まず，タイミングコントローラー４０１が，第１振幅(Ｖ１)及び第１パルス幅(Ｔ１)を有する第１データ信号５０１を出力してデジタル－アナログ変換部４０２に提供する。このデジタル－アナログ変換部４０２は，第１データ信号５０１をアナログ信号に変換して変調部４０３及び混合部４０４に提供する。こうすると，変調部４０３は，第１データ信号５０１を変調して第２振幅(Ｖ２)及び第２パルス幅(Ｔ２)を有する第２データ信号５０２を出力する。このように変調部４０３から出力された第２データ信号５０２は，混合部４０４に入力され，この混合部４０４は，第２データ信号５０２と以前に入力された第１データ信号５０１とを混合して出力する。混合部４０４から出力された，混合されたデータ信号６００は，上述したように，第１データ信号５０１と同じパルス幅(Ｔ１)を有するものの，第２データ信号５０２のパルス幅(Ｔ２)に相応する期間には第２データ信号５０２と同じ振幅(Ｖ２)を有し，残りの期間(Ｔ３(Ｔ１－Ｔ２))には第１データ信号と同じ振幅(Ｖ１)を有する。
【００３０】
その後，混合部４０４は，混合されたデータ信号６００を液晶パネルのデータラインに供給し，このデータラインに印加された，混合されたデータ信号６００は，薄膜トランジスターによりスイッチングされて画素領域の画素電極に印加される。次に，この画素電極に印加された混合されたデータ信号６００に応じて液晶分子に実際に印加される液晶実効電圧を，図７に基づいて説明する。
【００３１】
図７は，本発明による混合されたデータ信号に応じて液晶実効電圧が補正される効果を説明するための図である。
同図において，液晶実効電圧７００は，混合されたデータ信号６００の第２パルス幅(Ｔ１)に相応する期間の間第２振幅(Ｖ２)の大きさに沿って高く上昇してから下降し，第３パルス幅(Ｔ２)に相応する期間の間には第１振幅(Ｖ１)の大きさを維持する。ここで，第１振幅(Ｖ１)は，液晶分子に実際に印加しようとする電圧の大きさであり，このように，混合されたデータ信号６００を使用して液晶実効電圧７００を第１振幅(Ｖ１)とする前に第２振幅(Ｖ２)に上昇させることによって，液晶実効電圧７００はより早期に第１振幅(Ｖ１)に相応する電圧大きさに到達することができる。これにより，液晶分子の応答速度が速くなり，１フレーム内で望む階調を十分に表示可能になる。
(2)判断
ア上記(1)によれば，本願発明は，「タイミングコントローラー４０１」から受信したデジタルデータ信号を，「デジタル－アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２」でアナログ形態のデータ信号に変換して「第１データ信号」を出力し，「変調部４０３」で「第１データ信号」の振幅及びパルス幅を変調して，「第１データ信号」よりも大きい振幅及び短いパルス幅を有する「第２データ信号」を出力し，さらに，「第１データ信号」と「第２データ信号」とを「混合部４０４」で混合し，「第１データ信号」と同じパルス幅を有し，「第２データ信号」と同じパルス幅に相応する期間には「第２データ信号」と同じ振幅を有し，残りの期間には「第１データ信号」と同じ振幅を有する「混合されたデータ信号」を「混合部４０４」から出力して，液晶パネルのデータラインに供給するものである。そして，本願発明は，「混合されたデータ信号」を使用して液晶実効電圧を，「第１データ信号」と同じ振幅とする前に，「第２データ信号」と同じ振幅に上昇させることにより，液晶実効電圧はより早期に「第１データ信号」と同じ振幅に相応する電圧大きさに到達することができ，液晶分子の応答速度が速くなり，１フレーム内で望む階調を十分に表示可能になるという作用効果を奏するものである。
そうすると，本願発明において，液晶実効電圧は「混合されたデータ信号」の振幅を変化させることにより制御されるから，「デジタル－アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２」において，「デジタルデータ信号の階調に基づいて『第１データ信号』の振幅が変調されること」を認定することができる。
これに対して，上記(1)のとおり，本願明細書には，「デジタル－アナログ変換部(ＤＡＣ)４０２」において，デジタルデータ信号の階調に基づいて「第１データ信号」のパルス幅が変調されることの記載はない。そして，液晶表示装置において，液晶実効電圧を規定する，所定の振幅及び所定のパルス幅を持たせた矩形波の電圧パルスを生成する際に，階調の変化を矩形波の電圧パルスに反映させる方法としては，パルス振幅変調方法，パルス幅変調方法及び振幅とパルス幅の両方を変化させる変調方法があることは，本願の優先日において，当該技術分野では技術常識であると認められる（甲４）。そして，技術常識に照らすならば，パルス幅を変調させる方法が常に採用されるとは限らないから，本願明細書の記載からは，本願発明において，デジタルデータ信号の階調に基づいて「第１データ信号」の少なくともパルス幅が変調されることが，明確に示されているとはいえない。さらに，本願発明において，デジタルデータ信号の階調に基づいて「第１データ信号」の少なくともパルス幅を変調した上で，「前記第２データ信号は，前記第１データ信号より大きい振幅及び短いパルス幅を有」するようにして，「第２データ信号」のパルス幅が「第１データ信号」の可変パルス幅に対して常に短くなるように，「第２データ信号」のパルス幅を変調することにより，「第１データ信号」のパルス幅が狭くなる場合でも，「第１データ信号」と「第２データ信号」との「混合されたデータ信号」の出力として「第２データ信号」が大部分を占め，階調を表すべき「第１データ信号」がほとんど出力されず，液晶表示装置としての基本的動作が得られない事態（すなわち，出力データ信号に階調が全く反映されない事態。）を回避することができることは，本願明細書に記載されておらず，また，本願明細書の記載から自明であるともいえない。
以上によれば，本願発明において「第１データ信号について，階調に依存して振幅だけが変化すると認定されるべきではなく，少なくともパルス幅は階調に依存して変化することが認定されるべき」とはいえないから，原告の上記の主張は採用できない。そして，原告が主張するように，本願発明において「第２データ信号」の「パルス幅」は，たとえそれが「第１データ信号」に対して固定的な関係であったとしても，階調に基づいて異なるものであるとはいえないから，原告の上記の主張も採用できない。


平成２５年１１月２１日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１００３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月２４日
判        決
原              告        サンワ   サプラ   イ株式   会社訴訟代   理人弁   護士         平      野      和      宏訴訟代   理人弁   理士         森              寿      夫同                        木      村              厚被              告        有限会   社ケイ   ・ワイ   ・ティ訴訟代   理人弁   護士         三      山      峻      司同                        井      上      周      一同                        木      村      広      行同                        松      田      誠      司訴訟代   理人弁   理士         丸      山      敏      之同         久      德      高      寛
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００２５３号事件について平成２４年１２月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
被告は，平成１２年５月１２日，発明の名称を「パソコン等の器具の盗難防止用連結具」とする特許出願をし（特願２０００－１３９３２８号。甲７），平成１

６年５月２８日，設定の登録（特許第３５５９５０１号）を受けた（請求項の数５。甲３１。以下，この特許を「本件特許」という。）。原告は，平成２３年１２月７日，本件特許に係る発明の全てである請求項１ないし５に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１１－８００２５３号事件として係属した（甲３７）。
被告は，平成２４年３月８日，本件特許に係る請求項１，２及び５等について訂正を請求した（甲３５，３６。以下「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２４年１２月１７日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成２５年１月８日，原告に送達された。
原告は，平成２５年２月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」，「本件発明２」などといい，また，本件特許に係る明細書（甲３６）を「本件明細書」という。）。
【請求項１】パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリッ
トに挿入される盗難防止用連結具であって，
主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の
先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差

込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを
具え，
主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されていることを特徴とするパソコン等の器具の盗難防止用連結具。【請求項２】パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防
止用ケーブルの連結具であって，
主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の
先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したコ字状のスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止
め片とを具え，
主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており，該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いてケーブルを連結することを特徴とするパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
【請求項３】補助プレートのスライド板は，コ字状に形成され，凹部空間に主プレートがスライド可能に嵌められ，主プレートのベース板は，前記スライド板よりも，幅広く形成されている請求項２に記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。【請求項４】主プレート又は補助プレートの一方には，プレートのスライド方向に対して直角に側方に向けて開口する切り込みが開設されており，他方のプレートに

は，前記切り込みのスライド移行路に対向した領域に切り込みが開設されており，該切り込みは，主プレートを補助プレートに対して前進スライドさせたときに前記切り込みの開口と一致する開口を有し，主プレートを補助プレートに対して後退スライドさせたときに，切り込みの開口を閉じる爪が形成されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。【請求項５】スライド板はコ字状であって，主プレートがスライド可能に嵌まる凹部空間を形成し，係止部は，差込片と回止め片とを重ねた状態のときに一致して貫通するようにベース板とスライド板に開設された孔であり，該孔に錠又はケーブルを通すことによって，主プレートと補助プレートとの相対的なスライドを妨げて固定される請求項１乃至請求項４の何れかに記載のパソコン等の器具の盗難防止用連結具。
３本件審決の理由の要旨


本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本件発明１，２及び５は，下記アの先願明細書１に記載された発明と同一であるとはいえず，その特許は，特許法１８４条の１３で読み替えられた同法２９条の２の規定に違反してされたものではないから，同法１２３条１項２号に該当せず，原告主張の無効理由１（拡大先願違反）は理由がない，②本件発明１，２及び５は，下記ウの引用例１に記載された発明及び周知技術又は下記オの公知文献に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではないから，同法１２３条１項２号に該当せず，原告主張の無効理由２（進歩性欠如（その１））は理由がない，③本件発明１，２及び５は，下記エの引用例２に記載された発明及び周知技術又は下記オの公知文献に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではないから，同法１２３条１項２号に該当せず，原告主張の無効理由２（進歩性欠如（その２））は理由がない，④本件発明１ないし５は，発明の詳細な説明に記載したもの

であり，本件特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさないものに対してされたものではないから，同法１２３条１項４号に該当せず，原告主張の無効理由３（サポート要件違反）は理由がない，⑤本件発明１ないし５は，特許を受けようとする発明が明確であり，本件特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないものに対してされたものではないから，同法１２３条１項４号に該当せず，原告主張の無効理由４（明確性要件違反）は理由がない，⑥本件発明１ないし５について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり，本件特許は，平成１１年法律第１６０号による改正前の特許法３６条４項に規定する要件を満たさないものに対してされたものではないから，同法１２３条１項４号に該当せず，原告主張の無効理由５（実施可能要件違反）は理由がない，というものである。
ア先願明細書１：国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ００／２８７０８号）及び明細書の翻訳文（甲１。出願日：平成１２年（２０００年）１０月１７日，甲２（先願明細書２）に基づく優先権主張日：同年３月２２日）
イ先願明細書２：米国特許出願（０９／５３２３８２号）優先権証明書及び明細書の翻訳文（甲２。出願日：平成１２年（２０００年）３月２２日）ウ引用例１：特表平１０－５１３５１６号公報（甲８）エ引用例２：米国特許第６０３８８９１号明細書及び翻訳文（甲１１。発行日：平成１２年（２０００年）３月２１日）
オ公知文献：特表平１０－５０８９１７号公報（甲９）本件審決が認定した先願明細書１（甲１）に記載された発明（以下「先願発明」という。），本件発明１と先願発明との一致点及び相違点，本件発明２と先願発明との一致点及び相違点並びに本件発明５と先願発明との相違点は，次のとおりである。
なお，以下において，先願明細書１の記載を引用する際に付する番号は，別紙１

の図（ＦＩＧ．１）等に記載された部材等の番号であり，先願明細書１記載の図１は，別紙１記載の図（ＦＩＧ．１）である。
ア先願発明
ラップトップ・コンピュータもしくはＰＤＡ等の携帯式機器１２，あるいはデスクトップ・コンピュータ・システムのコンポーネント，あるいは他にいずれか静置したい機器にケーブル１１を固定するための盗難防止用装置１０であって，相補的形状，例えばＬ字状の第１部材（外側部材）１３およびそれに結合される相補的形状，例えばＬ字状の第２部材（内側部材）１４を含み，第１および第２部材１３，１４（本件審決の「１５」は明らかな誤記である。）は相互に結合され，その結合は，第１部材内１３に形成されたスロットまたは溝２１，および第２部材１４に結合されスロットまたは溝内に摺動自在に配置されるリベット２２により達成され，それによって，第１部材１３と第２部材１４の間の相対運
動を可能としており，
第１部材１３では，実質的にＴ字形のロック部材１５が第１部材１３の底辺１６
から突出し，
第２部材１４では，実質的に真直な１本のピン１７が第２部材１４の底辺１８から突出し，第２部材１４は，第１部材１３に対して，第１部材１３のロック部材１５の突出方向に沿って摺動可能に係合しており，第２部材１４をロック部材１５の突出方向に摺動させたときに，ロック部材１５と重なり，逆向きに摺動させたときに，ロック部材１５との重なりが外れるように，前記ピン１７がなされており，第１および第２部材１３，１４（本件審決の「１５」は明らかな誤記である。）とも，部材内に形成された孔２０（孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃおよび２０ｄ）を含み，使用に際しては，静置したい機器の外側壁４１に形成されたスロット４０内にロ
ック部材１５が挿入され，
装置１０が約９０度回転されると，ロック部材１５は実質的にＴ字形であるため，ロック部材１５は，この回転状態では，スロット４０から取り外すことができず，


さらに，第２部材１４を第１部材１３に対して摺動させることにより，ピン１７をロック部材１５に沿ってスロット４０内に延ばすことができ，ピン１７がスロット４０内にある状態では，装置１０を９０度回転させることができず，ロック部材１５をスロット４０から取り外すことができないロック状態となり，また，第２部材１４を第１部材１３に対して摺動させることによって，ピン１７がスロット４０内に挿入され，ピン１７とロック部材１５とを重ねた状態で，第２部材１４と第１部材１３の孔２０（孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃおよび２０ｄ）同士が整合し，ケーブル１１を整合した孔２０に挿通することができ，そのケーブル１１を机，椅子，キャビネット等，何らかの静止した器具もしくは大型の器具に，あるいは壁に連結されたリングにすらロックもしくは固定することができる，静置したい機器にケーブル１１を固定するための盗難防止用装置１０。
イ本件発明１と先願発明との対比
ア一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入さ
れる盗難防止用連結具であって，
主部材と補助部材とを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に
係合し且つ両部材は分離不能に保持され，
主部材は，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端
に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助部材は，主部材に対して，前記主部材の差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片に重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端を突設された回止め片とを具え，主部材と補助部材には，補助部材を前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されている，パソコン等の器具の盗難防止用連結具。

イ相違点ⅰ
本件発明１は，主部材と補助部材の形状がプレートであって，補助部材に設けられた回止め片が，差込片を挟んで重なる一対の回止め片であるのに対して，先願発明は，主部材と補助部材の形状が相補的形状，例えばＬ字状であり，補助部材に設けられた回止め片（ピン１７）が１本だけである点。
ウ本件発明２と先願発明との対比
ア一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブ
ルの連結具であって，
主部材と補助部材とを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に
係合し且つ両部材は分離不能に保持され，
主部材は，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端
に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助部材は，主部材に対して，前記主部材の差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片に重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え，主部材と補助部材には，補助部材を前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており，該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いてケーブルと連結する，パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ相違点ⅱ
本件発明２は，主部材と補助部材の形状がプレートであり，しかも補助部材のスライド板がコ字状であり，また，差込片を挟んで重なる一対の回止め片であるのに対して，先願発明は，主部材と補助部材の形状が相補的形状，例えばＬ字状であり，

補助部材のスライド板もＬ字状であり，また，回止め片が１本だけである点。
エ本件発明５と先願発明との相違点
ア本件発明５は，本件発明１ないし４のいずれかの構成を含むものであるところ，本件発明５のうち，本件発明１又は２を含む部分は，本件発明１及び２について示した前記相違点ⅰ及びⅱに加えて，あるいは相違点ⅰ及びⅱに関連して，次の点で相違する。
イ相違点ⅲ
本件発明５は，補助部材のスライド板は，コ字状であって，主部材がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているのに対して，先願発明は，補助部材のスライド板は，Ｌ字状であって，主部材がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成していない点。
本件審決が認定した引用例１（甲８）に記載の発明（以下「引用発明１」という。），本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点，本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点並びに本件発明５と引用発明１との相違点は，次のとおりである。
なお，以下において，引用例１の記載を引用する際に付する番号は，別紙２の図（ＦＩＧ．７）等記載の部材等の番号であり，引用例１記載の図７は，別紙２記載の図（ＦＩＧ．７）である。
ア引用発明１
携帯コンピュータ５の壁１０に形成されたスロット１５を通して壁１０と係合自在であり，携帯コンピュータ５の盗難を防止するためのロックインターフェース５
５であって，
プレート状の固定心棒２００と略プレート状のロック心棒２４０を含み，固定心棒２００は，本体部２０５を有し，本体部２０５は，孔２１０，２つの係合部材２１５，２２０，首部２２５，および頭部２３０を含み，係合部材２１５，２２０は，固定心棒２００の垂直２側にそれぞれ形成されており，


ロック心棒２４０は，本体部２４５を有し，本体部２４５は，孔２５０，２つの係合部材２５５，２６０，および１本のロックピン２６５を含み，ロック心棒２４０の湾曲部が係合部材２５５，２６０を形成しており，操作時に，使用者は，固定心棒２００の頭部２３０を壁１０のスロット１５と整合させて，頭部２３０をスロット１５へ挿入し，ついで，固定心棒２００を回転させて，頭部２３０とスロット１５を不整合にすることにより，頭部２３０と壁１０の内面２０とが係合し，それによりロックインターフェース５５のコンピュータ５からの除去を阻止し，続いて，ロック心棒２４０のロックピン２６５をスロット１５へ挿入して，固定心棒２００の頭部２３０とスロット１５との再整合を阻止し，このとき，固定心棒２００の係合部材２１５，２２０が，それぞれロック心棒２４０の係合部材２６０，２５５上を摺動することにより，ロック心棒２４０と固定心棒２００とが係合し，さらに，ケーブル３５およびロック４０を有するロック機構３０を，固定心棒２００の孔２１０とロック心棒２４０の孔２５０に挿入して，固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持し，かつコンピュータ５の定着物
への係止に使用する，
携帯コンピュータ５の盗難を防止するためのロックインターフェース５５。
イ本件発明１と引用発明１との対比
ア一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入さ
れる盗難防止用連結具であって，
主プレートと補助プレートを有し，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の
先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得るスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片

との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え，主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されている，パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ相違点１
本件発明１は，補助部材に設けられた回止め片が，差込片を挟んで重なる一対の回止め片であるのに対して，引用発明１は，１本のロックピン２６５（回止め片）を有するにすぎない点。
ウ相違点２
本件発明１は，主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持されており，補助プレートのスライド板は，主プレートに対して，主プレートの差込片の突出方向に
沿ってスライド可能に係合しているのに対して，
引用発明１は，主プレートと補助プレートとは，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し得る（補助プレートのスライド板は，主プレートに対して，主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得る）ものであるが，両プレートは分離不能に保持されているものではない点。
ウ本件発明２と引用発明１との対比
ア一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブ
ルの連結具であって，
主プレートと補助プレートを有し，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の
先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿

ってスライド可能に係合し得るスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片に重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された回止め片とを具え，主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており，該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いてケーブルを連結する，パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ相違点３
本件発明２は，補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したコ字状のスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設さ
れた一対の回止め片とを具えるのに対して，
引用発明１は，ロック心棒２４０（補助プレート）のスライド板は，１本のロックピン２６５（回止め片）を有するにすぎず，また，スライド板の形状は，本件発明２でいうような作用を有する一対の回止め片を設けることが可能であるような「コ字状」とはいえない点。
ウ相違点４
本件発明２は，主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持されているのに対
して，
引用発明１は，主プレートと補助プレートとは，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し得る（補助プレートのスライド板は，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合し得る）ものであるが，両プレートは分離不能に保持されているものではない点。
エ本件発明５と引用発明１との相違点

ア本件発明５は，本件発明１ないし４のいずれかの構成を含むことを前提としたものであるところ，本件発明５のうち，本件発明１又は２を含む部分は，本件発明１及び２について示した前記相違点１ないし４に加えて，あるいは相違点１ないし４に関連して，次の点で相違する。
イ相違点５


本件発明５は，補助プレートのスライド板は，コ字状であって，主プレートがスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているのに対して，引用発明１は，ロック心棒２４０（補助プレート）は，図７をみても明らかなように，本体部２４５とその両側の係合部材２５５，２６０とからなり，固定心棒２００（主プレート）がスライド可能に嵌まる凹部空間を形成しているといえるが，全体形状（断面形状）がコ字状といえるか明らかでない点。本件審決が認定した引用例２（甲１１）に記載の発明（以下「引用発明２」という。），本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点，本件発明２と引用発明２との一致点及び相違点並びに本件発明５と引用発明２との相違点は，次のとおりである。
なお，以下において，引用例２の記載を引用する際に付する番号は，別紙３の図（ＦＩＧ．９Ａ～９Ｃ）等記載の部材等の番号であり，引用例２記載の図９Ａないし９Ｃは，別紙３記載の図（ＦＩＧ．９Ａ～９Ｃ）である。
ア引用発明２
携帯コンピュータ，デスクトップコンピュータ等の盗難にあう機器１３に連結す
るための器具であって，
機器１３の外殻１７にセキュリティスロット（１５または１９）を含んでなり，
前記器具は，挿入プレート１とサドル３とを備え，
挿入プレート１は，
第１の平面を形成し中子取付け端を有するタブ２と，末端及び中子取付け先端を有し，前記中子取付け先端は，前記第１の平面に取り

付けられ前記中子取付け端から突出し，前記中子取付け先端に最も近い前記中子取
付け端にスロット進入押さえを形成した中子７と，
前記中子７の前記末端に取り付けられ，かつ前記セキュリティスロットの寸法に相補的な周囲形状を有し，ロック解除状態のときに前記セキュリティスロットへ挿入され前記スロットから引き出され，ロック状態のときに外殻１７の内側面へ係合
させるように適合されたロック部材１５と，
を備え，
前記サドル３は，前記タブ２に合わさる大きさであり，
前記サドル３は，
それぞれが合わせ面及びピン取付け端を有する２つのフラップ３０，３０と，前記２つのフラップ３０，３０を結合し，前記２つのフラップ３０，３０とで実質的にＵ字形を形成するように適合されたブリッジ部と，前記第１の平面と平行な第２の平面に結合され，フラップ３０，３０の前記ピン取付け端からそれぞれ突出し，ロック状態のときに，前記ロック部材１５に隣接して前記セキュリティスロットに挿入されるように適合された２つのピン３４，３４
と，
を備え，
器具の組み立て状態では，サドル３は挿入プレート１上を無理なくスライドする
もので，
器具を機器１３に取り付けるときは，
前記ロック部材１５が前記セキュリティスロットへ挿入され，かつ，挿入プレート１が回動することで，前記ロック解除状態から，前記ロック部材１５が外殻１７の内側の表面に係合するロック状態へ，前記ロック部材１５が移行し，前記サドル３が，前記タブ２に対抗する側である前記フラップ３０，３０の前記合わせ面に係合する前記タブ２を覆って合わさり，かつ，ピン３４，３４がロック部材１５に隣接して挟み込むように，前記ピン３４，３４が前記セキュリティスロ

ットへ挿入されることにより，前記ロック部材１５の前記ロック解除状態への移行
を妨げ，
前記タブ２と前記サドル３は，前記サドル３の前記タブ２への合わさりを維持する取付け機構１１，１４を含み，前記取付け機構１１，１４は，前記タブ２及び前記フラップ３０，３０が開口を形成する部分を含み，これら２つの開口をあわせるとケーブル又は南京錠のアーム（対象物）を挿入することができ，連結又はロック状態からの器具の取り外しや解除を実質的に不可能にするものであり，盗難にあう機器１３に連結した当該器具にケーブル２１を挿入するか，又は当該器具に南京錠２３のアームを挿入しさらに当該アームにケーブル２１を挿入して，
ケーブル２１を不動のポール２５に取り付ける
携帯コンピュータ，デスクトップコンピュータ等の盗難にあう機器１３に連結するための器具。
イ本件発明１と引用発明２との対比
ア一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入さ
れる盗難防止用連結具であって，
主プレートと補助プレートを有し，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の
先端に側方に向けて突設された抜止め片とを具え，
補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能であるスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを具え，主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されている，パソコン等の器具の盗難防止用連結具。

イ相違点ａ
本件発明１は，主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持されており，補助プレートのスライド板は，主プレートに対して，主プレートの差込片の突出方向に
沿ってスライド可能に係合しているのに対して，
引用発明２は，サドル３（補助プレート）は，タブ２（挿入プレート１（主プレート）のベース板）に合わさる大きさであり，器具の組み立て状態では，サドル３は挿入プレート１上を無理なくスライドするものであり，サドル３が，タブ２に対抗する側であるフラップ３０，３０の合わせ面に係合するタブ２を覆って合わさり，かつ，ピン３４，３４がロック部材１５に隣接して挟み込むように，ピン３４，３４がセキュリティスロットへ挿入される点。
ウ本件発明２と引用発明２との対比
ア一致点
パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入され，固定構造物への連結用ケーブルとパソコン等の器具とを繋ぐ盗難防止用ケーブ
ルの連結具であって，
主プレートと補助プレートとを有し，
主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の
先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，


補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能であるコ字状のスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片と
を具え，
主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されており，

該係止部にケーブルを取り付け，又は錠を用いてケーブルを連結する，パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
イ相違点ｂ
前記イイの相違点ａと実質的に同じ。
エ本件発明５と引用発明２との相違点
前記イイ及びウイの相違点ａ及びｂと実質的に同じ。本件審決が認定した公知文献（甲９）に記載の技術（以下「甲９技術」という。）は，次のとおりである。
なお，以下において，甲９の記載を引用する際に付する番号は，別紙４の図（ＦＩＧ．４）等記載の部材等の番号であり，甲９記載の図４は，別紙４記載の図（ＦＩＧ．４）である。
甲９技術
長い平行の側片７４と短い平行の側片７５からなるほぼ矩形の溝７２が設けられた外壁７０を有する持ち運び可能なパーソナルコンピュータのような備品に連結し盗難を阻止するための安全装置１０の取り付け機構１２であって，内部円筒状空洞３８，一対の開口１６，開口４１，立上がり開口４２を有するハ
ウジング３６と，
ハウジング３６の円筒状空洞３８の内部に嵌まる円筒状部分４８，操作プレート（立上りプレート）５０，ハウジング３６の開口４１を通って外側に延びて末端に交差部材５４を設けたシャフト５２，円筒状部分４８の周囲の約２５％に延びて設けられた溝６６，円筒状部分４８を通る横断開口６８を有するスピンドル４６と，ハウジング３６の円筒状内部空洞の内部に受け入れられるようになっている当接プレート５８，ハウジング３６の開口を通って外側に延びるようになっている一対
のピン６０を備えた当接機構５６と，
当接プレート５８とスピンドル４６とをそれぞれ後方に付勢し交差部材５４をハ
ウジング３６に向って付勢するばね６２とを，

有しており，
取り付け機構１２が組立てられた時，交差部材５４とシャフト５２とは，シャフトのいずれかの側の一対のピン６０と共に開口４１を通りハウジング３６を越えて
外側に延びるものであり，
スピンドル４６とハウジング３６との関係については，ハウジング３６の開口４２に係合されたピン４４は，スピンドル４６の溝６６と係合し，取り付け機構１２はピン４４を取外すことなしには分解できないようにな
っており，
操作プレート５０によりスピンドル４６が回転されて，スピンドル４６の円筒状部分４８を通る横断開口６８が，交差部材５４がピン６０とは整列しなくなった時，
ハウジング３６の開口１６と整列し，
スピンドル４６が溝６６の中でピン４４によって可能となるように９０°回転されることにより，交差部材５４はピン６０と整列され，開口６８は開口１６とは整
列されなくなり，
ケーブル１８は，交差部材５４がピン６０と整列しなくなった時，すなわち取付け機構１２が備品の部材に取付けられた時，整列された開口１６，６８を通って挿入することが可能となり，ケーブル１８が整列した開口１６と６８を通過することにより，スピンドル４６の回転が効果的に阻止されるものであり，また，外壁７０の溝７２に対して取付け機構１２を挿入して取り付けることに関
しては，
挿入する前に，スピンドル４６は回転されそれにより交差部材５４がピン６０と
整列されるようにし，
次に，交差部材５４は，交差部材５４が完全に壁７０の内側となるまで溝を通っ
て挿入され，
交差部材５４が溝７２を完全に通って挿入されると，スピンドル４６が操作プレート５０によって回転されて，交差部材５４が当接機構５６のピン６０に対し９

０°不整列とされ，交差部材５４が溝７２周辺の外壁７０内面に係合して，取付け機構１２が外壁７０の溝７２に取り付けられ，この時に，前記のとおり，ハウジング３６の側壁の開口１６がスピンドルの開口６８に整列するようになり，ハウジング３６を完全に通過する通路が得られ，ケーブル１８は容易に開口１６，６８を通すことができ，このケーブル１８の存在はスピンドル４６がもとの位置に回転され
て交差部材５４を溝７２から取外すのを阻止する，
取り付け機構１２において，
円筒状のスピンドル４６の外周面に約９０°に渡って形成した溝６６に，円筒状のハウジング３６の内部に突出するように固定したピン４４を係合させて，スピンドル４６とハウジング３６の間の相対的に回転可能な角度を約９０°に規制する技術。
４取消事由
取消事由１「無効理由１（拡大先願違反）における本件発明１，２及び５と
の実質同一の判断の誤り」
取消事由２「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容
易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」
取消事由３「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」取消事由４「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明２の容
易想到性の判断の誤り」
取消事由５「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明５の容
易想到性の判断の誤り」
取消事由６「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」取消事由７「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」

取消事由８「本件発明１ないし５について無効理由３（サポート要件違反）
の判断の誤り」
取消事由９「本件発明１ないし５について無効理由４（明確性要件違反）の
判断の誤り」


取消事由１０「本件発明１ないし５について無効理由５（実施可能要件違反）の判断の誤り」
第３当事者の主張
１取消事由１「無効理由１（拡大先願違反）における本件発明１，２及び５と
の実質同一の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
本件審決は，先願発明において，回止め片が１本であることが，実施例だけでなく，発明の概要や請求の範囲の独立請求項においても特定されており，１本の回止め片を用いる技術であると理解されるから，回止め片を２本にする余地は先願発明になく，その余地が仮にあったとしても，補助部材に設けられた一対の回止め片が，主部材の差込片を挟んで重なるように構成するためには，主部材と補助部材の形状を，例えば本件明細書の実施例や本件発明２，５のようなコ字状に変更しなければならないが，主部材（第１部材）を単純なプレートにして，補助部材（第２部材）をコ字状に変更することや，主部材（第１部材）を先願発明のＬ字状にしたままで，補助部材（第２部材）の形状を複雑に変更することは，設計上の微差の程度を超える大幅な設計変更であり，実質同一とはいえず，さらに，本件発明１の効果について，一対の回止め片が差込片を挟んで重なるので，連結具はパソコンのスリットへの一層確実な装着ができ，しかも，差込片を曲げようとする両側からの外力を支持できるという作用効果が期待でき，これは，先願発明における差込片の片側に１本の回止め片が重なるだけという構成にはない作用効果であるとして，結局，本件発明１，２及び５は，先願発明とは同一であるとはいえないと判断した。(2)しかし，実施例は先願発明の一例であり，先願発明は実施例に限定されない。

先願明細書１にはピンの個数を限定する記載はないし，先願明細書１の独立請求項には，１本のピンを有することは記載されているが，ピンの個数は限定されておらず，これを１本に限る意味に解釈することはできない。そして，パソコン等に用いるセキュリティロックの技術分野において，確実なロックは自明な課題である上，一対の回止め片がＴ字状の差込片を両側から挟んで重なる構成（回止め片の本数を２本とすること）は周知・慣用技術であるし，かかる構成による確実な装着や外力の支持はパソコン等の器具の盗難防止の観点から極めて重要な効果であるから，ピン１本の構成については，ピン２本の構成の採用を試みる強い動機づけが働く。そうすると，パソコン等に用いるセキュリティロックの技術分野において，上記周知・慣用技術を適用してピンを２本にすることを試みれば，何ら創意工夫を要することなく，下側に新たなピンと一体となった第１部材を追加した構成が導き出される。また，第１部材及び第２部材がＬ字状である構成は，先願発明の好ましい実施形態又は１つの態様にすぎず，先願明細書１は第１部材及び第２部材の形状を包括的に相補的形状であるとしているから，先願発明においては，第１部材及び第２部材はＬ字状に限定されない。そして，相補的形状及びＬ字状形状は，第１部材及び第２部材の形状を限定したものであり，先願明細書１に触れた当業者は，この限定を外した上位概念として，第１部材及び第２部材に９０度の曲げを追加していない構成（立ち上がり部のない構成）を認定可能である。したがって，第１部材及び第２部材が曲げのない平板状の態様は，先願明細書１に記載されているに等しい事項である。そして，上記のとおり，下側に新たなピンと一体となった第１部材を追加した場合に，上側の第１部材と下側の第１部材とを一体にすることも周知・慣用技術である。甲８，９，１１，２０及び２４のいずれにおいても，２本のピンはそれぞれ別の部材に形成されているのではなく，共通の部材に形成されており，このように上下の第１部材をコ字状に一体にすることは，部材の各種変形の一態様にすぎず，周知・慣用技術ないし設計事項を適用することにすぎない。さらに，先願発明においても，差込片（ピン）とＴ字形のロック部材を重ね合わ

せて，抜け防止を図るロック機構は本件発明１と共通している。したがって，先願発明と本件発明１とで，作用効果の差異があっても程度の差異にすぎず，格別な差異ではない。
(3)以上のとおり，先願明細書１において，第１部材及び第２部材がＬ字状である構成は，先願発明の好ましい実施形態又は１つの態様であるとされているにすぎず，ピンの本数を２本とする構成（Ｔ字状の差込片の両側にそれぞれ１本のピンを配置した構成）は周知・慣用技術である上，上下部材を一体にすることは，周知・慣用技術ないし設計事項にすぎないことから，先願発明に上記周知・慣用技術ないし設計事項を適用することで，何ら創意・工夫を要することなく，本件発明１，２及び５は導き出されるから，相違点ⅰないしⅲは実質的な相違点ではない。したがって，本件審決は，先願発明と本件発明１，２及び５とが実質同一かどうかを判断する際に，先願明細書１の図面に記載された実施例に捉われるともに，周知・慣用技術の適用を看過し，かつ本件発明１，２及び５の効果の認定を誤ったために実質同一の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
先願発明においては，第１部材と第２部材がＬ字状の相補的形状であることは先願明細書１の特許請求の範囲に規定された発明の必須構成である。また，実施例（Ｌ字状に屈曲）が好ましい実施形態であるとされているときに，敢えて好ましい実施形態を外し，開示されていない形態（直角の屈曲を外す）に挑戦するのは，発明の進歩性の問題であって，特許法２９条の２の発明の同一性の判断の問題ではない。さらに，相補的形状であるＬ字状の部材の上位概念が平板状であるということはできない。したがって，先願発明には，「相補的形状」あるいは「Ｌ字状」との限定を外した「平板状」が個別具体的に開示されているということはできない。そして，先願明細書１には，１本のピンを有することが記載されている以上，ピンは１本である。また，原告は，相補的形状あるいはＬ字状であることを無視し，第１部材及び第２部材のいずれにも先願発明に開示されていない平板状の構成を採


用し，次に下側に第１部材を追加し（しかも，追加された第１部材には新たなピンが設けられている），さらに上下の第１部材をコ字状に一体にする構成を導き出すことが設計事項にすぎない旨主張するが，これは仮定の積み重ねであって，いかなる記載，示唆等に動機付けられているのか不明であり，理由がない。また，本件審決が示した，一対の回止め片が差込片を挟んで重なることにより，連結具のパソコンのスリットへの一層確実な装着と，差込片を曲げようとする両側からの外力を一対の回止め片で支持できるという本件発明１の作用効果は，極めて重要な効果であり，これを相違点として認定したことは，正しい判断である。以上のとおりであるから，本件発明１，２及び５は，先願発明に対して特許法２９条の２の関係になく，本件審決に誤りはない。
２取消事由２「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，前記第２の３(3)イ(ウ)の本件発明１と引用発明１との相違点２について，原告が周知・慣用技術の根拠として挙げた甲１２ないし１４は，引用発明１の盗難防止用連結具と明らかに技術分野を異にするものであり，当業者が当該技術を引用発明１に適用する動機付けがない，本件で対象とされる盗難防止用連結具は，片手では掴めるが両手でスロット（スリット）に取り付ける操作が困難である程度の小型であって，当業者といえども，試作するなどしてみないと実際の取扱性はわからないものであり，取扱性の確保が保証される見通しを持てない状況で，周知技術とされる「スライド可能に係合かつ分離不能に構成された二つの部材を有する日用品の技術」（二つの部材をスライド係合して用いる物であって，相対的に所定のスライドをさせて所定の機能を発揮させる物において，スライド操作により所定量のスライドを超えてスライドが進んでしまい，係合が外れて分離してしまうことがあり，この分離を防止するために「抜け止め」（外れ止め）を設ける技術を有する日用品の技術のこと。）をそのまま引用発明１の盗難防止用連結具に適用してみよ

うとは考えないというべきである，本件発明１の両プレートが「分離不能」であるとの相違点２に係る構成を有することによって，本件明細書に記載の「部品の紛失防止」の効果だけでなく，片手での取付作業における作業性が良好であるとの特有の効果も期待できるのであって，本件発明１は，引用発明１及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。(2)しかし，引用発明１は，パソコン等の器具に開設したスロット内に挿入される盗難防止用連結具であるが，部材同士をスライド可能に係合させて用いる器具でもある。したがって，引用発明１の改良を試みる当業者は，ロック機構の改良を図る観点からは，パソコン等の器具に開設したスロット内に挿入される盗難防止用連結具の技術分野の技術の適用を試みるが，ロック機構以外の改良，例えば取扱性の向上，紛失防止の観点からは，部材同士をスライド可能に係合させて用いる器具についての各種技術の適用を試みることが可能である。
引用例１の図７の実施例は，あらかじめ固定心棒２００とロック心棒２４０とを係合させておいて，使用開始時にそのままロック心棒２４０をスライドさせることにより，両部材の係合を維持したままロックをすることができる。引用例１には，どの時点で両部材を係合させるかについては何ら記載がなく，あらかじめ部材同士を係合させることを排除する記載もない。したがって，引用例１の図７の実施例は，固定心棒２００とロック心棒２４０とが分離可能な構成であるが，本来の目的であるロックとして使用する際には，両部材がスライド可能に係合することが不可欠であり，両部材が分離を目的としたものではないから，取扱性の向上等のために，分離不能の構造を採用し得る。
そして，盗難防止用の連結具に限らず，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明な課題である。甲１２ないし１４及び５１ないし５４の技術は，部材同士をスライド可能に係合させて用いる点が引用発明１と共通し，部材同士がスライド可能かつ分離不能に保持されることにより，取扱性の向上，紛失防止が図られているから，引用

発明１に適用可能である。殊に甲５１ないし５４には，ピンと長孔（又は長溝）を係合させて，２部材をスライド可能に係合しかつ分離不能に保持する構造が具体的に図示されており，この構造をそのまま又は適宜変更して，引用発明１に適用することは容易である。そして，当業者であれば試作前の段階で，周知・慣用技術の中から引用発明１に適用容易な構造を見出すことが可能であり，試作するまでもなく，取扱性の確保が保証される見通しを立てることができる。また，本件明細書に記載の「部品の紛失防止」の効果は，部材同士を分離不能に保持した場合の自明な効果である。さらに，片手での取付作業における作業性が良好であるとの効果は，長孔とスプリングピンの組み合わせを２組として，直線的スライドを確実にした実施例の効果であり，分離不能の構造を限定していない本件発明１の態様すべてに奏される効果とはいえない。部材同士を分離不能に保持するというだけでは，取付作業時の部材の外れ防止により，部材同士が分離する構成に比べれば作業性が良好であるとの効果が得られるにすぎない。すなわち，部品の紛失防止や作業性が良好であるとの効果は，部材同士をスライド可能に係合しかつ分離不能に保持するという周知・慣用技術そのものの効果，すなわち当然予測される効果にすぎず，特有の効果であるとはいえない。
以上のとおり，本件審決は，引用発明１についての周知・慣用技術の適用の判断及び本件発明１の効果の認定を誤り，本件発明１の容易想到性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
引用発明１では，固定心棒２００とロック心棒２４０は，常時は分離しており，使用時にだけ嵌め合わされる方式であって，両部材を分離させて使用する構成を採用し，これによって取り付け，取り外しを実現している。甲１２ないし１４及び５１ないし５４は，本来分離しない構造であって，引用発明１とは異質の技術であるから，常時は分離していて使用時にだけ嵌め合わされる方式の引用発明１に，これらの技術を適用して，引用発明１を分離不能に保持され，スライド可能に係合した


方式に変える必然性はなく，引用例１にはかかる変更についての記載も示唆もないから，かかる変更には技術の飛躍があり，阻害要因がある。原告は，甲１２ないし１４及び５１ないし５４と引用発明１とは部材同士がスライド可能に係合している点で共通すると主張するが，引用発明１の部材がスライド可能に係合するのは，使用時のみであって，常時は分離して取り扱われるから，原告主張の共通点はない。甲１２ないし１４及び５１ないし５４に記載の技術は，引用発明１とは技術分野が異なり，引用例１にはその適用可能性の記載も示唆もないから，上記技術を引用発明１に適用して，本件発明１とすることは容易には発想し得ない。３取消事由３「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，前記第２の３(3)イ(ウ)の本件発明１と引用発明１との相違点２について，甲９技術は，取り付け機構１２において，円筒状のスピンドル４６の外周面に約９０°に渡って形成した溝６６に，円筒状のハウジング３６の内部に突出するように固定したピン４４を係合させて，スピンドル４６とハウジング３６の間の相対的に回転可能な角度を約９０°に規制する技術であると認定した上で，引用発明１には，円筒状のスピンドルや円筒状のハウジングに相当する部品はないから，引用発明１に対して甲９技術を具体的にどのように適用すれば，相違点２の構成が得られるかを，当業者は理解できず，甲９技術に着目することでは，当業者が相違点２の構成に容易に到達することはできないと判断した。(2)甲９技術の係合構造の基本原理は，ピン４４と溝６６とを係合させて，溝６６の長さ及び延在方向の設定により，ピン４４と一体のハウジング３６の可動範囲及び可動方向を設定するというものである。本件審決は，甲９技術について，ピン４４及び溝６６による係合構造の採用の結果（約９０°のスライド，回転移動）を認定したにすぎず，甲９の係合構造の基本原理を看過したものである。甲９技術の係合構造に触れた当業者にとって，甲９技術の係合構造を引用発明１に適用するこ

とは容易である。具体的には，引用例１の図７において，甲９技術のピン４４，開口４２及び溝６６に相当する構成を追加すれば，両プレートがスライド可能に係合しかつ分離不能である構成が得られる。この構成における甲９の図４からの変形は，甲９技術において周方向に延在した溝６６を直線状に延在させた程度の変形に止まり，甲９技術のピン４４と溝６６との係合構造を，引用発明１に適用する際に特別な創意工夫は必要とされない。また，引用発明１において，ロック心棒２４０をコ字状とし，ロック心棒内２４０に固定心棒２００が収納される構成にした場合であっても，係合構造は基本的に変わりはなく，特別な工夫は不要である。被告は，引用発明１のスライドが直線移動による長さ変位であり，甲９技術のスライドは軸回転による位相変位であり，根本的な違いがある旨主張する。しかし，甲９技術の取付け機構１２は，パソコン等の外壁７０の溝７２（スリット）に挿入される盗難防止用の連結具である点，ハウジング３６の開口１６とスピンドル４６の開口６８を一致させ，これらの開口にケーブル１８を通す点，Ｔ字形を構成するシャフト５２及び交差部材５４（差し込み片）と，ピン６０（回止め片）を用いて，ロック状態を実現する点において，引用発明１の機構と共通しており，甲９技術の取付け機構１２は，引用発明１の機構と，用途，使用態様及びロック機構の主要原理が共通した同種の連結具である。
そうすると，甲９技術の連結具と引用発明１の連結具とは同種の連結具である上，甲９技術のピン４４と溝６６との係合構造を引用発明１に適用する際に特別な創意工夫は必要とされないのであるから，甲９技術が主要２部品であるスピンドル４６とハウジング３６とが相対的にスライド可能かつ分離不能に保持されているのと同様に，引用発明１において，主要２部品である固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持するように，甲９技術を適用することは，当業者が容易に想到できたことである。
以上のとおりであるから，本件審決は，甲９技術の係合構造の引用発明１への適用を判断するに際し，甲９技術の係合構造の基本原理を看過したため，本件発明１

の容易想到性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
引用発明１のロック心棒のスライドは，直線移動による長さ変位であるのに対し，甲９技術のスピンドル４６のスライドは，ハウジング３６中での軸回転による位相変位であり，両者のロック機構の原理は根本的に異なる。すなわち，引用発明１のロック心棒を使用する際は，ロック心棒の下端を固定心棒の上端に当てて嵌め合わせ，固定心棒の全長に沿い滑り下してスリットに挿入する（スライドする）。これに対し，甲９技術では，ピン６０と交差部材５４の向きを並び方向に一致させてスリットに挿入し，挿入後にスピンドルを軸回転させて交差部材５４だけを９０°回して位相をピン６０の並び方向からずらせて抜け止めする方式であるから，ピン６０はスライドしないのであって，甲９技術の構成と引用発明１の構成とは使用態様もロック機構も本質的に異なる。
以上のとおり，引用発明１と甲９技術とは，連結の基本原理が本質的に異なるから，異質なもの同士を組み合わせることは，通常の技術者のレベルを超え，容易想到とは言えない。
４取消事由４「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明２の容易
想到性の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，前記第２の３(3)ウ(イ)の本件発明２と引用発明１との相違点３について，引用発明１において，係合部材２６０，２５５を延長してロック心棒２４０のロックピン２６５をもう１本追加することは容易に発想し得ることであるが，ロック心棒２４０をコ字状にすることまでは容易ではないとし，さらに，前記第２の３(3)ウ(ウ)の本件発明２と引用発明１との相違点４について，前記２及び３の〔原告の主張〕の各(1)記載の本件発明１と引用発明１との相違点２に係る本件審決の判断と同様の理由により（なお相違点４は相違点２と基本的に同じである。），引用発明１において周知技術又は甲９技術を適用して相違点４に係る本件発明２の

構成を採用することは容易とはいえないとして，結局，本件発明２は，引用発明１及び周知技術又は甲９技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
(2)相違点３について


引用例１の図７に記載された連結具のロックの基本原理は，「操作時に，使用者は頭部２３０をスロット１５と整合させて頭部２３０をスロット１５へ挿入する。頭部２３０とスロット１５との不整合により頭部２３０と壁１０の内面２０とが係合し，それによりロックインターフェース５５のコンピュータ５からの除去を阻止する。ロックピン２６５のスロット１５への続く挿入が頭部２３０とのスロット１５の再整合を阻止する。」というものである。引用発明１のロック心棒２４０の両端に形成された係合部材２６０，２５５は，固定心棒２００とロック心棒２４０とを係合させるための構造であり，この構造がなくてもロックは実現され，係合部材２６０，２５５は，ロックの基本原理とは直接関係しない追加的機構であることが理解できる。したがって，引用例１の図７に触れた当業者は，係合部材２６０，２５５を省いたプレート状のロック心棒２４０と，プレート状の固定心棒２００とで構成された連結具の構成を認定可能である。そして，このように認定した引用発明１から本件発明２を得ることは，周知・慣用技術ないし設計事項の適用にすぎない。本件審決は引用例１の図７の構成のロックの基本原理を看過し，引用発明１の変形を試みる際の出発点を引用例１の図７そのものとし，引用例１の図７の構成から部材を延長するという観点のみから変形例を導き出し，変形例を著しく制限したことにより，本件発明２の容易想到性の判断を誤ったものである。
(3)相違点４について
前記２及び３の〔原告の主張〕と同じ。
〔被告の主張〕
(1)相違点３について
引用例１の明細書には，固定心棒２００の係合部材２６０，２５５を省いてプレ

ート状の構成とすることについての記載はなく，原告の主張は，根拠もなしに仮定に仮定を積み重ねて，引用発明１から本件発明２を案出するものにすぎない。
(2)相違点４について
前記２及び３の〔被告の主張〕と同じ。
５取消事由５「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明５の容易
想到性の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，前記第２の３(3)エ(イ)の本件発明５と引用発明１との相違点５について，前記４の〔原告の主張〕の(1)の本件発明２と引用発明１との相違点３に係る本件審決の判断と同様の理由により，引用発明１において相違点５の構成を採用することは容易とはいえないとし，さらに，前記第２の３(3)エ(ア)の本件発明５と引用発明１との相違点２ないし４については，前記２ないし４の〔原告の主張〕の各(1)の本件発明１と引用発明１との相違点２に係る本件審決の判断並びに本件発明２と引用発明１との相違点３及び４に係る本件審決の判断と同様の理由により，各相違点の構成に到達することは容易とはいえないとして，結局，本件発明５は，引用発明１及び周知技術又は甲９技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
(2)相違点５について
前記４の〔原告の主張〕の(2)と同様に，引用発明１において，ロック心棒２４０をコ字状にすることは，引用発明１に周知・慣用技術を適用して当業者が容易に想到できたことである。ロック心棒２４０をコ字状にすれば，ロック心棒２４０には，固定心棒２００がスライド可能に嵌る凹部空間が形成され，本件発明５と同じ構成になるのであるから，相違点５の構成に到達する。したがって，本件審決は，相違点５の容易想到性を誤ったものである。
(3)相違点２ないし４について
前記２ないし４の〔原告の主張〕と同じ。

〔被告の主張〕
(1)相違点５について
前記４の〔被告の主張〕の(1)と同じ。
(2)相違点２ないし４について
前記２ないし４の〔被告の主張〕と同じ。
６取消事由６「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，前記第２の３(4)イ(イ)の本件発明１と引用発明２との相違点ａ，前記第２の３(4)ウ(イ)の本件発明２と引用発明２との相違点ｂ（実質的に相違点ａと同じ。）並びに前記第２の３(4)エの本件発明５と引用発明２との相違点ａ及びｂについて，前記２の〔原告の主張〕の(1)の本件発明１と引用発明１との相違点２に係る本件審決の判断と同様の理由により，引用発明２に周知技術を適用して本件発明１，２及び５の構成を採用することは容易ではなく，また，相違点ａに係る構成を有することにより，本件明細書に記載の「部品の紛失防止」の効果だけでなく，片手での取付作業における作業性が良好であるとの特有の効果も期待できるとして，本件発明１，２及び５は，引用発明２及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。(2)しかし，引用発明２は，引用発明１と同様に，パソコン等の器具に開設したスロット内に挿入される盗難防止用連結具であって，プレート状の部材同士をスライド可能に係合させて用いる器具でもある。そして，盗難防止用の連結具に限らず，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明な課題であり，かかる課題解決のために，部品同士を結合し「分離不能に保持」することは，器具等の構成を考える場合の通常の設計手法であり，周知・慣用技術である。したがって，前記２の〔原告の主張〕(2)で主張したのと同様に，甲１２ないし１４及び５１ないし５４の技術は，引用発明

２に適用可能な技術である。
また，本件発明１，２及び５の部品の紛失防止や作業性が良好である効果は，部材同士をスライド可能に係合しかつ分離不能に保持するという周知・慣用技術そのものの効果，すなわち当然予測される効果にすぎず，特有の効果ではない。本件審決は，引用発明２についての周知・慣用技術の適用の判断及び本件発明１，２及び５の効果の認定を誤り，本件発明１，２及び５の容易想到性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕


前記２の〔被告の主張〕で主張したのと同様に，甲１２ないし１４及び５１ないし５４は，部材同士が一体につながった状態で使用される日用品の技術であって，部材同士が分離することは本来予定されていない。これに対し，引用発明２は，挿入プレート１とサドル３は常時は分離していて使用時にだけ嵌め合わされる方式であって，引用例２の明細書には挿入プレートとサドルをつないで一体化することは記載も示唆もされていない。したがって，引用発明２の盗難防止用連結具の上記方式を，分離不能に保持され，スライド可能に係合した方式に変更するには，技術の飛躍があるから新たな創作力を必要とする。
結局，当業者が，甲１２ないし１４及び５１ないし５４を適用して引用発明２を変更し，本件発明１，２及び５を容易に想到することはできない。７取消事由７「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，前記第２の３(4)イ(イ)の本件発明１と引用発明２との相違点ａ，前記第２の３(4)ウ(イ)の本件発明２と引用発明２との相違点ｂ（実質的に相違点ａと同じ。）並びに前記第２の３(4)エの本件発明５と引用発明２との相違点ａ及びｂについて，前記３の〔原告の主張〕の(1)の本件発明１と引用発明１との相違点２に係る本件審決の判断と同様の理由により，引用発明２に甲９技術を適用して本件発

明１，２及び５の構成を採用することは容易ではなく，本件発明１，２及び５は，引用発明２及び甲９技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
(2)しかし，前記３の〔原告の主張〕の(2)で主張したのと同様に，甲９技術の係合構造を引用発明２に適用することは容易である。具体的には，引用例２の図９Ａ及び図９Ｂの構成において，甲９技術のピン４４，開口４２及び溝６６に相当する構成を追加すれば，両プレートがスライド可能に係合しかつ分離不能である構成が得られる。この構成における引用例２の図９Ａ及び図９Ｂからの変形は，甲９技術において周方向に延在した溝６６を直線状に延在させた程度の変形に止まり，甲９技術のピン４４と溝６６との係合構造を，引用発明２に適用する際に特別な創意工夫は必要とされない。
本件審決は，甲９技術の係合構造の引用発明２への適用を判断するに際し，甲９技術の係合構造の基本原理を看過したため，本件発明１，２及び５の容易想到性の判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
前記３の〔被告の主張〕で主張したのと同様に，甲９技術の基本原理は，スピンドル４６の正逆の軸回転によって，頭部５４の向きを突起６０の並び方向と一致させ又はずらせる位相の切り替えであるのに対し，引用発明２の基本原理は，取り付けの際に行うサドル３の嵌合わせと押し込みによる，スリット方向への直線移動であって，甲９技術と引用発明２とは，係合構造の基本原理を異にする。したがって，甲９技術を引用発明２に適用することはあり得ず，原告の主張は誤りである。８取消事由８「本件発明１ないし５について無効理由３（サポート要件違反）
の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，サポート要件の判断は，「請求項に係る発明」と，「発明の詳細な説明に発明として記載したもの」とを対比し，両者の実質的な対応関係として，

「請求項に係る発明」が，「発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるか否かを検討することにより行われるとした上で，本件発明１ないし５について，請求項に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるかどうかについて検討すると，出願時の技術常識に照らし，また，本件明細書の記載事項を参酌すれば，各請求項の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができるとして，サポート要件に反しない旨判断した。(2)本件発明１ないし５に記載された「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」は，機能的な表現であり，構造的機構は何ら規定されていないところ，「請求項に係る発明」は，スライドが円弧運動である構成も含み得ることになる。ところが，本件明細書に開示された具体的な構成は，スプリングピンと長孔の組み合わせを２組とした実施例のみであるから，「発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」はこの実施例から容易に実施できる範囲となるが，本件明細書の記載からはスライドが円弧運動である構成は容易に実施できない。
また，本件明細書には，スライドが円弧運動に相当する構成は一切開示されていないし，単にスプリングピンを一つにし，スプリングピンの配置を変えたというだけでは，円弧運動は可能となっても，ロック機構は実現されない。円弧運動によりロック機構を実現するには，直線スライド専用に設計された本件明細書に記載された実施例から離れた思考が必要になり，当該実施例とは異なる回転スライド専用の全く別の構造を新たに設計し直さなければならないが，本件明細書には，このような新たな設計の示唆となる記載は全く見当たらない。
したがって，本件発明１ないし５はサポート要件に違反する。
〔被告の主張〕
本件発明１の請求項は，補助プレートのスライドが，円弧運動か直線運動かとは

関係なく，「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能」と記載している。そして，本件明細書には，補助プレートのスライドは，段落【０００６】，【００１４】と，別紙５の図４に示す（ａ）状態の位置と（ｂ）状態の位置の間の移動として説明されているから，そのときの移動が円弧運動か直線運動かは，本件発明１の機能及び効果とは関係がない。
本件明細書によれば，従来の技術では，盗難防止器具は別個独立した複数の部材から構成されており，スライド可能に係合し且つ分離不能に保持されたものはなく，パソコンのスリットへの取り付け困難という課題があった。そこで，本件発明１は，少なくとも，回止め片が，差込片と重なっている範囲で，スライドできるように，主プレートと補助プレートとを常時係合させ，分離不能に保持する構成を採用することで，盗難防止器具の容易な取り付けという課題を解決するものであり，この点に技術思想の中核を有する。


したがって，本件明細書に触れた当業者は，主プレートと，補助プレートとが，別紙５の図４のとおり，回止め片が，差込片と重なり，また重なりが外れる範囲において，スライドできるように常時係合され，分離不能に保持されていれば，「スライド可能に係合」し「分離不能に保持」する構成であると理解する。そして，「スライド可能に係合」を実現するために，たとえば，２つの部材を１つのピンでスライド可能に係合する際，枢結すれば当然に分離不能に保持できることも当業者は容易に理解できる。そして，当業者は，当該構成を採用すれば，枢結された点から離れた部分では，回転角度がそれほど大きくない範囲では，ほぼ直線運動をすることは自明であるから，枢結された点から離れた部分に，回止め片を設けることで，回止め片を，（ａ）の状態から（ｂ）の状態へスライドさせ，また（ｂ）の状態から（ａ）の状態へスライドさせることができるよう，本件明細書の記載から，スライドが円弧運動である構成に想到することは容易である。
また，別紙５の図４の（ａ）位置と（ｂ）位置の間を移行するスライドが，直線運動であっても，振り子動作による円弧運動であっても，動作比較図（甲３０）か

ら明らかなとおり，回止め片が本体ケーシングのスリットへ侵入する動作に殆ど違いはない。また直線運動，円弧運動の駆動機構を詳細に記載することは，本件特許の目的ではない。本件明細書の記載から，「スライド」とは，補助プレートが図４（ａ）位置と（ｂ）位置の間を移行する構成であれば，移行の軌跡が直線的であろうと，円弧的であろうと，本件発明の課題を解決できると認識できる。したがって，本件発明１ないし５の「スライド」は，直線及び曲線運動を含んではいるものの，サポート要件に適合している。
９取消事由９「本件発明１ないし５について無効理由４（明確性要件違反）の
判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，明確性の要件は，発明の範囲が明確であること，すなわち，ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを理解できるように記載されていることが必要であり，その前提として，発明を特定するための事項の記載が明確である必要があるとした上で，「スリットへの挿入方向に沿ってスライド可能に係合」の意味，「分離不能に保持」の意味はいずれも明確であると判断した。(2)しかし，本件審決の判断は，個々の構成の意味が明確であると判断したに止まり，それだけでは「発明の範囲」が明確ということはできない。「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」は機能的な表現であり，構造的機構は何ら規定されていないので，個々の記載が明確であっても，それだけでは「発明の範囲」が明確であるとはいえず，本件明細書の記載を考慮しても，「スライド可能に係合」なる構成，「分離不能に保持」なる構成がどこまでの範囲のものであるのかが明確ではない。例えば，「スライド可能に係合」なる構成，「分離不能に保持」なる構成に，補助プレートが主プレートに対して回転軸を中心とした円の円弧方向に移動（回動）する構成が含まれるのかどうかは明確ではない。
したがって，本件審決は，発明の範囲が明確であるかどうかの検討をせずに誤っ

た結論に至ったものである。
〔被告の主張〕
本件発明１ないし５における主プレートと補助プレートの相対的なスライドは，前記８の〔被告の主張〕の図４に図示する（ａ）状態の位置から（ｂ）状態の位置の範囲内の移動であり，このときのスライドの軌跡が，円弧か直線かその他の曲線かは，本件発明１の対象外であり，本件発明１の機能及び効果とも無関係である。明確性の要件は，構成要件に矛盾等が含まれるために，当業者が技術的範囲を的確に読み取れないような状況を回避するための要件である。そして，本件発明１ないし５においては，主プレートと補助プレートとの係合は，上記の範囲で相対的な移動が許される構造であれば足り，当業者は，かかる構成を有するか否かを客観的に容易に判断可能である。上記構成としては，スライド軌跡に合わせて公知の係合構造の中から選択される。例えば，スライドが円弧運動であってもよく，その他に係合構造は無数にあり，それらを逐一記載する必要はない。「スライド」には，直線的であろうと曲線的であろうと，それ以外の態様のスライドであろうと全て含まれるのは，用語の通常の用法に照らし明らかであって，不明確な点は全くない。１０取消事由１０「本件発明１ないし５について無効理由５（実施可能要件違反）の判断の誤り」について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件発明１ないし５を当業者が実施するに当たっては，本件明細書に記載された事項に加えて，出願時の技術常識や技術水準を参考にすることができるので，当業者がこれを実施しようとした場合，どのように実施するかを発見するために，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとはいえないから，平成１１年法律第１６０号による改正前の特許法３６条４項の実施可能要件を満たしている旨判断した。
(2)しかし，「スライド可能に係合」なる構成及び「分離不能に保持」なる構成は，いずれも機能的な表現がされているので，「スライド可能に係合」なる構成は，

「スライド可能に係合」なる構成のすべてを含み得ることになり，「分離不能に保持」なる構成は，「分離不能に保持」なる構成のすべてを含み得ることになり，例えば，「スライド可能に係合」なる構成は，直線方向にスライドする構成のみならず，補助プレートが主プレートに対して回転軸を中心とした円の円弧方向に移動（回動）する構成も含み得ることになるおそれがある。
本件審決によれば，本件発明１の連結具の各種態様は，本件明細書に記載された事項に加えて，出願時の技術常識や技術水準を参考にすることで実施できるというのであるから，上記のような両プレートが回転軸を中心とした円の円弧方向に移動する構成についても，容易に実施できるという意味に思料される。しかし，本件明細書には，従来技術及び実施例のいずれにおいても，上記のような両プレートが回転軸を中心とした円の円弧方向に移動する構成は開示されておらず，また，パソコン等の器具の盗難防止用連結具の構成を開示した本件特許出願前に公開された甲８，９，１１，２０及び２４のいずれにも開示されていない。したがって，本件審決は本件明細書の記載内容，出願時の技術常識や技術水準の内容についての検討をせずに誤った結論に至ったものである。
〔被告の主張〕


本件発明の中核は，主プレートと補助プレートの相対的なスライドが，前記８の〔被告の主張〕の図４に図示する（ａ）状態の位置から（ｂ）状態の位置の範囲内で行われることである。このときのスライドの軌跡が，円弧か直線かその他の曲線かは，本件発明１ないし５の対象外であり，本件発明１ないし５の機能及び効果とも無関係である。実施可能要件の適合性について問題とすべきは，請求項に記載の発明を実施（生産，使用等）できるかどうかであり，あらゆる実施態様を容易に実施できるかどうかまでは問われない。
主プレートと補助プレートとの係合は，上記のスライド範囲で補助プレ－トの相対的な移動が許される構造であればよく，係合構造はスライドの軌跡に合わせて，多数存在する公知の係合構造の中から選択される。したがって補助プレートが円弧

のスライドをするのであれば，当業者はそれに合わせた係合構造を公知構造の中から選択することは，何ら発明力を要さず，容易にできることである。
第４当裁判所の判断
１本件発明１ないし５について
本件発明１ないし５の特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３６）の発明の詳細な説明には，概略，次の記載がある。なお，以下において，本件明細書の記載を引用する際に付する番号は，別紙５の図記載の部材等の番号であり，本件明細書の図を引用する際の当該図は，別紙５記載の図である。
ア発明の属する技術分野
本発明は，ノート型パソコン等の器具を盗難から護るためのケーブルを連結する連結具に関するものである。（【０００１】）
イ従来の技術
ノート型パソコンの店頭や陳列台などからの盗難を防止するために，ノート型パソコン８０の本体ケーシング８４には，矩形のスリット８２が開設されている。このスリット８２に，ケーブル７２が連結可能な連結具１０を挿入し，ケーブル７２を柱などの固定構造物に掛けておくことにより，パソコン８０の持ち出しを防止できる（図１参照）。
その種連結具９０として，特開平１１－１４８２６２号公報には，図９に示すように，先端に掛止部９１が形成された掛金具９２と，該掛金具９２に対し着脱可能に嵌まり合う扁平な卵形のカバー９３からなる連結具９０を開示している。上記連結具９０は，パソコン側のスリット８２に掛金具側の掛止部９１を挿入して掛金具９２を９０度捻った後，掛止部９１の回止めとして，掛金具９２を覆うようにカバー９３に突設している規制片９４，９４をスリット８２に挿入するものである。カバー９３と掛金具９２を貫通して開設されたコード連通孔９５，９５にワイヤを掛け回すことによってカバー９３と掛金具９２とは一体化され，掛止部９１をス

リット８２から抜くことはできないため，このワイヤの端部を固定構造物に繋ぐことによって，パソコン８０の持ち出しは防止される。（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
しかしながら，掛金具９２の掛止部９１をスリット８２に挿入した後，掛金具９２から手を離すと，掛金具９２がスリット８２に吊り下がったり，スリット８２から脱落することがあり，カバー９３を装着できない。このため，掛金具９２を片手で押さえたままで，他方の手でカバー９３を挿入する必要があった。しかしながら，掛金具９２，カバー９３は共に小型であり，また，スリット８２は，図１に示すように，ノート型パソコン８０の下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具９０を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。（【０００３】）本発明の目的は，片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供することである。（【０００５】）
エ課題を解決するための手段
上記課題を解決するために，本発明のノート型パソコン等の器具の盗難防止用連結具１０は，パソコン８０等の器具の本体ケーシング８４に開設された盗難防止用のスリット８２に挿入される盗難防止用連結具であって，主プレート２０と補助プレート４０とを，スリット８２への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート２０，４０は分離不能に保持され，主プレート２０は，ベース板２２と，該ベース板２２の先端に突設した差込片２４と，該差込片２４の先端に側方へ向けて突設された抜止め片２６とを具え，補助プレート４０は，主プレート２０に対して，前記主プレート２０の差込片２４の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板４２と，該スライド板４２を差込片２４の突出方向にスライドさせたときに，差込片２４と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片２４との重なりが外れるように突設された回止め
片４４とを具え，
主プレート２０と補助プレート４０には，補助プレート４０を前進スライドさせ，

差込片２４と回止め片４４とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部２８，４８を形成したものである。
また，本発明のノート型パソコン等の器具の盗難防止用連結具１０は，パソコン８０等の器具の本体ケーシング８４に開設された盗難防止用のスリット８２に挿入され，これを固定構造物８８に連結されたケーブル７２に繋ぐものであって，主プレート２０と補助プレート４０とを，スリット８２への挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレート２０，４０は分離不能に保持され，主プレート２０は，ベース板２２と，該ベース板２２の先端に形成された差込片２４と，該差込片２４の先端に差込片２４の両側方に向けて突設された抜止め片２
６とを具え，
補助プレート４０は，主プレート２０に対して，前記主プレート２０の差込片２４の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板４２と，該スライド板４２の先端に突出し，スライド板４２を差込片２４の突出方向にスライドさせると，差込片２４と重なり，逆向きにスライドさせると，差込片２４との重なりが外れる
回止め片４４とを具え，
主プレート２０と補助プレート４０には，補助プレート４０を前進スライドさせ，差込片２４と回止め片４４とを重ねたときに，互いに一致する位置に係止部２８，
４８が形成されており，
該係止部２８，４８にケーブル７２を取り付け，又は錠７０を用いてケーブル７２を連結し，主プレート２０と補助プレート４０とをスライドしないように固定するものである。（【０００６】）
オ作用及び効果


本発明の主プレート２０と補助プレート４０は，スライド可能に係合して構成されているから，片手で連結具１０を掴んで，主プレート２０の抜止め片２６をスリット８２に挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレート４０の回止め片４４を差込片２４と重なるようにスリット８２に押し込むだけで，連結具１０をスリッ

ト８２に取付けでき，作業性が良好である。
連結具１０をスリット８２に取り付けた後，係止部２８，４８に錠７０などを通し，主プレート２０と補助プレート４０が相対的にスライドしないように固定すると共に，ケーブル７２等を連結すればよい。（【０００７】）
カ発明の実施の形態
(ア)図２乃至図５に示すように，本発明の連結具１０は，主プレート２０と補助プレート４０とをスライド可能に係合して構成される。主プレート２０は，金属材料や樹脂材料から形成され，図３（ａ）に示すように，ベース板２２と，該ベース板２２の先端に突設された差込片２４と，差込片２４の先端に両側方へ向けて突出した抜止め片２６とを具える。ベース板２２は，矩形の板体であって，後述する補助プレート４０とスライド可能に係合するための一対の長孔３８，３８がスリット８２への挿入方向と平行な向きに開設されている。長孔３８，３８は，本体ケーシング８４の厚さとほぼ同じ長さを有しており，後述するとおり，補助プレート４０のピン孔５８，５８に嵌められたスプリングピン６０，６０がスライド可能に嵌まっている。また，ベース板２２には，補助プレート４０を主プレート２０に対して固定するための係止用孔３６が開設されている。（【００１０】）(イ)ベース板２２の先端に突設される差込片２４は，本体ケーシング８４のスリット８２内で回転させることができる太さであり，長さはケーシング８４の厚さよりも僅かに長く形成される。なお，差込片２４の形状は，角柱形状，円柱形状，楕円柱形状などにすることができる。（【００１２】）(ウ)差込片２４の先端に形成される抜止め片２６は，スリット８２に挿入可能な大きさであって，スリット８２に対して挿入した後，９０度回転させると，抜止め片２６が本体ケーシング８４の内面に当接して抜け落ちない長さに形成される。例えば，抜止め片２６の長辺が，少なくともスリット８２の短辺よりも長く，スリット８２の長辺よりも短くなるように形成される。抜止め片２６は，図４に示すよ

うに，差込片２４の両側に突出する形状（Ｔ字型）としてもよいし，一方にのみ突出する形状（Ｌ字型）にしてもよい。また，断面は，角柱形状，円柱形状，楕円柱形状などにすることができる。（【００１３】）
(エ)補助プレート４０は，図２，図３（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示すように，コ字状に折り曲げられ，間に主プレート２０が嵌まる凹部空間を形成しているスライド板４２と，スライド板４２の上下先端から夫々突設された回止め片４４とから構成される。
スライド板４２の凹部空間５９には，前記主プレート２０のベース板２２がスライド可能に嵌められており，凹部空間５９の深さは，主プレート２０を凹部空間５９中に最も後退させたときに，ベース板２２の先端がスライド板４２の先端と揃う深さよりも少し深く形成されている。
スライド板４２には，主プレート２０の長孔３８，３８との対応位置に夫々ピン孔５８，５８，５８，５８が開設されており，対向するピン孔５８，５８には，長孔３８，３８を貫通してスプリングピン６０が嵌められている。ピン孔５８は，スライド板４２の先端と主プレート２０のベース板２２が揃っているとき，つまり，主プレート２０が後退した状態で，長孔３８，３８の先端と向かい合う位置に開設される。（【００１４】）
(オ)スライド板４２の先端に突設された回止め片４４，４４は，主プレート２０の差込片２４と同一垂直面内にあって，重なり可能に形成されており，突出長さは，差込片２４とほぼ同じに長さに形成されている。回止め片４４，４４は，差込片２４と重ねた状態では，スリット８２内で回転しないように形成する。なお，連結具１０をスリット８２に装着したときの安定度を高めるためには，一方の回止め片４４の外表面から他方の回止め片４４の外表面までの距離をスリット８２の長さよりも僅かに短くし，また，回止め片４４，４４の幅をスリット８２の幅よりも僅かに薄くすることが望ましい。
回止め片４４，４４を，図示の如くスライド板４２の上下両側に形成し，又は，

一方のみに形成することもできる。（【００１５】）
(カ)さらに，スライド板４２には，前記主プレート２０の切り込み３０のスライド移行路と対向する位置に切り込み５０が開設されている。切り込み５０は，スライド板４２の先端側が側方へ開口５２しており，スライド板４２の屈曲側から先端側に向けて爪５４が突設されている。該爪５４は，主プレート２０の長孔３８の先端側と補助プレート４０のピン孔５８，５８のスプリングピン６０とが当接したときに，主プレート２０の切り込み３０の開口３２を塞ぐ長さに形成されている。
（【００１６】）
(キ)上記構成の盗難防止用連結具１０をノート型パソコン８０に装着する方法について説明する。


連結具１０の装着前に，予め，パソコン８０を繋ぐケーブル７２を柱や机の脚などの固定構造物８８に連結しておく。連結方法は，ケーブル７２の一端にループ７４を形成しておき，ケーブル７２を固定構造物にかけて，該ループ７４にケーブル７２を通す方法を例示できる。ケーブル７２として，金属製のワイヤケーブルや，これを樹脂被覆したケーブルを例示できる。なお，ケーブル７２の他端には，ケーブル７２を錠７０に接続するためのリング７６を形成しておく。（【００１７】）(ク)連結具１０を装着するには，まず，図６に示すように，補助プレート４０をずらして下げ，主プレート２０を補助プレート４０の先端から突出させる。なお，図４に示すように，ベース板２２をスライド板４２よりも幅広く形成しておくと，主プレート２０を突出させて，使用者の親指と人差し指で連結具１０の両側を掴めば，主プレート２０と補助プレート４０の両方の板２２，４２に指が当たるから，主プレート２０を補助プレート４０から突出した状態で保持できる。この状態で，抜止め片２６をスリット８２に位置合わせし，その儘，抜止め片２６及び差込片２４をスリット８２に挿入する。スリット８２に差込片２４まで挿入した後，連結具１０を左右何れかに９０度捻る（図７矢印参照）。なお，スリット８２が図７に示すように，横向きに開設されている場合には，切

り込み３０にマウス等のコード８６を挿入する際に，切り込み３０，５０の開口３２，５２が上に向くように連結具１０を回転させ，コード８６を主プレート２０の切り込み３０に挿入する。スリット８２が縦方向に開設されている場合には，何れの方向に回転させてもよい。（【００１８】）
(ケ)次に，図８に示すように，補助プレート４０を主プレート２０に対して本体ケーシング８４側に押し込み，回止め片４４をスリット８２に差し込んで，係止孔３６，５６どうしを位置合わせする。補助プレート４０をスライドさせることによって，差込片２４と回止め片４４が重なり，連結具１０の回転が阻止される。また，抜止め片２６が本体ケーシングの内壁に当たるので，連結具１０の引き抜き方向に移動させることもできなくなる。
さらに，切り込み３０は，補助プレート４０の爪５４によって閉じられるから，コード８６の取り外しもできなくなる。（【００１９】）(コ)上記連結具１０によれば，連結具１０のスリット８２への差込みを片手で行うことができるから，作業性にすぐれ，また，主プレート２０と補助プレート４０は，離脱不能であるから，一方の部品を紛失することもない。（【００２１】）(2)本件発明１ないし５の特許請求の範囲及び前記(1)によれば，従来，ノート型パソコンの本体ケーシングに開設されたスリットに連結する連結具として，先端に掛止部が形成された掛金具と，該掛金具に着脱可能に嵌合する卵形のカバーから成る連結具が知られていたが，従来の技術では，「掛金具の掛止部をスリットに挿入した後，掛金具から手を離すと，掛金具がスリットに吊り下がったり，スリットから脱落することがあり，カバーを装着できない。このため，掛金具を片手で押さえたままで，他方の手でカバーを挿入する必要があった。しかしながら，掛金具，カバーは共に小型であり，また，スリットは，ノート型パソコンの下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（【０００３】）ことから，本件発明１ないし５は，「片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供するこ

と」（【０００５】）を目的とし，上記課題を解決するための手段として，スリットへの挿入方向ないし差込片の突出方向に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持する構成を採用することで，「片手で連結具を掴んで，主プレートの抜止め片をスリットに挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレートの回止め片を差込片と重なるようにスリットに押し込むだけで，連結具をスリットに取付けできる」（【０００７】）という作用効果を奏するようにしたものであると認められる。
２取消事由１「無効理由１（拡大先願違反）における本件発明１，２及び５と
の実質同一の判断の誤り」について
(1)本件発明１に係る取消事由１について検討する。原告は，先願明細書１において，第１部材及び第２部材がＬ字状である構成は，先願発明の好ましい実施形態又は１つの態様であるとされているにすぎず，ピンの本数を２本とする構成（Ｔ字状の差込片の両側にそれぞれ１本のピンを配置した構成）は周知・慣用技術である上，上下部材を一体にすることは，周知・慣用技術ないし設計事項にすぎないのであって，先願発明に上記周知・慣用技術ないし設計事項を適用することで，何ら創意・工夫を要することなく，本件発明１が導き出されるから，相違点ⅰは実質的な相違点ではなく，先願発明と本件発明とは同一である旨主張する。
(2)そこで検討するに，先願明細書１（甲１）に前記第２の３(2)アの先願発明が記載されていることは当事者間に争いがない。
そして，確かに証拠（甲１）によれば，先願明細書１には，第１部材及び第２部材ともそれぞれ実質的に９０度（Ｌ字状）に曲げられている形状のものが好ましい実施形態として記載されていることから，先願発明においては，両部材の形状がＬ字状に限定されるものではないが，他方，先願明細書１では，第１部材及び第２部材がＬ字状の形状を包含する相補的形状を有するものとして特定されており，両部


材がかかる相補的形状を有しない平面状のもの（曲げがないもの）は一切記載されていない。Ｌ字状を含めて曲げのある相補的形状のものと，曲げのない平面状の形状のものとでは，曲げの有無という点において相違しており，後者が前者の上位概念であるということもできないから，曲げのない平面状の形状のものに，Ｌ字状を含めて曲げのある相補的形状のものが概念的に含まれるということはできない。そうすると，先願明細書１に接した当業者は，先願発明の第１部材及び第２部材については，Ｌ字状を含めて相補的形状としての限定が付されたものと理解するものであり，かかる限定を外した上で，第１部材及び第２部材を，相補的形状を有しない曲げのない平面状のものとして理解することはないというべきである。また，先願明細書１には回止め片を１本に限定する旨の記載はないものの，他方，回止め片を２本とすることについては何らの記載もない。そして，先願発明は，別紙１の図（ＦＩＧ．１）の実施例から明らかなように，回止め片が１本であっても盗難防止用連結具としての機能を有する発明であり，他方，回止め片を２本とする具体的な構成は実施例を含めて全く記載されていないのであるから，仮に原告が主張するように回止め片の本数を２本とする構成及び上下部材を一体にすることが周知・慣用技術であるとしても，先願明細書１に触れた当業者が，先願発明の第１部材について，新たに下側にピンと一体となった第１部材を追加した上で，上下の第１部材を一体とする形状のものが記載されていると理解することはないというべきである。そして，先願発明の第１部材と第２部材がＬ字状を含めて相補的形状であることからすれば，先願発明に原告主張に係る上記周知・慣用技術を適用し，２本の回止め片が差し込み片を挟んで重なる構成とすることは，構成上の微差を超える大幅な設計変更となる。
以上によれば，先願発明と本件発明１とが実質的に同一であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明２は，本件発明１に，主プレートと補助プレートの差し込み片と回止め片とを重ねた状態で互いに対応一致する位置の係止部に固定構造物への連結ケ

ーブルを取り付け又は錠を用いてケーブルを連結することと，補助プレートがコ字状であるとの構成を付加するほかは，本件発明１と実質的に同一であるから，前記(2)において説示した内容は，すべて本件発明２についても妥当する。したがって，相違点ⅱ（相違点ⅱは相違点ⅰと基本的に同じである。）が実質的にないとすることはできず，先願発明と本件発明２とが同一であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
次に，本件発明５の請求項５は，本件発明１又は２の請求項１又は２の従属項であって，補助プレートがコ字状であり主プレートがスライド可能に嵌る凹部空間を形成していることと，係止部が主プレートと補助プレートの差し込み片と回止め片とを重ねた状態のときに一致して貫通するように開設された孔であり，該孔に錠又はケーブルを通すことによって，主プレートと補助プレートの相対的なスライドを妨げて固定されるとの構成を付加するほかは，本件発明１又２の発明特定事項をすべて含むものであるから，前記(2)において説示した内容は，すべて本件発明５についても妥当する。したがって，相違点ⅲが実質的にないとすることはできず，また，相違点ⅰ及びⅱが実質的にないとすることができないことは前記(2)及び上記のとおりであるから，先願発明と本件発明５とが同一であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
(4)以上によれば，本件発明１，２及び５は，先願発明と実質的に同一であるとはいえないから，本件審決の判断に誤りはない。原告主張に係る取消事由１は理由がない。
３取消事由２「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」について(1)本件発明１に係る取消事由２について検討する。原告は，盗難防止用の連結具に限らず，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明な課題であり，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に開示された周知・慣用技術は，

部材同士をスライド可能に係合させて用いる点が引用発明１と共通し，部材同士がスライド可能かつ分離不能に保持されることにより，取扱性の向上，紛失防止が図られる周知・慣用技術であるから，当業者であれば，引用発明１に上記周知・慣用技術を適用することは容易であり，相違点２の構成について本件発明１は容易に想到できる旨主張する。
(2)そこで，まず，原告が，本件特許出願当時において，部材同士をスライド可能に係合しているものにおいて，ピンと長孔又は長溝を係合させることにより，部材同士をスライド可能かつ分離不能に保持する構造が周知・慣用技術であることの根拠として挙げる甲１２ないし１４及び５１ないし５４に開示された技術について検討する。
ア証拠（甲１２ないし１４及び５１ないし５４）によれば，甲１２ないし１４及び５１ないし５４には，以下のとおりの技術が記載されていることが認められる。なお，甲１２ないし１４に，以下の(ア)ないし(ウ)の技術が記載されていることは当事者間に争いがない。
(ア)甲１２（実開平７－２０１１１号公報）
甲１２には，薄型化粧品ケースに係るものであって，上面に化粧品１を入れる収納凹部２を有する薄型本体３と，該薄型本体３とスライド式に係合して該薄型本体３の上面を覆う蓋体４とからなり（【０００５】），蓋体４が流通時などに外力によって抜け落ちるのを防ぐために，薄型本体３の溝部５内に係止凹部３１を形成し，該係止凹部３１と対応する蓋体４の嵌着片４３に係止凸部４４を設けて抜け落ち防止を計るという「抜け落ち防止機能」を，薄型化粧品ケースの前後に設けて，閉止位置と開口位置の両方で，定位置に止まる（【００１１】【００１２】）ようにした技術が記載されている。
なお，上記において，部材等に付した番号は，別紙審決書写しの２２頁の図１及び２記載の部材等の番号である。
(イ)甲１３（特開平８－１０４３２１号公報）


甲１３には，携帯用の錠剤収納容器などにおいて，収納物（錠剤）の出し入れと収納を簡便かつ合理的に行えるように（【０００１】～【０００４】），半開状態と全開状態を容易に形成できる容器に関するものであって，本体２と，該本体２の一方に出し入れ可能に取付けた引出ケース３とからなり（【０００６】【０００７】），本体２の下側本体２Ｂの開口側端部内面の対向位置には，一対の係合突起１０，１０が上向きに突設され，引出ケース３の側壁１１の中間部外面には，略半円弧状の係合面を備えた凸部１４が突設され，該凸部１４は前記係合突起１０と係合可能にされていて，引出ケース３を半開可能にされ，また，引出ケース３を強く押し引きすることで，前記突起１０の係合面を摺り抜け，それらの係合を解除可能にし，側壁１１の後端部には前記凸部１４よりも外側に突出した係止突起１５が設けられ，該突起１５は引出ケース３の全開操作時に係合突起１０と係合可能にされていて，それらの係合を介し引出ケース３の全開状態を保持可能にしている（【００１０】～【００１２】），という技術が記載されている。
なお，上記において，部材等に付した番号は，別紙審決書写しの２３頁の図９及び１１記載の部材等の番号である。
(ウ)甲１４（実公昭１１－３８３６２号公報）
甲１４には，巻煙草，妻楊枝などの懐中容器に関するものであって，外函１中に内函２を挿入し，内函２側壁に回動する蓋体５を設け，外函１が摺動する方向に延びた長孔９を外函１に形成し，内函２に設けた内函操縦用の摘子１０を長孔９に係合したもので，長孔９の範囲内で摘子１０を操作して，内函２または外函１を摺動させ，外函１に設けた切欠１１，１２に対して，蓋体５の脚６，７を嵌入させ又は脱出させることにより，蓋体５の開閉操作を行うようにした技術が記載されている。なお，上記において，部材等に付した番号は，別紙審決書写しの２３頁の「第一圖」記載の部材等の番号である。
(エ)甲５１（特開平１１－１０４００２号公報）甲５１には，ホルダー本体に形成したスライドスリットにキャップ体のスライド

板の内側に形成した嵌合穴に組立ピンを挿入する（【０００５】ことにより，ホルダー本体を使用する際に，キャップを分離することなく使用することができる（【０００４】）キーホルダーについての技術が記載されている。(オ)甲５２（実開昭６１－１１２９９０号公報）甲５２には，ストッパ突起とストッパ溝を係合させて，ケース本体に対し蓋を摺動自在にし，かつ分離不能にしたシャープペンシルの芯ケースについての技術が記載されている。
(カ)甲５３（登録実用新案第３０１９８６６号公報・発行日平成８年１月１２日）
甲５３には，噛合板１ｄに固定されるピンを噛合板１ｃに形成された長孔に係合させることで，２つの噛合板１ｃ，１ｄをスライド可能にし，かつ分離不能に保持したレザーバンド用の三つ折れ金具についての技術が記載されている。
(キ)甲５４（特開平６－３８８１３号公報）
甲５４には，ばねバンド１７に形成された長孔に，ばねバンド１８に固定されているリベットが係合し，ばねバンド１７とばねバンド１８とがスライド可能かつ分離不能に保持する飾りバンドについての技術が記載されている。イ以上のとおりであって，殊に甲５１ないし５４には，部材同士をスライド可能に係合しているものにおいて，ピンと長孔または長溝を係合させることにより，部材同士をスライド可能かつ分離不能に保持する構造が記載されており，甲１２ないし１４にも同様の技術が記載されているということができる。(3)次に，前記(2)の甲１２ないし１４及び５１ないし５４の技術を引用発明１に適用することの容易性について検討する。
ア引用例１（甲８）に前記第２の３(3)アの引用発明１が記載されていることは当事者間に争いがない。
そして，引用例１（甲８）には，図７（別紙２のＦＩＧ．７参照）の実施例に関して，概略，以下の記載がある。

図７はロックインターフェース５５の他の態様を示す。ロックインターフェース５５は本体部２０５を有する固定心棒２００を含む。本体部２０５は孔２１０，２つの係合部材（係合部材２１５と係合部材２２０），首部２２５，および頭部２３０を含む。固定心棒２００の垂直２側はそれぞれ係合部材２１５と係合部材２２０を形成する。首部２２５はスロット１５への頭部２３０の完全挿入を可能にする壁１０の厚みを越える長さを有する。頭部２３０はスロット１５に適合する形状を有するのが好ましい。ロックインターフェース５５は，また，本体部２４５を有するロック心棒２４０を含む。本体部２４５は孔２５０，２つの係合部材（係合部材２５５と係合部材２６０），およびロックピン２６５を含む。ロック心棒２４０の湾曲部は係合部材２５５および係合部材２６０を形成する。
操作時に，使用者は頭部２３０をスロット１５と整合させて頭部２３０をスロット１５へ挿入する。頭部２３０とスロット１５との不整合により頭部２３０と壁１０の内面２０とが係合し，それによりロックインターフェース５５のコンピュータ５からの除去を阻止する。ロックピン２６５のスロット１５への続く挿入が頭部２３０とスロット１５の再整合を阻止する。係合部材２２０の係合部材２５５上，および係合部材２１５の係合部材２６０上の慴動によりロック心棒２４０と固定心棒２００とが係合する。
好適態様において，ロックピン２６５を含む首部２２５の寸法はスロット１５の小寸法側４２の寸法を越え，スロット１５内のユニットとしてのロック心棒２４０および固定心棒２００の回転を阻止し，それにより頭部２３０のスロット１５への再整合を阻止する。ロック機構３０の孔２１０および孔２５０への挿入が固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持し，かつコンピュータの定着物への係止に使用されうる。（甲８・１４頁９行目～１５頁３行目）イ前記アによれば，引用例１には，まず固定心棒２００の頭部２３０をスロット１５に挿入し，挿入後，この頭部２３０とスロット１５とが不整合状態を保つことにより，スロット１５から頭部２３０が抜けるのを防止するために，ロック心棒


２４０のロックピン２６５がスロット１５へ続いて挿入され，その際，係合部材２２０の係合部材２５５上，及び係合部材２１５の係合部材２６０上の慴動によりロック心棒２４０と固定心棒２００とが係合することが記載されていることが認められる。
なお，前記アの図７に関する説明中には，ロック機構３０について，「ロック機構３０の孔２１０および孔２５０への挿入が固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持し，かつコンピュータの定着物への係止に使用されうる。」とのみ記載され，孔２１０及び孔２５０へ挿入されるロック機構３０とはいかなるものかが必ずしも明らかではないが，引用例１の他の実施例の記載からみて，それはロック機構３０のケーブル３５と認めるのが相当であり，この点は当事者間に争いがない。そうすると，引用発明１は，まず固定心棒２００の頭部２３０をスロット１５に挿入した後，ロック心棒２４０のロックピン２６５をスロット１５へ挿入し，固定心棒２００の孔２１０とロック心棒２４０の孔２５０へとロック機構３０のケーブル３５を挿入することにより，固定心棒２００とロック心棒２４０との係合を維持するものであるが，この固定心棒２００とロック心棒２４０との係合は，ロック機構３０によるものだけではなく，固定心棒２００の係合部材２２０，２１５とロック心棒２４０の係合部材２５５，２６０との係合によるものでもあることが明らかである。したがって，引用発明１の固定心棒２００の係合部材２２０，２１５とロック心棒２４０の係合部材２５５，２６０とは，ロックインターフェース５５をコンピュータ５に取り付けた状態で，固定心棒２００とロック心棒２４０とを係合させるための部材であると認められる。
一方，引用例１の図７に係る前記アの記載や図７をみても，固定心棒２００の係合部材２２０，２１５と，ロック心棒２４０の係合部材２５５，２６０とが互いに常時係合している状態を保つことに関する構成は何ら記載されていないから，引用発明１は，固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持するものではなく，上記のとおり，固定心棒２００の係合部材２２０，２１５とロック心棒２４０

の係合部材２５５，２６０は，ロックインターフェース５５をコンピュータ５に取り付けた状態において互いに係合させるための機構ということができる。そうすると，引用発明１は，固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持するものではなく，またそのような構成を開示又は示唆する記載も引用例１にはないから，引用発明１において，固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持する構成を採用する動機がないというべきである。また，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に記載されるような，部材同士をスライド可能に係合しているものにおいて，ピンと長孔又は長溝を係合させることにより，部材同士をスライド可能かつ分離不能に保持する構造が周知・慣用技術であったとしても，上記各書証に開示された技術は，盗難防止用連結具という技術分野に関する引用発明１とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構成及び使用態様等が，いずれも引用発明１とは異なるものであって，引用発明１に当該技術を適用して，固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持する構成を採用する動機付けがないというべきである。したがって，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に開示された技術を引用発明１に適用することが当業者にとって容易であったということはできない。
(4)以上によれば，本件発明１に係る相違点２について，周知・慣用技術を適用する動機付けがなく，当該技術を適用して相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは容易想到とはいえないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由２は理由がない。
４取消事由３「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明１の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」について(1)本件発明１に係る取消事由３について検討する。原告は，甲９技術（別紙４参照）の連結具と引用発明１の連結具とは同種の連結具である上，甲９技術のピン４４と溝６６との係合構造を引用発明１に適用する際

に特別な創意工夫は必要とされないのであるから，甲９技術において，主要２部品であるスピンドル４６とハウジング３６とが相対的にスライド可能かつ分離不能に保持されているのと同様に，引用発明１において，主要２部品である固定心棒２００とロック心棒２４０とを分離不能に保持するように，甲９技術を適用することは容易であり，当業者であれば，相違点２の構成について本件発明１は容易に想到できる旨主張する。
(2)そこで検討するに，甲９に前記第２の３(5)の甲９技術が記載されていることは当事者間に争いがない。
甲９には，「機構１２が図３に示されるように組立てられた時，交差部材５４とシャフト５２とはシャフトのいずれかの側のピン６０と共に開口４１を通りハウジング３６（甲９の「４６」は明らかな誤記である。）を越えて外側に延びる。ピン４４はスピンドル４６の溝６６と係合しそれによりこの機構がピンを取外すことなしには分解できないようにする。ピン４４の頭部はハウジング３６の表面のボス６７の形状に一致しておりそれによりピンが特別の用具なしでは取外すことができないようにする。溝６６が予め選択された幅を有しピン４４が係合されたハウジング３６に対するスピンドル４６の限定された軸方向の運動を可能にしそれによりハウジングに対する交差部材５４の軸方向の位置がある程度調節できるようにする。」（甲９・１４頁１５行目～２３行目）との記載がある。したがって，甲９には，ピン４４と溝６６とを係合させて，溝６６の長さ及び延在方向の設定により，ピン４４と一体のハウジング３６に対するスピンドル４６の可動範囲及び可動方向を設定することが記載されているということができる。
しかし，他方，甲９技術は，ピン６０を含む当接機構５６に対して，末端に交差部材５４があるスピンドル４６が約９０°回転することにより，取り付け機構１２をコンピュータ装置の構成要素に取り付け及び取り外しができる安全装置であって，内部円筒状空洞３８を有し一端に環状プレート４０が形成されたハウジング３６の環状プレート４０側に当接機構５６が受け入れられ，環状プレート４０の反対側か


らスピンドル４６が円筒状空洞３８の内部に嵌り，前記ピン４４によりハウジング３６とスピンドル４６が係合するものであることが認められる。したがって，当接機構５６とスピンドル４６とは分離不能に保持されているといえるが，これは，上記のとおり，当接機構５６とスピンドル４６とをハウジング３６に受け入れ，ピン４４によってスピンドル４６をハウジング３６の内部に嵌めて，スピンドル４６とハウジング３６により当接機構５６を一体にしたことによるものである。その結果，甲９技術は，上記のとおり，ハウジング３６と一体のピン４４をスピンドル４６の溝６６に係合させ，スピンドル４６とハウジング３６の一端にある環状プレート４０の間に当接機構５６を挟み込むことで，スピンドル４６，当接機構５６及びハウジング３６を一体に保持できるようにし，さらに，スピンドル４６と当接機構５６とは，交差部材５４の挿入方向に沿って相対的にスライド可能なものではなく，交差部材５４の挿入方向を軸とする回転軸回りに相対的にスライド可能なものとしたことが認められる。
したがって，引用発明１と甲９技術とは，引用発明１がロックインターフェース５５をコンピュータ５に取り付けるときに，固定心棒２００とロック心棒２４０とを固定心棒２００の頭部２３０の突出方向にスライド可能にするものであるのに対して，甲９技術は，交差部材５４の突出方向を回転軸の方向として，当接機構５６とスピンドル４６とが相対的にスライド可能なものとしている点で異なる。そして，スライド可能な方向がそれぞれ異なるために，引用発明１及び甲９技術において，各部材を分離不能とする構成を考えるに当っても，必要となる構成はそれぞれ異なるものとならざるを得ない以上，引用発明１に甲９技術の構成を適用することは，当業者にとって容易なものということはできない。すなわち，甲９技術は上記のようなスライドを可能とするための構成として，ハウジング３６やピン４４を備え，ハウジング３６の環状プレート４０と，ピン４４によりハウジング３６と係合するスピンドル４６とで，当接機構５６を挟み込むようにして，これらの部材を分離不能に保持しているが，このような構成は，甲９技術が交差部材５４の突出方向を回

転軸の方向としてスライド可能にしつつ，分離不能に保持するためのものであって，スライドする方向が異なる引用発明１にそのまま適用することが当業者にとって容易なものということはできない。
(3)以上によれば，引用発明１に対して甲９技術を具体的にどのように適用すれば，相違点２の構成が得られるかを当業者は理解することができないとして，容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由３は理由がない。
５取消事由４「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明２の容易
想到性の判断の誤り」について
前記２(3)のとおり，本件発明２は，本件発明１に，主プレートと補助プレートの差し込み片と回止め片とを重ねた状態で互いに対応一致する位置の係止部に固定構造物への連結ケーブルを取り付け又は錠を用いてケーブルを連結することと，補助プレートがコ字状であるとの構成を付加するほかは，本件発明１と実質的に同一であるから，前記３及び４において本件発明１と引用発明１との相違点２について説示した内容は，すべて本件発明２についても妥当する。そうすると，本件発明２に係る相違点４（相違点４は相違点２と基本的に同じである。）の構成について容易に想到し得ることとはいえないとした本件審決の判断に誤りはないから，相違点３の容易想到性について検討するまでもなく，本件発明２が引用発明１及び周知・慣用技術又は甲９技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張に係る取消事由４は理由がない。６取消事由５「無効理由２（進歩性欠如）（その１）における本件発明５の容易
想到性の判断の誤り」について
前記２(3)のとおり，本件発明５の請求項５は，本件発明１又は２の請求項１又は２の従属項であって，補助プレートがコ字状であり主プレートがスライド可能に嵌る凹部空間を形成していること，係止部が主プレートと補助プレートの差し込み片

と回止め片とを重ねた状態のときに一致して貫通するように開設された孔であり，該孔に錠又はケーブルを通すことによって，主プレートと補助プレートの相対的なスライドを妨げて固定されるとの構成を付加するほかは，本件発明１又２の発明特定事項をすべて含むものであるから，前記３及び４において本件発明１と引用発明１との相違点２について説示した内容は，すべて本件発明５についても妥当する。そうすると，本件発明５に係る相違点４（相違点４は相違点２と基本的に同じである。）の構成について想到することが容易ではないとした本件審決の判断に誤りはないから，相違点５の容易想到性について検討するまでもなく，本件発明５が引用発明１及び周知・慣用技術又は甲９技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張に係る取消事由５は理由がない。７取消事由６「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（周知・慣用技術の適用）」について(1)本件発明１に係る取消事由６について検討する。原告は，盗難防止用の連結具に限らず，分離を目的としていない別個独立の部品で構成された器具等において，取扱性の向上，分解防止，紛失防止等は，自明な課題であり，甲１２ないし１４及び５１ないし５４の技術は，部材同士をスライド可能に係合させて用いる点が引用発明２と共通し，部材同士がスライド可能かつ分離不能に保持されることにより，取扱性の向上，紛失防止が図られる周知・慣用技術であるから，当業者であれば，引用発明２に上記周知・慣用技術を適用することは容易であり，相違点ａの構成について本件発明１は容易に想到できる旨主張する。(2)そこで検討するに，引用例２（甲１１）に前記第２の３(4)アの引用発明２が記載されていることは当事者間に争いがない。
そして，引用例２（甲１１）には，ＦＩＧ．９Ａ，ＦＩＧ．９Ｂ，ＦＩＧ．９Ｃに関連するものとして，概略，以下の記載がある（別紙３参照）。ア「図９Ａ，９Ｂ及び９Ｃに，本発明の連結具に係る第３実施形態を例示して


いる。図９Ａは，第３実施形態に係る挿入プレート１の斜視図である。図９Ａの挿入プレート１は，タブ２と中子７の２つの基部を有しており，これらは図５に示した挿入プレートと実質的に同じであり，図５に示した挿入プレートを参照して図示されている。中子７の末端に取り付けられているのは，ロック部材１５であり，タブ２により定められる同一平面内に配置されている。ロック部材１５，タブ２及び中子７はすべて，単一の部材で構成されている。
ロック部材１５は，それが挿入されるセキュリティスロットよりも僅かに小さく作られている。本実施形態では，セキュリティスロットの長さは幅よりも長い。操作の際，ロック部材１５は，ロック解除状態では，セキュリティスロットへ挿入される。そして，中子の取付け端６により，タブ２のいかなる部分もスロットへ挿入されることが防止される。ロック部材１５は，次に回転することにより，すなわち装置の内側の外殻の表面に係合して，ロック状態へ移る。図９Ｂは，図９Ａに示した挿入プレートに合わさるように適合されるサドル３の斜視図を示している。サドル３は，図６に示したサドルと類似しており，詳細は前述のとおりである。フラップ３０の実質的な直線端から伸長して，１つ以上のピン３４になっている。好ましい実施形態では，各フラップ３０からの下端の略中央から１つのピン３４が伸長している。各フラップ３０は，挿入板１の前側及び後側と対になる内側合わせ面３２を有している。フラップ３０は，プレート１と高さ及び幅を一致させた大きさにしていることが好ましい。
図９Ｃは，本発明の第３実施形態に係る連結具の組み立て状態の斜視図である。サドル３は，挿入プレート１上を無理なくスライドする。ピン３４は，中子７と隣接した位置にあり，ロック部材１５の下側に伸びている。ロック部材１５が，ロック状態に移っているときは，ピン３４は，ロック解除状態に戻らないように，ロック部材１５と隣接してスロットに挿入されている。」（甲１１翻訳文１３頁２７行目～１４頁１５行目）
イ図９Ａ，９Ｂ及び９Ｃ記載の実施形態とは異なる実施例に関するものとして，

以下の(ア)及び(イ)の記載があるが，これらは図９Ａ，９Ｂ及び９Ｃ記載の実施形態についても妥当するものと解される。
(ア)「フラップ３０もまた，１つの挿入プレート１又は２つの挿入プレート１を確実に覆うための取付け機構１１を含んでいる。好ましい実施形態では，取付機構１１は，フラップに開口を形成した部分であり，この開口は挿入プレート１に形成された開口１４に対応する寸法を有し，かつ開口１４に対応する位置に配置されている。開口１１を開口１４に合わせると，ケーブル又は南京錠のアームを，組み合わせた器具を通過させて挿入することができる。代替実施形態では，開口の大きさ及び形状は，特定のケーブル又はロック器具による。」（甲１１翻訳文１２頁３４行目～１３頁４行目）
(イ)「ロック部材１５は，スロット１９の形状を横切る状態に移っており，ロック部材１５の上面は，外殻１７の内側面に係合している。ロック部材１５のロック状態を確実にするために，サドル（図示せず）から伸びたピン３４は，ロック部材３４に隣接して挿入されている。ロック部材１５の中央部とピン３４との結合は，スロット１９と相補的な形状を形成している。一旦，決まった位置にロックされると，ロック部材１５は，スロット１９から取り出すことも引き出すこともできなくなる。」（甲１１翻訳文１４頁３２行目～１５頁２行目）(3)前記(2)の記載及び別紙３の図９Ａないし９Ｃ（ＦＩＧ．９Ａ，ＦＩＧ．９Ｂ，ＦＩＧ．９Ｃ）によれば，引用発明２は，セキュリティスロット１９に挿入プレート１のロック部材１５を挿入した後，セキュリティスロット１９を横切る状態にロック部材１５がなるように挿入プレート１を回転させ，その後，ピン３４がロック部材１５に隣接してセキュリティスロット１９に挿入されるように，サドル３を挿入プレート１の上にスライドさせ，挿入プレート１に形成された開口１４にサドル３に形成された開口１１を合わせた状態で，ケーブル又は南京錠のアームを挿入して，機器の外殻１７に設けられたセキュリティスロット１９に連結される機器であることが認められる。

そして，上記の引用発明２に開示された取付方法及び引用例２記載の図によれば，引用発明２は，サドル３を挿入プレート１の上にスライドさせて，セキュリティスロット１９にサドル３のピン３４を挿入するものではあるが，挿入プレート１とサドル３とを常時係合する状態に保つことに関する構成は何ら記載されていないことから，両部材を分離不能に保持するものではないことが明らかである。そうすると，引用発明２は，挿入プレート１とサドル３とを分離した状態で，挿入プレート１を先にセキュリティスロット１９に挿入し，その後にサドル３をスライド係合させるものであって，両部材を分離不能に保持するものではなく，またそのような構成を開示又は示唆する記載も引用例２にはないから，引用発明２において，両部材を分離不能に保持する構成を採用する動機がないというべきである。また，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に記載されるような，部材同士をスライド可能に係合しているものにおいて，ピンと長孔または長溝を係合させることにより，部材同士をスライド可能かつ分離不能に保持する構造が周知・慣用技術であったとしても，上記各書証に開示された技術は，盗難防止用連結具という技術分野に関する引用発明２とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構成及び使用態様等が，いずれも引用発明２とは異なるものであって，引用発明２に当該技術を適用して，挿入プレート１とサドル３とを分離不能に保持する構成を採用する動機付けがないというべきである。したがって，甲１２ないし１４及び５１ないし５４に開示された技術を引用発明２に適用することが当業者にとって容易であったということはできない。
以上によれば，本件発明１に係る相違点ａについて周知・慣用技術を適用する動機付けがなく，当該技術を適用して相違点ａに係る本件発明１の構成を採用することは容易想到とはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。(4)そして，前記ないしにおいて本件発明１と引用発明２との相違点ａについて説示した内容は，前記２(3)及び５と同様に，すべて本件発明２に係る相違点

ｂ（相違点ｂは相違点ａと実質的に同じである。）についても妥当するとともに，前記２(3)及び６と同様に，すべて本件発明５に係る相違点ａ及びｂについても妥当する。


(5)以上のとおりであるから，本件発明１，２及び５が，引用発明２及び周知・慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由６は理由がない。８取消事由７「無効理由２（進歩性欠如）（その２）における本件発明１，２及び５の容易想到性の判断の誤り（甲９技術の係合構造の適用）」について(1)本件発明１に係る取消事由７について検討する。原告は，甲９技術の連結具と引用発明２の連結具とは同種の連結具である上，甲９技術（別紙４参照）のピン４４と溝６６との係合構造を引用発明２に適用する際に特別な創意工夫は必要とされないのであるから，甲９技術が主要２部品であるスピンドル４６とハウジング３６とが相対的にスライド可能かつ分離不能に保持されているのと同様に，引用発明２において，主要２部品である挿入プレート１とサドル３とを分離不能に保持するように，甲９技術を適用することは容易であり，当業者であれば，相違点ａの構成について本件発明１は容易に想到できる旨主張する。(2)しかし，前記７で検討したとおり，引用発明２は，セキュリティスロット１９に挿入プレート１のロック部材１５を挿入した後，セキュリティスロット１９を横切る状態にロック部材１５がなるように挿入プレート１を回転させ，その後，ピン３４がロック部材１５に隣接してセキュリティスロット１９に挿入されるように，サドル３を挿入プレート１の上にスライドさせるものであるが，この挿入プレート１の上にサドル３をスライドさせる方向は，ピン３４をセキュリティスロット１９に挿入する必要があることから，セキュリティスロット１９への挿入プレートの挿入方向である。換言すれば，挿入プレート１とサドル３とは，挿入プレートのロック部材１５の突出方向にスライド可能にするものであることが認められ，この引用発明２のサドル３をスライドさせる方向は，引用発明１と同様の方向である。

これに対して，前記４で検討したとおり，甲９技術においては，スピンドル４６と当接機構５６とは，交差部材５４の挿入方向に沿って相対的にスライド可能にするものではなく，交差部材５４の挿入方向ないし突出方向を軸とする回転軸回りに相対的にスライド可能なものとしている点で異なっている。このように，甲９技術は，スピンドル４６と当接機構５６が交差部材５４の突出方向を回転軸とする方向に回転スライド可能にしたものであって，そのために分離不能にするための構成として，ハウジング３６の環状プレート４０とスピンドル４６との間に当接機構５６を挟み込み，スピンドル４６の溝６６にハウジング３６と一体としたピン４４を係合させたものであるが，このような構成は，甲９技術が交差部材５４の突出方向を回転軸の方向としてスライド可能にしつつ，分離不能に保持するためのものであって，スライドする方向が異なる引用発明２にそのまま適用することは，当業者にとって容易なものとはいうことはできない。
したがって，前記４において検討したのと同様に，引用発明２に甲９技術を適用することは容易であるとはいえず，本件発明１に係る相違点ａについて容易想到ということはできない。
(3)そして，前記及びにおいて本件発明１と引用発明２との相違点ａについて説示した内容は，前記２(3)及び５又は６と同様に，すべて本件発明２に係る相違点ｂ及び本件発明５に係る相違点ａ及びｂについても妥当する。以上のとおりであるから，本件発明１，２及び５が，引用発明２及び甲９技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由７は理由がない。９取消事由８「本件発明１ないし５について無効理由３（サポート要件違反）
の判断の誤り」について
(1)本件発明１に係る取消事由８について検討する。特許法３６条６項１号は，特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを要件とし，発明の詳細な説

明において開示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除しているのであるから，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
そこで，特許請求の範囲の記載と本件明細書の発明の詳細な説明の記載とを対比するに，本件発明１の特許請求の範囲の記載は前記第２の２のとおりである。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記第４の１のとおり，①「スリット８２は，図１に示すように，ノート型パソコン８０の下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具９０を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（【０００３】），「本発明の目的は，片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供することである。」（【０００５】），②「主プレート２０と補助プレート４０は，スライド可能に係合して構成されているから，片手で連結具１０を掴んで，主プレート２０の抜止め片２６をスリット８２に挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレート４０の回止め片４４を差込片２４と重なるようにスリット８２に押し込むだけで，連結具１０をスリット８２に取付けでき，作業性が良好である。」（【０００７】），「ベース板２２は，矩形の板体であって，後述する補助プレート４０とスライド可能に係合するための一対の長孔３８，３８がスリット８２への挿入方向と平行な向きに開設されている。長孔３８，３８は，本体ケーシング８４の厚さとほぼ同じ長さを有しており，後述するとおり，補助プレート４０のピン孔５８，５８に嵌められたスプリングピン６０，６０がスライド可能に嵌まっている。」（【００１０】），「連結具１０を装着するには，まず，図６に示すように，補助プレート４０をずらして下げ，主プレート２


０を補助プレート４０の先端から突出させる。…この状態で，抜止め片２６をスリット８２に位置合わせし，その儘，抜止め片２６及び差込片２４をスリット８２に挿入する。スリット８２に差込片２４まで挿入した後，連結具１０を左右何れかに９０度捻る。」（【００１８】），「次に，図８に示すように，補助プレート４０を主プレート２０に対して本体ケーシング８４側に押し込み，回止め片４４をスリット８２に差し込んで，係止孔３６，５６どうしを位置合わせする。補助プレート４０をスライドさせることによって，差込片２４と回止め片４４が重なり，連結具１０の回転が阻止される。」（【００１９】），③「上記連結具１０によれば，連結具１０のスリット８２への差込みを片手で行なうことができるから，作業性にすぐれ，また，主プレート２０と補助プレート４０は，離脱不能であるから，一方の部品を紛失することもない。」（【００２１】）との記載がある。これらの記載から，当業者であれば，①の課題を解決するために，②の解決手段を備え，③の効果を奏する発明を認識できるから，そのための構成として，スライド可能に係合し，分離不能に保持される主プレートと補助プレートについては様々な構成を想定することができるところ，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明から想定できる主プレートと補助プレートの構成について記載された発明であって，その記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
そうすると，本件発明１の特許請求の範囲の記載について，特許法３６条６項１号（サポート要件）違反は認められない。
原告は，この点について，本件発明１の「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」は，機能的な表現であり，構造的機構は何ら規定されていないところ，「請求項に係る発明」は，スライドが円弧運動である構成も含み得ることになるが，本件明細書には，スライドが直線スライドの構成しか開示されておらず，円弧運動に相当する構成は一切開示されていないし，回転スライドを実施し得る新

たな設計の示唆となる記載は全く見当たらないから，本件発明１はサポート要件に違反する旨主張する。
しかし，本件発明１がサポート要件に違反するものでないことは，前記(1)のとおりであって，原告の上記主張は理由がない。この点をおいても，確かに「スライド」は，直線運動だけでなく円弧運動をも一般的に包含する概念ではあるけれども，本件発明１の特許請求の範囲に属するものといえるためには，「スライド可能に係合し且つ分離不能に保持され」との構成要件のほかにも，本件発明１のその他の構成要件をもすべて充足しなければならないものであるから，かかる本件発明１の構成要件をすべて充足するようなスライドの態様が円弧運動である装置の具体的な構成を何ら明らかにすることなく，単にスライドの態様には円弧運動を含む構成が本件発明１の特許請求の範囲に含まれ得るとし，このようにスライドの態様が円弧運動となる技術事項が発明の詳細な説明に実施し得る程度に記載されていないためにサポート要件違反であるとする原告の上記主張は主張自体失当というべきである。(3)そして，本件発明２は，前記２(3)のとおり，本件発明１の発明特定事項を実質的にすべて含みその他の限定を付するものであるから，前記及びにおいて本件発明１について説示した内容は，すべて本件発明２についても妥当する。また，本件発明３の請求項３は本件発明２の請求項２の，本件発明４の請求項４は本件発明１ないし３の請求項１ないし３の，さらに本件発明５の請求項５は請求項１ないし４のそれぞれ従属項であるから，前記及びにおいて本件発明１について説示した内容は，同様に，すべて本件発明２ないし５についても妥当する。(4)以上によれば，本件発明１ないし５について，サポート要件違反はないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張に係る取消事由８には理由がない。１０取消事由９「本件発明１ないし５について無効理由４（明確性要件違反）
の判断の誤り」について
(1)本件発明１に係る取消事由９について検討する。本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，当業者は，主プレー

トと補助プレートがパソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具の構成要素であることを理解できるし，また，「主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え」るものとして，「補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片を挟んで重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるようにスライド板の先端に突設された一対の回止め片とを具え」るものとして，さらに「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」るものとして，いずれも明確に特定されており，これらの記載によれば，当業者は，主プレート，補助プレート，主プレートと補助プレートの関係も理解することができる。そうすると，請求項１の記載から本件発明１の内容を明確に把握することができるから，本件発明１の特許請求の範囲の記載について，特許法３６条項２号（明確性要件）違反は認められない。
(2)原告は，この点について，「主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され」は機能的な表現であり，構造的機構は何ら規定されていないので，個々の記載が明確であっても，それだけでは「発明の範囲」が明確であるとはいえず，本件明細書の記載を考慮しても，「スライド可能に係合」なる構成，「分離不能に保持」なる構成がどこまでの範囲のものであるのかが明確ではなく，例えば，「スライド可能に係合」なる構成，「分離不能に保持」なる構成に，補助プレートが主プレートに対して回転軸を中心とした円の円弧方向に移動（回動）する構成が含まれるのかどうかが明確ではない旨主張する。
しかし，本件発明１が明確性要件に違反するものでないことは，前記(1)のとおりであって，原告の上記主張は理由がない。そもそも特許請求の範囲及び発明の詳細


平成２９年８月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２７年（ワ）第１０５３２号専用実施権設定登録抹消登録等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月２０日
判決
原        告     株式会   社ピカ   パワー同訴訟代理人弁護士        永    田    貴    久
同訴訟復代理人弁護士    赤松俊治
同補佐人弁理士            谷   昌樹被        告    株式会社キャスティングイン
同訴訟代理人弁護士        藤田謹也
同               小林   豊
同               鵜   澤   亜紀子
同補佐人弁理士            小林正治
同               小林正英
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載の特許権について，平成２３年８月２５日特許庁受付第００６７９０号をもってした専用実施権の設定登録（乙区順位第１番）の抹消登録手続をせよ。
２被告は，原告に対し，４０４２万５０００円を支払え。
第２事案の概要
本件は，後記本件特許権に係る特許発明の専用実施権を被告に設定していた原告が，被告に対し，下記の請求をした事案である。
記①専用実施権設定登録の抹消登録請求（選択的請求）ａ専用実施権設定契約の債務不履行に基づく契約解除を理由とする専用実施権
設定登録の抹消登録請求
ｂ専用実施権設定契約の期間満了を理由とする専用実施権設定登録の抹消登録
請求
②専用実施権設定契約に基づく平成２６年１２月から平成２７年３月までの間の実施料１４７０万円の支払請求及び専用実施権設定契約解除後の同年４月から同年１０月までの間の不当利得に基づく実施料相当額２５７２万５０００円の返還請求１判断の前提となる事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，抗菌性能持続製品の開発・販売を行う株式会社であり，後記本件特許権の特許権者である。なお，本件特許の発明者は原告の代表者である。イ被告は，歯科技工等を営む株式会社であり，本件特許権の専用実施権者として設定登録されている者である。
ウ株式会社ピカッシュ（以下「ピカッシュ」という。）は，平成２５年８月に設立され，その後，後記本件機械の製造販売等を行っている株式会社である（乙５６）。
なお被告及びピカッシュは，株式会社キャスティングアイを含め，いずれも被告代表者の家族が事実上全株式を所有し，被告代表者がその代表取締役を務めて経営に当たっている株式会社である。いずれも被告代表者が最初に設立した株式会社愛歯を分社化して設立した株会社であるが，実態としての分社化は不完全であり，そのため各社の法人格が異なることを明確にされない扱いもされている（乙５６，被告代表者）。
(2)原告の特許権
原告は，下記特許に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」，特許に係る発明を「本件特許発明」，その公報を「本件特許公報」という。）を有している。
番号       特許第４３２４６３９号
出願日      平成２０年１月１６日
登録年月日    平成２１年６月１２日
発明の名称    マイクロ波照射による銀イオン定着化物および銀イオン定着化
方法および銀イオン定着化物の製造方法
特許請求の範囲
【請求項１】ターゲット物体を銀水溶液中に浸漬した状態においてマイクロ波照射により前記ターゲット物体に銀イオンを定着させることを特徴とする銀イオン定着化方法。
【請求項２】ターゲット物体に対して銀水溶液をスプレー塗布した状態においてマイクロ波照射により前記ターゲット物体に銀イオンを定着させることを特徴とする銀イオン定着化方法。
【請求項３】あらかじめプラズマイオンコーティングを施したターゲット物体を銀水溶液中に浸漬した状態においてマイクロ波照射により前記ターゲット物体に銀イオンを定着させることを特徴とする銀イオン定着化方法。【請求項４】あらかじめプラズマイオンコーティングを施したターゲット物体に対して銀水溶液をスプレー塗布した状態においてマイクロ波照射により前記ターゲット物体に銀イオンを定着させることを特徴とする銀イオン定着化方法。【請求項５】ターゲット物体を銀水溶液中に浸漬した状態においてマイクロ波照射により前記ターゲット物体に銀イオンを定着させることを特徴とする銀イオン定着物の生産方法。
【請求項６】ターゲット物体に対して銀水溶液をスプレー塗布した状態においてマイクロ波照射により前記ターゲット物体に銀イオンを定着させることを特徴とする銀イオン定着物の生産方法。
【請求項７】あらかじめプラズマイオンコーティングを施したターゲット物体を銀水溶液中に浸漬した状態においてマイクロ波照射により前記ターゲット物体に銀イオンを定着させることを特徴とする銀イオン物の生産方法。【請求項８】あらかじめプラズマイオンコーティングを施したターゲット物体に対して銀水溶液中をスプレー塗布した状態においてマイクロ波照射により前記ターゲット物体に銀イオンを定着させることを特徴とする銀イオン定着物の生産方法。
(3)専用実施権設定に至る経緯
ア原告と被告は，平成２２年５月７日，本件特許等につき，被告を実施権者とする通常実施権設定契約を締結した（甲３，以下「甲３契約」という。）。同契約においては，契約金は１０００万円，契約期間は１年ごとの更新を予定とする５年間，許諾対象となる商品・役務分野を「歯科補綴物その他歯科技工加工物および歯科材料の開発販売」とし，第三者に対する再実施許諾権は被告に与えられていなかった。また，実施料については，下記のとおり定められていた。記
第４条（契約金，実施料・使用料）
２本契約で与えられる実施権の実施料，使用権の使用料は，本加工を施した製品の販売売上金額および本加工の加工依頼に対する加工売上金額および歯科材料の販売金額に３％を掛けた額とする。なお，最低補償額は，本契約締結後２年間は年額０円とし，３年目以降は甲乙協議の上別途定めることとする。イその後，被告から専用実施権設定の申し入れがなされ，原告及び被告は，平成２３年３月１８日頃，「特許権実施・ノウハウ使用・商標権使用許諾契約書」と題する契約書を取り交わし，本件特許権の専用実施権設定契約を含む契約をした（甲４。以下「甲４契約」といい，同契約書を「甲４契約書」という。）。同契約書には，原告を甲，被告を乙として，下記条項がある（なお，下記に掲げた第１条２項，第１７条，第１８条は，上記アの独占的通常実施権設定契約の約定と同じである。）。
第１条（目的，定義）


２本契約に出てくる以下の用語の意味は以下のとおりする。①「本加工」とは，甲の代表者Ｐ１が発明・開発した抗菌加工である。②「本加工施用物」とは，本加工を施したプラスチック，ゴム，金属などの対象物をいう。
③「販売売上金額」とは，本加工を施した製品を販売して売り上げた売上金額をいう。
④「加工売上金額」とは，依頼者が保有する物品を預かって本加工を施す役務にて売り上げた売上金額をいう。
⑤「本加工に関する秘密情報」とは，本加工に関する加工方法，技術情報，ノウハウ，および，本加工に付随して甲から乙に開示された情報であって既に公知である情報を除くすべての情報をいう。
第２条（本契約が対象とする知的財産権）
１甲は乙に対して許諾する実施権，使用権の対象となる知的財産権は以下に定める通りとする。
特許権（以下「本特許権」という）の表示
商標権（以下「本商標権」という）の表示
ノウハウ（以下「本ノウハウ」という）の表示
甲が乙に別途提示した本特許権を実施するための本加工に対するノウハウ２甲は，乙に対して本特許権に対する専用実施権（以下「本特許専用実施権」という）を設定する。
３甲は，乙に対して本ノウハウに対する使用権（以下「本ノウハウ使用権」という）を設定する。
４甲は，乙に対して本商標権に対する通常使用権（以下「本商標通常使用権」という）を設定する。
５第２項の本特許専用実施権，第３項の本ノウハウ使用権および第４項の本商標通常使用権の許諾範囲は，地域としては全世界とし，期間としては本特許権および本商標権の有効期間までとし，内容としては本特許権が適用されうるすべての製品・商品類を対象とする。
６甲は，乙が本特許権専用実施権の設定登録手続をなすことを約し，本契約締結と同時に手続きに必要な書類を交付する。本特許専用実施権の設定登録手続に必要な費用は乙の負担とする。
７本特許専用実施権，本商標通常使用権および本ノウハウ使用権の対価は次の通りとする。
契約金：金１５００万円
実施許諾料・使用許諾料：乙が出荷する製品又はサービスのうち，本発明，本加工および本商標にかかる製品の販売価格のうち，本発明，本加工および本商標を施す前の通常価格と施した後の価額の差額の３％８甲は，乙が第三者に対してサブライセンスを設定することを許容する。サブライセンスの許容条件は以下の各号とする。
一号甲の紹介なく乙がサブライセンス契約をまとめた案件につき，乙が第三者にサブライセンスを設定する場合，以下の額を乙から甲へ支払う。・契約金として，当該サブライセンス設定により乙が第三者から受け取る
契約金の２５％
・実施許諾料・使用許諾料として，当該サブライセンス設定により乙が第
三者から受け取る実施許諾料・使用許諾料の２５％
二号甲の紹介により乙がサブライセンス契約をまとめた案件につき，乙が第三者にサブライセンスを設定する場合，以下の額を乙から甲へ支払う。・契約金として，当該サブライセンス設定により乙が第三者から受け取る
契約金の４０％
・実施許諾料・使用許諾料として，当該サブライセンス設定により乙が第
三者から受け取る実施許諾料・使用許諾料の４０％
第３条（甲による実施および使用）
甲は，本特許権，本ノウハウ使用権および本商標権を，無条件・無償で実施し，使用することができる。
第４条（支払い条件および時期）
２前条第７項に掲げる実施許諾料については，毎月末日締めで翌々月末支払いとし，甲が別途指定する銀行口座に振り込んで支払う。振込に要する手数料は乙の負担とする。
第５条（乙の義務）
乙は，本特許権の実施，本ノウハウ使用権および本商標権の使用に努め，製品の販売，加工サービスを提供する義務を負う。本契約締結日より５年以内に製品の販売，加工サービスの提供の目途が立たない場合，乙は本契約に基づく本特許権専用実施権，本ノウハウ使用権，本商標通常実施権を放棄する。
第６条（監査および報告）
１乙は，本加工の営業，加工，販売等に関する事業記録を保存するとともに，事業記録の報告書を本契約締結日から起算した各年が満了する時期に合わせて甲に提出する。
２前項の事業記録の報告書には以下の事項を含むものとする。
①各月ごとの本加工を施した製品・物品の数量
②各月ごとの本加工を施した製品の販売売上金額，本加工委託の加工売上
金額
③各月ごとの歯科材料の販売数量と金額
④事業展開方法と失敗および成功事例
３甲は，乙に対し，いつでも事業記録の詳細の閲覧を求めることができる。
第９条（秘密保持）
１甲及び乙は，本契約に関して知り得た相手方の営業上又は技術上の秘密を他に漏洩してはならず，また，秘密保持のため複製の禁止その他必要な処置を講じなければならない。ただし，以下のものは除かれる。
①提供されたとき既に公知であったもの
②提供されたのち，乙の責によらないで公知になったもの③提供されたのち，甲の秘密情報と関係なく独自に入手したことを立証で
きるもの
④正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手したこ
とを立証できるもの
第１０条（契約解除）
１甲又は乙は，相手方が本契約の各条項又は個別契約に違反した場合に，相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正されないときは，本契約の全部又は一部を解除することができる。
２甲又は乙は，相手方が次の各号のいずれかに該当したときは，催告その他の手続を要することなく，直ちに本契約を解除することができる。
⑤相手方に対する背信行為があったとき
第１７条（契約期間）
１本契約は，本契約締結日より５年間効力を有する。２契約期間満了日の１ヶ月前までに，甲乙のいずれからも書面による終了の申し出がない場合は，本契約と同一の条件でさらに１年間更新するものとし，以後同様とする。
第１８条（協議解決）
本契約に定めのない事項又は解釈に疑義を生じた事項については，甲乙誠意をもって協議の上解決する。
ウその後原告と被告は，甲４契約で合意された専用実施権の設定登録をするため，平成２３年７月２７日付けで，専用実施権の範囲を，地域を日本全国，期間を特許権満了まで，内容を特許発明の全範囲とする「専用実施権設定契約書」（甲５。以下「甲５契約」といい，同契約書を「甲５契約書」ということがある。）を共同して作成した。
原告は，同日頃，甲５契約書を特許庁に提出し，被告を専用実施権者，地域を日本全国，期間を特許権満了まで，内容を特許発明の全範囲とする本件特許権の専用実施権の登録を了した（以下「本件専用実施権」という。）。
(4)本件専用実施権設定後の事業


ア被告は，歯科医院から義歯を預かって本件特許発明の実施をする抗菌加工事業を行っていたが，平成２４年には，歯科医院から自ら抗菌処理をするための機械の要望が出るようになったことから，本件特許発明を実施するための専用機械の開発に着手し，その後改造を重ねて平成２６年１月頃，その専用機械（以下，開発段階の物を含め「本件機械」といい，そのうち完成段階のものを特に「３号機」という。）を完成させた。３号機は，温度設定機能，マイクロ波照射時間の制御機能，義歯にマイクロ波を効果的に照射するための工夫がなされた，本件特許発明の実施にのみ用いられる機械であるが，被告は，その完成までに，少なくとも約１３００万円を支出した（乙５５）。
イ被告又はピカッシュは，当初，本件機械を歯科医院にレンタルしており，そのレンタルの契約数は３０件となった。
ウその後，ピカッシュは，平成２６年１２月から，３号機を歯科医院に販売するとともに，本件機械に使用する専用液として抗菌科研株式会社が製造販売している銀水溶液（商品名「ルナシルバー」。以下，ピカッシュ販売に係るこの銀水溶液を「本件液」という。）を，本件機械を用いて本件特許発明を実施する歯科医院に販売し始めた。
本件液は，本件特許発明による課題の解決に不可欠なものであり，またピカッシュは，歯科医院が本件液を本件特許発明の実施に用いることを知りながら販売しているが，本件液は，市販の銀水溶液を利用してピカッシュにおいて希釈等するなどした後，専用の容器に詰めかえて販売しているものにすぎない（被告代表者）。エ本件機械をレンタルし，あるいは購入した歯科医院では，本件機械を使用し，また購入した本件液を用いて本件特許発明の実施である義歯に対する抗菌加工をしている。
(5)被告による実施料の支払
ア被告又はピカッシュ自らがする，本件特許発明の直接実施である抗菌加工についての実施料は，甲４契約に従って計算した金額が，当初は被告から，その後，キャスティングアイからとなり，ピカッシュ設立後は，一部被告であるときもあるが，主にピカッシュから，原告に対して支払われており，現在も同様に支払われている。
イ被告による本件機械のレンタルについては，平成２５年７月頃，被告代表者から原告代表者に対して契約書の原案が示され，原告からは，被告に対して事業展開について意見が述べられるなど，本件機械が開発され歯科医院にレンタルされていることは適宜の形で原告に報告され（乙８の３５，３６），さらに平成２５年４月，５月には，レンタル契約の成約数，レンタル料金が報告され，原告からは事業展開について意見が述べられるなどしていた（乙８の４４ないし５０）。しかし，この間，被告代表者においては，本件機械のレンタルに伴って実施料の支払義務が発生するとの認識はなく，また原告代表者においても，そのことを問題にすることは全くなかった。
ウピカッシュが歯科医院向けに本件機械と本件液を販売していることは，平成２７年２月１７日，歯科業界の業界紙に記事として掲載された（甲７）。エ被告は，本件機械及び本件液の製造販売等についての実施料の支払を原告に対して全くしていなかったが，原告による催告を受け，平成２７年４月３日，甲４契約書２条７項の規定を参照して，平成２６年１２月分の本件機械及び本件液の売上高の粗利の３％の金額である２１万８５４８円を支払った。オ原告は，平成２７年４月９日，被告に対して甲４契約解除の意思表示をし，その後，新たな契約締結をすることを前提に被告との協議を続けていたが，同月２４日，被告に対し，「平成２６年１２月～平成２７年２月までの液・機械の売上高は４１，４１３，９５０円であり，これは本発明の実施品その物であるため，この３％がライセンス料相当額となります。そこで，４１，４１３，９５０円の３％である１，２４２，４１９円がライセンス料相当額であり貴社からすでに送金されている１，１７７，５３９円との差額である６４，８８０円の不足分を早急にお支払いください。また，平成２７年３月分についても売り上げを明らかにし，その３％の支払いを求めます。上記金員の支払い確認後，当方から新たな契約案を提示いたします。」との書面（乙４１）をファックスで送付した。被告は，上記書面の送付を受けた後，原告指摘に係る不足分の支払を済ませた上，以後，現在に至るまで，本件機械及び本件液の売上高の３％を暫定的な実施料として原告に支払い続けている（乙４０の１，２，乙４１，乙４２及び乙４３の各１，２，乙４４，乙４８，乙４９）。
ただし，本件機械をレンタルした場合についての実施料については，本件訴訟提起前に問題にされたことはなく，被告からの支払がされていない（甲１９，乙４４）。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件専用実施権の期間経過による消滅）
（原告の主張）
(1)甲４契約書２条５項には，本件専用実施権の「期間としては本特許権…の有効期間まで」と記載されているが，甲４契約書１７条１項に，「本契約は，本契約締結日より５年間効力を有する。」と記載されており，本件専用実施権の期間は５年間と解釈されるべきである。
本件専用実施権の期間について，甲４契約書２条５項において異なる定め方をしたのは，甲４契約は，同契約書１７条２項の自動更新条項によって更新され継続する可能性があるので，専用実施権について同様の定めをすると，契約更新の都度，効力発生の為に設定登録を要することになるという問題が生じる。そこで，本件専用実施権の期間が継続する可能性を考慮して，甲４契約書２条５項のとおり本件専用実施権の「期間としては本特許権…の有効期間まで」としたものである。また甲４契約締結当時の合意内容としては，甲４契約の期間が５年であり，これが更新されない場合は，甲４契約が消滅する結果，本件専用実施権は当然に消滅することが予定されていたのであり，このことは甲４契約書において契約終了後の効果が残存するという条項がないことからも明らかである。(2)また甲５契約書は，甲４契約締結後４か月ほど後に，特許庁への専用実施権の設定登録のために作成されたものであるが，これはあくまで特許庁への登録のためにのみ作成されたものであり，本件専用実施権の期間についての合意は，あくまで甲４契約書作成時の合意に従うものである。すなわち，甲５契約書で示されている内容は，単なる届出のためのものであって，本体契約たる甲４契約の内容を変更するものではない。
(3)以上のように，甲４契約の有効期間は５年間であり，本件専用実施権の期間も５年間である。そして原告は平成２７年１１月２日に被告に送達された本件訴状によって，甲４契約書１７条２項に従い，甲４契約の終了の申し出を行っていることから，甲４契約は平成２８年３月１８日をもって終了し，その結果，本件専用実施権も消滅する。


(4)被告は，甲４契約が継続的契約関係であるから，更新拒絶をするためには，相当の理由が必要である旨主張するが，被告には原告に対する背信行為に当たる事実があるから，その主張によっても更新拒絶は許され，甲４契約は期間満了により終了し本件専用実施権は消滅している。
（被告の主張）
(1)本件専用実施権の設定期間は，５年ではなく，本件特許権の有効期間である。ア甲４契約書２条５項は「第２項の本特許専用実施権…の許諾範囲は，…期間としては本特許権および本商標権の有効期間まで」と明記され，さらには甲５契約書に専用実施権の許諾の期間として「特許権満了まで」と明記されており，しかもそれら契約書のいずれにも原告代表者により押印がなされているのであるから，当然に，原告が本件専用実施権の期間を本件特許権の有効期間までとすることを合意していると考えるべきである。
イ被告は，甲３契約に当たり原告に対して契約金として１０００万円を支払っているが（４条１項），その契約の有効期間がまだ４年も残存している段階で，これを甲４契約書に改め，さらに１５００万円という高額な契約金を追加して支払っているが（甲４契約書２条７項），これは本件専用実施権の期間が本件特許権の有効期間までと長期にわたるからである。
ウ甲４契約書５条には，甲３契約にはない「乙（被告）の義務」条項が付け加えられているが，同条項の後段には，「本契約締結日より５年以内に製品の販売，加工サービスの提供の目途が立たない場合，乙は本契約に基づく本特許専用実施権，本ノウハウ使用権，本商標通常実施権を放棄する。」と明記されている。しかし，もしも本件専用実施権の期間が５年であれば，被告において契約締結日から５年以内に製品の販売，加工サービスの提供の目途が立たない場合には，原告は甲４契約を更新せずに期間満了をもって終了すれば足りるから，あえて当該条項を設ける必要はない。しかるに，当該条項を入れたのは，専用実施権の期間が本件特許権の有効期間という長期間に及ぶので，５年以内にサービスの提供の目途が立たない場合，その後も長期にわたり実施料が原告に支払われないという事態を避けるべく，原告の希望により，甲４契約書で新たに追加したものと考えるのが合理的である。(2)以上のとおり，甲４契約書及び甲５契約書に用いられた文言からして，本件専用実施権の期間が５年ではなく，本件特許権の有効期間であることは明らかである。
そして，甲４契約書第１７条１項の「本契約は，本契約締結日より５年間効力を有する。」との条項は，本件専用実施権の期間以外のライセンス料等の条件について５年を目途に見直すために残した条項と解するのが合理的である。(3)アなお，原告は，甲４契約書１７条２項に従って契約終了の申し出をするが，本件専用実施権の期間は，本件特許権の有効期間であるから，契約更新の問題は発生しない。すなわち，本件専用実施権の期間については，甲４契約書１７条２項の適用はない。
イまた，本件専用実施権の期間についても甲４契約書１７条２項の適用を受けると解したとしても，原告と被告間の甲４契約が継続的契約関係であることからして，契約の内容，目的，当事者の属性，契約締結に至った経緯，契約締結後の取引の実情，更新拒絶に至った原告の意図，契約終了によって受ける被告の不利益その他の事情に照らして，被告において契約が更新されるものと期待することに合理的な理由があり，継続的契約を終了させることに相当な理由がないときは，原告の甲４契約の更新拒絶は，認められないというべきである。２争点２－１（実施料不払を理由とする甲４契約解除による本件専用実施権の消滅）
（原告の主張）
(1)実施料の算定根拠について
ア被告がピカッシュと一体となってする本件機械及び本件液の販売についての実施料は，甲４契約書２条８項１号を適用して算定される。すなわち，甲４契約書２条７項には，被告による直接的な加工については，その加工により生じた付加価値分の３％を原告に支払う旨を定めており，それ以外の本件機械及び本件液の販売を含む広い態様で被告が得る利益（被告が直接加工したことによらず，被告が得る利益はサブライセンスによるものといえる。）については，同条８項で，その利益の２５％を原告に支払う旨を定めている（なお，原告の紹介によるサブライセンスについては４０％である。）。
原告と被告が本件機械及び本件液の販売を含む幅広い実施態様を想定して合意したことは，甲４契約書２条５項において，実施権の対象を「本特許権が適用されうるすべての製品・商品類を対象とする」とし，同条７項において「乙が出荷する製品又はサービスのうち」という包括的な文言を使用していることから明らかである。そして上記趣旨は，甲４契約締結時の合意内容を明確にした「特許権等の実施許諾等に関する契約書（案）」（乙３０）においても，７条５項において，「乙が本項第三者から徴収するその物の１個当たりの販売価格」を基準とし，同条６項において，実施料の対象として「歯科用人体補綴物への加工及びその他の物の製造・販売及び加工」として，機械の販売を含む幅広い実施態様について実施料の支払を受けることを想定した内容としていることから明らかである。イ仮に上記主張が採用できないとしても，被告がピカッシュと一体となってする本件機械及び本件液の販売についての実施料は，甲４契約書２条７項を適用して算定されるべきである。
(2)実施料支払の対象及び金額等
ア歯科医に対する本件機械の販売
被告とピカッシュは一体のものとして，本件機械を歯科医院に販売していたのであるから，被告はピカッシュと一体のものとして，本件機械の購入者に対して，本件特許発明について少なくとも黙示の実施許諾，つまりサブライセンスしたといえる。
そして，本件機械は１台７０万円であり，この７０万円が契約金・実施料として被告が第三者から受け取る金員となる。
したがって，本件機械１台当たりで被告が原告に支払うべき実施料は，７０万円×２５％＝１７万５０００円となる。
イ歯科医院に対する本件液の販売
本件液は，特許法１０１条５号の間接侵害を構成する物であり，また甲４契約書２条１項にいう「ノウハウ」に当たるから，歯科医院への本件液の販売は，歯科医院に対してサブライセンスしたことになる。
被告は，間接侵害品となる本件液を歯科医院に販売し，又ノウハウを使用して売上げを上げているから，甲４契約書２条８項一号，又は２条７項に基づき実施料の支払義務がある。
(3)原告による解除権の行使


ア原告は，平成２７年４月１日，被告に対し，本件機械及び本件液の販売を対象とする実施料率についての提案及び実施料の支払を求める通知をした（甲１８）が，被告は，同月３日，本件機械の実施料率についての提案は少し時間が欲しい旨，そして本件機械及び本件液についての実施料として粗利の３％相当額を送金する旨の回答をなし，平成２６年１２月分のみを支払った（甲１９）。しかし，被告の支払った粗利の３％という実施料率は，甲４契約に根拠のない数字であるし，さらに甲４号契約書４条２項により，平成２７年４月３日時点では，被告は同年１月分についての支払が必要となるのに，その支払もされていないから，明らかに債務不履行がある。
原告は，同年４月１日の実施料の支払を求める通知をして履行の催告を既に行っていたことから，同月６日付で甲４契約を解除する旨の通知を行い，この通知は同月９日に被告に到達した。
イ被告は，上記(2)アのとおり本件機械の販売につき１台当たり実施料１７万５０００円の支払義務があるところ，その支払をしていないので，原告は，本件訴状において本件機械の製造販売に対する実施料の算定基準を甲４契約書２条８項１号であることを明示して，本件機械の実施料不払の債務不履行による契約解除の意思表示をした（訴状送達の日は平成２７年１１月２日）。ウ原告は，被告に対し，さらに原告準備書面１において，本件機械についての予備的な実施料の算定基準を甲４契約書２条７項であることを示唆した上で債務不履行による契約解除の意思表示をした（同準備書面の送付の日は平成２８年３月１１日）。
エ原告は被告に対し，原告準備書面７において，イと同様の理由で，本件機械１台当たり１７万５０００円の支払がない場合は，本件機械の実施料不払の債務不履行による契約解除の意思表示をした（同準備書面の送付の日は平成２９年１月２４日）。
(4)本件専用実施権の消滅
以上より，本件専用実施権の設定契約を含む甲４契約は解除されるから，本件専用実施権は消滅する。
(5)解除権行使の制限について
被告は，甲４契約が継続的契約関係であることからして，原告は，被告の重大な契約違反又は被告との契約を継続し難い特段の事情がない限り，原則として解除権を行使することができないと主張するが，原告が解除事由としているのは，実施料不払による債務不履行という重大な契約違反事由であり，甲４契約が継続的契約であることによる解除権行使の制限は受けない。
（被告の主張）
(1)本件機械の販売について
ア本件機械は本件特許発明の実施に必要な機械であるところ，被告が，本件機械を歯科医院へ販売し使用させることによって被告が利益を得る行為は，歯科医院に黙示の実施許諾，つまりサブライセンスにより本件特許発明を実施させることになり，抽象的には実施料の支払義務が生じ得る。
ただ，被告が歯科医院から得ているのは，あくまでも本件機械の販売代金であって，甲４契約書が定めているサブライセンス設定の契約金ではないし，実施料として受け取っているわけでもないから，甲４契約書に定められた条項から，本件機械に関して被告が原告に対して支払うべき，具体的な実施料支払義務を導くことはできない。
イ本件特許発明の実施に関する被告の権限の根拠となる甲４契約は，その締結当時，本件機械を製造販売することを前提としておらず，そのために本件機械を製造販売する場合の実施料について何ら定めていない。本件機械を製造販売する場合の具体的な実施料については，甲４契約を締結した当時の実施料の定め方及び考え方を基礎として，その後の事情，すなわち本件機械の開発経緯，被告が本件機械の開発に投じた費用や時間等を斟酌して，新たに定めるのが相当である。ウしたがって，本件機械の製造販売についての実施料が，甲４契約に定められていることを前提に，その不払を債務不履行としてなした原告の甲４契約解除の意思表示はいずれも無効である。
(2)本件液の販売について
ア本件特許公報には，本件特許発明の実施例として「銀イオン水溶液としては，抗菌化研株式会社のルナシルバー（登録商標）を用いた。」（【００２５】）ことが記載されており，本件特許発明の実施において銀水溶液を使用することは，本件特許発明の実施の一形態にすぎないことが公知とされている。そして被告が使用している本件液は，国内において広く一般に流通している汎用品の上記ルナシルバーであるから，本件特許発明の実施のために上記液を販売することは，本件特許発明の間接侵害に当たる行為とはならず，また甲４契約書２条１項の「本ノウハウ」に該当しない。
イしたがって，本件液の販売について，被告には実施料の支払義務は生じないから，その不払を理由とする解除は認められない。
(3)被告の実施料の暫定的支払
本件機械に関する具体的な実施料支払義務は，前記のとおり，甲４契約から導かれるものではないが，少なくとも被告は，平成２６年１２月分から現在まで，本件機械及び本件液の売上高の３％を，暫定的ではあっても実施料として支払っているから，債務不履行はなく解除は認められない。
なお仮に平成２６年１２月分及び平成２７年１月分の支払について遅滞が生じていたとしても，被告は催告から１か月以内に履行していることからして，甲４契約が継続的契約である以上信頼関係の破壊には至っておらず，解除は認められない。
(4)解除権行使の制限
甲４契約は長期間に及ぶ継続的契約関係であり，被告は既に相当額の人的物的投資をし，被告は取引の継続に合理的な期待を有している。そして，そのような中，甲４契約を解除することは被告の経営に深刻な打撃となるから，被告の重大な契約違反又は被告との契約を継続し難い特段の事情がない限り，原告は，原則として解除権を行使することができないというべきである。
３争点２－２（被告の秘密保持義務違反を理由とする甲４契約解除による本件専用実施権の消滅）
（原告の主張）
(1)銀水溶液の成分の開示
被告は，当初，原告から銀水溶液を購入していたが，現在は他の業者から購入して，ピカッシュにおいて本件液として販売している。被告は，他の業者から銀水溶液を購入するに際して，銀水溶液の成分を当該他の業者に開示しており，甲４契約書９条１項に定める秘密保持義務に違反している。
(2)データ及びＳＥＭ写真の提供
原告は，被告及びその関連会社にのみ開示するため，銀水溶液の安全性試験のデータや，ＳＥＭ写真を提供したが，被告は原告に何ら了解も取らず，これらの情報を大学教授等に提供し，自らの製品の宣伝用論文に使用させた。これは甲４契約書９条１項に定める秘密保持義務に違反する行為である。
(3)解除権の行使


原告は，被告に対し，原告準備書面７において，上記秘密保持義務違反に基づく甲４契約解除の意思表示をした（同準備書面の送付の日は平成２９年１月２４日）。なお，原告の解除権行使の制限については，上記２(原告の主張)(5)のとおりである。
(4)本件専用実施権の消滅
以上より，本件専用実施権の設定契約を含む甲４契約は解除されるから，本件専用実施権は消滅する。
（被告の主張）
(1)銀水溶液の成分の開示について
本件特許発明の実施のため使用する銀イオン水溶液は，本件特許公報に，「銀イオン水溶液としては，抗菌化研株式会社のルナシルバー（登録商標）を用いた。」（【００２５】）とあり，被告は，抗菌化研株式会社のルナシルバー（乙４５）を，他社を介して購入している。
すなわち，本件特許公報に記載されている以上，本件液については「相手方の営業上又は技術上の秘密」（甲４契約書第９条１項）ではないし，本件液の成分を他社に開示しているものではないため，被告に秘密保持義務違反はない。
(2)データ及びＳＥＭ写真の提供について
被告が大学教授等に提供した銀水溶液のデータは，当該大学教授に提供するにあたって，当然ながら原告に協力をお願いし，原告の同意の下に提供したもので，被告に秘密保持義務違反はない。
(3)解除権行使の制限
甲４契約が継続的契約関係であり，解除権の行使が制限されることは，上記２(被告の主張)(4)のとおりである。
４争点２－３（背信行為を理由とする甲４契約解除による本件専用実施権の消滅）
（原告の主張）
(1)背信行為該当事実
被告には，甲４契約書１０条２項５号に該当する以下のような背信行為に該当する事実がある。
ア本件の経緯における被告の対応について
(ｱ)原告と被告は，Ｐ２弁理士作成の甲３契約及び甲４契約を変更する契約書案（乙３０）につき，双方合意のもとで契約書の内容につきＰ２弁理士より説明を受け，被告代表者においてその作成を約していたのに，これを放置し，原告に対して当該契約書案につき何ら連絡しなかった。
(ｲ)原告と被告は，本件訴訟提起に至るまで交渉を行っていたが，原告と被告との信頼関係は，甲４契約締結後徐々に失われ，そのことは，被告も認めるところである。
(ｳ)被告は，本件機械及び本件液を販売等していることを原告に報告せず，原告が販売の事実を業界新聞で知って実施料の支払を求めても，実施料の支払義務がないと争った。
イ被告が本件特許につき虚偽の事実を告知していること(ｱ)平成２７年６月２１日のピカッシュのＰ３を講師として行われたセミナーのパンフレット（甲５８）において，「弊社ではナノ銀粒子を用いた特許技術を開発いたしました。」などとあたかも被告側で本件特許発明を開発したかのような表現を行った。
(ｲ)株式会社熊本日日新聞がウェブページ上において配信している平成２６年２月５日付けの記事において，株式会社愛歯が「特許を取得している入れ歯の抗菌処理技術「ピカッシュ」の事業も本格展開する。」などと記載され，さらには「韓国でも国際特許を取得しており，海外展開も目指している。」などと記載されており，あたかも被告側で本件特許発明を開発したかのような表現がされている。(ｳ)被告代表者は，原告代表者に対し，本件特許に関して原告のホームページを停止するよう不当な要求をした。
(2)解除権の行使
原告は，被告に対し，原告準備書面２において，上記事由に基づく甲４契約解除の意思表示をした（同準備書面の送付の日は平成２８年７月１日）。なお，原告の解除権行使の制限については，上記２(原告の主張)(5)のとおりである。
(3)本件専用実施権の消滅
以上より，甲4契約は解除されるから，本件専用実施権は消滅する。
（被告の主張）
(1)背信行為該当事実について
以下のとおり被告には，原告主張に係る背信行為に該当する事実はなく，これを理由とする甲４契約解除の意思表示は無効である。
ア本件の経緯における被告の対応について
(ｱ)原告は，Ｐ２弁理士作成の契約書案（乙３０）について被告代表者の対応を問題とするが，被告がその内容に合意した事実はない。(ｲ)原告は，被告が本件機械の販売をしていることを，平成２７年２月１７日付けの業界新聞で初めて知ったと主張するが，被告が本件機械を開発していることを認識していたことは，本件機械のレンタル事業について原告が意見を述べていたことなどから明らかである。
(ｳ)被告は，本件において実施料の支払義務を争っているが，甲４契約書には本件機械に関する実施料について何らの定めもされていない以上，これを争うことは裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとはいえない。また，被告は支払義務を争いつつも，暫定的に本件機械及び本件液の売上高の３％を実施料として原告名義の口座に振り込んで支払っており，実施料の支払を誠実に履行していることから背信行為はない。
イ被告が本件特許につき虚偽の事実を告知していることについて原告が指摘するセミナーや新聞記事における記載は，原告が被告に対して，専用実施権という強い権利を設定したことによるものである。原告は，被告が専用実施権者として，本件特許を使用し普及させることを要望していたのであり，上記セミナーや新聞記事について，原告もこれを承認していたものである。また以上の理由により，原告のホームページの停止の要求についても，原告はこれに応じて，本件特許に関する部分を削除しており，原告が承諾済みの事柄である。
(2)解除権行使の制限
甲４契約が継続的契約関係であり，解除権の行使が制限されることは，上記２(被告の主張)(4)のとおりである。
５争点３（実施料又は実施料相当の不当利得の請求）
（原告の主張）
(1)被告は，本件機械を１台７０万円として，平成２６年１２月から本件契約の解除前の平成２７年３月までに合計８４台を販売し，本件契約解除後の同年４月から同年１０月までの間に１月当たり２１台として１４７台を歯科医院に販売した。(2)被告は，本件特許発明の専用実施品である本件機械を，これを業として使用する歯科医院に販売することで，当該歯科医院に対して，本件特許権のサブライセンスをしたから，被告は本件契約書２条８項１号に基づき本件機械１台当たり，その販売価格の２５％の実施料を原告に支払義務がある。(3)以上によれば，被告が原告に対して支払うべき実施料の額又は実施料相当の額は，以下のとおりである。
ア平成２６年１２月から平成２７年３月までの間
７０万円×８４台×２５％=１４７０万円
イ平成２７年４月から同年１０月までの間


７０万円×２１台（月平均）×７（月）×２５％=２５７２万５０００円(4)以上より，原告は，被告に対し，未払実施料として１４７０万円，実施料相当額の不当利得として２５７２万５０００円の合計４０４２万５０００円の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張は争う。甲４契約は終了していないし，被告は，本件機械の販売につき甲４契約書２条７項に基づき，原告に対し，本件機械の売上高に対する３％の実施料の支払を継続している。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件専用実施権の期間経過による消滅）について(1)原告が，平成２３年３月１８日，被告との間で取り交わした甲４契約書には，原告を甲，被告を乙として，その２条２項に「甲は，乙に対して本特許権に対する専用実施権（以下「本特許専用実施権」という）を設定する」との記載があり，同５項に「第２項の本特許専用実施権・・・の許諾範囲は，・・・期間としては本特許権・・・の有効期間までとし」との記載がある。
そして，同条６項に「甲は，乙が本特許専用実施権の設定登録手続をなすことを約し」との記載があり，これを受けて原告と被告は，後日，本件専用実施権の設定登録申請をしたと認められるが，同申請書に添付された原告と被告が共同して作成した専用実施権設定契約書（甲５）にも，専用実施権の期間は「特許権満了まで」と記載され，そのとおりの本件専用実施権の設定登録がされている。以上によれば，原告と被告は，本件特許権の専用実施権を設定するに当たり，その期間を「特許権・・の有効期間」又は「特許権満了まで」として，専用実施権の存続期間を特許権満了までとする合意を２回にわたりしたことは明らかであるから，本件専用実施権は，原告と被告との合意により，その期間を本件特許権満了までとして設定されたものと認められるべきである。
(2)これに対して原告は，本件専用実施権の設定契約を含む甲４契約につき，甲４契約書１７条１項に「本契約は，本契約締結日より５年間効力を有する。」とあるから，本件専用実施権の期間も５年間と解すべきであるとし，本件専用実施権の期間を特許権満了までと解されるような２条５項の規定が設けられたのは，甲４契約は１７条２項により更新が予定されていることから，更新ごとの専用実施権の設定登録の手間を省くためであるように主張する。
甲４契約書２条２項，５項に基づき当事者間でされたと解される専用実施権設定の合意は上記(1)のとおりである以上，上記の原告の主張は，結局，甲４契約書に基づいてされたと解される専用実施権設定の合意は通謀してなされた虚偽の表示である趣旨をいうものということになる。
しかし，平成２２年５月７日に原告と被告は本件特許権について通常実施権許諾契約を締結して，被告から原告に対して契約金として１０００万円が支払われている（甲３）のに，それから１年も経たない甲４契約締結時に，甲４契約書２条７項に基づき，さらに被告から原告に対して契約金として１５００万円が追加して支払われていること，その当時，本件特許発明は実用化されたとはいえない段階にあって事業の将来見込みが不確実であったことを併せ考えると，甲４契約で被告が得る権利は，甲３契約で得た権利よりも，より長期間存続する強い権利であったと考えるのが自然であり，そのことは，甲４契約により設定された専用実施権は，同契約書２条２項，５項のとおり，期間を特許権有効期間とする権利であったことを裏付けているといえる。
また甲４契約書５条には，先行する甲３契約にはない「乙（被告）の義務」条項が付け加えられ，同条項の後段に，「本契約締結日より５年以内に製品の販売，加工サービスの提供の目途が立たない場合，乙は本契約に基づく本特許専用実施権，本ノウハウ使用権，本商標通常実施権を放棄する。」と記載されているが，この規定からは，本件専用実施権は５年を超えて存続することが当然に予定されているため，被告が事業化しないまま本件専用実施権を保有し続ける事態を避けようとした意図を原告が有していたことがうかがえるところであり，そのことは被告も了解していたと考えられるから，やはり，この点も，甲４契約で被告が得る権利は，同契約書２条２項，５項のとおり，期間を特許権有効期間とする専用実施権であったことを裏付けているといえる。
そのほか，甲４契約書２条２項，５項でなされる専用実施権設定の合意が，原告と被告が通謀してした虚偽の表示であることをうかがわせる事実は認められないから，上記趣旨をいう原告の主張は採用できない。
(3)以上によれば，原告と被告は，甲４契約書２条２項，５項の記載文言どおりに有効に合意したものと認めるのが相当であり，その合意に沿った本件専用実施権の設定登録もされているから，本件専用実施権の期間は本件特許権の満了時までであると認められる。
そして甲４契約書１７条に，上記解釈と相反するような甲４契約の契約期間を５年とする規定があるが，本件専用実施権との関係では，同条項は，期間以外の各種条件についての契約内容を，５年を目途に見直す趣旨で定めた条項であると解するのが相当である。
したがって，仮に甲４契約そのものの更新の有無が問題とされ得るとしても，本件専用実施権そのものは本件特許権満了時まで存続することから，本件専用実施権の設定契約を含む甲４契約が後記検討する原告主張に係る事由により解除された場合は別として，少なくとも甲４契約締結から５年の経過で本件専用実施権が期間経過により消滅したことを前提とする原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
２争点２－１（実施料不払を理由とする甲４契約解除による本件専用実施権の消滅）
(1)原告は，被告は本件機械の製造販売及び本件液の販売をしているが，これについて実施料を支払うべきであるのに支払っていないとして，実施料の算定基準として主位的に甲４契約書２条８項１号，予備的に同２条７項を適用した上で上記行為による実施料の不払の債務不履行を理由に甲４契約を解除した旨主張する。そこでまず，被告が本件機械の製造販売について実施料を支払うべき義務を負うかについてみると，そもそも本件特許は方法の発明に係る特許であるから，物である本件機械の製造販売は，本件特許発明の実施（特許法２条３項２号）に当たらないといえるが，本件機械が本件特許発明の実施にのみ用いる機械であることから，その製造販売は特許法１０１条４号の間接侵害に該当する行為ということができる。


しかし，被告は，内容を本件特許発明の全範囲とする専用実施権者であるから，上記行為も専用実施権の内容に含まれ，本件特許権の侵害にならないというべきであるし，また，本件機械が専用実施権者である被告により製造販売されたものである以上，これを譲り受けた歯科医院が本件機械を業として本件特許発明の実施に使用しても，その行為も，やはり本件特許権の侵害にならないというべきである（知財高裁平成１８年１月３１日特別部判決参照）。
そうすると，専用実施権者である被告は，本件機械の製造販売をすることによって，自ら本件特許発明を「実施」(特許法２条３項２号)しているわけではないが，このような行為により，上記の態様で本件特許権を利用しているといえるから，この関係において，その利用の対価たる実施料を支払う義務を負っているというべきである。
他方，本件液については，本件機械を用いて本件特許発明を実施する歯科医院に販売されているものであり，本件特許発明による課題の解決に不可欠なものであり，また，その販売形態からして，被告は買い受けた歯科医院が本件液を本件特許発明の実施に用いられることを知りながら販売しているといえるが，本件液は「ルナシルバー」という商標が付されて販売されている銀水溶液というのであるから，日本国内において広く一般に流通しているものということができる。そうすると，特許法１０１条５号括弧書の適用により，本件液の販売は本件特許権の間接侵害にはならないから，これについて被告が実施料を支払うべき義務は負わないというべきである（ただし，仮に同号括弧書きの適用がないとすれば，本件機械についてみたと同様の関係において，被告は実施料を支払う義務を負うことになる。）。
したがって，少なくとも本件機械の製造販売について被告に原告に対する実施料の支払義務があるとする原告の主張は採用できる（なお，原告主張に係る事業を実施しているのはピカッシュであるが，被告とピカッシュとの関係，さらには両社を区別することなく当事者間で協議されてきた経緯からすると，本件で問題とされる契約関係においては，ピカッシュの事業を被告の事業とみなして，その債務不履行の問題とすることができるというべきである（争点２－２，争点２－３，争点３についても同じ。したがって，以下では，被告もピカッシュも区別することなく被告と表記する。）。
(2)しかし，以下に検討するとおり，甲４契約において，当該行為に適用されるべき実施料の算定基準は定められていないというべきである。ア原告は，主位的に，実施料の算定基準として甲４契約書２条８項１号を適用すべきと主張するところ，同条項により本件についてみると，本件機械又は本件液を譲り受けた歯科医院が業としてする抗菌加工，すなわち本件特許発明の実施を専用実施権者である被告からの許諾に基づくものと構成するのなら，これが同条項にいう「サブライセンス」に該当しそうである。
しかし，被告が譲受人である歯科医院から受け取る金員は，本件機械という物の売買の対価であって，「サブライセンス設定により」，「受け取る契約金」ではないし，また「実施許諾料・使用許諾料」でもないから，この条項から，本件機械の製造販売を対象とする実施料率を直ちに算出することができるわけではない。イ原告は，予備的に実施料の算定基準として甲４契約書２条７項を適用すべきと主張するところ，同条項には，確かに「製品の販売価額」を基礎金額にして実施料率を乗じて算定する基準が示されている。
しかし，ここでは単純な「製品の販売価額」を基礎金額とするわけではなく，「本発明，本加工」を「施す前の通常価格と施した後の価額の差額」を基礎金額とするというのであるところ，本件機械は，「本発明，本加工」を施す対象となる物ではなく，施すための手段に用いる物であるから，これに「施す前の通常価格」も「施した後の価額」も想定することはできないといえる。
すなわち，本条項には，被告が「出荷する製品又はサービスのうち」として，その対象を広く包括的に表現している記載が含まれるが，上記指摘したところによれば，この条項から，本件機械を対象とする実施料をそもそも算出することはできないというほかない。
ウ以上のとおり原告主張に係る条項は，物の製造販売を対象として実施料を算定する基準に適用することができないものであるが，そもそも，甲４契約書の上記関連条項が，被告による本件機械のみならず本件液を含め，物の製造販売を想定して定められていなかったことは，①甲４契約締結の前段階においては，本件特許発明は家庭用電子レンジでも実施できることを前提に，被告は，歯科医院から義歯を預かって本件特許発明の抗菌加工を施す事業を試行的に行っていたこと（乙５６の２），②甲４契約締結後も，被告は，歯科医院から義歯を預かって加工するという同様の事業を行っていたが，歯科医院の方から義歯を数日間預けずに済むよう，加工を歯科医院でできないかとの要望が出されるようになって，被告において本件機械を開発してレンタル，さらに販売へと事業内容が変わっていったこと（被告代表者），③そもそも甲４契約に先行する甲３契約における実施料の定め（上記第２の１(3)ア）は，その規定振りから被告において抗菌加工の実施を予定していただけであることが一層明らかであるが，それから１年内に甲４契約を締結し直すまでの間に，当事者間で本件機械の製造販売が特に協議された事実もないこと，などから裏付けられているといえる。
そして，そもそも本件訴訟の審理においてすら，方法の発明の特許権者との関係において実施許諾を受けた者が間接侵害を構成し得る物を製造販売する行為を，特許法上どのように位置づけるべきかについて当事者の主張が錯綜したくらいであることなどからすると，そもそも原告と被告が，甲４契約締結時に，その当時，当面想定されていないような事業形態を前提にして，しかも，その特許法上の位置付けについて共通認識に立った上で，そのような場合の実施料について合意したとはおよそ認められないということができる。
結局，以上検討してきたところによると，原告が指摘した甲４契約において合意された実施料の定めは，指摘に係る２条７項については，被告において本件特許発明を実施，すなわち抗菌加工をした場合に，その加工による付加価値分（「施す前の通常価格と施した後の価額の差額」）の３％の価額を実施料とする定めと解されるし，２条８項については，その当時，義歯の抗菌加工以外にも本件特許発明を用いた事業が広く展開されることが計画されていたことから（甲３３），専用実施権者である被告が本件特許発明を用いた事業をする第三者に本件特許権を実施許諾する場合を典型として，「サブライセンスを設定する」場合の実施料を合意したものと解するのが相当というべきである。
(3)そうすると，原告は，本件訴訟提起前の平成２７年４月９日と，本件訴状送達の日（平成２７年１１月２日），原告準備書面１の送付の日（平成２８年３月１１日）及び原告準備書面７の送付の日（平成２９年１月２４日）の４回にわたり実施料不払を債務不履行として甲４契約の解除の意思表示をしているが，いずれの解除も有効とはいえないことになる。


ア平成２７年４月９日の甲４契約解除について
(ｱ)後掲各証拠により認められる，この機会における原告の被告に対する解除に至る経緯は，以下のとおりである。
①原告は，平成２７年２月１８日，被告に対し，甲４契約書６条の規定に基づき事業報告を求めたところ，被告は，同月２７日頃，これに対応する事業記録報告書（甲１０ないし甲１２）を添付して回答した。被告は，同事業記録報告書において，甲４契約「に基づく売上は抗菌処理以外なく」とし，また回答書（甲９）中において，「新製品の開発に伴い，貴社へ支払うべき実施料・使用料の計算方法等について検討しなければならないと考えておりますので，その点についても協議を行う必要があると考えてい」ると回答した。
②原告は，同年３月５日頃，被告の上記回答に対し，本件機械及び本件液の販売状況の報告を求めた（甲１３）。その後，当事者間で協議の場を設けようとしたが，設けられることなく，原告において，同月２５日，本件機械及び本件液の販売につき「特許の実施許諾にかかるものですので，本契約第６条の報告事項に含まれるものであり，ご報告のない場合，債務不履行に基づき本契約を解除せざるを得ないことを申し添えます。」と記載した文書をファックスで被告に送付した（甲１６）。③被告は，上記ファックス文書を受け，同月３０日，原告に対し，本件機械及び本件液の売上高を記載した「液及び機械販売報告書」をファックスで送付した（甲１７）。
④原告は，同年４月１日，被告に対し，本件機械及び本件液の「売上に対する実施料の支払いについても直ちにお願いいたします。１２月分は，すでに３か月以上が経過しており，本契約第４条２項に規定する支払い期日から遅れております。４月３日までの送金がない場合，遺憾ながら債務不履行として契約を解除せざるを得ません」と記載した文書をファックスで送付した（甲１８）。⑤被告は，同月３日，原告に対し，「機械の販売価格が決まらなければ，ライセンス料についても決めることは出来ません。」，「貴社から請求のありました液及び機械に対する平成２６年１２月分の実施料につきましては，ライセンス料等が正式に決定しておりませんが，さしあたり，平成２６年１２月分の液及び機械についての弊社の粗利の３％（本契約２条７項の実施許諾料・使用許諾料参照）に相当する２１８，５４８円」を支払う旨をファックスで文書を送付して回答し，同額を支払った（甲１９）。
⑥原告は，平成２７年４月６日，被告に対し，「平成２６年１２月分から平成２７年３月分までの機械・液についての実施料の支払を求め，同年４月３日までに支払がない場合，本契約を解除すると通知」したことを前提に，被告は「さしあたり平成２６年１２月分のみを支払う」としたことが，甲４契約書４条２項に違反するものであり，上記④のファックスで既に催告していたことから「本書をもって本契約を解除」する旨の意思表示をした。そして，被告が支払ったとする本件機械及び本件液についての平成２６年１２月分の実施料についても，「粗利の３％」とするもので，甲４契約書２条７項の規定の実施料とは異なり，債務の本旨に従った履行とはいえないとした（甲２０の１）。
(ｲ)これによれば，原告の被告に対する催告は，上記(ｱ)④のとおりであるが，これは甲４契約において実施料の算定基準が定められていないにもかかわらず，全く算定基準も金額も示すことなく漠然と実施料の支払を求めるものである。これでは被告においていくらを支払ってよいか分からず催告としては無効であるというべきであり，また，これを前提とする解除の意思表示も無効というほかないことになる。また仮に原告の催告の趣旨が，相当額の支払を催告するものと解するとしても，被告は，原告の上記催告に応じて，解除前に，少なくとも甲４契約書２条７項の規定を参照して計算した実施料を支払っているから（上記(ｱ)⑤），被告に解除事由となる債務不履行はなく，その点でも解除の意思表示は無効というべきことになる。なお原告は，原告の上記催告に応じて被告が平成２６年１２月分のみ支払い，支払期が到来している平成２７年１月分を支払わなかったことを債務不履行として解除を主張しているが，原告の催告は，平成２６年１２月分しか催告していないと解される余地があるものであるし（上記(ｱ)④），また被告が支払時に「さしあたり」と表現したように，この支払は，当事者間で合意された実施料算定基準がない中で実施料の算定基準を提案する意味も込めてなされたものと解されるから，これをもって，催告に応じない債務不履行があるという批判は当たらないというべきである。したがって，いずれにせよ，原告が平成２７年４月９日にした甲４契約解除の意思表示は無効というべきである。
イ本件訴状送達（平成２７年１１月２日），原告準備書面１の送付（平成２８年３月１１日）及び原告準備書面７の送付（平成２９年１月２４日）による甲４契
約解除について
この機会における原告の被告に対する催告は，原告の主張する実施料算定基準を本件訴訟中において明らかにした上でなされたものであるが，その主張に係る甲４契約書の各規定が本件機械の製造販売についての実施料算定の根拠規定となるものでないことは，上記(2)のとおりである。
また原告は，被告が実施料相当額も全く支払っていないように主張して上記契約解除の意思表示をしているが，被告は，上記アの契約解除の意思表示を受けた後に，原告の支払催告中に示された本件機械の売上高に甲４契約書２条７項の規定を算定基準として適用して計算した金額を，実施料として継続して支払っているから（上記第２の１(5)オ），当事者間で本件機械の製造販売についての実施料の算定基準が確定的に定まっていない現状においては，被告に債務不履行はないというべきである。
(4)したがって，原告が被告による実施料の債務不履行を理由とした甲４契約解除の意思表示は，いずれも無効というべきである。
３争点２－２（被告の秘密保持義務違反を理由とする甲４契約解除による本件専用実施権の消滅）について
(1)原告は，被告が当初，原告から銀水溶液を購入していたのに，現在は他の業者から購入して本件液として販売しており，秘密保持の対象である銀水溶液の成分を他の業者に開示するもので秘密保持義務に違反していると主張する。しかし，証拠（被告代表者）によれば，被告は，原告から購入していた当時と同じメーカーの銀水溶液や他のメーカーの銀水溶液を購入して稀釈してピカッシュ専用の容器に詰め替えて本件液として販売しているだけというのであるから，そこで原告から購入していた当時の銀水溶液の成分を他の業者に開示するという機会もなければ必要もない。


なお，原告が被告に販売していた銀水溶液のメーカーとは異なるメーカーの銀水溶液を被告が選択する際，その成分が問題となったことが考えられるが，基準となる原告が販売していた銀水溶液は，本件特許公報中の本件特許発明の実施例として「抗菌化研株式会社のルナシルバー」が記載（【００２５】）されているから，これは甲４契約書９条１項１号に明らかに該当していて秘密とはいえず，したがって，やはり被告に秘密保持義務違反が問題とされる余地はない。また被告が銀水溶液を希釈する点についても，稀釈割合を秘密というかどうかはともかく，被告自らが稀釈しているのであるから，ここで他業者に秘密を開示する契機はない。
したがって，本件液に関連して秘密保持義務違反をいう原告主張は採用できない。(2)また原告は，被告は，原告が提供した銀イオン水溶液の安全性試験のデータや，ＳＥＭ写真を大学教授等に提供しており，秘密保持義務に違反していると主張し，具体的には，専門誌である補綴臨床の平成２７年９月号に掲載されたＰ４教授の論文に原告が被告に提供した銀イオン水溶液の安全性試験のデータや，ＳＥＭ写真が掲載されていることを問題とする。
しかし，証拠（乙８の２３，２５，２６，乙４６）によれば，平成２５年当時，被告のＰ５がＰ４教授の質問を原告代表者に取り次ぎ，原告代表者はこれに回答して必要なデータ等も提供していた事実が認められるから，上記掲載論文及びそこで用いられた原告に由来するデータやＳＥＭ写真は，すべて原告承諾のもと利用されていたと認められる。
したがって，上記論文掲載に関連して秘密保持義務違反をいう原告主張は採用できない。
(3)以上によれば，原告主張に係る被告の秘密保持義務違反は認められないから，これを理由とする原告の甲４契約解除の意思表示は無効である。４争点２－３（背信行為を理由とする甲４契約解除による本件専用実施権の消滅）について
(1)原告は，被告に背信行為があったことを理由に甲４契約書１０条２項５号に基づく甲４契約の解除を主張するが，主張に係る事実は，これを総合しても，同号にいう「背信行為」を基礎づけるに足りないものである。
(2)ア本件の経緯における被告の対応について
(ｱ)原告主張に係るＰ２弁理士作成の契約書案（乙３０）については，そもそもこの契約書案の内容で合意された事実を認めるに足りる証拠はないし，仮にその内容で合意する方向での協議がなされていたとしても，契約書の作成により契約成立とする前提で協議されていたと解されるから，被告が最終的にその内容で契約する意思がないと決断したのなら，結局，契約は成立しないのであり，これを放置することが背信行為と非難されるいわれはない。
(ｲ)被告が本件機械及び本件液の販売を始めたことを原告に報告しなかった点については，確かに被告がこれを原告に報告しなかっただけでなく，原告が業界紙で同事実を知る前に，これを認識していたことを認めるに足りる証拠もない。しかし，被告が本件機械を製造し，これをレンタルしていたことは原告も承知していたところであるのに，両当事者とも，そのことで実施料の処理がどのようになるのかを検討した様子はなく，むしろ，そのような問題が生じることを全く考えていなかった様子さえうかがえるから，レンタル事業から販売事業への事業が展開することについて被告から原告に報告しなかったからといって，被告が実施料の支払を免れるために秘匿していたわけでないことは明らかであって，これを背信行為ということはできないというべきである。
さらに原告は被告の応訴態度も問題にするところ，確かに被告は，本件訴訟において，本件液のみならず本件機械についての実施料の支払義務も争っているが，上記２で検討したとおり，甲４契約において，その場合の実施料の算定基準は定められていなかったのであるから，裁判となった以上，被告が，上記の点から争うことは裁判制度の趣旨に照らし許されるべきである。また被告は，その一方で本件機械のみならず本件液の販売について，上記第２の１(5)オの経緯で，甲４契約書２条７項を算定基準にして算出した実施料を継続して支払っているというのであるから，本件訴訟における被告の応訴態度をもって背信行為ということはできない。なお，原告は，原告と被告との信頼関係が，甲４契約締結後徐々に失われ，そのことを被告も認めていたことを指摘するが，客観的状況がそうであったとしても，そのことから直ちに被告に背信行為があるということができないことは明らかである。
イ被告が本件特許につき虚偽の事実を告知していることについて証拠（甲５８，甲５９）によれば，上記第３の４（原告の主張）(1)イ(ｱ)，(ｲ)欄記載の平成２７年６月２１日開催のセミナーのパンフレット上の記載，あるいは平成２６年２月５日のウェブページ上の配信記事中の記載が認められ，これではピカッシュ，愛歯などの被告側の会社が本件特許発明の開発者，あるいは本件特許権を取得した者というように理解され，虚偽の記載がされているというべきである。また証拠（乙８の６１，６２，被告代表者）によれば，被告代表者が原告代表者に対し，ピカッシュとして事業展開する中で，原告の技術との違いの問い合わせが多くあって困っているとして，原告のホームページの停止を求めたところ，原告において，被告の希望する全体の削除の根拠が理解できないとしてホームページの停止はしないが，「技術面と特許番号」を削除する対応をしたことが認められるが，そもそも原告が主張するように，原告のホームページの停止は，甲４契約の内容になっていないから，この関係で，原告が不信感を抱いたことは否定できない。しかし，そもそも専用実施権者である被告の事業実績が伸びることは特許権者である原告の利益でもあって，両者の利害は一致しているはずであるから，被告の事業活動に資する誇大な広告をすることや，また事業の支障となる原告の広告等の削除を求めることは，原告の利益に叶いこそすれ，直ちに背信行為となるということはできない（上記回答のメール（乙８の６２）においてでも，原告代表者は，「弊社としましては，御社が快適に営業活動が出来，また実績に繋がるように全面的に協力をしてクリアーな対応をしているつもりであります。」と回答をしているところである。）。
そうすると，以上の，パンフレットや配信記事の記載，あるいは根拠のないホームページの停止要求で原告代表者が不快に感じたり，被告に対する不信感を抱いたりする原因になり得たとしても，これをもって，被告の原告に対する背信行為とはいえない。
(3)したがって，以上の事実関係を総合してみても，甲４契約書１０条２項５号にいう「背信行為」を基礎づけるに足りないから，同号に基づく原告の甲４契約解除の意思表示は無効である。


主              文
１原判決を次のとおり変更する。
(1)被控訴人は，控訴人に対し，２３１万円を支払え。(2)控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，第一，二審を通じてこれを１５分し，その１を被控訴人の負担とし，その余は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３４９４万３８７７円を支払え。３訴訟費用は，第一，二審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は，特記しない限り，原判決に従う。）１Ａは，広島家庭裁判所福山支部において，控訴人の成年後見人に選任されたが，その在任期間中に，控訴人の預金から３７９４万３８７７円を横領した。
本件は，控訴人が，Ａに知的障害があって財産管理能力がなかったから，家事審判官のＡに対する成年後見人の選任，その後の後見監督などに違法があったなどとして，また，人権擁護委員に委嘱されていたＢが家庭裁判所調査官にＡの知的障害を告知しなかったことに違法があったとして，国家賠償法１条１項に基づき，被控訴人に対し，損害金３７９４万３８７７円の支払を求めるのに対し，被控訴人が控訴人の請求を争う事案である。原判決は，控訴人の請求を棄却したので，控訴人が控訴をした。なお，控訴人は，当審において，Ａ等から３００万円の弁済を受けたとして，上記第１の２のように請求を減縮した。
２前提事実は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２    事案の概要」の１項（原判決２頁１１行目から同５頁２０行目まで。ただし，同４頁１行目の「４８０３万円」を「４８０３万」と改める。）に，争点及び争点についての当事者の主張は，後記３に当事者の当審における主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２項（原判決５頁２１行目から同１３頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これらを引用する。
３当事者の当審における主張
（控訴人）
(1)Ａを成年後見人に選任したことの違法
ア家事審判官は，控訴人の受け取る保険金が数千万であることを認識していたから，Ａに対する適格性の審査を慎重にすべきであった。そのような審査をしていれば，他人の財産を管理する能力がないＡを控訴人の成年後見人に選任することはなかったはずである。ところが，家事審判官は，その裁量権を逸脱，濫用し，Ａを控訴人の成年後見人に選任したのであるから，この選任は違法である。
イ担当の家庭裁判所調査官（以下「担当調査官」という。）は，Ａに対し，成年後見人の役割及び任務について十分な説明をしなかった。これが行われていれば，控訴人の損害の拡大を阻止できた。
(2)後見監督の違法
ア第１回後見監督について
担当調査官は，Ａの面接調査において，Ａが保険金入金後４か月足らずのうちに４７０万円を払い戻していたことを確認し，これに対するＡの説明は，預金の払戻状況と整合しない不自然なものであった。そうすると，担当調査官は，Ａの知的障害を疑い，少なくとも３か月程度先にＡが手持金の管理を改めているかを確認すべきであった。しかし，担当調査官は，上記調査を怠り，その次の後見監督事件の立件を１年後と設定したものであるから，その裁量権を逸脱，濫用した違法がある。
イ第２回後見監督について
担当調査官は，Ａの面接調査により，多額の使途不明金があることを発見し，このまま放置しては，被後見人の財産が更に減少する危険があるとして，早急に手続を進める必要があると考えたにもかかわらず，不十分な対処方針を立案したにすぎず，その後のＡらの横領を防ぐことができなかったのであるから，裁量権を逸脱，濫用した違法がある。
(3)最高裁判所の組織的な違法について
最高裁判所は，全国の成年後見制度の運用状態を把握できたのであるから，成年後見人の選任とその監督，被後見人の所有する金銭の不正使用をチェックする仕組みなどを全国的に指導ないしは制度化すべきであったが，これを怠った。そのため，本件の横領が発生したものである。
（被控訴人）
(1)担当調査官の職務上の注意義務は，家庭裁判所内部のものに止まり，被後見人に対して負うものではない。また，家事審判官の職務行為に国家賠償法１条１項の違法が認められるためには，家事審判官が，違法，不当な目的をもって裁判をしたなど，その付与された権限の趣旨に背いてこれを行使したと認められるような特別の事情が必要であるが，そのような事情はない。
(2)Ａを成年後見人に選任したことの違法についてアＡを成年後見人に選任したことについて，担当調査官の調査及び家事審判官の審判に違法な点はない。
担当調査官は，Ａが成年後見人候補者として申し立てられたから，Ａを調査し，適任と判断し，その旨の意見を提出したのである。その際，Ａから様々な事項を聴取したが，その会話からＡに知的障害があることまでは認識できなかった。また，申立書の一部がＡ以外の者によって記載されていたが，実務上，そのようなことは珍しいことではない。イＡは，成年後見人の職務を理解しており，担当調査官からもその役割及び任務について説明を受けていた。仮に説明に問題があったとしても，そのこととＡの横領との間に相当因果関係はない。
(3)後見監督の違法について
ア第１回後見監督について
成年後見人には，本人の財産を管理する包括的な権限が付与されており，その財産管理の方法は後見人が裁量的に決めるべき事項である。担当調査官は，Ａに現金管理の方法を指導し，預金を被後見人（控訴人）名義の口座に移し替えるよう指導したところ，Ａが直ちに指導に従った。そこで，担当調査官は，次回の後見監督事件の立件時期を１年後とする意見を提出したのであるから，裁量権の逸脱，濫用はない。また，家事審判官は，Ａの不正行為を疑うべき状況がなかったので，更に追及的な補充調査を命じなかったのである。
イ第２回後見監督について
担当調査官が報告書に記載した今後の方針は，対処方法として適切であり，裁量権の逸脱，濫用はない。
(4)控訴人は，平成２３年＊＊月＊＊日，Ｃ及びＡとの間において，ＡのＣに対する４００万円の損害賠償債権を，Ａが控訴人に負担する損害賠償義務のうち，４００万円の代物弁済として控訴人に譲渡する旨の和解を成立させたから，控訴人の損害の一部は回復された。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求は，被控訴人に対し，２３１万円を控訴人に支払うよう求める限度で理由があり，その余の請求は理由がないものと判断する。その理由は以下のとおりである。


２本件紛争に至る経緯
前記前提事実，証拠（甲２，１１，２１ないし４９及び関係箇所に掲記の各証拠）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件紛争に至る経緯として，次のとおりの事実が認められる。
(1)Ａらの知的障害（甲１３，１６，２０）
アＡは，昭和４４年＊＊月＊＊日，Ｄの子（女性）として出生したが，幼少のころから精神の発達が遅れ，昭和５２年＊＊月，軽度精神薄弱（ＩＱ６５，精神年齢５歳２か月）と判定され，障害程度Ｂの療育手帳の交付を受け，小中学校を障害児学級で学び，卒業後は，Ｄが勤務していた＊＊工場で働くとともに，定時制の高等学校に通学し，途中通信制の高等学校に転校した。Ａは，上記＊＊会社に約７年間勤めたが，その後，＊＊で品物の出し入れなどのアルバイトをし，その間の，平成５年ころ，両親（Ｄと養父）の元から独立し，異父弟妹と同居し，自身の収入や障害者年金のほか，弟妹らの収入，交際相手の男性（Ｃ）からの援助等によって生計を立てていたが，平成１６年＊＊月，中等度精神遅滞（ＩＱ４７，精神年齢８歳４か月）と判定され，障害程度Ｂの療育手帳が交付された。
Ａは，限られた範囲内なら日常会話をすることができるが，込み入った話は難しく，簡単な読み書き（ほとんどひらがなの文章しか作成できない。）や簡単な金銭の計算やある程度の抽象的思考はでき，職業生活も何とか可能であり，ＡＴＭを操作して預金を引き出したり，銀行の窓口で預金を下ろすことはできるものの，その知的能力は小学３年生ないし４年生程度でしかなかった。また，後記刑事裁判の精神鑑定における検査（平成２０年＊＊月＊＊日）でも，ＩＱ４６，中程度の精神遅滞と鑑定されている。
イＤも，平成１６年＊＊月，中等度精神遅滞（ＩＱ４０，精神年齢７歳２か月）と判定され，障害程度Ｂの療育手帳の交付を受け，社会との適応能力はＡより劣っていたが，夫と市営住宅に居住し，障害者年金や生活保護を受けて生活し，Ａとは頻繁に交流を持っていた。
(2)控訴人の受傷とその後の経過
ア控訴人は，Ｄの弟（Ａの叔父）であるが，平成１３年＊＊月＊＊日，交通事故に遭って脳挫傷等の傷害を負い，意識障害，四肢麻痺等の後遺障害が残り，転院を重ねた後，平成１６年＊＊月＊＊日，社会福祉法人＊＊身体障害者療護施設＊＊ホームに入所し，脳血管障害による体幹機能障害１級の認定を受けた。控訴人は，いわゆる植物状態に陥り，他の者との意思疎通が不可能となった。
イＤ及びその家族は，控訴人と親戚付き合いをしていたところ，Ｄと控訴人は，入院中の控訴人を定期的に見舞い，おしめ，パジャマなどを購入し，その費用を交通事故の相手方が加入する保険会社（Ｅ損保）に請求するなどしていた。なお，控訴人には，妻子はいないが，Ｄのほか２人の兄弟姉妹がいた。
ウＥ損保は，控訴人の入院費等を負担していたところ，控訴人と和解をして保険金を支払いたいと考えたが，控訴人に意思能力がないため，平成１５年ころ，上記イの費用請求手続を担っていたＤ及びＡに話を持ちかけ，Ａがこれに対応することとなった。しかし，Ａは，込み入った話はできないため，Ａの定時制高校時代の担任教諭の妻であるＢに相談し，Ｂが話合いの場に関わることもあった。Ｂは，町会議員になったこともあり，Ａらの療育手帳の再交付申請手続も手伝っており，また，平成９年＊＊月＊＊日から平成１５年＊＊月＊＊日までと平成１６年＊＊月＊＊日以降，人権擁護委員に委嘱されていた。
(3)Ａを控訴人の成年後見人に選任
アＡは，Ｅ損保から，和解契約の締結及びこれに基づき支払われる保険金の受領のため，控訴人に成年後見人を付す必要があると促されたので，Ｂの助力を得て，必要書類を集め，平成１５年＊＊月＊＊日，広島家庭裁判所福山支部に対し，自己を後見人候補者として控訴人の成年後見開始の申立てをした。Ａは，後見開始申立書の申立人欄，本人欄及び成年後見人候補者欄等には自ら記載したが，申立ての実情欄については，記載すべき内容をまとめたり，それを表現することが困難であったため，Ｂに依頼して記載してもらった（甲１２）。
イ上記後見開始申立事件の担当家事審判官（Ｆ）は，Ｇ調査官に対し，調査命令（包括調査）を発した。
Ｇ調査官は，平成１５年＊＊月＊＊日，Ａ及びＤに対して面接調査を行い，控訴人の心身の状況，Ｅ損保から多額の保険金が入金される予定であること，控訴人にはＤの外，姉Ｈと兄がいるが，兄は知的障害者更生施設に入所中であること，控訴人の姉であるＤを後見人候補者とすべきところ，Ｄは健康がすぐれないため，Ａが候補者となったこと，Ａは，定時制の高等学校を経て，＊＊会社に７年間勤め，現在は＊＊で商品の出し入れの仕事をしており，控訴人とは従前から親戚付き合いがあり，事故後は，Ｄと共に週１回病院に行って面会していることなどを聴取した。
Ｇ調査官は，上記面接調査の後，控訴人との面接，戸籍照会，医師への照会等必要な調査をするとともに，控訴人の姉のＨに照会書を発送したが，回答がなかったため，平成１６年＊＊月＊＊日ころ，担当家事審判官（Ｆ）に対し，控訴人につき後見を開始し，Ａを成年後見人に選任し，また，多額の保険金が入金される予定であるから，後見監督区分はＢ（定期的に調査，調整又は指導を行う必要があるもの）として，第１回後見監督事件の立件を１年後の平成１７年＊＊月ころとするのが相当である旨の調査報告書（甲３）を提出した。なお，Ｇ調査官は，Ａが療育手帳の交付を受けている知的障害者であることに気付かなかった。担当家事審判官（Ｆ）は，平成１６年＊＊月＊＊日，上記調査報告に基づき，控訴人について成年後見を開始するとともに，その成年後見人としてＡを選任する旨の審判をし，その審判は平成１６年＊＊月＊＊日に確定した。また，担当家事審判官（Ｆ）は，Ｇ調査官の上記意見のとおりの後見監督処理をした。
(4)Ａの保険金受領とその管理の開始


アＡは，交通事故の相手方との間で和解契約を締結し，保険金受領のため，平成１６年＊＊月，＊＊銀行＊＊支店にＡ名義の預金口座（以下「Ａ預金口座」という。）を開設したところ，同年＊＊月＊＊日，Ｅ損保から，Ａ預金口座に，上記和解契約に基づき，保険金４７７０万円が入金された。
イＡは，成年後見人は被後見人の財産を管理するもので，被後見人の財産を私的に使用してはならないことを認識していたが，保険金が入金がされると，Ｄと共謀して，これの一部を払い戻し，私的に使用することを繰り返した。
(5)第１回後見監督
ア担当家事審判官（Ｆ）は，平成１７年＊＊月，第１回の後見監督事件を立件し，同月＊＊日，Ｉ調査官に対し，調査命令（包括調査）を発した。
イＩ調査官は，後見事務や財産管理の状況について調査するため，同年＊＊月＊＊日，Ａ預金口座の通帳や領収書を提示させて，Ａ（Ｄも同席）に対する面接調査を行ったところ，出納帳等がなく，一部保存している領収書も整理されていないため，支出の内訳が判然としない上，Ａ預金口座に４７７０万円の保険金が入金され，その後高度障害保障として３３万１５００円が入金されたが，保険金入金から約４か月の間に４７０万円もの金員が払い戻されていて，その残高が４３３３万０７６８円となっていたのを発見した。そこで，Ｉ調査官は，Ａに対し，上記事情を尋ねたところ，Ａは，上記(4)イの私的使用の事実を隠蔽するため，毎月必要な支出の合計額が２５万円程度であり，７０万円はベッドの購入など施設入所に際しての臨時の出費等に費消したが，急な出費に備えて，常時手元に現金で３００万円を管理しているとの虚偽の説明をした。なお，控訴人の必要経費は，定期的に給付される高度障害補償金で賄うことができ，保険金を使用する必要性は存しなかった。Ｉ調査官は，上記説明を信じ，Ａに対し，現状どおり現金を管理するのであれば出納帳に記載するようにし，手元に現金を置かず毎月必要な定額を払い戻し，臨時の出費があれば別途その額を払い戻すのであれば，通帳に費目を記載するよう，また，控訴人の預金全額をＡ名義の預金口座から被後見人である控訴人名義の口座に移し替えるよう指導した。Ａは，上記指導に従い，同日，株式会社＊＊銀行＊＊支店に「控訴人後見人Ａ」名義の普通預金口座（本件預金口座）を開設し，４３３３万０７６８円を同預金口座に入金し，その通帳や印鑑，キャッシュカードは，ＡがＤに預けるなどして保管した。
Ｉ調査官は，同日，上記預金の預け替えが行われたことを確認したので，Ａらの横領について疑いを抱くことなく，同月＊＊日ころ，担当家事審判官（Ｆ）に対し，当面は，収支の確認を中心とした監督を継続していくことが必要であるとし，監督区分はＢのまま，次回は約１年後の平成１８年＊＊月に立件するのを相当とする旨の意見を付けて，調査報告書（甲４）を提出した。
ウ担当家事審判官（Ｆ）は，Ｉ調査官の上記意見と同様の処理をすることとして，第１回の後見監督を終了した。
(6)第１回後見監督後のＡらの横領の反復
アＡ及びＤは，第１回の後見監督において，控訴人の預金の私的使用が発覚しなかったことに安心し，上記面接の２日後の平成１７年＊＊月＊＊日，本件預金口座から３０万円を払い戻して，これを私的に費消し，その後，自らないしは情を知らない妹のＪに依頼して，本件預金口座から，以下のとおり金員を払い戻し，生活費や，飲食費，遊興費，さらには交際する男性（Ｃ）のために物品を購入するなどして費消し，その額は，平成１７年＊＊月初めから同年＊＊月末までの７か月間だけで１１２０万円にまで達した。
平成１７年＊＊月，３回に分けて１００万円
同年＊＊月，３回に分けて１２０万円
同年＊＊月，３回に分けて１１０万円
同年＊＊月，４回に分けて１８０万円
同年＊＊月，５回に分けて２００万円
同年＊＊月，３回に分けて１２０万円
同年＊＊月，５回に分けて２９０万円
イＡは，Ｄと共謀し，平成１７年＊＊月，会社の同僚に頼まれて，本件預金口座の金員から２８０万円を貸与することにし，さらに，交際男性（Ｃ）の家の工事代金の支払や同僚の結婚祝にテレビを購入するなどして，同月に５回に分けて合計５７０万円を払い戻し，これらを着服した。ウＡは，Ｄと共謀し，平成１７年＊＊月，自宅用にテレビを１台，母親の自宅用にテレビを２台購入し，また，交際男性（Ｃ）にテレビ等を贈与することにしてテレビを３台とデジタルカメラ１台などを購入し（代金合計２５０万６９００円），そのためなどで，本件預金口座から
同年＊＊月は４回に分けて１０００万円
同年＊＊月は３回に分けて３３０万円
平成１８年＊＊月は２回に分けて１５０万円
を払い戻し，これらを着服した。
また，同年＊＊月＊＊日，本件預金口座から１００万円を払い戻し，ソファを購入するなどした。
エＡは，同年＊＊月＊＊日ころ，テレビで銀行預金のペイオフのことを聞き，本件預金口座に３００万円を残して，８６５万３８７７円を払い戻し，両備信用組合にＡ名義の口座を設け，うち７００万円を預け入れ，残りの現金をＤと共謀して着服した。
Ａは，Ｄと共謀して，同日，本件預金口座から１０万円を引き下ろし，同年＊＊月＊＊日に８８万円を払い戻し，自己の指輪の購入代金等に充てた。
オＡ及びＤの上記横領の詳細は，別紙一覧表記載のとおりである。
(7)第２回後見監督と横領の発覚
ア担当家事審判官（Ｆ）は，平成１８年＊＊月ころ，第２回の後見監督事件を立件し，同月＊＊日，Ｉ調査官に対し，調査命令（包括調査）を発した。


イＩ調査官は，同年＊＊月＊＊日（Ｄが同席）及び同月＊＊日（Ｂが同席），Ａに対し，本件預金口座の通帳等や領収書を提示させて，面接調査を行い，預金残高等について確認したところ，第１回後見監督の際に預金約４３３３万円と現金３００万円の約４６３３万円が存することになっていたが，預金１０７５万７０６９円しか見当たらず，１年間で約３５５９万円が減少し，その後に入金された高度障害補償金と必要生活費を合わせ考えると，３６１４万２１９６円の費消に理由がなく，これに対し，Ａは，その使途等について，わからないなどと述べてほとんど答えられず，その全部が使途不明金となっていることを確認した。Ｉ調査官は，Ａに対し，勝手に使ったら警察に捕まると注意するともに，控訴人の口座に戻すべき財産があれば，早急に振り込んでおくこと，支出の使途の資料を準備するよう指示した。
ウＡは，上記調査により，不安や恐怖心を抱き，同年＊＊月＊＊日，同僚に貸し付けていた金員のうち１００万円の返金を受けて，本件預金口座へ入金し，同月＊＊日ころ，その写しをＩ調査官に送付した。エＩ調査官は，同月＊＊日ころ，担当家事審判官（Ｆ）に対し，調査報告書（甲５）を提出し，３６００万円を超える使途不明金があり，その使途を説明できないことから，これらがＡらによって私的に費消されたと考えざるを得ないとして，Ａ（必要に応じてＤ）に対する審問をして使途不明金を確定し，第三者（弁護士）を新たに後見人に加えて財産管理を任せ，Ａの権限を身上監護にとどめ，Ａとの間で返済についての取り決めを行うのが相当であり，このまま放置しておけば，被後見人の財産が際限なく減少する危険があるため，早急に手続を進める必要があると報告した。
(8)横領発覚後のＡらの横領の反復
アＡらは，Ｉ調査官から勝手に使ったら警察に捕まると言われたので，不安や恐怖心を抱き，控訴人の預金を払い戻して着服することを止めたが，上記面接調査から約１か月半経過しても，家庭裁判所から何の指示もないので，再び，以下のとおり，控訴人の預金から金員を払い戻してこれを着服することを繰り返した。その合計額は２３１万円となる。詳細は，別紙一覧表記載のとおりである。
平成１８年＊＊月＊＊日    ５０万円
＊＊月＊＊日    ２０万円
＊＊日      ３万円
＊＊日      ２万円
＊＊月＊＊日    ２０万円
＊＊日    ２０万円
＊＊月＊＊日    ５０万円
＊＊日    １０万円
＊＊日      ５万円
＊＊日      ６万円
＊＊日      ５万円
＊＊月＊＊日    １０万円
＊＊日    １０万円
＊＊日    １０万円
＊＊日    １０万円
イ担当家事審判官は，第２回後見監督の調査報告書が提出されてから約４か月後の平成１８年＊＊月＊＊日，Ｋ弁護士（現在の後見人）を控訴人の二人目の成年後見人として選任する審判をした。
Ｋ弁護士は，同日，Ａ宛に本件預金口座等の通帳や印鑑の交付を求める書面を送付したが，Ａは，これに応ぜず，上記アのとおり，その後も，控訴人の預金口座から金員を払い戻してこれを着服することを続けた。そこで，Ｋ弁護士は，金融機関に対し，控訴人の預金の支払を停止するよう依頼し，同年＊＊月＊＊日ころまでに上記措置がとられた結果，Ａらは，控訴人の預金口座から金員を払い戻してこれを着服することができなくなった。
ウ担当家事審判官（Ｌ）は，第２回後見監督の調査報告書が提出されてから約７か月後の平成１８年＊＊月＊＊日，Ａは本件預金口座を管理していたところ，平成１７年＊＊月＊＊日から平成１８年＊＊月＊＊日までの間に上記口座から４２６３万６９２２円が払い戻され，そのうち３０００万円以上の使途不明金が生じているが，その使途について合理的な説明をすることができないから，後見の任務に適しない事由があることが明らかであるとして，Ａを控訴人の成年後見人から解任する旨の審判をした（甲６）。
(9)Ａらに対する刑事事件と本件訴えの提起
ア広島家庭裁判所は，平成１８年＊＊月下旬ころ，Ａを業務上横領により告発し，Ａに対する捜査が開始された。Ａは，平成１８年から平成１９年にかけて，業務上横領の罪により広島地方裁判所福山支部に公訴提起され，同裁判所は，平成２１年＊＊月＊＊日，Ａを懲役１年１０月の，Ｄを懲役１年８月執行猶予３年の各刑に処するとの有罪判決を言い渡し，Ａ及びＤはこれに控訴したが，広島高等裁判所は，平成２１年＊＊月＊＊日，原判決を破棄した上，Ａを懲役１年８月の，Ｄを懲役１年６月執行猶予３年の各刑に処するとの有罪判決を言い渡し，この判決は確定した（甲９，１０）。
上記刑事判決によると，Ａは，Ｄと共謀して，別紙一覧表のとおり平成１７年＊＊月＊＊日から平成１８年＊＊月＊＊日までの１年６か月の間に，７４回にわたって，本件預金口座から現金合計３６２９万円を引き出し，また，平成１８年＊＊月＊＊日，本件預金口座から他の金融機関に預け替えるため引き出した８６５万３８７７円のうち１６５万３８７７円を着服し，もって合計３７９４万３８７７円を横領したと認定され，Ａは，別紙一覧表２１ないし５９記載の犯行及び１６５万３８７７円を着服当時，躁状態及び知的障害のため心神耗弱状態にあり，Ｄは上記各犯行当時，知的障害のため心神耗弱状態にあったと判断された。
イ控訴人の成年後見人であるＫ弁護士は，平成２１年＊＊月＊＊日，控訴人を代理して，被控訴人に対し，刑事判決で横領と認定された額である３７９４万３８７７円の損害賠償を求めて，本件訴えを提起した。
３争点に対する判断