また，耐専式は，①解放基盤表面の地震動として評価できること，②水平方向及び鉛直方向の地震動が評価できること，③震源の広がりを考慮できること，④敷地における地震観測記録を用いて地域特性等が考慮できる点が長所であるとされているところ，一件記録を精査しても，断層最短距離を用いて上記①ないし④の全てを考慮することができるような距離減衰式の存在は窺えないから，債務者が上記地震動評価に当たり耐専式のみを適用し，断層最短距離をパラメータとする距離減衰式を適用しなかったことが直ちに合理性を欠くとまではいえない。さらに，耐専式のばらつきや不確かさの考慮をいう点については，結果として得られた地震動評価において，経験式が内包する不確かさを十分に考慮したものといえるのであれば，そのような地震動評価が結論において新規制基準に適合する旨判断することも不合理ではないという余地があることは上記⑵アで説示したとおりである。そうであるところ，上記地震動評価の対象に選定された南海トラフの巨大地震については，その強震断層モデルが巨大地震の中でも最大級のものであることが内閣府検討会において確認されただけでなく，想定より大きな強震断層モデルとなっている可能性も否定できないことが認められる（乙２５９）。
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そうであれば，南海トラフの巨大地震の強震断層モデルを対象とした地震動評価については，これを結果として耐専式が内包する不確かさを十分に考慮したものと考えても不合理であるとはいえない。以上によれば，この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
ウ断層モデルを用いた手法による地震動評価について
ばらつき，不確かさの考慮の十分性について
債権者らは，上記第３の３⑵債権者らの主張欄ウのとおり主張する。しかし，債務者がプレート間地震の地震動評価のための検討用地震として選定した南海トラフの巨大地震（陸側ケース）の強震断層モデルは，①平均応力降下量を４．０Ｍ㎩としているが，その値よりも大きくなる確率は１０パーセントにとどまり，この点から見る限り，南海トラフの巨大地震における強震断層モデルは，巨大地震の中でも最大クラスの強震断層モデルであるといえること，②すべり角については，乱数を用いて，すべり角に対し±３０度のゆらぎを与え，強震波形の計算結果が極端なものとならないよう対処されていること，③基本ケースの強震動生成域を，可能性がある範囲で最も陸域側（プレート境界面の深い側）に設定したものであること，④強震動生成域の応力降下量と震源断層全体の地震モーメントとの関係からして，上記モデルが想定より大きな強震断層モデルとなっている可能性も否定できないこと，⑤強震断層モデルについては，内閣府検討会においてその適合性を評価し，想定のとおり，巨大地震の中でも最大級のものであることを確認したこと，以上の事実が認められる（乙２５９）。そうであれば，南海トラフの巨大地震（陸側ケース）は，強震断層モデルの断層パラメータの設定において本件敷地との関係で相当程度の不確かさが既に織り込まれているものといってよい。
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しかも，債務者は，上記強震断層モデルを前提とした上，さらに，本件敷地近傍にも強震動生成域を追加配置することを不確かさとして考慮したことが認められる（乙１１）。
してみると，債務者が，南海トラフの巨大地震（陸側ケース）の強震断層モデルについて，本件敷地近傍における強震動生成域の追加配置以外の不確かさを独立して考慮しなかったからといって，直ちに合理性を欠くとはいえない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
強震動パルスの生成を意識した震源モデルが考慮されていないこと
について
債権者らは，上記第３の３⑵債権者らの主張欄ウのとおり主張する。そして，近年，野津チームリーダーらにおいて東北地方太平洋沖地震等で実際に観測されている強震動パルスを説明するためには強震動生成域内部によりコンパクトな領域を考える必要があるとして，「強震動パルス生成域（ＳＰＧＡ）」という概念が提唱されていること（甲Ｄ１５４），その上で，野津チームリーダーは，福島第一原発周辺の強震動とＳＰＧＡとの関係を検討した結果として，原子力発電所の耐震設計においてはＳＰＧＡを考慮すべきであり（甲Ｄ５９，Ｄ４８０），かつ，ＳＰＧＡを考慮した強震動評価は可能である旨（甲Ｄ３３６）指摘していること，現に，東京港と川崎港では，ＳＰＧＡから構成される震源モデル（ＳＰＧＡモデル）を用いた地震動評価の結果に基づいて耐震性能の向上が図られる予定であること（甲Ｄ３３８），以上の事実が認められる。これらの事実による限り，本件敷地に係るプレート間地震の地震動評価に当たっても，ＳＰＧＡモデルを用いることが可能であり，かつ，より保守的な評価が可能になるように見える。
しかし，上記１で説示したところによれば，社会通念上，原子炉設置
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許可申請に当たり，保守的な地震動評価につながる知見が現れるたびに，それを網羅的に，かつ，無批判に考慮することまで要求されているかといえば，疑問なしとしない。あくまでも，当該知見の射程範囲，当該知見が前提とする問題点をめぐる理論状況，当該知見の学界や実務における広がりや定着度を総合考慮して，上記申請に当たり，当該知見を考慮することが社会通念上合理的であるといえることが必要であるというべきである。
これを本件についてみるに，上記認定事実によれば，ＳＰＧＡモデルは，野津チームリーダーらにおいて，東北地方太平洋沖地震のデータを解析する中で，新たに提唱された知見であって，地震ガイド（乙３９），改訂レシピ（乙１７３），内閣府検討会が検討した南海トラフの巨大地震（乙２５９）のいずれにおいても未だＳＰＧＡモデルに基づく評価手法が取り入れられていることは窺えない。しかも，上記知見を同地震にかかるデータ中にみられる大きな振幅のパルス波の再現手法の一つとして紹介しつつ，詳細な検討は今後の課題である旨指摘する見解や（乙２６２），太平洋プレート，特に宮城県沖においては地震動が強くなる地域性があることを指摘する知見（乙８７，２６０）があるというのである。そうであれば，南海トラフの巨大地震，ましてやその陸側ケースにも，そのままＳＰＧＡモデルがよく適合するかどうかは一概には言い切れないものというべく，野津チームリーダーはもちろんのこと，ほかに強震動生成域内での応力パラメータの不均質を考慮したモデルでパルス波の再現を試みている地震学者，プレート間地震の地震動評価におけるＳＰＧＡモデルの採用の可否やそれをめぐる議論の進捗状況に関する原子力規制委員会や地震本部の各担当者の証人尋問を経てＳＰＧＡモデルが学界や実務において占める位置について慎重に吟味することなしに，直ちに債務者がＳＰＧＡモデルを考慮しなかったことが合理性を欠くと
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決めつけるわけにはいかない。そして，上記のような証人尋問の実施が本件のような保全手続になじまない以上，現時点ではこの点に関する債権者らの主張は，採用することができないものというほかはない。
エその他の債権者らの主張について
揺れの継続時間について
債権者らは，上記第３の３⑵債権者らの主張欄エのとおり主張し，これに沿う知見（甲Ｄ１５１）の存在を指摘する。
しかし，上記知見は，東北地方太平洋沖地震で観測された長周期地震動の特性と，過去の昭和東南海・南海地震の強震観測記録の比較から，想定される東海・東南海・南海地震の連動とその時間差発生（時間差連動）を考えた地震動シミュレーションに基づき，想定される南海トラフの巨大地震の長周期地震動の評価を試みたものであることが認められるから（甲Ｄ１５１），それが，短周期レベルの地震動評価にそのまま当てはまるか疑問の余地なしとしない。また，上記知見によれば，特に，名古屋や大阪など，東海・東南海・南海の３つの地震セグメントからほぼ等しい距離にある平野を対象として，上記３つの地震セグメントが数分の時間差で連動発生した場合を想定してみたところ，強い揺れの継続時間が２～３倍長くなり，継続時間が２０～３０分以上に長くなることが再確認できたというのであって，上記３つの地震セグメントからほぼ等しい距離にないことが明白な本件敷地についても同様のことがいえるかどうかについては何らの示唆も言及もない（甲Ｄ１５１）。してみると，上記知見があるからといって，債務者による揺れの継続時間の設定が直ちに合理性を欠くとまではいえないし，一件記録を精査してもほかに上記設定が合理性を欠くことを窺わせる資料は見当たらない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
基準地震動以外の事象について
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債権者らは，上記第３の３⑵債権者らの主張欄オのとおり主張する。しかし，債権者らが主張する南海トラフの巨大地震によって誘発されるべき他の事象は，いずれも抽象的な可能性を指摘するものにすぎず，それらの事象が南海トラフの巨大地震を契機に重畳的に発生することまで想定することが社会通念上要求されているものとは考え難い。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
繰返しの揺れについて
債権者らは，上記第３の３⑵債権者らの主張欄オのとおり主張する。しかし，一件記録によれば，南海トラフの巨大地震による地震動の応答スペクトルが弾性設計用地震動Ｓｄ－１を若干超える周期帯があることが認められるけれども，そのような周期帯は，本件原子炉施設のうち大半の安全上重要な施設に係る固有周期に比して長周期側に偏っており，短周期帯ではむしろ大きくＳｄ－１を下回っていることが認められる（乙９４）。上記検討結果による限り，本件原子炉施設のうち安全上重要な施設については，南海トラフの巨大地震による地震動に対して弾性範囲内で挙動し，塑性変形に至るとは考え難いから，この点についてした債務者の評価が合理性を欠くとはいえない。債権者らの上記主張は採用することができない。
⑷敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（海洋プレート内地震）の想定
の相当性について
ア基本震源モデルの地震規模をＭ８．０に設定していないことについて債権者らは，上記第３の３⑶債権者らの主張欄アのとおり主張する。そして，地震本部が作成した平成２６年１２月１９日付け「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～付録―１」（２０１４予測地図）では，「安芸灘～伊予灘～豊後水道」の地域におけるフィリピン海プレート内の震源断層をあらかじめ特定しにくい地震（以下「伊－276－
予灘周辺プレート内地震」という。）の最大マグニチュードが８．０に設定されていることが認められる（甲Ｄ９２，乙２６３）。そうだとすると，本件敷地における海洋プレート内地震の地震動評価に当たっては，少なくとも，地震規模をＭ８．０とする地震を基本震源モデルとするのが自然であるように見える。
しかし，債務者は，「想定スラブ内地震」を設定する前提として１６４９年安芸・伊予の地震を検討用地震として選定する過程において，応答スペクトルの方法による比較検討を経ており（前提事実），何ら不合理な点は見当たらない。そして，２０１４予測地図がいう「震源断層をあらかじめ特定しにくい地震」の最大規模は，現時点ではあくまで暫定値が設定されている状況であることが窺える（甲Ｄ９２）。また，地震本部が平成２５年１２月２０日付けで作成した「今後の地震動ハザード評価に関する検討～２０１３年における検討結果～」（以下「２０１３ハザード検討」という。）では，伊予灘周辺プレート内地震の最大規模がＭ８．０に変更されているが，その変更の根拠は，当該地域において，１９１１年６月１５日奄美大島近海を震源域とする地震（Ｍ８．０。以下「明治喜界島地震」という。）と同程度の地震の発生を仮定したことにあることが窺える（乙１８１）。しかるに，明治喜界島地震については，プレート内地震ではなく，プレート間地震である可能性を示唆する知見があるほか，明治喜界島地震の震源付近と伊予灘周辺プレート内地震の震源付近とでは，発震機構，テクトニクス及びプレート構造に違いがある旨を指摘する知見が散見され，したがって，現実に，伊予灘周辺プレート内地震の最大地震規模が明治喜界島地震のそれと同程度には至らない可能性が窺えること（乙１８２），日向灘長期評価では，「安芸灘～伊予灘～豊後水道」の地域において想定される地震の規模が「Ｍ６．７～Ｍ７．４」とされているところ（甲Ｄ１６１），一件記録を精査しても日向灘長期評価がその後改訂され
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た形跡が見当たらないこと，平成２５年中に広島県及び広島市がそれぞれ作成した各地震被害想定報告書における当該地域に係る地震規模の想定は，日向灘長期評価に依拠しており（甲Ｄ４５０，４５１），したがって，結局のところ，平成１６年２月当時の想定に基づくものにとどまること，上記の想定は，当該地域における既往の地震の規模に基づいているところ，日向灘長期評価において，１８８４年以前のマグニチュードの値は近代観測が行われる前の時点のものであり，１８８５年以降のものに比べ信頼性が劣る旨注意喚起されている上（甲Ｄ１６１），これらの既往地震の最大規模については，近年，これをＭ７．０である旨再評価する知見もあること（甲Ｄ１６３），以上の諸点を指摘することができる。してみると，債務者が海洋プレート内地震の基本震源モデルの規模について，これをＭ７．０と設定したことには，理論的な支えが全くないわけではないものというべく，一応の合理性が認められるものといって差し支えない。上記の諸事情に照らすと，上記合理性の有無について確信を得ようとすれば，地震本部の担当者に対する証人尋問を通じて，２０１４予測地図の策定経緯，２０１３ハザード検討における伊予灘周辺プレート内地震の地震規模の見直しの経緯，手法及び理論的根拠，２０１４予測地図及び２０１３ハザード検討における地震規模の策定と日向灘長期評価の関係等を，債務者が依拠する各種知見を提唱している地震学者やそれに批判的な立場の地震学者の各証人尋問を通じて，上記知見の地震学界における信頼度等を，いずれも慎重に吟味することを要するものといわねばならないが，そのような手続は，本件のような保全手続にはなじまない。この点に関する債権者らの主張は，その余の点も含め，採用することができない。
イ耐専式の適用性等について
債権者らは，上記第３の３⑶債権者らの主張欄イのとおり主張する。しかし，耐専式はＭ８．５の規模の地震まで適用可能であるとされてい
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るし（乙１６８），補正係数についても，敷地周辺における比較的規模の大きい観測記録があることを踏まえ，これら観測記録を基に算出されていることが窺えるから（乙１１），債務者が海洋プレート内地震の地震動評価に当たって耐専式を適用したこと自体は合理的であると認められる。また，耐専式のばらつきや不確かさの考慮をいう点については，経験式そのものが内包する不確かさをそのまま当該敷地における地震動評価に当たって考慮しないからといって，そのような地震動評価が直ちに合理性を欠くとまでいえないことは，上記⑵アで説示したとおりである。そうすると，債務者において，海洋プレート内地震の地震動評価にあたり，そもそも耐専式を適用したこと，１６４９年安芸・伊予の地震を再現したモデルをＭ７．０に較正したケース，敷地の真下に想定する地震規模をＭ７．２としたケース，アスペリティの位置を断層上端に配置したケース，敷地東方の領域に水平に近い断層面を考慮したケース（Ｍ７．４）を設定し，一定程度の不確かさを想定したこと，上記とは別に，耐専式そのものが内包する不確かさを考慮しなかったこと，以上の事情が直ちに上記地震動評価の合理性を失わせることにはならない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑸震源を特定せず策定する地震動の想定の相当性についてア新規制基準及び地震ガイドにおける「震源を特定せず策定する地震動」定めの趣旨や内容については，次のとおり解するのが相当である（福岡高等裁判所宮崎支部平成２８年４月６日決定・判時２２９０号９０頁参照）。新規制基準は，基準地震動の策定について，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」を，最新の科学的技術的知見を踏まえて，詳細な調査を尽くした上で，各種の不確かさを考慮して適切に策定することを基本としつつ，敷地周辺の状況等を十分考慮した詳細な調査を実施しても，なお敷地近傍において発生する可能性のある内陸地殻内の地震の全
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てを事前に評価し得るとは言い切れないことから，これを補完するものとして，観測記録を基に各種の不確かさを考慮して「震源を特定せず策定する地震動」を適切に策定することにより，発電用原子炉施設の耐震設計の基準とすべき基準地震動の策定に万全を期することとしたものであり，それを受け，地震ガイドにおいても，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」を相補的に考慮することによって，敷地で発生する可能性のある地震動全体を考慮した地震動として基準地震動を策定するものとされている。このような「震源を特定せず策定する地震動」の位置づけ及び性格等からすれば，新規制基準及びこれを具体化した地震ガイドは，「震源を特定せず策定する地震動」について，震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震であって震源近傍において強震動が得られたものの観測記録そのものを用いて，その観測記録を基に，当該観測記録に含まれる地盤増幅特性を考慮し，必要に応じて，地盤情報等を用いて観測記録から観測点における解放基盤波を策定した上，当該発電用原子炉施設の敷地及び敷地周辺の特性を踏まえ，当該施設に係る解放基盤表面までの地震波の伝播特性を適切に反映させるなど，各種の不確かさを考慮して当該敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定することを求めるものであるということができる。
イ観測記録から合理的に導かれる最大の応答スペクトルを考慮すべきこと
について
債権者らは，上記第３の３⑷債権者らの主張欄アのとおり主張する。「震源を特定せず策定する地震動」の策定に当たり「各種の不確かさ」を考慮すべきことは，新規制基準の策定過程において藤原部門長がその必要性を主張したことから盛り込まれた経緯が窺えるけれども（甲Ｄ８４），そうだからといって，考慮すべき「各種の不確かさ」の具体的な
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内容いかんが，直ちに藤原部門長の上記主張に拘束される筋合いはないし，実際に策定された新規制基準及び地震ガイドを見ても，考慮すべき「各種不確かさ」が具体的に列挙されているわけでもない。したがって，「震源を特定せず策定する地震動」の評価に当たり，藤原部門長の上記主張に係る事情を常にあまねく考慮しなければならないものとは解されない。


債務者は，地震ガイドに震源を特定せず策定する地震動の評価において収集対象となる内陸地殻内の地震の例として例示された１６の地震のうち，「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」として留萌支庁南部地震を選定した。そして，債務者は，留萌支庁南部地震のＫ－ＮＥＴ港町観測点の記録について，はぎとり解析の過程における不確かさを考慮して推計される地震動に，原子力発電所の耐震性に求められる保守性をも勘案することによって余裕を持たせた６２０ガルをもって震源を特定せず策定する地震動として採用しているというのである（乙４０）。そうであれば，債務者は，上記の過程において，Ｋ－ＮＥＴ港町観測点での観測記録に含まれる地盤増幅特性を考慮して同観測点における解放基盤波を策定した上，減衰定数の不確かさに加えて推計した地震動にさらに余裕を持たせるなどの考慮を施しているものと認められる。しかも，本件発電所の解放基盤表面のＳ波速度はＫ－ＮＥＴ港町観測点における基盤層のそれよりも大きく，したがって，本件発電所の地盤がより固いこと（乙４０），債務者は，留萌支庁南部地震に加え，「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」として鳥取県西部地震も併せて選定し，その観測記録も用いて「震源を特定せず策定する地震動」の評価を行ったこと（乙１１，４２，１８７），以上の諸点も指摘することができる。
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してみると，債務者は，「震源を特定せず策定する地震動」の評価に当たり，はぎとり解析の過程における不確かさに加え，結果として推計された地震動にさらに余裕を持たせたり，別の観測記録をも用いて地震動の評価をしたりするなどの考慮を施しているのであるから，債務者による「震源を特定せず策定する地震動」の策定過程が新規制基準及び地震ガイドの趣旨に反するとか，結果として債務者が策定した「震源を特定せず策定する地震動」の評価が過小になっているなどというには至らない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。債権者らは，上記第３の３⑷債権者らの主張欄アのとおり主張する。そして，財団法人地域地盤環境研究所が作成した「震源を特定せず策定する地震動計算業務報告書」及びＪＮＥＳが作成した「震源を特定せず策定する地震動の設定に係る検討に関する報告書」によれば，いずれも上記主張に沿う知見が得られていることが認められる（甲Ｃ１６２，Ｄ９３）。
しかし，上記各知見は，いずれも断層モデルを設定して，これをもとに留萌支庁南部地震の地震動を予測した結果であることが明らかであるから，新規制基準及び地震ガイドにおける「震源を特定せず策定する地震動」の定めの趣旨や内容（上記ア）に照らすと，上記各知見が得られているからといって，これを考慮しないで債務者がした「震源を特定せず策定する地震動」の評価が直ちに過小であって合理性を欠くとまではいえない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。債権者らは，上記第３の３⑷債権者らの主張欄アのとおり主張するけれども，少なくともＭｗ６．５の規模の地震の震源をサイトの直下又はその近傍の特定の場所に設定して「震源を特定せず策定すべき地震動」を評価すべきであるとする点は，その手法において，上記アで説示した新規制基準及び地震ガイドの趣旨や内容とは相容れない。そして，新規
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制基準及び地震ガイドがいう「震源を特定せず策定する地震動」の評価は，震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震であって震源近傍において強震動が得られたものの観測記録を何らの考慮もしないで用いるわけではないし，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」を適切に策定し，これと相補的に考慮することが予定されているのであって，その限りにおいて新規制基準及び地震ガイドが合理性のない手法を採用しているとはいえない。したがって，この点に関する債権者の主張は，採用することができない。
ウ債務者による観測記録の収集について
債権者らは，地震ガイドに震源を特定せず策定する地震動の評価において収集対象となる内陸地殻内の地震として例示されている地震が１６であること自体が過小であるとか，能登半島地震及び新潟県中越沖地震等，事前の調査によっても活断層が特定できず原子力発電所に想定以上の地震動をもたらした地震が上記例示から漏れているのは相当でない旨主張する。
しかし，新規制基準や地震ガイドの策定に当たった地震津波基準検討チームの構成や検討・審議の過程に関する上記認定事実に照らし，上記例示に係る地震が１６であったからといって，そのこと自体が過小であるということはできない。また，能登半島地震や新潟県中越沖地震が上記例示に含まれていないのは，地震津波基準検討チームによる新規制基準や地震ガイドの策定過程において，能登半島地震については地震前の音波探査でも活断層を確認された旨，新潟県中越沖地震については全体像が把握できなかっただけで活断層の存在自体は知られていた旨指摘され，了承されたからであることが窺えるし（乙１８６），これと同旨の知見の存在が認められるから（乙１８８），地震ガイド上，「震源を特定せず策定する地震動」の評価に当たり観測記録収集用地震として例示
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された地震の中に上記各地震が含まれていないことには合理性があるものというべきである。この点に関する債権者らの主張（上記第３の３⑷債権者らの主張欄イ柱書，同）は，いずれも採用することができない。債権者らは，上記第３の３⑷債権者らの主張欄イのとおり主張する。そして，地震ガイドで例示されている１６地震中，「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」（Ｍｗ６．５以上の地震）とされる２つの地震のうち，鳥取県西部地震のＫｉＫ－ｎｅｔ日野観測点，「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」（Ｍｗ６．５未満の地震）とされる１４の地震のうち，２０１１年長野県北部地震のＫ－Ｎｅｔ津南観測点，２０１３年栃木県北部地震のＫｉＫ－ｎｅｔ栗山西観測点の各応答スペクトルは，加藤ほか（2004）のスペクトルを一部の周期帯で上回っていることが認められる（乙４０，４２）。


しかし，地震ガイドにおいては，「震源を特定せず策定する地震動」は，敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定されている必要があること，応答スペクトルの設定においては，解放基盤表面までの地震波の伝播特性が反映され，敷地及び敷地周辺の地下構造（深部・浅部地盤構造）が地震波の伝播特性に与える影響が適切に評価されている必要があること，以上２点が求められている。そうであれば，地震ガイドの求めに応じて「震源を特定せず策定する地震動」の評価に当たって用いるべき観測記録は，確かな地盤情報が得られており，はぎとり解析による解放基盤波の算定に耐えるものである必要があるといわねばならない。
しかるに，①鳥取県西部地震のＫｉｋ－ｎｅｔ日野観測点については，ＫｉＫ－ｎｅｔの地盤データと観測記録（伝達関数）が整合せず，既存の知見によって観測記録を１次元波動論では説明できなないなどの問題
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があって，精度の良い解放基盤波の推定が困難であること，②Ｋ－ＮＥＴ津南観測点については，そもそも地盤情報が乏しいため，はぎとり解析による解放基盤波の算定そのものが困難な状況であること，③ＫｉＫ－ｎｅｔ栗山西観測点については，観測記録に基づく地盤同定を実施し，はぎとり解析によって解放基盤波を算定したものの，上記同定に係る地盤モデルは，同観測点における地盤情報（ボーリングデータ）と整合しないし，既往の知見で指摘されている増幅特性の影響度合いや，その他の影響要因の有無が判断できず，はぎとり解析手法の適用性が判断できないことが判明したこと，以上のとおりであったというのであって（乙４０，１８７），その検討の過程に不合理な点は見当たらない。また，確かな地盤情報が足りなければ，事業者（本件では債務者）が自ら地盤を調査すべきであるかのような指摘（甲Ｄ３４２）とか，断層モデルを用いた手法を用いて当該観測点の解放基盤における地震動を推定する方法を併用する旨の提案（乙１８９）の存在が窺えるけれども，上記①ないし③の各観測点に関する限り，加藤ほか(2004)のスペクトルを上回っているのが一部の周期帯に限定されていること，上記①ないし③の各観測点でなくとも，留萌支庁南部地震のＫ－ＮＥＴ港町観測点及び鳥取県西部地震の賀祥ダムの各観測記録に基づき，地震動評価に耐え得る解放基盤波が得られていることに照らすと，上記①ないし③の各観測点について，債務者において地盤調査をしなかったとか，断層モデルに用いた推定を試みなかったからといって，直ちに合理性を欠くとまではいえない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。債権者らは，上記第３の３⑷債権者らの主張欄イのとおり主張する。しかし，地震ガイドは，「震源を特定せず策定する地震動」の評価に当たり，検討対象地震として「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」（Ｍｗ６．５未満の地震）を適切に選定することを求める一方，
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「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」（Ｍｗ６．５以上の地震）については，検討対象地震の選定に当たって検討を加え，必要に応じて選定することを求めている（乙３９）。そして，後者は，震源断層がほぼ地震発生層の厚さ全体に広がっているものの，地表地震断層としてその全容を表すまでには至っていない地震であり，孤立した長さの短い活断層による地震が相当するけれども，活断層や地表地震断層の出現要因の可能性として，地域によって活断層の成熟度が異なること，上部に軟岩や火山岩，堆積層が厚く分布する場合や地質体の違い等の地域差があることが考えられるというのである（乙３９）。そうであれば，「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」を観測記録収集用の地震として選定するに当たっては，上記の観点からする地域差について検討を加えることが地震ガイドにおいてそもそも求められているものというべく，地域差をめぐる検討の結果として，当該地震を観測記録収集用の地震として選定しないことは，もとより地震ガイドが予定していることといわねばならない。また，逆に，地震ガイドは，その文言を見る限り，「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」（Ｍｗ６．５以上の地震）を観測記録収集用地震として選定するかどうかの検討に当たり，上記の観点からする地域差を除くその他の事情（例えば，当該検討の俎上に上っている地震の個別具体的な観測記録の内容とか，同地震と同程度の規模の地震が当該発電用原子炉施設の敷地の直下又はその近傍において発生する可能性の程度等）まで考慮すべき旨を求めているわけでもない（乙３９）。そうであるところ，債務者は，地震ガイドに収集対象となる内陸地殻内の地震として例示されている１６の地震のうち，「事前に活断層の存
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在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」（Ｍｗ６．５以上の地震）とされる２つの地震（岩手・宮城内陸地震，鳥取県西部地震）のそれぞれについて，上記観点からする地域差を検討したこと，本件発電所立地地点と岩手・宮城内陸地震の震源域では，微小地震の発生状況（前者は極めて低調で，深さ１２㎞以浅で発生し，後者は非常に活発で，深さ約２０㎞以浅で発生する），地形・地質（前者は変位地形・リニアメントなしで，堅硬かつ緻密な結晶片岩が少なくとも地下２㎞まで連続し，後者は孤立した長さの短い活断層があり，新第三紀以降の火山岩，堆積岩が厚く分布する），第四紀火山との位置関係（前者は火山と離隔があり，後者は火山と近接する），地震地体構造区分（前者は西南日本弧外帯（北縁），後者は東北日本弧外帯と内帯の境界）など，活断層の成熟度，軟岩や火山岩及び堆積層の上部厚さの分布並びに地質体等の面で地域差が認められること，一方，本件発電所立地地点と鳥取県西部地震の震源域では，活断層の成熟度及びこれに寄与する歪み蓄積速度や地下の均質性，地震地体構造には差が見られるものの，重力異常に有意な違いは認められない上，大局的にはいずれも西南日本の東西圧縮横ずれの応力場であるといった共通点があること，以上の事実が一応認められる（乙４０，４２）。そうであれば，岩手・宮城内陸地震と本件発電所の立地地点とでは，地震ガイドが指摘する地域差が顕著に認められる上に，地域差の点をひとまず措くとしても，鳥取県西部地震と本件発電所の立地地点との比較において指摘したような，大局的に見た場合における何らかの共通点が見出せるわけでもないものというべきである。


してみると，債務者は，岩手・宮城内陸地震と鳥取県西部地震の双方について，地震ガイドの求めに応じた地域差の検討を遂げ，その結果として前者については観測記録収集用地震として選定しなかったのであっ
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て，そのことは債務者が鳥取県西部地震を観測記録収集用地震として選定するに至った経緯との比較においても不自然ではないものというべきである。したがって，債務者が岩手・宮城内陸地震を観測記録収集用地震として選定しなかったことが合理性を欠くものとはいえない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑹年超過確率について
ア債権者らは，上記第３の３⑸債権者らの主張欄アのとおり主張する。しかし，地震ガイドによれば，地震ハザード解析による一様ハザードスペクトルの算定においては，例えば，原子力学会(2007)や地震本部による「確率論的地震動予測地図」，原子力安全基盤機構による「震源を特定しにくい地震による地震動：2005」，「震源を特定せず策定する地震動：2009」等に示される手法を適宜参考にして評価するものとされており（乙３９），原子力学会(2015)による評価は予定されていない。また，原子力学会(2015)は，平成２６年３月から同年５月１８日までの間，公衆審査に付されていたことが窺えるけれども，これを受けてその内容が確定し，現実に発行されたのが本件原子炉に係る発電用原子炉設置変更許可処分がされた平成２７年７月１５日よりも前であったことを認めるに足りる資料はないから，債務者が上記評価に当たって原子力学会(2015)の内容を踏まえていなかったからといって，直ちに当該評価が不合理であるというわけにはいかない。また，平成１７年から平成２３年までの間に，国内の原子力発電所において生じた基準地震動を超過する地震が５回発生したとはいえ（審尋の全趣旨），その後の知見に基づく分析によれば，いずれも，当該発電所が所在する地域の特性（震源特性，伝播特性，増幅特性）に関する検討が必ずしも十分でなかったことによるものであることが窺えるから（乙２４ないし２６，２９，３０，８９），そのような自称が上記期間中に複数回発生したからといって，債務者が算出した年超過確率が国際的な
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基準（１０-4以下）を満たさないと即断することはできない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
イまた，債権者らは，上記第３の３⑸債権者らの主張欄イのとおり主張する。
しかし，債務者が基準地震動策定の際にした各種不確かさやばらつきの考慮のありようが相応の合理性を有することは上記⑵ないし⑸の中で説示したとおりであるし，ロジックツリーにおける重み付けに関する指摘は憶測の域を出るものではない。この点に関する債権者らの主張も採用の限りでない。
⑺小括
以上によれば，基準地震動の策定について，新規制基準及びこれを具体化した地震ガイドの定めが不合理であるということはできないし，債務者による基準地震動の策定が新規制基準及び地震ガイドに適合するとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。４耐震設計における重要度分類の合理性（争点４）について
⑴新規制基準における耐震重要度分類について
ア新規制基準においては，設計基準対象施設（原子力発電所の安全設計の基本となる施設）を，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，地震により発生するおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスにそれぞれ分類している（以下「耐震重要度分類」という。）。
（設置許可基準規則別記２第４条２）
Ｓクラスに分類される施設は，地震により発生するおそれがある事象
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に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きいものをいい，少なくとも次の施設をＳクラスとすることが要求されている。
・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系
・使用済燃料を貯蔵するための施設
・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，
及び原子炉の停止状態を維持するための施設
・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去す
るための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射
性物質の放散を直接防ぐための施設
・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施
設」以外の施設
・津波防護機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。）及び浸水防止機能を有する設備（以下「浸水防止設備」という。）・敷地における津波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。）
Ｂクラスに分類される施設は，安全機能を有する施設のうち，機能喪
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失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設をいい，次の施設が例示されている。
・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，一次冷却材を
内蔵しているか又は内蔵し得る施設
・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式により，その破損により公衆に与える放射線の影響が実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）第２条第２項第６号に規定する「周辺監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分小さいものは除く。）
・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公衆及び従事者に過大な放射線被曝を与える可能性のある施設
・使用済燃料を冷却するための施設
・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するた
めの施設で，Ｓクラスに属さない施設
Ｃクラスに分類される施設は，Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設をいう。


イまた，設置許可基準規則４条１項に規定する「地震力に十分に耐えること」を満たすために，耐震重要度分類の各クラスに属する設計基準対象施設の耐震設計に当たっては，次の方針によることとされている。（設置許可基準規則解釈別記２第４条３項）
Ｓクラス（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）・弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。・建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と，弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力を組み合
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わせ，その結果発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とすること。・機器・配管系については，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び事故時に生じるそれぞれの荷重と，弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力を組み合わせた荷重条件に対して，応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。なお，「運転時の異常な過渡変化時及び事故時に生じるそれぞれの荷重」については，地震によって引き起こされるおそれのある事象によって作用する荷重及び地震によって引き起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせて考慮すること。
Ｂクラス
・静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。また，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行うこと。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動に２分の１を乗じたものとすること。
・建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とすること。
・機器・配管系については，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時の荷重と静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。
Ｃクラス
・静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。
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・建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とすること。
・機器・配管系については，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時の荷重と静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。
ウ上記ア，イによれば，新規制基準は，地震により発生する可能性のある環境への放射線による影響の観点から，建物・構築物及び機器・配管系の耐震重要度分類を行っていることが認められるところ，これは人的物的資源が有限であることを前提として，安全性を適切に確保するために，上記分類に応じて耐震設計を行うことで有限である人的物的資源を効率的に分配し設備を維持・管理していくこととされたものと考えられる。そして，ＩＡＥＡの「基本安全原則」（乙４３）も，「原則５：防護の最適化」として，「合理的に達成できる最高レベルの安全を実現するよう防護を最適化しなければならない」とし，「許認可取得者が安全のために投入する資源及び規制の範囲と厳格さ並びにその適用性は，放射線リスクの程度及びそれらの実用的な管理のしやすさに見合ったものでなければならない」と規定して，同様の発想に立って防護の最適化を図るよう求めているものと解するのが相当である。そうすると，上記のような新規制基準における耐震重要度分類の在り方は，社会通念に照らして合理的であると認められる。
⑵外部電源について
ア上記⑴アによれば，外部電源は耐震重要度分類においてＣクラスとされていることが認められる。外部電源は，全交流電源喪失を免れるために必要な設備であるとはいえるけれども，さればといって，外部電源の全てについてＳクラスやＢクラスに分類してしまうと，外部の変電所に加えて，
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当該変電所に電源を供給する発電所，送電線等に至るまで全ての施設・設備を上記各クラスに分類し，各クラスに見合った内容の耐震設計をしなければならないことになり，そうなれば，そこに相当の人的物的資源が割かれることになってしまい，社会通念上も現実的でないものといわなければならない。また，新規制基準は，外部電源には非常時における原子炉施設の安全を確保するための電源供給の役割を担わせるものではないことを前提に，「多重性又は多様性を確保し，及び独立性を確保し，その系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有する」非常用電源設備の設置を要求して（設置許可基準規則３３条７項），外部電源が機能喪失した場合にも，非常用電源設備によって設計基準事故等に対処できるようにし，さらに，外部電源及び上記非常用電源設備が機能喪失するような重大事故等が発生した場合に備えて，「炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備」（同５７条）として代替電源設備を設置することを要求していると考えられる。そして，上記非常用電源設備は耐震重要度分類Ｓクラスの設計基準事故対処設備として，上記代替電源設備のうち常設のものは常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備として（同３９条１項１，３号），可搬型のものは可搬型重大事故等対処設備として（同４３条），いずれも基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を要求することによって，可及的に電源供給面における耐震安全性を確保しようとするものと考えられる。してみると，外部電源を耐震重要度分類Ｃクラスとする新規制基準の定めは，合理的であると認められる。
イそして，債務者は，発電機が停止し，かつ，外部電源が喪失した場合に
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備えて，Ｓクラスの耐震安全性を有する非常用ディーゼル発電機を設置し（なお，本件発電所においては，１台で必要な容量を有するものを２台各々建屋内の別の部屋に備え，それぞれ７日間にわたって必要な電力を供給することができるだけの燃料を備蓄するなどして信頼性を確保している。），さらに，外部電源や非常用ディーゼル発電機の機能が失われたことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損等の防止のために必要な電力を確保するための代替の電源として，重大事故等対処設備として耐震安全性を有する空冷式非常用発電装置，電源車，蓄電池，可搬型直流電源装置，代替電気設備受電盤等を配備し，これらの電源については，共通要因によって外部電源や非常用ディーゼル発電機と同時に機能を喪失しないよう，空冷式非常用発電装置，電源車，蓄電池等について，独立した伝線路により接続するとともに，外部電源や非常用ディーゼル発電機との位置的分散を考慮して設置していることが一応認められる（乙１１，１３，５９，１１４～１１７）から，電源供給面における安全性に不合理な点はないと認められる。ウ債権者らは，上記第３の４債権者らの主張欄⑴のとおり主張する。しかし，外部電源が耐震重要度分類Ｃクラスに位置付けられているのは，その耐震重要度が上記アで見たとおりだからであって，単に経済性を優先させたことに基づくものとはいえないし，地震のリスクの抽象的な大小のみによって耐震重要度分類を定めることが合理的であるともいい難い。また，債務者の取った措置が上記イのとおりだからといって，直ちにそれが債権者らの主張する「綱渡りの安全論」であるということもできない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。また，債権者らは，重大事故等対処設備は，設計基準対象施設が機能喪失して重大事故に至るおそれのある事故或いは重大事故が発生した場合に働くべき設備であるから，基準地震動Ｓｓの何倍かの地震動に対する安全
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性が確保されていることが，その機能を発揮させるべき場面において有効に働くことを保証するものであるとか，重大事故等対処設備がＳクラスと同等の耐震安全性であるのでは，耐震重要度分類の観点で考えれば，耐震安全性の確保に欠ける分類である旨も主張する。
しかし，新規制基準は，常設重大事故防止設備及び可搬型重大事故等対処設備である代替電源設備について，外部電源や非常用ディーゼル発電機と同時に共通要因によって機能が損なわれるおそれがないよう，位置的分散を考慮して異なる保管場所に保管するなどの適切な措置を講じることを求めている（設置許可基準規則４３条）のであるから，基準地震動Ｓｓを超える地震動に対する耐震安全性を確保していなくても，その評価が適切に行われる限りは，非常用ディーゼル発電機やその他代替電源設備が同時に機能を喪失するおそれを社会通念上無視し得る程度に低減することができると考えられる。したがって，新規制基準自体は不合理でないと認めることができるから，債権者らの上記主張は採用することができない。
⑶計測制御系統設備について
ア新規制基準においては，炉心の中性子束，中性子束分布，原子炉推移，原子炉冷却材系の圧力，温度及び流量，原子炉冷却材の水質並びに原子炉格納容器内の圧力，温度及びガス濃度等のパラメータを，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内で制御，監視し，また，設計基準事故が発生した場合においても，状況を把握し，対策を講じるために必要なパラメータとして，原子炉格納容器内の圧力，温度，水素ガス濃度及び放射性物質濃度等を十分な測定範囲及び期間にわたり監視することなどができる計測制御系統施設の設置が求められている（設置許可基準規則２３条）。これに加えて，設置許可基準規則５８条は，重大事故等が発生し，計測機器の故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合におい
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て当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる計装設備の設置を要求している。そうすると，これらの規定に従って適切に計測機器が設置されている限りは，仮に重大事故等が発生して原子炉の温度，圧力が上昇するなどしても，上記計装設備によって，原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位を推定することが可能となるのであるから，新規制基準は，社会通念上合理的であると認められるというべきである。イそして，債務者は，①本件原子炉の計測設備について，通常運転時及び異常な過渡変化時においては，炉心中性子束，中性子束分布，原子炉水位，原子炉冷却材圧力，温度及び流量，原子炉格納容器内圧力及び温度等の重要なパラメータを監視できるようにしていること，②設計基準事故が発生した場合においては，状況を把握して対策を講じるために必要な原子炉格納容器内の圧力，温度等のパラメータについて，設計基準事故時に想定される環境下において十分な測定範囲及び期間にわたり連続して監視，記録できるようにしていること，③重大事故等発生時において原子炉の状態を把握するために特に監視することが重要となる「重要監視パラメータ」（原子炉容器圧力・温度・水位，原子炉格納容器内圧力・温度・水位等）を選定し，本来これらを監視するための計測設備が故障等した場合にも原子炉施設の状況を把握することができるよう，重要監視パラメータを推定するための「重要代替監視パラメータ」を計測する設備を重大事故等対処設備（常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備）と位置付けて整備するとともに，可搬型計測器，電源（空冷式非常用発電装置）等も新たに整備していること，以上の事実が一応認められる（乙１１，１３）。上記①ないし③の措置は，その内容を上記アで見たところに照らし，合理的であると認められる。
ウ債権者らは，上記第３の４債権者らの主張欄⑵のとおり主張する。しかし，債権者らが主張するような水位計の誤表示等については，新規
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制基準において，そのような場合に備えて当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる計装設備の設置を求め，債務者においてこれに応えて上記イ③のような設備を整備しているというのであるから，債権者らの主張に係る懸念は，一応拭われているものということができる。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑷非常用取水設備について
ア本件原子炉施設における非常用取水設備は，海水取水口，海水取水路，海水ピット（海水ピットスクリーン室，海水ピットポンプ室及び海水ピット堰）から構成される設備であって，設計基準事故及び重大事故等の収束に必要となる原子炉補機冷却海水系の冷却用の海水を確保する機能を有していること，上記一群の設備のうち，海水ピット堰は耐震重要度分類Ｓクラスに，その他の設備はいずれもＣクラスに分類されていること，以上の事実が認められる（審尋の全趣旨）。


もっとも，本件原子炉施設においては，上記一群の設備のうち，海水ピット堰を除く設備は，耐震重要度分類Ｃクラスとはいえ，いずれも常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備として位置付けられ，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を確保するように設定されているというのである（乙１１，１１９～１２３）。そうであれば，実際には，これらの設備も耐震重要度分類Ｓクラスの設備と同等の耐震性能を有しているものというべく，非常用取水設備の耐震重要度分類やそれに基づく債務者の措置はいずれも合理的であると認められる。
イ債権者は，上記第３の４債権者らの主張欄⑶のとおり主張するけれども，上記アの説示に照らし，採用することができない。
⑸小括
以上によれば，耐震重要度分類について，新規制基準の定めが不合理であるということはできないし，本件原子炉施設における上記各種施設又は設備
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に係る耐震重要度分類やそれに基づく債務者の措置につき，新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。
５使用済燃料ピット等に係る安全性（争点５）について
⑴堅固な施設で囲い込まれていない点について
ア債権者らは，上記第３の５債権者らの主張欄⑴のとおり主張する。債権者らの主張は，要するに，①外部からの不測の事態により使用済燃料ピットが冠水状態が維持できなくなるような事態が生じないようにするため，及び②使用済燃料ピットが冠水状態が維持できなくなった場合に放射性物質の放出を防止するため，使用済燃料ピットが堅固な施設で囲い込まれていなければならないのに，本件原子炉施設における使用済燃料ピットの構造は上記要請を満たさないというものである。
イ上記①の点について
外部からの不測の事態に対する防御という点について，新規制基準においては，想定される自然事象（洪水，台風，竜巻，落雷，地すべりなど）及び人為事象（故意によるものを除く。航空機落下等の飛来物，爆発，船舶の衝突等）に対して，安全施設が安全機能を損なわないことを求めており（設置許可基準規則６条），これらの評価が適切に行われる限りは，使用済燃料ピットが堅固な施設で囲い込まれていなくても，社会通念上求められる安全性に欠けるところはないものというべく，このような新規制基準の内容は合理的であるというべきである。債権者らは，その主張に沿う資料として，英国，フランス，フィンランドにおける原子炉格納容器の設計例を指摘するが（甲Ｄ３９２），上記資料からは，むしろ米国，英国，フランス，フィンランド等の国々において，航空機衝突対策として使用済燃料ピットを堅固な施設で囲い込む方法は採用されていないことが窺われるから，上記資料があるからと
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いって，本件原子炉施設において使用済燃料ピットが堅固な施設で囲い込まれていないことについて合理性を欠くわけではないというべきである。
また，債権者らは，「外部からの不測の事態」として，具体的には，竜巻による鋼製材の飛来物や航空機衝突を例示するところ，債務者は，竜巻については，原子力発電所の竜巻影響評価ガイドを踏まえ，使用済燃料ピットを含む原子炉建屋等を設計対象施設とし，飛来物の衝突による施設の貫通及び裏面剥離を想定するなどしても安全機能が損なわれないことを確認していることが一応認められるし（乙１１，１３。なお，債権者らの主張中に，上記ガイドやこの想定が不合理である旨の具体的な主張は見当たらない。），故意によるものでない航空機落下についても，航空機落下確率が小さいため人為事象として想定する必要はないと評価されている（なお，この評価が不合理でないことは後記１０⑺のとおりである。）のであるから，これらとの関係で，外部からの不測の事態が生じることで本件原子炉に社会通念上許容されない程度のリスクが発生するということはできない。
さらに，故意による航空機衝突との関係では，新規制基準においてこれを安全施設の設計上考慮すべき旨求められていることを窺うことはできず，せいぜい，航空機衝突により事故が発生した場合に備えて，重大事故等対処設備や特定重大事故等対処設備を設置することが求められているにすぎない（ただし，特定重大事故等対処施設については設置が猶予されている。）ところ，このような新規制基準が不合理でないというべきことは，後記１０⑹のとおりである。
してみると，外部からの不測の事態に対する防御という点において，本件原子炉施設（使用済燃料ピット）の安全性に欠けるところはないというべきである。この点に関する債権者らの主張は，採用することがで
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きない。
ウ上記②の点について
確かに，本件原子炉施設における原子炉，原子炉格納容器と使用済燃料ピットの各構造を単純に比較すると，前提事実で見たような差があることは明らかである。
しかし，炉心に燃料集合体が装荷された原子炉等は，高温（約３００℃），高圧（大気圧の約１５０倍）の原子炉冷却材（水）で満たされており，仮にＬＯＣＡが発生した場合には，原子炉冷却材が，高温，高圧の水蒸気となって瞬時に流出するとともに，放射性物質を閉じ込める役割を果たす燃料被覆管の一部が損傷するなどして，放射性物質が放出されるおそれがあることから（審尋の全趣旨），そのような放射性物質を含む高温，高圧の水蒸気の周辺環境への放出を万が一にも防止するため，耐圧性能を有する原子炉格納容器のような「堅固な施設」による閉じ込めが必要となる。これに対し，使用済燃料は，大気圧の下，約４０℃以下に保たれた使用済燃料ピット水により冠水状態で貯蔵されている限り（前提事実⑷カ），ＬＯＣＡの際に見られるような放射性物質を含む高温，高圧の水蒸気が瞬時に発生，流出するような事態が生じる可能性は一件記録を精査しても見出し難い。
そうであれば，使用済燃料ピットと，原子炉や原子炉格納容器とは，想定される放射能物質の漏出のおそれにそもそも差があるものというべく，前者が後二者ほどの「堅固な施設」による囲い込みまでは要しないとすることは，社会通念に照らして不合理でないということができる。債権者らは，その主張に沿う知見として，福島第一原発事故の教訓として日本原子力学会の指摘を挙げるけれども（甲Ｄ１４），同指摘において日本原子力学会が提言するところは，「使用済燃料貯蔵プールの自然循環冷却システムを導入する」とか，「空冷の中間貯蔵設備を導入す
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る」などの方策にとどまり，使用済燃料ピットを原子炉格納容器並みの「堅固な施設」によって囲い込む必要性まで挙げていることは窺えないから，上記の知見があるからといって，使用済燃料ピットを堅固な施設で囲い込むべきであるとまでいうことはできない。
してみると，内部から放射性物質の放出の防止という点において，本件原子炉施設（使用済燃料ピット）の安全性に欠けるところはないというべきである。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑵使用済燃料ピットの耐震安全性について


債権者らは，上記第３の５債権者らの主張欄⑵のとおり主張する。そして，使用済燃料ピット水冷却設備及び使用済燃料ピット計測設備がいずれも耐震重要度分類Ｓクラスに分類される設備でないことは，債権者らの主張するとおりであると認められる（審尋の全趣旨）。
しかし，債務者は，地震動の影響により本件原子炉施設の使用済燃料ラック及び使用済燃料ピットをいずれも耐震重要度分類Ｓクラスの施設と位置付け，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性の評価を行い，いずれも基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を有している旨確認していること，使用済燃料ピット水補給設備（燃料取替用水タンク，燃料取替用水タンクポンプ等）を耐震重要度分類Ｓクラスとし，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を有している旨確認していること，使用済燃料ピット水冷却設備のうち，通常時において使用済燃料ピット水の冷却に用いる使用済燃料ピット冷却器，使用済燃料ピットポンプ及び配管については，波及的影響の観点から評価を行い，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を有している旨確認していること，使用済燃料ピットの状態を確認するための計測設備（水位計，温度計及び監視カメラ）や可搬式の水位計を，可搬型重大事故等対処設備又は常設重大事故緩和設備として設置し，基準地震動Ｓｓに対する耐震安
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全性を有している旨確認していること，以上の事実が一応認められる（乙９６～１０５）。
そうであれば，使用済燃料ピット水冷却設備の冷却と循環に最低限必要な設備の限度では，耐震重要度分類のいかんにかかわらず，基準地震動Ｓｓに耐え得る強度を備えているほか，万一これが損傷した場合にホウ酸水を使用済燃料ピットへ補給するための設備及び使用済燃料ピット内の冷却水の現状を把握する設備はもとより，使用済燃料ラック及び同ピットがいずれも耐震重要度分類Ｓクラスとされ，それに見合う強度を有しているというのであるから，少なくとも基準地震動Ｓｓを前提としても使用済燃料の冠水状態は確保することができるものといってよい。したがって，使用済燃料ピット水冷却設備及び使用済燃料ピット計測設備がいずれも耐震重要度分類Ｓクラスに分類されていないからといって，債務者が現実に取った措置が合理性を欠くことにはならない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑶稠密化された使用済燃料プールの危険性について一件記録によれば，本件原子炉施設の使用済燃料ピットにおける使用済燃料の保管にあたっては，全炉心燃料及び１回の燃料取替えに必要とする燃料集合体数等を考慮して，それに十分に余裕を持たせた設備容量が確保されていること，仮に，①設備容量一杯まで燃料を貯蔵し，かつ，②純水で満たされる，というより厳しい条件を想定しても，使用済燃料ピットの未臨界性を確保できること，以上２点が確認されていることが認められる（乙１１）。そして，使用済燃料ピットにおける使用済燃料の保管方法（前提事実⑷カ）にも鑑みると，債務者がその設定に係る設備容量を有する使用済燃料ピット内において使用済燃料を冠水させる方法でこれを保管することには合理性が認められる。
債権者らは，上記第３の５債権者らの主張欄⑶のとおり主張する。
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しかし，使用済燃料の乾式貯蔵は，２，３年をかけて改革すべき中期対策として提案されている段階に過ぎず（甲Ｄ１４），世界的に見ても，各国の規制当局が乾式貯蔵へ向けた行動に着手しない旨批判されている状況にあり（甲Ｄ１３），したがって，乾式貯蔵が国際基準として確立されたとまではいい難い。また，使用済燃料ピット内における使用済燃料の配置のありようについても，米国原子力規制委員会から市松模様にして配置する運用が各事業者に指示されているとされているという状況にあることはいえても（甲Ｃ１０），そのような配置方法が国際基準として確立されていることが窺える資料も見当たらない。この点に関する債権者らの主張は，その前提を欠いており，採用することができない。
⑷重量物落下による危険性について
一件記録によれば，債務者は，落下時に使用済燃料ピットの機能に影響を及ぼす重量物として，燃料取扱棟の構造物，使用済燃料ピットクレーン及び燃料取扱棟クレーンを抽出したこと，上記抽出に係る各重量物のうち，①燃料取扱棟の構造物については基準地震動Ｓｓにより使用済燃料ピット内へ落下することがないように，②使用済燃料ピットクレーンについては基準地震動Ｓｓによる地震力によってクレーン本体，転倒防止金具及び走行レールに発生する荷重が許容応力以下となる（すなわち，基準地震動Ｓｓにより転倒，破損等して使用済燃料ピット内へ落下することがない）ように，③燃料取扱棟クレーンについてはその走行レールを使用済燃料ピットの上空にかからないように敷設し，もって，仮に走行レールから脱線しても，建屋の構造上，クレーン本体及び吊荷が使用済燃料ピットに落下しないように，それぞれ対策を講じたことが認められる（乙１１，１３）。そうであれば，使用済燃料ピット内の重量物を設置する態様は合理的であるというべきである。一方，債権者らは，上記第３の５債権者らの主張欄⑷のとおり主張する。しかし，同主張は，基準地震動Ｓｓを前提としない抽象的な危険を前提とし，
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要するに，最新の科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性を超え，絶対的な安全性又はそれに準じる安全性の確保を求めるものであって，上記１の説示に照らし，採用することができない。
⑸小括
以上によれば，使用済燃料ピットの安全性に関する新規制基準の内容が不合理であるとはいえないし，本件原子炉施設における使用済燃料ピットに係る債務者の設計や設置が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。
６地すべりと液状化現象による危険性（争点６）について
⑴新規制基準の合理性について
前提事実によれば，新規制基準は，基準地震動を用いた解析により，発電用原子炉施設の周辺斜面の崩壊のおそれがないことを確認させるとともに，そうでない場合には当該部分の除去や斜面の保持等の措置を取らせることにより，周辺斜面の崩壊による影響を耐震重要施設に及ぼさないようにすることを求めているものといえ，その内容に不合理な点は何ら見当たらない。
⑵地すべりによる危険性について


ア重油タンクの周辺斜面の解析モデルに関する主張について債権者らは，上記第３の６債権者らの主張欄⑴アのとおり主張する。しかし，本件原子炉施設の重油タンクとその東側斜面の法尻との距離は約９０ｍ，東側斜面の高さは約３０ｍであるところ（前提事実⑾イ），斜面の高さと地すべり土塊の到達距離との関係について，地すべり土塊の到達距離は斜面の高さの概ね１．４倍（５０ｍ未満の場合は５０ｍ）に収まるとする知見（乙２３８）及び土砂災害による被害影響範囲として急傾斜地（傾斜３０度以上のがけ）の高さの２倍（概ね５０ｍを限度）とする知見（乙２３９）に照らすと，重油タンクと東側斜面の法尻との距離及び
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東側斜面の高さとの関係は，十分に余裕があると考えられる。そうすると，債務者が重油タンクの周辺斜面について解析モデルを作成しないこととした点は不合理とはいえないというべきである。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
イ本件原子炉施設が三波川帯にあるなどとする主張について債権者らは，上記第３の６債権者らの主張欄⑴イのとおり主張する。しかし，前提事実によれば，本件原子炉施設の周辺斜面の傾斜等については，その安定性評価の過程で考慮済みである。また，上記安定性評価の対象となる周辺斜面は，基礎地盤と同様に，表土や風化した岩盤を削り取るなどの対策を講じた後の，いわゆる堅硬な斜面について行われているところ（乙１１），佐田岬半島が一般に著しい片理が発達するなど有数の地すべり発生地帯である旨の指摘が，佐田岬半島において上記と同様の対策を講じた後の堅硬な斜面について一般的に妥当することを窺わせる資料は見当たらない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
ウ別件鑑定に基づく債権者らの主張について
債権者らは，上記第３の６債権者らの主張欄⑴ウのとおり主張し，これに沿う資料として別件鑑定に係る鑑定書（甲Ｃ１９６）を提出する。しかし，別件鑑定に当たって使用された資料は一件記録中には見当たらない。また，上記鑑定書は，昭和５１年１２月３０日付けで作成されたものであるから（甲Ｃ１９６），別件鑑定が依拠した各種知見や調査結果の精度が現時点でも科学的技術的に見て，今なお当然に適用に耐え得るとは限らない。その上，別件鑑定にあっても，本件敷地については，大規模な地すべりが過去において発生したかどうかは不明であるとされており，債務者がした本件原子炉施設の周辺斜面の安定性評価の手法や結果（前提事実⑾イ）との比較において，少なくとも本件敷地に関する限り，別件鑑定
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が指摘する地すべりの危険性は抽象的であるとの批判を免れない。してみると，別件鑑定における指摘が本件においても妥当するとまではいえないものというべく，この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
エ検討すべき課題等との債権者らの主張について
債権者らは，上記第３の６債権者らの主張欄⑴エのとおり主張し，これに沿う資料（甲Ｃ３２４）を提出する。
しかし，一件記録によれば，債務者は，①深部ボーリング調査により，少なくとも深度約２０００ｍまで続く結晶片岩の層が堅硬かつ緻密であること，②本件敷地の試掘坑内で，地質・地質構造を直接観察して試掘抗展開図を作成するなどした結果，節理につき，その長さが一般に短く，卓越した走向・傾斜が見られないこと，③本件敷地近傍及び本件敷地内に震源として考慮する活断層が存在しないこと，④本件原子炉施設の安全上重要な施設の直下に位置する断層について，地震活動などに伴い，地盤に永久変位を生じさせる可能性がないこと，以上の諸点を確認していることが認められる（乙１１）。そうすると，上記資料（甲Ｃ３２４）は，その前提において相当でないものといわざるを得ない。
また，債権者らの主張するとおり，緑色片岩の原岩によって長期的に強度に著しい違いを生じることになるとしても（甲Ｃ３２４），上記の強度の差が生じる時間的経過と本件原子炉施設の運用期間との関係が判然としないし，その結果生じる強度の差の具体的な内容も明らかでない。そうであれば，債務者において，ボーリング調査によって収集したボーリングコアの観察に当たり，緑色片岩の原岩を観察・記載しなかったからといって，直ちにこれを不合理であるとはいえない，この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑶液状化現象による危険性について
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ア液状化の危険性に関する債権者らの主張について債権者らは，上記第３の６債権者らの主張欄⑵アのとおり主張する。しかし，審尋の全趣旨によると，①本件敷地の高さはＴ.Ｐ.＋１０ｍであるところ，債務者による調査の結果，本件敷地の埋立部における地下水位の平均は，海面の高さと同等のＴ.Ｐ.＋０ｍ程度であることが判明していること，②本件原子炉の埋立部の土層におけるボーリング調査結果を基に作成した粒径加積曲線からすれば，本件原子炉の埋立部の土は，粒径１０㎜以上の礫を多く含み，かつ，粒径が比較的ばらついた砂（粒径０.０７５～２㎜の土粒子）からなっているといえること，③債務者による道路における表面波探査の結果，埋立部のＳ波速度が工学的基盤面相当の３００ｍ／秒以上であったこと，以上の事実が一応認められる。そうであれば，地下水位は本件敷地の表面下１０ｍの深さにあるものというべく，その状態をもって地下水による飽和が生じているとはいい難いし，本件原子炉の埋立部の土全体は，粒が大きいものから小さいものまで幅広い土粒子で構成されているものというべく，液状化しやすい状態であるともいえない。しかも，道路における表面波探査の結果（審尋の全趣旨）によれば，その部分もよく締まった地盤であるものといってよい。してみると，債権者らの主張は，その前提において当を得ないものというべく，採用することができない。
イ液状化の影響に関する債権者らの主張について
債権者らは，上記第３の６債権者らの主張欄⑵イのとおり主張する。しかし，債務者は，新潟県中越沖地震の際には，東京電力柏崎刈羽原子力発電所において液状化現象が発生し，構内道路にも変状が生じたことを踏まえ，災害時におけるアクセスルートを確保する観点から，仮に埋立部において液状化現象が発生したとしても，主要構内道路の通行性が確保できるよう，埋立部を通らずに通行できるアクセスルートを確保する，大型
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埋設物が地中を横断する箇所について，ジオテキスタイル補強工法による耐震性向上工事を実施するなど，種々の対策を行っていることが認められ（乙１１１，１１２），これらの事実によれば，本件原子炉施設構内の主要道路について，不等沈下によって通行に支障が生じシビアアクシデント対策を実施することが不可能となるとまでいうことはできない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑷小括
以上によれば，地盤の危険性に関する新規制基準の内容に不合理な点はないし，本件原子炉施設における地盤の危険性（地すべり及び液状化）に関する債務者の評価が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。
７制御棒挿入に係る危険性（争点７）について
⑴判断の基礎となる事実
ア新規制基準等の内容について
新規制基準においては，設計基準対象施設（設置許可基準規則２条２項７号）Ｓ
クラスに分類しているところ，制御棒挿入性は，地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能であるといえるから，耐震重要度分類としてＳクラスに相当し，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性の求めに応えるものでなければならないものというべきである。
イ債務者による評価について
債務者が制御棒挿入性について行った耐震安全性評価の内容は，次のとおりである（乙５０，１４４，審尋の全趣旨）。
制御棒クラスタ挿入時間における評価基準値を２．５秒（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を想定した解析評価の際に条件として用－309－
いた原子炉内への挿入時間）と設定した。
基準地震動Ｓｓ－１の地震動を前提に，制御棒クラスタが落下を開始する時刻を特定せず（各落下開始時刻における地震加速度が原子炉トリップ信号に係る設定値を超えるかどうかは考慮せず），落下開始時刻の想定を０．１秒ずつ（挿入時間が大きくなる時間帯については０．０１秒ずつ）変更しながら,各時刻で落下を開始した場合（全部で約１２００ケース），すなわち，Ｐ波を計測して挿入を開始してから完了するまでの間にＳ波が到達するケースはもちろんのこと，Ｓ波到達後に挿入を開始するケースも含め，地震動が継続している期間における全てのケースについて挿入時間を算定した。
その結果，最も挿入時間が長いのは２．３９秒であった。債務者は，他の基準地震動Ｓｓにおいても同様に挿入時間を算定したところ，上記の数値が最も厳しい数値であったことから，債務者は２．３９秒をもって評価値に採用した。
債務者は，上記ないしの過程を経て，本件原子炉については，制御棒が，少なくとも挿入時間の評価基準値である２．５秒以内に安全に挿入されることを確認した。
⑵耐震重要度分類をめぐる新規制基準の内容が合理的であることは上記４で説示したとおりであるところ，上記⑴で認定した事実によれば，制御棒の挿入性については，基準地震動Ｓｓに対する耐震安全性を備えている旨の債務者の評価が合理性を欠くものとはいえない。
⑶債権者らの主張について
ア債権者らは，上記第３の７債権者らの主張欄⑴のとおり主張する。そして，審尋の全趣旨によれば，債務者は，制御棒クラスタ挿入時間の評価において，地震時に追加で生じる制御棒に生じる摩擦力（地震外力による抗力）としては水平動のみを考慮し，鉛直動についてはこれを考慮していな
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いことが認められる。
しかし，制御棒挿入経路の機器が制御棒との関係で相対的に上方に移動する場合に，摩擦力が増加して制御棒挿入を遅らせる効果が生じるのであれば，反対に機器が相対的に下方に移動する場合には，摩擦力との関係では制御棒挿入を早める効果が生じるとするのは合理的であると考えられるし，制御棒の相対的移動距離との関係においても，同様に上下方向の揺れが交互に作用する場合にはそれぞれの効果が相殺されると考えるのが自然である。そのことは，ダッシュポット効果における冷却材の流体抵抗についても同様に当てはまるものと考えられる。なお，本件原子炉では，制御棒案内管の下部（制御棒挿入性評価の対象となる全ストロークの８５％位置付近）において管径をあえて小さくして水が上方にスムーズに流れないようにし，内部の水によるダッシュポット効果により制御棒を減速させ，制御棒落下の衝撃を緩和する構造としていることが窺えるから（審尋の全趣旨），ダッシュポット効果の発生により制御棒の落下速度が減少することになるけれども，上記事実によれば，そのような効果が発生するのは制御棒挿入に係る全ストロークの８５％の挿入がほぼ完了した時点以降といわざるを得ないから，制御棒クラスタの挿入時間の評価に与える影響はほとんどないものといってよい。
また，財団法人原子力工学試験センターが昭和５９年度から昭和６０年度にかけて行った，大型高性能振動台により実機規模の試験体を用いて実際に水平・鉛直同時加振を行うことで制御棒挿入の遅れ時間を測定した試験によれば，地震動による制御棒の挿入遅れは，水平動の影響が支配的であることを示唆する結果が得られているというのである（乙２８４）。してみると，鉛直動によっては制御棒落下開始から制御棒落下完了までの時間に遅れが生じないものと考えられるものというべく，制御棒クラスタ挿入時間の評価に当たり，地震動の影響として鉛直動を考慮の対象にし
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なかったことが不合理であるとはいえない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
イ債権者らは，上記第３の７債権者らの主張欄⑵のとおり主張する。しかし，債務者による制御棒クラスタ挿入時間の評価は，本件原子炉について策定された基準地震動Ｓｓを用いて行われているのであって（上記⑴），エルセントロ波等の一般の耐震評価に用いられる代表的な地震波が用いられていることを窺わせる資料は見当たらない。債権者らの主張は，その前提を欠いており，失当である。
ウこのほか，債権者らは，制御棒が安全に挿入できるか否かは，本件原子炉を含む全国全ての加圧水型原子炉のストレステストにおいて，その評価対象から除かれているが，これは看過し難い問題であるなどとも主張する。しかし，ストレステストは，平成２３年７月１１日付けで内閣官房長官らが作成した「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」（乙１４５）において導入が公表され，同月２２日付けで原子力安全・保安院から各電気事業者等に対してその実施が指示されたものであって，新規制基準が施行された後の原子炉設置許可等の審査にあたって，その実施が法令上要求されているものではない。


また，仮に，上記主張を，新規制基準が基準地震動Ｓｓを超える揺れに対する制御棒挿入性をストレステストを通じて確認するよう求めていない点で不合理である旨のものと善解したとしても，基準地震動Ｓｓを超える揺れに対しても制御棒挿入性の面における安全性を要求することは，新規制基準が，基準地震動をもって設計基準対象施設が備えるべき耐震性能を画する基準としていること（設置許可基準規則４条）と相容れないし，社会通念上そのような性能まで要求されているとも考え難い。いずれにしても，債権者らの上記主張は，採用の限りではない。
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⑷小括
以上によれば，制御棒クラスタ挿入時間の評価のありようにつき新規制基準の内容に不合理な点はないし，本件原子炉における制御棒クラスタ挿入時間に関する評価を含む債務者による本件原子炉施設の耐震安全性評価が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。
８基準津波策定の合理性（争点８）について
⑴新規制基準の合理性について
新規制基準について，その策定に至る手続や実体において合理性を失わせるほどの瑕疵があるとまでいえないことは上記２で検討したとおりである。そして，前提事実で見た津波に関する新規制基準及び新規制基準を前提とした審査に用いるべき津波ガイドの各内容によれば，新規制基準における基準津波の考え方は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，調査手法の適用条件や精度等に配慮した信頼に足りる調査を通じて，波源海域から敷地周辺までの海底地形，地質構造及び地震活動性等の地震学的見地から想定することが適切なものを策定することとするが，その策定に当たっては，津波の発生要因によって検討対象となる津波を複数選定し，不確かさを考慮して数値解析を実施することによって，設計基準対象施設の供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波を策定し，これに対する対策の最低限の基準とするというものであって，このような考え方は，原子炉等規制法の趣旨（上記３⑴）に沿うものであって，これまた何ら不合理な点はない。
また，基準津波の策定方針は，上記のとおり，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，津波の発生要因ごとに考慮するものとし，中でも，プレート間地震については，津波波源の考慮に当たり，国内のみならず世界で起きた大規模な津波事例における津波の発生機構及びテクトニクス的背景の類似性をも
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考慮するなどし，もって，その規模の想定において万全を期することとしているものというべきである。このような新規制基準における基準津波の策定方針それ自体にも何ら不合理な点はないものというべきである。⑵プレート間地震による津波（南海トラフから南西諸島海溝までの破壊伝播の想定の要否）について
ア債権者らは，上記第３の８債権者らの主張欄⑴のとおり主張する。イ債務者は，プレート境界付近に想定される地震に伴う津波につき，①内閣府検討会の南海トラフの巨大地震に伴う津波（Ｍｗ９．１）及び②南海トラフから南西諸島までの領域を対象とした津波の２つを対象津波とし，そのそれぞれについて，前提事実⒀イとおり津波波源を設定した。ところで，津波ガイドは，プレート境界付近に想定される地震（プレート間地震）に起因する津波の津波波源の設定に対する審査のありようとして，次のとおり定めていることが認められる（乙１５６）。プレート間地震については，地震発生域の深さの下限から海溝軸までが震源域となる地震（断層幅が飽和するような地震）を考慮していることを確認する。
その際，地震発生域の下限の深さとしては，地震による地殻上下変動を考慮し，対象施設の敷地における津波の影響が最大となるように設定されていることを確認する。
対象海域における既往地震の発生位置や規模を参考に，プレート境界面の領域区分（本項において，以下「セグメント」という。）を設定し，セグメントの組合せにより，津波波源の位置，面積，規模を設定していることを確認する。
上記のセグメントの組合せに応じた津波波源の総面積に対し，地震の規模に関するスケーリング則に基づいてモーメントマグニチュード及び平均すべり量を設定していることを確認する。その際，剛性率の異な
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るセグメントを組み合わせる場合には，剛性率の違いを考慮して適切にモーメントマグニチュード及び平均すべり量を設定していることを確認する。
モーメントマグニチュードの大きさに応じて津波波源のすべり分布の不均一性を考慮して段階的にすべり量を設定していることを確認する。その際，最大すべりが海溝付近に設定されていることを確認する。Ｍｗ９クラスの巨大津波の場合には，破壊様式（破壊伝播方向，破壊伝播速度）の影響が考慮されていることを確認する。
海溝付近における津波地震の発生を考慮していることを確認する。海溝付近にプレート境界から分岐した断層（分岐断層）の存在が否定できない場合には，プレート間地震との連動を考慮していることを確認する。
また，津波ガイドには，上記の定めに続けて，「解説」欄を設け，「プレート間地震に起因する津波発生事例」，「プレート間地震に起因する津波の波源設定の対象領域の例示」，「２０１１年東北地方太平洋沖地震津波の波源モデルの分析」及び「プレート間地震に起因する津波波源の設定例」と題してコメントが付されているところ，このうち「プレート間地震に起因する津波の波源設定の対象領域の例示」及び「プレート間地震に起因する津波波源の設定例」の内容は，次のとおりである（乙１５６）。①「プレート間地震に起因する津波の波源設定の対象領域の例示」について日本周辺海域における既往津波の発生の有無に捉われることなく，日本周辺のプレート構造及び国内外で発生したＭｗ９クラスの巨大地震による津波を考慮すると，プレート間地震に起因する津波波源の設定は，（中略）３つの領域が対象となる。各領域範囲を津波波源とした場合の地震規模を以下に示す。（地震規模は参考値である。）
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・千島海溝から日本海溝沿いの領域（最大Ｍｗ９．６程度）・伊豆・小笠原海溝沿いの領域（最大Ｍｗ９．２程度）・南海トラフから南西諸島海溝沿いの領域（最大Ｍｗ９．６程度）②「プレート間地震に起因する津波波源の設定例」について内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」では，東北地方太平洋沖地震及び世界の巨大地震の解析事例の調査に基づいて，駿河湾から日向灘までの範囲を対象とした南海トラフにおける最大クラスの津波波源モデル（Ｍｗ９．１）を設定している。
この津波波源モデルは，以下の特徴を有する。
・平均すべり量は，波源全体の面積に対し地震の規模に関するスケーリング則に基づき設定されている。
・すべり分布の不均一性として，海溝付近に大すべり域（平均すべり量の２倍を設定する領域）及び超大すべり域（平均すべり量の４倍を設定する領域）が考慮されている。
・分岐断層が活動するケースや破壊開始点，破壊伝播速度等の影響を考慮した場合も検討されている。


ただし，この海域のテクトニクス的背景は２００３年スマトラ沖地震と類似していることから，津波波源の領域は，（中略）南海トラフから南西諸島海溝まで含めた領域が対象となる。
以上のとおり認められる。
上記認定事実によれば，プレート間地震に起因する津波の津波波源の設定に関する審査のありようは，上記ないしのとおりであるところ，上記及びによれば，津波波源の設定は，対象海域においてセグメントを設定し，その組合せによることがもともと予定されているものと解するのが相当である。そして，上記及びの定めに加え，「解説」欄における上記①及び②のコメントの文言やそこから窺える内容を総合すると，⒜上
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記においてセグメントを設定する対象海域としては，上記①に記載されている３つの領域を対象とするのが相当であること，⒝内閣府検討会が提示した南海トラフの巨大地震の津波断層モデルは，その有する特徴のうち，「平均すべり量が波源全体の面積に対し地震の規模に関するスケーリング則に基づき設定されている」という点において上記に，「すべり分布の不均一性として，海溝付近に大すべり域及び超大すべり域が考慮されている」という点において上記に，「分岐断層が活動するケースや破壊開始点，破壊伝播速度等の影響を考慮した場合も検討されている」という点で上記及びに，それぞれ相応する内容を備えていること，⒞もっとも，上記モデルは，南海トラフのみをその対象領域とするものであるところ，この海域のテクトニクス的背景に照らすと，津波ガイドが想定する対象領域は，あくまでも上記①にいう「南海トラフから南西諸島海溝沿いの領域」とすべきであること，以上の諸点を指摘するものと解するのが合理的である。とはいえ，上記①で掲げられている地震規模は「参考値」である旨明記されていること，津波ガイドが「本ガイドに記載されている手法等以外の手法等であっても，その妥当性が適切に示された場合には，その手法等を用いることは妨げない」とか，「本ガイドは，今後の新たな知見と経験の蓄積に応じて，それらを適切に反映するよう見直していくものとする」との方針を掲げていること（乙１５６）も踏まえると，津波ガイドの定めが，事業者による詳細な調査や，津波ガイド策定後の地震学的，津波学的知見の蓄積等にかかわらず，必ず，南海トラフから南西諸島沿いの領域の全部について破壊伝播することを前提とし，かつ，その地震規模をＭｗ９．６と設定することを要求する趣旨であるとまで解することは困難である。そうであれば，債務者において，プレート境界付近に想定される地震に伴う津波の津波波源を設定するに当たり，その津波波源の設定が海域のテクトニクス的背景を踏まえたものであって妥当性が適切に示されているも
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のである限り，南海トラフから南西諸島沿いの領域の全部を通じて，当該領域内に想定されるべきセグメントを全て組み合わせて（すなわち，当該領域全部について破壊伝播することを前提として）おらず，その地震規模をＭｗ９．６に設定しなかったからといって，これを津波ガイドに違反する不合理なものとまではいえない。
ウ津波ガイドのいう審査のありように照らすと，対象海域におけるセグメントの設定は，既往地震の発生位置や規模を参考にすべきであり，かつ，津波波源の位置，面積，規模の設定は，複数のセグメントの組合せによるべきことが求められているところ，上記認定事実によれば，債務者は，「南海トラフから南西諸島までの領域を対象とした津波」を対象津波とした場合の津波波源の設定に当たり，南海トラフ，琉球海溝北部，琉球海溝中部及び琉球海溝南部の合計４つのセグメントに区分し，これらのセグメントのうち，琉球海溝北部及び琉球海溝中部の２つのセグメントを組み合わせて津波波源を設定したというのである。
債務者による上記津波波源の設定のうち，対象領域を上記４つのセグメントに区分した点については，地震地体構造区分に関する知見を参考にしたことが認められ（乙１１，１６１），合理的であるといってよい。もちろん，津波ガイドにおける上記①のコメント内容に照らすと，南海トラフから琉球海溝南部までの全てのセグメントを組み合わせるのがより安全側に配慮することになるのはいうまでもない。それにもかかわらず，債務者は，津波波源の設定に当たり，南海トラフを上記組合せの対象に加えなかったというのであるから，そのような設定には相応の合理性が求められるものといわねばならない。
そこで検討するに，一件記録によれば，上記４つのセグメントをめぐる分析結果として，次のとおりの事実が一応認められる（乙１６１，審尋の全趣旨）。
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地震履歴について
南海トラフにあっては，各種の知見から，過去５０００年間に，１７０７年宝永地震（Ｍ８．６）などの巨大地震が認められ，その発生間隔は，３００～６００年と考えられること，約５０００年間の地質記録において，九州パラオ海嶺までの南海トラフ全域を波源域とする地震が発生したことを認めるに足りる資料は見当たらないこと，過去６０００年間を通して，平地の上まで巨礫を運ぶような規模の津波はなかった可能性があること，南海トラフにおける地震の応力降下量は，超巨大地震発生地域における地震の応力降下量に比べて小さく，超巨大地震が発生する可能性が低いこと，以上の事情を指摘することができるのに対し，琉球海溝にあっては，南部において１７７１年八重山地震（Ｍ８．５）が確認されている上，先島諸島では，２６００年前以降，１５０～４００年間隔で繰り返し地震が発生した痕跡（津波石）が認められること，中部において明治喜界島地震（Ｍ８．０）が確認されているものの，奄美・沖縄諸島では，規模の小さな石が認められるのみであり，２３００年
前以降に巨大津波は発生していないと考えられること
テクトニクス等の情報について
南海トラフにあっては，ＧＰＳ観測データを用いたすべり欠損分布において，年間２㎝上のすべり欠損が認められること，背弧海盆がないこと，以上の事情を指摘することができるのに対し，琉球海溝にあっては，北部，中部，南部に共通して，ＧＰＳ観測データから，陸側プレートの変位ベクトルは海側プレートに向いており，大規模な固着は想定されないこと，北部及び中部においてＧＰＳ観測データを用いたすべり欠損分布において，年間２㎝以上のすべり欠損は認められないこと，中部において海底ＧＰＳ観測データにより固着域が確認されているが，最深部は１２～１４㎞とされ，南海トラフと比べて浅いと考えられること，拡大
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している背弧海盆（沖縄トラフ）があること
以上の事実が一応認められる。


上記及びの事実を総合すると，①各セグメント内における最大規模の歴史地震は，南海トラフではＭｗ８．５クラス，琉球海溝北部・中部ではＭｗ８．０クラス，琉球海溝南部ではＭｗ８．５クラスであること，②各セグメントには，世界の超巨大地震発生地域との比較において，世界の超巨大地震発生地域レベルの固着域はなく，各領域内における最大規模の歴史地震と整合的な固着域が想定されること，以上２点を想定することには相応の合理性が認められるというべきである。
また，各セグメント間の構造的境界についてみると，次のとおりの知見の存在が一応認められる（乙１６１，審尋の全趣旨）。南海トラフと琉球海溝の構造的境界について，九州・パラオ海嶺付近を境に，⒜構造探査等の結果から，海洋プレート浅部（地殻）の厚さ等の構造が異なる旨を指摘する知見や，⒝プレートの年代が異なる旨を指
摘する知見
琉球地域の陸側プレートの構造的境界について，⒜横ずれ断層（北から順に，トカラ横ずれ断層及び宮古横ずれ断層）により地質学的に３分割される旨を指摘する知見や，⒝測地学的検討によると，上記と同様に
３つのブロックに分かれる旨を指摘する知見
琉球海溝内の構造的境界について，⒜稍深発地震の分布から，海洋プレートの傾斜が琉球海溝北部は急であるのに対し，南部は緩やかであるという違いがある旨を指摘する知見や，⒝琉球海溝北部では海洋プレートの年代が古いのに対し，南部では新しい旨を指摘する知見以上の知見の存在が一応認められる。
上記及びのとおり各セグメントにおける固着域の分析結果を踏まえ，各セグメントの構造的境界をめぐる上記ないしの知見を総合してセグ
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メントの境界を超えて固着域が破壊する可能性についてみると，次のように考えることについては相応の合理性があるというべきである。
①南海トラフ及び琉球海溝北部間
南海トラフは，固着域が超巨大地震を発生させるような規模ではないし，すべり欠損が顕著に小さくなること，両者の間に構造的境界（九州・パラオ海嶺）が認められることから，津波波源の設定に当たり，両者の組合せを要するほどには両者の境界を超えて固着域が破壊する可能性は想定し難い。
②琉球海溝北部及び琉球海溝中部間
両セグメントのいずれにおいても固着が小規模であること，両者の間に構造的境界（トカラ横ずれ断層）が認められることから，津波波源の設定に当たり，両者の組合せを要するほどには両者の境界を超えて固着域が破壊する可能性は想定し難い。
③琉球海溝中部及び琉球海溝南部間
琉球海溝南部の固着域は超巨大地震を発生させるような規模ではないこと，琉球海溝中部においては，２３００年の間，巨大地震が発生していないこと，両者の間に構造的境界（宮古横ずれ断層）が認められることから，津波波源の設定に当たり，両者の組合せを要するほどには両者の境界を超えて固着域が破壊する可能性は想定し難い。上記４つのセグメント相互間について互いの境界を超えて固着域が破壊する可能性は上記のとおりであるにもかかわらず，債務者は，実際に行った津波波源の設定に当たり，琉球海溝北部と琉球海溝中部を組み合わせたというのである。そのような想定をするのであれば，少なくとも，本件敷地に最も近い南海トラフも同様に組み合わせるのが相当であるかのように見える。しかし，上記分析結果に照らして，南海トラフと琉球海溝北部との境界，琉球海溝北部と琉球海溝中部との境界を仔細に比較すると，前者
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の構造的境界が海嶺であるのに対し，後者は横ずれ断層にとどまること，固着域の規模，年間すべり欠損の態様，背弧海盆の有無等において，前者にあっては隣接するセグメント間でその差が大きいのに対し，後者にあっては隣接するセグメント間でむしろ共通していることが指摘できるのであって，セグメント間の境界に見られる差異に徴すると，琉球海溝北部と琉球海溝中部を組み合わせる一方で，南海トラフを隣接するセグメントと組み合わせなかったことには相応の合理性があるものと認められる。エ債権者らの上記主張中には，内閣府検討会が，南海トラフの巨大地震の津波断層モデルを提言した際，同提言に至る過程が一般的な防災対策の検討を念頭に置いたものであり，「より安全性に配慮する必要のある個別施設については，個別の設計基準等に基づいた津波の推計が改めて必要である」旨述べている部分を指摘して，あたかも上記モデルが津波に対する原子力発電所の安全性を評価するには十分でないかのような主張をする部分がある。
しかし，南海トラフの巨大地震の津波断層モデルが想定する地震規模はＭｗ９．１であるところ，津波ガイド中上記モデルを紹介した部分においてそのような地震規模の想定が過小である旨の指摘は見当たらない。また，上記モデルは，内閣府検討会において，東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえた，津波地震や広域破壊メカニズムなど，あらゆる可能性を考慮した最大クラスのものとして推計したものであって，発生頻度は極めて低いものの，発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波に相当するものと評価されているのであって（乙１５７，２７３），南海トラフの巨大地震の津波断層モデルそのものが過小な想定であるとはいえない。さらに，債務者は，内閣府検討会による南海トラフの巨大地震に伴う津波の推計値をそのまま流用したわけではなく，上記提言に係る津波断層モデルケースを用いて自ら津波波源を設定し，数値シミュレーションを行ったのである
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から（前提事実⒀イ），債務者は，あくまでも新規制基準を踏まえた津波の推計を改めて行ったものといってよい。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
オまた，債権者らは，その主張に沿う資料として，津波想定につき，例えば１９６０年チリ地震(Ｍ９．５)や１９６４年アラスカ地震(Ｍ９．２)等世界各地の類似事象を用いるよう推奨する旨のＩＡＥＡの技術文書（甲Ｄ２９４）の存在を指摘するけれども，同文書は，福島第一原発で行うべきであった津波想定について，日本海溝の最大地震規模の想定の在り方について検証したものであって，同文書において比較検討の対象とされた上記類似事象が「南海トラフから南西諸島海溝沿いの領域」にそのまま妥当するとは限らない。
このほか，債権者らは，「南海トラフから南西諸島沿いの領域」の全てのセグメントに破壊伝播を来す地震が起きる可能性を示唆する複数の知見の存在を指摘するけれども（甲Ｄ１４２，Ｄ１４６），これらの知見は，上記説示に係る津波ガイドの解釈とは必ずしも整合しない内容を含むものというほかはないところ，関係する学界や実務において上記各知見がどのように位置づけられているか，一件記録からは判然としない。したがって，上記各資料や知見があるからといって，債務者が「南海トラフから南西諸島海溝沿いの領域」に設定すべきセグメントの全部を組み合わせて津波波源を設定しなかったことが直ちに不合理であるということにはならない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。


カこのほか，債権者らは，プレート間地震に起因する津波波源の設定においては，スケーリング則のばらつきを考慮して，「Ｍｗ９．６」を想定すべきである旨主張する。しかし，津波ガイドによれば，モーメントマグニチュードは，平均すべり量とともに，セグメントの組合せに応じた津波波
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源の総面積に対し，地震の規模に関するスケーリング則に基づいて設定されていることが求められており（乙１５６），そのことには不合理な点は何ら見当たらないから，スケーリング則を適用した結果のいかんにかかわらず，いわば既定値として「Ｍｗ９．６」の設定を要求することは，セグメントの組合せも，スケーリング則を当てはめた結果も，およそ考慮の埒外に置くことにほかならず，それこそ津波ガイドの趣旨に沿わないことになる。また，スケーリング則は，それがどのようなものであれ，過去の地震で得らえたデータの解析結果に基づく経験式にほかならないところ，当該経験式が内包するばらつきなり不確かさなりを改めて考慮しないからといって，その結果得られた地震動評価が直ちに合理性を欠くとはいえないことは上記３で説示したとおりである。もとより，債権者らが主張する「Ｍｗ９．６」は，津波ガイド上も「南海トラフから南西諸島沿いの領域」における地震規模の参考値であるとの指摘にとどまるし（乙１５６），債務者が選んだ対象津波の基となる南海トラフの巨大地震において内閣府検討会が設定した津波断層モデル（Ｍｗ９．１）は，Ｍｗ９クラスの巨大地震の中でも最大級のものであるというのであるから，相応の不確かさを考慮しているといえる（乙１５７）。したがって，債務者がプレート間地震に起因する津波波源の設定において，その地震規模を「Ｍｗ９．６」に設定しなかったことが，直ちにスケーリング則のばらつきを考慮していない点で過小評価であって合理性を欠くということはできない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑶海域の活断層に想定される地震に伴う津波について
ア歴史記録の考慮を除外したことについて
一件記録によれば，津波ガイドには，審査の在り方の一つとして，①基準津波を選定する際には，その規模が，敷地周辺における（中略）歴史記録等から推定される津波の規模を超えていることを確認すること，②歴史
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記録については，震源像が明らかにできない場合であっても規模が大きかったと考えられるものについて十分に考慮されていること，以上２点を確認するものとされている（乙１５６）。そして，債務者は，慶長豊後地震の記録を指摘したものの，同地震による津波の被害は別府湾沿岸のみに限定されており，本件敷地周辺に被害が発生したという記録は見当たらないとしていることが認められる（乙１１）。そして，債権者らは，上記第３の８債権者らの主張欄⑵アのとおり主張し，これに沿う資料として，公益財団法人深田地質研究所都司嘉宣作成の意見書（甲Ｃ１００。以下「都司意見書」という。）を提出するところ，都司意見書中には，本件敷地周辺に達した慶長豊後地震に伴う津波高さが６ないし１０ｍであったことを示唆する部分がある。
しかし，都司意見書において指摘・紹介されている古文書によっても，慶長豊後地震に伴う津波被害に関する記録は全て別府湾周辺の地域に関するものに限られ，本件敷地を含む現在の愛媛県側の地域における津波被害を伝える内容のものは見当たらない（しかも，愛媛県側の地域における津波被害を伝える内容のものが見当たらないという限度では，債務者による文献調査の結果にも沿うものである。）。むしろ，上記古文書中，愛媛県側の被害として，いずれも地震の揺れによるとみられる建物の倒壊等を伝える内容の記録が散見されることとの対比からすれば（甲Ｃ１００），愛媛県側では地震の揺れによる被害ほどには津波被害が目立たなかったと考える余地すらある。
その上，別府湾沿岸地域の津波に最も大きな影響を及ぼすと考えられる別府－万年山断層帯が正断層であるのに対し，本件敷地前面の伊予灘に位置する中央構造線断層帯は横ずれ断層であることが窺え（乙３３），一件記録中にこれを覆すに足りる資料は見当たらない。そうすると，上下方向のずれが大きい正断層である前者に比べ，上下方向のずれが小さい横ずれ
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断層である後者の方が，その活動に伴う津波の大きさが小さくなると考えるのが自然であるから，慶長豊後地震の震央からみて本件敷地周辺の方が別府湾周辺の地域よりも明らかに遠位にあったこと（甲Ｃ１００）も相まって，別府湾周辺の地域において記録されたものと同程度の津波が本件敷地周辺に達したものと直ちに想定することには無理があるといわねばならない。
してみると，都司意見書中上記部分は採用することができず，それに依拠する債権者らの主張は，その他の点も含め，採用することができない。
イ債務者の津波断層モデル設定の合理性について
債権者らは，上記第３の８債権者らの主張欄⑵イのとおり主張する。しかし，債務者がすべり量が飽和するとの知見を採用したことが不合理であるとはいえないことは，既に上記３において説示したとおりである。そうであれば，債務者が津波断層モデルを設定するに当たり，すべり量が飽和することを前提としたことも不合理であるとはいえないというに帰する。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
債権者らは，上記第３の８債権者らの主張欄⑵イ前段のとおり主張する。
しかし，中央構造線の長期評価（乙３３）が，想定される地震規模の計算に当たり，「石鎚山脈北縁西部―伊予灘川上断層―伊予灘西部断層」における「ずれの量」の最大値を「２～７ｍ」としたのは，父尾断層で求められた地表のずれの量（岡田・堤(1997)）に基づく「鳴門断層及び鳴門南断層－石鎚断層」の「ずれの量」を用いて仮定した結果であって，「石鎚山脈北縁西部―伊予灘川上断層―伊予灘西部    断層」の「ずれの量」を実際に調査した結果ではないところ，断層長さ８０㎞で平均すべり量が約３ｍで飽和する旨の壇ほか(2011)，地表最大変位量
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は平均すべり量の２～３倍に収まり，断層長さ約１００㎞で地表最大変位量が約１０ｍで飽和する旨の室谷ほか(2010)，四国西部の中央構造線断層帯における１回当たりのすべり量２～４ｍを確認した旨の堤・後藤(2006)の各知見に照らすと，中央構造線の長期評価の上記想定そのものが既にかなり保守的な想定となっていると評価することが可能である。また，壇ほか(2011)の元データでも平均すべり量が約６～７ｍ程度のデータが３つ見受けられ，室谷ほか(2009)や室谷ほか(2010)が依拠するStirlingetal.   (2002)の元データに平均すべり量６ｍを超える事例が見られる程度である。


してみると，債務者において，すべり量が飽和するとの知見に依拠したことが不合理であるとはいえないこと（上記）も踏まえれば，債務者が一様すべり量モデルにおいてすべり量を７～８ｍと設定したことが不合理であるとまではいえない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
債権者らは，上記第３の８債権者らの主張欄⑵イ後段のとおり主張する。そして，債務者が想定した不均質モデルの具体的な内容が次のとおりであったこと，もっとも，不均質モデルについてした数値シミュレーションの結果，一様すべり量モデルによる数値シミュレーションの方がより厳しい評価となったとして，不均質モデルは基準津波策定において採用されるに至らなかったこと，以上の事実が認められる（甲Ｄ４７１，乙１１）。
ａケース０
地震発生層（２～１５㎞）につき，平均すべり量２．６７ｍ，第１アスペリティすべり量５．９６ｍ，第２アスペリティすべり量３．６５ｍ，背景領域すべり量１．６４ｍとし，断層上部（２㎞以浅）につき，アスペリティ上部すべり量５．３３ｍ，背景領域上部すべり量１．
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６４ｍとしたケースである。
ｂケース１
ケース０を基礎に，アスペリティ上部・背景領域上部のいずれについても，断層平均すべり量の２倍のすべり量を設定したものであり，地震発生層（２～１５㎞）につき，平均すべり量２．６７ｍ，第１アスペリティすべり量５．９６ｍ，第２アスペリティすべり量３．６５ｍ，背景領域すべり量１．６４ｍとし，断層上部（２㎞以浅）につき，アスペリティ上部すべり量５．３３ｍ，背景領域上部すべり量５．３３ｍとしたケースである。
ｃケース２
ケース１を基礎に，松島ほか(2010)における内陸地殻内地震の断層上部のすべり量を参考とし，断層上部のすべり量が平均すべり量の２～３倍程度となるよう，アスペリティ上部は断層平均すべり量の３倍のすべり量を設定したものであり，地震発生層（２～１５㎞）につき，平均すべり量２．６７ｍ，第１アスペリティすべり量５．９６ｍ，第２アスペリティすべり量３．６５ｍ，背景領域すべり量１．６４ｍとし，断層上部（２㎞以浅）につき，アスペリティ上部すべり量８．００ｍ，背景領域上部すべり量５．３３ｍとしたケースである。そもそも，債務者が断層モデル解析で地震動評価を行うに当たって基本として用いるスケーリング則として壇ほか(2011)を採用したのは，解析に必要な各種パラメータのうち，地震モーメント，平均応力降下量及びアスペリティの応力降下量の３つのパラメータを一連で設定する考え方を提示している手法が壇ほか(2011)以外に見当たらないこと，壇ほか(2011)が異なる長さの断層に対して適用可能と考えられたこと，壇ほか(2011)が，地表最大変位量，震源断層及び平均すべり量の相関関係において，室谷ほか(2010)の知見を整合的に説明できること，以上の諸点を
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考慮した結果であることが認められる（乙３１）。それに加えて，壇ほか(2011)によることが過小評価につながる旨明快に指摘した資料も見当たらないことにも照らすと，債務者が上記のとおりスケーリング則を採用した経緯は合理的であるというべきである。そうであるところ，上記認定事実によれば，海域の活断層に想定される地震に伴う津波について，債務者が津波波源の断層モデルとして一様すべり量モデルとは別に，不均質モデルを設定して数値シミュレーションを試みることになったのは，原子力規制委員会において，債務者が断層モデル解析で地震動評価を行う際の基本となるスケーリング則として壇ほか(2011)に基づいていることを踏まえ，債務者に対し，津波波源の断層モデルの設定にも壇ほか(2011)を適用し，もって，上記地震動評価と平仄を合わせようとしたことに応えた結果であるというのである。
ところで，壇ほか(2011)は，長大の横ずれ断層における強震動予測に供される断層パラメータを算定することを可能にするために平均応力降下量及びアスペリティの応力降下量を先験的に定めることを目的としており，その成果として，震源断層面積を設定するだけで地震モーメントの算出を可能ならしめていることが認められる（甲Ｄ１０６）。そして，改訂レシピによれば，地震モーメントを与えることによって，震源断層全体の平均すべり量を一義的に求めることができるというのである（乙１７３）。実際に，債務者は，断層モデル解析による地震動評価に当たり，①対象となる震源断層面積から壇ほか(2011)を適用して地震モーメントを求め，これを改訂レシピに示されている地震モーメントと平均すべり量との関係式に代入することによって，当該震源断層の平均すべり量を算出していること，②その結果，１３０㎞ケースの基本震源モデルにつき，敷地前面海域の断層群及び伊予セグメントのそれぞれにつき，平均すべり量が２．６７ｍ，第１アスペリティの平均すべり量が５．９
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６ｍ，第２アスペリティの平均すべり量が３．６６ｍ，背景領域の平均すべり量が１．６４ｍと求まったこと，以上の事実が認められる（乙１１）。また，１３０㎞ケースは，その海域部分につき，本件海域部断層群のうちの「敷地前面海域の断層群＋伊予セグメント」にほぼ重なり合っているものといって差し支えない（乙１１）。
そうであれば，不均質モデルの基本となる「ケース０」における断層全体，第１アスペリティ，第２アスペリティ及び背景領域の各平均すべり量は，１３０㎞ケースに壇ほか(2011)を適用することによって求まる数値であるものというほかはないから，これをもって債務者が不均質モデルの設定に当たって意図的に引き下げた数値であるなどと認める余地はない。また，壇ほか(2011)は，平均すべり量は，震源断層長さが約８０㎞を超えるとほぼ３００㎝で一定となる旨指摘しているが（甲Ｄ１０６），さればといって，平均すべり量の限界を決定論的に３００㎝である旨指摘しているわけではないし，上記指摘を過去の地震から得られたデータを用いて検証してもある程度のばらつきがあることが窺えるのであるから（甲Ｄ１０６），１３０㎞ケースや「ケース０」における平均すべり量が３ｍを下回る２．６７ｍであったからといって，そのことから直ちに壇ほか(2011)の妥当性が損なわれると即断することも相当ではない。
なお，不均質モデルにおける壇ほか(2011)に基づく平均すべり量は，国土交通省等による「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」が設定したそれ（６ｍ）よりも小さい（甲Ｄ４７２の１・２）。同報告書は，⒜壇ほか(2011)とは別のスケーリング則をもとに「Ｍｗ７．４以上で平均すべり量がほぼ３ｍで飽和する」旨の相関関係を導きつつ，⒝１９６４年新潟地震，１９８３年日本海中部地震及び１９９３年北海道南西沖地震の既存の解析結果を前提に平均すべり量が４．５ｍで飽和
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するものと仮定した上，⒞日本海側で解析結果のある地震の既存断層モデルのすべり量のばらつきを考慮して標準偏差を加えて上記平均すべり量（６ｍ）を設定していることが認められるところ（甲Ｄ４７２の１・２），不均質モデルにおいては，採用したスケーリング則の違いこそあれ，平均すべり量が３００㎝で飽和することを前提とする限度では上記⒜とほぼ共通である。それにもかかわらず，上記報告書が設定した平均すべり量（６ｍ）に比べて不均質モデルのそれが小さいのは，不均質モデルにあっては，上記報告書に見られるような，スケーリング則を前提とした場合に求められる平均すべり量が内包する不確かさ（上記⒝，⒞）を考慮した形跡が見当たらないことによるものと考えられるから，その点において，不均質モデルにおける平均すべり量の設定のありようには疑問の余地がないではない。しかし，上記報告書が見込んだ不確かさ（上記⒝，⒞）は，いずれも日本海側における既存地震で得られた解析結果に基づくものであるから，これをそのまま不均質モデルにおいても前提にすべきであるとまではいえないし，そもそも不均質モデルを設定して数値シミュレーションを試みることになった経緯に関する上記認定事実に加え，一様すべり量モデルにあっては平均すべり量を７ｍと設定しており，既に相応に保守的な設定であるという余地があることに照らすと，上記報告書が想定する平均すべり量と不均質モデルのそれを単純に比較して，不均質モデルにおける平均すべり量の設定が合理的でないとまでいうことはできない。また，不均質モデルにおける平均すべり量は，一様すべり量モデルのそれの半分以下となるけれども，両者は平均すべり量の導き方を異にするのであるから，これらを単純に比較するのもまた相当でない。
この点に関する債権者らの主張は，いずれも採用することができない。債権者らは，断層傾斜角の不確かさとして基準地震動の策定では考慮
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していた北傾斜３０度を考慮しないのは不合理である旨も主張する。しかし，債務者は，本件申請の過程で，地質境界断層と震源断層が一致する可能性を考慮し，断層傾斜角を北傾斜３０度等とする津波断層モデルをも想定し，数値シミュレーションを行った結果，津波発生源としての影響が小さく，基準津波に選定するに至らなかったことが認められる（乙１６６）。この点に関する債権者らの主張は，その前提を誤っており，採用することができない。
ウその他の点について
上下方向のずれの可能性について
債権者らは，本件敷地の前面海域から伊予セグメントの中央構造線断層帯が活動する際に想定される地震のモーメントマグニチュードは熊本地震のそれ（Ｍｗ７．０）を超えるＭｗ７．６１と見られていること，断層の変位の向きはともに上下変位を伴う横ずれ断層と見られていること，伊予灘では複数の断層が並走し，これらの断層に挟まれて断層凹地が形成されていることからすると，敷地前面海域断層群でスリップパーティショニングが生じ，断層の上下方向のずれと海底の陥没により津波が増幅されることも十分考えられる旨も主張する。
しかし，一件記録によれば，スリップパーティショニングは，縦ずれ成分を含む横ずれ断層で地震が発生する際に，地震のエネルギーが大きいために，その縦ずれ成分と横ずれ成分とが地表に別個に現れる現象であると理解することができるから（甲Ｄ４７４，Ｄ４７５），スリップパーティショニングの現象そのものを想定しなくとも，適切に縦ずれ成分が考慮されていれば，津波高の想定として合理性に欠けるところはないことになる。
そして，債務者は，中央構造線断層帯が横ずれ断層であることから地震に伴って大きな津波が生じることは考え難いとしつつも，仮に上下方
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向のすべり成分を加味したとすれば，同断層帯による地震に伴う津波が本件原子炉に影響を及ぼす可能性が高いと考えられることを踏まえ，敷地前面海域断層群及び伊予セグメントがずれる際，水平面に対して上向き又は下向きにずれることにより断層面を境に高低差が生じることを想定して津波評価を行っていることが認められ（乙１１），その想定が不合理であるとはいえない。この点に関する債権者らの主張は，採用の限りではない。
大分県モデルとの比較について
債権者らは，大分県の津波浸水予測は，県民を避難させる等の一般防災を目的としており，原子力発電所のような極めて高度な安全性の求められる施設の安全確保まで目的としたものではないから，大分県の想定よりも若干保守的な評価をしただけでは，万が一の確率で発生する大津波にも対応できるような津波想定になったとは到底いえない旨も主張する。そして，債務者は，大分県による津波浸水予測を基にして，別府―万年山断層帯のパラメータを設定していることが認められるところ（乙１５４，１５５），当該予測は，地震・津波による具体的な人的・物的被害を推計し，避難所運営，備蓄物資，災害廃棄物の処理用地の確保など，今後の県・市町村の防災・減災対策の資料として行われたものであることが窺える（甲Ｄ４７７）。
しかし，債務者が依拠したのは，上記津波浸水予測において公開されている断層パラメータであるところ，当該断層パラメータが過小な値であることを認めるに足りる疎明資料は一件記録中には見当たらない。しかも，債務者は，上記断層パラメータをそのまま流用したわけではなく，より安全側となるよう，上記断層パラメータを基に，豊予海峡断層の地震モーメントを約１．３２倍にし，すべり量をそれぞれの断層について数十㎝程度引き上げた数値をもって，別府－万年山断層帯における波源
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の基準断層モデルを設定したというのである（乙１５５）。そうであれば，債務者による上記基準断層モデルの設定が不合理であるということにはならない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑷津波予測の精度について


債権者らは，上記第３の８債権者らの主張欄⑶のとおり主張し，それに沿う資料（甲Ｃ１９０，Ｄ４７２，Ｄ４７８，Ｄ５４６の１）を提出する。しかし，債務者が依拠する土木学会(2002)は，その提案に係る方法に基づいて計算される設計想定津波は，平均的には既往津波の痕跡高の約２倍となっていることが確認されているとされているから（乙１５２），土木学会(2002)を前提とし，これを適用する限りは，少なくとも，津波の高さの点において相応のばらつきが考慮されたことになると一応いってよい。なお，土木学会(2002)が，電力事業者らによって，殊更に津波高さの想定を小さく止めることをもくろんで策定されたものであることを認めるに足りる資料は見当たらないし（債権者らの主張も，その旨が疑われるとの主張の域を出ていない。），土木学会原子力土木委員会津波評価部会の主査として土木学会(2002)の策定に携わっていた首藤伸夫・東北大学名誉教授（以下「首藤元主査」という。）において，取りまとめの後，パラメータスタディによってもカバーし難い誤差の存在を指摘し，津波予測が倍半分にとどまる旨述べるけれども（甲Ｃ１９０），土木学会(2002)の成果を既往津波の痕跡高を参照して検証した結果が上記のとおりであったことに照らすと，首藤元主査の上記指摘があるからといって，直ちに土木学会(2002)を用いた津波予測がばらつきを無視した過小評価につながるとまで決めつけることはできない。また，①いわゆる「四省庁報告書」において，すべり量に偏差を加えることが提案され（甲Ｄ４７８），②「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」において，実際に偏差が加えられたり，震源断層の一部分に
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いわゆる「大すべり域」を設定したモデルを想定したりしている（甲Ｄ４７２の１・２）。しかし，債務者は，海域の活断層による地震に伴う津波の検討に当たり，中央構造線の長期評価にいうすべり量の値（スケーリング側をそのまま適用した場合よりも大である。）を用いたほか，アスペリティ上部すべり量を平均すべり量の３倍に設定した不均質モデル（ケース２）を考慮したり，プレート間地震に伴う津波の検討に当たり，南海トラフの巨大地震の地震モデルのうち，「四国沖～九州沖」に「大すべり域＋超大すべり域」を設定したケースによる津波を対象津波として選定したりするなど，すべり量につき相当程度の不確かさを考慮したものと一応評価してよい。それのみならず，例えば，渦動粘性係数を０㎡／秒とすることなど，各種断層パラメータを一応安全側に考慮し，これにより，土木学会(2002)で提案されている値によった場合（渦動粘性係数を１０㎡／秒とする場合）の約２倍の津波高さを考慮できたこと（乙１６７）が認められる。
してみると，上記①，②の各知見に照らしても，債務者がした津波予測の精度が科学的安全性に悖るとまでいうことはできない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑸小括
以上によれば，基準津波の策定及びその原子炉施設への影響評価につき新規制基準の内容に不合理な点はないし，本件原子炉施設における津波に関する債務者の評価が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。
９火山事象の影響による危険性（争点９）について
⑴本件原子炉施設の立地評価について
ア本件発電所の立地評価に当たって適用された火山ガイドの内容は，前提事実のとおりであるところ，そうである限り，立地評価に関する火山ガイドの定めは，少なくとも地球物理学的及び地球科学的調査等によって検討
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対象火山の噴火の時期及び規模が相当前の時点で的確に予測できることを前提としている点において，その内容が不合理であるというべきであって，少なくとも過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山が当該発電用原子炉施設の地理的領域に存在する場合には，原則として立地不適とすべきである。もっとも，少なくともＶＥＩ７以上の規模のいわゆる破局的噴火については，その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り，発電用原子炉施設の安全性確保の上で自然災害として想定しなくても，当該発電用原子炉施設が客観的にみて安全性に欠けるところがあるということはできないし，そのように解しても，本件改正後の原子炉等規制法の趣旨に反するということもできないものというべきであって，これを火山の影響に係る立地評価の基準についていえば，当該発電用原子炉施設の運用期間中にそのような噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されない限り，立地不適としなくても，原子炉等規制法の趣旨に反するということはできず，また，原子炉等規制法の委任を受けて制定された設置許可基準規則６条１項の趣旨にも反しないというべきである。（以上につき，前掲福岡高等裁判所宮崎支部決定）
イこれを本件についてみると，次のようにいうことができる。本件発電所の地理的領域に存在する火山のうち，阿蘇については，その過去の最大規模の噴火が阿蘇４噴火であり（前提事実⒁エｄ），阿蘇４噴火に伴う火砕流が本件敷地に到達した可能性が示唆ないし指摘されているけれども（甲Ｄ３４３。ただし，到達した可能性があると認められるかどうかは争いがある。），それ以外の火山については，一件記録を精査しても，当該火山における過去最大規模の噴火に伴う設計対処不可能な火山事象が本件敷地に到達したことを窺わせる資料は見当たらない。
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そして，阿蘇４噴火は，その噴出物が６００㎦とされており，ＶＥＩ７に相当することが認められるところ（乙１１，審尋の全趣旨），そのような破局的噴火及びこれに関連する事象に関する知見の状況として，①少なくとも破局的噴火が発生するためには地下浅所（ただし，具体的な深さの程度については未だ確立された知見はない。）に大量の主に珪長質マグマ（流紋岩質ないしデイサイト質）が蓄積されている必要があるというのが一般的な知見であること，②地下浅所のマグマ溜まりは破局的噴火の直前の数千年から数百年（あるいはそれ以下）の極めて短期間に大量のマグマが充填されて形成されるとする見解も有力であること，③破局的噴火の直前にはプリニー式等の爆発的噴火が先行することが多く，このことはカルデラ噴火の機序からも説明できること，④マグマの蓄積率を推測する手法は存在するものの，マグマの蓄積量を精度良く推測する手法はいまだ存在しないとされていること，以上の状況にあることが認められ（甲Ｄ２３３），これを覆すに足りる資料は見当たらない。そうしたところ，阿蘇については，中央火口丘西部の草千里の深さ約６㎞にマグマ溜まりが存在することが推測されているほか，阿蘇カルデラ中央部の深さ９～１５㎞付近にもマグマ溜まりが存在する可能性を示唆する調査結果が得られているとはいうものの（乙１１，２８９），そうだからといって，カルデラ直下に大規模な珪長質マグマが蓄積されているとはいえないし，ほかにこのことを裏付けるに足りる資料は見当たらない。また，阿蘇の現況を指してプリニー式等の爆発的噴火の状況にあることを指摘する報告も見当たらない。そうであれば，本件発電所の運用期間中に阿蘇４噴火のような噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されたとはいえない。
そうすると，本件発電所については，阿蘇を含む本件発電所の地理的領域にある火山との関係で立地不適としなくても，原子炉等規制法の趣
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旨に反するということはできないし，設置許可基準規則６条１項の趣旨にも反しないことになるから，本件原子炉施設を火山との関係で立地不適としなかった原子力規制委員会の判断は，少なくとも結論において合理性を欠いているとまでいうことはできない。
ウこれに対し，債権者らは，上記第３の９債権者らの主張欄⑴及び⑵のとおり主張するけれども，上記説示に照らし，採用することができない。
⑵降下火砕物による影響評価について
ア降下火砕物の最大層厚の想定について
債権者らは，上記第３の９債権者らの主張欄⑶のとおり主張する。債務者は，降下火砕物の影響評価に当たり，当初は，九重第一軽石の噴出量を２．０３㎦として本件敷地付近における火山灰の降下厚さをシミュレーションし，要するに，「０㎝～数㎝」と結論していたが（乙１１），原子力規制委員会の指摘を踏まえて，九重第一軽石の噴出量を６．２㎦と想定した上で改めてシミュレーションしたところ，風向きによっては火山灰の降下厚さが最大１４㎝に達する結果を見たというのである（乙１１）。そして，「６．２㎦」という九重第一軽石の噴出量の想定は，長岡信治・奥野充「九重火山のテフラ層序」（2014）で示された量であることが認められ（乙１１），一件記録を精査しても，九重第一軽石の噴出量が６．２㎦を超えることを示唆する知見や報告は見当たらない。そうであれば，噴出量を「６．２㎦」とするシミュレーションは，九重第一軽石と同程度の噴火を想定した場合におけるシミュレーションとしては一応合理的な設定となっているといえるところ，債務者が降下火砕物の影響評価の前提となる最大層厚として設定した「１５㎝」は，上記シミュレーションの結果得られた最大層厚１４㎝を上回る。
なお，町田・新井(2011)によれば，本件敷地付近では，地理的領域内の阿蘇カルデラを起源とする降下火砕物のほか，地理的領域外の加久藤カル
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デラ，姶良カルデラ，阿多カルデラ及び鬼界カルデラを起源とする降下火砕物も降下したとされているところ，上記敷地付近における主な降下火砕物として，鬼界アカホヤ（Ｋ－Ａｈ）火山灰（降下厚さ２０～３０㎝），姶良（ＡＴ）火山灰（同２０～５０㎝），阿蘇４火山灰（同１５㎝以上）とされている（乙１１）。しかし，上記のカルデラ火山の噴火は，いずれもＶＥＩ７に分類される破局的噴火であるとされているところ（審尋の全趣旨），一件記録を精査しても，破局的噴火及びこれに関連する事象に関する知見の状況（上記⑴イ①ないし④）に照らし，本件発電所の運用期間中に阿蘇４噴火のような噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとはいえないから，そのような破局的噴火に伴う降下火砕物の影響を考慮の外に置いたとしても，本件発電所が客観的にみて安全性に欠けるところがあるということはできないものというべきである。また，地理的領域にある火山である阿蘇については，ＶＥＩ７に至らないまでも，阿蘇１ないし３噴火があり，宇和盆地中心部におけるボーリング調査によっても阿蘇１ないし３噴火に伴う火山灰の堆積が認められるけれども（乙１１），阿蘇におけるマグマ溜まりの現状に関する最新の知見や，阿蘇山の現在における火山活動がプリニー式等の爆発的噴火の状況にあることを指摘する報告も見当たらないこと（上記⑴イ）に照らすと，少なくとも阿蘇に関する限り，ＶＥＩ６クラスの巨大噴火の発生を考慮しないことが社会通念上不合理であるとまでいうことはできない。さらに，九重第一軽石と同程度の噴火を前提に想定するとしても，その噴出量が６．２㎦を超えることを示唆する知見や報告は見当たらないし，宇和盆地中心部におけるボーリング調査の結果，Ｋｋｔ火山灰（約３３万年前）以降の主要な広域火山灰（例えば，阿蘇１ないし４，姶良，阿多等）が全て含まれていたのに，九重第一軽石の存在が認められなかったこと（乙１１）に照らすと，九重第一軽石が，その噴出量によりＶＥＩ５に分
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類されたからといって，直ちにＶＥＩ５に分類される火山の噴出量の上限である１０㎦を設定すべきことにはならない。
してみると，債務者において，影響評価において降下火砕物の最大層厚について，九重第一軽石の噴出量６．２㎦を踏まえ，本件原子炉施設に降下する降下火砕物の層厚を１５㎝として評価したことが不合理であるとまでいうことはできない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
イ降下火砕物の大気中濃度の想定について


債権者らは，上記第３の９債権者らの主張欄⑷アのとおり主張する。債務者が大気中濃度を想定するにあたって依拠したエイヤヒャトラ氷河のヘイマランド地区の観測値については，①約５㎜の層厚の下における，②ＰＭ１０（直径１０㎛以下）のみを対象とした，③噴火から数か月後の測定値であることが指摘されており（甲Ｄ３４９～Ｄ３５１），それによれば，上記観測値を基に想定した降下火砕物の大気中濃度は相当の過小評価になるおそれがあるものというべきである。それどころか，１９８０年にセントへレンズ山でＶＥＩ４に相当する規模の噴火が発生した際の，噴火地点から約１３５㎞東側にあり，約５㎜の降下火砕物が降下したとされるYakima地区における大気中火山灰濃度は，大規模噴火当日における２４時間平均値で３万３４００㎍／㎥であったとされている（甲Ｄ３５２。この観測値を以下「セントへレンズ観測値」ということがある。）。そうしたところ，原子力規制委員会は，平成２８年１０月２６日，発電用原子炉施設に対する降下火砕物の影響評価について議論した末，原子力規制庁に対し，関西電力美浜発電所３号機について行われた１９８０年のセントヘレンズ山の噴火で得られた観測データを用いた影響評価と同様の評価を，九州電力川内原子力発電所１，２号機，本件原子炉施設及び関西電力高浜発電所１～４号機
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についても行うことを各事業者に求めるように指示するに至り，これを受けた原子力規制庁は，同月３１日，各事業者に対し，当該評価を行うよう求めたというのである（乙３０５）。
そうであれば，少なくとも，債務者がエイヤヒャトラ氷河のヘイマランド地区の観測値をもとに想定した「３２４１㎍／㎥」は，今や明らかに過小な想定であるといわねばならない。
ところで，電力中央研究所（電中研）は，平成２８年４月，「数値シミュレーションによる降下火山灰の輸送・堆積特性評価法の開発（その２）‐気象条件の選定法およびその関東地方での堆積量・気中濃度に対する影響評価」（以下「電中研報告」という。甲Ｄ５３７）において，１７０７年富士宝永噴火（噴出量０．７ｋ㎥（ＶＥＩ４））を素材として，河口湖（山梨），三島（静岡），横浜（神奈川），千葉（千葉），館野（茨城），東京（東京）及び大島（東京）の７地点における地表面近傍での降下火山灰の大気中濃度の経時変化をシミュレーションし，その結果を公表している。それによれば，横浜（富士山からの距離約８５㎞，降灰実績１６㎝）において大気中濃度が約１０００㎎／㎥となるケースが，千葉（富士山からの距離約１３０㎞）において大気中濃度が１００～１０００㎎／㎥となるケースが，それぞれ紹介されている（甲Ｄ５３７，５３８）。
しかし，電中研報告は，降下火山灰に対する原子力発電所等の設備・運用での対策の検討にとって有益な情報を得るべく，数値シミュレーション技術を構築している電中研において，ハザード評価のための気象条件の設定が課題となっていたことから，降下火山灰の性状に対して影響が大きい風速・風向分布の特徴に注視した気象条件の設定法を検討することを目的として行われた研究に関するものであること，同研究の成果は，あくまでも上記の設定のありようや，関東地方における降下火山灰
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の堆積量・大気中濃度の空間分布や時間変化の特徴が把握できたという点にある一方，今後，気温や降雨条件も加味するなどして気象条件の設定方法の高度化を進める必要性ないし方向性が示されていること，以上の事実が認められる上（乙３１７），電中研報告に対しては，計算の初期条件（噴火時の噴出率または噴煙高度）を設定するために，計算対象とする噴火・降灰の詳細な観測や地質調査の情報が必要であるとか，シミュレーションに用いる計算機コードにバグの存在が確認されるなどの諸課題が指摘されており，少なくとも現時点では，原子力規制委員会において電中研報告を前提とした影響評価を相当とするには至っていないというのである（乙３１０ないし３１２）。そうであれば，電中研報告は，そもそも１７０７年富士宝永噴火に伴う降下火砕物の大気中濃度を求めること自体を目的とした研究には当たらないし，同研究で試みられているシミュレーションも研究開発途上にあり，いまだ原子力規制委員会において影響評価のための指標として採用されるに至っていないものというほかはない。したがって，電中研報告の内容をそのまま降下火砕物の影響評価に用いることが相当でないことは明白である。してみると，本件原子炉施設に対する降下火砕物の影響評価の前提となる大気中濃度としては，これをセントへレンズ観測値と想定した上，さらに安全性が確保されているか評価するのが相当である。この点に関する債権者らの主張は，上記の説示に反する限度で採用することができない。
ウ非常用ディーゼル発電機への影響について
債権者らは，特に外気取り入れ口からの降下火砕物による機械的影響を考慮すべき施設（乙１１）のうち，非常用ディーゼル発電機について，上記第３の９債権者らの主張欄⑷イのとおり主張する。
降下火砕物による吸気フィルタの閉塞について
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上記イで説示したとおり，債務者が本件原子炉施設の原子炉設置変更許可申請に当たり，非常用ディーゼル発電機への降下火砕物の影響評価において想定した降下火砕物の大気中濃度「３２４１㎍／㎥」は明らかに過小な想定であって，上記影響評価において安全性が確保されているというためには，セントへレンズ観測値を用いた再評価に耐え得るものでなければならない筋合いである。
一件記録によれば，以下の事実が一応認められる。
ａ非常用ディーゼル発電機の吸気消音器は，建屋の壁面に設置された概ねＬ字状を呈する吸気導管の上端に，上から吸気導管に覆い被さるように設置される機器である。吸気消音器の底部には，吸気導管に被さる部分を除いたドーナツ状を呈する外気取入口が設けられており，外気は，下方から上方へ向かって外気取入口から吸い込まれ，吸気消音器を経て吸気導管へ導かれる構造となっている。
本件原子炉施設に設けられた非常用ディーゼル発電機の吸気消音器の外気取入口には層状のフィルタが設置されている。フィルタは，ドーナツを８つに分割した形状のパーツに分かれており（分割されたパーツ１個当たりの重さ約６㎏），パーツはそれぞれ４つのボルトで固定されている。フィルタの交換は，吸気消音器の底部から約１ｍ低い位置に設けられているグレーチング足場において行うものとされている。
（以上につき，乙１１，３０６，審尋の全趣旨）


ｂ原子力規制庁は，本件申請に対して原子炉設置変更許可処分があった後である平成２８年１０月３１日，原子力規制委員会の議論を受け，債務者を含む電力事業者３社に対し，１９８０年セントへレンズ山の噴火で得られた観測データを用いて発電用原子炉施設（債務者につき本件原子炉施設，九州電力につき川内原子力発電所１，２号機，関西－343－
電力につき高浜発電所１～４号機）の機能に対する影響評価を行うよう指示した（乙３０５）。
ｃ上記ｂの指示を受けた債務者は，セントへレンズ観測値を用いた影響評価を行う施設を非常用ディーゼル発電機吸気消音器ほか１点と特定した上，改めて影響評価を行った。そして，債務者は，平成２８年１１月１０日，原子力規制庁に対し，上記影響評価の結果，フィルタを交換すること等により施設の機能を確保できることを確認した旨報告した。
（以上につき，乙３０６）
ｄ上記ｃの影響評価によって債務者が改めて施設の機能を確保できる旨確認した根拠は，次のとおりである。
すなわち，セントへレンズ観測値を前提にした場合，吸気フィルタが閉塞するまでの時間は，次の手順により１．９時間と求められる（なお，債務者が当初想定していたエイヤヒャトラ氷河のヘイマランド地区の観測値（３２４１㎍／㎥）における吸気フィルタが降下火砕物によって閉塞するまでの時間は１９．８時間であった。）。
①吸気フィルタ灰捕集容量    １０００ｇ／㎡
②吸気フィルタ表面積    ３．２７㎡
③吸気フィルタでの灰捕集量（①×②）    ３２７０ｇ④降下火砕物の大気中濃度    セントへレンズ観測値⑤ディーゼル発電機吸気流量    ５万１０００㎥／ｈ⑥吸気フィルタが降下火砕物によって閉塞するまでの時間（③／④／⑤×１０６１．９時間
そして，フィルタ交換には複雑な作業は必要ないから，フィルタ交換の所要時間は，要員３～５人により１時間程度であることが見込まれる。
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（以上につき，乙３０６）
ｅ債務者は九州電力，関西電力とともに，上記ｃの報告をしたところ，原子力規制庁から，現時点での設備と運用の組合せにより，最大どの程度の火山灰濃度に対して対応が可能であると評価しているかなどについて照会を受け，平成２８年１１月２５日，原子力規制庁に対し，ディーゼル発電機の吸気フィルタは，少なくともセントへレンズ観測値の２倍程度の濃度まで対応可能であるが，実際にはさらに余裕があると考えている旨回答した（乙３０７～３０９）。
ｆ債務者を含む電力事業者からの上記ｃないしｅの各報告内容は，いずれも原子力規制委員会に諮られたが，上記報告内容に対し，平成２９年１月２５日までに開かれた会議において格別の異論をみなかった（乙３１１，３１２）。
なお，原子力規制委員会は，今後，発電用原子炉施設の機器等への降下火砕物の影響評価に関する考え方及び留意点を検討し，これを取りまとめることを予定している（乙３１１）。
以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，本件原子炉施設の非常用ディーゼル発電機の吸気消音器は，外気取入口がもともと下向きに設けられていることから降下火砕物が自然には侵入しづらい構造となっている上に，外気取入口にフィルタが設けられており，かつ，セントへレンズ観測値を前提とした場合に降下火砕物によってフィルタが閉塞するまでの時間はおよそ２時間弱であると試算されるところ，フィルタ交換に要する時間は１時間程度であるというのである。そして，上記認定に係るフィルタの形状，構造，取付手順等に照らすと，フィルタ交換の所要時間の見込みは一応合理的であるといえる。また，上記ｄの事実に照らすと，上記試算は，降下火砕物の大気中濃度が常に高濃度であるセントへレンズ観測値のま
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まで一定で，かつ，フィルタが降下火砕物の粒径の如何を問わず，その全てを捕集することを前提とした計算であることが明らかであるけれども，実際には，大気中濃度は時間の経過や風向等によって変動するし，粒径の小さい降下火砕物はフィルタを通過してしまうであろうことは見やすい道理であるから，上記試算は上記の諸点をフィルタがより早く閉塞する方向でパラメータを単純化した，より保守的な想定に基づくものといってよい。このように，上記試算が保守的であることは，呼気速度を５６㎥／分として降下火砕物による換気用フィルタの目詰試験をしたところ，フィルタが機能喪失するまでの時間が，７０㎎／㎥では１７８分，７００㎎／㎥では２６．３分，７０００㎎／㎥では３．５分であった旨の産総研の報告（甲Ｄ５３９）からも窺い知ることができる。そして，債務者が上記のとおり改めて行った影響評価について，原子力規制委員会において格別の異論もなかったというのである。そうであれば，セントへレンズ観測値を前提とした影響評価において，非常用ディーゼル発電機の吸気消音器の閉塞の点につき，安全性が確保できる旨の債務者の評価は一応合理的なものということができ，その評価を了とした原子力規制委員会の判断も合理的であるといって差し支えない。してみると，非常用ディーゼル発電機の吸気消音器の閉塞に関する影響評価に対する原子力規制委員会の判断は，結論において合理的であるというべきである。
債権者らは，この点に関する主張に沿う証拠として，降下火山灰の厚さが降雨時には５㎜で，それでなくても５㎝で，道路が通行不能となるとか，１９８０年のセントへレンズ山の噴火の際，降下火山灰が６㎜や１．３㎝で自動車のエンジンが故障した例がある旨の報告（甲Ｄ３５３）や，国内で過去に起きた複数の噴火の際に火山灰が社会生活に与えた影響の報告（甲Ｄ３５４）を提出する。しかし，上記報告に係る事象が，
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どのような大気中濃度の経時的変化の中で生じたか定かではないし，例えば自動車のエンジンの故障とか，人が外出できなくなったなど，火山灰が一般の社会生活に及ぼした影響をもって，降下火砕物に対する防護作業の困難性を安易に推し量るのは早計であるといわねばならない。また，債権者らは，平成２８年１１月１６日に開かれた原子力規制委員会の会議における石渡明委員の発言を指摘して（甲Ｄ６０８），非常用ディーゼル発電機の吸気消音器の外気取入口が下向きに設けられていることが降下火砕物を吸い込みにくい構造とはいえない旨の主張もするけれども，上記発言は，その内容からして，外気取入口の上記構造が，粒径の如何を問わず，およそ降下火砕物の侵入防止に効果がないと述べているわけではない（すなわち，砂程度を上回る粒径の降下火砕物の侵入防止にはある程度の効果が見込める旨を前提としている）ことが明らかであるところ（甲Ｄ６０８），フィルタの閉塞時間をめぐる上記想定は，あらゆる粒径の降下火砕物を全て捕集することを前提としたものであるから，上記発言のゆえに，上記想定が保守的であるとの評価が覆るわけではない。
したがって，非常用ディーゼル発電機の吸気消音器の閉塞をめぐる債権者らの主張は，採用することができない。
降下火砕物の機関内侵入による影響について
審尋の全趣旨によれば，債務者が非常用ディーゼル発電機の吸気消音器に取り付けているフィルタは，粒径１２０㎛以上において約９０％捕集する性能を有するものであることが認められる。そうであれば，粒径１２０㎛以上の降下火砕物の約１０％と粒径１２０㎛より小さい降下火砕物はフィルタで捕集されることなく機関内に侵入するということになる。そうすると，シリンダライナとピストンリングとの間隙は数㎛～十数㎛と非常に狭くても，そこに，より小さな粒径の降下火砕物が入り込
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む可能性は否定できないし，ピストンリング溝とピストンリングとの間（サイドクリヤランス）は新品時において数十㎛～１００㎛程度の間隙となっている（審尋の全趣旨）のであるから，そこに降下火砕物が侵入する可能性は十分にあると考えられる。
しかし，本件発電所に設置されている非常用ディーゼル発電機を製造した三菱重工業株式会社の意見書（乙１９６）によれば，「破砕試験の結果から，『シラスは，川砂などに比べ極めて脆弱』と指摘されていることを踏まえると，シラスと同様に火山ガラスを主成分とする降下火砕物は，川砂等に比べて脆弱で破砕しやすいと考えられるため，仮にシリンダライナとピストンリングとの間隙に降下火砕物が入り込んだ場合であっても，ピストンリングとシリンダライナとの接触により粉砕され，燃焼に伴う排気ガスとともに排出されるか，ピストンリングとシリンダライナとの間に常に流れている潤滑油とともにクランクケース内へ降下することになる」し，焼付きとの関係では，「仮に膨張行程でシリンダ内の温度が１０００℃を超えて非常用ディーゼル発電機の機関内に侵入した降下火砕物の溶融が生じたとしても」，「極めて短時間の局所的な現象であり，シリンダ内の温度はすぐに降下火砕物の融点より低い温度にとどまり，降下火砕物は再び固化すると考えられる」のであり，固化した降下火砕物は破砕されるなどするから焼付きは生じないというのである。
そうであれば，降下火砕物の一部はフィルタで捕集されない可能性は否定できないけれども，だからといって，非常用ディーゼル発電機の機能が確保されなくなることにはならないものというべきである。したがって，この点に関する債務者の評価には一応の合理性が認められる。債権者らは，降下火砕物の硬度は，モース硬度５程度で，これをブリネル硬さに換算すると３７０程度であるのに対して，シリンダライナ及
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びピストンリングはブリネル硬さ２３０程度であるから，降下火砕物が破砕され易いとはいえないと主張するけれども，ブリネル硬さは，超鋼球を圧子に用いて加重を負荷してその圧痕の大きさから硬さを求めるものであるのに対し，モース硬度は鉱物の硬さを表す尺度の一つで，あらかじめ設定した基準鉱物と評価対象となる物質とを引っ掻き合わせ，傷がついた方が柔らかいとして基準鉱物ごとに決められた１～１０までの整数値で硬度を表したものであって（乙１９６），両者を単純に比較することはできない。そして，耐摩耗性という観点では，シリンダライナ及びピストンリングは，一般に摩耗に対して高い強度を有するとされる鋳鉄材を用いているのに対して，降下火砕物は，破砕試験の結果から，「川砂などに比べ極めて脆弱」と指摘される程度の強度しか有していない（乙１９６）のであるから，債権者らが主張するように，降下火砕物が破砕され難いとは認められない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
エ上記の点のほか，債務者のした降下火砕物による影響評価について，一件記録を精査しても，これが合理性を欠くというべき点は見当たらない。
⑶小括
以上によれば，火山事象の影響による危険性の評価につき新規制基準の内容に不合理な点は見当たらない。そして，立地評価に関する火山ガイドの定めには不合理な点があるものの，上記⑵で説示したとおり，本件原子炉施設を火山との関係で立地不適としなかった原子力規制委員会の判断は，少なくとも結論において合理性を欠いているとまでいうことはできない。また，降下火砕物の影響評価において，その前提となる降下火砕物の大気中濃度に関する債務者の当初の想定は過小であったものの，セントへレンズ観測値を用いて改めて行った影響評価の内容は一応合理的であるというべく，これが新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断も結論において不合理と
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はいえないことになる。
なお，発電用原子炉施設の機器等への降下火砕物の影響評価に関する考え方及び留意点をめぐっては，現在，原子力規制委員会における検討が進められているところ（上記⑵ウｆ），その検討が遂げられ，新たな審査の内規が策定されたときは，いわゆるバックチェックを通じた審査が行われるべきである。もっとも，そのことは，降下火砕物の影響評価をめぐる新たな観測記録の収集及び分析の伸展並びにそれに伴う最新の専門的科学的知見の獲得の成果をその時点における審査に生かすプロセスにほかならず，既設の機器等の安全性が，現時点において社会通念上求められるレベルに達していないことを意味するわけではない。したがって，原子力規制委員会の議論状況が上記のとおりであるからといって，本件原子炉施設が新規制基準に適合する旨の上記判断の合理性が左右されるわけではない。
10シビアアクシデント対策の合理性（争点１０）について
⑴シビアアクシデント対策の不備について


債権者らは，福島第一原発事故の原因の一つがシビアアクシデント対策の不備にあること，福島第一原発事故を受けて改正された原子炉等規制法がシビアアクシデント対策を設置（変更）許可の際に判断すべき事項として位置付けたこと等からすれば，本件発電所のシビアアクシデント対策に不備がないことが疎明されない場合には，仮に深層防護の１層から３層までの対策に不備がないことが疎明されたとしても，「災害の防止上支障がない」とはいえず，具体的危険性が認められることになるとして，深層防護の４，５層の対策に不備がないことの主張，疎明がないから，具体的危険が認められる旨主張する。
しかし，債権者らが指摘する深層防護の４層とは，重大事故が発生した場合において，事故の拡大を防止するなどして放射性物質が環境に異常に放出される事態を防止するものを指すと解されるところ，債務者は，新規制基準
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が重大事故等対処施設の設置等を要求していることから，万が一，重大事故等に至った場合であっても放射性物質が環境に異常に放出される事態を防止することができるよう重大事故等対策を講じていることにつき主張，疎明をしているのであるから，債権者らの上記主張は採用することができない。また，債権者らが指摘する深層防護の５層とは，重大事故に起因して発生し得る放射性物質の放出による影響を緩和するための対策を指すものと解されるところ，このような対策については，災害対策基本法及び原子力災害特別措置法によって，「災害」の一形態としての「原子力災害」として，国，地方公共団体，原子力事業者等がそれぞれの責務を果たすこととされているのであるから，原子炉等規制法の適用を前提として債務者の対策の不備を指摘する債権者らの上記主張も採用の限りでない。
⑵可搬式設備での対応等について
ア債権者らの主張について
この点に関する債権者らの主張の要旨は，本件原子炉施設におけるシビアアクシデント対策は，①気象条件等により作業が困難となるなど不確実な可搬式設備での対応を基本としていること，②福島第一原発事故の十分な分析をせずに策定されたものであること，③シビアアクシデント時の環境条件を的確に把握できることが重要であり，少なくとも原子炉水位計等の計器がシビアアクシデント条件下で作動することが確認される必要があるが，それがされていないこと，④基準地震動を超える地震等の外部事象を想定した対策となっていないことから，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策となっているとは到底いえず，このようなシビアアクシデント対策をもって「災害の防止上支障がない」とは認められないなどというものである。
イ可搬式設備での対応を基本としていることについて常設設備については，これを設置する際には必ず設計上の想定を定めな
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ければならないことから，設計上の想定を超える事態に対処することが困難となるおそれがあるというデメリットがある。新規制基準においては，このような常設設備のデメリットを踏まえると，接続作業等の人的対応が必要となるデメリットはあるとしても，想定していた配管が使えなくなった場合でも他の配管への接続を試みることができる，接続に要する時間も接続手法の改善で短縮が見込める，作業環境も接続場所の分散などによって選択肢を広げる等の対策が可能となるなど対応の柔軟性があるとともに，耐震性上優れた特性があるというメリットの方が大きいことから，可搬式設備での対応が基本とされたものであり，また，事故発生の早い段階で必要と考えられる原子炉冷却材低圧時の冷却対策や電源確保対策については，常設設備により対応することとされたものである（乙９３）。このような新規制基準の考え方自体は不合理でないと認められる（なお，特定重大事故等対処施設については後記⑹参照）から，債権者らの上記ア①の主張は，採用することができない。
ウ福島第一原発事故の分析の十分性について
新規制基準は，原子力規制委員会の下に置かれた新規制基準検討チーム，地震津波基準検討チーム等において，国会，政府，民間，東京電力の４つの事故調査委員会がそれぞれ原因究明等を行って取りまとめた事故調査報告書を踏まえた検討がなされた上で制定されたものであり，原子力規制委員会は，本件原子炉施設の審査書案に対する科学的・技術的意見の公募手続で寄せられた「福島原発事故の検証が不十分。原因の究明を先に行うべき」との意見に対して，「東京電力福島第一原子力発電所事故については，基本的な事象進展等について整理されています。これを踏まえ，新規制基準を制定しました」と回答しているところである。（乙７２，７３，８４，１３０）
このような経緯に鑑みれば，債権者らが主張するような意味での徹底し
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た福島第一原発事故の分析が望ましいにしても，そのような分析を経なければ原子力発電所の再稼働ができないというのが社会通念になっているとも考え難いから，債権者らの上記ア②の主張は，採用することができない。エ原子炉水位計等の計器のシビアアクシデント条件下での作動の確認上記説示のとおり，新規制基準においては，計測設備の故障により重大事故等に対処するために必要なパラメータを監視することが困難となる状況を考慮して，設計基準事故時の環境を上回る環境においても事態の収束に必要なパラメータを推定できるよう対策を講じることが求められており（設置許可基準規則５８条），債務者は，これを踏まえて，重大事故等発生時において原子炉の状態を把握するために特に監視することが重要となる「重要監視パラメータ」（原子炉容器圧力・温度・水位，原子炉格納容器内圧力・温度・水位等）を選定し，本来これらを監視するための計測設備が故障等した場合にも原子炉施設の状況を把握することができるよう，重要監視パラメータを推定するための「重要代替監視パラメータ」を計測する設備を重大事故等対処設備と位置付けて整備するとともに，可搬型計測器，電源（空冷式非常用発電装置）等も新たに整備しているのであって，これらにつき不合理でないことの疎明があったといえるから，債権者らの上記ア③の主張は失当である。
オ基準地震動を超える地震等の外部事象の想定
債務者による基準地震動策定が不合理でないと認められることは，上記３のとおりであるところ，そうである以上，基準地震動Ｓｓを上回る地震動によるリスクは社会通念上無視し得る程度のものであるということができるから，基準地震動Ｓｓを大きく上回る地震動に対する耐震安全性が要求されるとは考え難いし，火山事象及び津波についても，それぞれ上記８及び９のとおり，社会通念に照らして債務者の想定は不合理でないと認められる上，このような極めて発生確率の低い自然事象やテロリズム等の人
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為事象を重ね合わせて想定することが社会通念上要求されているとも考え難い。また，新規制基準においては，それでもなお基準地震動Ｓｓを上回る地震動が発生するなどにより重大事故が発生した場合を想定して，重大事故等対処設備が，環境条件，地震，津波その他の自然現象等の外部事象による共通要因によって,設計基準事故対処設備の安全機能等と同時にその機能が損なわれることのないよう，可能な限り，多様性，独立性及び位置的分散を考慮して適切な措置を講じることを要求しているのである。このような新規制基準の考え方自体は不合理でないと認められる。そして，債務者は，屋外に保管するポンプ車や電源車は，少なくとも２セットは原子炉建屋から１００ｍ以上の離隔距離を確保して保管するとともに，代替する設計基準事故対処設備が屋外設置の場合には当該設備から１００ｍ以上の離隔を確保している（乙１１，１３）のであるから，債務者の対応も不合理でないと認められる。
したがって，債権者らの上記ア④の主張は，採用することができない。
⑶水素爆発対策について
ア判断の基礎となる事実
新規制基準の内容について
設置許可基準規則は，発電用原子炉施設には，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の破損を防止するため，溶融し，原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備を設けなければならないとし（同５１条），また，発電用原子炉施設には，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器内における水素爆発による破損ないし原子炉建屋等の水素爆発による損傷を防止する必要がある場合には，水素爆発による原子炉格納容器の破損ないし当該原子炉建屋等の損傷を防止するために必要な設備を設けなければならない（同５２，５３条）と規定している。
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債務者による評価について
債務者は，ジルコニウム－水反応，溶融炉心・コンクリート相互作用（ＭＣＣＩ），水の放射線分解等によって水素が発生し，発生した水素と原子炉格納容器内の酸素が反応することにより激しい燃焼が生じ，原子炉格納容器の破損に至ることを特徴とする格納容器破損モードとして，大破断ＬＯＣＡ時に低圧及び高圧注入機能が喪失する事故を評価事故シーケンスとして選定した上，外部電源についてはあるものとする（外部電源がある場合，格納容器スプレイが早期に起動し，水蒸気が凝縮されることにより，水素濃度の観点で厳しい設定となる。），イグナイタは１２基設置するが水素濃度の観点で厳しくなるように機能することを期待しない，原子炉圧力容器内の全ジルコニウム量の７５％が水と反応し発生すると仮定する，感度解析のパラメータを組み合わせた場合，ＭＣＣＩに伴い発生する水素は，炉心内の全ジルコニウム量の約６％であることを考慮するなど不確かさを考慮した条件設定をして，解析コードＭＡＡＰにより解析を行ったところ，ＭＣＣＩによる水素発生を考慮しても，ドライ条件に換算した原子炉格納容器内水素濃度は最大約１２．１vol%となって，「実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審査ガイド」の「水素濃度がドライ条件に換算して１３vol%以下であること」という基準を満たすと評価した。（乙１１，１３）
原子力規制委員会の審査について
原子力規制委員会は，格納容器破損モード「水素燃焼」に対して，債務者が格納容器破損防止対策として計画している水素濃度の低減が事象進展の特徴を捉えた対策であるなどとして，同対策は有効なものであると判断した。（乙１３）
イ債権者らは，上記第３の１０債権者らの主張欄⑵のとおり主張する。そ
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して，一件記録を精査しても，債務者が見込んだイグナイタの効果の具体的な内容は判然としないし，イグナイタは，もともと放射線分解で発生した少量の水素を取り除くためのものであって，事故などで大量に発生した水素を除去する装置ではない旨，イグナイタの効果には限界があるかのように指摘する見解があること（甲Ｃ１９８）に照らすと，仮に１００％のジルコニウムが水と反応することを想定した場合に，イグナイタによって水素濃度を１３vol%未満に抑えて水素爆発を防ぐことができるかといえば，疑問の余地なしとしない。
ウしかし，債務者は，「実用発電用原子炉に係る炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性評価に関する審査ガイド」に，「原子炉圧力容器の下部が破損するまでに，全炉心内のジルコニウム量の７５％が水と反応する」ことを想定するよう定められていることを踏まえ，解析から得られる反応割合は７５％を大きく下回るもの（約３０％）であったが，これを多めに補正して全炉心内のジルコニウム量の７５％が水と反応することとした上で，さらに不確かさの考慮として，ＭＣＣＩに伴う水素の発生も合わせて考慮した評価を行ったとしても，原子炉格納容器内の水素濃度を１３vol%未満に抑えることが可能であり，本件原子炉において水素爆発が発生することはないことを確認している。この７５％という数値自体，山形原子力規制部安全規制管理官が，「水素発生量の評価においては，審査ガイドに従いまして，原子炉圧力容器内の全ジルコニウムの７５パーセントは水と反応する，そういう保守的な条件で評価を行っておりまして，さらにドライ条件，水蒸気がないという条件であるという，さらに保守的なもので・・・」（乙１４０）と述べているとおり，相当保守的な数値であるとも考えられるし，債務者の解析によれば，そもそも反応割合は３０％と評価されていたのであり（なお，債権者らからは，この３０％とする解析自体の合理性につき特段の主張はない。），債務者の上記評価で相当
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の裕度を確保できていると考えられるから，解析コードＭＡＡＰにはＭＣＣＩの進行を過小評価する傾向があること等を踏まえて，１００％のジルコニウムが水と反応することを仮定しなくても，債務者の評価に不合理な点はないというべきである。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑷水蒸気爆発対策について
ア判断の基礎となる事実
債務者による評価について


債務者は，水蒸気爆発に関しては，実機において想定される溶融物（二酸化ウラン（燃料ペレット）とジルコニウム（燃料被覆管）の混合溶融物）を用いた実験として，これまでに財団法人原子力発電技術機構がカザフスタン国立原子力センターにおいて行った実験（ＣＯＴＥＬＳ），欧州ＪＲＣがイスプラ研究所において行った実験（ＦＡＲＯ），欧州ＪＲＣがイスプラ研究所において行った実験（ＫＲＯＴＯＳ）がそれぞれ行われており，延べ３０回に及ぶ溶融物の水プールへの落下実験が実施されているところ，これらの落下実験のうち，ＫＲＯＴＯＳの実験において膜沸騰状態を強制的に不安定化させるなどの条件において３回の水蒸気爆発が発生した以外は水蒸気爆発は発生しておらず，膜沸騰状態を不安定化させる外乱がない場合には水蒸気爆発が発生することはなく，外乱を与えた場合でも常に水蒸気爆発が発生するわけではないと確認されていることを踏まえ，本件原子炉においては，溶融炉心が原子炉下部キャビティに落下する際，実験で付加したような膜沸騰状態を不安定化させる外乱は発生しないことから，本件原子炉において水蒸気爆発が発生する可能性は極めて小さいと評価した。（乙１１）
原子力規制委員会の審査について
原子力規制委員会は，債務者から，実機において想定される溶融物
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（二酸化ウランとジルコニウムの混合溶融物）を用いた大規模実験として，ＣＯＴＥＬＳ，ＦＡＲＯ及びＫＲＯＴＯＳを挙げ，これらのうち，ＫＲＯＴＯＳの一部実験においてのみ水蒸気爆発が発生していることを示されるなどした上で，原子炉圧力容器外のＦＣＩ（溶融燃料－冷却材相互作用）で生じる事象として，水蒸気爆発は除外し圧力スパイクを考慮すべきであることを確認した。（乙１３）
イ債権者らは，上記第３の１０債権者らの主張欄⑶のとおり主張する。そして，高島武雄・後藤政志「原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性」（甲Ｃ２６１）によれば，「実機が炉心溶融を起こすと，核燃料と溶けた金属が混ざって，数百トンの溶融物が生じる。このうちどれだけの溶融物が粗混合過程に寄与するかは不確かであるが，少なくとも数百ｋｇないし百トン程度まで考えておく必要がある。これに対して実験は２ｋｇから約１８０ｋｇ程度の溶融物で実施されている。これらの実験では，実機とのスケールの比を溶融物の質量の規模で少なくとも百倍から数万倍近い外挿をしていることになる」（ＣＯＴＥＬＳでは約６０ｋｇ，ＫＲＯＴＯＳでは約３ｋｇ，ＴＲＯＩでは１０～２０ｋｇの試料が用いられている。）し，「過酷事故時に，１００トンにも及ぶ溶融物が水プールに落下した場合は，む固形物を囲い込んだりする可能性がある。これらの場合は囲い込まれた水が急蒸発して，水蒸気泡が急膨張することで，水蒸気爆発のトリガーとなる可能性がある。また，外部から流入する水流の発生や水温の急変（水温低下）や水素爆発による圧力パルスなどもトリガーになり得る」とされる。そして，ＫＲＯＴＯＳでは，外乱を与えた場合には水蒸気爆発に至ったケースがあり，ＴＲＯＩでは，６回のうち４回で水蒸気爆発が発生していることも踏まえると，水蒸気爆発の危険性を評価するにあたっては，実機で炉心溶融が発生した場合に大量の溶融物が水蒸気爆発の外部トリガー
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（外乱）となるおそれを考慮した上で，水蒸気爆発の危険性を評価することが求められていたようにも考えられる。債務者は，本件原子炉においては膜沸騰状態を不安定化させる外乱は発生しないとしているが，上記のようなおそれをどのように評価したのかは明らかではない。なお，債務者は，ＴＲＯＩによる実験のうち，自発的な水蒸気爆発が生じた実験については，溶融物に対して融点を大きく上回る加熱を実施するなど，実機の条件とは異なった条件の下に実施されたものであり，ＴＲＯＩにおいて溶融物の温度を現実的な条件とした上で実験を行った「ＯＥＣＤＳＥＲＥＮＡ計画」では，水蒸気爆発が生じないことが確認されている（乙２８３）と主張するが，このことから，実機における大量の溶融物が外乱となる可能性まで直ちに否定されるものとまではいえない。ウしかし，高島らが指摘するような大量の溶融物が水蒸気爆発の外部トリガーとなる可能性がどの程度あるのか明らかではないし，そもそも炉心溶融が発生したとして高島らが想定するような大量の溶融物が落下する可能性がどの程度であるのかも明らかでない。これに対して，「ＯＥＣＤＳＥＲＥＮＡ計画」も踏まえると，ＣＯＴＥＬＳ，ＦＡＲＯ，ＫＲＯＴＯＳ及びＴＲＯＩのいずれの実験においても，現実的な温度設定とするなどした場合には，数十㎏程度の溶融物が落下したとしても水蒸気爆発が発生しないことが確認されているといえる。
そうすると，債務者が水蒸気爆発の危険性が極めて小さいと評価したことは一応合理的であるといえ，水蒸気爆発の危険性を除外することを認めた原子力規制委員会の判断も不合理でないと考えられる。上記の諸事情に照らすと，上記合理性について確信を得ようとすれば，例えば高島らをはじめとする当該分野の専門家や原子力規制委員会の関係者等に対する証人尋問を通じて，社会通念上想定すべき溶融物の質量，大量の溶融物を想定した場合にそれが水蒸気爆発の外部トリガーとなる可能性等を慎重に吟味
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することを要するものといわねばならないが，そのような手続は，本件のような保全手続にはなじまない。この点に関する債権者らの主張は，その余の点も含め，採用することができない。
⑸免震重要棟について
債権者らは，上記第３の１０債権者らの主張欄⑷のとおり主張する。しかし，設置許可基準規則解釈６１条は，緊急時対策所の要件につき，「基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと」と規定しており，その文言上必ずしも緊急時対策所に免震機能を要求していないことは明らかである。


また，免震機能を備えていないとしても，免震機能と同等の高い耐震安全性を備え，緊急時対策所の機能が緊急時にも維持されることが確保されているのであれば，重大事故等の対策として何ら問題はないと考えられるから，必ずしも免震機能を要求しない新規制基準の内容は不合理でないと認められる。
この点に関する債権者らの主張は，いずれも採用することができない。
⑹特定重大事故等対処施設について
ア債権者らは，上記第３の１０債権者らの主張欄⑸のとおり主張する。イ原子力基本法は，原子力利用における安全確保につき，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとし（原子力基本法２条２項），原子炉等規制法は，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）の外へ放出されることその他の災害を防止等し，公共の安全を図るために，原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制等を行い，国民の生命，健康及び財
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産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする（原子炉等規制法１条）。このうち，原子力利用における安全確保の目的に「我が国の安全保障に資すること」が規定され（原子力基本法２条２項），上記目的のための「テロリズムその他の犯罪行為の発生をも想定した必要な規制」の求めは（原子炉等規制法１条），本件改正において新たに定められたものである。
これを受け，設置許可基準規則は，重大事故に至る恐れがある事故又は重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するための機能を有する施設を「重大事故等対処施設」とし（設置許可基準規則２条２項１１号），それが備えるべき要件等を規定する（同規則第３章）。そして，重大事故等対処施設のうち，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生するおそれがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合において，原子炉格納容器の破損による工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するための施設を「特定重大事故等対処施設」とし（同規則２条２項１２号），工場等には，次に掲げるところにより，特定重大事故等対処施設を設けなければならないこととしている（同規則４２条）。
①原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれが
ないものであること
②原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するものであ
ること
③原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生後，発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間，使用で
きるものであること
また，重大事故等に対処するための機能を有する設備を「重大事故等対
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処設備」とし（同規則２条２項１４号），このうち，可搬型重大事故等対処設備（同規則４３条２項）に関しては，例えば，地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響等その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管することなどの要件を満たすものでなければならないなどとしている（同規則４３条３項５号）。
もっとも，設置許可基準規則が施行された平成２５年７月８日の時点で現に設置されている発電用原子炉施設については，前同日以後最初に行われる原子炉等規制法４３条の３の９第１項の規定による認可（いわゆる工事計画認可）の日から起算して５年を経過する日までの間は，設置許可基準規則４２条の規定は適用されない（平成２８年原子力規制委員会規則第１号による改正後の設置許可基準規則附則２項）。
ウ新規制基準をめぐる上記諸法令の定めによれば，新規制基準においては，一般的に，重大事故等への対処は，重大事故等対処施設や重大事故等対処設備をもってこれを行うものとしつつ，原子力基本法や原子炉等規制法の改正点を踏まえ，重大事故のうち，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる炉心の著しい損傷又はそのおそれに対処するバックアップを目的とした一群の施設である特定重大事故等対処施設の設置を新たに求めることにしたものと解するのが相当である。
確かに，特定重大事故等対処施設の設置を求めることにしたのが原子力基本法や原子炉等規制法の上記改正を受けたものであるとなれば，特定重大事故等対処施設が設置されて初めて故意による大型航空機の衝突等に対する関係での当該発電用原子炉施設の安全性が上記各法律の要請に応えるものとなることはいうまでもないし，故意による大型航空機の衝突やその他テロリズムによる影響に対応するべく可搬型重大事故等対処設備の配置等が求められているとはいえ，その扱いに時間がかかるのではないかとの
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懸念も指摘されている（甲Ｄ５１３）。
しかし，上記のとおり，特定重大事故等対処施設の位置付けは，重大事故等のうちの一部の類型のものに対処するバックアップという点にあると解されるのであるから，例えば，可搬型重大事故等対処設備の設置や手順書の整備，可搬型の資器材の配備等，第一次的な役割を担うべき施設や設備等が整備されている限りにおいて，特定重大事故等対処施設の設置が猶予されている期間中であっても，当該発電用原子炉施設につき社会通念上求められる安全性に欠けるところはないといって差し支えないものというべきである。
したがって，設置許可基準規則が施行された時点で設置されていた発電用原子炉施設について，その後に初めて得られた本体施設等に係る工事計画認可の日から起算して５年を経過する日までの間，同規則４２条は適用されない旨の経過措置の定め（附則２項）は一応合理的であると認めるべきである。
エ前提事実によれば，本件原子炉施設については，特定重大事故等対処施設を除く施設につき，設置許可基準規則が施行された平成２５年７月８日よりも後に初めて工事計画認可処分が得られた日から５年は経過していないから，設置許可基準規則４２条は適用されないことになる。オもっとも，債務者は，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる原子炉施設の大規模な損壊（以下「大規模損壊」という。）が発生した場合における体制の整備に関し，大規模損壊が発生した場合の手順書の整備，大規模損壊発生時の体制の整備（大規模損壊への対応のための発電所災害対策要員等への教育及び訓練，大規模損壊発生時の人的体制・活動拠点・発電所外部からの支援体制），設備及び資機材の整備（可搬型重大事故等対処設備の配備，大規模損壊発生時の対応に必要な資機材の配備）について，それぞれ整備方針を策定し，原子力規
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制委員会から，原子炉等規制法４３条の３の６第１項３号に規定する「重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の審査を行う際の審査基準である「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」（平成２５年６月１９日原規技発第１３０６１９７号原子力規制委員会決定）に適合している旨判断されたことが認められる（乙１１，１３）。
カ以上によれば，特定重大事故等対処施設の設置をめぐる上記経過措置を含む新規制基準は合理的であり，債務者は，そもそも現時点で特定重大事故等対処施設の設置を猶予されている段階にあるけれども，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる炉心の著しい損傷又はそのおそれを含む重大事故全般に第一次的に対処するための方針が策定され，原子力規制委員会から上記審査基準に適合している旨判断されており，一件記録を精査しても，上記策定内容に不合理な点は見当たらないから，特定重大事故等対処施設が設置されていないからといって直ちにその措置が不合理であるとはいえない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑺航空機落下について
ア判断の基礎となる事実
新規制基準等の内容について
設置許可基準規則６条３項は，「安全施設は，工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない」と定め，同規則解釈６条８項は，ここにいう人為事象には航空機落下等の飛来物が含まれ，航空機落下については，航空機落下確率評価基準等に基づき，防
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護設計の要否について確認すると定めている。（乙６８）
債務者による評価について
債務者は，過去の日本国内における航空機落下事故の実績を基に，落下事故をいくつかのカテゴリに分類し，そのカテゴリごとに落下確率を求めることとし，具体的には，①計器飛行方式民間航空機の落下事故として，⒜飛行場での離着陸時における落下事故，及び⒝航空路を巡行中の落下事故，⒞有視界飛行方式民間航空機の落下事故，並びに②自衛隊機又は米軍機の落下事故として，⒟訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の落下事故，及び⒠基地―訓練空域間往復時の落下事故をそれぞれ選定した上，各航空機落下事故が発生する確率を航空機落下事故確率評価基準に定められた手法に従って算定した。
その結果，①⒜は評価対象外として，①⒝は９．４１×１０－１０，①⒞は１．４５×１０－８，②⒟は２．４３×１０－８，②⒠は２．４３×１０－８の合計約６．５×１０－８回／炉・年となり，これは防護設計の要否判断の基準である１０－７回／炉・年を超えない確率であることから，債務者は，本件原子炉において航空機落下に対する防護は設計上考慮する必要がないと評価した。（以上につき，乙１１）
原子力規制委員会の審査について
原子力規制委員会は，債務者が，飛来物（航空機落下等）に対しては，最新の航路，飛行実績等の情報を踏まえて航空機落下確率を評価し，防護設計の要否判断の基準である１０－７回／炉・年を超えていないとして，設計上考慮する必要はないとしていることは合理性があることを判断した。（乙１３）
イ債権者らは，上記第３の１０⑹のとおり主張する。しかし，債権者らが「ひたすら確率を下げる仕組み」として挙げる内容は，いずれも債務者が原子力発電所における航空機落下確率を算定する上
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で合理的と考えられる限定を行ったものに過ぎないとも考えられる。また，債権者らは，民間航空機，自衛隊機及び米軍機の落下事故の全国平均値を用いることについても落下確率を下げる要因となるかのように主張するが，飛行規制等がなされた原子力発電所に航空機が落下する可能性は他の地域に比べて十分低いと考えられるため，むしろ，全国平均値を用いることによって安全側の評価（落下確率を実際よりも高く算定する評価）となると考えられるのであり，債権者らの上記主張は失当である。したがって，債務者が航空機落下を設計上考慮する必要はないとしていることは合理性があると確認した原子力規制委員会の判断に不合理な点はないものというべきである。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑻小括
以上によれば，シビアアクシデント対策に関する新規制基準の内容や債務者の評価を合理的であるとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。
11テロリズム対策の合理性（争点１１）について
⑴判断の基礎となる事実
ア新規制基準等の内容について
原子力基本法は，原子力利用における安全確保につき，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとし（原子力基本法２条２項），原子炉等規制法は，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で工場等の外へ放出されることその他の災害を防止等し，公共の安全を図るために，原子炉の設置及び運転等に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制等を行い，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目
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的とする（原子炉等規制法１条）。
これを受けて，設置許可基準規則は，発電用原子炉施設への人の不法な侵入等及び不正アクセス行為を防止するための設備の設置（設置許可基準規則７条）を求めるとともに，特定重大事故等対処施設の設置を求め（同規則４２条。ただし，本件原子炉施設に対してはその適用が猶予されていることは上記１０で説示したとおりである。），可搬型重大事故等対処設備について，故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管することを求めている（同規則４３条３項５号）。
そして，新規制基準の上記内容は，設置許可基準規則及び「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」（重大事故等防止技術能力基準）によって具体化されている（乙６８）。
イ債務者の対策等について
債務者は，本件申請に当たり，上記アの新規制基準に基づき，次のとおり対策を取るものとした（乙１１）。
設置許可基準規則関係


債務者は，安全上重要な設備を含む区域を設定し，その区域を人の容易な侵入を防止するための柵，鉄筋コンクリート造の壁等の障壁によって防護した上で，巡視，監視等を行うことにより，接近管理及び出入管理を適切に行うとともに，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視している。防護された区域の内部においても，施錠管理により，原子炉施設等の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止している。本件原子炉に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷する恐れがある物件を持ち込むこと（郵便物等による発電所外からの爆破物及び有害物質－367－
の持込みを含む。）を防止するため，持込み点検を実施するとともに，サイバーテロを含む不正アクセス行為を防止するため，原子炉施設等の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正アクセス行為を受けることがないよう，当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断している。
また，債務者は，地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響を考慮し，屋内の可搬型重大事故等対処設備について，可能な限り常設重大事故防止設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管している。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備のうち水又は電力を供給するための注水設備及び電源設備は必要となる容量等を賄うことができる設備（２セット）について，それ以外のものは必要となる容量等を賄うことができる設備（１セット）について，いずれも原子炉建屋及び原子炉補助建屋から１００ｍの離隔距離を確保するとともに，当該可搬型重大事故等対処設備がその機能を代替する屋外の設計基準事故対処設備等から１００ｍの離隔距離を確保した上で，複数箇所に分散して保管している。加えて，当該可搬型重大事故等対処設備がその機能を代替する屋外の常設重大事故等対処設備からも，少なくとも１セットは１００ｍの離隔距離を確保して保管している。
重大事故等防止技術的能力基準関係
ａ手順書の整備
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる大規模損壊の発生時には，施設の損壊状況等の迅速な把握を試みるとともに断片的に得られる情報，確保できる人員及び使用可能な設備により，環境への放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行うこととし，重大事故等対策において整備する手順等に加えて，
－368－
可搬型重大事故等対処設備による対応を中心とした多様性及び柔軟性を持たせた手順等を整備している。
ｂ教育，訓練の実施
大規模損壊への対応のための発電所災害対策要員（協力会社含む。）への教育及び訓練については，重大事故等対策にて実施する教育及び訓練に加え，大規模損壊時に対応する手順及び事故対応用の資機材等の取扱い等を習得するための教育及び訓練を実施している。具体的には，大規模損壊発生時に通常の指揮命令系統が機能しない場合を想定して原子力防災管理者及び連絡責任者への個別の教育及び訓練を実施するとともに，発電所災害対策要員が，それぞれに割り当てられた役割に応じた対応だけでなく，本来の役割とは異なる作業等についても流動性をもって対応できるよう，発電所災害対策要員に対する教育及び訓練の充実を図っている。
ｃ体制の整備
大規模損壊発生時の体制については，通常の原子力防災体制を基本としつつ，通常とは異なる対応が必要となる場合にも流動性を持って大規模損壊発生時の対応手順に従った活動を行うことができるよう，夜間・休日の人員確保や本件発電所１，２号炉に係る各発電用原子炉施設の運転員による応援態勢を考慮して体制を整備している。発電所災害対策本部要員等が活動を行うにあたっての拠点は，剛構造の緊急時対策所を基本としつつ，発電所災害対策要員に対し必要な指揮命令ができる通信連絡設備を配備している総合事務所棟（免震構造）も状況に応じて活用することとしている。
また,大規模損壊発生時における発電所外部からの支援体制として，災害対策本部（松山，高松）が速やかに確立できるよう体制を整備するとともに，他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織へ応援要
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請し，技術的な支援が受けられるよう体制を整備している。さらに，協力会社から現場作業や資機材輸送等に係る要員の派遣を要請できる体制，プラントメーカーによる技術的支援を受けられる体制も構築している。
ｄ設備及び資機材の整備
大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な可搬型重大事故等対処設備は，共通要因による損傷を防止することができるよう，同等の機能を有する設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備と同時に外部事象の影響を受けにくい場所に保管するとともに，同時に複数の可搬型重大事故等対処設備が機能喪失しないよう，可搬型重大事故等対処設備同士の距離を十分に離して，複数箇所に分散して配置している。
また，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム発生時の対応に必要な資機材は，原子炉建屋及び原子炉補助建屋から１００ｍ以上離隔距離を確保した場所に分散して配備することとし，①消火活動を実施するために着用する防護具，消火薬剤，可搬型泡放水砲等，②高線量の環境下において事故対応を行うための高線量対応防護服等，③指揮者と現場間，発電所外等との連絡のための多様な通信機器等を配備している。
ウ原子力規制委員会の審査について（乙１３）
設置許可基準規則関係
原子力規制委員会は，債務者の設計が，核物質防護対策として，原子炉施設への人の不法な侵入を防止するため，安全施設を含む区域を設定し，その区域を人の侵入を防止できる障壁等により防護し，人の接近管理及び出入管理が行える設計とする，原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件等の持込み（郵便物等による発電所外からの爆破物及－370－
び有害物質の持込みを含む。）を防止するため，持込み点検が可能な設計とする，原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように，当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とすることを確認したことから，設置許可基準規則に適合するものと判断した。また，原子力規制委員会は，可搬型重大事故等対処設備の設備共通の設計方針について，原子炉建屋及び原子炉補助建屋から１００ｍの離隔距離を確保した場所に複数箇所に分散して保管するなど，設置許可基準規則４３条第３項及び同項の解釈を踏まえた設計方針としていることから，適切なものであると判断した。
重大事故等防止技術的能力基準関係


原子力規制委員会は，債務者の計画が，重大事故等防止技術的能力基準２．１項及び同項の解釈を踏まえて必要な検討を加えた上で策定されており，大規模損壊が発生した場合における体制の整備に関して必要な手順書，体制及び資機材等が適切に整備される方針であることを確認したことから，重大事故等防止技術的能力基準２．１項に適合しているものと判断した。
⑵テロリズム等との関係における本件原子炉施設の安全性について犯罪行為の予防及び鎮圧は警察の責務とされているところ（警察法２条１項），事の大小を問わずテロリズムが「犯罪行為」に含まれることは明らかである。また，原子力災害対策特別措置法も，原子力災害の発生の防止に関し事業者に万全の措置を講ずる責務を課す一方で（原子力災害対策特別措置法３条），国は，テロリズムその他の犯罪行為による原子力災害の発生も想定し，これに伴う被害の最小化を図る観点から，警備体制の強化，原子力事業所における深層防護の徹底，被害の状況に応じた対応策の整備その他原子
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力災害の防止に関し万全の措置を講ずる責務を有すると規定している（同法４条の２）。これらの法令の定めによれば，発電用原子炉施設のテロリズムその他の犯罪行為に対する安全性の確保については，国の責務であることを基本としつつ，施設の構造及び設備並びに重大事故等対策の観点からの規制を通じて事業者にも一定の責務を課しているものということができるのであって，設置許可基準規則の上記のような定めは，以上のような法の趣旨を具体化したものということができる。そして，上記⑴の事実によれば，債務者は，新規制基準の定めに応じた措置として一定の対策を講じることとし，その点について原子力規制委員会から新規制基準に適合する旨の判断を得たというのであるが，その旨の原子力規制委員会の判断が不合理であるということはできない。
そうであれば，本件原子炉施設に安全性に欠けるところがあるとして，事業者である債務者による債権者らの人格権（生命，身体に係る権利）に対する違法な侵害行為のおそれがあるということはできない。
⑶侵入者対策について
債権者らは，上記第３の１１債権者らの主張欄⑴のとおり主張する。しかし，原子力基本法２条２項は，「安全の確保については，確立された国際的な基準を踏まえ，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として，行うものとする」と定めているところ，債権者らの指摘する米国における侵入者対策が，確立した国際的な基準であることを示す具体的な主張，疎明はない。また，仮に米国における侵入者対策が確立された国際的な基準であるということができるとしても，原子力基本法の上記規定は，必ずしも米国等のテロリズム対策と同様の対策を講じることを要求するものではなく，確立された国際的な基準を踏まえつつ，我が国の法制度やテロリズムをめぐる状況を勘案した上で，我が国において最も適切なテロリズム対策を講じ，原子力発
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電所の安全性を確保することを求めているものと考えられるところ，本件原子炉施設においては，一般国民が武器を所持できない我が国では，米国のように事業者自らが武装警備を行うことが法制度上不可能であることを踏まえ，警察，海上保安庁及び自衛隊が連携するなどして侵入者を想定した訓練を繰り返し行っており，さらに，武装した警察機動隊が本件発電所に常駐して警備を実施し，海上保安庁の巡視船艇を周辺海域に常時配置するなどして監視警戒を実施しているのであるから，新規制基準や本件原子炉施設をめぐる侵入者対策に不合理な点があるということはできない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑷内部脅威対策について
債権者らは，上記第３の１１債権者らの主張欄⑵のとおり主張する。そして，債務者において，現時点では債権者らが主張するような内容の信頼性確認制度を導入していないことが窺える（審尋の全趣旨）。しかし，原子力発電所の作業員等の信頼性確認制度の導入にあたっては，プライバシーの保護等にかかわる問題があり，慎重な制度設計が必要となると考えられ，そうであるからこそ，原子力規制委員会の下に設けられた「個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ」において，同制度の導入に向けた議論が慎重に進められているものと考えられる。そして，債務者は，制度導入が決せられるまでの間の過渡的な対策として，作業員等の内部者によるテロリズム行為を防止する観点から，作業員の出入管理，持込み点検等を適切に行うこととした上，安全確保のために枢要な設備を含む区域では，二人以上の者が同時に作業又は巡視を行う「ツーマンルール」を遵守することとしているのである。また，この点については，原子力委員会原子力防護専門部会が作成した「我が国の核セキュリティ対策の強化について」と題する書面（甲Ｄ１８９）にも，「内部脅威対策としての信頼性確認制度の検討・導入には制度設計等に係る議論を深める必要があるため，この制度が導入
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されるには一定の時間を要するので，この間は，暫定的な代替措置である二人ルール等の措置の徹底・強化が必要であると評価している」と記載されているところであって，債務者が現時点において信頼性確認制度を導入していないことから，債務者のテロリズム対策が不十分であるということはできない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑸航空機衝突対策について
債権者らは上記第３の１１債権者らの主張欄⑶のとおり主張する。しかし，設置許可基準規則は，故意による大型航空機の衝突に起因する炉心の損傷等の事態に対処することを目的として特定重大事故等対処施設を設けるよう求めているが（設置許可基準規則４２条），既存の発電用原子炉施設については，平成２５年７月８日以降，本来施設に係る最初の工事計画認可処分が行われた後５年間は同条が適用されない旨の経過規定があること，そのような経過規定を含む新規制基準が合理的であること，本件原子炉施設は，現時点において，上記経過規定の適用を受けることは，上記１０⑸で説示したとおりである。
一方，債務者は，上記事態に対処するために，可搬型重大事故等対処設備を中心とした設備及び資機材が確保されており，その性能や確保の状況，保管の実情等については，原子力規制委員会から，重大事故等防止技術的能力基準に適合している旨判断されたというのである（上記⑴イ，ウ）。そうであれば，現時点で債務者が本件原子炉施設のための特定重大事故等対処施設を設置していないからといって，そのことのゆえに，直ちにテロリズム対策としての航空機衝突事故対策が十分でないとまでいうことはできない。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑹ミサイル対策について
債権者らは，上記第３の１１債権者らの主張欄⑷のとおり主張する。しかし，ミサイル攻撃等の武力攻撃に対しては，それがテロリズムであれ，
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他国からの武力攻撃であれ，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき，基本的には国が対処すべきものと考えられ（同法律３条１項），国民は，自発的な意思に基づく必要な協力をするよう努めるものとされているに過ぎない（同法律４条１，２項）。そして，債務者を含む事業者の対応としては，原子力防災管理者の内閣総理大臣及び原子力規制委員会等に対する通報義務，原子力災害対策特別措置法２５条１項の準用による武力攻撃原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせる義務等が規定されているにすぎない（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律１０５条ないし１０７条）。そのような法令の定めによれば，債務者が独自にミサイル攻撃等に対する具体的な対策を採っていなかったとしても，そのことをもって本件原子炉施設に違法な人格権侵害の危険性があるということはできない。この点に関する債権者らの主張は，いずれも採用することができない。
⑺サイバーテロ対策について
債権者らは上記第３の１１債権者らの主張欄⑸のとおり主張する。しかし，債務者は，サイバーテロを含む不正アクセス行為を防止するため，原子炉施設等の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通信回線を通じた不正アクセス行為を受けることがないよう，当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断しており，ＵＳＢを介したウイルス感染の防止対策として，事前に承認され，かつ，ウイルスチェックを受けたＵＳＢでなければ使用できないよう管理体制を構築していることが認められ（乙１１３），その措置内容は合理的であるというべきである。この点に関する債権者らの主張は，採用することができない。
⑻小括
以上によれば，いわゆるテロリズム対策に関する新規制基準の内容や債務者が取った措置又は方針を合理的であるとした原子力規制委員会の判断や，
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それへ至る過程に不合理な点はない。
12小括
以上検討してきたところによれば，基準地震動の策定，耐震設計における重要度分類，使用済燃料ピット等の安全対策，地すべりと液状化現象による危険性の評価，制御棒挿入に係る危険性の評価，基準津波の策定，火山事象の影響による危険性の評価，テロリズム対策，シビアアクシデント対策のそれぞれにつき，新規制基準の定めが不合理であるということはできないし，本件原子炉施設が上記の各点につき新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理であるともいえない。そうであれば，債務者において，本件原子炉施設の運転等によって放射性物質が周辺環境に放出され，その放射線被曝により債権者ら（のうち本件原子炉施設の安全性の欠如に起因して生じる放射性物質が周辺の環境に放出されるような事故によってその生命，身体に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域に居住等する者）がその生命，身体に直接的かつ重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて，主張，疎明を尽くしたことになる。
そして，一件記録を精査しても，ほかに本件原子炉施設につき，上記具体的危険の存在を窺わせるような事情は何ら見当たらない。そうすると，債権者らの申立ては，いずれも被保全権利についての疎明を欠くことになる。
13結論
以上の次第で，債権者らの申立ては，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
平成２９年３月３０日
広島地方裁判所民事第４部
－376－
裁判長裁判官        吉      岡      茂    之裁判官        久保    田      寛    也裁判官        田      中      佐和    子
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別紙
文献等目録
壇ほか(2011)：「長大横ずれ断層による内陸地震の平均動的応力降下量の推定と強震動予測のためのアスペリティモデルの設定方法への応用」壇一男・具典淑・入江紀嘉・アルズペイマサマン・石井やよい（甲Ｄ１０６，乙３７）壇ほか(2012)：「平均動的応力降下量を用いた長大な横ずれ断層のアスペリティモデルによる強震動の試算と考察」壇一男・具典淑・島津奈緒未・入江紀嘉
（乙１７６）
壇ほか(2016)：「長大断層用の強震動予測レシピの検証（その１）長大横ずれ断層による１９９９年トルコKocaeli地震の事例」壇一男・具典淑・島津奈緒
未・藤原広行・森川信之（乙２７８）
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２）
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松田(1975)：「活断層から発生する地震の規模と周期について」松田時彦（甲Ｄ１０２，乙１７５）
松島ほか(2010)：「内陸地殻内の長大断層で発生する地震に関するスケーリング則」松島信一・室谷智子・吾妻崇・入倉孝次郎・北川貞之（甲Ｄ１２４）室谷ほか(2009)：「長大断層に関するスケーリング則―海外で発生した長大断層での地震の解析事例―」室谷智子・松島信一・吾妻崇・入倉孝次郎（乙１６４）
室谷ほか(2010):「内陸の長大断層に関するスケーリング則の検討」室谷智子・松


平成２４年１１月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０４３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月１７日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１特許庁が無効２０１０－８０００１６号事件について平成２３年１１月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たな
１特許庁等における手続の経緯
(1)本件特許（甲３３）
被告は，平成８年１月２４日，発明の名称を「液晶用スペーサーおよび液晶用ス(2)原告は，平成２２年１月２７日，本件特許の請求項１に係る発明について，特許無効審判を請求し（甲３４），無効２０１０－８０００１６号事件として係属いう。）をした。
(3)原告は，平成２２年１０月１３日，知的財産高等裁判所に対し，前審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０３２４号）を提起した。知的財産高等裁判所は，平成２３年７月７日，前審決を取り消す旨の判決（以下「前判決」という。）を言い渡し，その後，同判決は確定した。(4)被告は，平成２３年８月２４日，訂正請求をした（甲４２。以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，無効２０１０－８０００１６号事件を審理し，平成２３年１１月２１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，そ
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである。以下，同発明を「本件発明」といい，その明細書（甲３３）を，「本件明細書」とい表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶(2)本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。以下，本件訂正後の発明を「本件訂正発明」といい，その明細書（甲４２）を，「本件訂正明細書」という。なお，「／」は，原文にお表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶
／前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体
の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，／前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み，／前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合するものである，／前記液晶用スペーサー
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮ないし認めた上で，本件訂正発明は，①後記アの引用例１に記載された発明（以下「引用引用発明１を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたもア引用例１：特開平５－２３２４８０号公報（甲１）イ引用例２：特開平７－３３３６２１号公報（甲２）(2)なお，本件訂正は，後記アないしオの訂正事項１ないし５のとおりである（甲４２）。
ア訂正事項１：本件発明の「液晶用スペーサー」を「液晶用スペーサーであって，かつ，」と訂正した上で，さらに続けて，同請求項１の「長鎖アルキル基を有イ訂正事項２：訂正事項１に続けて，本件発明の「他の重合性ビニル単量体のたは二種以上は，メチルメタクリレートを含み，」と訂正する。ウ訂正事項３：訂正事項２に続けて，本件発明の「グラフト共重合体鎖を導入」について，さらに，「前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラ合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種またエ訂正事項４：本件明細書【０００４】の，「表面に長鎖アルキル基を有する･･･重合体粒子からなる液晶用スペーサーを提供するものであり」を，「表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶用スペーサーであって，かつ，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種また前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されたは二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合オ訂正事項５：本件明細書【００２６】の［実施例１２］を，［実施例１２（参考例）］と訂正する。
４取消事由
(1)本件訂正に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)引用発明１に基づく本件訂正発明の新規性に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)引用発明１に基づく本件訂正発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）
(4)引用発明２に基づく本件訂正発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正に係る判断の誤り）について
(1)訂正事項１及び２について


ア訂正事項１により，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種また訂正されているが，「･･･を含み」とする以上，自明なことを言い換えて規定した訂正事項２も，同様に，「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が，「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み」に訂正されているが，「･･･を含み」とする以上，自明なことを言い換えてしたがって，訂正事項１及び２によっても，本件訂正前の発明特定事項は何ら限定されていないから，訂正事項１及び２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもイ前判決は，本件発明について，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表面にグラフトしたことに基づき，液晶スペーサー周りの本件審決は，本件訂正発明について，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタク合体粒子表面に導入した結果，特有の効果を奏することになったものと認定しているのであるから，訂正事項１及び２により，発明の技術的評価が変容されたものと本件明細書には，特定の共重合体鎖を選択することによって高度に優れた効果を告が主張するとおり，本件訂正により，本件発明が特定の共重合体鎖を選択することによって顕著な効果を奏する本件訂正発明に限定されたものであるならば，本件解決課題及びその解決手段も異なる発明というほかなく，訂正により新たな技術的したがって，訂正事項１及び２は，新規事項を追加するもの，あるいは実質的に特許請求の範囲を変更するものというべきである。
(2)訂正事項３について
訂正事項３の「前記グラフト共重合体鎖」は，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と他の重合性ビニル単量体の一種または二種以また，本件発明の「重合体粒子」は，その表面にグラフト共重合体鎖を導入する対象であるから，訂正事項３の「表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子」についても，本件発明の発明特定事項が何ら限定されたわけではなさらに，訂正事項３の「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合するものである」は，本件発明の「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した」を単に言い換えているだけであるから，本件したがって，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
(3)訂正事項４及び５について
範囲に係る訂正に伴い，対応する発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正である
(4)小括
本件訂正が許されるべきものではない以上，本件発明の新規性及び進歩性を否定した前判決の拘束力により，本件発明は無効とされるべきものであるから，本件訂正の可否についての判断の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものであるとい
(1)訂正事項１及び２について
アラウリルメタクリレート及びステアリルメタクリレートは「長鎖アルキル基訂正事項１及び２により，本件発明は，これら具体的単量体を必須成分とした発明に減縮されるものであるから，訂正事項１及び２は，特許請求の範囲の減縮を目イステアリルメタクリレート及びラウリルメタクリレートは，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」の例として本件明細書【００１１】に，メチルメタクリレートは，「共重合可能な他の重合性ビニル単量体」の例として本件明細書は，メチルメタクリレート及びラウリルメタクリレートを含むグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，実施例１１には，メチルメタ合体粒子からなる液晶用スペーサーが，それぞれ記載されており，それらが直流電圧印加前後にわたって優れた光抜け防止効果を有することについても，本件明細書本件明細書の実施例に示された上記効果は，「異常配向を抑制し，液晶パネル点灯時の光抜けを防止する」という，本件発明の当初の課題及び目的を高度に達成するものであって，本件訂正の前後において発明の課題及び目的に変化はなく，一貫したがって，訂正事項１及び２は，新規事項を追加するもの，あるいは実質的に
(2)訂正事項３について
て，訂正後の特定の単量体をグラフト重合するものに訂正することにより特許請求
(3)訂正事項４及び５について
本件訂正１ないし３が適法なものであると認められる以上，訂正事項４及び５も，同様に適法であるというべきである。
(4)小括
以上によると，本件訂正は認められるべきものであって，本件審決の本件訂正に係る判断に誤りはない。
２取消事由２（引用発明１に基づく本件訂正発明の新規性に係る判断の誤り）
について
(1)引用発明１について
ア本件審決は，引用例１には，メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレしかしながら，引用例１には，粒子表面に配向基板に対する付着性を付与するための材料として，メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート及びラウリルることも記載されている。引用例１の液晶スペーサーは，長鎖アルキル基を有する前判決は，本件発明について，引用発明１とは異なる作用効果あるいは格別に優れた作用効果を示すものと認めることもできないと判示しているから，本件審決のイ本件訂正発明は，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」について，「ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含むもの」に，「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」について，前判決は，引用例１に列挙されているメチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，ラウリルメタクリレート等の重合可能な単量体の単独重合体又は前記単量体の２種以上の共重合体であって熱可塑性を有するものは，いずれもその分子構造が直鎖状であって，通常は熱可塑性を有する重合体であるといえ，列挙に係る各単量体を重合して得られる重合体のほとんど全てが付着層として使用できるものであると判示しているのであるから，分子構造が直鎖状であって熱可塑性を有することが自明な「メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート及びラウリルメタクリレートを含む共重合体」という構成が，引用例１に記載されていることは明らかウ本件訂正明細書には，本件訂正により限定された「特定の共重合体鎖」に基づいて生じる格別の作用効果に係る記載はないから，本件訂正発明には，本件発明
(2)小括
以上によると，本件訂正発明は，引用発明１と同一の発明であって，新規性を有しないものというべきである。
(1)引用発明１について


ア本件訂正発明における「グラフト共重合体鎖」は，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とは相違するものである。そして，本件訂正発明においては，特定のグラフト共重これに対し，グラフト共重合体鎖を導入した場合であっても，本件訂正発明のグしたがって，本件訂正発明が，単独重合体鎖や他の共重合体鎖と比較して格別のイ引用例１には，付着層として用いられる材料として，「メチルメタクリレート」を含めて約３０ないし４０種類の単量体が具体的に列挙されているが，これらから仮に２種類の単量体を選択したとしても，４３５通り（３０Ｃ２）ないし７８０通り（４０Ｃ２）もの組合せが存在するものである。引用例１には，列挙された単量体のうち，特定の単量体を組み合わせる特段の必要性に関する記載はないから，ラウリルメタクリレートとメチルメタクリレートの組合せやステアリルメタクリレートとメチルメタクリレートの組合せが記載されているものということはできない。しかも，引用例１には，メチル基とステアリル基又はラウリル基という不活性で一般に類似した物性と把握されるアルキル基同士を選択して組み合わせることや，それにより付着層の剥離防止を改善することに関する記載はない。まして，パネル有機化学，とりわけ高分子化合物の技術分野では，新製品の研究，開発に多大の期間と労力と費用を要するものであること，生成した化合物の実際の物性は，通常，載に基づいて，本件訂正発明における「メチルメタクリレートと，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含むグラフト共重合体鎖」を構成するこ
(2)小括
以上によると，本件訂正発明は，引用発明１と同一の発明であるということはできない。
３取消事由３（引用発明１に基づく本件訂正発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１について
ア本件審決は，引用例１には，粒子表面に配向基板に対する付着性を付与するための材料が記載されているのであって，これらの材料により構成される付着層を有する粒子が本件訂正発明の効果を奏するものであるとする記載や示唆もなく，これらの材料からなる２種以上の共重合体の中から特にメチルメタクリレートとステアリルメタクリレートの双方を含むもの，あるいは，メチルメタクリレートとラウリルメタクリレートの双方を含むものを採用することの契機ないし動機付けがあるとはいえないとして，本件訂正発明は，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明しかしながら，前判決が判示するとおり，本件発明の液晶スペーサー周りの配向異常を防止するという作用効果は，引用発明１の作用効果と異なるものではなく，単独重合，共重合によらず長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表面にグラフトしたことに基づくものであって，「特定の共重合体鎖」に限定したことに基づくものではない。本件審決の上記判断は，前判決の上記イ引用例１には，「メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート及びラウリルメタクリレートを含む共重合体」という構成が記載されていることは明らかであるから，これらの材料からなる２種以上の共重合体の中から特にメチルメタクリレートとステアリルメタクリレートの双方を含むもの，あるいは，メチルメタクリレートとラウリルメタクリレートの双方を含むものを採用することの契機ないし
(2)引用発明２について
引用例１に記載された材料について，引用発明２を適用すれば，疎水性単量体(1)であるステアリルメタクリレート又はラウリルメタクリレートと，これと共重合可能な他の単量体であり，疎水性単量体(1)であるメチルメタクリレートを組み
(3)小括
に引用発明２を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであると
(1)引用発明１について
原告は，前判決の判示事項を引用し，本件訂正発明が，引用発明１に基づいて当件発明を審理対象とした判決であって，同判決の理由付けは，本件訂正発明の容易また，原告は，本件審決が技術常識に反するものであるとするが，ここにいう技術常識の具体的内容すら明らかにしていない。原告の主張は失当である。
(2)引用発明２について
ア引用発明１の課題は，付着層の剥離防止であり，引用発明２の課題は，通電組み合わせたり，各引用例に記載のない課題や試みを導入して容易想到性を認めるイ引用発明１におけるグラフトとは，元となる粒子（元玉）に単量体をグラフト重合させることを意味するものであるが，引用発明２におけるグラフトとは，重合した粒子が形成される際，重合反応に伴い，分散安定剤が取り込まれてグラフトするものであって，引用発明１のように，元玉に単量体をグラフト重合させるものしたがって，「グラフト」の技術的な意味内容とグラフト構造が異なる引用発明１及び２を組み合わせる必然性は存在しない。
しかも，引用発明１に引用発明２を組み合わせても，本件訂正発明の構成に想到し得るものではない。
(3)小括
以上からすると，本件訂正発明は，引用発明１に基づいて，あるいは引用発明１に引用発明２を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであると４取消事由４（引用発明２に基づく本件訂正発明の容易想到性に係る判断の誤(1)引用発明２について
ア本件審決は，引用例２にはメチルメタクリレートに関する記載はないとするが，引用例２【０００９】には，「エチル（メタ）アクリレート，･･･ステアリル素数１のアルキルエステル類はまさしくメチルメタクリレートを意味するものであるから，引用例２には，メチルメタクリレートに関する記載が存在するものである。引用例２【０００９】には，疎水性単量体(1)として，ラウリルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，メチルメタクリレートを例示した上で，「これらの疎水性単量体(1)は，単独又は２種以上混合して用いることができる」と記載されて「ラウリルメタクリレート」又は「ステアリルメタクリレート」が，液晶用スペーサーによる配向異常の防止のための材料として記載されているものということがでしたがって，本件訂正発明と引用発明２とでは，材料に関して相違点は存在しない。
イ訂正事項３は，重合体粒子の製造方法や導入の具体的な形態を何ら特定していないから，前判決が本件発明について判示するように，本件訂正発明においても，重合体粒子の製造方法や導入の具体的な形態を何ら特定しておらず，本件訂正明細定義付け，あるいは特定の方法に限定するものでもないというべきである。そうすにおける特定の共重合鎖が重合体粒子表面に導入され，グラフトされた形態となるしたがって，引用発明２及び本件訂正発明は，同一の形態を備えているものといわざるを得ない。
(2)引用発明１について
配向異常の抑制を課題とする引用発明２において，引用発明１のグラフト重合方法を適用することにつき，強い動機付けがあることは明らかであるから，引用発明２のグラフト重合法に代えて引用発明１の重合法を適用すれば，当業者が本件訂正
(3)小括
に引用発明１を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであると
(1)引用発明２について


引用例２における「（メタ）アクリル酸の炭素数１ないし１８の直鎖又は分岐のアルキルエステル類」という包括的な記載から，炭素数１の場合を選択したとしても，引用例２には，「（メタ）アクリレート」及び「アルキルエステル類」と記載数のアルキルエステル類が包含されているものである。そうすると，引用例２において，炭素数が１の場合であっても，メチルアクリレートとメチルメタクリレートの２種類の化合物が存在するものというべきであるから，一義的にメチルメタクリ
(2)引用発明１について
引用例２には，メチルメタクリレートとステアリルメタクリレート，又は，メチルメタクリレートとラウリルメタクリレートという特定の単量体を組み合わせることに関する記載も示唆もない。また，引用例２には，分散剤を用いた懸濁重合により粒子を製造することが記載されているのであって，本件訂正発明のように，元玉にグラフト重合して，本件訂正発明における特定の共重合体組成の液晶用スペーサしたがって，引用例２には，引用発明２に引用発明１を適用することに関する記載があるものということはできない。
(3)小括
以上からすると，本件訂正発明は，引用発明２に基づいて，あるいは引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであると
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正に係る判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２(1)に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３３）には，おおむね次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
本件発明は，液晶パネルにおけるパネルの間隙を維持するために用いられる液晶用スペーサーに関する発明である（【０００１】）。
イ従来の技術
従来，液晶とスペーサーとの界面で液晶分子の配向異常が生じると，スペーサー周りにドメインと呼ばれる領域が発生し，液晶パネルの動作時に光抜けを生じさせ，それによりパネルのコントラストを低下させるなど，表示品質が著しく低下した。ドメインは，液晶とスペーサーとの界面で液晶分子が垂直に配向することによって消失することが周知であり，スペーサー表面での垂直配向を促進させるため，架
ウ発明が解決しようとする課題
従来技術では，架橋重合体微粒子に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体及び重合開始剤を含浸させるため，これらの種類や含浸条件により含浸の度合いが難であった。さらに，重合性ビニル単量体や重合開始剤を架橋重合体微粒子に含浸させると，重合性ビニル単量体や重合開始剤が架橋重合体微粒子によって稀釈され
エ課題を解決するための手段
(ア)本件発明は，従来の課題を解決するための手段として，表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の１種又は２種以上とからなるグラフト共重合体晶用スペーサーは，表面にラジカル連鎖移動可能な官能基及び，又はラジカル重合開始能を有する活性基を導入した重合体粒子表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性そして，当該ラジカル連鎖移動可能な官能基として望ましいものは，例えばメルカプト基及び，又は重合性ビニル基であり，当該ラジカル重合開始能を有する活性基として望ましいものは，例えばパーオキサイド基及び，又はアゾ基である（【００(イ)官能基を有する重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体としては，例えば，メチルアクリレート，エチルアクリレート，ｎ－プロピルアクリレート，ｉｓｏ－プロピルアクリレート，ｎ－ブチルアクリレート，ｉｓｏ－シクロヘキシルアクリレート，テトラヒドロフルフリルアクリレート，メチルメタ２－エチルヘキシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，テトラヒドロフルフリルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，ラウリルメタクリレート等の脂肪族又は環式アクリレート及び／又はメタクリレート，メチルビニルエーテル，エチルビニルエーテル，ｎ－プロピルビニルエーテル，ｎ－ブチルビニルエーテル，ｉｓｏ－ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類，スチレン，α－メチルスチレン等のスチレン類，アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のニトリプロピレン，イソプレン等のオレフィン類，クロロプレン，ブタジエン等のジエン類，その他ビニルピロリドン，ビニルピリジン，ビニルカルバゾール等の水溶性単量体などがあるが，これらの例示された単量体に限定されるものではない。本件発明において，このような単量体は１種又は２種以上混合使用される（【０００(ウ)長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体としては，炭素数が６以上の長鎖アルキル基を有するものが好ましく，炭素数１２以上の長鎖アルキル基を有すウリルアクリレート，シクロヘキシルアクリレート，テトラヒドロフルフリルアクリレート，ベンジルアクリレート，イソボルニルアクリレート，オクチルアクリレート，イソオクチルアクリレート，ノニルフェノキシエチルアクリレート，ノニルクチルフェノールポリオキシエチレンアクリレート，ステアリルフェノールポリオキシエチレンアクリレート，２－エチルヘキシルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，ラウリルメタクリレート，イソボルニルメタクリレート，オクチルメタクリレート，イソオクチルメタクリレート，ドデシルメタクリレート，セチルメタクリレート，ベヘニルメタクリレート，イソデシルメタクリレート，トリデシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，ポリエチレングリコールポリテトラエチレングリコールモノメタクリレート，ラウリルポリオキシエチレンメタクリレート，ポリオキシエチレンアリルグリシジルノニルフェニルエーテル等がある。また，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体としては，重合体粒子の製造に使用される重合性ビニル単量体と同様な(エ)本件発明の液晶用スペーサーは，表面に長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖が導入されている。当該重合体鎖の長鎖アルキル基濃度は，グラフト共度によって直接的に容易に調節可能である。また，重合性ビニル単量体や重合開始剤は，稀釈されることなく，高いグラフト重合効率が得られる。当該長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖と重合体粒子とは共有結合によって結合されているラフト共重合体鎖の溶融効果又は配向基板上の官能基残基との反応により重合体粒このような表面に長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子を液晶パネル用スペーサーとして用いると，重合体粒子表面のグラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基に対して液晶分子が垂直に規則正しく配列するため，液晶スオ発明の実施の形態
(ア)実施例１０（重合体粒子表面に長鎖アルキル基を含むグラフト共重合体鎖の導入）


実施例５及び６により製造した表面に重合性ビニル基を有する重合体粒子Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈのそれぞれ１０ｇに対し，メチルエチルケトン２００ｇ，メチルメタクリレ５ｇを一括に仕込み，重合開始剤開裂温度まで昇温し，窒素気流下で２時間グラフト重合反応を行い，長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を重合体粒子表面に導入したスペーサー試料Ｅ－１，Ｆ－１，Ｇ－１，Ｈ－１を得た（【００２(イ)実施例１１（重合体粒子表面に長鎖アルキル基を含むグラフト共重合体鎖の導入）
実施例７及び８により製造された表面にアゾ基を有する重合体粒子Ｉ，Ｊのそれぞれ１０ｇに対し，トルエン２００ｇ，メチルメタクリレート２０ｇ，２－ヒドロキシブチルメタクリレート２０ｇ，ステアリルメタクリレート６０ｇを一括に仕込長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を重合体粒子表面に導入したスペーサ
カ発明の効果
本件発明では，スペーサー表面に導入した長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖によって液晶分子をスペーサー表面に垂直配向させることができるため，液止することができ，液晶パネルのコントラストが向上して表示品質を向上させるこ
(2)訂正事項１及び２について
ア平成２３年６月８日法律第６３号による改正前の特許法（以下「特許法」という。）１３４条の２第１項ただし書は，特許無効審判の被請求人による訂正請求また，同法１３４条の２第５項が準用する同法１２６条３項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面･･･に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定していイ本件明細書の前記(1)エ(イ)及び(ウ)の記載によれば，本件発明の「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」の具体例として，ラウリルメタクリレート及びステアリルメタクリレートが，「該重合性ビニル単量体メチルメタクリレートが，多種類の化合物とともに羅列して列挙されていたというまた，本件明細書には，実施例１ないし１３並びに比較例１及び２が記載されているところ，前記(1)オ(ア)の記載によれば，実施例１０として，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」であるラウリルメタクリレたは二種以上」であるメチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，前記(1)オ(イ)の記載によれば，実施例１１として，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」であるステアリルメタクリレートと，「該重合性ビニル単量体と共重合可能び２－ヒドロキシブチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，それぞれ開示されていたものということしかしながら，本件明細書には，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」がラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを必須成分として含むこと及び「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性すなわち，本件発明の具体的態様である実施例１ないし１３のうち，実施例１０及び１１やその他の記載によると，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを任意に選択することが可能であること及び「前記他の重合性ビニル単量ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレー件明細書の記載をもってしても，上記各構成が必須であることに関する技術的事項また，実施例１０及び１１によると，ラウリルメタクリレートとメチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子並びにステアリルメタクリレートとメチルメタクリレート及び２－ヒドロキシブチルメタクリレートとからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーが，それぞれ本件発明の効果を奏することが開示されていたものということができるもの「ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート」と，「メチルメタクリレートを必須成分として含む該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が，「メチルメタクリレート，又はメチルメタクリレート及び２－ヒドロキシブチルメタクリレート」と，いずれも機能上等価であり，それぞれ置換可能であることを裏付ける技術的事項は本件明細書には開示されウ以上のとおり，本件明細書の全ての記載を総合しても，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートが必須であること及び「前記他の重合性ビニルにラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレ及び２により，多種類の他の化合物と同列に例示されていたにすぎないラウリルメ１を上位概念化した新規な技術的事項を導入するものというべきであり，許されるエこの点について，被告は，①ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレートは，いずれも本件発明における発明特定事項の下位概念としての具体的単量体であり，訂正事項１及び２により，具体的単量体囲の減縮を目的とした訂正に該当する，②ステアリルメタクリレート及びラウリル本件明細書に記載されており，メチルメタクリレート及びラウリルメタクリレートを含むグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサー並びに優れた効果を奏する構成を特定するものであって，本件訂正発明の技術思想や技術しかしながら，本件明細書において，ラウリルメタクリレート又はステアリルメれていたにすぎず，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートが必須であること及び「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」としてメチルメタクリレートが必須であること並びにラウリルメタクリレート又はステアリル合性ビニル単量体を付加した構成とがいずれも機能上等価であることに関する技術的事項が本件明細書に開示されていない以上，具体的単量体を必須成分とした発明に特定することをもって，訂正事項１及び２が訂正要件を充足するものということまた，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレート，及びメチルメタクリレートを必須のものとして含むように訂正することこそが，新たな技術的事項したがって，被告の前記主張はいずれも採用できない。オ以上によると，訂正事項１及び２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法１３４
(3)訂正事項３について