従来，スチームトラップが使用するワッシャーは，スチームトラップとの密接の度合が劣るため，スチームトラップが作動する時に蒸気が漏えいしやすい問題があった。また，従来のスチームトラップが使用するエンドキャップは，ワッシャーを押し付けるとき，嵌合方式でワッシャーを押し付けることが多く，メンテナンス時には，当該ワッシャーが既に変形され元の状態に復帰できないため，スチームトラップに再び密接させることができなかったため，メンテナンスの際にワッシャーの取外しが不便であるほか，部品交換のコストが向上していた。そこで，漏えいを効果的に抑制し，メンテナンスのコストを低下させ，容易に組み立てることができる特長を備えるようにスチームトラップを改良することが求められていた。
（【０００２】）
ウ解決課題
本件考案は，スチームトラップ内におけるワッシャーの結合された箇所にリード角を有する設計により，漏えいを効果的に抑制し，メンテナンスのコストを低下させ，容易に組み立てることができる特長を備えるスチームトラップを提供することを主な目的とする。（【０００４】）
エ解決手段
上記ウの目的を達成するため，本件考案は，前記第２，２のとおりの構成をとった。（【０００５】～【０００８】）
オ実施形態
①本考案のスチームトラップは，多流路管体１０と，コンデンシングユニット２０と，コンデンシングユニットワッシャー３０と，第一の結合部材２０７とを含み，多流路管体１０は，空気取り入れ口１０１と，排水口１０２とを有する。コンデンシングユニット２０は，多流路管体１０内に封止されるとともに空気取り入れ口１０１と排水口１０２との間に位置し，コンデンシングユニット２０は，開口２０１と，空気室２０２と，貫通孔２０３と，ノズル２０８と，集水孔２０４と，内縁壁２０５と，「第一のリード角」２０６とを備える。開口２０１は，空気室２０２と連通して多流路管体１０の外に凸設されており，貫通孔２０３が，空気取り入れ口１０１と連通する。
また，ノズル２０８内に凝縮水流路２０８１と凝縮水排出口２０８２とがさらに設けられ，凝縮水排出口２０８２が空気室２０２と連通し，凝縮水流路２０８１の一端が凝縮水排出口２０８２と連通し，凝縮水流路２０８１の他端が空気取り入れ口１０１と連通し，ノズル２０８が貫通孔２０３に密接する。集水孔２０４が空気室２０２及び排水口１０２と連通し，「集水孔２０４と開口２０１との距離が，凝縮水排出口２０８２と開口２０１との距離より大きく」，「第一のリード角」２０６が，コンデンシングユニット２０の内縁壁２０５周りに環設され，コンデンシングユニットワッシャー３０は，「第一のリード角」２０６に対応する「第二のリード角」３０１を有する。
また，「第二のリード角」３０１は，「第一のリード角」２０６に当接し，第一の結合部材２０７が，コンデンシングユニット２０の開口２０１に互いに結合してコンデンシングユニットワッシャー３０を押し付けている。
（【００１１】）
②多流路管体１０は，多流路管体１０の外に突出してコンデンシングユニット２０と空気取り入れ口１０１との間に位置されたろ過部４０をさらに備え，ろ過部４０は，ろ過室４０１と，ろ過口４０２と，「第三のリード角」４０３と，第二の結合部材４０４と，ろ過部ワッシャー５０とを有する。
ろ過口４０２はろ過室４０１と連通し，ろ過室４０１が空気取り入れ口１０１と連通し，「第三のリード角」４０３が，ろ過口４０２の内縁周りに環設され，ろ過部ワッシャー５０は，「第三のリード角」４０３に対応する「第四のリード角」５０１を有する。
また，「第四のリード角」５０１が，「第三のリード角」４０３に当接し，第二の結合部材４０４が，ろ過口４０２に互いに結合して，ろ過部ワッシャー５０を押し付けている。
（【００１２】）
③ろ過室４０１内にろ過網６０が更に設けられ，ろ過網６０の一端が，貫通孔２０３に隣接している。（【００１２】）
④第二の結合部材４０４は，さらに，第二の結合部材４０４に密接するフィルタプラグ４０４１を有する。（【００１２】）
カ作用効果
①本件考案のスチームトラップの作動時，高圧蒸気は，空気取り入れ口１０１から進入し，さらに，ろ過網６０を介してろ過された後，ノズル２０８から凝縮水流路２０８１に進入し，さらに，凝縮水排出口２０８２から空気室２０２に進入し，ノズル２０８の凝縮水流路２０８１を通るとき，ベンチュリ管の原理によって，水分が高圧蒸気から分離され，この分離された水分が，集水孔２０４を介して排水口１０２に連通して排出され，これにより高圧蒸気は保留される。コンデンシングユニットワッシャー３０の「第二のリード角」３０１とコンデンシングユニット２０の内縁壁２０５の「第一のリード角」２０６との設計により，コンデンシングユニットワッシャー３０を使用時に密接させることが可能であり，漏えいの発生をより効果的に抑制する。
第二の結合部材４０４により，ろ過部ワッシャー５０を押し付け，ろ過部ワッシャー５０の「第四のリード角」５０１とろ過口４０２の「第三のリード角」４０３とを密接させ，漏えい抑制の効果を達する。
（【００１３】【００１４】）
②本件考案のスチームトラップの閉作動時，第二の結合部材４０４とフィルタプラグ４０４１とを分離させることにより，ろ過室４０１内の余剰水分が排出される。（【００１３】）
③コンデンシングユニットワッシャー３０及びろ過部ワッシャー５０は，メンテナンスが容易で，変形し難く，常時交換する必要がない特長を有し，このため，コストを効率的に低下し，組み立てやすい特長を備え，実用性，進歩性及び安全性を高める。（【００１４】）
(2)甲１考案について
甲１によると，甲１考案は，次のとおりのものと認められる（訳文は，甲１添付訳文により，行数は，欄番号及び空白行を除く。）。
ア発明の分野
スチームコンデンセートドレン装置に関するものであり，特に，固定オリフィスと，この装置のコンデンセートドレン能力を調節する新しい手段とを有する，改善されたコンデンセート除去装置に関する。（第１欄４～９行目）
イ発明の背景


典型的なスチームパイプシステムでは，スチームから熱が失われるので，スチームラインに蓄積するスチームコンデンセートを排出するために，管状ノズルを取り付けて装置に流れる流体を制限する取付け体が提案されている。管状ノズルは，交換可能で，一定のスチーム圧範囲で使用できるように狭窄部の直径と長さを変えている。しかしながら，いったんノズルを取り付けると，システムは，あるスチーム圧に決まってしまい，異なるスチーム圧で運転するには，異なるスチーム圧の運転に合う異なるノズルを備えたものに取り換えなければならなかった。（第１欄１１～４２行目）
ウ発明の要約
スチームパイプシステムに恒久的に接続できる本体と，本体内に設置され，その内部に中間の内部空間を形成するガスケットセパレーター部材と，ガスケットセパレーター部材を通して本体内に取り外し可能にねじ止めできる新規なノズル装置とを有するモジュールシステムでなっている。パイプシステムから本体を取り外したり，ガスケットセパレーターを移動させる必要なしに，別のノズル装置と容易に取り換えられる。また，このガスケットセパレーターは，異なるスチーム圧運転の要求にこたえて流路を変えて調整することができる。さらに，このガスケットセパレーターのガスケットは，スチーム又はコンデンセートが，ノズル装置のネジ部位に出ていくのを防ぐことで，本体にあるノズル装置のくっつきをなくすのに寄与できる。（第１欄４４行～第２欄２行目）
エ実施形態
①スチームコンデンセート除去ライン１０において，Ｙ－ストレーナーアセンブリー１２は，本体１６，本体と一体になって角度をなして形成されたストレーナーアーム１８，本体１６と一体に形成された受け部２０を有する。運転中は，パイプ２からのコンデンセート/スチーム混合物が，本体入口２２から，ストレーナーバスケット２６，ストレーナーバスケット壁２８を通り，ねじ溝のあるコンデンセートドレンノズル４０及びガスケットセパレーター３０を経て，最終的に，本体出口２４からパイプ４に出ていき，典型的にはスチームボイラーに行く。
Ｆｉｇ.１
（第２欄３４行～５７行目）
②甲１考案のガスケットセパレーター３０は，ドレンノズル開口４６，ドレン通路４８，及び突出部５０及び５２のあるガスケット４４を有している。ガスケットセパレーターの開口４６と４８は，それぞれ，本体１６の開口３６と３８と同じ大きさで，ガスケットセパレーターが設置されたとき，開口３６と３８が合わさる。突出部は，ガスケットセパレーター３０と重なる調節タブ５４の動きを制限するものである。調節タブ５４は，ドレンコンデンセートノズル開口５６と，ドレン通路開口５８を有している。調節タブ５４の開口５６は，開口３６及び４６と同じ径である。
別の実施形態では，ガスケットセパレーター１３０は，ガスケット１４４，ドレンノズル開口１４６及びドレン通路１４８を有していて，ガスケットセパレーター３０に代わって使用される。調節タブ５４は，ガスケットセパレーター１３０を用いる場合には使用しない。
ガスケットセパレーター３０は，受け部２０の内部，本体１６とキャップ３２の間に設置され，内部空間４２を形成する。受け部２０は，本体１６から離れるように延びていて，受け部の端部から本体に向って延びる内壁３４にねじ溝が形成されている。受け部２０の内部で，本体１６は，ねじ溝が形成され，ねじ溝のあるノズル４０を受ける開口３６と，内部空間４２を本体１６の出口側に連通する開口３８を有している。
（第２欄５８行～第３欄３３行目）
③装置を組み立てたとき，ノズル４０に加えたトルクにより，ノズル４０のショルダー６０がタブ５４に密着し，タブ５４がガスケットセパレーター３０に密着する。
ノズル４０は，ガスケットセパレーター３０と直接接触，あるいは，調節タブ５４により間接接触して，ガスケットセパレーター３０に圧力を加え，キャップ３２が取り外されても，コンデンセート側と装置のスチーム側を分離している。一方，ガスケットセパレーター３０は，本体１６の壁に密着する。ノズル４０のショルダー６０，調節タブ５４，ガスケットセパレーター３０及び本体１６の間がシールされる結果，コンデンセート（又はスチーム）は，入口２２から，ノズル４０内の通路７８を通ってのみ内部空間４２に通り抜けることができる（図４の「５８」は「７８」の誤記と認める。）。
キャップ３２は，六角ナットアセンブリーであり，ねじ溝が形成された外壁６２，受け部端面６６と密着するショルダー６４，キャップ３２の遠い面７０からキャップ３２の内部に延びる中空部６８でなっていて，キャップ３２を受け部２０にねじ込んで運転位置にすると，内部空間４２が形成される。
（第３欄３４行～６０行目）
④調節タブ５４のないガスケットセパレーター１３０を使用する実施形態において，ねじ溝が形成されたノズル４０のショルダー６０は，ガスケットセパレーター３０に密着し，コンデンセート及び/又はスチームは，ノズル４０内にある縦方向通路７８を通ってのみ入口７２から内部空間４２に通り抜ける。シールは，キャップ３２内のいかなる流体も内部空間４２を出ないようにし，かつ，ノズル４０のねじ部の腐食を防いでいる。キャップ３２を入れて所定位置にねじ込んだとき，キャップ３２の面７０は，ガスケットセパレーター３０を環状にシールし，これにより，内部空間４２内のコンデンセートあるいはスチームが，キャップ３２と受け部２０のねじ壁３４との接続部に漏れ出るのを防ぎ，同時に内部空間４２を形成する。内部空間４２に入るコンデンセート及び/又はスチームは，内部空間４２からドレン通路７４を通って排出され，スチームコンデンセート除去装置を出て，コンデンセートリターンパイプ４に流れる。
（第３欄６１行～第４欄１６行目）
⑤ガスケットセパレーター３０は，現場でのテスト及び構成部品の取換又は修理は，キャップ３２を取り外してできる。テストの結果が，コンデンセート/スチーム排出に適合していないときには，装置中のノズル４０を，使用している特定伝熱設備により適した別のノズルに取り換えるのを簡単にしている。キャップ３２を取り外したとき，ガスケットセパレーター３０は，その場所に残る。テスト後に，取り付けてあるノズルを別のノズルに取り換えなければならないと決めたとき，そのノズルを廻し，本体１６及びガスケットセパレーター３０の開口３６及び４６からそれぞれ取り外す。ガスケットセパレーター３０の紛失の機会はなくなり，損傷する可能性も少なくなる。
（第４欄３２行～第５欄２行目）


⑥キャップ３２は，運転状態にあるとき，内部空間４２にある腐食性のコンデンセート/スチーム混合物が，キャップ３２及び受け部２０のねじ部に行かないように，キャップ３２の面７０が，ガスケットセパレーター３０と円形にシールしている。キャップ３２とガスケットセパレーター３０の間のシールにより，くっつき問題は，例えなくならなくとも，大幅に緩和される。
（第６欄３８行～４６行目）
２取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）について
(1)構成要件Ｂ８について
ア検討
本件考案の構成要件Ｂ８は，「前記集水孔（２０４）と前記開口（２０１）との距離が前記凝縮水排出口（２０８２）と前記開口（２０１）との距離より大きく，」と定めるところ（実用新案登録請求の範囲の記載についても実施形態の符号を括弧書きで加える。以下，同じ。），これは，その文言からすると，「凝縮水排出口（２０８２）」の方が「集水孔（２０４）」よりも「開口（２０１）」に近いという意味であると解される。そして，「集水孔（２０４）」，「開口（２０１）」及び「凝縮水排出口（２０８２）」は，いずれも，空気室（２０２）という同一場所に連通しているから（構成要件Ｂ２，Ｂ３，Ｂ７），距離の遠近が規定されていれば，それらの位置関係を特定させることができる。
もっとも，その「距離」が，垂直（鉛直）方向の距離をいうものか，水平方向の距離をいうものかは，実用新案登録請求の範囲の記載からでは，直ちに決することはできない。そこで，本件明細書を見てみると，前記１(1)カ①のとおり，本件考案は，[1]高圧蒸気を空気取り入れ口１０１から取り込み，凝縮水流路２０８１に進入させ，[2]この高圧蒸気がベンチュリ管として構成した凝縮水流路２０８１を通るとき，水分が分離され，[3]分離された水分が凝縮水排出口２０８２から空気室２０２に流入し，[4]この水分が，集水孔２０４を介して排水口１０２に連通して排出されるというものである。このような水分を分離して排出するという本件考案１の技術的意義に照らしてみると，当業者の自然な理解として，構成要件Ｂ８の「前記集水孔と前記開口との距離が前記凝縮水排出口と前記開口との距離より大きく」との記載における「距離」は，垂直（鉛直）方向の距離をいうものといえる。本件考案１の構成要件Ｂ８は，以上のとおり理解することができるから，構成要件Ｂ８に不明確な点があるとはいえない。
イ原告の主張について
原告は，「開口」は，多流路管体１０の外に凸設された部分全体を指す，「集水孔」は，空気室２０２及び排水口１０２を連通する部分全体を指すと主張する。確かに，「開口（２０１）」は，「多流路管体１０の外に凸設され」（本件明細書の【００１１】）と，「集水孔（２０４）」は，「空気室２０２及び排水口１０２と連通し」（本件明細書の【００１１】）とそれぞれ規定されているから，これらは，３次元的な広がりを持つ空間を指している。
もっとも，このことは，２次元的な面の場合に比すれば測定の起点を決めるのが困難であるだけであって，その文言それ自体が直ちに不明瞭というわけではない。本件考案の技術的意義をも踏まえると，本件考案１の構成要件Ｂ８は，上記アのとおり理解することができるのであって，不明確であるということはできないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２につき
ア検討
構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２は，①コンデンシングユニット（２０）が「第一のリード角」を備え，「第一のリード角」が，コンデンシングユニット（２０）の内縁壁（２０５）周りに環設されること，②コンデンシングユニットワッシャー（３０）が，「第二のリード角」を有し，「第二のリード角」が，「第一のリード角」に対応し，「第一のリード角」に当接することを規定する。「第一のリード角」は，コンデンシングユニット（２０）に「備え」られ，「環設」されるものであり（構成要件Ｂ１，Ｂ９），また，「第二のリード角」は，コンデンシングユニットワッシャー（３０）が「有し」（構成要件Ｃ１），さらに，「第一のリード角」と「第二のリード角」とは，「当接」するものである（構成要件Ｃ２）から，これらが，コンデンシングユニット（２０）又はコンデンシングユニットワッシャー（３０）の構成部位を示す用語であることは，明らかである。もっとも，「…角が…壁周りに環設される」「…角に対応する…角」「…角が…角に当接している」とあるのは，「角」の通常の用い方とは明らかに異なるから，構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２における「リード角」の意義は，実用新案登録請求の範囲の記載からは，直ちに明らかにはならない。
そこで，本件明細書の記載を参酌すると，①本件考案は，従来のワッシャーは，スチームトラップとの密接の度合が劣るため蒸気が漏えいしやすい問題があったことから（【０００２】），コンデンシングユニットとコンデンシングユニットワッシャーとの結合箇所に，それぞれ，「第一のリード角」及び「第二のリード角」を設けて，互いを密接させることで蒸気の漏えいを防ぐこととし（【０００４】【００１１】【００１３】），また，②「図１～図４に示すように，…第一のリード角２０６がコンデンシングユニット２０の内縁壁２０５周りに環設され，コンデンシングユニットワッシャー３０は第一のリード角２０６に対応する第二のリード角３０１を有する。」（【００１１】）と記載され，図３の断面図において，「２０６」及び「３０１」が，接合方向に対して傾斜する傾斜面として示され，当接していることが認められる。そうすると，当業者は，構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２の「第一のリード角」「第二のリード角」は，コンデンシングユニットとコンデンシングユニットワッシャーとの結合面に互いに対応する角度を有してそれぞれ設けられた傾斜面であり，これにより，従来のワッシャーに比べて相互の密接性を高め，蒸気の漏えいを防ぐものであると理解することができる。
したがって，構成要件Ｂ１，Ｂ９，Ｃ１及びＣ２の記載は，不明確なものとはいえない。
イ原告の主張について


原告は，「…角が…壁周りに環設される」ことは，角の定義からみてあり得ない，「…角…に対応する…角」は，角の定義からみて意味不明であるし，図３をみても，角３０１と角２０６とは，角度を示していないと主張する。しかしながら，上記アのとおり，「第１のリード角」「第２のリード角」は，通常の用い方の「角」ではなく，コンデンシングユニット又はコンデンシングユニットワッシャーにおける傾斜面という構成部位を示す用語として用いられているものであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)構成要件Ｇ２，Ｇ４～Ｇ６につき
構成要件Ｇ２，Ｇ４～Ｇ６は，①ろ過部（４０）が「第三のリード角」を備え，「第三のリード角」が，ろ過口（４０２）の内縁周りに環設されること，②ろ過部ワッシャー（５０）が，「第四のリード角」を有し，「第四のリード角」が，「第三のリード角」に対応し，「第三のリード角」に当接することを規定する。「第三のリード角」は，ろ過部（４０）に備えられ，「環設」されるものであり（構成要件Ｇ４），また，「第四のリード角」は，ろ過部ワッシャー（５０）が「有し」（構成要件Ｇ５），さらに，「第三のリード角」と「第四のリード角」とは，「当接」するものである（構成要件Ｇ６）から，これらが，ろ過部又はろ過部ワッシャーの構成部位を示す用語であることは，明らかである。
もっとも，「…角が…周りに環設される」「…角に対応する…角」「…角が…角に当接し」とあるのは，「角」の通常の用い方とは異なることは上記(2)と同様であり，構成要件Ｇ２，Ｇ４～Ｇ６における「リード角」の意義も，実用新案登録請求の範囲の記載からは，直ちに明らかにはならない。
そこで，本件明細書の記載を参酌すると，①本件考案は，従来のワッシャーは，スチームトラップとの密接の度合が劣るため蒸気が漏えいしやすい問題があったことから（【０００２】），ろ過部とろ過部ワッシャーとの結合箇所に，それぞれ，「第三のリード角」及び「第四のリード角」を設けて，互いを密接させることで蒸気の漏えいを防ぐこととし（【０００４】【００１２】【００１３】），また，②「図１～図４に示すように，…第三のリード角４０３がろ過口４０２の内縁周りに環設され，ろ過部ワッシャー５０は第三のリード角４０３に対応する第四のリード角５０１を有する。」（【００１２】）と記載され，図４の断面図において，「４０３」及び「５０１」が接合方向に対して傾斜する傾斜面として示され，当接していることが認められる。
そうすると，当業者は，構成要件Ｇ２，Ｇ４～Ｇ６の「第三のリード角」「第四のリード角」は，ろ過部とろ過部ワッシャーとの結合面に互いに対応する角度を有してそれぞれ設けられた傾斜面であり，これにより，従来のワッシャーに比べて相互の密接性を高め，蒸気の漏えいを防ぐものであると理解することができる。したがって，構成要件Ｇ２，Ｇ４～Ｇ６の記載は，不明確なものとはいえない。
(4)小括
以上のとおりであるから，本件考案１及び本件考案２は，明確性を欠くとはいえない。
よって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（進歩性判断の誤り）について
(1)相違点の認定等に関して
前記１(2)の認定事実及び上記２における認定判断を踏まえると，ガスケットセパレーター３０に調節タブ５４を用いない実施形態のものとして（符号については，調節タブ５４を用いる場合の符号を借用する。），審決が認定するとおりの甲１考案と，本件考案１と甲１考案との一致点及び相違点が認められ，審決のこれらの認定に誤りは認められない。
(2)相違点の判断に関して
甲１考案と本件考案１との相違点は，上記２における認定判断を踏まえると，本件考案１においては，コンデンシングユニット（２０）とコンデンシングユニットワッシャー（３０）とが，傾斜面にて当接しているのに対し，甲１考案においては，スチームコンデンセートドレン装置１４とガスケットセパレーター３０とが，このような構成を有していないと言い換えられる。
そこで，まず，甲１考案のガスケットセパレーター３０の技術的意義について検討してみると，これは，前記１(2)で認定のとおり，①開口４６と開口４８を有すること，②開口４６には，本体１６の開口３６が合わさり，これらの開口がノズル４０を受け，ノズル４０が本体１６に螺合することにより，ガスケットセパレーター３０に密着し，キャップ３２を取り外したときでも，ガスケットセパレーター３０が留まるようにしたこと，③開口４８には，本体１６の開口３８が合わさること，④キャップ３２の遠い面７０がガスケットセパレーター３０を環状にシールする結果，ガスケットセパレーター３０とキャップ３２の内部に延びる中空部６８との間に形成された内部空間４２にある腐食性のコンデンセート/スチーム混合物が，キャップ３２と受け部２０のねじ壁３４との接続部に漏れ出るのを防ぎ，ねじ部の腐食によるキャップ３２の本体へのくっつきを緩和するものであること，⑤ノズル４０が，ガスケットセパレーター３０に圧力を加え，ガスケットセパレーター３０が本体１６の壁に密着し，ノズル４０のショルダー６０，ガスケットセパレーター３０及び本体１６の間がシールされる結果，コンデンセート又はスチームは，入口２２から，ノズル４０内の通路７８を通ってのみ内部空間４２に通り抜けることができること，との点にある。
このように，甲１考案のガスケットセパレーター３０は，そのキャップ側の面とキャップ３２の遠い面７０とが結合してシールを形成し，また，ノズル４０を受けるための開口４６と通路７４に通じる開口４８とを有するものであるから，円盤状であって２つの開口を形成できることを必須の構成とするものである。そうすると，甲１考案のガスケットセパレーター３０をリング状のワッシャーとすることは，甲１考案の目的に反することであり，また，甲１考案のガスケットセパレーター３０とスチームコンデンセートドレン装置１４との間に傾斜面を設けるべき技術的理由も見い出すことができない。
(3)周知技術の適用について
原告は，本件考案１のコンデンシングユニットワッシャー（３０）のように，傾斜段部に対応した傾斜面を有するリング状のワッシャーは，テーパワッシャーとして周知の技術であり，構造，部位又は分野に制約されることなくシーリングに用いられるものであると主張するところ，甲３，１３～１８によると，そのような周知技術があること自体は認められる。なお，甲２，４は，上記周知技術があることを裏付ける証拠ということはできない。


平成２７年１２月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年(ﾜ)第３３５７号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月２０日
判              決
原告                              ＪＸ日鉱日石金属株式会社同訴訟   代理人   弁護士                                高   橋   雄一郎同訴訟   代理人   弁理士                                望月尚   子被告                              田中貴   金属工   業株式   会社同訴訟   代理人   弁護士                                鈴木   修同                                大平   茂同                                大西千   尋同                                磯田直   也
同訴訟復代理人弁護士        森下   梓
同訴訟   代理人   弁理士                                松   山   美奈子
主              文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，被告は，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の製造・販売等を行うことにより，原告が有する特許権（特許第４６７３４４８号。以下，「本件特許権」といい，その発明に係る特許を「本件特許」という。）の請求項２，同５，同６，同８の各発明（以下，それぞれ「本件発明２」，「本件発明５」等といい，これらを併せて「本件各発明」という。），及び訂正後の請求項２，５及び６の発明（以下，それぞれ「本件訂正発明２」，「本件訂正発明５」等といい，併せて「本件各訂正発明」といい，本件各発明と併せて「本件各発明等」という。）の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法１０２条２項による損害額５５万円の内金請求として３０万円（予備的主張として同条３項に基づく請求。その場合の損害額は１４万３１３０円及びこれに対する平成２６年１月２９日（平成２６年１月２０日付け訴え変更申立書（２）の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれもＨＤＤ用磁性材ターゲットの製造及び販売等を行う会社である。
(2)原告の有する本件特許権
原告の有する本件特許権（請求項の数８。以下，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は末尾に添付する本件特許の特許公報のとおりである。）。〔甲１，２，弁論の全趣旨〕
特許番号   特許第４６７３４４８号
発明の名称「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲッ
ト」
優先日   平成２１年３月２７日
出願日   平成２２年３月８日
登録日   平成２３年１月２８日
(3)被告による無効審判請求，原告による訂正請求，審決予告の経緯等ア被告は，本件特許に関し，①本件各発明並びに本件特許の請求項４及び７記載の各発明につき，特開２００８－１６３４３８号公報（乙４０。発明の名称「ＣｏＣｒＰｔ系スパッタリングターゲットおよびその製造方法」，公開日平成２０年７月１７日，出願人   三井金属鉱業株式会社。以下「乙４０公報」という。）及び平成２６年８月２８日被告作成の「実験成績報告書」と題する書面（乙４１。以下「乙４１報告書」という。）を理由とする進歩性欠如，②本件各発明並びに本件特許の請求項４及び７記載の各発明につき，特開２００８－１６９４６４号公報（乙４２。発明の名称「スパッタターゲット及びその製造方法」，公開日平成２０年７月２４日，出願人ヘラエウス   インコーポレーテッド。以下「乙４２公報」という。）及び特開２００９－１８６０号公報（乙４３。発明の名称「比透磁率の低い垂直磁気記録媒体膜形成用スパッタリングターゲット」，公開日平成２１年１月８日，出願人   三菱マテリアル株式会社。以下「乙４３公報」という。）を理由とする進歩性欠如，③本件特許の全ての請求項の発明につきサポート要件違反，の各無効理由を主張して，平成２６年９月１８日に無効審判請求（無効２０１４－８００１５８）をした。〔乙６１〕
イこれにつき，特許庁は，平成２７年６月３日に，「特許第４６７３４４８号の請求項１～８に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決の予告をした。〔乙５７〕ウこれに対し原告は，同年８月３日付けで，本件特許の請求項１ないし３について，訂正請求をした。〔甲４８〕
(4)本件各発明の内容
本件各発明（本件発明２，５，６及び８）に係る特許請求の範囲の記載は末尾添付の特許公報該当欄記載のとおりである。
(5)本件各発明の構成要件
ア本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件２－Ａ」などという。）。２－ＡＣｒが５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下，Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下，残余がＣｏである合金と非磁性材粒子との混合体からなる焼結体スパッタリングターゲットであって，２－Ｂこのターゲットの組織が，合金の中に前記非磁性材粒子が均一
に微細分散した相（Ａ）と，
２－Ｃ前記相（Ａ）の中に，ターゲット中に占める体積の比率が４％以上４０％以下であり，長軸と短軸の差が０～５０％である球形の
合金相（Ｂ）と
２－Ｄを有していることを特徴とする非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
イ本件発明５を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件５－Ａ」などという。）。５－Ａ球形の合金相（Ｂ）の直径が，５０～２００μｍの範囲にあ
ることを特徴とする
５－Ｂ請求項１～４のいずれか一項に記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。


ウ本件発明６を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件６－Ａ」などという。）。６－Ａ非磁性材料が，Ｃｒ，Ｔａ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｂからなる酸化物，窒化物若しくは炭化物又は炭素から選択した１
成分以上含む
６－Ｂことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
エ本件発明８を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件８－Ａ」などという。）。
８－Ａ相対密度が９８％以上である
８－Ｂことを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
(6)本件各訂正発明の内容（下線が訂正箇所）
ア本件訂正発明２
「Ｃｒが５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下，Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下，残余がＣｏである合金と非磁性材粒子との混合体からなる焼結体スパッタリングターゲットであって，このターゲットの組織が，合金の中に前記非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）と，前記相（Ａ）の中に，ターゲット中に占める体積の比率が４％以上４０％以下であり，長軸と短軸の差が０～５０％である球形の合金相（Ｂ）と
を有し，
前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ
濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている
ことを特徴とする非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。」
イ本件訂正発明５
「球形の合金相（Ｂ）の直径が，５０～２００μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。」
ウ本件訂正発明６
「非磁性材料が，Ｃｒ，Ｔａ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｂからなる酸化物，窒化物若しくは炭化物又は炭素から選択した１成分以上含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。」
(7)本件各訂正発明の構成要件の分説
ア本件訂正発明２（２－Ａないし２－Ｃは本件特許発明２と同一であり，２－Ｅ’についても実質的に同一である。）
２－ＡＣｒが５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下，Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下，残余がＣｏである合金と非磁性材粒子との混合体からなる焼結体スパッタリングターゲットであって，２－Ｂこのターゲットの組織が，合金の中に前記非磁性材粒子が均一
に微細分散した相（Ａ）と，
２－Ｃ前記相（Ａ）の中に，ターゲット中に占める体積の比率が４％以上４０％以下であり，長軸と短軸の差が０～５０％である球形の
合金相（Ｂ）とを有し，
２－Ｄ’前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている２－Ｅ’ことを特徴とする非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
イ本件訂正発明５（本件特許発明５と同一である。）５－Ａ球形の合金相（Ｂ）の直径が，５０～２００μｍの範囲にある
ことを特徴とする
５－Ｂ請求項１～４のいずれか一項に記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
ウ本件訂正発明６（本件特許発明６と同一である。）６－Ａ非磁性材料が，Ｃｒ，Ｔａ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｂからなる酸化物，窒化物若しくは炭化物又は炭素から選択した１
成分以上含む
６－Ｂ’ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
(8)被告製品
被告製品は，韓国法人セミコン・ライト株式会社（以下「セミコン・ライト」という。）の依頼により被告がサンプルとして製造し，セミコン・ライトに販売した製品２種類各１枚のうちの１枚である。被告製品の製造・販売枚数は１枚であり，その現物は原告が所持しており，被告は所持していない。(9)本件訴訟における構成要件５－Ｂ，６－Ｂ，８－Ｂ等にいう請求項構成要件５－Ｂ，６－Ｂ，８－Ｂにいういずれかの請求項とは，請求項２（本件発明２）である。
また，構成要件５－Ｂ’，６－Ｂ’にいういずれかの請求項とは，請求項２（本件訂正発明２）である。
(10)争いのない構成要件の充足性
被告製品は，本件各発明の構成要件２－Ｂ，２－Ｄを充足する。〔弁論の
全趣旨〕
３争点
(1)被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件２－Ａの充足性
イ構成要件２－Ｃの充足性
ウ構成要件５－Ａの充足性
エ構成要件６－Ａの充足性
オ構成要件８－Ａの充足性
(2)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
ア無効理由１（乙４０公報に基づく進歩性欠如）
イ無効理由２（乙４２公報及び乙４３公報に基づく進歩性欠如）
ウ無効理由３（サポート要件違反）
(3)訂正の対抗主張の成否（サポート要件違反に係る無効理由についての予備的主張）
(4)損害発生の有無及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件２－Ａの充足性）について
〔原告の主張〕


(1)被告製品の構成のうち，構成要件２－Ａと関連する部分は，別紙被告製品説明書の被告製品の特徴部分の構成１－ａ記載のとおりであり，それによると，被告製品はＣｒが５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下，Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下，残部がＣｏからなる合金との構成要件２－Ａの数値範囲及び成分を満たし，珪素酸化物，クロム酸化物及びチタン酸化物からなる粒子との混合体からなる焼結体の磁気記録メディア用酸化物入りスパッタリングターゲットである。このうち，珪素酸化物，クロム酸化物及びチタン酸化物は，非磁性材であり，珪素酸化物，クロム酸化物及びチタン酸化物からなる粒子は非磁性材粒子に該当する。
そして，焼結体の磁気記録メディア用酸化物入りスパッタリングターゲットは，焼結体スパッタリングターゲットに該当する。
よって，被告製品は構成要件２－Ａを充足する。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，平成２５年３月２６日付け原告作成の「実験結果報告書（特許４６７３４４８号）」と題する書面（甲４。以下「甲４報告書」という。）には具体的な測定データや計算過程が示されておらず信用できないとし，また平成２５年７月９日付け原告作成の「実験結果報告書（特許４６７３４４８号）」と題する書面（甲５。以下「甲５報告書」という。）についても，その仮定が正しいとする根拠がなく信用できないと主張する。しかし，甲４報告書における各成分のｍｏｌ％は各成分のｗｔ％に基づいて算出されており，各成分のｗｔ％については甲５報告書記載のとおり測定し，算出されている。このうち，Ｃｏのｍｏｌ％についてはバランスとして算出している。また，甲５報告書の仮定はいずれも正しいものであるから，被告の批判は当たらない。
〔被告の主張〕
(1)被告製品の構成１－ａにつき否認する。被告製品は，構成要件２－Ａを充足しない。
(2)原告が提出する甲４報告書には具体的な測定データや計算過程が全く示されておらず，構成成分の含有量の分析根拠が不明であり，結果の数値が，例えばＣｒ２Ｏ３につき１～４ｍｏｌ％などと広い幅を持って示されている点も不可解であって，信用できない。
また，甲５報告書に示した定量分析においては，①被告製品中の全酸素のうち，ＴｉＯ２，ＳｉＯ２として存在しているもの以外は全てＣｒと結合してＣｒ２Ｏ３となっていること，②ＩＣＰ－ＯＥＳで測定したＳｉ，Ｃｒの分析値と，酸素分析装置で測定した酸素の分析値とを，それぞれ異なる原理の分析装置で独立に測定されたものであるにもかかわらず，有効数字の桁数や測定精度について検証しないまま組み合わせることができること，③被告製品がＣｏ，Ｐｔ，ＴｉＯ２，ＳｉＯ２及びＣｒ２Ｏ３だけからなること，の三つの仮定が正しいことが前提となるところ，これらの仮定について，いずれも正しいとする根拠は示されていない。
２争点(1)イ（構成要件２－Ｃの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告製品の構成のうち，構成要件２－Ｃと関連する部分は，別紙被告製品説明書の被告製品の特徴部分の構成１－ｃ記載のとおりであり，同構成１－ｂ記載の相（ａ）の中に，長軸と短軸の差が０％～５０％の範囲内にあり，直径が５０～２００μｍである球形の合金相（ｂ）相と直径が５０～２００μｍの範囲外の球形の合金相（ｂ）相とを含んでいる。よって，被告製品は構成要件２－Ｃを充足する。
(2)本件明細書等の段落【００１８】には「球形」についての定義があるところ，本件各発明において，「球形の合金相（Ｂ）」として最大限認められ得る範囲は，その重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下のものであると解される。
この定義のもとに，原告は，被告製品に存在する合金相の一つ一つについて「球形の合金相（ｂ）」と評価できるか否かを確認し，厳密に「球形の合金相（ｂ）」の観察面積に対する面積比率を画像処理ソフトを用いて算出したところ，その結果は平成２６年９月４日付け原告作成の「陳述書（被告製品１の「球形の合金相（ｂ）について」）」と題する書面（甲２６。以下「甲２６陳述書」という。）記載のとおり，３５．３％であった。これは構成要件２－Ｃにいう４０％以下であるから，被告製品は構成要件２－Ｃを充足する。
(3)被告の主張に対する反論
被告は，甲２６陳述書における球形の合金相の抽出過程を批判するが，上記本件明細書等の段落【００１８】では，球形の相の外周部または外周という表現を用いて球形の定義を行っており，外周部または外周は，球形の相の物理的な境界を特定するものであることは明らかであって，一つの外周で描けるものが一つの物体であると評価することは常識にも叶うものである。被告の提出する証拠（後記乙４９及び乙５０）こそ，画面の途中で切れていて球形か否か不明であるもの，二つに分離すべきでないもの，一部を切り出して抽出したものがあり，また，画像が不鮮明すぎて客観性に欠けるなど，恣意的なものである。
〔被告の主張〕
(1)主位的主張
被告製品の構成１－ｃにつき否認する。本件各発明にいう「球形の合金相（Ｂ）」は，本件明細書等の記載を参酌してその技術的範囲の意味を確定すると，その体積比率及び長軸と短軸との差が，それぞれ構成要件２－Ｃ記載の範囲内であるほか，「原料としてコバルト（Ｃｏ）が６０ｍｏｌ％，クロム（Ｃｒ）が４０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末又はコバルト（Ｃｏ）が４０ｍｏｌ％，クロム（Ｃｒ）が６０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末を添加して形成させた球形の合金相（Ｂ）」であることが必要であると解すべきところ，被告は，被告製品の製造に当たり特定の組成の球形の粉末を添加していないから，「球形の合金相（Ｂ）」は存在せず，その体積比率はゼロである。
(2)予備的主張


仮に，本件各発明の「球形の合金相（Ｂ）」について被告主張に係る上記(1)の解釈が認められない場合であっても，被告製品の「球形の合金相」がターゲット中に占める体積比率は少なくとも４０％以上である。原告は，甲２６陳述書において，合金相の単位は一つの外周で描けるか否かの基準に基づいて，甲４報告書の図６中の「球形の合金相（ｂ）」を抽出しているが，かかる基準は本件明細書等の発明の詳細な説明には全く記載されていない原告独自のものであって何ら根拠にならないし，被告作成の平成２５年１１月２２日付け「実験成績報告書(1)（第３３５７号事件）」と題する書面（乙９。以下「乙９報告書」という。）によれば，被告製品における球形相の面積割合は４０％以上である。また，原告の基準によれば，写真上同じ色でつながっている限り一つの外周で描けることになり合金相の範囲が際限なく広がってしまう問題点もある。かかる本件明細書等に基づかない基準に基づく甲２６陳述書に基づく測定結果は，正確なものとは認められない。
被告は，被告製品を対象とする原告提出に係る組織写真（乙６〔平成２５年３月８日付け原告作成の「実験結果報告書（特許第４６７３４５３号）」と題する書面であって，原告が別件訴訟において被告製品を分析した結果として証拠提出したもの（以下「乙６報告書」という。）。〕の図６，甲５報告書の図７）について，長軸と短軸の差が０～５０％である「球形の合金相」の面積を測定し，甲４報告書の方法どおりに算定したところ，長軸と短軸の差が０～５０％である「球形の合金相」の体積比は，平成２７年３月２日付け被告作成の「実験成績報告書(3)（第３３５７号事件）」と題する書面（乙４９）によれば５４．４％，平成２７年３月２日付け被告作成の「実験成績報告書(4)（第３３５７号事件）」と題する書面（乙５０）によれば４２．９％，４２．７％（二箇所を測定）であった。これは構成要件２－Ｃの数値範囲を満たさない。
以上のとおり，被告製品は構成要件２－Ｃを充足しない。３争点   (1)ウ（構成要件５－Ａの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明５の構成要件５－Ａは，「球形の合金相（Ｂ）の直径が，５０～２００μｍの範囲にあることを特徴とする」というものであるところ，その意味するところは，直径が５０ないし２００μｍの範囲の合金相（Ｂ）の体積の比率が４％以上４０％以下であること（構成要件２－Ｃ参照）を規定していると解すべきである。
そして，被告製品の構成要件５－Ａと関連する被告製品の構成は，別紙被告製品説明書の被告製品の特徴部分の構成１－ｃ記載のとおりであり，被告製品は，直径が５０ないし２００μｍの範囲の合金相（ｂ）の体積の比率が４％以上４０％以下であるから，構成要件５－Ａを充足する。
(2)被告の主張に対する反論
被告は，原告の解釈によれば，従属項である請求項５（本件発明５）の方が独立項である請求項２（本件発明２）よりも権利範囲が広くなり，本末転倒であると主張する。
しかし，従属項は，必ずしも従属先の独立項よりも権利範囲が狭いとは限らず，従属先の独立項とは異なる権利範囲を規定している場合もある。本件発明５には「球形の合金相（Ｂ）の直径が，５０～２００μｍの範囲にあることを特徴とする」とあり，この規定は，本件発明２に記載されている「球形の合金相（Ｂ）」について，「ターゲット中に占める体積の比率が４％以上４０％以下であり，長軸と短軸の差が０～５０％である」のみならず「直径が，５０～２００μｍの範囲にある」ものでなければならないと規定していると読める。
したがって，構成要件５－Ａの「球形の合金相（Ｂ）の直径が，５０～２００μｍの範囲にあることを特徴とする」との文言を素直に読むと，本件発明２では，ターゲット中に４％ないし４０％の範囲の体積比率として占めなければならない球形の合金相（Ｂ）について，球形の合金相（Ｂ）の直径を全く考慮することなく積算できたにもかかわらず，本件発明５では，ターゲット中に占める体積比率の算定の対象とすることができる球形の合金相（Ｂ）は直径が所定の範囲内のものでなければならなくなったことを規定していると解釈される。
したがって，本件発明５は，従属先である請求項２で規定されている構成要件の一部について異なる構成を規定したものであり，本件発明２とは異なる技術的範囲の発明を規定したものであることは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)請求項５（本件発明５）は請求項２（本件発明２）の従属項であるから，本件発明５は，本件発明２の構成要件の全てを充足することが前提となる。従属項の方が独立項よりも権利範囲が広いというのは本末転倒であり，原告の解釈が不当であることは一見して明らかである。
(2)原告の解釈は，本件明細書等の記載にもその根拠を求めることはできず，この点でも不当である。本件明細書等の段落【００１９】には，従属項である請求項５（本件発明５）に特有の「球形の合金相（Ｂ）の直径が，５０～２００μｍの範囲にあることを特徴とする」という構成要件についての記載があるが，そこには，請求項５記載の限定が加わったことにより，ターゲット中に直径が５０ないし２００μｍの範囲内にある「球形の合金相（Ｂ）」と範囲外にある「球形の合金相（Ｂ）」が存在する場合であっても，本件各発明が要件とする体積比率の計算において，「直径が，５０～２００μｍの範囲にある」「球形の合金相（Ｂ）」の体積のみを分子として取扱い，同範囲外の「球形の合金相（Ｂ）」の体積は除外して計算してよいとする根拠は見出すことはできない。逆に上記本件明細書等の記載からは，請求項５では，ターゲット中に存在する「球形の合金相（Ｂ）」の直径が全て５０ないし２００μｍの範囲内になければならないとの解釈を導くのが素直である。被告製品は，いずれも，同範囲外の直径の球形の相を多数含むことから，構成要件５－Ａを充足せず，本件発明５の技術的範囲に属しない。(3)なお，前記１及び２の各〔被告の主張〕によれば，被告製品は請求項２記載の発明（本件発明２）の構成要件を充足しないから，構成要件５－Ｂも充足しない。
４争点(1)エ（構成要件６－Ａの充足性）について
〔原告の主張〕


被告製品の構成要件６－Ａと関連する被告製品の構成は，別紙被告製品説明書の被告製品の特徴部分の構成１－ａ記載のとおりであり，このうちＳｉＯ２は酸化物に該当するから，被告製品は，構成要件６－Ａを充足する。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。なお，前記１及び２の各〔被告の主張〕によれば，被告製品は請求項２記載の発明（本件発明２）の構成要件を充足しないから，構成要件６－Ｂも充足しない。
５争点(1)オ（構成要件８－Ａの充足性）について
〔原告の主張〕
被告製品は，相対密度が９８％以上であり，構成要件８－Ａを充足する。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。なお，前記１及び２の各〔被告の主張〕によれば，被告製品は請求項２記載の発明（本件発明２）の構成要件を充足しないから，構成要件８－Ｂも充足しない。
６争点(2)ア（無効理由１〔乙４０公報に基づく進歩性欠如〕）について
〔被告の主張〕
(1)乙４０公報には，平均粒径１５０μｍ以下の球状粉末であるＣｏ６０－Ｃｒ４０のアトマイズ合金粉末（１）と，平均粒径約２μｍのＣｏ粉末及び平均粒径約２μｍのＳｉＯ２粉末の混合粉末（２）と，平均粒径約０．５μｍのＰｔ粉末と，平均粒径約２μｍのＣｏ粉末とを，Ｃｏ６４，Ｃｒ１０，Ｐｔ１６（ＳｉＯ２）１０の組成比となるように混合した粉末（３）を，焼結温度１１５０℃，焼結時間１時間，面圧力２００ｋｇｆ／ｃｍ２に設定し，ホットプレスを行い，最大差し渡径が７０μｍ，平均Ｃｒ濃度が２１．３原子％の高クロム含有粒子を含むターゲットを得た（比較例１）ことが記載されている。
(2)この乙４０公報の比較例１は，高クロム含有粒子は，「平均粒径１５０μｍ以下（Ｄ５０は５９．４μｍ）の球状粉末であるＣｏ６０－Ｃｒ４０のアトマイズ合金粉末（１）」に起因しているということができ，その形状は明記されてはいないが，球状アトマイズ合金粉末を粉砕せずに混合して焼結することから，球状もしくは楕円形であると考えられる。(3)乙４１報告書は，被告において，乙４０公報の比較例１を追試した実験成績報告書であるところ，この追試により得られたターゲットにおいては，非磁性材料が均一に微細分散した合金相（Ａ）と，合金相（Ａ）の中に，短径が１０９．０ないし１５１．４μｍ，長径が１１８．０ないし１５５．３μｍの範囲内にあり，長径と短径の差が０ないし５０％の円形又は楕円形であり，中心部のＣｒ濃度が４０ａｔ％（ｍｏｌ％）で中心部から外周部にかけてＣｒ含有量が低くなる組成の球形の合金相（Ｂ）が形成されていることが確認された（乙４１報告書の図１２～図１５，表１，２）。(4)以上によれば，本件各発明は，乙４０公報記載の発明と実質的差異はなく，乙４０公報の比較例１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。本件特許には特許法２９条２項に違反する無効理由があり，特許法１２３条１項２号によって特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３により原告は権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
(1)乙４０公報の比較例１のターゲットの組織自体を示す具体的な組織写真はない以上，そのターゲットの組織を本件各発明の構成要件と対比可能な程度に特定することはできない。比較例１のターゲットに代表される乙４０公報に記載の従来のターゲットの組織は，図２に示されているところ，乙４０公報の段落【００２３】及び【００２４】の記載によれば，白色で示された高クロム含有粒子が偏在している点が，従来のターゲットの組織の問題点である。乙４０公報の図２で，特に注目すべきは，高クロム含有粒子が偏在している領域は，あくまで微細な高クロム含有粒子の集合で形成されている点である。乙４０公報に記載の発明は，このような高クロム含有粒子の偏在を解消することを課題とし，「最大差し渡し径」の大きさを，所定の大きさに制御したターゲットの組織とするものである。その比較例１の評価は，乙４０公報の図２を用いて説明された「最大差し渡し径」を測定することで実施されている（段落【００７９】及び表１）ことを考慮すると，当業者であれば，比較例１の組織は乙４０公報の図２に示す組織に近似したものであろうと推測するのが合理的である。これに対し，被告が主張するような，非磁性材がほとんど存在しない球形若しくは楕円形のクロムリッチ相（合金相）を有するであろうと推測することは，通常あり得ないというべきである。
(2)また，乙４１報告書に示されたターゲットの組織は，本件各発明の組織と同様の組織を有するターゲットを製造するという目的をもって製造されたものであり，無効理由の根拠とすることはできない。７   争点(2)イ（無効理由２〔乙４２公報及び乙４３公報に基づく進歩性欠如〕）について
〔被告の主張〕
(1)乙４２公報には，２９．５３ｗｔ％のＣｒ粉末，２７．７３ｗｔ％のＣｏ－Ｃｒ二元系合金粉末，３６．６１ｗｔ％のＰｔ粉末及び６．１３ｗｔ％のＳｉＯ２粉末を混合して焼結して製造された，Ｃｏ－Ｃｒ－Ｐｔ－ＳｉＯ２スパッタリングターゲットである（Ｃｏ７４Ｃｒ１０Ｐｔ１６）９２－（ＳｉＯ２）８合金のミクロ組織について，ＳｉＯ２が微細分散したＣｏ相及びＰｔ相と，直径が５０μｍよりも大きな球形のＣｏ－Ｃｒ相とを有することが開示されている（図２）。このうち，（Ｃｏ７４Ｃｒ１０Ｐｔ   １６）９２－（ＳｉＯ２）８は，Ｃｏが７４ｍｏｌ％，Ｃｒが１０ｍｏｌ％，Ｐｔが１６ｍｏｌ％である合金と非磁性体粒子であるＳｉＯ２が８ｍｏｌ％の混合体からなる焼結体スパッタリングターゲットである。


そして，乙４２公報の図２に示すターゲット中のＣｏ－Ｃｒ合金相及び非磁性材料の体積比率は明記されていないが，各原料のモル比等から算出できるところ，Ｃｏ－Ｃｒ合金相の体積比率は２９．５５％，非磁性材料であるＳｉＯ２の体積比率は２５．１３５％である。
(2)乙４３公報には，Ｃｏ－Ｃｒ－Ｐｔ合金素地中にＳｉＯ２が均一分散している組織を有するＣｏ－Ｃｒ－Ｐｔ－ＳｉＯ２スパッタリングターゲットにおいては，漏洩磁束密度が低く放電が安定しない等の問題があったこと，Ｐｔ相及びＳｉＯ２相に包囲されたＣｏ－Ｃｒ二元系合金相からなる組織を有するＣｏ－Ｃｒ－Ｐｔ－ＳｉＯ２スパッタリングターゲット（Ｃｒ：１０．８％，Ｐｔ：１５．３％，ＳｉＯ２：１０．０％，Ｃｏ：６３．９％）においては，同じ組成のＣｏ－Ｃｒ－Ｐｔ合金素地中にＳｉＯ２が均一分散している組織を有するＣｏ－Ｃｒ－Ｐｔ－ＳｉＯ２スパッタリングターゲットよりも，漏洩磁束密度が大きくなることがそれぞれ開示されている。すなわち，乙４３公報は，Ｃｏ－Ｃｒ二元系合金相を添加することにより，ＳｉＯ２分散型Ｃｏ－Ｃｒ－Ｐｔスパッタリングターゲットの漏洩磁束密度が向上することを教示している。
(3)以上によれば，本件各発明は，乙４２公報記載の発明と乙４３公報記載の示唆に基づき，当業者が容易に想到し得たものである。本件特許には特許法２９条２項に違反する無効理由があり，特許法１２３条１項２号によって特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３により原告は権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
(1)乙４２公報の段落【００４２】には，ターゲット組織に関し，「例えば，第１の物質，第２の物質及び第３の物質を含む。前記第１の物質は，Ｃｏ（例えばＣｏ－Ｃｒ母合金又はＣｏ）から成る。前記第２の物質は，・・・この例ではＳｉＯ２から成る。前記第３の物質は，白金（Ｐｔ）から成る。前記第１の物質は第１の相を構成し，前記第２の物質は第２の相を構成し，そして，前記第３の物質は第３の相を構成する。前記第２の物質の第２の相は，５０ミクロン以下の平均サイズを有する。」とあり，乙４２公報記載の発明のターゲットの組織は第１の相，第２の相及び第３の相から構成されることが記載されている。第１の物質をＣｏ－Ｃｒ母合金及びＣｏで構成した場合，実質的に第１の相は，Ｃｏ－Ｃｒ母合金からなる相とＣｏからなる相の二つの相から構成されることになる。
乙４２公報記載の発明のターゲットの組織は，前記四つの相（第１ないし第３の相であり，このうちの第１の相は二つの相から構成されることから四つの相となる。組成や物性が均一な物理的状態の領域をいう。）の寄せ集めということができ，図２でもターゲットの組織は四つの相の寄せ集めからなることが示されている。乙４２公報記載の発明のターゲットの組織では，あくまで第１の相の一部を構成するＣｏ相と第３の相を構成するＰｔ相が分離して存在しているにすぎず，Ｃｏ－Ｐｔ合金相と評価できるものは存在しない以上，乙４２公報記載の発明がＣｏ－Ｐｔ合金の中に前記非磁性材粒子が微細分散した相（Ａ）を有するとはいえない。
(2)漏洩磁束が向上するのか否かを乙４３公報に記載されている事項に基づいて検討するまでもなく，乙４２公報記載の発明の構成と本件各発明の構成は本質的に異なるものであるから，当業者といえども乙４２公報記載の発明に基づいて本件各発明に容易に想到することはできない。８争点(2)ウ（無効理由３〔サポート要件違反〕）について
〔被告の主張〕
(1)本件明細書等には，中心付近がＣｒリッチ（Ｃｒ濃度が高いこと）であるＣｏ４０ｍｏｌ％とＣｒとの二元系合金相（Ｂ）以外には漏洩磁束密度が向上したことを示す実施例は記載されていない。一方，請求項２（本件発明２）には，「Ｃｒが５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下，Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下，残余がＣｏである合金」とのみ記載されており，他に合金を規定する記載はない。そうすると，本件各発明は，本件明細書等に記載された発明ではない。球形の合金相（Ｂ）であればいかなる組成の合金相であっても漏洩磁束密度が向上するとまではいえず，仮に，球形の合金相（Ｂ）がＣｏ－Ｃｒ合金相に限定されるとしても，Ｃｒの含有率が特定されていないＣｏ－Ｃｒ合金相の全てが漏洩磁束密度を向上させるとまではいえない。本件発明２（請求項２）には，組成を何ら特定しない「合金相（Ｂ）」とのみ記載されているところ，本件明細書等の記載に基づいては，この範囲にまで拡張ないし一般化することはできないから，サポート要件違反の無効理由があるというべきである。この点については，本件各発明についても同様である。
(2)本件明細書等の段落【０１０１】には「該相（Ａ）に包囲された，直径が５０～２００μｍの範囲にある球形の合金相（Ｂ）の存在は，漏洩磁束を向上させるために非常に重要な役割を有することが分かる」と記載されており，球形の合金相（Ｂ）の直径がいかなるものであっても，漏洩磁束密度が向上するとはいえない。


したがって，本件各発明は，本件明細書等に記載された発明ではない。(3)同じく，本件明細書等の段落【０１０１】の「該相（Ａ）に包囲された，直径が５０～２００μｍの範囲にある球形の合金相（Ｂ）の存在は，漏洩磁束を向上させるために非常に重要な役割を有することが分かる」との記載によれば，球形の合金相が相（Ａ）に包囲されていることが漏洩磁束密度の向上に必要である。
したがって，この点の記載がない本件各発明は，本件明細書等に記載された発明ではない。
(4)本件明細書等の実施例において漏洩磁束密度の向上が確認できる本件各発明に対応する合金と非磁性材粒子との組み合わせは，以下のとおりのものに限られる。
・請求項１記載の発明につき，Ｃｏ－Ｃｒ二元系合金とＢ２Ｏ３又はＳｉ
Ｏ２
・本件発明２につき，Ｃｒ－Ｐｔ－Ｃｏ三元系合金とＳｉＯ２，Ｃｒ２Ｏ
３，ＴｉＯ２，Ｃ，ＳｉＣ又はＴｉＮ
・請求項３記載の発明につき，Ｃｒ－Ｐｔ－Ｃｏ－Ｂ四元系合金とＴｉ
Ｏ２又はＳｉＯ２
そして，本件明細書等の実施例において漏洩磁束密度が向上することが確認されていない合金と非磁性材粒子との組み合わせを用いる場合，特に本件発明６に規定されている，Ｔａ，Ｚｒ，Ａｌ及びＮｂの酸化物，窒化物もしくは炭化物，Ｃｒの窒化物もしくは炭化物，Ｓｉの窒化物，Ｔｉの炭化物，Ｂの窒化物もしくは炭化物又はこれらの組み合わせを非磁性材料として用いる場合に，漏洩磁束密度が向上するとまではいえないというべきである。したがって，本件発明６は，本件明細書等に記載された発明ではない。(5)本件各発明は，上記(1)ないし(4)記載の，発明の詳細な説明に記載されていない構成を含み，サポート要件を満たさないから，特許法３６条６項１号の規定に違反する。
以上のとおり，本件特許は，特許法１２３条１項４号によって特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３により原告は権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
(1)本件明細書等には，「相（Ａ）」の中に「球形の合金相（Ｂ）」を含有させることにより，Ｃｒの濃度の高い領域と低い領域を作り出すことで，金属元素が均一に拡散し，格子歪みのない組織と比べて漏洩磁束を高めることが記載されている（段落【００１５】，【００１６】）。そして，Ｃｒの濃度の高い領域と低い領域は，「球形の合金相（Ｂ）」内に着目しても形成されているし，「球形の合金相（Ｂ）」と「相（Ａ）」との対比でみても形成されている。また，比透磁率に濃淡があるスパッタリングターゲットは，漏洩磁束が増加する。しかも，「球形の合金相（Ｂ）」は，ターゲット全体の組成についての前提条件により，その組成は，おのずとＣｒ，Ｐｔ及びＣｏの中での組み合わせに限定される。当業者は「球形の合金相（Ｂ）」について，本件明細書等の実施例で記載されている所定の組成の合金に限定しなくとも，本件明細書等に記載の漏洩磁束を高めるという作用効果を奏することが可能であることを認識できる。
(2)本件明細書等の段落【００１９】に，「球形の合金相（Ｂ）の直径は５０～２００μｍの範囲にあるのが好ましい。・・・上記数値範囲より大きい場合には，・・・漏洩磁束の向上が少なくなる。また，上記数値範囲より小さい場合には，・・・Ｃｒの濃度分布をもつ球形の合金相（Ｂ）が形成され難くなる。従って，本発明においては，上記数値範囲内の直径を有する球形の合金相（Ｂ）が生ずるようにするのが望ましいと言える。」とあるように，５０ないし２００μｍは「球形の合金相（Ｂ）」の直径の望ましい範囲との位置付けにすぎない。
(3)請求項２（本件発明２）には，「前記相（Ａ）の中に，ターゲット中に占める体積の比率が４％以上４０％以下であり，長軸と短軸の差が０～５０％である球形の合金相（Ｂ）とを有している」と規定されているところ，本件明細書等には，相（Ａ）の中に「球形の合金相（Ｂ）」を含ませる組織構造こそが漏洩磁束を高める大きな要因であることが記載されており，実際に，相（Ａ）の中に「球形の合金相（Ｂ）」を含ませる組織構造であれば，漏洩磁束は高まる。
したがって，相（Ｂ）が相（Ａ）に包囲されているとの限定は不要である。(4)請求項６（本件発明６）に記載の非磁性材料は，非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットで一般的に用いられる可能性のある非磁性材料である。そして，本件発明２においては非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）の中に「球形の合金相（Ｂ）」を含有させるという構成を有することで，漏洩磁束を向上させるという作用効果を奏し，本件明細書等に記載の課題を解決することができる。
したがって非磁性材料の種類によって本件発明６の作用効果が実質的に変化することがないことは明らかである。
(5)以上のとおり，本件特許にはサポート要件違反の無効理由はない。９争点(3)（訂正の対抗主張の成否〔サポート要件違反に係る無効理由についての予備的主張〕）について
〔原告の主張〕
原告は，サポート要件違反との被告の主張に対し，以下のとおり，訂正の対抗主張をする。
すなわち，本件各訂正発明の内容（以下，原告の主張する本件各訂正発明のとおり訂正することを「本件訂正」という。）は，以下のとおり，(1)訂正要件を満たし，(2)これにより無効理由を解消するものであり，(3)被告製品は，本件各訂正発明（本件訂正発明２，５及び６）の構成要件を充足し，その技術的範囲に属するものである。
(1)本件訂正は訂正要件を満たすこと
ア本件訂正は，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内である。


本件明細書等には「ＥＰＭＡを用いて元素分布画像を取得したところ，球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高くなっていることが確認された。」（段落【００５９】，【００７５】，【００８３】，【００９１】及び【００９９】）とあり，各実施例のターゲットの組織において観察された「球形の合金相（Ｂ）」のうち一部の「球形の合金相（Ｂ）」について，Ｃｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域が形成されていることがＥＰＭＡ（電子線プローブマイクロアナライザー）の元素分布画像で観察できたことが示されている。
なお，「球形の合金相（Ｂ）」内のＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の   高い領   域と低   い領域   は，相   （Ａ）   の金属   元素と   「球形   の合金   相（Ｂ）」の金属元素の相互拡散により生じるものである。相互拡散は「焼結温度や原料粉の性状によって変化する」（段落【００１５】）ことから，基本的に同一ターゲット内に存在する個々の「球形の合金相（Ｂ）」には同様の相互拡散が生じている。
また，「球形の合金相（Ｂ）」の大きさによってはＣｒの濃度分布がない「球形の合金相（Ｂ）」となる場合があること（段落【００１９】）が本件明細書等には記載されている。
したがって，「球形の合金相（Ｂ）」のうち一部の「球形の合金相（Ｂ）」について，「Ｃｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域が形成されている」ことが確認できたということは，「球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」ことを示している。
したがって，「前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」との訂正事項は，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内であり，特許法１２６条５項に適合する。イ本件訂正は，特許請求の範囲の減縮に当たり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
本件訂正は，「球形の合金相（Ｂ）」にはＣｏ及びＣｒの濃度として，高い領域と低い領域が形成されていることを規定するものであるから，「球形の合金相（Ｂ）」について，「ターゲット中に占める体積の比率が４％以上４０％以下であり，長軸と短軸の差が０～５０％である」ことに加え，Ｃｏ及びＣｒの濃度として，高い領域と低い領域を有していることをさらに限定する事項に該当する。
したがって，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号）に当たり，また実質上特許請求の範囲の拡張または変更に該当しないから，特許法１２６条６項に適合する。
(2)本件訂正により，サポート要件違反の無効理由は解消されること。本件訂正は，「球形の合金相（Ｂ）」に関し，「前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」との限定を追加したものである。この構成は，非磁性材粒子を微細分散させた相（Ａ）の中に「球形の合金相（Ｂ）」を含ませることで生じる作用に該当し，漏洩磁束の向上に寄与する「球形の合金相（Ｂ）」をより正確に規定した事項ということができる。そもそも，本件明細書等に記載された発明は，ターゲットの組織構造の調整，すなわち，非磁性材粒子を微細分散させた相（Ａ）の中に「球形の合金相（Ｂ）」を含ませた組織構造とすることで，ターゲット中の非磁性材粒子の体積比率を増やすことや，Ｃｏの含有割合を減らすことなく，ターゲットの厚みを薄くすることなく（段落【０００８】），さらには焼結の温度を下げることによりターゲットの相対密度が９８％を下回る（段落【０００９】）ことを回避しつつ，漏洩磁束を向上させたスパッタリングターゲットを提供することを試みた発明である。非磁性材粒子を微細分散させた相（Ａ）の中に「球形の合金相（Ｂ）」を含ませた組織構造は，本件特許の出願前には存在しなかった新規な組織構造であった。したがって，本件明細書等に記載された発明は，漏洩磁束を高めることを可能とする他の方法，例えば非磁性材の粒子の含有量を増加させる，ターゲットの厚みを薄くする，などとは異なり，新規な組織構造によって漏洩磁束を高めることを試みた発明である。「球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」という構成は，「球形の合金相（Ｂ）」をより具体的にし，相（Ａ）に含有された「球形の合金相（Ｂ）」内には金属の濃度変動の大きな場所が形成されることを規定するものであり，「球形の合金相（Ｂ）」内における金属の濃度変動の大きな場所は格子歪みを有し，漏洩磁束を高めるものである（段落【００１６】）。したがって，特許請求の範囲に記載された発明が，非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）に「球形の合金相（Ｂ）」が含有されていることのみならず，「球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」ものであれば，これは発明の詳細な説明に記載された発明であって，その記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。したがって，本件各訂正発明にサポート要件違反の無効理由はない。なお，被告は，本件各訂正発明には実施可能要件違反，明確性要件違反の無効理由が存すると主張するが，上記のとおり本件各訂正発明は当業者において実施可能であり，明確でもあるから，これら無効理由は存しないことは明らかである。
(3)被告製品が本件各訂正発明（本件訂正発明２，５及び６）の技術的範囲に
属すること
ア本件訂正発明２，５及び６の構成要件のうち，本件訂正に係る構成要件は２－Ｄ’のみであり，その余の構成要件の充足性については本件発明２，５及び６と同様である。


イ被告製品について，本件各訂正発明との対比において必要な構成は，別紙本件訂正発明２，５及び６との対比における被告製品の付加的構成の１―ｆのとおりである。被告製品についてのＥＰＭＡ分析結果によれば，被告製品の球形の合金相（ｂ）には，Ｃｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域が存在することが明らかである（甲４４）。したがって，被告製品は構成要件２－Ｄ’を充足する。ウ以上によれば，被告製品は，本件訂正発明２，５及び６の技術的範囲に属する。
〔被告の主張〕
(1)本件訂正が訂正要件を満たさないこと
ア本件訂正の訂正事項は，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲外である。
本件明細書等には，本件訂正に係る「球形の合金相（Ｂ）」に単純にＣｒの濃度差が存在することは記載されていない。原告が訂正の根拠とする，「特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高くなっている」との記載（本件明細書等の段落【００５９】，【００７５】，【００８３】，【００９１】及び【００９９】）は，「球形の合金相（Ｂ）」において中心部におけるＣｒ濃度が周辺部よりも高く（Ｃｒ濃度は２５ｍｏｌ％以上），周辺に近づくに従い，徐々にその濃度が低くなっていく態様を説明したものであるとしても，「球形の合金相（Ｂ）」の中心付近においてＣｒ濃度が低い態様についてまで記載したものではない。訂正事項である「前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」との記載は，かかる態様を含むものであるから，訂正事項が本件明細書等に記載されているとはいえない。
本件訂正では，「合金相（Ｂ）」中にＣｏの濃度分布が存在すること，及び「合金相（Ｂ）」中にＣｒの濃度分布が存在することのみが規定されており，「合金相（Ｂ）」中のＣｒ濃度分布に特定方向の濃度勾配が存在することや，当該濃度勾配が中心部から周辺部に沿って徐々に濃度が低くなっていくものであることなどが規定されていない。そのため，「合金相（Ｂ）」の中心部にＣｒが少なく，周辺部に近づくに従ってＣｒ濃度が増加するような態様や，「合金相（Ｂ）」をその中心を通る線分で二等分し，その一方の側ではＣｒ濃度が高く，他方の側ではＣｒ濃度が低いといった，およそ本件明細書等には開示されておらず，金属元素の相互拡散によっては生じることのないような態様又は効果の得られない態様までも含むことになる。
また，本件訂正においては，Ｃｏ濃度の高い領域と低い領域が形成されているとの態様を含むこととなるところ，Ｃｏ濃度について，かかる態様は本件明細書等には開示されていない。すなわち，本件明細書等には，「合金相（Ｂ）」中の濃度分布に関して，「球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高く（白っぽく）なっている」と記載されているが（段落【００３５】等），ここで合金相（Ｂ）の内部で濃度分布が生じていることに言及されているのはＣｒのみであり，「合金相（Ｂ）」内におけるＣｏの濃度分布については何ら言及されていない。
イ本件訂正が特許請求の範囲の減縮に該当しないこと本件各発明において「球形の合金相（Ｂ）」についての限定は，「長軸と短軸の差が０～５０％」及び「ターゲット中に占める体積の比率が４％以上４０％以下」の２点しか明示されていないところ，前記２〔被告の主張〕のとおり，本件明細書等の記載を参酌すれば，課題解決手段としての本件各発明における「球形の合金相（Ｂ）」は，「原料としてＣｏが６０ｍｏｌ％，Ｃｒが４０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末」又は「原料としてＣｏが４０ｍｏｌ％，Ｃｒが６０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末」を添加して形成させた結果として得られた球形の合金相に限定して解釈されるべきである。
そうすると，本件訂正において，「前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」との文言を追加することにより，相（Ｂ）の金属組成及び濃度分布について，実施例に開示された上記２種類の原料を用いたもの以外のものも権利範囲に含むことを明示したということができるから，特許請求の範囲を拡張するものである。
ウ本件訂正の訂正事項は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである。
上記のとおり，本件訂正の訂正事項は，実質的に特許請求の範囲を拡張するものであるから，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条６項に違反するものであり，訂正は認められない。
(2)本件各訂正発明が無効理由を有すること
ア本件各訂正発明が前記無効理由１ないし３を解消しないこと本件訂正は「前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」ことを追加するとするものであるが，原告の主張によれば，かかるＣｏ及びＣｒの濃淡は，相（Ａ）と合金相（Ｂ）との間の相互拡散によって生ずるものであるから，相（Ａ）の組成と，合金相（Ｂ）の組成とが異なれば，焼結過程において必然的に生ずる性質のものであり，無効理由１ないし３を解消するものではない。


イ本件各訂正発明には依然として無効理由２が存在すること原告の主張によれば，「前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」との訂正事項は，相（Ａ）と合金相（Ｂ）との間の金属元素の相互拡散によって生じた濃度勾配について規定しているとするところ，乙４２公報の図２におけるＣｏ－Ｃｒ粒子を見ると，その周辺部において，中心部とは色彩が少し異なり，若干白色に変化していることが見て取れる。これは，焼結の過程での拡散により，Ｃｏ－Ｃｒ粒子を構成するＣｒ濃度が減少したことによるものである。
そうすると，本件各訂正発明は，乙４２公報及び乙４３公報に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，無効理由２によって無効であるから，本件各訂正発明に基づく権利行使も許されないことになる。ウ本件各訂正発明には依然として無効理由３が存在すること本件訂正は，「Ｃｏが６０ｍｏｌ％，Ｃｒが４０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末」又は「Ｃｏが４０ｍｏｌ％，Ｃｒが６０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末」を原料として添加するといった限定事項を追加するものではないことはもちろんのこと，合金相（Ｂ）が「中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる」濃度勾配を有することを規定するものですらない。本件訂正の記載に従えば，およそ漏洩磁束の向上が得られないような態様までも権利範囲に含むことになり，本件明細書等で具体的に効果が確かめられているのは，本件明細書等の実施例に記載された２態様のみなのであって，それ以上にいかなる組成の球形粉末を原料として用いれば漏洩磁束の向上がもたらされるのかについては，本件明細書等からは理解することができない。そうすると，本件各訂正発明には，依然として球形の合金相（Ｂ）の組成及び具体的な濃度勾配が特定されていないというサポート要件違反の無効理由が存在することになる。
エ本件各訂正発明は，以下の(ｱ)及び(ｲ)の新たな無効理由を有する。
(ｱ)実施可能要件違反
本件訂正は，「前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」というものであるが，かかる記載は，合金相（Ｂ）の内部にＣｏ濃度分布とＣｒ濃度分布が存在しさえすればどのような分布であっても権利範囲に包含されるとすることになる。一方，本件明細書等に合金相（Ｂ）の濃度分布として具体的に記載されているのは，前記のとおり，「原料としてＣｏが６０ｍｏｌ％，Ｃｒが４０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末」又は「原料としてＣｏが４０ｍｏｌ％，Ｃｒが６０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末」を添加して形成させた結果として得られた球形の合金相のみであり，結果としても，「中心部にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている」態様のみである（実施例１ないし９）。そして，当該濃度分布は，相（Ａ）と合金相（Ｂ）との間での金属元素の相互拡散により，合金相（Ｂ）中のＣｒが相（Ａ）に拡散していくことで形成される（本件明細書等の段落【００１９】）。そうすると，本件明細書等を参酌しても，上記以外の態様については，どのようにして濃度分布を形成することができるのか当業者に不明であり，明細書を参酌しても当業者が実施することのできない態様を含むものであって，実施可能要件違反の無効理由がある。
(ｲ)明確性要件違反
本件各訂正発明はＣｒ，Ｐｔ，Ｃｏの濃度がｍｏｌ％で特定されたターゲットに関するものであるところ，当該「Ｃｏ濃度」及び「Ｃｒ濃度」との記載における「濃度」との記載が，同様に「ｍｏｌ％」によって定義されるものであるのか，本件明細書等を参酌しても明らかでない。仮に当該濃度がｍｏｌ％で定義されるものであるとしても，「高い」及び「低い」とは，具体的にそれぞれＣｏ及びＣｒが何ｍｏｌ％以上を高いと評価し，何ｍｏｌ％以下であれば低いと評価するのかについて，本件明細書等を参酌しても理解できない。さらに「高い領域」及び「低い領域」との記載における「領域」がどのように定義されるのかも明らかではない。本件明細書等には，「図２に示すように，ＥＰＭＡの元素分布画像で白く見えている箇所が，当該元素の濃度の高い領域である」（段落【００３５】）という記載が存在するが，当該記載及びＥＰＭＡ画像（図２）を参酌してもなお，どの部分までが「白く見えている箇所」として当該「高い領域」に含まれ，どの部分からが当該「高い領域」でないのかが依然として明らかでない。
以上によれば，本件各訂正発明は，明確性要件違反の無効理由がある。(3)被告製品は本件各訂正発明の権利範囲に含まれないこと本件各訂正発明を本件明細書等に即して解釈すれば，「原料としてＣｏが６０ｍｏｌ％，Ｃｒが４０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末」又は「原料としてＣｏが４０ｍｏｌ％，Ｃｒが６０ｍｏｌ％の組成を有する球形粉末」を添加して形成させた結果として得られた球形の合金相（Ｂ），あるいは少なくとも「中心部にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている」球形の合金相（Ｂ）を有するものにその技術的範囲は限定される。
一方，原告作成の平成２７年７月３１日付け「実験結果報告書」と題する書面（甲４４）の図５，図８及び図１１をみると，被告製品に含まれる球形の相中には，Ｃｒがほとんど含まれず，特にその中心付近にはＣｒが全く存在しない。


したがって，被告製品は，構成要件２－Ｄ’を充足せず，本件各訂正発明の技術的範囲に属しない。
１０争点(4)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)特許法１０２条２項に基づく主張
被告製品の販売金額は１４３万１３０４円であり，うち原価は８８万１３０４円（甲４９の金額③）であるから，被告の利益額は５５万円である（甲４６の金額④）。
原告は本件各発明の実施品を製造販売していることから，本件特許の侵害により被告が受けた利益額５５万円が原告が受けた損害の額と推定される。よって，被告は原告に対して，５５万円の支払義務がある。(2)特許法１０２条３項に基づく主張（予備的主張）被告による被告製品の販売金額は，１４３万１３０４円である。本件各発明は，垂直磁気記録方式を採用したハードディスクのグラニュラー磁気記録膜の成膜に使用される非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットに関するものであり（本件明細書等の段落【０００１】），スパッタリングターゲットは，技術分野としては鉄鋼・非鉄金属の分野に分類されるところ，その技術レベルは原子燃料や合金メッキと同様に非常に高い。したがって，実施料率も原子燃料や合金メッキと同様に１０％が妥当する（甲４７，７７頁１０～１１行）。そうすると，被告の実施に対し受けるべき金銭の額は，販売金額の１０％が相当である。よって，被告は原告に対して，１４万３１３０円の支払義務がある。
(3)被告の主張に対する反論
被告は，被告製品はサンプルであるから原告に損害は発生していない旨主張する。
しかし，被告は，被告製品を１４３万１３０４円で販売し５５万円もの利益を得ているものであり，被告は通常の売買契約に基づいて被告製品を譲渡し，販売に伴う利益を享受したものであり，いわゆるサンプルとは異なる。加えて，結果的に被告製品を原告が取得したことについても，原告にいったん発生した損害にかかる損害額には影響を与えるものではない。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
被告製品は，仕様書による依頼を受けて，韓国におけるスパッタリングターゲットの技術研究のためのサンプルとして１枚が提供されたところ，他のサンプル１枚と共に，開封もされず，検査成績表と共に原告の手に渡っている。これに関する事実関係の詳細は原告からは何ら明らかにされていないが，少なくとも原告に損害が発生していないことは上記事実経過からしても明らかである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明等の意義
(1)本件各発明等の特許請求の範囲の記載は，別添特許公報及び前記第２，２(6)のとおりであるところ，本件明細書等には，以下の記載がある（図については，別添特許公報を参照。下線は判決で付記。）。
ア発明の詳細な説明
・「本発明は，磁気記録媒体の磁性体薄膜，特に垂直磁気記録方式を採用したハードディスクのグラニュラー磁気記録膜の成膜に使用される非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットに関し，漏洩磁束が大きくマグネトロンスパッタ装置でスパッタする際に安定した放電が得られ，かつ高密度で，スパッタ時に発生するパーティクルの少ないスパッタリングターゲットに関する。」（段落【０００１】）・「一般に，上記のようなマグネトロンスパッタ装置で非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットをスパッタしようとすると，磁石からの磁束の多くは強磁性材であるターゲット内部を通過してしまうため，漏洩磁束が少なくなり，スパッタ時に放電が立たない，あるいは放電しても放電が安定しないという大きな問題が生じる。この問題を解決するには，ターゲット中の非磁性材粒子の体積比率を増やすことや，Ｃｏの含有割合を減らすことが考えられる。しかし，この場合，所望のグラニュラー膜を得ることができないため本質的な解決策ではない。
また，ターゲットの厚みを薄くすることで漏洩磁束を向上させることは可能だが，この場合ターゲットのライフが短くなり，頻繁にターゲットを交換する必要が生じるのでコストアップの要因になる。」（段落【０００８】）
・「そこで，本発明者は，非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットの漏洩磁束を向上させるために，焼結時の温度がターゲットの磁気特性に与える影響について調査した。その結果，焼結の温度を下げると，同一の混合粉末を用いて，同一組成・同一形状のターゲットを作製する場合，漏洩磁束が大きくなるという知見を得た。しかし，この場合，ターゲットの相対密度が９８％を下回ってしまうため，パーティクルの発生という新たな問題に直面した。本発明は上記問題を鑑みて，漏洩磁束を向上させて，マグネトロンスパッタ装置で安定した放電が得られ，かつ，高密度でスパッタ時に発生するパーティクルの少ない非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットを提供することを課題とする。」（段落【０００９】）・「上記の課題を解決するために，本発明者らは鋭意研究を行った結果，ターゲットの組織構造を調整することにより，漏洩磁束の大きいターゲットが得られることを見出した。また，このターゲットは，密度を十分高くすることができ，スパッタ時に発生するパーティクルを減少させることができるとの知見を得た。」（段落【００１０】）・「本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットでは，マトリックスとなる非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）を含むターゲット全体の体積において，球形の合金相（Ｂ）の占める体積比率を４％以上４０％以下としているが，これは球形の合金相（Ｂ）の占める体積比率が，上記数値範囲より小さいときには，漏洩磁束の向上が少ないからである。
また，上記数値範囲より大きいときには，ターゲットの組成にもよるが，該相（Ａ）中で，相対的に非磁性材粒子の体積比率が増えるので，非磁性材粒子を均一に微細分散させることが難しくなり，スパッタ時にパーティクルが増加するといった，別の問題が発生するからである。以上から，本願発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，体積比率で４％以上４０％以下の球形の合金相（Ｂ）を有するものである。なおターゲットの合金組成を上記組成に限定するのは，ハードディスクドライブの磁気記録膜に用いられる材料であることを考慮したためである。」（段落【００１４】）
・「上記非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットにおいて，ターゲット組織に含まれる球形の合金相（Ｂ）が，中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相を形成していることが有効である。本願発明は，このようなターゲットを提供する。
すなわち，このようなターゲットでは，球形の合金相（Ｂ）は，中心部と外周部にかけて顕著な不均一性を有している。これは電子線プローブマイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）を用いてターゲットの研磨面の元素分布を測定すると明確に確認できる。


球形の合金相（Ｂ）におけるＣｒ濃度の分布状態は，焼結温度や原料粉の性状によって変化するが，上記の通り，球形の合金相（Ｂ）の存在は，本願発明ターゲットの独特の組織構造を示すものであり，本願ターゲットの漏洩磁束を高める大きな要因となっている。」（段落【００１５】）
・「球形の合金相（Ｂ）の存在による漏洩磁束を高めるメカニズムは，必ずしも明確ではないが，以下のような理由が推測される。第一に，球形の合金相（Ｂ）には，少なからずＣｒの濃度が低い領域と高い領域が存在し，このような濃度変動の大きな場所では格子歪みが存在すると考えられる。
格子歪みがあると，Ｃｏ原子が持つ磁気モーメントは互いに非平衡状態をとるため，これらの磁気モーメントの向きを揃えるためには，より強力な磁場が必要となる。
従って，金属元素が均一に拡散し，格子歪みのない状態と比較すると，透磁率が低くなるため，マグネトロンスパッタ装置の磁石からの磁束は，ターゲット内部を通過する量が減って，ターゲット表面に漏れ出てくる量が増す。」（段落【００１６】）
・「第二に，球形の合金相（Ｂ）中のＣｒ濃度の高い領域は，析出物として磁壁の移動を妨げていると考えられる。その結果，ターゲットの透磁率が低くなり漏洩磁束が増す。
圧延加工可能な強磁性材ターゲットでは，冷間圧延でターゲット中に転位を付与し，漏洩磁束を向上させる方法が広く知られているが，それと同様の効果が球形の合金相（Ｂ）によってもたらされていると推測される。
さらに該相（Ｂ）中のＣｒ濃度の高い領域は，母相である強磁性相内の磁気的相互作用を遮断するので，Ｃｒ濃度の高い領域の存在が漏洩磁束に影響を与えている可能性が考えられる。」（段落【００１７】）・「ここで，本願発明において使用する球形とは，真球，擬似真球，扁球（回転楕円体），擬似扁球を含む立体形状を表す。いずれも，長軸と短軸の差が０～５０％であるものを言う。すなわち，球形は，その重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下であると言い換えることもできる。この範囲であれば，外周部に多少の凹凸があっても，組成不均一な相（Ｂ）を形成することができる。球形そのものを確認することが難しい場合は，相（Ｂ）の断面の重心と外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下であることを目安としてもよい。このように，合金相（Ｂ）が球形であると，焼結時に相（Ａ）と相（Ｂ）の境界面に空孔が生じにくく，密度が上がり易い。また，同一体積では，球形の方が表面積が小さくなるので，周囲の金属粉（Ｃｏ粉，Ｐｔ粉など）との拡散が進みにくく，組成不均一な相（Ｂ），すなわち中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部よ   り低くなる   組成の合金相   が容易に形   成されるよ   うになる。」（段落【００１８】）
・「また，球形の合金相（Ｂ）の直径は５０～２００μｍの範囲にあるのが好ましい。ターゲット全体の中で球形の合金相（Ｂ）の占める体積比率には上限があるので，上記数値範囲より大きい場合には，漏洩磁束の向上に寄与する球形の合金相（Ｂ）の個数が減少してしまい，漏洩磁束の向上が少なくなる。
また，上記数値範囲より小さい場合には，十分な焼結温度で高密度のターゲットを得ようとすると，金属元素同士の拡散が進み，Ｃｒの濃度分布をもつ球形の合金相（Ｂ）が形成され難くなる。従って，本発明においては，上記数値範囲内の直径を有する球形の合金相（Ｂ）が生ずるようにするのが望ましいと言える。」（段落【００１９】）・「また，これらの非磁性材粒子は，ターゲット中の体積比率で３０％以下とすることが望ましい。非磁性材粒子の体積比率を３０％以下とするのは，体積比率がこれより大きくなると前記相（Ａ）中に非磁性材粒子を均一に微細分散させることが難しくなり，スパッタ時にパーティクルが増加するという別の問題が発生するからである。」（段落【００２１】）
・「本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットは，相対密度を９８％以上とすることが望ましい。相対密度を９８％以上とすることにより，合金と非磁性材粒子の密着性が高まるので，スパッタ時の非磁性材粒子の脱粒が抑制され，パーティクルの発生量を低減させることができる。
ここでの相対密度とは，ターゲットの実測密度を計算密度（理論密度ともいう）で割り返して求めた値である。
計算密度とはターゲットの構成成分が互いに拡散あるいは反応せずに混在していると仮定したときの密度で，次式で計算される。式：計算密度＝Σ（構成成分の分子量×構成成分のモル比）/Σ（構成成分の分子量×構成成分のモル比／構成成分の文献値密度）ここでΣは，ターゲットの構成成分の全てについて，和をとることを意味する。（段落【００２２】）
・「このように調整したターゲットは，漏洩磁束の大きいターゲットとなり，マグネトロンスパッタ装置で使用したとき，不活性ガスの電離促進が効率的に進み，安定した放電が得られる。またターゲットの厚みを厚くすることができるため，ターゲットの交換頻度が小さくなり，低コストで磁性体薄膜を製造できるというメリットがある。
さらに，高密度化により，パーティクルの発生量を低減させることができるというメリットもある。」（段落【００２３】）
イ発明を実施するための形態
・「本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットの製造に際しては，まず製造を予定するＣｏ，Ｃｒ，Ｐｔ，Ｂの元素の粉末又はこれらの金属の合金粉末を用意する。


これらの粉末は最大粒径が２０μｍ以下のものを用いることが望ましい。そして，これらの金属粉末と，非磁性材としてＣｒ，Ｔａ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｂから選択した１種以上の酸化物粉末とを，ボールミル等の公知の手法を用いて粉砕を兼ねて混合する。非磁性材粉末としては上記の酸化物粉末のほかに，窒化物粉末や炭化物粉末や炭素粉末を用いても良いが，非磁性材粉末は最大粒径が５μｍ以下のものを用いることが望ましい。」（段落【００２５】）・「さらに直径が５０～２００μｍの範囲にあるＣｏ－Ｃｒ球形粉末を用意し，上記の混合粉末とミキサーで混合する。ここで使用するＣｏ－Ｃｒ球形粉末は，ガスアトマイズ法で作製したものを篩別することで得ることが出来る。また，ミキサーとしては，遊星運動型ミキサーあるいは遊星運動型攪拌混合機であることが好ましい。
このようにして得られた粉末を，真空ホットプレス装置を用いて成型・焼結し，所望の形状へ切削加工することで，本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットが作製される。」（段落【００２６】）
・「上記のＣｏ－Ｃｒ球形粉末は，ターゲットの組織において観察される球形の合金相（Ｂ）に対応するものである。Ｃｏ－Ｃｒ球形粉末の組成はＣｒの含有量が２５ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下とすることが望ましい。
Ｃｏ－Ｃｒ球形粉末の組成を上記範囲に限定する理由は，Ｃｒの含有量が上記範囲より少ないと，球形の合金相（Ｂ）中にＣｒが濃縮された領域が形成されにくくなり，漏洩磁束の向上が期待できないためである。また，Ｃｒの含有量が上記範囲より多いと，焼結の条件にもよるが，球形の合金相（Ｂ）の内部にカーケンダルボイドと推測される空洞が生じ，ターゲットの密度低下を引き起こす。
Ｃｏ－Ｃｒ球形粉末は上記組成範囲内のものを用いるが，焼結後のターゲット中の体積比率が４％以上４０％以下となるように計算して秤量する。」（段落【００２７】）
ウ実施例
・「実施例１のターゲット研磨面を，走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したときの組織画像を図１に，また特に球形の合金相の部分をＥＰＭＡで測定したときの元素分布画像を図２に示す。この図１の組織画像に示すように，上記実施例１において極めて特徴的なのは，ＳｉＯ２粒子が微細分散したマトリックスの中に，ＳｉＯ２粒子を含まない大きな球形の合金相が分散していることである。
図２に示すように，ＥＰＭＡの元素分布画像で白く見えている箇所が，当該元素の濃度の高い領域である。すなわち，球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高く（白っぽく）なっている。ＥＰＭＡの測定結果から球形の合金相では，Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっていることが確認された。
一方，同図において，球形の合金相の領域では，ＳｉとＯについては黒くなっており，この合金相中に殆ど存在していないことが分かる。」
（段落【００３５】）
・「実施例４のターゲット研磨面を，ＳＥＭで観察したところ，Ｂ２Ｏ３粒子とＳｉＯ２粒子が微細分散したマトリックスの中に，Ｂ２Ｏ３粒子とＳｉＯ２粒子を含まない大きな球形の合金相が分散している様子が確認された。また，ＥＰＭＡを用いて元素分布画像を取得したところ，球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高くなっていることが確認された。」（段落【００５９】）
・「実施例１～９において，いずれも球形の合金相（Ｂ）の存在が明瞭に確認でき，非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）と該相（Ａ）に包囲された，直径が５０～２００μｍの範囲にある球形の合金相（Ｂ）の存在は，漏洩磁束を向上させるために非常に重要な役割を有することが分かる。」（段落【０１０１】）
(2)以上によれば，本件特許に係る発明の概要については，以下のとおりであると認められる。


従来，強磁性材料からなるターゲットでは，漏洩磁束が小さくなり安定した放電が得られないとの問題があったところ（段落【０００８】），本件各発明は，組成はそのままであってもターゲットの組織構造を調整することで，前記問題点を解決できることを見出し完成された発明である（段落【０００９】，【００１０】）。このうち本件発明２は，Ｃｒが５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下，Ｐｔが５ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下，残余がＣｏである合金と非磁性材粒子との混合体からなるスパッタリングターゲットにおいて，このターゲットの組織を，合金の中に非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）と，その相（Ａ）の中にターゲット中に占める体積の比率が４％以上４０％以下の球形の合金相（Ｂ）とを有していることを特徴としたもの（特許請求の範囲請求項２，段落【００１２】），本件発明５は，球形の合金相（Ｂ）の直径を５０～２００μｍの範囲にあることを特徴とするもの（特許請求の範囲請求項５，段落【００１９】），本件発明６は非磁性材料がＣｒ，Ｔａ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｂからなる酸化物，窒化物若しくは炭化物又は炭素から選択した１成分以上含むことを特徴とするもの（特許請求の範囲請求項６，段落【００２５】），本件発明８は，相対密度を９８％以上とすることを特徴とするもの（特許請求の範囲請求項８，段落【００２２】），であり，これにより漏洩磁束が大きく安定した放電が得られ，低コストで磁性体薄膜を製造でき，パーティクルの発生量も低減させることができるスパッタリングターゲットを得るとの作用効果を達成することができるものである（段落【００２３】）。
２争点(1)イ（構成要件２－Ｃの充足性）について(1)事案に鑑み，争点(1)イから判断する。
構成要件２－Ｃには「長軸と短軸の差が０～５０％である球形の合金相（Ｂ）」と規定するところ，その意味につき，本件明細書等には，「球形とは，真球，擬似真球，扁球（回転楕円体），擬似扁球を含む立体形状を表す。いずれも，長軸と短軸の差が０～５０％であるものを言う。すなわち，球形は，その重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下であると言い換えることもできる。この範囲であれば，外周部に多少の凹凸があっても，組成不均一な相（Ｂ）を形成することができる。球形そのものを確認することが難しい場合は，相（Ｂ）の断面の重心と外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下であることを目安としてもよい。」（段落【００１８】）と記載されている。そして，「球形」とされることの意義について，同段落では，「合金相（Ｂ）が球形であると，焼結時に相（Ａ）と相（Ｂ）の境界面に空孔が生じにくく，密度が上がり易い。また，同一体積では，球形の方が表面積が小さくなるので，周囲の金属粉（Ｃｏ粉，Ｐｔ粉など）との拡散が進みにくく，組成不均一な相（Ｂ），すなわち中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相が容易に形成されるようになる。」と，また，その「体積比率」については，「これらの非磁性材粒子は，ターゲット中の体積比率で３０％以下とすることが望ましい。非磁性材粒子の体積比率を３０％以下とするのは，体積比率がこれより大きくなると前記相（Ａ）中に非磁性材粒子を均一に微細分散させることが難しくなり，スパッタ時にパーティクルが増加するという別の問題が発生するからである。」（段落【００２１】）と記載されている。また，発明を実施するための形態においては，「直径が５０～２００μｍの範囲にあるＣｏ－Ｃｒ球形粉末を用意し，上記の混合粉末とミキサーで混合する。・・・このようにして得られた粉末を，真空ホットプレス装置を用いて成型・焼結し，所望の形状へ切削加工することで，本発明の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲットが作製される。」（段落【００２６】），「上記のＣｏ－Ｃｒ球形粉末は，ターゲットの組織において観察される   球形の   合金相   （Ｂ）   に対応   するも   のであ   る。」   （段落   【００   ２７】）と記載され，いずれの実施例でも，ターゲット組織で観察される「球形の合金相（Ｂ）」として，Ｃｏ－Ｃｒの球形粉末を用いる例が開示されており，そのターゲット面の組織画像は図１，４及び７のとおりである。
上記によれば，構成要件２－Ｃにおける「球形の合金相（Ｂ）」とは，重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下（長軸と短軸の差が０～５０％）であって，外周部に多少の凹凸があるものも含まれるものの，真球，擬似真球，扁球（回転楕円体），擬似扁球を含む立体形状であるものをいうものと解される（原告の主張に対する判断は後記するとおりである。）。
(2)前記第２，２(5)アのとおり，構成要件２－Ｃは「長軸と短軸の差が０～５０％である球形の合金相（Ｂ）」の体積比率を規定するところ，原告の提出する試験片の平面画像の分析結果に基づき，その面積比率において，構成要件２－Ｃに規定する４％以上４０％以下との数値範囲に属するか否かにつき検討する。
原告は，被告製品は構成要件２－Ｃにいう「長軸と短軸の差が０～５０％である球形の合金相（Ｂ）」についての上記数値範囲に属する旨主張し，それに沿う証拠として，甲４報告書及び甲２６陳述書を提出する。このうち甲４報告書には，上記試験片のレーザー顕微鏡写真である図６として，下記画像が添付されている。


記甲４報告書は，上記図６を元に画像処理をして分析した結果，「長軸と短軸の差が０～５０％である球形の合金相（Ｂ）」の面積比率から求めた体積比率が３０．０％であるとするものであるところ，甲４報告書において「球形の合金相（Ｂ）」に相当するものとして面積比率の算定に当たり考慮した合金相は３２個にすぎない。また，上記図６を詳細に分析した結果である乙９報告書添付の画像における，番号１２，３１，５１，７８，９３など，その長径と短径の差が５０％以下であるもの（これらの長径と短径の差が５０％以下であることについて，原告は明らかに争っておらず，乙９報告書を弾劾する趣旨で提出する原告作成の平成２６年５月８日付け「陳述書」と題する書面〔甲１４〕においても，上記番号の合金相について球形   と評価   できな   いとは   してい   ない。   ）につ   いても   「球形の合金   相（Ｂ）」の面積比率の算出に当たっては積算されていないから，前記(1)のとおりの意味と解される「球形の合金相（Ｂ）」を適切に抽出して測定した結果であるとは認められない。
また，甲２６陳述書は，被告作成の乙９報告書に基づき，下記乙９報告書の画像を添付した上で，これを分析し，乙９報告書において被告が「球形の合金相（Ｂ）」に当たるとして画像から抽出した８６個の中から，番号３４，３５等，合計６８１７．７μ㎡は除かれるべきであるとし，これに基づけば「球形の合金相（Ｂ）」の面積比率は３５．３％であるとするものである（なお，画像下の括弧内の説明中，「田中」とは被告を指す）。記乙９報告書においては，甲４報告書の図６を拡大し，目視により確認された１２２個の合金相につき長径と短径の差を測定し，その差が０～５０％以外のもの３６個を除外して，８６個の「球形の合金相（Ｂ）」の存在を確認したとする（乙９）。
一方，甲２６陳述書においては，乙９報告書において被告が抽出した合金相のうちで，新たに原告において，①重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下のものであり，②合金相の単位を一つの外周で描けるか否かにより定めるとの基準を適用して，これにより除外すべきものを除外して面積比率を判断するとした。そして，乙９報告書の「球形の合金相（Ｂ）」の総面積から，除外すべき粒子の面積を控除して，甲２６陳述書記載の面積比率を求めている。その上で，被告が番号３４及び３５（上記画像左上）の二つの粒子として抽出したものについて，原告は，これに一つの外周で描けるかの基準を当てはめてこれを一つの合金相の単位として，重心と外周までの最小値に対する最大値の比が２超であり，除外すべき合金相とする（甲２６陳述書）。
しかし，このような甲２６陳述書の測定方法は，乙９報告書において，被告が定立した上記基準により「球形の合金相（Ｂ）」に当たるものとされた総面積から，除外すべき粒子の面積を控除する際に，原告が新たに定立した基準を立てた上で，被告の抽出した結果に基づき測定された合金相の面積を利用するものであって，抽出と除外とで異なる基準が使用されている。加えて，原告が甲２６陳述書で提出し，除外すべきとする際に示した番号３４の画像は，原告の提出した甲４報告書の図６の画像（番号３４に該当する部分は，上部が切れている）とは異なり，図６よりも広い範囲の画像が使用されているところ，この番号３４について，原告は，甲４報告書の図６に基づいては球形と判別し難いことを理由として「球形の合金相（Ｂ）」には当たらないとし，番号３５については「球形   の合金相（Ｂ）」とすることを問題としない（原告作成の平成２６年１月１７日付け「陳述書」と題する書面〔甲１１。以下「甲１１陳述書」という。〕）など，甲２６陳述書の分析方法自体，原告の提出する他の証拠とも整合しない。
このように，甲２６陳述書の体積比率の求め方においては，「球形」の定義そのものが一貫しておらず，面積比率の算出方法としても合理性がないというほかない。
よって，甲２６陳述書により，被告製品１が構成要件２－Ｃの体積比率を充足することが示されているとはいえない。
以上によれば，被告製品は構成要件２－Ｃを充足するとはいえない。
(3)原告の主張に対する判断
原告は，本件明細書等の段落【００１８】等の記載に基づき，「球形の合金相（Ｂ）」の比率算定に当たっては，必ずしも球形であることを前提とせず，重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下のものと定義可能であり，合金相の単位も一つの外周で描けるか否かで定めることで足りる旨主張する。


しかし，原告の指摘する本件明細書等の同段落には，「球形そのものを確認することが難しい場合は・・・相（Ｂ）の断面の重心」（下線は判決で付記）とあるとおり，立体形状を直接確認することができない場合に，平面（断面）において確認する方法を記載しているにすぎず，これを根拠として球形でないものも「球形の合金相（Ｂ）」として含まれるということはできない。加えて，本件明細書等の段落【００１８】等の記載によれば，「球形の合金相（Ｂ）」の技術的意義につき，相（Ｂ）が球形であることにより焼結時に相（Ａ）と相（Ｂ）の境界面に空孔が生じにくくなること，球形にすることで表面積が小さくなって周囲の金属粉との拡散が進みにくいこと，相（Ｂ）の中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなるという組成不均一な合金相が容易に形成されることが記載されているから，原告の上記定義では，少なくとも表面積が小さくなることや相の境界において空孔が生じにくいこと等，球形とすることの意義を達成することができないものと解される。したがって，原告の上記主張は採用することができない。加えて，原告の「球形の合金相（Ｂ）」の定義に関する主張は，以下のとおり変遷しており，いずれに依るべきであるのかも明らかではない。すなわち，訴状においては，本件明細書等の段落【００１８】における「長軸と短軸の差が０～５０％である球形」との記載部分は，「真球，擬似真球，扁球（回転楕円体），擬似扁球を含む立体形状であって，長軸と短軸の差が０～５０％であるものに対応する」とした上で，「長軸と短軸の差が０～５０％であれば，外周部に多少の凹凸があっても，本発明にいう『球形』に対応する。」（訴状８頁）と主張し，それに沿う証拠として甲４報告書を提出した。甲４報告書においては，長軸と短軸の差が０～５０％である球形の合金相を「球形の合金相（Ｂ）」に当たるものとしてその「体積比率」を算出するとしている。
その後，被告から甲４報告書の内容に疑問を呈する乙９報告書が提出され，この乙９報告書を弾劾する趣旨で原告が甲１１陳述書における計算に使用した元データ（甲１５の１，２。以下「甲１５データ」という。）を提出し，これに伴い，原告は，本件明細書等の段落【００１８】の記載につき，相（Ｂ）の断面の重心と外周までの長さにおいて，対比する長さの比が２以下のものがあればよいとすれば，特許請求の範囲の文言として「球形の」を規定した意味がないことになるとし，「『球形の合金相（Ｂ）』は，外周部に多少の凹凸があってもよいが，基本的には，球形（真球，擬似真球，扁球（回転楕円体），擬似扁球を含む立体形状）であることが必要なのである。」と主張した（平成２６年５月１４日付け原告準備書面(4)原告１８頁）。
しかし，さらに，甲１５データにおける縮尺の求め方に誤りがあった旨の指摘が被告から主張され，それに沿う証拠（被告作成の平成２６年７月４日付け「陳述書(3)（第３３５７号事件）」と題する書面。乙２５）が提出されたのに対し，原告は，観察面積に対する被告製品の「球形の合金相（ｂ）」の面積比率の計算方法について，被告の計算方法が正しく，原告の求め方は誤りであることを認めた上で，「改めて被告製品に存在する合金相の一つ一つについて，『球形の合金相（ｂ）』と評価できるか否かを確認していくことにした」として，「『球形の合金相（Ｂ）』として最大限認められる範囲は，重心から外周までの長さの最小値に対する最大値の比が２以下のものと定義した。また，合金相の単位は，一つの外周で描けるか否かで定めることとした。『球形の合金相（Ｂ）』として最大限認められる範囲は，重心から外周までの長さに基づいて定められているためである。」（平成２６年９月５日付け原告準備書面(5)１４頁）とする。この定義のもとに，原告は，それに沿う証拠として，甲２６陳述書を提出したものである。このように，「球形の合金相（Ｂ）」についての原告の主張立証は一貫せず，前記(2)のとおり，構成要件２－Ｃの充足性について，これを認めるべき証拠は存しないというほかない。
３争点(1)ウ（構成要件５－Ａの充足性）について(1)原告は，本件発明５の特徴は，ターゲット組織中，１４％以上４０％以下の体積比率を占めている合金相（Ｂ）の直径が，５０～２００μｍの範囲であることを特定した点にあると主張し，構成要件５－Ａについてもそのように解釈すべきであると主張する。
本件発明５は，構成要件５－Ｂにおいて，「請求項１～４のいずれか一項に記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット」としており，請求項１ないし４のいずれかに記載されたスパッタリングターゲットであることが前提となっているほか，本件明細書等の段落【００１９】には，「球形の合金相（Ｂ）の直径は５０～２００μｍの範囲にあるのが好ましい。ターゲット全体の中で球形の合金相（Ｂ）の占める体積比率には上限があるので，上記数値範囲より大きい場合には，漏洩磁束の向上に寄与する球形の合金相（Ｂ）の個数が減少してしまい，漏洩磁束の向上が少なくなる。また，上記数値範囲より小さい場合には，十分な焼結温度で高密度のターゲットを得ようとすると，金属元素同士の拡散が進み，Ｃｒの濃度分布をもつ球形の合金相（Ｂ）が形成され難くなる。従って，本発明においては，上記数値範囲内の直径を有する球形の合金相（Ｂ）が生ずるようにするのが望ましいと言える。」と記載されており，本件各発明において，ターゲット全体の中における「球形の合金相（Ｂ）」の占める体積比率を算出する際に，合金相（Ｂ）の直径によってこれを分類した上で，体積比率を算出することは予定されてはいないものと認められる。そうすると，原告の解釈は，本件明細書等の記載に基づかないものというほかなく，構成要件５－Ａについては，「球形の合金相（Ｂ）」の直径が５０～２００μｍの範囲にあり，これのターゲット中の体積比率が構成要件２－Ｃの数値の範囲にあるものをいうと解される。


(2)そこで，上記の解釈を前提として被告製品を検討する。前記２(2)の甲４報告書の図６に表れた被告製品のレーザ顕微鏡写真及びそこに示された縮尺（２５μｍ）からすると，同写真中には，断面において，直径が５０μｍよりも小さい球形の合金相が多数写っており，それらの全てについて，立体形状として直径が５０ないし２００μｍの範囲にあるといえないことが明らかである。
したがって，被告製品は構成要件５－Ａを充足せず，本件特許発明５の技術的範囲に属しないと認めるが相当である。
４争点(1)エ（構成要件６－Ａの充足性）について原告は，被告製品は，構成要件６－Ａを充足し，本件発明６の技術的範囲に属する旨主張する。
しかし，本件発明６の構成要件６－Ｂにおいて引用する請求項は請求項２（本件発明２）であるところ，被告製品が本件発明２の技術的範囲に属しないことは前記２で検討したとおりであるから，構成要件６－Ａの充足性について検討するまでもなく，被告製品は，本件発明６の技術的範囲に属しない。
５争点(1)オ（構成要件８－Ａの充足性）について原告は，被告製品は相対密度が９８％以上であり，構成要件８－Ａを充足し，本件発明８の技術的範囲に属する旨主張する。
しかし，本件発明８の構成要件８－Ｂにおいて引用する請求項は請求項２（本件発明２）であるところ，被告製品が本件発明２の技術的範囲に属しないことは前記２で検討したとおりであるから，構成要件８－Ａの充足性について検討するまでもなく，被告製品は，本件発明８の技術的範囲に属しない。
６争点(2)ウ（無効理由３〔サポート要件違反〕）について事案に鑑み，争点(2)ウにつき判断する。
(1)サポート要件の意義
特許制度は，明細書に開示された発明を特許として保護するものであり，明細書に開示されていない発明までも特許として保護することは特許制度の趣旨に反することから，特許法３６条６項１号のいわゆるサポート要件が定められたものである。したがって，同号の要件については，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ，開示されていることが求められるものであり，同要件に適合するものであるかどうかは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか，すなわち，発明の詳細な説明の記載と当業者の出願時の技術常識に照らし，当該発明における課題とその解決手段その他当業者が当該発明を理解するために必要な技術的事項が発明の詳細な説明に記載されているか否かを検討して判断すべきものと解される。
(2)これを本件についてみると，本件明細書等においては，「ターゲット組織に含まれる球形の合金相（Ｂ）が，中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相を形成していることが有効である。本願発明は，このようなターゲットを提供する。すなわち，このようなターゲットでは，球形の合金相（Ｂ）は，中心部と外周部にかけて顕著な不均一性を有している。・・・球形の合金相（Ｂ）の存在は，本願発明ターゲットの独特の組織構造を示すものであり，本願ターゲットの漏洩磁束を高める大きな要因となっている。」（段落【００１５】），「球形の合金相（Ｂ）の存在による漏洩磁束を高めるメカニズムは，必ずしも明確ではないが，・・・球形の合金相（Ｂ）には，少なからずＣｒの濃度が低い領域と高い領域が存在し，このような濃度変動の大きな場所では格子歪みが存在すると考えられる。」（段落【００１６】），「第二に，球形の合金相（Ｂ）中のＣｒ濃度の高い領域は，析出物として磁壁の移動を妨げていると考えられる。その結果，ターゲットの透磁率が低くなり漏洩磁束が増す。・・・Ｃｒ濃度の高い領域の存在が漏洩磁束に影響を与えている可能性が考えられる。」（段落【００１７】），「合金相（Ｂ）が球形であると，・・・周囲の金属粉（Ｃｏ粉，Ｐｔ粉など）との拡散が進みにくく，組成不均一な相（Ｂ），すなわち中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し，外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相が容易に形成されるようになる。」（段落【００１８】）と記載され，少なくとも「球形の合金相（Ｂ）」中のＣｒ濃度の高い領域の存在が漏洩磁束を高める効果に影響を与えていることが記載されていること，実施例においても，第１の実施例につき，「球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高く（白っぽく）なっている。ＥＰＭＡの測定結果から球形の合金相では，Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し，外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっていることが確認された。一方，同図において，球形の合金相の領域では，ＳｉとＯについては黒くなっており，この合金相中に殆ど存在していないことが分かる。」（段落【００３５】。第２，第３の実施例に関する段落【００４３】及び【００５１】の記載も同旨〔前記１(1)ウにおける摘記は省略〕）と，第４の実施例につき，「球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高くなっていることが確認された。」（段落【００５９】。第５ないし第９の実施例に関する段落【００６７】，【００７５】，【００８３】，【００９１】及び【００９９】の記載も同旨〔前記１(1)ウにおける摘記は省略〕）としており，いずれの実施例においても，上記「球形の合金相（Ｂ）」の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなり，Ｃｒは周辺部から中心部に向かってより濃度が高くなっているとの態様でしか，漏洩磁束を高める作用効果を奏することが記載されていないことからすれば，当業者において，前記１(2)記載の本件各発明の課題解決手段や，発明を理解するための技術的事項が，発明の詳細な説明に記載されているものとは言い難い。
したがって，本件特許には，サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由があるものと認めるのが相当である。


７争点(3)（訂正の対抗主張の成否〔サポート要件違反に係る無効理由についての予備的主張〕）について
(1)原告は，本件訂正は，本件明細書等に記載された事項の範囲内であり，訂正要件を満たす旨主張する。
具体的には，原告は，本件明細書等の段落【００５９】，【００７５】，【００８３】，【００９１】及び【００９９】を根拠として，それら第４，６ないし９の実施例のターゲットの組織において観察された「球形の合金相（Ｂ）」のうち，一部の「球形の合金相（Ｂ）」について，Ｃｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域が形成されていることはＥＰＭＡの元素分布画像で観察できたことが示されているとし，本件訂正は，本件明細書等に記載されている事項の範囲内であると主張する。原告が指摘する本件明細書等における記載は，実施例第４，６ないし９に関する説明であるところ，なるほど各実施例についての説明において，「・・・ＥＰＭＡを用いて元素分布画像を取得したところ，球形の合金相の部分においてＣｏとＣｒの濃度が高くなっており，特にＣｒは周辺部から中心部に向かって，より濃度が高くなっていることが確認された。」ことが記載されている（段落【００５９】等。ただし，対応するＥＰＭＡの元素分布画像は掲載されていない。図２，５，８で示されているＥＰＭＡ画像は，実施例１ないし３に係るものである。）。しかし，Ｃｒが「球形の合金相（Ｂ）」の周辺部から中心部に向かってより濃度が高くなっていることは，本件訂正に係る訂正事項にいう，球形の合金相内にＣｒ濃度の高い領域と低い領域が形成されていることを意味するものではない。そうすると，原告の指摘する上記本件明細書等の記載は，本件訂正の根拠とすることはできないというべきである。
また，本件明細書等には，Ｃｒの濃度に関しては「Ｃｒの濃度が低い領域と高い領域」（段落【００１６】），「Ｃｒ濃度の高い領域」（段落【００１７】），「Ｃｒ濃度分布」（段落【００１９】）といった記載はあるが，これらの記載のいずれにおいても，「球形の合金相（Ｂ）」内のＣｏの濃度には触れるところがない。本件各発明における「球形の合金相（Ｂ）」については，本件明細書等の段落【００１８】にも「周囲の金属粉（Ｃｏ粉，Ｐｔ粉など）との拡散が進みにくく」と記載されているとおり，必ずしもＣｏとＣｒの二元系合金であること   を前提としておらず     ，「球形の合金相（Ｂ）」におけるＣｏ濃度が直ちにＣｒ濃度の裏返しになるという関係も存しないから，本件明細書等の上記各段落の記載をもって本件訂正の根拠とすることもできないというべきである（なお，原告が実際に行った前記第２，２(3)記載の平成２７年８月３日付け訂正請求の内容は，本件各訂正発明の内容〔平成２７年７月３１日付け原告準備書面(10)３頁以下で主張する内容〕とは異なり，構成要件２－Ｄ’につき，「前記球形の合金相（Ｂ）にはＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域がそれぞれ形成されている」とするものであることが証拠〔甲４８〕により認められるが，その実際の訂正請求の内容を勘案しても，上記認定を左右しない。）。よって，本件訂正は，明細書等に記載されている事項の範囲内ではなく，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものである。
(2)また，原告は，本件訂正によりサポート要件違反の無効理由が解消する旨も主張する。
しかし，前記６で検討したところから明らかなとおり，本件各訂正発明は，いずれもサポート要件違反の無効理由を解消するものとは認められない。すなわち，原告は，本件明細書等には「相（Ａ）」の中に「球形の合金相（Ｂ）」を含有させることにより，Ｃｒの濃度の高い領域と低い領域を作り出すことで，均一な組織と比べて，漏洩磁束を高めることが記載されていると主張するところ，なるほど本件明細書等の段落【００１５】ないし【００１７】には，漏洩磁束を高めるメカニズムに関する記載はあるものの，本件訂正に係るＣｒ，Ｃｏの濃度分布に濃淡があるだけで，スパッタリングターゲットにおいて漏洩磁束を高める理由として記載された，「格子歪み」（段落【００１６】）を生じさせ，「磁壁の移動を妨げ・・・母相である強磁性相内の磁気的相互作用を遮断する」（段落【００１７】）ことができるものとは認め難く，前記のとおり，本件明細書等の実施例においては，一定の態様でしか効果を奏することが示されていないから，本件各訂正発明においても，依然としてサポート要件違反の無効理由が存するというべきである。(3)以上によれば，訂正の対抗主張には理由がなく，本件特許は特許無効審判請求により無効にされるべきものと認められるから，原告は本件特許による権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
８結論
以上のとおりであり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林       保
裁判官
今井弘晃
裁判官
勝    又    来   未   子
（別紙）
被告製品目録
Ｃｒ：５－９ｍｏｌ％，Ｐｔ：９－１３ｍｏｌ％，残余がＣｏである合金にＳｉＯ２を含む非磁性材粒子が均一に分散された合金相（ａ）に球形の合金相（ｂ）が分散する焼結体の磁気記録メディア用酸化物入りスパッタリングターゲット（＜住所省略＞所在のセミコン・ライト株式会社向け製品であって，被告社内の品名コードが２３０１３５３６０７であるもの。）
（別紙）
被告製品説明書
被告製品の特徴部分の構成


平成２７年１月２２日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ネ）第１００９２号損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２５年（ワ）第６１８５号）
口頭弁論終結日平成２６年１２月１５日
判     決
控訴人                        Ｘ被控訴人                 株式会   社ミク   シィ訴訟代理人弁護士                 岩坪   哲
同                   速見禎祥
訴訟代理人弁理士                 中山俊彦補佐人弁理士                 陳野   裕
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，９９５万円及びこれに対する平成２５年６月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「アクセス制御システム，アクセス制御方法およびサーバ」とする特許権（特許番号第５２１１４０１号。以下，この「特許」を「本件特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が，本件特許に係る日本語でされた国際特許出願（以下「本件特許出願」という。）の国際公開後その設定登録前及び設定登録後に，被控訴人がその運営する「ミクシィ」という名称のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）（以下，単に「ミクシィ」という。）においてスマートフォン端末の位置情報を利用した「一緒にいる人とつながる」との名称の機能（以下「本件機能」という。）のサービスを提供した行為が本件特許に係る発明の実施に該当する旨主張して，被控訴人に対し，特許法１８４条の１０第１項に基づく補償金の一部請求として４９５万円及び本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償の一部請求として５００万円の合計９９５万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，本件機能を含むミクシィのコンピュータシステム（被告物件）及び同コンピュータシステムで用いられる方法（被告方法）は本件特許に係る発明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，原判決を不服として控訴を提起した。
２前提事実
前提事実は，次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２頁１０行目から２２行目までを次のとおり改める。「ア控訴人は，平成２２年９月１５日，本件特許出願（優先日同年２月１５日，優先権主張国日本国。特願２０１１－５５３７１０号）をした。本件特許出願は，平成２３年８月１８日に国際公開された後，控訴人は，平成２５年３月８日，本件特許権の設定登録を受けた。控訴人は，本件控訴提起後の平成２６年９月２１日，本件特許について特許請求の範囲の減縮等を目的として訂正審判請求（甲２４。以下「本件訂正」という。）をした。なお，本件訂正に係る訂正審判事件（訂正２０１４－３９０１４１号）は，特許庁に係属中である。イ本件特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし１３から成り，その請求項１及び１０の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項１０に係る発明を「本件発明１０」という。）。」
原判決３頁１９行目の「本件特許」を「本件発明１及び１０」と，同２０行目の「本件特許１」を「本件発明１」とそれぞれ改める。原判決４頁７行目の「本件特許２」を「本件発明１０」と改める。原判決６頁９行目及び７頁１４行目の各「を押す」を押すと」を「を押す」ボタンを押すと」とそれぞれ改める。
３争点
被告物件の本件発明１の技術的範囲の属否（争点１）
アイウエ被告方法の本件発明１０の技術的範囲の属否（争点２）特許法１０４条の３第１項（１８４条の１０第２項，６５条２項による準用を含む。）に基づく本件特許権及び補償金請求権の権利行使制限の成否（争点３）
ア本件特許出願の優先日前に実施されていたミクシィのコンピュータシステムに係る発明（以下「公然実施発明１」という。）を主引例とする進歩イ本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である乙１１（特開２００９－１４６１３９号公報）記載の発明を主引例とする新規性欠如の無効理
控訴人の補償金の額及び損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１被告物件の本件発明１の技術的範囲の属否（争点１）について当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決９頁５行目から１２頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決９頁８行目の「本件特許」を「本件発明１の構成要件Ａ」，同頁１５行目の「「一緒にボタンを押す」を」を「「一緒にボタンを押す」ボタンを」とそれぞれ改める。
イ原判決１０頁５行目の「「一緒にボタンを押す」のボタン」を「「一緒にボタンを押す」ボタン」と，同頁７行目から８行目にかけての「本件特許」を「本件発明１の構成要件Ａ」とそれぞれ改める。ウ原判決１１頁６行目の「ケース」を「レアケース」と改める。エ原判決１１頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「   しかも，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲２）にも，本件発明１の「所定の地理的エリア内」の具体例として，例えば，「１０メートル範囲内」の記載があり，「１０メートル範囲内」であれば，被告物件と同様に意思疎通のない第三者がノイズとして混入するという偶然のレアケースが起こり得る。構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段」にいう「同意の確認」は，このような偶然のレアケースとして意思疎通のない第三者がノイズとして混入するおそれのある「同意の確認」である。
したがって，ノイズが混入するおそれのある被告物件の構成ａ及びｂ①は，構成要件Ｂを充足する。
原判決の判断の誤り


ア原判決は，構成要件Ｂは，「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意」を一体の要件として定めているものであるから，その確認も一体のものとしてなされることが予定されており，所定の地理的エリア内にいた者について，その後，コンタクト可能状態にするための同意のみを確認する構成は含んでいないと解するのが相当であり，「地理的エリア内にいる者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とを同一時期に限定解釈すべきであるとした上で，被告物件は，「同意がとれたこと」の確認時点では「地理的エリア内にいる者」であることの確認を行っていないから，構成要件Ｂを充足しない旨判断した。
しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「地理的エリア内にいる者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とが同一時期であることに限定する記載はない。かえって，本件明細書の段落【０１２９】ないし【０１３１】には，「出会い時点登録」を利用した本件発明１の第１の実施形態の変形例が記載されおり，この変形例は，出会った者同士が別れた後に交流の同意を得て共有仮想タグを生成する例である。段落【０１３１】には，「なお，共有仮想タグ生成の申し出に対して，相手方が同意すれば，出会った場所等に共有仮想タグが生成されるのである…」との記載があり，この相手方の同意時が最終的な同意時であるが，同段落には，相手方の同意の際に，「地理的情報」を利用することについての記載も示唆もない。他方で，段落【０１２９】，【０１３０】には，この相手方の同意の前に行われる「コンタクトを取りたい相手をサーバ１０に検索してもらう」行程において「地理的情報」が利用されていることが記載されている。これらの段落【０１２９】ないし【０１３１】の記載から，「地理的情報」の利用時期が最終的同意時期に限定されないことを理解することができる。
また，本件発明１の課題は，互いの個人情報（電話番号やメールアドレス）を通知しないで，連絡可能状態とする方法を提供することにあり，このような課題を解決するために，本件発明１は，同意した者同士がコンタクト用共有ページにアクセスして情報交換できるようにすることにより，互いの個人情報（電話番号やメールアドレス）を通知しないで連絡可能状態となるようにしたものであり，「地理的エリア内にいる者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とが同一時期である必要はない。
そうすると，本件発明１においては，「地理的エリア内にいる者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とが同一時期であると限定解釈すべき理由はなく，異なる時期であるものも本件発明１に包含されるというべきであるから，被告物件の構成ａ及びｂ①ないし③は，構成要件Ｂを充足する。
したがって，原判決の上記判断は誤りである。
イ次に，原判決が示した，構成要件Ｂは，「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意」を一体の要件として定めているものであるとの解釈は，原審において当事者が主張した事実及び法的構成ではない。
したがって，原審の裁判官は，釈明権を行使して，控訴人に十分な反論及び反証の機会を与えるべきであったにもかかわらず，釈明権の行使を怠ったから，原審の訴訟手続には審理不尽の違法がある。この違法は，判決に影響を及ぼすことが明らかであるから，原判決は破棄されるべきである。
ウさらに，仮に原判決がいうように構成要件Ｂは，「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意」を一体の要件として定めたものであり，所定の地理的エリア内にいた者について，その後，コンタクト可能状態にするための同意のみを確認する構成は含んでいないと解釈したとしても，被告物件におけるマイミク申請（友人申請）及びその承認は，構成要件Ｂの「同意がとれたことを確認」に相当し，被告物件は，構成要件Ｂを充足する。すなわち，甲６（「mixiホームページ」）には，本件機能について，「本機能は，今一緒にいる友人とその場でmixi上でもつながりたい場合に，より簡単に相手が探せるようなサービスが欲しいという，ユーザーの皆さまからのご要望に応える形で開発したものです。『mixi』ではこれまでも，友人を探す仕組みとして，同級生・同僚・Twitterから探す機能や，自分でキーワードを設定して友人に伝える「mixiキーワード」など複数の方法を提供してきました。新機能「一緒にいる人とつながる」が加わることで，音楽ライブ，飲み会などのイベントで友人と一緒にいる時や，入学・入社時など新しい友人と出会う場面，また同窓会など既知の友人と再会する場面など，実際に同じ場にいる人と瞬時につながることが今まで以上に簡単になります。」との記載がある。
また，甲１２（「mixiホームページ」）には，本件機能について，①「「友人に追加」ボタンをタップするだけで，相手に友人申請リクエストを送信でき，お互いを探す手間なしに一気につながることができます。また，その場にいる人全員がリストアップされるのも便利です。一同に会して盛り上がったら，そのまま気軽につながってみませんか？」，「※「一緒にいる人とつながる」ページの「一緒にボタンを押す」をご自身でタップしないかぎり，勝手にリストアップされることはありません。」，②「■つながるきっかけは「直接会ったとき」」との見出しの下に，「以前，mixiユーザーの皆さんを対象に弊社が行なったアンケートにて「どうやって友人を探しましたか？」と質問したところ，「直接会ったときに教えあって」という回答が65%にのぼりました。」，「http://pr.mixi.co.jp/2011/08/15/mixiinfographic0815.html」，「そこで，一緒にいる人たちとスムーズにつながれる仕組みをご提供したいと考え，また，実際にユーザーの皆さんからのご要望にお応えして本機能を企画しました。mixiで友人を探す機能は多数ご用意していますが，直接会った時にその場で相手を確実に見つけて簡単につながれるものは少なく，せっかくのチャンスを逃してしまったという方もいらっしゃると思います。そんな方に，この新機能をお役立て頂ければ幸いです。」との記載がある。
これらの記載，特に，甲６の「本機能は，今一緒にいる友人とその場でmixi上でもつながりたい場合に…実際に同じ場にいる人と瞬時につながる…」との記載及び甲１２の「一同に会して盛り上がったら，そのまま気軽につながってみませんか？」，「直接会った時にその場で相手を確実に見つけて簡単につながれるものは少なく，せっかくのチャンスを逃してしまったという方もいらっしゃると思います。そんな方に，この新機能をお役立て頂ければ幸いです。」との記載によれば，本件機能を備えた被告物件は，「同意が取れたことの確認」に相当するマイミク申請（友人申請）及びその承認を「所定の地理的エリア内」で行うためのものであり，所定の地理的エリア内に「いる」者について，「その場で」コンタクト可能状態にするための同意を確認するためのものであるから，構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段」を有するものといえる。
したがって，被告物件は，構成要件Ｂを充足する。」


オ原判決１１頁１６行目の「であり，」を「であって，何らの意思疎通のない利用者も表示され得るものであり，」と改める。
カ原判決１２頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「エ控訴人は，原判決が，構成要件Ｂについて，「地理的エリア内にいる者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とを同一時期に限定解釈すべきであるとした上で，被告物件は，「同意がとれたこと」の確認時点では「地理的エリア内にいる者」であることの確認を行っていないから，構成要件Ｂを充足しない旨判断したが，本件発明１においては，上記限定解釈すべき理由はなく，「地理的エリア内にいる者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とが異なる時期であるものも本件発明１に包含されるというべきであるから，原判決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，原判決は，構成要件Ｂについて，「地理的エリア内にいることと，コンタクト可能状態にするための同意とを分断し，所定の地理的エリア内に「いた」者について，その後に，コンタクト可能状態にするための同意のみを確認する構成は含んでいないと解するのが相当である」と（原判決３２頁５行～８行）と述べているとおり，単に，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載どおり「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたこと」全体が確認対象であり，これを分断するような控訴人の解釈は取り得ないと排斥したものであって，「地理的エリア内にいる者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とを同一時期に限定解釈したとの控訴人の原判決の要約は不適切であり，この要約を前提とする控訴人の主張は，失当である。
次に，控訴人は，原判決が示した，構成要件Ｂは，「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意」を一体の要件として定めているものであるとの解釈は，原審において当事者が主張した事実及び法的構成ではないのに，控訴人に十分な反論及び反証の機会を与えるように釈明権の行使をしていないから，原審の訴訟手続には審理不尽の違法がある旨主張する。
しかしながら，特許請求の範囲の記載の解釈（クレーム解釈）は事実ではないため弁論主義の対象外であり，当事者の主張がなくても，裁判所が判断し得る事項である。
また，構成要件Ｂの確認対象が「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意」であるという点は，被控訴人が原審で主張しているから（例えば，被告準備書面（２）６頁７行目以下），当事者が主張していないというのは誤りである。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。」
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決１２頁末行から１５頁１１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決１３頁１４行目及び１４頁４行目の各「本件特許発明」をそれぞれ「本件発明１」と改める。
イ原判決１５頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「したがって，被告物件は，構成要件Ｃを充足しない。」当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決１５頁１３行目から１６頁２０行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決１６頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。原判決は，これに対し，①構成要件Ｄは，構成要件Ｂにいう同意の確認とは別に，コンタクトを希望する相手方に対する「アクセス要求」を受け付ける手段があることを前提として，構成要件Ｃのアクセス要求が発生した際に，構成要件Ｂの同意の有無について判定を行い，同意が確認された場合に，コンタクトを許容することをその要件とするものと認められる，②被告物件は，構成要件Ｂにいう「同意の確認」に相当する友人申請の承認があってはじめて，「アクセス要求受付手段」を利用できる構成となっており，同意があるかどうかにかかわらず，コンタクトを取りたい相手方にアクセス要求を受け付ける手段や，そのアクセス要求があったときに，同意の有無を判定した上でアクセスを許容するような構成を備えていないものと認められる，③被告物件において，控訴人の主張する「アクセス要求」が発生した際には，コンタクト可能状態にすることの同意が取れたことの確認は行われず，まして，その同意が，構成要件Ｂの要件である，「所定の地理的エリア内にいる者による」ことの確認は行われないものと認められるとして，被告物件は，構成要件Ｄを充足しない旨判断した。アしかしながら，本件明細書の段落【００２１】，【００５０】，【００５２】，【００５７】，【００７５】，【００７６】，【００９０】，【００９８】ないし【０１００】，【０１２４】ないし【０１２６】，図７及び図８（別紙明細書図面参照）等の記載を参酌すれば，本件発明１の構成要件Ｄ全体の骨組みは，「アクセス要求が受付けられたときに，コンタクト用共有ページへのアクセスを許容する」というものであり，その許容する条件として「確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたこと」と限定されている。つまり，「アクセス要求が受付けられたときに」は「コンタクト用共有ページへのアクセスを許容する」に係っているから，アクセス要求受付け時に実行されるものは「コンタクト用共有ページへのアクセスの許容」であって「確認手段による確認」ではないから，「確認手段による確認」の時期についての限定はない。
そうすると，「確認手段による確認」が実行される時期は，アクセス要求受付け時に限定されず（例えば，出会った者同士で共有仮想タグを作成するときの最初の１回），アクセス要求受付け時に「確認手段による確認」が行われていないものも包含すると解すべきであるから，原判決の上記①の解釈は誤りである。
このような構成要件Ｄの解釈は，控訴人が請求項１及び１０の訂正を含む本件訂正をしたことからも裏付けることができる。すなわち，本件訂正後の請求項１を構成要件に分説すると，次のという。下線部は，本件訂正による訂正箇所である。)，本件訂正により請求項１に追加された構成要件Ｆ１’ないしＦ３’により，確認手段による同意の有無についての確認は，最初の一度だけ行われ，それ以降アクセス要求が発生する度に交流先が表示されて選択された交流先とのコンタクト用共有ページが表示されるのであるから，構成要件Ｄは，同意があるかどうかにかかわらず，アクセス要求があった際に，確認手段により同意の有無を判定する構成のものではない。
【本件訂正後の請求項１】
ユーザにより操作されるユーザ端末の操作によりネットワークを介して特定の者同士がコンタクトを取る際に用いるアクセス制
御システムであって，
所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段と，コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセス
要求を受付けるアクセス要求受付手段と，
前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御


手段と，を備え，
前記確認手段は，
リアル世界で出会った者同士，リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバターを介して出会った者同士，または，バーチャル空間内の所定の地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリアル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを介して出会った者同士により，前記コンタクト可能状態にする同意がとれたことを確認するための機能を有するとともに，前記出会った時の地理的位置に対し所定距離内に位置する
者か否かを判定するための地理的判定手段を有し，
該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定されなかった場合には，前記出会った者同士によるコンタクト可能
状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず，
前記アクセス制御手段は，
前記アクセス要求を受付ける度に前記コンタクト用共有ページにアクセスするための交流先を表示する制御を行なう手段であって，前記確認手段により一度同意の確認が既に行われている同意者同士の交流先を表示する制御を行なう手段と，該表示された交流先の中からユーザがコンタクトを取りたい交流先を選択した場合に，該選択された交流先の者とコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容
する手段と，を有し，
前記確認手段により一度同意の確認が行われた前記同意者同士が以降前記アクセス要求を行なう度に表示される前記交流先をサーバ側からの制御に基づいて表示することにより，前記同意者同士が連絡用の情報交換を行なうことなく前記コンタク
ト用共有ページにアクセスできるようにした，
アクセス制御システム。
イまた，被告物件においては，例えば，「友人リストボタン」を押すことが構成要件Ｃの「アクセス要求」に相当するものであるが，この「友人リストボタン」は，ミクシィに入会した利用者の自己のホームページに表示されるため，利用者なら誰でもそれを押すことにより「アクセス要求」をすることができる。ただし，「友人リストボタン」を押して画面遷移した「友人リスト一覧」中にマイミク以外の者が表示されないだけである。この点は，本件明細書記載の「共有仮想タグリスト」（別紙明細書図面の図５参照）も同じである。
このように被告物件において，「友人リストボタン」は，利用者同士がマイミク同士（構成要件Ｂの「同意の確認」がされた者同士）でなくても押すことができるから，同意があるかどうかにかかわらず，コンタクトを取りたい相手方にアクセス要求を受け付ける手段を備えており，原判決の上記②の認定は誤りである。
そして，「友人リストボタン」を押すことによって表示された「友人リスト一覧」中に「一緒にいる人とつながる」によりマイミクとなった友人が表示されている場合に，その友人に対応する「メッセージアイコン」をタップすることによりその友人へのメッセージ書込み欄（メッセージ一覧）が表示されて，そこへのアクセスが許容される（被告物件の構成ｄ）。このメッセージ書込み欄（メッセージ一覧）は，構成要件Ｃの「コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページ」に該当し，また，「友人リスト一覧」中に「一緒にいる人とつながる」によりマイミクとなった友人が表示される」には，被告物件の構成ａ，ｂ①ないし③の機能によってマイミクになることの同意が確認されたことが条件となっており，この機能によってマイミクになることの同意が確認されたこと」は，構成要件Ｄの「確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたこと」に相当する。
したがって，被告物件は，構成要件Ｄを充足する。
ウさらに，本件発明１においても，「アクセス要求」が発生した際には，コンタクト可能状態にすることの同意が取れたことの確認は行われず，まして，その同意が，構成要件Ｂの要件である，「所定の地理的エリア内にいる者による」ことの確認は行われないから，原判決の上記③は，被告物件の構成要件Ｄの充足性を否定する理由にはならない。
エ以上によれば，被告物件は構成要件Ｄを充足しないとの原判決の判断は誤りである。
以上のとおり，被告物件は，構成要件ＢないしＤを充足し，また，被告物件は，構成要件ＢないしＤの構成を備えたアクセス制御システムであるから，構成要件Ａ及びＥを充足する。
したがって，被告物件は，構成要件ＡないしＥを全て充足するから，本件発明の１の技術的範囲に属する。」
イ原判決１６頁２０行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「ウ    控訴人が主張するように，被告構成ｃの，「友人リストボタン」，「メッセージボタン」，「新着メッセージが１件あります」，「つぶやきボタン」等のフィールドに張られたリンクを介して画面遷移する操作が「アクセス要求」に該当すると解したとしても，被告物件においては，「友人リストボタン」や「メッセージボタン」，「つぶやきボタン」を押して画面遷移する場合に，何らの条件判断を行っていないことには違いがない。なぜなら，この「友人リスト」や「メッセージ」，「つぶやき」は，いずれも，利用者自身のページであるから（例えば，メールソフトの「アドレス帳」や「受信ＢＯＸ」を表示するようなもの），利用者がアクセスを拒否されることが一切ない。
したがって，控訴人の主張を前提としても，被告物件は，「同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件」に「アクセスを許容」する構成のものではないから，構成要件Ｄを充足しない。
小括
以上のとおり，被告物件は，少なくとも構成要件ＢないしＤをいずれも充足しないから，本件発明１の技術的範囲に属さない。」
（控訴人の主張）
仮に被告物件は，互いに「一緒にボタンを押す」ボタンを押すことにより「所定の地理的エリア内にいる者」が検索されて「一緒にいる人一覧」に表示され，その後「所定の地理的エリア」外に移動してからマイミク申請及びその承認を行うものであるため，構成要件Ｂを充足せず，この点で本件発明１と相違するとしても，被告物件は，均等の成立要件（５要件）を全て満たしているから，本件発明１と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属する。
ア相違部分が本質的部分でないこと（第１要件）
本件発明１は，「互いの個人情報（電話番号やメールアドレス）を通知しないで，連絡可能状態とする」方法を提供することを課題とし，この課題を解決するための構成要件は，「前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御手段」（構成要件Ｄ）である。つまり，電話番号やメールアドレス等の連絡先の個人情報を互いに交換し合って互いの端末間でやり取りして連絡するのではなく，ネットワークを介して特定の者同士がコンタクトを取る際に用いるアクセス制御システム側のアクセス制御手段において，コンタクト用共有ページへのアクセスを許容する制御を行ない，互いの個人情報（電話番号やメールアドレス等の連絡先情報）を通知しないで，連絡可能状態とした点が，本件発明１の本質的部分である。


したがって，構成要件Ｂは，本件発明１の本質的部分ではなく，ましてや，構成要件Ｂ中の「所定の地理的エリア内に「いる」者」など，全くの非本質的部分である。
イ作用効果の同一性（置換可能性）（第２要件）
被告物件において，「所定の地理的エリア内に「いた」者が，その後，「コンタクト可能状態にするための同意のみを確認する」場合も，「互いの個人情報（電話番号やメールアドレス）を通知しないで，連絡可能状態とする」という本件発明１の課題を解決できる。
したがって，本件発明１の構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内に「いる」者」を「所定の地理的エリア内に「いた」者」に置き換えたとしても，本件発明１の目的を達することができるから，被告物件は，同一の作用効果を奏する。
ウ置換容易性（第３要件）
甲６及び甲１２の記載事項によれば，被告物件の「一緒にいる人とつながる」機能は，本来，マイミク申請及びその承認（「同意が取れたことの確認」に相当）が，出会って互いに同じ場所にいるその場（「所定の地理的エリア内」に相当）で実行されることを想定して作成されたものである。したがって，当業者は，本件機能を含む被告物件の製造等の時点において，本来の想定していた「所定の地理的エリア内に「いる」者」という構成要件Ｂの内容を，「所定の地理的エリア内に「いた」者」という被告物件の内容に置き換えることに容易に想到することができたものである。エ公知技術との同一性又は容易推考性の不存在（第４要件）被告物件は，本件特許出願時における公知技術と同一ではなく，また，当業者が本件特許出願時の公知技術から容易に推考できたものではない。
オ意識的除外の不存在（第５要件）
被告物件が本件特許出願の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は，存在しない。
カ小括
以上のとおり，被告物件は，均等の成立要件を全て満たしているから，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
控訴人の主張は争う。
２被告方法の本件発明１０の技術的範囲の属否（争点２）について
（控訴人の主張）
前記１で述べたのと同様の理由により，被告方法は，構成要件ＦないしＪを全て充足するから，本件発明１０の技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
本件発明１０は，本件発明１のシステムに係る構成を方法の発明として表現したものであり，その具体的な構成は本件発明１と同一である。前記１で被告物件が構成要件ＢないしＤをいずれも充足しないことを述べたのと同様の理由により，被告方法は，少なくとも構成要件ＧないしＩを充足しないから，本件発明１０の技術的範囲に属さない。
３本件特許権及び補償金請求権の権利行使制限の成否（争点３）について
について
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決１６頁２３行目から２０頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決１６頁末行から１７頁１行目にかけての「（乙６発明）」を「（乙６。以下「乙６発明」という。）」と改める。
イ原判決１７頁２行目及び３行目の各「本件特許発明」を「本件発明１及び１０」と，５行目の「本件特許」を「本件発明１及び１０に係る本件特許」とそれぞれ改める。
ウ原判決１７頁１８行目の「利用者３」を「利用者２」と改める。エ原判決１８頁４行目の「本件特許」を「本件発明１」と，同頁５行目の「本件特許発明」を「本件発明１」と，同頁８行目の「公然実施発明」を「公然実施発明１」とそれぞれ改める。
オ原判決１８頁１０行目の「本件特許発明」を「本件発明１」と，同頁１２行目の「許容する」が，公然実施発明には」を「許容する」（構成要件Ｄ）が，公然実施発明１には」とそれぞれ改める。
カ原判決１９頁１１行目の「公然実施発明」を「公然実施発明１」と改める。
キ原判決２０頁４行目の「本件特許発明」を「本件発明１」と，同頁５行目の「本件特許発明」を「本件発明１に係る本件特許」とそれぞれ改める。ク原判決２０頁５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「これと同様に，当業者は，公然実施発明１及び乙６発明に基づいて，本件発明１０を容易に想到することができたものであるから，本件発明１０に係る本件特許には，進歩性欠如の無効理由がある。」ケ原判決２０頁８行目から９行目にかけての「本件特許発明」を「本件特許出願」と，同頁１１行目，１２行目，２２行目，２３行目及び２４行目の各「本件特許発明」を「本件発明１」とそれぞれ改める。コ原判決２０頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「これと同様に，本件発明１０の進歩性は否定されない。」乙１１記載の発明を主引例とする新規性欠如の無効理由の有無（争点３－当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決２１頁１行目から２８頁８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ア原判決２１頁３行目の「本件特許発明」を「本件発明１及び１０」と改める。
イ原判決２６頁１３行目，１４行目，１８行目から１９行目にかけて，２０行目から２１行目にかけて，２３行目の各「本件特許発明」を「本件発明１」とそれぞれ改め，同頁２１行目から２２行目にかけての「引用発明１」を「乙１１発明」と改める。
ウ原判決２７頁４行目及び６行目の各「本件特許発明」を「本件発明１」とそれぞれ改める。
エ原判決２７頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「本件発明１０についても，これと同様に同号の規定により特許を受けることができない。」
オ原判決２７頁２３行目の「本件特許発明」を「本件発明１」と改める。カ原判決２８頁５行目，７行目，７行目から８行目にかけての各「本件特許発明」を「本件発明１」とそれぞれ改める。


キ原判決２８頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「これと同様に，本件発明１０は新規性を有する。」４控訴人の補償金の額及び損害額（争点４）について当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決２８頁１０行目から２９頁１１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。原判決２８頁１２行目の「国際公開日」を「本件特許出願の国際公開日」と，同行目の「本件特許の」を「その」とそれぞれ改める。原判決２８頁１４行目の「本件特許の登録の日」を「本件特許権の設定登録日」と，同頁１６行目の「本件特許発明」を「本件発明１及び１０」とそれぞれ改める。
原判決２８頁２１行目の「本件特許」を「本件発明１及び１０に係る本件特許権」と改める。
第４当裁判所の判断
１被告物件の本件発明１の技術的範囲の属否（争点１）について
本件明細書の記載事項等について
ア本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び１０の記載は，次のとおりである（前記第２の２の前提事実）。
【請求項１】
ユーザにより操作されるユーザ端末の操作によりネットワークを介して特定の者同士がコンタクトを取る際に用いるアクセス制御システムであっ
て，
所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための
同意がとれたことを確認するための確認手段と，
コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセス要求を受
付けるアクセス要求受付手段と，
前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのア
クセスを許容するためのアクセス制御手段と，
を備えた，アクセス制御システム。
【請求項１０】
ユーザにより操作されるユーザ端末の操作によりネットワークを介して特定の者同士がコンタクトを取る際に用いるアクセス制御方法であって，所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための
同意がとれたことを確認するステップと，
コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセス要求を受
付けるステップと，
前記アクセス要求を受付けるステップによりアクセス要求が受付けられたときに，前記確認するステップによる同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するステップと，を備えた，アクセス制御方法。
イ本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙明細書図面を参照）。
「【技術分野】
本発明は，たとえば，初対面の人物同士が出会った後互いにコンタクトを取ることができるようにする際，または，展示会等のイベントやコンサート会場に出向いた出席者と主催者側あるいは出席者同士が後にコンタクトを取ることができるようにする際に，極力個人情報を明かすことなくコンタクトがとれるようにするためのアクセス制御システム，アクセス制御方法およびサーバに関する。詳しくは，ユーザにより操作されるユーザ端末の操作によりネットワークを介して特定のアクセス対象にアクセスする際に用いるアクセス制御システム，アクセス制御方法およびサーバに関する。」（段落【０００１】）
「【背景技術】
初対面の人物同士が出会った後互いにコンタクトを取ることができるようにする方法，または，展示会等のイベントやコンサート会場に出向いた出席者と主催者側あるいは出席者同士が後にコンタクトを取ることができるようにする方法として，従来から一般的に知られているものに，たとえば，自分の携帯電話のメールアドレスまたは電話番号を相手に知らせて連絡を取ることができる状態（以下これを「連絡可能状態」という）にするのが，従来から一般的な方法である。そして，知得した相手方のメールアドレスなどを自分の携帯電話のアドレス帳に記憶させ，ユーザの操作に応じて一覧表示させることのできる携帯電話が提案されている（たとえば，特許文献１）。」（段落【０００２】）
「特許文献１：特許第４２５６３７４号公報
しかし，この従来から一般的な連絡可能状態の場合，以下の欠点がある。」（段落【０００３】）
「ａ電話番号やメールアドレス等の個人情報を初対面の相手に知らせる点に不安を感じてためらいがちになる場合が多く，これが後々の交流の機会を失わせる。」（段落【０００４】）
「ｂ個人情報を通知した相手から昼夜を問わず連絡が入り，迷惑を被る虞がある。」（段落【０００５】）
「ｃ相手に伝えたメールアドレス等の個人情報が他人に横流しされ，その他人が本人に成りすましてメールを送信したり，またスパム等の被害を被る虞がある。」（段落【０００６】）
「ｄ一旦伝えた個人情報を無効にするには，電話番号の変更やメールアドレスの変更等のように厄介な作業を伴う。」（段落【０００７】）「以上のことに鑑み，理想的な連絡可能状態とは，相手方に互いの個人情報を通知することなく後々コンタクトを取ることができ，かつ，相手方以外の他人がその相手方に成りすましてコンタクトしてくる不都合をも防止できる状態である。」（段落【０００８】）
「本発明は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，前述の理想的な連絡可能状態を構築する手段を提供することのできるアクセス制御システムおよびアクセス制御方法を提供することである。」
（段落【００２０】）
「【発明の開示】
本発明は，ユーザにより操作されるユーザ端末（たとえば，携帯電話２）の操作によりネットワークを介して特定の者同士（たとえば，リアル世界で出会ったユーザ同士，バーチャル世界で出会ったユーザ同士，リアル世界のユーザとバーチャル世界に進入したユーザとの間で出会った者同士，イベント主催者側とイベント参加者）がコンタクトを取る際
に用いるアクセス制御システムであって，
所定の地理的エリア内（たとえば，リアル世界において，携帯電話２による赤外線通信が可能な範囲内やイベント会場を通信可能エリアとしてカバーする無線ＬＡＮ７と携帯電話２との通信可能エリア内，バーチャル世界に進入した各ユーザのアバター（エージェント）同士による会話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内）やバーチャルイベント会場の範囲内，バーチャル世界に進入したユーザのアバター（エージェント）とリアル世界にいるユーザの現在位置に対応するバーチャル世界の位置に表示された当該ユーザのアバター（エージェント）とによる会話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内））にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ）と，コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページ（たとえば，共有仮想タグや業務用共有仮想タグに対応したWebページ）へのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段（たとえば，Ｓ８１により送信されてきたデータを受信する）と，


前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄを経て生成された共有仮想タグであって同意した者にしか表示されない共有仮想タグへのアクセス操作に基づいたＳ８５による共有仮想タグへのアクセス要求が送信されてきたことを条件に），同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御手段（たとえば，Ｓ８６，Ｓ８７，Ｓ９１）と，を備えた。」（段落【００２１】）
「このような構成によれば，相手とコンタクトが取れるようにするにおいて，個人情報を相手に通知しなくても後々コンタクトが取れるようになる。」（段落【００２２】）
「好ましくは，前記ユーザ端末を操作することによりユーザがリアル世界（たとえば，図１，図２の上半分に示した現実の世界）の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内（たとえば，図１，図２の下半分に示したバーチャル世界）に進入可能であり，前記確認手段は，前記バーチャル空間内に進入して該バーチャル空間内の所定の地理的エリア内（たとえば，バーチャル世界に進入した各ユーザのアバター（エージェント）同士による会話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内）やバーチャルイベント会場の範囲内，バーチャル世界に進入したユーザのアバター（エージェント）とリアル世界にいるユーザの現在位置に対応するバーチャル世界の位置に表示された当該ユーザのアバター（エージェント）とによる会話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内））にいる者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するバーチャルエリア内確認機能（たとえば，バーチャル世界に進入したユーザのアバター（エージェント）同士やアバター（エージェント）とリアル世界のユーザとにおいても，地理的エリア内か否かをも判定するＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ）を有する。」（段落【００２３】）
「このような構成によれば，バーチャル空間内に進入した者同士の間で，相手とコンタクトが取れるようにするにおいて，個人情報を相手に通知しなくても後々コンタクトが取れるようになる。」（段落【００２４】）
「より好ましくは，前記確認手段は，
前記ユーザ端末の操作に従って送信されてくる同意がとれたことを示すコンタクト同意信号（たとえば，Ｓ３による赤外線通信で受信した相手同意者の可変共有仮想タグ用ＩＤがＳ９により送信されてくるその送信信号）を受信する同意信号受信手段（たとえば，Ｓ９により送信されてくる送信信号をサーバ１０が受信する）と，
前記同意がとれたユーザの同意時点における位置が前記所定の地理的エリア内であることを判定するエリア内判定手段（たとえば，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ）と，を含み，
該エリア内判定手段により前記所定の地理的エリア内に位置すると判定されたことを条件に（たとえば，Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定されたことを条件に），所定の地理的エリア内にいる者の同意がとれたとの確認を行なう（たとえば，Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定することにより同意がとれたとの確認を行なってＳ１７以降の共有仮想タグ生成処理に移行する）。」（段落【００２７】）
「このような構成によれば，同意がとれたユーザの同意時点における位置が所定の地理的エリア内であると判定されたことを条件に，所定の地理的エリア内にいる者の同意がとれたとの確認が行なわれるために，より確実な確認が可能になり，たとえば成り済ましによるコンタクトを極力防止できる。」（段落【００２８】）
「より好ましくは，前記エリア内判定手段は，
前記ユーザ端末の位置情報を取得する位置情報取得手段（たとえば，Ｓ１６ａ，Ｓ１６ｃ）と，
該位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて前記ユーザ端末が前記所定の地理的エリア内に位置するか否かを判定する判定手段
（たとえば，Ｓ１６ｄ）と，を含み，
該判定手段により前記所定の地理的エリア内に位置すると判定されたことを条件に（たとえば，Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定されたことを条件に），ユーザ端末の同意時点における位置が前記所定の地理的エリア内であるとの判定を行なう（たとえば，Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定することにより同意時点における位置が前記所定の地理的エリア内であるとの判定を行なってＳ１７以降の共有仮想タグ生成処理に移行する）。」
（段落【００２９】）
「このような構成によれば，ユーザ端末の位置情報を取得し，その位置情報に基づいてユーザ端末が所定の地理的エリア内に位置するか否かが判定されるため，ユーザ端末が所定の地理的エリア内に位置するか否かの確実な判定に基づいて，所定の地理的エリア内にいる者の同意がとれたとの確認が行なわれるために，より確実な確認が可能になり，たとえば成り済ましによるコンタクトを極力防止できる。」（段落【００３０】）
「より好ましくは，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄを経て生成された共有仮想タグであって同意した者にしか表示されない共有仮想タグへのアクセス操作に基づいたＳ８５による共有仮想タグへのアクセス要求が送信されてきたことを条件に），リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内の所定の地理的エリア内に，前記同意した者同士がコンタクトを取るためにアクセスする前記同意した者専用のアクセスポイント（たとえば，共有仮想タグ）を生成するアクセスポイント生成手段（たとえば，Ｓ１７～Ｓ１９またはＳ１７，Ｓ２００，Ｓ２０１，Ｓ１８，Ｓ１９）と，
前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに（たとえば，Ｓ８１によるデータを受信したときに），前記アクセスポイント生成手段により生成されたアクセスポイントのうち，前記アクセス要求を行った者専用に生成されたアクセスポイント（たとえば，Ｓ８１により送信されてきたユーザＩＤに対応する共有仮想タグ）を，当該アクセスポイントが生成されている地理的位置に相当するバーチャル空間の映像とともにアクセス要求者に表示するための制御を行なうアクセスポイント表示制御手段（たとえば，Ｓ８７）と，をさらに備え，前記アクセス制御手段は，ユーザが前記ユーザ端末を操作して前記アクセスポイントにアクセスすることにより，当該アクセスポイントに対応するコンタクト用共有ページへのアクセスを許容する（たとえば，Ｓ９１）。」（段落【００３３】）
「このような構成によれば，アクセス要求を行った者専用に生成されたアクセスポイントが，当該アクセスポイントが生成されている地理的位置に相当するバーチャル空間の映像とともにアクセス要求者に表示されるため，コンタクトをとる相手の個人情報を知らなくてもその地理的位置に相当するバーチャル空間の映像から相手の記憶を蘇らせることが可能となる。」（段落【００３４】）


「本発明の他の局面は，ユーザにより操作されるユーザ端末（たとえば，携帯電話２）の操作によりネットワークを介して特定の者同士（たとえば，リアル世界で出会ったユーザ同士，バーチャル世界で出会ったユーザ同士，リアル世界のユーザとバーチャル世界に進入したユーザとの間で出会った者同士，イベント主催者側とイベント参加者）がコンタ
クトを取る際に用いるアクセス制御方法であって，
所定の地理的エリア内（たとえば，リアル世界において，携帯電話２による赤外線通信が可能な範囲内やイベント会場を通信可能エリアとしてカバーする無線ＬＡＮ７と携帯電話２との通信可能エリア内，バーチャル世界に進入した各ユーザのアバター（エージェント）同士による会話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内）やバーチャルイベント会場の範囲内，バーチャル世界に進入したユーザのアバター（エージェント）とリアル世界にいるユーザの現在位置に対応するバーチャル世界の位置に表示された当該ユーザのアバター（エージェント）とによる会話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内））にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するステップ（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ）と，
コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページ（たとえば，共有仮想タグに対応したWebページ）へのアクセス要求を受付けるステップ（たとえば，Ｓ８１により送信されてきたデータを受信する）と，前記アクセス要求を受付けるステップによりアクセス要求が受付けられたときに，前記確認するステップによる同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄを経て生成された共有仮想タグであって同意した者にしか表示されない共有仮想タグへのアクセス操作に基づいたＳ８５による共有仮想タグへのアクセス要求が送信されてきたことを条件に），同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するステップ（たとえば，Ｓ８６，Ｓ８７，Ｓ９１）と，を備えた。」（段落【００３９】）
「このような構成によれば，相手とコンタクトが取れるようにするにおいて，個人情報を相手に通知しなくても後々コンタクトが取れるようになる。」（段落【００４０】）
「図１を参照して，四谷にある国際日本文化センター（四谷怪談資料館）の前で，初対面同士の人間が出会い，両者の同意のもと，互いの携帯電話２を用いて共有仮想タグを作成した。この共有仮想タグは，両人が出会った場所に対応するバーチャル世界の場所に作成されて表示されるタグであり，出会った両人の携帯電話でのみアクセスできてそこに書き込みを行って両者が連絡できるようにしたものである。」（段落【００５０】）
「このバーチャル世界は，リアル世界の景観に対応するデジタル映像化されたメタバースである。前述したように，例えばグーグルのストリートビュー等を利用する。または，既存のものを利用するのではなく，リアル世界の景観を模してデジタル映像化して新たに作成されたものであってもよい。図１では，２００９年１０月１５日１４時０３分に共有仮想タグが作成されたことが示されている。（段落【００５１】）「この状態で，このバーチャル世界（ストリートビュー等）にアクセスして，共有仮想タグを作成した四谷の国際日本文化センターの前にアクセスすれば，共有仮想タグを作成したＡ氏とＢ氏との携帯電話２のみが，この共有仮想タグを映し出すことができる。図１では，まずＡ氏の携帯電話２により共有仮想タグをクリック（選択操作または指定操作の意味であり，以下同様）して，２００９年１０月１７日にＡ氏が図１に示すような書き込みを行っている。Ａ氏が書き込みを行うと，Ｂ氏の携帯電話２にその旨を通知するためのポップアップ通知がなされる。Ｂ氏は，翌日バーチャル世界にアクセスして，その共有仮想タグをクリックし，図１に示すような書き込みを行っている。」（段落【００５２】）「このように，共有仮想タグを利用した連絡可能状態を構築することにより，Ａ氏とＢ氏とが互いに電話番号やメールアドレス等の個人情報を知らせることなく互いに連絡が可能となる。しかも，この共有仮想タグを作成した本人の携帯電話２以外の端末によるアクセスができないために，他人が自己の携帯電話を利用して成りすましによる書き込みを防止することができる。」（段落【００５３】）
「このような共有仮想タグを利用してコミュニケーションを取ることにより，互いの個人情報（プライバシー）を保護しかつスパム等の被害を防止しつつ，安全に情報交換することが可能となり，人同士の繋がりの構築を支援することができる。」（段落【００５４】）「図３は，本発明の人の繋がり支援システムの全体構成を示すシステム図である。」（段落【００６０】）


「衛星１からのＧＰＳ（GlobalPositioningSystem）情報を携帯電話２が受信すると共に，携帯電話網４に接続されている基地局３からの電波と無線ＬＡＮ（LocalAreaNetwork）アクセスポイント７からの無線電波を携帯電話２が受信する。これらの電波に基づいて，携帯電話２が現在位置を特定する。携帯電話２は，基地局３，携帯電話網４，ゲートウェイ５，インターネット６を経由して，サービスプロバイダ８のサーバ１０へアクセス可能に構成されている。サービスプロバイダ８は，人の繋がりを支援するサービスを提供する業者である。携帯電話２の持ち主であるユーザは，このサービスプロバイダ８のサービスに加盟しており，その加盟時にユーザＩＤが設定されている。」（段落【００６１】）「図４は，サービスプロバイダ８のユーザデータベース１１に記憶されているデータを説明するための図である。各会員ユーザのエージェント（アバター）を特定するためのエージェントＩＤが，各ユーザＩＤに対応づけて，記憶されている。更に，携帯電話２のＧＰＳ機能をＯＮにしているユーザからは現在位置を特定するＧＰＳデータがサービスプロバイダ８のサーバ１０へ送信されてくる。サーバ１０は，その送信されてきたＧＰＳデータを緯度と経度とからなる座標データに変換して，ユーザデータベース１１における対応するユーザＩＤの現在位置ＧＰＳデータの記憶エリアに記憶させる。たとえば，図４の１３Ｂ９ＰＳのユーザＩＤの場合，現在位置ＧＰＳデータとして，緯度が３５．６６９２９９，経度が１３９．７１３６５５となっている。」（段落【００６６】）「図５は，携帯電話２のハードウェア構成のブロック図である。携帯端電話２は，回線接続処理およびデータ通信処理を含む携帯電話２全体をコントロールするためのＣＰＵ（CentralProcessingUnit）３１と，各種機能を実行するためのプログラムを保存したＲＯＭ（ReadOnlyMember）３２，周辺の景色を撮影するためのＣＣＤ（ChargeCoupledDevice）撮像素子からなるカメラ入力部３４，そのカメラ入力部３４で撮影することによって得られた静止画データを少なくても１枚分記憶するためのメモリを含むＲＡＭ（RandomAccessMemory）３３，液晶表示板等の画像出力にための表示部３５，インターネット６を介して通信するための無線通信処理部３６，そして，ユーザが携帯電話２のＣＰＵ３１に希望する機能を実行させるための入力操作部３７とから構成される。なお，この入力操作部３７は，タッチペンやジョグダイアル，キーボード，マイクロスイッチ等を含む。インタフェース４１は，各種回路や装置の内部バス４０へのインタフェース処理を行う。」（段落【００７３】）「さらに，携帯電話２は，ユーザが音声により通話をするための音声出力部３８ａと音声入力部３８ｂとＥＥＰＲＯＭ（ElectronicallyErasableandProgrammable   ReadOnlyMemory）４２と位置情報取得部３９とを有する。位置情報取得部３９は，図３で説明したように，衛星１からのＧＰＳ情報と基地局３からの電波と無線ＬＡＮアクセスポイント７からの無線電波とに基づいて，現在位置を取得する。」（段落【００７４】）
「ＥＥＰＲＯＭ４２には，ユーザが過去に生成した共有仮想タグのリストが記憶されている。このリストには，各共有仮想タグに対応付けて，その共有仮想タグが作成された地理的位置（住所）と，ユーザのメモ書きとが記憶されている。図５のメモ書きの例では，共有仮想タグの相手方の印象として，好青年，親しみやすい，理知的などが記憶されている。ユーザによる携帯電話２の入力操作部３７の操作に従って，このＥＥＰＲＯＭ４２に記憶されている共有仮想タグのリストが表示部３５に表示される。ユーザは，作成位置とメモ書きとを参考にしながらアクセスする共有仮想タグを選択してクリックする。すると，後述するＳ８０～Ｓ８８の処理により，そのクリックされた共有仮想タグが，生成された地理的位置のバーチャル世界とともに表示される（図２参照）。」（段落【００７５】）
「ユーザは，表示された共有仮想タグの周辺の景観をバーチャル世界の映像で確認し，相手と出会った場所を確かめ，その場所から相手の記憶を蘇らせることができる。これにより，相手の個人情報を知らなくても出会った相手の記憶を蘇らせることができ，その上で，当該共有仮想タグにアクセスするか否かを決めることができる。ユーザがその共有仮想タグをクリックしてアクセスすれば，後述するＳ９０～Ｓ９４の処理により，コンタクト用のwebページが表示され，書込みおよび閲覧が可能になる。」（段落【００７６】）
「次に，前述した共有仮想タグを生成するためのフローチャートを図７に示す。本発明では，リアル世界のユーザ同士が携帯電話Ａと携帯電話Ｂとを用いて共有仮想タグをバーチャル世界に生成できるばかりでなく，リアル世界のユーザがバーチャル世界に進入して自分の携帯電話を用いてバーチャル世界のエージェント（アバター）と共有仮想タグを生成することができる。またエージェント（アバター）同士の間でも共有仮想タグを生成することができる。さらに，バーチャル世界に進入したユーザ同士が自分のエージェント（アバター）を介して共有仮想タグを生成することができる。このように，エージェント（アバター）がユーザから独立して共有仮想タグを生成することができるようにするべく，エージェント（アバター）も独立した一人の会員ユーザとしてユーザデータベース１１に記憶させる。例えば，図４に示すように，ユーザＩＤとして１３Ｂ９ＰＳに対応するユーザエージェントＩＤがθ４２Ｓ１５となっており，このエージェント（アバター）も独立した一人の会員ユーザとしてユーザデータベース１１に記憶させる。ユーザデータベース１１のユーザＩＤの記憶エリアにθ４２Ｓ１５のエージェントＩＤが記憶されており，そのエージェントＩＤのエージェントが自ら共有仮想タグを作成している場合には，その共有仮想タグ用ＩＤであるＡＰ８１Ｋ７がユーザデータベース１１に記憶されるとともに（図４を参照），仮想タグデータベース９にもθ４２Ｓ１５のユーザＩＤのデータとして，位置データ，仮想タグ表示用データ，仮想タグ種類，作成日時が記憶される。」（段落【００７８】）
「図７のフローチャートでは，共有仮想タグを生成する当事者の一方が自己の共有仮想タグ用ＩＤを特定するデータ（可変共有仮想タグ用ＩＤ）を他方の当事者の携帯電話に送信し，その他方の当事者の携帯電話がサーバ１０に対して自己のユーザＩＤと受信した可変共有仮想タグ用ＩＤとを送信し，それによって，サーバ１０が共有仮想タグを生成する当事者を特定してその当事者のための共有仮想タグを生成するという，方式を採用している。」（段落【００７９】）


「まず，携帯電話ＡまたはエージェントＡにおいて，ステップＳ（以下単にＳという）１により，自己の共有仮想タグ用ＩＤを呼び出す処理が行われる。この共有仮想タグ用ＩＤは，携帯電話Ａの場合には内蔵しているメモリーに記憶されており，エージェントＡの場合にはエージェント用の知識データとして記憶されている。」（段落【００８０】）「次にＳ２により，衛星１から受信したＧＰＳ電波に含まれている原子時計の時刻情報を用いて可変共有仮想タグ用ＩＤを生成する処理が行われる。この処理では，Ｓ１により呼び出した共有仮想タグ用ＩＤに対してＧＰＳ時刻情報を付加して暗号化する等の処理を行って可変共有仮想タグ用ＩＤを生成する。そして，Ｓ３により，その生成された可変共有仮想タグ用ＩＤを赤外線通信により携帯電話Ｂに送信する。エージェントＢに送信する場合には，赤外線通信を使うことなくバーチャル世界においてエージェントＢに可変共有仮想タグ用ＩＤを通知する。共有仮想タグ用ＩＤをそのままの形で他人に通知するのではなく，暗号化等の処理が施された可変共有仮想タグ用ＩＤとして通知するために，自己の共有仮想タグ用ＩＤが他人に盗用されて悪用されることを極力防止することができる。」（段落【００８１】）
「携帯電話ＢまたはエージェントＢにおいて，Ｓ４によりサーバ１０へアクセスするか否かの判断がなされ，サーバ１０へアクセスする操作または判断が行われた時に，Ｓ５により，携帯電話ＢまたはエージェントＢのユーザＩＤを含む本人認証データをサーバ１０へ送信する処理が行われる。サーバ１０において，Ｓ６により，その送信されてきたデータに基づいて，本人確認を行い，本人である旨の確認ができたことにより，Ｓ７においてアクセス許可を携帯電話ＢまたはエージェントＢに返信する。そのアクセス許可を受けた後，Ｓ８により，共有仮想タグ生成依頼の操作が行われ，その操作に伴って，現在位置データとＳ３により送信されてきた可変共有仮想タグ用ＩＤとをサーバ１０へ送信して共有仮想タグの生成依頼を行う（Ｓ９）。それを受けたサーバ１０では，Ｓ１０により，共有仮想タグをバーチャル世界に生成する処理を行う。」
（段落【００８２】）
「このＳ１０に示した共有仮想タグ生成処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図８に示す。図８を参照して，Ｓ１５により，受信した可変共有仮想タグ用ＩＤを複合して元の平文に戻して，共有仮想タグ用ＩＤと時刻情報を抽出する処理が行われる。この時刻情報とは，前述したＳ２により共有仮想タグ用ＩＤに付加されたＧＰＳ時刻情報のことである。次にＳ１６により，その抽出した時刻情報が現在時刻と比べて許容誤差範囲内であるか否かの判断が行われる。今回の共有仮想タグの生成ではなくそれ以前の共有仮想タグの生成時に使用された他人の可変共有仮想タグ用ＩＤをサーバ１０に送信して不当に共有仮想タグを生成依頼してきた場合には，現在時刻とその送信されてきた可変共有仮想タグ用ＩＤに含まれている時刻情報と大幅に食い違っているために，Ｓ１６によりＮＯの判断がなされて制御がＳ２０へ移行し，不当な共有仮想タグの生成依頼を行った不正ユーザに対して取り締まるための，処理が行われる。」（段落【００８３】）
「また，Ｓ２０により，抽出した時刻情報と同じ作成日時でかつ抽出した共有仮想タグ用ＩＤを仮想タグデータベース９から検索する処理が行われる。次にＳ２１により，該当するものがあったか否かの判断がなされ，該当するものがあった場合には，Ｓ２２により，その該当する共有仮想タグのユーザＩＤ（二つ以上）を特定し，Ｓ２３により，その特定されたユーザＩＤに対応する本人を特定して対処するための依頼を携帯キャリアに対して行う処理がなされる。この対処依頼を受けた携帯キャリアは，本人を特定してその本人に警告書を送るとか，あまりにも悪質なときにはその本人の契約解除を行う。」（段落【００８４】）「一方，Ｓ２１により該当するものがないと判断された場合には，Ｓ２４へ進み，抽出した共有仮想用ＩＤからユーザＩＤを特定し，そのユーザＩＤに対応する本人を特定して対処するための依頼を携帯キャリアに対して行う。」（段落【００８５】）
「一方，Ｓ１６によりＹＥＳの判断がなされた場合には，制御がＳ１６ａに移行し，共有仮想タグを生成する当事者の現在位置が近似しているか否かに基づく更なるセキュリティチェックを行う。具体的には，Ｓ１６ａにより，共有仮想タグ生成依頼者の位置を取得する処理が行われる。図８の例では，携帯電話ＢまたはエージェントＢの現在位置を取得する。ただし，携帯電話Ｂのユーザが図２に基づいて説明したのに，バーチャル世界における所定位置にアクセスしている場合には，そのアクセスしているバーチャル世界の位置に対応するリアル世界の位置が，現在位置として取得される。また，エージェント（アバター）が共有仮想タグ生成依頼者の場合には，バーチャル世界におけるそのエージェント（アバター）の現在位置に対応するリアル世界の位置が，現在位置として取得される。」（段落【００８６】）
「次に，Ｓ１５により抽出した共有仮想タグ用ＩＤからユーザＩＤを特定する処理がＳ１６ｂにより行われる。次にＳ１６ｃにより，そのユーザＩＤの現在位置情報を取得する処理が行われる。この現在位置情報は，Ｓ１６ａの現在位置と同様に，ユーザがバーチャル世界に進入して所定位置にアクセスしている場合には，そのバーチャル世界の所定位置に対応するリアル世界の所定位置を，現在位置情報として取得する。また，共有仮想タグ用ＩＤから特定されたユーザＩＤがエージェント（アバター）のものであった場合には，バーチャル世界におけるそのエージェント（アバター）の現在位置に対応するリアル世界の位置が，現在位置として取得される。」（段落【００８７】）


「次にＳ１６ｄに進み，その取得した現在位置と共有仮想タグ生成依頼者の現在位置とが所定距離以内であるか否かの判断がなされる。この所定距離とは，共有仮想タグをこの場所に生成するための同意を互いに得るためのコミュニケーションができる程度の距離であり，例えば１０メートル程度の距離である。この所定距離以内でないと判断される場合としては，例えば，今回の共有仮想タグの生成を行う当時者以外の他人の共有仮想タグ用ＩＤを不正に取得し，その他人の共有仮想タグ用ＩＤを悪用してＧＰＳ時刻情報を用いた可変共有仮想タグ用ＩＤを生成して送信した場合等のような，不正行為が考えられる。そのような場合には，Ｓ１６ｄにより，ＮＯの判断がなされて制御がＳ２４に進み，前述と同様に，そのような不正行為を行ったユーザを特定して対処するための依頼を携帯キャリアに対して行う。」（段落【００８８】）「一方，Ｓ１６ｄによりＹＥＳの判断がなされた場合には，Ｓ１７へ進み，ユーザデータベース１１を検索して共有仮想タグ用ＩＤからユーザＩＤを特定する処理がなされ，Ｓ１８により，仮想タグデータベース９に，特定されたユーザＩＤとアクセス時に受信したユーザＩＤとを記憶させると共に，それらユーザＩＤに対応させて共有仮想タグのデータを記憶させる処理がなされる。このＳ１８による記憶させた状態が，図３の仮想タグデータベース９における，ユーザＩＤがＡ４ＶＺ１２とＢ２７ＦＨ８とに対応する共有仮想タグのデータである。」（段落【００８９】）
「次にＳ１９により，その受信した現在位置のバーチャル世界に共有仮想タグを表示させる処理が行われる。その状態が，図１に示されている。ただし，この表示処理では，当該共有仮想タグを作成した当事者の携帯電話にしか表示されない。」（段落【００９０】）「図９は，サービスプロバイダ８のサーバ１０によって行なわれるバーチャル世界表示処理を示すフローチャートである。Ｓ３０により，ユーザＩＤとＧＰＳデータとを受信したか否かの判断がなされる。受信していない場合には制御がＳ３３へ進み，ユーザＩＤとアクセス位置の入力があったか否かの判断がなされ，ない場合は再びＳ３０に戻る。」（段落【００９２】）
「このＳ３０→Ｓ３３→Ｓ３０のループの巡回途中で，会員ユーザが自己の携帯電話２のＧＰＳ機能をＯＮにすれば，その携帯電話２からユーザＩＤと現在位置を示すＧＰＳデータとがサービスプロバイダ８のサーバ１０へ送信されて来る。すると，Ｓ３０によりＹＥＳの判断がなされて制御がＳ３１進み，受信した現在位置のＧＰＳデータ（緯度と経度とからなる座標データ）を住所からなる位置データに変換する処理が行なわれる。次にＳ３２により，ユーザデータベース１１を検索して，受信したユーザＩＤに対応するＧＰＳデータと位置データとを更新する処理がなされて，制御がＳ３３へ進む。なお，携帯電話２のＧＰＳ機能をＯＮにするだけでなく，自分のアバター（エージェント）をバーチャル世界に表示する操作をして初めて，制御がＳ３１進むようにしてもよい。」（段落【００９３】）
「一方，Ｓ３０→Ｓ３３→Ｓ３０のループの巡回途中で，会員ユーザがバーチャル世界にアクセスするべく自己の携帯電話２を操作してアクセス位置を入力すれば，そのアクセス位置とユーザＩＤとがサービスプロバイダ８のサーバ１０へ送信されて来る。このアクセス位置とは，ユーザが携帯電話２を操作して，アクセスしたい住所（位置データ）を入力する場合ばかりでなく，ユーザが過去に作成した共有仮想タグとその作成位置とを携帯電話２にリスト表示し，そのタグリストの中からユーザがアクセスしたい共有仮想タグを選択クリックすることにより，その共有仮想タグの位置データ（図３の仮想タグデータベース９の「位置データ」参照）が自動的に入力されるようにしてもよい。」（段落【００９４】）
「ユーザＩＤとアクセス位置の入力があった場合には，制御がＳ３４へ進み，その入力されたユーザＩＤがユーザデータベース１１に登録されているか否か判定される。登録されていない場合には，会員ユーザでないために，Ｓ３５によりＮＧの表示を携帯電話２に表示させる制御がなされる。」（段落【００９５】）
「一方，入力されたユーザＩＤがユーザデータベース１１に登録されている場合には，制御がＳ３６へ進み，その入力されたアクセス位置をバーチャル世界プロバイダー２０のサーバ２１へ送信する処理が行なわれる。バーチャル世界プロバイダー２０のサーバ２１は，そのアクセス位置を受信すると，仮想世界データベース２２を検索してそのアクセス位置（位置データ）に対応するバーチャル世界３Ｄデータ部分を読み出して，サービスプロバイダ８のサーバ１０へ送信する。サーバ１０は，その送信されて来たアクセス位置に対応するバーチャル世界３Ｄデータを取得し（Ｓ３７），Ｓ３８により，ユーザデータベース１１を検索してアクセス位置近辺のエージェント（アバター）を割り出し，取得したバーチャル世界３Ｄデータにそのエージェントをオーバーレイして表示する制御がなされる。」（段落【００９６】）
「次にＳ３９により，仮想タグデータベース９を検索して，入力されたユーザＩＤに対応する共有仮想タグの位置データを読み出す処理が行なわれる。次にＳ４０へ進み，現在表示中のバーチャル世界３Ｄのエリア内に，Ｓ３９により読み出した位置データが含まれているか否かの判断がなされる。含まれていない場合には制御がＳ３０へ戻る。一方，含まれている場合には，Ｓ４１に進み，その含まれると判断された共有仮想タグを仮想タグデータベース９から読み出してバーチャル世界３Ｄにオーバーレイして表示する制御が行なわれる。次にＳ４２へ進み，共有仮想タグへのアクセス処理が実行されて，Ｓ３０へ戻る。」（段落【００９７】）


「この共有仮想タグへのアクセス処理のフローチャートを図１０に示す。図１０に示すように，ユーザが携帯電話２を操作して，前述したようにＥＥＰＲＯＭ４２に記憶されている共有仮想タグのリストを表示部３５に表示させた段階で，Ｓ８０によりＹＥＳの判定がなされて，Ｓ８１によるユーザＩＤを含む認証データがサーバ１０に送信される。それを受信したサーバ１０ではＳ８２で本人確認がなされる。Ｓ８３によるアクセス許可を受けたユーザは携帯電話２を操作して，アクセスする共有仮想タグを選択してクリックすると，Ｓ８５による共有仮想タグへのアクセス要求がサーバ１０へ送信される。」（段落【００９８】）「サーバ１０では，Ｓ８６とＳ８７による処理を行い，その結果，Ｓ８８により，携帯電話２に，アクセスしてきた本人のユーザＩＤに対応する共有仮想タグすなわちアクセス者が作成した自分の共有仮想タグのみが表示される。そのため，当該共有仮想タグの作成者以外の者のアクセスを阻止できる。また，仮にＳ８６による検索結果，ユーザＩＤに対応する共有仮想タグが仮想タグデータベースに記憶されていなかった場合には，アクセスできない旨のメッセージを携帯電話２またはエージェントに返信する。また，図１０では，Ｓ８７，Ｓ８８で示されているように，共有仮想タグの表示が，バーチャル世界ばかりでなくリアル世界においても行われる例を示している。バーチャル世界での共有仮想タグの表示方法としては，例えば携帯電話のカメラ機能を通してリアル世界を覗き見ることにより，所定箇所に共有仮想タグが表示されるように構成する方法が考えられる（セカイカメラ（登録商標）と同様の方法）。」
（段落【００９９】）
「また，ユーザが複数の共有仮想タグを生成している場合には，例えば時系列に従ってその複数の共有仮想タグとその作成位置とをリスト表示し，そのタグリストの内からユーザが選択クリックした共有仮想タグが付されているバーチャル世界にジャンプ移動できるようにすれば，ユーザの利便性が高まる。」（段落【０１００】）
「（３）前述の詳細な説明では，２人で共有仮想タグを作成する例を示したが，作成人数はこれに限らず，３人以上であってもよい。また，共有仮想タグの作成後，その共有仮想タグの作成当事者全員がアクセスを許容した第三者が，後から当該共有仮想タグにアクセスできるようにしてもよい。アクセス制御の一例としては，先ずその第三者が共有仮想タグ作成者から当該共有仮想タグの正確な場所と作成日時とを通知してもらう。この情報は，アクセス許容対象となる共有仮想タグを特定するために必要となる。次に，共有仮想タグの作成当事者全員からアクセスを許容されたことの証拠として，その作成当事者全員から可変共有仮想タグ用ＩＤを通知してもらう。そして，それら通知された情報をサーバ１０に送信してアクセス権を許諾してもらう。」（段落【０１２２】）「（５）前述の実施の形態では，バーチャル世界に共有仮想タグを表示するものを示したが，それに限らず，バーチャル世界をなくし，ユーザ端末から直接コンタクト用共有ページにアクセス操作できるようにしてもよい。」（段落【０１２４】）
「具体的には，前述した共有仮想タグ生成処理のフローチャートにおいて，Ｓ１９のステップの代わりに，「受信した可変共有仮想タグ用ＩＤから特定されるユーザＩＤの携帯電話と共有仮想タグ生成依頼者の携帯電話とに共有仮想タグを送信する」とのステップを用いる。この処理により，共有仮想タグがバーチャル世界ではなく当事者の端末（携帯電話等）に記憶さる。当事者は自分の携帯電話に記憶されている共有仮想タグのうち，アクセスしたいものを選択してクリックすれば，そのクリックした共有仮想タグの指定が前述のＳ９０によりサーバ１０に送信され，Ｓ９１以降の制御が実行される。」（段落【０１２５】）「この簡易型システムの場合は，出会った場所等の所定の地理的位置のバーチャル世界に共有仮想タグが表示されない分，その地理的位置から出会い当時の記憶をたどることができなくなる。そこで，共有仮想タグの生成を行なった地理的位置を特定できる情報（住所等）とともに共有仮想タグを携帯電話に表示するのがよい。」（段落【０１２６】）「（８）共有仮想タグの生成を相手に言いそびれたときにも，後からコンタクトできる途を用意しておくのが望ましい。例えば，まず，Ｓ３２による位置データの更新ばかりでなく，過去の位置データと時刻データも履歴としてユーザデータベース１１に記憶しておく。そして，リアル世界，バーチャル世界，あるいはバーチャル世界とリアル世界との間で，相手と出会っている最中や出会って別れた時に，その出会った地理的位置と時間とを登録（出会い時点登録）しておき，後からコンタクトを取りたくなったときに，その登録した地理的位置と時間とに一致する相手を，サーバ１０に検索してもらって，検索された相手にコンタクトの申し出を行なう（例えば，サービスプロバイダ８を介して相手に共有仮想タグ生成の申し出を行なう）。」（段落【０１２９】）「相手の検索は，ユーザデータベース１１に記憶されている位置データと時刻データとの履歴データに基づいて，コンタクト申し出者が指定した出会った地理的位置と時間とに一致する履歴データの相手を特定する。地理的位置と時間との登録（出会い時点登録）としては，ユーザが携帯電話２を操作して，その携帯電話２自体に登録またはサーバ１０によりユーザデータベース１１に登録してもらう。登録する時間としては，相手と出会っている最中における任意の時刻，出会った時刻と別れた時刻，あるいは別れた時刻と出会っていた時間など，相手を検索するのに好都合なものがよい。この出会い時点登録は，なりすまし等によるコンタクトの申し出を防止するべく，出会い時点においてサーバ１０によりユーザデータベース１１に登録してもらうのが望ましい。その際，前述のＳ４～Ｓ７，Ｓ８を「出会い時点登録依頼操作」に変更したステップ，Ｓ９を「出会った地理的位置データと時間データとを送信して出会い時点登録の依頼」に変更したステップ，Ｓ１０を「出会い時点登録処理」に変更したステップを実行する。そして，出会い時点登録処理では，送信されてきたユーザＩＤに基づいて出会い時点登録依頼者の現在位置を取得し，送信されてきた地理的位置データとが所定距離以内（例えば１０メートル以内）であること，および，送信されてきた時間データと現在時刻とが許容範囲内であることを，条件として，送信されてきた地理的位置データと時間データとをユーザデータベース１１にユーザＩＤに対応付けて登録する。」（段落【０１３０】）
「なお，共有仮想タグ生成の申し出に対して，相手方が同意すれば，出会った場所等に共有仮想タグが生成されるのであるが，相手方が，共有仮想タグ以外のコンタクト方法（例えば，メールアドレスや電話番号の通知）を望み，それに対して共有仮想タグ生成の申し出者が同意すれば，互いにメールアドレスや電話番号の交換を行なえばよく，必ずしも共有仮想タグを生成する必要はない。」（段落【０１３１】）「（４）今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され，特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。」
（段落【０３０４】）
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書（甲２）には，次の点が開示されていることが認められる。


初対面の人物同士が出会った後互いにコンタクトを取ることができるようにする方法又は展示会等のイベントやコンサート会場に出向いた出席者と主催者側あるいは出席者同士が後にコンタクトを取ることができるようにする方法として，従来から，自分の携帯電話のメールアドレス又は電話番号を相手に知らせて，相手と連絡を取ることができる状態（連絡可能状態）にする方法が一般的に知られている。
しかし，この従来の方法には，電話番号やメールアドレス等の個人情報を初対面の相手に知らせる点に不安を感じてためらいがちになる場合が多く，これが後々の交流の機会を失わせる，個人情報を通知した相手から昼夜を問わず連絡が入り，迷惑を被る虞がある，相手に伝えたメールアドレス等の個人情報が他人に横流しされ，その他人が本人に成りすましてメールを送信したり，スパム等の被害を被る虞がある，一旦伝えた個人情報を無効にするには，電話番号の変更やメールアドレスの変更等のように厄介な作業を伴うといった問題がある。
「本発明」は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，相手方に互いの個人情報を通知することなく後々コンタクトを取ることができ，かつ，相手方以外の他人がその相手方に成りすましてコンタクトしてくる不都合をも防止できる「理想的な連絡可能状態」を構築する手段を提供することのできるアクセス制御システム及びアクセス制御方法を提供することにある。
「本発明」は，上記目的を達成するため，ユーザにより操作されるユーザ端末（たとえば，携帯電話２）の操作によりネットワークを介して特定の者同士（たとえば，リアル世界で出会ったユーザ同士，バーチャル世界で出会ったユーザ同士，リアル世界のユーザとバーチャル世界に進入したユーザとの間で出会った者同士，イベント主催者側とイベント参加者）がコンタクトを取る際に用いるアクセス制御システムであって，所定の地理的エリア内（たとえば，リアル世界において，携帯電話２による赤外線通信が可能な範囲内やイベント会場を通信可能エリアとしてカバーする無線ＬＡＮ７と携帯電話２との通信可能エリア内等）にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ（別紙明細書図面の図８参照））と，コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページ（たとえば，共有仮想タグや業務用共有仮想タグに対応したWebページ）へのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段（たとえば，Ｓ８１（別紙明細書図面の図１０参照）により送信されてきたデータを受信する）と，前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行われたことを条件に（たとえば，上記のＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄを経て生成された共有仮想タグであって同意した者にしか表示されない共有仮想タグへのアクセス操作に基づいたＳ８５（同図１０参照）による共有仮想タグへのアクセス要求が送信されてきたことを条件に），同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御手段（たとえば，Ｓ８６，Ｓ８７，Ｓ９１（同図１０参照））とを備えたアクセス制御システムの構成を採用した。
このような構成によれば，所定の地理的エリア内にいた，連絡可能状態とすることに同意した者同士が，個人情報を相手に通知しなくても，同意した者同士のみにアクセスが許容されるコンタクト用共有ページを通じて後々コンタクトが取れるようになるという効果を奏する。控訴人は，①被告物件における友人申請の承認は，構成要件Ｂの「同意」に当たるから，被告物件の構成ａ及びｂ①ないし④の機能は，構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段」に該当する，あるいは②被告物件における「一緒にボタンを押す」ボタンを押すことが，構成要件Ｂの「同意」に当たり，被告物件の構成ａ及びｂ①の機能は，構成要件Ｂの上記確認手段に該当するから，被告物件は，構成要件Ｂを充足する旨主張するので，以下において判断する。
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明１のアクセス制御システムは，「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段」（構成要件Ｂ）と，「コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段」（構成要件Ｃ）と，「前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御手段」（構成要件Ｄ）とを備えるものであり，上記確認手段が行う確認の対象は「所定の地理的エリア内にいる者による…同意」がとれたことにあるから，上記確認手段は，「所定の地理的エリア内にいる者」であったかどうか，その者による「同意」があったかどうかを確認する機能を備えるものと解される。このことは，本件明細書において，「本発明」の目的として，初対面の人物同士が出会った後に又は展示会等のイベントやコンサート会場に出向いた出席者同士が後に，相手と連絡を取ることができる状態（連絡可能状態）にしようとした場合に，従来から一般的に知られている，自分の携帯電話のメールアドレス又は電話番号を相手に知らせる方法では相手に個人情報を知らせることに対する不安やその個人情報を不適切に利用されるおそれがあるという問題があったことに鑑み，出会った者同士が相手方に互いの個人情報を通知することなく後々コンタクトを取ることができ，かつ，相手方以外の他人がその相手方に成りすましてコンタクトしてくる不都合をも防止できる「理想的な連絡可能状態」を構築する手段を提供することにある旨の開示があること，実施例として，共有仮想タグを生成する当事者の一方が自己の共有仮想タグ用ＩＤを特定するデータ（可変共有仮想タグ用ＩＤ）を赤外線通信により他方の当事者の携帯電話に送信し，その他方の当事者の携帯電話がサーバ１０に対して自己のユーザＩＤと受信した可変共有仮想タグ用ＩＤとを送信し，両当事者が所定の時間内に所定の地理的エリア内にいることが判定された場合に限り共有仮想タグが生成され，その共有仮想タグに対応するＷＥＢページを介して後々コンタクトをとる構成の開示があることと符合するものといえる。
イそこで検討するに，前記第２の２の前提事実記載の被告物件の構成及び証拠（甲１２，１３，乙３）によれば，被告物件において，利用者が，他の利用者と被告物件の「メッセージ」，「つぶやき」等の機能を用いてコンタクトを取るようにするには，他の利用者を検索して特定し，当該他の利用者に対して，友人申請を送信し，友人申請を受信した他の利用者が，友人申請を承認し，利用者同士がマイミクとなることが必要である。この友人申請は，一方の利用者によるコンタクトを取るための同意に，友人申請の承認は，他方の利用者によるコンタクトを取るための同意にそれぞれ相当するものといえる。


また，被告物件における本件機能は，利用者がスマートフォンを操作することによりインターネットを介して，一定時間中に一定距離内にいる利用者を検索する際に用いる機能であって，利用者がスマートフォンの「一緒にボタンを押す」ボタンを押すと，スマートフォンのＧＰＳ機能を利用し，一定時間中に一定距離内で「一緒にボタンを押す」ボタンを押した他の利用者を「一緒にいる人一覧」に表示する機能であり，「一緒にいる人一覧」に表示された各利用者は，一定時間中に一定距離内にいた者である。しかしながら，本件証拠上，被告物件において，友人申請及び友人申請の承認の機能を実行する際に，友人申請をした利用者と友人申請の承認をした利用者が本件機能により検索された者であることを確認したり，あるいは，「所定の地理的エリア内にいる者」であったかどうか，その者による「同意」があったかどうかを確認する機能を備えていることを認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告物件が，構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手段」を備えているものと認められないから，構成要件Ｂを充足しない。
したがって，控訴人の上記①及び②の主張は，いずれも理由がない。ウ控訴人は，仮に構成要件Ｂは，「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意」を一体の要件として定めたものであり，所定の地理的エリア内にいた者について，その後，コンタクト可能状態にするための同意のみを確認する構成は含んでいないと解釈したとしても，甲６及び甲１２の記載事項によれば，本件機能は，マイミク申請（友人申請）及びその承認を「所定の地理的エリア内」で行うためのものであり，所定の地理的エリア内に「いる」者について，「その場で」コンタクト可能状態にするための同意を確認するためのものであるから，被告物件は，構成要件Ｂを充足する旨主張する。
そこで検討するに，控訴人が根拠として挙げる甲６の記載は，「本機能は，今一緒にいる友人とその場でmixi上でもつながりたい場合に，より簡単に相手が探せるようなサービスが欲しいという，ユーザーの皆さまからのご要望に応える形で開発したものです。『mixi』ではこれまでも，友人を探す仕組みとして，同級生・同僚・Twitterから探す機能や，自分でキーワードを設定して友人に伝える「mixiキーワード」など複数の方法を提供してきました。新機能「一緒にいる人とつながる」が加わることで，音楽ライブ，飲み会などのイベントで友人と一緒にいる時や，入学・入社時など新しい友人と出会う場面，また同窓会など既知の友人と再会する場面など，実際に同じ場にいる人と瞬時につながることが今まで以上に簡単になります。」というものであり，また，控訴人が根拠として挙げる甲１２の記載は，①「「友人に追加」ボタンをタップするだけで，相手に友人申請リクエストを送信でき，お互いを探す手間なしに一気につながることができます。また，その場にいる人全員がリストアップされるのも便利です。一同に会して盛り上がったら，そのまま気軽につながってみませんか？」，「※「一緒にいる人とつながる」ページの「一緒にボタンを押す」をご自身でタップしないかぎり，勝手にリストアップされることはありません。」，②「■つながるきっかけは「直接会ったとき」」との見出しの下に，「以前，mixiユーザーの皆さんを対象に弊社が行なったアンケートにて「どうやって友人を探しましたか？」と質問したところ，「直接会ったときに教えあって」という回答が65%にのぼりました。」，「http://pr.mixi.co.jp/2011/08/15/mixiinfographic0815.html」，「そこで，一緒にいる人たちとスムーズにつながれる仕組みをご提供したいと考え，また，実際にユーザーの皆さんからのご要望にお応えして本機能を企画しました。mixiで友人を探す機能は多数ご用意していますが，直接会った時にその場で相手を確実に見つけて簡単につながれるものは少なく，せっかくのチャンスを逃してしまったという方もいらっしゃると思います。そんな方に，この新機能をお役立て頂ければ幸いです。」というものであり，これらの記載は，「一緒にいる人とつながる」機能（本件機能）は，「今一緒にいる友人とその場でmixi上でもつながりたい場合に，より簡単に相手が探せる」ようにすることを目的とするサービスであることを示すものといえる。しかしながら，前記イ認定のとおり，本件機能を備えた被告物件は，利用者がスマートフォンの「一緒にボタンを押す」ボタンを押すと，スマートフォンのＧＰＳ機能を利用し，一定時間中に一定距離内で「一緒にボタンを押す」ボタンを押した他の利用者を「一緒にいる人一覧」に表示するが，「一緒にいる人一覧」に表示されただけでは，被告物件の「メッセージ」，「つぶやき」等の機能を用いてコンタクトが取れるような状態になるわけではないし，また，コンタクトが取れるような状態にするための同意を確認するものではない。
そして，前記イ認定のとおり，被告物件の利用者同士が，このようなコンタクトを取るようにするには，一方の利用者が他の利用者を特定して友人申請を送信し，友人申請を受信した他の利用者が，友人申請を承認し，利用者同士がマイミクとなることが必要であるが，控訴人が根拠として挙げる甲６及び甲１２の記載は，被告物件において，友人申請及び友人申請の承認の機能を実行する際に，友人申請をした利用者と友人申請の承認をした利用者が本件機能により検索された者であることを確認したり，あるいは，「所定の地理的エリア内にいる者」であったかどうか，その者による「同意」があったかどうかを確認する機能を備えていることをうかがわせるものとはいえないし，他に被告物件が上記機能を備えていることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，被告物件は構成要件Ｂを充足するとの控訴人の主張は，理由がない。
控訴人は，被告物件の構成ｄにおける「友人リスト一覧表示」から選択したマイミクとの送受信メッセージの一覧ページ，「メッセージ一覧」から選択したマイミクや新着メッセージを送信したマイミクとの送受信メッセージの一覧ページ及び当該利用者のつぶやきページ（とりわけ，グループを指定してつぶやくことによって生成されたグループ内限定のつぶやきページ）は，構成要件Ｃの「コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページ」に，被告物件の構成ｃにおける「友人リストボタン」，「メッセージボタン」，「新着メッセージが１件あります」，「つぶやきボタン」等のフィールドに張られたリンクを介して画面遷移する操作は，構成要件Ｃの「アクセス要求」にそれぞれ該当し，被告物件は，構成要件Ｃの「コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段」を備えるから，同構成要件を充足する旨主張する。
構成要件ＢないしＤの構成を備えることより，所定の地理的エリア内にいた，連絡可能状態とすることに同意した者同士が，個人情報を相手に通知しなくても，同意した者同士のみにアクセスが許容されるコンタクト用共有ページを通じて後々コンタクトが取れるようになるという効果を奏することの開示があるといえる。


平成２３年１２月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月１５日
判        決
原              告      シェブ   ロン・   オロナ   イト
カンパニー・エルエルシ   ー
同訴訟代理人弁理士      柳      川      泰      男
松      島      一      夫
荻      野      彰      広
被              告      特許庁   長官同指定   代理人        中      川      隆      司
伊      藤      元      人
新      海              岳
板      谷      玲      子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－２１２３５号事件について平成２２年１１月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１５年１月２２日，発明の名称を「往復内燃機関の内部エンジン堆積物を除去するための供給装置」とする特許を出願した（特願２００３－５６２４７０。パリ条約による優先権主張日：平成１４年（２００２年）１月２３日（アメリカ合衆国），同年１１月６日（アメリカ合衆国）。請求項の数２０）。原告は，平成２１年６月２９日付けで拒絶査定を受け，同年１１月２日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，これを不服２００９－２１２３５号事件として審理し，平成２２年１１月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決謄本は，同月１２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。以下，特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲１，９）を，図面を含めて「本願明細書」という。運転中の往復エンジン装置の内部表面に洗浄液を投与するための，往復エンジンの空胴部の内部に，アクセスポートを通って配置できるように適合化された処理用マニホールドと液体的に連絡している長尺導管を有する装置であって，該処理用マニホールドが，貫通している内腔と，洗浄を要する該エンジンの内部表面に液体を供給するように導くオリフィスを持つ少なくとも一個の可動性端部とを有し，アクセスポートの位置に無関係にオリフィスの位置決めができるような充分な長さがある処理用マニホールドであり，そして該処理用マニホールドの周囲に備えられ，処理用マニホールドと連携して該エンジンのアクセスポートに着脱可能に係合するこ
とのできる封止部材を含む装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明並びに下記ウ及びエの周知例１及び２に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：特開２００１－２９５６６２号公報（甲３）イ引用例２：特開平１０－６１４５６号公報（甲４）ウ周知例１：実願昭５８－２１１６３号（実開昭５９－１２６１４７号）のマ
イクロフィルム（甲１２）
エ周知例２：特開２０００－２１３３６７号公報（甲１３）(2)なお，本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：４気筒の筒内噴射式エンジンの吸気ポートの最深部内壁にデポジット洗浄用清浄剤を噴射するための，４気筒の筒内噴射式エンジンの吸気ポートの内部に，作業孔を通って配置できるように適合化されたストロー部材と液体的に連絡しているホースを有する洗浄装置であって，該ストロー部材が，貫通している内腔と，洗浄を要する該４気筒の筒内噴射式エンジンの吸気ポートの最深部内壁に液体を供給するように導く噴射口を持つ変形可能な先端部とを有し，充分な長さが
あるストロー部材である洗浄装置
イ一致点：往復エンジン装置の内部表面に洗浄液を投与するための，往復エンジンの空胴部の内部に，アクセスポートを通って配置できるように適合化された処理用マニホールドと液体的に連絡している長尺導管を有する装置であって，該処理用マニホールドが，貫通している内腔と，洗浄を要する該エンジンの内部表面に液体を供給するように導くオリフィスを持つ少なくとも一個の可動性端部とを有し，
充分な長さがある処理用マニホールドである装置
ウ相違点１：本願発明においては，装置が「運転中の」往復エンジン装置に洗浄液を投与するものであるのに対して，引用発明１においては，洗浄装置が４気筒の筒内噴射式エンジンの「運転中」にデポジット洗浄用清浄剤を噴射するかどうか
かが明らかでない点
エ相違点２：本願発明においては，装置が処理用マニホールドの周囲に「封止部材」を有するのに対して，引用発明１においては，洗浄装置がストロー部材の周
囲に「封止部材」を有しない点
オ相違点３：本願発明においては，「処理用マニホールド」が「アクセスポートの位置に無関係にオリフィスの位置決めができるような充分な長さがある」のに対して，引用発明１においては，ストロー部材は，「充分な長さ」はあるものの作業孔の位置に無関係に噴射口の位置決めができるようなものであるかが明らかでな
い点
(3)また，本件審決が認定した引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，次のとおりである。
自動車エンジンをかけながら自動車エンジンの吸気系統内部の表面に洗浄剤を注入・噴射するための，自動車エンジンのエアダクトの内部に，接続パイプを通って配置できるように適合化された専用ノズルと液体的に連絡しているチューブを有する装置であって，専用ノズルと連携して該自動車エンジンの接続パイプに着脱可能
に固定することのできる栓を含む装置
４取消事由
本願発明の進歩性に係る判断の誤り
(1)引用発明１の認定の誤り
(2)引用発明２の認定の誤り
(3)相違点に係る判断の誤り
第３当事者の主張


〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
ア引用発明１の認定について
(ア)引用発明１の認定において，同発明の技術内容を正確に理解するためには，引用例１の特許請求の範囲に係る記載を考慮する必要があったにもかかわらず，本件審決は，これを考慮しなかった。
特許法３６条は，「特許請求の範囲」には，発明の必須要件を記載することを要求し，明細書の「発明の詳細な説明」には，「特許請求の範囲」に記載した発明の実施が可能になるような説明を記載することを要求するのであるから，「発明の詳細な説明」の記載は，「特許請求の範囲」に記載された発明の説明であるというべきであって，「発明の詳細な説明」の記載を，「特許請求の範囲」に記載された発明とは無関係に理解することはできない。「発明の詳細な説明」の記載の一部を取り出し，「特許請求の範囲」に記載された発明の技術思想と矛盾する解釈を行うことは許されない。
(イ)引用例１に記載された発明は，特許請求の範囲の記載から明らかなとおり，「吸気系汚れ洗浄用清浄剤の噴射手段を挿入可能とした常閉の作業孔を吸気通路形成部材に，好ましくは吸気ポートとの対向域近傍に，形成したことを特徴とする筒内噴射エンジンの吸気通路構造」に係る発明である。
そして，この吸気通路構造で用いる噴射手段は，「可撓性を有するストロー状部材で形成されることが良く，この場合，吸気通路形成部材が湾曲していてもその形状に沿ってストロー状部材が変形してデポジットの堆積位置に容易に接近でき，直接清浄剤を吹き付け，より確実にデポジットを洗浄できる」との効果を奏するものである（【０００７】）。
(ウ)吸気通路構造を利用したデポジットの洗浄作業の際，作業者は，まず作業孔を開放して噴射手段（ストロー部材）を差し込んで吸気路内に進入させ，最深部内壁や吸気弁の傘部に接近配備後，加圧洗浄剤をストロー部材の先端部より高圧噴射し，吸気ポートとの対向域，特にデポジットが堆積しやすい最深部内壁や吸気弁の傘部を順次洗浄し，洗浄作業終了後，作業孔を閉鎖する。これら一連の作業は，作業孔を開放した状態で，エンジンを停止した状態で行なわれる（【００１６】）。引用例１には，洗浄作業について，エンジンを運転状態で行うことの教示も示唆も見られず，また，作業孔を開放した状態での運転の実施は，「非洗浄時である通常時（注：運転時及び待機時を意味すると理解される）には，作業孔を常閉ビスのような蓋等で閉鎖する」（【００１７】）との記載からしても，洗浄作業は運転停止時に行われることを前提としているものということができる。(エ)確かに，引用例１には，被告が指摘するとおり，デポジット洗浄用清浄剤の噴射時期について明示した記載はないが，特許請求の範囲の請求項１には，吸気系汚れ洗浄用清浄剤の噴射手段を挿入可能とした作業孔は，「常閉」であることが明示されているものである。当該作業孔は，筒内噴射エンジンの運転中は閉じられることが明らかであり，作業孔に清浄剤の噴射手段を挿入して洗浄作業を行う際には，この作業孔を開放状態としなければならないことは当然である。また，引用例１の添付図面，「作業孔は吸気ポートとの対向域近傍に形成される」との請求項２の記載からも明らかなとおり，上記作業孔は，インテークバルブよりも下流側のエンジンのピストンに近接した位置に設けられているから，エンジンの燃焼室に流入する空気量の調整を不可能にする孔部を開放状態にした状態でエンジンの運転を行うことは，技術常識に反するものである。被告は，周知例１からすると，エンジン運転中に洗浄作業を行うことは技術常識であると主張するが，周知例１の洗浄作業は，単に吸気通路に設けられた注入口から油差器等を利用して洗剤を注入するものにすぎず，非常に短時間での作業により実施可能であるから，引用例１に記載された発明における「作業孔を介して噴射手段を挿入し，その噴射手段から洗浄用清浄剤を噴射位置を定めて噴射する作業」と比較すべきものではない。同発明において，洗浄作業をエンジンの「運転中」に行うことは，整備工場で行なわれる場合であるか否かを問わず，エンジンの運転状態の安定性が要求されるエンジン整備の技術常識を考慮すれば，実際にはあり得ない。(オ)したがって，本件審決が，引用例１に記載された発明について，「洗浄装置は，４気筒の筒内噴射エンジンの吸気ポートの最深部内壁にデポジット洗浄用清浄剤を噴射するためのもの」であるとした認定は不正確であって，正しくは，「洗浄装置は，４気筒の筒内噴射エンジンの運転を停止した状態で，その吸気ポートの最深部内壁にデポジット洗浄用清浄剤を噴射するためのもの」と認定すべきである。以上からすると，本件審決の引用発明１の認定は，誤りである。
イ一致点及び相違点の認定について
前記(1)ア(オ)のとおり，引用例１に記載された発明は，エンジンの運転停止時に洗浄作業を行うことが前提とされているものということができるから，本件審決の一致点及び相違点の認定はいずれも誤りである。
少なくとも，相違点１については，正しくは以下のとおり認定されるべきである。本願発明においては，装置が「運転中の」往復エンジン装置に洗浄液を投与するものであるのに対して，引用例１に記載された発明においては，洗浄装置が４気筒の筒内噴射式エンジンの「運転を停止した状態」でデポジット洗浄用清浄剤を噴射
する点
(2)引用発明２の認定の誤りについて
ア引用発明２の認定において，同発明の技術内容を正確に理解するためには，引用例２の特許請求の範囲に係る記載を考慮する必要があったにもかかわらず，本件審決は，これを考慮しなかった。
イ引用例２に記載された発明は，特許請求の範囲の記載（「スロットルチャンバーとエアクリーナーとの間に設けられたエアダクトに，ブローバイガスを吸気系統へ戻すためのブローバイホースが接続された部分から，専用のノズルを用いて洗浄剤をスロットルチャンバー内部へ」（【請求項１】）「専用のノズルを用いてエアフローメータ上部の金網を通してエアフローメータを通り過ぎた位置からスロットルチャンバー内部へ」（【請求項２】））の記載から明らかなとおり，吸気系統のスロットルチャンバーの内部で，かつ，スロットルバルブの上流側に洗浄液を注入ないし噴射することを要件とする発明である。