で，バッグ本体の開口部の両内側から，逆Ｕ字状にバッグ本体と同程度の高さで突出して設けられていること（Ｉ１，ｉ１），⑦各ハンドルは，バッグ本体と同一素材を長手方向に折重ねて，縫い目を内側幅方向中央に形成していること（Ｊ１，ｊ１），⑧一方のハンドルの一端には吊り飾りが吊り下げられていること（Ｋ１，ｋ１），⑨バッグ内部の主収納部のファスナーの終端部は，主収納部の上縁端部に配されていること（Ｌ１，ｌ１），⑩一方の副収納部の主収納部に対向する壁面には，上縁開放の横幅の長さが異なる大小の小ポケットが横方向に連続して設けられ，他方の副収納部の主収納部に対向する壁面にはファスナーポケットが設けられていること（Ｍ１，ｍ１）において共通する。
このように，原告商品①と被告商品①は，基本的形態及び具体的形態の多くが共通し，全体としての形状も同一であることから，両者の形態は実質的に同一であるというべきである。
確かに，原告商品①と被告商品①との間には，①ショルダーベルトの有無（Ａ１，ａ１），②質感（Ｄ１，ｄ１・Ｇ１，ｇ１），③色（Ｆ１，ｆ１），④本体の底面と側面との縫い面の加工の違い（Ｈ１，ｈ１），⑤吊り飾りの形状の違い（Ｋ１，ｋ１），⑥副収納部の小ポケットのマチの有無（Ｎ１，ｎ１），⑦収納部の布地の模様，タグの違い（Ｏ１，ｏ１）があるが，これらはいずれも外観の相違に影響を与えない些細なものに過ぎず，実質的同一である旨の判断を覆すものではない。
(2)原告商品②と被告商品②の形態の実質的同一性原告商品②と被告商品②は，いずれも，基本的形態のうち，①バッグ本体及びショルダーベルトからなる婦人用ショルダーバッグであること（Ａ２，ａ２），②バッグ本体の寸法は，高さ２６ｃｍ，幅２６ｃｍ，奥行き７ｃｍであること（Ｅ２，ｅ２），③バッグ本体のデザインは，側壁を取り巻く帯状の合成皮革を上下方向に３段に重ねた，いわゆる３段のティアード型であるこ

と（Ｂ２，ｂ２），④バッグ内部は，幅方向に３つの収納部に分割されており，その中央にある開口部をファスナーで開閉可能にした主収納部，その両サイドにある開口部をオープンにした副収納部からなる，いわゆる両あおりであること（Ｃ２，ｃ２）において共通する。
また，具体的形態のうち，⑤バッグ本体の底面は，略角丸横長長方形状であること（Ｈ２，ｈ２），⑥ショルダーベルトには，長手方向に等間隔の５条の織模様が施されており，中間に長さ調節金具を有していること（Ｉ２，ｉ２・Ｊ２，ｊ２），⑦ショルダーベルトの一端には吊り飾りが吊り下げられていること（Ｋ２，ｋ２），⑧一方の副収納部の主収納部に対向する壁面には，上縁開放の横幅の長さが異なる大小の小ポケットが横方向に連続して設けられ，他方の副収納部の主収納部に対向する壁面にはファスナーポケットが設けられていること（Ｍ２，ｍ２）において共通する。このように，原告商品②と被告商品②は，基本的形態及び具体的形態の多くが共通し，全体としての形状も同一であることから，両者の形態は実質的に同一であるというべきである。
確かに，原告商品②と被告商品②との間には，①質感（Ｄ２，ｄ２・Ｇ２，ｇ２），②色（Ｆ２，ｆ２），③本体の底面と側面との縫い面の加工の違い（Ｈ２，ｈ２），④吊り飾りの形状の違い（Ｋ２，ｋ２），⑤ショルダーベルトと本体との接続部の違い（Ｉ２，ｉ２），⑥主収納部のファスナーの終端部の違い（Ｌ２，ｌ２），⑦副収納部の小ポケットのマチの有無（Ｎ２，ｎ２），⑧収納部の布地の模様，タグの違い（Ｏ２，ｏ２）があるが，これらはいずれも外観の相違に影響を与えない些細なものに過ぎず，実質的同一である旨の判断を覆すものではない。
(3)被告らの主張について
被告らは，実質的同一性の判断の場面でも，ありふれた形態については要部にはなり得ず，原告各商品及び被告各商品の共通点は，ありふれた形態に

関するものであることから，当該共通点をもって，実質的同一とはいえないと主張する。
しかしながら，実質的同一性の判断は，需要者の知覚を基準にされるべきであるから（不正競争防止法２条４項参照），外観の相違に影響を与えない些細な部分が要部になるということはいえず，また，ありふれた部分であることをもって要部になり得ないともいえないのであって，被告らの上記主張は採用できない。
４争点３（被告各商品は原告各商品を模倣したものであるか）について(1)掲記の各証拠，弁論の全趣旨及び前記第２の１の事実によれば，以下の事実関係が認められる。
ア原告各商品は，平成２３年３月９日頃に販売開始され，その後，同年８月までの半年間に，原告は１万２２６８個を仕入れ，販売した。原告各商品の仕入及び販売数は，原告がこれまでに販売したバッグ商品全体の中でもっとも多いわけではないが，同時期に販売開始したバッグ商品の中ではもっとも多いものであった（甲２１）。
イ被告エルグランは，平成２３年１０月１３日，中国のゴールドスター社に対し，被告各商品に関する   を提出した（乙２０別紙１Ｂ，２Ｂ。以下「本件オーダー書」という。）。
本件オーダー書のうち乙２０別紙１Ｂには，本体の高さ２２ｃｍ，幅３０ｃｍ，奥行き１２ｃｍという，原告商品①と同サイズの，持ち手のある「手提げ」が図示され，本体は合皮（力海皮革貿易商行。サンプル通り。）を使用すること，本体底面と側面との縫い面に玉芯加工を施すことなどが記載されており，これに加えて，バッグ本体にＤカンを付けて，アクリルテープ（永亨織帯）のショルダーベルトを取り外しできるようにすることが記載されていた。
本件オーダー書のうち乙２０別紙２Ｂには，高さ２６ｃｍ，幅２６ｃｍ，


奥行き７ｃｍという，原告商品②とほぼ同じサイズのショルダーバッグが図示され，ショルダーヒモ（ショルダーベルト）をＰＶＣからアクリルテープに変更すること，本体は合皮を使用すること，本体底面と側面との縫い面に玉芯加工を施すことなどが記載されていた。
ウ上記指示に基づいて被告各商品は製造，輸入され，平成２４年３月頃，被告エルグランに出荷された。
(2)被告らは，被告各商品は，平成２３年８月頃にインターネットに掲載されていたニナリッチのバッグの写真（乙２０別紙１Ａ，１Ｂ。以下「ニナリッチ写真」という。）を参考に開発されたものである旨主張し，本件オーダー書は，ニナリッチ写真を基にゴールドスター社が作成したものである旨主張する。
しかしながら，ニナリッチ写真と本件オーダー書の記載では，３段ティアードである点は共通するものの，本体の形状やハンドルの形状は同一とはいえないし，ニナリッチ写真ではそのサイズは不明であるのに，本件オーダー書では，ハンドバッグとショルダーバッグの双方について，原告各商品と同一又はほぼ同一のサイズとすべきことが明記されている。さらに，ニナリッチ写真では内部の構造も不明であるが，実際に製造販売された被告各商品については，既に検討したとおり，内部の構造も原告各商品とほぼ同一と認められるところ，どのような検討，開発の過程を経て，そのような内部構造が採用されたかは，全く示されていない。
これらに加えて，被告各商品の開発は，原告各商品が市場に出された直後になって開始されていること，原告と被告エルグランは共通する取引先を有していたと認められること（甲２７）を踏まえると，被告各商品がニナリッチ写真に基づいて開発されたとは認められず，被告エルグラン又はゴールドスター社は，当時，一定の売れ行きを示していた原告各商品を参照し，部分的には修正しつつ，基本的には同一の形状を有するものとして被告各商品を

開発したと認めるのが相当である。
被告らは，原告各商品について，大々的に宣伝広告したりされた事実もなく，販売実績はバッグ業界では平凡な売り上げに過ぎないから，これを知ることはできなかったと主張するが，上記のとおり，原告と被告エルグランは，いずれもバッグの製造，卸売り等を行う業者であり，取引先を共通にしているなどの具体的な事情に照らし，上記主張は採用できない。(3)以上によれば，被告各商品は，他人の商品である原告各商品の形態を模倣したものと認められ，後記争点４が認められない限り，不正競争行為として，その譲渡，譲渡のための展示又は輸入を差し止めるべきことになる（なお，被告らが，被告各商品を貸渡し，貸渡しのための展示，輸出していた事実は認められず，これらについての差止請求は理由がない。）。５争点４（被告オークワは，被告各商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることについて，善意無重過失であったか）について被告オークワは，平成２４年４月１３日，被告各商品は原告各商品に極めて酷似しており，被告各商品の販売等は不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に当たるので中止するよう通知を受けたにもかかわらず（甲２８の１・２），被告エルグランに照会する以上の確認をすることなく，同日以降も販売を継続したのであって，善意無重過失とは認められない。
６争点５（原告の損害）について
(1)被告エルグランの販売による損害について
ア原告の利益
原告は，原告商品①について１個当たり３８８円の利益を得ており，原告商品②について１個当たり４０６円の利益を得ていると認められる（甲２９）。
イ被告エルグランによる被告各商品の販売個数
(ｱ)被告エルグランは，平成２４年３月の販売開始以降，被告商品①を１

００１個販売した旨主張する（別紙被告エルグランの利益一覧表参照。同一覧表の「被告商品②（品番：）」は「被告商品①」の誤記である。）。被告エルグランの当該主張は，各取引先への売上日記帳，納品書等の資料（乙２４～３８）によって概ね裏付けられており，取引先によっては，多少資料と合致しない納品数又は返品数が認められるものの，被告エルグランによる納品書等の紛失等による旨の説明が不合理ともいえないことから，被告エルグランが主張する販売個数を一応認めることができる。
もっとも，取引先の一つであるＥ社に対しては，平成２４年８月１７日に９０個，同年１０月３日に１５０個，同月９日に２１３個の合計４５３個が販売されたと認められるところ（乙３３の１～３），被告エルグランは３６３個しか主張しておらず，これについては，平成２４年８月１７日付けの９０個を計上していないものと認められる。したがって，被告エルグランは，被告商品①を１０９１個（１００１個＋９０個）販売したものと認めるのが相当である（なお，被告エルグランは，平成２４年３月１日に，株式会社コーエイから被告商品①１１００個の納品を受けており（乙２３），当該納品数と近似することからも，上記販売個数は合理的であると認められる。）。
(ｲ)被告エルグランは，平成２４年３月の販売開始以降，被告商品②を１００２個販売した旨主張する。上記被告商品①の場合と同様に，被告エルグランの当該主張は，各取引先への売上日記帳，納品書等の資料（乙２４～３８）によって概ね裏付けられており，取引先によっては，多少資料と合致しない納品数又は返品数が認められるものの，被告エルグランによる納品書等の紛失等による旨の説明が不合理ともいえないことから，被告エルグランが主張する販売個数を一応認めることができる。もっとも，取引先の一つであるＥ社に対しては，平成２４年８月１７

日に９０個，同年１０月３日に１５０個，同月９日に１４８個の合計３８８個が販売されたと認められるところ（乙３３の１～３），被告エルグランは２９８個しか主張しておらず，これについては，平成２４年８月１７日付けの９０個を計上していないものと認められる。したがって，被告エルグランは，被告商品②を１０９２個（１００２個＋９０個）販売したものと認めるのが相当である（なお，被告エルグランは，平成２４年３月１日に，株式会社コーエイから被告商品②１１００個の納品を受けており（乙２３），当該納品数と近似することからも，上記販売個数は合理的であると認められる。）。
(ｳ)なお，原告は，被告エルグランの開示する販売個数に関する資料（乙２２～３８）について信用できないと主張するが，その信用性を疑わせるに足りる具体的事情を主張しておらず，当該主張は採用できない。
ウ小括


以上によれば，原告の損害額は，被告商品①の販売につき４２万３３０８円（３８８円×１０９１個），被告商品②の販売につき４４万３３５２円（４０６円×１０９２個）であり，合計８６万６６６０円と認められる（なお，被告オークワの販売による損害とは，下記(2)の金額の範囲において重なり合う。）。
(2)被告オークワの販売による損害について
ア原告の利益
上記(1)アと同様である。
イ被告オークワによる被告各商品の販売個数
被告オークワにおいて，被告各商品は，平成２４年４月９日から同年５月２３日までの間，各店舗に合計約２５１個が納品されたが（丙６，７），被告オークワは，同年７月１２日に各店舗に被告各商品の撤去指示を行い，泉南店に集められた合計７１個を被告エルグランに返品しており（丙５の
１～４），平成２４年４月９日から同年７月１２日までの間に，被告各商品を合計１８０個販売したことが認められる。
原告は，平成２４年４月１３日以降に，被告オークワは，少なくとも被告商品①につき３９個，被告商品②につき２６個を販売したと主張するところ（なお，これらは，被告オークワが同月２４日に被告エルグランに納品指示をした個数である。甲３０，丙４），被告オークワの上記販売状況に照らすと，原告の主張どおり，被告オークワは，同月１３日以降，少なくとも上記個数を販売したものと認めるのが相当である。
ウ小括
以上によれば，原告の損害額は，被告商品①の販売につき１万５１３２円，被告商品②の販売につき１万０５５６円であり，合計２万５６８８円と認められる（なお，被告エルグランの販売による損害とは重なり合う。）。
(3)弁護士費用・弁理士費用について
金員請求の認容額，差止請求についても認容すべきこと，本件訴訟提起に至る経緯を総合すると，被告エルグランの不正競争行為と因果関係のある弁護士費用・弁理士費用は１５万円と認めるのが相当であり，被告オークワは，被告エルグランが販売した被告各商品のうち一部について小売販売したという関与の程度からすれば，上記のうち５万円の限度で，被告エルグランとの連帯支払を認めるのが相当である。
(4)小括
以上のとおり，被告エルグランに対する認容額は１０１万６６６０円，被告オークワに対する認容額は７万５６８８円と認められる。なお，原告は，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求するが，本件の不正競争による損害賠償請求権は，商行為によって生じた債権ではないから，商法５１４条の適用はなく，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の範囲で相当と認める。

７被告各商品の廃棄請求及び回収請求について
原告は，被告らに対し，被告各商品の廃棄請求をしている。しかしながら，被告各商品について，被告エルグランは既に全品売り切っており（被告エルグランは，Ｅ社に対し，平成２４年８月以降，被告各商品を通常よりも廉価で販売しており（乙３３の１～３），これによって在庫を全て処分したものと認められる。），また，被告オークワも，平成２４年８月１２日に被告エルグランに返品しており（丙５），いずれの被告も，在庫を有しているとは認められない。したがって，被告各商品の廃棄請求については，これを棄却するのが相当である。また，原告は，被告エルグランに対し，被告各商品の回収請求をしている。しかしながら，被告エルグランは，被告各商品を取引先に譲渡して代金を受け取っており，既に商品の所有権は取引先に移転していることからすれば，被告エルグランに回収を義務づけることはできないというべきである。したがって，被告各商品の回収請求についても，これを棄却するのが相当である。
第５結語
以上によれば，原告の請求については，被告らに対する主文記載の差止請求，損害賠償請求の限度で理由があるからこれを認容し，その余については棄却することとし，認容する請求については仮執行宣言を付することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        谷          有    恒裁判官        松    川    充    康

裁判官       網    田    圭    亮

別紙
原告商品目録原告商品目録原告商品目録原告商品目録
１１１１     原告商品原告商品原告商品原告商品①①①①商品ブランド名        ＰｉｅｍｏｎｔｅＬｕｓｓｏ    商品名                Ｐｉａｎｏ（ピアノ）
商品番号              ８４５０
販売開始年月          平成２３年（２０１１年）３月        ２２２２     原告商品原告商品原告商品原告商品②②②②商品ブランド名        ＰｉｅｍｏｎｔｅＬｕｓｓｏ商品名                Ｐｉａｎｏ（ピアノ）
商品番号              ８４５１
販売開始年月日        平成２３年（２０１１年）３月

別紙
被告商品目録被告商品目録被告商品目録被告商品目録


金融商品取引法違反，詐欺被告事件
平成３０年３月２３日千葉地方裁判所刑事第２部判決
主         文
被告人を懲役４年に処する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人は，私募債である診療報酬債権等流動化債券の発行を業とする特定目的会社であるＤ社，株式会社Ｅ及びＦ社を実質的に運営・管理する株式会社Ｃの代表取締役として同社の業務を統括していたものであるが，株式会社Ｃが実質的に運営・管理するＤ社等の特定目的会社の発行する前記債券の販売及び他の証券会社が同債券の販売を行うに当たっての助言・指導等を主たる業務とするＧ証券株式会社の代表取締役として同社の業務を統括していた分離前相被告人Ａ及びＧ証券の取締役として同人の業務を補佐していたＢと共謀の上，Ｄ社が「Ｈ」と称する診療報酬債権等流動化債券を，株式会社Ｅが「Ｉ」と称する診療報酬債権等流動化債券を，Ｆ社が「Ｊ」と称する診療報酬債権等流動化債券を，それぞれ販売するに当たり，実際には，前記各債券の裏付資産である診療報酬債権等買取残高が前記各債券の発行済残高に比して過少で，かつ，投資家から得る販売代金の大半を既発行債券の元本償還及び利払いに充てざるを得ず，診療報酬債権等の買取りに充てることができない状態であったのに，その情を秘し，前記各債券の売買代金名目で現金をだまし取ろ
うと企て，
第１（訴因変更後の平成２９年３月７日付け公訴事実）別紙１（省略）記載のとおり，平成２６年１２月上旬頃から平成２７年９月上旬頃までの間，１９回にわたり，東京都品川区（以下省略）株式会社Ｃ事務所（当時）において，同社従業員らに，Ｋ証券株式会社ほか２社に対し，前記「Ｈ」と称する診療報酬債権等流動化債券の裏付資産である診療報酬債権等買取残高を実際よりも過大に計上した内容虚偽の運用実績報告書を郵送の方法で交付させるなどしてその旨虚偽の説明をさせた上，同年１月６日から同年１０月頃までの間，２８回にわたり，京都府（以下省略）Ｌ方ほか１７９か所において，情を知らないＫ証券ほか３社の従業員らに，前記Ｌほか２１４名に対し，「Ｈは，日本国内の保険医療機関等から真正譲渡により，発行体（Ｄ社）が診療報酬債権等を取得し，それらを裏付資産として発行される債券です」「魅力安全性の高い商品・デフォルトリスクを低減」などと記載され，同債券が公的機関を債務者とする診療報酬債権等を裏付資産とする安全性の高い金融商品である旨内容とする「診療報酬債権等流動化債券の提案書兼契約締結前交付書面兼転売制限等告知書」を交付させるとともに，その旨虚偽の説明をさせて，前記Ｌらにその旨誤信させ，よって，同年１月２３日から同年１０月２８日までの間，３４３回にわたり，Ｄ社との間で販売代理契約を締結しているＫ証券ほか３社の顧客勘定口座から受入金勘定口座に振替入金させる方法により，前記Ｌほか２１４名から診療報酬債権等流動化債券購入代金として合計２７億
２４００万円の交付を受け，
第２（訴因変更後の平成２９年３月２８日付け公訴事実第１）別紙２（省略）記載のとおり，平成２６年１２月上旬頃から平成２７年８月上旬頃までの間，１１回にわたり，前記株式会社Ｃ事務所において，同社従業員らに，Ｍ証券株式会社ほか２社に対し，前記「Ｈ」と称する診療報酬債権等流動化債券の裏付資産である診療報酬債権等買取残高を実際よりも過大に計上した内容虚偽の運用実績報告書を郵送の方法で交付させるなどしてその旨虚偽の説明をさせた上，平成２６年１２月１６日から平成２７年９月１６日までの間，１２回にわたり，愛知県豊川市ｆ町ｇ番地Ｍ証券Ｎ営業所ほか１００か所において，情を知らないＭ証券ほか３社の従業員らに，Ｏほか１２４名に対し，「Ｈは，日本国内の保険医療機関等から真正譲渡により，発行体（Ｄ社）が診療報酬債権等を取得し，それらを裏付資産として発行される債券です」「魅力安全性の高い商品・デフォルトリスクを低減」などと記載され，同債券が公的機関を債務者とする診療報酬債権等を裏付資産とする安全性の高い金融商品である旨内容とする「診療報酬債権等流動化債券の提案書兼契約締結前交付書面兼転売制限等告知書」を交付させるとともに，その旨虚偽の説明をさせて，前記Ｏらにその旨誤信させ，よって，同年１月１５日から同年９月２５日までの間，２０５回にわたり，Ｄ社との間で販売代理契約を締結しているＭ証券ほか３社の顧客勘定口座から受入金勘定口座に振替入金させる方法により，前記Ｏほか１２４名から診療報酬債権等流動化債券購入代金として合計９億４
０００万円の交付を受け，


第３（訴因変更後の平成２９年３月２８日付け公訴事実第２）別紙３（省略）記載のとおり，平成２６年１２月上旬頃から平成２７年９月上旬頃までの間，２７回にわたり，前記株式会社Ｃ事務所において，同社従業員らに，Ｐ証券株式会社ほか２社に対し，前記「Ｉ」と称する診療報酬債権等流動化債券の裏付資産である診療報酬債権等買取残高を実際よりも過大に計上した内容虚偽の運用実績報告書を郵送の方法で交付させるなどしてその旨虚偽の説明をさせた上，同年１月５日から同年１０月２７日までの間，２７回にわたり，那覇市（以下省略）Ｐ証券本店ほか７３か所において，情を知らないＰ証券ほか２社の従業員らに，Ｑほか８９名に対し，「Ｉは，日本国内の保険医療機関から真正譲渡により，発行体（株式会社Ｅ）が診療報酬債権等を取得し，それらを裏付資産として発行される債券です」「魅力安全性の高い商品・デフォルトリスクを低減」などと記載され，同債券が公的機関を債務者とする診療報酬債権等を裏付資産とする安全性の高い金融商品である旨内容とする「診療報酬債権等流動化債券の提案書兼契約締結前交付書面兼転売制限等告知書」を交付させるとともに，その旨虚偽の説明をさせて，前記Ｑらにその旨誤信させ，よって，同年１月９日から同年１０月２９日までの間，１４７回にわたり，株式会社Ｅとの間で販売代理契約を締結しているＰ証券ほか２社の顧客勘定口座から受入金勘定口座に振替入金させる方法により，前記Ｑほか８９名から診療報酬債権等流動化債券購入代金として合計９億４８００万円の交付を
受け，
第４（訴因変更後の平成２９年３月２８日付け公訴事実第３）別紙４（省略）記載のとおり，平成２６年１２月上旬頃から平成２７年９月上旬頃までの間，３０回にわたり，前記株式会社Ｃ事務所において，同社従業員らに，Ｍ証券ほか２社に対し，前記「Ｊ」と称する診療報酬債権等流動化債券の裏付資産である診療報酬債権等買取残高を実際よりも過大に計上した内容虚偽の運用実績報告書を郵送の方法で交付させるなどしてその旨虚偽の説明をさせた上，平成２６年１２月８日から平成２７年１０月頃までの間，４０回にわたり，愛知県田原市（以下省略）Ｒ方ほか１２５か所において，情を知らないＭ証券ほか３社の従業員らに，前記Ｒほか１４７名に対し，「Ｊは，保険医療機関及び介護事業者から真正譲渡により，発行体（Ｆ社）が診療報酬債権等を取得し，それらを裏付資産として発行される債券です」「魅力安全性の高い商品・デフォルトリスクを低減」などと記載され，同債券が公的機関を債務者とする診療報酬債権等を裏付資産とする安全性の高い金融商品である旨内容とする「診療報酬債権等流動化債券の提案書兼契約締結前交付書面兼転売制限等告知書」を交付させるとともに，その旨虚偽の説明をさせて，前記Ｒらにその旨誤信させ，よって，同年１月５日から同年１０月２９日までの間，２２９回にわたり，Ｆ社との間で販売代理契約を締結しているＭ証券ほか３社の顧客勘定口座から受入金勘定口座に振替入金させる方法により，前記Ｒほか１４７名から診療報酬債権等流動化債券購入代金として合計１０億９４００万円の交
付を受け，
もって有価証券の取引のため，偽計を用いるとともに，人を欺いて財物を交付させたものである。
（量刑の理由）
本件各犯行の態様は，判示のとおり，複数の診療報酬債権等流動化債券（以下「レセプト債」という。）の発行体を実質的に運営・管理する株式会社Ｃの代表者であった被告人が，その販売に関する助言・指導等を行っていた証券会社の関係者であった共犯者と共謀の上，各レセプト債の発行残高に比して，その裏付資産である診療報酬債権等買取残高が過少であるにもかかわらず，これを過大に計上した内容虚偽の運用実績報告書を複数の販売代理証券会社に交付するなどした上，その従業員を介して，顧客に対し，各レセプト債が安全性の高い商品であるかのような内容虚偽の説明をすることにより，有価証券の取引のため偽計を用いるとともに，これらの顧客を欺いて各レセプト債を購入させ，その代金をだまし取るという，職業的で悪質なものである。被告人らが，このような犯行を約９か月間にわたって繰り返した結果，詐欺の被害者は４４０人余り，被害額は合計５７億円余りと莫大な数に上っており，結果も極めて重大である。被告人は，平成２５年３月，亡父の跡を継いで株式会社Ｃの代表取締役に就任した後，遅くとも同年６月までには，未償還のレセプト債の発行済残高と診療報酬債権等買取残高の間に大幅なかい離があることや，運用実績報告書に虚偽の記載がなされていることを認識したにもかかわらず，共犯者の助言を受けるなどして，投資家をだましてレセプト債の発行を継続することを決断し，その後，更に増額発行まで決断して本件各犯行に至ったものであり，本件において中心的な役割を果たしたと評価できる。もっとも，前記のとおり，被告人が亡父の跡を継いだ時点において，既にレセプト債の裏付資産は相当程度毀損されており，被告人は，自身や株式会社Ｃの利益を図るというよりは，むしろ少しでも多くの償還を可能とし，投資家の損害を極力減らそうとして本件各犯行を行った側面があると評価できる。そうすると，被告人が本件各犯行に至った経緯や動機には一定程度酌むべき点があり，このことは被告人に対する非難の程度を一定程度減ずる事情といえる。
さらに，株式会社Ｃやその関連会社に加えて，被告人やその親族も破産手続開始決定を受けたことにより，今後被害者に対しては配当という形で一定の被害回復が見込まれること，被告人が，捜査段階から一貫して本件各犯行を認め，捜査に協力するなど深い反省の態度を示していること，当公判廷において，元同僚が被告人の指導監督を誓約し，元同級生が，他の友人らと共に被告人を指導監督する旨誓約した上，被告人を含む友人らで飲食店を共同経営する予定である旨述べるなど，社会復帰に向けた環境が整えられていること，前科前歴がないことなど，被告人にとって有利な一般情状も認められる。
そこで，以上を総合して検討するに，前記のような本件各犯行の態様の悪質性やその結果の重大性，共犯者間における被告人の立場からすれば，被告人の刑事責任は誠に重大であり，実刑は免れないというほかないが，その刑期を定めるに当たっては，前記のような酌むべき事情を十分に考慮し，被告人を主文の刑に処するのを相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役７年）


平成２４年２月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０１７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月８日
判        決
原              告        株式会   社ダイ   セル
（旧商号ダイセル化学工業株式会社）
原              告        富士フ   イルム   株式会   社上記両名訴訟代理人弁理士鍬        田      充      生
阪      中              浩
被              告        特許庁   長官同指定   代理人                              藤      本              保
小      林              均
小野    寺              務
須      藤      康      洋
板      谷      玲      子
主        文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８－７４０２号事件について平成２３年４月１９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲請求項２の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告らは，発明の名称を「セルロースアシレート，セルロースアシレート溶液およびその調製方法」とする発明について，平成１６年１０月２６日特許出願（特願２００４－３１１３７０。平成１３年１月１７日に出願した特願２００１－８３８８号の分割。請求項の数５）したが（甲１），平成２０年２月２２日付けの拒絶査定を受けた（甲８）。
(2)原告らは，平成２０年３月２６日，これに対する不服の審判を請求するとともに（甲９の１），同年４月２３日，手続補正書（甲１０。以下，この補正書による補正を「本件補正」という。請求項の数６）を提出した。(3)特許庁は，上記請求を不服２００８－７４０２号事件として審理し，平成２３年４月１９日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同年５月６日原告らに送達された。
２本願発明の要旨
(1)本件補正前の特許請求の範囲
ア本件審決が対象とした，本件補正前の特許請求の範囲請求項２の記載は，以下のとおりである。以下，請求項２に記載された発明を「本願発明」という。本件出願に係る本件補正前の明細書（平成１９年１２月２７日付の手続補正による。特許請求の範囲につき甲７，その余につき甲１，７）を「本願明細書」という。【請求項２】アシル基がアセチル基である請求項１に記載のセルロースアシレートイなお，本願発明は，請求項１を引用するものであるところ，請求項１の記載は，以下のとおりである。
【請求項１】２位，３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり，かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートウ本願発明を独立形式に直して記載すると，「２位，３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり，かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートであって，アシル基がアセチル基であるセルロースアシレート」であることは，争いがない。
(2)本件補正後の特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである。以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本件補正発明」といい，本件補正後の明細書（甲１０）を「本件補正明細書」という。下線部は補正箇所を示す。【請求項１】ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造するためのセルロースアシレートであって，２位，３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり，かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセル
ロースアシレート
なお，請求項１についての補正，すなわち，本件補正前の本願発明１に，「ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造するためのセルロースアシレート」との事項を付加する補正事項を，以下「本件補正事項」という。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正事項は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものであり，②本願発明は，下記引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用例：特開平１１－５８５１号公報（甲５）
(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例の実施例２に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明：２位と３位のアセチル置換度の合計が１．９１，かつ，６位のア
セチル置換度が０．８９であるセルロースアセテート
イ一致点：６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートであって，アシル基がアセチル基であるセルロースアシレートウ相違点：２位，３位のアシル置換度の合計が，本願発明では，「１．７０以上１．９０以下」であるのに対し，引用発明では，「１．９１」である点
４取消事由
(1)本件補正を却下した判断の誤り（取消事由１）(2)本願発明の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
(1)本件補正事項は，限定的減縮（法１７条の２第４項２号）を目的とするものであるから，同項各号に掲げるいずれの事項も目的とするものでないとした本件審決の判断は誤りである。
(2)本件審決が引用する審査基準は，審査対象の発明と先行技術の発明との同一性を判断するための新規性に関するものであって，補正要件の審査の基準に新規性の審査基準を適用することはできない。


すなわち，補正却下の対象となった補正要件（法１７条の２第４項２号）の趣旨は，補正できる範囲を，先行技術文献調査の結果等を有効利用できる範囲内に制限することである。言い換えると，補正の適否の審査では，審査迅速化の観点から，補正前後の発明が減縮に該当するか否かが問われるのである。このように，補正の適否の基準は，おのずから，発明との同一性を判断する新規性の審査とは性質が大きく異なる。よって，補正要件の審査の基準に，新規性の審査基準を適用することはできない。
なお，特許請求の範囲の減縮に関する特許庁の審査基準によれば，特許請求の範囲の減縮に該当する具体例として，①択一的記載の要素の削除，②発明特定事項の直列的付加，③上位概念から下位概念への変更が記載されているところ，本件補正事項は，上記②又は③に該当する。
さらに，本願発明は，フイルムの製造という用途と密接に関係した化合物「セルロースアシレート」の発明（用途限定の発明）であり，フイルムの製造という用途を記載したとしても，引用文献の調査も必要とせず，審査のやり直しとなることもない。このような観点からも，本件補正事項は限定的減縮の趣旨に沿った補正である。
(3)本件補正却下に対する原告らの弁明の機会が奪われている。すなわち，本件補正の適否に関し，審尋（甲１１）にある前置報告書と本件審決とでは理由が異なっており，異なる理由で補正を却下するのであれば，その理由を原告らに示した上で，反論の機会を与えるべきである。
(4)分割出願である本件出願の原出願が登録されていることを理由とする本件審決の認定は，誤りである。
フイルムについての原出願に係る特許権の存在と，セルロースアシレートに係る本願発明の進歩性又は登録性とは全く関係がなく，権利の効力が明らかに異なる。そのため，原告らの主張が受けられない理由として，原出願が登録されていることを理由としているのであれば，それは明らかに失当である。
(5)小括
本件補正は，限定的減縮に該当するから，減縮に該当しないとした補正の却下の決定は取り消されるべきである。
さらに，本件審決は，手続補正前の本願発明についてのみ進歩性を判断し，手続補正後の本願発明については進歩性の判断をしていない。
〔被告の主張〕
(1)原告らが審判段階において審判長に提出した回答書（甲１２）によれば，本件補正は法１７条の２第４項所定のいわゆる目的要件を満たしていないから却下されるべきものである旨の審尋（甲１１）に対し，原告らは当該補正が却下されることについては争わない旨主張していた。
審判段階で争わないとしていた事実を，審決取消訴訟になって争うと主張することは，許されない。
(2)仮に，原告らの上記主張が許されるとしても，以下のとおり，原告らの主張には理由がない。
本件補正前の請求項１記載の発明は，化合物（物の発明）についてのものであるところ，本件補正事項を付加することで，物の発明である上記化合物の特定事項（例えば，化学構造）が限定されるものではない。本件補正事項により，本件補正前のセルロースアシレートの用途が特定されたからといって，物の発明としての特定事項が限定されたとはいえない。すなわち，本件補正の前後において物の発明としては何ら変わるものではないし，本件補正事項は，本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものでもない。
したがって，本件補正事項は特許請求の範囲を減縮するものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)審査基準の適用については，物の発明では，用途発明（すなわち，物自体は既知であったとしても，用途に特異性があることにより，新規性が認められる発明）が成立する場合があり，用途限定の付加により特許請求の範囲を減縮するものと解される場合があるところ，本件審決は，セルロースアシレートという物の発明である補正後の化合物は用途発明でないことを，審査基準を引用して述べたにすぎない。
(4)原告らは，補正却下に対する反論の機会が奪われていると主張する。しかし，特許法は，補正却下の決定に際し，反論の機会を与えなければならないとは規定していないし（５０条ただし書，１５９条２項），しかも，審尋においても本件審決においても，本件補正が適法でない理由として挙げているのはいわゆる目的要件違反であって，両者の理由は異なるものではない。原告らの上記主張が，手続違背という取消事由を新たに主張するものであるとしても，本件において，審判手続を含む特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念を欠くような適正手続違反はない。
(5)なお，原告らは，原出願との関係を主張するが，本件審決は，本願発明が原出願に係る特許発明と同一であることを理由に本件補正を却下したものではない。２取消事由２（本願発明の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
(1)技術的思想に係る相違点の看過
ア本願発明と引用発明との相違点の認定においては，実施例との比較だけで判断すべきでなく，本願発明の技術的思想と，引用例全体を参酌して把握される技術的思想とを対比して判断すべきである。
本願発明の技術的思想は，「セルロースアシレートにおいて，２位及び３位のアシル置換度の合計を１．７０～１．９０とし，かつ６位のアシル置換度を０．８８以上とすること，すなわち，特定の２位及び３位の合計アシル置換度と，特定の６位のアシル置換度とを組み合わせ，セルロースアシレートの溶液粘度を低下させ，平面性を高める」ということにある。他方，引用例に記載された発明は「２位，３位および６位のアセチル置換度の合計を２．６７以上とし，かつ２位および３位のアセチル置換度の合計を１．９７以下とし，セルロースアセテート溶液を安定化させるとともに，厚み方向のレタデーションを小さくする」というものである。イ引用例からは，６位のアセチル置換度，２位及び３位のアセチル置換度の合計のうち一方が特定できたとしても，他方のアセチル置換度を予測することはできない。
また，引用例の実施例の２位及び３位のアセチル置換度の合計の値「１．９１」に着目し，引用発明のこの値を「１．９１」よりも小さくするという発想は，本願発明の値「１．９０」に接したことにより初めて可能になったものであり，後知恵にすぎない。
(2)本願発明の効果の認定の誤り
ア本件審決は，本願発明の効果について，「セルロースアセテートの２位と３位のアセチル置換度の合計の値が，１．９１であるものと例えば１．９０であるものとでは，その差はわずかに０．０１にすぎず，これらの間に格別の効果は見当たらない」と認定したが，この認定の理由が全く記載されていない。この認定が単に本願発明と引用発明との数値的差異が僅少であることを問題としているのであれば，本件審決は本願発明の本質を捉えていない。


そして，本願発明と引用発明との効果の顕著な差は，意見書（甲６）及び審判請求書（甲９）に添付の実験成績証明書から明らかである。イ本件審決は，本願発明の効果について，フイルム面状（フイルム表面の平滑性），４０℃粘度及びヘイズ値という効果については，そもそも，セルロースアシレートフイルムあるいはセルロースアシレート溶液に関するものであると認定し，本願発明の効果を否定したが，溶液の粘度及びヘイズ値は，セルロースアシレート自体の特性であって，フイルムの特性ではない。本件審決の本願発明の効果の認定には誤りがある。
(3)本願発明の解決課題の相違の看過
引用例の解決課題は「厚み方向のレタデーション値が低いセルロースアセテートを得る」であるが，本願発明の解決課題は「実用的な濃度領域において粘度の低いセルロースアシレート溶液を調製する」であって，両者は異なる。
(4)小括
引用例には，２位及び３位のアシル置換度の合計を１．７０ないし１．９０に調整することは記載されておらず，６位のアシル置換度を０．８８以上に調整することも記載されていない。特に，引用例には，２位，３位及び６位のアセチル置換度の合計と２位及び３位のアセチル置換度の合計とを調整することが記載されていたとしても，引用例からは２位及び３位アシル置換度と６位アシル置換度との関係を導き出せず，２位及び３位のアセチル置換度の合計を容易に予測できない。そして，本願発明では引用発明からは予測もできない顕著な又は異質の効果が得られる。
よって，本願発明は，引用発明から容易に想到することはできない。
〔被告の主張〕
(1)技術的思想に係る相違点の看過
ア本願発明は，化合物に関する発明であり，原告らの主張する本願発明の技術的思想（解決課題）は本願発明とは何ら関係がない。
すなわち，本願明細書（甲１【０００８】【００１１】【００１５】【００１６】）のように，本願発明のセルロースアシレートを含有する「溶液」又は本願発明のセルロースアシレートから製造された「フイルム」が優れた特性を有することが記載されているが，これら溶液又はフイルムが特定の効果を発揮するというにとどまる。このことは，セルロースアシレートという「化合物」である本願発明の容易想到性の判断に何ら影響を及ぼさない。そして，本願明細書には，溶液でもフイルムでもない化合物の発明である本願発明の技術的思想（解決課題）については何らの記載も示唆もない。
原告らの主張は，本願発明の技術的思想（解決課題）についての誤った認識に基づくものであり，その前提において失当である。
なお，本願の原出願である特願２００１－８３８８号は，本願発明と同じセルロースアシレートを含む「フイルム」及び同セルロースアシレートを溶解してなる溶液を用いた「フイルムの製造方法」に係る発明についてのものであって，当該発明は，特許第４０９４８１９号（乙１）として，既に特許を受けている。イ引用例に記載されたセルロースアセテートにおける「２位および３位のアセチル置換度の合計」と「６位のアセチル置換度」との関係は，引用例の図１（別紙図１）から明らかなように，どちらか一方が特定されれば，他方の取り得る範囲も定まる。引用例における課題解決手段を特定する請求項１の発明について，当該発明に用いられるセルロースアセテートの有する２位，３位及び６位のアセチル置換度の取り得る範囲が，別紙図１における斜線部として表記されている。そして，縦軸により示される２位及び３位のアセチル置換度の数値が定まれば，斜線部への外挿により，対応する横軸により示される６位のアセチル置換度の取り得る範囲が定まり，同様に，６位のアセチル置換度の数値が定まれば，２位及び３位のアセチル置換度の取り得る範囲が定まる。
また，別紙図１の斜線部のほぼ中央には，引用発明に相当するもの（引用例において実施例２として示される点）が存在するところ，引用例の実施例２の位置を斜線部内で移動すること，すなわち，引用発明の「２位および３位のアセチル置換度の合計」あるいは「６位のアセチル置換度」の数値をそれぞれ引用例に記載された当該数値の範囲内で増減してみることは，当業者であれば格別困難でない。ウ原告らは，引用発明の２位及び３位のアセチル置換度の合計の値を「１．９１」よりも小さくするという発想は，本願発明に接したことによる後知恵にすぎないと主張する。
しかし，別紙図１から，引用例に記載されたセルロースアシレートは，「２位および３位のアセチル置換度の合計」の値について，「１．９１」よりも小さい範囲を広く包含するものであることが理解されるところ，引用例が本件出願前に頒布された刊行物であることからすると，原告らの主張は，失当である。しかも，引用例には，「２位および３位のアセチル置換度の合計」の値を「１．９１」よりも小さい範囲とすることについて，これを阻害する要因は何ら見当たらないのであるから，引用発明における「２位および３位のアセチル置換度の合計」の値を「１．９１」よりも小さい値とすることも容易に想到できる。
(2)本願発明の効果の認定の誤り
ア例えば，本願明細書（【００１５】）にも記載されているように，セルロースアシレートの水酸基がアシル基に置換することにより有機性が上がることは水酸基及びアシル基の性質から当然に予測されることであって，「２位，３位のアシル置換度の合計」が，１．９０であるものと１．９１であるものとでは，その有機性において差異がみられるのは当然である。しかし，「２位，３位のアシル置換度の合計」が１．９０であるものが，１．９１であるものに比し，顕著な効果を奏するとはいえない。
すなわち，「２位，３位のアシル置換度の合計」の数値に応じて水酸基及びアシル基の割合が変化することで，単に有機性が緩やかに変動していくにすぎないのであって，「２位，３位のアシル置換度の合計」が１．９０であるものと１．９１であるものとの間に，そのような有機性の緩やかな変動とは異なる著しい変化は何ら認められない。本願発明における「２位，３位のアシル置換度の合計」の上限値（１．９０）に，臨界的意義を見いだすことはできない。また，甲６及び甲９に添付の実験成績証明書は，いずれも溶液又はフイルムの物性に関するものであって，セルロースアシレート自体に関するものではないから，上記のとおり，セルロースアシレートという「化合物」である本願発明の容易想到性の判断に何ら影響を及ぼすものではない。仮に，甲９に示された溶液粘度からセルロースアシレート自体の有機性の程度を推測し得るとしても，甲９からは，置換度の変化に応じた溶液粘度の緩やかな変動の傾向を理解し得るのみである。本願発明と引用発明とは近接したものであることが理解されるし，本願発明の数値範囲は上記斜線部とその大部分で重なるものである。イ本願発明の数値範囲を選択したことにより，その範囲全体において，あるいは，その範囲の境界部において，本願発明のセルロースアシレートが，引用発明に比し，顕著な効果を奏するとは認められない。


なお，「本願発明のセルロースアシレートを含有する溶液」が経時安定性に優れる，あるいは実用可能なドープ濃度領域において粘度が低いなどの特性を有し，また，「本願発明のセルロースアシレートから製造されたフイルム」が面状に優れるなどの特性を有するとしても，このような溶液及びフイルムの特性は，セルロースアシレートのみに依存するものではなく，溶液であれば溶剤，添加剤などの配合成分の種類及び添加量にも依存し，また，フイルムであれば製造方法にも依存するものであって，本願発明のセルロースアシレートという化合物自体の特性とはいえない。
(3)本願発明の解決課題の相違の看過
ア本願明細書（【０００８】）の記載は「セルロースアシレート溶液」による解決課題についてであって，本願発明である「セルロースアシレート」という化合物の発明の解決課題であるということはできない。
イまた，仮に，本願発明の解決課題が「実用的な濃度領域において粘度の低いセルロースアシレート溶液を調製する」ことにあり，引用例にはこのような解決課題についての記載や示唆がないとしても，そのことをもって直ちに本件審決の容易想到性の判断に違法があるということにはならない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
(1)本件補正の許否
ア法１７条の２第４項に基づく補正は，法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる（法１７条の２第４項２号）。すなわち，補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであることが必要である。
イ本件補正事項に係る「ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造するためのセルロースアシレート」とは，セルロースアシレートがフイルムという物品を製造するための原料であり，そのフイルムの製造方法がソルベントキャスト法であることを特定するものであるが，補正前の請求項１には，セルロースアシレートが何らかの物品を製造するための原料であることや，その物品の製造方法に関して何ら特定する事項がない。よって，本件補正事項は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しない。そうすると，本件補正事項を含む本件補正は，法１７条の２第４項の規定に違反するものであるとして，これを却下すべきものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
(2)原告らの主張について
ア原告らは，審査基準の適用が誤りであると主張する。しかし，本件審決は，用途発明でないことを審査基準を引用して述べたにすぎず，限定的減縮に該当するか否かについて審査基準を適用したものではなく，原告らの主張は，前提において失当である。
イ原告らは，前置審査の報告書と審決とでは，判断，理由が異なるため，審判段階での補正の機会も含め，出願人に弁明の機会を与えるべきであると主張する。しかしながら，補正却下の決定に際し，反論の機会を与えなければならないとする規定はなく（特許法５０条ただし書，１５９条２項参照），原告らの主張は失当である。
ウ原告らは，本件審決が原出願が登録されていることを理由とすることが誤りであるとも主張する。
しかし，原出願は本願発明に係る出願とは別個のものであり，本件審決も，それを理由とするものではないから，原告らの主張は，理由がない。エ原告らは，本件補正の判断を誤ってこれを却下し，本件補正発明については進歩性の判断をしていないから，本件審決は違法であると主張する。しかし，上記(1)のとおり，補正却下に関する本件審決の判断に誤りはないから，本件補正発明の進歩性について判断する前提を欠き，原告らの主張は失当である。２取消事由２（本願発明の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)本願発明について
請求項１を引用する本願発明を独立形式に直して記載すると，「２位，３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり，かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートであって，アシル基がアセチル基であるセルロースアシレート」である。
(2)引用例に記載された発明について（甲５）
ア引用例の実施例２には，本件審決が認定した引用発明が記載されているところ，引用例の特許請求の範囲（請求項１）には，「２位，３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり，かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下であるセルロースアセテートを含むことを特徴とするセルロースアセテートフイルム」が記載されている。ここには，セルロースアセテートフイルムを製造するための原料であるセルロースアセテートが特定されていることが明らかである。
イそして，引用例の図１（別紙図１）において，斜線で示されている部分は，上記の請求項１において特定されているセルロースアセテートの範囲を示すものである。
ウよって，引用例には，「２位，３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり，かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下であるセルロースアセテートを含むことを特徴とするセルロースアセテートフイルム」が記載されているということができる。
(3)本願発明と引用例の請求項１に記載された発明との対比引用例の「セルロースアセテート」は，本願発明の「アシル基がアセチル基であるセルロースアシレート」に相当し，引用例の「アセチル置換度」は，本願発明の「アシル基がアセチル基であるアシル置換度」に相当することは明らかである。したがって，本願発明と引用例に記載された上記発明とは，「セルロースアシレート」に関する点で一致し，セルロースアシレートに関して，本願発明は「２位，３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり，かつ６位のアシル置換度が０．８８以上」を特定するのに対して，引用例に記載された発明は「２位，３位および６位のアセチル（アシル）置換度の合計が２．６７以上であり，かつ２位および３位のアセチル（アシル）置換度の合計が１．９７以下」を特定する点において相違する。
このように，本願発明は「２位，３位のアシル置換度の合計」と「６位のアシル置換度」という方法で発明を特定しているのに対し，引用例に記載された発明では，「２位および３位のアシル置換度の合計」と「２位，３位および６位のアシル置換度の合計」という方法で発明を特定しているものであって，両者は，セルロースアシレートの特定の方法が異なる。
(4)容易想到性


ア本願発明と引用例に記載された発明とは，上記のとおり，セルロースアシレートの特定の方法が異なり，直接比較することができない。しかし，いずれも，セルロースアシレートを２位，３位及び６位のアシル置換度の関係という，共通するパラメータを用いて特定するものであるから，引用例の別紙図１に本願発明に特定される数値範囲を反映させてみると，別紙図２に示す塗りつぶし部が本願発明の数値範囲に対応する。
別紙図２によれば，本願発明（塗りつぶし部）と引用例の特許請求の範囲に記載された発明（斜線部）とは，重複する範囲を有する。
イ引用例は，発明の詳細な説明において，実施例１ないし３と比較例１ないし３により，実施例１ないし３が優れたフイルムであることを示すものである。しかし，引用例の特許請求の範囲に記載された発明は，セルロースアシレートに関して「２位，３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり，かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下」の範囲を特定するものであり，その範囲のセルロースアセテートが製造可能であることは，引用例の記載及び技術常識に照らして明らかであるから，引用例に特定される要件を満足する範囲の中で，セルロースアシレートを特定すること，またそのように特定したセルロースアシレートを用いて引用例に記載された方法によってドープを調製し，フイルムを製膜してみることは，当業者が容易に想到し得ることである。そして，本願発明がそのような引用例の記載から当業者が容易に発明できるセルロースアシレートを包含していることは明らかである。
(5)発明の効果について
本願明細書の発明の詳細な説明の表２には，本願発明は，比較例１ないし３と比較して，溶液の安定性や粘度，フイルムの面状，ヘイズ値において，良好な性能を奏するものであることが記載されている。
しかし，表２に示される効果は，表１に示される特定の条件においてドープを調製した場合に奏されるものであって，そのうちフイルムの面状やヘイズ値が良好であることは，溶液（ドープ）の安定性が良好なことや４０℃の粘度が低いことに基づくものであり，ドープからの製膜性の善し悪しがフイルムの性能に影響を与えると解される。
そして，セルロースアシレート溶液（ドープ）の安定性に関して，引用例（【０００４】【０００５】）には，冷却工程と加温工程を有する方法によると，従来の方法では溶解することができなかった，セルロースアセテートと有機溶媒の組合せであっても，溶液を調製することができること，冷却溶解法により得られたセルロースアセテート溶液には，安定性が低いとの問題があること等の記載がある。引用例の上記の記載によると，ドープの安定性は，ドープに使用される有機溶媒の種類や溶解方法に影響を受けるものと認められる。また，ドープの粘度は，溶解されるセルロースアセテートの分子量やドープ中の濃度にも影響を受けることや，フイルムの性能は，乾燥方法などの製膜条件によっても影響を受けるものである。したがって，本願明細書の実施例において確認された効果も，実施例に示されるような特定の方法で調製されたドープや，それを用いて製膜されたフイルムについて認めることができるものというにとどまり，他の条件の調製方法でドープを製造した場合にも，同じ結果が得られるとは必ずしもいえない。よって，そのような特定の条件においてドープを製造した場合の効果は，本願発明のセルロースアセテートという化学物質それ自体の効果であって，かつ，その効果が格別顕著であるということはできない。
さらに，甲６の実験成績証明書及び甲９の実験成績証明書において行われている実験も，本願明細書に記載された調整方法と同様の方法でドープを調製した場合の溶液（ドープ）やフイルムに関する効果であるから，仮にこれらの記載を参酌したとしても，本願発明のセルロースアセテートという化学物質自体の効果が格別顕著であるとはいえない。
(6)原告らの主張について
ア原告らは，本願発明と引用例に記載された発明とは，技術的思想が相違すると主張する。
上記(3)のとおり，本願発明と引用例に記載された発明とは，特定する方法が異なる。しかし，両者が特定する方法は，セルロースアシレートという化学物質を２位，３位及び６位のアセチル置換度の関係という，共通するパラメータで特定するものである。本願発明と引用例に記載された発明の，それぞれが特定する方法を満足する個々のアセチルセルロースは，それぞれ個々の２位，３位及び６位のアセチル置換度を有している。そして，そのような個々のセルロースアセテートは，両発明が特定する方法とは直接関係がない。
すなわち，本願発明と引用例に記載された発明とは，いずれも，両者が特定する方法や，原告らの主張する技術思想とは関係なく，２位，３位及び６位のアセチル置換度という共通するパラメータで対比，検討することができるものである。そして，本願発明と引用例に記載された発明，それぞれの方法で特定される範囲を対比すると，前記のとおり，両者は重複する範囲を有し，その範囲に同じセルロースアセテートを包含するのである。
したがって，原告らの上記主張は失当である。
イ原告らは，本願発明の効果は引用例に記載された発明のものとは異質の効果であると主張する。
しかし，上記(5)のとおり，原告らの主張する効果をもって，それが直ちに本願発明のセルロースアセテート自体の効果であると認めることはできず，本願明細書の記載では，本願発明の顕著な効果や異質な効果は立証されていない。なお，２位，３位及び６位のアセチル置換度において，引用例に記載された発明の範囲に含まれ，かつ，本願発明の要件も満足するセルロースアシレートであれば，本願発明の実施例と同様の方法で製膜した場合，同様の性能を示すと解されるから，そのような場合には，引用例に記載された発明も，原告らの主張する効果を奏することになる。ウ原告らは，引用例で広く規定された数値範囲と一部重複するものの，引用例の実施例とは重複せず，しかも引用発明とは技術的思想が異なり，かつ異質で顕著な効果を奏する本願発明においては，数値範囲の重複は特許性を認められない理由とはならないと主張する。
しかし，引用例には，実施例以外の引用例に特定される範囲のセルロースアシレートも，フイルムを製造するものとして記載されていると解される。そして，引用例に特定される範囲のセルロースアシレートのうち，引用例に実施例として記載されていないものについて，引用例に特定される範囲の中で，セルロースアシレートという化学物質を単に特定したり，さらにより限定された範囲を単に特定してみたりすることは，当業者が適宜想到し得ることにすぎない。そして，本願明細書において確認されているのは，特定の条件で製造されたドープや当該ドープから製造されたフイルムの性能のみである。本願明細書には，本願発明の範囲に含まれるセルロースアシレートという化学物質を特定したことによって，当業者が予測できない効果を奏することに関しては明らかにされていない。また，本願発明のように，引用例の請求項１に開示される範囲に含まれるものであって，引用例に具体的に記載された実施例を含まない範囲を単に選択して特定することは，当業者にとって容易なことであるといわざるを得ない。
(7)小括


平成２８年１２月６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年(ワ)第１４７４８号特許権侵害行為差止等請求事件（本訴）平成２５年(ワ)第３１７２７号損害賠償請求事件（反訴）
口頭弁論の終結の日平成２８年８月３１日
判         決
本訴原   告兼反   訴被告       パナソ   ニック   株式会社（以下「原告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士       小   松   陽一郎同              川   端   さとみ
同              森本   純
同              山崎道   雄
同                淳子
同              藤野睦   子
同              大住   洋
同訴訟復代理人弁護士     中原明   子
同訴訟   代理人   弁理士       阿部伸   一同補佐   人弁理   士     太田貴   章本訴被   告兼反   訴原告       沖マイ   クロ技   研株式会   社（以下「被告」という。）
同訴訟   代理人   弁護士       永島孝   明
同              安國忠   彦
同              朝吹英   太
同              安   友   雄一郎
同補佐人弁理   士     若山俊   輔
同              久米川   正   光
主         文
１被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品を製造し，販売し，輸入し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品並びにそれらの半製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，８９０１万９７５２円及びこれに対する平成２８年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。５訴訟費用は，本訴反訴を通じて，これを８分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１本訴請求
被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品(以下，順に「被告製品１」，「被告製品２」といい，これらを併せて「各被告製品」という。)を製造し，販売し，輸入し，又は販売の申出をしてはならない。被告は，各被告製品並びにその半製品及び各被告製品の製造に供する金型を廃棄せよ。
被告は，原告に対し，２億５６０７万５０００円及びこれに対する平成２７年９月５日（平成２７年８月２８日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２反訴請求
原告は，被告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２５年１２月７日（反訴状の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，①発明の名称を「遮断弁」とする特許権（特許番号第４５４７７５１号。以下「原告特許権１」という。）を有するとともに，発明の名称を「流体制御弁」又は「遮断弁」とする３件の各特許権（特許番号第４３８９９０４号，４３８９９０５号，４４６１５３９号。以下，順に「原告特許権２」～「原告特許権４」という。）を有していた原告が，被告に対し，次のの各請求をする事件（本訴請求事件）及び②発明の名称   を「モー   タ駆動双方   向弁とそのシール構造」とする特許権(特許番号第３０４９２５１   号。以下「被告特許権」という。)を有する被告が，   原告に対し，次   のの請求をする事件（反訴請求事件）から成る。
本訴請求
ア   原告が，   被告に対し，被告に   よる各被告製品の製造，販売等が原告特許権１を侵害すると主張して，特許法(以下，単に「法」という。)１００条１項，２項に基づき，各被告製品の製造，販売等の差止め及び各被告製品及びその半製品等の廃棄を求める。
イ原告が，被告に対し，被告による各被告製品及び各被告製品と同一の構成の製品(以下「各被告製品等」という。)の製造，販売等が原告特許権１を侵害するとともに，原告特許権２～４を侵害していたと主張して，民法７０９条，法１０２条２項に基づく損害賠償金の一部である２億５０００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月５日（平成２７年８月２８日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ウ原告が，被告に対し，被告による各被告製品等の製造，販売等が原告特許権２及び３を侵害していたと主張して，民法７０３条に基づく不当利得金６０７万５０００円並びに   これら   に対す   る平成２７年９月５日（平成２７年８月２８日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
反訴請求
被告が，原告   に対し   ，原告   による別   紙原告   製品目録   記載の   製品（以下「原告製品」という。）の製造，販売等が被告特許権を侵害していたと主張して，原告に対し，民法７０９条，法１０２条２項に基づく損害賠償金又は民法７０３条に基づく不当利得金の一部である５０００万円及びこれに対する不   法行為   後の日である   平成２５年１２月７日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損   害金の   支払を求める。
２前提事実（証拠等を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）
原告の特許権
ア原告は，次の特許権（原告特許権１。以下，これに係る特許を「原告特許１」という。）を有している。
特許番   号   第４５４７７５１号
発明の名称   遮断弁
出願    日   平成１１年１２月２８日
登録    日   平成２２年７月１６日
イ～４。以下，これらに係
る特許を順に「原告特許２」～「原告特許４」という。）を有していたが，原告特許権２～４は，原告の特許料不納のため，平成２４年１０月１６日の経過（原告特許権２及び３）及び平成２５年２月２６日の経過（原告特許権４）により，いずれも消滅した。（乙２５～乙２７）原告特許権２
特許番   号   第４３８９９０４号
発明の名称   流体制御弁
出願    日   平成１８年６月２９日


（特願平１１－１０６２４５の分割出願，原出願日平成１１年４月１４日）
登録    日   平成２１年１０月１６日
原告特許権３
特許番   号   第４３８９９０５号
発明の名称   流体制御弁
出願    日   平成１８年６月２９日
（特願平１１－１０６２４５の分割出願，原出願日平成１１年４月１４日）
登録    日   平成２１年１０月１６日
原告特許権４
特許番   号   第４４６１５３９号
発明の名称   遮断弁
出願    日   平成１１年１２月２７日
登録    日   平成２２年２月２６日
（乙２５～２７，弁論の全趣旨）
ウ原告特許１及び４の各特許出願の願書に添付した各明細書（以下，それぞれ「原告明細書１」，「原告明細書４」という。）の特許請求の範囲の各請求項１の記載は，本判決添付の特許公報（第４５４７７５１号及び第４４６１５３９号）の各請求項１記載のとおりである（以下，原告特許１及び４の各請求項１に係る発明を，それぞれ「原告発明１」及び「原告発明４」という。）。
また，原告特許２及び３の各特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の各請求項１の記載は，本判決添付の特許公報（第４３８９９０４号及び第４３８９９０５号）の各請求項１記載のとおりである（以下，原告特許２及び３の各請求項１に係る発明を，それぞれ「原告発明２」及び「原告発明３」という。）。
エ被告は，平成２５年９月１８日，特許庁に対し，原告特許１～３についての各特許無効審判（無効２０１３－８００１７５，無効２０１３－８００１７６，無効２０１３－８００１７７）を請求し，特許庁は，平成２６年６月３０日，いずれについても無効審判請求を不成立とする旨の各審決をした。
上記各審決のうち，原告特許２及び３について無効審判請求を不成立とした各審決は，いずれも被告が審決取消訴訟を提起せず確定した。原告特許１について無効審判請求を不成立とした審決に対しては，被告が，知的財産高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起したが（平成２６年(行ケ)第１０１８１号），同裁判所は，平成２７年３月１９日，被告の請求を棄却する旨の判決をし，同判決は確定した。
（甲２８～３０，４１，弁論の全趣旨）
被告の特許権
ア被告は，次の特許権（   被告特許権。以下，これに係る特許を「被告特許」という。）の共有持分（持分２分の１）を有していたが，存続期間の満了日である平成２３年９月１０日の経過により，権利が消滅した。
特許番   号   第３０４９２５１号
発明の名称   モータ駆動双方向弁とそのシール構造
出願    日   平成３年９月１０日
登録    日   平成１２年３月３１日
被告特許の特許出願の願書に添付した明細書（以下「被告明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の特許公報（第３０４９２５１号）の該当項記載のとおりである（以下，同項記載に係る発明を「被告発明」という。）。
イ原告は，平成２６年４月２５日，特許庁に対し，被告特許についての特許無効審判（無効２０１４－８０００６４。以下「本件無効審判」という。）を請求した。被告は，本件無効審判の手続において，被告発明についての特許を無効とする旨の平成２６年１２月２６日付け審決予告（以下「本件審決予告」という。）を受け，平成２７年２月２日付けで，特許庁に対して特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求（以下，同訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）をした。本件訂正は，被告明細書の特許請求の範囲の請求項１を別紙「被告発明の訂正後における請求項１の記載」のとおり訂正する内容を含むものである（以下，同訂正後の請求項１に係る発明を「被告訂正発明」という。)。
特許庁は，平成２７年６月４日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。原告は，知的財産高等裁判所に対し，上記審決の取消しを求める審決取消訴訟（平成２７年(行ケ)第１０１２０号。以下「本件審決取消訴訟」という。）を提起したが，平成２８年２月１７日，同裁判所において請求棄却判決を受けたため，最高裁判所に対し，上告受理申立てをした。
（甲３６，乙５３～５５，６０，６８，弁論の全趣旨）
原告及び被告の行為
ア被告は，平成２４年４月以降，業として，被告製品１に該当する型番の遮断弁「ＫＢＡ３５ＳＬ０６Ａ」(以下「被告製品１Ａ」という。)及び被告製品１には含まれないがこれと同一の構成を有する型番「ＫＢＡ３５ＳＬ０６Ｃ」の遮断弁(以下「被告製品１´」という。)を，それぞれ，中華人民共和国に所在する被告の完全子会社（以下「被告子会社」という。）から輸入し，日本国内においてその販売及び販売の申出をした。また，被告は，遅くとも平成２２年７月１６日（本件訴状の被告への送達日からさかのぼって３年前の日）以降，業として，被告製品２に該当する型番「ＫＢＡ３５ＭＬ０８Ａ」(以下「被告製品２の１」という。)及び型番「ＫＢＡ３５ＭＬ１０Ａ」(以下「被告製品２の２」という。)の各遮断弁を，被告子会社から輸入し，日本国内においてその販売及び販売の申出をしていた。
イ原告は，遅くとも平成１６年１月１日から平成２３年９月１０日（被告特許の存続期間満了日）までの間，業として，日本国内において，原告製品の製造，譲渡及び譲渡の申出をした。
原告発明１～４の各構成要件
原告発明１～４をそれぞれ構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。
ア原告発明１
１Ａ励磁コイルを有するステータと，
１Ｂ前記ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形さ
れた剛体性の隔壁と，


１Ｃ流体室に取り付け可能で前記隔壁の円筒部外径より若干大きな内径
の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，
１Ｄ前記隔壁の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方
向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，
１Ｅ前記隔壁の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，１Ｆ前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，１Ｇ前記隔壁は，開放端につばを有し，前記つばを前記シール部材と共
に前記取り付け板段差部に挿入して構成した
１Ｈ遮断弁。
イ原告発明２
２Ａコイルを有するステータと，
２Ｂ前記コイルへの通電によって励磁され回転するロータと，
２Ｃ前記ロータの回転軸と，
２Ｄ前記ステータとロータの間に介在し前記ロータを収納してガス流路
との気密性を保持する有底筒状の気密隔壁と，
２Ｅ前記気密隔壁の底部に設け前記回転軸の一方を受ける第２の軸受と，２Ｆ前記気密隔壁の開口側に挿入され前記回転軸の他方を受ける第１の
軸受と，
２Ｇ前記気密隔壁の外周に配しベース板との間で気密性を保持するシー
ル材と，
２Ｈ前記ロータの回転を直動に変換する変換手段と，２Ｉ前記変換手段を介してガス流路に配設した弁座への当接，離反によ
り流路の開閉を行う弁体と，
２Ｊ前記弁体を弁座側に付勢する付勢手段とを備え，２Ｋ前記変換手段は，回転軸に形成したねじ部と弁体側に形成したナッ
ト部の係合により回転運動を直進運動に変換し，
２Ｌ－１前記第１の軸受と第２の軸受は，異なる材質を用いて構成する
と共に，
２Ｌ－２それぞれ前記回転軸に接触するラジアル軸受部と前記ロータと
当接するスラスト軸受部を有し，
２Ｌ－３弁開動作時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗に対し，弁閉状態時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受
部との摺動抵抗を大きくした
２Ｍ流体制御弁。
ウ原告発明３
３Ａコイルを有するステータと，
３Ｂ前記コイルへの通電によって励磁され回転するロータと，
３Ｃ前記ロータの回転軸と，
３Ｄ前記ステータとロータの間に介在し前記ロータを収納してガス流路
との気密性を保持する有底筒状の気密隔壁と，
３Ｅ前記気密隔壁の底部に設け前記回転軸の一方を受ける第２の軸受と，３Ｆ前記気密隔壁の開口側に挿入され前記回転軸の他方を受ける第１の
軸受と，
３Ｇ前記気密隔壁の外周に配しベース板との間で気密性を保持するシー
ル材と，
３Ｈ前記ロータの回転を直動に変換する変換手段と，３Ｉ前記変換手段を介してガス流路に配設した弁座への当接，離反によ
り流路の開閉を行う弁体と，
３Ｊ前記ロータが回転する際に前記弁体が回転しないように規制する回
転防止手段と，
３Ｋ前記弁体を弁座側に付勢する付勢手段とを備え，３Ｌ前記変換手段は，回転軸に形成したねじ部と弁体側に形成したナッ
ト部の係合により回転運動を直進運動に変換し，
３Ｍ前記回転防止手段は，前記ベース板側に設けた回転規制部を前記変換手段のナット部に作用させることで前記弁体の回転を防止する構成
とし，
３Ｎ－１前記第１の軸受と第２の軸受は，異なる材質を用いて構成する
と共に，
３Ｎ－２それぞれ前記回転軸に接触するラジアル軸受部と前記ロータと
当接するスラスト軸受部を有し，
３Ｎ－３弁開動作時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗に対し，弁閉状態時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受
部との摺動抵抗を大きくした
３Ｏ流体制御弁。
エ原告発明４
４Ａ励磁コイルを有するステータと，
４Ｂ前記ステータの内側に同軸に配設され貫通穴がなく，大径の円筒部と小径の円筒部で形成された２段の底を有するなべ状に絞り加工で成
形された隔壁と，
４Ｃ中心孔と前記隔壁の小径の円筒部のなべ側面に嵌挿される嵌挿部を
有する合成樹脂製の第１の軸受と，
４Ｄ前記隔壁の大径の円筒部のなべ側面の開放端側に嵌挿された中心孔
を有するふた状の合成樹脂製の第２の軸受と，
４Ｅ前記隔壁の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，４Ｆ前記第１，第２の軸受に回転可能に緩挿された前記ロータの回転軸
と，
４Ｇ前記第２の軸受から外側に突出し前記回転軸に配設された弁機構と
で構成し，
４Ｈ前記第１の軸受けは，前記大径の円筒部の底に当接するストッパを備え，前記ストッパを前記隔壁の大径の円筒部のなべ側面に接しない
大きさとしたことを特徴とする
４Ｉ遮断弁。
被告発明及び被告訂正発明の各構成要件
被告発明及び被告訂正発明をそれぞれ構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。
ア被告発明
Ａ回転軸（２８）の左端部にリードスクリュー（２８ａ）を形成し，ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように非磁性材の薄板パイプ（３８）を配設した正逆回転可能なモータＤと，ＢこのモータＤの取付板（２３）との間に装着されたスプリング（２４）により付勢されて弁座（２１）に密着する弁体（２２）と，Ｃ先端部（２５ａ）がこの弁体（２２）の保持板（２２ａ）に固定され，前記リードスクリュー（２８ａ）と螺合して，左右に移動する弁体移動
手段２５と
Ｄからなることを特徴とするモータ駆動双方向弁。
イ被告訂正発明


Ａガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁において，Ｂ回転軸（２８）の左端部にリードスクリュー（２８ａ）を形成し，ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように配置され，Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし，当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板
パイプ（３８）を有する正逆回転可能なモータＤと，
ＣこのモータＤの取付板（２３）との間に装着されたスプリング（２４）により付勢されて弁座（２１）に密着する弁体（２２）と，Ｄ先端部（２５ａ）がこの弁体（２２）の保持板（２２ａ）に固定され，前記リードスクリュー（２８ａ）と螺合して，左右に移動する弁体移動
手段２５と
Ｅからなることを特徴とするモータ駆動双方向弁。
各被告製品及び原告製品の各構成要件充足性
ア各被告製品は，原告発明１の構成要件１Ａないし１Ｆ及び１Ｈ，原告発明２の構成要件２Ａないし２Ｌ－１及び２Ｍ，原告発明３の構成要件３Ａないし３Ｎ－１及び３Ｏを充足し，被告製品１は，原告発明４の構成要件４Ａないし４Ｃ，４Ｅないし４Ｇ及び４Ｉを充足する。イ原告製品は，被告発明の構成要件ＢないしＤを充足する。また，原告製品は，被告訂正発明の構成要件Ａ，ＣないしＥを充足する。
⑺相殺合意の成立
原告と被告は，平成２８年８月３１日，同日時点において，本訴請求債権と反   訴請求   債権（   いずれ   も不法行為に基づく損害賠償債権に係る部分も含む。）とを   対当額   で相殺   する旨   の合意   （以下   「本件   相殺合   意」と   いう。）をした。
３争点
本件の争点は，以下のとおりである。なお，被告は，各被告製品につき，原告発明１の構成要件１Ｇ，原告発明２の構成要件２Ｌ－２及び２Ｌ－３，原告発明３の構成要件３Ｎ－２及び３Ｎ－３の各充足性を，被告製品１につき，原告発明４の構成要件４Ｄ及び４Ｈの各充足性を，それぞれ争い，原告は，原告製品について被告発明の構成要件Ａの充足性を争う。
本訴請求について
ア各被告製品が原告発明１の技術的範囲に属するか（争点   ）イ各被告製品が原告発明２，３の技術的範囲に属するか（争点   ）ウ被告製品１が原告発明４の技術的範囲に属するか（争点   ）
エ差止め及び廃棄請求の必要性
オ原告の損害額及び被告の不当利得額（争点   ）
反訴請求について
ア原告製品が被告発明の技術的範囲に属するか（争点   ）イ被告発明に係る特許の無効理由の有無（争点⑺）ウ本件訂正により被告発明に係る特許の無効理由が解消したか（争点⑻）
エ被告の損害額及び原告の不当利得額（争点⑼）
４争点に関する当事者の主張
各被告製品が原告発明１の技術的範囲に属するか）について［原告の主張］
ア各被告製品の構成は，別紙「原告の主張に係る各被告製品の構成」記載のとおりである。
各被告製品についての原告発明１の充足論に関する争点は，構成要件１Ｇの「前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した」の充足性のみである。
イ原告発明１は遮断弁に関する物の発明であり，物の組立方法をもって発明を特定するものでないから，構成要件１Ｇの「前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した」は，つばがシール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入されたという物の客観的な構成を特定するものであり，このことは，原告明細書１の記載（段落【００１２】～【００１４】，【００２１】，【００２２】，【００３９】，【００５４】，【００６０】，【００７１】，【図１】）からも明らかである。被告は，上記構成要件１Ｇの「共に」につき，時間的に「同時に」の意味であると主張するが，原告明細書１の上記各記載に照らせば，原告発明１は，高度の気密性を確保するための各部材の選択及び部材相互の組合せ構造並びに嵌着及び固着構造そのものに発明の本質が認められるのであって，構成要件１Ｇの「前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した」は，物の客観的構成としての「つばとシール部材とが共に取り付け板段差部に挿入されてなる構成」を意味するものと解釈すべきである。この点，原告が原告特許１の出願経過において提出した意見書（乙１９）の記載は，原告発明１では隔壁とシール部材とを一体的に取り付け板段差部に嵌着することができて組立作業が容易となること，すなわち，そのような組立てが可能な構造であることを示した記載に過ぎず，時間的な意味で厳密に「同時」に隔壁とシール部材とを取り付け板段差部に挿入する構成に限定するものではない。
ウ各被告製品は，段差部にキャンが挿入された状態において，キャンの外周に嵌着されたＯリングをステータの開口縁部でつば側に押し込むことによって，Ｏリングを段差部に挿入し，これによりはじめて，キャンとＯリングとが一体的にベースフランジに嵌着されるから，まさに，隔壁とシール部材とを共に取り付け板段差部に挿入する構成を備えるものである（なお，仮に被告が主張する「同時に」の解釈に立ったとしても，Ｏリングを押し込んだ時点で，キャンとＯリングとは一体的に「同時に」ベースフランジに嵌着されるといえる。）。
エ以上によれば，各被告製品は，構成要件１Ｇを充足するから，原告発明１の技術的範囲に属する。
［被告の主張］


ア原告は，原告特許１の出願審査において，特許庁から拒絶理由通知を受けたのに対し，請求項１に構成要件１Ｇを追加する補正を行うとともに，意見書において，「つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した」の意義に関し，「本願発明は，隔壁が開放端につばを有し，このつばをシール部材と共に取り付け板段差部に挿入して構成したところに特徴を有するもので，隔壁の開放端につばを構成することにより強度を確保できるので，隔壁の変形を防止して真円度を確保することができ，更に，組み立ての際に，シール部材を押し込むことで，同時に隔壁を取り付け板段差部に挿入する事が出来るため組立作業も容易となるという格別の効果を奏するものであります。」と述べている。また，原告は，原告特許１に関する無効審判の手続においても，同様の主張をしている。したがって，構成要件１Ｇの「共に」とは，組み立ての際に，シール部材の押し込みによって，シール部材と隔壁とを「同時に」取り付け板段差部に挿入することと解すべきである。
これに対し，各被告製品は，①まず，Ｏリングがつばに至る軸方向途中まで嵌着されたキャンをベースフランジの段差部に挿入し，②次に，段差部にキャンが挿入された状態で，キャンの外周に嵌着されたＯリングをステータの開口縁部でつば側に押し込むことによって，Ｏリングを段差部に挿入するものであって，シール部材に該当する「Ｏリング」と，隔壁に該当する「キャンのつば」とを，Ｏリングの押し込みによって，「同時に」ベースフランジの段差部に挿入するものではない。
イまた，原告は，原告特許１の出願審査及び無効審判の手続において，原告発明１につき，①隔壁の変形を防止して真円度を確保することができ，②組み立ての際にシール部材を押し込むことで，同時に隔壁を取付板段差部に挿入することができるため組立作業が容易となり，③つばが組み立て工程においてシール部材の位置を仮決めするストッパとして機能し，シール部材を正しい位置にセットすることを容易にし，また，シール部材の挿入時の隔壁円筒部外周面及び取付板段差部内周面とシール部材とのすべり嵌合を別工程にでき，無理な荷重を加えることなく容易にシール部材を円周方向に圧縮しながら組立てできるという効果を奏することを主張したのであり，このような原告の主張を受けて原告特許１が特許査定され，無効審判においても無効理由がないと判断されたことに照らせば，原告発明１は，上記①～③の全ての効果を奏する発明として解釈されなければならない。
これに対し，各被告製品は，原告発明１における上記①～③のいずれの作用効果も有していない。
ウさらに，原告は，無効審判の口頭審理において，隔壁の外周に配されたシール部材と接触していない「つば」を有する遮断弁については，意識的に特許請求の範囲から除外したと解される陳述をしているから，構成要件１Ｇにおける「前記つばを前記シール部材と共に」とは，隔壁の「つば」と隔壁の外周に配された「シール部材」とが互いに接触した構造でなければならないと解される。これに対し，各被告製品においては，組立工程の最初から最後まで，Ｏリング（シール部材）が「つば」と接触することは一度もなく，また，組立完了後も，Ｏリング（シール部材）と「つば」は互いに接触しない。
エ以上によれば，各被告製品が，構成要件１Ｇを充足せず，原告発明１の技術的範囲に属しないことは明らかである。
原告発明２，３の技術的範囲に属するか）について
［原告の主張］
ア文言侵害について
本件の争点は，構成要件２Ｌ－２，２Ｌ－３及び３Ｎ－２，３Ｎ－３の「スラスト軸受部」の充足性のみであるところ，被告は，原告発明２及び３は，「回転運動を阻害するトルク」が「ロータとスラスト軸受部との摺動」によって生じることを特徴としているとし，このことから，「スラスト軸受部」はすべり軸受に限定される旨主張する。
しかしながら，「摺動抵抗」は「ロータの回転運動を阻害するトルク」を意味するもので，ロータと軸受との接触面の摩擦に限定されるものではない。「ころがり軸受」がロータと当接した場合は，玉（転動体）と玉がころがる平面との間で生じる摩擦によって，ロータの回転運動を阻害するトルクが生じるのであるから，機序に若干の相違はあるものの，「ころがり軸受」もすべり軸受と同様に，ロータを受けてその回転運動を阻害する部材であり，これを原告発明２及び３の「スラスト軸受部」に含めても「摺動抵抗」の意義と矛盾しない。原告特許２及び３の特許出願の願書に添付した各明細書（以下，それぞれ「原告明細書２」，「原告明細書３」という。）において開示された実施例はすべり軸受であるが，あくまで実施例として記載されたものであるから，同記載のみで「軸受」がすべり軸受に限定されるはずはない。むしろ，原告明細書２及び３においては，「軸受」をすべり軸受に限定しておらず，かえって，軸受とロータの接触面積のみならず軸受の「材質」で摺動抵抗に差異が生じることを開示しているのであるから（原告明細書２の段落【００１２】，【００１８】），当業者は「軸受」にころがり軸受が含まれることを当然に読み取ることができる。
よって，ころがり軸受である被告製品の軸受Ｑも，原告発明２の構成要件２Ｌ－２，２Ｌ－３及び原告発明３の構成要件３Ｎ－２，３Ｎ－３の「スラスト軸受部」に相当し，これらの各構成要件をいずれも充足する。
イ均等侵害について
原告発明２及び３と各被告製品との相違点は，軸受の一方が「すべり軸受」か「ころがり軸受」かという点のみである。


そして，原告発明２及び３と各被告製品は，いずれもロータの回転力を阻害するトルクが異なる２つの軸受（第２の軸受・第１の軸受）を設け，場面に応じて，ロータと接触する軸受を選定して使用するよう構成し，その結果，トルクの異なる電動機出力が得られるようにして，当該出力を選択的に開閉弁の開成力あるいは閉止性能として利用するとの作用効果を奏するものである。これに対し，各被告製品もトルクが異なる２つの軸受（軸受Ｐ＝合成樹脂・すべり軸受，軸受Ｑ＝金属製，ころがり軸受）を設け，ロータは，弁開動作時にトルクの小さい軸受Ｑに，弁閉状態時にトルクの大きい軸受Ｐにそれぞれ当接するようになっているから，いずれも「異なるトルク出力を選択的に開閉弁の開成力もしくは閉止性能として利用する」という全く同一の作用効果を奏する（置換可能性）。また，各被告製品の製造時において，軸受にすべり軸受ところがり軸受があり，すべり軸受はころがり軸受に比して摩擦係数がはるかに小さいことは技術常識であったから，当業者は，すべり軸受に代えてころがり軸受を採用することを容易に想到できた（容易想到性）。さらに，原告発明２及び３の本質的部分は，ロータの回転力を阻害するトルクが異なる２つの軸受を設け，ロータと接触する軸受を場面に応じて選択するよう構成するという点にあり，「軸受」がすべり軸受かころがり軸受かは本質的部分ではない（非本質的部分）。加えて，各被告製品は原告特許２及び３の出願時の公知技術と同一又は公知技術から容易に推考できたものではないし（非容易推考），出願手続上も，各被告製品を原告発明２及び３から意識的に除外したなどの事情は存在しない（非意識的除外）。
したがって，仮に，原告発明２及び３の「スラスト軸受部」にころがり軸受が含まれないとしても，各被告製品について，原告特許権２及び３の均等侵害が成立する。
ウ以上によれば，各被告製品は，原告発明２及び３の技術的範囲に属する。
［被告の主張］
ア文言非侵害について
原告発明２及び３は，第１の軸受と第２の軸受について，いずれも，「それぞれ前記回転軸に接触するラジアル軸受部と前記ロータと当接するスラスト軸受部を有」すること（構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２），「弁開動作時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗に対し，弁閉状態時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗を大きくした」こと（構成要件２Ｌ－３及び３Ｎ－３）を発明特定事項としているところ，「摺動抵抗」とは滑って動くことによる抵抗，すなわち「すべり摩擦」を意味し，そのような抵抗を生じさせる軸受部が「スラスト軸受部」に該当する。「すべり軸受」は，すべり運動によってすべり摩擦（摺動抵抗）だけが生じる軸受であるのに対し，「ころがり軸受」は，ころがり運動によるころがり摩擦（ころがり抵抗）の小さいことを利用した軸受であり，その機序が全く異なる上，摩擦係数も，すべり摩擦の方がころがり摩擦よりはるかに大きいことは技術常識である。したがって，「スラスト軸受部」は，潤滑油膜を介して流体潤滑によって摩擦を減じる「すべり軸受」に限定され，ころを介して軸と軸受とのすべり摩擦をころがり摩擦に変換して摩擦を減じる「ころがり軸受」は，「スラスト軸受部」には含まれない。原告明細書２及び３の各図１～４にも，一体成形された一部材からなる「すべり軸受」が開示されているのであって，「スラスト軸受部」が，すべり軸受とは機序のみならず摩擦係数も大きく異なる「ころがり軸受」をも含むと解釈する余地はない。各被告製品は，いずれも，前端側の軸受Ｑが「すべり軸受」ではなく「ころがり軸受」であるから，構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２を充足しない。
イ均等非侵害について
原告は，「スラスト軸受部」ところがり軸受とは，軸受の種別の違いでしかなく，ロータとの当接によりロータの回転運動を阻害するトルク（摺動抵抗）が生じる点に違いはないとして，各被告製品について，原告発明２及び３の均等侵害を主張する。
しかしながら，構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２は，いずれも，原告特許２及び３の出願審査に際しての特許庁からの拒絶理由通知に対し，原告が，原告発明２及び３の進歩性を主張すべく手続補正書で追加した事項である。したがって，包袋禁反言の法理により，原告が意識的に除外した構成である構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２をいずれも充足しない構成について，均等論を適用する余地はない（意識的除外）。また，審査経過に照らせば，構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２はいずれも原告発明２及び３の本質的部分である（本質的部分）。
したがって，構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２については，いわゆる均等の第５要件及び第１要件をいずれも具備せず，均等論を適用する余地はない。
ウ以上のとおり，各被告製品が，原告発明２又は３の技術的範囲に属しないことは明らかである。
１が原告発明４の技術的範囲に属するか）について
［原告の主張］
ア文言侵害について
構成要件４Ｄの充足性
被告製品１の合成樹脂製の「ふた状部材」には，中心孔が同軸になるよう金属製の「軸受Ｑ」が嵌挿されており，上記「ふた状部材」は，「軸受Ｑ」と一体となって，キャンの大径の円筒部のなべ側面の開放端側に嵌挿された中心孔を有するふた状の軸受が構成されているから，被告製品１の「軸受Ｑ」及び「ふた状部材」は，一体の構成として，原告発明４の「第２の軸受」に相当する。したがって，被告製品１は，構成要件４Ｄを充足する。


これに対し，被告は，被告製品１の軸受Ｑは金属製であるから「ふた状の合成樹脂製の第２の軸受」を充足しないと主張するが，原告発明４において，第２の軸受が合成樹脂製であることの技術的意義は，原告明細書４の「隔壁４７の円筒部４７ｃと第２の軸受４９の嵌挿部４９ｅは締まり嵌めで嵌合している。第２の軸受４９の嵌挿部４９ｅと中心孔４９ａとの間には，薄肉化した波紋状の応力緩和部４９ｄが形成されている」（段落【００２７】）という点にしか認められない。したがって，原告発明４における第２の軸受は，嵌挿部４９ｅが締まり嵌めで嵌合し，応力緩和部４９ｄが形成される限度で合成樹脂製であれば足り，部材全部が合成樹脂製であることまで要するものではない。被告製品１は，合成樹脂製のふた状部材を有し，ふた状部材の中心部に，ふた状部材と同軸に金属製の軸受Ｑが嵌着される構成であり，この合成樹脂製のふた状部材によって，隔壁の円筒部とふた状部材の嵌挿部とが締まり嵌めで嵌合し，ふた状部材の嵌挿部と中心孔との間に薄肉化した波紋状の応力緩和部が形成されているのであるから，構成要件４Ｄの充足性は否定されない。
構成要件４Ｈの充足性
被告製品１の軸受Ｐは，キャンの大径の円筒部の底に当接するストッパを備え，ストッパはキャンの大径の円筒部のなべ側面に接しない大きさである。したがって，被告製品１は，構成要件４Ｈを充足する。これに対し，被告は，被告製品１の仕様上，突起部と大径の円筒部の底との間に０．１５ミリメートルの「すきまＡ」が生じるから，軸受Ｐの突起部はキャンの大径の円筒部の底に当接しないと主張する。しかし，①被告の主張する「すきまＡ」なるものは,その幅が０．１５ミリメートルというごく微細なものであって，軸受Ｐの製造時や被告製品１への組込み時，あるいは作動時における誤差の範囲内であると考えられるのであって，被告において，これらいずれの段階でも常に，０．１５ミリメートルの「すきまＡ」が生じているという立証はされていない。また，②第１の軸受の隔壁の大径の円筒部の底への「当接」は，原告明細書４の「当接するよう」（に）（段落【００２６】）との記載からも明らかなとおり，常に当接していることを要求するものではないから，仮に，製造時に０．１５ミリメートルのすきまＡが存在することがあるとしても，被告製品１の突起部は構成要件４Ｈのストッパに該当する。さらに，③被告製品１の軸受Ｐは金属製ではなく合成樹脂製であり，かつ，ロータの回転を阻害しないように必ずスラスト方向の隙間（ガタ）が形成されているから，閉成動作時には，弁体が弁座に当接した後さらに回転することで，ロータが軸受Ｐ側に移動し，軸受Ｐを押すことによる反力に起因する閉止保持トルクを得ることとなる。その際，軸受Ｐに圧縮の力学的作用が生じるから，被告製品１について，製造時の段階ですきまＡが生じていたとしても，遮断動作によって，すきまＡの存在がなくなる可能性がある。加えて，④原告発明４で重要なのは，隔壁を二段の底を有する形状とし，小径の円筒部のなべ側面に合成樹脂製の軸受を嵌装することであって，大径の円筒部の底への当接は付随的なものにすぎない。しかるに，被告製品１の軸受Ｐも，キャンの小径の円筒部の底には当たっている。したがって，被告の主張は，いずれも被告製品１の構成要件４Ｈへの充足性を否定する根拠とはならない。
なお，被告は，原告が被告製品１のストッパであると指摘する突起部に逆向き挿入防止の意義があると主張するが，軸受Ｐがキャンの大径の円筒部の底に当接する以上，付加的に逆向き挿入防止の意義があったとしても，ストッパであることを否定する理由となるものではない。
イ均等侵害について
仮に，被告製品１の軸受Ｐの突起部が，
文言上，構成要件４Ｈの「当接するストッパ」に該当しないとしても，均等侵害が成立する。
すなわち，被告製品１の軸受Ｐは，隔壁の小径の円筒部のなべ側面と底に接していることによって軸受の取り付け精度を向上させており，原告発明４での隔壁の小径の円筒部のなべ側面と大径の底と接することにより取り付け精度を向上させるという作用効果と同様であり（作用効果の同一性），置換が可能かつ容易であるといえるし（容易想到性），突起部が大径の底に当接するか，わずか幅０．１５ミリメートルの微細な隙間が設けられているかの差異は，原告発明の本質的部分に係るものではない（非本質的部分）。なお，原告が手続補正により構成要件４Ｈを追加したのは，第１の軸受が「ストッパ」を備えていない引用発明に対し，補正によりストッパを備える構成を加えたもので，ストッパが大径の底に常に当接する構成に限定したものではない（意識的除外なし）。
ウ以上によれば，被告製品１は，原告発明４の技術的範囲に属する。
［被告の主張］
ア文言非侵害について
構成要件４Ｄの非充足
構成要件４Ｄは，「前記隔壁の大径の円筒部のなべ側面の開放端側に嵌挿された中心孔を有するふた状の合成樹脂製の第２の軸受」であることを発明特定事項とするのに対し，被告製品１の軸受Ｑは金属製であるから，構成要件４Ｄを充足しない。
これに対し，原告は，被告製品１の軸受Ｑが金属製であることを自認しつつ，合成樹脂製の「ふた状部材」に軸受Ｑが嵌挿されて一体のふた上の軸受が構成されるから「ふた状の合成樹脂製の第２の軸受」に相当するなどと主張するが，被告製品１の軸受Ｑは，合成樹脂製の「ふた状部材」とは別部材であり，同「ふた状部材」は軸受としての機能を備えていないから，上記原告の主張には理由がない。
構成要件４Ｈの非充足
構成要件４Ｈは，「前記第１の軸受は，前記大径の円筒部の底に当接するストッパを備え」ることを発明特定事項とするのに対し，被告製品１は，軸受Ｐの突起部がキャンの大径の円筒部の底に「当接」していないから，構成要件４Ｈを充足しない。


すなわち，被告製品１の仕様は，キャンにおける小径の円筒部（凹部）の深さが２．３ミリメートル，軸受Ｐにおける突起部を基準とした高さが２．４５ミリメートルにそれぞれ設定されているため，組立状態において，突起部と大径の円筒部の底との間に０．１５ミリメートルのすきまＡが生じるのであり，実際の管理公差（部品加工メーカが購入している材料の管理公差）を前提に最も公差が生じる場合であっても０．０２ミリメートルのすきまＡが残る。したがって，軸受Ｐの突起部がキャンの大径の円筒部の底に「当接する」ことは起こり得ないから，当該突起部は構成要件４Ｈの「ストッパ」としての機能を有しない。そもそも，被告製品１における軸受Ｐの突起部は，軸受Ｐを逆方向に挿入しないための対策（いわゆる「ポカよけ」＝作業ミスの防止）として設けたものであり，軸受Ｐの位置決めは，小径の円筒部のなべ側面と，小径の円筒部の底の２つの面でなされるから，軸受Ｐの突起部がキャンの大径部の底に当接している必要はないのである。
なお，原告は，原告明細書４に「当接した」ではなく「当接するよう」（に）と記載されていることを根拠に，第１の軸受は隔壁の大径の円筒部の底に常に当接していなければならないものではないなどと主張するが，明細書の記載における日本語の解釈として，ここにいう「ように」は，当接している状態を示すものであり，比喩として用いられているものではないから，かかる原告の主張は，文言を曲解した不当なものである。
イ均等非侵害について
原告は，予備的に均等侵害を主張する。しかしながら，構成要件４Ｈの「当接するストッパ」は，拒絶理由通知に対する手続補正書において，原告が，原告発明４の進歩性を主張すべく追加された事項であり，意見書（乙５２）においても，隔壁の小径のなべ側面と大径の円筒部の底という２つの面でストッパの位置決めをすることが公知文献との差異を決定付ける特徴的部分として主張されている。このような経過に照らせば，「当接するストッパ」を有しない構成を原告が意識的に除外したことは明らかである。また，隔壁の小径のなべ側面と，大径の円筒部の底の２面によってストッパの位置決めがされることは原告発明４の特徴的部分であるから，ストッパが大径の円筒部の底に当接することは，原告発明４の本質的部分である。
したがって，均等の第５要件及び第１要件をいずれも具備しないから，均等論を適用する余地はない。
ウ以上によれば，被告製品１は，原告発明４の技術的範囲に属しない。
差止め及び廃棄請求の必要性）について
［原告の主張］
ア被告は，各被告製品について設計変更を実施したと主張するが，遮断弁には高度の信頼性が求められるため，設計変更をした遮断弁を顧客（ガスメータメーカー）に納品するためには，顧客から設計変更についての承認を得る必要がある。設計変更後の被告の製品は，原告発明１の技術的範囲に属する各被告製品と比して，製品の信頼性が明らかに後退しているのであって，そのような設計変更を顧客が承認したとはにわかに考え難い。設計変更につき顧客が承認しなければ，被告は，設計変更前の各被告製品の販売を継続せざるを得ないところ，被告は，設計変更につき顧客から承認を受けたことを示す証拠を提出していない。さらに，被告は，中国で各被告製品の部品在庫が全て廃棄されたことを示す証拠についても提出していない。
しかも，被告は，各被告製品が原告発明１の技術的範囲に属さないと終始争っているのであるから，設計変更のいかんにかかわらず，少なくとも侵害のおそれを肯定することはでき，各被告製品の差止めを求める必要性は，依然として十分認められる。
イまた，被告は，各被告製品の完成品，半製品及び各被告製品の製造に要する金型を有しているから，原告が，各被告製品の完成品，半製品及び各被告製品の製造に要する金型の廃棄を求める必要性も認められる。
［被告の主張］
ア被告は，各被告製品について設計変更を実施しており，これにより，設計変更後の被告の製品がいずれも原告発明１の技術的範囲に属しないことに疑いの余地はなくなった。また，被告は，各被告製品を完成品として中国内の被告子会社から輸入し，これを日本国内で販売していたが，上記設計変更に伴い，被告子会社は，既に中国での各被告製品の製造を中止し，部品の在庫も全て廃棄した。そのため，遅くとも平成２７年９月には，日本国内においても被告の保有する各被告製品の在庫がなくなり，以後，被告による各被告製品の保有及び販売は生じ得ないから，将来においても原告特許権１の侵害行為が行われるおそれは全くない。したがって，原告が求める各被告製品の販売等の差止め（請求の趣旨第１項）並びに各被告製品及びその半製品並びに各被告製品の製造に供する金型の廃棄（同第２項）を求める訴えは，いずれも訴えの利益を欠く。
イ原告は，各被告製品の製造に供する金型の廃棄を求めているが，被告はかかる金型を保有していないから，原告の廃棄請求権のうち，金型の廃棄を求める部分は理由がない。
及び被告の不当利得額）について
［原告の主張］
ア特許権侵害の不法行為についての原告の損害額
原告は，被告による原告特許権１～４の侵害行為について，法１０２条２項に基づく損害額の算定を主張するから，被告が侵害行為により得た利益の額（限界利益額。侵害品の売上額×限界利益率）が原告の受けた損害の額と推定される。
各被告製品等の譲渡数量
原告特許権１の設定登録時（平成２２年７月）から平成２７年８月までに被告が販売した各被告製品等の譲渡数量は，下記の表のとおり，合計●（省略）●個である。
このうち平成２２年７月ないし平成２７年６月の各期間における被告製品２の１の販売数量は被告の主張をそのまま採用したものであるが，同期間における被告製品２の１以外の各被告製品等の販売数量は，原告が各ガスメータメーカーに対し同期間内に販売したコントローラーの総数から，原告が当該ガスメータメーカーに対し販売した遮断弁の個数を差し引くことにより算出したものである。これは，各ガスメータメーカーに対し遮断弁を販売しているのが，原告及び被告の２社のみ（一部の製品については被告のみ）である一方，原告は，各ガスメータメーカーに対し，被告製品２の１以外の各被告製品等につき，遮断弁１個に１台が必要とされるコントローラーの全数を販売しているから，上記方法によって各被告製品等の販売数量を正確に算出できるからである。なお，平成２７年７月及び同年８月における各被告製品等の販売数量は，上記の各方法によって算出した平成２７年４月から６月の各被告製品等の販売数量に基づき，推定計算により算出したものである。記
●（省略）●
以上
各被告製品等の売上


各被告製品等の単価は，被告製品１Ａが●（省略）●円（消費税別。以下同じ），被告製品２の１が●（省略）●円●（省略）●，被告製品２の２が●（省略）●円であり，４－６号及び１０－１６号の各遮断弁の単価は，少なくとも●（省略）●円である。したがって，被告による各被告製品等の売上は，下記の表のとおり，合計●（省略）●円である。記
●（省略）●
以上
被告の限界利益
ａ被告と同様に遮断弁を製造，販売している原告において，各被告製品等についての製造コスト等を算定したところ，被告製品１Ａの限界利益率は●（省略）●％であったから，他の各被告製品等も同様であると考えられる。
したがって，各被告製品等の限界利益率は●（省略）●％であり，各被告製品等に係る被告の限界利益は，合計●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円×●（省略）●％）である。
ｂこの点，被告は，被告子会社からの各被告製品等の完成品の仕入原価の全額について，売上から控除されるべき変動経費であると主張する。しかし，被告子会社は，被告の完全子会社で，被告から具体的な指示を受けて各被告製品等を製造した上，その全数を被告に納入しているのであるから，被告の主張によると，本来，固定経費として控除がされない経費をも含めて変動経費として控除されることとなってしまい，不当である。そこで，侵害品の製造コストは，被告子会社における具体的な製造コストに基づき算定すべきである。また，被告と被告子会社との間には，原告特許権１～４に対する特許権侵害において，主観的関連共同性及び密接な客観的関連共同性が認められるから，被告子会社は，原告特許権１～４の侵害行為を少なくとも幇助したものとして，損害賠償義務を負担することとなる（民法７１９条２項参照）。したがって，各被告製品等の限界利益率は，連結による収支計算で考えるべきであって，各被告製品等について，上記ａで算定した●（省略）●％を下回る限界利益率が認められる余地はない。さらに，被告は，各被告製品等を日本国内で販売するための輸入費，国内顧客への販売輸送費その他の販売経費，ガス弁専属の設計技師の人件費，その他各被告製品等の販売のために直接必要になった直接固定費も売上から控除すべきであると主張するが，かような主張は根拠を全く欠いており，認められる余地はない。
寄与率
原告発明１は，ガス遮断弁の構成要素となる構成のほぼ全部を特定し，これらの各部品の有機的かつ相互の組合せにより，製品全体として，ガス漏出防止につき高度の信頼性を実現する発明であって，隔壁の開放端につばが設けられているか否かという構成の一部に限定された発明ではない。また，原告発明１に関連するモータ式ガス遮断弁を製造，販売するメーカーは，原告及び被告の２社のみであるところ，原告が約●（省略）●割のシェアを占めている。さらに，原告発明１は，その採用する構成の信頼性が高く評価されており，この高度の信頼性は他の技術によって代替できないし，ガス漏出防止という製品の目的からも，信頼性の低い製品で代替させることは全く想定できない。こうしたことからすると，被告は，原告特許権１を侵害しなければ，各被告製品等を製造，販売することができなかったのであり，被告が得た利益は，ほとんどそのまま，原告の受けた損害に対応する関係にある。
したがって，原告発明１の実施が各被告製品等の売上げに寄与した割合は大きく，被告の限界利益の少なくとも８割が，被告の侵害行為と相当因果関係にある利益というべきである。
イ被告の不当利得額
原告特許２及び３の各登録日は，いずれも平成２１年１０月１６日であるところ，被告は，同日から平成２２年７月１０日（平成２５年７月１０日（同月９日付け訴えの変更申立書が郵送により裁判所へ到着した日）の３年前の日）までの間，実施料の支払をしないまま，権限なくして原告発明２及び３を実施して被告製品２を製造，販売して利益を受け，これにより，原告は実施料相当額の損害を被った。
被告の上記期間における被告製品２の販売数量は少なくとも●（省略）●個，単価は少なくとも●（省略）●円であり，原告特許権２及び３を合わせた実施料率は被告の売上高の９％を下らない。
したがって，上記期間における被告製品２の製造，販売に係る被告の不当利得額は，少なくとも●（省略）●円（計算式は，上記期間における販売数量●（省略）●個（●（省略）●個×９／１２年（平成２１年１０月１６日～平成２２年７月１０日までの約９か月間））×単価●（省略）●円×実施料率９％）となるから，被告は原告に対し，少なくとも●（省略）●円の不当利得返還義務を負う。
ウまとめ
上記アのとおり，被告による原告特許権１～４の侵害行為によって原告が受けた損害の額は，法１０２条２項に基づき，少なくとも，●（省略）●円（限界利益●（省略）●円（上記）×寄与率８割））と算定される。また，原告は，被告による特許権侵害の不法行為のために本件訴訟の提起を余儀なくされ，弁護士費用として，上記●（省略）●円の約●（省略）●％に相当する●（省略）●円を下らない額の損害を被った。したがって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円＋●（省略）●円）を有しており，その一部である２億５０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
これに加えて，被告は，上記イのとおり，法律上の原因に基づかずに，平成２１年１０月１６日から平成２２年７月１０日までの間，原告発明２及び３を実施し，その実施料相当額●（省略）●円の利得を得たから，原告は，被告に対し，同額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
［被告の主張］
ア各被告製品等の平成２２年７月１６日以降における譲渡数量，売上高及び仕入原価は下記の各表のとおりであり，売上高の合計は●（省略）●円，仕入原価の合計は●（省略）●円である。
なお，原告は，４－６号のガスメータ用遮断弁（ただし，被告製品１´を除く。）及び１０－１６号のガスメータ用遮断弁についても，原告特許権１を侵害するとして各被告製品等の譲渡数量や売上高を計算しているが，これらについてはいずれも原告特許権１を侵害するものではないから，原告の主張は失当である。
【被告製品１Ａ】
●（省略）●
【被告製品１´】
●（省略）●
【被告製品２の１】
●（省略）●
【被告製品２の２】
●（省略）●
以上
イ被告の限界利益


上記アのとおり，各被告製品等の売上高の合計は●（省略）●円，仕入原価の合計は●（省略）●円であるから，原価率は●（省略）●％である。
これに対し，原告は，①各被告製品等の製造原価は，完全親子会社間の問題として，被告子会社における具体的な製造コストに基づき算定するのが相当である，②被告と被告子会社とは，不真正連帯債務として損害賠償義務を負担することとなる，と主張して，被告と被告子会社との連結による収支計算に基づいて算定された限界利益について，被告が損害賠償責任を負担するなどと主張する。
しかしながら，上記①について，単に親子会社の関係にあるという理由で連結による収支計算に基づいて利益が算定されるということになれば，親子会社の関係にない第三者や，親子会社の関係にないため連結対象ではない関連会社に下請けさせている場合に比して，親子会社の場合には，特許権者の損害の範囲が変動することとなり，侵害行為によって生じた特許権者等の損害を適正に回復するという趣旨を逸脱する結果となりかねない。したがって，被告が被告子会社に対して各被告製品等の製造を下請けさせているという事実のみから，直ちに被告が負うべき損害賠償額を被告子会社との連結による収支計算に基づき算定すべきこととはならない（なお，被告における被告子会社からの各被告製品等の仕入原価は，４半期ごとに為替レート，原材料費その他関連事情に応じて詳細に検討し，変更されているから，何ら取引上不合理な点はない。）。また，上記②について，被告子会社が，原告特許権１の効力が及ばない中国において，各被告製品等を製造等する行為は何ら違法でなく，不法行為の成立要件を具備しないから，被告と被告子会社が不真正連帯債務として損害賠償義務を負うという原告の主張は，その前提において誤っている。
各被告製品等の限界利益を算出するに当たっては，仕入原価に加えて，その製造，販売に直接要した諸経費を控除する必要があり，具体的には，各被告製品等を完成品として被告子会社から輸入し，これを日本国内で販売するための輸入費，国内顧客への販売輸送費その他販売経費が控除される。また，ガス遮断弁という各被告製品等の特殊性から，ガス弁専属の設計技師を雇用しているのでその人件費が控除されるべきであり，その他各被告製品等の製造，販売のために直接必要になった直接固定費は控除されるべきである。これらの費用を算出するには，被告の営業秘密に係る詳細かつ膨大な資料が必要となり，証拠提出において留意を要することから，かかる資料によらずとも，各被告製品等に係る限界利益を売上高のせいぜい２５％として計算するのが相当である。
ウ推定覆滅事情（寄与率）
原告発明１の技術的思想の中核をなす特徴的部分である隔壁の開放端に設けられた「つば」（構成要件１Ｇ）は，各被告製品等の隔壁開放端のごく一部をなすにすぎない。
また，設計変更前の各被告製品等（シールケースに「つば」のあるもの）とシールケースに「つば」のない設計変更後の製品とで，組立方法には全く変更がない。そして，顧客から事前に設計変更を拒否されたり設計変更後の性能上の問題を指摘されたりすることもなく，滞りなく設計変更がされ，設計変更後の製品について継続して顧客との取引が行われている。このように，上記「つば」は，各被告製品等において特段の機能を有しておらず，顧客が各被告製品等を選択する動機ともなっていない。
加えて，ガス遮断弁には「ソレノイド式」と「モータ式」があるが，両方式を併せたガス遮断弁全体では，原告と被告が市場を寡占している。そして，各被告製品等及び原告製品がいずれも属する「モータ式」の遮断弁については，被告が，原告に先立って被告特許を出願し，先駆的に市場を開拓してきたのであって，その後に原告が参入してきたという経緯がある。
以上によれば，原告発明１は，何ら技術的な優位性がないばかりか，顧客吸引力を有しているものともいえない。各被告製品等の売上は，当該技術分野におけるパイオニアとして，長きにわたり，顧客の要求仕様に対応した種々のガス遮断弁を世に送り出し，市場を確立してきた被告の営業力及び技術的な信用力に依拠するものにほかならないのである。したがって，各被告製品等における原告発明１の寄与は，あったとしても極めて限定されたものであり，限界利益の少なくとも９０％について，損害の推定が覆滅されるべきである。
エ不当利得額
原告は，被告製品２の販売数量が●（省略）●個で，その単価が●（省略）●円であると主張するが，全く根拠がない。また，原告発明１～４の仮想実施料率はせいぜい１～３％にとどまる。
（原告製品が被告発明の技術的範囲に属するか）について
［被告の主張］
ア原告製品の構成は，別紙「被告の主張に係る原告製品の構成」記載のとおりであるところ，原告製品の「薄板の筒状部１０ａ」は，被告発明の「薄板パイプ（３８）」に相当するから，原告製品は被告発明の構成要件Ａを充足する。
イこれに対し，原告は，被告発明について，クレーム記載の構成のみではサポート要件違反となることを前提に，「薄板パイプの両端部をＯリング等のシール部材で装填し固定する」という構成を付加して被告発明を限定解釈し，原告製品が同構成を有しないから非充足であると主張する。しかしながら，被告発明における「薄板パイプ（３８）」の技術的意義が，①「薄板パイプ（３８）」をＯリング等のシール材３９が装着される被シール部材（静止部材）として用いることにより，②「薄板パイプ（３８）」の内部の気密を確保する点にあることは明らかであるから，被告明細書に接した当業者は，被告明細書の記載全体を参酌し，「薄板パイプ（３８）」について，ステータヨーク（３７）の内周面に接するような形状としてのパイプ状（筒状）の部位を有していれば足り，後端側の開口は必ずしも必要ないものと理解するのであって，被告発明がクレーム記載の構成のみではサポート要件違反となるという原告の主張には理由がなく，原告主張のような構成を付加してクレームを限定解釈すべき理由など全く存在しない。ウまた，原告製品のケース体１０を構成する「薄板の筒状部１０ａ」とこの筒状部１０ａの後端を塞ぐ「底部１０ｂ」のうち「薄板の筒状部１０ａ」は，被告発明の「薄板パイプ」に相当する。「薄板パイプ」に相当するのは，あくまで「薄板の円筒部１０ａ」であり，単なる付加的事項にすぎない「底部１０ｂ」を含めた「ケース体１０」全体が「パイプ」形状であるか否かを論じることに意味はない。


そして，原告製品の「薄板の筒状部１０ａ」にシール部材が取り付けられている以上，「薄板の筒状部１０ａ」は，シール部材が装着される被シール部としての静止部材を提供するものであって，被告発明の「薄板パイプ」の技術的意義と何ら異なるところはない。また，薄板パイプの後端部については，ガス通路隔壁として内外を遮断するものである限り，パイプ部分とは別の部材で密閉しようと，原告製品の「ケース体１０」のようにパイプ部分に一体成型されたふたで密閉しようと，パイプ部分自体が果たす技術的意義に何ら変わりはない。
［原告の主張］
ア原告製品が別紙「被告の主張に係る原告製品の構成」記載の構成ｂを有することは否認する。被告発明の構成要件Ａに対応する原告製品の構成は，「回転軸７の一端部にリードスクリュー７ａを形成し，ステータユニット６の内周面に接するように，非磁性材よりなる，貫通穴がなくなべ状に成形され，開放端につばを有する薄板のケース体１０を配設した正逆回転可能なモータユニット１と，」である。
イ被告発明は，クレーム記載の構成のみでは，発明本来の目的及び課題を解決するための技術的手段となっておらず，サポート要件に違反するから，被告特許を有効に解しようとするためには，「薄板パイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定する」との構成を付加して限定解釈せざるを得ない。原告製品は，非磁性体材よりなる，貫通穴がなくなべ状に成形され，開放端につばを有する薄板のケース体１０を具備し，ケース体１０の開放端部にＯリングが取り付けられる構成であって，被告発明の上記「薄板パイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定する」構成を具備していないから，被告発明の技術的範囲に属しない。また，被告発明の構成要件を限定解釈せずにそのまま形式的に原告製品と対比させたとしても，原告製品は，貫通穴のないなべ状に成形され開放端につばを有するケース体１０を具備するものであって，被告発明の「薄板パイプ（３８）」に相当する構成を具備していないから，構成要件５Ａを充足しない。「パイプ」の字義及び被告明細書の段落【０００５】及び【００１５】の記載によれば，「薄板パイプ（３８）」は，その両端が開放されていることを必須の構成と見るべきところ，原告製品の「ケース体１０」は，その一端のみが開放された構成であって，被告発明の「薄板パイプ」と原告製品の「ケース体１０」とは，部材として全く別個のものであるばかりか，部材に関する技術的意義も製品全体としての気密構造も全く異にする。
⑺被告発明に係る特許の無効理由の有無）についてア甲１６に基づく進歩性欠如について
［原告の主張］
ドイツ特許第５１２６６７号公報（甲１６。以下「甲１６文献」という。）には，シャフト９の下端部にスピンドル１２を形成し，ステータｘの内周面に接するように両端が開いた中空体からなるシール体ｚを配設した正逆回転可能な電動モータと，このモータのハウジング３と対向する位置に設けられた，弁座に密着する遮断機構ａと，先端部が遮断機構ａに固定され，スピンドル１２と螺合して，上下に移動するスピンドルナット１３とからなることを特徴とするモータ駆動双方向弁が記載されている（以下，甲１６文献に記載された発明を「甲１６発明」という。）。
被告発明と甲１６発明とは，被告発明が，モータＤの取付板（２３）と弁体（２２）との間にスプリング（２４）が装着され，弁体（２２）がスプリング（２４）により付勢されて弁座（２１）に密着する構成であるのに対し，甲１６発明は，スプリングを具備していない点（以下「本件相違点２」という。）で相違し，その余の点で一致する。なお，甲１６発明における「弾力性あるシール体ｚ」は，ステータとロータとの間の電磁誘導によりロータを回転させるモータ機構に関する発明である以上，技術常識に照らして当然に「非磁性材」からなるものであるし，構成要件Ａは，単に，ステータヨークの内周面に接するように非磁性材の薄板パイプを配置する構成を採用したものでしかないから，その限度で甲１６発明と対比されるべきであって，被告が相違点として主張する具体的なシール機構の差異は，相違点となるものではない。他方，甲１９（特開昭６１－２４４９７１号公報。以下「甲１９文献」という。）には，弁装置に係る発明が記載されているところ，甲１９文献には，「このば   ねは弁   体を閉   弁方向   に所定   付勢力   にて付   勢する   ため，弁   体が閉   弁位置   にある   際，弁   体は弁   座に押   圧され   流体の   流れを確実に停止し得る構成」，すなわち，   モータ駆動双方向弁において，モータの蓋体（被告発明の「取付板」に相当）と弁体との間にばね（被告発明の「スプリング」に相当）が装着され，弁体がばねにより付勢されて弁座に密着する構成が開示されている。また，甲２０（特開平３－１７２６８９号公報。以下「甲２０文献」という。）には，電動式流量調節弁に係る発明が記載され，コイルスプリングが主軸の軸方向の直線運動におけるガタを抑制するためのものである旨の記載があるところ，①甲２０文献の第１図   におい   て，コ   イルス   プリン   グが弁   体と主   軸用軸受部   の間に弁   体をシ   ート（   弁座）   に付勢   する方   向に圧   縮され   て配されて   いるこ   と，②   甲２０文   献記載   の発明   が，エ   ンジン   の吸気   系に用いら   れアイ   ドリン   グ回転   数を制   御する   ための   電動式   流量調   節弁に係る発明で   あり，   動いていないときのガソリン等の燃料の流出を防ぐことができるよう高い信頼性の流体（燃料）遮断性能が要求されることに照ら   せば，   甲２０   文献に   は，ス   プリン   グの付   勢によ   り弁体   を弁座に密着させる構成を開示されているといえる。


そして   ，甲１   ６発明   と甲１   ９文献   又は甲   ２０文   献にそ   れぞれ   記載されて   いる各   発明の   課題は   共通し   ，甲１   ６発明   の気密性   の確保   をより確実   なもの   とする   ために   ，技術   分野が   同一で   ある甲   １９文   献又は甲２０   文献に   開示さ   れた構   成を適   用して   ，取付   板と弁   体との   間にスプリン   グを設   け，ス   プリン   グの付   勢によ   り弁体   が弁座   により   密着するよう   構成す   る動機   付けは   十分に   認めら   れる一   方，組   合せを   阻害する要因   は存在   しない   。また   ，モー   タ駆動   双方向弁（   電動モ   ータ式   の流体遮   断弁）   におい   て，モ   ータの   取付板   と弁体   との間   にスプ   リングが装着   され，   弁体が   ばねに   より付   勢され   て弁座   に密着   する構   成は，甲２１   ～２４   に開示   されて   いると   おり，   被告特   許の出   願時に   おける周知技術であった。
したが   って，   被告発明は，甲１６発明に甲１９文献又は甲２０文献に記載された発明を組み合わせることにより，また，甲１６発明に原告特許の出願当時の周知技術（甲２１～２４）を適用することにより，当業者が容易に想到できたものであるから，進歩性を欠く。
［被告の主張］
被告発明と甲１６発明とは，本件相違点２に加え，ステータの内周側に中空状の部材を配設した点について，被告発明では「ロータ回転手段のステータヨークの内周面に接するように非磁性材の薄板パイプを配設した」のに対し，甲１６発明では「モータのエアギャップに配置され高圧の作用のもとでステータ体ｘに当接する両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体ｚを配置した」点（以下「本件相違点１」という。）及び被告発明では先端部が弁体の保持板に固定されるのに対し，甲１６発明では下側端部が弁部である点（以下「本件相違点３」という。）においても相違する。
本件相違点３については，甲１６発明に周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たものであることを争わない。他方，本件相違点１に係る構成は，原告が提示した甲１９文献，甲２０文献のいずれにも記載されておらず，周知技術（甲１９～２４）としても存在しないのであって，甲１６発明に甲１９文献記載の発明又は甲２０文献記載の発明を組み合わせ，あるいは，甲１６発明に周知技術を適用したとしても，当業者が容易に想到し得るものではない。甲１６発明は，「弾力性あるシール体ｚ」の内部の気密を確保するために，「弾力性あるシール体ｚ」そのものを自動式の高圧シール体として機能させるものであるから，「弾力性あるシール体ｚ」であることは，高圧シール体としての機能上，必要不可欠な構成である。これに対し，被告発明は，「非磁性の薄板パイプ（３８）」の内部の気密を確保することを目的とする点で甲１６発明と同様であるが，そのための手段として「非磁性の薄板パイプ（３８）」を用いるものである。このように，甲１６発明と被告発明とは，内部の気密を確保するという点では共通するが，それを実現するための手段や機序が全く異なり，技術的思想として全く異なるのである。
さらに，本件相違点２に係る構成についても，甲１６発明に甲１９文献又は甲２０文献を組み合わせ，あるいは，甲１６発明に周知技術を適用したとして，当業者が容易に想到し得るものとはいえない。甲１６発明は，巨大な高圧設備用の大型高圧弁に関するもので，このような重量のある構造体を付勢するには巨大なスプリングが必要であって，およそ現実的ではないから，甲１６発明にいずれも小型弁に関する甲１９文献や甲２０文献を組み合わせ，又は小型弁に関する周知技術（甲２１～２４）を適用することには明らかに阻害要因がある。
イサポート要件違反について
［原告の主張］
被告明細書の発明の詳細な説明には，「貫通孔８とリードスクリュー５との間のシール構造では，シール材としてのＯリング１６は密着状態にあるリードスクリュー５が左右に移動するため，摩擦熱等による経年変化を起して，リードスクリュー５と粘着状態になってしまう。このため，流体遮断装置の負荷が増大し，緊急時におけるガス遮断に即応することができなくなる」との課題を解決するため，「非磁性材の薄板パイプをステータヨーク内周面及び軸受保持板外周面に接するように配設し，このパイプとその幅方向の両端に嵌装したＯリングと，モータの軸端部に設けたＯリングとによるシール構造によって，負荷の安定と信頼性の向上を図ったモータ駆動双方向弁とそのシール構造を提供すること」を目的として，「弁体移動手段はモータの外側に設け，モータのステータヨーク内周面を非磁性材の薄板パイプで覆うとともに，このパイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定したので，静止部分でのシール構造が得られるようになり，弁体移動手段との摩擦を避けることが可能となったので，Ｏリングの劣化により負荷が増大するという従来シール構造の問題点が解消されるため，負荷の安定性を保持できるとともに，高い信頼性を実現できる」との効果を奏する発明のみが開示され（段落【０００４】，【０００５】，【００１５】），その実施例としては「パイプ３８の両端部３８ａ，３８ａと取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とで包囲される空隙はＯリング等のシール材３９により嵌装シールされている」構成のみが開示されている。
ところが，被告発明の特許請求の範囲の記載には，「薄板パイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定する」との発明に欠く事ができない事項（発明特定事項）が特定されておらず，広く，薄板パイプの幅方向の両端部がＯリング等のシール材で装填・固定されていない発明をも含む記載となっている。
したがって，被告発明に係る特許請求の範囲の記載は，平成６年法律第１６号による改正前の特許法（平成６年法律１１６号附則６条２項により被告特許に適用される。以下「改正前法」という。）３６条５項１号のサポート要件を具備しておらず，被告特許は，改正前法１２３条１項３号により無効である。
［被告の主張］
［被告の主張］イ記載のとおり，被告発明における「薄板パイプ（３８）」の技術的意義は，①「薄板パイプ（３８）」をＯリング等のシール材３９が装着される被シール部材（静止部材）として用いることによって，②「薄板パイプ（３８）」の内部の気密を確保する点にある。このことは，被告明細書の発明の詳細な説明から明らかであるから，被告発明の特許請求の範囲の記載が，薄板パイプの幅方向の両端部がＯリング等のシール材で装填・固定されていない発明をも含む記載となっていることは，サポート要件に違反するものではない。


ウ構成不可欠要件違反について
［原告の主張］
被告発明の特許請求の範囲の記載では，「薄板パイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定する」との発明に欠くことができない事項が特定されておらず，広く，薄板パイプの幅方向の両端部がＯリング等のシール材で装填・固定されていない発明をも含む記載となっている。すなわち，被告発明に係る特許請求の範囲の記載には，被告発明の技術的特徴点をなす構成のうち，薄板パイプ（３８）及び取付板（２３）しか記載されておらず，これらとともに発明に欠くことができない事項（発明特定事項）である取付板（３３），軸受保持盤（３２，３２），シール材（３９，３９）が記載されていないのであって，このような記載のみでは，請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握できず，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されたものとはいえない。
したがって，被告明細書の特許請求の範囲の記載は，改正前法３６条５項２号の構成不可欠要件を具備しておらず，被告特許は，改正前法１２３条１項３号により無効である。
［被告の主張］
記載のとおり，「特許を受けようとする発明の
構成に欠くことができない事項」は，被告発明に係る特許請求の範囲の記載から明確に把握できるから，被告発明に構成不可欠要件違反は存在しない。
⑻本件訂正により被告発明に係る特許の無効理由が解消したか）について
［被告の主張］
ア被告訂正発明が進歩性を有すること
被告訂正発明と甲１６発明との相違点は，本件相違点２及び３のほか，ステータの内周側に配設した中空状の部材について，被告訂正発明では，「ロータ回転手段のステータヨークの内周面に接するように配置され，Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし，当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプ（３８）」であるのに対し，甲１６発明では，「モータのエアギャップに配置され高圧の作用のもとでステータ体ｘに当接する両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体ｚ」である点（以下「本件相違点１´」という。），被告訂正発明は「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁」であるのに対し，甲１６発明は「高圧設備（高圧蒸気ボイラー，高圧蒸気タービンなど）用のモータが遮断機構を駆動する高圧遮断弁」である点（以下「本件相違点４」という。）である。なお，本件相違点１´は，本件訂正に伴って本件相違点１が修正されたもの，本件相違点４は，本件訂正に伴って新たに生じたものである。
本件相違点１´について，被告訂正発明の「薄板パイプ」が，「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし，当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプ」であることは明確である。また，被告訂正発明の「薄板パイプ」は，Ｏリング等のシール材３９が装着される被シール部材（静止部材）として機能するかどうかという点において甲１６発明とは明らかに相違している。被告訂正発明の「薄板パイプ」は，被シール部材として機能するものであるから，Ｏリング等のシール材３９を介して外力が作用しても容易に変形しないことが不可欠で，剛性の高い部材を用いることが当然の前提であって，変形自在な弾性部材を用いることなどおよそ想定し得ない。さらに，甲１６発明は「高圧設備（高圧蒸気ボイラー，高圧蒸気タービンなど）用のモータが遮断機構を駆動する高圧遮断弁」であり，それ自体がシール材である「弾力性あるシール体ｚ」がどのような方法で装着されるのか不明であるし，組立方法の点でも被告訂正発明と甲１６発明には技術的に根本的な相違がある。
また，本件相違点４について，甲１６発明は大型高圧弁に関するもので，「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁」に関する被告訂正発明とは技術分野が全く異なるばかりか，採用される具体的な構造も大きく相違するのであって，甲１６発明から「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁」に関する構成を容易に想到することはできない。
さらに，本件相違点２については，のとお
り，甲１６発明にいずれも小型弁に関する甲１９文献や甲２０文献を組み合わせ，又は小型弁に関する周知技術（甲２１～２４）を適用することには明らかに阻害要因があり，当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
以上のとおり，被告訂正発明は，少なくとも相違点１´，２及び４について，甲１６発明等に基づいて当業者が容易に想到し得るものではないから，被告訂正発明につき進歩性欠如の無効理由は存在しない。
イ被告訂正発明にサポート要件違反がないこと
被告明細書の全体的な記載に照らせば，被告訂正発明は，従来のシール構造の問題点を解消する「静止部分でのシール構造」に着目したものであり，薄板パイプの「両端」に「２個」のシール部材を装着した実施例の記載事項から，①ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように配置し，②Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし，③当該シール材が嵌装される静止部分とするといった技術的事項をひとまとまりの技術思想として導き出すことは極めて合理的である。
そもそも，被告明細書の実施例として，薄板パイプの「両端」を開口した構成を記載したのは，もっぱら，薄板パイプの後端側に外部操作手段を設けることを意識したからにすぎない。被告訂正発明において，薄板パイプは，内部の気密を確保するものであれば足りるのであり，その具体的なシール構造を問うものではない。原告の主張は，被告訂正発明の発明特定事項でない【発明が解決しようとする課題】や【発明の効果】等の欄に記載されているにすぎない「両端部」等の表現を，特許請求の範囲に取り込んで限定するもので，適切ではない。
以上のとおり，被告訂正発明は，何らサポート要件に違反するものではない。
ウ被告訂正発明に構成不可欠要件違反がないこと
被告発明につき構成不可欠要件違反の無効事由が存在しないことについては，上記⑺ウ［被告の主張］のとおりである。
エ原告製品が被告訂正発明の技術的範囲に属すること原告製品の構成は，別紙「被告の主張に係る原告製品の構成」記載のとおりであるところ，原告製品の構成のうち「回転軸７」，「リードスクリュー７ａ」，「ステータユニット６」，「薄板の筒状部１０ａ」，「Ｏリング」及び「モータユニット１」は，それぞれ，被告訂正発明の「回転軸（２８）」，「リードスクリュー（２８ａ）」，「ステータヨーク（３７）」，「薄板パイプ（３８）」，「Ｏリング等のシール材」及び「モータＤ」に相当する。また，原告製品の「薄板の筒状部１０ａ」は，「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし，当該シール材が嵌装される静止部分となる」ものである。


したがって，原告製品は，被告訂正発明の構成要件Ｂを充足し，被告訂正発明の技術的範囲に属する。
［原告の主張］
ア上記⑺ア～ウの各［原告の主張］記載のとおり，被告特許には進歩性欠如，サポート要件違反及び構成不可欠要件違反の各無効理由がある。そして，これらの各無効理由は，以下の本件訂正によっても解消されていない。
進歩性欠如について
甲１６発明と被告訂正発明との相違点は，本件相違点２（スプリングの有無）のみであって，被告が甲１６発明との相違点と主張する本件相違点１´及び本件相違点４は相違点となるものでない。すなわち，本件相違点１´について，被告訂正発明の「薄板パイプ」には，単に薄板のパイプであるという以外に特段の技術的意義を認めることができないのであって，甲１６発明の「弾力性あるシール体ｚ」が，別個の部材である「薄板パイプ」と「シール材」からなるか一部材からなるかは，上記技術的意義に照らしても，実質的な相違点となるものではない（なお，仮に本件相違点１´が甲１６発明との相違点であるとしても，当業者において容易に想到し得たものである。）。また，本件相違点４について，被告訂正発明と甲１６発明の特許分類は，いずれもモータ駆動による弁であって，両者は技術分野が同一である。甲１６文献には，大型設備に搭載する遮断弁等の限定的な記載はなく，被告訂正発明に係る明細書にも，遮断弁のサイズ等についての限定はない上，大型設備であっても，流体を遮断するために用いられる「遮断弁」は，ごく小型のものでしかない。したがって，遮断弁が搭載される設備が大型であるか否か，ガスが高圧，中圧あるいは低圧であるかは，「遮断弁」の発明である被告訂正発明と甲１６発明との対比において相違点となるものではない（なお，仮に本件相違点４が甲１６発明との相違点であるとしても，当業者において容易に想到し得たものである。）。そして，本件相違点２については，前記⑺ア［原告の主張］のとおり，被告訂正発明は，甲１６発明に甲１９文献又は甲２０文献に記載された発明を組み合わせることにより，また，甲１６発明に被告特許の出願当時の周知技術（甲２１～２４）を適用することにより，当業者が容易に想到できたものであるから，被告訂正発明には進歩性が認められない。本件訂正は，明細書の発明の詳細な説明及び図面を訂正するものではなく，特許請求の範囲の記載のみを訂正するものであるから，上記⑺イ［原告の主張］は，被告訂正発明にもそのまま妥当する。すなわち，本件訂正に係る訂正請求書に添付した訂正明細書（乙５４。以下「被告訂正明細書」という。）の記載（段落番号【０００５】，【０００７】，【００１０】，【００１４】，【００１５】及び【図１】）には，いずれも，被告訂正発明が，両端が開放された薄板パイプの幅方向の両端部でシールする構成を具備する発明であることが明確に示されており，あるいは前後の文脈からも，薄板パイプの両端に形成される「隙間」をシールする構成であることを当然の前提とした記載であることを容易に理解することができる。このように被告訂正明細書の発明の詳細な説明及び図面には，両端が開放された「薄板パイプ（３８）」の幅方向の両端部をＯリング等のシール材でシールする発明のみが開示されているのに対し，被告訂正発明の特許請求の範囲の記載には，広く，薄板パイプの幅方向の両端部がＯリング等のシール材で装填・固定されていない発明をも含む記載がある。
被告訂正発明の特許請求の範囲の記載は，両端が開放された薄板パイプに対し，シール材を具体的にどのように装着するのかを発明特定事項として明らかにしておらず，同発明の技術的意義を支えるに足るシール構造の具体的な特定がされていない。また，本件訂正により，被告訂正発明の特許請求の範囲には，「当該シール材が嵌装される静止部分」という文言が追加されているが，他方，Ｏリング等のシール材を嵌装する空間につき，具体的に「薄板パイプ３８の両端縁においてモータの取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とにより包囲される隙間」と特定していないのであって，抽象的に「静止部分」と定めているにすぎない。
したがって，被告訂正発明について「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているとはいえず，本件訂正前の被告特許に比しても，より明確に構成不可欠要件違反が認められる。イ原告製品が被告訂正発明の技術的範囲に属しないこと原告製品が被告発明の技術的範囲に属しない［原告の主張］記載のとおりであるから，特許請求の範囲を減縮した被告訂正発明についても，原告製品がその技術的範囲に属することになるはずがない。⑼争点⑼（被告の損害額及び原告の不当利得額）について
［被告の主張］
原告製品の販売数量，単価（税抜）及び売上高は，下記の表１及び表２の該当欄記載のとおりである。また，平成２２年１２月２日から平成２３年９月１０日までの間の売上についての変動費及び限界利益は，下記の表２の該当欄記載のとおりである。
【表１】
●（省略）●
【表２】
●（省略）●
以上
被告は，原告による被告特許権の侵害行為のうち，平成２２年１２月２日（反訴提起日《判決注：原告は「反訴状が原告に送達された日」とするが（第２６準備書面２頁など），反訴状の原告への送達日は同月６日であることから，「反訴提起日」の誤記と認める。》である平成２５年１２月２日からさかのぼって３年前の日）から平成２３年９月１０日（被告特許の存続期間の満了日）までに行われたものについて，特許権侵害の不法行為に基づき損害賠償を求めるものであり，被告の損害額は，法１０２条２項により，原告による特許権侵害行為によって原告が得た利益の額と推定される。
また，平成２２年１２月１日以前に原告が製造，販売等を行った原告製品については，被告は，原告に対し，民法７０３条に基づき，原告の不当利得額について不当利得返還請求権を有する。
イ法１０２条２項に基づく損害額（平成２２年１２月２日～平成２３年９月１０日）
寄与率
被告特許は，モータ駆動式のガス遮断装置に隔壁を採用した先駆的な基本特許であり，被告特許の公開後，原告製品を含めたモータ駆動式ガス遮断弁の構成が，従来のソレノイド駆動式からモータ駆動式へと変更され，これらはいずれも被告特許において開示された構成を具備している。このように，被告特許は，モータ駆動双方向弁の基本構造そのものに係る基本特許であり，代替技術が存在しない（これに対し，原告特許１～４は，いずれも被告特許の改良特許にすぎず，しかも，その特徴的部分は隔壁の開放端に設けられた「つば」にすぎない。）。したがって，原告製品に対する被告特許の寄与は８０％を下らない。


被告特許が共有特許であることによる控除
被告特許は被告と愛知時計電機株式会社（以下「愛知時計」という。）との共有に係るものであるところ，知的財産高等裁判所平成２２年４月２８日判決が判示するとおり，法１０２条２項による損害額は，特許権の共有持分ではなく実施の程度の比に応じて算定される。そして，特許を実施していない共有者であっても，法１０２条３項に定める実施料相当額の損害賠償請求を行うことはできるから，法１０２条２項に基づく損害額の算定においては，共有者の法１０２条３項に基づく損害賠償に相当する部分が控除されるべきである。
本件において，愛知時計は，被告特許を自ら実施しておらず，他者に対する実施許諾も行っていないから，法１０２条２項に基づく損害賠償を請求できないが，法１０２条３項に定める実施料相当額の損害賠償請求を行うことは可能であり，被告特許の基本特許としての位置付けに鑑みればその実施料率が５％を下ることはあり得ない。
したがって，愛知時計が法１０２条３項に基づいて原告に請求し得る損害賠償額は，●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円（平成２２年１２月２日から平成２３年９月１０日までの間における原告製品の売上高）×５％（実施料率）×０．５（被告特許の共有持分））となり，これを被告の損害額から控除すべきである。
そして，上記アのとおり，平成２２年１２月２日から平成２３年９月１０日までの期間における原告製品の限界利益は●（省略）●円であるから，同期間における被告の損害額は，●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円✕８０％（被告特許の寄与度）●（省略）●円（愛知時計が原告に請求し得る損害賠償請求権の額）となる。
ウ原告の不当利得額（平成１６年～平成２２年１２月１日）法１０２条３項の適用場面においては，当業界における正常な取引における実施料率よりも高い実施料率が認定されるべきであり，不当利得返還請求における返還額の認定の場面においても，法１０２条３項の立法趣旨や特許権侵害における侵害者の立場を斟酌し，通常取引における当業界の実施料率よりも高い実施料率を認定することが妥当である。これに加えて，被告特許がモータ駆動双方向弁の基本構造そのものに係る基本特許であることに照らせば，特許侵害において認定されるべき被告特許の実施料率が５％を下ることはあり得ない。また，不当利得返還請求の場面であることから，共有特許権者である愛知時計と前記金額を２分の１ずつ按分することが相当である。
そして，上記アのとおり，平成１６年から平成２２年１２月１日までの期間における原告製品の売上は，●（省略）●円であるから，同期間における原告の不当利得額は，●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円×５％（被告特許の実施料率）×０．５（被告の被告特許の共有持分）を下らない。
エまとめ
上記イ及びウのとおり，原告による被告特許権の侵害行為によって被告が受けた損害額及び不当利得返還請求権に基づく返還額は，合計●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円＋●（省略）●円）と算定される。さらに，本件反訴請求訴訟は専門性が高く，弁護士及び弁理士が代理しなければ訴訟追行が不可能であったことに加え，本件事案の内容，被告が被った損害内容，本件訴訟に至る経過等を総合的に斟酌すれば，原告による被告特許権の侵害行為と因果関係のある弁護士費用等は，１５００万円を下らない。
よって，被告は，原告に対し，上記損害賠償請求権及び不当利得返還請求権合計●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円＋●（省略）●円）の一部である５０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
［原告の主張］
ア原告製品の販売数量，単価（税抜）及び売上高が，上記［被告の主張］アの表１及び表２記載のとおりであること，平成２２年１２月２日から平成２３年９月１０日までの間の売上についての変動費及び限界利益は，上記［被告の主張］アの表２記載のとおりであることは，いずれも認める。
イ法１０２条２項に基づく損害額（平成２２年１２月２日～平成２３年９月１０日）
寄与率
ガス遮断弁は，各部品が有機的に組み合わさることによって，製品全体として高度のガス漏出防止を確保するものであるから，具体的なシール構造の構成が，製品の安全性の確保のために重要である。しかし，被告訂正発明は，シール構造につき，「ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように配置され，Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造」としか定めておらず，ガス遮断弁のシール構造の構成のごく一部を定めたものでしかない。また，被告訂正発明の技術的意義である可動部分と静止部分との間のシールに代えて，弁体とモータの間の取付板（静止部分）と薄板パイプ（静止部分）との間のシールを行うことにより，静止部分でのシール構造を得るという点は，甲１６発明において既に課題として認識され解決されていたものにすぎない。
さらに，日本国内においてモータ式ガス遮断弁を製造，販売するメーカーは原告及び被告のみであるところ，原告製品が長年にわたって約●（省略）●割ものシェアを占めているのであって，これは原告が製造，販売する製品の信用力に基づくものである。そうすると，原告製品が被告訂正発明の技術的範囲に属していなければ，被告が原告に代わって発注を受けることができたという関係を認めることはできない。このように，仮に原告製品が被告訂正発明の構成を備えているとしても，このことは，原告製品の販売にほとんど寄与しておらず，原告の侵害行為と相当因果関係にあるのは，原告製品の限界利益の２割にすぎない。
被告特許が共有特許であることによる控除
被告は，愛知時計と共に被告特許権を持分２分の１ずつで共有し，愛知時計も，●（省略）●を搭載したガスメータを製造，販売して，被告特許権を自己実施している。したがって，本件においては，共有持分に応じて損害額を算定するのが相当であって，法１０２条２項に基づき被告が原告に対して請求できるのは，共有持分割合である２分の１で按分した額にすぎない。
そして，上記アのとおり，平成２２年１２月２日から平成２３年９月１０日までの期間における原告製品の限界利益は●（省略）●円であるから，同期間における被告の損害額は，●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円×２０％（被告特許の寄与度）×０．５（被告特許権についての被告の共有持分割合））となる。
ウ原告の不当利得額（平成１６年～平成２２年１２月１日）
占める被告発明の意義は僅少なも


のでしかなく，被告特許の実施料率はたかだか２％にすぎない。そして，上記アのとおり，平成１６年から平成２２年１２月１日までの期間における原告製品の売上は，●（省略）●円であるから，同期間における原告の不当利得額（被告の損失額）は，●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円×２％（被告特許の実施料率）×０．５（被告の被告特許の共有持分））である。
エまとめ
上記イ及びウのとおり，被告特許権の侵害の不法行為による被告の損害額及び原告の不当利得額は，合計●（省略）●円（計算式は，●（省略）●円＋●（省略）●円）にすぎない。
第３当裁判所の判断
１（各被告製品が原告発明１の技術的範囲に属するか）について各被告製品が原告発明１の構成要件１Ｇ以外の構成要件を充足することは当事者間に争いがない。
構成要件１Ｇは，「前記隔壁は，開放端につばを有し，前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した」というものである。
原告明細書１には，次の各記載がある。
ア【従来の技術】として，
「ガス事故を未然に防ぐため，従来より種種の安全装置が利用されており，中でもガスメータに内蔵され流量センサによりガスの流量を監視しマイクロコンピュータによりガスの使用状態を異常使用と判断した場合や，地震センサ，ガス圧力センサ，ガス警報器，一酸化炭素センサなどのセンサの状況を監視し危険状態と判断した場合は，ガスメータに内蔵された遮断弁によりガスを遮断する電池電源によるマイクロコンピュータ搭載ガス遮断装置内蔵ガスメータ（以下マイコンメータと省略する）は，安全性，ガス配管の容易性，低価格等の優位性のため，普及が促進され，近年ほぼ全世帯普及が実施されるに至っている。また，流量センサによって計測されたガス流量情報を電話回線などを利用して集中監視するテレメータ機能を有した，集中監視型マイコンメータの比率も増加し，ますます，情報端末として利便性の向上が求められている。この集中監視型マイコンメータなどにおいては，簡単な電気スイッチ操作や電話回線などによる遠隔操作でガスの遮断，復帰が可能なよう，マイコンメータに搭載した電池による電気エネルギーでガス遮断もガス復帰も可能で開弁状態と閉弁状態の保持はエネルギーを必要としない遮断弁が要求されている。」（段落【０００２】）
イ【発明が解決しようとする課題】として，
「この種の遮断弁は，ガスメータに取り付けられた場合ケーシング８の外側が空気側になり，ガスメータが屋外に設置された場合，高い湿度やオゾン，温度変化などの過酷な環境にさらされることになる。そして，その中で，ガスメータの使用期間（一般に１０年間）中特にメンテナンスしなくても，ガス漏れなどが発生しない高い信頼性が要求されている。」（段落【０００８】）
「上記の従来の遮断弁では，弾性シール部材８を段付きフランジ２と平板フランジ７とでスラスト方向に挟み込んでいて，弾性シール部材８の圧縮率は段付フランジ２の段深さに頼っているが，段付きフランジ２と平板フランジ７とが充分にかしめられていることが前提になっている。しかしながら，かしめ工法においては時にかしめ前の加圧が不充分で，かしめ部に隙間が生じることがあり，このとき従来の遮断弁のように弾性シール部材８がスラスト方向に圧縮されている場合は圧縮率が不充分になり，長期間の使用中に気密性が劣化してくることがあるという課題を有していた。」
（段落【０００９】）
「また，かしめ部は母材が大きく変形されるため，かしめ時に表面処理膜が剥離したり，ひび割れている場合が多く，さらには，段付きフランジ２と平板フランジ７との接触部などは水分が残存しやすく，長期の使用中に段付きフランジ２と平板フランジ７とのかしめ部や接触部が腐食して，段付フランジ２から平板フランジ７が浮き上がり，弾性シール部材８の圧縮率が不充分になり，長期間の使用中に気密性が劣化してくることがあるという課題を有していた。」（段落【００１０】）
「また，弾性シール部材８と合成樹脂製のアウターブッシュ３とケーシング６とを，同時に段付きフランジ２と平板フランジ７とで挟み込んでいるため，温度変化によるアウターブッシュ３の膨張収縮で段付きフランジ２と平板フランジ７とのかしめが緩み弾性シール部材８の圧縮率が不充分になったり，アウターブッシュ３が径方向に膨張して弾性シール部材８を過圧縮状態にして圧縮永久ひずみを促進し，長期間の使用中に気密性が劣化してくることがあるという課題を有していた。」（段落【００１１】）
ウ【課題を解決するための手段】として
「本発明は上記課題を解決するために，貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，流体室に取り付け可能でこの隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，この隔壁の円筒部外周とこの取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮して弾性体製のシール部材を配したものである。」（段落【００１３】）「このため，シール部材の圧縮率は剛体製の隔壁の円筒部外径と剛体製の取り付け板の段差部内径で決定され，隔壁と取り付け板の軸方向の位置の微小な変動にはほとんど影響されない。そして，組立時にかしめ部の隙間発生などによる隔壁と取り付け板との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や，長期間使用している間に腐食や熱膨張などによって隔壁と取り付け板との固着のゆるみなどが発生した場合でも，シール部材の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。」（段落【００１４】）
エ【発明の実施の形態】として
「本発明の遮断弁は，励磁コイルを有するステータと，前記ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，流体室に取り付け可能で前記隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，前記隔壁の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，前記隔壁の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，前記隔壁は，開放端につばを有し，前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成されたものである。」（段落【００２１】）「そして，シール部材の圧縮率は剛体製の隔壁の円筒部外径と剛体製の取り付け板段差部内径で決定され，隔壁と取り付け板の軸方向の位置の微小な変動にはほとんど影響ず，組立時にかしめ部の隙間発生などによる隔壁と取り付け板との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や，長期間使用している間に腐食や熱膨張などによって隔壁と取り付け板との固着のゆるみなどが発生した場合でも，シール部材の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。」


（段落【００２２】）
オ【実施例】として，
「流体室５６に取り付け可能な取り付け板５７は，中央に中心孔５７ａと隔壁４７の大径の円筒部４７ｃの外径より若干大きな内径を持った円筒状段差部５７ｂを形成され，外周部の２カ所に爪状の嵌合部５７ｃを形成されている。段差部５７ｂには隔壁４７の大径の円筒部４７ｃの端部が挿入され，ふた４９の円筒部４９ｂが中心孔５７ａを貫通して流体室５６側に突出し，円筒部４７ｃの外周と段差部５７ｂの内周との間には，合成ゴム製Ｏリングなどの弾性体シール部材５８が隔壁４７の中心軸に対して円周方向に圧縮されて配されている。ふた４９のつば部４９ｃは，取り付け板５７の段差部５７ｂの底面５７ｄと隔壁４７のつば４７ｅとに挟まれて保持されている。」（段落【００３９】）
「本実施例の遮断弁は，弾性体シール部材５８を隔壁４７の円筒部４７ｃ外周と取り付け板５７段差部５７ｂ内周との間に円周方向に圧縮して配しているため，シール部材５８の圧縮率は隔壁４７の円筒部４７ｃ外径と取り付け板５７の段差部５７ｂ内径で決定され，隔壁４７と取り付け板５７の軸方向の位置の微小な変動にはほとんど影響されない。そして，組立時に嵌合部５７ｃの隙間発生などによる隔壁４７と取り付け板５７との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や，長期間使用している間に腐食によって嵌合部５７ｃがゆるみ隔壁４７と取り付け板５７との固着のゆるみなどが発生した場合や，ふた４９のつば部４９ｃのクリープ変形によって，取り付け板５７の段差部５７ｂの底面５７ｄと隔壁４７のつば４７ｅとに隙間を生じた場合でも，シール部材５８の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することができる。」
（段落【００５４】）
「流体室５６に取り付け可能な取り付け板７８は，中央に中心孔７８ａと隔壁の大径の円筒部４７ｃの外径より若干大きな内径を持った円筒状段差部７８ｂを形成され，段差部７８ｂには隔壁４７の大径の円筒部４７ｃの端部が挿入され，ふた７４の円筒部７４ｂが流体室５６側に中心孔７８ａを貫通して，円筒部４７ｃの外周と段差部７８ｂの内周との間には，合成ゴム製Ｏリングなどの弾性体シール部材５８が隔壁４７の中心軸に対して円周方向に圧縮されて配されている。ふた７４のつば部７４ｃには，取り付け板７８の段差部７８ｂの底面７８ｄに向かって突出した小さい突起状の寸法吸収部７９が形成され，つば部７４ｃは，取り付け板７８の段差部７８ｂの底面７８ｄと隔壁４７のつば４７ｅとに挟まれて保持されている。」（段落【００６０】）
カ【発明の効果】として，
「以上のように本発明によれば，貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，流体室に取り付け可能でこの隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，この隔壁の円筒部外周とこの取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮して弾性体製のシール部材を配したため，シール部材の圧縮率は剛体製の隔壁の円筒部外径と剛体製の取り付け板の段差部内径で決定され，隔壁と取り付け板の軸方向の位置の微小な変動にはほとんど影響されない。そして，組立時にかしめ部の隙間発生などによる隔壁と取り付け板との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や，長期間使用している間に腐食や熱膨張などによって隔壁と取り付け板との固着のゆるみなどが発生した場合でも，シール部材の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼を持った遮断弁を提供することができるといった有利な効果を有する。」（段落【００７１】）
アそこで検討するに，原告   よれば，原
告発明１は，長期の使用においてシール部材の圧縮率がほとんど変化せず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することを課題とし，その課題解決手段として，構成要件１Ｄないし１Ｇの各構成を採用したものと認められるから，原告発明１の本質は，高度の気密性を確保するための各部材の選択及び部材相互の組合せ構造，嵌着・固着構造そのものにある
と解される原告明細書１の実施例においては，
つばとＯリングの関係を，組立手順によることなく構造として説明していることが認められるのであって（段落【００３９】，段落【００５４】，段落【００６０】），Ｏリングと隔壁の挿入が同時に行われることやその効果について言及した記載も見当たらない。
そうすると，構成要件１Ｇは，物の客観的構成としての，つばとシール部材とが共に取り付け板段差部に挿入されてなる構成を意味するものと解釈するのが合理的であり，各被告製品が同構成を備えていることは明らかであるから，各被告製品は，構成要件１Ｇを充足し，原告発明１の技術的範囲に属すると認められる。
イこれに対し，被告は，構成要件１Ｇの「共に」とは，組立ての際にシール部材の押し込みによってシール部材と隔壁とを「同時に」取り付け板段差部に挿入することを意味するとして，シール部材に該当するＯリングと隔壁に該当するキャンのつばとをＯリングの押し込みによって「同時に」ベースフランジの段差部に挿入するものでない各被告製品については構成要件１Ｇを充足しないと主張する。


しかしながら，原告明細書１には，Ｏリングと隔壁の挿入が同時に行われることやその効果について言及した記載は見当たらず，かえって，つばとＯリングとの関係を組立手順ではなく構造として説明する実施例が存在することは，上記アのとおりである。そもそも原告発明１は遮断弁に関する物の発明であるから，物（遮断弁）の組立方法によって当該物の構成が相違するものではなく，構成要件１Ｇの「共に」は，物の構成を組立手順によって特定したものではなく，物の客観的構成を物の状態によって特定するものと解される。この点，被告は，原告が，原告発明１の出願審査及び無効審判の手続において，原告発明１について，その製造方法を限定する記載又は陳述をしたから，原告発明１は当該製造方法及びこれによる効果を有する場合に限定して解釈されるべきである旨主張するが，被告の指摘する上記記載及び陳述は，いずれも，原告発明１の構成を採用したことによる製造時の利便性や同構成によって可能となる組立方法の一形態の利便性に関する主張にすぎず，製造方法等を限定するものとは到底解することができないから，これらをもって，構成要件１Ｇが物の組立方法を特定したものとは認めることはできない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
２各被告製品は原告発明２，３の技術的範囲に属するか）について文言侵害の成否
ア構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２は，いずれも「それぞれ前記回転軸に接触するラジアル軸受部と前記ロータと当接するスラスト軸受部を有」すること，構成要件２Ｌ－３及び３Ｎ－３は，いずれも「弁開動作時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗に対し，弁閉状態時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗を大きくした」ことを規定するものである。他方，各被告製品の軸受部は，いずれもころがり軸受（ころを介して軸と軸受とのすべり摩擦をころがり摩擦に変換して摩擦を減じる軸受）である（当事者間に争いがない。）。そこで検討するに，構成要件２Ｌ－３及び３Ｎ－３は，摺動抵抗について「前記ロータと前記スラスト軸受部との」間に生じることを規定しているところ，「摺動抵抗」が摺動している物体間に働く動摩擦力による抵抗を意味することは技術常識であるから，上記「スラスト軸受部」が，当接するロータとの間で摺動している物体間に働く動摩擦力による抵抗（すべり摩擦）を生じることを前提とする「すべり軸受」に限定されることは明らかである。
したがって，各被告製品の軸受部である「ころがり軸受」は，構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２並びに構成要件２Ｌ－３及び３Ｎ－３の「スラスト軸受部」を充足しない。
イこれに対し，原告は，「摺動抵抗」が「ロータの回転運動を阻害するトルク」を意味するにすぎず，すべり摩擦に限定されるものではないとして，各被告製品の「ころがり軸受」についても構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２の「スラスト軸受部」に含まれると主張する。しかしながら，上記アのとおり，構成要件２Ｌ－３及び３Ｎ－３の記載及び技術常識に照らせば，「スラスト軸受部」にころがり軸受が含まれないことは明らかである。
均等侵害の成否
ア均等侵害の要件
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）ときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
イ原告明細書２及び３の記載
原告明細書２には，以下の記載がある。なお，下線部は，手続補正により加わった記載である。
ａ【発明が解決しようとする課題】として，
「しかしながら，従来の流体制御弁は，モータ５の出力を有効に主流路開閉弁８の開成力として利用していなかった。即ち，図７においてガス流体が主流路開閉弁８を閉成する方向に流れる場合，閉成している主流路開閉弁８を開成する時はガス流体の圧力が主流路開閉弁８を閉成するガス背圧に打ち勝って弁開する必要がある。主流路開閉弁８を弁開する時には，回転子６は主流路開閉弁８を引き上げるため，下部の軸受１０に押し付けられることになる。その結果，回転子６と下部の軸受１０による摩擦抵抗の影響で回転子６の回転力が有効に主流路開閉弁８の開成力として得られなかった。」（段落【０００３】）
ｂ【課題を解決するための手段】として，
「本発明は上記課題を解決するために，コイルを有するステータと，前記コイルへの通電によって励磁され回転するロータと，前記ロータの回転軸と，前記ステータとロータの間に介在し前記ロータを収納してガス流路との気密性を保持する有底筒状の気密隔壁と，前記気密隔壁の底部に設け前記回転軸の一方を受ける第２の軸受と，前記気密隔壁の開口側に挿入され前記回転軸の他方を受ける第１の軸受と，前記気密隔壁の外周に配しベース板との間で気密性を保持するシール材と，前記ロータの回転を直動に変換する変換手段と，前記変換手段を介してガス流路に配設した弁座への当接，離反により流路の開閉を行う弁体と，前記弁体を弁座側に付勢する付勢手段とを備え，前記変換手段は，回転軸に形成したねじ部と弁体側に形成したナット部の係合により回転運動を直進運動に変換し，前記第１の軸受と第２の軸受は，異なる材質を用いて構成すると共に，それぞれ前記回転軸に接触するラジアル軸受部と前記ロータと当接するスラスト軸受部を有し，弁開動作時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗に対し，弁閉状態時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗を大きくしたものである。」（段落【０００４】）


「上記発明によれば，回転軸及びロータを受ける２つの軸受の材質をそれぞれ異なる材質を用いて構成したことにより，トルクの異なる出力をもつ電動機が得られ，この電動機を開閉弁の駆動手段として用いることにより，出力を選択的に開閉弁の開成力として利用することが出来る。」（段落【０００５】）
ｃ【発明の効果】として，
「本発明の流体制御弁は，コイルを有するステータと，コイルへの通電による励磁により回転するロータと，ロータの回転軸と，回転軸の一方に設けられた第１の軸受と，回転軸の他方に設けられ第１の軸受と材質を異にする第２の軸受とで構成することにより，回転軸及びロータと摺動抵抗の異なる軸受となり，接触方向を選定して使用することにより，トルクの異なる電動機出力が得られ，この電動機を開閉弁の駆動手段として用いることにより，出力を選択的に開閉弁の開成力として利用することが出来る。」（段落【０００６】）原告明細書３には，，ｂの段落【０００５】及びｃの各記載に加え，【課題を解決するための手段】として，以下の記載がある。な「本発明は上記課題を解決するために，コイルを有するステータと，前記コイルへの通電によって励磁され回転するロータと，前記ロータの回転軸と，前記ステータとロータの間に介在し前記ロータを収納してガス流路との気密性を保持する有底筒状の気密隔壁と，前記気密隔壁の底部に設け前記回転軸の一方を受ける第２の軸受と，前記気密隔壁の開口側に挿入され前記回転軸の他方を受ける第１の軸受と，前記気密隔壁の外周に配しベース板との間で気密性を保持するシール材と，前記ロータの回転を直動に変換する変換手段と，前記変換手段を介してガス流路に配設した弁座への当接，離反により流路の開閉を行う弁体と，前記ロータが回転する際に前記弁体が回転しないように規制する回転防止手段と，前記弁体を弁座側に付勢する付勢手段とを備え，前記変換手段は，回転軸に形成したねじ部と弁体側に形成したナット部の係合により回転運動を直進運動に変換し，前記回転防止手段は，前記ベース板側に設けた回転規制部を前記変換手段のナット部に作用させることで前記弁体の回転を防止する構成とし，前記第１の軸受と第２の軸受は，異なる材質を用いて構成すると共に，それぞれ前記回転軸に接触するラジアル軸受部と前記ロータと当接するスラスト軸受部を有し，弁開動作時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗に対し，弁閉状態時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗を大きくしたものである。」（段落【０００４】）
ウ原告特許２，３の出願経過
前記前提事実及び証拠（甲３２～３５，乙２１～２４）によれば，原告特許２及び３の出願経過は，それぞれ次のとおりである。原告特許２及び３の特許出願時における各特許請求の範囲の記載は，それぞれ，別紙「補正前原告特許２に係る『特許請求の範囲』」及び「補正前原告特許３に係る『特許請求の範囲』」各記載のとおりであった。
特許庁審査官は，原告特許２の出願（特願２００６－１７９１４４）及び原告特許３の出願（特願２００６－１７９１４５）に対し，それぞれ平成２１年２月９日付け各拒絶理由通知書において，出願人たる原告に対し，これらの出願が，法２９条２項により拒絶すべきものである旨を通知した。
出願人たる原告は，上の各拒絶理由の通知を受けて，原告特許２及び３の各出願について，平成２１年４月１７日，原告特許２及び３の旧請求項２～４をそれぞれ削除して特許請求の範囲をいずれも旧請求項１に限定した上，原告特許２の旧請求項１を本判決添付の特許公報（第４３８９９０４号）の請求項１とし，原告特許３の旧請求項１を本判決添付の特許公報（第４３８９９０５号）の請求項１とする旨の各手続補正書（乙２１，２３）及び各意見書（乙２２，２４）を提出した。なお，同手続補正書により補正された部分は，上記各特許公報の各下線部である。
原告の上記各意見書中には，次の各記載がある。
ａ「『弁開閉動作時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗に対し，弁開閉状態時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗を大きくした』との補正は段落【００３１】，【００３５】の記載から弁開動作時と弁閉状態時におけるロータと２つのスラスト軸受部との当接の関係を規定すると共に，段落【００２５】の『軸受２２のスラスト軸受部２４の方が，軸受１９のスラスト軸受部２１に比べ，ロータ１６へ接触する直径が大きく，結果的に軸受２２のスラスト軸受部２４の方が軸受１９のスラスト軸受部２１に比べ，接触面積が大きく構成されている。この構成により軸受１９と軸受２２の摺動抵抗に差が生じるものである。』との記載から，２つの摺動抵抗に差が有る，即ち大小関係が存在していること，及び，弁開閉状態時に当接するロータ１６とスラスト軸受部２４との摺動抵抗を弁開動作時に当接するロータ１６とスラスト軸受部２１との摺動抵抗よりも大きくしている構成であることは明白であることに基づくものであります。」
ｂ「段落【００２４】の『小さい摺動抵抗を必要とする軸受には，摺動摩擦抵抗の小さい材質を選択する。』との記載から，接触面積で摺動抵抗を変える代わりとして，本願では第１の軸受と第２の軸受けの材料を異なるように構成していることは明白であります。」ｃ「引用文献１には，軸受体５４（本願の弁開動作時にロータが当接する方のスラスト軸受部に相当）を摩擦抵抗の小さい摺動材で形成するとの記載はありますが，スラスト軸受４８（本願の弁閉状態時にロータが当接する方のスラスト軸受部に相当）と異なる材料で構成しているとの記載は無く，また，本願の様に摺動抵抗に差を設けたとの明示も無く，更に，大小の関係も明示されておりません。また，引用文献２には，２つの軸受の材料を異なるように構成した軸受構造が開示されておりますが，一方の軸受は，スラスト軸受ではなく，また，本願の様に摺動抵抗に差を設けたとの明示も無く，更に，摺動抵抗の大小の関係も明示されておりません。」


ｄ「従いまして，引用文献１に引用文献２を適用したとしても，本願の特徴である第１の軸受と第２の軸受を，異なる材質を用いて構成すると共に，それぞれ回転軸に接触するラジアル軸受部とロータと当接するスラスト軸受部を有し，弁開動作時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗に対し，弁閉状態時に当接する前記ロータと前記スラスト軸受部との摺動抵抗を大きくするという構成は想到することは困難であると思料いたします。」
特許２及び３
の設定登録がされた。
エ上記イのとおり，原告明細書２及び３の各記載によれば，原告発明２及び３はいずれも，主流路開閉弁を弁開するときに回転子が下部の軸受に押し付けられる結果，その摩擦抵抗によって回転子の回転力が有効に主流路開閉弁の開成力として得られないという課題を解決するために，第１の軸受と第２の軸受を異なる材質を用いて構成するとともに，弁開動作時に当接するロータとスラスト軸受部との摺動抵抗に対し，弁閉状態時に当接するロータとスラスト軸受部の摺動抵抗を大きくしたものであり，これにより，流体制御弁が回転軸及びロータと摺動抵抗の異なる軸受となり，接触方向を選定して使用することでトルクの異なる電動機出力を得て，これを選択的に開閉弁の開成力として利用することができるという効果を奏するものであるとされている。また，原告明細書２及び３の各記載と上記ウの出願経過を考慮すれば，原告発明２及び３に係るスラスト軸受の構成（ロータとの間に摺動抵抗を生じるものであること）は，進歩性欠如の拒絶理由を回避するために必要な部分であると評価すべきである。そうすると，特許請求の範囲に記載された構成と各被告製品との相違点である構成要件２Ｌ－２及び３Ｎ－２並びに構成要件２Ｌ－３及び３Ｎ－３の「スラスト軸受部」に係る構成は，ロータとスラスト軸受部との間における摺動摩擦の存在を課題とするか否か，同摺動摩擦の程度を弁開時と弁閉時で異ならせるという課題解決原理を有するか否か，という点に係る相違であり，原告発明２及び３の各本質的部分に係るものということができる。
さらに，上記ウの出願経過に照らせば，原告は，ロータとの間に摺動抵抗を生じる軸受（すべり軸受）の構成に限定されないスラスト軸受に係る原告発明２及び３に係る特許出願当初の特許請求の範囲の記載を，進歩性欠如の拒絶理由を回避するため，あえてすべり軸受に係る構成に限定し，弁開動作時にロータと当接するスラスト軸受（第２の軸受）と弁閉状態時にロータと当接するスラスト軸受（第１の軸受）の材料を異なるものとすることで第２の軸受よりも第１の軸受の摺動抵抗を大きくするという構成に限定したものというべきである。そうすると，原告は，各被告製品の採用するころがり軸受の構成については，発明に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものと認められる。
したがって，均等の第１要件（本質的部分ではないこと）及び第５要件（意識的に除外されたものでないこと）を充たさないから，各被告製品が原告発明２又は３と均等であるとは認められない。
以上によれば，各被告製品が原告発明２，３の各技術的範囲に属すると認めることはできない。
文言侵害の成否
事案に鑑み，構成要件４Ｈの充足性から判断する。
ア構成要件４Ｈは，「前記第１の軸受けは，前記大径の円筒部の底に当接するストッパを備え，前記ストッパを前記隔壁の大径の円筒部のなべ側面に接しない大きさとしたことを特徴とする」ことを規定する。他方，被告製品１の軸受Ｐにつき，原告は，軸受Ｐが，キャンの大径の円筒部の底に当接するストッパを備え，同ストッパがキャンの大径の円筒部のなべ側面に接しない大きさであることは明らかであると主張し，被告は，軸受Ｐの突起部はストッパとしての機能を有せず，また，同突起部はキャンの大径の円筒部の底に当接していない旨主張する。イそこで検討するに，仮に被告製品１の軸受Ｐの突起部が構成要件４Ｈの「ストッパ」に当たるとしても，これが隔壁（キャン）の大径の円筒部の底に当接していることと認めるに足る証拠はない。かえって，被告製品１の設計寸法によれば，軸受Ｐの突起部と大径の円筒部の底との間に０．１５ミリメートルのすきまが存在すると認められるため（弁論の全趣旨），軸受Ｐの突起部はキャンの大径の円筒部の底に当接しないことがうかがわれる。
これに対し，原告は，①軸受Ｐの突起部と大径の円筒部の底との間のすきまは，幅０．１５ミリメートルであるというごく微細なものであり，軸受Ｐの製造時，組立時及び作動時を通じて同すきまが生じているという立証はない，②ストッパについて隔壁の大径の円筒部の底への「当接」は常に当接していることを要求するものではないから，製造時に同すきまがあっても「当接」は否定されない，③軸受Ｐは合成樹脂製であり，閉成動作時に生ずる圧縮の力学的作用によってすきまＡの存在がなくなる可能性がある，④原告発明４で重要なのは，隔壁を二段の底を有する形状とし，小径の円筒部のなべ側面に合成樹脂製の軸受を嵌装することであり，大径の円筒部の底への当接は付随的なものにすぎないところ，被告製品１の軸受Ｐもキャンの小径の円筒部の底には当接している旨主張する。しかしながら，原告の主張のうち④は，「前記第１の軸受けは，前記大径の円筒部の底に当接するストッパを備え，」という構成要件４Ｈの記載に反するもの
というほかなく，また，②については，
大径の円筒部の底に当接するストッパを備える構成は原告発明４の本質的部分であって，原告発明４はかかる構成を採用することにより，絞り加工の際，ストッパに当接する大径の円筒部の底によっても位置決めされることとなり，第１の軸受の取り付け精度を向上させるとの作用効果を奏するものであるところ，製造時においてストッパと上記底との間にすきまがあれば，上記作用効果を奏することができないのであるから，いずれも到底採用することができない。さらに，上記①及び③については，いずれも，軸受Ｐの突起部が隔壁の大径の円筒部の底に当接している可能性を指摘するにとどまり，何らその点の立証はないのであるから（なお，この点は上記②についても同様である。），いずれも到底採用することができない。ウしたがって，構成要件４Ｄについて検討するまでもなく，被告製品１は原告特許権４を文言上侵害しない。
均等侵害の成否
ア前記前提事実に証拠（甲３７，乙５１，５２）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告特許４の出願経過は次のとおりである。


特許庁審査官は，原告特許４の出願（平成１１年特許願第３６９８５４号）に対し，平成２１年７月２３日付け拒絶理由通知書において，出願人たる原告に対し，同出願が法２９条２項により拒絶すべきものである旨を通知した。
の拒絶理由通知を受けて，原告特許４の出
願について，平成２１年９月１７日，請求項１及び２をそれぞれ本判決添付の特許公報（第４４６１５３９号）のとおり補正する旨の手続補正書（乙５１）及び意見書（乙５２）を提出した。なお，同手続補正書により補正された部分は，上記特許公報の下線部である。ａ「引用文献１における軸受保持部は絞り加工により側面部（本願の小径の円筒部のなべ側面）に環状の突出部を設けることで中央に凹部４０ｅを形成したものであります。これに対し，本願は，第１の軸受けは，前記大径の円筒部の底に当接するストッパを備え，前記ストッパの外径を前記隔壁の大径の円筒部のなべ側面に接しない大きさとしたことを特徴とするもので，これにより，第１の軸受けは，嵌挿部が嵌挿される小径の円筒部のなべ側面と，ストッパが当接する大径の円筒部の底の２つの面で位置決めされることになります。この円筒部のなべ側面や大径の円筒部の底は，絞り加工の際，精度が確保できる為，第１の軸受けの取り付け精度を向上することが出来ます。」ｂ「引用文献１において，本願発明の大径の円筒部の底に相当するのは環状の突出部であり，平面で構成されておりませんので，例え，ストッパを設けたとしても，面と当接する本願発明に比べ取り付け精度が劣ることは明白であります。」
イ上記アの出願経過に照らせば，原告は，進歩性欠如の拒絶理由を回避するため，構成要件４Ｈにおいて，第１の軸受が，隔壁の大径の円筒部の底に当接するストッパを備え，同ストッパの外径を隔壁の大径の円筒部のなべ側面に接しない大きさとする構成に限定したものと認められるのであって，第１の軸受が大径の円筒部の底に当接するストッパを備えない構成については，原告発明４に係る特許請求の範囲から意識的に除外したものというべきである。
さらに，原告載，とりわけ，上記構成により，
第１の軸受が，嵌挿部が嵌挿される小径の円筒部のなべ側面と，ストッパが当接する大径の円筒部の底の２つの面で位置決めされることとなるため，引用文献１に係る発明に比べて，第１の軸受の取り付け精度を向上することができる旨の記載に照らせば，第１の軸受が大径の円筒部の底に当接するストッパを備えるという構成は，原告発明４の本質的部分ということができる。
そうすると，本件においては，均等の第１要件（本質的部分ではないこと）及び第５要件（意識的に除外されたものでないこと）を充たさないから，被告製品１が原告発明４と均等であるとは認められない。以上によれば，被告製品１が原告発明４の技術的範囲に属するとは認められない。
４差止め及び廃棄請求の必要性）について
被告は，被告子会社において，各被告製品を原告発明１の技術的範囲に属しない構成となるよう設計変更を実施し，設計変更前の部品の在庫を全て廃棄した結果，遅くとも平成２７年９月には日本国内における設計変更前の各被告製品の在庫がなくなったとし，これを前提に，被告が，同月以降，各被告製品を保有・販売していないし，今後，再び各被告製品を保有・販売する予定もないから，差止め及び廃棄請求の必要性を欠く旨主張する。しかしながら，被告子会社において設計変更前の各被告製品の部品を全て廃棄したことを認めるに足る証拠はない上（なお，乙６２の１，２，乙６３の１，２，乙６４，乙６５によっても直ちに同事実を認めることはできない。），各被告製品の構成を設計変更前のものに戻すことが物理的に困難であるともうかがわれない。さらに，被告が，本件訴訟において，一貫して，各被告製品が原告発明１の技術的範囲に属しないと主張していることからすれば，被告において今後，各被告製品を製造，販売するおそれも十分認められる。他方，各被告製品の製造に供する金型については，被告において，これを保
有していると認めるに足る証拠がなのとおり，
各被告製品の製造を行っているのが，被告とは別の法人格を有する被告子会社であることからすれば，被告において各被告製品の製造に供する金型を有しているとは認め難い。したがって，原告の廃棄請求のうち，各被告製品の製造に供する金型に係る廃棄請求には理由がない。
以上によれば，原告の被告に対する差止め及び廃棄の請求については，各被告製品の製造に供する金型に係る廃棄請求を除き，その必要性を肯定することができる。
５及び被告の不当利得額）について
原告は，被告による各被告製品等の販売等が原告特許権１～４を侵害すると主張して，不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めるが，前記１～３のとおり，各被告製品等について，原告発明１の技術的範囲に含まれると認められる一方，原告発明２～４の技術的範囲に含まれるとは認められない。そこで，以下，各被告製品等の販売等による原告特許権１の侵害の限度で，法１０２条２項に基づく原告の損害額を検討する。
ア各被告製品等の譲渡数量及び売上高について
被告は，各被告製品等を被告子会社から仕入れて販売しているところ，被告の主張に係る各被告製品等の譲渡数量，単価（税抜），売上高及び
仕入原価は，
めると，下記の表のとおりである。そして，各被告製品等の譲渡数量等に係る上記被告の主張に不自然なところは見当たらないこと，少なくとも被告製品２の１についての譲渡数量については原告の主張とも一致している上，各被告製品等の譲渡数量，売上高及び仕入原価が被告の主張に係る数額を上回る又は下回ると認めるに足る的確な証拠も見当たらないこと等に照らせば，上記被告の主張を採用することが相当である。したがって，各被告製品等の売上高は，被告の主張する数額どおり，合計●（省略）●円であると認められる。
●（省略）●
以上


これに対し，原告は，各被告製品等の譲渡数量が合計●（省略）●個であり，各被告製品等の売上高は合計●（省略）●円であると主張する。しかしながら，原告は，各被告製品等の譲渡数量及び売上高が被告の主張に係る数額を上回ることについて何ら立証しない。なお，原告の主張する被告製品２の１以外の各被告製品等の譲渡数量は，原告が各ガスメータメーカーに販売したコントローラーの総数から，原告が当該ガスメータメーカーに対し販売した遮断弁の個数を差し引いた数量をもって各被告製品等の譲渡数量とするもので，それ自体正確なものとはいい難いし（同期間内に販売されたコントローラーが全て同期間内に販売されたガスメータの製造に使用されたことを認めるに足る証拠はなく，かえって，そのような事態は取引通念に照らして一般には想定しにくい。），販売期間の一部に係る譲渡数量について推定計算を行っていることや，各被告製品等の単価等についての根拠も示されていないことなども勘案すると，到底採用することはできない。
イ各被告製品等の限界利益について
各被告製品等の仕入原価（再検査費用を含む。）が合計●（省略）●円であることについては，当事者間に争いがないから（第２１回弁論準備手続調書），各被告製品等の限界利益は，●（省略）●円であると認
められる（計算式は，●（省略）●●
（省略）●円）。
これに対し，原告は，①原告において被告製品１の限界利益率を算定したところ●（省略）●％であったから，各被告製品等の限界利益率は売上高に同率を乗じて算定すべきである，②被告が各被告製品等を自らの完全子会社である被告子会社から仕入れていること，被告と被告子会社が不真正連帯債務として損害賠償義務を負担することからすると，被告と被告子会社との連結による収支計算に基づいて限界利益率を●（省略）●％と算定すべきであると主張する。
しかしながら，上記①については，原告社員による被告製品１についての推計にすぎない上（甲４２），同推計の基礎となる原価の正確性を裏付ける証拠も見当たらず，さらに，同推計が被告製品１以外の各被告製品等に妥当するという根拠も不明である。また，上記②についても，原告は，被告子会社が被告の完全子会社であると主張するのみで，各被告製品等に係る被告の被告子会社からの仕入価格が不当に高額に設定されているなどといった各被告製品等の仕入原価の適正性を疑わせる具体的な事情を何ら主張しないのであるから（さらに，連結による収支計算によった場合に限界利益率が●（省略）●％となることを認める証拠もない。），被告子会社からの仕入価格を原価として限界利益を算定することが不相当であるということはできない。したがって，原告の上記主張はいずれも採用することができない。
なお，被告は，各被告製品等の仕入原価に加えて，製造，販売に直接要した諸経費を控除する必要があり，各被告製品等の限界利益は売上高のせいぜい２５％である旨主張する。しかしながら，被告は仕入原価以外の製造，販売に直接要した諸経費について，具体的な主張，立証を一切しないのであるから，被告の同主張についても採用することはできない。
ウ推定覆滅について
原告は，平成２２年７月１６日（原告特許権１の設定登録時）から各被告製品等の販売終了までの間における被告による原告特許権１の侵害について，法１０２条２項による損害賠償を求めるから，特許権者である原告が受けた損害額は，上記期間における被告の限界利益額である●（省略）●円（上記）であると推定される。
そして，法１０２条２項の推定を覆滅できるか否かは，侵害行為によって生じた特許権者の損害を適正に回復するとの観点から，侵害品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合のほか，市場における代替品の存在，侵害者の営業努力，広告，独自の販売形態，ブランド等といった営業的要因や，侵害品の性能，デザイン，需要者の購買に結びつく当該特許発明以外の特徴等といった侵害品自体が有する特徴などを総合的に考慮して判断すべきである（知的財産高等裁判所平成２６年１２月１７日判決参照）。
そこで検討するに，原告明細書１の特許請求の範囲の記載に照らすと，原告発明１は，ガス遮断弁の構成全体に関する発明であることが明らかであるから，各被告製品等においては，そのガス遮断弁の構成全体について原告発明１が実施されているというべきである。また，原告発明１は，組立時に隔壁と取り付け板との若干の軸方向の位置ずれが発生した場合や長期間使用している間に腐食や熱膨張などによって隔壁と取り付け板との固着のゆるみなどが発生した場合でも，シール部材の圧縮率はほとんど影響を受けず，気密性に関して高い信頼性を持った遮断弁を提供することができるという効果を奏するものであって（原告明細書１の段落【００１４】），このような原告発明１の作用効果に加えて，上記のとおり，各被告製品等の構成全体について原告発明１が実施されていることも併せれば，原告発明１の存在が各被告製品等についての需要者の購入意欲に大きく結びついているものと考えられる。また，原告製品と各被告製品等は，いずれもモータ式のガス遮断弁であるところ，ガス遮断弁の市場シェアについては原告と被告が２分し，寡占状態にあるから（争いのない事実），需要者にとって原告又は被告の製品以外に代替品の選択肢はほぼ存在しない（なお，ガス遮断弁全体の市場シェアについては，原告が被告よりも高い市場シェアを有しているものの，原告製品及び各被告製品等の属するモータ式遮断弁の市場においては，本件の本訴及び反訴が提起された年の前年（平成２４年）に被告の大口取引先がガスメータ事業から撤退するまでの間，長らく被告は原告と拮抗する市場シェアを有していたと認められる（甲４４，弁論の全趣旨）。）。さらに，原告が我が国有数の電機メーカーであることは公知の事実であり，そのブランド力は高いと認められる。
他方，原告発明１を除く各被告製品等の性能，デザイン等のその他の特徴が需要者の購買意欲に殊更に影響していることを認めるに足る証拠はない。確かに，原告の事業規模が被告の事業規模を上回るとはいえ，被告が，長年にわたって各被告製品等と同種のモータ式双方向遮断弁を含む遮断弁を市場に供給し，自ら取引先を開拓することによって，原告と拮抗するモータ式双方向遮断弁の市場シェアを確保してきたことからすると，被告の営業努力や顧客との継続的な関係性といった要素を無視することはできず，各被告製品等の売上が専ら原告発明１のみによるものとまでは認めることができない。しかしながら，このような事情を十分に考慮しても，上記で検討した各事情に鑑みれば，大幅な推定覆滅を認めることは相当ではない。
以上によれば，法１０２条２項の推定に係る推定覆滅の割合については，２０％と認めるのが相当である。


これに対し，被告は，①原告発明１の技術的思想の中核を成す特徴的部分が隔壁の開放端に設けられた「つば」であるところ，同部分は各被告製品等の隔壁開放端のごく一部にすぎず，原告発明１に技術的優位性はない，②被告は各被告製品等について原告特許権１を侵害しない構成に設計変更したにもかかわらず，設計変更後も設計変更前と変わらず，需要者が被告との取引を継続している，③ガス遮断弁のうち，原告製品と各被告製品等が属するモータ式のものについては，被告が先駆的に開拓してきたところに原告が参入した経緯があるとし，これらの事情からすると，各被告製品等の販売における原告発明１の寄与は極めて限定されたものであり，少なくともその９０％について，法１０２条２項の推定が覆滅されると主張する。
しかしながら，まず，上記①につき，そもそも法１０２条２項は，侵害者の侵害品の販売により特許権者が侵害品の競合品を市場で販売できなかったものとして，侵害者における侵害品の売上を特許権者の損害（売上減少）と推定する規定である。したがって，法１０２条２項の推定を覆滅するには，侵害者において，侵害者による侵害品の売上が特許権者の売上減少との間に全面的な因果関係を有しないことを主張，立証する必要があるのであって，仮に，原告特許権１の特徴的部分が各被告製品等の構成の一部であるとか，特許権の技術的意義が小さいなどの事情があったとしても，直ちに上記推定を覆滅すべき事情ということはできず，これらの事情が購入者の購入動機にどの程度影響を与えるか（需要喚起力の有無及び程度）を侵害者において主張，立証する必要があるところ，この点についての的確な主張，立証はない。また，上記②についても，被告が各被告製品等について原告特許権１を侵害しない構成への設計変更後に従前の顧客と取引を継続しているからといって，これが直ちに上記推定覆滅率についての判断を左右すべき事情ということはできない（設計変更後も従前の顧客と取引を継続するに際し，被告の営業努力等が寄与していることは否定できないが，推定覆滅率の判断に当たっては，このような被告の営業努力等も考慮している。なお，被告が，各被告製品等の設計変更後も顧客との取引を継続しているとしても，上記のとおり顧客誘引力を有する原告特許権１を侵害する各被告製品等によって獲得した信用力やブランドが設計変更後の売上維持に貢献していることも十分考えられる。）。さらに，上記③について
，上記のとおり，被告が各被告製品等
と同種のモータ式双方向遮断弁の取引先を開拓してきたことについて，被告の営業努力や顧客との継続的な関係性といった要素があることを認めた上で推定覆滅率の判断をしているのであり，同事情をもって，上記推定覆滅率を超えて推定覆滅をすべき事情であると認めることはできない。以上によれば，推定覆滅率に関する上記被告の主張を採用することはできない。
エそうすると，被告による原告特許権１の侵害行為によって原告の受けた損害（逸失利益）の額は２億１９４２万７５５２円（計算式は，●（省略）●計算式は，１００％－２０％
の推定覆滅率）））と認められる。また，原告の弁護士費用のうち２２００万円については，被告による上記特許権侵害行為と因果関係を有する損害と認めるのが相当である。
オなお，原告は，被告による被告製品２の販売等が原告特許権２及び３を侵害していたとして不当利得返還金の支払も求めるが，前記２のとおり，被告製品２は原告特許権２又は３の技術的範囲に属するものではなく，被告製品２の販売等が原告特許権２又は３を侵害するとは認められないから，この点に関する原告の請求は理由がない。
したがって，原告は，被告に対し，原告特許権１の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権として２億４１４２万７５５２円（計算式は，２億１９４２万７５５２円＋２２００万円）を請求できる。
６られるから，そうである以上，原告製品は，特許請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正の前の被告発明の技術的範囲にも当然属すると認められる。７争点⑻（本件訂正により被告発明に係る特許の無効理由が解消したか）につ
いて
原告は，被告発明に係る特許について無効の抗弁を主張し，これに対し，被告が被告発明に係る特許について訂正の再抗弁を主張しているが，被告の訂正の再抗弁が認められる場合，すなわち，①被告訂正発明について無効理由が存在せず，かつ，②原告製品が被告訂正発明の技術的範囲に属すると認められる場合には，争点⑺（被告発明に係る特許の無効理由の有無）について判断するまでもなく，原告製品は被告特許権を侵害することとなる（なお，本件無効審判において，特許庁が，平成２７年６月４日に本件訂正を認めた上で不成立審決をし，原告の提起した本件審決取消訴訟に対し，知的財産高等裁判所が，平成２８とおり
である。）。
そこで，事案に鑑み，以下，争点⑺の判断に先行して，まず争点⑻について判断することとする。
被告訂正発明についての無効理由の存否
ア被告訂正明細書の発明の詳細な説明には，次の各記載がある。
【従来の技術】として，
「従来，この種の装置のシール構造としては図３に示される構成例のものがある。すなわち，図３はガス遮断時のガス遮断装置の要部断面を示すもので，１はガス供給管路中の弁座で，弁体２の保持板２ａとゴム材等の弾性材で形成したシール弁２ｂから構成されている。そして，弁体２は，ガス通路の側壁の開口（図示していない）に外側から取り付けられたホルダ３に，スプリング４を介して取り付けられており，該スプリング４は弁２を弁座１に押し付ける方向に付勢されている。また，弁体２の中央部にはリードスクリュー５の先端部６が貫通した後，Ｅリング７，７で挟持するようにして連結されている。リードスクリュー５は前記ホルダ３の貫通孔８を貫通して流体通路外側に延設され，その中程にはスクリューねじ９が形成されている。１０はロータで内周面の雌形スクリューねじ１０ａがスクリューねじ９と螺合する。１１は永久磁石，１２は電磁コイル，１２ａはボビン，１３はステータヨーク，１４は軸受で１５はホルダ３にねじ等で固定されたモータの取付板である。また，１５は弾性材で成形されたＯリングで，シール板１７と共に，ホルダ３に形成された貫通孔８とリードスクリュー５との隙間からのガスの漏出を防止するためのものである。」
（段落【０００２】）


「上記のように構成されているため，ステータヨーク１３とこれに内装されている電磁コイル１２とを備えたロータ回転手段Ａの制御により，ロータ１０と永久磁石１１とよりなる回転手段Ｂが正逆回転し，この回転手段Ｂと螺合しているリードスクリュー５と弁体２からなる弁体移動手段Ｃが左右にリニア移動する。これにより，弁体２は弁座１と密着又は弁座１から離隔する。（段落【０００３】）
【発明が解決しようとする課題】として，
「しかしながら，上記のように構成された貫通孔８とリードスクリュー５との間のシール構造では，シール材としてのＯリング１６は密着状態にあるリードスクリュー５が左右に移動するため，摩擦熱等による経年変化を起して，リードスクリュー５と粘着状態になってしまう。このため，流体遮断装置の負荷が増大し，緊急時におけるガス遮断に即応することができなくなるという問題点が生じる。」（段落【０００４】）
「本発明は，このような従来の技術の有していた問題点を解消するため，非磁性材の薄板パイプをステータヨーク内周面及び軸受保持板外周面に接するように配設し，このパイプとその幅方向の両端に嵌装したＯリングと，モータの軸端部に設けたＯリングとによるシール構造によって，負荷の安定と信頼性の向上を図ったモータ駆動双方向弁とそのシール構造を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
【課題を解決するための手段】として，
「上記目的を達成するため，第１の発明に係るモータ駆動双方向弁装置は，回転軸２８の左端にリードスクリュー２８ａを形成した正逆回転可能なモータＤと，このモータＤの取付板２３との間に装着されたスプリング２４により弁座２１に密着する弁体２２と，先端部２５ａがこの弁体２２の保持板２２ａに固定され，前記リードスクリュー２８ａと螺合して左右に移動する弁体移動手段２５とより構成される。また，第２の発明に係る外部操作用円盤装置は，第１の発明に係るモータ駆動双方向弁装置を停電時等の緊急時に，外部から手動等の操作により，弁体２２と弁座２１に密着し又は弁座２１から離隔させるために，この弁体移動手段２５とは反対側にモータに外部操作手段４０を付属させたものである。さらに，第３の発明は，第１又は第２の発明における弁体移動手段２５の実施態様である。そして，第４の発明は，第１の発明のモータ駆動双方向弁装置におけるシール構造において，その両端縁が軸受保持盤２２ａの外周面に接するとともに，残りの部分はステータヨーク３７の内周面に接するように，黄銅等の非磁性材の薄板パイプ３８を配設し，この薄板パイプ３８の両端縁においてモータの取付板２３，３３及びステータヨーク３７，３７とにより包囲される隙間にＯリング等のシール材３９，３９を嵌装したものである。」（段落【０００６】）
【作用】として，
「上記構成の弁体移動手段２５により，弁体２２は弁座２１に密着されてガス通路等を遮断してガス流を停止させるとともに，弁座２１から離隔保持してガス通路を開放する。また，弁体移動手段２５のみがガス通路隔壁内に配置され，他のモータ構成部分はガス通路隔壁外に配置されているから，このモータのステータヨーク３７内周面及び軸受保持盤３２の外周面に接する薄板パイプ３８と，これらにより形成される隙間にＯリング等のシール材３９を嵌装するシール構造のため，シール材３９は移動部分との接触がなくなるので，双安定弁の負荷が安定する。さらには，外部操作手段としての円盤４０を備えたことにより，停電中の緊急時には，工具（ドライバ等）により，円盤４０を押し込んで，その突起１４０ａを回転軸２８の先端溝２８ｂに係合することにより，弁体２２と弁座２１の開閉を手動操作により行うことが可能になる。」（段落【０００７】）
【発明の効果】として，
「以上詳細に説明したように，本発明によれば，次に記載する効果を奏する。弁体移動手段はモータの外側に設け，モータのステータヨーク内周面を非磁性材の薄板パイプで覆うとともに，このパイプの幅方向の両端部をＯリング等のシール材で装填し固定したので，静止部分でのシール構造が得られるようになり，弁体移動手段との摩擦を避けることが可能となったので，Ｏリングの劣化により負荷が増大するという従来シール構造の問題点が解消されるため，負荷の安定性を保持できるとともに，高い信頼性を実現できる。また，外部操作手段を設けることにより，停電時でも，工具等の使用により，手動で双方向弁の開閉が可能になる。」（段落【００１５】）
イ被告訂正発明の進歩性について
被告訂正発明の構成要件及び上記アで認定した被告訂正明細書の記載によれば，被告訂正発明の概要は下記のとおりであると認められる。記従来のモータ駆動双方向弁における貫通孔８とリードスクリュー５との間のシール構造では，シール材としてのＯリング１６は密着状態にあるリードスクリュー５が左右に移動するため，摩擦熱等による経年変化を起こして，リードスクリュー５と粘着状態になってしまい，流体遮断装置の負荷が増大し，緊急時におけるガス遮断に即応することができなくなるという問題点が生じていた。（段落【０００２】～【０００４】）被告訂正発明は，このような従来の技術の有していた問題点を解消するため，非磁性材の薄板パイプをステータヨーク内周面及び軸受保持板外周面に接するように配設し，このパイプとその幅方向の両端に嵌装したＯリングと，モータの軸端部に設けたＯリングとによるシール構造によって，負荷の安定と信頼性の向上を図ったモータ駆動双方向弁とそのシール構造を提供することを目的とする。（段落【０００５】）同目的を達成するため，被告訂正発明に係るモータ駆動双方向弁装置においては，弁体移動手段２５のみがガス通路隔壁内に配置され，他のモータ構成部分はガス通路隔壁外に配置されているから，このモータのステータヨーク３７内周面及び軸受保持盤３２の外周面に接する薄板パイプ３８と，これらにより形成される隙間にＯリング等のシール材３９を嵌装するシール構造のため，シール材３９は移動部分との接触がなくなり，静止部分でのシール構造が得られるようになり，弁体移動手段との摩擦を避けることが可能となったので，Ｏリングの劣化により負荷が増大するという従来シール構造の問題点が解消されるため，負荷の安定性を保持できるとともに，高い信頼性を実現できる。（段落【０００７】，【００１５】）
以上
甲１６発明の概要
甲１６文献の記載によれば，甲１６発明の概要は，下記のとおりである。


記高圧蒸気の貫流を遮断する装置に利用されるモータが遮断機構を駆動する高圧遮断弁であって，モータのシャフト９の下側端部に形成されたスピンドル１２，モータのエアギャップに高圧の作用の下でステータ体に当接するように配置され，ロータのある空間がモータのステータから分離されて定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現され，相互に可動の部品でのシールを回避した，両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体，を備えてなる，モータが遮断機構を駆動する高圧遮断弁。
以上
被告訂正発明と甲１６発明との一致点及び相違点
ａ一致点
ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁において，回転軸の左端部にリードスクリューを形成し，ステータの内周側に配置され，内部の気密を確保するシール構造をなし，静止部分となる中空状の部材を有する正逆回転可能なモータと，モータの取付板と，弁座に密着する弁体と，端部に弁体を有し，前記リードスクリューと螺合して，左右に移動する弁体移動手段とからなるモータ駆動双方向弁。
ｂ相違点
被告訂正発明と甲１６発明の相違点は，以
下のなお，原告は，以下のにつ
き，被告訂正発明と甲１６発明との相違点ではないと主張するが，主張の前提を欠くものであって，採用することができない。他方，被告は，被告訂正発明の対象が「ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁」であるのに対し，甲１６発明の対象は「高圧設備（高圧蒸気ボイラー，高圧蒸気タービンなど）用のモータが遮断機構を駆動する高圧遮断弁」であることも相違点であると主張するが，被告訂正発明の「ガス遮断装置」が対象とするガスの圧力に限定はなく「高圧」のものも含まれ得る一方，甲１６発明の「高圧」についてもある程度の範囲があり得ることからすると，この点を被告訂正発明と甲１６発明の相違点と認めることはできず，被告の主張も採用できない。
相違点１´
内部の気密を確保するシール構造をなし，静止部分となる中空状の部材を有する点について，被告訂正発明では「ロータ回転手段のステータヨークの内周面に接するように配置され，Оリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし，当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄型パイプを有する」のに対し，甲１６発明では「モータのエアギャップに高圧の作用の下でステータ体に当接するように配置され，ロータのある空間がモータのステータから分離されて定置の部品に密閉式に密着して高圧シールが実現され，相互に可動の部品でのシールを回避した，両方の側で開いた中空体からなる弾力性あるシール体を備えてなる」点。
相違点２
被告訂正発明では，モータの取付板と弁体との間にスプリングが装着され，弁体がスプリングにより付勢されて弁座に密着する構成であるのに対し，甲１６発明では，モータのハウジングと弁座との間にスプリングが装着されておらず，弁体がスプリングにより付勢されて弁座に密着する構成になっていない点。
⒞相違点３
弁体移動手段が端部に弁体を有する構成に関し，被告訂正発明では先端部が弁体の保持板に固定されるのに対し，甲１６発明では下側端部が弁体である点。
相違点１´の容易想到性について
被告訂正発明と甲１６発明との上記相違点１´は，具体的には，各発明に共通する「静止部分でのシール構造を得る」という技術思想につき，被告訂正発明においては薄板パイプにОリング等のシール材を嵌装することにより実現しているのに対して，甲１６発明においてはシール体ｚのみで実現している点に係る相違である。
そこで検討するに，被告訂正発明における薄板パイプ３８は，ロータとステータヨークの間を隔ててロータ内のガスを隔離するとともに，薄板パイプ３８を非磁性材としてステータヨークからロータへの磁力の伝達に支障を来さないようにして，シール材（Оリング３９）と共に静止部分のシール構造を形成するものであるが，ロータ側とステータヨーク側の間の気密の確保は，薄板パイプ３８とシール材（Оリング３９）との協働によって行っているものと認められる。これに対し，甲１６発明は，弾力性あるシール体ｚのみで，シール体ｚ全体に係る内圧を受けてステータｘ，ハウジング３，４に密着させて，ロータｙとステータｘ間を仕切り，ロータｙのある空間１７内の高圧蒸気を隔離するとともに，内部の気密の確保を行いつつ，非磁性体であるシール体ｚにより，ステータｘからロータｙへの磁力の伝達に支障を来さないようにしているものと認められる。
そうすると，被告訂正発明における薄板パイプ３８と甲１６発明のシール体ｚとでは，ガス（高圧蒸気）を隔離するためのシール作用が相違しているというべきであり，相違点１´に係る被告訂正発明の構成が設計事項であるということはできない。
また，甲１６文献には，シール体ｚではステータとの間のシールが不十分であるといった課題は提示されておらず，シール体ｚに加えて，Оリング等のシール材を採用することについての記載も示唆もないから，シール体ｚに加えてОリング等のシール材を採用する動機付けがないし，シール体ｚとОリング等のシール材との協働形態を想定することも容易ではない。かえって，甲１６発明のシール体ｚにОリング等のシール材を嵌装すれば，シール体ｚとステータとの間にシール材の厚み分の空間が生じることとなり，これによりシール体ｚの弾性変形によるシール性能が損なわれるなどして気密性が失われるおそれもあるから，そのような構成を採用することには阻害要因もあるというべきである。以上によれば，甲１６発明におけるシール体に加えて，Оリング等のシール材を採用することは，当業者が容易に想到することができたものということができず，相違点１´に係る被告訂正発明の構成が容易に想到できたとはいえない。したがって，相違点２及び３について検討するまでもなく，被告訂正発明には進歩性が認められる。
これに対し，原告は，相違点１´は，甲１６発明と被告訂正発明とが，「弾力性あるシール体ｚ」が一部材からなるか（甲１６発明），「薄板パイプ」及び「シール材」という別部材からなるか（被告訂正発明）の違いにすぎず，実質的な相違点ではないと主張するが，上記説示に照らし採用することはできない。
ウ被告訂正発明におけるサポート要件違反の有無について原告は，被告訂正明細書の発明の詳細な説明及び図面には，両端が開放された「薄板パイプ（３８）」の幅方向の両端部をＯリング等のシール材でシールする発明のみが開示されているのに対し，被告訂正発明の特許請求の範囲の記載には，広く，薄板パイプの幅方向の両端部がＯリング等のシール材で装填・固定されていない発明をも含む記載となっているから，サポート要件に適合しない旨主張する。


そこで検討するに，のとおり，被告訂正発明は，ガス遮断装置に用いられるモータ駆動双方向弁において，従来のリードスクリュー（可動部分）とその貫通孔（静止部分）との間のシール構造においては，シール材としてのОリングが経年変化を起こし，リードスクリューが粘着状態になってしまうなどの問題点があったことから，これを解決するために，①ステータヨークの内周面に接するように非磁性体材の薄板パイプを配設し，②Оリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造を成し，③当該薄板パイプを当該シール材が嵌装される静止部分としたものである。このように，弁体側からモータを経て外部にガスが漏れないようにするために，薄板パイプをロータとステータヨークの間に配設して，シール材と協働してシール構造を形成すること，すなわち，従来技術における可動部分と静止部分との間のシールに代えて，薄板パイプをロータとステータヨークの間に配設し，シール材と協働して静止部分でのシール構造を形成する点に技術的意義があると認められる。
このような被告訂正発明の技術的意義に鑑みると，被告訂正発明におけるシール材は，静止部分でのシール構造を得ることができるものであれば足り，シール材が薄板パイプの幅方向の両端部にあることは必須ではないというべきであり，シール材が薄板パイプ両端に設けられた被告訂正明細書の実施例記載の構成に限定すべき旨の原告の主張を採用することはできない。
したがって，被告訂正発明についてサポート要件違反の無効理由は存在しない。
エ被告訂正発明における構成不可欠要件違反の有無について改正前法３６条５項２号は，請求項を「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項」と定義し，発明の要旨に不可欠かつ十分な構成要件のみを記載することを求めることによって，一の請求項から必ず発明が把握されるという請求項の構成要件的機能を担保したものと解される。したがって，同号の要件を満たすためには，特許請求の範囲に，当該発明の技術的課題を解決するために必要不可欠な技術的手段（技術的事項），すなわち，当該発明の技術的特徴を成す発明の要旨（発明特定事項）が記載されていることが必要であり，このような記載がある場合には，特許請求の範囲に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握できるから，同号の要件を満たすというべきである。
そこで検討するに，上記ウのとおり，被告訂正発明の技術的意義は，弁体側からモータを経て外部にガスが漏れないようにするため，従来技術における可動部分と静止部分との間のシールに代えて，薄板パイプをロータとステータヨークの間に配設し，シール材と協働して静止部分でのシール構造を形成する点にある。このような被告訂正発明の技術的意義を実現し，静止部分でのシール構造を得るためには，「Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし，当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプ」であれば足り，例えば薄板パイプとステータヨークとの間の全面にシール材を設けても良いのであるから，シール材が薄板パイプの幅方向の両端部にあることは必須ではないというべきである。また，上記のとおり，被告訂正発明は，ロータとステータヨークとの間に設けた薄板パイプとともにシール材を用いることにより，ロータのあるモータ内部空間とステータヨークとの間のシール構造を得ることに係る発明であって，モータ後端部（封止される必要があることは明らかである。）は，金具等を含む適宜の方法で封止されていれば足りるのであるから，この部分の封止に関して実施例が備える取付板３３や軸受保持版３２について，必ずしも特許請求の範囲に記載されていなければならない理由はない。
そして，被告訂正発明に係る特許請求の範囲には，「ロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように配置され，Ｏリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造をなし，当該シール材が嵌装される静止部分となる非磁性材の薄板パイプ（３８）を有する正逆回転可能なモータＤと，このモータＤの取付板（２３）との間に装着されたスプリング（２４）により付勢されて弁座（２１）に密着する弁体（２２）と，」と記載されているから，モータＤの弁体側に取付板（２３）があること，薄板パイプ（３８）をロータ回転手段（３４）のステータヨーク（３７）の内周面に接するように配置していること，薄板パイプ（３８）とＯリング等のシール材とで内部の気密を確保するシール構造を成していること，薄板パイプ（３８）はシール材が嵌装される静止部分となっていることを，いずれも把握することができる。すなわち，モータＤのステータヨーク及び取付板を含むステータヨークの周辺構造は，ロータのような可動部分とは異なり静止部分であること，ロータとステータヨークとの間に薄板パイプが設けられ，薄板パイプにシール材が嵌装されていることからすると，当業者において，被告訂正発明におけるシール構造につき，薄板パイプという静止部分と，ステータヨーク及びその周辺構造というもう一つの静止部分との間にシールを行うものであると把握することができるから，特許請求の範囲には，被告訂正発明の技術的特徴を成す発明の要旨である「静止部分でのシール構造を得る」ための構成が記載されているということができる。
したがって，被告訂正発明の特許請求の範囲の記載は，改正前法３６条５項２号の要件を満たす。
オ以上によれば，被告訂正発明について無効理由が存在するとはいえない。原告製品が被告訂正発明の技術的範囲に属するか否かについてア原告製品の構成要件充足性の前提問題として，原告製品の構成について当事者間に争いがあり，被告が，原告製品について，非磁性体材より成る「薄板の筒状部１０ａ」を配設した正逆回転可能なモータユニット１を有すると主張するのに対し，原告は，原告製品には上記「薄板の筒状部１０ａ」はなく，これに代わって，非磁性体材より成る「，貫通穴がなくなべ状に成形され，開放端につばを有する薄板のケース体１０」を配設した正逆回転可能なモータユニット１を有すると主張する。
しかしながら，原告製品の「ケース体１０は，有底筒状の形状，すなわち，円筒状の筒状部１０ａと，この筒状部１０ａの後端を塞ぐ底部１０ｂとを有する」ことも含めて，原告製品が別紙原告製品説明書記載の構成を有することについては当事者間に争いがないことに照らすと，上記争いは，結局のところ，後記のとおり，原告製品の「ケース体１０」が被告訂正発明の「薄板パイプ（３８）」を充足するか否かの評価によって決せられるものといえるのであって，原告製品の構成についての当事者間の主張が実質的に食い違うとは認められない。
イそして，原告製品が被告訂正発明の構成要件Ｂ以外の構成要件（構成要件Ａ，Ｃ～Ｅ）を充足することは当事者間に争いがないから，以下，原告製品が被告訂正発明の構成要件Ｂを充足するか否かを検討する。
被告訂正発明の技術的意義は，弁体側からモータ


を経て外部にガスが漏れないようにするために，薄板パイプをロータとステータヨークの間に配設して，シール材と協働してシール構造を形成する点，すなわち，従来技術における可動部分と静止部分との間のシールに代えて，薄板パイプをロータとステータヨークの間に配設し，シール材と協働して静止部分でのシール構造を形成する点にある。このような技術的意義に鑑みれば，「薄板パイプ」は，ロータとステータヨークの間に配設され，シール材と協働して静止部分でのシール構造を形成していればよいのであって，薄板パイプの後端部について，必ずしもＯリングによってシールされている必要はなく，適宜の方法で封止されていれば足りると解される。この点，別紙原告製品説明書のとおり，原告製品についても，ロータとステータユニットの間に円筒状の筒状部を有するケース体１０が配置され，同筒状部がＯリング８と協働して静止部分でのシール構造を形成しているのであるから，同筒状部は「薄板パイプ」に当たることが明らかである。したがって，原告製品は被告訂正発明の構成要件Ｂを充足し，被告訂正発明の技術的範囲に属すると認められる。これに対し，まず，原告は，被告訂正発明は，特許請求の範囲に記載された構成のみでは発明本来の目的及び課題を解決するための技術的手段となっておらず，サポート要件に違反するから，被告訂正発明に係る特許を有効に解しようとすれば，構成要件Ｂを「薄板パイプの幅方向の両端部をОリング等のシール材で装填し固定する」構成に限定解釈せざるを得ないとし，これを前提に，原告製品は，貫通穴がなくなべ状に成形され，開放端につばを有する薄板のケース体１０を具備し，ケース体１０の開放端部にОリングが取り付けられる構成であって，上記「薄板パイプの幅方向の両端部をОリング等のシール材で装填し固定する」構成を具備していないから，構成要件Ｂを充足しない旨主張する。しかし定解釈を行うまでもなく，サポート要件に違反するものでもないから，原告の上記主張は，その前提において失当というほかない。また，原告は，「パイプ」の字義及び被告明細書の段落【０００５】及び【００１５】の記載によれば，「薄板パイプ（３８）」は，その両端が開放されていることを必須の構成と見るべきところ，原告製品の貫通穴のないなべ状に成形され開放端につばを有する「ケース体１０」は，その一端のみが開放された構成であって，被告訂正発明の「薄板パイプ（３８）」に相当する構成を具備していないと主張する。しかしながら，上記の被告訂正発明の技術的意義に鑑みれば，薄板パイプの後端部については，必ずしもＯリングによってシールされている必要がなく，適宜の方法で封止されていれば足りると解されるから，薄板パイプの後端部を薄板パイプと同一部材でなべ状に封止したからといって，これにより，直ちに被告訂正発明の「薄板パイプ」該当性が否定されることとはならず，原告の主張は採用することができない。
したがって，原告製品は，「薄板パイプ（３８）」を有するものといえ，構成要件Ｂを充足するから，被告訂正発明の技術的範囲に属する。以上によれば，被告の訂正の再抗弁が認められるから，争点⑺について判断するまでもなく，原告製品は被告特許権を侵害する。
８被告の損害額及び原告の不当利得額）について
①原告製品の販売数量，単価（税抜）及び売上高が，下記の表１及び表２の該当欄記載のとおりであること，②平成２２年１２月２日から平成２３年９月１０日までの間の変動費及び限界利益が，下記の表２の該当欄記載のとおりであることは当事者間に争いがない。
【表１】
●（省略）●
【表２】
●（省略）●
以上
法１０２条２項に基づく損害額について
ア被告は，平成２２年１２月２日（反訴提起日である平成２５年１２月２日からさかのぼって３年前の日）から平成２３年９月１０日（被告特許の存続期間の満了日）までの間（以下「反訴損害賠償対象期間」という。）に行われた原告製品の販売等について，法１０２条２項による損害賠償を求めるから，被告の損害額は，同条項により，上記期間における原告の限
界利益額である●（省略）●
イこれに対し，原告は，①被告訂正発明が原告製品の販売にほとんど寄与しておらず，原告の侵害行為と相当因果関係にあるのは原告製品の限界利益の２割にすぎない，②被告特許が愛知時計との共有特許であり，愛知時計の持分２分の１については，被告が請求することはできないと主張し，他方，被告は上記①につき原告の侵害行為との間に相当因果関係が認められる金額は原告製品の限界利益の８割を下回らない，②愛知時計は被告特許を実施しておらず，法１０２条３項による損害賠償請求ができるにすぎないから，控除されるのはこの限度にとどまると主張する。この点，法１０２条２項により，被告の損害額が，●（省略）●円と推定されることは上記アのとおりであるから，原告及び被告の上記各主張は，いずれも，同推定に対する推定覆滅事情の存否の問題として検討することが相当である。
ウ推定覆滅の割合について
法１０２条２項の
侵害行為によって生じた特許権者の損害を適正に回復するとの観点から，侵害品全体に対する特許発明の実施部分の価値の割合のほか，市場における代替品の存在，侵害者の営業努力，広告，独自の販売形態，ブランド等といった営業的要因や，侵害品の性能，デザイン，需要者の購買に結びつく当該特許発明以外の特徴等といった侵害品自体が有する特徴などを総合的に考慮して判断すべきである。
そこで検討するに，被告訂正発明に係る特許請求の範囲の記載に照らせば，被告訂正発明はガス遮断弁（モータ駆動双方向弁）の構成全体に関する発明であると認められるから，原告製品の構成全体について被告訂正発明が実施されているというべきである。また，被告訂正発明は，
上記７


うにするために，薄板パイプをロータとステータヨークの間に配設して，シール材と協働してシール構造を形成すること，すなわち，従来技術における可動部分と静止部分との間のシールに代えて，薄板パイプをロータとステータヨークの間に配設し，シール材と協働して静止部分でのシール構造を得る点に，その技術的意義があり，そのために，①ステータヨークの内周面に接するように非磁性体材の薄板パイプを配設し，②Оリング等のシール材と共に内部の気密を確保するシール構造を成し，③当該薄板パイプを当該シール材が嵌装される静止部分とするという具体的な構成を採用したものであって，このような被告訂正発明の技術的意義及び具体的構成に加えて，上記のとおり，原告製品の構成全体について被告訂正発明が実施されていることも併せれば，被告訂正発明の存在が原告製品についての需要者の購入意欲に大きく結びついているものと認められる。また，原告製品と各被告製品等は，いずれもモータ式のガス遮断弁であるところ，ガス遮断弁の市場シェアについては原告と被告が２分し，寡占状態にあるから，需要者にとって原告又は被告の製品以外に代替品の選択肢はほぼ存在しない。さらに，原告が我が国有数の電機メーカーでそのブランド力は高いと認められる一方，被告についても，事業規模こそ原告より小さいとはいえ，長年にわたって各被告製品等と同種のモータ式双方向遮断弁を含む遮断弁を市場に供給し，モータ式遮断弁の市場に限定すれば，長年にわたって原告と拮抗する市場シェアを
有していたことに照らせ
ば，事業規模による推定覆滅を認めることは相当でない。他方で，被告訂正発明を除く原告製品の性能，デザイン等のその他の特徴が需要者の購買意欲に殊更に影響していることを認めるに足る証拠はない。確かに，原告が高いブランド力を有することに加え，原告の営業努力や原告と顧客との継続的な関係性といった要素が原告製品の売上に一定の役割を果たしたことは否定できず，原告製品の売上が被告訂正発明のみによるものとまでは認めることができないが，このような事情を十分に考慮しても，上記で検討した各事情に鑑みれば，被告の損害額の算定において，大幅な推定覆滅を認めることは相当でない。以上によれば，法１０２条２項の推定に係る推定覆滅の割合については，２０％と認めるのが相当である。
なお，被告は，被告訂正発明がモータ駆動式のガス遮断装置に隔壁を採用した先駆的な発明であり，同発明に係る特許を基本特許と評価できる一方，原告発明１は被告訂正発明の改良発明であり，その特徴的部分は隔壁の開放端に設けられた「つば」にすぎないから，原告製品の売上に対する被告訂正発明の寄与が，各被告製品等の売上に対する原告発明１の寄与よりはるかに大きいと主張する。
しかしながら，法１０２条２項による損害賠償額の算定に際しては，侵害者の利益の額が特許権者の受けた損害の額と推定されるのであるから，同推定を覆滅するためには，侵害者において，侵害品に当該特許に係る発明以外の特徴があり，この点に需要喚起力があるなど，当該特許に係る発明を除く売上への貢献要素を具体的に主張，立証する必要があるというべきであり，発明の技術的意義や客観的価値の大小が推定覆滅率と直結するものではない。したがって，被告が法１０２条２項の推定を覆滅させるためには，各被告製品等の売上に対する原告発明１以外の貢献要素について具体的な主張，立証を要するのであって，原告発明１と被告訂正発明の技術的意義や発明の客観的価値が相違する旨の被告の上記主張は，直ちに推定覆滅率についての判断を左右するものとはいえず，失当である（なお，モータ駆動式のガス遮断装置について，ステータとロータを隔てる部材を採用すること自体は，被告特許に係る出願時において，既に甲１６文献で開示されていた周知技術であると認められるから，被告訂正発明の技術的意義が，ロータとステータヨークの間に配設した薄板パイプとシール材との協働により静止部分でのシール構造を形成するという点を超えて，被告主張のようなものであるとは認めることができない。）。
以上によれば，被告の上記主張は，推定覆滅事情についての当裁判所の判断を左右するものではない。
エ被告特許が共有特許であることによる推定覆滅について原告は，被告特許が，被告と愛知時計との共有に係るものであるところ，愛知時計も，●（省略）●を搭載したガスメータを製造，販売して被告特許を実施しているから，被告が原告に対して法１０２条２項に基づき請求できるのは，共有持分に応じて按分した額にすぎないと主張する。
しかしながら，特許権の共有者は，その共有持分の割合にかかわらず特許発明全部を実施することができるから（法７３条２項），法１０２条２項による損害額についての推定が，他の共有者の存在により直ちに共有持分割合に応じて比例して覆滅されるということはできず，他の共有者による実施の事実及び実施割合又は他の共有者に支払うべき実施料相当額についての侵害者の主張，立証に応じて，個別に覆滅の可否を検討する必要がある。
これを本件についてみるに，愛知時計は，●（省略）●を購入した上でこれを搭載したガスメータを製造，販売しているのであるから，こうした経緯に鑑みれば，原告製品の製造，販売によって愛知時計がその製品の販売機会を喪失したという関係を認めることはできず，愛知時計が●（省略）●を搭載したガスメータを製造，販売する行為が被告特許の実施に当たるか否かにかかわらず，愛知時計による実施割合は認められないというべきである。
もっとも，愛知時計は，特許発明の実施の有無にかかわらず，被告特許の共有持分に基づき，法１０２条３項の実施料相当額として，それぞれ，単独保有の場合に想定される実施料相当額を持分割合に応じて按分した額の損害賠償請求を行うことができるから，法１０２条３項に基づく愛知時計の損害額に相当する部分については，法１０２条２項に基づく被告の損害額の推定が覆滅されるというべきである。版〕」（２００３年。発明協会研究センター編）の２５０～２５１頁において「農業・林業・漁業の技術」を含む「他に分類されない製造業・産業の技術（イニシャル無）」に関する実施料率別契約件数について，最頻値が５％であるとされる一方，１～６％のものも相当程度存在していること，②「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～本編」（平成２２年３月。株式会社帝国データバンク）の５２頁及び３９５頁においては，国内アンケートの結果，「工学一般」の技術分野における特許権のロイヤルティ料率の平均値が３．３％で，５％未満が全体の８割を占めているとされていること等の事情をも総合考慮すると，被告特許権の仮想実施料率については，４％とみるのが相当である。