(イ)     Ｐ１一   覧表の   Ｐ５（沖   縄）に   係る支   出番号   １ない   し３に   ついて   は，会計整   理票及   び領収   書等（   乙Ａ１   ０）に   よれば   ，調査   研究期   間を平   成２３年１   １月１   日ない   し２０   日，羽   田那覇   間の往   復航空   運賃，   ホテル   代，タクシ   ー代と   して要   した経   費であ   ること   を報告   してい   ること   が認め   られる。こ   れらの   うち，   ホテル   代は視   察・研   修費の   費目，   航空運   賃及び   タクシー代   は交通   費の費   目に相   当する   支出で   あると   いえる   ところ   ，調査   研究機関及   び調査   先を踏   まえれ   ばホテ   ル代の   支出は   宿泊を   伴う視   察の実   費として本   件使途   基準に   合致し   ないと   は認め   られな   いし，   調査研   究のた   めの移動に   要した   交通費   である   ことは   課題別   経費の   会計整   理票に   記載し   ていること   から本   件使途   基準に   反して   目的記   載がな   いとは   認めら   れない   。また，原   告が主   張する   ように   Ｐ１５   及びＰ１   ６と異   なる行   程であ   り，過   去にも沖   縄視察   を行っ   ていた   （甲１   ０）と   しても   ，かか   る沖縄   視察が   直ちに個人   的旅行   である   と断定   するこ   とまで   はでき   ない。   以上の   点から   すると，上   記の各   経費の   支出は   ，直ち   に使途   範囲外   支出で   あると   いうこ   ともできな   いし，   使途範   囲外支   出であ   ると事   実上推   認され   るとい   うこと   もできない。
(ウ)     以上を   踏まえ   ると，   費目を   課題別   経費と   する本   件Ｐ１   支出に   ついては，い   ずれも   使途範   囲外支   出であ   るとは   認めら   れない   。コ   なお，   上記ア   からケ   までの   判示の   うち，   本件Ｐ   １支出   が使途   範囲外   支出である   と認め   ること   ができ   ないと   した部   分は，   当該各   支出の   原因と   なった行為等   につき   議員の   調査研   究活動   との間   に十分   な合理   的関連   性があ   ること及び各   支出を   するこ   とに十   分な必   要性が   あるこ   とを認   めたも   のでは   ないことを念   のため   付言す   る。
(2)    Ｐ１会   派の不   当利得   の成立   範囲（   争点３   ）につ   いてＰ１会   派は，   政務調   査研究   費とし   て１６   ５０万   円の交   付を受   けたが   ，決算報告書   におい   て１７   ４５万   ０６９   ９円（   なお，   後に合   計２８   万６７   ３３円   が返還されている。）を政務調査研究費として使用したとし，不用額が「△９５万０   ６９９   円」で   あると   報告し   ている   ところ   ，不当   利得返   還義務   を負う   としても   ，違法   に使途   範囲外   支出を   したと   される   額がマ   イナス   の不用   額とし   て報告し   た９５   万０６   ９９円   を超え   た場合   に限ら   れると   主張す   る。しかし   ，本件   条例１   ５条２   項は，   本件使   途基準   に基づ   かない   支出が   あると認めら   れると   きに，   当該支   出に係   る経費   の全額   の返還   を求め   なけれ   ばなら   ないと定   めてお   り，そ   の返還   義務は   ，各支   出ごと   に，マ   イナス   の不用   額の有   無を問わ   ず，交   付を受   けた総   務調査   研究費   の総額   を限度   として   発生す   ると解   される（Ｐ１   会派が   一部の   支出に   つき返   還した   のもこ   のこと   を前提   として   いたという   ことが   できる   。）。また   ，本件   条例１   ５条１   項は，   交付を   受けた   政務調査研究   費の総   額から   ，決算   報告書   により   報告し   た政務   調査研   究費の   支出総   額を控除   して残   余を生   じた場   合の返   還につ   いて定   めるも   のにす   ぎず，   決算報   告書によ   り報告   した支   出総額   が，交   付を受   けた政   務調査   研究費   の総額   を超過   する事態   を想定   してい   るとは   解され   ない。   超過す   る支出   を報告   した場   合，使   途範囲外   支出か   どうか   の審査   の対象   となる   金額が   多くな   るが，   それは   当該会   派によっ   て甘受   される   べき事   柄とい   わざる   を得な   い。そうす   ると，   Ｐ１会   派が不   用額を   「△９   ５万０   ６９９   円」で   あると   報告している   として   も，Ｐ   １会派   は，本件   Ｐ１支   出のう   ち使途   基準に   合致し   ない使途範囲   外支出   相当額   につい   て不当   利得返   還債務   を負う   もので   あり，   この点   に関するＰ１   会派の   主張は   採用で   きない   。
(3)    小括


以上に   よれば   ，Ｐ１   会派は   ，千代   田区に   対し，   本件Ｐ   １支出   のうち   使途範囲外支   出相当   額であ   るＰ１   一覧表   の「Ｐ１   会派に   係る認   容額」   欄記載   の３７１万２   ２３６   円の不   当利得   返還債   務を負   い，被   告は，   その不   当利得   請求権   の行使を   違法に   怠って   いるも   のであ   る。なお，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   ては，   議員又   は会派   が政務   調査研究費の   交付を   受けた   が，そ   れを本   件使途   基準に   適合し   ない使   途範囲   外支出   に充てた   場合，   当該支   出に係   る経費   の全額   の返還   をする   義務が   生じる   とされ   ており（本件条例１５条２項，３項），議員又は会派は，政務調査研究費を，本件使   途基準   に適合   する範   囲内で   支出す   ること   を前提   として   受領す   ること   ができる   とされ   ている   。そし   て，千   代田区   議会は   ，政務   調査研   究費が   使途基   準に沿っ   て適正   に執行   される   よう本   件注意   事項を   申し合   わせる   などし   て，そ   の内容が   議員及   び会派   に周知   されて   いる（   関係法   令の定   め等(4)   ）。この   ような本件条   例等の   趣旨と   運用か   らすれ   ば，議   員又は   会派は   ，支出   が本件   使途基   準に適合   しない   使途範   囲外支   出とな   る場合   や，そ   の場合   に返還   金が生   じるこ   とを十分   に認識   してい   るもの   という   べきで   ある。   そうす   ると，   政務調   査研究   費を受領   したが   ，その   支出に   つき本   件使途   基準に   適合す   ると認   められ   ない場   合には，   当該会   派又は   議員は   ，使途   範囲外   支出で   ないと   の認識   を有し   ており   ，かつ，   そのよ   うな認   識を有   するに   至った   ことに   ついて   やむを   得ない   といえ   る特段の   事情が   あると   きでな   い限り   ，法律   上の原   因がな   いこと   を知り   ながら   ，政務調   査費を   返還し   ない者   ，すな   わち民   法７０   ４条の   「悪意   の受益   者」で   あると推   定され   ると解   するの   が相当   である   （最高   裁平成   １７年   （受）   第１９   ７０号同   １９年   ７月１   ３日第   二小法   廷判決   ・民集   ６１巻   ５号１   ９８０   頁参照   ）。しかる   に，Ｐ   １会派   の主張   立証の   状況等   によれ   ば，上   記の特   段の事   情があ   るとは認   め難い   。そし   て，本   件条例   におい   て，政   務調査   研究費   の交付   を受け   た会派は   ，その   年度に   おいて   交付を   受けた   政務調   査研究   費の残   余額を   ，決算   報告時に   返還し   なけれ   ばなら   ないと   されて   いるこ   とにも   照らせ   ば，Ｐ   １会派   は，本件政   務調査   研究費   に係る   決算報   告書提   出日の   後であ   る平成   ２４年   ４月２   １日から   前記不   当利得   額に対   する法   定利息   の返還   義務も   合わせ   て負い   ，被告   はその返   還請求   権の行   使も違   法に怠   ってい   るとい   うべき   である   。３   Ｐ３会   派に対   する不   当利得   返還請   求権（   争点４   及び５   ）につ   いて(1)    不当利   得返還   請求権   の存否   （争点   ５）に   ついて被告は   ，Ｐ３   会派が   法律上   の原因   を欠く   ことに   なった   利得相   当額と   法定利息を支払った   ため，   Ｐ３会派に対   する不   当利得   返還請   求権を   有して   いない   と主張す   るので   ，便宜   ，争点   ５を先   に検討   する。この点，前提事実(4)   カのとおり，Ｐ３会派は，本件政務調査研究費のうち原告   の請求   に係る   金額と   同額の   １５４   万９２   ５８円   及びこ   れに対   する利   息の返還   を申し   出て，   千代田   区はこ   れを収   受して   いると   ころ，   これが   公職選   挙法違反   に当た   るか否   かは別   として   ，Ｐ３   会派は   ，もは   や上記   金額の   本件政   務調査研   究費及   びこれ   に対す   る利息   相当額   の利得   を保持   してお   らず，   千代田   区はその   損失を   負担し   ていな   い現状   にある   という   べきで   ある。そうす   ると，   その余   の点に   つき判   断する   までも   なく，   千代田   区は，   Ｐ３会派に対   して上   記本件   政務調   査研究   費及び   利息相   当額の   不当利   得返還   請求権   を有して   いない   。
(2)    小括
以上に   よれば   ，争点   ４につ   いて判   断する   までも   なく，   Ｐ３会   派は，   千代田区に対   し，不   当利得   返還債   務を負   ってい   るもの   ではな   く，被   告がそ   の不当   利得返還   請求権   の行使   を怠っ   ている   とはい   えない   。４   Ｐ２会   派に対   する不   当利得   返還請   求権（   争点６   ）につ   いて(1)    本件Ｐ   ２支出   の違法   性（争   点６）   につい   て
ア   視察・   研修費


(ア)     上記２(1)   ウと同   様に，   本件条   例及び   本件規   則の下   におい   ては，   ①所属政   党の研   修会及   び大会   に係る   支出は   使途範   囲外支   出に当   たると   いうべきで   あり，   ②また   ，視察   又は研   修先と   される   団体が   ，議員   の視察   対象となり   得る事   業又は   研修事   業を行   ってい   ないな   ど，そ   の活動   内容に   照らし政務   調査活   動との   合理的   関連性   を明ら   かに欠   く場合   の支出   は，使   途範囲外支   出であ   ること   が事実   上推認   される   と解さ   れる。(イ)     使途範   囲外支   出と認   められ   るものＰ２一   覧表の   Ｐ１６   に係る   支出番   号１１   ２並び   に同Ｐ   １６（   沖縄）   に係る支   出番号   ３，６   及び１   ０ない   し１３   につい   ては，   会計整   理票及   び領収書等   （乙Ｃ   １０，   １３）   によれ   ば，Ｐ   ３０新   年会会   費，沖   縄視察   における昼   食代，   懇親会   費及び   夕食代   並びに   水族館   チケッ   ト及び   水族館   への往復と   うかが   われる   交通費   などと   して報   告され   ている   ことが   認めら   れる。これら   のうち   ，新年   会会費   ，昼食   代，夕   食代，   懇親会   費は，   視察及   び研修に係   る費用   とはい   えない   し，ま   た，水   族館は   ，当然   に議員   の視察   先又は研修   先たる   性格を   有する   とはい   えず，   これに   関連す   る費用   はいず   れも政務調   査活動   との合   理的関   連性を   明らか   に欠く   から，   使途範   囲外支   出であることが事実上推認される（上記②に該当）。   Ｐ２会派は，   水族館   の視察に   つき，   集客施   設をど   う生か   してい   るかを   知るこ   とが課   題の一   つであり，   観光資   源を確   認した   と主張   するが   ，視察   先の関   係者と   面談し   た形跡もな   く，視   察とは   名ばか   りのも   のであ   ったと   いわざ   るを得   ず，他   に上記推認   を覆す   に足り   る被告   及びＰ   ２会派   の主張   立証は   ない。   したが   って，これら   の支出   は，使   途範囲   外支出   と認め   られる   。(ウ)     使途範   囲外支   出とは   認めら   れない   ものＰ２一   覧表の   Ｐ１６に係   る支出   番号９   ７及び   １１１   並びに   同Ｐ１   ６（沖縄   ）に係   る支出   番号１   ，２及   び４に   ついて   は，会   計整理   票及び   領収書等（乙   Ｃ７，   １０）   によれ   ば，研   修に参   加する   ために   必要な   費用，   視察に必   要な費   用，視   察先ま   での交   通費及   び宿泊   費，視   察先へ   の手土   産であるこ   とが報   告され   ている   ことが   認めら   れると   ころ，   原告ら   が種々   主張する点   を勘案   しても   ，これ   らの視   察及び   研修先   が政務   調査活   動と合   理的関連性   を欠く   ことが   明らか   である   とまで   認める   ことは   できな   い。(エ)     以上の   とおり   ，費目   を視察   ・研修   費とす   る本件   Ｐ２支   出のう   ち，Ｐ２一覧表「類   型」欄   に視察   研修①   として   記載し   ている   支出に   ついて   は，使途範   囲外支   出であ   るとい   うべき   である   。
イ   通信費
(ア)     上記２(1)   エと同様に，年賀状等の発出に用いると認められるはがき，切   手など   ，政務   調査活   動との   合理的   関連性   を明ら   かに欠   くもの   の購入に係   る支出   につい   ては，   いずれ   も，使   途範囲   外支出   である   ことが   事実上推認   される   という   べきで   ある。(イ)     使途範   囲外支   出と認   められ   るものＰ２一   覧表の   Ｐ１６   に係る   支出番   号１１   ４のう   ち夏は   がきに   係る２   ５００円   及び１   １６な   いし１   １８に   ついて   は，会   計整理   票及び   領収書   等（乙Ｃ   ７，１   ０，１   ３）に   よれば   ，年賀   はがき   及び暑   中見舞   いない   し残暑見舞   い用の   夏はが   き並び   に購入   日から   推して   年賀答   礼用で   あると   推認される   はがき   の購入   に係る   経費で   あるこ   とが報   告され   ている   ことが   認められる   ところ   ，これ   らは議   員の調   査研究   の端緒   となる   ことが   通常想   定し難い郵   便に係   るもの   であっ   て，政   務調査   活動と   の合理   的関連   性を明   らかに欠く   ものの   購入に   係る支   出であ   り，使   途範囲   外支出   である   ことが   事実上推認   される   。そし   て，こ   れを覆   すに足   りる被   告及び   Ｐ２会   派の主   張立証はな   いこと   からす   ると，   上記支   出は，   使途範   囲外支   出であ   ると認   められる。


(ウ)     使途範   囲外支   出とは   認めら   れない   ものＰ２一   覧表の   Ｐ１６   に係る   支出番   号１１   ３，１   １４の   うち官   製はが   きに係る   １００   ０円及   び１１   ５につ   いては   ，会計   整理票   及び領   収書等   （乙Ｃ４，   ７）に   よれば   ，官製   はがき   又は切   手の購   入に係   る経費   である   ことが報告   されて   いるこ   とが認   められ   る。これら   の官製   はがき   等は，   議員が   その調   査研究   に役立   てるこ   とを目   的として   地域住   民等と   の間で   通信を   するた   めに利   用する   可能性   を一概   に否定でき   ないこ   とに照   らすと   ，原告   がこれ   らの支   出に関   して種   々主張   することを   勘案し   たとし   てもな   お，議   員の調   査研究   活動と   の間に   明らか   に合理的関   連性を   欠くと   までは   いえな   い。(エ)     以上を   踏まえ   ると，   費目を   通信費   とする   本件Ｐ   ２支出   のうち，Ｐ２一覧表「類   型」欄   に通信   ①とし   て記載   してい   る支出   につい   ては，   支出一覧表の   「使途   範囲外   支出と   認めら   れる額   」欄記   載の金   額につ   いて使   途範囲外支   出であ   るとい   うべき   である   。
ウ   交通費
(ア)     上記２(1)   オと同様に，本件条例及び本件規則の下においては，交通費を   政務調   査研究   費とし   て支出   する場   合，①   交通の   目的の   不明な   支出，②交通   機関利   用にお   いて乗   降地の   不明な   支出，   ③移動   の実態   がない   支出などに   ついて   は，使   途範囲   外支出   である   ことが   事実上   推認さ   れると   解される。
(イ)     使途範   囲外支   出と認   められ   るものＰ２一   覧表の   Ｐ１６   に係る   支出番   号３な   いし７   ，９な   いし１   １，１   ３ないし   ７５に   ついて   は，会   計整理   票及び   領収書   等（乙   Ｃ４，   ７，１   ０，１３）   によれ   ば，支   出理由   を移動   のため   とする   のみで   あるこ   とが認   められ，上   記①に   該当し   ，使途   範囲外   支出で   あるこ   とが事   実上推   認され   る。そして   ，被告   及びＰ   ２会派   の主張   立証に   よって   も，支   出理由   を移動   のためとす   るのみ   で報告   してい   ること   の合理   的な理   由，政   務調査   研究の   ために移動   が必要   である   合理的   な理由   は明ら   かでは   なく，   上記推   認を覆   すに足りる   事情は   認めら   れない   。また，   Ｐ２一   覧表の   Ｐ１６   に係る   支出番   号２５   につい   ては，   会計整   理票及び   領収書   等（乙   Ｃ１０   ）によ   っても   ，乗降   地は明   らかで   はない   ことからす   れば，   上記②   に該当   し，使   途範囲   外支出   である   ことが   事実上   推認される   。そし   て，被   告及び   Ｐ２会   派の主   張立証   によっ   ても上   記推認   を覆すに足   りる事   情は認   められ   ない。(ウ)     使途範   囲外支   出とは   認めら   れない   ものＰ２一   覧表の   Ｐ１６   に係る   支出番   号１，   ２，８   ，１２   につい   ては，   会計整理   票及び   領収書   等（乙   Ｃ４）   によれ   ば，い   ずれも   ，乗降   地を明   らかにした   上で，   打ち合   わせ等   のため   の移動   に要し   た交通   費であ   ること   が報告され   ている   ことが   認めら   れると   ころ，   公共交   通機関   の利用   が可能   な地域であ   るとし   ても，   タクシ   ーによ   る移動   である   ことを   もって   直ちに   本件使途基   準に反   し，調   査研究   に資す   ること   のない   経費で   あると   はいえ   ないし，移   動経路   や交通   状況に   よって   乗降地   から推   定され   るタク   シー料   金と異なる   ことも   想定し   得るこ   とから   すれば   直ちに   乗降地   が虚偽   である   と認められ   るもの   ではな   い。原   告がこ   れらの   支出に   関して   種々主   張する   ことを勘案   したと   しても   ，これ   らの支   出が，   政務調   査活動   との合   理的関   連性を明ら   かに欠   くとい   うこと   はでき   ず，ま   た，明   らかに   不必要   である   ともいえな   い。
(エ)     以上を   踏まえ   ると，   費目を   交通費   とする   本件Ｐ   ２支出   のうち，Ｐ２一覧表「類   型」欄   に交通   ①とし   て記載   してい   る支出   につい   ては，   それぞれ上記   ①に該   当する   と認め   られ，   使途範   囲外支   出であ   るとい   うべき   である。
エ   図書・   資料費
(ア)     上記２(1)   クと同様に，本件条例及び本件規則の下においては，図書・資   料費を   政務調   査研究   費とし   て支出   する場   合，当   該図書   名又は   資料名が不   明な支   出等に   ついて   は，使   途範囲   外支出   である   ことが   事実上   推認される   と解さ   れる。


平成３０年１月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第３２０３８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月９日
判         決
原        告         株式会社デンソーウェーブ同訴訟代理人弁護士         櫻    林    正    己同訴訟代理人弁理士         碓    氷    裕    彦被        告         カシオ   計算機   株式会   社同訴訟代理人弁護士         窪    田    英一郎同                 乾        裕    介同                 今    井    優    仁同                 中    岡    起代子
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１ないし３の光学情報読取装置（以下，順に「被告製品１ないし３」といい，これらを「被告製品」と総称する。）を製造し，輸入し，輸出し，譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告は，被告製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，２億円及びこれに対する平成２８年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「光学情報読取装置」とする特許第３８２３４８７号（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた原告が，被告において業として被告製品を製造等する行為は原告の本件特許権を侵害すると主張して，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造・販売等の差止めを，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を，民法７０９条に基づき，損害賠償金２億円（一部請求）及びこれに対する不法行為後である平成２８年９月３０日（訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，本件特許権の存続期間の満了後，上記差止請求及び廃棄請求に係る訴えを取り下げたが，被告はこれに同意しなかった。
１争いのない事実等（下記⑴ないし⑸は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，情報処理，情報通信に関するソフトウェアの開発及び機器・システムの開発・製造・販売等を業とする株式会社である。イ被告は，各種電子計算機，電子記録装置その他情報機器，その他電子応用機器及び関連する部品の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，以下の本件特許権を有していたが，平成２９年１０月２７日の終了をもって存続期間が満了した。
登録番号      第３８２３４８７号
発明の名称「光学情報読取装置」
出願日      平成９年１０月２７日
登録日      平成１８年７月７日
訂正審決日   平成２７年７月２日（同審決はその後確定）
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲における請求項１の記載は以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
【請求項１】
「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサと，該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置と，を備える光学情報読取装置において，前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたことを特徴とする光学情報読取装置。」
(4)構成要件の分説
本件発明の構成要件は，以下のとおり分説できる。
Ａ複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に
結像させる結像レンズと，
Ｂ前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的セン
サと，
Ｃ該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと，Ｄ前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力す
るカメラ部制御装置と，
Ｅを備える光学情報読取装置において，
Ｆ前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサか
ら射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，
Ｇ前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたＨことを特徴とする光学情報読取装置。
(5)被告の行為
被告は，被告製品を，業として，製造し，輸入し，販売し，輸出し，販売の申出等をしている。
(6)被告製品の構成


原告は，被告製品の構成が別紙被告製品説明書記載のとおりであると主張するのに対し，被告は，その一部につき争っている。具体的には，「このコンピュータチップにおける処理は，読み出された信号について，閾値に基づいて『０』もしくは『１』に２値化し，２値化した信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するものである。」（上記説明書８頁下線部）について「被告製品では，そもそも光学的センサからの出力信号を増幅しないため，その後の２値化，周波数成分比の検出の処理の対象となる信号がない」とすべきである旨を主張し，「また，被告製品では，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても適切な読み取りが可能である」（上記説明書９頁下線部）について「被告製品では，周辺部の出力の落ち込みという課題を，マイクロレンズの受光素子に対する位置をオフセットすることにより解決している」とすべきである旨を主張する。
２争点
(1)本件発明の技術的範囲への被告製品の属否
ア文言侵害の成否（順に争点１－１ないし１－４という。）被告製品が本件発明の構成要件Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｈを充足することは当事者間に争いがない。
(ｱ)構成要件Ｂの充足性
(ｲ)構成要件Ｄの充足性
(ｳ)構成要件Ｆの充足性
(ｴ)構成要件Ｇの充足性
イ均等侵害の成否（争点１－５）
(2)本件特許に係る無効理由の存否
ア進歩性欠如（順に争点２－１ないし２－７という。）(ｱ)ICX084AL   を用いた２次元バーコードリーダを主引用例とするもの(ｲ)２次元コードリーダ（IT4400）を主引用例とするもの(ｳ)乙５（特開平７－２５４０３７号公報）を主引用例とするもの(ｴ)乙６（特開平９－２７０５０１号公報）を主引用例とするもの(ｵ)乙７（特開平８－３３４６９１号公報）を主引用例とするもの(ｶ)乙８（米国特許第５３３１１７６号明細書）を主引用例とするもの(ｷ)乙９（特開平７－７３２６６号公報）を主引用例とするものイ記載要件違反（順に争点２－８及び２－９という。）(ｱ)明確性要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」，②「相対的に長く設定し」，③「所定値」）
(ｲ)実施可能要件違反（①「所定の周波数成分比の検出」，②「所定値」，③「相対的に長く設定し」）
(3)原告の損害額（争点３）
３争点に対する当事者の主張
(1)本件発明の技術的範囲への被告製品の属否
ア文言侵害の成否（争点１－１ないし１－４）について
(ｱ)構成要件Ｂの充足性（争点１－１）について
【原告の主張】
ａ光学的センサに関する本件発明の構成要件Ｂは，「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」というものである。しかるところ，被告製品のCMOSイメージセンサも，「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され」ているものであり，「その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列され」ており，「当該受光素子毎に集光レンズが設けられ」ている。すなわち，被告製品のCMOSイメージセンサは，構成要件Ｂの「光学的センサ」の要件を全て充足している。
ｂ本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の実施例において「CCDエリアセンサ」が記載されているからといって，本件発明の「光学的センサ」が，実施例の「CCDエリアセンサ」に限定されるものではない。
本件特許の出願当時（平成９年），未だ２次元コードは普及しておらず，光学情報読取装置はバーコード（１次元）の読み取りを行うものが普通であった。そして，バーコードの読み取りでは，１次元方向の読み取りができればよいため，バーコード読取装置の光学的センサは「CCDラインセンサ」であった。
本件発明はそのような背景の下，「マイクロレンズ付きCCD   エリアセンサ」を２次元コードの読取装置に利用することに着目するとともに，その際，見出された課題を解決するためになされたものである（段落【０００３】）。
このような本件特許の出願当時の状況に鑑みれば，本件明細書の実施例で光学的センサとしてCCDエリアセンサが記載され，CMOS   イメージセンサが記載されていないのは，むしろ当然である。ｃ被告製品のCMOSイメージセンサは，被告主張のとおり増幅器を含むため，構成要件Ｄ，すなわち「光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」のうち，「カメラ部制御装置」の機能の一部（出力信号の増幅）も取り込んでいる。
しかし，追加の機能を備えたからといって，「光学的センサ」でないことの理由にはならない。
【被告の主張】
ａ構成要件Ｂは，「読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する」「２次元的に配列された」「複数の受光素子」と，「受光素子毎に集光レンズ」を備えた光学的センサであることを要件としている。
原告は，「光学的センサ」に対応するいくつかの説明において，「受光素子」という言葉を用いており，「受光素子」があたかも「光学的センサ」であるかのように主張する。
しかし，構成要件Ｂの光学的センサは，複数の受光素子とマイクロレンズを備えたものであり，光学的センサと受光素子は同じものではない。したがって，受光素子を「光学的センサ」であると解釈することは誤りである。
ｂ本件明細書には，光学的センサとして，CCD   エリアセンサが開示されているにすぎず（段落【００２９】等），それ以外に「光学的センサ」の例は記載されておらず，「光学的センサ」についてのそれ以上の説明も存在しない。


CCDエリアセンサは，イメージセンサと呼ばれる，対象物体の光の像をその光の強度に応じた電気信号に変換して出力する装置の一種である。イメージセンサには，CCDを用いたセンサ（CCDイメージセンサ）と，CMOSイメージセンサと呼ばれるセンサの２種類が存在する。本件明細書に記載されているCCDエリアセンサは，CCD   イメージセンサの一種である。他方，被告製品ではCMOSイメージセンサが使用されている。ｃ被告製品が使用している   CMOSイメージセンサは，受光素子で受光した光を電荷に変換して蓄積し，個々の画素内にある増幅器によって電圧に変換し，増幅された電圧が，垂直信号線に転送され，その後水平信号線に送られる。そして，被告製品のCMOSイメージセンサは，アナログデジタル変換回路を備えており，この回路により８ビット／ピクセルのデジタルデータに符号化され，出力される。
以上のとおり，被告製品において，本件明細書における「CCDイメージセンサ」に対応する構成要素は，CMOSイメージセンサである。したがって，被告製品において，「光学的センサ」に該当するものを挙げるとすれば，それはCMOSイメージセンサである。
(ｲ)構成要件Ｄの充足性（争点１－２）について
【原告の主張】
ａ構成要件Ｄは，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置と」である。したがって，「カメラ部制御装置」は，①前記光学的センサからの出力信号を増幅する機能を持ち，②閾値に基づいて２値化する機能を有し，③２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出する機能を備え，④検出結果を出力する機能を有するものである。しかるところ，被告製品では，「カメラ部制御装置の前記光学的センサからの出力信号を増幅する機能」は，CMOSイメージセンサの増幅器が受け持っている。
そして，カメラ部制御装置の閾値に基づいて２値化する機能は，被告製品ではコンピュータチップが受け持つ。
コンピュータチップには，CMOSイメージセンサで増幅された信号が出力線を介して入力され，同チップで，閾値に基づいて「０」もしくは「１」に２値化される。ここで，閾値に基づき「０」もしくは「１」に２値化するのは，２次元コードが「明」と「暗」の２色からなるバイナリーコードであるので，２次元コードを読み取る上で必須の機能であり，２次元コードの読み取りを行う被告製品は当然備えている。
また，カメラ部制御装置の２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出する機能も，被告製品では，コンピュータチップが受け持っている。
周波数成分比検出は，２次元コードに書き込まれたデータを検出することであり，２次元コードの位置検出パターンの検出に限定されないが，位置検出パターンの検出も含まれる。２次元コードの読み取りができる被告製品のコンピュータチップは，この周波数成分検出機能（データ読取機能）を当然備えている。
そして，カメラ部制御装置の検出結果を出力する機能も，被告製品では，コンピュータチップが受け持っている。カメラ部制御装置で検出した検出結果は出力されてはじめて２次元コード読取装置として機能する。２次元コードの読み取りを行う被告製品でも，検出結果の出力機能を当然備えている。
ｂ「光学的センサからの出力信号を増幅」について本件発明の光学的センサの特徴は，読取位置に２次元配置されたマイクロレンズ付き受光素子が備えられていることであり，この受光素子からの出力を増幅するのに，CCDエリアセンサのように外部の増幅器を用いるのか，CMOSイメージセンサのように内部の増幅器を用いるかは，実質的な相違ではない。したがって，被告製品では，CMOSイメージセンサの増幅器部分が，カメラ部制御装置の一部を構成している。
ｃ「２値化」及び「周波数成分比検出」がアナログ信号のハード
ウェア処理に限定されるかについて
本件発明のカメラ部制御装置には「前記光学的センサからの出力信号を増幅」する機能が求められるが，その機能は被告製品ではCMOSイメージセンサの増幅器が受け持っている。更に，被告製品のCMOSイメージセンサでも，内部の増幅器はアナログ信号の増幅を行っている。したがって，被告製品のCMOSイメージセンサは，本件発明のカメラ部制御装置の増幅機能を有している。
被告は，本件明細書の段落【００３１】，図４に記載された実施例に照らせば，本件発明においては，アナログ信号をＡＧＣアンプで増幅し，２値化されたアナログ信号の中から周波数成分比をハードウェア的に検出するものと解すべきところ，被告製品では，CMOSイメージセンサからはアナログデジタル変換回路で変換されたデジタルデータが出力され，これがソフトウェア的に処理されているから，構成要件Ｄを充足しない旨主張する。
しかし，被告の上記主張は，本件発明において，増幅されたアナログ信号をハードウェア的に検出するものが記載されていることに基づき，実施例限定を主張するものにすぎない。
本件発明は，２次元配置されたマイクロレンズ付き受光素子を２次元コードの読取装置に用いる上での工夫（絞りの位置を工夫して光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定するなどして，周辺部においても良好な読取を可能としたところ）に発明としての特徴があり，２値化処理や周波数成分比検出をハード的に行うかソフト的に行うかは，本件発明の特徴部分ではない。被告の主張は，本件発明の特徴的部分ではない部分について，技術の進歩に付随して構成要件該当性を欠いているとの主張に帰着するにすぎず，本件発明の本質に照らせば，設計上の微差の類いでしかない。前記ａのとおり，被告製品では，カメラ部制御装置の閾値に基づいて２値化する機能，及びカメラ部制御装置の２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出する機能は，いずれもコンピュータチップが受け持っている。
ｄ「閾値に基づいて２値化」について
構成要件Ｄでは，「閾値に基づいて２値化」するとされているだけで，閾値が「一定の値」でなければならないとはされていない。２次元コードはバイナリーコードであり，「白」か「黒」か，「明るい」か「暗い」か，「０」か「１」かを判断することは必須であり，その判断に用いるのが閾値である。
被告製品もバイナリーコードである２次元コードを読み取っている。ソフトウェア的に処理しているとしても，閾値を用いて「０」か「１」かを判断していることは明白である。
ｅ「所定の周波数成分比を検出」について
周波数成分比検出は２次元コードに書き込まれたデータを検出することであり，２次元コードの位置検出パターンの検出に限定されることはないが，位置検出パターンの検出も含まれる。２次元コードの読み取りができる被告製品のコンピュータチップは，周波数成分検出機能（データ読取機能）を当然備えている。
【被告の主張】


ａ「光学的センサからの出力信号を増幅」について「光学的センサ」は，被告製品のCMOSイメージセンサと対応させて考えるべきである。そして，「増幅」とは「振動電流又は電圧の振幅を増加させて大きいエネルギーの振動とすること」を意味するが，その対象はアナログ信号であり，デジタルデータが増幅されることはない。つまり，被告製品のCMOSイメージセンサからの出力であるデジタルデータが増幅されることはない。
このように，被告製品では，構成要件Ｄの「前記光学的センサからの出力信号を増幅」していない。それ故，その後に行われる「閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力する」こともしていない。
なお，「光学的センサ」とは，CCDエリアセンサ等のセンサ全体を意味し，それぞれの受光素子は「光学的センサ」ではない。したがって，受光素子に蓄積された電荷は「光学的センサ」の出力ではないから，受光素子に蓄積された電荷が増幅されたとしても，これは「光学的センサからの出力を増幅」したことにはならない。
ｂ「２値化」及び「周波数成分比検出」がアナログ信号のハードウェ
ア処理に限定されるかについて
構成要件Ｄは，「光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力する」ことを要件とするが，これが何を意味するかは，特許請求の範囲の文言のみからは理解できない。
構成要件Ｄは，訂正により追加されたものであるが，本件明細書の段落【００３１】に同訂正の根拠があるとされており，これ以上の説明はない。同段落の記載に基づけば，構成要件Ｄの「光学的センサからの出力信号を増幅し」は，本件明細書の「補助アンプ５６にて走査線信号を増幅すること」に対応し，構成要件Ｄの「閾値に基づいて２値化し」は，本件明細書の「２値化回路５７」において「上記走査線信号を，閾値に基づいて２値化」することに対応し，構成要件Ｄの「２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力する」は，「周波数分析器５８」において，「２値化された走査線信号の中から所定の周波数成分比を検出し，その検出結果は画像メモリコントローラ６１に出力」することに対応する。
また，実施例において，CCDエリアセンサ４１からの出力は，AGCアンプ５２で増幅された後，２つのルート（「補助アンプ－２値化回路－周波数分析器ルート」及び「A/D変換器ルート」）で処理されるところ，構成要件Ｄは，前者の処理ルートを特許請求の範囲に記載したものである。
他方で，被告製品においては，CMOSイメージセンサ内でA/D   変換回路にアナログからデジタルに変換されたデータがCMOSイメージセンサの外部に出力され，かかるデジタルデータがソフトウェア的に処理されるため，「補助アンプ－２値化回路－周波数分析器ルート」を有していない。したがって，被告製品は構成要件Ｄを有しない。
ｃ「閾値に基づいて２値化」について
「閾値」とは，その値を境にして動作や意味などが変わる値を意味する，いわば境目の値を示すものであり，ある一定の値を意味している。そのため，可変の値は，もはや「閾値」とはいえない。被告製品では，２次元コードのデジタルデータをソフトウェアによる複雑なアルゴリズムにより処理し，２次元コードが置かれた場所の明るさが同じであっても，同じグレースケール値のグレーを白と判断したり黒と判断したりする。そのため，被告製品では，２次元コードが置かれた場所の明るさによって定まる「明」と「暗」の間の境目の値である閾値をもとに２値化していない。
ｄ「所定の周波数成分比を検出」について
「所定」とは「定まっていること。定めてあること。」（乙５０）を意味することからすると，少なくとも定められた周波数成分の比率を検出することが「所定の周波数成分比」の検出を意味するといえる。一方，データが記載される領域は，そのデータの内容によってパターンが変化するため，定められた周波数成分比の検出は行われない。仮に，別件の特許出願の内容等から，「所定の周波数成分比」の「検出」を，２次元コードの位置検出パターンから得られる暗：明のモジュール幅の比率１：１：３：１：１を検出することと解釈しても，被告製品では，暗：明のモジュール幅の比率１：１：３：１：１を検出せずとも，二次元コードが読み取れる（乙４９の実験参照）ため，いかなる意味においても，「所定の周波数成分比」の「検出」を行っておらず，構成要件Ｄの「２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出」を充たさない。
(ｳ)構成要件Ｆの充足性（争点１－３）について
【原告の主張】
ａ構成要件Ｆのとおり，本件発明の光学的センサから射出瞳位置までの距離は，「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置する」ことによって，そうでない配置（例えばレンズ間に配置）と比較して相対的に長く設定される。そして，本件発明との対比で必要なことは，被告製品の射出瞳位置の絶対値ではなく，被告製品の射出瞳位置が本件発明の要件を備えない配置に比して相対的に長く設定されていることである。
被告製品のレンズ形状，配置においては，レンズ間に被告製品の絞りをそのまま配置することを想定することは難しいので，絞りを「ガラスレンズの下方」（光学的センサ側）に配置したと仮定した場合（射出瞳位置に相当するのは絞りの位置そのもの）と比較すれば，被告製品においては，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後に結像レンズに入射するように絞りを配置したことにより，光学的センサから射出瞳位置までの距離は，相対的に長く設定されている。
ｂ射出瞳までの距離は，本件明細書の段落【０００９】欄で定義しているとおり，光学的センサから射出瞳までの距離であり，射出瞳は，絞りよりも像側（光学的センサ側）にある光学系によって物体空間に生じる絞りの虚像（exitpupil）である。つまり，射出瞳までの距離は，光学的センサから見て絞りの像がどの位置に見えるかである。被告製品の２枚のレンズ間に絞りを配置する例において，射出瞳位置は絞りの位置近くに設定して設計することが多いため，そのように設定すると，現状の被告製品では，光学的センサから絞りまでの距離は９ｍｍ程度であるところ，光学的センサからレンズ間までの距離は７ｍｍ程度となるので，レンズの屈折を考慮したとしても，光学的センサから見える絞りの位置は，絞りがレンズの前にある被告製品の方が，レンズ間に絞りがある比較例より遠くに見える（射出瞳位置までの距離が長い）ことが理解できる。
【被告の主張】


ａ構成要件Ｆは，「前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」することを要件とする。しかし，「相対的に長く」の意味は不明確であり，充足・非充足を論じるための前提を欠く。ｂ原告の前記主張ａは，本件明細書の記載と合致しないものである。すなわち，本件明細書には，「課題を解決するための手段及び発明の効果」の項目に，「結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６(a)参照）と比べて，複数のレンズで構成される結像レンズよりも前に配置した場合（図６(b)参照）には，光学的センサから絞りまでの光学的な距離が相対的に長くなる。」との記載があり（段落【０００９】），「発明の実施の形態」の項目に，「結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６(a)参照）と比べて，複数のレンズで構成される結像レンズ（図３の３４ｂ，３４ｃが相当する）よりも前に配置した場合（図６(b)参照）には，CCDエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的な距離が相対的に長くなる。」との記載があり（段落【００４０】），図６もこれに沿った描写となっている。ここでは，比較の対象はあくまで，絞りが「結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合」であり，それ以外の場合と比較することについては本件明細書には何ら記載が存在しない。
構成要件Ｆの「相対的に長く設定し」の文言が，レンズ間に絞りを配置した場合との比較における「相対的な長さ」を意味するにもかかわらず，被告製品においてレンズ間に絞りを配置した場合を想定することができないのであれば，そもそも被告製品においては比較対象となる場合が存在せず，したがって，被告製品は構成要件Ｆを充足しないという結論にならざるを得ない。
(ｴ)構成要件Ｇの充足性（争点１－４）について
【原告の主張】
ａ「出力の比が所定値以上」及び「射出瞳位置を設定」について本件発明における「所定値」とは，ある一定の値を意味するのではなく，周辺部においても適切な読み取りができる程度の値を意味している。そして，出力レベルを所定レベル以上にするために，本件発明が採用した手段は，「前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」することであり，この点，被告製品も同様の構成を採用している。すなわち，被告製品では，絞りはレンズ群の前に配置されており，それにより射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定できており，更に周辺部でも良好な読み取りができているので，センサ周辺部にある受光素子からの出力レベルは所定レベル以上に設定されており，構成要件Ｇを備えている。
被告は，被告製品では，オフセットを採用したCMOSイメージセンサ（以下「オフセットマイクロレンズ付きCMOSイメージセンサ」という。）や「ソフトウェア処理」により，光学的センサの中心部においても周辺部においても読み取りを可能としているとも主張する。しかし，本件発明は，レンズ配置を工夫することにより所定の発明の効果を生じさせるものであるところ，オフセットマイクロレンズ付きCMOSイメージセンサや，ソフトウェア処理によってそれなりの効果があるにしても，本件発明の効果を享受した上で，それらの処理をしているにすぎず，本件発明の構成を備え，発明の効果を得ていることについて変わりはない。
ｂ「露光時間などの調整で…適切な読取りが可能となる」点について構成要件Ｇは，構成要件ＡないしＦを備える光学情報読取装置（構成要件Ｈ）の効果を記載しているものである。
構成要件Ｇの射出瞳位置の設定は，構成要件Ｆのレンズ配置により射出瞳位置までの距離を「相対的に長く設定」したことを前提にし，それに加えて，センサ周辺部にある受光素子からの出力レベルが所定レベル以上になるように調整するとしている。そして，構成要件Ｇの「所定値以上」とは，ある「特定の値以上」を示すのではなく，「本件発明の効果が得られる所定レベル以上」であればよい。換言すれば，本件発明の効果が得られれば，この構成要件Ｇの所定値以上の要件を満たしている。
【被告の主張】
ａ「出力の比が所定値以上」及び「射出瞳位置を設定」について(a)原告は，構成要件Ｇの「所定値」について，「ある一定の値を意味するのではなく，周辺部においても適切な読み取りができる程度の値を意味している」と主張し，被告製品では周辺部においても適切な読み取りができているから，「出力の比」は「所定値以上」であることを充たすと主張する。しかし，構成要件Ｇは，「出力の比」は「所定値以上」とすることを要件としており，単に周辺部においても適切な読み取りができていることは，かかる要件を充たしていることを意味しない。原告は，被告製品が構成要件Ｇを充たすことについて何ら立証できていない。
(b)仮に，原告主張のように，「所定値」が，ある一定の値を意味するのではなく，周辺部においても適切な読み取りができる程度の値であればよいと解するなら，本件明細書図５(c)の従来例に示されるような値も本件発明における「所定値」に含まれることになり，従来例と比べて何ら改善されていないものも本件発明の技術的範囲に含まれることになる。しかし，かかる解釈は不合理であり，採用し得ない。本件明細書には，「所定値」について特段手がかりとなる記載はないが，原告による訂正審判請求書（甲４の１）記載の図面を手がかりとして，センサの中心部を１とした場合の閾値を計算したところ，閾値は約０．９であった。
本件発明の課題や上記の訂正審判請求書の説明からすれば，本件発明は，センサの周辺部のセンサの出力がセンサ中心部の出力とほぼ同様（０．９以上）になることを求めるものと解される。これに対し，被告製品では，CMOSイメージセンサの中心部に位置する受光素子からの出力に対するCMOSイメージセンサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比は０．９を下回るものとなっており，上記の出力比が「所定値」以上となっていないため，構成要件Ｇを充たさない。
(c)被告製品は，マイクロレンズ（集光レンズ）が受光素子ごとに設けられたCMOSイメージセンサを用いているが，マイクロレンズを用いたことによるイメージセンサの周辺部の出力の落ち込みという本件発明と同様の課題を，マイクロレンズの受光素子に対する位置をオフセットすることにより解決している。
このように，被告製品では，「オフセットマイクロレンズ付きCMOSイメージセンサ」や「ソフトウェア処理」等により，光学的センサの中心部においても周辺部においても適切な読み取りを実現している。そのため，被告製品においては，上記の出力比が「所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定」する必要はなく，また，実際にも，被告製品はそのような構成を採用していない。


ｂ「露光時間などの調整で…適切な読取りが可能となる」点について特許庁の合議体が審理事項通知書（乙７５）において示した見解からも明らかなとおり，構成要件Ｇの「所定値」とは，構成要件ＡないしＦを備える光学情報読取装置の効果ではなく，構成要件Ｆとは異なる「射出瞳位置」の設定条件について規定したものであり，別個独立の要件を定めたものである。また，原告も，構成要件ＦとＧとが「射出瞳位置」の設定について異なる条件を定めたものであることを認めている（乙７６）。したがって，被告製品における光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの「出力の比」がいくつか，かかる「出力の比」が，いかなる「所定値以上に」該当するのかについては，構成要件Ｆの絞りの位置とは別の立証が必要となることは明らかである。
イ均等侵害の成否（争点１－５）について
【原告の主張】
受光素子からの出力を，光学的センサとは別個の「カメラ部制御装置」において増幅し，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力することに代えて，受光素子からの信号（電荷）を増幅，デジタル信号として出力する機能を有する光学的センサ（CMOSイメージセンサ）を用いて，同光学的センサからの信号をデジタル処理，検出し，検出結果を出力することは，前者と均等である。
(ｱ)第１要件（発明の非本質的部分）
本件発明の本質的部分は，２次元コードリーダにおいて，素子ごとに集光レンズを設けた受光素子を２次元配置した光学的センサを採用した点（構成要件Ｂ）と，この光学的センサの採用に伴う問題点を解決するために，絞りを複数のレンズの前に配置して射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し（構成要件Ｆ），この射出瞳位置の設定により中心部においても周辺部においても読取可能とした点にある（構成要件Ｇ）。つまり，本件発明の本質は，上記光学的構成の部分にある。
他方で，本件発明におけるカメラ部制御装置の機能である，光学的センサからの出力信号を増幅すること，閾値に基づく２値化，２次元コードの読取り結果を出力する上で必要となる所定の成分比検出，２次元コードの読取り結果の出力は，これらの一連の流れにより光学処理後のデータの読み取り処理等ができれば足り，光学的センサと別のアンプによって増幅機能が果たされなければ本件発明の目的を達成できないということはない。
すなわち，本件明細書の実施例のように「CCDエリアセンサを用い，そこからの微弱な信号を，カメラ部制御装置において増幅する」か，被告製品のように「CMOSイメージセンサ内において，光学的センサに相当する機能部分からの電荷（信号）を，同センサ内の増幅機能を有する部分で増幅する」かは，本件発明の本質的部分ではないから，第１要件を充足する。
(ｲ)第２要件（置換可能性）
本件発明の作用効果は，絞りを複数のレンズの前に配置して射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し（構成要件Ｆ），この射出瞳位置の設定により中心部においても周辺部においても読取可能とした（構成要件Ｇ）点にある。
２次元コードの読み取りを行うに際し，光学的センサからの出力信号を，同センサと別個のカメラ部制御装置で増幅して信号の読み取りを行うことに代えて，光学的センサ内に増幅機能部分を備えるCMOSイメージセンサを使用して，光学的センサに相当する受光素子部分の信号（電荷）をCMOSイメージセンサ内の増幅機能部分で増幅して，読み取り信号を出力することは置換可能であり，置換しても，信号を光学的に読み取り，その信号を増幅して処理でき，上記の本件発明の作用効果を奏する。
そして，被告製品も絞りが２枚のレンズの前に配置されて射出瞳位置までの距離が相対的に長くなっており，中心部においても周辺部においても読取可能となっているので，本件発明の作用効果を奏している。したがって，本件は第２要件を充足する。
(ｳ)第３要件（置換容易性）
CMOSイメージセンサが周知技術となっている本件での侵害行為の時点で，CCDエリアセンサを用いて光学情報を取得し，そこからの信号をカメラ部制御装置に備わった増幅機能を使用して増幅することに代えて，同じ光学情報の読み取り，同信号の増幅機能を果たすものとして開発されたCMOSイメージセンサを用いる程度のことは，当業者において，極めて容易に置換可能な事柄である。したがって，本件は第３要件を充足する。
(ｴ)第４要件（公知技術から容易想到でないこと）構成要件Ｄについて，２次元コードの読み取りを行うカメラ部制御装置が，受光素子と別の素子でなければならないと解釈しても，公知技術から容易想到ではない。
このカメラ部制御装置の増幅機能部分が，受光素子と同じ素子の中に含まれたとしても，容易想到性の議論に何らの影響を及ぼさない。すなわち，２次元コードリーダの読み取りを行うに際し受光素子からの微弱信号を増幅する必要はあるが，カメラ部制御装置の内部で信号を増幅するか，又は増幅済みの信号をカメラ部制御装置が２値化するかによって，公知技術との対比における進歩性の議論に差は生じない。したがって，本件は第４要件を充足する。
(ｵ)第５要件（意識的除外）
構成要件Ｄのカメラ部制御装置は訂正により加えられた要件であるが，被告製品はカメラ部制御装置を備えている。
すなわち，カメラ部制御装置が増幅された信号を２値化するに際して，カメラ部制御装置の内部で増幅し，その後の処理をするか，光学的センサ内で信号の増幅を行い，カメラ部制御装置に相当するコンピュータチップにおいて，その増幅済みの信号を用いるのかは，正に設計上の微差にすぎず，カメラ部制御装置が増幅済みの信号を用いる構成が，訂正審判手続で意識的に除外された事実はない。したがって，本件は第５要件を充足する。
【被告の主張】
少なくとも本件発明の構成要件Ｄは，本件発明の本質的部分であり，訂正審判手続において意識的に除外されたものであるため，均等侵害については，第１要件及び第５要件を充たさない。また，被告製品は公知技術から容易に推考できたものであるため，第４要件も充たさない。
(ｱ)第１要件について


ａ構成要件Ｂ，Ｆ，Ｇの光学的構成については，原告が訂正審判請求書において自らが提出した公知資料（乙１２ないし１４）に開示されており，この点は，知的財産高等裁判所の判決（甲７）でも認定されている。したがって，このような構成要件Ｂ，Ｆ，Ｇを含む周知技術である光学的構成のみが，本件発明の本質的部分といえないことは明らかである。ｂ原告は，訂正審判手続において，上記の各公知資料等はビデオカメラ等に関するものであるから，これらの公知資料等から，本件発明のカメラ部制御装置（構成要件Ｄ）を備える２次元コード等の形状を把握する光学情報読取装置は容易に想到し得ないことを繰り返し主張した。原告のかかる主張や，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇの光学的構成が周知技術であることを考慮すると，本件発明の本質的部分は，少なくとも，構成要件Ｄを有する光学情報読取装置に上記の光学系を組み合わせた点にあると考えられる。
ｃ以上のとおり，光学的センサからの出力信号を増幅すること等を要件とする構成要件Ｄも発明の本質的部分であるから，第１要件を充たさない。
(ｲ)第４要件について
本件発明は公知技術から容易に想到し得るので無効とされるべきものであり，本件特許の出願当時，イメージセンサとして，CCDセンサとともにCMOSイメージセンサも知られていたため（乙６７），CMOS   センサ内部で増幅する構成を有する被告製品も同様に公知技術から容易に想到し得るものであった。したがって，第４要件も充たさない。
(ｳ)第５要件について
ａ原告は，訂正審判において，構成要件Ｄを加えた（甲４の１）ほか，３つの公知資料を提出し，本件発明は構成要件Ｄを備える２次元コード等の形状を把握する光学情報読取装置であるのに対し，これらの公知資料は構成要件Ｄを備えないビデオカメラ等である点が異なるとして本件発明は公知資料を組み合わせても容易に想到し得るものではない旨主張した。かかる訂正審判の経緯からみても，特許請求の範囲を減縮して公知資料を回避するために構成要件Ｄが加えられたといえ，構成要件Ｄに係る構成を備えない製品を特許請求の範囲から意識的に除外したものであることは明らかである。
なお，原告は，訂正により構成が付加されたにもかかわらず意識的除外がなされていないことの根拠として，本件発明と被告製品の相違点は設計上の微差にすぎないことを挙げるが，「設計上の微差であれば意識的除外はない」とはいえない。
ｂ以上のとおり，本件発明の構成要件Ｄは，公知文献を回避するために加えられた要件であることは明らかであり，構成要件Ｄの文言を充足しない被告製品の構成は意識的に除外されたものといえる。したがって，第５要件を充たさない。
(2)本件特許に係る無効理由の存否
ア進歩性欠如
(ｱ)ICX084AL   を用いた２次元バーコードリーダを主引用例とする進歩性欠
如の有無（争点２－１）について
【被告の主張】
ａ「日経エレクトロニクス」は，電子・情報・通信などエレクトロニクス分野の技術情報を扱う専門誌であり，これらの分野の当業者にとっては著名な雑誌であった。乙５５（平成７年９月２５日に発行された雑誌「日経エレクトロニクス」の写し）には，ソニー株式会社の広告が掲載されており，ICX084AL（内蔵フィルター白黒）のほか，CCDイメージセンサ６種が販売されたことが示されている。したがって，本件特許の出願前の上記同日に，ICX084ALが日本国内で販売され，また日本国内で公然に知られていたことは明らかである。
乙４３にも，白黒のICX084ALを含む複数の製品がソニーから平成７年に販売されることが記載されており，乙４３の記事の内容も乙５５に合致することから，乙４３も信用性の高い記事であるといえる。また，ICX084ALがオンチップマイクロレンズを搭載したこと等の乙４３と同様の内容が，ソニーの平成７年６月１９日のプレスリリースにも報じられている（乙６４）。
このほか，本件特許出願前に頒布された乙５５のICX084AL等の広告記事にも記載されたとおり，ICX084ALの用途の一つが，２次元コードリーダであった。ICX084ALのデータシートにも，用途として２次元バーコードリーダ等における使用に適しているとの記載が存在する（乙４２，発行日は平成７年３月１日）。
なお，被告は，２次元コードリーダであるIT4400を購入し，公証人の立会の下，分解調査したところ，ICX084ALには受光素子ごとに集光レンズが設けられていることを確認した（乙５６）。
したがって，本件特許の出願前に，ICX084ALを２次元バーコードリーダに使用した光学情報読取装置も日本国内で知られ，または公然実施されていたことは明らかといえる。
なお，乙４３ないし乙４５は，「ICX084AL」がどのような構成をもつものであったかを示す証拠（記事）であり，それ自体を特許法２９条１項３号における「刊行物」として主張するものではないため，その刊行物性や頒布日は問題とならない。
また，原告は，２次元配置のマイクロレンズ付きCCDを用いた２次元コードリーダは仮想のものにすぎないとも主張するが，２次元配置のマイクロレンズ付きCCDは本件特許出願前に日本国内で販売されており，かかる公知センサICX084ALは２次元コードリーダに使用されることが知られていたのであり，仮にこのようなコードリーダが実際に製品として存在しなかったとしても，そのような使用が知られていた以上，公知センサICX084ALを用いた２次元コードリーダは知られていたのであって，仮想例ではない。
ｂ以上のとおり，ICX084AL   を２次元バーコードリーダに用いることは本件特許出願前に公知となっていたのであるから，ICX084ALを用いた２次元バーコードリーダそれ自体もまた，本件特許出願前に公然知られ，または公然実施された発明（特許法２９条１項１号又は２号）となっていたものである（以下，当該発明を「公知発明１」という。）。
ｃ公知発明１と本件発明の対比について
本件発明と公知発明１を対比すると，両者の相違点は以下のとおりである。
（相違点１）
本件発明は，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと」を備え，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して，公知発明１は，かかる構成を備えるとは限らない点。
（相違点２）


本件発明は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしている」のに対し，公知発明１は，かかる構成を備えるとは限らない点。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」を備えるのに対し，公知発明１は，かかる構成を備えるとは限らない点。
ｄ(a)相違点１について
２次元バーコードリーダが，読取対象からの反射光を光学的センサで読み取るために，絞りや複数のレンズを備えることは周知であった（乙７，乙８，乙９，乙２５，乙３４）。
また，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを光学情報読取装置に使用する場合，光学的センサの中心部にある集光レンズに比べて，周辺部にある集光レンズに入射する光束が斜めから入射し，入射光束が受光素子に有効に入射しなくなる結果，周辺部の光量が不足するという問題点は当業者に周知であり（乙６，乙７，乙１０ないし乙１８），この問題点を解決する構成として，その射出瞳位置を遠くすることは，かかる光学的センサを扱う当業者にとって技術常識であった。そして，射出瞳位置を遠くするために，対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射するように絞りを配置することも周知慣用技術にほかならず（乙７，乙１１ないし乙１７），射出瞳位置を結像面からなるべく離した構造として，全てのレンズの前面（読取対象側）に絞りを配置した構成も周知の構成であった（乙１１ないし乙１５）。なお，これらの構成を開示する文献の用途として，ビデオカメラやスチルカメラが挙げられているが，集光レンズが設けられた光学的センサを使用した場合の問題点は，ビデオカメラやスチルカメラに特有のものではなく，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを使用した装置一般にあてはまるものであった。さらに，２次元コードはビデオカメラやテレビカメラで読み取られることも周知であり（乙３５ないし乙３８），受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを使用した際の課題やその解決手段は，２次元コードの読み取りを含む光学情報読取装置を扱う当業者にも広く知られていた。
なお，原告は，乙６，乙７，乙１０ないし乙１８は，いずれも２次元コードを用途とするものではないと主張するが，本件発明は２次元コードリーダに限定されるものではなく，光学情報読取装置であり，乙６，乙７等には光学情報読取装置が開示されている。したがって，当業者は，ICX084ALを備えた２次元バーコードリーダを設計するにあたり，当然に，周辺部の光量が不足するという課題を認識し，射出瞳位置を遠くするために，対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射するように絞りを配置する構成を採用し得たといえる。つまり，ICX084ALを備えた２次元バーコードリーダに，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと」を備え，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置する」という周知技術を組み合わせることは容易に想到し得るものであった。
なお，「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」の「相対的」の意味は不明確であり，それ自体が無効理由を構成する。この点について原告は，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」していないものと比べて，相対的に長いとの意味であると主張するようであり，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」するものであればかかる要件も同時に充たすと主張するようである。かかる原告の主張を前提とすれば，ICX084ALを備えた二次元バーコードリーダに周知技術を組み合わせた場合，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」することとなるため，「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」（構成要件Ｆ）する構成も同時に有することとなる。
したがって，公知発明１に周知慣用技術を組み合わせることにより相違点１に係る事項は容易に想到し得る。
(b)相違点２について
「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となる」の「所定値」の文言は不明であり，この点は無効理由を構成する。
また，本件明細書には，このような出力比となるための射出瞳位置の設定につき，絞りをレンズよりも読取対象側に配置する以上の説明はない。
この点について，原告は，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」しておけば，「光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定」されることとなると主張する。仮に，かかる原告の主張に基づけば，ICX084ALを備えた２次元バーコードリーダに周知技術を組み合わせた場合，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」する構成となるため，「光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定」する構成となる（構成要件Ｇの一部）といえる。


なお，かかる構成要件が何らかの意味をもつとしても，光学情報読取装置においては，光学的センサの周辺部の受光量が不足すると正しく情報を読み取れないことが指摘されており（乙２６，乙２７，乙３２，乙３９），周辺部の出力を中心部の出力に比べてある程度の値以上となるように確保することは当業者が当然に心得る技術常識にすぎないものであった。そのため，射出瞳位置の設定にあたり，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となる」とすることは当業者にとって当然の事項であった。同様に，光学的センサの中心部及び周辺部においても，適切な読み取りがなされるように設計することは，光学的センサを使用した光学情報読取装置を扱う当業者にとって当然に心得る技術常識にすぎないものであり（乙２６，乙２７，乙３２，乙３９），光学的センサにおいて露光時間を制御して適切な読み取りを行うことも周知慣用技術にほかならないものであった（乙８，乙９，乙２５，乙３４）。したがって，公知発明１に上記相違点２に係る事項を採用することは，当業者であれば適宜に採用し得る周知慣用技術の付加にすぎないものであり，容易に想到し得るものである。
(c)相違点３について
CCD等のイメージセンサを用いた場合において，CCDの出力を増幅するプリアンプやＡＧＣアンプを設けることは一般的に採用されており（乙８，乙２５ないし乙３１，乙３３），２次元バーコードリーダにおいてもCCDセンサからの出力を増幅することは周知慣用技術であった（乙８，乙２５ないし乙３１）。
また，光学情報読取装置において，読取対象が白・黒等の２値の情報である場合に，画像を２値化することも一般的に採用されている事項であり（乙９，乙２４，乙２６，乙２８，乙３０ないし乙３２，乙３５），２次元コードも２値の情報であることから，２次元バーコードリーダにおいても，光学的センサの出力を２値化することは周知慣用技術であった（乙９，乙２４，乙２６，乙２８，乙３０ないし乙３２，乙３５）。
なお，「所定の周波数成分比」との文言は不明確であり，それ自体が本件特許の無効理由を構成する。しかしながら，仮に，乙２４の図４に示されるような位置決めマークを有する２次元コードを読み取った際の特定の比率を検出することが「所定の周波数成分比の検出」であるとしても，このような位置決めマークを有する２次元コードが知られており（乙２４，乙５，乙４１），かかる２次元コードを読み取る際には，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出することも公知であった（乙２４，乙５）。
さらに，２次元バーコードリーダにおいて，信号処理回路を制御するためにＣＰＵ等を設けることも本件特許出願前に一般的に採用されている周知慣用技術であった（乙５，乙９，乙２４ないし乙２７，乙２９）。
以上より，相違点３に係る事項は，公知発明１に，出力信号を増幅し，２値化する周知技術，及び，２値化された信号の中から所定の周波数成分の検出を行う制御回路を設ける公知技術を組み合わせることにより容易に想到し得るものである。
ｅ以上のとおり，本件発明は，公知発明１（ICX084AL   を使用した２次元コードリーダの発明）に，周知慣用技術（乙８，乙１１，乙２５等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術（又は周知技術）を組み合わせたものにすぎず，これらに基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから進歩性を欠き，無効とすべきものである。
【原告の主張】
ａ乙５５（「日経エレクトロニクス」の平成７年９月２５日号）から読み取ることができるのは，同雑誌にソニー社のCCDの広告があること，CCDのタイプ名に「ICX084AL」等があること，同CCD   の用途として，電子スチルカメラ，ＰＣ画像入力，２次元バーコードリーダ，ＦＡ用カメラなどがあることであるが，同広告には，「ICX084AL」がマイクロレンズ付きであることの説明はない。
広告のCCDの用途の例示として２次元バーコードリーダが挙げられているものの，実際に広告に記載されたソニー社製CCDが２次元コードリーダに用いられているわけではなく，「このような用途も考えられます」ということが示されているだけである。
ｂ被告は，乙４２，乙４３，乙５６などから，上記「ICX084AL」がマイクロレンズ付きである旨主張する。しかし，乙４２は，発行日も定かでなく，記載されたCCDがマイクロレンズ付きであるという説明もない。また，乙４３はインターネット上の画面にすぎず，出願時の特許法では刊行物に該当せず，しかも，米国内での販売を示しているだけである。乙５６は，「ICX084AL」を用いた製品の分解実験の事実実験公正証書であるが，仮に乙５６のとおり分解実験がされたとしても，そもそも乙５６の分解実験に使用された製品（乙５６製品）の出所自体が不明である。乙５６製品は，現在，米国で販売されている製品(インターネットで購入が可能である)であり，本件特許の出願前に日本国内で販売されたものではないものと推測される。
そうすると，最近米国で販売された乙５６製品に「ICX084AL」が用いられ，そのCCDがマイクロレンズを備えたものであることを証明しても，本件特許出願時に「ICX084AL」を用いた２次元コードリーダが，日本国内で公知公用であったことの証明にはならない。
このほか，乙４４，乙４５についてみても，乙４４は刊行物性も頒布日も不明で天体望遠鏡の用途に用いられる例が開示されているだけであり，乙４５もいつのものか不明の製品の写真にすぎず，マイクロレンズ付きであるかどうかも不明である。
以上によれば，日本国内における公知資料としては，乙５５の広告が「ソニー社製CCDの考えられる用途の一例として２次元バーコードリーダを挙げている」だけであり，実際に「ICX084AL」を使用した２次元バーコードリーダが日本国内で知られていたとも，公然実施されていたとも認められない。
ｃ仮に，乙５５を主引用例としても，前述のとおり，乙５５には，「CCDを２次元バーコードリーダーに用いることもできる」ということが示されているだけで，本件発明の課題などは全く明らかでない。被告は，２次元配置のマイクロレンズ付きCCDを用いた２次元コードリーダの存在を前提とし，それを「公知発明１」とした上で，本件発明との一致点・相違点を認定し進歩性を論じているが，この「公知発明１」は仮想のものにすぎない。


また，被告は，周辺部の光量不足は当業者に周知であったとも主張するが，引用する乙６，乙７，乙１０ないし乙１８は，いずれも２次元コードリーダを用途とするものではない。エリアセンサを使用した「２次元コードリーダ」におけるセンサ周辺部の光量不足に起因する読み取りの課題とその解決手段は，本件発明の発明者が初めて見出したものである。
(ｲ)２次元コードリーダ（IT4400）を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－２）について
【被告の主張】
ａ本件特許出願前に，２次元コードリーダ   IT4400は，以下のとおり，日本国内で販売され，公然に知られていた。
WelchAllyn社（以下「ウェルチアレン社」という。）は，米国の会社であり，１９９６年（平成８年）２月に，米国で，２次元コードを読み取ることのできるコードリーダImageTeam   4400(IT4400)の販売を開始した（乙６５の２，４，６）。IT4400は，日本にも輸出され，本件特許出願前，アイニックス株式会社（以下「アイニックス社」という。）を含む数社が輸入し，アイニックス社はこれを日本の顧客に販売した（乙６５）。
アイニックス社は，平成９年７月から，ウェルチアレン社の２次元コードリーダIT4400の販売を開始した。アイニックス社は，購入したIT4400を自社で使用するほか，同月にキーエンス，ウェルキャット，JBCC等の顧客に販売した（乙６５の５）。
また，乙６６は，HoneywellInternationalInc.（以下「ハネウェル社」という。）が入手したIT4400の日本の顧客への販売を示すリストである。同リストには，アイニックス社に，１９９７年（平成９年）６月にモデル名44001（4400LR-131）を６台販売したこと，同年７月に同モデルを２０台販売したことが示されているが，アイニックス社の台帳（乙６５の５）にも，同月７日付けで同モデル６台が入庫したこと，同年８月７日付けで同モデル２０台が入庫したことが記載され，当該リスト（乙６６）とアイニックス社の台帳（乙６５の５）の記載は合致している。
なお，原告の前身であるシステム機器株式会社は，本件特許出願前に日本国内でIT4400を購入していたのであるから，原告は，IT4400が本件特許出願前に日本国内で販売されていたことを当然知っていたと考えられる。
ｂIT4400   には，長距離読取に適したLRタイプと，高密度読取に適したHDタイプの２種類があり（乙７７の１），いずれもアイニックス社により本件特許出願前に日本国内において販売されていた。被告代理人が入手したIT4400（乙５６，乙７７の７）はLR   タイプであり，ハネウェル社が入手したIT4400（乙４５，乙７７の８），ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社が入手したIT4400（甲２４）は，アイニックス社が販売した製品と同一のものであった（乙７７の１）。
なお，これらの製品の製造年月は，その製品のラベルから，平成９年５月（乙５６，乙７７の７），同年７月（乙７７の８），同年７月（甲２４，乙７７の８）である。甲２５の製品は，平成１０年７月とラベルに記載されているが，製造月が異なっても，同一の公知センサ（Sony社製のICX084AL）及び絞りを含むレンズ構成が採用されていることからすると，IT4400（LRタイプ，HDタイプの全て）の製品において，同一の公知センサとレンズ構成が使用されていたと考えられる。さらに，通常，シリアル番号は，製造された順で番号が割り振られるものであること，アイニックス社が販売した製品のシリアル番号は，被告らが入手した製品のシリアル番号と極めて近いことから，ほぼ同一の時期に製造されたものであるといえる。また，CCDセンサとレンズ構成を変更するとコードリーダ全体の大幅な設計変更が必要となるところ，同じ型番の，極めて近い時期に製造された製品が異なるCCDセンサとレンズ構成を採用しているとは考えられない。なお，乙４５製品（ハネウェル社購入品）及び乙５６製品（被告購入品）はアイニックス社の販売した製品の構成を立証するための間接証拠であり，これらが実際に日本国内で本件特許出願前に販売されていたかどうかは問題ではない。乙４５製品（ハネウェル社購入品），乙５６製品（被告購入品）はアイニックス社の販売した製品と同一である。
また，ユーザーズガイドのラベルはラベルの説明を行うためのものにすぎず，この日付から，ユーザーズガイドの発行日が本件特許出願後であったと当然に認定することはできない。乙６５の３は，被告代理人が，インターネットで検索を行い，入手したユーザーズガイドであり，乙４５製品（ハネウェル社購入品）と乙５６製品（被告購入品）に添付されていたものではない。乙５６製品（被告購入品）にはユーザーズガイドは添付されていなかった。
このほか，日本で販売された製品すべてに日本語のユーザーズガイドが添付されているとは限らない。事実，アイニックス社によれば，本件特許出願前，IT4400には英語のユーザーズガイドが添付されて販売されていた。
前記のとおり，アイニックス社が本件特許出願前にIT4400を販売していたことは明らかである。
さらに，原告は，原告購入品と，月刊バーコード誌平成９年８月（甲１０）に掲載されたアイニックス社の広告の写真とでは細かな相違点があるとして，被告やハネウェル社が購入した製品は，アイニックス社が販売したIT4400とは異なるとも主張する。しかし，アイニックス社によれば，甲１０の写真は，ウェルチアレン社から提供を受けた写真であり，アイニックス社が実際に日本で販売した製品の写真ではないため，甲１０の写真との比較によりIT4400と同一か否かを論ずること自体，意味がない。
アイニックス社が日本において本件出願前に販売したIT4400の外観は，乙７７の５に示されるものであり，被告及びハネウェル社が入手した製品の外観は乙７７の５と同じである。
以上より，被告及びハネウェル社が入手した製品は，アイニックス社が本件特許出願前に日本国内で販売したIT4400と同一であり，当該IT4400は，少なくとも，公知センサを用い，被告及びハネウェル社が入手した製品と同一のレンズ構成を有するものであったといえる。
ｃ本件特許出願前，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサである公知センサを用いた２次元コードリーダであるIT4400が発売され，かかる２次元コードリーダが公然知られ，日本国内で公然実施されていた（以下「公知発明２」という。）。IT4400は広告等に「二次元コードが読み取りできる」と記載があることからもわかるように，２次元コードを読み取る２次元コードリーダであった。ｄ本件発明と公知発明２を対比すると，両者の相違点は以下のとおりである。
（相違点１）


本件発明は，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して，公知発明２においては，絞りは複数のレンズの間に配置されている点。
（相違点２）
本件発明は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしている」のに対し，公知発明２がかかる構成を備えるか不明である点。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」を備えるのに対し，公知発明２がかかる構成を備えるか不明である点。
ｅ(a)相違点１について
受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを光学情報読取装置に使用する場合，光学的センサの中心部にある集光レンズに比べて，周辺部にある集光レンズに入射する光束が斜めから入射し，入射光束が受光素子に有効に入射しなくなる結果，周辺部の光量が不足するという問題点は当業者に周知であった（乙６，乙７，乙１０ないし乙１８）。この問題点を解決する構成として，その射出瞳位置を遠くすること，そのために対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射するように絞りを配置すること（乙７，乙１１ないし乙１７），射出瞳を結像面からなるべく離した構造として，全てのレンズの前面（読取対象側）に絞りを配置した構成とすることも，２次元コードの読み取りを含む光学情報読取装置を扱う当業者にとって周知の構成であった（乙１１ないし乙１５等）。したがって，当業者は，IT4400においても，周辺部の光量が不足するという課題を認識し，絞りをレンズの間に配置する構成に代えて，射出瞳位置を遠くするために，対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射するように絞りを配置する構成を採用することは容易に想到し得たといえる。つまり，かかる一般的な課題を知っていた当業者は，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと」を備えたIT4400に，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置する」という周知技術を組み合わせることは容易に想到し得るものであった。なお，IT4400は，「デジタルカメラの原理」を採用した２次元コードリーダであった（甲６５の６）ため，同じ，デジタルカメラの光学系を開示する乙１１ないし乙１５を組み合わせる動機づけは十分にあったといえる。
また，「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」の「相対的」の意味は不明確であり，それ自体が無効理由を構成する。この点，原告は，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」していないものと比べて，相対的に長いとの意味であると主張するようであり，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」するものであればかかる要件も同時に充たすと主張するようである。かかる原告の主張を前提とすれば，IT4400に周知技術に組み合わせた場合，「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，絞りを配置」することとなるため，「光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」（構成要件Ｆ）する構成も同時に有することとなる。
したがって，公知発明２に上記周知慣用技術を組み合わせることにより相違点１に係る事項は容易に想到し得る。
(b)相違点２について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載のとおり，この点は，周知慣用技術であり，公知発明２に上記相違点２に係る事項を採用することは，当業者であれば適宜に採用し得る周知慣用技術の付加にすぎず，容易に想到し得るものである。
(c)相違点３について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載のとおり，この点は，周知慣用技術であり，公知発明２に，出力信号を増幅し，２値化する周知技術，及び，乙５や乙２４に記載の２値化された信号の中から所定の周波数成分の検出を行う制御回路を設ける公知技術を組み合わせることにより容易に想到し得るものである。
ｆ以上のとおり，本件発明は，公知発明２に，上記の周知慣用技術（乙８，乙１１，乙２５等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものであるから進歩性を欠き，無効とすべきものである。
【原告の主張】
ａ「IT4400」が本件特許出願前に日本国内において公然実施されたと
はいえないこと
被告は，アイニックス社が平成９年７月から「IT4400」を日本国内で販売していたと主張するが，乙６５の４の回答によれば，「製品は保管されていません。」というのであり，実際にアイニックス社が同月に日本国内で販売したという製品は現存していない。また，アイニックス社は，「ユーザーズガイド（添付資料２）に記載のIT4400は，貴社が１９９７年７月に輸入販売を開始した   WelchAllyn社の二次元イメージャIT4400   に相違ないでしょうか。」との問いに対し，「相違ございません。」と回答しているが（乙６５の４），添付資料２（乙６５の３）のユーザーズガイドは，製造日の記載から平成１１年７月以降に発行されたものであり，また著作権表示からは平成１２年の発行であることが明らかである。
したがって，アイニックス社が平成９年７月に日本でIT4400を販売したのかどうか不明である。
ｂ「IT4400」の構成の不明確性
仮に，アイニックス社が平成９年７月にIT4400を日本国内で販売したとしても，その「IT4400」が具体的にいかなるものかは不明である。
なお，乙６５の６及び乙６５の７でも，アイニックス社が販売したという「IT4400」がマイクロレンズ付きの２次元配置CCDを用いているという記載はない。
ハネウェル社購入製品（乙４５），被告購入製品（乙５６）及び原告購入品（甲９）は，いずれも最近米国で販売されたものであるところ，原告購入品が販売可能となったのは平成９年１２月以降である上，これらは，モデル名の表示も異なる。


また，「２次元コードリーダ」を製品として販売するに際し，ユーザーズガイドの添付は必須と思われ，アイニックス社から平成１１年７月に「IT4400」が販売されたとすれば，日本語のユーザーズガイドや保証書が必要であったと思われるが，これらの証拠はない。なお，原告購入品に同封されたユーザーズガイド自体に印刷日等の日付の記載はないが，製品を特定するラベルに記載されている製造日は平成９年１２月であり，また，乙６５の３のユーザーズガイド（乙４５製品又は乙５６製品に添付されていたものと推測される。）は，その著作権に関する記載からすれば，平成１２年に発行されたものと解される。
そして，アイニックス社が平成９年７月に発売したという製品は，月刊バーコード誌平成９年８月号（甲１０）に掲載されたアイニックス社の広告の「IT4400」（月刊バーコード品）と考えられるところ，月刊バーコード品と原告購入品とでは，以下の相違が認められる。
①読取完了を音で報知する放音用の穴の有無
②グリップと底板とを連結するための係合穴の有無③上面に嵌め込まれた読取完了を示す発光部の相違。④「Welch   Allyｎ」のプレートの相違。したがって，乙４５製品や乙５６製品と平成９年７月にアイニックス社から販売されたと被告が主張する「IT4400」は，具体的形態その他において相違しており，同一の製品であるとは認められない。なお，月刊バーコード誌では，「IT4400」が２次元コードを読み取ることができる旨の説明はあるが，CCDを使用しているのか自体も含めて，「IT4400」がCCDを用いていることについての説明は一切ない。ｃ「IT4400」から本件発明は容易に推考できないこと被告の主張によっても，集光レンズ付き受光素子を２次元配置した２次元コードリーダは，本件発明の出願前３ヶ月前（平成９年７月）にようやく公知公用となったのであり，しかも，絞りは読み取り対象側（右側）から２つ目のレンズと３つ目のレンズとの間に配置されていたのであるから，その時点では，集光レンズ付き２次元配置の受光素子を２次元コードリーダに使用したときの本件発明の課題は，何人も認識していなかったものである。
他方，被告が引用する副引用例は，いずれも２次元コードリーダについてのものではない。
本件発明の２次元コードリーダと副引用例のビデオカメラとでは，マイクロレンズ付きCCDを用いるとしても，２次元コードリーダは，ビデオカメラほどきれいな像は必要とされないが，その代わり，より正確により早く周辺部においても２次元コードを読み取ることができるよう，受光素子の周辺部の集光率を低下させないことが必要となる。
そのため，光学的センサの中心部に位置する受光素子と周辺部に位置する受光素子との「出力比が所定値以上」であることが重要である。そうしてみると，乙４５製品，乙５６製品や原告購入品は本件発明の課題など全く想定していないにもかかわらず，本件発明を知ることなく，被告が引用するビデオカメラ用であって２次元コードリーダについてのものではない副引用例を参照したからといって，当然のごとく２次元コードリーダである「IT4400」における本件発明の「課題」を見出し，その「IT4400」に，２次元コードリーダでない上記副引用例を適用して，絞りをレンズの一番前に移動させた上で，これら副引用例には開示されていない，読み取り性能を向上させるために中心部と周辺部の出力比が所定値以上となるように配置を工夫するなどといった２次元コードリーダに特有の構成を採用することが容易に推考できるなどということはできない。
以上のとおり，「IT4400」が出願前に公知であったとしても，本件発明は容易に推考できるものではない。
(ｳ)乙５を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－３）について
【被告の主張】
ａ乙５には，ＴＶカメラ等の画像検出装置を用いて二次元コードを取り込むこと，読取装置にCCDを使用すること，CCD   から出力された画像信号を２値化し，特定周波数成分を検出し，これらの制御を行うCPUを有する二次元コード読取装置（以下「乙５発明」という。）が記載されている。
ｂ本件発明と乙５発明とを対比すると，以下の相違点が存在する。
（相違点１）
本件発明の光学的センサは，「受光素子ごとに集光レンズ」が設けられているのに対し，乙５発明のCCDは「受光素子ごとに集光レンズ」を備えたものであるか明らかでない点。
（相違点２）
本件発明は，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りと」を備え，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して，乙５発明がかかる構成を備えるか不明である点。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしている」のに対し，乙５発明がかかる構成を備えるか不明である点。
（相違点４）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して」いるのに対し，乙５発明がかかる処理を行うか不明である点。
ｃ(a)相違点１について


乙５発明のリーダにおけるCCDを「受光素子ごとに集光レンズが設けられた」ものとすることについては，光学情報読取装置において受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを用いることは周知であり，光学的センサの高集積化に伴い，集光率を高めるためにマイクロレンズを用いることは，本件特許出願時の一般的な技術的趨勢にほかならないもの（乙４２ないし乙４５，乙６，乙７，乙１０ないし乙２３）であった。したがって，乙５発明のリーダにおける光学的センサを「受光素子ごとに集光レンズが設けられた」ものとすることは，容易に想到し得るものであった。２次元シンボルは，ビデオカメラやテレビカメラで読み取られることも複数の引用文献（乙３５ないし乙３８）に記載されるとおり周知であり，乙１１ないし乙２２に記載の受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを使用するビデオカメラを乙５発明の２次元シンボルを読み取るリーダに組み合わせる動機付けも十分にあった。特に，集光レンズが設けられたCCDである   ICX084ALは，用途を２次元バーコードリーダ用と明記しており，このような用途を有するCCDを乙５発明に採用することは当業者にとって十分な動機付けもあり，容易に想到し得るものであったといえる。なお，ICX084ALの用途として，２次元バーコードのほか，電子スチルカメラ，ＰＣ画像入力，ＦＡ用カメラなどのアプリケーションが示されており（乙５５），このような光学系は汎用性が高く，ビデオカメラで採用されている光学系と２次元コード読取装置の光学系は共通していることが知られていて，ビデオカメラで採用されている光学系を２次元コード読取装置の光学系に採用する動機付けがあったことを示しているといえる。
したがって，乙５発明のリーダにおける光学的センサを「受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものとすることは，出願時の当業者であれば容易に想到し得たものである。
(b)相違点２について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(a)記載のとおり，この点は，周知慣用技術であり，乙５発明にこれらの技術を組み合わせることにより，相違点２に係る事項は容易に想到し得る。
なお，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを用いた場合に生じる，センサに光が斜めに入射することに伴うセンサ周辺部における光量不足という本件発明の課題は，ビデオカメラ等を開示する乙１０～乙１８にも同じ記載があるとおり，ビデオカメラ等においても共通する課題であり，ビデオカメラと光学情報読取装置で，原告主張のような画像認識の仕組みの違いにより，かかる課題が異なることはない。
(c)相違点３について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載のとおり，この点は，周知慣用技術であり，乙５発明にこれらの技術を組み合わせることにより，相違点３にかかる事項は容易に想到し得る。
(d)相違点４について
CCD等のイメージセンサを用いた場合において，CCDの出力を増幅するプリアンプやＡＧＣアンプを設けることは一般的に採用されており（乙８，乙２５ないし乙３１，乙３３），２次元バーコードリーダにおいてもCCDセンサからの出力を増幅することは周知慣用技術であった（乙８，乙２５ないし乙３１）。したがって，乙５発明において，CCDの出力信号を増幅する処理を組み合わせることは本件特許出願前の周知慣用技術の付加にほかならない。
ｄ以上のとおり，本件発明は，   乙５発明に，上記の周知慣用技術（ICX084ALや乙６，乙８，乙２５等）を組み合わせたものにすぎず，当業者が容易に想到し得たから，進歩性を欠く。
【原告の主張】
ａ乙５は，ＱＲコードの基本構成を記載したもので，「複数のレンズ」，「絞り」や本件発明の「受光素子ごとに集光レンズを設けた光学的センサ」など２次元コードリーダの具体的な構成については開示がない。
また，乙５には，本件発明の技術的課題と解決手段，すなわち，「光学情報読取装置において，光学的センサに集光レンズを設けることにより，同光学的センサの周辺部の読み取り性能が低下する」という課題に対し，「絞り」の配置位置を工夫することなどにより，これを解決するという本件発明の特徴的部分については，開示も示唆も一切ない。すなわち，「結像レンズは複数枚のレンズが組にされた組レンズとして構成されていて，その中心付近に絞りが配置されていた」従来の光学情報装置（２次元コードリーダ）において，「受光素子ごとに集光レンズを設けた光学的センサ」に適用した場合に生じる「周辺部の読み取り性能の低下」などという本件発明の解決課題はどこにも示されておらず，この課題を解決するために「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置」することなどにより，周辺部においても適切に読み取ることができる光学情報読取装置を構成するという技術思想は皆無である。
ｂそのため，乙５を主引用例として本件発明に到達するためには，①まず，「CCD」を２次元配置の「CCDエリアセンサ」としたうえで，この「CCDエリアセンサ」を集光レンズ（マイクロレンズ）付きのものとすることを想到し，②開示されていない「複数のレンズ」と「絞り」の配置を想到し，③上記①，②の結果，本件発明の課題を新たに発見，認識し，④更に，これを解決するために「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置するなどの構成を採用する」という解決手段を発見しなければならない。
このように，被告の無効主張は，上記の多段階の推考をしなければ本件発明に到達しないものであり，いわゆる「容易の容易」を多数回重ねるもので，当業者において容易に想到できるものではないことは明白である。
(ｴ)乙６を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－４）について
【被告の主張】
ａ乙６には，複数の受光部が行列状に配列されるとともに，受光部の上部に光を集光するオンチップレンズが形成されたCCD固体撮像素子をＯＣＲ等の光学的読取装置に使用すること，光学的読取装置にはカメラレンズや絞りが備わっていること，オンチップレンズ付きのCCD固体撮像素子を使用する場合，カメラレンズの絞りや，射出瞳特性等により一部集光されない光があるという問題点があること（以下「乙６発明」という。）が開示されている。
ｂ本件発明と乙６発明を対比すると，両者の相違点は以下のとおりである。
（相違点１）
本件発明における結像レンズは「複数のレンズで構成され」ており，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して，乙６発明における「カメラレンズ」の枚数や「カメラレンズ」と「絞り」との位置関係は不明で，「射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定」されているか不明である点。


（相違点２）
本件発明において，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して」いるのに対して，乙６発明では，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となる」といえるものであるか否か不明である点。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」を有するのに対し，乙６発明には「CCD固体撮像素子」から出力された信号をいかに処理するかを説明する記載はない点。
（相違点４）
本件発明は「露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」ものであるのに対し，乙６発明が露光時間などの調整を行うかどうか不明である点。
ｃ(a)相違点１について
相違点１のうち，結像レンズを２枚以上で構成することは必要に応じて適宜に採用されている周知慣用技術にすぎないものであった（乙７ないし乙９，乙１０ないし乙１７，乙２４，乙３９，乙４０）。また，相違点１のうち，構成要件Ｆに係る構成は，前記(ｲ)【被告の主張】ｅ(a)のとおり，周知慣用技術であった。
なお，「光学情報読取装置」が光学的な情報を読み取る装置であることは特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解できるため，本件発明の光学情報読取装置は，２次元コードリーダに限定されるものではない。そして，ＯＣＲ（光学式文字読取装置）も光学情報読取装置であることは明らかであり，２次元コードリーダであるか否かは相違点とはならない。
仮に，原告が主張するように乙６発明が固体撮像素子の発明であるとすれば，ＯＣＲはその一例にすぎず，乙６発明はオンチップマイクロレンズ付きCCDを用いる装置一般に適用可能な発明であり，２次元コードリーダに適用する十分な動機付けもあったといえる。また，乙６発明には「カメラレンズの絞りや，射出瞳特性等により一部集光されない光がある。」「Ｈ方向とＶ方向とで入射する斜め光Ｌ′の量および入射光の入射方向の限界が異なっていた。」との記載があるように，カメラレンズの絞りや，射出瞳特性等による入射光の入射方向の限界という本件発明が解決しようとする課題と同等の問題点も示唆されており，かかる課題の解決のために，乙７，乙１０ないし乙１８が開示する「読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で（複数のレンズで構成された）結像レンズに入射するよう，絞りを配置する」構成を採用することの動機付けがあった。したがって，乙６発明にかかる構成を組み合わせることは当業者にとって容易であった。
以上のとおり，乙６発明において，相違点１に係る事項を採用することは，当業者であれば当然に想到する技術常識的な設計事項にすぎず，容易に想到し得るものである。
(b)相違点２について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置を設定すること」に係る部分）のとおり，この点は，周知慣用技術であった。
したがって，乙６発明において，相違点２に係る事項を採用することは，当業者であれば当然に想到する技術常識的な設計事項にすぎず，容易に想到し得るものである。
(c)相違点３について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載のとおり，この点は，周知慣用技術であった。
なお，乙６発明は，ＯＣＲであるところ，ＯＣＲは読み取った画像を白・黒に２値化して処理するものであるため，乙６発明のＯＣＲを用いた場合，当業者は２値化についての記載がなくとも２値化処理が行われるものと理解する。
また，ＯＣＲ装置は，手書きや印刷された文字・数字・記号などを光学的に読み取り，電気信号に変換するものであり，乙６発明のＯＣＲ装置を，記号の１つである２次元コードを読み取る用途に使用することも当業者であれば容易に想到し得る事項である。そして，その際には乙５に開示された「２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力する」ように構成することになることは明らかである。
したがって，相違点３に係る事項は，乙６発明に乙９の周知技術や乙５や乙２５記載の公知技術（または周知技術）を組み合わせることにより，容易に想到し得るものである。
(d)相違点４について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「露光時間などの調整」等に係る部分）のとおり，この点は，周知慣用技術であった。したがって，乙６発明に上記相違点４に係る事項を採用することは，当業者であれば適宜に採用し得る周知慣用技術の付加にすぎないものであり，容易に想到し得るものである。
ｄ以上のとおり，本件発明は，乙６発明に，周知慣用技術（乙８，乙９，乙１１，乙２５等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術（又は周知技術）を組み合わせたものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるから進歩性を欠く。
【原告の主張】
ａ乙６は，本件発明の光学情報読取装置（２次元コードリーダ）を開示しておらず，マイクロレンズ付きCCDエリアセンサを２次元コードリーダに用いる上での工夫である本件発明の技術的課題，解決手段について示唆するところは皆無である。
ｂ本件発明は，「受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサ」を使用した場合に生じる「光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下」を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものである。一方，乙６発明は，「ＯＣＲカメラレンズに使用されることもあるオンチップレンズ付きCCD」であるから，二次元コードリーダの光学系である「複数のレンズ」，「絞り」や，二次元コードリーダのコード情報を読み取る「カメラ部制御装置」については開示も示唆もない。
必然的に，乙６発明には，本件発明の技術的課題と解決手段，すなわち，「光学情報読取装置において，光学的センサに集光レンズを設けること」により，「同光学的センサの周辺部の読み取り性能が低下する」という課題に対し，同光学情報読取装置において「絞り」の配置位置を工夫することなどにより，これを解決するという本件発明の特徴的部分について，開示も示唆もない。


そこで，乙６を主引用例として，本件発明に到達するためには，①「ＯＣＲカメラレンズに使用されうる」オンチップレンズ付きCCDである乙６開示技術を，乙６に適用の動機付けが一切開示されていない２次元コードリーダにあえて適用した上で，②その２次元コードリーダについて，いずれも開示がない「複数のレンズ」と「絞り」の構成及び配置を想到し，③上記①，②の結果，本件発明の課題を新たに発見，認識し，④前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにするという解決手段を発見しなければならない。
このように，被告の無効主張は，上記の多段階の推考をしなければ本件発明に到達しないものであり，容易に推考できるものでないことが明らかである。
(ｵ)乙７を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－５）について
【被告の主張】
ａ乙７には，受像面上の全面に亘って複数のマイクロレンズが配設されているCCDの固体撮像素子と，絞りと，絞りの前方側に位置され，絞り上に後側焦点位置を位置させ，物空間においてテレセントリック光学系を構成している第１のレンズ群と，絞りの後方側に位置され，絞り上に前側焦点位置を位置させ，像空間においてテレセントリック光学系を構成している第２のレンズ群とを備えた指紋照合装置が記載され，このような光学系を採用したことにより，像面に対して入射する主光線入射角がこの像面上のいずれの点に対しても等しくなり，像面上における光量分布が平坦になること（以下「乙７発明」という。）が記載されている。なお，本件発明の光学情報読取装置は，２次元コードリーダに限定されるものではない。指紋照合装置も指紋を光学的に読み取る装置であり，技術分野は同一である。
ｂ本件発明と乙７発明を対比すると，両者の相違点は以下のとおりである。
（相違点１）
本件発明は，光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置を備えるのに対し，乙７発明ではこのようなカメラ部制御装置を備えることが明らかでない点。
（相違点２）
本件発明は，露光時間などの調整を行うのに対し，乙７発明ではそのような調整を行うか明らかでない点。
ｃ(a)相違点１について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載のとおり，この点は，周知慣用技術であった。
乙７は，乙７発明の光学系を指紋照合装置に適用できることを示しているが，指紋照合の具体的な処理方法については述べられていない。しかしながら，指紋を照合する際に，２値化や，特異点を抽出して比較することは周知であり，前記の周知慣用技術をも考慮すると，乙７に光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化することについての記載がなかったとしても，当業者は当然にこれらの処理を行うものと理解する。
なお，当業者であれば，【００１８】段落で述べられた「受像面に対する光束の入射角度が所定角度以下となる領域が生ずると，この領域では，該受像面上の全面に亘って配設されている複数のマイクロレンズのため，該光束が受光されないこととなる。」との問題点は，CCDの受像面が傾斜されているか否かに関わる問題ではないことを理解するといえる。さらに，入射角度が大きくなるのはCCDセンサの周辺部であり，センサの周辺部における光量が不足することは図１５からも明らかといえる。
よって，乙７には，オンチップマイクロレンズ付きCCDを光学情報読取装置に使用した場合の課題（周辺部においても適切な読み取りを行うようにする）が開示されている。
また，乙７発明の用途の「指紋照合装置」はあくまで例示であり，乙７発明の用途はこれらに限られないと考えられること，指紋も光学的に読み取られる情報であり，指紋照合装置も光学的読み取り情報であること，仮に「所定の周波数成分比」との言葉からかかる処理が２次元コードの処理を意味するものと考えても，指紋と２次元コードは，ある一定の範囲に存在する模様自体が情報であり，指紋照合装置も２次元コード読取装置もいずれもこれらの情報を光学的に読み取り処理する点で極めて近い分野であり，本件発明の課題と解決手段を考慮する上では，指紋照合装置も２次元コード読取装置も何ら違いはないと考えられる。
したがって，乙７発明に，光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置を組み合わせることは容易に想到し得たものである。
(b)相違点２について
乙７発明は，センサの全領域で適切な光量を得ることを考慮したものであり，そのために，露光時間を調整することは乙８，乙２５，乙３４に記載のように周知の技術にほかならないものであった。したがって，乙７発明において，相違点２に係る事項を採用することは，当業者であれば適宜に採用し得る周知慣用技術の付加にすぎないものであり，容易に想到し得るものである。
ｄ以上のとおり，本件発明は，乙７発明に，周知慣用技術（乙８，乙２５等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術（又は周知技術）を組み合わせたものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるから進歩性を欠く。
【原告の主張】
ａ本件発明は，「受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサ」を使用した場合に生じる「光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下」を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものであるところ，乙７発明は，指紋照合装置であり，「２次元コードリーダの光学系としての，複数のレンズ，絞り」や，２次元コードリーダのコード情報を読み取る「カメラ部制御装置」については開示がない。
また，そもそも乙７発明は，用途を指紋照合装置とする「結像レンズ装置」の発明であるのに対し，本件発明の「光学情報読取装置」は２次元コードリーダであり，乙７発明とは，技術分野が相違している。しかも，乙７は「結像レンズ」を主とする発明であり，実施例における固体撮像素子（CCD）に関しての詳細な説明がない。その結果，乙７には，テレセントリック光学系の結像レンズと共に用いられるCCD（７４，８６，９４）がマイクロレンズ付きCCDであることの開示も示唆もない。
仮に，乙７にマイクロレンズ付きCCDの開示があるとしても，マイクロレンズ付きCCDを２次元コードリーダに用いる上での課題（中心部においても周辺部においても適切な読取を可能とする）や解決手段についての開示や示唆はない。


ｂそのため，乙７を主引用例として，本件発明に到達するためには，①指紋照合装置である乙７発明を，特段の動機付けもないのに，光学情報読取装置（２次元コードリーダ）に適用し，②開示されていない「２次元コードリーダの複数のレンズと絞り」の配置を想到し，③上記①，②の結果，本件発明の課題を新たに発見，認識し，④前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定するという解決手段を発見しなければならない。このように，被告の無効主張は，上記の多段階の推考を重ねなければ，本件発明に到達しないものである。
(ｶ)乙８を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－６）について
【被告の主張】
a乙８には，複数のレンズから構成される焦点レンズシステムと，センサと，絞りと，センサの出力を増幅するビデオアンプと，ビデオアンプ等を制御するＣＰＵとを備える２次元シンボルを読み取るリーダにおいて，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射するように絞りが配置され，照明を制御することによりセンサの全ての受光素子によって生成される光を平均化でき，所定の閾値以上の平均強度となるように光の強度を調整して，適切な読み取りが可能となるようにしたもの（以下「乙８発明」という。）が開示されている。なお，本件発明の「絞り」は，特許請求の範囲に記載のとおり，光学的センサへの読み取り対象からの反射光の通過を制限する機能を有するものが記載されており，絞りが入射の光量の「調整」を行うことについては何ら限定がない。したがって，乙８の絞りが入射光量の「調整」を行うかどうかは，乙８と本件発明の相違点とならない。また，乙８には「２次元コード・・・全体のシンボルは，CCDアレイのようなセンサアレイを用いて一度で取り込まれる」ことが開示されており，乙８発明のCCDセンサが受光素子を二次元的に配置したものであることは明らかである。
ｂ本件発明と乙８発明を対比すると，両者の相違点は以下のとおりである。
（相違点１）
本件発明では，光学的センサの受光素子ごとに集光レンズが設けられているのに対し，乙８発明では，CCDセンサの受光素子ごとに集光レンズが設けられているかどうか不明である点。
（相違点２）
本件発明では，カメラ部制御装置は光学的センサからの出力を２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するのに対し，乙８発明では，シンボルの方向や外周を決定する処理を行うが，このような処理を行うか明らかとされていない点。
（相違点３）
本件発明は，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしたのに対し，乙８発明ではこの点が明らかとされていない点。
ｃ(a)相違点１について
前記(ｳ)【被告の主張】ｃ(a)記載のとおり，この点は，周知慣用技術であった。
また，乙８発明のリーダは，２次元シンボルのみならず，バーコードも読み取り可能なものであり，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサをバーコードリーダに使用することは乙１９ないし乙２２に記載されるとおり周知であり，これらに記載の受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを，同じくバーコードを読み取る乙８発明に組み合わせる動機付けは十分にあった。したがって，乙８発明のリーダにおける光学的センサを「受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものとすることは，出願時の当業者であれば容易に想到し得たものである。
なお，乙１９ないし乙２２には，バーコードについてはラインセンサに加えてエリアセンサが開示されており，乙２６や乙２９には，エリアセンサを用いてバーコードを用いることが記載されていることから，乙１９ないし乙２２のオンチップマイクロレンズつきCCDを乙８発明のエリアセンサに採用することの十分な動機付けがあるといえる。
(b)相違点２について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載（ただし，「出力信号の増幅」を除く）のとおり，この点は，周知慣用技術である。
また，乙８発明においても，２次元シンボルの方向や外周を決定する処理を行うとの記載があり，乙８発明において，乙２４，乙５等に記載の位置決めマークを有する２次元コードを読み取る際には，２次元シンボルの方向や外周を決定する際に，所定の周波数成分比を検出する処理を行うこととなることを当業者は理解するといえる。したがって，２次元シンボルの読み取りを行う乙８発明において，（光学的センサからの出力を増幅した後）２値化する処理を組み合わせること，及び，乙８発明において，乙２４や乙５記載の所定の周波数成分比の検出を組み合わせることは当業者にとって容易に想到し得るといえる。
(c)相違点３について


前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「露光時間などの調整」を除く。）のとおり，この点は，周知慣用技術である。また，光学的センサの中心部の出力に比べて周辺部の出力が低くなった場合に支障が生じることは，乙１０ないし乙１３，乙１５ないし乙１８，乙３２，乙３９に記載のとおり，周知の事項であり（特に乙２７，乙３２，乙３９は光学情報読取装置における問題点を指摘しており，乙３２には，センサ周辺部の受光素子の光量が不足すると２値化できなくなり，その結果，バーコードを判読できないことが開示されている。），光学的センサを用いる装置の当業者であれば，光学的センサの中心部の出力に比べて周辺部の出力の比がある程度以上となるようにして周辺部においても読み取りが可能となるようにすることは当然の事項であったといえる。さらに，前記のとおり，乙８発明は，照明レベルの調整によりセンサの中心部だけでなく周辺部においても適切な読み取りができることを考慮したものであることは明らかである。したがって，「出力比が所定値以上となる」ことについて乙８発明に明示的な記載がなくとも，当業者は，乙８発明においては，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比は，所定値以上となっているものと理解する。したがって，相違点３に係る構成は，そもそも相違点といえないか，相違点といえるとしても，乙８発明に，周知慣用技術を組み合わせることにより，当業者にとって容易に想到し得るといえる。ｄ以上のとおり，本件発明は，乙８発明に，周知慣用技術（ICX084ALや乙６，乙３２等）及び乙５や乙２４に記載の公知技術（又は周知技術）を組み合わせたものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるから進歩性を欠く。
【原告の主張】
ａ乙８には，２次元コードリーダの光学系の記載はあるものの，本件発明で特徴となる絞りに関しては開示がなく（この点において，被告による乙８発明の認定は誤りである。），光学的センサもセンサCCDアレイとするのみで受光素子ごとに集光レンズが設けられるものでもなく（CCDが受光素子を２次元的に配置するものであることすら不明），本件発明の技術的意義に関しては，開示も示唆も皆無である。なお，被告は，乙８がバーコードの読取りが可能であることをもって，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを用いる動機付けがあると主張する。しかし，その中で被告が援用する乙１９ないし２２はいずれもラインセンサであり，受光素子は２次元配置されていない。
ｂ本件発明は，「受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサ」を使用した場合に生じる「光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下」を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものであるところ，乙８は，「絞り」も，「本件発明の集光レンズ付きの光学的センサ」も開示しておらず，本件発明の技術的課題と解決手段，すなわち，「光学情報読取装置において，光学的センサに集光レンズを設けること」により，「同光学的センサの周辺部の読み取り性能が低下する」という課題に対し，同光学情報読取装置において「絞り」の配置位置を工夫することなどにより，これを解決するという本件発明の特徴的部分（概要）について，一切，開示も示唆もない。「結像レンズは複数枚のレンズが組にされた組レンズとして構成されていて，その中心付近に絞りが配置されていた」従来の光学情報装置（２次元コードリーダ）において，「受光素子ごとに集光レンズを設けた光学的センサ」に適用した場合に生じる本件発明の課題，すなわち，「周辺部の読み取り性能の低下」などという解決課題はどこにも示されておらず，この課題を解決するために「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置」することなどにより，周辺部においても適切に読み取ることができる光学情報読取装置を構成するという技術思想は皆無である。
その結果，乙８を主引用例として，本件発明に到達するためには，①まず，「CCDエリアセンサ」について，集光レンズ（マイクロレンズ）付きのものとすることを想到し，②開示されていない「絞り」の配置を想到し，③上記①②の結果，本件発明の課題を新たに発見，認識し，④これを解決するために「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置するなどの構成」という解決手段を発見しなければならない。
このように，被告の無効主張は，上記多段階の推考をしなければ，本件発明に到達しないものである。
(ｷ)乙９を主引用例とする進歩性欠如の有無（争点２－７）について
【被告の主張】
ａ乙９には，複数枚のレンズで構成されたレンズと，複数のピクセルPijが２次元的に配置されたCCD   センサと，レンズ絞り機構と，センサに結像された像を，白黒の特定レベルを基準に２値化を行い，コードを判別し，コードに対する処理を行って出力端子に出力する制御装置を備えた１次元や２次元コードを読み取るコードリーダにおいて，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後でレンズに入射するようにレンズ絞り機構が配置されたもの（以下「乙９発明」という。）が開示されている。
ｂ本件発明と乙９発明を対比すると，両者の相違点は以下のとおりである。
（相違点１）
本件発明では，光学的センサの受光素子ごとに集光レンズが設けられているのに対し，乙９発明では，CCDセンサの受光素子ごとに集光レンズが設けられているかどうか不明である点。
（相違点２）
本件発明では，光学的センサからの出力信号を増幅し，増幅された後２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するのに対し，乙９発明では，光学的センサからの出力を増幅することが明らかとされておらず，また，コードを判別し処理を行って出力端子に出力することについては記載があるものの，所定の周波数成分の検出を行うかどうか明らかとされていない点。
（相違点３）
本件発明では，前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定しているのに対し，乙９発明ではそのような位置に設定されているのか明らかとされていない点。
（相違点４）
本件発明では，露光時間などの調整で中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしているのに対し，乙９発明では露光時間などの調整を行うかどうか明らかとされていない点。
ｃ(a)相違点１について
前記(ｳ)【被告の主張】ｃ(a)記載のとおり，この点は，周知慣用技術であった。


また，乙９発明のコードリーダは，２次元シンボルのみならず，バーコードも読み取り可能なものであり，受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサをバーコードリーダに使用することは乙１９ないし乙２２に記載されるとおり周知であり，これらに記載の受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサを，同じくバーコードを読み取る乙９発明に組み合わせる動機付けは十分にあった。
したがって，乙９発明のコードリーダにおける光学的センサを「受光素子ごとに集光レンズが設けられた」ものとすることは，出願時の当業者であれば容易に想到し得たものである。
(b)相違点２について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(c)記載のとおり，この点は，周知慣用技術であったから，乙９発明にこれらの技術を組み合わせることにより，相違点２に係る事項は容易に想到し得る。
(c)相違点３について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「出力の比が所定値以上となるように射出瞳位置を設定すること」に係る部分）のとおり，この点は，周知慣用技術であった。
また，光学的センサの中心部の出力に比べて周辺部の出力が低くなった場合に支障が生じることは，乙１０ないし乙１３，乙１５ないし乙１８，乙３２，乙３９に記載のとおりの周知の事項であり（特に乙２７，乙３２，乙３９は光学情報読取装置における問題点を指摘しており，乙３２には，センサ周辺部の受光素子の光量が不足すると２値化できなくなり，その結果，バーコードを判読できないことが開示されている。），光学的センサを用いる装置の当業者であれば，光学的センサの中心部の出力に比べて周辺部の出力の比がある程度以上となるようにして周辺部においても読み取りが可能となるようにすることは当然の事項であったといえる。
したがって，相違点３に係る構成は，そもそも相違点といえないか，相違点といえるとしても，乙９発明に，周知慣用技術を組み合わせることにより，当業者にとって容易に想到し得るといえる。
(d)相違点４について
前記(ｱ)【被告の主張】ｄ(b)記載（ただし，「露光時間などの調整」等に係る部分）のとおり，この点は，周知慣用技術であった。また，乙９発明においても，乙８発明と同様に，コードを適切に読み取れるよう，読み取り対象に光を照射する光源体２が設けられており，露光時間の調整についての明確な記載がなくとも，本件特許出願時の当業者であれば，乙９発明においても，かかる光源体２の制御を行う等して露光量を調整することを当然に理解するといえる。
ｄ以上のとおり，本件発明は，乙９発明に，周知慣用技術（ICX084ALや乙６，乙８，乙２５，乙３２等）及び乙５や乙２４に開示の公知技術（又は周知技術）を組み合わせたものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるから進歩性を欠く。
【原告の主張】
ａ乙９には，２次元コードリーダの光学系で，受光素子を２次元的に配置したCCDを用いること，複数枚のレンズを用いること，及び絞りを用いることの開示はあるが，本件発明で特徴となる受光素子ごとに集光レンズを設けたCCDや，複数枚のレンズ・絞りの配置に関しては開示も示唆もなく，本件発明の技術的意義に関しても，一切開示も示唆もない。
ｂ乙９発明は「結像レンズは複数枚のレンズが組にされた組レンズとして構成されていて，その中心付近に絞りが配置されていた」従来の光学情報装置（２次元コードリーダ）を示しているにすぎず，「受光素子ごとに集光レンズを設けた光学的センサ」に適用した場合に生じる本件発明の課題，すなわち，「周辺部の読み取り性能の低下」などという解決課題はどこにも示されておらず，この課題を解決するために「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置」することなどにより，周辺部においても適切に読み取ることができる光学情報読取装置を構成するという技術思想は皆無である。
その結果，乙９を主引用例として，本件発明に到達するためには，①まず，「CCDエリアセンサ」について，集光レンズ（マイクロレンズ）付きのものとすることを想到し，②その上で，「絞り」の配置が複数枚のレンズの間となっている実施例において，本件発明の課題を新たに発見，認識し，③これを解決するために「読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置するなどの構成」という解決手段を発見しなければならない。このように，被告の無効主張は，上記の多段階の推考をしなければ，本件発明に到達しないものである。
しかも，仮に，「CCDエリアセンサ」について，集光レンズ（マイクロレンズ）付きのものとすることを想到したとしても，乙９発明では，複数枚のレンズ３ａ，３ｂを，読取口５ａ側から見たときの絞り孔径が，センサ４側から見たときの絞り孔径より小さくなるように絞り６６をレンズ３ａとレンズ３ｂとの間に配置しているのであるから，「絞り」を複数のレンズ間以外に配置することには阻害要因さえ認められる。
イ記載要件違反
(ｱ)明確性要件違反（争点２－８）について
【被告の主張】
ａ「周波数成分比」という文言は一般的な用語ではなく，本件明細書にも，段落【００３１】に「周波数分析器５８は，２値化された走査線信号の内から所定の周波数成分比を検出し」と記載されるのみで，いかなるものが「所定の周波数成分比」であるのか説明がない。そもそも，構成要件Ｄは，光学的センサから出力され，増幅され，閾値に基づいて２値化された信号の中から「所定の周波数成分比」を検出することを記載しているが，この信号が「２次元コード」であることは構成要件Ｄからは読み取ることができない。その他の構成要件も含めて考慮しても，特許請求の範囲には，「読み取り対象」が２次元コードであるか否かについては限定がなく，光学的センサから出力された信号が２次元コードであることを読み取れる記載もない。それゆえ，「所定の周波数成分比」が構成要件Ｄの記載から「２次元コードの読み取りを行うこと」を意味することは明らかとする原告の根拠は不明である。さらに，「所定の周波数成分比」との文言は，少なくとも定められた周波数成分の比率を検出することを意味すると考えられ，定められた比率を有しないデータが記載される領域も含めて２次元コードの読み取り全般が「所定の周波数成分比」の「検出」に含まれるとする解釈することは，「所定の周波数成分比」の「検出」との文言の持つ意味にも反するものである。


したがって，当業者は，「所定の周波数成分比」の意味を理解できず，本件特許は特許法３６条６項２号所定の明確性要件に違反する。ｂ「相対的に長く設定し」に関し，一般的に何かと比較して，長くなっていることを意味するものと考えられるが，特許請求の範囲の記載においては，「相対的」の基準が明確でないため，かかる記載からは射出瞳位置までの距離がどのように設定されていることを意味するのか，どのようなものが本件発明の技術的範囲に含まれるのか理解できない。この点，原告は，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置」していないものと比べて，相対的に長いと主張するようであるが，かかる基準は特許請求の範囲には記載されていないため，その基準とするところが，特許請求の範囲の上では明確となっていない。
したがって，当業者は「相対的に長く設定」の意味を理解できず，どのようなものが本件発明の範囲に含まれるのか外延が不明確であるから，本件特許は特許法３６条６項２号所定の明確性要件に違反する。ｃ「所定値」とは，あらかじめ定められた一定の値を意味するものと解されるが，いかなる値が所定値に該当するのか，本件明細書には何ら説明されていない。
原告は，所定値とは特定の値を意味しないと主張するが，仮にそうであるとすれば，従来例における値であっても本件発明における「所定値」に含まれることになり，従来例と比べて何ら改善されていないものも本件発明の技術的範囲に含まれることになるが，かかる解釈は不合理であり採用し得ない。しかし，他方で，「所定値」については，それがいかなる値を意味するのか，本件明細書には手がかりとなる記載が一切存在しない。そのため，本件明細書に接した当業者は，「所定値」がいかなる値であれば本件発明の課題が解決されるのか，理解することはできない。したがって，当業者は「所定値」の意味を理解できず，どのようなものが本件発明の範囲に含まれるのか外延が不明確であるから，本件特許は特許法３６条６項２号所定の明確性要件に違反する。なお，構成要件Ｇは，絞りを構成要件Ｆのように配置することにより相対的に長く設定された射出瞳位置について，さらなる限定を加えたものであり，特許請求の範囲の文言からも，構成に限定を加えたものであって，構成要件ＡないしＦを備えることよって当然に得られる効果を記載したにすぎないものとはいえない。
仮にかかる記載が効果であったとしても，実際に，そのような効果を奏するものでなければ，発明の技術的範囲に属さないのであり，かかる構成要件もまた，発明の外延を画するものである。
【原告の主張】
ａ「所定の周波数成分比」は，構成要件Ｄ，すなわち「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置と」において用いられているところ，この特許請求の範囲の記載上，「所定の周波数成分比」とは，「２次元コードの読み取りを行うこと」であることは明白である。バイナリーコードである２次元コードを読み取るためには，「明」か「暗」か，すなわち，「０」か「１」に分ける必要があり，これが「閾値に基づいて行う２値化」であり，周波数成分比検出は，この２値化されたデータの読み取りを行うことである。本件発明では，２値化された２次元コードからデータを読み取ることを，周波数成分比の検出としている。
ｂ構成要件Ｆは「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，」とされている。
被告も認めるように，「相対的に長く設定し」とは，何かと比較して長くなっていることを意味するところ，特許請求の範囲には，「相対的に長く設定」できるための因果関係が明示されている。すなわち，「前記絞りを配置することによって」，「相対的に長く設定」できる。この場合の比較対象は，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置」していないものであることは，特許請求の範囲の記載から明らかである。
ｃ所定値とは「所定のレベル」であればよく，特定の一定値である必要はない。また，適切な読み取りが可能となる「所定値」，「所定レベル」であることは，当業者において明確である。構成要件Ｇは「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにした」である。この特許請求の範囲の構成要件Ｇは，構成要件Ａないし構成要件Ｆを備える光学情報読取装置（構成要件Ｈ）の効果を記載しているものである。
そして，この本件発明の効果は，本件明細書では，段落【００４２】欄の記載が対応するから，上記特許請求の範囲の記載は不明瞭ではない。
（ｲ）実施可能要件違反（争点２－９）について
【被告の主張】
ａ前記(ｱ)同様，「周波数成分比」について，当業者は，本件明細書における発明の詳細な説明からその意味を理解できず，その技術的意義も理解できず，実現方法についても何ら記載されていないことから，このような内容を実現するためのカメラ部制御装置を発明の詳細な説明に基づいて実施することができない。
したがって，本件特許は，特許法３６条４項所定の実施可能要件に違反する。
なお，実施例においては，「周波数分析器５８は，２値化された走査線信号の内から所定の周波数成分比を検出し」（段落【００３１】）との記載があるのみで，いかなるものが「所定の周波数成分比」であるのか何ら説明がなされていない。ましてや，「所定の周波数成分比」の「検出」が２次元コードからデータを読み取ることを意味することについての記載もない。
ｂ「所定値」とは，あらかじめ定められた一定の値を意味するものと理解されるが，かかる所定値については，「所定レベル」「所定値以上」と記載される（段落【００４２】）のみであり，いかなる値をもつものが所定値に該当し，いかなる値をもつものが所定値に該当しないのか，何ら説明がなされていない。


したがって，当業者は，本件明細書における発明の詳細な説明から，「所定値」をどのように設定すればよいか理解できず，センサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合いを小さくし，センサ周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学的情報読取装置を実現することができないので，本件特許は，特許法３６条４項所定の実施可能要件に違反する。
ｃ「相対的に長く設定し」について，本件明細書における発明の詳細な説明には，図６(a)に示されるような２枚のレンズ３４ｂおよび３４ｃの間に絞りが配置されている場合に比べて，図６(b)の２枚のレンズで構成される結像レンズ３４ｂおよび３４ｃよりも前（読み取り対象側）に，絞りを設定しておけば，CCDエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的な距離が相対的に長くなり（段落番号【００４０】），CCDエリアセンサ４１から絞り３４ａまでの光学的距離が長くなれば，射出瞳位置はそれに伴って長くなる（段落番号【００４１】）との説明があるのみである。しかしながら，絞りをこのような位置に設定しておけば，複数のレンズからなる光学系全てにおいて射出瞳位置が図６(b)のような位置に設定されるとは限らず，当業者は，どのようにすれば射出瞳位置が「相対的に長く設定され」ているのか，発明の詳細な説明から理解することができない。
したがって，当業者は，発明の詳細な説明に基づいて，本件発明にかかる光学的情報読取装置を実現することができず，本件特許は，特許法３６条４項所定の実施可能要件に違反する。
【原告の主張】
ａ「周波数成分比」については，本件特許の実施例において，周波数分析器を用いて，２値化された２次元コードからデータを読み取ることを説明しているから，当業者は実施可能である。
なお，ＱＲコードの場合，１：１：３：１：１の位置検出パターンを検出することは周波数成分比検出の一例である。ただ，周波数成分比検出はこの位置検出パターンの検出に限られない。ｂ本件発明で「所定値」とは，あらかじめ定められた一定の値を規定しているのではなく，適切な読み取りが実現できるための所定のレベルを意味している。
そして，本件明細書で，適切な読み取りを実現するためには，センサ周辺部にある受光素子からの出力レベルが所定レベル以上になる必要があることは，段落【００４２】に記載されているから，当業者は実施可能である。
ｃ「相対的に長く設定」という構成要件について，請求項１は「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」と規定している。この記載から，「相対的」とは，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置する」ものと，「そのように配置されていないもの」との対比であることは，明らかである。すなわち，請求項１記載の配置のもの（絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう絞りを配置したもの）は，そのように配置されていないもの（絞りを通過せずに結像レンズに入射するよう絞りを配置したもの）に比べて，光学的センサから射出瞳位置までの距離が相対的に長く設定される。
そして，本件発明の「前記結像レンズ」は，「複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」であり，本件発明の配置（【図６】(b)）は，比較例の配置（【図６】(a)）に比べて射出瞳位置までの距離を相対的に長くする結果，受光素子に対して入射する反射光が極力斜めにならないようにしている。本件発明が比較例に比べて相対的に長くなることは，本件明細書段落【０００９】や段落【００４０】の説明及び図６からも，当業者が実施可能に説明されている。
(3)原告の損害額（争点３）について
【原告の主張】
被告は，平成２６年３月１日以降，被告製品の製造・販売をしており，同日以降，今日まで，被告製品１については９０００台（販売額２２．５億円），被告製品２については１万１０００台（販売額２２億円），被告製品３については１万６０００台（販売額３６億円）を販売している。また，被告の上記販売による限界利益率は，いずれの製品についても販売価格の１０％を下回らない。以上から，被告は，被告製品の販売により，少なくとも８億０５００万円の利益を得たものであり，特許法１０２条２項により，同額は原告の損害額と推定される。
【被告の主張】
争う。
第３争点に対する判断
１本件特許権の存続期間の満了
前記第２，１(2)のとおり，本件特許権は，平成２９年１０月２７日の終了をもって，その存続期間が終了したため，本件特許権に基づく被告製品の製造等の差止め及び廃棄請求（請求の趣旨１，２項）はいずれも理由がないことになり，損害賠償請求（請求の趣旨３項）の当否のみが問題となる。
２本件発明の内容
(1)本件明細書（甲２）には，以下の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，２次元コードなどの読み取り対象に光を照射し，その反射光から読み取り対象の画像を読み取る光学的読取装置に関する。」（段落【０００１】）
イ発明が解決しようとする課題
「…受光素子４１ａに対して光が斜めに入射した場合には，集光レンズ４１ｂによって集光されることで逆に受光素子４１ａへの集光率が低下し，その結果，感度が低下する。…CCDエリアセンサ４１からの出力は，センサ中央部の出力に比べてセンサ周辺部の出力が落ち込んだ状態となり，その周辺部において読取に必要な光量が確保できず，適切な読み取りができないという問題も生じる。」（段落【０００４】）
「…受光素子毎に集光レンズが設けられた光学的センサを備えている場合に，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】）
ウ課題を解決するための手段及び発明の効果


「そこで，本光学情報読取装置においては，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置している。つまり，結像レンズの複数のレンズ間に介装されていた場合（図６（ａ）参照）に比べて，複数のレンズで構成される結像レンズよりも前に配置した場合（図６(ｂ）参照）には，光学的センサから絞りまでの光学的な距離が相対的に長くなる。絞りよりも像側（つまり光学的センサ側）にある光学系によって物体空間に生じる絞りの虚像を射出瞳（exitpupil）というが，光学的センサから射出瞳までの距離（射出瞳距離）は，光学的センサから絞りまでの光学的距離が長くなれば，それに伴って長くなるため，このような絞りの配置とすることで，結果的に光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定することができる。（段落【０００９】）
「そして，光学的センサから射出瞳位置までの距離が長くなれば，センサ周辺部にある受光素子に対して入射する反射光が斜めになる度合も，それに伴って小さくなる。したがって，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止することができ，適切な読み取りの実現に寄与する。」（段落【００１０】）
「最終的には適切な読み取りを実現することが目的であるので，本発明の光学情報読取装置においては，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定している。このようにしておけば，中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる」（段落【００１１】）。
エ発明の実施の形態
「…中央部と周辺部の出力差を考慮しながら，例えば照射光の光量や露光時間などを調整することが容易となり，中心部においても周辺部においても適切に読取が可能となる。…」（段落【００４２】）
(2)本件明細書における上記各記載によれば，本件発明は，２次元コードなどの読み取り対象に光を照射し，その反射光から読み取り対象の画像を読み取る光学的読取装置に係る発明であり，光学的センサの周辺部の受光素子に対する集光レンズによる集光率の低下を極力防止し，適切な読み取りを実現する光学情報読取装置を提供することを目的とするものであり，そのために，読み取り対象からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入射するよう，絞りを配置することによって，光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，射出瞳位置を設定することとされている。
もっとも，本件明細書には，「所定値」に関する具体的な記載がないことによれば，本件発明においては，構成要件Ｇの「所定値」自体に技術的ないし限界的な意味はなく，上記の出力の比のほか，照射光の光量，露光時間などの調整等の結果として，中心部と周辺部のいずれにおいても適切な読取りができるとの目的が達成できればよいものにすぎないと解すべきである（なお，原告自身も，構成要件Ｇの「所定値以上」とは，ある「特定の値以上」を示すのではなく，「本件発明の効果が得られる所定レベル以上」であればよいと主張している。）。
(3)また，上記の段落【００１１】【００４２】の記載からすると，露光時間などの調整は従来から行っていた技術ではあるが，本件発明の構成（射出瞳位置の設定等）を採用することで，これが容易になることを意味するにすぎないものと解される。
そうすると，本件発明の構成要件Ｇにおける「露光時間などの調整」は，従来から行っていた技術を記載したものにすぎず，これが「適切な読取り」のための条件であるわけではないものと解され，結果的に，露光時間などを調整しつつ，中心部と周辺部のいずれにおいても適切な読取りが可能となるようなものであれば，当該要件を充たすものと解される（なお，原告自身も，構成要件Ｇは，構成要件ＡないしＦを備える光学情報読取装置（構成要件Ｈ）の効果を記載しているものであると主張している。）。
３争点２－２（本件発明について，２次元コードリーダ（IT4400）に基づき進歩性を欠如するか)について
事案に鑑み，まず，争点２－２（２次元コードリーダ（IT4400）に基づく進歩性欠如）について判断する。
(1)認定事実
証拠（甲１３，１４，乙４３，４４，５６，６５の２，４，５，乙６６，７７の５，乙７９の１，１０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア米国のウェルチアレン社が製造・販売していた２次元バーコードリーダ（２次元マトリクスコードのバーコードスキャナー）には，第１ないし第３世代のものが存在し，第２世代のものは「IT4400」製品として知られ，１９９７年（平成９年）から２０００年（平成１２年）にかけて世界中で販売されていた。
なお，第２世代のIT4400製品は，青緑色で，カメラレンズの周りに照明   LED用の穴を有する輝く反射アレイを含んでおり，第１，第３世代の製品とは，それぞれ視覚的に区別できる。
イ第２世代の   IT4400製品は，３枚のレンズと，３枚のレンズ間にある絞りと，CCDイメージセンサとしてのソニー製のICX084AL   を搭載していた。なお，第２世代のIT4400製品は，全て上記の構造を有していた。ウウェルチアレン社においては，１９９７年（平成９年）頃，第２世代のIT4400にユーザーズガイドを添付するのが標準的であった。同ユーザーズガイドには，スキャナーについている（商品）ラベルのイラストが含まれているが，同商品ラベルに記載された製造年月日は，必ずしもユーザーズガイドそれ自体の発行日を示すものではない。エウェルチアレン社が，試作品の写真を撮影して，これを販促資料に使うことがあったが，同写真の撮影後，イメージセンサ，照明システムやプロセッサなどを変更することなく，商品の外観に小規模な変更が加えられることもあった。
オウェルチアレン社は，１９９７年（平成９年）６月から９月にかけて，「IT4400」のうち型番が「４４００１」のもの（長距離読取りに適したLRタイプのもの）を日本のアイニックス社に出荷した。なお，上記の出荷台数は，同年６月頃に６台，同年７月頃に２０台，同年９月頃に１０台であった。カアイニックス社は，同年７月に，日本国内での「IT4400」（LR   タイプのもの）の販売を開始した。


すなわち，アイニックス社は，同年７月頃に，ウェルチアレン社から，上記「IT4400」（LRタイプのもの）を６台購入した上で，同月中に，日本国内で同６台を全て販売した。また，アイニックス社は，同年８月頃にも，ウェルチアレン社から，上記「IT4400」（LRタイプのもの）を２０台購入した上で，それ以降，日本国内で，これらを順次販売した。
キ被告は，我が国において   IT4400を購入し，これを，平成２９年３月９日，公証人立会の下，分解して調査した（乙５６，平成２９年第７５号公正証書）。同調査によると，被告が購入した上記IT4400は，「WELCH    ALLYN,INC.」（ウェルチアレン社）が製造者であり，型番（モデル番号）が「４４００１」であり，１９９７年（平成９年）５月に製造されたものであった（乙５６，写真２）。このほか，上記IT4400を分解したところ，「AMI」と記載された   ICが搭載された基板のほか，金属製の板状の基板，複数のライトが搭載された基板，レンズユニット，CCDセンサ等を含む基板があり，CCDセンサには「SONYICX084」と記載され，その裏面には「SONY647A3KKCX084AL」と記載されていた（乙５６，写真１ないし１１，３１，３２，３８）。このほか，上記IT4400の   CCDセンサの表面の中央部分を顕微鏡で拡大したところ，縦横に整列して板状に広がる多数の小さな円形のものが存在し，これをさらに拡大したところ，半円状の凸部分が存在することが確認され，これを３次元解析したところ，断面形状のグラフからも凸部分があることが確認された（乙５６，写真３９ないし４１）。
ク乙４３（CBR   作成の平成７年７月２７日付けのインターネット記事）には，ソニーのCCDエリアセンサ（ICX084AL   を含む）に関し，「センサのトップに，センサの開口部を効果的に増加させ，その感度を増加させる，オンチップマイクロレンズが設けられている。」との記載があった。また，乙４４（EugeneB.Senetaほか作成の記事）には，「組み込みCCD   は，マイクロレンズが搭載され，…ソニー社製ICX084ALである。」との記載があった。このほか，甲１３，１４（それぞれTheFree   Library，PRNewswire作成の平成７年６月１９日付け記事）にも，ICX084ALについて「オンチップマイクロレンズは，各ピクセル上に光を集光することにより，優れた光に対する感度を実現します。」との記載があった。
(2)本件特許出願前に，「IT4400」により実施された発明（公知発明２）は日本国
内で公然実施されていたか
前記(1)ア，オ，カの事実によれば，「IT4400」は，本件特許出願日（平成９年１０月２７日）前に日本国内で販売されており，「IT4400」により実施された発明（公知発明２）は，本件特許出願日前に公然実施されていたものと認められる。
なお，被告が実際に行ったように，「IT4400」を分解するなどして，その内部構造等を知ることは可能であったといえる（乙５６参照）。(3)「IT4400」は，乙５６記載の製品と同じ構造を有していたか否か前記(1)アないしエ，キの事実によれば，「IT4400」は，乙５６記載の製品と同じ構造（３枚のレンズと，これらのレンズ間にある絞りと，CCDイメージセンサとしてのソニー製のICX084ALを搭載しているもの）を有するものと認められる。
なお，原告は，月刊バーコード誌の平成９年８月号（甲１０）に掲載されたアイニックス社の広告の「IT4400」と原告購入品（甲９）における若干の外観の違いや，ユーザーズガイドの日付等を根拠として，上記「IT4400」と乙５６記載の製品の同一性を争うが，前記(1)ウ，エ認定事実によれば，原告の上記主張は採用できない。
このほか，IT4400に用いられているソニー製のICX084AL   がマイクロレンズ付きであるかどうかについて争いがあるところ，前記(1)キのとおり，乙５６記載の製品を分解した結果からすると，ソニー製のICX084ALにおいては，受光素子ごとに集光レンズ（マイクロレンズ）が設けられていたことが認められる。なお，前記(1)クのとおり，複数の記事（乙４３，４４，甲１３，１４）の記載も上記結論を裏付けるものといえる。
(4)本件発明と「IT4400」により実施された公知発明２との一致点・相違点本件発明と「IT4400」（乙５６記載の製品と同じ構造を有するもの）により実施された公知発明２とを対比すると，両者の一致点・相違点は以下のとおりであるといえる。
（一致点）
複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取装置に結像させる結像レンズと，前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が２次元的に配列されるとともに，当該受光素子ごとに集光レンズが設けられた光学的センサと，当該光学的センサへの前記反射光の通過を制限する絞りとを備える光学情報読取装置である点。
（相違点１）
本件発明は，「前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞りを配置することによって，前記光学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し」ているのに対して，公知発明２においては，絞りは複数のレンズの間に配置されている点（構成要件Ｆ）。
（相違点２）
本件発明は，「前記光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるように，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの調整で，中心部においても周辺部においても読取が可能となるようにしている」のに対し，公知発明２がかかる構成を備えるか不明である点（構成要件Ｇ）。
（相違点３）
本件発明は，「前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾値に基づいて２値化し，２値化された信号の中から所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力するカメラ部制御装置」を備えるのに対し，公知発明２がかかる構成を備えるか不明である点（構成要件Ｄ）。
(5)上記各相違点の容易想到性について
ア相違点１について
証拠（乙６５の６，甲１９）によれば，IT4400は，２次元コードリーダではあるが，デジタルカメラの原理や技術を採用したものと認められ，デジタルカメラと同じ課題を有するといえる。


この点に関し，原告は，２次元コードリーダとビデオカメラ（デジタルカメラ）とでは，前者では後者ほどきれいな像は必要とされないが，その代わり，より正確に，より早く周辺部においても２次元コードを読み取ることができるよう，受光素子の周辺部の集光率を低下させないことが必要となるなどの違いがあると主張する。しかし，原告の上記主張からも明らかなとおり，ビデオカメラ（デジタルカメラ）においてきれいな像が必要とされるならば，当然に，受光素子の周辺部の集光率を低下させないことも求められるものであり，この意味で，２次元コードリーダ（IT4400）とビデオカメラ（デジタルカメラ）は，やはり同じ課題を有するものというべきである。また，乙１１ないし１５（それぞれ特開平５－２０３８７３号公報，特開平７－１６８０９３号公報，特開平５－１８８２８４号公報，特開平８－２７８４４３号公報，特開平５－４０２２０号公報）は，いずれもデジタルカメラ等の光学系に関する発明に係る公開特許公報（いずれも本件特許出願前に公開されたもの）であるところ，これらの文献には，画像周辺部における光量不足や，射出瞳から像面までの距離の不足といった課題を解決するために「射出瞳を結像面から離した構造として，全てのレンズの前面（読取対象側）に絞りを配置する」構成とすることが記載されており，同技術は，本件特許出願時点で周知であったといえる。
以上によれば，公知発明２に，乙１１ないし１５に記載されたデジタルカメラ等の光学系に関する上記技術を組み合わせる動機付けはあったといえ，同組合せによれば，相違点１に係る構成は容易想到というべきである。
イ相違点２について
前記アのとおり，公知発明２に，乙１１ないし１５に記載されたデジタルカメラ等の光学系に関する周知技術（絞りの位置に関するもの）を組み合わせることは容易であるところ，その際に，適切な読み取りを実現するために絞りを最適な位置に調整することは，当業者であれば当然に行うことと認められる。
また，前記１で検討した本件発明の内容を前提とすると，光学的センサの中心部に位置する受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が「所定値以上」となることは，本件発明の構成要件Ｆに係る構成（相違点１に係る構成）を採用し，かつ，適切な読み取りを実現するように絞りの配置を行えば，当然に充たされることにすぎない。
このほか，前記１で検討した本件発明の内容を前提とすると，露光時間などの調整も，光学情報読取装置において当然に備えるべき手段であるものと認められる。なお，この点は，乙８（米国特許第５３３１１７６号明細書），乙９（特開平７－７３２６６号公報），乙２５の１及び２（国際公開第９６／１３７９８号，特表平１０－５０１３６０号公報），乙３４（特開平７－２８２１７８号公報）によっても裏付けられており，本件特許出願時点において周知であったといえる。
以上のとおり，相違点２に係る構成については，当業者であれば適宜採用できる程度の周知慣用技術にすぎず，容易想到である。
ウ相違点３について
相違点３に係る構成については，出力信号を増幅する技術（乙８，２５ないし３１参照），２値化する周知技術（乙５，９等参照）や，２値化された信号の中から所定の周波数成分の検出を行う制御回路を設ける公知技術（乙５，乙２４等参照）により容易想到である（この点について，原告は特段争っていない。）。
エ以上のとおり，相違点１ないし３は，本件特許出願当時において周知又は公知であった技術によって，いずれも容易想到であったといえる。
(6)小括
以上によれば，本件発明は，本件特許出願前から日本国内で販売されていた「IT4400」（その構成は，乙５６記載の製品と同じであった。）により実施された公知発明２から容易想到であったといえる。このように，本件発明は，公然実施品により実施された発明から容易想到であるため，本件特許は進歩性を欠き（特許法２９条２項，同条１項２号），特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
４結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官       沖    中    康    人裁判官       矢    口    俊    哉裁判官       髙    櫻    慎    平
（別紙）
被告製品目録
以下の商品名等で特定される光学情報読取装置（２次元コードリーダ）
１被告製品１
商品名ＤＴ－Ｘ１００シリーズ
型番    ＤＴ－Ｘ１００－２０Ｊ
２被告製品２
商品名ＤＴ－Ｘ２００シリーズ
型番    ＤＴ－Ｘ２００－２０Ｊ，ＤＴ－Ｘ２００－２１Ｊ
３被告製品３
商品名ＩＴ－Ｇ５００シリーズ
型番    ＩＴ－Ｇ５００－２０Ｊ，ＩＴ－Ｇ５００－Ｃ２１Ｊ
ＩＴ－Ｇ５００－ＷＣ２６Ｊ
以上


平成２８年１月２７日判決言渡   名古屋高等裁判所平成２７年（行コ）第３６号退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２６年（行ウ）第６６号）
主                  文
１原判決を取り消す。
２名古屋入国管理局長が平成２５年１２月２４日付けで控訴人に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく控訴人の異議の申出には理由がないとの裁決を取り消す。
３名古屋入国管理局主任審査官が平成２５年１２月２４日付けで控訴人に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）国籍を有する外国人である控訴人が，名古屋入国管理局（以下「名古屋入管」という。）入国審査官から，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定を受けた後，名古屋入管特別審理官から，上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため，入管法４９条１項に基づき，法務大臣に対して異議の申出をしたところ，法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入管局長から，平成２５年１２月２４日付けで控訴人の異議の申出には理由がないとの裁決（以下「本件裁決」という。）を受け，引き続き，名古屋入管主任審査官から，同日付けで退去強制令書発付処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件裁決及び本件処分の各取消しを求めた事案である。原判決は，控訴人は入管法２４条４号ロに該当し，出国命令対象者に該当しない外国人である退去強制対象者（入管法４５条１項）に当たると判断した上で，本件裁決に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなく適法であり，これを前提としてされた本件処分も適法であるとして本件各請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴し，原判決を取り消して本件各請求をいずれも認容することを求めた。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の第２の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１控訴人が入管法４５条１項の退去強制対象者に該当することについては，原判決「事実及び理由」の第３の１に記載のとおりであるからこれを引用する。２前提事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は，以下のとおり付加訂正するほか，原判決１０頁１０行目冒頭から１１頁２２行目末尾までに記載のとおりであるからこれを引用する。
(1)原判決１１頁５行目の「住んで」を，「定住し（なお，平成３年３月の本邦への入国以来，フィリピンと本邦を行き来していた形跡はなく〔乙１，２〕，仮放免後，Ａと同居する以前に住んでいたアパートには平成１０年頃から１人で居住し，この間，住居を転々としていた形跡もない。）」と，７行目の「送金した。」を，「両親の存命中はその医療費に充てるため，両親の死後は墓の購入代金に充てるために送金した。控訴人は，長年にわたり日本で生活したことにより，日本語での日常会話に支障はなく，平仮名と片仮名を読むこともできる。」と各訂正する。
(2)原判決１１頁１１行目の「原告は，」の次に，「婚姻届に必要な書類をフィリピンから取り寄せつつあったところ，スーパーマーケットで食料品を購入して自転車で自宅に帰る途中，警察官から声を掛けられて不法残留の事実が発覚し，」を付加し，１４行目の「乙８」を「乙８，９」と訂正する。
(3)原判決１１頁１８行目末尾の次に，「Ａは，当審において証人として出廷し，仮放免後，約１年半にわたり控訴人と幸せな家庭生活を送っているが，自分も控訴人もフィリピンで生活することは考えられない，今後も日本における婚姻生活を維持したい旨供述している。」を付加する。(4)原判決１１頁２２行目の「してきた。」の次に，「また，控訴人の妹二人は，日本人男性と婚姻して名古屋市内で暮らしており，控訴人は，妹らとも電話で連絡を取り合うなど交流しており，平成２５年１１月６日に逮捕された際には，まず妹に連絡し，妹がＡに控訴人が逮捕された事実を伝えた。」を付加し，同行目の「乙９」を「乙９，１１」と訂正する。３本件裁決の適否（裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合〔行政事件訴訟法３０条〕に当たるか）について
(1)前提事実及び上記の認定事実によれば，控訴人は，平成３年３月に満２５歳で入国して以来，満４８歳の本件裁決時まで人生の半分に近い２２年９か月余りの長きにわたり本邦に平穏に定住し，飲食店などに勤務して自活してきたもので，日本語での日常会話に不自由はなく，交流する親族が日本にいるなど，その生活は，既に日本社会に深く根付いていたといえる。加えて，本件退去強制手続が開始される約２年半前から日本人男性であるＡと深く交際し，不法残留の容疑で逮捕される前月には婚姻の約束をし，婚姻届に必要な書類をフィリピンから取り寄せつつあった間に逮捕されたものであって，本件裁決の数日前ではあるがＡと婚姻し，仮放免後は共同生活を送っており，当審におけるＡの証言態度やその内容に照らし，同人らの婚姻意思は，本件裁決時において真摯なものであったことが推認される。
他方，本件全証拠によっても，控訴人が平成３年３月の入国以降，不法残留罪（入管法７０条１項５号）以外の違法行為を行っていた形跡はない（本件では，在留期限である同月２７日までに入管法７０条１項４号の資格外活動罪に該当する事由が生じたことを認めるに足りず，在留期間経過後の就労の事実をもっては，在留資格の存在を前提とした同罪の成立は認められないというべきである。）。
このように満２５歳から満４８歳まで長年にわたり本邦で平穏に生活し，既に本邦に生活基盤を有するに至り，日本人男性と婚姻しようとしていた控訴人に対し，職務質問によってたまたま不法残留の事実が発覚したからといって，退去強制手続に踏み切り，口頭審理前に婚姻が成立しているにもかかわらず，これを重視せず，その生活基盤を根底から奪うことは，不法残留期間の長さのみを消極的に考慮する余り，控訴人の本邦における生活実態を無視し，人道的配慮に著しく欠けたものといわざるを得ない。以上によれば，本件裁決は，基礎となる事実の評価が明白に合理性を欠くことにより，その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるから，裁量権の範囲をこえた場合に当たるというべきであり，違法なものというほかない。


平成２   ９年７   月１０   日福岡   高等裁   判所第   ３刑事   部判決平成２   ８年（   う）第   ５２５   号殺人   ，銃砲   刀剣類   所持等   取締法   違反被   告事件
主         文
本件各   控訴を   いずれ   も棄却   する。被告人   Ａに対   し，当   審にお   ける未   決勾留   日数中   １８０   日を原   判決の同被   告人の   刑に算   入する   。
理         由
第１   事案の   概要と   裁判の   経過等１   本件は   ，暴力   団組織   の周辺   におけ   る殺人   事件（   以下「   本件射   殺事件」と   いう。   ）につ   いて，   その組   長ない   し幹部   構成員   であっ   た被告   人両名が，共   謀共同   正犯と   しての   刑事責   任を問   われた   事案で   ある。   なお，   被告人両名は   ，銃砲   刀剣類   所持等   取締法   違反（   本件射   殺事件   に際し   てのけ   ん銃等所持。   以下「   本件所   持事件   」とい   う。法   令名は   「銃刀   法」と   表記す   る。）でも併   せて起   訴され   ている   。２   前提と   して，   以下の   事実は   当事者   間に概   ね争い   がなく   ，証拠   上も認定でき   る。
関係者   の地位   等
本件射   殺事件   の発生   当時に   おける   関係者   らの地   位は，   以下の   とおり   である。
被告人   Ｂは，   暴力団   四代目   Ｃ会の   下部組   織たる   暴力団   二代目   Ｄ組の   組長である   と同時   に，Ｃ   会の「   風紀委   員長」   なる幹   部の地   位にも   あった   。被告人   Ａは，Ｄ   組の組   員であ   り，そ   の若頭   補佐で   あるＥ   に次ぐ   幹部の   地位にあ   った。
Ｆ（本   件射殺   事件で   殺害さ   れた者   。以下   「被害   者」と   記載。   ）は，   Ｄ組の組員   たる地   位を退   き，同   組織の   「相談   役」と   呼ばれ   る地位   にあっ   た。なお，同   人は，   Ｄ組の   前身（   初代Ｄ   組）に   は，被   告人Ｂ   より上   位の組   員として所属   してい   た。
Ｇ（分   離前の   相被告   人）は   ，Ｃ会   の下部   組織た   る暴力   団Ｈ組   の若頭   の地位にあ   った。   なお，   同人は   ，かつ   てＤ組   の若頭   として   被告人   Ｂの配   下で活動して   いた。
Ｍは，Ｈ   組の幹   部の地   位にあ   った。Ｊは，Ｈ   組の若   中とし   て，Ｇ   ，Ｍの   配下で   活動し   ていた   。
本件射   殺事件   の発生
被害者   は，平   成２０   年９月   １０日   （以下   ，断ら   ない限   り日付   は同年   中のもの。   ）午前   ２時５   ０分頃   ，福岡   県中間   市所在   の自宅   で射殺   された   。３   原判決   は，本   件射殺   事件の   実行犯   をＥと   認定し   た上，   被告人   両名が，Ｅ，   Ｇ及びＪ   と共謀   して本   件射殺   事件と   本件所   持事件   に及ん   だもの   と認め，   被告人   Ｂを無   期懲役   に，被   告人Ａ   を懲役   １５年   に処し   た。
第２   各控訴   の趣意
１   被告人   Ｂにつ   いて
控訴の   趣意は   ，弁護   人岡田   基志（   主任）   ，吉田   雄策，   真尾亮   及び疋   田展大作成   の控訴   趣意書   に記載   のとお   りであ   るから   ，これ   を引用   する。論旨は   事実誤   認の主   張であ   る（主   任弁護   人は，   同書面   におけ   る主張   は事実誤認   に尽き   る旨を   釈明し   た。）   。要旨   は，①   被告人   Ｂには   被害者   を殺害する動   機がな   い，②   原判決   が被告   人Ｂを   有罪と   する主   要な根   拠とし   たＧの供述に   は信用   性がな   い，③   暴力団   組織が   常に銃   を使用   するわ   けでは   ないから銃刀   法違反   も成立   しない   などと   指摘す   るもの   で，結   論とし   て，被   告人Ｂを両事   件につ   いて有   罪とし   た原判   決には   判決に   影響を   及ぼす   事実誤   認がある，と   いうの   である   。
２   被告人   Ａにつ   いて
控訴の   趣意は   ，弁護   人疋田   展大（   主任）   及び岡   田基志   作成の   控訴趣   意書，主任弁   護人疋   田作成   の控訴   趣意書   補充書   に各記   載のと   おりで   あるから，こ   れらを   引用す   る。


論旨は   事実誤   認（ひ   いては   法令適   用の誤   り）及   び量刑   不当で   ある。   事実誤認等   をいう   主張の   要旨は   ，④各   関係者   の供述   には信   用性が   なく，   原判決が共犯   性を認   める根   拠とし   て挙げ   た事実   関係は   存在し   ない，   ⑤原判   決の事実認定   を前提   にして   も法的   評価と   して正   犯と認   めるこ   とはで   きず，   銃刀法違反も   成立し   ないな   どと指   摘する   もので   ，被告   人Ａは   無罪で   あり，   少なくとも共   同正犯   までは   成立し   ないか   ら，被   告人Ａ   を両事   件につ   いて共   同正犯と認定   した原   判決に   は，判   決に影   響を及   ぼす事   実誤認   等があ   る，と   いうものであ   る。ま   た，量   刑不当   をいう   主張は   ，要す   るに，   ⑥被告   人Ａを   懲役１５年に   処した   原判決   の量刑   が重過   ぎて不   当であ   る，と   いうも   のであ   る。第３   当裁判   所の判   断   －   被告人Ｂ   につい   て１   Ｇは，   被告人   両名と   の分離   後の自   身の公   判廷に   おいて   ，本件   射殺事件等に   関与し   た経緯   を被告   人とし   て供述   した。   そのう   ち被告   人Ｂに   関する部分の   概要は   ，７月   末から   ８月頃   被告人   Ｂから   被害者   の殺害   を指示   され，Ｍらに   実行を   命じた   ，８月   中旬に   は被告   人Ｂか   ら月内   の遂行   を催促   された，同   月２０   日頃，   被告人   Ｂから   ，いわ   ゆる飛   ばし携   帯で結   果を報   告するよう言   われた   ，９月   １０日   午前３   時頃，   Ｅから   被害者   殺害の   連絡を   受けるとすぐ   被告人   Ｂに電   話して   ，被害   者の殺   害を実   行した   という   意味で   「明日ゴルフ   行けま   す。」   などと   伝えた   ，とい   うもの   である   。原判決   は，こ   の供述   （証拠   の方式   として   は裁判   官調書   謄本。   以下「   Ｇ供述」と   いう。   ）が，   ＪやＭ   らの供   述と合   致し，   通話記   録等と   も整合   する上に，Ｇが   被告人   Ｂに責   任を転   嫁する   理由も   ないと   して信   用性を   認め，   これを主た   る根拠   に，被   告人Ｂ   が本件   射殺事   件につ   いて共   犯者ら   と共謀   していたこと   を認定   した。   また，   被告人   Ｂない   しＣ会   の活動   状況等   を考慮   すれば，被   害者を   殺害す   る手段   として   銃器の   使用も   想定し   ていた   とし，   本件所持事件   に関す   る共謀   も併せ   て認定   してい   る。この説   示ない   し認定   に論理   則・経   験則等   に照ら   して不   合理な   点はな   く，原判決   に事実   誤認は   認めら   れない   。以下   ，所論   に対す   る説明   を示す   。２   所論①   （被告   人Ｂに   は殺害   の動機   がない   との主   張）に   ついて弁護人   は，殺   人罪で   処罰す   るとき   には動   機の明   示が必   要であ   るとか   ，動機を特   定でき   ない場   合は殺   人を指   示した   者も特   定でき   ないと   いう前   提に立ちつつ   ，原判   決は，   被害者   を殺害   する詳   細な動   機を解   明せず   に被告   人Ｂが本件射   殺事件   を指示   したと   認定し   た点で   事実誤   認があ   る旨を   主張す   るようである   。しか   し，動   機の特   定は犯   罪事実   の立証   に際し   て不可   欠では   なく，処罰要   件でも   ないか   ら，所   論は独   自の論   理に拠   るもの   といわ   ざるを   得ず，前提に   おいて   採用で   きない   。また，   弁護人   は，被   告人Ｂ   には被   害者を   殺害す   べき動   機がな   く，む   しろＧにこ   れが認   められ   るとも   主張す   る。し   かし，   原判決   は，殺   害の動   機に着目して   被告人   Ｂの指   示を認   定した   もので   はない   し，Ｇ   及び被   告人Ｂ   は本件射殺事   件の共   謀共同   正犯と   して起   訴され   ている   のであ   り，論   理上そ   の一方のみが   犯人に   なると   いう択   一的な   関係に   あるわ   けでも   ない。   結局，   いずれに強い   動機が   あるか   という   問題を   独立し   て論じ   る意義   は乏し   く，所   論①は採用で   きない   。


３   所論②   （Ｇ供   述に信   用性が   ないと   の主張   ）につ   いて弁護人   は，Ｇ   供述に   信用性   がない   と解す   べき主   な根拠   として   以下の   点を挙げる   。即ち   ，Ⅰ：   Ｇ供述   では被   害者と   の関係   が円満   であっ   たとい   うが，自身や   共犯者   の供述   と矛盾   する，   Ⅱ：Ｇ   は，事   件後，   本件射   殺事件   の実行役であ   るＥと   Ｊに多   額の金   品を供   与した   のであ   るが，   単に殺   害を指   示された立場   に留ま   るので   あれば   このよ   うな支   出をす   ること   などあ   り得な   い，Ⅲ：被   告人Ｂ   から指   示され   た内容   やその   状況が   不明確   で迫真   性に乏   しい，Ⅳ：本   件射殺   事件は   Ｇが主   体的に   実行し   たもの   で，Ｇ   はその   責任を   被告人Ｂに転   嫁せん   として   いる，   などと   いうの   である   。まず上   記Ⅰの   点につ   いてみ   ると，   Ｇと被   害者と   の関係   に関し   ，Ｇ供   述の中で相   互に矛   盾する   箇所は   見出せ   ない。   また，   所論は   ，Ｇが   被害者   からの襲撃に   警戒し   ていた   とする   Ｍ及びＪ   の供述   があり   ，これ   とＧ供   述が齟   齬するとい   うので   あるが   ，Ｇ供   述のう   ち，被   害者と   の間に   対立が   なかっ   たとする部分   は本件   以前の   来歴を   述べた   もので   あるの   に対し   て，Ｍ   らの当   該供述は，被   害者を   殺害す   る話が   持ち上   がり，   Ｇが被   害者と   被告人   Ｂの仲   裁に失敗する   など事   態が緊   迫した   後の経   緯に関   するも   のであ   るから   ，そこ   に矛盾がある   とはい   えない   。
次に上   記Ⅱの   点をみ   ると，   Ｇが，Ｊ   に対し   ，本件   射殺事   件直後   に旅行   費用を提   供した   ほか，   同人が   一審で   無罪判   決を受   けた後   には現   金３０   ０万円を渡し   たこと   ，Ｅに   対して   も有罪   判決の   確定後   に多額   の現金   を渡し   たことは認め   られる   。しか   し，Ｇ   にとっ   て，Ｊ   はＨ組   の配下   ，Ｅは   系列組   織の組員であ   るとこ   ろ，Ｊ   は自身   の指示   で被害   者の殺   害を手   伝わせ   ，Ｅは   Ｊと協力して   殺害を   遂げた   立場に   あるの   である   から，   報酬や   多大な   リスク   を冒させたこ   とへの   代償等   の趣旨   で両名   に金銭   を提供   したと   みて少   しも不   自然ではなく   ，この   ことは   ，Ｇが   被告人   Ｂから   殺害を   指示さ   れた立   場にあ   ったとしても   変わら   ない。
また，   上記Ⅲ   の点に   つき，   所論は   ，被告   人Ｂに   よる指   示の文   言，そ   れをＧが聞   いた日   時・場   所等が   不明確   である   という   。たし   かに，   Ｇ供述   は，最初の指   示があ   った時   期を「   平成２   ０年７   月末か   ８月の   初め」   とし，   その場所は明   確に説   明せず   ，内容   につい   ても実   際の文   言を具   体的に   再現し   ているわけで   はない   。しか   し，こ   れは本   件射殺   事件発   生から   ７年以   上を経   過した時点で   の供述   である   から，   会話の   日付や   個々の   語句ま   で特定   できな   くとも別段問   題とは   いえず   ，この   点が，   被告人   Ｂから   殺害の   指示を   受けた   とする核心部   分の信   用性に   影響す   るとは   考えら   れない   。そして   上記Ⅳ   の点に   ついて   は，一   般論と   してい   わゆる   引き込   みの危   険があるこ   と自体   は否定   できず   ，その   意味で   慎重な   検討を   要する   という   べきであるが   ，本件   では，   Ｇが被   告人Ｂ   の関与   を述べ   ること   による   利益と   不利益の程度   等に照   らし，   その危   険性が   大きい   とはい   えない   。即ち   ，Ｇは   ，配下である   Ｍ及びＪ   に繰り   返し殺   害を指   示した   ことを   自認し   ており   ，被告   人Ｂの関与   を述べ   ても刑   罰を免   れたり   大幅な   酌量を   期待で   きる状   況には   ない。他方，   被告人   ＢはＣ   会の幹   部であ   って，   その配   下にあ   ったＧ   が虚偽   の供述により   被告人   Ｂを罪   に陥れ   ること   には極   めて大   きな危   険があ   ること   が明らかであ   る。そ   もそも   ，所論   は，Ｈ   組若頭   に過ぎ   ないＧ   が，Ｄ組   組長に   してＣ会幹   部の被   告人Ｂ   から了   解を得   ず，Ｄ   組幹部   のＥに   指示を   して同   組相談役の被   害者を   殺害さ   せ，そ   の責任   を被告   人Ｂに   被せて   いると   いう主   張であるが，   各関係   者の立   場等に   照らせ   ば，Ｇ   がかか   る指示   を出し   ，なお   かつＥがこれ   に応じ   るとい   うのは   到底考   え難い   ところ   である   。所論は   ，更に   ，Ｇが   自身の   公判廷   では上   記の説   明をし   ながら   ，被告   人Ｂ及びＡの   裁判に   証人と   して参   加した   ときに   は実質   的に証   言を拒   否した   ことを論難   する。   しかし   ながら   ，被告   人Ｂの   地位や   Ｇとの   人的関   係に照   らせば，Ｇが   ，被告   人Ｂの   裁判で   は，心   情的に   処罰に   直結す   る証言   ができ   なかったと   みても   不自然   ではな   いから   ，この   証言拒   絶がＧ   供述の   信用性   を減殺すると   みるこ   とはで   きない   。この他   弁護人   の指摘   する諸   点を逐   一勘案   しても   ，Ｇ供   述のう   ち，被   告人Ｂの関   与をい   う中核   的な部   分の信   用性に   疑問は   なく，   所論②   は採用   できない。


４   所論③   （被告   人Ｂに   は本件   所持事   件につ   き共謀   も故意   もない   との主張）に   ついて
Ｇ供述   によっ   ても，   被告人   Ｂから   ，被害   者の殺   害に銃   器を使   うよう   直接的な指   示があ   ったと   は認め   られな   い。し   かし，   暴力団   構成員   による   暴力事犯に際   しては   しばし   ば銃器   が使用   される   ところ   ，被告   人Ｂの   所属す   るＣ会におい   ては，   この傾   向が一   層顕著   に認め   られる   。また   ，Ｇは，   Ｍ及びＪ   にけん銃   の使用   を指示   してい   るが，   被告人   Ｂの意   思に反   してこ   のよう   な指示をする   理由は   なく，   この他   ，特に   銃器を   使用し   ないよ   うに被   告人Ｂ   が求めたこと   を示す   事情は   何ら窺   われな   い。そうす   ると，   被告人   Ｂは，   被害者   の殺害   に銃器   が使用   される   可能性   を当然想定   してい   たとい   うべき   である   から，   本件所   持事件   につい   ての故   意と共謀も認   められ   る。
弁護人   は暴力   団組織   が必ず   銃器を   使用す   るわけ   ではな   いとい   うが，   上記のとお   り，そ   の現実   的な可   能性を   認識し   ていれ   ば，少   なくと   も未必   的な故意は認   められ   るから   ，所論   は採用   できな   い。５   この他   に所論   の主張   する点   につき   逐一検   討して   も，原   判決の   認定に不合理   な点は   なく，   原判決   に所論   のいう   ような   事実の   誤認は   ない。以上に   よれば   ，被告   人Ｂの   論旨に   は理由   がない   。第４   当裁判   所の判   断   －   被告人   Ａにつ   いて１   まず原   判決の   構造を   確認す   る。原   判決は   ，被告   人Ａに   つき，   ア：被害者を   殺害す   る計画   の進捗   状況を   把握し   ていた   こと，   イ：本   件射殺   事件の直前，   実行犯   のＥと   頻繁に   連絡を   取り，   被害者   を捜し   て，そ   の動向   をＥに報告し   ていた   ことと   いう事   実関係   を認定   した上   ，これ   によれ   ば，被   告人Ａは本件   射殺事   件等に   ついて   共謀を   遂げて   いたも   のと推   認でき   ，かつ   ，正犯と評価   できる   との結   論に至   ってい   る。所   論には   ，原判   決が上   記アの   事実のみを以   て共謀   ないし   正犯性   を認定   したか   のよう   に批判   する部   分があ   るが，かかる   指摘は   原判決   の趣旨   を正解   してい   ない。そして   ，証拠   との対   応関係   をみる   と，原   判決は   ，上記   アの事   実を専   らＭの公判   供述に   よって   ，上記   イの事   実をＪ   の公判   供述と   Ｋの捜   査段階   供述によって   それぞ   れ認定   したと   ころ，   所論④   は，こ   の３点   の供述   証拠に   は信用性がな   く，上   記アイ   の各事   実はい   ずれも   認めら   れない   ，とい   うので   ある。そこで   検討し   たが，   原判決   の説示   には一   部に誤   りがあ   るもの   の，実   質的な内容   におい   て不合   理な点   はなく   ，上記   アイの   各事実   を認め   た点に   誤認があると   はいえ   ない。   所論を   踏まえ   て説明   する。
２   上記ア   の事実   につい   て


Ｍによ   る公判   供述中   ，被告   人Ａに   関する   部分の   概要は   以下の   とおり   であった。   即ち，   Ｇから   被害者   の殺害   を指示   される   も進展   がない   ので，   ８月上旬頃，   被告人   Ａに，   被害者   の件で   何か聞   いたこ   とがあ   るか尋   ねたと   ころ，御大（   事件前   に死亡   したＣ   会総裁   Ｌのこ   と）の   四十九   日まで   待つの   ではないかと   言われ   た，そ   の後，   Ｇから   殺害を   一時待   つよう   指示さ   れ，同   月下旬頃，被   告人Ａ   にその   理由を   尋ねた   ところ   ，被告   人Ｂが   被害者   に３０   ０万円を渡し   て両者   間の問   題を決   着させ   ようと   してお   り，被   害者が   これを   受け取れば殺   害の話   はなく   なるが   拒否す   ればこ   れを実   行する   ，もし   Ｈ組で   できなければ   Ｄ組で   実行す   るとの   由であ   った，   ９月上   旬頃，   再度被   告人Ａ   に計画の進捗   状況を   尋ねた   ところ   ，もう   二，三   日で終   わるの   ではな   いかと   いう見通しを   言われ   た，と   いうも   のであ   る。原判決   は，Ｍ   による   供述の   全体的   評価と   して，   内容が   具体的   で迫真   性を備えて   いるこ   と，通   話履歴   等の客   観的な   証拠と   合致す   ること   等から   信用できると   した上   で，被   告人Ａ   に関す   る部分   につい   ても，   これと   同じ指   摘が妥当し，   かつ，   虚偽供   述をし   て同人   を罪に   陥れる   動機も   ないと   述べて   ，信用性があ   ると説   示した   。この   判断は   ，結論   におい   て支持   するこ   とがで   きる。弁護人   は，Ｍ   の供述   が信用   できな   い根拠   として   ，Ⅰ：   その内   容に具   体性がない   ，Ⅱ：   被告人   ＡとＭ   は，当   時，借   金の返   済に関   する相   談をし   ていたのであ   るから   ，両者   間に通   話履歴   がある   ことは   殺害の   謀議を   した裏   付けにならな   い，Ⅲ   ：原判   決は８   月２７   日に両   者間の   通話履   歴があ   るとし   ているところ   ，かか   る記録   は存在   しない   ，Ⅳ：   被告人   Ｂが被   害者と   交渉し   たという，供   述の根   幹部分   に対応   する証   拠がな   い，Ⅴ   ：Ｍは   殺人予   備罪に   問われかねな   い状況   にあり   ，自ら   の処罰   を免れ   るべく   捜査機   関の意   向に沿   う供述をした   可能性   がある   ，など   という   のであ   る。このう   ちⅠは   結局評   価の問   題であ   るが，   上記の   供述は   ，要す   るに，   計画の実行   を巡り   その時   々の事   情が考   慮され   ている   と聞い   たとの   内容で   あって，こ   れが具   体的で   あると   して信   用性を   肯定す   る方向   の一要   素とし   た原判決の捉   え方が   誤って   いると   はいえ   ない。また，   原判決   は，被   告人Ａ   とＭと   の通話   記録そ   れ自体   が殺害   に関す   る共謀を裏   付ける   根拠に   なると   してい   るわけ   ではな   く，飽   くまで   もＭ供   述の信用性を   担保す   る事情   として   ，その   証言内   容が被   告人Ａ   含む関   係者と   の通話記録と   合致す   る旨を   述べて   いるの   である   から，   上記Ⅱ   の指摘   は当を   得ていない。
一方，   上記Ⅲ   の指摘   は正当   なもの   であっ   て，証   拠上，   ８月２   ７日に   Ｍと被告人   Ａの間   の通話   履歴は   見当た   らない   から，   これが   あると   した原   判決の記述は   誤りと   いうほ   かない   。しか   し，Ｍ   は８月   下旬頃   にＥ，   被告人   Ａと順次電話   をした   旨説明   すると   ころ（   原審尋   問調書   ３２頁   ），８   月２６   日午後８時２   ４分に   はＥと   の，同   日午後   ８時４   ５分に   は被告   人Ａの   通話履   歴がそれぞれ   確認で   きるか   ら（原   審甲９   ２号証   の整理   番号６   ９７３   番，６   ９７８番），   結局そ   の供述   内容と   通話履   歴が整   合する   という   見方が   誤って   いることには   ならな   い。


上記Ⅳ   の指摘   は，被   告人Ｂ   が被害   者に現   金３０   ０万円   を提供   すると   いう経緯を   「供述   の根幹   部分」   とする   のであ   るが，   ここで   の検討   課題は   ，被告人Ａが   計画の   進捗状   況を把   握して   いたこ   とを示   すＭ供   述の信   憑性で   ある。即ち，   被告人   ＡがＭ   に計画   を認識   してい   ること   を前提   にした   発言を   したか否かが   肝要な   のであ   って，   被告人   Ｂによ   る金銭   提供の   有無自   体は本   質的な問題と   はいえ   ない。   また，   物事の   性質上   ，その   点に関   する客   観的な   証拠がないこ   とも別   段不自   然では   ない。最後に   上記Ⅴ   の主張   をみる   と，Ｍ   も本件   射殺事   件に一   定の関   与をし   ていた以上   ，所論   のいう   懸念が   絶無と   はいえ   ないが   ，仮に   処罰を   免れる   べく捜査機関   に迎合   して被   告人Ａ   を誣告   すると   すれば   ，敢え   て自身   と結び   つけた内容を   選ぶと   は考え   難い。   被告人   Ａは本   件射殺   事件の   実行犯   たるＥ   と近い関係に   あり，   その被   告人Ａ   に計画   の進捗   状況を   幾度も   確認し   たと自   認することは   ，却っ   て自ら   の処罰   を招き   かねな   いから   である   。更に   ，被告   人Ａは，平   成２７   年に逮   捕され   た当時   ，Ｄ組   若頭補   佐，Ｃ   会常任   理事の   地位にあり，   殊更に   虚偽の   供述を   して陥   れる危   険にも   大きな   ものが   あるこ   とは被告人Ｂ   の場合   と同様   である   。他に弁   護人の   指摘す   る諸点   を勘案   しても   ，原判   決が上   記アの   事実を   認定した点   に合理   的な疑   問を容   れる余   地はな   い。
３   上記イ   の事実   につい   て
本件射   殺事件   に際し   て実行   犯のＥ   に同行   してい   たＪは   ，事件   前日の   ９月９日か   ら当日   午前０   時頃に   かけて   Ｅが何   回も電   話をし   ，お互   いに被   害者を捜す前   提で話   をして   いたこ   と，そ   の相手   からの   情報を   得て，   北九州   市ａの繁華街   ，被害   者の自   宅へと   ，順次   移動し   たこと   等を証   言した   。当時   Ｅが使用して   いたと   認めら   れる携   帯電話   と被告   人Ａの   携帯電   話の間   では，   この９日午後   ７時４   ０分頃   から１   ０日午   前０時   ２０分   頃にか   けて，   １９回   の通話履歴が   ある。   また，   被告人   Ａの知   人であ   るＫは   ，検察   官調書   （原審   甲１２：以   下「Ｋ   調書」   という   。）に   おいて   ，９日   夜にａ   で被告   人Ａと   合流し，そ   の指示   に従っ   て繁華   街の中   を車で   移動し   た，途   中で３   回ほど   車を降りて電   話をし   たりし   ており   ，誰か   を捜し   ている   のかと   思った   ，事件   後，被告人Ａに   何かあ   ったの   か尋ね   たとこ   ろ，怒   ったよ   うな顔   つきで   「お前   知らん方が   いいん   やねえ   んか」   などと   鋭く言   われた   旨を供   述した   。原判決   は以上   を総合   して，   被告人   Ａが，   本件射   殺事件   の直前   ，実行   犯のＥと頻   繁に連   絡を取   り，被   害者を   捜して   動向を   Ｅに報   告して   いたこ   とを認定した   のであ   るが，   この判   断は正   当とし   て支持   できる   。弁護人   は，Ⅵ   ：Ｊは   本件射   殺事件   に関す   る自身   の刑事   裁判で   無罪と   なった後に   上記の   供述を   したも   ので，   視認で   きない   はずの   被害者   の車両   が見えたとい   う調書   を作成   するな   ど捜査   機関へ   の迎合   を窺わ   せる点   もある   から，その証   言は信   用でき   ない，   Ⅶ：被   告人Ａ   は予て   からＥ   と頻繁   に通話   をしていたか   ら，通   話履歴   は被害   者を捜   してい   たこと   を意味   するも   のでは   ない，Ⅷ：被   告人Ａ   が，い   わゆる   飛ばし   ではな   く自分   名義の   携帯電   話を使   用していたこ   とこそ   ，本件   射殺事   件に関   与して   いない   ことを   示して   いる，   Ⅸ：Ｋ調書は   警察官   による   脅迫の   影響下   で作成   された   もので   信用性   がない   ，などと主張   する。


そこで   順番に   みると   ，Ｊに   は所論   Ⅵ指摘   の経緯   がある   上に，   本件射   殺事件への   関与を   認めた   後も供   述を小   出しに   してい   た部分   があり   ，その   証言の信用性   は慎重   に判断   する必   要があ   る。し   かし，   Ｅが９   月９日   夜にａ   周辺に行き，   電話で   頻繁に   連絡を   取って   いたこ   とは，   携帯電   話の位   置情報   や通話履歴等   の客観   的な証   拠と合   致して   いる。   また，   事件前   日から   Ｅに同   行し，他の関   係者と   も連絡   しつつ   被害者   を捜し   回った   という   のは，   殺害計   画を遂行する   意思の   強さを   示す不   利益な   事情で   あり，   敢えて   虚偽を   述べる   必然性はない   し，捜   査機関   に迎合   したの   であれ   ば，よ   り端的   に被告   人Ａの   関与を述べて   もよい   ところ   ，実際   の内容   は上記   の程度   に留ま   り，他   の証拠   と組み合わせ   ないと   意味を   なさな   いもの   となっ   ている   。さら   に，Ｊ   がａで   被害者の車両   を現認   したと   の調書   が作成   された   経緯は   あるも   ，後に   訂正さ   れており，こ   の点が   証言の   信用性   をさし   て毀損   すると   もいえ   ない。   そうす   ると，所論の   指摘を   踏まえ   てみて   も，Ｊ   証言の   うち先   に挙示   した点   につい   ては，その信   用性に   問題は   ないと   いうべ   きであ   る。次いで   Ⅶの点   である   が，原   判決は   上記の   通話履   歴自体   から会   話の内   容を認定し   ている   わけで   は勿論   なく，   それを   Ｊによ   る証言   の裏付   けと位   置付けている   のであ   る。被   告人Ａ   とＥの   間では   ，事件   前日か   ら当日   にかけ   て多数回の通   話があ   り，殺   害直前   の５回   はＥが   飛ばし   の携帯   に切り   替えて   いたところ，   そのう   ち９月   １０日   午前０   時１５   分頃か   らのも   のは，   被告人   ＡからＥの使   用する   携帯電   話にか   けられ   ており   ，通話   時間は   ３分２   ７秒に   及んでいる。   他方，   Ｊは，   事件前   夜から   Ｅと被   害者の   所在を   探し回   った際   ，Ｅが頻繁に   電話を   してい   たこと   ，Ｅは   ，１０   日午前   ０時１   ７分頃   自宅マ   ンションに出   入りし   た際も   電話を   してお   り，そ   の相手   から被   害者の   所在を   聞いたようで   ，急い   で被害   者宅に   向かっ   てくれ   と言わ   れたこ   と等を   証言し   たのであるが   ，上記   の通話   履歴は   ，かか   る証言   の内容   と極め   てよく   整合す   る。そうする   と，こ   の点に   関する   原判決   の評価   に誤り   がある   とはい   えない   。Ⅷの指   摘は，   殺人等   の犯罪   に関与   する者   が自己   名義の   携帯電   話を使   用すること   はない   という   前提に   よるも   のであ   るが，   本件射   殺事件   の実行   犯たるＥが犯   行前後   に自己   名義の   携帯電   話を併   用して   いるこ   とから   も明ら   かなように，   そうし   た経験   則は認   められ   ないと   いうほ   かない   。最後に   Ⅸの点   につい   てみる   。前提   として   ，Ｋ調   書それ   自体の   信用性   には特段の   問題が   ない。   録取時   期が大   きく離   れてい   ないこ   とに加   え，供   述の内容は，   本件射   殺事件   の報道   を確認   して被   告人Ａ   の関与   が分か   った，   手伝った自分   まで共   犯とし   て疑わ   れない   か不安   になっ   たなど   と具体   的なも   ので，問題の   日付を   特定で   きる理   由につ   いても   ，殺害   事件の   前夜と   して明   確に記憶に残   ってい   たとい   う納得   できる   説明が   なされ   ている   からで   ある。他方，   Ｋは，   公判廷   におい   て９月   ９日晩   の行動   は覚え   ていな   い旨証   言し，Ｋ調   書は，   その前   段階の   取調べ   で警察   官から   脅され   た影響   で作成   してしまっ   たなど   と説明   してお   り，弁   護人も   これに   沿う主   張をす   る。し   かし，Ｋは被   告人Ａ   のため   みかじ   め料を   集金す   る立場   にあり   ，本件   射殺事   件後も密接な   関係を   続けて   いた上   に，先   の証言   に際し   ては，   警察が   自分や   家族をＣ会の   報復か   ら完全   に守っ   てくれ   るか不   安があ   るとも   吐露し   ており   ，被告人Ａの   公判で   同人に   不利益   な証言   をする   には強   い抵抗   があっ   たもの   と窺われる。   また，   その証   言内容   も，９   日晩の   行動は   全てに   おいて   普段ど   おりであった   のにＫ   調書で   は特別   な人捜   しと決   めつけ   られた   とする   一方で   ，普段は人を   捜すた   め長時   間ａを   回るこ   とはな   いなど   と，調   書が示   唆する   特異性（いつ   までも   帰して   くれず   に痺れ   を切ら   した，   ようや   く解放   してく   れたのは１０   日午前   ０時過   ぎか午   前１時   前と思   うとの   記載が   ある。   ）を肯   定するかのよ   うな部   分もあ   り，統   一的に   理解す   ること   が難し   い。結   局，Ｋ   の公判供述は   全体と   して信   用でき   ず，こ   れによ   ってＫ   調書の   信用性   が揺ら   ぐことはない   という   べきで   ある。
弁護人   は，９   月９日   に被告   人Ａと   Ｋが連   絡をと   った時   刻には   被害者   がａにいな   かった   から，   被告人   Ａが被   害者を   捜すた   めにＫ   を呼ん   だとは   考えられない   などと   いうが   ，或る   者を捜   すこと   とその   者がい   なかっ   たこと   は何ら矛盾し   ないか   ら，所   論は採   用でき   ない。この他   に弁護   人の指   摘する   諸点を   勘案し   ても，   原判決   が上記   イの事   実を認定し   た点に   合理的   な疑問   を容れ   る余地   は見出   せず，   結局，   所論④   は採用できな   い。


４   所論⑤   （被告   人Ａに   は本件   所持事   件につ   き共謀   も故意   も認め   られないとの   主張）   につい   て
まず本   件射殺   事件に   関する   共犯と   しての   責任に   ついて   検討す   るに，   被告人Ａは，   上記ア   イとし   て整理   したと   おり，   被害者   を殺害   する計   画が進   行している   ことを   把握し   ながら   ，その   決行の   直前，   実行犯   と頻繁   に連絡   を取り合いつ   つ被害   者の居   場所を   捜して   その動   向を連   絡し，   現に実   行犯が   被害者を射殺   したも   のであ   るから   ，Ｅら   共犯者   と意思   を通じ   て重要   な役割   を果たしたも   のとい   え，共   同正犯   として   の責任   を負う   とみる   べきで   ，これ   と同旨の原判   決は相   当であ   る。
弁護人   は，９   月９日   以前の   日時に   おいて   共謀が   成立し   たとの   証拠が   ないという   が，原   判決は   上記イ   ，即ち   ９月９   日から   １０日   にかけ   ての経   緯も踏まえて   被告人   Ａの共   謀ない   し正犯   性を肯   認した   もので   ，所論   は判旨   と噛み合わな   い。
また，   弁護人   は，本   件射殺   事件は   ，被告   人Ａに   とって   「他人   の犯罪   」に過ぎず   ，関与   しても   せいぜ   い幇助   犯が問   題とさ   れるに   過ぎな   いとか   ，原判決の認   定を前   提とし   ても被   告人Ａ   は突発   的に関   与させ   られた   という   評価しかでき   ないと   も主張   する。
そこで   検討す   ると，   たしか   に本件   射殺事   件につ   いて被   告人Ａ   に個人   的な動機や   利益が   あった   ことを   示す証   拠はな   いが，   それだ   けで「   他人の   犯罪」として   正犯性   が否定   される   わけで   はなく   ，共謀   共同正   犯と幇   助の別   は，犯行に際   して担   った行   為の内   容，実   行行為   者との   関係，   意思連   絡の状   況といった要   素も勘   案して   総合的   に判断   される   べきも   のであ   る。然   るに被   告人Ａは，Ｇ及び   Ｅに被   害者の   殺害を   指示し   た首謀   者たる   被告人   Ｂ，実   行犯た   るＥが所   属する   Ｄ組の   幹部で   あると   ころ，   上記ア   イのと   おり，   被害者   を捜索しつつ   ，犯行   の僅か   ２時間   半前ま   でＥと   頻繁に   連絡を   とり，   被害者   の動向をＥに   報告す   るなど   してい   たもの   で，暴   力団の   一員と   して組   織的犯   行の重要部分   を担当   し，被   害者の   殺害に   大きく   加功し   たとい   えるか   ら，幇   助犯に留まる   とは到   底いえ   ず，共   謀共同   正犯の   成立が   認めら   れる。   そして   ，上記イ以外   に被告   人Ａが   本件射   殺事件   に向け   た具体   的な行   動を取   ってい   たと認めるに   足る証   拠はな   いもの   の，だ   からと   いって   他の如   何なる   関与も   一切していな   いとい   うこと   にはな   らず，   単に不   明であ   るに過   ぎない   のであ   るから，こ   れを不   利益な   方向に   考慮す   ること   は許容   されな   いにせ   よ，被   害者の殺害が   実行に   移され   るまで   に紆余   曲折が   あった   経緯等   につい   て知っ   ていたことな   どから   すると   ，所論   のよう   に「突   発的な   関与」   を前提   とした   評価を行う必   然性は   認めら   れない   。その   他に所   論の指   摘する   諸点を   逐一検   討しても，先   の結論   を揺る   がす事   情は見   当たら   ない。次いで   本件所   持事件   につい   てみる   に，こ   の点に   関して   は，被   告人Ｂ   に対すると   同様の   理由が   妥当す   る。被   告人Ａ   は，Ｃ会   という   暴力団   の一員   としてその   行動傾   向を当   然に承   知して   いたと   ころ，   殺害の   実行犯   におい   て銃器を使用   しない   旨確信   して本   件射殺   事件に   関与し   たこと   を窺わ   せる事   情は何ら存し   ないか   ら，本   件所持   事件に   ついて   も共謀   があっ   たこと   を認定   することがで   き，少   なくと   も，本   件射殺   事件で   けん銃   が使用   される   かも知   れないがそれ   でも構   わない   という   未必の   故意が   あった   ことも   認めら   れる。弁護人   は，被   告人Ａ   の立場   や暴力   団周辺   におけ   る銃器   使用事   犯の発   生状況等を   前提に   しても   ，被告   人Ａが   本件射   殺事件   で銃器   が使用   される   と認識してい   たとの   事実は   かけら   も見当   たらな   いとし   て，原   判決を   感情的   認定などと非   難する   のであ   るが，   Ｃ会と   いう暴   力団組   織の性   質，未   必的故   意という法的   概念の   いずれ   か，若   しくは   両方に   ついて   理解を   誤った   主張と   いうほかない   。
以上に   よれば   ，所論   ⑤も採   用でき   ない。よって   ，事実   誤認な   いし法   令適用   の誤り   をいう   被告人   Ａの論   旨には   理由がない   。


平成２５年１月３１日判決言渡し
平成２４年(行ケ)第６号裁決取消請求事件
主            文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１神戸地方海難審判所が，平成２４年２月１５日，平成▲年神審第▲号ａ事件について，原告に対してした原告の小型船舶操縦士の業務を１箇月停止するとの裁決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，油送船と底びき網をえい網しながら航行中の漁船とが衝突し，油送船には擦過傷等を生じ，漁船は沈没し，同船甲板員１人が行方不明となり，後に死亡認定された海難事故について，神戸海難審判所が，平成２４年２月１５日，平成▲年神審第▲号ａ事件（以下「本件海難事件」という。）において，漁船の船長である原告に対して，原告の小型船舶操縦士の業務を１箇月停止するとの裁決（以下「本件裁決」という。）を言い渡したため，原告が，その取消しを求めるものである。
２法令の定め
(1)海上衝突予防法（以下「予防法」という。）は，１９７２年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約に添付されている１９７２年の海上における衝突の予防のための国際規則の規定に準拠して，船舶の遵守すべき航法，表示すべき灯火及び形象物並びに行うべき信号に関し必要な事項を定めることにより，海上における船舶の衝突を予防し，もって船舶交通の安全を図ることを目的とし（同法１条），海洋及びこれに接続する航洋船が航行することができる水域の水上にある船舶について適用される（同法２条）。
(2)船舶の遵守すべき航法
予防法は，船舶の遵守すべき航法につき，あらゆる視界の状態における船舶の航法（同法第２章第１節）を定めるとともに，互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法（同章第２節）及び視界制限状態（霧，もや，降雪，暴風雨，砂あらしその他これらに類する事由により視界が制限されている状態をいう（同法３条１２項）。）における船舶の航法（同法第２章第３節）に分けて規律している。
アあらゆる視界の状態における船舶の航法
予防法は，あらゆる視界の状態における船舶の航法として，船舶は，他の船舶との衝突のおそれについて十分に判断することができるように，視覚，聴覚及びその時の状況に適した他のすべての手段により，常時適切な見張りをしなければならない（同法５条），他の船舶との衝突のおそれがあるかどうかを判断するため，その時の状況に適したすべての手段を用いなければならず（同法７条１項），レーダーを使用している船舶は，他の船舶と衝突するおそれがあることを早期に知るための長距離レーダーレンジによる走査，探知した物件のレーダープロッティングその他の系統的な観察等を行うことにより，当該レーダーを適切に用いなければならない（同条２項），接近してくる他の船舶のコンパス方位に明確な変化が認められない場合は，これと衝突するおそれがあると判断しなければならず（同条４項），他の船舶と衝突するおそれがあるかどうかを確かめることができない場合は，これと衝突するおそれがあると判断しなければならない（同条５項）とし，他の船舶との衝突を避けるための動作をとる場合は，できる限り，十分に余裕のある時期に，船舶の運用上の適切な慣行に従ってためらわずにその動作をとらなければならない（同法８条１項），船舶は，他の船舶との衝突を避けるための針路又は速力の変更を行う場合は，できる限り，その変更を他の船舶が容易に認めることができるように大幅に行わなければならない（同条２項）としている。
イ互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法
(ア)各種船舶間の航法（予防法１８条）
予防法は，互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法として，同法１８条で，各種船舶間の航法を定めており，航行中の動力船（機関を用いて推進する船舶をいう（同法３条２項）。）は，運転不自由船（船舶の操縦性能を制限する故障その他の異常な事態が生じているため他の船舶の進路を避けることができない船舶をいう（同法３条６項）。），操縦性能制限船（船舶の操縦性能を制限する作業に従事しているため他の船舶の進路を避けることができない船舶をいう（同条７項）。），漁ろうに従事している船舶（船舶の操縦性能を制限する網，なわその他の漁具を用いて漁ろうをしている船舶（操縦性能制限船に該当するものを除く。）をいう（同条４項）。）及び帆船（帆のみを用いて推進する船舶及び機関のほか帆を用いて推進する船舶であって帆のみを用いて推進しているものをいう（同条３項）。）の進路を避けなければならず（同法１８条１項），航行中の帆船（漁ろうに従事している船舶を除く。）は，運転不自由船，操縦性能制限船及び漁ろうに従事している船舶の進路を避けなければならず（同条２項），航行中の漁ろうに従事している船舶は，できる限り，運転不自由船及び操縦性能制限船の進路を避けなければならない（同条３項）としている。
(イ)横切り船の航法（予防法１５条）
また，予防法は，互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法として，同法１５条で横切り船の航法を定め，２隻の動力船が互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあるときは，他の動力船を右舷側に見る動力船は，当該他の動力船の進路を避けなければならないとしている（同条１項）が，この横切り船の航法は，各種船舶間の航法の適用がある場合には適用されない（同条２項において準用する１４条１項ただし書）。
(ウ)避航船（予防法１６条）及び保持船（同法１７条）そして，予防法は，同法の規定により他の船舶の進路を避けなければならない船舶（以下「避航船」という。）は，当該他の船舶から十分遠ざかるため，できる限り早期に，かつ，大幅に動作をとらなければならず（同法１６条），当該他の船舶は，その針路及び速力を保たなければならない（同法１７条１項。以下，当該他の船舶を「保持船」という。）としたうえで，保持船は，避航船が同法の規定に基づく適切な動作をとっていないことが明らかになった場合は，同項の規定にかかわらず，直ちに避航船との衝突を避けるための動作をとることができ（同条２項），また，避航船と間近に接近したため，当該避航船の動作のみでは避航船との衝突を避けることできないと認める場合は，同条１項の規定にかかわらず，衝突を避けるための最善の協力動作をとらなければならない（同条３項）としている。
(3)船舶の表示すべき灯火及び形象物
ア通則（予防法２０条）