上するナトリウム添加量が知られていたとしても，その場合に初期放電容量と高温保存容量維持率がいかなる特性を示すのかも不明である。
よって，当業者が乙１１文献記載の発明とこれらの文献に基づいて本件発明を容易に想到し得たということはできない。
イ乙１７文献を主引例とする進歩性欠如の主張について被告の挙げる乙２１文献及び同文献中のＨＨＵの品質を示す記載の引用元は，いずれも本件出願より後に作成されたもので，かつ，後者は私信である。また，乙２１文献記載のＨＨＵは，本件出願のされた平成６年の８年後の平成１４年のものであり，そもそも乙１７文献の実施例６に記載されたＨＨＵと同一の品質のものとはいえない。したがって，乙１７文献は，本件特許の無効を主張する根拠とならない。
(4)争点(4)（差止請求等の当否）について
（原告の主張）
前記(1)（原告の主張）のとおり，被告方法は本件発明の技術的範囲に属するから，被告の行為は本件特許権の侵害に当たる。よって，原告は，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告方法の使用及び被告製品の使用，譲渡又は輸出の差止め並びに被告製品の廃棄を求める。
（被告の主張）
争う。
(5)争点(5)（損害論）について
（原告の主張）
前記争いのない事実(3)のとおり，被告が平成２２年１月１日から平成２５年１０月３１日までの間に被告製品を販売した合計金額は５５億８３００万円である。
一時金がない場合の無機化学製品の実施料率の平均値は４．０％であるところ，原告と被告は，リチウムイオン二次電池用正極活物質市場において競業関係にあるから，仮に原告が被告に対して本件特許権の実施を許諾するとしても，上記平均値を下回る実施料率を設定することはあり得ない。したがって，本件発明を実施許諾した場合の実施料相当額は，販売価格の４％を下回ることはなく，被告が原告に支払うべき実施料相当の損害金（特許法１０２条３項）は２億２３３２万円を下らない。よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づき，その一部請求として１億８０００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２４年１１月３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
我が国の裁判所の判断の統計（乙３９）及びリチウムイオン電池の市場がほぼ飽和状態にあることなどからすれば，本件における適正な実施料率は３％を超えるものではない。
また，本件においては，①本件明細書には，電解二酸化マンガンにリチウム原料と列記元素を含む化合物を混合する際に水を用いない乾式を前提とした記載しかないのに対し，被告方法は水を用いる湿式で混合するから，本件発明は技術的に被告方法に寄与していない，②被告方法においては，原料の投入順序が本件発明の構成要件Ａ～Ｃ記載の順序と異なるから本件発明は技術的に被告方法に寄与していない，③ホウ酸添加工程を伴う製造方法を使用して製造されるスピネル型マンガン酸リチウムは，電池の基本的性能である初期放電容量，高温保存容量維持率及びサイクル容量維持率のいずれの点においても高品質となっており，顧客の購入動機に大きく寄与している，という減算要素がある。
そして，前記実施料率に対する本件発明の寄与は，上記①及び②により１割程度，③により２割程度と考えられるから，被告が原告に支払うべき金員は，５５億８３００万円×０．０３×０．１×０．２＝３３４万９８００円を上回るものではない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（ホウ酸添加工程を伴う製造方法の構成要件Ｄ及びＥの充足性）
について
(1)被告の使用する方法は，本件発明の構成要件Ａ～Ｃを充足することに争いはなく，構成要件Ａの電解二酸化マンガンに構成要件Ｂのリチウム原料と構成要件Ｃの化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成することも争いがないから，構成要件Ｄを充足すると認められる。また，上記方法により製造されるマンガン酸リチウムがスピネル型であることも争いがないから，上記方法は構成要件Ａ～Ｄを充足することを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（構成要件Ｅ）も充足すると判断すべきものである。
(2)これに対し，被告は，構成要件Ｃにおいてマンガンを置換するのは特許請求の範囲に記載された列記元素に限定されており，これに加えて非列記元素でも置換するものは本件発明の技術的範囲に含まれないという解釈を前提に，被告の使用する方法ではマンガンがホウ素により置換されることから，本件発明とは混合及び焼成がされる対象物が異なり，これにより生成される物も異なるので，構成要件Ｄ及びＥを充足しない旨主張する。そこで，以下，この主張の当否について検討する。
アまず，被告の主張する製造方法においてマンガンがホウ素により置換されているとの立証はない（被告はその実際の製造方法を具体的に立証していない上，被告の出願に係るホウ素（ホウ酸）を添加する発明についての明細書を見ても，ホウ素はマンガンの一部を置換していると考えられる旨記載されているにとどまる。乙８，２４参照）。イ上記アの点をおくとしても，本件発明の特許請求の範囲の記載上，マンガンの置換に関しては，その一定割合がアルミニウム等の列記元素で置換されることが要件とされているが，この要件が充足されていれば，これに加えてマンガンの他の部分が非列記元素により置換されることが排除されているとみることはできない。
なお，列記元素と非列記元素を合わせた置換割合が１５モル％を超え，本件発明の効果を奏しないような場合には，その技術的範囲から外れると解する余地はあるが，本件の被告方法ないし被告製品において置換割合が１５モル％を超えたり，上記効果を奏しなかったりすることはうかがわれない。


ウまた，本件明細書（甲１の２）の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明は，非水電解質二次電池用正極材料としてのスピネル型マンガン酸リチウムには，高温においてマンガンが溶出し，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性に劣るという問題があることから（段落【０００１】，【０００４】，【０００５】），この課題を解決するために，原料である電解二酸化マンガンの中和条件と，マンガンを置換する元素に着目し，電池特性を向上させるのに適した中和条件及び置換元素を特定することで（段落【０００６】～【０００８】），高温下でのマンガンの溶出を抑制し，高温保存特性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させ，また電流負荷率を改善するという効果を奏することができる（段落【００２８】，【００７２】）スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法を提供するという発明である。そして，本件明細書には，置換元素を加えることなく電解二酸化マンガンとリチウム原料だけを混合した場合は効果が不十分であることは記載されているものの（段落【００２０】），置換元素を加える場合については，実施例及び比較例（段落【００３０】～【００６６】）に，列記元素により置換したものの記載しかなく，非列記元素との比較において最適の列記元素が特定されたことを示唆する記載はない。また，列記元素と共に非列記元素を添加した場合に，そのような添加をしない場合と比較して高温下での電池特性が低下するなど好ましくない結果となることを示唆する記載もない。このように，本件明細書には，非列記元素の使用や添加を好ましくないものとして排除することを示唆する記載は見当たらない。そうすると，本件明細書の記載を参酌しても，原料混合の際にマンガンの一部が置換されるように列記元素に加えて非列記元素が添加されたということで本件発明の技術的範囲から外れることとなるという解釈を裏付けるような記載は見当たらないというほかない。
(3)以上によれば，被告の前記(2)の主張は，その前提を欠き，採用することができないというべきである。
そして，構成要件Ｄは，構成要件Ａの電解二酸化マンガンに，構成要件Ｂのリチウム原料と，構成要件Ｃの列記元素を含む化合物とを加えて混合し，焼成することを要件とするものであるが，特許請求の範囲の文言上，これら以外の物質を加えることを排除していないから，ホウ酸添加工程の存在により構成要件Ｄの充足性を欠くことはないと解される。また，構成要件Ｅについてみても，以上に説示したところによれば，本件発明はマンガンの一部がどのような元素で置換されたかを問うことなく「スピネル型マンガン酸リチウム」と総称しているとみることができるから，ホウ素を含む複合酸化物であったとしても，構成要件Ｅの充足性を否定することはできないというべきである。
(4)したがって，ホウ酸添加工程を伴う製造方法は構成要件Ｄ及びＥを充足するものであるから，その存否は本件発明の技術的範囲の属否の判断に影響しないものとなるので，結局のところ，被告は被告方法を実施していると認めることができる。また，前記争いのない事実(3)の被告の製造販売するスピネル型マンガン酸リチウムは，被告方法により製造されたものとして，別紙被告製品目録記載の被告製品に当たるということができる。
２争点(2)（新規性欠如の有無）について
(1)本件出願の前に頒布された刊行物である乙１１文献には，次の発明（以下「乙１１発明」という。）が開示されているものと認められる。
（乙１１）
電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，上記マンガンがＭｎ：Ａｌ＝１．８５：０．０５の原子比でアルミニウムにより置換されるように水酸化アルミニウムとを加えて混合し，８００℃で焼成することを特徴とする非水電解液二次電池用正極材料であるマンガン酸リチウムの製造方法。
(2)乙１１発明を本件発明と対比すると，乙１１発明におけるアルミニウムによるマンガンの置換率は，０．０５÷（１．８５＋０．０５）×１００≒２．６３％となるから，本件発明における置換率（構成要件Ｃの０．５～１５モル％）の範囲内にある。また，スピネル型マンガン酸リチウムの組成式はＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるところ，乙１１文献に開示された一般式は，上記マンガンの一部をリチウム及びアルミニウム等の特定の元素でいずれも０～０．２のモル比で置換するものであるから，スピネル型マンガン酸リチウムである蓋然性が大きいものと認められる。他方，本件発明が，電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物又はカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とするとともにナトリウム又はカリウムの含有量を０．１２～２．２０重量％とした電解二酸化マンガンを用いるものである（構成要件Ａ）のに対し，乙１１文献にはこの点についての記載がない。
そうすると，本件発明と乙１１発明は少なくともこの点で相違するから，本件発明が乙１１文献に記載されていると認めることはできない。(3)これに対し，被告は，乙１２文献ないし乙１５文献によれば，非水電解質二次電池用正極材料であるマンガン酸リチウムの原料としての電解二酸化マンガンにはナトリウム中和型のものが当然含まれることが一般的な技術常識であったから，乙１１文献には本件発明の構成要件Ａの電解二酸化マンガンが記載されているに等しく，本件発明は新規性を欠く旨主張するが，以下のとおり，これを採用することはできない。ア後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ア)電池には再充電が不可能な一次電池とこれが可能な二次電池があるが，その正極活物質として用いられる材料は電池の種類ごとに様々であり，一次電池に用いられる材料をそのまま二次電池に適用することはできない。（甲５，６）
(イ)一次電池（アルカリマンガン電池）の正極材料として用いられる電解二酸化マンガンについては，代表的な分析値がナトリウムにつき２５５０ｐｐｍ，カリウムにつき２３５ｐｐｍであること，電解二酸化マンガンの中和剤としての水酸化ナトリウム添加量と二酸化マンガンのｐＨ値との間に相関関係がみられることが知られていた。（乙１３，１４）
(ウ)他方，非電解質二次電池の正極材料として用いられる電解二酸化マンガンとしては，本件出願の当時，ナトリウム中和型のものとアンモニア中和型のものが存在することが知られていた。ただし，ナトリウム中和型についてはマンガン中のナトリウムの存在が充放電サイクルを改善する上では好ましくないので，二酸化マンガン中のナトリウム量をできるだけ低減することが望ましいとの知見が示されていた。
（乙１２，１５）
イ上記認定事実によれば，本件出願当時，乙１１文献に接した当業者において，乙１１発明の非水電解質二次電池の正極材料として用いられる電解二酸化マンガンが当然にナトリウム中和型のものであると認識したとは認められない。そうすると，乙１１文献に本件発明の構成要件Ａが記載されているに等しいということはできない。
３争点(3)（進歩性欠如の有無）について


(1)乙１１文献を主引例とし，乙１２文献，乙１５文献及び乙１８文献を
副引例とする進歩性欠如の主張について
ア前記２(2)のとおり，本件発明と乙１１発明は，本件発明が，電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物又はカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とするとともにナトリウム又はカリウムの含有量を０．１２～２．２０重量％とした電解二酸化マンガンを用いるもの（構成要件Ａ）であるのに対し，乙１１発明には，単に電解二酸化マンガンを用いるとあるのみで，その中和条件やナトリウム含有量についての記載がない点で少なくとも相違する。
被告は，上記の相違点につき，①乙１２文献には，二酸化マンガン中のナトリウム含有量が増加するほど初期放電容量が小さくなるという技術常識が記載されている，②乙１５文献及び乙１８文献には，電解二酸化マンガン中のナトリウム含有量が充放電サイクル寿命に影響するという技術常識が記載されているなどとして，本件発明には進歩性が認められないと主張する。
イそこで判断するに，乙１２文献には，非水電解質二次電池用正極材料として用いられる電解二酸化マンガン中にナトリウムが含まれていると放電容量が小さくなるので，電池特性を向上させる上では電解二酸化マンガン中のナトリウム量はできるだけ低減することが望ましいとの知見が示されている（乙１２）。そうすると，乙１１文献に接した当業者が，これと乙１２文献に開示された技術的事項を組み合せて，一定量のナトリウムを積極的に含むべきものとする本件発明を容易に想到し得たと認めることはできない。
また，乙１５文献においてリチウムマンガン複合酸化物として用いるのが好ましいとされているのは，ＬｉｘＭｎＯｙ（ただし，ｘ及びｙは原子比で，０．０５≦ｘ≦０．３５，１．８≦ｙ≦２．０を満たす。段落【００１０】参照。）であり，スピネル型とは認められない。そして，好適な正電極用材料が電池の種類によって異なること（甲５，６），乙１５文献においては，上記原子比ｘが０．３５を超えると複合酸化物の構造が変化して２Ｖ～３．４Ｖ電圧での電池容量が低下するおそれがあるとの知見が示されていること（段落【００１０】参照）に照らすと，乙１５文献に記載されたナトリウム含有量をスピネル型マンガン酸リチウムに適用することが容易であるとみることは困難である。しかも，乙１５文献の実施例における二酸化マンガン・リチウム混合物の焼成温度（３８０℃。段落【００１９】参照。）は，本件発明のもの（７５０℃以上）と大きく異なっている。したがって，乙１１発明に乙１５文献を組み合せて本件発明を想到することが容易であるとは認められない。さらに，乙１８文献にはサイクル特性に優れたリチウム二次電池の正極活物質としてナトリウム又はナトリウム化合物を含有するスピネル型マンガン酸リチウムが開示されているが，これらのナトリウム化合物等は，焼成前に添加して結晶構造中に取り込ませる場合を含め，飽くまでも添加剤として用いられており，原料である電解二酸化マンガンのｐＨを整える中和剤としては用いられていない。しかも，乙１８文献においては，複合酸化物に添加してもよいとされる遷移金属元素等の置換量は特定されていない。そうすると，乙１１発明に乙１８文献を組み合せても，本件発明が容易に想到されるとは認められない。
ウしたがって，乙１１文献を主引例とする進歩性欠如の主張は理由がない。
(2)乙１７文献を主引例とし，乙１１文献を副引例とする進歩性欠如の主
張について
ア被告は，乙１７文献を主引例とする進歩性欠如の主張の前提として，乙１７文献の実施例６に用いられた東ソー製の電解二酸化マンガン（商品名ＨＨＵ）が乙２１文献１８６頁表５．３に記載された「ＨＨ－Ｕ」と同一のものであると主張している。
しかし，乙１７文献に係る特許出願の日が平成６年６月２０日であるのに対し，乙２１文献に記載された「ＨＨ－Ｕ」の品質は平成１４年当時のものであり（乙２１），その間に約８年の期間があること，ＢＥＴ比表面積が異なること（乙１７文献記載のものは３０㎡／ｇであるのに対し，乙２１文献記載のものは３４㎡／ｇである。）に照らすと，両者の品質が同一であると認めることはできない。
したがって，被告の前記主張は前提を欠くというほかない。イこれに加え，乙１７文献に記載されているのは，リチウム，マンガン及び酸素から成るスピネル構造のリチウムマンガン複合酸化物において，各元素の割合を調整することによりサイクル安定性が改善されたリチウム二次電池の正極用リチウムマンガン複合酸化物及びその製造方法を提供するという発明であり，その明細書においてナトリウムの量を制御することやマンガンの一部を他の元素で置換することについては何ら触れられていない。そうすると，乙１７文献に記載された発明に他の周知技術を組み合せたとしても，ナトリウムの中和条件及び置換する元素に着目して高温での電池特性を向上させるという本件発明を想到することが容易であると認めることはできない。
ウしたがって，乙１７文献を主引例とする進歩性欠如の主張も失当というべきである。
４争点(4)（差止請求等の当否）について
以上によれば，被告方法はホウ酸添加工程の存在にかかわらず本件発明の構成要件を全て充足するものであり，かつ，本件特許に被告の主張する無効理由があるとは認められない。
したがって，被告方法の使用及び被告製品の使用，譲渡又は輸出の差止め並びに被告製品の廃棄を求める原告の請求は理由がある。
５争点(5)（損害論）について
(1)前記争いのない事実(3)のとおり，被告が平成２２年１月１日から平成２５年１０月３１日までの間に被告製品を販売した合計金額は５５億８３００万円である。
(2)そこで，原告が被告による本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額（特許法１０２条３項）について検討すると，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


ア本件発明は，非水電解質二次電池用正極材料とした時に，マンガンの溶出量を抑制し，高温保存特性，高温サイクル特性等の電池の高温特性を向上させたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法に関するものであり（本件明細書段落【０００１】），電解二酸化マンガンの中和条件及び置換する元素を特定することにより従来技術の課題を解決し得るとの知見に基づき（同【０００７】），特許請求の範囲記載の構成を採用することにより（同【０００８】），高温保存特性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させるとの効果を奏するとされている（同【００２８】，【００７２】）。ただし，上記効果のうち高温保存特性については実施例及び比較例による検証がされているが（同【００３３】～【００６６】），高温サイクル特性については本件明細書に具体的な記載はない。（甲１の２）
イ被告方法及び被告製品は構成要件Ｃに列記された置換元素のうちアルミニウムを用いるものであるが，アルミニウムを置換元素として用いることは本件出願時に既に周知の技術であった。（乙１１）ウ本件発明及び被告製品が属する技術分野であるリチウムを使用した二次電池に求められる一般的な性能としては，高温特性のほか，安全性が高いこと，容量が大きいこと，充電時間が短いこと，サイクル寿命が長いこと（繰り返し使用できること）などが挙げられている。（乙４１～４３）
エ原告と被告は，リチウムイオン二次電池用正極活物質市場において競業関係にある。平成２２年及び２３年における市場占有率は被告の方が高く，被告製品は小型民生用電池，車載用電池等に採用されている。
（甲８）
オ上記技術分野における実施料率に関しては，①    平成４年度～１０年度の無機化学製品の契約件数（イニシャルペイメントなし）は３件であり，実施料率別では５％が２件，２％が１件であった旨，②平成２１年頃の国内企業へのアンケートによると化学分野の実施料率は平均５．３％であった旨，③平成９年～２０年に損害賠償訴訟で判断された化学分野の実施料率は平均３．１％であった旨の調査結果が報告されている。（甲９，３８，３９，４６）
(3)上記事実関係によれば，本件発明は二次電池の正極材料の基本性能に関するものであり，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属する被告方法により製造されたものとして，高温保存特性が優れるという効果を奏するものということができるが，他方，被告製品の売上げに関しては，それ以外にも二次電池に求められる上記各性能を被告製品が有していることによる部分が大きいと推認される。以上に説示した本件の諸事情を総合すると，原告が被告による本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，前記(1)の５５億８３００万円に２％を乗じた１億１１６６万円と認めるのが相当である。
したがって，原告の損害賠償請求は，１億１１６６万円及びこれに対する遅延損害金（なお，原告はその起算日を訴状送達日の翌日の平成２４年１１月３日と主張するが，損害の発生期間とされるのは平成２２年１月１日から平成２５年１０月３１日までであり，その間の損害発生状況は不明なので，上記期間の末日の翌日である同年１１月１日を起算日と認定した。）の支払を求める限度で理由がある。
(4)これに対し，原告は，本件における相当な実施料率は４％である旨主張するが，以上に説示したところに照らし，これを採用することはできない。
(5)他方，被告は，本件において原告が被告による本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額を定めるに当たっては，①本件明細書には乾式を前提とした記載しかないのに対し，被告方法は水を用いる湿式であるから，本件発明は技術的に被告方法に寄与していないこと，②被告方法においては，原料の投入順序が本件発明の構成要件Ａ～Ｃ記載の順序と異なること，③ホウ酸添加工程を伴う製造方法を使用して製造されるスピネル型マンガン酸リチウムは，電池の基本的性能である初期放電容量，高温保存容量維持率及びサイクル容量維持率のいずれの点においても高品質となっており，顧客の購入動機に大きく寄与していることという減算要素があることを考慮すべきであると主張する。
そこで判断するに，上記①については，本件発明における混合工程を乾式のものに限定する記載は，特許請求の範囲にも本件明細書にも見当たらない。また，上記②については，この主張は，構成要件Ａ～Ｃの充足を認めていた従前の主張を覆すものである上，実際の投入順序を認めるに足りる証拠はない。したがって，これらの主張は明らかに失当である。次に，上記③の主張について検討する。
被告は，上記主張を裏付ける証拠として，本件発明の実施品であって，ホウ素を含まないものと含むものを比較すると後者の方が性能が優れる旨の試験報告書（乙４５，４７。なお，乙４０はアンモニア中和型の電解二酸化マンガンを用いた試験報告書であり，本件発明に関するものではない。）を提出する。それによれば，被告が本件明細書の記載に準じてホウ素を混合しない試料（試料Ｂ３，Ｂ５）とホウ素を０．０１のモル比で混合した試料（試料Ｂ４，Ｂ６）を調製してスピネル型マンガン酸リチウムを製造したところ，これを正極材料とするコイン型非水溶媒二次電池は次の特性を示したというのである。
試料Ｂ３試料Ｂ４    試料Ｂ５試料Ｂ６
初期放電容量
［ｍＡｈ/ｇ］
高温保存容量
維持率［％］
36.8
59.4
20.1
56.1
サイクル容量
維持率［％］
95.3
98.0
93.4
99.2
上記のうちホウ素を含まない試料Ｂ３及び試料Ｂ５と本件明細書の実施例１～２６（甲１の２）を対比すると，本件明細書の実施例における初期放電容量１０９～１２２ｍＡｈ/ｇを大きく下回る９４及び９２ｍＡｈ/ｇとなっている。また，高温保存容量維持率は，本件明細書の実施例が７１～８９％であるのに対し，被告の実験結果では２０．１％及び３６．８％という不自然に低い値になっている。


平成２４年１２月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０１３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２１日
判        決
原              告        日本テ   クノ株   式会社同訴訟代理人弁護士        恩      田      俊      明
秋      本      恵      理
同          弁理士        工      藤      一      郎被              告        特許庁   長官同指定   代理人          長      島      和      子
黒      瀬      雅      一
樋      口      信      宏
守      屋      友      宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２４１５１号事件について平成２４年３月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「省エネ行動シート」とする発明につき，平成２２年３月３１日に特許出願（出願番号：特願２０１０－８２４８１。平成２１年１２月２５日に出願した特願２００９－２９５２８１号（以下「原出願」という。）の分割出願）を行った（甲１）。
(2)原告は，平成２２年８月１６日付けで拒絶査定を受け，同年１０月２７日，不服の審判を請求し（甲４），平成２４年２月７日，手続補正書を提出した（甲２。以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書（甲１）を「本件明細書」という。）。
(3)特許庁は，上記請求を不服２０１０－２４１５１号事件として審理し，平成２４年３月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月１６日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲２）。文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。建物内の複数の場所名と，軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸と，／時刻を目盛に入れた時間を表す第一時間軸と，／取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための第一省エネ行動配置領域と，／からなり，／第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする第一省エネ行動識別領域をさらに有し，／該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と，その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す省エネ行動シート
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，①産業上利用することができる発明であるとは認められないから，特許法２９条１項柱書に該当せず，②仮に，特許法上の発明であるとしても，後記引用例１に記載された発明又は後記引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，同条２項の規定により，特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：特開２００８－１０４３１０号公報（甲１０）イ引用例２：経済産業省編「エネルギー白書２００６年版～エネルギー安全保障を軸とした国家戦略の再構築にむけて～」（株式会社ぎょうせい，平成１８年７月３０日発行）７７頁（甲１１）
(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明１：単位時間当たりの電力量を表す縦軸と，時間を表す横軸と，縦軸に交差し，上限値を表す一点鎖線と，単位時間当たりの電力量を軸方向の長さ，継続時間を横軸方向の長さとする領域を実線で区画することで，現在使用電力量を示し，単位時間当たりの電力量を軸方向の長さ，継続時間を横軸方向の長さとする領域を点線で区画することで，許容電力量を示す，住戸での電力使用量と許容電力
量を表す図
イ一致点：場所名と，軸方向の長さでその場所にて想定される単位時間当たりの電力量とを表した一方の軸と，時間を表す他方の軸と，一方の軸と他方の軸によって特定される一定領域が配置される配置領域と，からなり，配置領域に特定の行動により生じる単位時間当たりの電力量を一方の軸方向の長さ，特定の行動の継続時間を他方の軸の軸方向の長さとする特定行動識別領域をさらに有し，該当する特定行動識別領域の特定行動と，その特定行動によって生じる概略電力量（特定行動により生じる単位時間当たりの電力量と特定行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す特定行動図
ウ相違点１：一方の軸に関し，本願発明は「建物内の複数の場所名と，軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量」とを表した「第一場所軸」であるのに対し，引用発明１の縦軸は，「住戸」での単位時間当たりの電力量を表すものの，建物内の複数の場所名ではなく，「縦軸に交差し，上限値を表す一点鎖線」によって，縦軸の長さが定まり，該定まった縦軸の長さが住戸にて使用可能な単位時間当たりの電力量の上限値を表しているものの，各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量を表したものではなく，第一場所軸と特定されていないエ相違点２：時間を表す他方の軸に関し，本願発明は「時刻を目盛に入れた」「第一時間軸」であるのに対し，引用発明１の横軸は，時刻を目盛に入れたもので
はなく，第一時間軸と特定されていない点
オ相違点３：配置領域に関し，本願発明は「取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための」「第一省エネ行動配置領域」であるのに対し，引用発明１は，「現在使用電力量」を示す「実線で区画」された領域及び「許容電力量」を示す「点線で区画」された領域が配置される「横


軸」と「上限値を表す一点鎖線」の間の領域である点
カ相違点４：特定行動識別領域に関し，本願発明は「第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする」「第一省エネ行動識別領域」であるのに対し，引用発明１は，「単位時間当たりの電力量を軸方向の長さ，継続時間を横軸方向の長さとする領域を実線で区画することで，現在使用電力量を示す」領域及び「単位時間当たりの電力量を軸方向の長さ，継続時間を横軸方向の長さとする領域を点線で区画することで，許容電力量を示す」領域であるものの，
本願発明のようなものではない点
キ相違点５：本願発明が「該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と，その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す省エネ行動シート」であるのに対し，引用発明１は，
住戸での電力使用量と許容電力量を表す図である点
(3)また，本件審決は，その判断の前提として，引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに本願発明と引用発明２との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明２：縦軸の長さで単位時間当たりのピーク供給電力量を表した縦軸と，０時から２時間おきに２４時まで時刻が示された横軸と，７種のエネルギー源毎に単位時間当たりの供給電力量を縦軸方向の長さ，供給の継続時間を横軸の軸方向の長さとする７つの領域を設け，該当する領域に記載されたエネルギーを使うことで供給される概略供給電力量を示す一般電気事業用各電源の使われ方のイメージイ一致点：軸方向の長さで単位時間当たりの電力量を表した一方の軸と，時刻を目盛に入れた時間を表す他方の軸と，特定の行動を一方の軸と他方の軸によって特定される一定領域に示すための配置領域と，からなり，配置領域に特定の行動により生じる単位時間当たりの電力量を一方の軸方向の長さ，特定の行動の継続時間を他方の軸の軸方向の長さとする特定行動識別領域をさらに有し，該当する特定行動識別領域に示される特定行動と，その特定行動によって生じる概略電力量（特定行動により生じる単位時間当たりの電力量と特定行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す特定行動図
ウ相違点６：一方の軸に関し，本願発明は「建物内の複数の場所名と，軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量」とを表した「第一場所軸」であるのに対し，引用発明２の縦軸は，場所名を表しておらず，縦軸の長さで単位時間当たりのピーク供給電力量を表しているものの，節約可能な単位時間当たりの電力量を表したものではなく，第一場所軸と特定されていない点エ相違点７：時間を表す他方の軸に関し，本願発明は「第一時間軸」であるのに対し，引用発明２の横軸は，第一時間軸と特定されていない点オ相違点８：配置領域に関し，本願発明は「取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための」「第一省エネ行動配置領域」であるのに対し，引用発明２は，「７種のエネルギー源毎に単位時間当たりの供給電力量を縦軸方向の長さ，供給の継続時間を横軸の軸方向の長さとする７つの領域」が設けられる縦軸の上端と横軸の右端を限界とする領域である点カ相違点９：特定行動識別領域に関し，本願発明は「第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする」「第一省エネ行動識別領域」であるのに対し，引用発明２は，「７種のエネルギー源毎に単位時間当たりの供給電力量を縦軸方向の長さ，供給の継続時間を横軸の軸方向の長さとする７つの領域を設け，該当する領域に記載されたエネルギーを使うことで供給される概略供給電力量を示す」ものの，本願発明のようなものではない点キ相違点１０：本願発明が「該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と，その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す省エネ行動シート」であるのに対し，引用発明２は，一般電気事業用各電源の使われ方のイメージ図である点
４取消事由
(1)発明該当性に係る判断の誤り（取消事由１）(2)容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（発明該当性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)技術的思想の創作
そもそも「技術」とは，「ある一定の目的を達するための手段」と考えられており，これは，ある課題の解決という一定の目的達成のための手段に関する思想のことを指す。したがって，「技術的思想の創作」とは，ある課題の解決に向けられた手段に関する思想の創作である。
(2)審査基準の妥当性
特許庁の審査基準は，「発明」に該当しないものの一類型として「技術的思想でないもの」を挙げ，具体例として「情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するものであって，情報の提示を主たる目的とするもの）」を挙げている。そして，「情報の提示（提示それ自体，提示手段，提示方法など）に技術的特徴があるものは，情報の単なる提示に当たらない」とした上で，テレビ受像機用のテストチャートや，文字，数宇，記号からなる情報を凸状に記録したプラスチックカードを具体例として挙げ，これらはそれぞれ，テストチャートそれ自体あるいは情報の提示手段に技術的特徴があるとして「技術的思想」に該当することを明示している。
以上の基準は，情報そのものは，目的達成のための手段たり得ず「技術」とはいえないのであって，課題解決に向け情報を提示する何らかの手段こそが，「技術」といえることを意味しているおり，原告の見解と合致する。
(3)情報の提示


ここで，「提示」とは，文理上「提出して示すこと」あるいは「差し出して見せること」と解釈されるので，ある情報を記録した物における情報の「提示」とは，当該物に当該情報を特定の手段や方法を用いて記録し，記録された態様の性質に応じて，人の五感に対して情報に起因する結果を提供することと解される。したがって，「情報の提示（提示それ自体，提示手段，提示方法など）に技術的特徴があるもの」とは，情報の記録の仕方それ自体や，記録手段及び記録方法等に技術的特徴があり，その結果として，提供された情報にその特徴が反映されたものということができる。換言すると，課題の解決に向けて「どのような情報」を提示するかという点のみが創造的特徴となっていればそれは「情報の単なる提示」にすぎないが，情報を「どのようにして」記録し示すかという点に特徴があれば，その特徴は「情報の提示」についての技術的特徴に当たる。
(4)本願発明の技術的特徴
ア本願発明における「情報」とは，発明の課題から判断できるように，省エネ行動をとるべき場所，時間，そして上記時間にわたり上記場所により省エネ行動をとることで節約可能な電力量である。
本願発明における「提示」とは，省エネ行動をとるべき場所と，その場所において単位時間に節約可能な電力を示す縦軸（第一場所軸）を備え，時間（時刻）を示す横軸を備え，これらを利用するとともに，さらに，該当する場所において起こすべき省エネ行動をこの両軸を利用して所定の面積を持つ領域（第一省エネ行動識別領域）として記録し備えることによって，前記情報を示すことである。イ本願発明の第一場所軸，第一省エネ行動識別領域は，課題を解決するために技術的に用いられる「提示」手段，すなわち本願発明の構成要件である。そして，当該構成要件並びにこれらの組合せに技術的思想が存在するのであるから，本願発明は「発明」として特許されてしかるべきである。
本願発明の「第一場所軸」という構成要件は，建物内の複数の場所名と，その各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを示す機能を有している。これは，「場所名」という情報と対応可能な位置に，「軸」という情報記録手段を用いて「電力量」という情報を単位時間という概念を利用して記録することにより，「ある場所においてどれだけの電力量の節約が可能であるか」を一目で把握可能とする構成を第一場所軸が取っていることを意味している。あくまで「軸」はこれらの各情報をシート上に記録するための手段であって，かかる記録手段を構成要件として採用することにより，見る者にとって「概略電力量」という情報を「見やすい，理解しやすい」という効果を生じさせることが可能になる。本願発明の「第一省エネ行動識別領域」という構成要件は，「第一省エネ行動配置領域」に存在し，省エネ行動と，その省エネ行動によって節約できる概略電力量とを示す機能を有している。これは，「省エネ行動」という情報と対応可能な位置に「領域」という情報記録手段を用いて「概略電力量」という情報を記録することにより，「特定の省エネ行動を取ることにより，どれだけの電力量の節約が可能であるか」を一目で把握可能とする構成を第一省エネ行動識別領域が取っていることを意味している。ここでもあくまで「領域」はこれらの各情報をシート上に記録するための手段なのであって，かかる記録手段を構成要件として採用することにより，見る者にとって「取るべき省エネ行動」と「概略電力量」という２つの異なる情報を関連付け「見やすい，理解しやすい」という効果を生じさせることが可能になる。
当該各構成の下では，ある場所において取るべき省エネ行動と概略電力量を一目で瞬時に理解することが可能になるのみならず，場所ごとに提示されている各情報を比較することも可能になるため，どの場所におけるどの省エネ行動を優先的に行えば最適な省エネ効果を実現できるかを瞬時に把握することも可能となる。これらの視覚的効果が，いずれも，「電力量」「場所」といった情報の内容自体ではなく，「第一場所軸」「第一省エネ行動識別領域」といった構成をとる情報の提示方法によってもたらされたことは明らかであって，このような情報の提示にこそ本願発明における技術的特徴が認められる。
なお，ある発明が技術的思想の創作であることを前提とし，それが「自然法則を利用した」といえるかどうかの判断の文脈において用いるべき規範と，審査基準における「自然法則を利用しているか」と「技術的思想であるか（さらには，単なる情報の提示なのか）」は別個の判断事項とされている。本件審決において審判官は終始本願発明が「単なる情報の提示なのか」を論じており，上記規範が審決における「技術的思想の創作」に当たるかどうかの判断との関係で引用されるべき規範としては適切ではない。
ウ本願発明は，平面的な構成（技術的構造）により，これを見る者において必ず一定の効果（見やすい，理解しやすいというような効果）を生ずる以上，自然法則の利用に該当するものである。
(5)小括
本願発明は，その情報の提示の仕方にこそ技術的特徴があり，当該特徴により，見る者に対して「見やすい，理解しやすい」という効果をもたらすものである。したがって，本願発明は，特許法２条１項にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当し，ひいては同法２９条１項柱書に規定する「発明」に該当する。かかる結論と矛盾する本件審決には，上記事実誤認により判断を誤った違法があり，取り消されなければならない。
〔被告の主張〕
(1)本願発明の発明該当性
ア本件明細書の記載からは，本願発明が「省エネ行動シート」そのものの発明であって，「省エネ行動シート作成装置」や「省エネ行動シート作成方法」の発明ではないことが理解できる。また，本願発明の「省エネ行動シート」は，取るべき省エネ行動のスケジュールを図示した図表であって，例えば，図１のように，横軸を時間とし，縦軸を単位時間当たりの消費電力量とし，場所毎に，省エネ行動を積み上げ表示したものであることが理解できる。また，特許請求の範囲には，図表のレイアウト及びその図表が図示する情報は記載されているものの，省エネ行動シートを図示する特定の物（紙やディスプレイ）との具体的関係は記載されていない。そもそも，本願発明の省エネ行動シートは，紙に印刷してもディスプレイに表示しても構わないものであるから，特定の物と結びつけられているものではなく，また，特定の物を別の状態に変えるようなものでもない。イ本願発明の課題及び課題解決手段並びに効果の観点から検討しても，本願発明の省エネ行動シートは，省エネ行動に関する情報を原告が決めたレイアウトに従って単に図表として提示するにすぎないものであるから，本願発明は「自然法則を利用した技術的思想」に該当せず，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たさないものである。
(2)審査基準について
審査基準に例示されている「テレビ受像機用のテストチャート」は，テレビ受像機が要求仕様に従って画像を出力するか否かを検証するために，テレビ受像器に入力され，得られた出力を観測するためのものであり，テストチャートによる情報の提示がテレビ受像器という特定の物と結びつけられていると評価できるから，情報の提示それ自体に技術的特徴がある。


審査基準に例示されている「文字，数字，記号からなる情報を凸状に記録したプラスチックカード」も，情報の記録がプラスチックカードという特定の物と結びつけられていると評価でき，また，情報の記録（プラスチックカードの凸形状）が伝票等の特定の物を別の状態に変える作用を具備するものと評価できるから，情報の提示手段に技術的特徴がある。
このように，審査基準の「技術的特徴」とは，自然法則を利用した技術における特徴のことである。
特許法上の発明は，自然法則を用いた技術であるから，スポーツや演奏等の技芸や法技術等が除かれ，情報の提示に自然法則を用いた技術以外の技術（表現技法等）において特徴があるとしても，依然として特許法上の発明から除かれる。他方，本願発明の省エネ行動シートは，紙に印刷してもディスプレイに表示しても構わないものであるから，物としての情報の媒体と密接に結びつけられているものではなく，情報を単に理解しやすく図示するという表現上の作用を奏するだけであり，物を別の状態に変える作用を備えるものでもない。審査基準に照らしても，本願発明が自然法則を利用した技術的思想であるということはできない。
(3)原告の主張について
原告は，本願発明の「第一場所軸」は「軸」という情報記録手段であり，「第一省エネ行動配置領域」は「領域」という情報記録手段であり，これらの構成を取ることによって，本願発明の視覚的効果が得られると主張する。しかしながら，本願発明の「軸」や「領域」は，図表のレイアウトを決める表現上の構成にすぎないものであり，特定の物と結びつけられてなる，自然法則を利用した技術的な構成ではない。また，本願発明の視覚的効果は，図表の表現を創意工夫したことによる表現上の効果にとどまるものであるから，本願発明の「軸」や「領域」は，特定の物を別の状態に変える作用を奏する，自然法則を利用した技術的な構成ではない。
さらに，本願発明の創造的特徴は，表の第一軸及び第二軸等に取る情報の内容並びに表に描く情報の内容にあること，すなわち，図表としてのレイアウトの取決めにあることが理解できる。
また，本願発明は，提示される情報である電力量の内容が「省エネ行動によって節約できる」概略電力量であり，その図示された大きさから量を一見して把握することが可能となる効果を奏するものであるが，図示された大きさから量を一見して把握可能とすることは，図表が当然備える機能にすぎないから，結局，本願発明の特徴は，提示される電力量の内容が「省エネ行動によって節約できる」概略電力量である点に帰着する。
以上のとおり，原告が主張する情報を記録し提示する手段は，自然法則を利用した技術が関与しない，単なる図表のレイアウトの取決めにすぎないものである。
(4)小括
以上のとおり，本願発明の省エネ行動シートは，省エネ行動に関する情報を原告が決めたレイアウトに従って単に図表として提示するにすぎないものであるから，「自然法則を利用した技術的思想」に該当せず，特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たさないものである。
２取消事由２（容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用例の比較対象としての妥当性について
進歩性の判断に当たっては，①技術分野の関連性，②課題の共通性，③作用や機能の共通性，④内容中の示唆，という観点から，先行技術との異同が検討される。したがって，かかる異同を検討するために用いられる先行技術文献は，上記観点に基づいた要件を充たすものでなければならない。
しかしながら，引用例１及び２は，いずれも本願発明とは目的・効果を大きく異にしており，これらは本願発明との比較対象としての妥当性を著しく欠いたものである。
(2)引用例１との対比について
引用発明１における「領域」は，そもそも「特定行動識別領域」としての性質を有するものではない。引用発明１には，「節約」「節制」といった概念はないから，「電気を使用しない」という状態を「行動」として表現することができず，引用発明１において「特定行動識別領域」という技術が開示されているとした本件審決は誤っている。
本願発明においては，それぞれ縦の長さが異なる配置領域及び縦軸が縦軸方向に複数並べられていることによって，本願発明のシートを目にした者は，縦軸方向に視線を動かして各配置領域及び縦軸の縦の長さを比較することとなる。これによって，その場所において節約可能な単位時間あたりの電力量を一目で比較することが可能となり，省エネ行動を取るべき優先度が高い場所が一目瞭然になるという本願発明の効果を初めて得ることができる。本件審決が引用する図は，各配置領域及び縦軸の縦の長さや当該長さがそれぞれ異なることについて，何ら特別の意味付けはされていない。
(3)引用発明２との対比について
本願発明における「特定行動」とは，省エネ効果を発生させるものであるから，省エネを行う側，すなわち電力消費者において行われる行動でなければならない。引用発明２の「エネルギーを使うこと」は，電力供給者において行われる行動であり，「特定行動」及び「特定行動識別領域」について，言及も示唆もない。
(4)本願発明の容易想到性
本願発明は，引用発明１及び引用発明２において言及も示唆もない「特定行動識別領域」を技術的構造として備えており，かつ，配置領域の並べ方について新規な工夫を行ったものであり，引用発明１及び２から容易に想到できるとはいえない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明の比較対象としての妥当性について引用発明１及び２と本願発明は，全体のレイアウトが共通し，同様の課題や機能を有する図表である点で共通しており，異なるのは，レイアウトに設定された情報のみであるから，本願発明との比較対象としての妥当性を欠いているものとはいえない。
(2)引用発明１との対比について
ア特定行動識別領域について
本件審決は，「実線で区画することで，現在使用電力量を示」す領域と「点線で区画することで，許容電力量を示す」領域の両方を認定し，それらの領域に設定される情報と本願発明の情報の相違は認識しつつ，一致点として「特定行動識別領域をさらに有し」と認定し，その領域に設定される情報については相違点４で取り上げて検討しているから，本件審決に一致点の認定の誤りはなく，相違点の看過もない。
イ「複数並べる」の意義について
請求項５の記載から，請求項１に係る本願発明の「第一場所軸」は，複数の場所名ごとに尺度を変えたものも複数の場所名ごとに尺度を変えないものも含んでいるものであることが明らかである。そうすると，複数の場所名ごとの第一場所軸の尺度が同じ尺度であることを前提にした原告の主張は，特許請求の範囲に基づかないものであり，失当である。
(3)引用発明２との対比について


本件審決は，引用発明２として「７種のエネルギー源毎に単位時間当たりの供給電力量を縦軸方向の長さ，供給の継続時間を横軸の軸方向の長さとする７つの領域を設け，該当する領域に記載されたエネルギーを使うことで供給される概略供給電力量を示す」領域を認定し，その領域に設定される情報と本願発明の情報の相違は認識しつつ，一致点として「特定行動識別領域をさらに有し」と認定し，その領域に設定される情報については相違点９で取り上げて検討しているから，本件審決に一致点の認定の誤りはなく，相違点の看過もない。
(4)本願発明の容易想到性について
本願発明は，二つの軸と，その二つの軸から特定される領域と，その領域に配置されるさらなる領域に「省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする」「省エネ行動によって節約できる概略電力量」という情報を設定したものであり，「さらなる領域」の面積がその領域に示される省エネ行動によって節約できる概略電力量であることを，図表を見る者に分かりやすく示すものである。引用発明１は，二つの軸と，その二つの軸から特定される領域と，その領域に配置されるさらなる領域というレイアウトを有しており，「さらなる領域」には，引用発明１では，「現在使用電力量」や「許容電力量」という情報が設定されており，特定の概略電力量を，図表を見る者に分かりやすく示すものである。引用発明２も引用発明１と同様，二つの軸と，その二つの軸から特定される領域と，その領域に配置されるさらなる領域というレイアウトを有しており，「さらなる領域」には，引用発明２では，「該当する領域に記載されたエネルギーを使うことで供給される概略供給電力量」という情報が設定されており，特定の概略電力量を，図表を見る者に分かりやすく示すものである。
図表のテーマを何にするかは，人の思想の発露そのものであり，そして「さらなる領域」で示される概略電力量が何を示すものとするかは，図表のテーマに従って，人が自由に決定すべきものであって，引用発明２において，「さらなる領域」で示される概略電力量を省エネ行動によって節約できる概略電力量とすることは，人が図表のテーマに従って自由に設定できる程度のことであり，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明
本願発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，本願発明の「省エネ行動シート」は，以下のとおりのものである。①建物内の複数の場所名と，軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時
間当たりの電力量とを表した第一場所軸と，
②時刻を目盛に入れた時間を表す第一時間軸と，
③取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域
に示すための第一省エネ行動配置領域と，
からなり，
④第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さ
とする第一省エネ行動識別領域をさらに有し，
⑤該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と，その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を
示す省エネ行動シート
(2)本件明細書には，次の記載がある（甲１）。
ア発明が解決しようとする課題
従来技術においては，各省エネ行動によってどれくらいの電力量又は電力量料金を節約できるのかを一見して把握することが難しく，どの省エネ行動を優先的に行うべきかを把握することが難しかった（【０００５】）。以上の課題を解決するために，建物内の場所名と，軸方向の長さでその場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸と，時刻を目盛に入れた時間を表す第一時間軸と，取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための第一省エネ行動配置領域と，からなり，第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ，省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする第一省エネ行動識別領域を設けることで，該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示すことを特徴とする省エネ行動シートなどを提案する（【０００６】）。
イ発明の効果
以上のような構成をとる本願発明によって，省エネ行動を取るべき時間と場所を一見して把握することが可能になり，かつ，各省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量や電力料金を把握することが可能になる（【０００７】）。
ウ実施例１
図１に示すように，本実施例の「省エネ行動シート」は，建物内の場所名と，軸方向の長さでその場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した「第一場所軸」と，時刻を目盛に入れた時間を表す「第一時間軸」と，取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための「第一省エネ行動配置領域」と，からなり，第一省エネ行動配置領域に一定の面積を有する「第一省エネ行動識別領域」を設けることで，該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量を示すことを特徴とする。当該構成とすることにより，省エネ行動を取るべき時間や場所を明確に把握でき，かつ，省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量を一見して把握することが可能になる（【００１０】）。
軸方向の長さでその場所にて節約可能な単位時間あたりの電力量を表すとは，その場所にて節約可能な単位時間あたりの電力量の大きさに応じて，その場所と関連づけられた軸領域の軸方向の長さを変化させることをいう。ここで節約可能な単位時間あたりの電力量の大きさと軸方向の長さは一定の比例関数で関連づけすることが考えられるが，大きさの対応関係が分かるものであれば特に限定されない。大きさの対応関係は，図１に示すように矢印とその長さに対応する電力量を表示したり，電力量の目盛り線を付けたりすることが考えられる。また，省エネ行動シートの余白に，単位時間当たりの電力量と軸方向の長さとの関係式や，関係図等を表示させることも考えられる（【００１３】）。
また，１日における最大需要電力を取りやすい時間帯において，各第一省エネ行動識別領域の第一場所軸方向の長さに応じて需要電力がどれくらい減らせるかを把握することが可能になり，最大需要電力の削減を図ることも可能になる（【００１４】）。


「第一時間軸」は，時刻を目盛に入れた時間を表すものである。目盛は，「９時」，「１０時」，‥‥，のように細かい刻みとすることも可能であるし，「９時～１２時」，「１２時～１５時」，「１５時～１８時」，「１８時～２１時」のように粗い刻みとすることも可能である。これらの目盛は，省エネ行動シートの用途によって変化するものであり，種々の態様が考えられる。また，時刻の範囲についても用途によって種々選択可能である（【００１５】）。「第一省エネ行動配置領域」は，取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すためのものである。取るべき省エネ行動としては，「空調装置の電源ＯＦＦ」，「空調装置のモード変更」，「換気扇の電源ＯＦＦ」，「照明の電源ＯＦＦ」，「不使用の電気機器のコンセントを抜く」等といった種々のものが考えられる。第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域とは，第一場所軸と第一時間軸の各座標によって特定される所定の大きさを有する領域をいう（【００１８】）。
このように，第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に取るべき省エネ行動を示すことで，その場所及び時間においてどのような省エネ行動を取るべきかを一見して把握することが可能になる（【００１９】）。「第一省エネ行動識別領域」は，第一省エネ行動配置領域に一定の面積を有するものであり，該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動をとることで節約できる概略電力量を示すことを特徴とする。つまり，第一場所軸方向の軸方向の長さにより単位時間当たりの電力量が分かり，第一時間軸方向の軸方向の長さにより継続時間が分かるため，その積算値である第一省エネ行動識別領域の面積によって，節約できる概略電力量を把握することができる。図１の例では，営業部室において，８時から１０時までの間に空調装置と換気扇の電源をＯＦＦにすることにより単位時間当たり約２ｋＷｈの電力量（２時間で約４ｋＷｈの電力量）を節約可能であることが一見して把握できる（【００２０】）。以上のような構成をとる本願発明によって，省エネ行動を取るべき時間と場所を一見して把握することが可能になり，かつ，各省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量を把握することが可能になる（【００４０】）。
(3)本願発明の特徴
本件明細書の前記記載によれば，本願発明の「省エネ行動シート」は，①場所名と，単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸と，②時間を表す第一時間軸と，③取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための第一省エネ行動配置領域と，からなり，④第一省エネ行動配置領域に第一省エネ行動識別領域を設け，⑤該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量を示すことにより，省エネ行動を取るべき時間と場所を一見して把握することが可能になり，かつ，各省エネ行動を取ることにより節約できる概略電力量を把握することが可能になるという効果を奏するものである。
この「第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動」は，第一省エネ行動配置領域に設けられた第一省エネ行動識別領域により識別されるから，「空調装置の電源ＯＦＦ」，「空調装置のモード変更」，「換気扇の電源ＯＦＦ」，「照明の電源ＯＦＦ」，「不使用の電気機器のコンセントを抜く」等といった種々のものが考えられるが，建物内の複数の場所において取られるものであり，それぞれの行動を具体的に識別可能な「省エネ行動」を意味するものである。２取消事由１（発明該当性に係る判断の誤り）について
(1)自然法則の利用について
特許法２条１項は，発明について，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいうと規定するところ，人は，自由に行動し，自己決定することができる存在である以上，人の特定の精神活動，意思決定，行動態様等に有益かつ有用な効果が認められる場合があったとしても，人の特定の精神活動，意思決定や行動態様等自体は，直ちには自然法則の利用とはいえない。したがって，ある課題解決を目的とした技術的思想の創作が，いかに，具体的であり有益かつ有用なものであったとしても，その課題解決に当たって，専ら，人間の精神的活動を介在させた原理や法則，社会科学上の原理や法則，人為的な取り決めや，数学上の公式等を利用したものであり，自然法則を利用した部分が全く含まれない場合には，そのような技術的思想の創作は，同項所定の「発明」には該当しない。
(2)本願発明の構成について
前記１(1)の①ないし⑤の構成は，「省エネ行動シート」という図表のレイアウトについて，軸（「第一場所軸」と「第一時間軸」）と，これらの軸によって特定される領域（「第一省エネ行動配置領域」と「第一省エネ行動識別領域」）のそれぞれに名称を付し，意味付けすることによって特定するものであるから，各「軸」及び各「領域」の名称及び意味，という提示される情報の内容に特徴を有するものである。
そして，図表の各「軸」，及び軸によって特定される「領域」に，それぞれ「第一場所軸」，「第一時間軸」，「第一省エネ行動配置領域」及び「第一省エネ行動識別領域」という名称及び意味を付して提示すること自体は，直接的には自然法則を利用するものではなく，本願発明の「省エネ行動シート」を提示された人間が，領域の大きさを認識・把握し，その大きさの意味を理解することを可能とするものである。
また，本願発明の「省エネ行動シート」は，人間に提示するものであり，何らかの装置に読み取らせることなどを予定しているものではない。そして，人間に提示するための手段として，紙などの媒体に記録したり，ディスプレイ画面に表示したりする態様などについて，何らかの技術的な特定をするものではないから，一般的な図表を記録・表示することを超えた技術的特徴が存するとはいえない。
(3)本願発明の課題と作用効果について


平成３０年９月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ウ）第２６号健康保険被扶養者を外す処分の取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月１５日
判         決
主         文
１被告が原告に対し平成２７年２月９日付けでしたＡを原告の被扶養者から外した処分を取り消す。
２訴訟費用は，参加によって生じた費用は参加人の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，被告が平成２７年２月９日付けでした，原告及び参加人の子であるＡを原告の被扶養者（健康保険法３条７項に定める被扶養者をいう。以下同じ。）から外す処分（以下「本件処分」という。）が違法であるとして，被告に対し，その取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
⑴健康保険法
アこの法律は，労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。（１条）
イ被扶養者とは，以下に掲げる者をいう。（３条７項）被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び兄弟姉妹であって，主として
その被保険者により生計を維持するもの（１号）
被保険者の３親等内の親族でに掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持
するもの（２号）
被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（３号）の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持
するもの（４号）
ウ被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは，被保険者に対し，その療養に要した費用について，家族療養費を支給する。（１１０条１項）
エ被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，被保険者に対し，その指定訪問看護に要した費用について，家族訪問看護療養費を支給する。（１１１条１項）
オ被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため，病院又は診療所に移送されたときは，被保険者に対し，家族移送費を支給する。（１１２条１項）
カ被保険者の被扶養者が死亡したときは，被保険者に対し，家族埋葬料を支給する。（１１３条）
キ被保険者の被扶養者が出産したときは，被保険者に対し，家族出産育児一時金を支給する。（１１４条）
ク療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費等として支給される額に相当する額を控除した額が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費等の支給を受けた者に対し，高額療養費を支給する。
（１１５条１項）
⑵健康保険法施行規則
ア被保険者は，被扶養者を有するとき又は被扶養者を有するに至ったときは，５日以内に，被扶養者届を，事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。（３８条１項）
イ上記アの被扶養者届の受理は，被告が行うものとする。（１５８条の３第１４号）
⑶配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「配偶者暴力防止法」という。）
ア国及び地方公共団体は，配偶者からの暴力（配偶者からの暴力等を受けた後にその者が離婚した場合にあっては，当該配偶者であった者から引き続き受ける暴力等を含む。以下「ＤＶ」という。）を防止するとともに，被害者の自立を支援することを含め，その適切な保護を図る責務を有する。（２条）イ内閣総理大臣，国家公安委員会，法務大臣及び厚生労働大臣は，ＤＶの防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針を定めなければならない。（２条の２第１項）
⑷「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針」（平成２５年内閣府，国家公安委員会，法務省，厚生労働省告示第１号。乙１。以下「基本方針」という。）
配偶者暴力相談支援センターは，ＤＶの被害者から，医療保険に関する相談があった場合，以下について，事案に応じた情報提供等を行うことが必要である。また，国においては，以下の事項について，市町村等関係機関に対して周知に努める。（第２の７⑹）
ア健康保険においては，被扶養者は被保険者と生計維持関係にあることが必要であり，生計維持関係がなければ被扶養者から外れること。イ国民健康保険組合の行う国民健康保険においては，組合員の世帯に属していなければ，その対象から外れること。
ウ被害者は，婦人相談所等が発行する証明書（子ども等の家族を同伴している場合には，その同伴者に係る証明書を含む。）を持って被害者が保険者へ申し出ることにより被扶養者又は組合員の世帯に属する者から外れること。⑸平成２０年２月５日付け厚生労働省保険局保険課長通知「配偶者からの暴力を受けた被扶養者の取扱い等について」（保保発第０２０５００１号。平成２６年保保発０９２９第１号・年管管発０９２９第１号による改正後のもの。乙２。以下「保険課長通知」という。）
ア被扶養者である被害者から，婦人相談所が発行するＤＶを理由として保護した旨の証明書（以下「保護証明書」ということがある。）を添付して被扶養者から外れる旨の申出がされた場合には，被扶養者から外れることができる。保護証明書において，当該被害者の同伴者についても同様の証明がされている場合においては，当該同伴者についても被扶養者から外れることができる。イ保護証明書は，ＤＶを理由として保護したことを証明するものであって，ＤＶがあった事実を証明するものではない。
ウ保険者は，上記アの申出がされた場合，被保険者に対し，一定の期間を設けた上で，当該被害者を被扶養者から外す届出を事業主を経由して行うよう指導する。一定の期間内に当該届出がされない場合には，当該被害者を被扶養者から外した上で，その旨を事業主及び当該被保険者に通知する。⑹平成２０年４月２５日付け社会保険庁運営部医療保険課長通知「配偶者からの暴力を受けた被扶養者の取扱い等について」（庁保険発第０４２５００１号。乙３。以下「平成２０年通知」という。）


アＤＶの被害者が，被扶養者から外れたい旨の申出を行おうとする場合には，書面によりその旨の申告をさせるとともに，保護証明書の写しの提出を求める。
イ上記アの申出がされた場合，被保険者に対し，当該被害者を被扶養者から外す届出の提出を促す文書を作成し，送付する。当該文書に記載した提出期限までに，当該届出が提出されなかった場合，速やかに被害者を被扶養者から外す処理を行う。
⑺平成１６年６月１７日付け社会保険庁運営部医療保険課長通知「政府管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定に係る取扱いについて」（庁保険発第０６１７００１号。乙１１。以下「平成１６年通知」という。）ア夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定に当たっては，被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とし，夫婦双方の年間収入が同程度である場合は，被扶養者の地位の安定を図るため，届出により，主として生計を維持する者の被扶養者とする。
イ夫婦いずれの被扶養者とするかについては，画一的に年間収入の多い方の被扶養者とするということではなく，年間収入の多少を認定に当たっての判断材料として，当該家計の実態，社会通念等を総合的に勘案して行うものとする。したがって，年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも，当該届出の趣旨も踏まえ，当該家計の実態等に照らし，主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるときは，年間収入の少ない方の被扶養者として差し支えない。
３前提事実
以下の事実は，後掲各証拠及び弁論の全趣旨等によって容易に認められる事実である。
⑴当事者等
ア原告及び参加人は，元夫婦である。Ａ（平成２３年８月２５日生）は，原告及び参加人の子である。（甲４の１，２）
イ原告と参加人は，平成２４年３月２８日，裁判上の和解により離婚した。この際，原告と参加人は，Ａの親権者を参加人とし，原告が参加人に支払うべきＡの養育費を月額２３万円と定めた。（甲４の１，２，甲６）ウ原告と参加人の離婚に伴い，Ａは原告の被扶養者から外されたものの，平成２６年３月１日付けで，Ａは再び原告の被扶養者とされた。（甲５の１，２，弁論の全趣旨）
エ原告と参加人が離婚した後，本件処分に至るまでの間，参加人はＡを監護養育し，原告は毎月２３万円の養育費の支払を継続した。（甲６，７，弁論の全趣旨）
オ原告の平成２７年の年収は，３５２０万８００２円であった。一方，参加人の平成２６年の年収は，１０５万３６８４円であった。（甲１８，丙１１，１２）
⑵本件処分
ア参加人は，平成２７年１月１３日付けで，Ｂ市市民まちづくり局市民生活部男女共同参画室から保護証明書（以下「本件証明書」という。）の発行を受け，同月２２日，被告に対し，Ａを原告の被扶養者から外すよう申し出た（以下「本件申出」という。）。（甲１０，乙１５の１，２）本件証明書には，参加人及びその同伴者であるＡについて，ＤＶを理由として保護（相談対応）したことを証明する旨が記載されていた。（乙１５の１）
イＣ年金事務所は，平成２７年１月２７日付け文書をもって，原告に対し，Ａについては原告により生計を維持されていないことが確認されたため扶養から外れることになる旨を通知し，併せて，被扶養者（異動）届を提出するよう依頼した。（甲９，弁論の全趣旨）
ウ被告は，平成２７年２月９日付けで，Ａを原告の被扶養者から外す処分（本件処分）をした。（弁論の全趣旨）
⑶本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成２７年４月１０日付けで，本件処分の取消しを求める異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をした。本件異議申立ては，平成２８年１月５日付けで棄却され，原告は，同月８日に，本件異議申立てが棄却されたことを知った。（弁論の全趣旨）
イ原告は，平成２８年７月６日，Ｄを相手方として，本件訴えを提起した。
（顕著な事実）
ウ原告は，平成２８年１０月７日，相手方をＤから被告に変更することの許可を求める申立てを行い（当庁平成２８年（行ク）第１４号），当裁判所は，同月１３日，行政事件訴訟法１５条１項に基づき，相手方を被告に変更することを許可した。（顕著な事実）
４争点
⑴原告適格の有無
⑵本件処分の適法性
５当事者の主張
⑴争点⑴（原告適格の有無）について
（原告の主張）
健康保険法施行規則が被扶養者を有する被保険者に被扶養者届の提出を義務付けていること，運用上も誰を被扶養者として届け出るかは被保険者の判断に委ねられていることなどからすれば，被保険者は，被扶養者の届出を行う義務及び権利を有するというべきである。そうであるとすると，これと表裏一体をなすものとして，被保険者には，自己の親族等が被扶養者として認められなかった場合や被扶養者から外された場合に，当該処分を争う権利も留保されていると解すべきである。
また，被保険者は，自己の子が被扶養者から外されることにより，高額医療費の払戻しの算定時の合算の対象が減り，家族埋葬料や家族出産育児一時金等を受領できないなどの不利益を受け，又はそのおそれがある。この不利益は，経済的な不利益であり，自己の権利又は法律上保護された利益の侵害に当たる。加えて，平成３０年２月に医療費控除に関する制度が一部変更となり，医療費控除の申告の際に，被扶養者の入通院に係る医療費の領収証を提出しなくても，被扶養者でありさえすれば，被扶養者の医療費について医療費控除が受けられることになった。
以上によれば，原告には，原告適格が認められる。
（被告の主張）
Ａについて，高額療養費等の保険給付を行うべき事由が生じた事実は確認できない。また，今後保険給付を行うべき事由が生じたとしても，その保険給付は，実際に同事由によって生じた費用を支払うこととなる参加人が受給すべきものである。
以上によれば，原告には，原告適格は認められない。
⑵争点⑵（本件処分の適法性）について
（被告の主張）
ア主位的主張


基本方針，保険課長通知及び平成２０年通知は，ＤＶの被害者が保護証明書を添付して被扶養者から外れる旨の申出をした場合，当該申出をした者及びその保護下にある子等の安心・安全の確保が最優先であることから，家計の実態にかかわらず，被保険者の被扶養者から外すことを認めている。被告には，ＤＶの有無を調査・判断する権限も機能もない。したがって，参加人が本件証明書を添付して本件申出をした以上，本件処分は適法である。
イ予備的主張
離婚した元夫婦の子を父母のどちらの被扶養者とするかを判断するに当たっては，親権をどちらが有しているか，子と同居し同一の家庭生活を営んでいるのはどちらかなどといった点が，社会通念上，極めて重要な判断要素となる。原告と参加人は離婚しており，Ａの親権は参加人が持ち，参加人の保護下において同一の家庭で日常生活を営んでいることを踏まえると，収入の多少及び養育費支払の事実をもってＡを原告の被扶養者とすることは，社会通念に照らしても理解されるものではなく，著しく実態とかい離する。よって，社会通念等に照らし，Ａを原告の被扶養者から外した本件処分は適法である。
（参加人の主張）
ア主位的主張
ＤＶの被害者が保護証明書を添付して被扶養者から外れる旨の申出をした場合，その迅速な保護の観点からは，画一的に当該申出があったことをもって，被保険者の被扶養者から外すことが必要不可欠かつ適切である。仮に，事案に応じた判断が必要であるとしても，参加人は，婚姻期間中，原告から暴言を吐かれたり，交友関係を制限されるなどの精神的暴力を受けており，原告とＡの面会交流時にも，婚姻期間中の暴言を想起させられるような原告の言動にしばしば触れていた。また，参加人は，原告から医療費の領収書の引渡調停を起こされるなど，Ａが原告の被扶養者であることによる不利益を受けていた。したがって，本件処分がされた当時，参加人の安全確保の緊急性・必要性が否定されるような状況にはなく，被害者である参加人の意思が尊重されるべき状況にあった。また，参加人は，原告から嫌がらせ行為を受けるのではないかとの不安を抱いており，現在，Ａと共に，原告に知られている住居から転居し，転居先を秘匿している。仮に，Ａが原告の被扶養者となれば，Ａが診療を受けた医療機関が原告に通知されることになり，Ａ，ひいては参加人の転居先が原告に知られる契機になりかねない。したがって，本件処分に違法性はない。
イ予備的主張
Ａが主に原告により生計を維持されている関係にあるか否かについては，平成１６年通知の趣旨を踏まえて判断されるべきところ，平成１６年通知においては，収入の多少は飽くまで参考事項として，家計の実態，社会通念を総合的に勘案して，生計維持関係についての認定を行うべきとされている。特に，原告と参加人のように，同一世帯に属さない元夫婦の場合には，それぞれの元夫婦によって事情が異なることが一般的であることから，実態に適った認定を行うためにも，家計の実態，社会通念の検討要素により一層比重を置くべきである。参加人の平成２６年の年間収入額は１０５万３６８４円，原告からＡへの養育費の支払額は年間２７６万円であり，後者の方が額が多いものの，この事情は参考事項にとどめるべきである。家計の実態の検討においては，単に養育の原資の多募の比較のみならず，Ａに関する経済活動を誰が担っているかという点も考慮する必要がある。原告とＡとの関わりは２か月に１度の面会交流のみであるのに対し，参加人は，Ａに関し，いかなる項目に幾らの金額を支出するか，幾ら消費に充て，幾ら貯蓄に充てるかなどを決定し，実際に取引を行い，Ａが公共サービスの給付を受けるための必要な手続等全てを担っている。すなわち，Ａの家計は，参加人に委ねられているという状況である。
また，平成２６年当時，参加人の収入は全てＡと参加人の家計の支出に充てられていたのに対し，原告から支払われていた養育費については，毎月１０万円のみが家計の支出に充てられていたものであり，残りの１３万円は手つかずの状態であった。すなわち，養育の原資の多募を比較しても，参加人の収入からＡの生活のために充てられていた額と，原告の養育費からＡの生活のために充てられていた額には，大差がない状況であった。そして，Ａの親権者は参加人であり，Ａを原告の被扶養者から削除したとしても，社会通念上，何ら妥当性を欠くところはない。むしろ，未成年者が親権者以外の者によって扶養されているとすることは特異であり，社会通念上妥当でないことも多い。また，健康保険被保険者証は，親子関係を示す証明書として用いられることも多いため，被保険者氏名欄に，親権者と異なる原告の氏名が記載されることにより，Ａにとって種々の不都合が発生し得る。以上の事情を勘案すると，Ａと原告の生計維持関係を認めることは相当ではなく，Ａは原告の被扶養者ではない。
（原告の主張）
ア被告及び参加人の主位的主張について
基本方針，保険課長通知及び平成２０年通知は法律ではないから，これらに従って本件処分をしたとしても，そのことから直ちに本件処分が適法になるわけではない。
仮に，基本方針，保険課長通知及び平成２０年通知が，ＤＶの事実の有無を判断する権限・機能，換言すれば，ＤＶの有無・程度や扶養の実態等について考慮した上で被扶養者の該当性を判断する権限・機能を保険者に対して一切与えず，保護証明書を持参していれば必ず被扶養者から外す処分をしなければならないことを定めているとすれば，基本方針，保険課長通知及び平成２０年通知は，法律によって保険者に与えられた被扶養者の該当性の判断という権限・権能を正当な理由なく剥奪又は制限するものであり，違法である。
イ被告及び参加人の予備的主張について
被告は，参加人が主張するＤＶの有無，原告によるＡの扶養状況等について，少なくとも容易に知り得る事情を考慮した上で，Ａが原告の被扶養者に当たるか否かを判断すべきであった。しかし，被告は，本件処分をするに当たり，原告が参加人に対しＡの養育費として毎月２３万円を支払っていることや，原告が参加人に対しＤＶを行う機会が存在しないことなどを考慮していないから，本件処分は，裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものとして，違法である。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（原告適格の有無）について


⑴行政事件訴訟法９条１項にいう「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう（最高裁昭和５３年３月１４日第三小法廷判決・民集３２巻２号２１１頁参照）。
本件処分は原告を名宛人としてされたものであり，実際にも原告は，本件処分により，Ａが被扶養者であるとすれば受けられたはずの家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族出産育児一時金，高額療養費といった健康保険法上の各種給付の支給（同法１１０条１項，１１１条１項，１１２条１項，１１４条，１１５条１項）を受ける法的地位を失ったのであるから，原告は，本件処分により法律上保護された利益が侵害されたと認められる。⑵これに対し，被告は，Ａに関して保険給付を行うべき事由が生じた事実は確認できず，原告には法律上保護されるべき利益に当たる保険給付の受給権が発生していないと主張する。しかし，原告適格を肯定するためには，上記の各種給付の支給を受ける法的地位が侵害されていれば足り，具体的受給権が現に発生していることまで要するとは解されないから，被告の上記主張は失当である。⑶したがって，原告は，本件処分の取消しを求める原告適格を有する。
２争点⑵（本件処分の適法性）について
⑴本件申出があったことのみをもって本件処分が適法といえるかア被告及び参加人は，基本方針，保険課長通知及び平成２０年通知が保護証明書を添付して被扶養者から外れる旨の申出がされた場合に被扶養者から外す旨の扱いを定めていることからすれば，参加人から本件申出があった以上はＡを原告の被扶養者から外した本件処分は適法であると主張する。イ確かに，ＤＶの被害者がＤＶを理由として保護を求め，その結果保護証明書が発行された場合には，当該被害者の安全を確保すべき緊急性・必要性が高いと考えられるから，上記申出がされた時点で一旦被扶養者から外すという運用は，配偶者暴力防止法の趣旨に沿うものであるといえる。そして，ＤＶの被害者が被保険者である加害者から避難した場合には，被保険者と被扶養者との間で生計維持関係が解消されていることが少なくないと考えられることからすれば，上記運用は，健康保険法３条７項各号にいう「被扶養者」の解釈という面からも，一定の合理性を有するものであるといえる。しかし，ある者が被扶養者に当たるか否かは，健康保険法３条７項各号の解釈の問題であり，配偶者暴力防止法において被扶養者から外す手続の特則が定められているわけではないことも考慮すると，行政機関が定めた基本方針や通知が健康保険法に優先するものではないことは明らかである（基本方針は配偶者暴力防止法２条の２に基づき定められたものではあるが，同条が被扶養者から外す手続の特則について基本方針に委任したものではないことは，同条の文言から明らかである。）。そして，健康保険法には，被扶養者資格の認定，取消しに当たり，生計維持関係以外の事情を考慮することついて保険者に裁量を認めていることをうかがわせる規定は存しない。そうすると，上記申出がされたために一旦は被扶養者から外す処分がされたものの，実際には生計維持関係が解消されていないことが後の取消訴訟で判明した場合には，当該処分が取消しを免れないことは明らかである（この点，基本方針においても，被保険者との生計維持関係がなければ被扶養者から外れる旨（第２の７⑹ア）を明記した上で，上記申出があれば被扶養者から外れる旨（同ウ）を記載していることからすれば，基本方針が生計維持関係の有無を問うことなく当該処分を適法と扱う趣旨であるとは解されない。）。
ウしたがって，本件申出がされたことのみをもって本件処分が適法になるものではなく，本件処分が適法であるといえるためには，本件処分がされた当時，Ａが健康保険法３条７項各号のいずれにも該当しないことを要するものというべきである。
そして，原告は，本件処分がされた当時Ａが原告の被扶養者であったと主張するところ，前記前提事実⑴アのとおり，Ａは原告の子であるから，原告はＡが健康保険法３条７項１号に該当することをいうものと解される。そこで，以下，本件処分がされた当時，Ａが主として原告により生計を維持するものであったか否かをみることとする。
⑵本件処分がされた当時原告とＡとの間に生計維持関係があったか
ア健康保険法３条７項１号の解釈について
健康保険法は，労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病，負傷若しくは死亡又は出産（以下，併せて「保険事故」という。）に関して，保険給付を行い，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として（１条），被保険者のみならず，その被扶養者の保険事故についても，被保険者に対し，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，家族埋葬料及び家族出産育児一時金を支給するものとしている（１１０条１項，１１１条１項，１１２条１項，１１３条，１１４条）。その趣旨は，被保険者によって生計が維持されている者に保険事故が生じた場合には，被保険者も予期せぬ出費を余儀なくされることから，この場合にも被保険者に保険給付を行うこととして，その経済的負担の軽減を図ることにあると解される。
そして，健康保険法３条７項１号は，「被扶養者」の意義につき，被保険者と一定の親族関係がある者のうち，「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と定めるのみであって，生計維持関係のほかに考慮すべき要素を何ら規定していない。
そうすると，元夫婦である父母がその子の養育費を共に負担している場合に当該子がいずれの被扶養者に該当するのかを判断するに当たっては，家計の実態や社会通念等を踏まえ，主として当該子の生活を経済的に支えているのが父母のいずれであるのかを専ら考慮すべきものであると解される。


主文
被告人を死刑に処する。
押収してある柳刃包丁１丁（平成２４年押第４号の１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，Ａと共謀の上，Ａの養母であるＢを殺害してその死亡保険金を詐
取しようと企て，
１（平成２２年１１月２５日付け公訴事実に係るもの）平成２０年３月１３日，横浜市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＣ方兼有限会社Ｄ事務所において，Ａが，殺意をもって，Ｂ（当時４６歳）に睡眠薬を服用させて睡眠状態に陥らせ，１階浴室の水を張った浴槽内にＢを沈めて溺れさせ，よって，その頃，その場において，Ｂを溺水吸引による窒息により死亡させて
殺害し，
２（平成２３年２月１０日付け公訴事実に係るもの）
Ｂを被保険者とするＥ損害保険株式会社の普通傷害保険に基づく死亡保険金を詐取するため，平成２０年３月１４日，横浜市ｆ区ｇｈ番地ｉ所在の有限会社Ｆ事務所から，Ｅと損害保険代理店委託契約を締結しているＦの経営者Ｇを介し，同市ｊ区ｋｌ丁目ｍ番地所在のＥ横浜ビル５階Ｅ横浜火災新種損害サービスセンターの従業員Ｈに対し，真実は被告人らがＢを殺害したものであるのにその事実を隠し，Ｂが事故により入浴中浴槽内で溺死した旨記載された，Ｅ事故受付票をファクシミリ送信するなどして嘘の事故報告を行い，さらに，同年５月２０日頃，Ｇを介し，上記横浜火災新種損害サービスセンターに保険金請求書等を提出するなどして保険金の支払を請求し，Ｅ火災新種損害サービス部長Ｉに，Ｂが急激かつ偶然な外来の事故によって溺死したものであり，Ｅに保険金の支払義務があるものと誤信させて支払を決意させ，よって，同年７月３１日，東京都板橋区ｎｏ番ｐ号所在の株式会社Ｊ銀行ｎ支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に３６００万円を振込送金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
第２被告人は，Ａと共謀の上，二人のおじであるＫが立ち上げた株式会社Ｌなどを巡る金銭トラブルから，邪魔者となったＫを殺害しようと企て，１（平成２２年７月１５日付け公訴事実第２に係るもの）平成２１年８月７日午前５時５０分頃，埼玉県深谷市ｑｒ番地所在のＫ方において，Ａが，殺意をもって，Ｋ（当時６４歳）の左前胸部を柳刃包丁（刃体の長さ約２１センチメートル。平成２４年押第４号の１。以下「本件包丁」ともいう）で突き刺し，よって，その頃，その場において，Ｋを胸部刺創による
失血により死亡させて殺害し，
２（平成２２年７月１５日付け公訴事実第３に係るもの）上記１の日時，場所において，Ａが，業務その他正当な理由による場合でないのに，本件包丁１丁を携帯した。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
弁護人は，①第１（殺人及び保険金詐欺）の事実について，Ｂの死亡保険金３６００万円がＡ名義の口座に振込送金されたことは争わないものの，(a)ＡがＢを殺害した事実はなく，(b)仮にＡがＢを殺害していたとしても，被告人は，Ａとの間で殺人及び保険金詐欺に関する共謀を遂げておらず，また，Ｂが殺害されたことを認識しつつ保険金の請求手続を行ったわけでもないから，無罪である旨，②第２（殺人及び包丁の不法携帯）の事実について，Ａが実行行為を行ったことは争わないものの，被告人は，Ａとの間で殺人及び包丁の不法携帯に関する共謀を遂げていないから，無罪である旨主張する。そこで，第１及び第２の事実を認定した理由を補足的に説明する。
以下において，第１の事実については，殺人の犯行現場がＣ方兼Ｄ事務所であることから「Ｄ事件」と，第２の事実については，Ｌなどを巡る金銭トラブルが契機となっていることから「Ｌ事件」と，それぞれいうこととする。
第１はじめに
本件の事実認定においては，被告人と共謀を遂げた旨のＡの証言がとりわけ重要である。そこで，Ｄ事件及びＬ事件のいずれについても，まず，Ａの証言及び被告人の捜査段階における自白を除いた関係証拠により両事件の事実経過等を認定し，それを踏まえて，Ａの証言の信用性を検討することとする。
第２Ｄ事件について
１Ａの証言及び被告人の捜査段階における自白を除いた関係証拠により認めら
れるＤ事件の事実経過等
(1)被告人とＡとの関係等
アＤは，内装工事業等を営む有限会社であり，被告人の母親であるＣが経営している。
イ被告人は，高校卒業後，Ｄで内装工として働いていた。Ａと被告人は，互いの母親が姉妹関係にある従兄弟同士であり，Ａも，平成４年頃から約３年間，Ｄに住み込みで働いていた。
ウ被告人は，Ａのことを「Ｍ」と呼び，Ａは，被告人のことを「兄貴」「Ｎさん」と呼んでいた。事件当時，被告人とＡは，Ａが被告人を信頼し，被告人の言うことを何でも聞くような関係にあった。
(2)ＡとＢとの関係及び事件当日までＢが置かれていた状況アＡは，平成１８年１１月８日頃，Ｂと出会い系サイトで知り合い，以降，Ｂの養子になるとともに，生活保護費を不正に受給させてそれを取り上げるなど，Ｂを金銭を得るための道具として利用していた。イＢは，平成１９年６月頃，詐欺の事実で逮捕，起訴された。Ａは，同年９月に行われたその公判に情状証人として出廷し，その際，被告人も，Ａに頼まれて同行した。Ｂは，同月２５日，保護観察付き執行猶予の判決を受けて釈放され，それ以後，ビジネスホテル，被告人の知人方，Ａの実家などを転々とし，平成２０年１月３０日から事件発生当日まで，Ｄ事務所で寝泊まりしていた。Ｂは，Ｄで簡単な手伝いはしていたものの従業員ではなく，給料の支払も全く受けておらず，被告人やＡが，ＢをＤで働かせて欲しいとＣに言ったこともなかった。


ウＢは，ＤとＡから金銭を借りた旨記載した架空の念書と借用書を平成１９年１０月８日付けで作成していた。Ｂは，その念書等について，同年１２月１２日付けの保護観察官宛の手紙に，「本当かどうか分かりませんが，５００万のお金を使ったり迷惑をかけられたということで借用書と誓約書を書かされ取られています。逃げだしたら実家や子供の所に行ってお金を取り返すとか言われて脅されているので，何もできない」旨書き，また，同月１８日に面接した保護観察官に対し，｢借用書と誓約書は，Ｏさん（被告人のこと）かＡが持っている。アパートを用意するので売春しろと言われて売春した」旨述べていた。
なお，この念書及び借用書は，後日，被告人の内妻方から発見された。エＢは，平成２０年になってから，Ｃに対し，｢Ａから売春させられました。Ｎさん（被告人のこと）に命令されているとＡが言ってました」などと話したことがあった。Ｃは，それを聞いてすぐに被告人を呼び出し，事実を問い質したところ，被告人は，それを否定した。
(3)Ｂの傷害保険加入状況
被告人は，Ｂが釈放された９日後の平成１９年１０月４日，高校の先輩であるＧが経営するＦの事務所にＢを連れて行き，Ｇに対し，「Ｄに新しい従業員が入ったので，労災を掛けるまでの間にけがしたりしても困るから，傷害保険を掛ける」などと言って，ＢをＥの普通傷害保険に加入させた。この保険の死亡保険金額は，特約が外されるなどして３６００万円となった。なお，Ｃは，当時，Ｄの従業員を別の団体保険に加入させており，その死亡補償金は５００万円であった。
(4)事件前後の被告人らの行動
アＡとＢは，平成２０年３月１２日夜から翌１３日未明にかけて，Ｄ事務所で酒を飲んでおり，その途中，被告人がＤ事務所に来た。イＢは，平成２０年３月１３日の早朝，起きてふらふらと歩きながらトイレに行き，それを見たＣから声をかけられたが，反応しなかった。また，トイレから戻ってきたとき，ズボンの後ろの辺りから一，二メートル程の長さのトイレットペーパーを引きずっており，それを見たＡらに大笑いされたが，それにも反応せず，意識が朦朧とした状態であった。ウ被告人とＣは，平成２０年３月１３日午前８時頃，車でＤ事務所を出発し，被告人の本妻方で被告人の次男を預かって，同日午前９時頃，Ｄ事務所に戻り，Ａを乗車させて近くのファミリーレストランに出かけ，食事をした。被告人，Ｃ，Ａらは，同日午前１１時過ぎ頃，Ｄ事務所に戻り，Ｃが，浴槽内に沈んでいるＢを発見した。被告人は，１１９番通報をした上，係員の電話による指示に従いＢを浴槽から引き上げるなどした。Ｄ事務所に臨場した救急隊員は，Ｂが死亡していることを確認し，神奈川警察署に通報した。
エＤ事務所に臨場した警察官は，被告人から，「私が事情を説明します」などと申し出られたため，主として被告人から事情を聴取した。その際，被告人は，「前日，Ｂは深夜まで酒を飲んでいた。日本酒を一升瓶の半分近く飲んだ。Ｂは，躁うつ的なところがあって，アルコール依存症的なところもあった」旨説明した。警察官は，被告人の説明等を踏まえて，Ｂが，飲酒して入浴し，浴槽内で寝込んでしまったために溺死したものと判断し，Ｂの死亡を犯罪によるものではなく，事故死として処理した。
(5)Ｂの遺体の状況等
監察医は，平成２０年３月１４日，Ｂの遺体の検案を実施し，溺水吸引による窒息死と判断した。監察医は，Ｂの遺体の解剖を行わなかったが，検案時にＢの遺体の心臓血を採取した。その血中エタノール濃度は，０．１ミリグラムパーミリリットル未満であった。
なお，この測定は，下限値が０．１ミリグラムパーミリリットルであったから，血中エタノール濃度が下限値未満であることは明らかであるものの，その正確な数値は分からないということになる。
(6)被告人がＢの死亡保険金の請求手続等をした状況ア被告人は，Ｂが死亡した翌日である平成２０年３月１４日，Ｇに対し，Ｂが入浴中に浴槽内で溺死した旨報告した。
イＢの法定相続人は，Ａのほかには，同じくＢの養子になっていたＰと，Ｂの実子二人がいた。被告人は，平成２０年４月頃，Ｂの元夫に電話で連絡を取り，Ｂが死亡したこと，Ｂが会社の傷害保険に加入していて，死亡保険金を請求できることを伝えた上で，実子からＡに傷害保険の受取りを委任するよう頼んだが，その際，保険金額については一切話さなかった。ウ被告人は，平成２０年５月２０日頃，保険金請求書及び法定相続人３人の委任状（保険金の受取り等をＡに委任する旨のもの）を，Ｇを介して，Ｅ横浜火災新種損害サービスセンターに送付した。
(7)死亡保険金振込直後の被告人らの金銭の費消状況ア平成２０年７月３１日，Ｅから，第１の２に認定したＡの口座にＢの死亡保険金３６００万円が振込送金された。Ａは，その日のうちに全額を引き出して被告人の内妻方に持参した。
イＡは，平成２０年７月３１日，当時同居していた内妻のＱに対し，８００万円持って帰る旨のメールを携帯電話で送信した。
ウ被告人は，平成２０年７月３１日，本妻方の家賃４５万円余りを支払った。これは，滞納していた３か月分と同年８月分の合計額である。また，被告人は，同年８月７日，滞納していた内妻の治療費合計２２７万円余りを支払ったほか，同月上旬，２回にわたり内妻あるいは本妻らと旅行して合計３０万円余りを支払った。さらに，Ｇに対し，同年７月末に３００万円を，翌８月に５００万円をそれぞれ貸した。
２Ａの証言について
(1)Ａの証言の内容
Ａは，Ｄ事件に関し，被告人との間で共謀を遂げた経緯，犯行の準備や実行の状況，犯行後の状況等について，概略，次のとおり証言している。ア私は，かねて被告人のことを何でもできるすごい人だと思っており，ずっと被告人について行こうと考えていた。被告人から，被告人と私との関係をマジンガーＺというロボットに例えて，被告人が頭で，私が体だと言われて，そうだなと思ったことがあった。


イ私は，Ｂと知り合ってから，金銭を得るための道具としてＢを利用していたが，次第にＢを目障りで邪魔な存在と感じるようになり，平成１９年９月頃，被告人に相談した。すると，Ｂに保険を掛けて殺害し，保険会社から死亡保険金を騙し取ればよいと提案され，そんなことも考えつくのかと感心した。
ウその後，私は，被告人の指示で，Ｂを監視下に置き売春をさせるなどしていた。この頃，被告人と私とで，Ｂに，Ｄからお金を借りたという架空の念書と，私からお金を借りたという架空の借用書を書かせた。被告人は，これらの念書と借用書を書かせた理由について，Ｂが逃げないようにするためと，保険金がもしＢの子供に渡った場合でも，借用書等をＢの家族に見せて保険金を回収できるようにするためである，と話していた。エ私は，平成２０年３月１１日深夜から翌１２日未明にかけて，被告人から，同月１３日にＢを浴槽内に沈めて殺害しろと言われた。借金の返済や生活費に困り，欲しい車もあったし，これを断ったら被告人に捨てられるかもしれないなどと思って，二つ返事で承諾した。殺害は，被告人が用意した飲み物にロヒプノールという睡眠薬を混ぜてＢに飲ませ，水を張った浴槽内に沈めて溺れさせるという方法で行うことになった。また，犯行時，被告人はアリバイを作るために外出すること，Ｂが死亡した時間を分からなくするために，風呂を追い炊き状態にすること，殺害後の警察及び救急隊への対応や保険金請求の手続はすべて被告人が引き受けることなどが決まった。後日，被告人から，同月１２日頃にＢ殺害の実行を決意した理由について，Ｂが，その頃，Ｃに対して被告人に売春させられたと話したため，そのことに腹が立ったからだ，と聞かされた。
オ被告人が，平成２０年３月１３日未明，ドリンク剤などを買ってＤ事務所に来た。私は，被告人と二人で台所に行き，ロヒプノール１５錠程度を包丁で細かく刻み，ドリンク剤２本にロヒプノール七，八錠分ぐらいずつ入れた。被告人は，１本は試し用で１本は本番用だと言っていた。私が，同日午前２時半から３時頃，そのうちの１本をＢに飲ませたところ，Ｂは５分から１０分ぐらいですぐに眠った。Ｂは，同日午前５時か５時半頃，起きてトイレに行ったが，まともに歩けていなかった。トイレから出てくると，トイレットペーパーを背中の後ろに尻尾みたいにつけており，それを皆に笑われたが，全く反応していなかった。そして，またすぐに寝てしまった。
カ被告人とＣは，平成２０年３月１３日午前８時頃，Ｄ事務所を出発した。その際，被告人から午前９時までにはＢを風呂に沈めておくよう言われた。私は，まだ薬が効いているＢを揺すって起こし，本番用のドリンク剤を飲ませた。１５分ぐらいすると，Ｂが，軽くたたいたり，ゆすったりしても起きない状態になった。同日午前９時頃，Ｂの服を脱がせて，風呂場まで連れて行き，水を張った浴槽内に沈めて殺害した。風呂を追い炊き状態にするなどした後，被告人に携帯電話で連絡をして迎えに来てもらい，被告人らと近くのファミリーレストランに行った。被告人やＣらとともにＤ事務所に戻ると，Ｃが浴槽内に沈んでいるＢを発見した。キＢの死亡保険金請求の準備や手続はそのほとんどを被告人が行った。平成２０年７月３１日，保険金３６００万円が私の口座に振り込まれると，私は，その日のうちに，被告人とともに銀行に行って全額を引き出し，被告人の内妻方に持って行き，被告人に全額を手渡した。被告人から必要な額を聞かれたので，借金の返済と生活費などで６００万円と答えたら，車の購入代金と併せて８００万円でいいだろうと言われ，その場で８００万円を手渡された。Ｑ方に向かう途中，２００万円で車を買ったため，Ｑ方には６００万円を持って行った。
ク被告人は，平成２０年７月３１日に約２８０万円で車を，翌８月１日に約５２万円で内妻方の各種電化製品をそれぞれ購入し，これらの支払に保険金を充てていた。さらに，被告人は，本妻方や内妻方の家賃や光熱費も保険金から支払っていた。
(2)Ａの証言の信用性について
アＡの証言は，全体として上記１の認定事実とよく整合しており，事態の推移を説明するものとして自然である。のみならず，被告人との間でＢの殺害及び死亡保険金の詐取に関する共謀を遂げたという核心的部分は，上記１の認定事実のうち，とりわけ，Ａと被告人との関係，Ｂの傷害保険への加入手続及びＢの死亡保険金の請求手続に被告人が主体的に関与した状況，死亡保険金の支払後に被告人が多額の金銭を費消した状況等によって裏付けられているといえる。
イＡの証言は，例えば，①釈放された後のＢを宿泊させたビジネスホテルを，後日，被告人と二人で「ホテルあの世の手前」と言っていたとか，②被告人とともにロヒプノールをドリンク剤２本に入れる作業をした際，ドリンク剤の商品名が「ポップだな」と言って笑い合ったとかなど，具体的なエピソードを交えつつ，事実経過を詳細に述べたものであって，実際に体験した者にしか語り得ない臨場感に富んでいる。また，弁護人の反対尋問にも全く動揺していない。
ウＡは，捜査段階でＤ事件を自白した理由について，「死刑は怖いが，遺族の立場になって考えると話さないといけないと思った。子供に面と向かって，罪を償って出てきたと言いたかった」旨，また，被告人に対する思いについて，「被告人の指示があってやったことではあるが，自分も欲があってやったことなので十分重い責任があり，二人の責任に違いはない。被告人に対する恨みとかの気持ちはない」旨それぞれ述べ，心情を率直に吐露している。また，記憶になかったり，曖昧だったりする事柄については，その旨有り体に述べている。このように，Ａは，その証言態度が真摯かつ誠実である。
エＡは，Ｄ事件の殺人の被疑事実により逮捕される約４か月半も前であって，Ｌ事件の被疑事実により逮捕される前でもある平成２２年６月２０日に，自ら上申書を作成してＤ事件を自白している（Ａの証言。甲１２４）。このように，Ａは，Ｄ事件の取調べが始まっていなかったと思われる時点で自ら自白し，それ以来これを維持している。しかも，当初から一貫して被告人と共謀の上でＢを殺害した旨供述しているのであって，この供述が変転した形跡はない。


オＡは，Ｄ事件，Ｌ事件を含む殺人等の罪で起訴され，既に無期懲役刑の判決が確定して受刑中なのであるから，今更，自己の刑事責任を軽減させるために，殊更に虚偽の証言をして被告人に責任を転嫁する理由がない。カこれらによれば，被告人との間でＢの殺害及びその死亡保険金の詐取に関する共謀を遂げ，自らＢの殺害を実行した旨のＡの上記証言の信用性に疑いを差し挟む余地はないというべきである。
なお，弁護人は，Ａの上記証言の信用性をるる論難するが，いずれも関係証拠を正解せずに独自の見解を述べるものにすぎず，採用できない。念のため付言すると，弁護人は，薬学者であるＲの科学的証言に照らせば，Ａが，その証言するように，Ｄ事件当日の午前２時半から３時頃，ロヒプノール七，八錠分ぐらいを入れたドリンク剤をＢに飲ませたのだとすると，当日の午前５時か５時半頃，Ｂが自ら起きてトイレに行くことはあり得ないから，Ａの証言は信用できない旨主張する。なるほど，Ｒは，Ａの証言する量のロヒプノールを服用した場合，服用から約３時間しか経過していない時点で，一人で立って歩くのはまず不可能であるという趣旨の証言をしている。しかし，それは，実験結果等の実証的なデータに基づくものではなく，あくまで専門家とはいえ一人の学者の推測に留まるものであるから，この証言を根拠にして，Ｂが自ら起きてトイレに行くことがあり得ないとまで断定することはできない。また，上記１に認定したとおり，Ｂは，事件当日の早朝，ふらふらと歩きながらトイレに行くなど意識が朦朧とした状態にあったところ，Ｂの死亡時の血中エタノール濃度は極めて低い数値であったことに鑑みると，Ｂが意識の朦朧とした状態にあったのは，飲酒したことに原因があるとは考えられないから，多量の睡眠薬を服用したことによるものとみることが可能である。このように，Ａの上記証言は，Ｒの証言により否定されるものではないばかりか，かえって，Ｂが，事件当日の早朝，意識の朦朧とした状態にあったという事実により裏付けられているといえる。弁護人の上記主張は採用できない。
３被告人の弁解について
(1)被告人は，当公判廷において，Ｄ事件に関し，概略，次のように弁解している。
アＢが釈放される前，私は，Ａから，ＢがＤの傷害保険に入れるかと聞かれた。ＢがＤに入っても，すぐに辞めるかもしれないので，Ｄの従業員が入る保険には加入させず，ＧのＦに連れて行くことにした。Ｂと二人でＦの事務所に行き，Ｄで働くことになった女性として，ＢをＧに紹介した。Ａから，けがをしたり死んだりしたときに対応できる保険がよいと聞かされていたので，そのままＧに伝えた。その後，ＧとＢは二人で保険の話をしていたが，その中味をほとんど聞いていなかった。
イ私は，ＡにＢの殺害を指示したことはないし，ＡからＢを殺害しようという話が出たこともないし，Ｂに睡眠薬を飲ませたこともない。ウＢが溺死した当日，たまたまＧから私に電話があって，それをきっかけにＡが私に保険金を請求してくれと頼んできた。私は，何も分からないので，Ｇが集めてくれといった書類を指示どおりに集めただけである。保険金請求手続については，ＡとＧが直接やり取りをすることはなく，すべて自分が間に入って行った。
エ平成２０年７月３１日，Ａの口座に３６００万円が振り込まれると，Ａは，全額引き出して，私の内妻方に持参し，私に渡してきた。Ａにはとりあえず必要と言った金額の８００万円を手渡し，残りの２８００万円は私が預かることになった。Ａが口座に入った保険金を全額引き出して私に預けたのは，Ａには銀行にお金を預けておくという習慣がないからだと思う。
(2)被告人の弁解の信用性について
ア被告人の弁解は，上記１の認定事実，とりわけ，Ａと被告人との関係，Ｂの傷害保険への加入手続及びＢの死亡保険金の請求手続に被告人が主体的に関与した状況，死亡保険金の支払後に被告人が多額の金銭を費消した状況等に照らして，不自然，不合理である。
イ被告人は，捜査段階の一時期，Ａと共謀してＢを殺害し，その死亡保険金を詐取した旨の供述もしていたのに，その後に供述を変遷させて否認に転じた理由について，何ら合理的な説明をなし得ていない。なお，弁護人は，被告人の上記自白について，取調官の利益誘導，脅迫に基づくものであって，任意性を欠く旨主張する。しかし，①被告人と弁護人との接見状況（甲９６），②被告人の取調べを担当した警察官であるＳの証言（その信用性は高いといえる）により認められる取調べ状況，③被告人が，Ｌ事件で起訴された約１週間後であり，Ｄ事件の殺人の被疑事実により逮捕される約３か月半前である平成２２年７月２１日に，自ら上申書を作成して，初めてＤ事件について自白したという経緯等に照らせば，自白の任意性は優に認められ，弁護人の主張に沿う被告人の公判供述は信用できないから，弁護人の上記主張は採用できない。
ウこれらによれば，被告人の弁解は信用できないというべきである。
第３Ｌ事件について
１Ａの証言及び被告人の捜査段階における自白を除いた関係証拠により認めら
れるＬ事件の事実経過等
(1)被告人とＫとの間の金銭トラブルについて
アＫ方は，平成２１年４月２７日，隣家の火災により類焼し，同年５月２２日，県民共済から，Ｋ名義の口座に火災共済金９４６万円余りが振り込まれた。さらに，Ｋは，被告人の協力を得て株式会社Ｔに対して火災保険金を請求することになった。Ｋは，被告人の保険金請求やＴとの交渉の手際のよさなどに感心して，同年６月，火災共済金の中から５００万円を被告人に預け，運用して増やすよう依頼した。
なお，Ｋは，この頃，被告人の勧めによりＬを設立して葬儀屋を始めることにし，被告人にＬの通帳や印鑑を預けた。


イＫは，平成２０年７月６日，Ｔから火災保険金８２５万円余りが振り込まれると，同月１５日，そのうちの５００万円をＬ代表Ｋ名義の口座（以下「Ｌ口座」という）に振込入金した。被告人は，同月１６日から同月２８日にかけて，この口座から合計４９８万円を引き出した。ウＫは，平成２１年７月，姉のＵにＬの話をした。すると，上記Ｕから，Ｋの体調が芳しくないことや，葬儀屋は一朝一夕にできる仕事ではないことを理由に反対され，さらに，被告人に預けたＬの通帳や印鑑を返してもらうよう説得された。これに応じて，被告人に通帳等の返還を求めたものの，被告人が返さないため，同年８月４日，Ｌ口座を利用停止にし，その残高を調べたところ二，三万円しかないことが分かった。エＫは，平成２０年８月６日，Ｌ口座の残高の少なさなどに怒りを募らせて，Ｌの件をやめることを決意し，予定されていたＬ用の電話回線とファックス回線の設置工事を拒否し，業者を追い返した。さらに，訪ねてきた被告人に対し，「金を返せ。裁判を起こす。弁護士にも言ってある」などと言ったところ，被告人はかなり焦っている様子であった。
(2)被告人とＡの犯行前後の行動について
ア被告人とＡは，平成２０年８月６日午後０時前頃，埼玉県東松山市内のファミリーレストランで会って話をし，そこを出ると，被告人の運転する車で川崎市内の被告人の内妻方に行き，被告人がＡに本件包丁を渡した。その後，二人は，被告人の運転する車でＤ事務所に行き，Ａが軍手と作業服を入手した。
イＡは，平成２０年８月６日午後５時半頃，車でＤ事務所を出発すると，同日午後１１時頃，Ｋ方付近に到着し，その後，Ｋ方に入った。Ａは，同日午前５時５０分頃，本件包丁を使用して第２に認定した実行行為を行った。
(3)犯行前後に被告人とＡとの間で交わされたメールの内容等についてＬ事件の当日である平成２０年８月７日，Ａと被告人との間において，携帯電話により，次のようなメールや電話のやり取りがされた。Ａは，被告人に対し，午前１時に「おきてひそんでましたたぶんわれます    ばらしはもみあいでよいですか」というメールを，午前５時２１分に「がたがたしてよなかおきてまってました    いまやっとねましたがこいきかれてます    いまやりますか」というメールをそれぞれ送信した。被告人は，Ａに対し，午前５時２４分に「じょうきょうはんだんはまかすいまがめんどうなしとおもう」というメールを送信した。Ａは，被告人に対し，午前５時５５分に「おわりましたがまわらがおきていてどうすればよいですか」というメールを送信した。Ａは，被告人に対し，午前５時５９分に電話をかけて１６秒間通話し，被告人は，Ａに対し，午前６時０１分に「戸締まり確認」というメールを送信した。
２Ａの証言について
(1)Ａは，Ｌ事件に関し，被告人との間で共謀を遂げた状況，犯行を実行した状況，犯行の前後に被告人との間でメールや電話のやり取りをした状況等について，概略，次のとおり証言している。
ア被告人は，平成２１年５月頃に私の紹介した人間との間で，葬儀屋を立ち上げて，２０００万円くらいの融資を受けて儲けようという話をしていた。被告人は，火災被害により火災共済金などを手に入れていたＫにこの話を持ちかけたところ，Ｋは乗り気になっていた。
イＫは，Ｌで融資を受ける話について，平成２１年の７月末から８月初め頃，心境が変わったのか，被告人との間でトラブルになっていたようだった。同年８月６日，被告人と，東松山のファミリーレストランで会った際，被告人が，「ＫがＬをやらない，金を返せと言ってきている。自分の子供の悪口を言ってきた」などと話した後，「もう許せねえ，殺してくれないか」などと頼んできた。私は，「被告人を邪魔する者は全部排除しよう。既にＢを殺害していたので，前に行くのも地獄，後ろに行くのも地獄だ。被告人が儲かれば自分も儲かる」などと考え，二つ返事で承諾した。その場で，被告人から，Ｋ方の合鍵を渡され，実行日は早ければ早いほうがよいと言われたので，その日に行くと答えると，Ｋが寝ている夜１０時以降がよいと言われた。被告人から，自殺に見せかけるためにＫ方の包丁を使えとも言われたが，切れる包丁がなかったらどうするのか尋ねたところ，被告人の内妻方にある包丁を取りに行くということになった。ウ私と被告人は，ファミリーレストランから川崎市内の被告人の内妻方に向かう車中で，自殺に見せかけるために，Ｋのどこをどのように刺せばよいかという話や，殺害の報酬の話などをした。被告人の内妻方に着くと，被告人から本件包丁の入った紙袋を渡された。そこから車でＤ事務所に行き，私は，指紋が残らないようにするための軍手などを用意した。エその後，私は，被告人と別れ，車でＤ事務所を出発し，平成２０年８月６日午後１１時頃，Ｋ方付近に着いた。Ｋ方の様子を窺ったり，携帯電話で被告人と話をしたりした後，Ｋ方に入ると，予想に反してＫが起きていたので，飲酒しながら話をすることになった。このとき，被告人に対し，「Ｋが起きて待っていた。自殺に偽装するのは無理なので，殺害する方法は，自殺じゃなくて，もみあった形で殺す方法でもいいですか」という内容のメールを送信した。
オ平成２０年８月７日の早朝，Ｋが寝てしまった。私は，被告人に対し，「Ｋと話をして，寝るチャンスを窺っていた。近所の人に声を聞かれてしまっているが，今殺害しますか」という内容のメールを送信した。近所の人に声を聞かれていると書いたのは，そうすれば，被告人が待ったをかけてくれるのではないかと思ったからである。すると，被告人から，「状況判断は任せる。今が問題ないと思う」という内容のメールが返ってきたため，今，殺害しろという意味だと思った。軍手をはめて本件包丁を取り出し，寝ているＫを覗いていたところ急に寝返りを打ったため，驚いてそのままの勢いで刺してしまった。当初は自殺に見せかけようと考えていたが，実際にはそんな余裕がなかった。
カ私は，殺害後，被告人に対し，「終わりました」という内容のメールを送信した。返信がなかったため，被告人に電話をかけたところ，被告人から，「戸締まりを確認しろ。もう周りが明るいので，夜まで待て」などと指示があった。しかし，Ｋが死んでいる部屋で夜まで待てるわけもないから，「待てない」と答えた。


キ私は，Ｋ方を出た後，車で川崎市内の被告人の本妻方に行き，被告人と合流した。その際，被告人にご苦労さんと言われた。
(2)Ａの証言の信用性について
アＡの証言は，全体として上記１の認定事実とよく整合しており，事態の推移に関する説明として自然である。のみならず，被告人との間でＫの殺害に関する共謀を遂げたという核心的部分が，上記１の認定事実，とりわけ，Ａと被告人との間で犯行前後に交わされたメールの内容等によって裏付けられているといえる。
イＡの証言は，例えば，被告人が，本件包丁をＡに渡した際，被告人のＤＮＡを消すために漂白剤に漬けてきたなどと言っていたなど，具体的なエピソードを交えつつ，詳細に事実経過を述べたものであって，体験した者にしか語り得ない臨場感に富んでいる。また，弁護人の反対尋問にも全く動揺していない。
ウＡは，Ｌ事件の当日のうちに，知人のＶを訪ね，Ｖが恐怖を覚えるほどのただならぬ雰囲気で，「おじさんが好きだったのに，被告人が言うから殺した。被告人とおじさんとの間でトラブルがあり，被告人がものすごく怒って，私におじさんを殺せという話になった。被告人から渡された包丁で胸の辺りを刺した」旨話をして，犯行を打ち明けている（Ｖの証言）。ＡがＶに打ち明けた時期や状況，既にＤ事件を打ち明けていたというＡとＶとの関係（Ｖの証言）に照らせば，その述べた内容の信用性は極めて高いといえるのであって，Ａのこのような言動は，Ａの証言の信用性を裏付けているといえる。
エＡの証言態度が真摯かつ誠実であることは，Ｄ事件で説明したのと同様である。
オＡは，Ｌ事件の被疑事実により逮捕される約３週間前の平成２２年６月３日に，自ら上申書を作成してＬ事件を自白し（Ａの証言。甲１２４），それ以来，これを維持している。しかも，当初から一貫して被告人と共謀の上でＫを殺害した旨供述しているのであって，この供述が変転した形跡はない。
カＡには，今更，虚偽の証言をして被告人に責任を転嫁する理由がないことは，Ｄ事件で説明したのと同様である。
キこれらによれば，被告人との間でＫの殺害に関する共謀を遂げ，自らＫを殺害した旨のＡの上記証言の信用性に疑いを差し挟む余地はないというべきである。なお，弁護人は，Ａの上記証言の信用性をるる論難するが，いずれも関係証拠を正解せずに独自の見解を述べるものにすぎず，採用できない。
３被告人の弁解について
(1)被告人は，当公判廷において，Ｌ事件に関し，概略，次のように弁解している。   私は，Ａが暴力団から借りた金の返済を援助したり，Ａの儲け話を信じて３００万円渡すなどして，Ａに合計数百万円の金を貸していた。しかし，Ａは，何かと理由をつけて返済をしていなかった。
イＡは，平成２１年８月６日，「他から融資を受けて７００万円を必ず返す。返せなかったら腹を切る。そのときは脇差しか何か貸してくださいね」などと言っていた。そこで，内妻方で，「駄目だったらこれで腹切れよ」などと言って，Ａに本件包丁を渡した。
ウその後，Ａは，融資先と話をつけると言ってどこかに行った。平成２０年８月６日から翌７日にかけての夜中に，Ａから，「融資してくれると言ってたのに，融資してくれない。相手とけんかになるからやっちゃっていいか」という内容のメールが送られてきた。意味がよく分からないから返信しないでいたところ，翌７日の朝方に，Ａから，「相手が寝るのを待っていた。今からやりますか」というようなメールが来た。何をやるのか意味が分からなかったが，お前が勝手に決めろよという内容のメールを返信した。そうすると，Ａから，「身動きがとれません」だったか，「周りが起きています」とかいうメールが来た。これも意味が分からなかったので返信しなかったら，Ａから電話があり，身動きがとれないと言っていた。そこで，中にいるんだったら内鍵かけて頭抱えて隠れていろという意味で，「戸締まりをしろ」という内容のメールを送信した。
(2)被告人の弁解の信用性について
ア被告人の弁解は，Ａが単独でＫの殺害を決意した理由について，何ら説得的な説明をしていないなど，その内容自体が不自然，不合理である。イ被告人の弁解は，上記１の認定事実，とりわけメールの文面に照らしても，不自然，不合理である。
ウこれらによれば，被告人の弁解は信用できないというべきである。
第４結論
以上の次第で，被告人は，Ａとの間で，Ｄ事件及びＬ事件のいずれに関しても共謀を遂げていたことが明らかである。弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条     第１の１及び第２の１の各所為
いずれも刑法６０条，１９９条
第１の２の所為
刑法６０条，２４６条１項
第２の２の所為
刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３
号，２２条
刑種の   選択     第１の１，第２の１の各罪
いずれも死刑を選択
第２の２の罪
懲役刑を選択
併合罪   の処理      刑法４５条前段，４６条１項本文，１０条（犯情の重い第１の１の罪について選択した死刑で処断するので，他の刑を科さない）
没              収    押収してある柳刃包丁１丁（平成２４年押第４号の１）刑法４６条１項ただし書，１９条１項２号，２項本文（第２の１の犯行供用物件で被告人以外の者に属しない）
訴訟費   用の不   負担     刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件の量刑に当たっては，とりわけ，①結果の重大性，②犯行の計画性や冷酷さ，③動機に酌量の余地がないこと，④Ａに比して責任が相当に重いことを重視した。犯行により二人の生命が奪われている。Ｂは，Ａに金銭を得るための道具として利用され続けた挙げ句，利用価値がなくなったとみなされるや，やっかい払いをするかのごとく保険を掛けられて殺害された。Ｋは，被告人の言動に不信を抱き，資金の返還を求めるなどしただけであるのに，有無を言わさず殺害された。いわれのない理由で理不尽に生命を奪われたＢ及びＫの無念さは，察するに余りある。結果は極めて重大である。


主             文
１被告らは，原告に対し，連帯して，５９４万４２２７円及びこれに対する平成２４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを１２分し，その１１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，７０６７万１３０６円及びこれに対する平成２４年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告学校法人Ａ１に雇用され，被告学校法人Ａ１が設置，運営するＢ高等学校（以下「本件学校」という。）の常勤講師として勤務していた原告が，本
件学校の当時の分室長であった被告Ａ２から
セクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）を受け（以下，上記各行為を総称して「本件各行為」という。），これによって，うつ病などにり患したと主張して，被告Ａ２に対し，不法行為に基づく損害賠償金７０６７万１３０６円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２４年７月１１日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，被告学校法人Ａ１に対し，使用者責任に基づく損害賠償金７０６７万１３０６円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２４年７月１１日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，連帯して支払うことを求める事案である。
１前提事実（争いがないか，各項末尾に記載した証拠〔特記ない限り枝番を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨等により認められる。）
⑴当事者等
ア原告等
原告は，本件学校において，平成２１年７月末日頃からスクールサポーター（学習指導援助等のボランティア）として，平成２２年４月頃から非常勤講師として，それぞれ勤務していた。原告は，平成２３年４月１日に，雇用の期間を１年間と定め，本件学校の常勤講師として雇用された（以下「本件雇用契約」という。）。原告は，平成２４年４月１日頃までには，本件雇用契約の更新を受けた。
また，原告の交際相手で，夫のＣも，平成２３年４月１日に，本件学校の常勤講師として雇用され，平成２４年４月１日頃までには上記雇用の更新を受けた。
（甲２３，乙３，２０，丙３８，原告，被告Ａ２，弁論の全趣旨）
イ被告ら
被告学校法人Ａ１は，教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行うことを目的として，本件学校などを設置，運営する学校法人である。被告Ａ２は，少なくとも平成２５年頃まで，本件学校の分室長及び被告学校法人Ａ１の学園本部の副校長にあったが，その後，被告学校法人Ａ１の学園本部の教頭に降格され，平成３０年１２月３１日，同月２３日付けの退職願に基づき，被告学校法人Ａ１を退職した。
（甲１３，２３，乙３，２０，２３，被告Ａ２，弁論の全趣旨）
⑵原告の勤務状況
ア原告は，被告Ａ２及び本件学校の当時の教頭に対し，平成２４年８月１日，翌日から休職することを申し出た。原告は，同月２日以降，有給休暇を消化した。
イ原告は，被告学校法人Ａ１の理事長宛に，平成２４年９月１０日頃，休職期間を同日から同年１２月１０日までとし，その理由を病気療養とする休職願を作成し，診断書を添付して提出した。被告学校法人Ａ１は，同年９月２７日，原告に対し，休職期間を同年１０月１日から同年１２月１０日までとして，休職を命じた。
ウ被告学校法人Ａ１は，原告に対し，平成２５年２月２６日，被告学校法人Ａ１と原告との間の雇用契約が同年３月３１日に満了するが，雇用契約の更新をしない旨の予告通知をした。その後，原告は，同日，被告学校法人Ａ１との間の雇用契約の期間満了により，被告学校法人Ａ１を退職した。
（甲７～１０，２３，乙３，２０，弁論の全趣旨）
⑶原告の平成２３年以前の通院
原告は，大学生及び大学院生であった時期にも，相当数の精神科を受診した。
（争いがない事実）
⑷原告の症状固定及び後遺障害の認定
原告は，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）上の障害補償給付の支給を申請した。原告は，平成２９年１０月３１日に症状が固定し，後遺障害等級５級の１の２（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）（以下，第５級などの等級のみを表示するときは，労災保険法上の後遺障害等級である。）の後遺障害があると判断され，障害補償年金の支給決定を受けた。
（争いがない事実）
２争点
⑴本件各行為の有無及び違法性
（原告の主張）
ア被告Ａ２は，原告に対し，平成２４年４月６日から同年７月１１日までの
間に，下記のセクハラ行為（本件各行為
に対応して，「本件行為」のようにいうことがある。）をした。
原告は，平成２４年４月６日，教員の懇親会である「講師会」の二次会で，カラオケボックスに行った。同日午後９時３０分頃，原告が同カラオケボックスのトイレの入り口で立っていた。すると，被告Ａ２は，原告に対し，「がんばってください」などと言いながら，同人を抱きしめて，そのままキスをした。
原告は，平成２４年４月６日午後１０時頃，他の教員の飲み物を取ってと，被告Ａ２が原告を追い掛けて，同カラオケルームを出てきた。そして，同カラオケルームの前で，「いい？」と言いながらディープキスをした。被告Ａ２は，平成２４年４月１３日午後３時頃，本件学校２階図書室において，同人に仕事の話をしていた原告に対し，同人を抱きしめて，そのままキスをしようとした。これに対して，原告は，「隣の部屋に生徒がいるし，ダメです」と言って，被告Ａ２を引きはがして避けようとした。すると，被告Ａ２は，「そうやな，あかんな」などと笑いながら，引きはがされる際に，原告の胸を触った。


被告Ａ２は，平成２４年４月２８日，原告とともにＤラジオ局での仕事後に２人で食事に行った後，原告が通うサックス教室に原告を車で送った。被告Ａ２は，その別れ際に，車内で，原告にディープキスをした。これに対して，原告が「やめてください」と抵抗しようとしたが，被告Ａ２は原告を離さず，原告の胸を揉んだ。
被告Ａ２は，平成２４年６月５日午後９時３０分頃，本件学校の応接室において，仕事のことを話し合っていた原告に対し，原告を評価している，早いうちに専任講師（教諭）にするつもりである，夏のボーナスも優遇して支給するつもりであるなどの旨を告げて，原告を抱きしめた。被告Ａ２がキスをしようとしてきたため，原告は「ダメです」と言った。しかし，被告Ａ２は「少しくらいいいじゃないか」と述べて，原告に無理やりキスをした。
被告Ａ２は，平成２４年６月１６日午後６時過ぎ頃，本件学校のダンスルーム内において，部活動の指導及び片付けなどで残業をしていた原告に対し，夏のボーナスの振込明細書を手渡すとともに，普通は夏のボーナスを出さないが，原告を評価しているため特別に支給した，「がんばってくださいね」などの旨を述べながら，原告にディープキスをした。原告は，平成２４年７月１１日，被告Ａ２の指示を受けて，同人が運転する車で，滋賀県内などの関係先の挨拶周り及び視察に同行した。原告は，被告Ａ２に対し，同日午後４時３０分頃，関係先の挨拶周りを終えたので，本件学校に戻ろうと述べたが，被告Ａ２は，本件学校に戻らず，車をラブホテルに乗り入れた。被告Ａ２は，ドアを開けて，左手を掴んで原告を降車させた。原告は，「奥さんに悪いとは思わないんですか」，「こういうことはいけないことです」などの旨を被告Ａ２に行って，必死で説得した。しかし，被告Ａ２は，「１回だけ」，「秘密にしておくから」等と言って，原告の左手を掴んだまま，ホテルの部屋に連れ込んだ。入室後，下着の中に手を入れて原告の胸を触り，キスをするなどした。原告は部屋から出ようとしたが，部屋のドアには鍵がかかっていたために開かず，混乱した。原告は，高校の恩師に相談の電話をして，何とか穏便に逃げようとしたり，「一線をこえちゃだめです」などの旨を言い，被告Ａ２を必死で説得した。しかし，被告Ａ２は，同日午後５時頃に，原告の拒絶にもかかわらず，性交渉に及んだ。
イ本件各行為は，被告Ａ２の分室長という職務上の立場や影響力に依拠して，断れば常勤講師への転換が得られない又は交際相手であるＣの契約を更新しない等の不利益を匂わせながら，意に反する性的接触を強要して，原告の性的自由ないし人格権を侵害したものである。
ウ以上によれば，本件行為が，原告の性的自由ないし人格権を侵害する不法行為に該当するといえる。
（被告Ａ２の主張）
ア本件各行為については，下記のとおり，認否をする。
本件行為
被告Ａ２が原告とともに二次会のカラオケボックスに出掛けたことは認めるが，その余の事実は否認する。なお，原告が，上記二次会において，被告Ａ２に抱きついてきたため，互いに抱き合ってキスをしたことがあった。
本件行為
否認する。
本件行為
否認する。
本件行為
被告Ａ２が，平成２４年４月２８日，原告とともにＤラジオ局での仕事に行ったこと，その後，原告を誘って２人で食事に行き，食事後に原告が通うサックス教室に原告を車で送ったこと，原告が降車する前に，抱き合ってキスをしたことは認めるが，その余は否認ないし不知。
本件行為
否認する。
本件行為
否認する。
本件行為
被告Ａ２は，原告ともに，平成２４年７月１１日の午後から，被告Ａ２が運転する車で，京都市Ｅ区と滋賀県草津市に出張をした。出張の要件を済ませた後，ラブホテル街の看板が見え，冗談半分に「疲れたね，休んでいこうか」などと原告に話したところ，原告は「そうですね，いいですよ」などと答えた。被告Ａ２は，交際相手のＣが待っていないか，少し遅くなってもいいかなどと聞いたところ，大丈夫などと答えるとともに，秘密にすることを約束した。降車後，原告は，被告Ａ２の後ろから歩いてついてきて，嫌がる素振りや帰ろうとする言動も全くなく，ラブホテルに入った。入室後，互いにシャワーを浴びたり，談笑したりするなどした。被告Ａ２が，原告の意思を無視して姦淫，射精した事実はない。イ本件行為   被告Ａ２と原告との間に性的な言動があったが，これらについては，いずれも原告の自由な意思決定による真意の承諾があったから，違法なものとは評価できない。
被告Ａ２とラブホテルに入り，その様子を録音するのは，被告Ａ２を陥れる行為である。
ウ以上によれば，本件各行為は，原告の性的自由ないし人格権を侵害する不法行為に該当しない。
（被告学校法人Ａ１の主張）
本件各行為に関する被告Ａ２の主張を，全て有利に援用する。
⑵原告の症状及び本件各行為との因果関係
（原告の主張）
原告は，よって，不安障害となり，その後，本件行為
，心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）及び
解離性障害の症状に悩まされている。原告には，本件各行為を受ける前には，就労するために何らの支障がなかったうえに，本件各行為後に原告の診療を担当した医師の診療記録などを踏まえても，原告の現在の精神症状が，本件各行為によるものであることは，明らかである。
原告は，上記の疾病により，長期間の治療を強いられ，平成２９年１０月３１日に症状が固定した後にも，後遺障害等級５級の１の２に相当する後遺障害が残っている。
原告が，大学生及び大学院生の時代に，複数の精神科を受診したのは，治療のためではなく，カウンセリングを勉強するためである。原告の既往症は，仮に，存在したとしても，解離性障害とＰＴＳＤのみであり，これは，本件各行為以前には，寛解していたから，既往症を理由に本件各行為と原告の症状との条件関係が否定されることはなく，相当因果関係の範囲が限定されることもない。


原告が平成２２年７月３１日の交通事故により負傷し，損害賠償の問題の解決に時間を要したことも，Ｆ医師のカルテに多数の記載があるわけではないから，本件各行為と原告の症状との相当因果関係を制約するものではない。損害の公平な分担という見地からは，原告は，被告Ａ２の故意による権利侵害により大きな権利侵害を受けたのであるから，原告の成育歴や平成２２年における交通事故を理由に，被告らの損害賠償義務を軽減するのは，相当ではない。
（被告Ａ２の主張）
本件各行為に関する被告学校法人Ａ１の主張を，全て有利に援用する。
（被告学校法人Ａ１の主張）
まず，Ｆ医師による，被告Ａ２の本件各行為によるＰＴＳＤという診断には，疑義がある。
原告は，平成２４年秋以後も，国内外を何回も旅行するなどしていたから，稼働能力が失われたかどうかには疑問がある。労災保険等における等級の判断は，原告の幼少時の体験や上記旅行等に関する情報が提供されないまま行われたと考えられるから，正当であるとはいえない。
仮に，原告がＰＴＳＤや解離性障害にり患しているとしても，原告は，幼少期からの性的虐待や身体的，精神的虐待によるトラウマによって，解離性障害，情緒不安定性障害，境界性人格障害などの精神的障害を有していた。そのため，原告の複雑性ＰＴＳＤ及び解離性障害などの再発は，被告Ａ２の本件各行為がなかったとしても発症していた可能性が高いから，本件各行為との間の因果関係があるとはいえない。
仮に，本件各行為と，原告が主張する後遺障害等級５級相当の症状との間に，因果関係があるとしても，これらの精神症状は，本件各行為に，原告の幼少期からの性的虐待や身体的，精神的虐待によるトラウマなどによる精神疾患が寄与して発生したものである。本件各行為から，ＰＴＳＤなどが発症し，第５級の１の２に相当する傷害が残ることが一般に生じるであろうとはいえないから，これらの症状によって生じた損害については，原告の生育歴や精神疾患などの特別の事情によって生じた損害といえる。そして，被告Ａ２は，本件各行為時に上記特別の事情を予見し得なかったから，原告のうつ病，ＰＴＳＤ及び解離性障害に関する損害については，相当因果関係のある損害とはいえず，これを賠償する責任を負わない。
仮に，被告Ａ２の行為によるＰＴＳＤや解離性障害があるとしても，原告の後遺症については，後遺障害等級９級であるというのが相当である。なお，原告は，平成２２年７月３１日に発生した交通事故により負傷し，これに関して，平成２６年１２月１８日に訴えを提起したが，この訴訟は，事故後５年半以上を経過した平成２８年３月２日に，和解により終局した。このような紛争の長期化も，原告の症状の増悪に寄与したと考えられる。
⑶賠償すべき損害額
（原告の主張）
ア弁護士費用を除く損害
医療費（１８９万４０９０円）
原告は，医師の判断により，マインドブロックバスターやＥＭＤＲ療法などの自費診療を受けていた。原告は，医療費の自己負担分として，平成２９年１０月３１日までに，少なくとも１８９万４０９０円を支出した。
休業損害（１５５７万８３７３円）
原告は，本件各行為を受ける前に，被告学校法人Ａ１の教員として，労働者災害補償保険に基づく障害補償年金で認定された給付日額８３８９円の基礎収入を得ていた。また，原告の勤務態度や成績に問題がなく，被告Ａ２も原告の期間満了後の更新はもちろん，期限の定めのない専任講師（教諭）とすることを明言していたことに照らすと，本件雇用契約が更新されることが前提となっていた。これらに加えて，原告が休業した平成２４年１０月１日から症状固定日（平成２９年１０月３１日）までが１８５７日であったことを踏まえると，原告は，下記計算式のとおり，１５５７万８３７３円の休業損害を被った。
（計算式）
基礎収入（８３８９円）×休業日数（１８５７日）＝１５５７万８３７
３円
逸失利益（４０７０万８３９３円）
原告は，平成２９年１０月３１日に，本件各行為により受けた精神疾患の症状固定を診断され，平成３０年２月２８日には第５級の１の２（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）の労働災害後遺障害認定を受け，就労可能な３７年間にわたり，労働能力が７９パーセントにまで喪失した。そこで，障害補償給付における基礎収入日額８４４８円を前提に，上記３７年間の中間利息をライプニッツ方式によって控除して（対応するライプニッツ係数は１６．７１１３）後遺障害逸失利益を算定すると，以下の計算のとおり４０７０万８３９３円となる。
（計算式）
基礎収入（８４４８円×３６５＝３０８万３５２０円）×労働能力喪失率（０．７９）×労働能力喪失期間の年数に対応する中間利息の控除に関するライプニッツ係数（１６．７１１３）≒４０７０万８３９３円
通院慰謝料（１６６万円）
原告は，本件各行為によって，平成２４年８月１日から平成２９年１０月３１日まで通院していた。症状固定日（平成２９年１０月３１日）までの実通院日数を１４日に１回程度とするのを前提に，本件各行為によって，原告の人格を踏みにじられ，被告学校法人Ａ１を休職せざるを得なくなり，雇用期間満了により退職することになったことなどを踏まえると，原告は耐え難い精神的苦痛を受けたといえる。これに対する慰謝料としては１６６万円が相当である。
後遺障害慰謝料（３３００万円）
原告は，本件各行為によって，第５級の１の２（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）の等級の労働災害後遺障害認定や１級１０号の等級の国民年金法に基づく障害基礎年金の後遺障害認定を受けるほどの後遺障害を負った。これに加えて，本件各行為が準強制性交罪などにも該当し得る故意犯であること，症状固定後も多大な出費を強いられていることなどを踏まえると，原告が後遺障害により受けた精神的苦痛を慰謝するために必要な額は，３３００万円を下回らない。
小計（９２８４万０８５６円）
の合計は，９２８４万０８５６円である。
イ過失相殺


原告の既往歴等の心因的要因が損害の発生又は拡大に寄与していたとしても，上記心因的要因は教職の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでないから，被告らの賠償すべき額を決定するに当たり，これをしんしゃくすることはできないというべきである。また，仮に上記原告の心因的要因が労働者として通常想定される範囲を外れるものであったとしても，権力関係を背景に原告の意思に反する性的接触及び性交渉を強要し，原告の人格権を踏みにじる違法行為を行った被告Ａ２及び被告学校法人Ａ１に対して，上記原告の心因的要因をしんしゃくして賠償額を決定するべきではない。
ウ損益相殺
労災保険法に基づく休業補償給付（８４０万２８３３円）原告は，平成２４年８月２日から症状固定日である平成２９年１０月３１日までの間の労災保険法に基づく休業補償給付として，平成２５年１２月から平成２９年２月２８日までの間の差額調整分として返金した金額を控除すると，合計で８４０万２８３３円を受給していた。なお，労災保険法に基づく休業特別支給金は，損益相殺すべきではない。労災保険法に基づく障害補償年金（１８６万６３４０円）原告は，症状固定日の翌日である平成２９年１１月１日から口頭弁論終結日である平成３１年３月１３日までの間，労災保険法に基づく障害補償年金として１８６万６３４０円を受給した。
なお，労災保険法に基づく障害特別支給金は，損益相殺すべきではない。
国民年金障害基礎年金（４３９万４６４５円）
原告は，平成２７年７月２３日付けで，国民年金法上の障害基礎年金２級１６号の後遺障害に該当する旨の決定を受け，平成２９年３月には，障害等級１級１０号に変更された。
原告が口頭弁論終結日である平成３１年３月１３日までの間に確定的に受給した障害基礎年金の合計金額は，４３９万４６４５円である。私立学校教職員共済障害共済年金（１３９３万０３９６円）原告は，私立学校教職員共済（以下「私学共済」という。）に加入していた。私学共済は，平成２７年６月２９日付けで，原告に２級１６号の後遺障害認定をし，平成２９年２月２８日付けで障害等級を１級１０号に変更した。原告が口頭弁論終結日である平成３１年３月１３日までの間に受給した障害共済年金額に，労災保険法に基づく給付金との調整により年金から差し引かれて返還された過払額を控除すると，合計で１３９３万０３９６円となる。
小計（２８５９万４２１４円）
損益相殺後の額
び逸失利益の範囲においてのみ控除される。本件においては，損益相殺の対象となる損害額が，損益相殺額を上回る。
したがって，弁護士費用を除く損害は，損益相殺後には，弁護士費用を除く損害９２８４万０８５６円から損益相殺額２８５９万４２１４円を差し引いた，６４２４万６６４２円となる。
エ弁護士費用（６４２万４６６４円）
損益相殺後の損害額，本件の難易度等に応じた弁護士費用としては，６４２万４６６４円が相当である。
オ合計（請求額）（７０６７万１３０６円）
前記ウの損益相殺後の額６４２４万６６４２円に前記エの弁護士費用６４２万４６６４円を加算すると，合計で７０６７万１３０６円となる。
（被告Ａ２の主張）
後記被告学校法人Ａ１の主張を有利に援用する。
（被告学校法人Ａ１の主張）
ア弁護士費用を除く損害
いずれも否認ないし争う。
医療費について，仮に，被告Ａ２の行為による治療の必要が認められるとしても，それによる損害は，原告が主張する損害のせいぜい１割である。休業損害について，常勤職員としての雇用期間は１年であり，更新するかどうかは毎年判断される。被告Ａ２に更新や期限の定めがない教諭とする権限はない。原告が，平成２４年１０月１日以後継続雇用され，給与所得を得ていたということは，あり得ない。
後遺障害による逸失利益について，仮に，原告がＰＴＳＤ等により労働能力を喪失するとしても，ＰＴＳＤは，適切な治療による回復可能性が高い疾患であるから，その期間は，症状固定時から３年間が相当である。仮に，原告が長期間就労できないとしても，原告の父親の性暴力等，さまざまな原因があるから，被告Ａ２の行為によるとはいえない。仮に，被告Ａ２の行為による後遺障害があるとしても，原告が主張する労働能力喪失率７９％（第５級）は，過大であるほか，本件各行為以外の原因によるところも大きいから，それにより被告らが賠償すべき損害は，逸失利益の１割にとどまる。通院慰謝料は，幼少期からの性的虐待の治療であるから，被告Ａ２の行為により損害が発生したとはいえず，仮に，被告Ａ２の行為が関係するとしても，それによる損害は，１割が限度である。
後遺障害慰謝料については，原告が主張する後遺障害等級及びその額が過大である。仮に，被告Ａ２の行為による後遺障害が認められるとしても，それは，９級の程度というのが相当である。
イ損益相殺
認める。ただし，原告が口頭弁論終結時までに受領した又は受領する給付，年金などは，全て損益相殺されるべきである。
また，労災保険法上の給付については，労災保険と損害賠償の調整規定に基づき，前払一時金の限度額について，履行猶予を主張する。
ウ過失相殺
現在の原告の症状の発生又は拡大は，幼少期からの性的虐待などを原因とする複雑性ＰＴＳＤなどが寄与したものである。また，原告の対応は，被告Ａ２に承諾があると誤信させるようなものであった。これらの事情を踏まえて，損害の公平な分担の見地から，９割程度の過失相殺がなされるべきである。
エ弁護士費用
争う。
⑷被告学校法人Ａ１の免責事由の有無
（被告学校法人Ａ１の主張）


被告学校法人Ａ１の理事長は，本件学校の開校以来，被告Ａ２を含む管理職の地位のある者に対し，何度も，被告学校法人Ａ１と交流のある通信制高等学校で起きたセクハラ事件を伝えるなどして，セクハラ問題について強い危機感を持つように注意した。また，被告学校法人Ａ１の理事長は，２か月に１回の頻度で，本件学校に赴き，本件学校の職員に対し，口頭でセクハラ防止のために指導，監督をしていた。この口頭での指導，監督と同内容のものが，平成２４年９月に作成したセクハラに対する文書（丙２５）である。さらに，被告学校法人Ａ１は，セクハラ行為をした教職員に対し，厳しい懲戒処分で臨んでいる。なお，被告学校法人Ａ１は，本件について，懲戒処分を行っていないが，これは，被告Ａ２を含む多数の教職員から事情聴取を行った結果，被告Ａ２の原告に対するセクハラ行為がなかったとの結論に至ったからである。したがって，被告学校法人Ａ１は，被告Ａ２の選任，監督について相当の注意をしたから，原告に対する使用者責任を負わない。
（原告の主張）
被告学校法人Ａ１の主張する指導，監督の事実については不知である。なお，仮に事実であったとしても，「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成１８年厚生労働省告示第６１５号）に定める措置を講じていないから，被告学校法人Ａ１が被告Ａ２の選任，監督に相当の注意をしたとはいえない。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実に加えて，各項末尾等に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
⑴原告の成育歴
原告は，昭和６２年２月２０日に生まれたが，母が統合失調症にり患していたことから，祖父母のもとで育てられ，大学に入学するまで，祖父母との３人世帯で暮らしてきた。原告の母は，原告が小学校に通い始めるころから，入院し，別に暮らしていた。原告の父が，原告を，入院中の母に会わせようとして病院に連れて行ったが，原告は，暗い部屋で怖い思いをした。原告は，父親から，性的暴行を受けたことがあった。
原告は，中学３年生のころ，親族が入信する宗教の関係者に，無理にホテルに連れていかれたことがあった。
原告は，高校時代には，リストカットをしたことがあり，抗うつ剤としてリタリンを処方されていた。
（甲２４，乙２，３，９，１０，１３，原告）
⑵原告の大学入学後本件行為までの受診歴
原告は，少なくとも，次のとおり受診した。原告は，大学に入学してから間がない時期に，リストカットをしたことがあったほか，不安，朝起きられない，過眠気味，記憶ができない，時々パニックになる，常に気持ちが悪いなどの症状があった。Ｇ１の受診日数及び期間が，ある程度あるが，原告は，大学院の修士論文作成等で多忙のため，平成２２年１１月初旬を最後に，通院をやめ，平成２４年５月１０日まで，精神科を受診しなかった。原告は，前記⑴のような成育歴や不快な出来事の記憶の少なくとも一部を，各医師に説明した。原告は，少なくともＧ１においては，成育歴や不快な出来事の記憶を，かなり詳細に説明した。
初診日         医療機関    通院日数   診断
又は期間
平成１９年５月     Ｇ２       約６か月適応障害
情緒不安定型
パーソナリティ障害
平成２０年１月２５日Ｇ３            ２境界型人格障害同年７月９日      Ｇ４          １なし同年１２月２日     Ｇ５           １非定型うつ病
不安障害
平成２２年１月１３日Ｇ６            ４パニック障害
うつ状態
同年６月１４日     Ｇ１          １２情緒不安定性パーソナ
リティ障害
（乙３，７ないし１３，原告）
⑶原告の勤務状況
原告は，平成２３年４月から，被告学校法人Ａ１において，アスペルガー症候群や自閉症の生徒を担当したり，約２５名の１年生のクラス担任ともなった。原告は，同年５月には，学校心理士試験に合格した。また，吹奏楽のクラブ活動の顧問としても，精力的に活動した。
もっとも，原告は，対外的な折衝において苦情を言われたり，生徒から，急に怒り出すと言われたりしたことがある。被告Ａ２は，このことを知っていた。（甲１１，２３，乙３[１８３頁から２０６頁]，２０，原告，被告Ａ２）
⑷原告による被害申告の状況等
ア原告は，原告が在学していた高校の教諭であるＨ教諭及び大学のＩ教授に対し，平成２４年５月１０日，本件学校の校長からセクハラを受け，昨日から学校に出勤できなくなっている，怖くて，悔しくてどうしようもない気持ちになっている，学校をやめたいが，部活の顧問や担任の業務があって辞められないのもあり，どうすればよいと思うかなどの旨が記載されたメールをそれぞれに送信した。メールに記載されたセクハラの内容は，３年前のボランティアで行っていたときから，飲み会の席で膝に座らせようとしたり，原告の膝とかを触ってきたり，冗談で出張に行く車内でホテルに行こうとか言われたりしたこと，直近には，懇親会後のカラオケの廊下でキスをされて，それからエスカレートしていること，ゴールデンウィーク前は，出張帰りの別れ際に，車内で思いきりキスをされて，それから胸を揉まれることなどであった。
（甲２，２３，原告）
イ原告は，平成２４年６月１２日，Ｊ法律事務所に所属するＫ弁護士に対し，勤務先（本件学校）の分室長である被告Ａ２から，本件行為を受けているので，被告Ａ２の行為をやめさせたい旨などを相談した。この相談に対し，Ｋ弁護士は，原告に，証拠の確保のために記録をつける，相手方である被告Ａ２と二人にならないようにする，転職先を探すなどのアドバイスをした。
（甲２３，２９，原告）
ウ原告は，被告Ａ２とともに，平成２４年７月１１日午後４時４１分頃，滋賀県内にあるラブホテルに入室した。原告は，上記ホテルに入室後，ＩＣレコーダーで，被告Ａ２との会話を録音した。また，被告Ａ２がシャワーを浴びている間に，原告は，電話をして，「先生，だめだ。先生，どうしたらいい。シャワー浴びてる。え，とりあえず，逃げたら逃げます。」などの旨を話した。
（甲４，乙６，１６）


エ原告は，Ｌ警察本部に対し，平成２４年７月１２日頃，同月１１日に原告が勤務する学校の校長と二人で滋賀県草津市に出張に出掛けたところ，同校長に無理やり，滋賀県大津市内のホテルに車を乗り入れられ，同日午後４時５０分頃，同ホテル内の居室内で姦淫された旨の相談をした。Ｌ警察本部は，同日，原告の体内から採取した資料を鑑定したが，精液が検出されなかったため，ＤＮＡ型鑑定を行わなかった。
（甲２３，３０，原告）
オ原告は，平成２４年７月１７日，犯罪被害者相談をした。原告は，上記相談の際に，被告Ａ２から，同年４月にあった懇親会の後に無理やりキスをされ，そういった行為がずっと続いていた，同年７月１１日，被告Ａ２と滋賀県に出張することになった際に，車内で強姦された，強姦については，警察に相談中で，本日（同月１７日），警察の事情聴取に行く旨の被害を申告した。
（甲５，２３，３０，原告）
⑸本件各行為後の原告の通院状況等
ア原告は，平成２４年５月１０日，不安，困惑，頭痛，腹痛，のどの詰まり感，集中困難及び不眠などの症状を主訴として，Ｍメンタルクリニック（以下「駅前クリニック」という。）を受診した。原告は，同月１６日，同月３１日，同年６月７日及び同年８月９日にも，駅前クリニックを受診した。原告を診療していた駅前クリニックのＮ医師は，同月１４日，原告が不安障害にり患していると診断した。
（甲３，２３，乙１，原告）
イ原告は，平成２４年８月２９日，実感がない，恐怖感が続く，寝られない及び気分が落ち込むなどの症状を主訴として，Ｏクリニックの院長を務めるＦ医師の診療を受けた。
原告がＦ医師を選んだのは，原告が，解離やフラッシュバックがひどかったと感じ，トラウマ処理治療の主力であるＥＭＤＲを希望し，その学会の名簿からＦ医師の名を知ったことによる。原告は，Ｆ医師の診察を受ける以前から，解離，ＰＴＳＤ及びＥＭＤＲに関する知識を有していた。原告は，初診時，被告Ａ２によるセクハラを訴え，「その時のことを笑いながら話していることがある。」とも訴えた。原告には，頻繁に解離症状があり，「変にやる気が出てきてしまって，テンションが上がってしまった。」という時もあった。
Ｆ医師は，平成２４年９月５日，平成２４年４月以降の被告Ａ２からのセクハラにより，原告がうつ病にり患している旨の診断をした。また，Ｆ医師のカルテ（乙２）には，治療の初期には明確な記載がないが，原告には，Ｆ医師の治療の中で，たびたび，性的な感触が現れており，抑うつ気分，意欲低下，不眠，過眠，拒食行動の異常があるが，活動性が高まり多数の買い物をしたり，過覚醒も認められた。
Ｆ医師は，平成２６年９月２日，マインドブロックバスターを開始した。これは，「男の人が怖い」などという潜在意識に存在する心のブロックを一つ一つ外していくというもので，保険適用外である。Ｆ医師は，平成２７年３月１３日に，原告がＰＴＳＤにり患しているという意見書（甲１８）を作成し，同年６月１６日から，ＥＭＤＲを開始したが，しばらくして中止した。なお，原告は，Ｆ医師の診察の中で，成育歴や大学入学以前の不快な出来事の記憶についても，頻繁に述べたほか，診察の直近における原告の父母や祖父母との関係も，かなり多く述べた。
（甲６，１８，２３，２４，２８，乙２，丙３８，原告）ウＰＴＳＤについては，米国精神医学会のＤＳＭ－Ⅴないし世界保健機構のＩＣＤ－１０が，ほとんど誰にでも大きな苦悩を引き起こすような，例外的に著しく脅威的な，あるいは破局的な性質をもった，ストレスの多い出来事あるいは状況にさらされた後，通常６か月以内に，フラッシュバック，夢などによるストレス因となった出来事の再体験，ストレス因と関連した刺激の回避及び精神的（反応の）麻痺，心理的な感受性と覚醒の亢進等の症状を示すかどうかにより判断されるとの基準を示している。なお，トラウマとなり得る出来事の体験から６か月以上を経過して症状が発現した場合を遅延性と呼ぶ見解もある。
ＥＭＤＲは，トラウマとなっている体験の記憶をターゲットとしてその記憶を処理する治療アプローチであり，訴訟を抱えている患者には施行しないというのが，日本ＥＭＤＲ学会での原則である。原告は，ＥＭＤＲを強く希望してその施行を受けた。
（甲２４，２８，乙２，丙７，１２～１４，１８～２２，３８，原告）エ解離について，正常な心的装置が，周辺で生じる出来事や自分の言動に関してある程度覚えており，自分の名前や職業，家族構成といった社会的な自己定義を忘れることはなく，また，それらが一貫してただ一人の自分に帰属している，と確信に基づいて自己の同一性を保持しているのに対し，解離では，この記憶や同一性がさまざまな範囲で損傷を受け，この損傷は，強い心理的ストレスから心的装置を守るべく，ダメージを受けた部分を装置全体から切り離した結果とされる。ＩＣＤ－１０及びＤＣＲは，おおむね，解離性障害として，記憶・同一性の喪失（解離）や運動・感覚のコントロールの喪失（転換）が存在し，心理的ストレスとの関連を有しており，それを説明するような身体疾患がない，という診断基準を設けている。
（甲２３，２４，乙２，丙３１）