なお，合金分野においては，合金を構成する成分の一つでも含有量が異なれば，合金の特性が異なることは通常であり，その場合にどのような特性を有するかを予測することが困難であることは，技術常識といえる事項である。そして，本願発明に係るアルミニウム合金分野においても，ろう付け性に関係する溶融特性などについて合金全体の性質が大きく異なる場合が多いことが知られている（乙８，９）。本願明細書には，イットリウム又はビスマスを含有するアルミニウム合金（Ｍ，Ｎ，Ｐ）が，これらを含有しないものよりもろう付け性において優れていたという実験結果が表３，５，７に示されているが，合金Ｍ，Ｎ，Ｐは，いずれもシリコン，鉄，銅，マンガンを特定割合含有し，Ｍ，Ｎは更にチタンを含有し，Ｍ，Ｐは更にマグネシウムを含有するという特定の合金組成を有するアルミニウム合金であって，このような特定の合金組成における実験結果であり，これらの特定されない広範な本願発明の全体についての顕著な効果として参酌することはできない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)引用発明の認定
刊行物２（甲１）には，請求項１において，マンガンのほかに０．０５～１．０重量％のイットリウム等を含有するアルミニウム合金で形成された芯材の両面又は片面にシリコン又はゲルマニウムを含有するアルミニウム合金で形成されたろう材が積層された，耐エロージョン特性に優れたアルミニウム合金ブレージングシートが記載されている。そして，発明の詳細な説明の欄には，①自動車用熱交換器は，アルミニウム合金ブレージングシートを成形加工したチューブ材とフィン材より構成され，両者が真空ろう付け等によってろう付けされ，組み立てられるが，このようなアルミニウム合金ブレージングシートとして，従来，ＪＩＳＡ３００３等のアルミニウム合金を芯材とし，これにアルミニウム－シリコン系合金等のろう材をクラッドしたものが使用されていること（段落【０００２】），②ろう付けの際に，アルミニウム合金ブレージングシートのろう材が芯材を侵食し，芯材厚さを減少させる現象（エロージョン）が生じるが，熱交換器の軽量化のためにアルミニウム合金ブレージングシートを薄肉化した場合，芯材用アルミニウム合金には，耐エロージョン性の向上が望まれること（段落【０００３】），③本発明におけるアルミニウム合金ブレージングシートの基本構成は，マンガンを含有するアルミニウム合金によって形成された芯材の両面又は片面に，シリコンを含有するアルミニウム合金によって形成されたろう材が積層形成されたものであるが（段落【０００９】），芯材を形成するアルミニウム合金に，０．０５～１．０％のイットリウム等のエロージョン抑制元素を含有させることにより，エロージョンを抑制することができること（段落【０００８】，【００１１】）が記載されている。
したがって，刊行物２は物の発明に関する公開特許公報であるが，技術思想としては，真空雰囲気下でのろう付けによってろう付け部材を製造するために，その製造に使用される，所定の成分組成を有する芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材において，０．１２％のイットリウムを含有させる使用方法についての発明が記載されていると認められる。
よって，審決が，引用発明を「真空雰囲気下でのろう付けによってろう付け部材を製造するための，重量％で，Ｓｉを０．６％，Ｆｅを０．７％，Ｍｎを１．２％，Ｚｎを０．１％，Ｙを０．１２％含有し，残部がアルミニウムおよび不可避的不純物よりなる芯材用Ａｌ合金製の帯材または板材。」と認定したことは，実質的に上記趣旨をいうものと解されるから（審決の本願発明と引用発明の対比（上記第２の３(2)）において，方法の発明か物の発明かは相違点として挙げられず，「イットリウムの使用」が一致点とされていることからも裏付けられる。），誤りはない。
(2)原告の主張に対する判断
この点，原告は，相違点２に対する認定の誤りを主張するが，これは，要するに，引用発明の認定において，エロージョンの抑制という発明の目的の認定がないこと，相違点２の認定において，本願発明と引用発明それぞれがイットリウムの使用であることについての言及がないことの２点を論難するものである。しかしながら，まず，前者の点については，刊行物２に記載された発明は上記(1)のとおりと認められ，審決の引用発明の認定に誤りはない。進歩性等の有無を検討する上で，引用発明を認定する場合，本願発明との対比をするために必要な限度で，引用発明の認定の基礎となった文献に記載された技術思想を，発明として抽出すれば足りるものである。本願発明の請求項１において，「管理された窒素の雰囲気下で無フラックスのろう付けによってろう付けされた部材を製造するため」の文言は，「帯材または板材」にかかり，帯材等の用途を限定しているだけであって，イットリウムの使用の目的，作用効果は，本願発明の発明特定事項とされていない。したがって，本願発明が方法の発明であるとしても，発明の目的，作用効果に関する具体的記載が請求項にない以上，本願発明との対比において引用発明を認定するに当たって，引用発明におけるイットリウムの使用の目的，作用効果を認定する必要はないものといえる。原告が指摘するような，引用発明におけるエロージョンを抑制するという所定の目的，作用効果は，本願発明との相違点の容易想到性の判断において検討すれば足りるというべきである。
また，後者の点は，本願発明と引用発明とがいずれも「イットリウムの使用」であることは，審決が両発明の一致点として認定しているのであって，一致点に該当する事項を再度相違点として挙げる必要はないのは自明である。以上のとおり，原告の主張は理由がない。
２取消事由２について
(1)本願発明と引用発明の対比
ア本願発明は，前記第２の２のとおりである。
本願明細書（甲２，３）の記載によれば，本願発明の芯材用のアルミニウム合金製の帯材又は板材は，その両面又は片面に，シリコンを含むろう付け用アルミニウム合金がクラッドされた状態で，又は，母材にろう付け用合金がクラッドされている場合には，上記のようなろう付け用アルミニウム合金がクラッドされることなく，使用されるものである（段落【０００２】，【００１８】，【００２０】）。そして，上記の芯材用アルミニウム合金に０．０１～０．５％のイットリウムを含有させることにより，管理された窒素雰囲気下でのフラックスレスのろう付け法（この方法は，フラックス（溶接で用いられる融材のこと。最も広く用いられているのは非腐食性のＮｏｃｏｌｏｋ○Ｒ。アルミニウム上の表面の酸化膜を溶解させ，ろう材の広がりをスムーズにする機能を有する。）を使用しないで，ろう材を溶かして金属を接合する溶接の１種であって，フラックスのコストがかからない上に，保管場所の確保や廃水処理というフラックス法に伴う問題がない。段落【０００４】参照）において，改良されたろう付け性が得られるものである（段落【０００１】，【００１１】，【００１６】，実施例１～３，表１～７）。


イ引用発明は，上記１(1)のとおりである。
ウ以上を前提に，本願発明と引用発明を対比すると，両者の一致点及び相違点は審決で認定したとおりとなる（前記第２の３(2)）。
(2)本願出願時の技術常識
弁論の全趣旨，甲２及び乙１～１０によれば，以下の事実が，本願出願時における技術常識として認められる。
遅くとも平成７年ころには，アルミニウムのろう付けの分類として，フラックス法とフラックスレス法があること，フラックスレス法には真空法と雰囲気法があること，雰囲気法には窒素ガス中で行うものがあること，ろう付けを良くするためにはろう材や芯材に工夫をすることが一般的であり，ろう付けに用いられるろう材の基本組成として，真空法ではＡｌ－Ｓｉ－Ｍｇ系であり，雰囲気法ではＡｌ－Ｓｉ－微量添加元素（Ｂｉ，Ｂｅ，Ｓｒ等）であること，芯材の基本構成として，窒素雰囲気下ではＭｇを微量添加することが知られていた（弁論の全趣旨，乙２の６３９頁左欄最下行～６４０頁左欄下から１１行，図１，表２，乙３の段落【０００８】，【００２２】，【００２７】，【００３７】表１の実施例１２，１４，１５，【００４２】，乙７の「従来の技術」，乙１０の表７）。このように，アルミニウム合金ブレージングシートを使用してろう付けする際に，どのような成分組成のものが使用されるかは，通常，ろう付け法により決せられ，真空雰囲気下でのろう付け法と，管理された窒素雰囲気下でのろう付け法が，いずれも同じフラックスレスろう付け法であるとしても，これらのろう付け法において使用されるろう材，芯材は，通常，区別されるものであるとされていた。
(3)相違点２の容易想到性について
審決は，フラックスレスろう付けの手法として，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法がともに技術常識であることから，相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到できるものと判断した。
確かに，本願発明と引用発明とは，いずれも，ろう付けされた部材の製造に使用される，芯材用のアルミニウム合金製の帯材又は板材において，所定量のイットリウムを含有させる点で共通するものである。また，エロージョンは，ろう材が芯材を侵食する現象であり，芯材の中にシリコンが浸透して腐食が起きやすくなるために，ろう付けの際に回避すべきものであるが，エロージョンが起きれば，侵食された芯材部分にろう材が流れ込む結果，ろう付けのための充分なろう材が行き渡らずに所定の付着効果が得られず，ろう付け性が低下するから，エロージョンの抑制には，結果的にはろう付け性を改善するといえる側面もあり，本願発明と引用発明の技術課題に重なり合う部分が存在すること自体は否定し難い。しかしながら，本願発明は，管理された窒素雰囲気でのろう付けによるものであるのに対して，引用発明は，真空雰囲気下でのろう付けによるものであるという相違点があるのであり，相違点２に係る構成が当業者にとって容易に想到し得るものか否かは，結局，刊行物２に記載されたイットリウムの使用が，管理された窒素雰囲気下でのろう付けにも使用できるという示唆があるかどうか，また，本願出願時の技術常識から，それぞれのろう付け法におけるろう材や芯材の相互の互換性があるといえるか否かにより判断されるべきである。
しかるに，刊行物２そのものには，管理された窒素雰囲気下でのろう付けについて，何らの記載も示唆もない。また，芯材用アルミニウム合金にイットリウムを含有させることにより，管理された窒素雰囲気下でのろう付けにおいて，改善されたろう付け性が得られることについて，何らの記載も示唆もない。そして，上記のとおり，本願出願時には，ろう付け法ごとに，それぞれ特定の組成を持ったろう材や芯材が使用されることが既に技術常識となっており，ろう付け法の違いを超えて相互にろう材や芯材を容易に利用できるという技術的知見は認められない。したがって，真空雰囲気下でのろう付け法である引用発明において，芯材用アルミニウム合金にイットリウムを含有させることにより，ろう付けの際に生じるエロージョンを抑制することができるものであるとしても，管理された窒素雰囲気下でのろう付け法において，改善されたろう付け性が得られるかどうかは，試行錯誤なしに当然に導き出せる結論ではない。
したがって，相違点２に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえず，この点に関する審決の判断は誤りである。
(4)被告の主張に対する判断
ア被告は，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法は，いずれもフラックスレスのろう付け法として，当業者において良く知られた技術であり（乙１～７），また，特開昭６２－１３２５９号公報（乙１），特開昭５８－１６３５７３号公報（乙４），特開昭５３－１３１２５３号公報（乙５），特開昭６３－１５７０００号公報（乙６），特開昭６１－７０８８号公報（乙７）には，これらのろう付け法が並列して記載されていることからすると，これらのろう付け法は，当業者にとって適宜置換可能な方法といえるから，刊行物２に接した当業者であれば，刊行物２に記載された材料からなる芯材用アルミニウム合金製の帯材又は板材を，真空ろう付け法だけでなく，窒素ガス雰囲気ろう付け法にも使用できることを容易に理解すると主張する。
確かに，上記乙１，５～７の記載によると，昭和５０年代から昭和６０年代初めにかけて，ろう付け法の種類に着目することなく，芯材，ろう材や母材にＢｅ，Ｂｉを添加する方法がろう付け性向上のための技術思想として把握されていたことがうかがわれる（もっとも，乙６の第１表，第２表には，真空雰囲気下ではろう材にＭｇを必ず含めているのに対し，窒素雰囲気下ではろう材にＭｇを含ませておらず，特定の芯材やろう材が特定のろう付け法において意識的に使い分けられていたとみる余地もある。）。しかしながら，ろう付け法が並列に記載されていることと，各方法において利用されていた技術が相互に容易に置換可能であることは別次元の問題であって，上記(2)のとおり，その後の本願出願時においては，技術常識として，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法とでは，使用されるアルミニウム合金ブレージングシートは，通常，区別されるものであるとされていたと認められるから，当業者にとって，真空ろう付け法において使用できた芯材を，窒素ガス雰囲気下のろう付け法において，当然に利用できると認識することは困難といえる。したがって，乙１，４～７に，真空ろう付け法と窒素ガス雰囲気ろう付け法が並列して記載されているからといって，これらのろう付け法が，当業者にとって適宜置換可能な方法であることにはならない。


令和元年１０月３０日判決言渡
平成３１年（ネ）第１００１４号特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１６４６８号）
口頭弁論終結日令和元年７月３日
判     決
控訴人     サノフ   ィ株式   会社
同訴訟代理人弁護士    三    村    量    一
東    崎    賢    治
中    島        慧
浜    崎    翔    多
同訴訟代理人弁理士    南    条    雅    裕同補佐人弁理士     瀬      田    あや    子
伊    波    興一    朗
被控訴   人    アムジエン・インコーポレーテッド同訴訟代理人弁護士    大    野    聖    二
山    口    裕    司
多    田    宏    文
同補佐人弁理士     森      田        裕
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２前項の部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）１本件は，発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対する抗原結合タンパク質」とする２件の特許権を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出が，本件各特許権を侵害する旨主張して，上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。
原判決は，被告モノクローナル抗体及び被告製品は，本件発明１及び２，本件訂正発明１及び２の技術的範囲にそれぞれ属し，控訴人の主張する無効理由はいずれも理由がないなどとして，控訴人に対し，被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出の差止め並びに被告製品の廃棄を命じ，被控訴人のその余の請求を棄却した。
控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第２の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁１２行目から１５行目を次のとおり改める。
「ア訂正請求
被控訴人は，平成２９年５月８日付けで，本件特許１の無効審判請求事件（無効２０１６－８００００４号事件。以下「本件無効審判事件１」という。）において，特許請求の範囲の請求項１ないし４及び９からなる一群の請求項のうち，請求項１及び９を訂正し，請求項２ないし４を削除する，請求項５ないし８からなる一群の請求項を削除する旨の訂正請求をし（甲１１の１。以下「本件訂正１」という。），本件特許２の無効審判請求事件（無効２０１６－８０００６６号事件。以下「本件無効審判事件２」という。）において，特許請求の範囲の請求項１，２及び５からなる一群の請求項のうち，請求項１及び５を訂正し，請求項２を削除する，請求項３及び４からなる一群の請求項を削除する旨の訂正請求をした（甲１１の２。以下「本件訂正２」という）。
特許庁は，同年８月２日，本件無効審判事件１について，本件訂正１を認めた上，本件請求項１，９に係る発明についての審判請求は成り立たず，請求項２ないし８に係る審判請求を却下するとの審決を行い，本件無効審判事件２について，本件訂正２を認めた上，本件請求項１，５に係る発明についての審判請求は成り立たず，請求項２ないし４に係る審判請求を却下するとの審決を行った。控訴人は，平成２９年１２月８日，無効審判事件１について，審決のうち本件特許１の請求項１及び９に係る部分の取消しを求める審決取消訴訟（当庁平成２９年（行ケ）第１０２２５号。以下「本件審決取消訴訟１」という。）を提起するとともに，無効審判事件２について，審決のうち本件特許２の請求項１及び５に係る部分の取消しを求める審決取消訴訟（当庁平成２９年（行ケ）第１０２２６号。以下「本件審決取消訴訟２」という。）を提起した。
知的財産高等裁判所は，平成３０年１２月２７日，本件審決取消訴訟１及び２のいずれについても控訴人の請求を棄却する判決をし，控訴人は，それぞれの判決に対し，上告受理の申立てを行った。
イ訂正後の本件特許１」
(2)原判決６頁３行目の「イ    本件特許２」を「ウ訂正後の本件特許２」に改める。
(3)原判決６頁１６行目から２６行目を次のとおり改める。「(5)以下においては，本件発明１の「配列番号３６８，１７５及び１８０のアミノ酸配列からそれぞれなるＣＤＲ１，２及び３を含む重鎖と，配列番号１５８，１６２及び３９５からそれぞれなるＣＤＲ１，２及び３を含む軽鎖とを含む抗体」（構成要件１Ｂ）を「参照抗体１」，本件発明２の「配列番号２４７，２５６及び２６５のアミノ酸配列からそれぞれなるＣＤＲ１，２及び３を含む重鎖と，配列番号２２２，２２９及び２３８からそれぞれなるＣＤＲ１，２及び３を含む軽鎖とを含む抗体」（構成要件２Ｂ）を「参照抗体２」といい，本件訂正発明１の「配列番号４９のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号２３のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」（構成要件１Ｂ’）を「参照抗体１’」，本件訂正発明２の「配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」（構成要件２Ｂ’）を「参照抗体２’」という。また，本件発明１と本件発明２を併せて「本件各発明」，本件訂正発明１と本件訂正発明２を併せて「本件各訂正発明」と総称することがある。」
３争点
(1)本件各発明及び本件各訂正発明の技術的範囲の属否被告製品及び被告モノクローナル抗体は，本件各発明及び本件各訂正発明の技術的範囲にそれぞれ属するか。
(2)特許無効理由の有無
本件各特許は，以下のアないしエの事由により無効にされるべきものといえるか。
アサポート要件違反
イ実施可能要件違反


ウThomas   A.Lagaceほか”Secreted   PCSK9decreasesthe   numberofLDLreceptorsinhepatocytes   andinlivers   ofparabioticmice”   TheJournalof   ClinicalInvestigation１１６巻１１号２９９５頁～３００５頁（乙１。平成１８年１１月発行）記載の発明に基づく進歩性欠如
エYue-Wei   Qianほか“SecretedPCSK9   downregulateslowdensitylipoproteinreceptorthrough   receptor-mediatedendocytosis”Journal   ofLipidResearch４８巻１４８８～１４９８頁（乙２７。平成１９年４月発行。以下「乙２７文献」という。）記載の発明に基づく進歩性欠如（当審において追加された争点）
(3)差止請求の当否
ア差止めの必要性
イ権利濫用（当審において追加された争点）
第３当事者の主張
１原判決の引用
(1)以下のとおり補正し，下記２ないし７のとおり，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
引用にかかる原判決中，「本件各発明」は，「本件各発明及び本件各訂正発明」と，「本件参照抗体」は「参照抗体１(１’)又は２（２’）」とそれぞれ読み替える。(2)原判決８頁１４行目から１５行目，１８行目，２０行目，１５頁１０行目，１３行目の「２１Ｂ１２参照抗体」を「２１Ｂ１２」と改める。(3)原判決８頁１５行目，１９行目，２１行目，１５頁１１行目，１３行目の「３１Ｈ４参照抗体」を「３１Ｈ４」と改める。
(4)原判決１９頁６行目「のであった」の後に「こと」を付加する。２争点(1)（本件各発明及び本件各訂正発明の技術的範囲の属否）について
〔当審における被控訴人の主張〕
(1)被告モノクローナル抗体は，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和し，ＰＣＳＫ９との結合に関して，参照抗体１（１’）と競合し，かつ，ＰＣＳＫ９との結合に関して，参照抗体２（２’）と競合する，単離されたモノクローナル抗体」であり，この点は当事者間に争いはない。したがって，被告モノクローナル抗体は，本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１の構成要件を全て満たし，その技術的範囲に含まれるし，被告製品は，本件発明１－２及び２－２，本件訂正発明１－２及び２－２の構成要件を全て満たし，その技術的範囲に含まれる。(2)本件各発明及び本件各訂正発明は，サポート要件及び実施可能要件を充たすものであり，違法に広いものではない。本件各発明及び本件各訂正発明は，本件各明細書の記載に沿ってその範囲内で権利化されたものであり，参照抗体１又は参照抗体２と競合する抗体が，ＥＧＦａドメインと同様の場所に結合して，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和するという技術的思想を超える発明を権利化したものではない。本件各発明及び本件各訂正発明は，むしろ，参照抗体と競合する抗体が，ＬＤＬＲのＥＧＦａドメインと同様の位置でＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和するという，新しい抗体群の新しい作用機序を見出してなされたものである。
発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づき，明細書の記載を考慮して解釈すれば足り，機能的クレームであることを理由として解釈の手法を変更する必要はない。本件各明細書の記載及び図面を考慮すれば，本件各発明及び本件各訂正発明は，アミノ酸配列にかかわらないものであり，技術的範囲が「特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体」に限定されると解釈することは妥当ではない。また，本件各発明及び本件各訂正発明は，参照抗体１（１’）又は２（２’）と競合し，かつＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗体以外のものまでをその技術的範囲に含むものではない。したがって，被告モノクローナル抗体及び被告製品を本件各発明及び本件各訂正発明の技術的範囲から除外して解釈する理由は存在しない。
〔当審における控訴人の主張〕
(1)特許請求の範囲が作用的又は機能的な表現で記載されている場合（いわゆる機能的クレーム），当該機能ないし作用効果を果たし得る構成全てを技術的範囲に含まれると解すると，明細書に開示された技術思想と異なるものも発明の技術的範囲に含まれ得ることとなり，出願人が発明した範囲を超えて特許権による保護を与える結果となるから，機能的クレームについては，クレームの記載に加え，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し，出願人が明細書で開示した具体的な構成に示された技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきであり，明細書の記載から当業者が実施し得る範囲に限定解釈すべきである。抗体は，それぞれ特定の抗原と特異的に結合するものであるところ，抗体がどの抗原と特異的に結合するのかを決定付けるのは，抗体の両腕の先端に存在する抗原との結合領域，すなわち，重鎖可変領域及び軽鎖可変領域のアミノ酸配列であり，その中でも，重鎖及び軽鎖にそれぞれ３箇所存在する相補性決定領域（ＣＤＲ）と呼ばれる部分のアミノ酸配列である。したがって，抗体を内容とする発明は，少なくとも重鎖ＣＤＲ１～３及び軽鎖ＣＤＲ１～３のアミノ酸配列をもって特定することが一般的である。
ところが，本件各明細書を見ても，どのような構造（アミノ酸配列）を有する抗体であれば，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和することができる」抗体で，「ＰＣＳＫ９との結合に関して，参照抗体１又は参照抗体２と競合する」という要件を充たすのかは，明らかではない。


(2)被控訴人が本件各明細書において開示したのは，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であって，参照抗体１（１’）又は２（２’）と競合するいくつかの具体的な抗体であり，本件各発明及び本件各訂正発明が新たに見出したのは，本件各明細書に開示された具体的な抗体そのものであるというほかない。本件各明細書において開示された技術思想は，被控訴人が本件各明細書において開示したいくつかの具体的な抗体がＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和することができ，特に，参照抗体１（１’）及び参照抗体２（２’）がＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和することができる優れた抗体であることであり，これらの具体的な抗体を超えて，「ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体のうち，参照抗体と競合するもの」一般が優れた結合中和能力を有するという発明は，一切記載がない。したがって，被控訴人に対し，「ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体のうち，参照抗体と競合するもの」一般について独占権を与える合理的な根拠は存在しない。
(3)被告モノクローナル抗体は，本件各発明及び本件各訂正発明とは別個独立に発明されたものであり，本件各明細書に開示された具体的な抗体とは構造（アミノ酸配列）が大きく異なる。
また，本件各明細書においてＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体の具体例とされた参照抗体１（１’），２（２’）と競合する抗体は，いずれも，ＰＣＳＫ９の表面上におけるＬＤＬＲ結合部位とその一部を重複する形で結合するものにすぎないのに対し，被告モノクローナル抗体は，ＬＤＬＲが認識するＰＣＳＫ９上のアミノ酸の大部分を認識する抗体であり，ＰＣＳＫ９へのＬＤＬＲのＥＧＦａドメインの結合をそっくり模倣する抗体である，ＥＧＦａミミック（ＥＧＦａ模倣抗体）である。よって，被告モノクローナル抗体は，本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１の技術的範囲に属するものではなく，被告製品も，本件発明１－２及び２－２，本件訂正発明１－２及び２－２の技術的範囲に属しない。
３争点(2)ア（サポート要件違反）について
〔当審における控訴人の主張〕
本件各発明及び本件各訂正発明は，抗体の構造（アミノ酸配列）の特定がなく，有すべき特性，機能によって発明を特定する機能的クレームであり，「参照抗体と競合する」というパラメータ要件と，「結合中和することができる」という解決すべき課題（所望の効果）のみによって特定される抗体の発明である。したがって，本件各特許のサポート要件の充足性については，「参照抗体と競合する」というパラメータ要件を充足する抗体であれば，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することができる」という所望の効果が達成できると当業者が認識できるように本件各明細書が記載されているといえるか否かが判断基準となる。しかしながら，本件明細書１には，「参照抗体１と競合する」とのパラメータ要件を充足する結合中和抗体として，３グループ（３種類）の抗体が，本件明細書２には，「参照抗体２と競合する」というパラメータ要件を充足する抗体として２グループ（２種類）の抗体が，それぞれ記載されているにすぎず，しかも予め結合中和活性のある抗体として選別された抗体の例でしかない。このような実施例が示されたとしても，結合中和活性の低い（更には結合中和活性のない）抗体までをも含む「参照抗体１（１’）又は２（２’）と競合する」抗体全般について，「参照抗体１（１’）又は２（２’）と競合する」というパラメータ要件を充足すれば結合中和できると認識することは到底できない。
また，本件各発明及び本件各訂正発明においては，解決すべき課題（有すべき効果）である「結合中和することができる」ことが発明特定事項として規定されているが，そのことによって，クレームの全範囲において課題が解決でき，サポート要件を充足すると解することはできない。
したがって，当業者は，本件各明細書における発明の詳細な説明から，「参照抗体と競合する」というパラメータ要件を充足すれば，「結合中和することができる」という所望の効果が得られるものとは認識できないから，本件各発明及び本件各訂正発明は，いずれもサポート要件違反である。
〔当審における被控訴人の主張〕


(1)本件各明細書で開示されたのは，特定の抗体ではなく，参照抗体１（１’）や参照抗体２（２’）と同様のメカニズムによってＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和して，血漿ＬＤＬ－Ｃの濃度を低下させることができる抗体である。具体的には，本件各明細書には，①ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和（遮断）する抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体が得られたこと，②参照抗体１（１’）及び参照抗体２（２’）が，極めて良好にＰＣＳＫ９とＬＤＬＲのＥＧＦａドメインとの結合を遮断すること，③ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲのＥＧＦａドメインとの結合を遮断する抗ＰＣＳＫ９抗体が，ＬＤＬＲレベルを増加させ，このＬＤＬＲレベルの増加は，血清コレステロールレベルの減少に有効であること，④参照抗体１（１’）又は参照抗体２（２’）と競合する抗体が得られること，⑤参照抗体１（１’）又は参照抗体２（２’）と競合する抗体は，ＬＤＬＲのＥＧＦａドメインと相互作用するＰＣＳＫ９上の小さな領域に結合するため，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲのＥＧＦａドメインとの結合を抑制できることが，当業者に理解できるように記載されている。したがって，本件各明細書は，本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１の抗体であれば，ＰＣＳＫ９の活性を抑制し，発明の課題を解決することができると当業者が理解できるように記載されたものであるから，本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１は，サポート要件に適合する発明であり，これを引用する本件発明１－２及び２－２，本件訂正発明１－２及び２－２も，サポート要件に適合する発明である。
(2)本件各明細書の記載に基づけば，当業者は，参照抗体１（１’）又は２（２’）と競合する抗体は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を，参照抗体１（１’）や２（２’）と同じ方式で中和するであろうことを理解することができる。仮に，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和できない抗体が存在したとしても，本件各明細書には，そのような抗体は，過度の試行錯誤を要することなく技術的に容易に除外できるように，本件各発明及び本件各訂正発明が記載され，かつ，請求項の文言上も，本件各発明及び本件各訂正発明の技術的範囲に含まれないようになっているのであるから，本件各発明及び本件各訂正発明は，サポート要件に適合するというべきである。
４争点(2)イ（実施可能要件違反）について
〔当審における控訴人の主張〕
(1)実施可能要件は，特許請求の範囲に記載された発明の全範囲について，発明の詳細な説明に基づいて当業者が実施可能であるか否かを，判断するものであり，一部についてのみ実施できる程度に記載されれば足りると解すべきではない。加えて，実施可能要件の判断において重要であるのは，明細書の発明の詳細な説明と技術常識とに基づいて特許発明を実施しようとする場合に，過度の試行錯誤や実験を要するか否かである。特許請求の範囲に記載された発明の全範囲について当業者が容易に得られるような技術を開示する必要があり，過度の試行錯誤や実験をしなければ当該発明に含まれる全てを実施できない場合には，実施可能要件を欠く。本件各発明及び本件各訂正発明は，抗体の構造を特定することなく，機能的にのみ定義されており，抗体の構造（アミノ酸配列）は何ら特定されていないから，いかなる構造の抗体であっても，「結合中和することができ，参照抗体と競合する抗体」でありさえすれば，本件各発明及び本件各訂正発明に該当し，極めて広範な抗体を含む。それゆえ，本件各発明及び本件各訂正発明には，過度の実験なくして取得できない抗体までもが含まれる。
(2)本件各明細書の発明の詳細な説明において，本件各発明及び本件各訂正発明に含まれ得る抗体としていくつかの抗体が具体的に記載されていたとしても，当業者が，当該実施例抗体以外の，構造が特定されていない本件各発明及び本件各訂正発明の範囲の全体に含まれる抗体を取得するには，抗体を最初から作製しスクリーニングする必要がある。そして，本件各発明及び本件各訂正発明に該当する抗体は，多種多様であり，かつ，膨大な数である。
本件各発明及び本件各訂正発明に文言上含まれ得る抗体を得るためには，基本的に全長のＰＣＳＫ９抗原を調製した上で，多くの抗体を取得し，その中から結合中和抗体を選別し，参照抗体１（１’）や参照抗体２（２’）と競合する抗体を選別することになるが，本件各発明及び本件各訂正発明の特許請求の範囲の全体に含まれる，ありとあらゆる抗体を得るためには，この作業を膨大な回数，数限りなく繰り返す必要がある。
また，本件各明細書に記載された方法を最初から繰り返しても，せいぜい本件各明細書に記載されたような抗体が得られるにすぎず，本件各明細書とは異なる方法を用いて得たＥＧＦａミミック抗体を含む，ありとあらゆる抗体が得られるとはいえない。本件各明細書を解析すると，本件各明細書に記載された方法によってＥＧＦａミミック抗体は１つも取得できなかったことが明らかである。したがって，本件各明細書に開示されていない，本件各発明及び本件各訂正発明に該当する抗体を取得するには，膨大な時間と労力を要するのであり，過度の試行錯誤ないし実験に該当するから，本件各発明及び本件各訂正発明は，その全範囲について，過度の試行錯誤や実験を要することなく実施できるものではない。
〔当審における被控訴人の主張〕
本件各発明及び本件各訂正発明の技術思想の下では，当業者が本件各発明及び本件各訂正発明の抗体をアミノ酸配列の内容によって区別する理由はなく，当業者は，得られた抗体をアミノ酸配列によらずに同じ効果を奏するものとして用いることができる。したがって，全ての抗体のアミノ酸配列を知るまでは実施できない発明ではなく，全ての可能なアミノ酸配列を得ることが求められる理由はない。したがって，本件各発明及び本件各訂正発明を実施するために，当業者の期待を超える過度の試行錯誤は必要ではない。


むしろ，本件各明細書の記載に基づけば，当業者が再現性をもって取得することができ，取得したものはいずれも同様の発明の効果を奏するものとして用いることができる。したがって，当業者は，本件各明細書の開示に基づき，アミノ酸配列を設計することなく，本件各発明及び本件各訂正発明を実施することができる。よって，本件各発明及び本件各訂正発明は，実施可能要件を満たす発明である。５争点(2)ウ（乙１文献に基づく進歩性欠如）について
〔当審における控訴人の主張〕
乙１文献には，高コレステロール血症の治療のため，当業者がＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体を取得し，その有用性を試験することの動機付けがある。また，抗体の代表例としてモノクローナル抗体が含まれることは周知であるから，モノクローナル抗体であることは，乙１文献に記載されているに等しく，少なくともその取得を動機付けられている。したがって，当業者は，本件優先日当時の周知技術を用いて，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体をモノクローナル抗体として容易に取得することができた。
そして，当業者は，何らかのＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体をいくつか作製するだけで，参照抗体１（１’）又は２（２’）と競合する結合中和抗体を取得することができ，本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１に含まれる抗体を容易に想到し得た。
〔当審における被控訴人の主張〕
(1)本件各発明及び本件各訂正発明と乙１文献の記載事項とを対比すると，一致点は存在せず，相違点は，以下のとおりである。
ア本件各発明及び本件各訂正発明は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する単離されたモノクローナル抗体又は当該抗体を含む医薬組成物であるのに対して，乙１文献には，単離されたモノクローナル抗体について記載していない点。イ本件各発明及び本件各訂正発明は，ＰＣＳＫ９に結合する抗体又は当該抗体を含む医薬組成物であるのに対して，乙１文献には，結合を中和する抗体をＰＣＳＫ９に結合させることが記載されていない点。
ウ本件発明１及び本件訂正発明１は，参照抗体１（１’）と競合する抗体又は当該抗体を含む医薬組成物であるのに対して，乙１文献には，抗体が参照抗体１（１’）と競合することが記載されていない点。
本件発明２及び本件訂正発明２は，参照抗体２（２’）と競合する抗体又は当該抗体を含む医薬組成物であるのに対して，乙１文献には，抗体が参照抗体２（２’）と競合することが記載されていない点。
(2)容易想到性について
乙１文献には，ＰＣＳＫ９タンパク質及びＬＤＬＲタンパク質が記載されているが，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する単離されたモノクローナル抗体については，全く開示されていない。さらに，乙１文献には，参照抗体１（１’）又は２（２’）と競合するとの抗体の結合特性や，そのような結合特性を有する抗体についても開示されていない。
したがって，乙１文献には，上記(1)の各相違点について，何ら開示も示唆もないから，本件各発明及び本件各訂正発明は，乙１文献から当業者が容易に想到できた発明ではない。
６争点(2)エ（乙２７文献に基づく進歩性欠如）について
〔控訴人の主張〕
(1)乙２７文献に記載された発明
乙２７文献は，細胞外に分泌されたＰＣＳＫ９が，細胞表面に存在するＬＤＬＲに結合し，ＬＤＬＲの分解を生じ，コレステロール濃度が上昇することを示した文献である。
ＬＤＬＲは，細胞外ドメイン，細胞膜貫通ドメイン，Ｃ末端部分（細胞内に存在する部分）を有するタンパク質であるところ，乙２７文献は，ＬＤＬＲの細胞外ドメイン部分のみから成るタンパク質を作成し，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲの細胞外ドメイン部分と直接結合することを実証した。
その上で，乙２７文献は，細胞外において，細胞表面に存在するＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合を阻害（中和）するタンパク質（ＬＤＬＲ細胞外ドメインタンパク質）を用いることにより，当該タンパク質がＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９が細胞表面ＬＤＬＲに結合して当該ＬＤＬＲの細胞内での分解を促進する機能を著しく弱めることができたことを示し，結論として，ＰＣＳＫ９のこの特定の機能を阻害する薬は，ＬＤＬを減少させ，アテローム性動脈硬化症を減少させるための適当な方法として開発されるであろうことを示した。
したがって，乙２７文献には，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することができ，参照抗体と競合する」タンパク質が開示されている。(2)乙２７文献の記載事項と本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及
び２－１との対比
乙２７文献の記載事項と本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１とを対比すると，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和するもの（ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和タンパク質ないし結合中和剤）が記載されている点において一致するが，以下の点において相違する。
ア本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１では，結合中和抗体が単離されたモノクローナル抗体であるのに対し，乙２７文献には，結合中和剤が，単離されたモノクローナル抗体であることの明示的な記載はない点（構成要件１Ａ，１Ｃ，２Ａ，２Ｃ）。
イ本件発明１－１の抗体は参照抗体１と，本件訂正発明１－１の抗体は参照抗体１’と競合するのに対し，乙２７文献には，（結合中和剤がモノクローナル抗体として取得された場合に）参照抗体１（１’）と競合することの明示的な記載はない点（構成要件１Ｂ，１Ｂ’）。


本件発明２－１の抗体は参照抗体２と，本件訂正発明２－１の抗体は参照抗体２’と競合するのに対し，乙２７文献には，（結合中和剤がモノクローナル抗体として取得された場合に）参照抗体２（２’）と競合することの明示的な記載はない点（構成要件２Ｂ，２Ｂ’）。
(3)容易想到性について
ア乙２７文献は，細胞外において，ＰＣＳＫ９に結合することにより，細胞表面に存在するＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合を阻害（中和）する阻害剤（ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ阻害剤）であるタンパク質（ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和タンパク質）を用いて，ＰＣＳＫ９の機能を著しく弱めることを実証している。細胞外（血液中）において，タンパク質とタンパク質との結合を阻害し得る阻害剤の代表例として，抗体が含まれること（特に医薬用途のものは通常モノクローナル抗体であること）は優先日当時周知の事項であり，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ阻害剤を医薬に用いることを提案する乙１文献及び”Structuraland    biophysicalstudies    ofPCSK9and    itsmutants    linkedto    familialhypercholesterolemia”    NatureStructural    &MolecularBiology   乙２８。以下「乙２８文献」という。）においては，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ阻害剤として抗体を明示的に提案している。したがって，乙２７文献に接した当業者であれば，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和タンパク質として，モノクローナル抗体（ＰＣＳＫ９に結合して，そのＬＤＬＲへの結合を阻害するモノクローナル抗体）の取得を動機付けられる。そして，乙２７文献に抗体医薬分野の周知技術を用いて，ＰＣＳＫ９に結合するモノクローナル抗体を多数作成し，結合中和アッセイによりスクリーニングすることにより，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和モノクローナル抗体を取得することは，当業者が容易になし得ることであるから，相違点アに係る構成は当業者が容易に想到できるものである。
イＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和モノクローナル抗体は，具体的な種々の抗体であり，それぞれがＰＣＳＫ９の表面上の特定の位置に結合する。その抗体がどのようなアミノ酸配列を有する抗体で，ＰＣＳＫ９の表面上のどの部位に結合するものであるかは客観的に決まっており，参照抗体と競合するか否かも，客観的に定まる事項にすぎない。
そして，乙２７文献において用いられたＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲタンパク質は，ＬＤＬＲのうちのＰＣＳＫ９に結合する部分そのものであり，ＰＣＳＫ９の表面上におけるＬＤＬＲ結合部位に，ＬＤＬＲと同じ態様で結合するから，ＰＣＳＫ９との結合に関して参照抗体１（１’）又は２（２’）と競合する。したがって，当業者が乙２７文献の記載事項及び周知技術に基づき容易に想到し得たＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和モノクローナル抗体は，結果的に参照抗体とも競合する抗体を包含するから，相違点イに係る構成も当業者が容易に想到できるものである。
(4)小括
以上によれば，本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１は，いずれも，乙２７文献の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を欠く。そして，乙２７文献は，「ＰＣＳＫ９のこの特定の機能を阻害する薬は，ＬＤＬを減少させ，アテローム性動脈硬化症を減少させるための適当な方法として開発されるであろう」と述べているから，本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１が進歩性を欠く以上，本件発明１－２及び２－２，本件訂正発明１－２及び２－２も進歩性を欠く。
〔被控訴人の主張〕
(1)時機に後れた攻撃防御方法
控訴人による乙２７文献の記載事項及び周知技術に基づく進歩性欠如の主張は，令和元年７月３日の口頭弁論期日において陳述された平成３１年３月２２日付け控訴理由書(2)において，訴え提起から２年以上経過して初めてされたものであり，控訴人の故意又は重大な過失に基づく時機に後れた攻撃防御方法に当たり，本件訴訟の完結を遅延させるものであることは明らかであるから，却下されるべきである。(2)乙２７文献においては，単にＬＤＬＲの特定の部位（「デコイ」分子）を発現させた実験が記載されているのみであり，抗体については示唆も開示もなされていない。
したがって，乙２７文献の記載事項と本件各発明及び本件各訂正発明とを対比すると，一致点は存在せず，以下の点において相違する。ア本件各発明及び本件各訂正発明は，単離されたモノクローナル抗体であるのに対し，乙２７文献には，単離されたモノクローナル抗体について記載していない点。
イ本件各発明及び本件各訂正発明は，ＰＣＳＫ９に結合する抗体又は当該抗体を含む医薬組成物であるのに対し，乙２７文献には，抗体をＰＣＳＫ９に結合させることが記載されていない点。
ウ本件発明１の抗体は，参照抗体１と競合する抗体であり，本件訂正発明１の抗体は，参照抗体１’と競合する抗体であるのに対し，乙２７文献には，抗体が参照抗体１（１’）と競合することが記載されていない点。本件発明２の抗体は，参照抗体２と競合する抗体であり，本件訂正発明２の抗体は，参照抗体２’と競合する抗体であるのに対し，乙２７文献には，抗体が参照抗体２（２’）と競合することが記載されていない点。
(3)容易想到性について
乙２７文献に記載されているのは，ＬＤＬＲの細胞外ドメインの作用であり，これを上位概念化してＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和するものが開示されていると認定することは許されない。


乙２７文献には，「ＰＣＳＫ９の当該特定の機能を阻害するように作用する薬」との表現があるが，薬が，単離されたモノクローナル抗体を含むことの記載はなく，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する単離されたモノクローナル抗体の記載はないのであって，ＬＤＬＲの細胞外ドメインの代わりに抗体を用いることの示唆は何らなされていない。
また，仮に，ＰＣＳＫ９の当該特定の機能を阻害するために抗体を用いることを考えることができたとしても，ＬＤＬＲに結合して，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和して，「ＰＣＳＫ９の当該特定の機能を阻害するように作用する薬」を開発することについて，乙２７文献には何らの示唆もない。さらに，乙２７文献には，参照抗体１（１’）又は２（２’）と競合するとの抗体の結合特性や，かかる結合特性を有する抗体についても開示されていない。乙２７文献と乙１文献を組み合わせても同じである。
したがって，乙２７文献の記載事項に基づいて，本件各発明及び本件各訂正発明の技術思想に容易に想到し得たということはできない。
７争点(3)（差止請求の当否）について
〔当審における控訴人の主張〕
医薬品は，同一の分野のものであっても，ある患者について，Ａ医薬品は効かないが（一次無効），Ｂ医薬品は効くというケースがあり，また，Ａ医薬品は当初は効いたが，徐々に効かなくなり（二次無効），Ｂ医薬品に切り替えると効くというケースもある。
ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体としては，被告製品「プラルエント」と，被控訴人が製造販売する「レパーサ」の２つの医薬品が市場に存在するところ，これらについては，患者の症状等に照らして，より当該患者に適した製品が処方されている。低容量投与が可能なＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体製品は，被告製品しか市場に存在しないため，被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡等が差し止められると，低容量投与が適当である患者に対して適切な治療を行うことが不可能となる。
仮に被告製品が本件特許権の技術的範囲に属するとしても，本件特許権に基づき被告製品及び被告モノクローナル抗体の製造・譲渡を差し止めることは，現に被告製品の投与を受けている患者に重大な健康上の不利益を生じさせるとともに，現在「レパーサ」の投与を受けている患者にも将来の治療上の不安をもたらすものであり，公共の利益に反する結果を招く。
したがって，本件各特許権に基づく差止請求は，権利の濫用（民法１条３項）に当たり，許されない。
〔当審における被控訴人の主張〕
本件において，被告製品及び被告モノクローナル抗体は，本件各発明及び本件各訂正発明の技術的範囲に含まれ，本件各特許権を侵害するものであり，かつ，本件各発明及び本件各訂正発明は新規性及び進歩性を有し，サポート要件及び実施可能要件を満たすものであるから，本件特許権に基づく差止請求権等（特許法１００条）の行使は当然に法が予定し許容するものであって，権利濫用に該当することはない。たとえ特許権を侵害する違法な製品であっても，医療現場や患者にとっては，選択可能なオプションが存在する方が望ましいから，これに対する差止請求権の行使は権利濫用に当たるとするなら，医薬品に関しては，選択可能なオプションを提供するという理由で，特許侵害品の製造販売等を全て許容することになってしまう。そうすると，特許権者である製薬会社は，多大な人材と費用を投下し，他社に先駆けて医薬品を開発して特許を取得しても，市場を独占することができないこととなるため，その研究開発のインセンティブが大幅に削がれ，医薬分野の発達を大きく阻害し，「発明を奨励し，もつて産業の発達に寄与する」という特許法の目的（特許法１条）に反する事態を招く。
そもそも，被告製品と被控訴人が製造販売する「レパーサ」は作用機序が全く同一であり，その臨床実験における効能，効果にも差がないのであるから，控訴人の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被告モノクローナル抗体は，本件発明１－１及び２－１の，被告製品は，本件発明１－２及び２－２の技術的範囲に属し，また，本件各特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明について
(1)本件各明細書の記載
本件各明細書の記載は，以下のとおり補正するほか，原判決２２頁２２行目から３６頁７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決２２頁２３行目の「以下の記載がある」の後に，「（以下の記載中に引用する表２，表３については別紙を参照。）」と付加し，別紙に表２，表３を掲記する。


イ原判決２９頁１５行目末尾を改行し，以下を付加する。「「抗原結合領域」は，特定の抗原（例えば，パラトープ）を特異的に結合するタンパク質又はタンパク質の一部を意味する。例えば，抗原と相互作用し，抗原に対するその特異性及び親和性を抗原結合タンパク質に対して付与するアミノ酸残基を含有する抗原結合タンパク質のその部分は，「抗原結合領域」と称される。抗原結合領域は，通例，１つ又はそれ以上の「相補性結合領域」（「ＣＤＲ」）を含む。ある種の抗原結合領域は，１つ又はそれ以上の「フレームワーク」領域も含む。「ＣＤＲ」は，抗原結合特異性及び親和性に寄与するアミノ酸配列である。「フレームワーク」領域は，ＣＤＲの適切な立体構造の維持を補助して，抗原結合領域と抗原の間の結合を促進することができる。構造的には，フレームワーク領域は，抗体中においてＣＤＲ間に位置することができる。フレームワーク及びＣＤＲ領域の例は，図２Ａから３Ｄ，３ＣＣＣ－ＪＪＪ及び１５Ａから１５Ｄに示されている。…」「可変領域は，３つの超可変領域（相補性決定領域又はＣＤＲとも称される。）によって連結された，相対的に保存されたフレームワーク領域（ＦＲ）の同じ一般的構造を典型的に呈する。各対の２つの鎖から得られるＣＤＲは，フレームワーク領域によって通例並列され，これにより，特異的なエピトープへの結合が可能となり得る。Ｎ末端からＣ末端へ，軽鎖及び重鎖可変領域は何れも，通例，ドメインＦＲ１，ＣＤＲ１，ＦＲ２，ＣＤＲ２，ＦＲ３，ＣＤＲ３及びＦＲ４を含む。…」（段落【０１２３】，【０１２７】）
「「軽鎖」という用語は，完全長の軽鎖及び結合特異性を付与するのに十分な可変領域配列を有するその断片を含む。完全長軽鎖は，可変領域ドメイン，ＶＬ及び定常領域ドメイン，ＣＬを含む。軽鎖の可変領域ドメインは，ポリペプチドのアミノ末端に位置する。軽鎖は，κ鎖及びλ   鎖を含む。」
「「重鎖」という用語は，完全長の重鎖及び結合特異性を付与するのに十分な可変領域配列を有するその断片を含む。完全長の重鎖は，可変領域ドメインＶＨ及び３つの定常領域ドメインＣＨ１，ＣＨ２及びＣＨ３を含む。ＶＨドメインはポリペプチドのアミノ末端に，及びＣＨドメインはカルボキシル末端に位置し，ＣＨ３がポリペプチドのカルボキシ末端に最も近い。重鎖は，ＩｇＧ（ＩｇＧ１，ＩｇＧ２，ＩｇＧ３及びＩｇＧ４サブタイプを含む。），ＩｇＡ（ＩｇＡ１及びＩｇＡ２サブタイプを含む。），ＩｇＭ及びＩｇＥなどのあらゆるイソタイプのものであり得る。」（段落【０１３２】，【０１３３】）」
ウ原判決３２頁２３行目末尾を改行し，以下を付加する。
「「ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質
プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）は，低密度リポタンパク質受容体（ＬＤＬＲ）タンパク質のレベルの制御に関与しているセリンプロテアーゼである（Ｈｏｒｔｏｎｅｔ    ａｌ，２００７；    Ｓｅｉｄａｈａｎｄ    Ｐｒａｔ，２００７）。ＰＣＳＫ９は，セリンプロテアーゼのスブチリシン（Ｓ８）ファミリーのプロホルモン－プロタンパク質コンベルターゼである（Ｓｅｉｄａｈｅｔ    ａｌ．，２００３）。…ＰＣＳＫ９タンパク質の構造は，２つのグループによって最近解決された（…）。ＰＣＳＫ９は，シグナル配列，Ｎ末端プロドメイン，スブチリシン様触媒ドメイン及びＣ末端ドメインを含む。」（段落【０１５４】）」
エ原判決３３頁２２行目末尾を改行し，以下を付加する。「「…幾つかの実施形態において，ＡＢＰは，本明細書中に論述されている抗体によって結合されるエピトープの何れか１つに結合する。幾つかの実施形態において，これは，本明細書中に開示されている抗体と他の抗体の間の競合アッセイによって測定することができる。…」（段落【０１５７】）
「提供されている抗体の軽鎖及び重鎖の可変領域の幾つかの具体例及びそれらの対応するアミノ酸配列は表２中に要約されている。」
「同じく，表２に列記されている典型的な可変重鎖の各々は，抗体を形成するために，表２に示されている典型的な可変軽鎖の何れとも組み合わせることができる。表２は，本明細書中に開示されている抗体の幾つかの中に見出される典型的な軽鎖及び重鎖の対を示している。…」（段落【０１７０】，【０１７２】）」オ原判決３４頁６行目末尾を改行し，以下を付加する。「「幾つかの実施形態において，ＡＢＰ２１Ｂ１２は，残基１６２から１６７（例えば，配列番号１の残基Ｄ１６２－Ｅ１６７）を含むエピトープに結合する。…」
（段落【０２６８】）」
カ原判決３６頁７行目末尾を改行し，以下を付加する。「「（実施例３）ＰＣＳＫ９抗体の選択…抗体の選択は，結合データ及びＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合の阻害及び親和性を基礎とした。…」（段落【０３２５】）「大規模受容体リガンド遮断スクリーニングＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９結合を遮断する抗体をスクリーニングするために，Ｄ３７４ＹＰＣＳＫ９変異体を用いたアッセイを開発した。…スクリーニングによって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲウェル間での相互作用を遮断する３８４の抗体が同定され，１００の抗体は相互作用を強く遮
断した…」（段落【０３３２】）


「（実施例１１）Ｄ３７４ＹＰＣＳＫ９／ＬＤＬＲ結合を遮断する３１Ｈ４及び２１Ｂ１２の効果本実施例は，ＰＣＳＫ９Ｄ３７４ＹがＬＤＬＲに結合する能力を遮断する上での，抗体の２つに対するＩＣ５０価を提供する。…」（段落【０３７７】）」
(2)前記⑴の本件各明細書の記載によれば，本件各発明の概要は，以下のとおりであると認められる。
すなわち，ＰＣＳＫ９（プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型）は，ＬＤＬＲ（低密度リポタンパク質受容体）と結合して，相互作用し，ＬＤＬＲとともに肝臓の細胞内に取り込まれ，肝臓中のＬＤＬＲのレベルを低下させ，さらには，細胞表面（細胞外）でＬＤＬへの結合に利用可能なＬＤＬＲの量を減少させることにより，対象中のＬＤＬの量を増加させる（【０００２】，【０００３】，【００７１】）。参照抗体１（本件発明１）又は参照抗体２（本件発明２）と「競合」する，単離されたモノクローナル抗体は，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる位置及び／又は様式で，ＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の相互作用（結合）を遮断し，又は低下させ，「競合的に中和する」中和抗原結合タンパク質（中和ＡＢＰ）である（【０１３８】，【０１４０】，【０１５５】，【０１５７】，【０２６１】，【０２６２】，【０２６９】，表２）。このＰＣＳＫ９に対する中和ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和し，ＬＤＬＲの量を増加させることにより，対象中のＬＤＬの量を低下させ，対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏し，また，この効果により，高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し，又は予防し，疾患のリスクを低減することができるので，治療的に有用であり得る（【０１５５】，【０２７０】，【０２７１】，【０２７６】）。
２争点(1)（本件各発明の技術的範囲の属否）について
(1)本件各発明の解釈について
ア「中和」の意義
本件各特許の特許請求の範囲（請求項１）には，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」と記載されている（構成要件１Ａ，２Ａ）。また，本件各明細書には，「「中和抗原結合タンパク質」又は「中和抗体」という用語は，リガンドに結合し，そのリガンドの生物学的効果を妨げ，又は低下させる，それぞれ，抗原結合タンパク質又は抗体を表す。…ＰＣＳＫ９抗原結合タンパク質の場合には，このような中和分子は，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲを結合する能力を低減させることができる。…抗体又は抗原結合タンパク質は，ＰＣＳＫ９へ結合し，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる（又はＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合する能力を低下させる）ことによって中和する。」（【０１３８】）との記載があるほか，実施例においても，「（実施例３）ＰＣＳＫ９抗体の選択…抗体の選択は，結合データ及びＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合の阻害及び親和性を基礎とした。」（【０３２５】），「大規模受容体リガンド遮断スクリーニングＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９結合を遮断する抗体をスクリーニングするために，Ｄ３７４ＹＰＣＳＫ９変異体を用いたアッセイを開発した。…スクリーニングによって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲウェル間での相互作用を遮断する３８４の抗体が同定され，１００の抗体は相互作用を強く遮断した」（【０３３２】），「（実施例１１）Ｄ３７４ＹＰＣＳＫ９／ＬＤＬＲ結合を遮断する３１Ｈ４及び２１Ｂ１２の効果本実施例は，ＰＣＳＫ９Ｄ３７４ＹがＬＤＬＲに結合する能力を遮断する上での，抗体の２つに対するＩＣ５０価を提供する。」（【０３７７】）との記載がある。
そうすると，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を「中和」するとは，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を妨げる，あるいは，ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合を遮断するという意味であると理解することができる。
よって，本件各発明において，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を「中和」するとは，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの間の結合を妨げることを意味するものと認められる。
イ「競合」の意義
本件各特許の特許請求の範囲（請求項１）には，「ＰＣＳＫ９との結合に関して」参照抗体１又は２と「競合する」という記載があり，ＰＣＳＫ９との結合に関して，特定の参照抗体と競合することが記載されているが，「抗体と競合する」ことの意義を規定した記載はない。


そして，本件各明細書には，「同じエピトープに対して競合する抗原結合タンパク質（例えば，中和抗原結合タンパク質又は中和抗体）という文脈において使用される場合の「競合する」という用語は，検査されている抗原結合タンパク質…が共通の抗原（例えば，ＰＣＳＫ９…）への参照抗原結合タンパク質（例えば，リガンド又は参照抗体）の特異的結合を妨げ，又は阻害するアッセイ（例えば，低下させる）によって測定された抗原結合タンパク質間の競合を意味する。…競合アッセイによって同定される抗原結合タンパク質（競合抗原結合タンパク質）には，基準抗原結合タンパク質と同じエピトープに結合する抗原結合タンパク質及び立体的妨害が生じるのに，基準抗原結合タンパク質に結合されるエピトープに十分に近接した隣接エピトープに結合する抗原結合タンパク質が含まれる。」（【０１４０】），「中和ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる位置及び／又は様式で，ＰＣＳＫ９に結合する。このようなＡＢＰは，「競合的に中和する」ＡＢＰと特に記載することができる。」（【０１５５】），「幾つかの実施形態において，ＡＢＰは，本明細書中に論述されている抗体によって結合されるエピトープの何れか１つに結合する。幾つかの実施形態において，これは，本明細書中に開示されている抗体と他の抗体の間の競合アッセイによって測定することができる。」（【０１５７】）との記載があるほか，実施例においても，「ＰＣＳＫ９への特異的結合に関して，本明細書中に記載されているエピトープに結合する例示された抗体…と競合する抗原結合タンパク質が提供される。このような抗原結合タンパク質は，本明細書中に例示されている抗原結合タンパク質の１つと同じエピトープ又は重複するエピトープにも結合し得る。」（【０２６９】）との記載がある。
以上の特許請求の範囲の記載及び本件各明細書の記載事項を総合すると，本件各発明の「抗体と競合する」とは，競合アッセイによって測定された抗原結合タンパク質間の競合をいい，参照抗体がＰＣＳＫ９に結合するエピトープと同一又は重複するエピトープに結合することや，参照抗体とＰＣＳＫ９との結合の立体的障害となる隣接エピトープに結合することを意味するものと認められる。なお，免疫学辞典第２版には，「競合阻止試験」について，「競合阻害試験ともいう。たとえば，あるものが抗原分子と競合して抗体分子の抗原結合部位を取合う型の阻害や，あるものが抗体分子と競合して抗原分子の抗原決定基を取合う型の阻害である」との記載があり，生化学辞典第４版には，「競合阻害」について，「拮抗阻害，競争阻害ともいう。酵素は種々の化合物によってその触媒活性が可逆的に阻害される場合が多い。酵素活性の阻害にはいろいろな形式があるが，阻害剤分子が基質分子と競合して基質結合部位を取合う型の場合が競合阻害である」との記載があり，「競合」は，結合部位を取り合うという意味で用いられている。しかし，前記のとおり，本件各明細書においては，「競合」は，競合アッセイによって測定された抗原結合タンパク質間の競合を意味し，同じ結合部位を取り合う場合に限らず，参照抗体とＰＣＳＫ９との結合の立体的障害となる隣接エピトープに結合することを含む意味で用いられていることが明らかである。
(2)本件各発明の構成要件充足性
ア被告モノクローナル抗体及び被告製品の構成
控訴人は，被告モノクローナル抗体が，「ａＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を阻害し，ｂＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号４９のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号２３のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合し，ｂ’ＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号６７のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する，ｃ単離されたモノクローナル抗体。」であること，また，被告製品が，「ａＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を阻害し，ｂＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号４９のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号２３のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合し，ｂ’ＰＣＳＫ９との結合に関して，配列番号６７のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する，ｃ単離されたモノクローナル抗体    ｄを含む，医薬組成物。」であることについて，明らかに争わない。
イ構成要件充足性について
(ア)被告モノクローナル抗体は，ＰＣＳＫ９に結合し，ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合を阻害するから（上記ａ），ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を「中和」しているといえ，構成要件１Ａ，２Ａを充足する。
(イ)被告モノクローナル抗体において，ＰＣＳＫ９との結合に関して競合の基準とされる抗体は，配列番号４９のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号２３のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体（上記ｂ）と，配列番号６７のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体（上記ｂ’）である。
前記のとおり，「競合」とは，参照抗体がＰＣＳＫ９に結合するエピトープと同一又は重複するエピトープに結合することや，参照抗体とＰＣＳＫ９との結合の立体的障害となる隣接エピトープに結合することであるから，被告モノクローナル抗体において，ＰＣＳＫ９との結合に関して競合の基準とされる「抗体」が本件各発明の参照抗体を充足するか否かが問題となる。


本件発明１の参照抗体は，参照抗体１（配列番号３６８，１７５及び１８０のアミノ酸配列からそれぞれなるＣＤＲ１，２及び３を含む重鎖と，配列番号１５８，１６２及び３９５からそれぞれなるＣＤＲ１，２及び３を含む軽鎖とを含む抗体）であり，本件発明２の参照抗体は，参照抗体２（配列番号２４７，２５６及び２６５のアミノ酸配列からそれぞれなるＣＤＲ１，２及び３を含む重鎖と，配列番号２２２，２２９及び２３８からそれぞれなるＣＤＲ１，２及び３を含む軽鎖とを含む抗体）であるところ，上記ｂの抗体は，参照抗体１を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定するものであり，上記ｂ’の抗体は，参照抗体２を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定するものであるから（争いがない。），ｂの抗体は参照抗体１を，ｂ’の抗体は，参照抗体２を，それぞれ充足するものと認められる。したがって，被告モノクローナル抗体は，ＰＣＳＫ９との結合に関して参照抗体１及び参照抗体２と競合するものであるから，構成要件１Ｂ，２Ｂを充足する。(ウ)被告モノクローナル抗体は，そのいずれの製造工程に由来する不純物も，被告製品の製造工程で十分に除去され，単離されたモノクローナル抗体であるから（上記ｃ），構成要件１Ｃ，２Ｃを充足する。
(エ)被告製品は，被告モノクローナル抗体を含む医薬品組成物であるから（上記ｄ），構成要件１ＡないしＣ，２ＡないしＣに加えて，構成要件１Ｄ，２Ｄを充足する。
(オ)以上によれば，被告モノクローナル抗体は本件発明１－１及び２－１の構成要件を，被告製品は本件発明１－２及び２－２の構成要件を，それぞれ全て充足する。
(3)控訴人の主張について
ア控訴人は，本件各発明は，参照抗体１又は２と競合する機能のみによって発明を特定する機能的クレームであり，このような機能的クレームの場合，当該機能ないし作用効果を果たし得る構成全てを技術的範囲に含まれると解すると，明細書に開示された技術思想と異なるものも発明の技術的範囲に含まれ得ることとなり，出願人が発明した範囲を超えて特許権による保護を与える結果となるから，機能的クレームについては，クレームの記載に加え，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し，出願人が明細書で開示した具体的な構成に示された技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきであり，明細書の記載から当業者が実施し得る範囲に限定解釈すべきであると主張する。そして，本件各明細書の記載から当業者が実施可能な範囲は，本件各明細書記載の実施例である具体的な抗体又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体に限られるから，本件各発明の技術的範囲は，上記各抗体又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列に限られ，これらとはアミノ酸配列が異なる被告モノクローナル抗体及び被告製品は，本件各発明の技術的範囲に属しない旨主張する。本件各発明をいわゆる「機能的クレーム」と呼ぶかはさておき，特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず，明細書の記載及び図面を考慮して，そこに開示された技術的思想に基づいて解釈すべきであって，控訴人の主張は，サポート要件又は実施可能要件の問題として検討されるべきものである。本件各明細書に開示された技術的思想は，参照抗体１又は２と競合する単離されたモノクローナル抗体が，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる位置及び／又は様式で，ＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の結合を遮断し（中和），対象中のＬＤＬの量を低下させ，対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏するというものである。そして，被告モノクローナル抗体及び被告製品は，上記技術的思想に基づいて解釈された本件各発明の技術的範囲に属することは，前記のとおりである。
本件各発明は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和し，本件各参照抗体と競合する，単離されたモノクローナル抗体を提供するものであり，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の結合を遮断して「中和」すること（構成要件１Ａ，２Ａ）と，ＰＣＳＫ９との結合に関して参照抗体と「競合」すること（構成要件１Ｂ，２Ｂ）の双方を構成要件としている。そして，本件各明細書には，本件各発明が，参照抗体１又は２と競合する機能のみによって発明を特定するものであることをうかがわせる記載があるとはいえず，そのことを前提に実施例に限定されるとする控訴人の主張は採用できない。
また，本件各発明は，アミノ酸配列によって特定されるものではないから，本件各明細書記載の具体的な抗体又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体に限られると解すべき理由はない。
さらに，本件各明細書には，免疫プログラムの手順及びスケジュールに従った免疫化マウスの作製，免疫化マウスを使用したハイブリドーマの作製，参照抗体１又は２と競合するＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲとの結合を強く遮断する抗体を同定するためのスクリーニング及びエピトープビニングアッセイの方法が記載され（後記３(2)），これらの記載に基づき，一連の手順を繰り返し行うことによって，本件各明細書に具体的に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも，参照抗体１又は２と競合する中和抗体を得ることができること，上記エピトープビニングアッセイの結果確認された，１５個の本件発明１の具体的抗体，７個の本件発明２の具体的抗体が得られることに加えて，上記２４４１の安定なハイブリドーマから得られる残りの抗体についても，同様のエピトープビニングアッセイを行えば，参照抗体１又は２と競合する中和抗体を得られるものと認識できることは，後記３，４のとおりである。


そうすると，本件各明細書の記載から当業者が実施可能な範囲が，本件各明細書記載の具体的な抗体又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の１若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体に限られるとはいえず，控訴人の主張は，この点においても採用することができない。イ控訴人は，本件各明細書では，参照抗体１又は２と競合する抗体であれば，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和することができるとの技術的思想を読み取ることはできず，本件各明細書の実施例に記載された３グループないし２グループの抗体のみによって，参照抗体１又は２と競合する膨大な数の抗体全てがＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であるとはいえないとも主張する。しかし，前記アのとおり，本件各明細書には，参照抗体１又は２と競合する単離されたモノクローナル抗体が，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる位置及び／又は様式で，ＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の結合を遮断し（中和），対象中のＬＤＬの量を低下させ，対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏するという技術的思想が開示され，記載された一連の手順を繰り返し行うことによって，本件各明細書に具体的に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも，参照抗体１又は２と競合する中和抗体を得ることができることの開示があるから，参照抗体１又は２と競合する中和抗体は，本件各明細書の実施例に記載された３グループないし２グループの抗体のみに限られるものではない。そして，本件発明１は，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であること及び参照抗体１と競合する抗体であることを，本件発明２は，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体であること及び参照抗体２と競合する抗体であることを，それぞれ構成要件とするものであるから，参照抗体１又は２と競合するが，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体でないものは，そもそも本件各発明の技術的範囲に含まれるものではなく，控訴人の主張は，理由がない。
ウ控訴人は，本件各明細書においてＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体の具体例とされた参照抗体１又は２と競合する抗体は，ＰＣＳＫ９の表面上におけるＬＤＬＲ結合部位とその一部を重複する形で結合するものにすぎないのに対し，被告モノクローナル抗体は，ＬＤＬＲが認識するＰＣＳＫ９上のアミノ酸の大部分を認識する抗体（ＥＧＦａミミック）であるから，被告モノクローナル抗体及び被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するものではないとも主張する。しかし，本件各発明は，抗体が認識するＰＣＳＫ９上の結合部位によって特定されるものではないから，本件各明細書に開示された実施例と被告モノクローナル抗体が認識するＰＣＳＫ上の結合部位が異なるとしても，本件各発明の技術的範囲に属しないとはいえず，控訴人の主張は理由がない。
エよって，控訴人の主張は，いずれも採用することができない。(4)なお，本件訂正１及び本件訂正２は，いずれも本件口頭弁論終結時において確定していないが，本件事案に鑑み，被告モノクローナル抗体及び被告製品の本件各訂正発明の技術的範囲への属否についても検討する。本件訂正発明１の構成要件１Ａ，１Ｃ，１Ｄは，本件発明１の構成要件１Ａ，１Ｃ，１Ｄと，本件訂正発明２の構成要件２Ａ，２Ｃ，２Ｄは，本件発明２の構成要件２Ａ，２Ｃ，２Ｄと，それぞれ同一であるから，被告モノクローナル抗体及び被告製品は，いずれも構成要件１Ａ，２Ａ，１Ｃ，２Ｃを充足し，また，被告製品は，構成要件１Ｄ，２Ｄも充足する。
被告モノクローナル抗体において，ＰＣＳＫ９との結合に関して競合の基準とされる抗体は，「配列番号４９のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号２３のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」（ｂ）と「配列番号６７のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号１２のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」（ｂ’）の２つであるところ，上記ｂは，参照抗体１’と，上記ｂ’は，参照抗体２’とそれぞれ同一であるから，被告モノクローナル抗体及び被告製品は，構成要件１Ｂ’，２Ｂ’を充足するものと認められる。
以上によれば，被告モノクローナル抗体は，本件訂正発明１－１及び２－１の構成要件を，被告製品は，本件訂正発明１－２及び２－２の構成要件を，それぞれ全て充足する。
(5)小括
以上によれば，被告モノクローナル抗体は本件発明１－１及び２－１，本件訂正発明１－１及び２－１の技術的範囲に，被告製品は本件発明１－２及び２－２，本件訂正発明１－２及び２－２の技術的範囲に，それぞれ属する。
３争点(2)ア（サポート要件違反）について
(1)本件各明細書には，本件各発明に関し，以下の記載がある（以下の記載中に引用する表８．３，表３７．１については別紙を参照）。アＰＣＳＫ９（プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型）は，セリンプロテアーゼであり，ＬＤＬＲ（低密度リポタンパク質受容体）と結合して，相互作用し，ＬＤＬＲとともに肝臓の細胞内に取り込まれ，肝臓中のＬＤＬＲのレベルを低下させ，さらには，細胞表面（細胞外）でＬＤＬへの結合に利用可能なＬＤＬＲの量を減少させることにより，対象中のＬＤＬの量を増加させる（【０００２】，【０００３】，【００７１】）。


「中和抗体」という用語は，リガンドに結合し，リガンドの生物学的効果を妨げ，又は低下させる抗体を表し，抗ＰＣＳＫ９抗体においては，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を妨げることによる中和と，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合は妨げず，ＬＤＬＲのＰＣＳＫ９媒介性分解を妨げることによる中和がある（【０１３８】）。「競合する」という用語は，検査されている抗体が抗原への参照抗体の特異的結合を妨げ，又は阻害する程度を測定する各種アッセイによって決定された，抗体間の競合を意味するものであり，競合アッセイによって同定される抗体には，参照抗体と同じエピトープに結合する抗体や，参照抗体がエピトープに結合するのを立体的に妨害するのに十分なほど近接した隣接エピトープに結合する抗体が含まれる（【０１４０】）。
「エピトープ」という用語は，抗体によって結合される抗原の領域であり，抗原がタンパク質の場合，抗体に直接接触する特定のアミノ酸を含む（【０１４２】）。イ配列番号４９のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域と，配列番号２３のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域とを含む抗体（「２１Ｂ１２」）と「競合」する，単離されたモノクローナル抗体，配列番号６７のアミノ酸配列から成る重鎖可変領域と，配列番号１２のアミノ酸配列から成る軽鎖可変領域とを含む抗体（「３１Ｈ４」）と「競合」する，単離されたモノクローナル抗体は，いずれも，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲに結合するのを妨げる位置及び／又は様式で，ＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の相互作用（結合）を遮断し，又は低下させ，「競合的に中和する」中和抗原結合タンパク質（中和ＡＢＰ）である（【０１３８】，【０１４０】，【０１５５】，【０２６９】，表２）。
ＰＣＳＫ９に対する中和ＡＢＰは，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和し，ＬＤＬＲの量を増加させることにより，対象中のＬＤＬの量を低下させ，対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏し，また，この効果により，高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し，又は予防し，疾患のリスクを低減することができるので，治療的に有用であり得る（【００６６】，【０１５５】，【０２７０】，【０２７１】，【０２７６】）。ウ表３記載の免疫化プログラムの手順及びスケジュールに従って，ヒト免疫グロブリン遺伝子を含有する二つのグループのマウスにヒトＰＣＳＫ９抗原を１１回注射して免疫化マウスを作製し，ＰＣＳＫ９に対して特異的な抗体を産生するマウス（１０匹）を選択した（実施例１，【０３１２】，【０３１３】，【０３２０】，表３）。これらの選択された免疫化マウスを使用して，ＰＣＳＫ９に対する抗原結合タンパク質を産生するハイブリドーマを作製し（実施例２，【０３２２】～【０３２４】），ニュートラビジン被覆したプレートに結合させたＶ５タグを持たないビオチン化合されたＰＣＳＫ９を捕捉試料とするＥＬＩＳＡによる「一次スクリーニング」によって，合計３１０４の抗原特異的ハイブリドーマが得られた（実施例３，【０３２５】～【０３２８】）。
安定なハイブリドーマが確立されたことを確認するため，「一次スクリーニング」によって得られた上記ハイブリドーマのうち，合計３０００の陽性を再スクリーニングし，更に合計２４４１の陽性を第二のスクリーニング（「確認用スクリーニング」）で反復し，次いで，「マウス交叉反応スクリーニング」によって５７９の抗体がマウスＰＣＳＫ９と交叉反応することを確認し（【０３２９】，【０３３０】），さらに，ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９結合を遮断する抗体をスクリーニングするために，「大規模受容体リガンド遮断スクリーニング」を行い，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲウェル間での相互作用を強く遮断する３８４の抗体が同定され，１００の抗体は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合相互作用を９０％超阻害した（【０３３２】）。同定された３８４の中和物質（遮断物質）のサブセットに対して，「遮断物質のサブセットに対する受容体リガンド結合アッセイ」を行い，９０％を超えて，ＰＣＳＫ９変異体酵素とＬＤＬＲ間の相互作用を遮断する８５の抗体が同定された（【０３３３】，【０３３４】）。


これらのアッセイの結果に基づいて同定されたＰＣＳＫ９との所望の相互作用を有する抗体を産生するいくつかのハイブリドーマ株中に含まれていた参照抗体（２１Ｂ１２，３１Ｈ４）（【０３３６】，表２）は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を強く遮断する中和抗体である（実施例１１，【０１３８】，【０３７７】，【０３７８】）。エ表２（ＰＣＳＫ９との所望の相互作用を有する抗体を産生するいくつかのハイブリドーマ株）記載の３２の抗体のうち，２７Ｂ２，１３Ｈ１，１３Ｂ５及び３Ｃ４は非中和抗体，３Ｂ６，９Ｃ９及び３１Ａ４は弱い中和抗体，その他（参照抗体を含む。）は，強い中和抗体である（【０１３８】，【０３３６】）。これらの３２の抗体に対するエピトープビニングの結果によれば，２１Ｂ１２と競合するもの（ビン１）が１９個，３１Ｈ４と競合するもの（ビン３）が７個であり，これらは互いに排他的であり，２１Ｂ１２と３１Ｈ４のいずれとも競合するもの（ビン２）が１個，２１Ｂ１２と３１Ｈ４のいずれとも競合しないもの（ビン４）が１個である（実施例１０，【０３７３】，【０４９４】，表８．３）。上記実施例１０中の組に加えて，これとは別の組（合計３９抗体）に実施したエピトープビニングの結果によれば，２１Ｂ１２と競合するが，３１Ｈ４と競合しないもの（ビン１）が１９個，２１Ｂ１２と３１Ｈ４のいずれとも競合するもの（ビン２）が３個，３１Ｈ４と競合するが２１Ｂ１２と競合しないもの（ビン３）が１０個である。そして，ビン１に含まれる抗体のうち１６個は，表２に掲げられた抗体であり，そのうち２７Ｂ１２抗体を除く１５個は中和抗体であること，ビン３に含まれる抗体のうち７個は，表２に掲げられた抗体であり，中和抗体であることが確認されている（実施例３７，【０１３８】，【０４８９】～【０４９５】，表３７．１）。
(2)上記(1)の認定事実によれば，本件発明１は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和し，参照抗体１と競合する，単離されたモノクローナル抗体及びこれを使用した医薬組成物を，本件発明２は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和し，参照抗体２と競合する，単離されたモノクローナル抗体及びこれを使用した医薬組成物を，それぞれ提供するものである。そして，本件各発明の課題は，かかる新規の抗体を提供し，これを使用した医薬組成物を作製することをもって，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和し，ＬＤＬＲの量を増加させることにより，対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏し，高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し，又は予防し，疾患のリスクを低減することにあると理解することができる。本件各明細書には，本件各明細書の記載に従って作製された免疫化マウスを使用してハイブリドーマを作製し，スクリーニングによってＰＣＳＫ９に結合する抗体を産生する２４４１の安定なハイブリドーマが確立され，そのうちの合計３９抗体について，エピトープビニングを行い，２１Ｂ１２と競合するが，３１Ｈ４と競合しないもの（ビン１）が１９個含まれ，そのうち１５個は，中和抗体であること，また，３１Ｈ４と競合するが，２１Ｂ１２と競合しないもの（ビン３）が１０個含まれ，そのうち７個は，中和抗体であることが，それぞれ確認されたことが開示されている。また，本件各明細書には，２１Ｂ１２と３１Ｈ４は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲのＥＧＦａドメインとの結合を極めて良好に遮断することも開示されている。２１Ｂ１２は参照抗体１に含まれ，３１Ｈ４は参照抗体２に含まれるから，２１Ｂ１２と競合する抗体は参照抗体１と競合する抗体であり，３１Ｈ４と競合する抗体は参照抗体２と競合する抗体であることが理解できる。そうすると，本件各明細書に接した当業者は，上記エピトープビニングアッセイの結果確認された，１５個の本件発明１の具体的抗体，７個の本件発明２の具体的抗体が得られることに加えて，上記２４４１の安定なハイブリドーマから得られる残りの抗体についても，同様のエピトープビニングアッセイを行えば，参照抗体１又は２と競合する中和抗体を得られ，それが対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を有すると認識できると認められる。
さらに，本件各明細書には，免疫プログラムの手順及びスケジュールに従った免疫化マウスの作製，免疫化マウスを使用したハイブリドーマの作製，２１Ｂ１２や３１Ｈ４と競合する，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲとの結合を強く遮断する抗体を同定するためのスクリーニング及びエピトープビニングアッセイの方法が記載され，当業者は，これらの記載に基づき，一連の手順を最初から繰り返し行うことによって，本件各明細書に具体的に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも，参照抗体１又は２と競合する中和抗体を得ることができることを認識できるものと認められる。
以上によれば，当業者は，本件各明細書の記載から，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和し，参照抗体１又は２と競合する，単離されたモノクローナル抗体を得ることができるため，新規の抗体である本件発明１－１及び２－１のモノクローナル抗体が提供され，これを使用した本件発明１－２及び２－２の医薬組成物によって，高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療し，又は予防し，疾患のリスクを低減するとの課題を解決できることを認識できるものと認められる。よって，本件各発明は，いずれもサポート要件に適合するものと認められる。
(3)控訴人の主張について


控訴人は，本件各発明は，「参照抗体と競合する」というパラメータ要件と，「結合中和することができる」という解決すべき課題（所望の効果）のみによって特定される抗体及びこれを使用した医薬組成物の発明であるところ，競合することのみにより課題を解決できるとはいえないから，サポート要件に適合しない旨主張する。しかし，本件各明細書の記載から，「結合中和することができる」ことと，「参照抗体と競合する」こととが，課題と解決手段の関係であるということはできないし，参照抗体と競合するとの構成要件が，パラメータ要件であるということもできない。そして，特定の結合特性を有する抗体を同定する過程において，アミノ酸配列が特定されていくことは技術常識であり，特定の結合特性を有する抗体を得るために，その抗体の構造（アミノ酸配列）をあらかじめ特定することが必須であるとは認められない（甲３４，３５）。
前記のとおり，本件各発明は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和し，本件各参照抗体と競合する，単離されたモノクローナル抗体を提供するもので，参照抗体と「競合」する単離されたモノクローナル抗体であること及びＰＣＳＫ９とＬＤＬＲ間の相互作用（結合）を遮断（「中和」）することができるものであることを構成要件としているのであるから，控訴人の主張は採用できない。
(4)本件各訂正発明のサポート要件適合性
なお，本件訂正発明１は，本件発明１の参照抗体１（構成要件１Ｂ）を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定した参照抗体１’（構成要件１Ｂ’）とするものであり，本件訂正発明２は，本件発明２の参照抗体２（構成要件２Ｂ）を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定した参照抗体２’（構成要件２Ｂ’）とするものであるから，本件各訂正発明も，いずれもサポート要件に適合するものと認められる。
(5)小括
以上によれば，本件各発明及び本件各訂正発明は，いずれもサポート要件に適合するというべきである。
４争点(2)イ（実施可能要件違反）について
(1)前記３(1)の認定事実によれば，本件各明細書の記載から，本件発明１－１及び２－１の抗体及び本件発明１－２及び２－２の医薬組成物を作製し，使用することができるものと認められるから，本件各明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができる。
したがって，本件各発明は，いずれも，実施可能要件に適合するものと認められる。
(2)控訴人の主張について
控訴人は，本件各発明は，抗体の構造を特定することなく，機能的にのみ定義されており，極めて広範な抗体を含むところ，当業者が，実施例抗体以外の，構造が特定されていない本件各発明の範囲の全体に含まれる抗体を取得するには，膨大な時間と労力を要し，過度の試行錯誤を要するのであるから，本件各発明は実施可能要件を満たさない旨主張する。
しかし，明細書の発明の詳細な説明の記載について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとの要件に適合することが求められるのは，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をできる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，発明が公開されていないことに帰し，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからである。
本件各発明は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，ＰＣＳＫ９との結合に関して，参照抗体と競合する，単離されたモノクローナル抗体についての技術的思想であり，機能的にのみ定義されているとはいえない。そして，発明の詳細な説明の記載に，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ，ＰＣＳＫ９との結合に関して，参照抗体１又は２と競合する，単離されたモノクローナル抗体の技術的思想を具体化した抗体を作ることができる程度の記載があれば，当業者は，その実施をすることが可能というべきであり，特許発明の技術的範囲に属し得るあらゆるアミノ酸配列の抗体を全て取得することができることまで記載されている必要はない。
また，本件各発明は，抗原上のどのアミノ酸を認識するかについては特定しない抗体の発明であるから，ＬＤＬＲが認識するＰＣＳＫ９上のアミノ酸の大部分を認識する特定の抗体（ＥＧＦａミミック）が発明の詳細な説明の記載から実施可能に記載されているかどうかは，実施可能要件とは関係しないというべきである。そして，前記(1)のとおり，当業者は，本件各明細書の記載に従って，本件各明細書に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも，本件各特許の特許請求の範囲（請求項１）に含まれる参照抗体と競合する中和抗体を得ることができるのであるから，本件各発明の技術的範囲に含まれる抗体を得るために，当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要するものとはいえない。よって，控訴人の主張は採用できない。
(3)本件各訂正発明の実施可能要件の適合性
なお，前記３(4)のとおり，本件訂正発明１は，本件発明１の参照抗体１（構成要件１Ｂ）を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定した参照抗体１’（構成要件１Ｂ’）とするものであり，本件訂正発明２は，本件発明２の参照抗体２（構成要件２Ｂ）を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定した参照抗体２’（構成要件２Ｂ’）とするものであるから，当業者は，本件各明細書の記載から，本件訂正発明１－１及び２－１の抗体及び本件訂正発明１－２及び２－２の医薬組成物を作製し，使用することができるものと認められ，本件各訂正発明も，いずれも実施可能要件に適合するものと認められる。
(4)小括
以上によれば，本件各発明及び本件各訂正発明は，いずれも実施可能要件に適合するというべきである。
５争点(2)ウ（乙１文献に基づく進歩性欠如）について
(1)乙１文献の記載事項
原判決４２頁２２行目から４６頁２３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)乙１発明の認定


ア上記(1)の認定事実によれば，乙１文献には，①精製されたＰＣＳＫ９をＨｅｐＧ２細胞の培養液へ添加する実験により，精製されたＰＣＳＫ９が，用量及び時間依存的な態様で，ＨｅｐＧ２細胞の細胞表面のＬＤＬＲの数を減少させたことを確認したこと（図２及び３），②①の実験結果から，分泌されたＰＣＳＫ９は，ＬＤＬＲと結合して肝臓のＬＤＬＲタンパク質のレベルを減少させるとの結論に至ったこと，③ＰＣＳＫ９の機能喪失型変異体を有するヒトからの遺伝学的データとＰＣＳＫ９を欠損したノックアウトマウスにおける研究を組み合わせると，高コレステロール血症の治療として，細胞内におけるＰＣＳＫ９のプロテアーゼ活性の阻害剤がＬＤＬＲのレベルを減少させる能力を阻害するのに十分であろうが，本研究のデータが示唆するとおり，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を遮断する抗体又は血漿におけるその活性を遮断する阻害剤の開発などのＰＣＳＫ９の活性を中和する追加の手法も，高コレステロール血症の治療として探求し得ることの開示があることが認められる。
よって，乙１文献には，「ＬＤＬＲと結合するＰＣＳＫ９タンパク質」（以下「乙１発明」という。）が記載されている。
イ控訴人は，乙１文献には，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体の開示があり，この点で本件各発明と一致する旨主張する。
しかしながら，前記(1)（引用にかかる原判決４６頁１９～２３行）のとおり，乙１文献には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を遮断する抗体の開発などのＰＣＳＫ９の活性を中和する追加の手法も，高コレステロール血症の治療として探求し得ることについての開示があるが，このような作用を有する具体的な抗体の記載や示唆はない。したがって，乙１文献にはＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を遮断する抗体自体の開示はなく，控訴人の主張は採用することができない。
(3)本件各発明と乙１発明との対比
本件各発明と乙１発明とを対比すると，いずれも，タンパク質である点において一致し，以下の点において相違する。
（相違点１）本件各発明は，「単離されたモノクローナル抗体」であって，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質との結合を中和することができ」る抗体であるのに対して（構成要件１Ａ，１Ｃ，２Ａ，２Ｃ），乙１発明は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和できる単離されたモノクローナル抗体ではない点。（相違点２Ａ）本件発明１－１は，「ＰＣＳＫ９との競合に関して」，参照抗体１と「競合する」抗体であるのに対して（構成要件１Ｂ），乙１発明は，ＰＣＳＫ９との競合に関して，参照抗体１と競合するかどうか明らかでない点。（相違点２Ｂ）本件発明２－１は，「ＰＣＳＫ９との競合に関して」，参照抗体２と「競合」する抗体であるのに対して（構成要件２Ｂ），乙１発明は，ＰＣＳＫ９との競合に関して，参照抗体２と競合するかどうか明らかでない点。
(4)本件優先日当時の周知技術について
ア乙１５ないし１９には，次のような記載がある。(ア)乙１５（Antibodies   ALABORATORYMANUAL（抗体    実験マニュアル），１９８８年（昭和６３年））
「ある特定の抗原に対する反応性を操り適合させるために研究者が介入できるところはわずかに限られている。そのような介入のタイプは，２つの大きなカテゴリーに分けられる。すなわち，抗原を改変すること，又は，注射の条件を変えることである。…介入の２番目の種類は，動物の選択，抗原の投与量及び形態，免疫補助剤（アジュバント）の使用，注射の経路及び回数，及び，注射の間におかれる期間を含む。」（９２頁１行～１１行）
「モノクローナル抗体の作成のためには，マウス及びラットの両方を用いることができる。（…）」（９４頁１４行～１５行）
(イ)乙１６（Antibody   EngineeringMethodsand   Protocols，２００４年（平成１６年））
「ヒト免疫グロブリン遺伝子が導入された遺伝子導入マウスは，十分に確立されたハイブリドーマ技術を用いて完全ヒト抗体を得る機会を研究者に提供する。そのようなマウスのいくつかの異なる系統が利用可能であり，さまざまな営利企業から一定の条件の下で入手することができる。これらのマウスのブランド名は，Ｘｅｎ
ｏＭｏｕｓｅ🄬，ＨｕMＡｂマウス
🄬，…，及びＫＭＴＭマウスである。」（１９１頁本
文１～６行）
「３．方法
３．１免疫化のための全細胞の調製…
３．２免疫化…
３．３リンパ系細胞の調製…
３．４Ｂ細胞の単離…
３．５細胞融合…
３．６抗原結合の一次スクリーニング…
３．７二次ＥＬＩＳＡスクリーニング…
３．８ハイブリドーマクローニング…」（１９４頁下から４行～１９８頁９行）
「３．６抗原結合の一次スクリーニング
１．適切な数のＥＬＩＳＡプレートを，プレートコーティングバッファー（プレートの表面を被覆する緩衝液）中に…可溶性抗原，又は，ストレプトアビジンでコート（表面を被覆）されたプレート（…）を用いる場合には，１００～３００ｎｇ／ｍＬのビオチン化抗原を，５０μＬ／ウェルでコート（表面を被覆）する。」（１９７頁１２行～１７行）
「３．７二次ＥＬＩＳＡのスクリーニング


１．一次スクリーニング（…）に用いられたものと同様の条件を用いて，培養プレートの数の２倍に等しい数のＥＬＩＳＡプレートを，可溶性又はビオチン化された抗原の５０μＬ／ウェルでコート（表面を被覆）する。」（１９７頁３３行～３６行）(ウ)乙１７（Phage   DisplayofPeptides   andProteinsA   LaboratoryManual（ペプチド及びタンパク質のファージディスプレイ実験マニュアル），１９９６年（平成８年））
「抗体は，ペプチドディスプレイの最初の実証（…）に続いて，ファージの表面にディスプレイ（表示ないし呈示）された細胞の機能的タンパク質であった（…）。…抗体の結合特異性を決定する領域は，重鎖及び軽鎖の可変領域と呼ばれる部分であり，各鎖のそれぞれのＮ末端に存在する。重鎖及び軽鎖の可変領域（それぞれ，ＶＨ及びＶＬ）の結合は，ヘテロダイマー分子を生じさせ，Ｆｖフラグメントと呼ばれ，元の抗体の結合特異性を保持する…。
抗体は，シグナルペプチドの影響下において，別々のＶＨ及びＶＬドメインの発現によるＦｖフラグメントの形態で大腸菌に発現させることができる。」（７９頁１～１２行）
「別の方法として，抗体は，多様な重鎖が第１定常領域とともに，軽鎖全体と結合したＦＡｂフラグメントの形態で発現させることもできる。」（８０頁１～３行）
「抗体遺伝子の産生及びライブラリの調製…
ＰＣＲテンプレートの調製…
プロトコル２ヒト末梢血リンパ球の調製…
プロトコル３マウスまたはヒト抗体ｃＤＮＡの調製…
ヒトＶ遺伝子レパートリーの構築…
プロトコル４一次ＶＨ及びＶＬ    ＰＣＲ産物の調製…プロトコル１１「免疫チューブ」における選択（パンニング）によるファージ抗
体ライブラリの選択…
プロトコル１２ビオチン選択によるファージ－抗体ライブラリの選択…」（８１頁３４行～１０１頁下から５行）。
「選択されたクローンのスクリーニング及び発現
選別（パンニング）に続き，個々のコロニーは，特定の抗原に結合する能力のために直接的にアッセイされ得る。これらは，ファージ粒子として，又は，可溶性フラグメントとして，ＥＬＩＳＡのような免疫アッセイ技術によって，スクリーニングされ得る。」（１０５頁２４行～２７行）
(エ)乙１８（REVIEW   Selectingandscreening   recombinantantibodylibraries（総説遺伝子組み換え抗体ライブラリの選択及びスクリーニング），２００５年（平成１７年）９月）
「これまでの１０年の間に，ディスプレイ法及び他のライブラリスクリーニング技術が，組み換え抗体フラグメントの大規模なコレクションから，モノクローナル抗体（ｍＡｂｓ）を単離するために開発されてきた。これらの技術は，高い親和性及び特異性を有するヒト抗体を構築するために広く開発されている。」（１１０５頁要旨１～３行）
「ファージディスプレイ
２種類のバクテリオファージであるｆｄ及びＭ１３の表面における抗体のディスプレイは，抗体の大規模のコレクションのディスプレイ及び選択のために，及び，選択された抗体のエンジニアリングのために，一般に最も広く用いられる方法である（…）。」（１１０６頁左欄１０行～右欄２行）
「図３
結合のための生体外（ｉｎｖｉｔｒｏ）選択の方法。ディスプレイライブラリからの選択は，いくつかの方法（又はそれらの組合せ）を用いて行われてきている。
（…）
（ｂ）ビオチン化された抗原（ビオチン（赤）はストレプトアビジンでコート（被覆）されたビーズ（グレー）を介して捕捉される）」（１１１１頁）(オ)乙１９（REVIEWS   Potentantibodytherapeutics   bydesign（総説   計画による，効果的な抗体医療），２００６年（平成１８年）５月）「表１米国において治療用途のために承認されたモノクローナル抗体」（３４４頁）
「ヒト抗体を作製するための遺伝子導入マウスの使用は，比較的シンプルであり広く用いられている技術に基づく。」（３４７頁左欄１８行～１９行）「ファージディスプレイライブラリからのヒト抗体」（３４７頁左欄下から９行）「ファージディスプレイライブラリから単離後，いくつかの抗体フラグメントは，治療適用として，十分に高い結合親和性や生物学的効力を有する。」（３４７頁右欄３０行～３３行）
「現在の抗体の親和性成熟とそれに続く機能的スクリーニングが，抗体の有効性を高めるための，広く用いられ，かつ，高い頻度で成功する戦略である。」（３５０頁右欄下から２行～３５１頁左欄２行）
イ前記アの記載事項を総合すると，本件優先日当時，抗原に対して特異的な結合を有するモノクローナル抗体を作製する方法として，ハイブリドーマを利用する方法（乙１５，１６）やファージディスプレイ法（乙１７～１９）があること，ハイブリドーマ法においては，対象とする抗原で免疫された動物から採集した細胞を用いて多数のハイブリドーマを作製し，それらのハイブリドーマの産生する抗体の中からスクリーニングによって，抗原に対する結合能を有する抗体を選択する手段が採用されること，ファージディスプレイ法においても，ヒトや動物から得た抗体遺伝子を元に，抗体遺伝子とライブラリを調製し，スクリーニングによって，抗原に対する結合能を有する抗体を選択する手段が採用されることは，周知の技術事項であったと認められる。
(5)相違点についての判断
ア相違点１について
前記のとおり，乙１文献には，「高コレステロール血症の治療として，細胞内におけるＰＣＳＫ９のプロテアーゼ活性の阻害剤がＬＤＬＲのレベルを減少させる能力を阻害するのに十分であろうが，本研究のデータが示唆するとおり，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を遮断する抗体又は血漿におけるその活性を遮断する阻害剤の開発などのＰＣＳＫ９の活性を中和する追加の手法も，高コレステロール血症の治療として探求し得ること」の開示があり，この開示事項は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用（結合）を遮断し，ＰＣＳＫ９の活性を中和する抗体は，高コレステロール血症の治療に有用であり得ることを示唆するものといえるから，乙１文献に接した当業者に対し，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体を得ることの動機付けとなるものと認められる。
また，前記(4)のとおり，本件優先日当時，ハイブリドーマ法又はファージディスプレイ法により，モノクローナル抗体を作製する一般的な方法は，周知であったことが認められる。


そうすると，乙１発明に周知技術を適用することにより，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質との結合を中和することができる，何らかの単離されたモノクローナル抗体を得ること自体は，可能であるといえる。
イ相違点２Ａ及び２Ｂについて
しかしながら，乙１文献には，ＰＣＳＫ９との結合に関して参照抗体１又は２と競合することの記載や示唆はなく，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和する抗体の中から，参照抗体１又は２と競合する抗体を得るための手掛かりとなるような情報は何ら記載されていない。
また，前記(4)イのとおり，周知技術である一般的なモノクローナル抗体の取得手段においては，いずれも，多数の抗体が生じるようにする工程と，それらの多数の抗体の中から，スクリーニングによって抗体を選択する工程とを有し，スクリーニングによって抗体が選択されて初めて特定のモノクローナル抗体が得られるものであると認められるところ，本件優先日前に，参照抗体１又は２が得られていたことを認めるに足りる証拠はなく，競合アッセイによるスクリーニングによって参照抗体１又は２と競合する抗体を選択することができたとはいえない。したがって，乙１発明及び周知技術に基づいて，当業者が，参照抗体１又は２と競合する抗体を得ることを容易に想到できたと認めることはできない。ウ以上によれば，乙１文献に接した当業者は，乙１発明及び周知技術に基づいて，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することのできる，何らかのモノクローナル抗体（相違点１）を得ることが可能であったとしても，参照抗体１又は２と「競合する」抗体（相違点２Ａ，Ｂ）について，容易に想到することができたものと認めることはできない。
エ控訴人は，①本件各明細書には，参照抗体１又は２と競合するか否かを指標とすることなく，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体を複数作製したところ，そのほとんどが参照抗体１又は２と競合するものであったことが記載されていること，②Ａの供述書によれば，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体を取得した場合，その中には参照抗体１又は２と競合する抗体が多く含まれるとされることを根拠に，当業者は，乙１及び本件優先日当時の周知技術に基づき，何らかのＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体をいくつか作製するだけで，参照抗体１又は２と競合する結合中和抗体を容易に想到できた旨主張する。
しかし，本件各明細書の表３７．１は，確認用スクリーニングによってＰＣＳＫ９に結合する抗体を産生する２４４１の安定なハイブリドーマが確立したことを確認し（【０３２９】），そのうちの一部（合計３９抗体）についてエピトープビニングした結果を要約したものであり（【０４８９】～【０４９３】），この表を分析しても，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合中和抗体のうち，参照抗体と競合する抗体の割合を導き出すことはできないから，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体のほとんどが参照抗体１又は２と競合するものであったことが記載されているとはいえない。また，Ａの供述書は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗ＰＣＳＫ９抗体は，「（本件各明細書の）図２７Ｄに図示されるとおり，それらの抗体の結合の態様及びＬＤＬＲのＰＣＳＫ９表面上の結合部位から，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗ＰＣＳＫ９抗体のほとんどが２１Ｂ１２又は３１Ｈ４のいずれかと競合することは明らかである。」旨を述べたものであって（乙４），ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和する抗ＰＣＳＫ９抗体が参照抗体１又は２のいずれかと競合することを述べたにすぎず，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体のほとんどが参照抗体１又は２と競合するということは示されていない。したがって，控訴人の主張するように，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体を作りさえすれば，本件発明１－１又は２－１に到達するとはいえない。かえって，乙１５の記載によれば，動物免疫法による抗体の作製においては，動物の選択，抗原の投与量及び形態，免疫補助剤（アジュバント）の使用，注射の経路及び回数及び注射の間に置かれる期間を含む（動物に対する）「注射の条件」の違いによって，抗原に対する反応性の異なる抗体が得られることが認められ（前記(4)ア(ア)），このことは，ファージディスプレイ法において，抗体の作製に用いる抗体遺伝子を得るための動物についても同様であると理解することができる。ところが，乙１文献には，動物免疫の具体的な条件を含め，参照抗体と競合する抗体を得るための工程について何ら記載がないのであるから，乙１発明に，モノクローナル抗体の作製に関する一般的な周知技術を適用しても，可変領域に特定のアミノ酸配列を有する抗体である参照抗体１又は２を得ることが容易であるとはいえず，参照抗体１又は２と競合する抗体を得ることができたとはいえない。よって，控訴人の主張は採用できない。
(6)本件各訂正発明の進歩性について
ア本件各訂正発明と乙１発明との対比
本件各訂正発明と乙１発明とを対比すると，いずれも，タンパク質である点において一致し，本件各発明と乙１発明との相違点１において相違するほか，以下の相違点において相違する。


（相違点２Ａ’）本件訂正発明１－１は，「ＰＣＳＫ９との競合に関して」，参照抗体１’と「競合する」抗体であるのに対して（構成要件１Ｂ’），乙１発明は，ＰＣＳＫ９との競合に関して，参照抗体１’と競合するかどうか明らかでない点。（相違点２Ｂ’）本件訂正発明２－１は，「ＰＣＳＫ９との競合に関して」，参照抗体２’と「競合」する抗体であるのに対して（構成要件２Ｂ’），乙１発明は，ＰＣＳＫ９との競合に関して，参照抗体２’と競合するかどうか明らかでない点。イ相違点２Ａ’及び相違点２Ｂ’の容易想到性について参照抗体１’は，参照抗体１を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定したものであり，参照抗体２’は，参照抗体２を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定したものであるから，参照抗体１又は２と競合する抗体を得ることが容易でないことと同様の理由により，参照抗体１’又は２’と競合する抗体を得ることも容易でないというべきである。
したがって，乙１発明及び周知技術に基づいて，当業者が，参照抗体１’又は２’と競合する抗体を得ることを容易に想到できたと認めることはできない。
(7)小括
以上によれば，本件各発明及び本件各訂正発明は，いずれも，乙１発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができたものとはいえない。６争点(2)エ（乙２７文献に基づく進歩性欠如）について(1)時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて被控訴人は，控訴人による乙２７文献の記載事項及び周知技術に基づく進歩性欠如の主張は，故意又は重大な過失に基づく時機に後れた攻撃防御方法の提出であり，本件訴訟の完結を遅延させるものであるから，却下されるべきであると主張する。しかしながら，本件訴訟は，上記主張がされた口頭弁論期日に弁論が終結されており（顕著な事実），上記主張が本件訴訟の完結を遅延させるものということはできないから，被控訴人の上記主張は採用することができない。
(2)乙２７文献の記載事項
乙２７文献には，次の記載がある。
ア分泌されたＰＣＳＫ９は，ＨＥＫ２９３細胞に添加されると，濃度依存的かつ時間依存的な態様で，細胞表面のＬＤＬＲの分解をもたらした。それに応じて，ＬＤＲの細胞内取り込みは，著しく減少した。精製されたヒトＰＣＳＫ９は，Ｃ５７Ｂ６マウスに直接に注入されると，肝臓のＬＤＬＲタンパク質レベルを実質的に減少させ，血漿中ＬＤＬコレステロールを上昇させるという結果をもたらした。（１４８８頁左欄７～１４行）
イＰＣＳＫ９は，ＬＤＬＲ細胞外ドメインと相互作用する。…ＬＤＬＲ細胞外ドメインを分泌型として発現させ，当該タンパク質を精製した（図６Ａ）。リコンビナントＰＣＳＫ９とともにインキュベーションした後，ＬＤＬＲを，…共免疫沈降させた。ＰＣＳＫ９抗体を用いたウェスタンブロット解析は，ＰＣＳＫ９が共免疫沈降したことを明確に示し，そのことは，ＰＣＳＫ９がＬＤＬＲ細胞外ドメインに直接結合することを示すものである（図６Ｂ）。（１４９３頁右欄１行～１４９４頁左欄２行）
ウ追加の実験において，我々は，ＬＤＬＲ細胞外ドメインの過剰発現を通じて，細胞表面ＬＤＬＲへのＰＣＳＫ９の結合を阻害することが，ＰＣＳＫ９の機能を著しく弱めるのに充分であったことを示すことによって，この直接の相互作用の決定的な役割を特徴づけることができた。したがって，ＰＣＳＫ９のＬＤＬＲ細胞外ドメインへの結合は，それによってＰＣＳＫ９がＬＤＬＲタンパク質レベルを減少させるように作用するプロセスにおいて重要なステップである。（１４９７頁左欄８～１５行）
エＰＣＳＫ９の当該特定の機能阻害する薬は，ＬＤＬを減少させ，アテローム性動脈硬化症を減少させるための適当な方法として開発されるであろう。（１４９７頁右欄１～４行）
(3)乙２７発明の認定
上記(2)の認定事実によれば，乙２７文献には，細胞外において，ＰＣＳＫ９に結合することによって，ＰＣＳＫ９が細胞表面のＬＤＬＲに結合することを阻害するタンパク質を用いて，ＰＣＳＫ９の機能を著しく弱めることを実証し，結論として，ＰＣＳＫ９のこの特定の機能を阻害する薬を医薬組成物として用いることを提案していることの記載があることが認められる。
よって，乙２７文献には，「ＰＣＳＫ９に結合するＬＤＬＲ細胞外ドメインタンパク質」（以下「乙２７発明」という。）が記載されているものと認められる。
(4)本件各発明と乙２７発明との対比


乙２７発明と，本件発明１－１及び２－１とを対比すると，いずれも，ＰＣＳＫ９に結合するタンパク質である点において一致し，以下の点において相違する。（相違点１）本件各発明は，「単離されたモノクローナル抗体」であって，「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの結合を中和することができ」る結合中和抗体であるのに対し（構成要件１Ａ，１Ｃ，２Ａ，２Ｃ），乙２７発明は，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和できる，単離されたモノクローナル抗体ではない点。（相違点２Ａ）本件発明１－１は，「ＰＣＳＫ９との競合に関して」，参照抗体１と「競合する」抗体であるのに対し（構成要件１Ｂ），乙２７発明は，ＰＣＳＫ９との競合に関して，参照抗体１と競合するかどうか明らかではない点。（相違点２Ｂ）本件発明２－１は，「ＰＣＳＫ９との競合に関して」，参照抗体２と「競合する」抗体であるのに対し（構成要件２Ｂ），乙２７発明は，ＰＣＳＫ９との競合に関して，参照抗体２と競合するかどうか明らかではない点。
(5)相違点についての判断
ア乙２７文献には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和する抗体についての記載はなく，ＬＤＬＲ細胞外ドメインに結合するタンパク質を抗体に置き換えることを示唆する記載はないから，乙２７発明のＰＣＳＫ９に結合するＬＤＬＲ細胞外ドメインタンパク質を，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体に置き換えることの動機付けはないというべきである。
したがって，当業者が，相違点１に係る構成を想到することが容易であったとは認められない。
よって，本件発明１－１及び２－１は，乙２７発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく，これらの抗体を含む医薬組成物である本件発明１－２及び２－２も，乙２７発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
イ控訴人は，細胞外（血液中）において，タンパク質とタンパク質との結合を阻害し得る阻害剤の代表例として，抗体が含まれること（特に医薬用途のものは通常モノクローナル抗体であること）は優先日当時周知の事項であり，乙１文献，乙２８文献において，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ阻害剤として抗体を明示的に提案しているから，置換えの動機付けがある旨主張する。
しかし，前記のとおり，乙１文献には，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲとの相互作用を遮断する抗体又は血漿におけるその活性を遮断する阻害剤の開発などのＰＣＳＫ９の活性を中和する追加の手法も，高コレステロール血症の治療として探求し得ることの開示があり，また，乙２８文献には，「血漿中のＰＣＳＫ９に結合し，ＰＣＳＫ９のＬＤＬＲとの結合を阻害する抗体又は低分子は，ＰＣＳＫ９の機能の効果的な阻害剤となり得る」との記載があるものの，いずれも，阻害剤を抗体で置き換えること自体を開示するものではないから，これらの記載により，阻害剤を抗体で置き換えることが周知技術であるとはいえず，控訴人の主張は採用できない。ウ仮に，阻害剤を抗体で置き換えることが周知技術であり，かかる周知技術や，前記５(4)で認定した一般的なモノクローナル抗体の作製方法についての周知技術を適用することにより，ＰＣＳＫ９－ＬＤＬＲ結合中和抗体を得ること自体（相違点１）は可能であると解したとしても，乙２７文献には，ＰＣＳＫ９との結合に関して参照抗体１又は２と競合することの記載や示唆はなく，ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和する抗体の中から，参照抗体１又は２と競合する抗体を得るための手掛かりとなるような情報は何ら記載されていない。また，本件優先日前に，参照抗体１又は２が得られていたことを認めるに足りる証拠はなく，周知技術である一般的なモノクローナル抗体の取得手段を適用しても，競合アッセイによるスクリーニングによって参照抗体１又は２と競合する抗体を選択することができたとはいえないことは，前記５(5)イのとおりである。
したがって，当業者が，参照抗体１又は２を得ることを容易に想到することができたとはいえず，相違点２に係る構成を想到することが容易であったとは認められない。
(6)本件各訂正発明の進歩性について
ア本件各訂正発明と乙２７発明との対比
本件各訂正発明と乙２７発明とを対比すると，いずれも，ＰＣＳＫ９に結合するタンパク質である点において一致し，本件各発明と乙２７発明との相違点１において相違するほか，以下の相違点において相違する。（相違点２Ａ’）本件訂正発明１－１は，「ＰＣＳＫ９との競合に関して」，参照抗体１’と「競合する」抗体であるのに対して（構成要件１Ｂ’），乙２７発明は，ＰＣＳＫ９との競合に関して，参照抗体１’と競合するかどうか明らかでない点。（相違点２Ｂ’）本件訂正発明２－１は，「ＰＣＳＫ９との競合に関して」，参照抗体２’と「競合」する抗体であるのに対して（構成要件２Ｂ’），乙２７発明は，ＰＣＳＫ９との競合に関して，参照抗体２’と競合するかどうか明らかでない点。イ相違点２Ａ’及び相違点２Ｂ’の容易想到性について参照抗体１’は，参照抗体１を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定したものであり，参照抗体２’は，参照抗体２を可変領域のアミノ酸配列によってさらに限定したものであるから，参照抗体１又は２と競合する抗体を得ることが容易でないことと同様の理由により，参照抗体１’又は２’と競合する抗体を得ることも容易でないというべきである。
したがって，乙２７発明及び周知技術に基づいて，当業者が，参照抗体１’又は２’と競合する抗体を得ることを容易に想到できたと認めることはできない。
(7)小括


平成２６年１２月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１８１９９号発信者情報開示請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年１１月１８日
判決
東京都新宿区＜以下略＞
原告     株式会社エムロック
同訴訟代理人弁護士     神田知   宏
大阪市＜以下略＞
被告     さくら   インタ   ーネッ   ト
株式会社
同訴訟代理人弁護士     小栗久   典
主文
被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，インターネット上のウェブページにおける不正競争によって権利を侵害されたとする原告が，不正競争防止法２条１項１２号又は同項１３号の不正競争を行った者に対する損害賠償請求権等の行使のために，各ウェブページが蔵置されたレンタルサーバーを保有，管理する被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，発信者情報（氏名又は名称，住所及び電子メールアドレス）の開示を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
原告は，インターネットの「ケノン公式ショップ」（http://以下省略）等において，家庭用脱毛器に「ケノン」との特定商品表示（以下「原告表示」という。）を付してこれを販売している（以下，この家庭用脱毛器を「原告商品」という。）。
（甲３の１の１ないし３）
被告は，インターネット上に公開されている別紙ウェブページ目録記載１ないし３の各閲覧用ＵＲＬをトップページとする各ウェブサイト（以下，それぞれ番号に従い「本件サイト１」のようにいい，併せて「本件各サイト」という。）のウェブページが蔵置されたレンタルサーバー（以下「本件レンタルサーバー」という。）を保有，管理し，その契約者情報として，本件各サイトのウェブページが蔵置されたサーバー領域利用者である各契約者（以下，各契約者を「本件サイト１の契約者」のようにいう。）の住所，氏名又は名称，メールアドレス等の情報を保有している。
本件各サイトのトップページ等のＵＲＬにおいて使用されているドメイン名及び内容は，次のとおりである。
ア本件サイト１
本件サイト１のトップページのＵＲＬにおいて使用されているドメイン名は，「ケノン.asia」（以下「本件ドメイン名」という。）であり，平成２５年２月１５日における登録者は「LAVIEInc.」で，現在の登録者は「＜以下略＞」であるが，登録者ＩＤは同一である。
（甲２の１の１ないし３，７）
本件サイト１のトップページは，冒頭に，「あの超人気脱毛器を中心に脱毛性能を徹底検証してみました」，「ケノンと同等の性能で３万円安い脱毛器発見か！？」と記載され，その下に，「ケノンのスゴイ点」として，「①圧倒的な販売実績」，「②実績に裏付けされた性能」，「③長年の経歴からの完成度」との見出しのもとに，それぞれを説明する文章が記載され，「ケノン唯一の弱点」として，「あえて難点をあげるとすれば価格が７万円超というその価格でしょうか。」と記載された後，「性能だけで見るとケノンと同等で２万円以上安い家庭用脱毛器があるんです。」との記載に続き，訴外株式会社ＬＡＶＩＥ（以下「訴外会社」という。）が販売する家庭用脱毛器（商品名「ラヴィ」。以下「訴外会社商品」という。）や他の家庭用脱毛器と原告商品との価格や性能等を比較する記載が続き，その間，訴外会社商品について，所々に，「特に注目すべき点は，ケノンと同等の脱毛性能がありながら，価格が３万円も安いということです。」，「つまり，ラヴィの方がおまけを込にしても１３，０００円ぐらい安いということになりますね。」，「確かに脱毛性能に関して，ラヴィとケノンが同等と言うことはわかりました。」などの記載が挿入され，終わり近くに，「結局，，，」との見出しのもと，「断然ラヴィ。なぜなら性能が「ほぼ」同じなのに安いから。」，「家庭用選ぶなら，性能的にケノンとラヴィの二択だとは思いますが，質実剛健な感じのラヴィをオススメします。」などと記載され，末尾に，「＞＞＞ラヴィの販売サイトをチェック」と訴外会社商品の販売サイトへのハイパーリンクが張られている。
（甲１の１，３の２の１及び２）
イ本件サイト２
本件サイト２のトップページ等のＵＲＬにおいて使用されているドメイン名は「脱毛器徹底比較.com」であり，このドメイン名の登録者は「LAVIEInc.」である。
（甲２の２の１及び２）
本件サイト２のトップページには，冒頭に，「《脱毛器徹底比較》２０１３年みんなが選ぶナンバーワン脱毛器」，「脱毛器徹底比較！！」との記載があり，それに続き「コスパＮｏ．１脱毛器はどれ？？」などと記載された後，「人気の脱毛器」との見出しのもとに，訴外会社商品や原告商品の紹介がされ，それぞれについて，価格等とともに記載され，評価を表す「レビュースコア」として，訴外会社商品が３．７ポイントであり，原告商品が３．３ポイントであると表示されているほか，訴外会社商品について，「７８ジュールの出力は業界ナンバー１」と記載されている。
「おすすめ脱毛器２０１３」のページには，家庭用脱毛器としての「パワー」に関し，訴外会社商品は７８ジュールであり，原告商品は５２ジュールであると記載されている。


「人気脱毛器ランキング」のページには，訴外会社商品や原告商品のそれぞれについて，「みんなの評価」の見出しのもと，「パワー」，「痛みの少なさ」，「コスト」，「デザイン」，「使用感」，「サポート」の６項目についてのポイント数がこれを表す星の数とともに表示され，いわゆる口コミとしての評価が記載されている。訴外会社商品に関する「みんなの評価」の末尾には，総合評価で１番高い３．７ポイントであるとの表示に加え，「このパワー・機能でこの値段は超破格。王者ケノンとの違いは細かな使用感ぐらいなので，予算を抑えたいなら間違いなくラヴィ。とにかく総合力が高いので，迷ったらコレ。」と記載され，原告商品に関する「みんなの評価」の末尾には，原告商品が総合評価で２番目に高い３．３ポイントであるとの表示に加え，「脱毛パワー，使い勝手，デザインと三拍子揃ってるのはさすがの一言。評判も高いので，金額的に折り合いつけば文句なくケノン。」と記載されている。また，「みんなのレビュー」の見出しのもと，星の数で表示されたレビュースコアとともに，訴外会社商品については「痛くないので高い出力に挑戦！」等，ケノンについては「お肌にも優しく，安心して使えます」等のタイトルを付されたレビュー（コメント）が表示されている。本件サイト２についての説明が記載されたページには，レビュー集計について，「ランキングは採点フォームからの一般投票を元に集計しています。」と記載され，「下記６項目を５点満点で採点していただきます。」として「パワー」等の６項目が挙げられている。口コミを入力する「アンケート」のページには，採点フォームとして，「パワー」等の６項目について星の数を入力し，コメントを入力する等の欄はあるが，コメントのタイトルを入力する欄はない。
（甲１の２の１ないし４，４）
ウ本件サイト３
本件サイト３のトップページ等のＵＲＬにおいて使用されているドメイン名は「脱毛   器徹底比較.jp」で   あり，この   ドメイン名の   登録者は「株式会社ＬＡＶＩＥ」である。
（甲２の３の１及び２）
本件サイト３のトップページには，冒頭に，「人気の家庭用脱毛器ランキング」，「２０１２年人気の家庭用脱毛器ランキング」との記載があり，「家庭用脱毛器２０１３年人気ＴＯＰ３」との見出しのもとに，家庭用脱毛器それぞれの「パワー」，「照射回数」，「照射面積」，「価格」，「痛み」の５項目についての評価が正五角形のグラフにより示されて，各商品の公式ホームページへのハイパーリンクが張られているが，１位が訴外会社商品で，２位が原告商品であるとされている。訴外会社商品に関する説明として，「業界１の高出力＆広面積で，効率のいい脱毛が可能に！」，「業界初・業界トップに挑戦した高性能の脱毛器が，家庭用脱毛器ランキング堂々の１位に輝きました！注目は，業界初の高出力である７８ジュールを誇ること。通常は２０ジュール程度ですが，４連射することにより刺激を分散し，お肌への負担を最小限にまで抑えることに成功しました。」と記載され，「人気脱毛器の比較一覧」の見出しのもとに，家庭用脱毛器の比較表が掲載されているが，そのうちの「パワー」の項目において，訴外会社商品は「７８ジュール」，原告商品は「５２ジュール」と記載されている。
訴外会社商品を紹介するページにおいては，「ラヴィは，自宅でできる脱毛器の中でも業界ナンバー１の出力である７８ジュールを誇ります。」と記載され，「ラヴィの口コミ」との見出しのもとに，「痛くないので高い出力に挑戦！」等の５件の口コミが掲載されているが，そのうち少なくとも４件の内容は，本件サイト２の「人気脱毛器ランキング」のページの訴外会社商品に関する「みんなのレビュー」に記載されているものと同一である。
原告商品を紹介するページには，「ケノンの口コミ」との見出しのもと，「お肌にも優しく，安心して使えます」等の５件の口コミが掲載されているが，そのうち少なくとも４件の内容は，本件サイト２の「人気脱毛器ランキング」のページの原告商品に関する「みんなのレビュー」に記載されているものと同一である。
（甲１の３の１ないし３）
２争点
本件の主たる争点は，本件各サイトに係る情報によって原告の権利が侵害されたことが明らかであるといえるか否かであり，具体的には次の点である。本件ドメイン名を使用する行為が不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に当たるか否か，特に，本件ドメイン名が原告表示と同一又は類似するか否か，また，本件サイト１において，本件ドメイン名が図利加害目的で使用
されているか否か（争点１）
本件サイト２及び３に訴外会社商品の出力に関する表示をする行為が不正競争防止法２条１項１３号の不正競争に当たるか否か，特に本件サイト２及び３において，商品の広告にその商品の品質について誤認させるような表示
をしているか否か（争点２）
３争点に関する当事者の主張
争点１（本件ドメイン名を使用する行為が不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に当たるか否か）について
（原告）
本件ドメイン名は，不正競争防止法２条１項１２号の特定商品等表示たる原告表示に類似する。
本件ドメイン名の登録者は訴外会社であり，本件サイト１は，原告商品を紹介した後に訴外会社商品の販売サイトへ誘導するものであるから，本件サイト１の契約者が本件ドメイン名を使用する目的は，原告商品の周知性，顧客吸引力に乗じて訴外会社商品を販売することにあり，これは，「不正の利益を得る目的」又は「他人に損害を加える目的」に当たる。
（被告）
本件ドメイン名が原告表示と同一又は類似するとはいえない。本件ドメイン名の登録者が訴外会社であることの証拠はないし，現在の本件ドメイン名の登録者である「＜以下略＞」と「LAVIEInc.」や訴外会社との関係は明らかでないし，同人が個人として原告商品と訴外会社商品とを比較するサイトを運営しているとしても，直ちに図利加害目的があるとはいえないのであって，本件サイト１の契約者が「不正の利益を得る目的」や「他人に損害を加える目的」を有するかどうかは明らかでない。争点２（本件サイト２及び３に訴外会社商品の出力に関する表示をする行為が不正競争防止法２条１項１３号の不正競争に当たるか否か）について
（原告）
ア本件サイト２について
本件サイト２は，訴外会社商品の広告で，訴外会社商品について「７８ジュールの出力は業界ナンバー１」とし，原告商品は５２ジュールであると記載されているが，原告は原告商品の出力ジュール数を公表しておらず，原告商品が５２ジュールであるとする根拠は不明であるし，同一条件で測定した結果（甲５）によれば，原告商品が訴外会社商品より１．４倍も出力ジュール数が高いから，訴外会社商品についての上記記載は，虚偽の表示であって，その品質を誤認させるような表示に当たる。なお，本件サイト２のドメイン名の登録者は訴外会社である。


イ本件サイト３について
本件サイト３は，訴外会社商品の広告で，訴外会社商品について「業界１の高出力」，「業界初の高出力である７８ジュールを誇ること。通常は２０ジュール程度」，「業界ナンバー１の出力である７８ジュールを誇ります」とし，原告商品は５２ジュールであると記載しているが，前記アと同様に，訴外会社商品についての上記記載は，虚偽の表示であって，その品質を誤認させるような表示に当たる。なお，本件サイト３のドメイン名の登録者は訴外会社である。
（被告）
本件サイト２及び３のドメイン名の登録者が訴外会社であることの証拠はないし，本件サイト２及び３は，訴外会社商品の広告ではなく，家庭用脱毛器の比較サイトである。
原告が援用する出力の測定結果（甲５）が客観的に正しいものであるかは不明であり，これによって本件サイト２及び３における訴外会社商品の出力に関する表示が虚偽であると断ずることはできないから，訴外会社商品の品質を誤認させるような表示であることが明らかであるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１本件各サイトに係る情報によって原告の権利が侵害されたことが明らかであ
るといえるか否かについて
争点１（本件ドメイン名を使用する行為が不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に当たるか否か）について
ア本件ドメイン名の「ケノン.asia」のうち，「.asia」の部分はいわゆるトップレベルドメインであって識別力が弱いから，本件ドメイン名の要部は，「ケノン」の部分であるところ，これは，原告表示と少なくとも外観及び称呼が同一又は類似するから，本件ドメイン名は，原告の特定商品表示である原告表示と類似のドメイン名であると認められる。イ前記前提事実に，証拠（甲２の１の１ないし３，７，８）を総合すれば，平成２５年２月１５日時点における本件ドメイン名の登録者は，「LAVIEInc.」であるが，これは，訴外会社の商号の英語表記に類似すること，「LAVIEInc.」の所在地は，訴外会社が同年１月６日に現在の本店所在地に移転する前の訴外会社の本店所在地（以下「旧所在地」という。）と同じであり，訴外会社の現在の本店所在地とビル名及び所在階を異にするものの番号までは同じであること，同年８月１５日時点における本件ドメイン名の登録者は，現在の登録者である「＜以下略＞」に変わっているが，同人の登録者ＩＤは「LAVIEInc.」のものと同じであることが認められる。そして，本件サイト１には本件ドメイン名が使用されていることからして，本件サイト１の契約者は，本件ドメイン名を使用する権原を有するなど，本件ドメイン名の契約者と何らかのつながりがあると考えられるところ，本件サイト１のトップページの内容は，圧倒的な販売実績を有する優れた家庭用脱毛器であるとして原告商品を紹介した後，価格が高いのがその唯一の弱点であると指摘し，結局は，同じ性能であるのに安いとして訴外会社商品を紹介し，その販売サイトへ誘導するというものである。これらの事実を総合考慮すると，本件ドメイン名の現在までの登録者や本件サイト１の契約者は，訴外会社又はその関係者など訴外会社商品の販売に関わる者（以下「訴外会社商品関係者」という。）である蓋然性が高いと認められるのであって，本件サイト１の契約者は，原告表示と類似する本件ドメイン名を使用して，原告商品との混同を生じさせ，その顧客吸引力を利用して，訴外会社商品に誘引して販売利益を上げようとして，本件ドメイン名を本件サイト１に使用していると認められる。ウしたがって，本件サイト１の契約者は，不正の利益を得る目的で，原告の特定商品表示である原告表示と類似の本件ドメイン名を使用するものであり，不正競争防止法２条１項１２号の不正競争に当たる。争点２（本件サイト２及び３に訴外会社商品の出力に関する表示をする行為が不正競争防止法２条１項１３号の不正競争に当たるか否か）について
ア本件サイト２について
証拠（甲２の２の１及び２，８）によれば，本件サイト２において使用されているドメイン名「脱毛器徹底比較.com」の登録者は，「LAVIEInc.」であり，その所在地は訴外会社の旧所在地と同じであると認められるから，やはり訴外会社商品関係者であると考えられる。そして，本件サイト２には本件ドメイン名が使用されていることからして，本件サイト２の契約者は，本件ドメイン名を使用する権原を有するなど，本件ドメイン名の登録者と何らかのつながりがあると考えられるところ，本件サイト２の内容は，訴外会社商品が出力もコストパフォーマンスも総合評価も１番高い家庭用脱毛器であるとの事実を摘示して，家庭用脱毛器を購入するなら訴外会社商品が最もよいと勧めるというものである。これらの事実を総合考慮すると，本件サイト２の契約者もまた，訴外会社商品関係者である蓋然性が高いものと認められるから，本件サイト２は，単なる家庭用脱毛器の比較サイトではなく，訴外会社商品の広告であると認めるのが相当である。
本件サイト２には，訴外会社商品について「７８ジュールの出力は業界ナンバー１」であり，原告商品は５２ジュールである旨の記載があるが，証拠（甲５）によれば，家庭用脱毛器の出力を表すジュール数の計測方法には統一的な基準がなく，測定条件によって数値が大きく異なるところ，訴外会社商品の出力が約７８ジュールとなる測定条件と同一の条件下で原告商品の出力を計測した結果は，約１．４倍の約１１０ジュールとなることが認められる。
そうすると，本件サイト２において，訴外会社商品の出力について上記のような断定的な記載をすることは，訴外会社商品の出力性能という品質について誤認させるような表示をするものであると認めるのが相当である。
被告は，上記証拠の測定結果が客観的に正しいものであるかは不明であると主張するが，原告商品と訴外会社商品のそれぞれにつき，測定条件を揃えてジュール数を計測して上記の結果が得られたことに疑いを差し挟むべき事情は特に窺えない。被告の上記主張は，採用することができない。
したがって，本件サイト２に「７８ジュールの出力は業界ナンバー１」などと記載することは，訴外会社商品の広告にその品質について誤認させるような表示をする行為であるから，不正競争防止法２条１項１３号の不正競争に当たる。
イ本件サイト３について


平成２７年４月１５日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月９日
判決
原       告         コニカミノルタ株式会社訴訟代理人弁護士         城    山    康    文同                並    木    重    伸訴訟代理人弁理士          金    山    賢    教同                重     森    一    輝
被       告           Ｙ
訴訟代理人弁護士         尾    関    孝    彰
訴訟代理人弁理士         柴山健一
同                阿部   寛
同                寺   澤   正太郎同                城    戸    博    兒
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１３０号事件について平成２６年６月２４日にした審決のうち，「特許第４７２５５３３号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（以下の事実は，括弧内に証拠を記載したものを除き，当事者間に争いがない。）
(1)原告は，発明の名称を「シンチレータパネル」とする特許第４７２５５３３号（平成１９年２月２３日出願，平成２３年４月２２日設定登録，設定登録時の請求項の数は７である（甲３３）。以下「本件特許」という。）の特許権者であったコニカミノルタエムジー株式会社を平成２５年４月１日付けで吸収合併することにより，同特許権を承継した。
(2)被告は，平成２３年７月２０日，コニカミノルタエムジー株式会社を被請求人として，本件特許について無効審判を請求し（無効２０１１－８００１３０号事件），同年１０月４日，訂正請求をした（甲３６）。特許庁は，平成２４年２月１６日，「平成２３年１０月４日付け訂正請求書による訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
被告は，同年３月２３日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求めて訴えを提起した（平成２４年（行ケ）第１０１１１号。以下「前訴」という。）。
知的財産高等裁判所は，平成２５年１月２８日，上記審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）をした。
コニカミノルタエムジー株式会社は，同年２月８日，前訴判決に対し，上告及び上告受理の申立てをした（平成２５年（行ツ）第１３５号及び平成２５年（行ヒ）第１７４号）が，最高裁判所は，平成２６年３月４日，上記上告を棄却するとともに事件を上告審として受理しない旨の決定をし，前訴判決は確定した。
(3)その後，特許庁において，原告を被請求人として，前記無効審判の審理が再開された。
原告は，平成２６年４月４日，訂正請求をした（甲３４の１。以下「本件訂正」という。本件訂正後の請求項の数は８である。）特許庁は，平成２６年６月２４日，「平成２６年４月４日付け訂正請求書による訂正を認める。特許第４７２５５３３号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をし，同年７月３日，その謄本を原告に送達した。原告は，同年８月４日，上記審決のうち，前記第１記載部分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである〔甲３４の２の「特許請求の範囲」。以下，各請求項記載の発明を「訂正特許発明１」のようにいい，訂正特許発明１ないし８を併せて「訂正特許発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲３４の２の「明細書」）を「本件訂正明細書」という。〕。
「【請求項１】
基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度１５０℃～２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって，該反射層が，該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり，該反射層は，溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって，該バインダー樹脂が，ポリウレタン，塩化ビニル共重合体，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体，ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリビニルブチラール，ポリエステル，セルロース誘導体，ニトロセルロース，スチレン－ブタジエン共重合体，合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり，該柱状結晶構造のシンチレータ層は，該反射層の表面に柱状結晶体を成長さ
せて形成したものであり，
該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し，該出力基板は，光電変換素子を備え，さらに，該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に合っ
た形状に変形していること
を特徴とするシンチレータパネル。
【請求項２】
前記反射層表面がカレンダー処理により平滑化されていることを特徴とする請求項１記載のシンチレータパネル。
【請求項３】


基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度１５０℃～２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって，該反射層が，該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり，該反射層は，溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって，前記白色顔料が，平均粒径０．１～３．０μｍの白色顔料であり，該バインダー樹脂が，１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって，ポリウレタン，塩化ビニル共重合体，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体，ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリアミド樹脂，ポリビニルブチラール，ポリエステル，セルロース誘導体，ニトロセルロース，スチレン－ブタジエン共重合体，合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，アクリル系樹脂，または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり，該柱状結晶構造のシンチレータ層は，該反射層の表面に柱状結晶体を成長さ
せて形成したものであり，
該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し，該出力基板は，光電変換素子を備え，さらに，該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に合っ
た形状に変形していること
を特徴とするシンチレータパネル。
【請求項４】
前記平均粒径０．１～３．０μｍの白色顔料が，二酸化チタンであることを特徴とする請求項３記載のシンチレータパネル。
【請求項５】
厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度１５０℃～２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって，該反射層が，該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり，該反射層は，溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって，該バインダー樹脂が，ポリウレタン，塩化ビニル共重合体，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体，ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリビニルブチラール，ポリエステル，セルロース誘導体，ニトロセルロース，スチレン－ブタジエン共重合体，合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり，該柱状結晶構造のシンチレータ層は，該反射層の表面に柱状結晶体を成長さ
せて形成したものであり，
該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し，該出力基板は，光電変換素子を備えていることを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項６】
厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下の可とう性を有する高分子フィルムからなる基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として基板温度１５０℃～２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって，該反射層が，該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり，該反射層は，溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したものであって，前記白色顔料が，平均粒径０．１～３．０μｍの白色顔料であり，該バインダー樹脂が，１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって，ポリウレタン，塩化ビニル共重合体，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体，ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリアミド樹脂，ポリビニルブチラール，ポリエステル，セルロース誘導体，ニトロセルロース，スチレン－ブタジエン共重合体，合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，アクリル系樹脂，または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であり，該柱状結晶構造のシンチレータ層は，該反射層の表面に柱状結晶体を成長さ
せて形成したものであり，
該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し，該出力基板は，光電変換素子を備え，さらに，該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に合っ
た形状に変形していること
を特徴とするシンチレータパネル。
【請求項７】
前記高分子フィルムがポリイミド（ＰＩ）またはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムであることを特徴とする請求項５又は６に記載のシンチレータパネル。
【請求項８】
前記反射層の厚さが０．２～３．０μｍであることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，要するに，訂正特許発明は，特開２００１－２５５６１０号公報（平成１３年９月２１日公開。以下「甲１」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。），周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(2)審決が認定した甲１発明の内容，訂正特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点並びに訂正特許発明３と甲１発明の相違点は，次のとおりである（なお，明らかに誤記であると認められる部分は，訂正した。）。
ア甲１発明の内容
「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂは，バック側の蛍光スクリーン２０ｃ，及びその間のセンターの放射線像変換パネル２０ａとともに放射線
画像形成材料２０を形成し，


フロント側蛍光スクリーン２０ｂは順に，支持体２１ｂ，放射線吸収性蛍光体層２２ｂ，および保護層２４ｂから構成されており，支持体２１ｂは，ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍ乃至１ｍｍの
シートあるいはフィルムであり，
放射線吸収性蛍光体層２２ｂは，ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着
膜からなり，
支持体２１ｂと放射線吸収性蛍光体層２２ｂとの間に，拡散反射層を設
け，
拡散反射層は，平均粒子径が０．１乃至０．５μｍの範囲にある二酸化チタンおよび結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体２１ｂ上に塗布乾燥することにより形成され，層厚が１５乃至１０
０μｍの範囲にあり，
結合剤は樹脂材料であり，
放射線像変換パネル２０ａは順に，保護層２４ａ，蓄積性蛍光体層２３，
および保護層２４ａ’から構成されている，
フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ。」
イ訂正特許発明１と甲１発明の一致点
「基板上に反射層及びヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により形成された柱状結晶構造のシン
チレータ層を有するシンチレータパネルであって，
該反射層が，該基板と該柱状結晶構造のシンチレータ層との間に存在し，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種の白色顔料及びバインダー樹脂からなり，該反射層は，溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布
および乾燥して形成したものであって，
該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収してその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像を形成する基板
とともに撮像パネルを構成する，
シンチレータパネル。」
ウ訂正特許発明１と甲１発明の相違点
(ア)相違点ａ
訂正特許発明１の「柱状結晶構造のシンチレータ層」は，「基板温度１５０℃～２５０℃において」，「酸化チタンの白色顔料及びバインダー樹脂からな」る「反射層の表面に柱状結晶体を成長させて形成したものであ」るのに対し，甲１発明の「ＣｓＩ：Ｔｌの針状結晶膜である蒸着膜からな」る「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」は，上記発明特定事項を備えていない点。
(イ)相違点ｂ
訂正特許発明１の「バインダー樹脂」は，「ポリウレタン・・・または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であ」るのに対して，甲１発明の「結合剤」は「樹脂材料であ」るとのみ特定されている点。
(ウ)相違点ｃ
訂正特許発明１は，「シンチレータパネル」から発光された電磁波を吸収するものが，「光電変換素子を備え，」「画像信号を出力する出力基板」であって，「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」のに対して，甲１発明は，「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」から発光された電磁波を吸収するものが，「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」であって，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状に合った形状に変形しているか否かが不明である点。
エ訂正特許発明３と甲１発明の相違点
(ア)相違点ａ
前記ウ(ア)と同じ。
(イ)相違点ｂ’
訂正特許発明３の「バインダー樹脂」は，「１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって，ポリウレタン，塩化ビニル共重合体，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体，ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリアミド樹脂，ポリビニルブチラール，ポリエステル，セルロース誘導体，ニトロセルロース，スチレン－ブタジエン共重合体，合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，アクリル系樹脂，または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であ」るのに対して，甲１発明の「結合剤は樹脂材料であ」るとのみ特定されている点。
(ウ)相違点ｃ
前記ウ(ウ)と同じ。
第３原告主張の取消事由
審決には，甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由１），訂正特許発明３に関する進歩性判断の誤り（取消事由２）及び訂正特許発明１，２，４ないし８に関する進歩性判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りは，いずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきものである。１取消事由１（甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
(1)甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点の認定について審決は，「甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は「放射線像変換パネル２０ａ」とともに，画像を撮るパネル，すなわち，撮像パネルを構成する」と述べ（審決３６頁１６行～１８行），甲１発明と訂正特許発明１とは，「「該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収しその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像を形成する基板とともに撮像パネルを構成する」ことで一致する」と認定している（審決３６頁２５行～２７行）。
しかし，以下のとおり，訂正特許発明１は，「該シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像を形成する出力基板とともに撮像パネルを構成する」のに対し，甲１発明は，そのような構成は有しておらず，訂正特許発明１と甲１発明が一致するのは，「該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収しその強度に応じた電磁波を発光し」という限度においてである。したがって，審決の上記認定は誤りである。
ア技術常識について
訂正特許発明の技術分野において，「撮像パネル」という語は，放射線の吸収により蛍光体層から生じる発光を電気信号に変換するための受光素子等の読み取り機構を備えるものを意味する（甲４３の【０００２】及び【０００３】，甲４４の【０００９】）。


イ訂正特許発明１の「撮像パネル」の意味について上記アの技術常識に基づけば，訂正特許発明１の「撮像パネル」は，シンチレータパネルが出力基板に押し付けられて固定され両者が一体化した物であり（本件訂正明細書の図５），かつ，シンチレータ層から発光された蛍光を，それ自体で電気信号として変換し画像として直ちに出力することができる物である（同【００７７】及び【００８２】ないし【００９３】）。
ウ甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」及び「放射線像変換パネル２０ａ」と訂正特許発明１の「撮像パネル」の対比について甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」とは，飽くまで別個の部材であって，一体化したものではない。
仮に，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」をワンセットとして見ても，それ自体で画像を電気信号として直ちに出力できるものではない。
したがって，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」は，両者が互いに固定されていないという点においても，また，入射された放射線のエネルギーを吸収しその強度に応じて発光された電磁波を電気信号に変換する読み取り機構を備えていないという点においても，「撮像パネル」に該当しない。
エ甲１発明の「放射線像変換パネル２０ａ」と訂正特許発明１の「基板」
の対比について
甲１発明の「放射線像変換パネル２０ａ」は，支持体を有さず，保護層２４ａ及び２４ａ’に挟まれた蓄積性蛍光体層２３で構成されているだけである。
したがって，甲１発明の「放射線像変換パネル２０ａ」は，「該電磁波を吸収して画像を形成する基板」（訂正特許発明１における「出力基板」に相当）ということもできない。
(2)相違点ｃの認定について
審決は，相違点ｃとして，「訂正特許発明１は，・・・「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」のに対して，甲１発明は，・・・「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形しているか不明である」と認定している。
しかし，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は，「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形していない。なぜなら，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は，「放射線像変換パネル２０ａ」と固定されておらず，両者は一体化されていないため，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」の形状を「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に「変形」させることはできないからである。
また，仮に，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」とが固定されて一体化されたとしても，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形することにはならない。なぜなら，甲１発明では，「放射線像変換パネル２０ａ」を剛直な素材により構成することはできないため，仮に，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」とが互いに固定されて一体化されたとしても，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形することにはならず，むしろより柔軟な「放射線像変換パネル２０ａ」のほうが変形することになるからである。
したがって，相違点ｃは，正しくは，次のように認定されなければならない。
（修正相違点ｃ）
「訂正特許発明１は，「該シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像を形成する出力基板とともに撮像パネルを構成する」のに対し，甲１発明は，そのような構成は有しておらず，訂正特許発明１は，「シンチレータパネル」から発光された電磁波を吸収するものが，「光電変換素子を備え，」「画像信号を出力する出力基板」であって，「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」のに対して，甲１発明は，「シンチレータパネル」から発光された電磁波を吸収するものが，「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」であって，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状に合った形状に変形していない点。」
２取消事由２（訂正特許発明３に関する進歩性判断の誤り）審決は，相違点ａの判断の誤り（取消事由２ａ），相違点ｂ’の判断の誤り（取消事由２ｂ）及び相違点ｃ（修正相違点ｃ）の判断の誤り（取消事由２ｃ）により，訂正特許発明３の進歩性判断を誤ったものである。
(1)取消事由２ａ（相違点ａの判断の誤り）
以下のとおり，相違点ａの容易想到性に係る審決の判断は誤りである。
ア構成の容易性について
審決は，相違点ａに関し，「蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～３００℃の範囲とすること」は，甲２２ないし２４（審決における乙６ないし８）により技術常識であると認定し（審決３７頁下から４行目～末行），また，甲８，甲１６及び甲４１に基づき，「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することは，周知技術であると認められる」と認定した（審決３８頁３行目～１６行）上，甲１発明において，相違点ａに係る訂正特許発明３の構成にすることは，当業者にとって格別の創意工夫を要するものとは認められないと判断している。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定及び判断は誤りである。
(ア)審決の判断手法について
相違点ａに係る構成は，「特定の基板温度の蒸着条件において軟化するバインダー樹脂を含む反射層を形成し，当該反射層の表面にＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶構造のシンチレータ層を蒸着により形成すること」を規定したものであり，訂正特許発明３は，かかる技術的特徴により，蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際に，バインダー樹脂が軟化して，蒸着結晶の種晶が根付き易くなり，根元から結晶をきれいに成長させることができ，その結果，シンチレータ層と反射層の接着性が向上し鮮鋭性が向上するという優れた作用効果を奏するものである。したがって，上記技術的特徴に含まれる基板温度等の各要素を個別に切り離して議論するべきものではない。


しかるに，審決は，相違点ａにおける基板温度の範囲のみを切り離して，それがＣｓＩ：Ｔｌの蒸着における技術常識であると述べるのみで，訂正特許発明３において特定されている反射層に用いられるバインダー樹脂と当該基板温度との関係性を看過している。
(イ)技術常識及び周知技術の認定について
以下のとおり，審決が引用するいずれの文献にも，ＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶構造のシンチレータ層を蒸着により形成する際に，基板温度が１５０～２５０℃の範囲となる場合に軟化するバインダー樹脂を含む反射層を用いることは開示されておらず，また，当該構成は当業者にとって常識的な事項でもない。
この点については，前訴判決も，「「バインダー樹脂のガラス転移温度が，ヨウ化セシウムと少なくとも１種類以上のタリウムを含む添加剤を原材料として蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際の基板温度よりも低くなること」は，本件特許の出願当時，当業者にとって常識的な事項であったとは認められない」と認定している。
ａ甲２２ないし甲２４について
上記文献には，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際に１５０～２５０℃の範囲の基板温度を用い得ることが開示されていたとしても，訂正特許発明３のように，ＣｓＩ：Ｔｌの蒸着結晶の種晶を根付き易くし，根元から結晶をきれいに成長させるために，そのような基板温度と当該基板温度下において軟化するバインダー樹脂を用いるという着想は何ら示されていない。
ｂ甲８について
(a)甲８には，輝尽性蛍光体であるＣｓＢｒ：Ｅｕの蒸着において，支持体を２４０℃に加温することが記載されているが（甲８の【０１７２】），当該支持体上に形成される光反射層は酸化チタンと酸化ジルコニウムからなる蒸着膜であり（同【０１７１】），バインダー樹脂を含むものではない。反射層として，白色顔料を樹脂中に分散させ支持体上に塗布乾燥したものが例示されているものの（同【０１１７】），そのような反射層を用いた場合に，蛍光体層を蒸着により形成すること，及びその際の基板温度との関係については明らかにされていない。
(b)甲８に係る発明は，輝尽性蛍光体層を用いて放射線画像を検出するＣＲシステムに関するものであるところ，甲８の【０１１７】に記載されている反射層の代表例である酸化チタンと樹脂からなる層は，輝尽発光光（代表例としてＣｓＢｒ：Ｅｕのピーク波長は４４０ｎｍ程度）に対して４３０ｎｍ以下の波長の光を吸収してしまうので（甲１の【００８５】），ＣＲシステムにおける「反射層」としての機能を果たさない。むしろ，酸化チタンと樹脂からなる層は読み取り励起光（ピーク波長が６００ｎｍ程度）を反射してしまうので，蛍光体層で励起光が散乱して分解能が低下することになる。すなわち，甲８の【０１１７】に反射層として記載されているものは，ＣＲシステムにおける反射層としての機能を果たさず，逆に輝尽発光光を吸収してしまい，反射層の意味をなさないため，当業者であれば上記の構成を考慮することはない。したがって，甲８には，バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射層機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成することは実質的に開示されていないのであり，それが周知技術であるという根拠となるものではない。
(c)甲８においては，「反射層」は必須のものではない上（甲８の【０１１７】），使用できる蛍光体層は，塗布型蛍光体層と蒸着型蛍光体層があり（同【００６３】），また，反射層には，白色顔料を樹脂中に分散させたものや（同【０１１７】），発泡性ポリエチレンテレフタレート（同【０１２４】），酸化チタンと酸化ジルコニウムの蒸着膜（同【０１７１】）など様々であり，それぞれが独立して記載されている。このため，甲８においてとりうる構成には多数の組み合わせがあり，その中には，実際には使用できない組み合わせも含まれている。したがって，「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることの例示として甲８を用いることはできない。
ｃ甲１６について
(a)甲１６は，そもそも樹脂製の基材上に直接蛍光体層を形成させたものであって反射層を形成しないものであり，実施例を見ても，蛍光体粒子と樹脂を混合し基材上に塗布することによって蛍光体層を形成することを前提とするものである（甲１６の【００４２】等）。
したがって，甲１６は，「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射層機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることを示すものではない。(b)甲１６において，蛍光体を形成する対象は，プラスチック基板，シリコン基板，カーボン基板などの「基材」であり，好ましくは０．１－２ｍｍの厚みを有している。このようなプラスチック基板は，一般に，溶融させた樹脂を押出して成形する押出成形法等により製造されることが周知である。
これに対して，訂正特許発明３では，シンチレータ層を蒸着により形成する対象である反射層は「溶剤に分散または溶解した該白色顔料および該バインダー樹脂を塗布および乾燥して形成したもの」である。
甲１６に記載の基板が酸化チタン，酸化アルミニウムなどの顔料を混入した白色樹脂材料からなるものであったとしても，甲１６の基材と訂正特許発明３における反射層は，その形成方法が異なることから，当業者であれば，形成された表面の構造も通常は異なると理解するのが自然である。
そうすると，前訴判決も認定しているように「蒸着により膜形成を行う場合，蒸着させる対象の表面の材質，構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」は技術常識であるから（甲４２の４５頁１５行～１９行），相違点ａにおける「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面に蛍光体層を蒸着に形成する」という構成の容易想到性を判断する上で甲１６の基材の構成を参酌することはできない。
ｄ甲４１について
(a)甲４１には，反射層である鉛含有層の上に蒸着により蛍光体層を形成することが開示されているが，バインダー樹脂を含む鉛含有層の表面に蒸着により蛍光体層を蒸着させる旨の直接的な記載はなく，また基板温度との関係についても何ら言及されていない（甲４１の【００２８】等）。


(b)甲４１には，結合剤に分散されてポリマー支持体上に被覆される鉛塩として炭酸鉛が例示されているが（甲４１の【００４２】），かかる炭酸鉛は，一般にＣｓＩ蒸着が行われる０．０００００１気圧程度の減圧下という条件では，基板の加熱温度によって容易に熱分解し，酸化鉛に変化し変色してしまい好ましくないものである。この点からも，甲４１では，炭酸鉛等の鉛化合物と結合剤を含む層の上に蛍光体層を蒸着により形成することは想定されておらず，あくまで，結合剤を含まない鉛箔の表面に蛍光体層を蒸着することのみを開示しているものと認められる。甲４１には，「バインダー樹脂を含んだ反射層」の表面に，「蛍光体層を蒸着により形成すること」は何ら具体的に開示されていない。
(c)「結合剤に分散された鉛酸化物の層」は「反射層」ではない。一方，「鉛箔」（鉛含有層）は，Ｘ線吸収層であると同時に反射層の機能も備えるものである。したがって，反射層として機能する「鉛箔」（鉛含有層）の代替物として，反射層の機能を有さない「結合剤に分散された鉛酸化物の層」を使用する場合には，別途反射層（例えばアルミニウム反射層）を設ける必要がある。そして，反射層の機能を果たすためには，蛍光体層になるべく近い位置に反射層を設ける必要があることから，「結合剤に分散された鉛酸化物の層」／「アルミニウム反射層」／「蛍光体層」の順番となる必要があり，蛍光体層は，「アルミニウム反射層」の上に蒸着により形成されることになる。したがって，「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面」に形成することは開示されていない。
(ウ)構成の容易性について
仮に，上記引用文献によって，蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の一般的な基板温度の範囲と，樹脂を含む層の表面に蒸着により蛍光体層を形成することが，それぞれ個別に技術常識ないし周知技術と認められたとしても，蒸着結晶の種晶を根付き易くし，根元から結晶をきれいに成長させるために，特定の基板温度と当該基板温度下において軟化するバインダー樹脂を用いるという課題や解決手段は何ら示唆されていないから，これら技術常識及び周知技術を組み合わせても相違点ａには至らないし，そのような動機付けも存在するとはいえない。
イ顕著な効果について
(ア)一般に，蒸着により柱状結晶を成長させて蛍光体層を形成した場合，それを出力基板に張り合わせていく際に，スプラッシュなど結晶の異常成長や支持基板の表面粗さを原因として問題が生じる。これに対し，訂正特許発明３は，以下のとおり，①反射層が一定の厚みを持つことで支持基板の表面粗さを吸収し，②蒸着の際の基板温度（１５０℃～２５０℃）よりも低いガラス転移温度を有する樹脂が蒸着に際して軟化することで，根付きがよく，スプラッシュの発生が低減されて柱状結晶が良好に成長するという効果を奏するものである。
ａ反射層について
従来技術では，基板に直接シンチレータ層を形成するため，基板上に存在する凹凸などの欠陥により柱状結晶の異常成長によりシンチレータ層表面に凹凸ができ，その結果，平面受光素子との密着性及び鮮鋭性に劣ることとなる。
これに対し，訂正特許発明３の場合は，基板に凹凸などの欠陥があっても，反射層が凹凸などの欠陥を覆い隠すことができ，平滑性に優れた表面を得ることができ，かつ，蒸着結晶の膜付がよいため，柱状結晶の根元での乱れがなくなりシンチレータ層表面の凹凸がなく，その結果，受光素子との密着性に優れ，鮮鋭性の劣化を抑えることができる。
実際に，甲２１の報告書から明らかなように，基板上にバインダー層を設けることによって柱状結晶を根本からきれいに成長させることができる。また，甲４６の実験結果からは，訂正特許発明３のシンチレータパネルは，シンチレータ層表面の凹凸が良好であり，シンチレータ層と受光素子との密着性に優れ，鮮鋭性も優れることが分かる。
ｂガラス転移温度について
審決は，「樹脂材料層の表面に蛍光体を蒸着するとき，樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が蒸着時の基板温度の１５０℃～２５０℃より低いものであれば，樹脂材料層と蛍光体層の接着性が向上することは，当業者にはよく知られていることである」と認定している（審決４２頁３行～５行）。しかし，審決の上記認定は誤りである。
(a)甲１４について
甲１４は，蒸着の際の基板温度について，「１００℃以上に設定することが好ましく」（甲１４の【００２８】）とする一方，「本発明に用いることが出来る熱可塑性樹脂はガラス転移点が３０℃～１５０℃，好ましくは５０℃～１２０℃が好ましい。」（甲１４の【００７０】）としており，「好ましい」とされる範囲に着目しても，樹脂のガラス転移温度が蒸着の際の基板温度よりも高い場合を含んでおり，樹脂のガラス転移温度が蒸着の際の基板温度よりも低いようにすることについての示唆は何らなされていない。また，甲１４は，蒸着により蛍光体層を形成する際に，支持体上に樹脂膜が存在すると，蛍光体成膜時に揮発成分が発生し真空度が変化し蛍光体膜中の賦活剤量及び膜厚の均一性に劣るという課題を解決するために（甲１４の【００１３】及び【００２３】），蛍光体層の蒸着に先立って，樹脂膜を１４０℃～１８０℃の範囲で加熱処理を施すこととしたものであって（同【００２３】及び【００２５】），支持体上に樹脂膜を設けることによって，スプラッシュ等による柱状結晶の異常成長が減り，良好に成長することについては何ら記載も示唆もなされていない。
(b)甲１５について
甲１５には，確かに，ガラス転移温度が１００℃以下の樹脂を用いることにより，支持体と蛍光体層との付着性（接着性）を高めることができることが開示されている（甲１５の【００１６】，【００２４】及び【００２６】）。
しかし，ここで言及されているのは，あくまでも，支持体と蛍光体層との付着性（接着性）のみであって，スプラッシュ等による柱状結晶の異常成長が減り，良好に成長することについての知見は開示されていない。そうすると，甲１５にガラス転移温度が１００℃以下の樹脂を用いることが開示されていたとしても，蒸着により柱状結晶を成長させて形成した蛍光体層を出力基板に張り合わせる際に，スプラッシュ等による結晶の異常成長によって生じる課題に対処するために，ガラス転移温度が１００℃以下の樹脂を用いようということにはならない。


(イ)さらに，訂正特許発明３は，修正相違点ｃの「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」という構成をとるものであるために，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）である甲１発明と比較した場合はもちろんのこと，該構成を有さない平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）と比べても，より一層，受光面全体で均一な鮮鋭性を得ることができるものである（本件訂正明細書の【００６２】）。訂正特許発明３において，修正相違点ｃの構成をとることが可能となるのは，相違点ａ及びｂ’に係る構成を採用したことによるものである。
(2)取消事由２ｂ（相違点ｂ’の判断の誤り）
以下のとおり，相違点ｂ’の容易想到性に係る審決の判断は誤りである。
ア相違点ｂ’の認定について
審決が認定した，訂正特許発明３と甲１発明との相違点ｂ’は，訂正特許発明１と甲１発明との相違点ｂ，すなわち「訂正特許発明１の「バインダー樹脂」は，「ポリウレタン，塩化ビニル共重合体，塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体，塩化ビニル－塩化ビニリデン共重合体，塩化ビニル－アクリロニトリル共重合体，ブタジエン－アクリロニトリル共重合体，ポリビニルブチラール，ポリエステル，セルロース誘導体，ニトロセルロース，スチレン－ブタジエン共重合体，合成ゴム系樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，メラミン樹脂，フェノキシ樹脂，シリコン樹脂，または尿素ホルムアミド樹脂から選ばれる樹脂であ」るのに対して，甲１発明の「結合剤」は「樹脂材料であ」るとのみ特定されている点。」（審決３７頁１３行～２１行）に加えて，さらに，「「１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって，」，「ポリアミド樹脂」，「アクリル系樹脂」が相違する事項として追加されたものである。」（審決４４頁１５行～１７行）。
しかし，甲１発明の拡散反射層の形成に用いられる塗布液に混合される「結合剤」については，甲１には「樹脂材料」であることは示されていない。審決が引用する「樹脂材料」との記載は，蛍光体層に用いられる結合剤についてのものである。
したがって，審決の上記認定は誤りである。
イ動機付け及び顕著な効果について
審決は，相違点ｂに関し，「表面に蛍光体を蒸着する樹脂として，ポリ塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体・・・から選ばれる樹脂を使用することは，周知技術であると認められる。」と認定した上（審決３９頁下から２行目～４０頁１１行），これらの樹脂を甲１発明の拡散反射における結合剤として使用することは，当業者には容易であると認定している。そして相違点ｂ’として追加された点に関しては，「甲第１４号証には，表面に蛍光体を蒸着する熱可塑性樹脂膜の熱可塑性樹脂として，ガラス転移点が３０℃～１５０℃，好ましくは，５０℃～１２０℃が好ましく，その例として，上述の熱可塑性樹脂が挙げられており，また，甲第１５号証には，支持体と蛍光体層との付着性（接着性）に優れた効果を奏するために，ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）が３０～１００℃であることが好ましいことが記載されているように，樹脂材料層の表面に，蛍光体を蒸着するとき，樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が，蒸着時の基板温度の１５０℃～２５０℃より低いものであれば，樹脂材料層と蛍光体層の接着性が向上することは，当業者にはよく知られていることであり，また，訂正特許発明３で，「１００℃」という数値に格別な技術的意味（特に，臨界的意味）がないことも考慮すると，甲１発明の「樹脂材料」として，１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂を採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。」と判断した（審決４４頁２３行～末行）。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定及び判断は誤りである。(ア)前記(1)ア(ア)のとおり，訂正特許発明３は，「特定の基板温度の蒸着条件において軟化するバインダー樹脂（１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であって，種類の特定されたもの）を含む反射層を形成し，当該反射層の表面にＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶構造のシンチレータ層を蒸着により形成すること」を一体とした技術的特徴の一つとするものである。
したがって，相違点ａとの関係性を捨象して，引用文献において，相違点ｂに含まれる樹脂が，表面に蛍光体を蒸着する樹脂として列挙されていることのみをもって，上記のように認定した審決の認定は誤りである。
(イ)そして，上記周知技術又は公知技術の認定と根拠とされた甲８，１４，１５及び１６は，以下のとおり，蒸着結晶の種晶を根付き易くし，根元から結晶をきれいに成長させるという課題を有するものではなく，それらに開示されている樹脂を訂正特許発明３の反射層におけるバインダー樹脂として用いることを何ら示唆しておらず，訂正特許発明３のバインダー樹脂とは異なる目的で用いているものである。
ａ甲８について
甲８は，支持体上に塗布乾燥して形成する反射層において，白色顔料を分散させるために用いられる樹脂の種類が例示されているものの（甲８の【０１１７】），そのような反射層を用いた場合に，蛍光体層を蒸着により形成すること，及びその際の基板温度との関係については明らかにされていない。また，それらの樹脂を用いることによって，蒸着結晶の種晶を根付き易くし，根元から結晶をきれいに成長させることも何ら開示されていない。
ｂ甲１４について


甲１４において，支持体表面に設けられた熱可塑性樹脂膜は，反射層ではなく，また白色顔料を含むものでもない（甲１４の【００７５】～【００７７】において白色顔料への言及があるが，これは，【００７４】に記載されるように，熱可塑性樹脂膜に混合されるのではなく，蛍光体層の「柱状結晶間の間隙」に充填されるものである。）。むしろ，甲１４には，「基材表面に樹脂が存在するとその樹脂の製造プロセスにより残留溶媒や揮発性成分が多数存在するために，蛍光体成膜時に揮発成分が発生し真空度が変化し蛍光体膜中の賦活剤量及び膜厚の均一性に劣る原因となる。」（同【００１３】），「熱可塑性樹脂膜を表面に有する支持体は成膜中に，水又は揮発性成分があるとＣｓＢｒ蛍光体成膜工程の真空度変動を制御することが難しかった。」（同【００２３】）と記載されており，蒸着により蛍光体層を形成する際に，支持体上に樹脂膜を設けることは好ましくないことが開示されている。甲１４は，その課題を解決するために，熱可塑性樹脂を支持体上に設ける際に，同時に１４０℃～１８０℃の範囲で加熱処理を施すこととしたものである（同【００２３】及び【００２５】）。
したがって，甲１４には，審決（４１頁下から４行目～末行）が相違点ｂ’に関して指摘するように，確かに樹脂のガラス転移温度の記載があるものの，これは，蛍光体層の蒸着温度との関係ではなく，蛍光体層の蒸着に先立つ熱可塑性樹脂の加熱処理との関係で意識されたものと理解するのが自然である。すなわち，甲１４は，バインダー樹脂と白色顔料からなる反射層を形成し，当該反射層の表面にＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶構造のシンチレータ層を蒸着により形成することとした場合のバインダー樹脂の選択に際し，蒸着温度において軟化するバインダー樹脂を選択することやそれによる効果についての示唆や動機付けを与えるものではない。
ｃ甲１５について
甲１５には，ガラス転移温度が１００℃以下の樹脂を用いることにより，支持体と蛍光体層の付着性を高めることができるとの記載はあるものの，甲１５のポリマー被覆は反射層ではなく，また輝尽性蛍光体層が基板への形成後に剥離しやすいという課題に対して，放射線画像変換パネルの耐食性や衝撃耐性の向上を目的とするものであるから，シンチレータ層と反射層の接着性を向上させて，画像の鮮鋭性を向上させるという訂正特許発明３とは目的が異なる。加えて，甲１５における基板温度は１００℃であり（甲１５の【００８７】），これは訂正特許発明３に規定される範囲とは異なる。
ｄ甲１６について
甲１６は，そもそも樹脂製の基材上に直接蛍光体層を形成させたものであって反射層を有さないものであり，実施例を見ても，蛍光体粒子と樹脂を混合し基材上に塗布することによって蛍光体層を形成することを前提とするものである（甲１６の【００４２】等）。したがって，訂正特許発明３とは何ら関係ない。
ｅ以上のとおり，上記文献は，ＣｓＩ：Ｔｌの蒸着結晶の種晶を根付き易くし，根元から結晶をきれいに成長させるために，特定の基板温度と当該基板温度下において軟化するバインダー樹脂を白色顔料とともに反射層に用いることを開示するものではなく，また，その用いられる目的も異なるものであるから，甲１発明の拡散反射層における結合剤として当該文献に列挙される樹脂を使用することの動機付けも存在しない。
(ウ)加えて，前記(1)イ(イ)のとおり，訂正特許発明３は，修正相違点ｃの「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」という構成をとるものであるために，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）である甲１発明と比較した場合はもちろんのこと，該構成を有さない平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）と比べても，より一層，受光面全体で均一な鮮鋭性を得ることができるものである（本件訂正明細書の【００６２】）。訂正特許発明３において，修正相違点ｃの構成をとることが可能となるのは，相違点ａ及びｂ’に係る構成を採用したことによるものである。
(3)取消事由２ｃ（相違点ｃ（修正相違点ｃ）の判断の誤り）以下のとおり，相違点ｃの容易想到性に係る審決の判断は誤りである。
ア修正相違点ｃとその効果について
(ア)相違点ｃは，前記１(2)のとおり，修正相違点ｃとして認定されるべきである。これにより，訂正特許発明３は，次の効果を有する。訂正特許発明３は，甲１発明と異なり，「該シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像を形成する出力基板とともに撮像パネルを構成する」ものであって，甲１発明のように，「蛍光スクリーン２０ｂ」と分離した「放射線像変換パネル２０ａ」のみをカセッテから取り出し，「放射線像変換パネル２０ａ」に赤外線を照射して輝尽発光させることで潜像を読み取るという工程を経ることなく，出力基板から直接に画像情報が電気信号として出力されるものである。したがって，訂正特許発明３を用いた平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）は，甲１発明やその他のコンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）と比して，一般的に，鮮鋭性及び空間分解能が高い（本件訂正明細書の【０００４】）。コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）の場合，一般的に，そもそも赤外線照射と輝尽発光の読み取りという工程における誤差が避けられないが，さらに，甲１発明の場合には，「蛍光スクリーン２０ｂ」から「放射線像変換パネル２０ａ」を引き離す際の「引き離し易さなど取り扱い性を高めるため」（甲１の【００７４】），むしろ両者が密着することを防がなければならないからである。両者が密着していると，甲１の【００７５】に示されるように，放射線像変換パネルを蛍光スクリーンから引き離すときには剥離帯電（いわゆる静電気）が生じがちであり，そのような剥離帯電は，放射線像変換パネルに蓄積された潜像を一瞬にして消し去ってしまうのである。
(イ)その上，訂正特許発明３は，「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」ために，そのような構成を有さない平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）と比べて，より一層，受光面全体で均一な鮮鋭性を得ることができるものである（本件訂正明細書の【００６２】」。
イ動機付けについて


審決は，相違点ｃに関し，「甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。」（審決４１頁３行～５行），「シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とを，ローラーを用いて貼り合わせていく方法が，・・・一般的な方法であると認められる。」（審決４１頁７行～１１行），「柔軟な樹脂材料を基板とするシンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とを，ローラを用いて貼り合せれば，シンチレータパネルが光電変換素子面形状に合った形状となることは自明」（審決４１頁１１行～１４行）と認定している。
しかし，まず，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）のシステムとして完成している甲１発明において，そもそも，「甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とする」ことの動機付けは一切見当たらない。
また，前記１(1)のとおり，甲１発明において，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は，「放射線像変換パネル２０ａ」と固定されておらず，ローラーを用いて「放射線像変換パネル２０ａ」に貼り合せるという工程は採られていない。それは，甲１発明は，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）に関するものであって，「放射線像変換パネル２０ａ」を「蛍光スクリーン２０ｂ」から容易にかつ静電気を生じさせることなく引き離すことができることが原理上必須だからである。
したがって，仮に，審決が言うように，「甲１発明の『蓄積性蛍光体層２３』を有する『放射線像変換パネル２０ａ』に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とすることは，当業者が容易に想到し得る」としても，そこまでである。それだけでは，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」を出力基板に固定して一体の撮像パネルとすることや，その際に「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」との特徴を備えさせることへの動機付けは生じない。審決は，「柔軟な樹脂材料を基板とするシンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とを，ローラーを用いて貼り合せれば，シンチレータパネルが光電変換素子面形状に合った形状となることは自明」（審決４１頁１１行～１４行）だとするが，樹脂材料を基板とする場合であっても，その厚さ等の条件によっては，シンチレータパネルが光電変換素子面形状に合った形状となるとは限らない。そして，いずれの証拠にも「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」との特徴が開示されていないことに鑑みれば，本件特許の出願日前においては，シンチレータパネルの変形は望まれないものであることが技術常識であったことが明らかである。したがって，かかる技術常識に照らせば，仮に，審決が認定するように，当業者が「甲１発明の『蓄積性蛍光体層２３』を有する『放射線像変換パネル２０ａ』に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とする」場合には，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」の支持体もより剛性の高いものとしたであろうと考えるのが合理的である。光電変換素子を備える出力基板と貼り合せる場合でも，あえて，厚みの薄いシートあるいはフィルムを支持体として使い続けるという構成に想到するためには，より積極的な動機付けが不可欠である。
ウ阻害要因について
(ア)甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とし，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と出力基板とをローラーを用いて貼り合わせることには，阻害要因がある。
すなわち，甲９及び甲１０は，以下のとおり，いずれも，シンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とをローラーを用いて貼り合わせていく方法の問題を提示している。
ａ甲９について
甲９は，センサーパネル１００と蛍光板１１０とを，接着層１２０を間に塗布した後に，全体をローラーでしごきながら接着層１２０が厚くならないようにするという従来技術を開示している（甲９の【０００６】）。しかし，甲９は，その従来技術について，スプラッシュや支持基板の表面粗さにより生じた柱状結晶の異常成長により生じた突起部がフォトセンサーや配線部を破壊するという問題や（同【００１１】），破壊に至らなくとも解像度を低下させるという問題（同【００１２】【００１３】）を指摘している。甲９は，突起部を押し潰す，突起部を削る又は突起部を切り落とす（同【００２１】）という工程を経ることにより，突起部の高さを最大でも５０μｍとすることにより，それらの問題を解決したものである。したがって，甲９は，蒸着により柱状結晶を成長させて構成した蛍光体層を出力基板にローラーで力をかけて貼り合わせることについての課題を開示するものではあっても，それはむしろ，何らの工夫を施すことなくローラーで力をかけて貼り合わせることに対しては，阻害要因として働くものである。
ｂ甲１０について
甲１０は，光センサー１１１に接着剤を介して蛍光体１２５を重ね合せ，ローラーで押し付けながら貼り合せを行うことを開示している（甲１０の【００２１】）。
しかし，甲１０は，蒸着により形成した蛍光体層にはスプラッシュが生じ（同【００１６】），それをローラーで押し付けながら貼り合せを行うと，光センサーの破壊（同【００２３】），保護層の破壊（同【００２４】），蛍光体層の破壊（同【００２５】）などの問題が生じることを指摘している。甲１０は，金属又は金属化合物からなる反射層（同【０００７】）の表面に直接蛍光体層を蒸着しているのではなく，反射層の表面にポリパラキシリレン樹脂等の保護膜を形成してその上に蛍光体層を形成しているのであるが（同【０００８】），ポリパラキシリレン膜の目的は反射膜と蛍光体層との直接接触による互いの腐食を抑止するためだけにあるので，訂正特許発明３のように塗布により形成される層とは違って，これによる良好な接着性の向上と良好な結晶成長という効果は期待できないのである。そこで，甲１０は，貼り合せに先立って，蛍光体層にガラス板を載せてローラーで加圧することにより蛍光体層を平坦化するという工程（同【００５０】）等を経ることによって，スプラッシュの問題を取り除き，医療用放射線システムにおけるセンサとして，安定した性能を保証し，信頼性の高いセンサを提供することを達成することができた（同【００３８】）というものである。


したがって，甲１０は，蒸着により柱状結晶を成長させて構成した蛍光体層を出力基板にローラーで力をかけて貼り合わせることについての課題を開示するものではあっても，それはむしろ，何らの工夫を施すことなくローラーで力をかけて貼り合わせることに対しては，阻害要因として働くものである。
(イ)一方，甲１には，「上記のように蛍光体層が蒸着膜などのように放射線吸収蛍光体の凝集体からなる場合には，クラックを形成させることにより隔壁とすることができる。そのような蛍光体層の例としては，ＣｓＩ：Ｎａ，ＣｓＩ：Ｔｌ，ＣｓＢｒ：Ｔｌなどの針状結晶膜を挙げることができる。」（甲１の【００５３】）と記載され，ＣｓＩ：Ｔｌの蒸着膜においてむしろ積極的にクラックを形成されることがむしろ好ましいものとして開示されている。当該記載は，甲１発明では，甲９や甲１０における上記のような課題が認識されていないことを示すものであり，すなわち，甲１発明では，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と出力基板とをローラーを用いて貼り合わせることは想定されていないのである。
エ面形状に変形している構成について
審決も，訂正特許発明３の「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」との構成要件に関し，何らかの証拠により開示されていたと認定しているわけではなく，この点について，公知文献に開示がないことは審決も認めている。
審決は，結局，「甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。」（審決４１頁３行～５行）との判断に基づき，訂正特許発明３の「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」との構成要件の開示もあるものと同視してしまっている。しかし，前記のとおり，そのような論理必然性は認められない。審決の判断は不合理である。
オ顕著な効果について
(ア)前記(1)イ(イ)のとおり，訂正特許発明３は，修正相違点ｃの「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」という構成をとるものであるために，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）である甲１発明と比較した場合はもちろんのこと，該構成を有さない平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）と比べても，より一層，受光面全体で均一な鮮鋭性を得ることができるものである（本件訂正明細書の【００６２】）。訂正特許発明３において，修正相違点ｃの構成をとることが可能となるのは，相違点ａ及びｂ’に係る構成を採用したことによるものである。
(イ)甲９や甲１０に示されるように，蒸着により柱状結晶を成長させて蛍光体層を形成した場合，それを出力基板に貼り合わせていく際に，スプラッシュなど結晶の異常成長や支持基板の表面粗さを原因として，問題が生じる。訂正特許発明３は，この問題について，甲９や甲１０とは異なり，ガラス転移温度が１００℃以下の特定の種類の樹脂を反射層の結合剤として塗布により用いることにより解決を図った。すなわち，訂正特許発明３においては，①反射層が一定の厚みを持つことで支持基板の表面粗さを吸収し，②蒸着の際の基板温度（１５０℃～２５０℃）よりも低いガラス転移温度を有する樹脂が蒸着に際して軟化することで，根付きがよく，スプラッシュの発生が低減されて柱状結晶が良好に成長するのである。
(4)小括
よって，訂正特許発明３は，甲１発明，周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする審決の判断は誤りである。３取消事由３（訂正特許発明１，２，４ないし８に関する進歩性判断の誤り）
(1)訂正特許発明１について
審決は，訂正特許発明１と甲１発明の相違点として，相違点ａ，ｂ，及びｃを認定している。
相違点ｂは，バインダー樹脂のガラス転移温度を具体的に特定していない点で，訂正特許発明３に係る相違点ｂ’と異なるが，訂正特許発明１に具体的に列挙されているポリウレタン等のバインダー樹脂は，基板温度が１５０℃～２５０℃において軟化し，蛍光体層となる蒸着結晶の種晶が根付き易くなり，根元から結晶をきれいに成長させるという目的及び作用効果の点で訂正特許発明３の相違点ｂ’と共通するものである。
前記１及び２で述べたとおり，相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断は誤りであるから，訂正特許発明１についても，上記認定及び判断の誤りは審決取消事由を構成する。
(2)訂正特許発明２について
ア前記１及び２で述べたとおり，相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断は誤りであるから，訂正特許発明１に従属する訂正特許発明２についても，上記認定及び判断の誤りは審決取消事由を構成する。
イ審決は，甲２の記載のみを根拠に，「蛍光体層が設けられる基板表面は非常に平滑であることが必要であるという課題が当業者には周知の課題であると認められる。」と認定している（審決４３頁５行～６行）。しかし，甲４１には，「エンボスされた層を与えるために，鉛ベースの塗料を使用し，良く知られた被覆技術（例えばシルクスクリーン印刷）によって適用してもよく，その層の上に針状燐光体を蒸着してもよい。」（甲４１の【００４３】）とあるように，むしろ，エンボス加工によって凹凸のある表面に針状結晶を蒸着することが好ましい旨が記載されている。この記載だけを見ても，蛍光体層等を蒸着する際に基板表面を平滑にすることが必ずしも常に好ましいものではないことは明らかである。さらに，本件訂正明細書において，訂正特許発明２に係る実施例のＮｏ．１は，Ｎｏ．１２（カレンダー処理なし）に比べＭＴＦにおいて更に優れていることが示されている。かかる有利な効果は甲１等から当業者は予期し得ないものといえる。しかし，審決では当該効果を何ら考慮することなく，「『拡散反射層』の表面をカレンダー処理によって平滑化することは，当業者が適宜なし得たことである。」と認定しており（審決４３頁１７行～１８行），発明の効果を看過している点でも誤りがある。ウ乙２は，金属基板表面の表面粗さを問題とするものであるが，訂正特許発明２のように反射層がバインダー樹脂を含む場合にもカレンダー処理による平滑化が必要であることは何ら開示も示唆もなされていない。
(3)訂正特許発明４について


訂正特許発明４は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，ｂ’及びｃを含むものであり，審決には，前記１及び２で述べた点と同様の認定及び判断の誤りがある。
(4)訂正特許発明５について
ア訂正特許発明５は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，相違点ｂ’に対応するｂ及び相違点ｃに対応する相違点ｃ’を含むものであり，審決には，前記１及び２で述べた点と同様の認定及び判断の誤りがある。イ相違点ｃ’は，シンチレータパネルが「光電変換素子の面形状に合った形状に変化している」ことを具体的には特定していないが，相違点ａ及びｂの構成により訂正特許発明５もかかる効果を奏するものである点で訂正特許発明３と共通する。
この点に関し，審決は，「柔軟な樹脂材料を基板とするシンチレータパネルと光電変換素子を備える出力基板とを，ローラを用いて貼り合せれば，シンチレータパネルが光電変換素子面形状に合った形状となることは自明である」（審決４７頁６行～８行）と認定している。
しかし，前記２(3)イないしオのとおり，シンチレータパネルと出力基板を単にローラを用いて貼り合わせることで，シンチレータパネルが光電変換素子面形状に合った形状になり鮮鋭性が向上するわけではない。したがって，審決の上記認定は誤りである。
(5)訂正特許発明６について
訂正特許発明６は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，相違点ｂ’及び相違点ｃを含むものであり，審決には，前記１及び２で述べた点と同様の認定及び判断の誤りがある。
(6)訂正特許発明７について
訂正特許発明７は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，相違点ｂ’に対応する相違点ｂ及び相違点ｃに対応する相違点ｃ’を含むものであり，審決には，前記１及び２で述べた点と同様の認定及び判断の誤りがある。
(7)訂正特許発明８について
ア訂正特許発明８は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，相違点ｂ’に対応する相違点ｂ及び相違点ｃを含むものであり，審決には，前記１及び２で述べた点と同様の認定及び判断の誤りがある。
イ審決は，訂正特許発明８は「前記反射層の厚さが０．２～３．０μｍである」のに対し，甲１発明の「拡散反射層」は「層厚が１５乃至１００μｍの範囲」であるという相違点ｅに関して（審決４９頁１１行～１４行），「厚さのみが「０．２～３．０μｍである」と限定された点に格別な技術的意味（特に，臨界的意味）が認められない」と認定している（審決４９頁下から３行目～下から２行目）。
しかし，本件訂正明細書の実施例（表１）では，同一の粒径（０．２μｍ）の白色顔料を用いた場合に，反射層の厚みが，０．２～３．０μｍの範囲にあるＮｏ．１（１．０μｍ），Ｎｏ．８（０．２μｍ）及びＮｏ．９（３．０μｍ）の試料は，反射層の厚みが当該範囲外であるＮｏ．７（０．１μｍ），Ｎｏ．１０（３．５μｍ）の試料に比べて鮮鋭性（ＭＴＦ）がより顕著に優れていることが示されている。このような反射層の厚み範囲による有利な効果は，甲１等から当業者が予期し得ないものである。したがって，相違点ｅに係る審決の判断も誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点の認定について原告は，審決が，「甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は「放射線像変換パネル２０ａ」とともに，画像を撮るパネル，すなわち，撮像パネルを構成する」と述べ，甲１発明と訂正特許発明１とは，「「該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収しその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像を形成する基板とともに撮像パネルを構成する」ことで一致する」と認定した点について，訂正特許発明１の「撮像パネル」は，シンチレータパネルが出力基板に押し付けられて固定され両者が一体化した物であり，かつ，放射線の吸収により蛍光体層から生じる発光を電気信号に変換するための受光素子等の読み取り機構を備えるものを意味するのに対し，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「放射線像変換パネル２０ａ」は，互いに固定されておらず，また，入射された放射線のエネルギーを吸収しその強度に応じて発光された電磁波を電気信号に変換する読み取り機構を備えていないから，訂正特許発明１と甲１発明が一致するのは，「該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収しその強度に応じた電磁波を発光し」という限度においてであって，訂正特許発明１は「該シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像を形成する出力基板とともに撮像パネルを構成する」のに対し，甲１発明は，そのような構成は有していないから，審決の上記認定は誤りであると主張する。
しかし，審決は，「甲１発明の「放射線像変換パネル２０ａ」を構成する「蓄積性蛍光体層２３」が「放射線吸収性蛍光体層２２ｂ」から発光された電磁波を吸収して画像（潜像）を形成するものであることは技術常識である」ことを前提に（審決３６ページ１３行～１５行），「撮像パネル」という用語を，画像を撮るパネルという意味で用い，その意味において，訂正特許発明１と甲１発明は，「シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像を形成する基板とともに撮像パネルを構成する」点で共通し，シンチレータパネルから発光された電磁波を吸収するものが，訂正特許発明１は，「光電変換素子を備え，」「画像信号を出力する出力基板」である，すなわち，「シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像信号を出力する出力基板とともに撮像パネルを構成し，該出力基板は，光電変換素子を備え，」ているのに対して，甲１発明は，「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」である点で相違すると認定しているのである。そして，甲１発明の蓄積性蛍光体層２３は，放射線吸収性蛍光体層２２ｂから発光された電磁波を吸収して潜像として蓄積するものであり（甲１の【０１０６】），潜像として蓄積することも画像を形成するといえるし，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は「放射線像変換パネル２０ａ」とともに，画像を撮るパネルという意味で撮像パネルを構成しているといえる。


したがって，審決の甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点の認定に誤りはない。
(2)相違点ｃの認定について
ア原告は，審決が，相違点ｃとして，「訂正特許発明は，・・・「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形している」のに対して，甲１発明は，・・・「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形しているか不明である」と認定した点について，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は，「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形していないとして，相違点ｃは，正しくは，修正相違点ｃのとおり，「訂正特許発明１は，「該シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像を形成する基板とともに撮像パネルを構成する」のに対し，甲１発明は，そのような構成は有しておらず，・・・」と認定されなければならないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，訂正特許発明１と甲１発明は，「該シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像を形成する基板とともに撮像パネルを構成する」ことで共通している。したがって，「訂正特許発明１は，「該シンチレータパネルは，・・・該電磁波を吸収して画像を形成する基板とともに撮像パネルを構成する」のに対し，甲１発明は，そのような構成は有しておらず，・・・」とは認定できない。また，甲１には，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が，「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形しているとも，していないとも記載されていないから，審決が，変形しているか不明と認定したことには誤りはない。
イ原告は，甲１発明において，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は「放射線像変換パネル２０ａ」と固定されておらず，両者は一体化されていないことを理由に，また，仮に，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「放射線像変換パネル２０ａ」と固定され，一体化されていたとしても，「放射線像変換パネル２０ａ」を剛直な素材により構成することができないことを理由に，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は，「蓄積性蛍光体層２３」の面形状にあった形状に変形していないと主張する。しかし，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」の支持体２１ｂ（基板）は，ポリイミド樹脂からなる厚みが５０μｍないし１ｍｍのシートあるいはフィルムであって，可とう性を有しているから，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」と「蓄積性蛍光体層２３」を合わせた際，「蓄積性蛍光体層２３」が変形しないということはできず，「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」が「蓄積性蛍光体層２３」の面形状に合った形状に変形していないということはできない。
２取消事由２（訂正特許発明３に関する進歩性判断の誤り）について(1)取消事由２ａ（相違点ａの判断の誤り）について
ア構成の容易性について
(ア)審決の判断手法について
原告は，相違点ａに係る構成は，「特定の基板温度の蒸着条件において軟化するバインダー樹脂を含む反射層を形成し，当該反射層の表面にＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶構造のシンチレータ層を蒸着により形成すること」を規定したものであり，訂正特許発明３は，かかる技術的特徴により，蒸着により柱状結晶構造のシンチレータ層を形成する際に，バインダー樹脂が軟化して，蒸着結晶の種晶が根付き易くなり，根元から結晶をきれいに成長させることができ，その結果，シンチレータ層と反射層の接着性が向上し鮮鋭性が向上するという優れた作用効果を奏するものであるから，上記技術的特徴に含まれる基板温度等の各要素を個別に切り離して議論するべきものではないと主張する。
しかし，審決は，相違点ｂにおいて，基板温度等の各要素の関連性について議論している。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(イ)技術常識及び周知技術の認定について
原告は，審決が引用するいずれの文献にも，ＣｓＩ：Ｔｌの柱状結晶構造のシンチレータ層を蒸着により形成する際に，基板温度が１５０～２５０℃の範囲となる場合に軟化するバインダー樹脂を含む反射層を用いることは開示されておらず，また，当該構成は当業者にとって常識的な事項でもないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ａ甲２２ないし甲２４について
甲２２には，「蒸着工程は１８０℃乃至２２０℃の温度域で有利に行われる」（【００１０】），甲２３には，「蒸着時に基板温度を１５０℃に維持したまま」（【００１４】），甲２４には，「基板温度は１５０～３００℃でなければならない」（【００３２】）と記載されている。
これらの記載からみて，「蒸着によりＣｓＩ：Ｔｌを形成する際の基板温度を１５０～３００℃の範囲にすること」が技術常識であることは明らかである（前訴判決の第５の２(4)イ（６２頁））。
ｂ甲８について
甲８には，「支持体上に特定の入射角で輝尽性蛍光体の蒸気又は該原料を供給し，蒸着等の気相成長（堆積）させる方法によって独立した細長い柱状結晶からなる輝尽性蛍光体層を得ることができる」（【００９９】），「支持体と輝尽性蛍光体層との間には係る反射層を設けても良い。《反射層》反射層としては，例えば，白色顔料を樹脂中に分散含有させたものが用いられる」（【０１１７】），「上記作製した支持体１を２４０℃に加温し」（【０１６９】～【０１７２】）と記載されている。
ｃ甲１６について
甲１６には，「基材１の材料として，プラスチック基板，シリコン基板・・・などを用いることができる。プラスチック材料として，ポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネート，ポリエチレンナフタレートなどの樹脂材料，または樹脂材料に酸化チタン，酸化アルミニウムなどの顔料を混入した白色樹脂材料を用いることができる・・・また，ＣｓＩ：Ｔｌなどの柱状結晶の層を，基材１に蒸着法により形成することによっても得られる。」（【００２２】～【００２４】）と記載されている。
ｄ甲４１について


甲４１には，「支持体をカバーする鉛含有層は刺激する光の少なくとも８０％（マンモグラフィ用途）を吸収し，刺激された光の少なくとも８０％（一般に適用される放射線写真）を反射する。・・・鉛の層は反射特性を有する・・・」（【００２８】），「“蒸着された燐光体”は・・・さらなる例では鉛又は鉛酸化合物の可撓性層は可撓性ポリマー支持体上に接着剤層を与えられ，前記接着剤層上に被覆された結合剤に分散された鉛又は鉛酸化物の層である・・・」（【００３０】～【００３３】），「結合剤としては例えばポリビニルブチラール，ポリビニルアセテート，ウレタン，ポリビニルアルコール，ポリエステル樹脂，ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる」（【００３９】）と記載されている。
これらの記載からみて，「バインダー樹脂を含んだ反射層の表面又は反射機能を有する樹脂基板の表面に，蛍光体層を蒸着により形成すること」が周知技術であることは明らかである（前訴判決の第５の２(5)ウ（６３頁）。
イ顕著な効果について
原告は，訂正特許発明３は，①反射層が一定の厚みを持つことで支持基板の表面粗さを吸収し，②蒸着の際の基板温度（１５０℃～２５０℃）よりも低いガラス転移温度を有する樹脂が蒸着に際して軟化することで，根付きがよく，スプラッシュの発生が低減されて柱状結晶が良好に成長するという効果を奏すると主張し，更に，甲２１（報告書）を提示して，基板上にバインダー層を設けることによって柱状結晶が根本からきれいに成長させることができ，また，甲４６（実験成績証明書）を提示して，シンチレータ層表面の凹凸が良好であり，シンチレータ層と受光素子の密着性が優れ，鮮鋭性も優れることが分かると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(ア)反射層について
ａ原告は，「①反射層が一定の厚みを持つことで支持基板の表面粗さを吸収し」と主張している。しかし，このことは本件訂正明細書には記載されておらず，しかも，反射層の表面が支持基板の表面よりも平滑であることについて，その理由（平滑となる手段）も含めて訂正特許発明３の発明特定事項（請求項３の記載）との関係で何ら説明されていない。原告の上記主張は，訂正特許発明３（請求項３の記載）に基づく主張とはいえない。
また，甲２１及び甲４６には，訂正特許発明３の発明特定事項である，基板温度１５０℃～２５０℃の温度条件であること，白色顔料が，アルミナ，酸化イットリウム，酸化ジルコニウムおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも一種から選ばれ，しかも平均粒径０．１～３．０μｍの白色顔料であること，シンチレータパネルが出力基板の光電変換素子面形状に合った形状に変形するものであること，について何ら記載されておらず，更に，甲４６には，バインダー樹脂が，１００℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する樹脂であること，について何ら記載されていない。そうすると，甲２１及び甲４６は，訂正特許発明３のシンチレータパネルを実験により検証したものとはいえない。したがって，甲２１及び甲４６の結果に基づいて，訂正特許発明３の効果を主張することは許されない。
ｂ進歩性の判断において，特許明細書に記載されていない効果について主張することは許されない（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０２３８号判決２２頁４行～７行参照）。
訂正特許発明３の効果として，本件訂正明細書には，反射層を白色顔料及びバインダー樹脂で形成することで，高い発光取り出し効率を殆ど減じることなく，鮮鋭性が飛躍的に向上すること，基板温度は１５０℃～２５０℃で実施されるが，反射層にガラス転位温度が３０～１００℃を含有しておくことで，光反射層が接着層としても有効に機能するようになること，すなわち，蒸着結晶とバインダー樹脂，基板との接着性が向上することしか記載されておらず，原告が主張している「スプラッシュの発生が低減されて柱状結晶が良好に成長するという効果を奏する」点は何ら記載されていない（【００２７】，【００３５】，【００３８】，【００７１】）。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(イ)ガラス転移温度について
原告は，審決の「樹脂材料層の表面に蛍光体を蒸着するとき，樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が蒸着時の基板温度の１５０℃～２５０℃より低いものであれば，樹脂材料層と蛍光体層の接着性が向上することは，当業者にはよく知られていることである」の認定は誤りであると主張する。
しかし，甲１５の【００１６】，【００１９】，【００２０】，【００２４】，【００８６】及び【００８７】の記載からみて，甲１５には，ガラス転移点（Ｔｇ）が３０℃～１００℃であるポリマー被覆された支持体の表面温度を１００℃とし，ポリマー被覆上に蒸着により蛍光体層を形成すると，支持体と蛍光体層との付着性（接着性）がすぐれたものとなることが記載されているといえる。
そうすると，樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が蒸着時の基板温度より低いものであれば，樹脂材料層と蛍光体層の接着性が向上することは，当業者にはよく知られていることであるといえる。したがって，樹脂材料層の表面に蛍光体を蒸着するとき，蒸着時の基板温度を１５０℃～２５０℃とした場合であっても，樹脂材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が蒸着時の基板温度より低いものであれば，樹脂材料層と蛍光体層の接着性が向上することは，当業者にとって予測可能な範囲の効果であるといえる。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(2)取消事由２ｂ（相違点ｂ’の判断の誤り）について
ア相違点ｂ’の認定について
原告は，甲１発明の拡散反射層の形成に用いられる塗布剤に混合される「結合剤」については，甲１には「樹脂材料」であることは示されていないから，結合剤が樹脂材料であるとした審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，拡散反射層の形成に用いられる塗布剤に混合される「結合剤」については，通常樹脂材料が用いられることは当業者にとって技術常識である（例えば，甲８の【０１１８】）。
そうすると，甲１の「拡散反射層は，上記微粒子状の光反射性物質および結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後，これを支持体上に塗布乾燥することにより形成することができる。結合剤および溶剤は，前記蛍光体層に使用することが可能なものの中から適宜選択して用いることができる。」（【００８７】）に接した当業者は，結合剤として樹脂材料が用いられていると理解するのが自然である。
したがって，原告の上記主張は失当である。
イ動機付け及び顕著な効果について


(ア)原告は，甲８，甲１４，甲１５及び甲１６には，ＣｓＩ：Ｔｌの蒸着結晶の種晶を根付き易くし，根元から結晶をきれいに成長させるために，特定の基板温度と当該基板温度下において軟化するバインダー樹脂を白色顔料とともに反射層に用いることを開示するものではなく，目的も異なるものであって，甲１発明の拡散反射層における結合剤として当該文献に列挙される樹脂を使用することの動機付けが存在せず，顕著な効果を奏するものであるから，相違点ｂ’に係る審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，以下のとおり，特に甲１５には，甲１発明の拡散反射層における結合剤として当該文献に列挙される樹脂を使用することの動機付けは存在する。また，訂正特許発明３は顕著な効果を奏するものではない。(イ)訂正特許発明３は，前記(1)イ(ア)ｂのとおり，本件訂正明細書の記載からみて，基板温度は１５０℃～２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって，反射層にガラス転位温度が３０～１００℃を含有しておくことで，光反射層が接着層としても有効に機能することになる，すなわち，蒸着結晶とバインダー樹脂，基板との接着性が向上する発明である。そして，甲８，甲１４，甲１５及び甲１６には，次の事項が記載されている。
ａ甲８について
甲８には，訂正特許発明１と同様のポリウレタン，ポリエステル等の特定材料から選択されるバインダー樹脂を含む反射層，及び基板温度２４０℃（１５０℃～２５０℃の範囲である）で柱状結晶構造の蛍光体層を形成することが記載されている（【００９９】，【０１１７】～【０１２３】，【０１７２】）。
ｂ甲１４について
甲１４には，表面に，ガラス転移点が３０℃～１５０℃，好ましくは５０℃～１２０℃であるポリウレタン等の熱可塑性樹脂膜を設けた支持体の温度を１５０℃以上とし，該ポリウレタン等の熱可塑性樹脂の表面に気相成長法により蛍光体層を形成することが記載されている（【００２６】，【００２８】，【００７０】）。
ｃ甲１５について
甲１５には，ガラス転位点（Ｔｇ）が３０～１００℃であるポリマー被覆された支持体の表面温度を１００℃とし，ポリマー被覆上に蒸着により蛍光体層を形成すると，支持体と輝尽性蛍光体層との付着性（接着性）が優れたものとなることが記載されていて，被覆されるポリマーとして，ポリエステル樹脂，ポリエステル系，ウレタン系，エポキシ系樹脂等が記載されている（【００１６】，【００１８】～【００２０】，【００２４】，【００８７】）。
ｄ甲１６について
甲１６には，反射機能を有する樹脂基板（ポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネート，ポリエチレンナフタレート等の樹脂材料に，酸化チタン，酸化アルミニウム等の顔料を混入した白色樹脂材料からなる基材１）の表面に，柱状結晶構造のＣｓＩ：Ｔｌからなるシンチレータ層を蒸着によって形成することが記載されている（なお，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートは，ポリエステルである）（【００２２】，【００２３】，【００２４】）。(ウ)以上によれば，ポリウレタン等の熱可塑性樹脂やポリマー樹脂上に，蒸着によりシンチレータ層を形成する際，当該樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と蒸着時の基板温度との関係においてＴｇを基板温度より低くすることは，甲１４，甲１５に記載されているとおり周知技術であり，特に，当該樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と蒸着時の基板温度との関係においてＴｇを基板温度より低くすれば，支持体と輝尽性蛍光体層との付着性（接着性）が優れたものとなることは当業者にとってよく知られたことであるといえる（甲１５）。
したがって，前記のとおり，訂正特許発明３は，基板温度は１５０℃～２５０℃において蒸着により形成された柱状結晶構造のシンチレータ層を有するシンチレータパネルであって，反射層にガラス転位温度が３０～１００℃を含有しておくことで，蒸着結晶とバインダー樹脂，基板との接着性が向上する発明であるから，特に甲１５には，甲１発明の拡散反射層における結合剤として当該文献に列挙される樹脂を使用することの動機付けが存在し，しかも，訂正特許発明３は，顕著な効果を奏するものではない。
(3)取消事由２ｃ（相違点ｃ（修正相違点ｃ）の判断の誤り）について
ア修正相違点ｃとその効果について
(ア)前記１(2)のとおり，相違点ｃに係る審決の認定に誤りはない。したがって，修正相違点ｃを前提とする効果についての原告の主張は失当である。
(イ)原告は，本件訂正明細書の【００６２】の記載を引用して，訂正特許発明３は，「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換面形状に変形している」ことにより，フラットパネルデテイクタの受光面全体で均一な鮮鋭性が得られるという効果を奏すると主張する。しかし，甲１発明は，「支持体２１ｂは，ポリイミド樹脂からなるアルミが５０μｍ乃至１ｍｍシートあるいはフィルム」であるから，訂正特許発明３と同様可とう性を有しており，この甲１発明において，「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とし，シンチレータパネルを，光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルとして構成した際，シンチレータパネルが平面受光素子面形状に合った形状に変形し，受光面全体で均一な鮮鋭性が得られるという効果を奏することは，当業者ならば容易に予測できるものである。
したがって，原告が主張する上記効果は，甲１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって，格別顕著な効果ではない。
イ動機付けについて
原告は，甲１発明において，甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とすることの動機付けはなく，仮に，甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３」を有する「放射線像変換パネル２０ａ」に換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とすることは，当業者が容易に想到し得るとしても，甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」を出力基板に固定して一体の撮像パネルとすることや，その際に，シンチレータパネルは，出力基板の光電変換素子面形状に変形しているとの特徴を備えさせることの動機付けは生じないと主張する。


しかし，そもそも，訂正特許発明３は，シンチレータパネルを，光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルとして構成するものであって，シンチレータパネルを出力基板に「固定して一体の」撮像パネルとすることは発明特定事項とはしていない。
また，訂正特許発明３におけるシンチレータパネルは，入射した放射線の強度に応じた電磁波を発光するものであって，電磁波を吸収して画像信号を出力する光電変換素子を備えた出力基板とともに撮像パネルを構成するものである。
一方，甲１発明における「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」，すなわちシンチレータパネルも，入射した放射線の強度に応じた電磁波を発光するものであって，この電磁波を吸収して画像情報として蓄積する蓄積性蛍光体層とともに放射線画像形成材料を構成するものである。そして，甲１発明は，最終的には，放射線画像情報読取装置により，蓄積性蛍光体層に蓄積された画像情報を画像信号として読み出し，可視画像として再生されるものである。
そうすると，相違点ｃにおける訂正特許発明３と甲１発明のシンチレータパネルは，１つの装置で行うか別の装置で行うかの違いはあるが，入射した放射線の強度に応じた電磁波を発光するものであって，この電磁波を吸収して画像を得る点では共通するものである。
また，シンチレータパネルを，光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルとして構成するものは，審決が述べるとおり，当該シンチレータの技術分野においてきわめて周知の技術であり（甲７，甲９，甲１０，甲１２，甲１６），この周知の技術も，入射した放射線の強度に応じた電磁波を発光するものであって，光電変換素子を備える出力基板とともに，この電磁波を吸収して画像を得るものである。
したがって，訂正特許発明３，甲１発明，上記周知の技術は，技術分野，及び機能が共通するから，甲１発明において，甲１発明の「蓄積性蛍光体層２３を有する放射線像変換パネル２０ａに換えて，周知の光電変換素子を備える出力基板とすることの動機付けは明確にあるといえる。更に，甲１発明は，支持体が，ポリイミド樹脂などの柔軟な樹脂材料からなる厚みが５０μｍないし１ｍｍのシートあるいはフィルムであるから（【００４８】），甲１発明のシンチレータパネルは可とう性を有するものである。したがって，甲１発明のシンチレータパネルを，光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルとして構成すると，シンチレータパネルは，おのずから出力基板の光電変換素子面形状に変形しているといえる。（本件訂正明細書の【００５６】，【００５７】，【００６２】）。したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ阻害要因について
原告は，甲９及び甲１０の記載によると，シンチレータパネルに何らの工夫を施すことなくローラーで力をかけて貼り合わせることに対しては，阻害要因があると主張する。
しかし，甲９及び甲１０には，シンチレータパネルを出力基板に，ローラーを用いて貼り合わせることは通常の技術であると記載されていて，甲９及び甲１０の各発明は，ローラーを用いて貼り合わせることを否定しているわけではない。甲９及び甲１０の各発明は，シンチレータパネルを出力基板に，ローラーを用いて貼り合わせる場合，不都合が生じることがあり，その課題を解決することを目的とした発明であるにすぎない。したがって，甲９及び甲１０の記載から，シンチレータパネルを出力基板に，ローラーを用いて貼り合わせることに阻害要因があるとはいえない。また，甲１６には，蒸着により柱状結晶を成長させたものではないものの，シンチレータパネルを出力基板に，ローラーを用いて貼り合わせることが記載されていることには変わりがない。
したがって，ローラーを用いることに阻害要因はなく，原告の上記主張は失当である。
エ面形状に変形している構成について
原告は，「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換面形状に変形している」構成について開示する証拠がないにもかかわらず，審決は，訂正特許発明３の「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換面形状に変形している」との開示もあるものと同視しており，不合理であると主張する。
しかし，甲１発明は，支持体が，ポリイミド樹脂などの柔軟な樹脂材料からなる厚みが５０μｍないし１ｍｍのシートあるいはフィルムであるから（【００４８】），甲１発明のシンチレータパネルは可とう性を有するものである。したがって，当業者は，甲１発明のシンチレータパネルを，光電変換素子を備える出力基板とともに撮像パネルとして構成すると，シンチレータパネルは，おのずから出力基板の光電変換素子面形状に変形していると理解するのが自然である。（本件訂正明細書【００５６】，【００５７】，【００６２】）。
したがって，原告の上記主張は失当である。
オ顕著な効果について
原告は，訂正特許発明３は，修正相違点ｃの「該シンチレータパネルは，該出力基板の光電変換素子面形状に変形している」ために，コンピューテッド・ラジオグラフィ（ＣＲ）である甲１発明と比較した場合はもちろんのこと，該構成を有さない平板Ｘ線検出装置（ＦＰＤ）と比べても，より一層，受光面全体で均一な鮮鋭性を得ることができるものであり（本件訂正明細書の【００６２】），訂正特許発明３において，修正相違点ｃに係る構成が可能となったのは，相違点ａ及び相違点ｂ’に係る構成を採用したことによると主張する。
しかし，前記(1)イのとおり，訂正特許発明３は，原告が主張するような発明ではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(4)小括
よって，訂正特許発明３は，甲１発明，周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする審決の判断に誤りはない。３取消事由３（訂正特許発明１，２，４ないし８に関する進歩性判断の誤り）
について
(1)訂正特許発明１について
原告は，相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断は誤りであるから，訂正特許発明１についても，上記認定及び判断の誤りは審決取消事由を構成すると主張する。しかし，前記１及び２で述べたとおり，原告の上記主張は失当である。
(2)訂正特許発明２について
ア原告は，相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’（相違点ｂに対応）及びｃに係る審決の判断は誤りであるから，訂正特許発明１に従属する訂正特許発明２についても，上記認定及び判断の誤りは審決取消事由を構成すると主張する。


しかし，前記１及び２で述べたとおり，原告の上記主張は失当である。イ原告は，甲４１の【００４３】には，エンボス加工によって凹凸のある表面に針状結晶を蒸着することが好ましいと記載されていることから，審決の「蛍光体層が設けられる基板表面は非常に平滑であることが必要であるという課題が当業者には周知の課題であると認められる」との認定は誤りであり，しかも，訂正特許発明２に関る実施例のＮｏ．１は，Ｎｏ．１２（カレンダー処理なし）に比べてＭＴＦにおいて優れていると主張する。しかし，甲４１の【００４３】には，「エンボスされた層を与えるために，鉛ベースの塗料を使用し，良く知られた被覆技術（例えばシルクスクリーン印刷）によって適用してもよく，その層の上に針状燐光体を蒸着してもよい。」と記載されているだけであって，原告が主張するように，「・・・蒸着することが好ましい。」とは記載されていない。したがって，甲４１の【００４３】の記載をもって，審決の上記認定が誤りであるとはいえない。
むしろ，乙１（【請求項６】，【０００８】，【００２１】，【００２９】【００４０】）及び乙２（【００１０】，【００１２】，【００１３】，【００１９】，【００２７】，【００２８】）の記載からしても，審決の上記認定のとおり，蛍光体層が設けられる基板表面は非常に平滑であることが必要であるという課題が当業者には周知の課題であるといえる。そして，蛍光体層が設けられる基板表面を平滑にすることによって，画像特性等を向上することができることは，当業者にとって周知であるから，原告が主張している効果も，当業者ならば予測し得る範囲の効果であって，格別なものであるとはいえない。
したがって，上記原告の主張は失当である。
(3)訂正特許発明４について
原告は，訂正特許発明４は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，ｂ’及びｃ，を含むものであり，審決には，相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’及びｃに係る判断の誤りがあると主張する。
しかし，前記１及び２で述べたとおり，原告の上記主張は失当である。
(4)訂正特許発明５について
原告は，訂正特許発明５は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，相違点ｂ’に対応するｂ及び相違点ｃに対応する相違点ｃ’を含むものであり，審決には，審決には，相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’及びｃに係る判断の誤りがあると主張する。
しかし，前記１及び２で述べたとおり，原告の上記主張は失当である。
(5)訂正特許発明６について
原告は，訂正特許発明６は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，相違点ｂ’及び相違点ｃを含むものであり，審決には，相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’及びｃに係る判断の誤りがあると主張する。
しかし，前前記１及び２で述べたとおり，原告の上記主張は失当である。
(6)訂正特許発明７について
原告は，訂正特許発明７は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，相違点ｂ’に対応する相違点ｂ及び相違点ｃに対応する相違点ｃ’を含むものであり，審決には，前記１及び２で述べた点と同様の認定及び判断の誤りがあると主張する。
しかし，前記１及び２で述べたとおり，原告の上記主張は失当である。
(7)訂正特許発明８について
ア原告は，訂正特許発明８は，訂正特許発明３に係る相違点ａ，相違点ｂ’に対応する相違点ｂ及び相違点ｃを含むものであり，審決には，相違点ｃの認定並びに相違点ａ，ｂ’及びｃに係る判断の誤りがあると主張する。しかし，前記１及び２で述べたとおり，原告の上記主張は失当である。イ原告は，訂正特許発明８と甲１発明の相違点ｅについて，反射層の厚みが，０．２～３．０μｍの範囲にあるＮｏ．１（１．０μｍ），Ｎｏ．８（０．２μｍ）及びＮｏ．９（３．０μｍ）の試料は，反射層の厚みが当該範囲外であるＮｏ．７（０．１μｍ），Ｎｏ．１０（３．５μｍ）の試料に比べて鮮鋭性（ＭＴＦ）がより顕著に優れていることを示しており，このような反射層の厚み範囲による有利な効果は，甲１等から当業者が予期し得ないものであるから，相違点ｅに係る審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，訂正特許発明８は，訂正特許発明１ないし７を引用した発明である。ところで，訂正特許発明１，２及び５において，白色顔料の粒径は何ら特定されていないから，訂正特許発明８においては，白色顔料の粒径が異なる試料も比較対象とすべきである。
ところが，Ｎｏ．１１及びＮｏ．１２の試料は，反射層の厚さが０．２～３．０μｍの範囲に入っているが，反射層の厚みが当該範囲外であるＮｏ，７及びＮ０．１０の試料よりも鮮鋭性が劣っている。したがって，訂正特許発明８は，原告の主張している効果を奏するとはいえないから，原告の上記主張は失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（甲１発明の認定及び訂正特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について
(1)訂正特許発明１にいう「撮像パネル」の意味について
アはじめに
審決は，「甲１発明の「フロント側の蛍光スクリーン２０ｂ」は「放射線像変換パネル２０ａ」とともに，画像を撮るパネル，すなわち，撮像パネルを構成する」と述べ（審決３６頁１６行～１８行），甲１発明と訂正特許発明１とは，「「該シンチレータパネルは，入射された放射線のエネルギーを吸収しその強度に応じた電磁波を発光し，該電磁波を吸収して画像を形成する基板とともに撮像パネルを構成する」ことで一致する」と認定した（審決３６頁２５行～２７行）。