ア平成３年最判は，「一般に，処分庁が認定申請を相当期間内に処分すべきは当然であり，これにつき不当に長期間にわたって処分がされない場合には，早期の処分を期待していた申請者が不安感，焦燥感を抱かされ内心の静穏な感情を害されるに至るであろうことは容易に予測できることであるから，処分庁には，こうした結果を回避すべき条理上の作為義務があるということができる。」とした上で，「処分庁が右の意味における作為義務に違反したといえるためには，客観的に処分庁がその処分のために手続上必要と考えられる期間内に処分できなかったことだけでは足りず，その期間に比して更に長期間にわたり遅延が続き，かつ，その間，処分庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに，これを回避するための努力を尽くさなかったことが必要であると解すべきである。」と判示した。ところで，厚生労働大臣の行う原爆症認定は，個々の申請者の被爆距離，被爆状況，被曝線量を個別的に確定した上で，申請疾病と放射線との関連性につき高度の科学的，医学的知見に基づく判断を経て行われるものである。そのため，被爆者援護法上も，個々の申請者の認定について，審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならないとされている。原爆症認定の要件である放射線起因性及び要医療性について明確な根拠を求めている被爆者援護法の趣旨や，原爆症認定制度も国民全体の負担の下において運営されていることに照らしても，個々の申請ごとに十分な検討を必要とするものである。このような原爆症認定制度の性格上，その審査にはおのずと相当程度の期間を要し，また，個々の申請者の個別的な事情によって審査期間も大きく左右されるものである。その上，原告が本件申請をした平成１９年になり，認定者の大幅な拡大を企図して旧審査の方針の見直しが検討されることになったため，それまでは認定されないとされてきた申請者の審査を保留とする扱いがされ，その一方で，原爆症認定申請者の数は，こうした経緯を踏まえて急増するに至っている。こうした状況の下，厚生労働大臣は，原爆症認定の審査の迅速化を図るために様々な施策を講じつつ，限られた人員を最大限に活用して順次審査を進めてきたところである。以上に鑑みると，厚生労働大臣は，本件申請について，その処分のために手続上必要と考えられる期間が経過する前に本件認定をしたものというべきである。また，この点をおくとしても，本件において，上記期間に比して更に長期間にわたり遅延が続いたということはないし，厚生労働大臣としても，申請件数が急増する中で原爆症認定の審査の迅速化を図るための様々な施策を講じつつ，限られた人員を最大限に活用して順次審査を進めていたところであり，遅延を避けるための努力を尽くしているということができる。したがって，原告に対し本件申請から約１年８か月間処分がされなかったこと（本件不作為）をもって，厚生労働大臣に職務上の義務違反を認めることはできない。
イ原告は，原爆症認定申請の審査に通常必要とされる期間は３か月であるとして，厚生労働大臣が３か月を経過してもなお処分（本件認定）を行わなかったことは，その職務上の義務違反に該当すると主張する。しかし，上記のような原爆症認定制度の性格上，その審査にはおのずと相当程度の期間を要し，また，個々の申請者の個別的な事情によって審査期間も大きく左右されるものであって，３か月を経過しても処分を行わなかったことが職務上の義務違反を構成するとする原告の上記主張は誤りである。
２損害額
（原告の主張）
原告が本件不作為により被った精神的損害に対する慰謝料は，認定すべきものを認定せずに放置したことについて１００万円，本件申請から３か月を経過した日の翌月から原爆症認定がされるまでの遅延について毎月１万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１国家賠償法上の違法性の判断枠組み
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり，厚生労働大臣がその応答処分のために客観的に手続上必要と考えられる期間内に処分をしなかったからといって，そのことから直ちに国家賠償法上１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，厚生労働大臣が放射線起因性及び要医療性を認定，判断するに当たり，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延せしめたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最判平成５年３月１１日・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
そこで，以下，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と相当の期間を超えて応答処分を遅延せしめたと認め得るような事情があるかどうかにつき，検討する。
２判断の基礎となる事実
前記第２の３（審査の方針）及び第３（前提となる事実）並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。(1)新しい審査の方針策定の経緯（乙Ａ７～１２，２６，２７）アＰ１元内閣総理大臣（以下「Ｐ１元総理」という。）は，平成１９年８月５日，広島県内の被爆者団体と面談した際，原爆症認定の在り方について，「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」旨表明した。
医療分科会は，Ｐ１元総理の上記発言を踏まえ，平成１９年７月分から，旧審査の方針によれば本来却下相当と答申すべき事例について，新審査の方針の策定まで判断を保留し，再検討することとした。なお，このような理由で保留とされた件数は，約３００件（異議申立ての審査分を含む。）である。
イ厚生労働省は，Ｐ１元総理の指示を踏まえ，同年９月２８日，同省健康局長の下，「原爆症認定の在り方について，科学的知見に照らして検討し，その結果に応じて見直しを行うこと」を目的として，医療分科会の委員とは別の医学，放射線学の専門家及び法律家を構成員とする原爆症認定の在り方に関する検討会（以下「検討会」という。）を発足させた。検討会は，同年１２月１７日，旧審査の方針の考え方をおおむね是認する内容の「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（乙Ａ９。以下「検討会報告」という。）を発表した。
ウ一方，与党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（以下「与党ＰＴ」という。）は，同月１９日，がん等の一定の疾病について，「一定区域内（約３．５㎞前後を目安とする）の被爆者及び一定の入市した被爆者（爆心地付近（約２㎞以内）に約１００時間以内に入市した被爆者及び約１００時間程度経過後，比較的直ちに約１週間程度滞留したもの）については，格段の反対すべき事由がなければ合理的推定により積極的かつ迅速に認定を行うものとする」といった内容の提言（乙Ａ１０）を取りまとめた。


エこれらの報告等を受けた厚生労働省は，被爆者の救済を可及的に行うとの行政上の政策判断から，与党ＰＴの上記提言を基本的に受け入れ，「新しい審査のイメージ」（乙Ａ１１）を作成し，これを医療分科会に示した。オ医療分科会は，厚生労働省が示した「新しい審査のイメージ」をもとに意見交換を行い，平成２０年３月１７日，新審査の方針を策定した。そして，同年４月から，新審査の方針に基づく審査を開始した。カ甲状腺機能低下症及び肝機能障害は，当初の新審査の方針においていわゆる積極認定の対象疾病とはされていなかったが，新審査の方針策定２か月後の同年５月３０日，大阪高等裁判所が甲状腺機能低下症につき放射線起因性を肯定する判断を行ったこと，同年８月２２日，与党ＰＴから，肝機能障害を積極認定の対象とすべきとする提言（乙Ａ２６）がされたことなどから，厚生労働省は，このような司法判断や与党ＰＴの提言を踏まえ，甲状腺機能低下症及び肝機能障害についての見直しを検討することとした。そして，医療分科会においても，個別案件の審査を行う傍らで，甲状腺機能低下症と肝機能障害を積極認定の対象とする疾病として追加することの可否について，８回にわたり審議が行われた。
キ医療分科会は，平成２１年６月２２日付けで新審査の方針を改訂し，新審査の方針の放射線起因性が推認される疾病に，「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」及び「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」を追加した。
(2)本件認定に至る経緯等（乙Ｂ１～１７）
ア原告は，平成１９年８月６日，厚生労働大臣に対し，申請疾病を白内障とする本件申請をした。
原告の本件申請は，平成１９年度における原爆症認定申請のうち２８１番目前後にされたものであった（本件申請には「１９０２８１」の整理番号が付されており，その意味は，平成１９年度の２８１番目に申請書類を厚生労働省健康局総務課において受領したということである。）。そして，平成１８年度末に処分未了であった原爆症認定申請の件数（待機件数）は，１０３６件前後であり，原告が本件申請をした時点の待機件数は，１３１６件前後である。
イ健康局総務課は，平成１９年８月１６日，経由県市である兵庫県知事から，認定申請書（乙Ｂ１），被爆者健康手帳交付台帳（乙Ｂ４），被爆者健康手帳交付申請書一式（乙Ｂ５），医師意見書（乙Ｂ６），診療情報提供書（乙Ｂ７の１），細隙灯写真（乙Ｂ７の２）及び健康診断個人票（乙Ｂ８～１０）を受理した。
ウ原爆症認定申請に係る事務を行う健康局総務課内の事務局（以下「事務局」という。）は，平成２０年４月から，新しい審査の方針に基づく審査が開始されたので，処分の見直しや比較的古い案件の処理等を優先しつつ，原告の申請書類の審査にも着手した。
エ原告は，被爆者健康手帳交付申請時においては被爆地を「Ｅ商業学校（Ｆ町）」としていたが，本件申請における認定申請書では「Ｇ兵器（Ｈ町）」としていた。そこで，事務局は，同年８月１日，経由県市の担当者宛てに，被爆状況の確認を求めるとともに，認定申請書の記載に誤りがあるときは併せて記載事項の変更申請を行うよう求めた。
オこれに対し，経由県市の担当課（兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課）は，同月１２日付けで，事務局に対し，認定申請書の被爆地点をＦ町に訂正する旨の原告作成の厚生労働大臣宛ての書面（乙Ｂ１２）を送付した。カ事務局は，原告の申請書類を精査したところ，医師意見書の作成者であるＰ２医師が眼科医でなかったこと，Ｐ３眼科の診療情報提供書には，「左眼後嚢白内障を認めます」との記載しかないことから，現時点で医療分科会に諮問しても追加資料の指示を求められる可能性が高いと判断した。そこで，事務局は，同年１１月２１日，①術前の視力検査結果が明らかになる資料，②術前の細隙灯顕微鏡検査の写真，③術前の眼底所見が明らかになる資料，④白内障の危険因子（糖尿病，副甲状腺機能亢進症等の罹患歴，ステロイド治療歴その他）の有無について主治医の意見書，危険因子が存在する場合の当該罹患歴，治療歴等の内容，状況等に関する医師の意見書，⑤初診時のカルテの写し，⑥申請時のカルテの写しの提出を兵庫県を通じて医療機関に求めるとともに，兵庫県に対して，①申請時の直近の定期健康診断個人票の写し，②（定期健診後の精密検査を施行していれば）その際の眼底検査の所見が明らかになる資料の提出を求めた。キ原告は，平成２０年１２月９日，厚生労働大臣に対して不作為の異議申立てを行った。
これに対し，厚生労働大臣は，同月２２日，審査の順番待ちの状態である旨の通知をした。
ク平成２１年１月７日，経由県市の担当課から健康局総務課あてに前記カの照会に対する回答が到着し，①Ｐ３医師作成に係る上記の照会事項に対する回答文（乙Ｂ１５の２），②診療録の写し（乙Ｂ１５の３），③細隙灯写真（乙Ｂ１５の４），④眼底写真（乙Ｂ１５の５）が提出された。ケ事務局は，同年４月６日，原告の申請疾病につき，第四審査部会に諮問したところ，同審査部会は認定の答申をした。なお，同日の同審査部会は午後１時３０分から午後５時まで開催され，審査件数１３件のうち５件が認定，８件が保留となった。
コ厚生労働大臣は，第四審査部会の答申意見に基づき，同月１４日，原告の本件申請に対し，原爆症認定（本件認定）をした。
(3)事務局の行う業務内容等
ア原爆症認定申請に係る事務は，厚生労働省健康局総務課の所掌事務である（厚生労働省設置法４条１項２２号，厚生労働省組織令（ただし，平成２３年政令第３０２号による改正前のもの）５条８号，４１条７号）。そして，同局総務課には，原爆症認定申請に係る事務をつかさどる事務局が置かれている。
事務局の通常の業務内容は，概要，以下のとおりである。
イ審査に関する業務
(ｱ)申請資料の確認


経由県市から申請書類が進達されると，事務官において，基本情報（申請者氏名，被爆状況，申請疾病等）の受付入力作業（台帳入力作業），被爆状況と原爆投下当時の地図，戦災誌をはじめとする資料との照合等が行われる。また，医師免許を有する医系技官において，医学的知見を踏まえて申請疾病の罹患状況等の把握，資料徴求，収集が行われる。
(ｲ)照会文書の作成
事務局において資料が不足すると考える場合においては，適宜，追加資料の徴求，収集が行われる。その場合，事務局の事務官又は医系技官が照会文書を作成し，経由県市を経由して申請者等に対し照会が行われる。また，当該照会が行われた場合には，その都度，申請者ごとに台帳入力が行われ，当該案件は別途照会案件がまとめられたファ   イルに整理・編綴される。なお，平成２０年度申請分についてみると，６０００件以上について照会が行われ，さらに５００件以上について再度の照会が行われている。
(ｳ)返送された照会回答に対する確認作業
照会に対する回答が経由県市から返送されると，その確認作業が行われる。この作業では，事務官において台帳入力を行った上，事務官及び医系技官において，別途照会案件のみがまとめられたファイルから該当の回答案件を取り出して照合し，回答内容の確認を行う。そして，その確認の結果，なお資料が不足すると思料される場合には，更なる照会が行われる。
(ｴ)医療分科会・審査部会諮問案件の事前確認作業以上の手続を経て，審査資料が一応そろったと思料された案件については，審査会開催前において，複数の医系技官及び事務官が一堂に会した場において，事前確認作業が行われる。
(ｵ)諮問書の作成
事務官は，審査会に諮問する案件について，内部決裁を経た上で，諮問書を作成する。なお，この諮問書に添付される個々の申請者情報は，事務官において個々の申請者の台帳データから手作業で転記される。
(ｶ)審査会の資料作成，審査会の会場設営
事前確認を終えた諮問案件については，審査会に先立ち，審査会のための資料の作成が行われるとともに，審査会の会場設営が行われる。なお，審査会においても，判断を行うために更なる資料提出を求められる案件があり，このような案件については，審査終了後に，事務局が適宜委員に個別に連絡を取り，必要な資料の再確認を行った上，照会文書の作成を行う。
(ｷ)答申書の作成
審査会の審査終了後，申請者ごとに答申内容を整理した上で決裁書類を作成し，決裁を経た後，答申書を作成する。
(ｸ)認定・却下通知の作成
答申書作成後，各申請者宛に，認定書又は却下通知書を作成する作業が行われる。なお，医療分科会においては，答申件数が多い上，却下理由が申請者ごとに異なる場合も多いため，事務官及び医系技官による複数回の確認作業を経た上で，通知書類が作成される。
(ｹ)審査に付随する業務
事務局は，以上の審査に関する業務に加え，これに付随する業務として医療分科会か審査部会の委員の日程調整，会場の確保，開催通知等の起案，議事要旨等を公開するためのホームページの更新作業も併せて行っている。また，個々の申請者からの電話照会に対する応対も事務局において行われる。
ウそのほかの業務
(ｱ)以上の原爆症認定に係る業務のほか，事務局では，医療分科会委員の選任準備作業，毎年８月に行われる原爆記念式典の準備作業も併せて行われる。また，原爆症認定業務にかかわる訴訟や不作為に関する異議申立て等の不服申立てについては，事務局が中心となってその対応を行う。また，訴訟の争点が科学的知見に関わる場合，医系技官がその訴訟対応を行うこととなる。
(ｲ)また，原爆症認定業務に係る国会開会中における国会質問や質問主意書に関する業務や，情報公開請求に対する対応も，事務局において事務作業が行われる。
(ｳ)さらに，平成１９年度においては，旧審査の方針の見直し及び新審査の方針策定が行われており，これに関する種々の事務作業も，事務局が行った。具体的には，当時，検討会の委員に対する委嘱手続や日程調整，資料作成のほか，過去の審査データ等の分析作業等の準備作業，審査の方針のイメージの作成作業，医療分科会における意見交換のための検討資料の作成準備や，審査部会を増設するに当たっての準備作業，線量評価方法をＤＳ８６からＤＳ０２へ移行するための準備作業等の事務作業があった。
(4)旧審査の方針下における審査体制及び審査期間等
ア事務局の人員体制の実情等
(ｱ)旧審査の方針の下における審査に従事する事務局の係員（医系技官を含む。）は，平成１８年度及び平成１９年度についてみると，５名が配置されており，うち事務官が２名，医系技官が３名という構成となっていた。このうち２名の医系技官らは，審査に関する業務として医学的資料の確認，徴求等を行う傍ら，当時，全国の地裁に係属していた３００名以上の原爆症認定集団訴訟の訴訟対応事務等を兼務していた。(ｲ)また，事務官のうち専任で資料確認作業等の審査業務を行っていた者は１名であり，この１名の事務官は，１か月に１回開催される医療分科会の準備，例えば，各委員に対する日程調整，医療分科会の会場確保，会場設営準備，開催通知起案，医療分科会当日の資料作成，コピー作業，議事要旨等のホームページ更新作業に加え，処分に関する文書の起案をも併せて行っており，これらの業務の傍らで認定審査に関する業務を行っていた。その余の２人は，そのほかの業務を行っていた。なお，平成１９年８月５日以降の旧審査の方針見直し作業に伴い，事務局（特に医系技官）の事務量の負担が増大することとなったため，同年１１月頃，１名の医系技官が検討会の補助等のため，他の部署との併任という扱いで事務局に配置されることとなった。
イ医療分科会への諮問及び答申状況（乙Ａ６，１３，１４，２３）(ｱ)平成１８年度及び平成１９年度においては，おおむね１か月に１回の割合で医療分科会が開催されていた。
医療分科会における答申件数（異議申立て事案を含む。）は，平成１７年度は約８９０件，平成１８年度は約７００件である。旧審査の方針下における医療分科会では，１回当たり６０～７５件程度の答申がされていた。これに対し，平成１９年度は約２７０件（保留分を除く。）であるが，これは，前述のとおり，同年７月から，旧審査の方針によれば却下相当の事案につき保留扱いとされたためである。
(ｲ)医療分科会への諮問件数（異議申立て事案を除く。）は，平成１８年度は約５７０件，平成１９年度は約５３０件である（なお，保留分を含む答申件数も上記と同数である。）。


(ｳ)平成１０年度から平成１９年度までの申請件数，新規認定数，却下件数は，次のとおりである。
申請件数    新規認定数    却下件数
平成１０年度      ３５６件    １１７件    ２０８件平成１１年度      ４１４件    １８７件    １７３件平成１２年度      ４５５件    １２０件    １０２件平成１３年度      ５１５件    １７３件    ４８４件平成１４年度    １１８０件    １９９件    ７２５件平成１５年度      ６２６件    １９８件    ５４４件平成１６年度      ５４０件    １６４件    ４５４件平成１７年度      ５６４件    ２３０件    ５２７件平成１８年度    １３２５件    １２４件    ４１４件平成１９年度    １６０１件    １２８件    １３４件(ｴ)平成１８年度（処分件数５３８件）の平均審査期間は約２２４日であり，平成１９年度（処分件数２６２件）の平均審査期間は約３５０日である（なお，平均審査期間とは，原爆症認定申請書を経由県市が受理した日から最終答申がされた日までの期間の合計日数を，各当該年度の最終答申に係る合計申請数で除したものである。）。
(5)新審査の方針下における審査迅速化のための取組み新審査の方針の策定を踏まえ，迅速に原爆症認定申請に対する審査を行うべく，以下の方策が講じられた。
ア審査部会の設置及び審査（乙Ａ３，１５，２３）(ｱ)平成２０年４月から，疾病・障害認定審査会運営規程７条に基づき，医療分科会に一定の疾病に係る審査を行う４つの審査部会が置かれた。すなわち，①主として消化器系以外の悪性腫瘍の申請に係る審査を行う第一審査部会，②主として消化器系の悪性腫瘍の申請に係る審査を行う第二審査部会，③甲状腺の悪性腫瘍，白血病及び副甲状腺機能亢進症の申請に係る審査を行う第三審査部会，④白内障及び心筋梗塞の申請に係る審査を行う第四審査部会が置かれ，各部会の議決をもって医療分科会の議決とみなすこととなった。
これにより，従前，１か月に１回開催される医療分科会によって行われていた審査が，おおむね１か月合計５回開催される医療分科会又は審査部会による審査により行われることとされた。
(ｲ)平成２０年度及び平成２１年度の年度ごとの医療分科会及び各審査部会における答申件数合計（保留分含む。）は，次表のとおりである。
平成２０年度    平成２１年度    合計
第一審査部会    １０５７件    １２６０件    ２３１７件第二審査部会    １３１３件    １２２３件    ２５３６件第三審査部会      ２６８件      ３５１件      ６１９件第四審査部会      １０１件      ６３７件      ７３８件医療分科会      ２８２件    ２６４３件    ２９２５件合計    ３０２１件    ６１１４件    ９１３５件(ｳ)また，悪性腫瘍の審査を扱う第一審査部会及び第二審査部会における認定状況は，次表のとおりである。
平成２０年度    平成２１年度    合計
第一審査部会    １０１８件      ９８３件    ２００１件第二審査部会    １２２９件      ９０４件    ２１３３件上記合計    ２２４７件    １８８７件    ４１３４件総認定件数    ２６９７件    ２６２０件    ５３１７件
イいわゆる事務局認定の開始
平成２０年４月から，確率的影響の範ちゅうに属する悪性腫瘍のうち，旧審査の方針に基づき審査をしても認定相当と考えられる案件については，当該負傷又は疾病が「原子爆弾の傷害作用に起因すること」が「明らか」（被爆者援護法１１条２項ただし書）であるとして，医療分科会や審査部会による答申を経るまでもなく，認定が行われることとなった。ウ医療分科会委員及び事務局員の増員（乙Ａ２４）(ｱ)医療分科会委員は，新審査の方針の策定前である平成２０年３月現在においては，１９名にすぎなかったが，新審査の方針策定直後には，新たに審査部会が増設されたことも踏まえ，２６名に増員された。そして，その後も委員の増員が試みられ，平成２１年２月までに，任期満了によって退任する医療分科会委員の後任者の確保に併せ，３１名に増員され，さらに，同年６月までに３３名に増員された。
(ｲ)審査に従事する事務局の係員は，平成１９年度にあっては５名（事務官３名，うち専任の事務官１名，医系技官２名）であったが，平成２０年度からは１０名に増員された。
特に，専任の事務官が１名から６名に増員され，医系技官も２名から３名に増員され，うち１名の医系技官は認定審査業務に専任し得る体制とされた（ただし，事務局の人員を増員するに当たって，健康局総務課内において配置換えされた事務官が元々行っていた毒ガス障害者対策業務を，事務局が一部引き継ぐこととされた。）。
また，平成２１年４月に新型インフルエンザが発生したことから，事務局の医系技官１名及び事務官１名が，新型インフルエンザ対策の応援のため併任扱いとされ，同対策の業務を専ら行う事態となり，他の事務官も，休日を含むコールセンター対応，ワクチン接種体制構築に関わる自治体との連絡調整等の応援といった業務を適宜行っていた。(6)新審査の方針下における処分件数，審査期間等（乙Ａ１６，２３）ア新審査の方針策定後の新規進達件数，処分件数及び待機件数の内訳は，次表のとおりである（ただし，処分件数には，取消訴訟係属中の原告らに対する処分件数１６７件及び異議申立て分が含まれる。）。
新規進達件数    処分件数    待機件数


平成２０年４月        ３７４件    １４９件    約２６００件平成２０年５月        ９３１件    １２５件    約３５００件平成２０年６月      １１０３件    １５４件    約４５００件平成２０年７月      １１８８件    １８１件    約５５００件平成２０年８月      １１００件    １７７件    約６４００件平成２０年９月      １２２７件    ２３５件    約７４００件平成２０年１０月      ６６２件    ３６６件    約７７００件平成２０年１１月      ６２９件    ２３７件    約８１００件平成２０年１２月      ５０３件    ２２９件    約８４００件平成２１年１月        ３３９件    ３５９件    約８４００件平成２１年２月        ２０９件    ４３５件    約８２００件平成２１年３月        ３１５件    ３８４件    約８１００件平成２１年４月        ２５０件    ３４５件    約８０００件平成２１年５月        ２８７件    ３３０件    約７９００件平成２１年６月        ２６７件    ３０５件    約７８００件平成２１年７月        ４１７件    １９３件    約８０００件平成２１年８月        ４４７件    ２９８件    約８１００件平成２１年９月        ３４３件    ３００件    約８１００件平成２１年１０月      ５００件    ３２１件    約８３００件平成２１年１１月      ２６８件    ４３２件    約８１００件平成２１年１２月      ４０６件    ５５２件    約７９００件平成２２年１月        ３０１件    ４８５件    約７７００件平成２２年２月        ２８４件    ７２０件    約７３００件平成２２年３月        １９４件    ７２２件    約６７００件イ新審査の方針策定後の平成２０年１１月頃（当時の待機件数は約８１００件）から，原爆症認定申請に対する応答処分が遅延しているとして，原爆症認定申請中の多数の被爆者が，厚生労働大臣に対し，行政不服審査法７条に基づく不作為の異議申立てを行った。その件数の推移は，次のとおりである。
平成２０年１１月      １件
１２月    ５２件（うち１件が原告によるもの）
平成２１年１月    １３９件
２月    ２９件
３月    ４５件
４月    １８件
５月      ２件
６月      ３件
７月    １４件
８月      ７件
ウ新審査の方針策定後である平成２０年度（処分件数３０３１件）の平均審査期間は約３２２日であり，平成２１年度（処分件数５００３件）の平均審査期間は約５２０日である。
新審査の方針策定前後（平成１８年～平成２１年）の申請件数，処分件数，内認定件数，平均審査期間は次表のとおりである。年度    申請件数    処分件数    内認定件数    平均審査期間１８      １３２５      ５３８      １２４      ２２４日１９      １６０１      ２６２      １２８      ３５０日２０      ８５８０    ３０３１    ２９６９      ３２２日２１      ３９６４    ５００３    ２８１４      ５２０日合計    １５４７０    ８８３４    ６０３５エ事務局は，新審査の方針による審査が始まった平成２０年４月以降，申請の時期が古い案件に対する審査，殊に集団訴訟における原告らの見直しを速やかに行うとともに，待機期間が長期に及ぶ案件の中でも，新しい方針の下で，特に形式的要件を満たしさえすれば，原則として放射線起因性が認められることとなったがん疾患など，被爆状況やその申請疾病等に照らし，原爆症認定がなされる可能性が特に高いと思われる案件をまず洗い出し，これを優先的に処理することとした。
また，「放射線白内障（加齢性白内障を除く。）」及び「放射線起因性が認められる心筋梗塞」については，新審査の方針策定後においても，その放射線起因性の見極めの在り方は個別事例の判断によるほかない状態であり，これを審査する第四審査部会においても，どのようなものについて放射線起因性を肯定すべきかについて委員間にコンセンサスが得られていなかった。そのため，事務局は，平成２０年度当時，これらの疾病につき，追加資料を要求するかどうか，どのような資料の追加を求めるかについて，個別の事案ごとに検討しており，また，第四審査部会に諮問するに当たっても，事務官や医系技官が確認する限りにおいて，認定の可能性が高いと思われる案件を先に審査部会に諮問していた。
３国家賠償法上の違法性の検討
(1)被爆者援護法は，平成６年１２月に制定されたものであるが，その前文において，「ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，…国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るとしていることからすれば，同法は，その制定時点において，被爆者も相当に高齢化しており，被爆者に対する援護が急がれることを自覚して制定されたものと理解することができる。そして，現在においては，原爆投下から６６年以上の年月が経過しており，被爆者は例外なく高齢者である上（原告の主張によれば，平成２１年３月末時点の被爆者の平均年齢は，７５．９２歳である。），原爆症認定申請の申請疾病は，悪性腫瘍（がん）などの重篤な疾病の場合が多く，厚生労働大臣の応答処分が長期間遅延すると，処分の時点では既に当該申請者が亡くなっているという事態にもなりかねない。このような被爆者援護法の制定趣旨や被爆者の現状等に照らすと，原爆症認定申請に対しては，できる限り早期の応答処分が求められているということができる。


もっとも，他方で，厚生労働大臣は，原爆症認定申請に対して適正に判断すべき行政手続上の義務も負っているところ，厚生労働大臣の行う原爆症認定処分は，個々の申請者の被爆距離，被爆状況，被曝線量を個別的に確定した上で，既往歴，生活環境等の個別事情も考慮し，申請疾病等と放射線との関連性につき高度の科学的，医学的知見に基づく判断を経て行われるものである。しかも，被爆者援護法上，原爆症認定をするに当たっては，原則として，合議制の機関である審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならず（同法１１条２項），合議体による実質的な議論を行うためには相当の事前準備が必要となる上，審査会の委員には，原爆症認定申請の審査をするにふさわしい学識経験を有する者を任命しなければならない（国家行政組織法８条参照）から，医療分科会の委員やその開催回数を増やすにも一定の限度があることは当然である。このような原爆症認定制度の性格上，厚生労働大臣が原爆症認定申請に対して適正に判断するためには，その審査に相当程度の期間を要することもやむを得ない面がある。
以上のとおり，原爆症認定申請に対してはできる限り迅速に応答処分をすべきことが求められているとはいえ，その適正な判断のためにはその審査に相当程度の期間を要することもやむを得ない面があることに加えて，前記認定のとおり平成１８年度の平均審査期間が２２４日，平成１９年度の平均審査期間が３５０日であることも考慮すると，原爆症認定申請からこれに対する応答処分までの通常要すべき期間は，その審査の難易度等においてごく平均的な事案を想定すれば，１年程度を一応の目安とするのが相当であると考えられる。
(2)ところで，原告は，平成１９年８月６日に本件申請を行っており，厚生労働大臣は，平成２１年４月１４日に本件認定をしたものであるから，本件申請から本件認定までの期間は約１年８か月（６１７日）である。そして，前記判断の基礎となる事実によれば，本件申請については，事務局から経由県市を通じて原告に対し被爆状況の確認が行われ，さらに，カルテ等の追加資料の徴求が行われており，これらの回答には約２か月（前者につき１１日間，後者につき４７日間）を要しているが，これを上記約１年８か月から差し引いても，平均的な事案における一応の目安というべき１年を超えているということができる。
しかし，本件申請がされた当時の状況をみると，平成１０年度から平成１７年度までの申請件数は，平成１４年度の１１８０件を除き，概ね５００件程度で推移していたところ，平成１８年度には１３２５件，本件申請がされた平成１９年度には１６０１件と急激に増加しており，こういった申請件数の増加に伴い，本件申請がされた時点で，既に約１３００件の待機件数があったというのである。しかも，新審査の方針が公表された平成２０年４月以降，申請件数は正に激増し，同年６月から９月までの４か月間は毎月１０００件を超え，平成２０年度の申請件数は８５８０件にも上り，待機件数は平成２０年４月時点で約２６００件であったものが，同年１２月時点で約８４００件まで増加している。しかも，事務局には，これらの新規申請に係る事務処理の増加に加えて，同年１１月以降，不作為の異議申立てが急増し，同月から本件認定がされた平成２１年４月までの間に，２８４件の不作為の異議申立てがされ，これらの事務と並行して，新審査の方針策定や審査体制の整備に向けた各種事務や，全国の地裁に係属していた数百名に上る原爆症認定集団訴訟の訴訟対応事務等もあったというのである。こういった急激な申請数の増加等の当時の状況を踏まえると，事務局における原爆症認定に係る事務が滞留し，通常よりも申請書類の確認作業等に時間を要することもある程度やむを得ないというべきである。
また，旧審査の方針の見直し作業が進められている間，医療分科会においては，従前であれば認定されない事案であってもこれを保留扱いとしており，その件数は約３００件に上っていたところ，新審査の方針による審査が開始された後，こういった保留案件や，全国に係属する３００名以上の原爆症認定集団訴訟の原告らの処分の見直しを優先して行う必要があったというのである。しかも，白内障については，新審査の方針の積極認定の対象疾病として「放射線白内障（加齢性白内障を除く。）」が盛り込まれたものの，申請疾病である白内障が放射線白内障であるかどうか（すなわち，放射線起因性があるかどうか）は，個別事情の総合判断によるほかはなく，これを審査する第四審査部会においても，どのようなものについて放射線起因性を肯定すべきかについて委員間にコンセンサスが得られていなかったというのであり，また，こういった状況を踏まえ，事務局は，追加資料の徴求等についても個別に検討する必要があったというのである。こういった事情からすると，新審査の方針策定前あるいは策定後直ちに本件申請につき諮問，答申がされなかったことについても，やむを得ない事情があったということができる。さらに，新規申請数の増加等を踏まえた遅延を回避するための努力についてみると，まず，平成２０年４月から，疾病・障害認定審査会運営規程７条に基づき，医療分科会に一定の疾病に係る審査を行う４つの審査部会が置かれ，各部会の議決をもって分科会の議決とみなすこととなり，従前，１か月に１回開催される医療分科会により審査が行われていたものが，おおむね１か月合計５回開催される医療分科会又は審査部会による審査により行われることとされ，医療分科会委員の人数についても，新審査の方針の策定前（平成２０年３月現在）は１９名であったが，新審査の方針策定直後には，新たに審査部会が増設されたことも踏まえ，２６名に増員され，平成２１年２月までに３１名に増員されたというのである。さらに，審査に従事する事務局の係員についても，平成１９年度にあっては５名（事務官３名，うち専任の事務官１名，医系技官２名）であったが，平成２０年度からは１０名に増員され，専任の事務官も１名から６名に増員され，医系技官も２名から３名に増員され，うち１名の医系技官は認定審査業務に専任し得る体制とされたというのである。しかも，新審査の方針策定後の処分件数は，平成２０年度は３０３１件，平成２１年度は５００３件となっており，かつての１０倍近いペースで処分が行われている。これらの事情に加え，医療分科会委員は，相応の知識経験を有している者である必要があり，また，事務局の係員についても，公務員予算や定員の問題があるため，その人材確保や増員は必ずしも容易ではないと考えられることも考慮すると，新審査の方針策定後，応答処分の遅延を回避するための努力が相当に尽くされていると評価することができるのであって，厚生労働大臣が従前の処理体制を漫然と放置していたとはいえない。


以上の諸事情を踏まえれば，本件申請につき，厚生労働大臣が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延せしめたとは認められず，本件不作為が国家賠償法上違法であるとは認められない。
(3)原告の主張について
ア原告は，原爆症認定申請に対する応答処分のために通常必要となる期間は３か月であると主張し，その根拠として，①申請書の添付書類は，平成１３年通知により標準的に必要なものが定められており，申請後遅滞なく書類の追完が求められれば，１か月もあれば申請者において書類を追完することができる，②医療分科会における判断は，新審査の方針の下では，被爆状況と対象疾病により形式的に判断することができ，医療分科会は１か月に１回の割合で開催されているから，最大１か月あれば医療分科会の答申は可能である，③申請後の送付事務等については，最大でも１か月あれば足りる，などと主張する。
しかし，①については，事務局に配置されている限られた人員の中で処理せざるを得ない以上，申請後直ちに追加資料の徴求等の必要性を検討できるとは限らない。また，平成１３年通知により標準的に必要となる資料等が明示されているとしても，これが全て揃っているかどうかをチェックするだけでも相当の手間を要すると考えられるし，あくまでも平成１３年通知は「標準的」に必要となる資料であって，これで常に必要十分という訳ではなく，これ以上に資料が必要となる場合も当然あり得ると考えられる。また，医療分科会に諮問しても，資料が足りないとして保留となればかえって判断に時間がかかることにもなりかねないのであるから，事務局における追加資料の徴求等の必要性の審査が形式的なチェックで足り，わずかの時間をもって可能であるかのごとき原告の主張は現実的でなく，採用することができない。また，②については，確かに，悪性腫瘍や白血病等に関しては，新審査の方針の下では，形式的な基準をもって判断することが可能であるが（なお，悪性腫瘍について審査する第一審査部会及び第二審査部会において，平成２０年度及び平成２１年度において，合計５３１７件にも上る認定相当の意見が出されていることは前記判断の基礎となる事実のとおりである。），白内障，心筋梗塞，甲状腺機能低下症及び慢性肝炎・肝硬変については，その判断の目安としての意味や当否はともかく，放射線起因性が認められるかどうかは個別に判断せざるを得ないのであり，また，積極認定の対象疾病でない申請疾病については，放射線被曝との関連性を認める科学的知見があるかどうかといった点も含めて，総合的に検討しなければならないのであるから，ごく短時間の形式的な審査により審査可能であるかのような原告の主張は，採用することができない。以上に加え，これまでに述べたとおり，厚生労働大臣の行う原爆症認定処分は，個々の申請者の被爆距離，被爆状況，被曝線量を個別的に確定した上で，既往歴，生活環境等の個別事情も考慮し，申請疾病等と放射線との関連性につき高度の科学的，医学的知見に基づく判断を経て行われるものであることも考慮すると，応答処分までに通常必要となる期間が３か月であるとする原告の主張は，現実的でないといわざるを得ず，採用することができない。
イ原告は，申請件数が増加していたのであれば，人員を増やし認定方法を見直すなどして，申請件数の増加に対応すべきであり，厚生労働大臣が迅速化のために講じた方策として主張する体制は，不十分極まりなく，このような審査体制の不備による不利益を申請者に負担させるべきではないと主張する。
しかし，新審査の方針策定後，審査部会の設置，医療分科会委員や事務局係員の増員など，応答処分の遅延を回避するための努力が相当に尽くされていると評価することができることは前述のとおりである。もちろん，委員や係員のさらなる増員など，遅延を回避するための努力の余地がない訳ではないと思われるが，人員や予算にも一定の限度がある以上，さらなる増員などの努力がされなかったからといって，これにより国家賠償法上の違法性が基礎付けられるものではない。
ウまた，原告は，事務局が本件申請の申請書類を審査して被爆状況の確認等を行うまでに約１年間を要しており，カルテ等の資料の徴求に至ってはさらにその約３か月も後であるとして，遅きに失すると主張する。しかし，審査の方針が変われば，それに伴って必要となる書類等も異なってくる可能性があるのであって，新審査の方針が策定されるまで，事務局が徴求すべき資料等の確認作業を一時中断していたとしても，一概に不合理であるということはできない。また，前記判断の基礎となる事実に係る，旧審査の方針の見直しや申請件数の急激な増加など当時の特殊な状況を前提とすれば，本件処分までの約１年８か月という期間は，長期に失するとまでは言い難いというべきである。原告の上記主張は採用することができない。
その他，原告は，新審査の方針によれば，本件申請に対しては容易に原爆症認定ができるはずであったとか，目標とする審査期間を設定し，そのための審査体制を築く必要があったなどと主張するが，これまでに述べたところに照らし，いずれも採用することができない。
４結論
以上によれば，本件不作為に国家賠償法上の違法性を認めることはできず，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部


平成２７年１月１５日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
平成２６年（ワ）第６５４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月２９日
判決
原告        Ｐ    １
訴訟代理人弁護士山田    威一郎
補佐人弁理士立花    顕治
同山下    未知子
被告        株式会社コスメロール
訴訟代理人弁護士鈴木    秀彦
同渡部    峻輔
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成２６年２月４日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，後記特許権の特許権者である原告が，被告が製造，販売する化粧品が原告の特許権を侵害すると主張して，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償及び不法行為の後である訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（証拠等の記載のないものは，争いがない。）
(1)当事者
原告は，化粧品容器等のデザインを手がけるデザイナーである。被告は，口紅，ファンデーション，石鹸，香水等の製造，輸出入及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，次の特許（以下請求項１，２の特許を「本件特許１」等といい，「本件特許」と総称する。本件特許にかかる発明を「本件特許発明」と総称し，個別には「本件特許発明１」等という。本件特許についての明細書及び図面を「本件明細書」といい，登録に係る権利を「本件特許権」と総称する。）の特許権者である。なお，本件特許については，後記前提事実(8)イ記載の無効審判事件において，特許請求の範囲の訂正がされ，その訂正は，審決の確定により確定した。
特許番号第４３５６９０１号
発明の名称   繰り出し容器
出願日    平成１９年３月１日（特願２００７－０８９３７５）
登録日    平成２１年８月１４日
特許請求の範囲（訂正後のもの）
【請求項１】
内周面に螺旋溝（３ａ）を設けた筒状の外筒部（３）内に，上下方向にガイド孔（４ａ）を有した筒状の内筒部（４）を相対回転可能に収容し，この内筒部（４）内に，ガイド孔（４ａ）を貫通し外筒部（３）の螺旋溝（３ａ）に係合する主導突起（５ａ）を設けた筒状の受皿（５）を収容し，外筒部（３）に対して内筒部（４）を相対回転させることにより受皿（５）が内筒部（４）内を螺旋溝（３ａ）に沿って上下方向に移動可能とした繰り出し
容器において，
内筒部（４）の外壁に水平方向に突き出す変形可能な突片部（６）を設け，内筒部（４）を外筒部（３）に収容する際に，突片部（６）が外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に変形され，分別時においても突片部（６）が変更していることで，使用済み確認を可能にしたことを特徴とする繰り出し容器。
【請求項２】
突片部（６）に当接する係合面（７）を外筒部（３）の内周面に設け，内筒部（４）において，突片部（６）よりも下方には，径方向外方に突出す
る部分が設けられ，
係合面（７）が設けられた外筒部（３）の下端部は，前記突出する部分に対向配置されることを特徴とする請求項１記載の繰り出し容器。
(3)本件特許１の構成要件の分説
本件特許１の構成要件の分説は，次のとおりである（以下「構成要件Ａ」等という。）。
Ａ内周面に螺旋溝（３ａ）を設けた筒状の外筒部（３）内に，Ｂ上下方向にガイド孔（４ａ）を有した筒状の内筒部（４）を相対回転可能に
収容し，
Ｃこの内筒部（４）内に，ガイド孔（４ａ）を貫通し外筒部（３）の螺旋溝（３ａ）に係合する主導突起（５ａ）を設けた筒状の受皿（５）を収容し，Ｄ外筒部（３）に対して内筒部（４）を相対回転させることにより受皿（５）が内筒部（４）内を螺旋溝（３ａ）に沿って上下方向に移動可能とした繰り出
し容器において，
Ｅ内筒部（４）の外壁に水平方向に突き出す変形可能な突片部（６）を設け，Ｆ内筒部（４）を外筒部（３）に収容する際に，突片部（６）が外筒部（３）
に押し倒されて斜め下方に変形され，
Ｇ分別時においても突片部（６）が変更していることで，使用済み確認を可能
にしたことを特徴とする
Ｈ繰り出し容器。
(4)本件特許２の構成要件の分説
Ｉ突片部（６）に当接する係合面（７）を外筒部（３）の内周面に設け，Ｊ内筒部（４）において，突片部（６）よりも下方には，径方向外方に突出す
る部分が設けられ，
Ｋ係合面（７）が設けられた外筒部（３）の下端部は，前記突出する部分に対
向配置されることを特徴とする
Ｌ請求項１記載の繰り出し容器。
(5)被告の行為
被告は，「ランコムラプソリュ    ルージュ（ＬＡＮＣＯＭＥＬ‘ＡＢＳＯＬＵＲＯＵＧＥ）」ブランドの口紅を製造，販売している。上記ブランドの口紅の容器については，下記(6)に記載の構成（とりわけ内筒部における突片部）を備えたものが存在する（以下，この構成を備えた上記口紅を「被告商品」といい，その容器を「被告容器」という。）。
被告は，日本ロレアル株式会社（本店所在地：東京都新宿区西新宿三丁目７番１号，以下「日本ロレアル」という。）の完全子会社であって，薬事法に基づく製造販売業許可を得ており（乙１３），製造業許可を有する別会社によって組み立てられた製品を仕入れ，薬事法に従って出荷のための手続等を取った上，日本ロレアルにその全量を販売している（弁論の全趣旨）。
(6)被告容器の構成


被告容器は，次の構成を備えている（以下分説された構成を「構成ａ」等という。）。なお，後記前訴で問題となった前訴口紅容器（「メイベリン」ブランドの製品向けのもの）と，被告容器は，下記構成を備えるものとして同一である。ａ内周面に螺旋状凹部を設けた筒状の外側部材内に，ｂ上下方向にスリットを有する筒状の内側部材を相対回転可能に収容し，ｃこの内部部材内に，スリットを貫通し，外部部材の螺旋状凹部に係合する凸
部材を設けた筒状の皿部材を収容し，
ｄ外側部材に対して内側部材を相対回転させることにより皿部材が内側部材内を螺旋状凹部に沿って上下方向に移動可能とした化粧料容器において，ｅ内側部材の外周面に容易に曲げることができる水平方向に突き出した突状
部を設け，
ｆ内側部材を外側部材に収容している状態で，突状部は外側部材の内周面に設けた内側摺接面に当接し，外側部材で押し倒されて斜め下方向に折れ曲げられ
ており，
ｇ突状部は，内側部材が外側部材から取り出された時においても曲がっている
ｈ化粧用容器で
ｉ突状部に当接する内側摺接面が外側部材の内周面に設けられており，ｊ内側部材の下端に径方向外方に突出する部分（突出部）が設けられておりｋ係合面が設けられた外側部材の下端部は，突出部に対向配置されている
(7)争いのない構成要件充足性
被告容器は，本件特許発明１の構成要件ＡないしＦ及びＨを充足する。なお，被告は，構成ｉないしｋが，本件特許発明の構成要件ＩないしＫを充足することについても，特段積極的には争っていない。
(8)本件に関係する裁判等
ア特許権侵害差止等請求権不存在確認訴訟（以下「前訴」又は「前件」という。）日本ロレアル及びエヌ・エル・オー株式会社（本店所在地は，日本ロレアルと同所。以下「エヌ・エル・オー」という。）は，平成２３年６月９日，原告及び原告が代表取締役を務める株式会社ａｔｏｏ（以下「ａｔｏｏ社」という。）に対し，日本ロレアル及びエヌ・エル・オーによる，商品名を「メイベリンウォーターシャイニーピュアダイヤモンド」（ただし，同商品のうち，同商品の繰り出し容器の内筒部の外壁に突片部があるタイプ。以下これを「前訴口紅容器」という。）とする口紅の輸入，製造，販売又は使用につき，本件特許権に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権のいずれも有しないこと等を求めるとともに，上記商品が原告の特許権を侵害すると日本ロレアル，エヌ・エル・オーの取引先等に告知する原告及びａｔｏｏ社の行為が不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に当たるとして，その差止め及び損害賠償等を求めた（当庁平成２３年（ワ）第７４０７号特許権侵害差止等請求権不存在確認等請求事件）。
大阪地方裁判所は，平成２５年１月３１日，上記請求に対し，上記商品の製造等につき，原告が本件特許権に基づく差止請求権等を有しないことを確認し，原告及びａｔｏｏ社に対し，不正競争行為の差止め並びに日本ロレアル及びエヌ・エル・オーに対し２００万円の各支払を命ずる前件一審判決を言い渡した（乙１）。
上記判決に対し，原告とａｔｏｏ社は控訴したが，控訴審（知的財産高等裁判所平成２５年（ネ）第１００１８号事件）においても，平成２５年８月２８日，損害賠償額が各１１０万円とされたほかは前件一審判決と同旨の，前件控訴審判決が言い渡された（乙２）。
原告とａｔｏｏ社は，前件控訴審判決に対し，上告提起及び上告受理申立てをしたが，後にこれを取り下げ，前件控訴審判決は，平成２５年１０月１９日確定した。
イ無効審判請求及び審決取消訴訟
日本ロレアルは，平成２３年１月１４日，本件特許権の請求項１ないし５の発明についての特許を無効とする旨の審決を求める無効審判申立てをした（無効２０１１－８００００８，乙１１７）。
原告は，上記手続において，本件特許の請求項１，２及び４について，訂正を請求した（甲１０１）。
特許庁審判官は，平成２３年１０月１２日，訂正を認め，無効審判請求は成り立たない旨の審決をした（甲３，１１０）。日本ロレアルは，これに対する審決取消訴訟を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成２４年８月２８日，日本ロレアルの請求を棄却する判決をし，同判決はその後確定し，前記審決は，平成２５年３月５日確定した（甲４ないし６）。
ウ無効審判請求
日本ロレアルは，イとは別に，平成２５年１月２５日，本件特許を無効とする旨の審判を申し立てた（無効２０１３－８０００１０）。特許庁審判官は，同申立てに対し，平成２５年９月１０日付けで，請求は成り立たない旨の審決をした（乙３，以下，同審決を「乙３審決」という。）。
(9)前訴の判断の概要
ア前訴における特許権に基づく差止請求権の不存在確認請求に関する争点は，①前訴口紅容器が，訂正後の本件特許発明１及び２の技術的範囲に属するか，②本件特許は，新規性欠如の無効理由を有しており，特許無効審判により無効とされるべきものか，③先使用権の成否及び消滅であった。イ前件控訴審判決において，以下の事実が判断の基礎とされた。(ｱ)日本ロレアル及びエヌ・エル・オーは，国際的に化粧品事業を展開するロレアルグループの一員であり，フランス法人であるロレアル株式会社（フランスロレアル社）の子会社であり，日本ロレアル及びエヌ・エル・オーは，実質的に一体となって「ロレアル」のブランド名で事業を行っている。(ｲ)日本ロレアルは，エヌ・エル・オーの委託を受け，前訴口紅容器を日本国内に輸入している。
前訴口紅容器の構成は次のとおりである。
ａ内周面に螺旋状凹部を設けた筒状の外側部材内に，ｂ上下方向にスリットを有した筒状の内側部材を相対回転可能に収容し，ｃこの内側部材内に，スリットを貫通し外側部材の螺旋状凹部に係合する
凸部材を設けた筒状の皿部材を収容し，
ｄ外側部材に対して内側部材を相対回転させることにより皿部材が内側部材内を螺旋状凹部に沿って上下方向に移動可能とした化粧料用容器におい
て，


ｅ内側部材の外周面に容易に曲げることができる水平方向に突き出した突
状部を設け，
ｆ内側部材を外側部材に収容している状態で，突状部は外側部材の内周面に設けた内側摺接面に当接し，外側部材で押し倒されて斜め下方向に曲げ
られており，
ｇ突状部は，内側部材が外側部材から取り出された時においても曲がって
いる
ｈ化粧料用容器で，
ｉ突状部に当接する内側摺接面が外側部材の内周面に設けられており，ｊ内側部材の下端に径方向外方に突出する部分（突出部）が設けられてお
り，
ｋ係合面が設けられた外側部材の下端部は，突出部に対向配置されている。ウ前件控訴審判決では，上記アの争点①に関して，次のとおり事実認定され，前訴口紅容器は，本件特許発明の技術的範囲に属すると判断された。前訴口紅容器の内側部材の外周面には，容易に曲げることができる水平方向に突き出した突状部が設けられている。当該突状部は，内側部材底部と内側部材を回させる回転台が相互に接続する周辺縁上に４片設けられており，薄片状のポリプロピレン（ＰＰ）又は同程度の弾性を有するプラスチックでできている。これら４片の突状部は，内側部材の長手軸に対して直交し，かつ，互いに直交する２本の軸線のそれぞれに対して線対称に設けられており，一方の軸線からの距離が他方の軸線からの距離よりやや離れて設けられている。前訴口紅容器を組み立てた状態，すなわち，内側部材が外側部材により外側を覆われた状態で，いずれの突状部も回転台側に折れ曲がっている。一旦組み立てた前訴口紅容器を分解した場合，回転台側に押し倒された突状部は復元力により元の起立した状態に戻ろうとするが，塑性変形した分は元に戻らず，折れ曲がった状態が視覚的に確認できる程度残存する。前訴における甲第５１号証（本件の乙９，１５１）の図面（以下「本件ランコム図面」という。）は，日本ロレアルらが日本国内で販売する口紅のうち「ランコム」ブランドの口紅容器に係るものであるところ，これと「メイベリン」ブランドの製品向けの前訴口紅容器との間には，上記認定の範囲において構成上の差異はない。エまた，上記アの争点③に関して，前訴口紅容器は，平成１７年１２月２日に発行された実用新案登録第３１１６２５６号にかかる登録実用新案公報（本件の乙５，１１９号証）に記載の考案（以下，「乙５考案」という。）の技術的範囲に属し，その実施品であること，台湾に本店所在地を有するShyaHsinPlasticWorksCo.,Ltd.（以下「台湾シャ・シン社」という。）は，平成１７年８月から同年１０月にかけ，乙５考案に係る出願をし，その子会社で，かねてから日本ロレアルやエヌ・エル・オーも含めたロレアルグループの口紅である「ランコム」や「メイベリンニューヨーク」の容器の製造を行っていたSuzhouShyaHsinPlastic   Co.,Ltd.（以下「蘇州シャ・シン社」という。）は，遅くとも平成１８年２月１４日には，本件ランコム図面（本件ランコム図面に記載の口紅容器もまた，上記乙５考案の技術的範囲に属するものである。）を作成したこと，前訴口紅容器を備えた本件口紅が含まれるロットが，蘇州シャ・シン社から，原告に向けて輸出され，平成１９年１月１５日までには，日本ロレアルの管理する倉庫に入庫し，以後，日本ロレアルが当該口紅を販売したことを認定した上，上記本件ランコム図面は，図面作成日ころには，フランスロレアル社に送付したものと推認され，フランスロレアル社の子会社で，ロレアルグループの一員である日本ロレアル及びエヌ・エル・オーもまた前訴口紅容器の突状部に係る発明を「知得」していたとして，前訴口紅容器の実施形式の範囲で先使用権を有すると判断した。
２争点
（本案前の答弁）
(1)本件訴訟の提起が，訴訟上の信義則に違反する不適法なものか
（充足論）
(2)被告容器が，本件特許の構成要件Ｇを充足するか
（無効論）
(3)本件特許発明が，進歩性欠如の無効理由を有するか(4)本件特許発明が，公然実施（２９条１項２号）の無効理由を有するか
（先願特許の抗弁）
(5)被告容器の販売等が，先願の発明の実施品として，本件特許権の行使を受けな
いものといえるか
（先使用の抗弁）
(6)被告が，被告容器につき，本件特許に対する先使用権を有するか。又は日本ロ
レアルの先使用権を援用できるか
（損害論）
(7)原告の被った損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（本件訴訟の提起が，訴訟上の信義則に違反する不適法なものか）について
【被告の主張】
(1)本件訴えは，形式的には当事者を異にするものの，前訴にて決着のついた事件を蒸し返すことを目的とするものであり，信義則（民訴法２条）に反する不適法な訴訟であるから，却下されるべきである。
(2)本件訴訟の被告は，前訴の当事者であった日本ロレアルの完全子会社であり，日本ロレアルと実質的に一体となって「ロレアル」のブランド名で事業を行っている会社であるため，被告に対する原告の請求は，実質的には，日本ロレアルに対する請求の蒸し返しである。
【原告の主張】
争う。
２争点(2)（被告容器が，本件特許の構成要件Ｇを充足するか）について
【原告の主張】
(1)構成ｇの，被告容器の「内側部材が外側部材から取り出された時」は，本件特許発明１の「分別時」に該当する。
被告容器は「突片部は，内側部材が外側部材から取り出された時においても折れ曲がっている」ものであり，これにより，内側部材は，外側部材に収容されていたと確認できるものである。
したがって，被告容器の「突片部は，内側部材が外側部材から取り出された時においても折れ曲がっている」との構成は，本件特許発明１の「分別時においても突片部（６）が変形していることで使用済み確認を可能にした」との構成に該当する。
よって，被告容器の構成ｇは，本件特許発明１の構成要件Ｇを充足する。(2)本件特許発明は，「用途発明」ではない。


「用途発明」とは，「既知のある物質のある未知の属性を発見し，この属性により，当該物質が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明」を意味するが，本件特許発明は，単に「使用済み確認」との用途を発見した発明ではなく，「内筒部を外筒部に収容する際に，突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され，分別時においても突片部が変形していることで，使用済み確認を可能」にするという新たな構成によって，新規性，進歩性が認められた発明である。
また，「使用済み確認を可能にした」との記載は，発明の効果の記載であり，用途限定の記載でないことは文言上も明らかである。
【被告の主張】
(1)被告容器が構成要件Ｇを充足することは否認する。
(2)乙３審決の内容からする帰結
乙３審決の理由付けは，要するに，本件特許発明の出願日前に存在した後記乙５考案に記載されている折れ曲がる突片部という技術に加えて，「使用済み確認」という効果を明記したことが本件特許の発明であり，乙５考案や本件ランコム図面に記載の発明（以下「乙９発明」という。また，同様の趣旨で，平成１７年１１月１９日に作成された口紅容器の図面と合わせて，「乙８，９発明」ということがある。）には，「使用済み確認を可能としているか」という点について示唆がない（文章としての記載がない）ため，本件特許は乙５考案，乙５考案に基づいて作成された乙８，９発明とは別の発明である，ということである。すなわち，本件特許の突片部（６）と乙５考案に基づいて作られた本件ランコム図面に記載されている突片部の違いは，「使用済み確認」という記載（示唆）があるかないかという点に尽きる。
上記判断と，「公然実施について，特許発明の構成要件の全てを充足する実施品が販売されていれば当該特許発明は公然実施になる」という判例の立場を整合的に解するならば，本件特許発明は，公知の構成を有する容器について，その突起物が折れていることによる「使用済み確認」という新たな用途を発見した「用途発明」であるとの理解以外にはありえない。
(3)被告容器は再利用が予定されていないこと
被告容器は，乙５考案の実施品であって，口紅容器をリサイクルするために「使用済み確認」をするためのものではないし，容器が再利用されることはなく，またその予定もない。
被告容器には，乙５考案の実施品として「弾性サポート」をするために突片部が設けられているにすぎず，これと「使用済み確認」をするための突片部は別物である。したがって，被告容器は，構成要件Ｇを充足しない。３争点(3)   （本件特許発明が，進歩性欠如の無効理由を有するか）について
【被告の主張】
(1)本件特許発明は，乙５考案に，特開２００３－１０２５４３号公報に記載された発明（乙６，以下「乙６発明」という。）又特開２００６－２７６１３６号公報に記載された発明（以下「乙７発明」という。）の記載を参照すれば，当業者であれば容易に想到できる発明であるから，進歩性欠如の無効理由を有する。(2)本件特許は，要するに，構成要件ＡからＤまでに記載されている通常一般に使用されている繰り出し式の口紅容器に，構成要件ＥからＧまでに記載されている口紅の内筒部の外壁に設けられた突片部（６）を設け，内筒部が外筒部に挿入される際に当該突片部（６）が塑性変形するため，一度組み立てられた口紅容器を分解した際に当該突片部の塑性変形が残存していることにより，当該内筒部が使用済みであることを確認できることを特徴とするものであり，構成要件Ｇ以外の構成は，全て乙５考案に開示されている。
そうして，相違点である「突片部（６）が変形していることで，使用済み確認を可能にしたことを特徴とする」点は，乙６発明，乙７発明に開示されているところであって，もはや一般常識というべきであり，当業者において容易に推考できるものである。
【原告の主張】
(1)本件特許に進歩性欠如の無効理由がないことは，前提事実(8)イ記載の無効審判及び審決取消訴訟において明らかにされているものである。本件特許は被告主張の進歩性欠如の理由により無効になることはない。
(2)本件特許発明と，乙５考案とでは，構成要件Ｇのほか，構成要件Ｅ，同Ｆの点でも相違している。
ア構成要件Ｅの差異
本件特許発明１の構成要件Ｅは，「内容部（４）の外壁に水平方向に突き出す変形可能な突片部（６）を設け」というものであるが，乙５考案には，係合固定片が「水平方向に突き出す」ものであるかについて一切開示されていない。また，乙５考案の係合固定片は，弾性による適当なサポートにより嵌合管を押圧するため，復元可能な状態で，傾斜湾曲しているにすぎず，本件特許発明のように押し倒されて下方に変形するものではない。
したがって，乙５考案には，本件特許発明の構成要件Ｅは開示されていない。
イ構成要件Ｆの差異
本件特許発明１の突片部は，「内筒部（４）を外筒部（３）に収容する際に，突片部（６）が外筒部（３）に押し倒されて斜め下方に変形される」ものであり（本件特許発明１では，分別時に至るまでの組み立て時，つまり使用時には外筒部に押し倒されて復元できないような状態まで変形されていることを要件としているのに対し，乙５考案の係合固定片は，弾性による適当なサポートにより，嵌合管を押圧するため，復元可能な状態で，傾斜湾曲しているにすぎず，本件特許発明１のように押し倒されて下方に「変形」した状態ではない。むしろ，本件特許発明１のように押し倒されて下方に変形させ，復元させない構造にすると，乙５考案の効果を得ることができない。以上のとおり，乙５考案に，本件特許発明１の構成要件Ｆは開示されていない。
ウ構成要件Ｇの差異
本件特許発明１の構成要件Ｇに関しても，単に「使用済み確認」との文言の点で相違するだけではなく，構成要件Ｇの前段の「分別時においても突片部（６）が変形していることで」との要件の点でも相違する。
(3)乙５考案と，乙６発明，乙７発明の組み合わせア乙６発明においては，「破断片の破断の有無を確認する」という構成が開示されているにすぎず，本件特許発明１の「内筒部を外筒部に収容する際に，突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され，分別時においても突片部が変形していることで，使用済み確認を可能に」する構成は何ら開示されていないから，乙５考案に，乙６発明を組み合わせても，本件特許発明１に至らない。イ乙７発明は，乙５考案とは全く技術分野が異なるプロセスカートリッジの発明であるから，乙７発明の構成を口紅容器の発明である乙５考案に適用する動機づけが存しない。


また，乙７発明には，本件特許発明１の「内筒部を外筒部に収容する際に，突片部が外筒部に押し倒されて斜め下方に変形され，分別時においても突片部が変形していることで，使用済み確認を可能に」する構成は何ら開示されていないから，乙５考案に，乙７発明を組み合わせても，本件特許発明１に至らない。
４争点(4)   （本件特許発明が，公然実施（２９条１項２号）の無効理由を有するか）
について
【被告の主張】
(1)乙８，９発明は，いずれも公然と実施されていたものであるから，本件特許は，公然実施の無効理由を有する（特許法１２３条１項２号，２９条１項２号）。(2)前訴判決記載のとおり，本件ランコム図面に基づく口紅容器は，蘇州シャ・シン社が，親会社である台湾シャ・シン社の有する実用新案権（乙５）に基づいて自己の工場で製造していたものである。そして，当該容器とは全く無関係の第三者である原告は，平成１９年２月７日に蘇州シャ・シン社を訪問した際に，本件ランコム図面に記載されている形状の突片部（下方向に変形可能な突片部）が設けられた「ランコム」用の使い切り容器の試作品の開示を受けている。このように，原告が当該突片部付の容器の試作品を見ることができたことから明らかなとおり，同容器は何ら秘密裏に製造されていたものではなく，また原告に秘密保持義務を負わせていたものでもないので，本件ランコム図面の構成を有する発明は，公然と実施されていたことが明らかである。
【原告の主張】
(1)被告のいう，平成１９年２月７日に，蘇州シャ・シン社が突片部を有する容器の試作品を開示したのは，当該容器が原告の指示に基づいて製作されたものであるからにほかならず，かかる開示の事実をもって本件特許発明が公然実施されていたということはできない。
また，原告が代表者を務めるａｔｏｏ社と，蘇州シャ・シン社とは，平成１８年１１月２４日付けで，ａｔｏｏ社が特許を有する使い切り容器の製品化に向けた契約が締結され，その後，同製品の実施化に向けた準備が進められており，当時，蘇州シャ・シン社，ａｔｏｏ社及び原告は，互いに秘密保持義務を負う関係にあったから，このような当事者間での発明の開示の事実をもって，本件特許発明が公然実施されていたとすることはできない。
５争点(5)   （被告容器の販売等が，先願の発明の実施品として，本件特許権の行使を受けないものといえるか）について
【被告の主張】
先願の知的財産権が成立している場合には，後願の知的財産権によって先願の知的財産権の実施品の差止めを求めることはできないというべきである（東京地判昭和５４年３月１２日無体集１１巻１号１３４頁参照）。被告容器は，実用新案権となっている乙５考案の実施品であるから，仮に本件特許が有効で，被告容器が本件特許の構成要件Ｇを充足するとしても，乙５考案の実施品である被告容器が，本件特許によって制限を受けることはない。
【原告の主張】
後記６の【原告の主張】に記載のとおり，被告容器は，乙５考案の実施品ではない。
また，仮に被告容器が乙５考案の実施品であるとしても，特許権の本質は，第三者の侵害行為を排除する排他権としての消極的効力にあり，特定の製品に関し，特許を保有していることは，他人の特許権侵害の成立を否定する根拠にはなり得ず，その侵害の成否は，当該製品が，特許発明の技術的範囲に属するか否かによって，客観的に決定されるべきものであり，被告容器が，乙５考案の実施品であるか否かは，本件特許権の侵害の成否とは無関係である。
６争点(6)   （被告が，被告容器につき，本件特許に対する先使用権を有するか。又は日本ロレアルの先使用権を援用できるか）について
【被告の主張】
(1)被告と日本ロレアルとの関係
被告は，口紅，ファンデーション，石鹸，香水，トイレタリー剤，その他の化粧品及び医薬部外品の製造，輸出入及び販売等を業とする株式会社であり，ロレアルグループで取り扱うブランドの中で，高級ブランドに属する「ランコム」ブランドの製造販売を行っている。
また，被告は，前訴口紅容器を使用した口紅を販売する，前訴の原告であったエヌ・エル・オーの兄弟会社である。被告は，エヌ・エル・オーの立場と全く同様に，日本ロレアルと実質的に一体となって被告製品を販売する立場にある。(2)被告は，本件特許について先使用権を有すること被告は，日本ロレアルの完全子会社であるから，当然，本社であるフランスロレアル社を頂点とするロレアルグループの一員である。そして被告の完全親会社である日本ロレアルは，前訴の判決によって本件ランコム図面の構成を有する容器について，本件特許権に対する先使用権を認められている（前提事実(9)参照）。この先使用権を有する日本ロレアルと被告は，形式的には別会社であるが，本件訴訟において，仮に被告に先使用権が認められず，被告製品が，本件特許権を侵害していると判断されることがあれば，被告と実質的に一体となって被告製品を販売する日本ロレアルも，本件特許権を侵害していると判断されることを意味する。このような事態が生じると，前訴で先使用権が認められ，本件特許を侵害しないと判断された日本ロレアルの地位が害されることになり，極めて不当である。
前訴判決でも説示されているように，「先使用権の成否を判断するに当たり，発明の実施者である親会社であるか，あるいは同社が支配する子会社であるかによって結論を左右させることは，特許法による利害調整の趣旨に沿う解釈とはいえない」と解されるところ，本件訴訟の結果によって日本ロレアルの地位が害されることになれば，まさにこの解釈に沿わない事態となる。(3)被告は，日本ロレアルの先使用権を援用できること仮に被告自身には，本件特許に対する先使用権は成立しないとしても，先使用権を規定する「特許法による利害調整の趣旨」に鑑みれば，先使用権を有する日本ロレアルの完全子会社である被告は，少なくとも日本ロレアルの有する先使用権を援用できるというべきである。
【原告の主張】
(1)前訴口紅容器は，乙５考案の実施品ではないこと前訴口紅容器は，乙５考案の構成要件の一部である「数個の突出配列する弾性係合固定片を等分に設置し，該嵌合管により外側を覆う時，該係合固定片の突出により，嵌設時の２個の管間の弾性サポートを形成し，該２個の管面間は適当な間隙を保持し，一定の摩擦阻害力を達成し，円滑な回転制御を確保することを特徴とする」との構成を備えない。


すなわち，前訴口紅容器は，①潤滑剤が塗布されているところ，本件ランコム図面に基づく容器は，フランスロレアル社において，「潤滑油なしの容器」として承認されていること，②前訴口紅容器の突状部は，「等分」に配置されておらず，乙５交換の作用効果も奏しないものであること，から，前訴口紅容器は，乙５考案の実施品ということはできない。
(2)前訴口紅容器は，原告の指示に基づいて作成されたものであること
ア使い切り容器の開発
原告は，昭和６３年頃より，種々の化粧品容器のデザインを手掛けてきたが，平成６年に口紅を最後まで使い切れる円筒型の口紅容器（「使い切り容器」）を開発した。
この容器は，口紅を保持する皿を二重構造にし，口紅が少なくなった際に保持皿の底をせり上げて，残った口紅を押し上げて使い切る新型の容器であり，残量が少なくなったときに通常よりも強く回すことで最後まで容器の外に押し出すことができるように工夫したものであり，これにより特許出願を行った。原告は，平成９年３月ころ，フランスロレアル社や，太平洋化粧品と提携交渉を行ったが，その契約には至らなかった。
イその後，太平洋化粧品から独立した会社であるドーセン社の仲介により，原告は，蘇州シャ・シン社との技術提携の話し合いを行った。この際，蘇州シャ・シン社から，原告に対し，「ランコム」ブランドの「ラプソリュルージュ」の口紅容器に使い切り容器の技術を利用したいとの申出があった。平成１７年に入り，原告と蘇州シャ・シン社間の話し合いが本格化し，平成１７年３月２６日に初めてのミーティングが行われ，ａｔｏｏ社，ドーセン社及び蘇州シャ・シン社間で，使い切り容器の製造に関する覚書（甲２１）が締結された。この容器に関する試作品の図面は，同年６月２２日に完成した。ウ上記試作品の図面の完成を受け，蘇州シャ・シン社の社長Ｐ２の来日にあわせ，平成１８年２月８日に三菱化学株式会社の大阪支社会議室において，原告とＰ２及びその秘書とで打ち合わせを行い，使い切り容器の試作品を受け取った。
このときに，原告は，Ｐ２に対し，内筒に突片部を有する製品のアイディアを説明し，「使用済み確認をするための印をつけるという技術があるのだけれども，興味はあるか」「もし興味があるなら，試作品を作ってもらえないか」ともちかけ，Ｐ２から快諾を得た。
その際に，原告は，図面等は渡さなかったが，上記構成（突片部の配置，突片部の形状，ストッパーの除去）に関する指示書をＰ２側に届けている。本件ランコム図面は，上記の打ち合わせ後の６日後である同月１４日付けで作成されているところ，上記原告の指示に基づく特徴がすべて反映されている。エその後，蘇州シャ・シン社，ドーセン社及びａｔｏｏ社間の契約関係をどのように処理するかの協議がされ，使い切り容器の着手はしばらくの間棚上げになったが，平成１８年１１月６日に，原告とＰ２との話し合いが行われ，突片部を有する容器の試作品に関し，原告の要望どおり，突起が折れたとの報告があった。
平成１８年１１月２４日付けで，蘇州シャ・シン社とａｔｏｏ株式会社との間で，技術提携契約が締結された（甲３１）後，平成１９年２月７日，蘇州シャ・シン社において，原告は，Ｐ２との会合をもち，この際，「ランコム」の既存の容器をもとに製造した突片部を有する口紅容器の試作品を見せてもらい，突起がきちんと折れていること，また，取れ落ちていないことを確認した。この後の平成１９年３月１日，原告は，本件特許の出願に至ったものである。(3)日本ロレアルは，本件特許発明を知得していないこと日本ロレアル又はフランスロレアルが，本件特許発明の内容を，本件特許出願前に「知得」していたとの事実はない。
(4)まとめ
以上のとおり，口紅容器に使用済み確認のために突片部を設ける発明は，原告が着想し，原告の指示に基づいて，蘇州シャ・シン社に試作品を製造させたものであり，日本ロレアルは，本件特許発明に関し，「特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得」した者には当たらないから，被告に先使用権は成立しない。前訴判決は事実認定を誤っている。
７争点(7)   （原告の被った損害額）について
【原告の主張】
(1)特許法１０２条３項に基づく損害額
被告は，平成２３年から現在に至るまで，被告製品を製造，販売し，少なくとも１０億円以上の売上げをあげている。仮に本件特許に関する実施許諾を行っていたとした場合の実施料率は，販売価格の３パーセントを下らない。よって，特許法１０２条３項に基づき，被告製品の売上額１０億円に，実施料率３パーセントを乗じた３０００万円が，原告の被った損害と推定される。
(2)弁護士費用
原告は，本訴訟に関し，弁護士費用の負担を余儀なくされているが，被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，上記(1)の損害額の１０パーセントに当たる３００万円を下らない。
(3)まとめ
よって原告は，被告に対し，不法行為（民法７０９条）に基づき，上記損害合計３３００万円のうちの一部請求として５００万円と，これに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日（平成２６年２月４日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
原告の主張を争う。
第３判断
１当裁判所は，被告容器は，本件特許の構成要件Ｇを充足し，その技術的範囲に属する（争点(2)）が，被告は，被告容器について，本件特許に対する先使用権を有する（争点(6)）から，原告は，被告容器を使用した被告口紅に対し，本件特許権に基づく権利行使はできないものと判断する。その理由は次のとおりである。２争点(2)（被告容器が，本件特許の構成要件Ｇを充足するか）について被告容器につき，本件特許発明１及び同２のうち構成要件Ｇを除く部分の充足性に争いはないか，被告は明らかには争わない。そして，以下のとおり，被告容器は，構成要件訂正Ｇも充足するため，本件特許発明１及び同２の各技術的範囲に属するものと判断する（前訴一審判決及び前訴控訴審判決において，前訴口紅容器は，本件特許発明１及び２の技術的範囲に属するとされ，前述のとおり，被告容器と前訴口紅容器は，構成において同一である。）。
(1)特許請求の範囲の文言


構成要件Ｇは，「分別時においても突片部（６）が変形していることで，使用済み確認を可能にしたことを特徴とする」とするものであるが，特許請求の範囲のその他の記載とを併せて読むと，内筒部（４）の外壁に設けられた変形可能な突片部（６）が，内筒部（４）を外筒部（３）に収容する際に変形することにより，その後に内筒部（４）と外筒部（３）を分別しても，その変形が視覚的に確認可能な程度に残存すること，つまり，突片部（６）の変形残存によって，内筒部（４）が繰り出し容器として使用済みであることを確認し得ることを前提としていると解される。
(2)本件明細書の記載
本件明細書は，【発明が解決しようとする課題】につき，「この発明は，被繰り出し物の用途に応じてリュースをしてはいけない場合や，衛生面に特に配慮が必要な部材を分別後，又は，部材洗浄後にも特定可能な構造の繰り出し容器を得ようとするものである。」（段落【０００８】）とした上，【課題を解決するための手段】として，「内筒部４の外壁に変形可能な突片部６を設け，内筒部４を外筒部３に収容する際に，突片部６を変形させ，分別時の使用済み確認を可能にした」（段落【０００９】），「このように，容器の分別後には突片部６が変形しているので使用済み部材であることを容易に確認することができる。」（段落【００１０】）と記載されている。これら記載は，特許請求の範囲に基づく上記(1)の解釈と整合するものといえる。
(3)構成要件Ｇの解釈
以上によれば，構成要件Ｇは，内筒部（４）の外壁に設けられた突片部（６）につき，内筒部（４）の外筒部（３）への収容時に生じる変形が，内筒部（４）と外筒部（３）の分別後にも，視覚的に確認可能な程度残存していることを求めるものと解される。
(4)被告容器の構成
証拠（甲７，４１，乙９，１６４），弁論の全趣旨及び前記第２の１の前提事実を総合すると，被告容器の構成は，次のとおりと認められる。被告容器の内側部材の外周面には，容易に曲げることができる水平方向に突き出した突状部が設けられている。当該突状部は，内側部材底部と内側部材を回転させる回転台が相互に接続する周囲縁上に４片設けられており，薄片状のポリプロピレン（ＰＰ）又は同程度の弾性を有するプラスチックでできている。これら４片の突状部は，内側部材の長手軸に対して直交し，かつ，互いに直交する２本の軸線のそれぞれに対して線対称に設けられており，一方の軸線からの距離が他方の軸線からの距離よりやや離れて設けられている。被告容器を組み立てた状態，すなわち，内側部材が外側部材により外側を覆われた状態で，いずれの突状部も，回転台側に折れ曲がっている。一旦組み立てた被告容器を分解した場合，回転台側に押し倒された突状部は復元力により元の起立した状態に戻ろうとするが，塑性変形した分は元に戻らず，折れ曲がった状態が視覚的に確認できる程度残存する。
(5)充足性の判断
被告容器の「内側部材」は本件特許訂正発明１の「内筒部（４）」に，「外側部材」は「外筒部（３）」に当たり，「突状部」は，「内筒部（４）の外壁に設けられた突片部」に当たる。そして，当該「突状部」は，被告容器を組み立てた状態で，回転台側に折れ曲がる上，被告容器の分解後も，それら突状部は水平方向には戻らず，折れ曲がった状態が視覚的に確認できる程度残存すると認められるから，構成要件Ｇの求める構成，つまり，突片部（６）の変形が，内筒部（４）と外筒部（３）の分別後にも，視覚的に確認可能な程度に残存するとの構成を備えており，同構成要件を充足するといえる。
(6)小括
したがって，被告容器は，構成要件Ｇを充足するものであり，その余の構成要件を充足することは争いがないから，本件特許発明１，同２の技術的範囲に属する。
３争点(6)（被告が，被告容器につき，本件特許に対する先使用権を有するか。又は日本ロレアルの先使用権を援用できるか。）について
以下に述べるとおり，被告容器は，本件特許の出願前に公知であった乙５考案の実施品と認められ，被告に先使用権（特許法７９条）が成立する。
(1)被告容器は乙５考案の実施品といえるか
被告は，突状部を備えた被告容器につき，台湾シャ・シン社が実用新案権を有する乙５考案（平成１７年１２月２日発行の乙５文献で開示）に基づくものである旨主張する。そこで，先使用権の成否を検討するに当たり，まず前訴口紅容器（及びこれと同一の構成である被告容器）が，乙５考案の実施品といえるかを検討する。
ア乙５考案
(ｱ)台湾シャ・シン社は，以下の考案（乙５考案）につき実用新案権を有している（乙５考案に係る明細書及び図面をあわせて「乙５明細書」という。）。
考案の名称口紅ケース内管の回転制御構造
出願日    平成１７年８月３０日
登録日    平成１７年１０月１９日
登録番号   実用新案登録第３１１６２５６号
実用新案登録請求の範囲
【請求項１】
主に内管を含み，
該内管底部は回転台と相互に連結し，該内管両側にはそれぞれスライド槽を形成し，外側に嵌設する嵌合管上の螺旋導入槽に対応し，該内管の中空内部には口紅本体を設置する充填台を組合せ，該内管の回転により口紅
の昇降を形成し，
該内管底部と該回転台が相互に接続する周囲縁上には，数個の突出排列する弾性係合固定片を等分に設置し，該嵌合管により外側を覆う時，該係合固定片の突出により，嵌設時の２個の管間の弾性サポートを形成し，該２個の管面間は適当な間隙を保持し，一定の摩擦阻害力を達成し，円滑な回転制御を確保することを特徴とする口紅ケース内管の回転制御構造。(ｲ)請求項１の考案（乙５考案）を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ’主に内管を含み，
Ｂ’該内管底部は回転台と相互に連結し，該内管両側にはそれぞれスライド槽を形成し，外側に嵌設する嵌合管上の螺旋導入槽に対応し，該内管の中空内部には口紅本体を設置する充填台を組合せ，該内管の回転により口紅
の昇降を形成し，


Ｃ’該内管底部と該回転台が相互に接続する周囲縁上には，数個の突出排列する弾性係合固定片を等分に設置し，該嵌合管により外側を覆う時，該係合固定片の突出により，嵌設時の２個の管間の弾性サポートを形成し，該２個の管面間は適当な間隙を保持し，一定の摩擦阻害力を達成し，円滑な
回転制御を確保することを特徴とする
Ｄ’口紅ケース内管の回転制御構造。
(ｳ)乙５明細書には，以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本考案は一種の口紅ケース内管の回転制御構造に関する。特に一種の口紅内管底部の環状周囲面上に適当に突出する数枚の弾性係合固定片を設置し，嵌合管底部と相互に嵌設後は適当な係合状態を呈し，嵌合管はオーバーハング設置を形成し，口紅充填台との間は適当な間隙を具え，口紅の回転力を一致させ円滑な昇降操作を確保可能で，潤滑剤を一切使用する必要がないため，口紅本体の使用が安全で衛生的となる口紅ケース内管の回転制御構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
公知の口紅ケースの内管と口紅本体が相互に組合され回転制御される構造設計は，およそ図４，５，６に示すように，内管２０に口紅本体２１の充填台２２を穿置し，該内管２０両側管面にそれぞれＬ型のスライド槽２３を設置するものである。該管体底部には回転台を接続し，該口紅本体２１を昇降させる回転制御操作を行う。
全体の昇降操作は，主に該内管２０外側に嵌合管２４を穿設し，内部には螺旋導入槽２５を具えることにより，該充填台２２両側の凸軸２６を該スライド槽２３に挿入，組合せ後，該嵌合管２４の螺旋導入槽２５内部に嵌設し，該口紅本体２２を該導入槽２５と該内管２０面上のスライド槽２３に沿って昇降させる。
該公知の口紅本体２１の昇降操作は，通常は手で嵌合管２４の外側を握り，反対の手で底部の充填台２２を持ち該充填台２２を操作し，該螺旋導入槽２５に従い昇降させるもので，該内管の直立スライド槽２３に対応し操作することにより，該口紅本体２１を上下に伸縮させることができる。しかし，公知の嵌合管２４と内管２０間の相互組合せ設計は，部品が全て塑性材質であるため，回転時にはその真円度の不足或いはサイズのコントロール不良により，実際の組合せ槽道間の相互摩擦を引起している。さらに，実際の口紅の充填台２２は，変形或いはサイズの緩みにより，部品全体が構造に入り込み或いはサイズが合わなくなるなど，組立て後の変形を生じており，実際の昇降回転操作における干渉或いは非円滑などを形成している。この回転が非円滑である状況を改善するため，通常は槽孔上に潤滑剤を塗布し摩擦の減少を図るが，該潤滑剤は極めて高い確率で口紅と混合し得る。しかし，口紅は化学顔料で製造するため，同様に化学材料である潤滑剤と混合すると，口紅の色が変質する可能性がある。さらには，使用における口紅の安全性，衛生状況にも悪影響を及ぼしかねない。加えて潤滑剤の塗布により，該口紅本体２１を伸ばし使用する時には，しばしば唇に塗る時の圧力により，自動的に内部へと収縮し不便である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
公知構造には以下の欠点があった。
すなわち，公知構造では管面の硬度の不足，成型時の塑性変形による真円度の不足，組立て時に生じ得る押し込みによる偏りなどのために，回転が非円滑となり緩み，また滑移動する状況が発生する。
本考案は上記構造の問題点を解決した口紅ケース内管の回転制御構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため，本考案は下記の口紅ケース内管の回転制御構造を提供する。
それは主に口紅内管底部の環状周囲面上に適当に突出する数枚の弾性係合固定片を設置し，嵌合管底部と相互に嵌設後は適当な係合状態を呈し，該内管を回転操作する時には一定の摩擦係数を維持し，管体の真円度不足によ
る回転の偏りを改善することができ，
潤滑剤を一切使用する必要がないため，口紅本体の使用が安全で衛生的となり，製品の品質を効果的に向上させることができることを特徴とする口紅ケース内管の回転制御構造である。
【考案の効果】
【０００５】
上記のように，本考案は内管と回転台間の管面上に直接弾性係合固定片を等分に配置し，嵌合管に穿設後，自然に定位，組合され，口紅ケース内管と螺旋嵌合間の安定的な組立てを実現し，口紅ケース管面の変形により生じる様々な欠点を改善することができる。さらに，潤滑剤の塗布を省くことができるため，口紅の使用における安全性と回転操作の快適性を大幅に向上させることができる。」
イ構成要件Ａ’，Ｂ’及びＤ’の充足性
前記事実及び前記１(4)の認定によれば，前訴口紅容器の「内側部材」「回転台」「スリット」「外側部材」「螺旋状凹部」「皿部材」「化粧料用容器」が，それぞれ乙５考案の「内管底部」「回転台」「スライド槽」「嵌合管」「螺旋導入槽」「充填台」「口紅ケース」に当たり，乙５考案の構成要件Ａ’，Ｂ’及びＤ’を各充足することは明らかである。
ウ構成要件Ｃ’の充足性
(ｱ)実用新案登録請求の範囲の文言
構成要件Ｃ’は，「該内管底部と該回転台が相互に接続する周囲縁上には，数個の突出排列する弾性係合固定片を等分に設置し，該嵌合管により外側を覆う時，該係合固定片の突出により，嵌設時の２個の管間の弾性サポートを形成し，該２個の管面間は適当な間隙を保持し，一定の摩擦阻害力を達成し，円滑な回転制御を確保する」というものである。つまり，「該内管底部と該回転台が相互に接続する周囲縁上」という位置に，「数個の突出排列する弾性係合固定片を等分に設置」するという構成を有し，その結果として，「該嵌合管により外側を覆う時，該係合固定片の突出により，嵌設時の２個の管間の弾性サポートを形成し，該２個の管面間は適当な間隙を保持し，一定の摩擦阻害力を達成し，円滑な回転制御を確保する」という機能を生じることが求められている。


「固定片」については，「弾性」の部材であることが求められている上，「嵌設時の２個の管間の弾性サポートを形成し，該２個の管面間は適当な間隙を保持し，一定の摩擦阻害力を達成し，円滑な回転制御を確保する」ものである以上，かかる機能を果たすだけの弾性を有することが求められていると解される。しかし，「内管」と「嵌合管」とを分解した後，当該「固定片」が「嵌合管」の嵌設前の形に戻る，つまり，嵌設時の変形の痕跡を全く残さないほどの復元力を有することは，所望される実施形式の１つであるとしても（甲４（１３０）・３４ページ参照），これを必須の構成とする文言上の根拠はない。
また，「数個」の「固定片」は「等分に設置」とされているが，上記機能を生じるための構成であることに照らせば，「固定片」間の距離に，上記機能を阻害しない範囲内で若干の差異があるにとどまる場合までを除外する趣旨とは解されない。
(ｲ)乙５明細書の記載
前記認定のとおり，「弾性係合固定片」については，「特に一種の口紅内管底部の環状周囲面上に適当に突出する数枚の弾性係合固定片を設置し，嵌合管底部と相互に嵌設後は適当な係合状態を呈し，嵌合管はオーバーハング設置を形成し，口紅充填台との間は適当な間隙を具え，口紅の回転力を一致させ円滑な昇降操作を確保可能」（段落【０００１】），「口紅内管底部の環状周囲面上に適当に突出する数枚の弾性係合固定片を設置し，嵌合管底部と相互に嵌設後は適当な係合状態を呈し，該内管を回転操作する時には一定の摩擦係数を維持し，管体の真円度不足による回転の偏りを改善することができ」（段落【０００４】）との記載がある。これらの記載でも，「適当な係合状態」，「適当な間隙」，「一定の摩擦係数を維持」など，「適当」，「一定」との表現が繰り返されており，「固定片」に求められる弾性は，これらの機能を果たし得る程度で足りることが読み取れる一方，それ以上に強度な弾力や復元力を必須とする根拠は，乙５明細書上にも見当たらない。
(ｳ)構成要件Ｃ’の解釈
以上によれば，構成要件Ｃ’における「弾性係合固定片」は，「該内管底部と該回転台が相互に接続する周囲縁上」という位置に，等しい距離あるいは下記機能を害しない範囲のおおよそ等しい距離を置いて複数個設置され，「該嵌合管により外側を覆う時，該係合固定片の突出により，嵌設時の２個の管間の弾性サポートを形成し，該２個の管面間は適当な間隙を保持し，一定の摩擦阻害力を達成し，円滑な回転制御を確保する」という機能を果たし得るだけの弾力が求められていると解される。その一方で，「内管」と「嵌合管」とを分解した後，当該「固定片」が「嵌合管」の嵌設前の形に戻る，つまり，嵌設時の変形の痕跡を全く残さないような構成は求められていない（そもそも，弾性部材を折り曲げた場合であっても，弾性変形と共に一定の塑性変形は生じるところ，塑性変形した分は元に戻らず，折れ曲がった状態が一定程度維持されるため，変形の痕跡を残さないということは，技術常識上想定しにくい。）。
(ｴ)充足性の判断
前記２(4)認定のとおり，被告容器（前訴口紅容器も同じ。）の突状部は，薄片状のポリプロピレン又は同程度の弾性を有するプラスチックである。そして，証拠（甲７，４１，乙９，１６４），弁論の全趣旨及び前記前提事実によれば，被告容器においては，内側部材と外側部材の隙間の幅より突状部の高さが長いため，内側部材を外側部材に挿入すると，突状部は外側部材に押されて回転台側に倒された状態となるが，押し倒された突状部が板ばねの作用を奏して外側部材内壁に弾性的に接触することで，内側部材の外壁と外側部材の内壁との間に隙間を作り，両部材が直接接触する場合と比べ，回転操作時の摩擦力を軽減することが認められる。
また，被告容器の突状部は，内側部材底部と内側部材を回転させる回転台が相互に接続する周囲縁上に４片設けられているが，隣接する突状部間の距離は，厳密な等間隔にはなっていない。しかし，その距離の差異はわずかである（乙９）上，４片の突状部は，内側部材の長手軸に対して直交し，かつ，互いに直交する２本の軸線のそれぞれに対して線対称に設けられており，一方の軸線からの距離が他方の軸線からの距離よりやや離れているにとどまることから，それぞれの突状部にかかる摩擦力はほぼ等しく，内側部材の外壁と外側部材の内壁とで隙間がなく直接接触する部分が生じたり，回転の際にいずれかの突状部にのみ特に大きな摩擦力がかかるほど偏った配置となったりしているわけではない。
このように考えると，被告容器は，その「突状部」が構成要件Ｃ’における「弾性係合固定片」に当たり，「等分に設置」されているといえる上，「該嵌合管により外側を覆う時，該係合固定片の突出により，嵌設時の２個の管間の弾性サポートを形成し，該２個の管面間は適当な間隙を保持し，一定の摩擦阻害力を達成し，円滑な回転制御を確保する」との機能を果たしており，同要件を充足するものといえる。被告容器を分解した場合に，突状部の折れ曲がった状態が視覚的に確認可能な程度残存することが，この判断を左右するものではない。
エ原告の潤滑油に関する主張について
原告は，前訴口紅容器に潤滑油が塗布されていることから，前訴口紅容器及び被告容器が乙５考案の実施品でないことを主張し，その旨の証拠（甲８，４５）を提出する。
しかし，乙５考案は，潤滑剤を使用することなく円滑な回転制御を確保することをその課題とするものの，実用新案登録の請求の範囲において，「潤滑剤を使用しないこと」が構成要件とされているものではなく，当該容器の考案者であるＰ３においても，潤滑剤を使用するかどうかは，最終的には顧客（化粧品メーカー）の選択にすぎないことを述べる（甲４１，乙１６４）ことからすると，前訴口紅容器に潤滑油が使用されていたことは，前訴口紅容器及び被告容器が乙５考案の実施品であるかどうかを左右する事情には当たらないというべきである。
オ小括
以上によれば，被告容器（前訴口紅容器も同じ。）は，乙５考案の技術的範囲に属しており，その実施品といえる。
(2)事実経過
次に，本件における事実経過のうち，先使用権の成否に関係するものについて検討する。証拠（主要なものは各項末尾に掲記。），弁論の全趣旨及び前記前提事実に加えて，当裁判所に顕著な事実を総合すると，以下の事実が認められる。
ア蘇州シャ・シン社


蘇州シャ・シン社は，台湾シャ・シン社の子会社であり，中華人民共和国を本店所在地として口紅容器の製造などを行っている。原告やａｔｏｏ社との間で以下のとおり口紅使い切り容器の商品化を進めていた時期の代表取締役は，Ｐ２であった。（甲１５，４１，１３６，乙１６４）
イ蘇州シャ・シン社とａｔｏｏ社との提携
蘇州シャ・シン社は，原告が発明し，日本では原告が，中華人民共和国ではａｔｏｏ社がそれぞれ特許権を有する口紅の使い切り容器に係る発明に関心を持ち，平成１７年３月２６日，原告との間で，同発明につき，独占的に製造，販売することの許諾を受ける旨の覚書を交わした上，使い切り容器試作品の製作を開始した。蘇州シャ・シン社は，同年６月２２日には使い切り容器の図面を作成し，平成１８年２月８日にはその試作品第１号を原告に手渡した（甲１８の１ないし４（１０６の１ないし４），甲１７の５(１１１の５)，甲２１（１１４），２２（１１５），２４（１１６），２５（１１７））。
ウ台湾シャ・シン社による乙５考案に係る出願
台湾シャ・シン社は，平成１７年８月から同年１０月にかけ，乙５考案につき，日本のほか，中華人民共和国，台湾，イギリスなど複数の国及び地域で特許又は実用新案登録の出願をした。日本での実用新案登録出願日は平成１７年８月３０日，中華人民共和国での実用新案登録出願日は同年９月２７日であった。
乙５考案の考案者は，Ｐ２の息子のＰ３である。（乙５（１１９），１５９の１～５，１６４（甲４１））
エ蘇州シャ・シン社による本件ランコム図面の作成蘇州シャ・シン社は，かねてから日本ロレアルを含めたロレアルグループの商品である「ランコム」ブランドや「メイベリンニューヨーク」ブランド用の口紅容器の製造を行っていた。蘇州シャ・シン社は，遅くとも平成１８年２月１４日までに「ランコム」用の容器に係る本件ランコム図面（乙９。CUSTOMER［顧客］欄には「LANCOME」と記載されている。）を作成した。本件ランコム図面は，口紅容器の内側部材の外周面に水平方向に突き出した突状部が４片描かれ，材質としてはポリプロピレン（ＰＰ）が指定されていた。これら突状部の部位及び形状は，前訴口紅容器及び被告容器における４片の突状部と同じであり，上記ウのとおり既に中華人民共和国，日本などで出願済みの乙５考案の技術的範囲に属する構成であった（前記(1)参照）。また，本件ランコム図面内には，発明の具体的内容の明示はないものの，自社グループの特許出願中を意味する「SH-PATP」（SHはシャ・シン社を，PATPは特許出願中を意味する。）との表示もされていた。
一方，原告は，蘇州シャ・シン社から，本訴前に本件ランコム図面を見せられたことはなかった（甲１５（１３６），１６（１２７），３９（１２１），乙５（１１９），８，９（１５１），乙１６４（甲４１））。
オ本件特許出願等
蘇州シャ・シン社は，平成１８年１１月２４日，ａｔｏｏ社との間で，使い切り容器に係る特許発明につき，有効期間を平成２８年１２月３１日まで，実施料を単位販売価格の１０％などの条件で，中華人民共和国で独占的に製造することができる旨の契約を締結した。同契約に係る契約書において，本件特許発明への言及はなかった。
原告は，平成１９年２月７日，中華人民共和国の蘇州シャ・シン社を訪問し，「ランコム」用の使い切り容器試作品の開示を受けた。同試作品には，前訴口紅容器（メイベリンニューヨーク用）や本件ランコム図面（ランコム用）と同位置に同形状の突状部が設けられていた。
原告は，同年３月１日，日本において，本件特許発明に係る特許出願をした。この時点で，原告は，台湾シャ・シン社が，乙５考案について，日本や中華人民共和国などで実用新案登録や特許の出願をし，日本では平成１７年１０月１９日に実用新案登録されていたことを知らなかった。（甲２０（１１３），３１（１０８），３６（１２２），乙１１８，１１９）
カ蘇州シャ・シン社から原告への図面提示及び両者間の電子メールでのやりとり蘇州シャ・シン社は，平成１９年４月１９日，使い切り容器に係る図面を完成させて原告に電子メールで送信した。同図面には，本件図面と同一部位に同一形状の４片の突状部が描かれ，材質もポリプロピレン（ＰＰ）が指定されていた。
原告は，同日，当該突状部を摘示し，「羽根部分の権利関係を知らせて下さい。貴社の保有特許ですか。日本での使用に問題はありませんか。羽根が折れる危険性はありませんか。」と照会する返信をした。これに対し，蘇州シャ・シン社が，同月２５日，突状部以外の部位に若干の修正を加えた図面（甲１０９。CUSTOMER［顧客］欄には「atooCorporation」と記載されている。）を添付した電子メールを送り，「これは我々のパテントです。日本での使用に問題はありません。」と説明したところ，原告は同日の電子メールにて，「了解いたしました。」と回答した。
原告は，同年６月２２日，蘇州シャ・シン社から，乙５考案の日本における実用新案登録証の写しを受け取り，同社が羽根部分の特許と説明していたのが，平成１７年１０月１９日に日本で実用新案登録を受けた乙５考案であることを初めて知った（甲３５（乙１４６），３６（１２２），１０９，乙１６１）。キ原告による前訴口紅容器を使用した口紅の発見とその後の経過原告と蘇州シャ・シン社とが開発を進めていた使い切り容器は，平成１９年７月には，製品化の見通しが立たない状況に至った。
一方，原告は，同月，日本ロレアルの販売する口紅に，蘇州シャ・シン社から同年４月に見せられた上記図面（甲１０９）で描かれたのと同一部位に同一形状の突状部を備える容器（前訴口紅容器）が使用されていることを発見した。当該容器を製造し，尚美国際化粧品有限公司（以下「尚美公司」という。）を介して日本ロレアルに納品していたのは蘇州シャ・シン社であった。原告は，同年，蘇州シャ・シン社に対し，前訴口紅容器の製造及び販売を中止するよう要請した。


本件特許発明は，平成２１年８月１４日に特許権設定登録がされた。原告は，日本ロレアルとの交渉を開始するとともに，同年１２月以降，日本ロレアルの取引先に対し，前訴口紅容器を使用した口紅の販売は本件特許権を侵害する旨記載した書面を送付した（甲１５（１３６），１６（１２７），３７（１１９），４１（乙１６４），１０９，乙１４（１０８），１５（１０９），１６（１１０の），１７（１１１），１１２ないし１１７（枝番のあるものは枝番を含む），弁論の全趣旨）
(3)発明の知得経路についての検討
アこれまで検討したところによれば，前訴口紅容器が，乙５考案の技術的範囲に属し，その実施品であるといえることに加え，蘇州シャ・シン社の代表取締役Ｐ２の息子であるＰ３が平成１７年には既にその乙５考案を考案し，台湾シャ・シン社を出願人として日本や中華人民共和国などで特許又は実用新案登録の出願をしていたこと，そのため，蘇州シャ・シン社は，原告からの指示がなくても，前訴口紅容器の構成に至ることのできる技術を，平成１７年の段階で既に持ち合わせていたこと，現に蘇州シャ・シン社は，遅くとも平成１８年２月までに，乙５考案の技術的範囲に属し，かつ，突片部の位置及び形状が前訴口紅容器と構成を同じくする本件ランコム図面（乙９）を作成していたことが認められる一方で，原告が本件特許の出願をしたのは，それらから大幅に遅れる平成１９年３月１日であること，原告から蘇州シャ・シン社に対して突状部の指示があったことを裏付ける客観的証拠はなく，原告が当該指示のあった日とする平成１８年２月８日より後に締結された口紅容器の製造に係るライセンス契約においても，本件特許発明への言及はないこと，そして，平成１９年４月における原告と蘇州シャ・シン社との電子メールのやりとりは，前訴口紅容器や被告容器と同一部位・同一形状の突状部につき，蘇州シャ・シン社が日本で特許権（正確には実用新案権であった。）を有する旨を説明し，原告もこれを受け入れていると理解され，そのやりとりから原告の指示が過去にあったとは読み取れず，両者間で過去に話題になった様子さえうかがわれないことを総合すると，前訴口紅容器の突状部は，蘇州シャ・シン社において，原告の指示を受けることなく，乙５考案の実施として備え付けた構成（「ランコム」用の容器にも備え付けられた構成である。）であると認めるのが相当である。イこれに対し，原告は，当該突状部の構成は，原告が，平成１８年２月８日，蘇州シャ・シン社の代表取締役Ｐ２に対して，口頭及びバイク便で送った書面によって指示したものである旨主張する。
しかし，そもそも，前記認定によると，原告と，平成１８年２月８日当時において，原告と蘇州シャ・シン社間の法的合意は，前記(2)イの平成１７年３月２６日の覚書（甲２１，１１４）以外にはなく，同覚書は，従前原告が特許権を取得した使い切り容器に関するものであって，かつ，秘密保持に関する規定はまったくない。しかるところ，そのような秘密保持についての制度的担保がない状況において，自ら過去に発明を権利化したことのある，特許制度に通暁した発明者が，その発明の権利化の手続前に本件特許発明の特徴を他人に説明するということ自体が経験則に沿わないものである。
この点を措いても，その主張に沿う証拠は，原告の陳述（甲１５（１３６），１６（１２７））を除けば，同日に原告からＰ２の秘書であるＰ４に何らかの配達物が届けられたことを示すとするバイク便の伝票（甲２８，１１８）程度で，その内容物も証拠上明らかでなく，客観的裏付けとして十分でないことは明らかである。むしろ，上記伝票（甲２８，１１８）は，サービスの種類，支払の種別の記載がなく，お問い合わせ番号の記載も不自然であることに加え，ライダー番号，取扱者氏名，料金など，当該荷物を引き受けた者が記載すべき箇所の字体も原告の字体と類似しているなど，当日真正に作成されたかどうか，すなわち，真実そのようなバイク便の利用があったかどうかについて疑念を生じさせるものである。
この点，原告は，前訴口紅容器が本件特許発明１及び同２の技術的範囲に属することを，原告の指示があったことの客観的根拠にしていると考えられる。しかし，蘇州シャ・シン社は，かかる指示があったと主張される平成１８年２月８日以前から，前訴口紅容器を技術的範囲に含む乙５考案を持ち合わせていたのであるから，その実施として突状部のある容器を製造したと見る方がはるかに合理的かつ自然である。特段の裏付けなしに，原告の指示に由来する構成と見ることはできない。
加えて，原告は，前訴において，当初，蘇州シャ・シン社に突状部の指示をしたのは，本件特許出願をした平成１９年３月１日よりも後のことと主張していたにもかかわらず，蘇州シャ・シン社が同日よりも前に前訴口紅容器を製造していた旨の日本ロレアルの主張及び裏付け証拠が提出されるや，指示があった日を，原告の主張及び証拠とも矛盾のない平成１８年２月８日と大きく変遷させた（前訴記録の取り寄せにより当裁判所に顕著）。しかも，原告の主張によると，原告は，蘇州シャ・シン社から，平成１９年２月７日，自身の指示に由来する突状部も備えた容器試作品を初めて見せられ，それを確認してから同年３月１日に本件特許の出願をしたとの経過があったというのであるから，本件特許の出願と蘇州シャ・シン社への指示の時間的前後関係を勘違いすることは起こりにくいはずである。原告は同旨の陳述をしているが，真に記憶に基づく主張，供述をしているか疑わしいと言わざるを得ない。また，原告の陳述（甲１５（１３６），１６（１２７））によると，Ｐ２は，平成１８年２月８日に原告から突状部の指示を受けた際，乙５考案に全く言及せず（甲１５（１３６）），その後少なくとも平成１９年２月ころまで原告の指示に従い続け，当該突状部を備えた容器試作品を製作したことになる。しかし，掲げる課題や作用効果こそ違うとはいえ，口紅容器内筒部の外壁に突片部を備えるという点で共通する技術を我が国や中華人民共和国などで既に権利化している者（原告の陳述によると，Ｐ２は技術に詳しく自社の保有特許も全て把握している。）の対応として考えにくく，やはり，原告の主張及び陳述の信用性に疑問を投げかける。


なお，原告は，前件訴訟において，本件ランコム図面及びその一部が証拠提出される前から，その３つの特徴（突状部の配置，突状部の形状，ストッパーが取り外されていること）を，Ｐ２への指示内容として既に指摘できていたのは，原告の指示が実際にあったことの証左であると主張し，本件でも同様の主張をするが，それらの特徴は，蘇州シャ・シン社から原告に示されていた図面（甲１０９）や，前訴提起前に入手していた前訴口紅容器の実物（甲３９（１２１）から把握できるものであるから，原告の主張，陳述の信用性を特段高めるものではない。
以上より，前訴口紅容器の突状部が，原告が，蘇州シャ・シン社の代表取締役Ｐ２に対する指示に由来する旨の原告の主張は到底採用の限りでない。ウこの点に関し，原告は，平成１８年２月８日に，本件ランコム図面にかかる構成が原告から蘇州シャ・シン社に開示されていたことを裏付けるものとして，前訴で提出した証拠のほか，本件において新たに，打合せ記録と題する文書（甲２６の１），出張報告書と題する文書（甲２９の１，３２），原告から母に宛てた手紙（甲２７，３０，３３）等を提出する。
(ｱ)打合せ記録と題する文書（甲２６の１）は，平成１８年２月８日の使い切り容器の試作品の受け渡しに関する文書（前記(2)イ参照），甲第２９号証の１の出張報告書は，原告が，同年１１月６日に中国に出張したことに関する文書，甲第３２号証の出張報告書は，平成１９年２月６日に中国に出張したことに関する文書であって，いずれも，文書の記載内容がそのとおりであったとすれば，当該出張や打合せの後速やかに作成され，前訴の係属中には当然に原告のもとにあったものと考えられるものである。前訴においては，まさに上記の事実があったかどうかが中心的争点の一つとなっていたのであるから，上記各書類を前訴において証拠提出しなかったというのは不可解というほかはない。この点に関し，経理関係の書類とともに保管していたため報告書が残っていることに気がつかなかったなどとする原告の説明は，それ自体が領収書ともなっている平成１８年２月８日に原告のアイディアを送ったとするバイク便の伝票（甲２８，１１８）が前訴で提出されていることにも照らすと，到底納得できない（甲２８，１１８号証それ自体の信用性については，前述のとおりである。）。上記各書面は，いずれもワードプロセッサで作成されたものであって，原告以外の者が関与した形跡はないのであるから，内容はいかようにも記述できる体裁のものであることにも照らすと，本件のために新たに作出することは容易であり，その疑念を排するに足りる客観的記載等は存しない。(ｲ)   原告から母に宛てた手紙（甲２７，３０及び３３。全体につき甲４６の１・２）について検討する。
原告は，上記手紙について「当時，寝たきりの状態にあった母に宛てて毎晩書いていた手紙」であり，原告の母は，当時，原告と２人暮らしであったが，寝たきりの状態であり，うまくコミュニケーションが取れない状態であったところ，原告は，自宅で母の介護を行い，昼間はケア施設に母を通わせていたが，少なくとも，証拠提出する平成１８年１月から平成１９年５月までの間，毎晩，母に話しかけながら，ケア施設から受け取る報告書の裏面に母に宛てた手紙を書いていたものと説明する。そして，当該手紙を前訴において証拠提出できなかった理由として，原告の母は，平成２２年８月８日死去し，当該手紙はその遺品とともに保管されていたところ，前件訴訟の証拠収集をする過程では母の遺品を探すということに思い至らなかったが，平成２５年の８月ころ，母の三回忌で母の遺品を整理している際に，この手紙の束を発見したものと説明した。
その後，被告が，原告の母が平成２２年８月に死亡したのなら，その三回忌は平成２４年８月であると指摘したところ，原告は，上記「母の三回忌で遺品を整理」との説明を，「母の没後三年を契機に」と変更した（当裁判所に顕著な事実）。
上記原告の説明自体，なぜ，平成１９年５月で手紙を書くことを止めたのか（その後もケア施設からの報告内容に照らして，原告の母に劇的な改善が生じた事情は認められない。），なぜ，前訴における提出ができなかったのか，なぜ，母の手紙を発見した経緯についての説明を変遷させたのか（母に継続して手紙を書いていたという事情や，三回忌において遺品を整理したという事実は，通常記憶によく残るものであり，その事実を失念したり，時期を間違ったりすることは考えにくい。）について，納得させるものとは言い難い。加えて，原告が提出した手紙の内容を参照しても，そのほとんどは，ケア施設側が記載した母の状況や活動を単に反復し，それから常識的に想起される事情を記載したものであり，施設外での原告の日常活動や他の家族，親族の動向を母に報告するといった，この種文章を日常的に描くとすれば通常記載するであろう事項への言及がほとんどなく，原告の業務に関するものとして，取引先の訪問等の単なる事実が記載され，原告の発明に関するものとしては，「ポンプ容器」に関する発明と，本件発明に関するものがある中で，本件発明に関するものだけ，構造に関する詳細な説明がされているという特徴を指摘することができる。また，業務上定型的に作成されるものでもなく，記載欄が設けられているのでもなく，ケア施設の報告書の裏面にその都度記載したものとしては，体裁，字体，文体等があまりに似通っている点も指摘せざるを得ない。
以上の点からみると，真実，表面に記載されたケア施設側の報告書の作成日ころに，原告が裏面の記載をしたというには多大な疑問が生じ，むしろ，原告が，前訴において敗訴した後，客観的な作成日付が判明するものとして，当該ケア施設の報告書を発見し，これに後日記入した疑いが極めて強い。(ｳ)上記のとおり，上記各証拠は，いずれも信用性がないというにとどまらず，本件訴訟のために作出されたものであると考えざるを得ず，かえって，蘇州シャ・シン社が原告の発明を知得した経過に関する原告の主張全体が虚構であることを示唆するものというべきである。
(4)輸入日


平成２４年７月１１日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０２７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年５月９日
判                決
原            告      株式    会社    新陽    社訴訟代理人弁護士      小      林      幸      夫
坂      田      洋      一
弁理士      藤      沢      則      昭
藤      沢      昭太    郎
被            告      株式会   社オプ   トデザ   イン訴訟代理人弁理士      小      田      富士    雄
能      美      知      康
中      西      康      裕
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１０－８００２２１号事件について平成２３年７月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効不成立審決の取消訴訟である。争点は，引用発明の公知性であり，具体的には，特許権者である被告に対し，請求人である原告が被告製造の引用発明製品について秘密保持すべき関係にあったかにある。
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「光源装置およびこの光源装置を用いた照明装置」とする特許第４５２８９１１号（出願日：平成２１年７月３１日，優先権主張：平成２０年１０月７日，設定登録日：平成２２年６月１８日，甲１の１，２）に係る本件特許の特許権者である。
原告は，平成２２年１２月６日，本件特許について無効審判（無効２０１０－８００２２１号）の請求をした。
特許庁は，平成２３年７月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。２本件発明の要旨（各請求項に応じて「本件発明１」などという。）
【請求項１】
指向性の強い点光源と，
前記点光源が設けられる底部および前記底部の対向する両辺部から外方向へ所定長さ延設されて端部が開放された対向する一対の側方反射部を有し，内部に前記底部および一対の側方反射部で囲まれた所定大きさの内部空間が設けられて，内壁面が反射面で形成さ
れた反射フードと，
前記点光源からの照射光を所定の方向へ偏向させる一対の第１，第２の光偏向反射板
と，を備え，
前記第１，第２の光偏向反射板は，所定の長さおよび幅長を有し表裏面が高反射率の板
状面で形成されたものからなり，
前記反射フードは，前記底部に前記点光源が少なくとも一個設けられて，前記第１，第２の光偏向反射板は，前記反射フードの反射面との間に所定の隙間をあけ，且つ前記点光源の指向角零度を通る光軸を間に挟んで互いに所定の隙間をあけ，すなわち前記点光源に近接した方がその隙間が大きく，離れた方の隙間が小さくなるようにして，前記光軸に対してそれぞれ所定の傾斜角度αをなして配設されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記反射フードは，前記底部および一対の側方反射部が長手方向に所定長さ延設されて，前記延設された底部の長手方向に所定の間隔をあけて前記点光源が複数個配設されて，前記内部空間は，前記複数個の点光源の間が仕切り反射板で仕切られて，前記仕切り反射板で前記第１，第２の光偏向反射板が支持されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第１，第２の光偏向反射板は，前記点光源から最も離れた各端辺部が前記反射フードの隙間間に位置し，又は前記隙間から外方へ突出していることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記傾斜角度αは，６度から３０度の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記反射フードは，高い光反射率に加えて乱反射する反射材，前記第１，第２の光偏向反射板および前記仕切り反射板は，高い光反射率で光吸収率および光透過率が低く且つ乱反射する反射材でそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項６】
前記反射フード，前記第１，第２の光偏向反射板および前記仕切り反射板は，超微細発泡光反射部材で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記点光源は，１個の発光素子又は複数個の発光素子を集合した発光ダイオード又はレーザーダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項８】
所定の幅長および長さを有する矩形状の２枚の第１，第２の光拡散部材が所定の隙間をあけて対向して配設され，前記第１，第２の光拡散部材の少なくとも一端辺の隙間に，請求項１～７のいずれか１つに記載の光源装置が配設されていることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
前記第１，第２の光拡散部材は，それらの光反射率が前記点光源に近い側が高く且つ前記点光源から離れるにしたがって低減し，一方，光透過率が前記点光源に近い側が低く前記点光源から離れるにしたがって高く設定されているものであることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第１，第２の光拡散部材は，いずれか一方の光拡散部材が反射板であることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
３原告が審判で主張した無効理由
(1)「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」が本件特許の優先日前に公知となっており，請求項１～７に記載された発明は，これと同じ構造の反射板を用いた光源装置であるから，当業者が容易に想到できたものである。(2)請求項８～１０に記載された発明は，光透過率が点光源に近い側が低く点光源から離れるに従って高く設定されている透過拡散シートを貼着した合成樹脂板を両側表示板に使用した「Ｓ型電気掲示器」及び「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」から，当業者が容易に想到できたものである。
４審決の理由の要点
(1)審決は，「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」（引用発明製品）が平成２０年９月３０日に，被告から原告に販売されたことを認め，そこにある構成を引用発明として次のように認定した。
（引用発明）


ＬＥＤ等の点光源が設けられる底部１１および底部１１の対向する両辺部から外方向へ所定長さ延設されて端部が開放された対向する一対の外側リフレクター１２を有し，内部に前記底部１１および一対の外側リフレクター１２で囲まれた所定の大きさの内部空間１３が設けられて，内壁面が反射面で形成された反射フード１４と，前記点光源からの照射光を所定の方向へ偏向させる一対の内側リフレクター１５と，を
備え，
前記内側リフレクター１５は，所定の長さ及び幅長を有し，表裏面が高反射率の板状面
で形成されたものからなり，
前記反射フード１４は，前記底部１１に前記点光源を設ける穴１６が複数個間隔をあけ
て設けられて，
前記内側リフレクター１５は，前記反射フード１４の反射面との間に所定の隙間１７をあけ，且つ前記穴１６に点光源を設けた場合に，当該点光源の指向角零度を通る光軸Ｌを間に挟んで互いに所定の間隔をあけ，前記点光源に近接した方がその隙間が大きく，離れた方の隙間が小さくなるようにして，前記光軸Ｌに対してそれぞれ所定の傾斜角αをなして配設されているＳＥ型用特殊リフレクターフラッター。(2)審決は，本件発明１と引用発明の相違点として，本件発明１は，反射部材における「底部」に指向性の強い点光源が少なくとも一個設けられた「光源装置」であるのに対して，引用発明は，点光源を設けるための穴１６が設けられている反射部材としての「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」であり，点光源は備えていない点を認定したが，引用発明には，点光源を設けるための穴１６が設けられているのであるから，この穴１６にＬＥＤ等の指向性の強い点光源を設けて相違点１にかかる本件発明１の構成とすることは，引用発明が公知となった日以降であれば，当業者が容易になし得たことであると判断した。
(3)その上で審決は，引用発明の公知性について次のとおり判断した。原告と被告は「ＬＥＤフラットパネル製品」に関して秘密保持契約を締結しており，「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」についても，秘密を保つべき関係にあったものと認められる。仮に，「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」がこの秘密保持契約でいう「ＬＥＤフラットパネル製品」に該当しなかったとしても，「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」は，被告と原告との間で何回もの協議を重ね，原告の製造する電気掲示器に適した構成となるように両者で共同で開発したもので，原告会社はその構造を熟知した上で被告に製造を注文したものであることから，両当事者は「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」の開発において密接な関係にあったことは明らかであり，社会通念上又は商習慣上，秘密を保つべき関係にあったものというべきである。
そして，原告がこのような秘密を保つべき関係にある原告の依頼を受けて製造・販売したという特定の取引関係にあって，不特定の者を対象とした販売でもないから，平成２０年９月３０日の販売事実によって「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」が公知になったということはできない。
他に，「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」の構成が立証できる証拠であって，かつ本件特許の優先日である平成２０年１０月７日前のものは，見当たらない。したがって，引用発明が本件特許の優先日前に公然知られた発明であるということはできない。
(4)引用発明は，本件特許の優先日前に公然知られた発明といえないから，本件発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
本件発明２ないし本件発明１０は，本件発明１の下位概念にあたるものであるから，同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明発明できたものであるとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由（引用発明の公知性の認定誤り）１平成２０年９月３０日の３２０個が販売されたことによって，引用発明を構成する「ＳＥ型リフレクターフラッター」の構成は，本件優先日前に「公然知られた発明」となった。
引用発明製品である「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」は，平成２０年９月３０日に，すでに研究開発の段階は終了した量産品として，被告は原告に対し，通常の商取引として３２０個も販売している。
この際に，不特定の原告従業員が引用発明製品の構成を確認しており，引用発明製品は秘密状態を脱し，「公然知られた発明」となっている。この点，審決は，審決の理由の要点(3)のとおり認定判断するが，誤りである。開発途上の段階で，原告従業員の中でも，特に研究開発に携わった従業員に限定して，「技術的情報およびノウハウ」（秘密保持契約書第３条第３項）を提供したような場合はそのとおりであるが，すでに開発が完了して３２０個も量産し，通常の商取引によって販売された段階においては，全くあたらない。現に，被告はこの際に何らの限定もなく原告に対し引用発明製品を３２０個も販売しており，原告も，その後，引用発明製品を組み込んだ電気掲示器を多数，東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）に販売し，日本電設工業株式会社に取付け工事のために渡している。また，引用発明製品は，当該時点ですでに完成しており，その後設計変更がなされたという事実もない。その後も（特許出願後であるが），被告は原告に対して引用発明製品を通常取引として，１０月２４日に３０個，１２月５日に２００個，１２月１６日に３００個，１２月１８日に４００個，平成２１年には１月に３４０個，２０００個と販売しつづけたのである。さらに，原告内における引用発明製品を組み込んだ電気掲示器の製造は，その開発を担当したサイン部設計課の従業員ではなく，開発に関わっていないサイン部製造課の従業員が行っている。さらに，引用発明製品は平成２０年９月３０日の販売後，設計変更されたという事実は存在しない。
すなわち，平成２０年９月３０日の３２０個の販売の時点で，明らかに引用発明製品の開発は完了して秘密状態を脱し，量産化・商品化されており，被告から原告に対しても，通常の商取引の一環として販売されたのである。したがって，引用発明製品は，本件秘密保持契約書第１条でいうところの「甲と乙とによる共同開発事業の是非を検討する目的において」開示ないし提供された製品ではなく，開発段階を終わった完成品に関する，通常の商取引であるから，同契約の適用範囲外であり，審決の認定は誤りである。


２また，本件秘密保持契約は，第１条において，「甲（被告）の開発したＬＥＤフラットパネル製品についての甲（被告）と乙（原告）とによる共同開発事業の是非を検討する目的において」開示された秘密情報について適用される契約である。そして，「甲の開発した」という完了形の表現に表れているように，本件秘密保持契約は，この契約締結時に，被告たる甲がすでに開発を完了していた「ＬＥＤフラットパネル製品」について，これを前提に共同開発事業の是非を検討する目的で締結された契約である。
この場合の「ＬＥＤフラットパネル製品」とは，フラッター技術を用いた製品，すなわち拡散シートを扁平な箱状にし，底面にＬＥＤを配し，対抗面に多数の穴又はスリットを設けて光りムラの少ない表示面を作る光拡散機能を有した製品のことであり，具体的には，ユニブライトという商品名の付された商品（甲４６）のことである。本件秘密保持契約は，当該商品に使われているフラッター技術を使った商品の事業化に限定して締結されたものである。
本件秘密保持契約は，第１１条において，「甲と乙は，本契約をもって，いかなる権利の使用許諾をするものでもなく，また，甲と乙による将来の共同開発または販売協力などの約束をするものではないことを確認する。」とある。このように，本件秘密保持契約は，甲（被告）がすでに開発したＬＥＤフラットパネル製品の情報を秘密情報として開示することが目的であり，将来の共同開発をする行為，販売をする行為に対し一切約束するものではないことを明記している。このことより，平成２０年９月３０日に被告が原告に販売した３２０個の引用発明製品であるＳＥ型特殊リフレクターフラッターと，本件秘密保持契約が何ら関係のないことは明白である。
３本件特許の対象となっている「ＳＥ型リフレクターフラッター」とは，上記フラッタ技術とは全く異なる，リフレクタ技術を用いた，およそ共通点のない商品であって，本件秘密保持契約の対象ではないことは明らかである。ここで，リフレクタ技術とは，指向性の強いＬＥＤ等の点光源を一列に配置し，この点光源が固定された底部のＬＥＤ部を開口し，内側が反射性を有する反射シートを，点光源の光軸側に折り曲げて反射フードとし，この反射フードの内側である反射面との間に所定の間隔を空けた一対の反射シートを点光源の配列方向に沿い，点光源の光軸を挟み所定の間隔を空け配置し，点光源に近い方の隙間を大きく，離れた方の隙間を狭くなるようにし，この点光源は反射板で仕切られ，前記の一対の反射シートを支持することによって，点光源の光を拡散させる技術のことである。本件秘密保持契約は，第１条の文言上「甲の開発したＬＥＤフラットパネル製品」を対象としたものであるから，リフレクタ技術を用いた製品はこれに含まれないことは明らかであるし，甲６の「ライセンス基本契約書」も，契約書の前文に「フラッタ技術」と明記してあるように「フラッタ技術」を用いた製品に関するライセンス契約であり，「リフレクタ技術」は対象に含まれていない。すなわち，いずれの契約書も「リフレクタ技術」を用いた製品，具体的には，「ＳＥ型リフレクタフラッター」はその対象としていないと解釈することが自然である。しかも，時系列でいえば，被告が保有する，「フラッタ技術」を本件秘密保持契約のもと原告に開示して，事業化を検討し，事業化の目途が立ったので，「フラッタ技術」のライセンス契約（甲６）に移行した，という一連の流れにあったものであり，このような事実経過も当該解釈を正当化する。すなわち，いずれの契約においても，当事者双方の念頭にあったのは，「フラッタ技術」なのである。「リフレクタ技術」は，本件秘密保持契約の対象ではあるが，ランセンス契約の対象には含まれないという，相互に矛盾した，都合のよい解釈が誤りであることは明白である。
４以上の解釈が正しいことは，本件秘密保持契約が締結された経緯にも表れている。
被告は，平成１９年１０月２４日から２６日までのパシフィコ横浜において，「ＬＥＤフラットパネル    ユニブライト」なる製品の展示を行い，これを見学した原告の当時の製造本部長が興味を持ち，被告に尋ねたところ，秘密保持契約を締結すれば，内部構造を開示するという話があった。
そこで，この「ＬＥＤフラットパネル   ユニブライト」ないしこれに用いられている「フラッタ技術」の開示を目的として，同年１２月１３日に本件秘密保持契約が締結されたのである。その後，開示された情報をもとに，原告において事業化を検討し，その目途が立ったので，「フラッタ技術」に関し，すなわち，本件秘密保持契約締結の経緯からしても，両当事者の念頭にあったのは，「ＬＥＤフラットパネルユニブライト」そしてこれに用いられている「フラッタ技術」であって，契約当時「リフレクタ技術」は存在しなかったし，当然，契約の対象ともされていなかったのである。
これを裏付ける証拠として，打ち合わせ議事録（甲５５～５６）が残っている。この議事録によれば，平成１９年１１月１９日付議事録（甲５５）に，「『フラットパネル』の技術情報は『秘密保持契約』を締結すれば，開示する。」との記載があり，同年１２月１１日付議事録（甲５６）に，「正式契約に至るまでの，ツナギの技術開示に対する『秘密保持』をお願いするもの」「共同開発を念頭にした開示である」との記載がある。
以上の記載から明らかなように，本件秘密保持契約は，すでに被告が開発していた「ＬＥＤフラットパネル製品」に関する情報開示を目的とした契約なのである。以上のとおり，本件秘密保持契約は，契約書の文言上も，また契約締結の経緯からしても，「リフレクタ技術」及びこれに関連する「ＳＥ型リフレクタフラッター」（引用発明製品）は対象として含んでいなかったことは明らかである。５審決は，「社会通念」とか「商慣習」とかあいまいな概念を持ち出して，「秘密を保つべき関係にあったものというべきである」などと論じるが，明らかに誤りである。


そもそも，審決は，これらあいまいな概念を持ち出す前提として，何らの証拠もなく（引用発明製品について）「両者で共同で開発したもので・・・密接な関係にあったことは明らか」などと認定しているが，誤りである。原告も，そもそも引用発明製品については，原告の寄与なくしては完成しえなかったもので，原告と共同開発された製品であり，本件特許については，共同発明者である原告との共同出願によるべきだったと考えているが，事実としては，被告は抜け駆け的に勝手に本件特許を出願してしまったし，原告としても，通常の商取引として被告から３２０個も引用発明製品を購入していたこともあって，被告が本件特許のような出願を行うとは全く予想だにしていなかった。すなわち，原告・被告間で，引用発明製品は秘密であるとか，これについて特許を出願するとかいうことは全く合意されておらず，そのようなことは話し合いにすらのぼらず，「密接な関係」などになかったことは明らかである。以上のとおりであり，「社会通念」や「商慣習」などの極めてあいまいな概念によって原告の秘密保持義務を持ち出したり，原告と被告は，引用発明製品の開発上「密接な関係にあった」としたりする審決の認定は誤りである。６以上の次第であり，審決は，平成２０年９月３０日に３２０個引用発明製品が販売されたことについて，「公知」ではないと評価を誤ったものである。
第４被告の反論
１原告・被告間で締結されていた秘密保持契約（甲５）により，原告と被告は「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッターについても，秘密を保つべき関係にあった」ものであり，仮に「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」が秘密保持契約でいう「フラットパネル製品」に該当しなかったとしても，原告と被告は「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」の開発において密接な関係にあったことは明らかであり，社会通念上又は商習慣上，秘密を保つべき関係にあったものというべきであるから，被告から原告に対して平成２０年９月３０日に３２０個の「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」（引用発明製品）が販売・納品されたことによって「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」の構成は本件優先日前に「公然知られた発明」となったものではない。
２原告と被告との間には，ＬＥＤフラットパネル製品に関する共同開発事業に関して，平成１９年１２月１３日に秘密保持契約書（甲５）が取り交わされ，その後，平成２０年１月２４日に原告所属のＡ氏から被告に対して秘密保持の履行を要求する電子メール（乙１）が送信された。開発業務を生業とする被告としては，このような秘密保持の履行を要求する依頼がなくても，秘密保持契約の範疇として取り扱う方向が通常であると認識していた。
３平成２０年６月１２日付けで，原告と被告との間に取り交わされたライセンス基本契約書（甲６）に添付された付属書には，本件特許ないしこれに使用されているＳＥ型用特殊リフレクターフラッターに関する出願は含まれていない。これは，付属書に記載されている特許出願及び意匠登録出願はすべてフラッタ技術に関するものであるが，本件特許ないしこれに使用されているＳＥ型用特殊リフレクターフラッターは，リフレクタ方式であるため，構造及び動作原理が前記付属書に記載されているフラッタ技術とは相違しているからである。
４なお，本件特許にかかる「光源装置およびこの光源装置を用いた照明装置」に使用されているＳＥ型用特殊リフレクターフラッターは，品名「エコ薄型掲示器（白色ＬＥＤ内照型）」（甲７）の光源装置に使用されるものであり，単独で使用されるものではない。しかも，このＳＥ型用特殊リフレクターフラッター及びこれを用いた光源装置は，原告から従来の掲示器の光源装置（光源及びその周辺の構造を含む）で使用されている蛍光管に換えてＬＥＤ光源を使用できるようにしたい旨の依頼を受け，被告が単独でＬＥＤ光源を用いた光源装置を試作し，この試作品の更なる改良の結果，平成２０年９月中旬頃に一応ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター及びこれを用いた光源装置の原形のものが完成したものであり，原告はこのＳＥ型用特殊リフレクターフラッター及びこれを用いた本件発明の創作には関与しておらず，被告が単独で創作したものである。また，被告は，本件特許にかかる「光源装置およびこの光源装置を用いた照明装置」及びこれに使用されているＳＥ型用特殊リフレクターフラッターが，ライセンス基本契約（甲６）の範囲外のものであることを主張したが，本件秘密保持契約の範囲外のものであることを主張したことはない。
そのため，被告は，原告に対して，ＳＥ型用特殊リフレクターフラッターに関しては別途実施許諾契約を結ぶ必要があると提案したが（乙２，３），原告により一切無視された状態となっている。
５そして，被告は，原告の強い要望によって，平成２０年９月３０日に３２０個のＳＥ型用特殊リフレクターフラッターを原告に仮納品した（甲１０の３）。平成２０年９月３０日に仮納品された３２０個のＳＥ型用特殊リフレクターフラッターが，原告の強い要望による発注書が発行されていない条件下での「仮納品」であることは，原告が発行した平成２０年９月３０日付けの「発注書」（甲１０の２）を被告が受領したのは，翌日の平成２０年１０月１日であり，ファクシミリによるものである（乙４）ことからして，明らかである。この被告から原告へのＳＥ型用特殊リフレクターフラッターの販売・納品は，原告と被告との間の特定の取引関係によるものであり，不特定の第三者を対象とした販売・納品ではない。６原告と被告との間に本件特許ないしこれに使用されている「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」に関する直接の秘密保持義務に関する明文の規定が取り交わされていなくても，原告は，社会通念上又は商慣習上，秘密保持義務を負うべき立場にあるものである。なぜなら，取引社会において，他社の営業秘密を尊重することは，一般的にも当然のこととされており，まして，商取引の当事者間，その他一定の関係にある者相互においては，そのことがより妥当するからである。また，出願ないし特許に関連した製品等が商談等の対象となることになった都度，発明の創作者ないし権利者（出願人）側において，発明の内容につき秘密を保持すべきことをいちいち相手方に指示又は要求し，相手方がそれを理解したことを確認するような過程を経なければ，関連製品等の具体的内容を開示できないとすれば，取引の円滑迅速な遂行を妨げ，当事者双方の利益にも反することになるからである。
第５当裁判所の判断


１甲５及び弁論の全趣旨によれば，原告は電気機械器具の製造販売及び工事施工等を業とする会社であり，被告は，光学機器，照明用光学製品等の製造販売等を業とする会社であるところ，原告と被告は，平成１９年１２月１３日，被告の開発したＬＥＤフラットパネル製品に関する共同開発事業を実施することとし，その際，被告が原告に提供した製品に係る技術的情報及びノウハウなどの秘密情報について，下記の約定を含む本件秘密保持契約（甲５）を締結したことが認められる。記
（本契約の目的）
第１条甲（判決注：被告）および乙（判決注：原告）は，甲の開発したＬＥＤフラットパネル製品（以下「本製品」という。）についての甲と乙とによる共同開発事業（以下「本件事業」という。）の是非を検討する目的において，自己が保有する情報を，相手方（以下「被開示者」という。）に対して開示または提供し，被開示者はこれを秘密情報として開示または提供を受ける。
（適用範囲）
第２条本契約に定める規定は，甲乙間の本件事業に関するすべての交渉において提供または開示される情報および資料に適用される。ただし，本契約締結後，甲乙間において書面により本契約に定める規定と異なる合意をする場合は，当該合意が本契約に優先する。
（秘密情報の定義）
第３条本契約において秘密情報とは，情報を開示する者（以下「開示者」という。）が被開示者に対し，口頭，書面，電子メールまたは電子記憶媒体等その方法もしくは手段の如何を問わず，またその形態の有形無形をも問わず，開示者が被開示者に対して書面または電磁的記録をもって秘密である旨を明示したうえで開示または提供する営業情報，ノウハウ，技術情報および経営情報等一切の情報ならびに資料をいう。なお，被開示者において秘密情報を複製，翻案等した場合は，複製・翻案等した資料についても秘密情報と同様とする。
２開示者が被開示者に対し，開示または提供後１０日以内に，書面または電磁的記録をもって，対象を特定し，秘密である旨を明示した情報および資料についても，秘密情報に含まれるものとする。
３前２項の規定にかかわらず，甲が乙に提供した本製品にかかる技術的情報およびノウハウはすべて秘密情報に含まれるものとする。
（秘密情報についての秘密保持義務）
第５条被開示者は，第６条第１項に規定される利用を除き，秘密情報について開示者のために厳に秘密を保持しなければならず，開示者の書面による事前の同意なくして，その全部または一部を第三者に開示または提供し，もしくは漏洩してはならない。２上記約定によれば，本件秘密保持契約は，原被告間の「本件事業」に関するすべての交渉において提供または開示される情報および資料に適用されるものであり（第２条），本件秘密保持契約にいう秘密情報とは，「情報を開示する者が被開示者に対し，口頭，書面，電子メールまたは電子記憶媒体等その方法もしくは手段の如何を問わず，またその形態の有形無形をも問わず，開示者が被開示者に対して書面または電磁的記録をもって秘密である旨を明示したうえで開示または提供する営業情報，ノウハウ，技術情報および経営情報等一切の情報ならびに資料」をいい（第３条），「本件事業」とは被告の開発したＬＥＤフラットパネル製品についての被告と原告とによる共同開発事業をいうのであるから（第１条），被告と原告とによる共同開発にかかるＬＥＤフラットパネル製品である「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」の原告と被告との共同開発は，本件秘密保持契約の対象となる事業に含まれ，原告は被告に対し，「ＳＥ型用特殊リフレクターフラッター」に関するすべての交渉において提供または開示される技術情報について本件秘密保持契約に基づく秘密保持義務を負うことが明らかである。
原告は，本件秘密保持契約を締結するにあたり当事者双方の念頭にあったのは「フラッタ技術」であり，「リフレクタ技術」は念頭になく，対象に含まれていないと主張する。しかし，本件秘密保持契約にいう秘密情報は，上記のとおり「一切の情報ならびに資料」（第３条）とされており，「フラッタ技術」に限られるとする根拠はない。
ちなみに，乙１によれば，原告所属のＡは，平成２０年１月２４日，被告に対し，今回の開発に係る原告の製品技術内容に関しても，本件秘密保持契約の趣旨と同様の扱いを求める電子メールを送信したことが認められ，原告としても引用発明製品が本件秘密保持契約の適用の対象となることを前提としていたことが認められる。原告は，完成品は本件秘密保持契約の適用外であると主張するが，特許出願までの間は契約対象の技術情報についての秘密保持義務があることは当然であって，原告の主張は理由がない。
したがって，引用発明製品が原被告間で秘密を保つべき対象であったというべきであり，これと同旨の審決の認定判断は正当である。
３以上によれば，引用発明が本件特許の優先日前に公然知られた発明であるということはできないとの審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，３２０個もの引用発明製品が本件特許の優先日前である平成２０年９月３０日に原告へ納品されたことをもって引用発明製品が公知となったことを主張するが，原告が当事者の一方である本件秘密保持契約の対象として引用発明製品が含まれる以上，原告の主張には理由がない。この納品製品は，被告の主張によると，ＪＲ東日本の駅等で設置試験が行われたようであるが，この設置が本件優先日より前に行われたものとは認められないし，このことから，ＪＲ東日本の関係者に外形からみた引用発明製品の構成が本件優先日より前に知られたことまでは認められない。
その他，本件優先日前に，原告及び被告の関係者以外に引用発明製品の構成が公知となっていたことを認めるべき証拠はない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由には理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
古      谷      健二    郎


主文
１新宿労働基準監督署長が原告に対し平成１５年２月３日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，出光タンカー株式会社（以下「本件会社」という。）に勤務していた亡ａ（以下「被災者」という。）が平成▲年▲月▲日に本件会社で飛び降り自殺をしたのは，業務に起因するうつ病によるものであるとして，被災者の妻である原告が，新宿労働基準監督署長（以下「処分庁」という。）に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたが，これらを支給しないという決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，その取消を求めた事案である。
１争いのない事実
(1)被災者（昭和▲年▲月▲日生。死亡当時４３歳）は，昭和５３年４月１日，出光興産株式会社（以下「出光興産」という。）に入社し，主として経理関係の業務に従事していたが，平成９年７月から本件会社に出向し，業務一部経理課（以下「経理課」という。）の課員として稼働した。被災者が経理課に在籍した当時の課長はｂであった。
(2)被災者は，平成▲年▲月▲日以降には精神障害を発症し，うつ病と診断できる状態に陥っていた。
(3)被災者は，同月▲日，出社後の午前７時２５分ころ，本件会社の本社ビル６階から飛び降り，ｃ大学病院に搬送されたが，同日午前７時５９分，全身打撲により死亡した。
(4)原告は，平成１３年３月２３日，被災者の自殺は業務上の事由によるものであるとして，処分庁に対し，労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたが，処分庁は，平成１５年２月３日付けで本件処分をした。原告は，本件処分の取消を求め，同年４月１日，東京労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，平成１６年３月１１日付けで棄却され，同年４月２８日，労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，平成１９年１１月１６日付けで棄却された。原告は，平成２０年５月１５日，本件処分の取消を求めて本件訴訟を提起した。
２本件の争点及び当事者の主張
被災者の自殺の業務起因性
（原告の主張）
(1)業務が過重であったこと
被災者は経理課で，主として本件会社のグループ会社を含めた資金業務を担当していたが，同業務は，会社の存立にかかわる重要な業務であり，１円単位まで適切に管理する必要から細かな神経を使わなければならず，負担の大きい業務であった。また，被災者は，遅くとも平成１１年４月以降，ｂ課長に命じられて，上記資金業務に加え，余剰資金対策の検討や資金システム等の業務の改善に関する業務，資金業務の一般職への移管をはじめとする業務遂行体制の改善，収支計画，決算処理等の会計業務も担当するようになり，仕事内容の大きな変化があった。中でも，コンピュータの資金システムの容量を増大する作業は，著しく困難なものであり，休日出勤や極めて長時間の時間外労働をもたらす要因となったが，ｂ課長は，被災者を厳しく叱責する対応に終始し，援助や配慮をしなかった。
このように，ｂ課長からノルマとして命じられた業務は過大であり，それを円滑に達成できないことが被災者に非常に大きな心理的負担を与えた。
(2)恒常的な長時間労働
被災者は，経理課に配属されて以来，恒常的な長時間労働に従事しており，被災者の従事していた業務は，時間的側面においても著しく過重であった。特に，平成▲年▲月の時間外労働時間は１３０時間，自殺した同月▲日までの休日は１日間，１５日間の連続勤務で，本件会社に泊まった日もある等極めて過酷な労働実態であったし，通勤時間が片道１時間半以上であって，生理的に最低限必要な睡眠時間すら確保されない状況であった。平成１１年１月～７月の間の被災者の時間外労働時間は次のとおりである。
時間外労働時間数（月平均時間外労働時間）
平成１１年７月１３０時間３５分
平成１１年６月１０８時間    ２分（１１９時間１８分）平成１１年５月    ７７時間２６分（１０５時間２１分）平成１１年４月１０２時間３７分（１０４時間４０分）平成１１年３月    ６９時間４分    （９７時間３２分）平成１１年２月    ６４時間８分    （９１時間５８分）平成１１年１月    ５０時間２９分（８６時間    ３分）
(3)ｂ課長による虐待行為
ｂ課長は，被災者に対し，平成１０年秋ころから，被災者から仕事を取り上げるような発言を繰り返したり，嫌がらせのための業務を命じる等し，平成１１年６，７月ころ，他の課員の面前で恒常的に罵倒，暴言を繰り返すようになった。その発言内容は，上司の部下に対する指導と捉えられるものではなく，被災者がこれまで長年にわたって経理業務を行ってきたキャリアや能力，さらには人格を否定するもの，被災者に対する嫌悪の感情の発露というべきものであった。同年７月には，他の社員もいる場所で大声で「辞表を出せ。」と怒鳴る等，退職を強要する言動を繰り返した。ｂ課長による虐待行為は，被災者に対して強度の心理的負荷を与えた。(4)以上のように，被災者の過大な担当業務内容や恒常的な長時間労働，ｂ課長による恒常的な，上司としての指導の範囲から著しく逸脱した暴言，退職強要等の虐待行為等の業務上の負荷により，被災者はうつ病を発症し，自殺したのであり，被災者のうつ病発症及び自殺には業務起因性が認められる。
（被告の主張）
(1)業務起因性に関する判断枠組み


精神障害の発病が業務上のものと認められるためには，精神障害の発病と業務との間に条件関係及び相当因果関係が肯定されることが必要である。条件関係を肯定するためには，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神破綻が生じるという「ストレス－脆弱性」理論を前提とし，業務上一定以上の大きさを伴う客観的に意味のあるストレスが精神障害の発病に寄与しており，当該ストレスがなければ精神障害は発病していなかったとの関係が高度の蓋然性をもって認められることが必要である。また，労災補償制度の前提となる使用者の補償責任が危険責任に基づく無過失責任であり，労災補償制度が使用者の保険料の拠出により運営されていることに照らせば，精神障害の発病と業務との相当因果関係が認められるためには，当該業務による負荷が，平均的な労働者にとって業務によるストレスが客観的に精神障害を発症させるに足りる程度の負荷であると認められること及び当該業務による負荷が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって，当該精神障害を発病させたと認められることが必要である。そして，相当因果関係の立証責任は，保険給付の請求者であり，保険給付に係る不支給決定を争う原告にある。
(2)心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針旧労働省は，業務による心理的負荷を原因として精神障害を発病し，自殺したとする労災保険給付請求の増加に対応するため，精神医学，心理学及び法律学の専門家に専門的見地からの検討を依頼し，その専門家により構成された「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」の検討結果の報告を受け，「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「判断指針」という。）を策定した。
判断指針は，対象疾病をＩＣＤ－１０第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害とし，①対象疾病に該当する精神障害を発病していること，②対象疾病の発症前概ね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させる虞れのある業務による強い心理的負荷が認められること，③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないことという３要件を満たす精神障害を業務上の疾病として扱うこととした。
業務による心理的負荷の強度については，「職場における心理的負荷評価表」に基づき，出来事の心理的負荷の強度をⅠ（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度の心理的負荷）～Ⅲ（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷）に評価し，その上で，出来事の心理的負荷の強度及びその出来事に伴う変化等に係る精神的負荷の過重性を総合評価し，「弱」「中」「強」のいずれに該当するか評価する。さらに，業務以外の心理的負荷の強度については，「職場以外の心理的負荷評価表」に基づいてこれを評価し，また，既往歴等の個体側要因として考慮すべき点が認められれば，それが客観的に精神障害を発病させる虞れのある程度のものかについて検討する。以上の業務による心理的負荷の強度の評価，業務以外の心理的負荷の強度の評価，個体側要因のそれぞれを検討し，その上で，これらと当該精神障害の発病との関係について総合判断する。業務による心理的負荷によって精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常な認識，行動選択能力が著しく阻害され，又は，自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し，原則として業務起因性を認める。精神障害の業務起因性については，最新の専門的知見に基づく専門検討会の報告を踏まえて策定された判断指針に依拠するのが最も適当である。
(3)被災者を取り巻く状況
ア被災者の業務内容
被災者は，経理課に在籍中，主として，資金担当者として資金業務に従事していたほか，資金システム維持管理業務及び経理課の女子社員の教育業務に従事した。もっとも，被災者の業務のほとんどは，ルーティン業務で機械的な処理をすれば足りるものであった。資金業務についても，最も難しい判断を伴う，金利，為替動向を把握し為替予約方針及び資金調達方法を決定する部分はｂ課長が行い，資料作成はほとんどをｄが行っていたから，被災者の担当業務は資料の一部の作成等に止まり，さほど難しい業務ではなかった。ｂ課長は，経理課での業務改善とともに，被災者の評価レベルアップを意図して，被災者に資金システムの構築と女子社員の教育を指示したが，いずれも特段困難な内容ではなかった。それにもかかわらず，被災者は，未達成の仕事が多かったため，ｂ課長は，被災者の業務の一部を他の社員に配分していた。
イ被災者の労働時間
上記のような被災者の担当業務内容によれば，被災者が本件会社に出勤していた時間のすべてを労働時間と認めるのは相当でなく，午前８時３０分前に出社していたとしても，被災者の始業時刻は午前８時３０分とすべきである。終業時刻は，原則として被災者が施錠しているときは施錠時刻を終業時刻とし，被災者以外が施錠しているときは本件会社の調査結果に基づいて退社時刻を推定し，これを終業時刻とする。休日の労働時間は，入退館カードの記録があるものは同記録により，記録がない日は，施錠記録の実績から午後５時３５分とすべきである。
以上を前提として算出した平成１１年１月～７月の間の被災者の時間外労働時間は，次のとおりであり，被災者が恒常的な長時間労働に従事した事実は認められない。
時間外労働時間数
平成１１年７月    ９５時間４１分
平成１１年６月    ７７時間４２分
平成１１年５月    ５８時間５６分
平成１１年４月    ７９時間５２分
平成１１年３月    ５８時間４分
平成１１年２月    ５４時間３８分
平成１１年１月    ４１時間５９分
なお，平成１１年７月の時間外労働時間が長い原因は，主として休日出勤が多いことによるのであり，通常勤務日における時間外労働時間は合計３５時間１分で，休日出勤の際も，午後４時から午後７時には退社しており，通勤時間を考慮しても，必要最小限度の睡眠時間を確保できていなかったとはいえない。
ウｂ課長との関係
ｂ課長が被災者に対して暴言及び退職強要を行った事実は一切存在しない。被災者は，平成１０年ころから，仕事を巡ってｂ課長から口頭により再三の注意を受けていたものの，ｂ課長が被災者に対して一方的に罵倒，暴言を繰り返していたとはいえないし，ｂ課長は，被災者に限らず，部下の男性社員に対して厳しい指導をしており，ｂ課長が被災者に対して特に厳しく対応していたものではない。ｂ課長の被災者に対する指導等は，通常の上司と部下との範囲を超えたものとはいえない。


エ以上のとおり，被災者の担当業務内容は，客観的にみて量的にも質的にも過重であったとは認められず，ｂ課長による被災者への虐待等の事実も認められないから，被災者のうつ病発症の業務起因性は否定される。オ被災者の業務以外の心理的負荷要因として，①収入の減少（平成１１年度から給与が平均１０％減額），②子の受験勉強（同年４月に長男が高校受験の勉強開始），③長い通勤時間（片道約１時間４５分以上），④受傷（平成１０年１２月の交通事故による受傷），⑤健康状態（メニエール病に罹患。平成１１年２月５日の健康診断結果に異常を認め，経過観察要となる。），⑥習慣飲酒という各事情があった。
(4)上記のｂ課長との関係は，「職場における心理的負荷評価表」のうち「対人関係のトラブル（上司とのトラブルがあった）」に該当し，その平均的心理的負荷の強度はⅡ（中程度）である。上司が部下に対して，仕事の期限を守れないこと，仕事の内容が詰められていないことについて注意，指導のための発言をするのは当然であり，人格を否定するような発言はなかったから，強度はⅡからⅠに修正されるが，他方，他の部下の前で大きな声で叱責し，注意をする際の配慮に欠ける点があるので，強度はⅡのままとする。そして，上記の被災者の労働時間からすると，恒常的な長時間労働は認められないことから，業務による心理的負荷の評価は「中」である。以上のとおり，判断指針を本件に当てはめても，業務上の心理的負荷の総合評価は「強」には至らないから，その余の検討をするまでもなく，被災者の発病について業務起因性は否定される。
第３当裁判所の判断
１認定事実
上記争いのない事実に加え，証拠（各項目の括弧内に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，上記争点に関して，以下の事実を認定することができる。
(1)経理課の構成員（乙７，８）
被災者が本件会社に出向した平成９年７月当時，経理課には，被災者と同様に出光興産から本件会社に出向中のｂ課長の下に，被災者，被災者に業務の引継ぎを行うことになっていたｅ，ｆ，被災者の補佐をしていたｄとｇ，ｆの補佐をしていたｈがいた。
平成１１年７月当時の経理課には，ｂ課長の下，被災者，ｆ，被災者の補佐をしていたｄとｉ，ｆの補佐をしていたｊがいた。なお，ｆは，ｂ課長よりも年長である。
(2)本件会社での評価レベル（乙１，１５）
出光興産及び本件会社では，従業員の資格評価のためのレベル評価の制度があり，管理職以外の社員のレベルを，低い方から１～７にランク付けし，各１～７のレベルの中で，低い方からＤ，Ｃ，Ｂ，Ａ，Ｓにランク付けをしている。レベル６からレベル７に昇格するときは，直属の上司が評価した上で，その結果を役員会で協議して決定する。そして，レベル７を超えるＦ２のランク以上の者が管理職となる。
被災者は，本件会社に出向した平成９年７月当時，レベル６Ｂであった。そのころ，経理課に在籍していたｅとｆがレベル５で，被災者は両名より年下だったが，経理課ではｂ課長に次ぐ地位にあった。
被災者は，出向前に出光興産経理部でレベル６Ａからレベル６Ｂに降格されており，平成９年７月当時，将来管理職になれるか否かの分岐点にあった。(3)被災者の業務内容（甲１３～１６，乙１，７，８，１５～１８，３７，３８，証人ｂ，同ｋ，同ｉ）
ア経理課の主な業務は，資金業務（資金繰り業務）及び決算業務であり，被災者が主として資金業務を，ｆが決算業務を担当していた。資金業務の主な内容は，いずれも本件会社及び関係会社のタンカー購入のための資金手当，支払の資金手当，入出金管理，外貨支払のために行う円・ドルの為替業務であった。なお，本件会社の決算期は，毎年３月と９月であり，この時期の経理課は繁忙時期に当たる。
被災者の日常業務は，資金関係伝票の照合，日次資金繰表の作成，毎週月曜日の資金繰りのためのミーティング（ｂ課長，被災者及びｄが参加（平成１１年４月からはｉも参加）するもの。以下「資金ミーティング」という。）への参加と検討資料の作成，関係部署と調整し，銀行に連絡して行う為替の予約，実行，借入れ，借換え等があった。また，被災者の月単位の業務は，月次収支に関する検討資料の作成，月次資金繰表の作成，短期借入金についての銀行との折衝と事務手続，為替相場に伴う為替差損益分析資料の作成等があった。さらに被災者の年単位の業務は，銀行に対する説明資料の作成があった。また，被災者は，為替相場のチェックを目的として，日経新聞のデータ入力を担当していた。
以上の業務のうち，資料作成についてはｄが担当するものもあったし，入社以来経理関係の業務に従事してきた経験を有し，レベル６Ｂにあった被災者の立場から客観的に見れば，いずれもさほど困難な業務であったとは評価できない。もっとも，被災者は，為替業務に従事した経験は乏しく，資金ミーティングの検討資料の作成には苦労していた。ｂ課長は，これまでの経理の業務の中で，機械化できるものは省力化，効率化すべきであるという考え方から，経理課の業務改善を企図しており，そのような観点から，被災者に業務の指示をしていた。
イ資金ミーティングの開催経緯，開催状況
資金ミーティングでは，為替予約方針，資金調達方法，資金運用方法，為替差損益分析等が検討，決定されていた。
平成９年７月当初は，ｂ課長と被災者の打合せにより上記事項が検討，決定され，被災者が決定内容をｄに伝え，ｄが実行していたが，被災者のｄに対する指示が不十分であったために業務に支障を来すことがあった。そこで，決定内容が間違いなくｄに伝わるようにするとともに被災者が為替，金利等の知識を習得し，為替予約等の判断を自分でできるようにすることを目的として，資金ミーティングが開かれるようになった。資金ミーティングでは，まず被災者がｂ課長に予め指示された事項を報告し，ｂ課長がその報告に対して意見を言ったり質問したりしたが，被災者は，何も答えずに黙り込んでしまうことがしばしばあり，結局，ｂ課長が判断して決定していた。
なお，被災者死亡後は，資金ミーティングは開かれなくなった。
ウ資金システムの維持管理業務


平成１０年，ｂ課長は，資金業務を効率的に行うため，資金システムを構築しようと考えて被災者をその担当とし，夏ころ，被災者にプログラミングの社外研修を受講させたが，被災者は，同システムを完成させることができなかった。その後，ｂ課長は，ｌに同システム構築を指示し，ｌがシステムを完成させたが，情報量の拡大により容量が不足したことから，使い勝手が悪くなっていたため，ｂ課長は，平成１１年１月ころ，退職したｌに代わり，被災者に，資金システムの容量を拡大する作業（同年３月期限）を指示した。被災者は，結局，資金システムの容量拡大の作業を完成させることができなかった。同年７月ころ，被災者は，ｄに対し，資金システムのプログラムの修正をしたが容量の拡大が困難であり，プログラム修正のために休日出勤をした等と話した。
エ女子社員の教育業務
ｂ課長は，平成１０年４月，経理課の女子社員のレベルアップを図るとともに被災者のルーティン業務を女子社員に移行させようと考え，被災者に女子社員の教育業務を担当させたが，被災者は，この業務に着手しなかった。ｂ課長は，平成１１年３月，被災者を同業務の担当から外した。
オ決算業務
ｂ課長は，平成１１年５月ころ，資金業務と決算業務のつながりが悪い等として，被災者に決算業務を勉強するように指示し，被災者は，決算システムの概要について担当者から説明を受けたり決算業務の一部の引継ぎを受ける等した。ｂ課長は，同年７月ころ，決算業務のうち決算説明用資料の作成等をコンピューターを使用して機械的，効率的に行えるようにしようと考え，その機械化の業務を被災者に担当させることとしたが，被災者は，自殺した時点で，この業務に着手していなかった。
(4)被災者の労働時間（甲１０，乙１３）
ア被災者は，平成１１年３月までは午前８時ころ，同年４月～６月の間は午前７時２５分ころ，同年７月には午前６時５５分ころ出社していたと認められる。被告は，他の社員の大半が午前９時を始業時間として出社していること，被災者が新幹線通勤をしていることを根拠に，被災者の早い出社時間は新幹線通勤による旨主張するが，上記認定事実に係る被災者の業務の多様さ及びその業務量に照らせば，業務がないのに，わざわざ上記のような早朝出社をするとは考え難い。被災者は新幹線通勤をしているため，新幹線の本数が少ない面があるにしても，時期によって出社時刻が異なることは新幹線の本数との関係では説明がつかないから，上記の出社時刻をもって被災者の平日の始業時刻と認定するのが相当である。原告は，同年６月２８日～３０日の始業時刻を午前６時５５分と主張するが，本件会社による調査結果によれば，午前７時２５分である。以上より，始業時刻は，別紙「始業時刻」欄記載のとおりである。イ平日の終業時刻について争いがない部分は，これを前提にする。原告は，平成１１年７月５日の終業時刻を午後８時３０分と主張するが，その根拠は乏しく，本件会社の調査結果の午後８時と認めるべきである。原告は，同月１２日に，被災者が午後９時まで銀行関係者と会食したことを前提に終業時刻を午後９時であると主張するが，このような会食を業務と認めるのは相当でない。同月１４日に，被災者は本件会社に泊まったと認められ，終業時刻が午後１０時過ぎの日でも被災者は帰宅していることからすると，この日の終業時刻は午後１１時と認めるのが相当である。以上より，終業時刻は，別紙「終業時刻」欄記載のとおりである。ウ休日の労働時間及び平日の休憩時間について争いがない部分は，これを前提にする。
平成１１年７月１７日及び同月２５日の始業時刻について，原告は，各午前８時３０分及び午前７時と主張するが，その根拠は乏しく，本件会社の調査結果に基づき，それぞれ少なくとも午前９時３０分であったと認めるのが相当である。同年６月２６日について，原告は，調査官による労働時間の調査結果（乙１の４５頁）を根拠に，午後１時～午後７時の出勤を主張するが，本件会社による調査結果によると休みであり，被災者がこの日労務に従事したことを裏付ける資料が見当たらず，原告の上記主張は採用できない。
エ以上によれば，下記各月の時間外労働時間は，以下のとおりである。
時間外労働時間数（月平均時間外労働時間）
平成１１年７月１２３時間３５分
平成１１年６月１０１時間３２分      （１１２時間３３分）平成１１年５月    ７７時間２６分    （１００時間５１分）平成１１年４月１０２時間３７分      （１０１時間１７分）平成１１年３月    ６９時間４分        （９４時間５０分）平成１１年２月    ６４時間８分        （８９時間４３分）平成１１年１月    ５０時間２９分      （８４時間７分）(5)ｂ課長と被災者の関係（甲７～９，１５，１７，１９，乙１，１５，３７，証人ｂ，同ｉ）
ｂ課長は，被災者が経理課に着任した平成９年７月当時，将来管理職になれるか否かの分岐点にあった被災者に対し，期待感をもっており，被災者に経理課全体の業務を掌握させるべく，強い指導をしていた。しかし，被災者は，ｂ課長の期待に十分応えられず，期限までに業務を達成できないことが多くあったことから，平成１１年ころには，ｂ課長は，被災者が管理職になるのは難しいと考えていた。
ｂ課長は，部下の男性社員である被災者やｆに対して，できなければやめろ等と強い口調で注意，指導をすることがあったが，ｂ課長自身は，被災者とｆに対する口調や態度に特に差はないと認識していた。同年ころから，ｂ課長の被災者に対する注意が厳しくなった。その結果，被災者は，本件会社の業務第一部長のｍに対し，ｂ課長の強い指導を重みに感じている旨２度相談した。また，同年７月に業務第一部長になったｎに対しても，ｂ課長と合わないので転勤させて欲しい旨述べるにいたったが，ｎ部長からは，もう少し待つように言われた。
本件会社の業務一部総務課（経理課と同フロアにあった。）課長のｏは，ｍ部長に対し，ｂ課長の部下に対する叱責がやり過ぎではないかと２度ほど相談し，ｍ部長は，ｂ課長に対し，個人差があるので，周囲に人がいる前で強く叱責すると大きくショックを受ける人もいるので注意するように指導した。ｏ課長自身も，ｂ課長に対して，被災者やｆを部下の前で叱責しない方がよい旨注意した。


ｂ課長は，被災者が期限までに達成できない業務を抱えていたことから，経理課の女子社員のレベルアップを図る目的もあって，同年３月～５月ころ，被災者のルーティン業務の一部を女子社員に移行したが，被災者は，ｂ課長から仕事を取り上げられたと受け取った。
ｂ課長は，被災者が作成した資金ミーティングの結果メモにコメントを書き込むことがあったが，同年５月２４日実施の結果メモに「金融環境，為替，自社の資金ポジション等といったファクターを組み合わせ，何をするのかといった発想で仕事をすること。単なる資料作成は総合職の仕事とはいいがたい。」「仕事の仕組みを整理し，誰でもできるようにするのが同様に総合職の仕事。自分でシコシコは単なる自己満足。」と，同月３１日実施の結果メモに「業務のシビアリティをもっと追求すること。中途半端なつめ方が目立つ。」と，同年６月２１日実施の結果メモに「指摘事項に対して担当としてどのように思っているのですか？このようなレベルの低い指摘をせざるを得ないことは非常に残念です。自分の担当している業務に対する責任感とは何ですか？」と，同年７月１２日実施の結果メモに「日常業務として注意している視点にそった資料作成，検討を行う必要あり。業務に対する責任感をしっかりもつこと。すみやかに対応されたし。」等と記載した。被災者は，ｆに対し，ｂ課長から厳しく言われていると話し，相当苦にしている様子であったが，同年６月下旬ころには，被災者は，ｆに対し，ｂ課長に「死ね。」と言われたと話した。
同年７月２１日ころ，ｂ課長は，期限までに達成できない業務があった被災者に対し，自席で大きな声で「与えられた仕事をきちんとできないというのはどういうことか。」等と叱責したところ，被災者が「それは私に会社を辞めろと言っているのか。」等と言い返し，ｂ課長が「そのようなことを言っているのではない。」等と反論したことがあった。両者のやり取りを耳にしたｉは，被災者がｂ課長に言い返したのを意外に感じ，たまっていたものが爆発したのではないかという印象を抱いた。
同月ころ，ｂ課長は，被災者に対し，「納得しなければ仕事しないというのであればしなくていい。」「恥を知れ。」「頭を下げて，悪うございました，心を入れ替えて死ぬ気で働きますと言いに来い。」「シビアリティがない。」「会社を辞めろ。会社に来るな。組織にいられない。」「卑怯者。」等と言い，被災者を自席に立たせて「会社を辞めろ。辞表を出せ。」等と叱責したことがあった。
(6)データの消去（乙１，１５，２５）
被災者が自殺直前に書いたと思われるｄ宛のメモには，コンピューター操作を誤ってデータを消去したことを詫びる内容が記載されていた。このコンピューターの不具合は，被災者の自殺後半日で修復された。
２争点に対する判断
以上の認定事実を前提に，被災者の自殺の業務起因性を判断する。
(1)業務起因性の判断基準
ア労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の死亡等について行われるところ（同法７条１項１号），労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには，業務と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・判例時報８３７号３４頁参照）。また，労災保険制度が，労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である（最高裁第三小法廷平成８年１月２３日判決・判例時報１５５７号５８頁，最高裁第三小法廷平成８年３月５日判決・判例時報１５６４号１３７頁参照）。イ精神障害の発症については，環境からくるストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス－脆弱性」理論が広く受け入れられていると認められることからすれば，業務と精神障害の発症との間の相当因果関係が認められるためには，ストレス（業務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上，客観的にみて，精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合に，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして，当該精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である。そして，業務により発症した精神障害に罹患していると認められる者が自殺を図った場合には，原則として，当該自殺による死亡につき業務起因性を認めるのが相当である（乙２～４参照）。(2)被災者の精神障害発症の業務起因性についての判断
ア精神障害の発症
前記争いのない事実記載のとおり，被災者が，遅くとも平成▲年▲月▲日ころ，うつ病に罹患していたことは，当事者間に争いがない。そこで，以下，同年１月ころから，被災者の周りに発生したできごとの内容が，被災者に対して，どのような心理的負荷を生じさせたかを検討し，その上で，被災者の発病についての業務起因性の有無を検討することとする。
イｂ課長との関係
原告は，被災者を巡る心理的負荷の内容として，ｂ課長による虐待行為があったと主張する。そこで，上記認定事実を前提として，被災者とｂ課長との関係について検討し，この点に関する被災者の心理的負荷の程度について考察を加える。
一般に，企業等の労働者が，上司との間で意見の相違等により軋轢を生じる場合があることは，組織体である企業等において避け難いものであることは当然なのであり，企業等において一般的に生じ得る程度のものである限り，上司とのトラブルに伴う心理的負荷が社会通念上客観的にみて精神障害を発症させる程度に過重であるとは認められない。しかしながら，そのトラブルの内容が，上記の通常予定されるような範疇を超えるものである場合には，その心理的負荷を評価して，精神障害の発症のための要因と評価すべきである。
そして，上記認定事実を前提とすれば，ｂ課長による叱責は，次の点に鑑みれば，精神障害を発症させる程度の心理的な負荷を生じさせる程度に過重なものであったものと考えることができる。


第１に，ｂ課長による叱責は，人が見ている場所でも公然と行うものであり（これ自体は，被災者に対する叱責に限らない。），経理課の課員をはじめとする周囲の人間は，共通して，それを認識していることである。第２に，ｂ課長の被災者に対する発言は，ことば自体が厳しく，その表現は，感情的なものと見られる程度のものが多い点を挙げることができる。そして，ついには，「会社を辞めろ。会社に来るな。組織にいられない。」「会社を辞めろ。辞表を出せ。」等，２０年以上経理関係の業務に従事してきた被災者のキャリア，ひいては，本件会社で稼働することを否定する内容に至ったり，「死ね。」との発言は，被災者の存在自体を否定するような暴言であるといわなければならない。このような過度な表現は，後述のとおり，業務遂行が不十分であった被災者に対しては，特に強く心理的負荷を生じさせていたことは，推認に難くないといわざるを得ない。第３に，ｂ課長による被災者に対する叱責の程度は，経理課と同フロアにあった業務一部総務課のｏ課長が，その改善をｍ部長に相談して，ｍ部長から注意してもらったり，ｂ課長に対して直接に注意を促したりするほどのものであった。
第４に，ｂ課長による叱責に関して，被災者が，同僚であるｆに，ｂ課長から暴言を吐かれたことを相談をし，さらには，上司であるｍ部長には，２度にわたり，ｂ課長の強い指導を重みに感じている旨を相談し，その後任者であるｎ部長に対しても，ｂ課長とあわないので転勤させて欲しい旨を相談している。この事実は，被災者の側も，ｂ課長による叱責の程度が，耐え難いことを発信せざるを得ない状況にあったこと，更には，被災者が叱責の程度の甚だしさを周りに発信したのに改善されず，心理的負荷が増したことを推認させる事情であるといえる。
第５に，ｂ課長による被災者に対する叱責は，平成１１年ころから厳しくなっているのであり，それは，当初は被災者の管理職登用の可能性を考えて，指導をしようと考えていながら，被災者が十分な業務遂行をすることができず，管理職登用が困難であると考えていた時期と符合するものである。してみると，それまでの指導という側面から，ｂ課長の被災者に対する嫌悪の情を感じさせるものへの変化があり，その点でも，被災者に対する心理的負荷が嵩じる要因となったものと推認されるところである。以上のような要因を含む遅くとも同年以降のｂ課長による叱責は，被災者に対して，企業等において一般的に生じ得る程度を超えるものであると評価すべきであるから，被災者の心理的負荷を極めて高めるについて，強い影響を及ぼしたものであるといわなければならない。
ウ被災者の業務の状況
次に，上記認定事実を前提として，被災者にとって，経理課に配属された後の，被災者を巡る職務の内容，職場の環境の状況を検討し，平成１１年１月ころ以降の被災者の心理的負荷の程度を検討する。被災者が，平成９年７月に本件会社に出向して経理課に配属された段階で，被災者の出光興産及び本件会社での評価レベルは，レベル６Ｂであり，レベル７を超えるＦ２のランク以上の者が管理職となることからすれば，管理職の一歩手前の状況にあったものである。しかも，被災者については，出向前の出光興産経理部で，レベル６Ａからレベル６Ｂに降格されていたのであるから，被災者の立場は，将来の昇進の分岐点にあったものである。そして，被災者と同様に出光興産から本件会社に出向していたｂ課長の下でナンバー２としての地位にあったのであり，ｂ課長としては，被災者が管理職の候補となることについて期待感をもって指導しようとしていた。ところが，被災者の担当業務は，被災者のキャリアを前提とすれば，客観的にみて困難性を伴う業務ではなかったにもかかわらず，ｂ課長の期待に応えることができず，日常的な業務が不十分であったり，指示された業務を期限内に処理することができなかったものである。
例えば，資金ミーティングは，為替予約方針，資金調達方法等の業務について，当初の段階は，ｂ課長と被災者の打合せによって検討，決定した上で，被災者が決定内容をｄに伝え，ｄが実行しようとしていたところ，被災者のｄに対する指示が不十分で業務に支障を来すことがあったことから，ｂ課長は，被災者に対する教育的な効果も考慮して，資金ミーティングを始めたものである。この資金ミーティングは，被災者死亡後には実施されなくなり，このようなミーティングを行わなくても，被災者の後任者は，この業務をこなしていたことから見ても，被災者は，通常期待される程度の業務遂行ができなかったことを推認させる。
また，平成１０年夏ころにｂ課長に指示された資金システムの構築についても，被災者はこれを完成させることができず，ｆの補佐職であるｌが完成させたのであり，被災者は，さほどに困難なものとはいえないこの作業の完成ができなかったものである。そして，平成１１年１月にｂ課長は，被災者に対して，退職したｌに代わって容量の拡大を指示しているが，これも経緯に照らせば，自然な指示であった。
さらに，平成１０年４月にｂ課長が被災者に対して指示した経理課の女子社員の教育業務についても，その段階のｂ課長の判断としては，相当なものではあるが，被災者は，結局，この業務に着手せず，ｂ課長は，平成１１年３月，被災者を同業務の担当から外している。
以上のように，同年初めころの段階において，ｂ課長は，被災者に対して，ルーティンの仕事についても，また，それ以外の仕事についても，被災者の経歴からして，無理のない業務を指示していたが，被災者は，これに応えることができなかった状況にあるということができる。以上のような経緯の中で，上記判断のとおり，ｂ課長は，当初は期待感を持って接していたのに，次第に被災者が管理職になるのは難しいと考えるようになり，同年１月の段階では，企業等において一般的に生じ得る程度を超えるものと評価できる程度の叱責を，しかも，嫌悪感を持って厳しい叱責を行うようになっていたところ，以下に述べるとおり，それと軌を一にして同時期以降の被災者による業務処理自体も，質的な変化が生じていたものということができる。加えて，そのような中にあっても，ｂ課長は，経理課の業務を改善するための指示を被災者に対して行い続けたため，被災者の担当する業務は多様なものとなっていた。


平成２８年５月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第８５１７号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月４日
判      決
原告       小橋工   業株式   会社
同訴訟   代理人   弁護士        鮫島正洋
同         髙見   憲
同         和田祐造
同         幸谷泰造
同訴訟復代理人弁護士      篠田淳郎
同訴訟   代理人   弁護士        高   橋   雄一郎同訴訟   代理人   弁理士        林   佳輔同訴訟   代理人   弁護士         北島志保同訴訟復代理人弁護士      阿   部   実佑季
被告       松山株式会社
同訴訟   代理人   弁護士        小林幸夫
同         弓削田         博
同         河部康弘
同訴訟   代理人   弁理士        樺澤   聡
同         山田哲也
同訴訟復代理人弁護士      藤沼光太
主      文
１被告は，別紙被告製品目録記載１のあぜぬり機を製
造し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申
出をしてはならない。
２被告は，別紙被告製品目録記載１のあぜぬり機を廃棄せよ。
３被告は，別紙被告製品目録記載２のディスクを製造
し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申出
をしてはならない。
４被告は，別紙被告製品目録記載２のディスクを廃棄せよ。
５訴訟費用は被告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項ないし第４項と同旨
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「畦塗り機」とする特許第５７０６５６９号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書を図面と併せて「本件明細書」という。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載１のあぜぬり機（以下「被告製品１」という。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１ないし同４（以下，単に「請求項１」などということがある。）記載の各発明（以下，これらをまとめて「本件各発明」といい，個別には，請求項の番号に応じて，「本件発明１」などという。また，本件特許のうち本件各発明に係るものを「本件発明１についての特許」などということがある。）の技術的範囲に属し，また，被告製品１の一部を構成するために用いられる別紙被告製品目録記載２のディスク（以下「被告製品２」という。）は，本件各発明の実施品である被告製品１の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に当たるから，被告が被告製品１及び同２（以下，両者を併せて「被告各製品」という。）を製造し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申出をすることは本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為であると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告各製品の製造，販売，販売のための展示及び販売の申出の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告各製品の廃棄を求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者
ア原告は，農機及びその部品の製造販売並びにこれに付帯する一切の業務等を業とする株式会社である。
イ被告は，松山式犂其他機械器具類の製作修繕及び販売，並びにこれに付帯関連する一切の業務等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は，次の内容の本件特許権を有している（甲１，２，２１，４０，乙１３ないし１５）。
登録番号     特許第５７０６５６９号
発明の名称     畦塗り機
出願日    平成２６年８月１９日（特願２０１４－１６６３５５号）（特願２０１４－７８３９７号〔特願２００１－２６５９３９号の分割である特願２０１２－２５２３３号の更なる分割〕の分割）
原出願日    平成１３年９月３日（原々々出願である特願２００１－２６５９３９号の出願日）
公開日    平成２６年１１月１３日（特開２０１４－２０９９２７号）
登録日    平成２７年３月６日
特許請求の範囲   別紙特許第５７０６５６９号公報（写し）の【特許請求の範囲】欄記載のとおり（請求項の数は，４である。）
イ本件発明１（請求項１記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ：元畦を修復する整畦体を備えた畦塗り機であって，１Ｂ：前記整畦体における側面修復体は，回転軸を中心として周方向に等間隔に
配設された複数の整畦板を相互に連結して構成され，
１Ｃ：隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が構成され，１Ｄ：前記隣接する整畦板の境界部分に段差部が形成され，１Ｅ：前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後
側の側縁が，直線状であり，
１Ｆ：前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に
延在しない
１Ｇ：ことを特徴とする畦塗り機。
ウ本件発明２（請求項２記載の発明）は，本件発明１（引用に係る請求項１記載の発明）の構成要件（構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ及び同１Ｇ）に加え，次の構成要件（以下「構成要件２Ａ」という。）を有する。２Ａ：前記複数の整畦板の基端部は，前記回転軸を中心とする取付け基部に取付
けられている


エ本件発明３（請求項３記載の発明）は，本件発明１（引用に係る請求項１記載の発明）の構成要件（構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ及び同１Ｇ），又は本件発明２（引用に係る請求項２記載の発明）の構成要件（構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ，同１Ｇ及び同２Ａ）に加え，次の構成要件（以下「構成要件３Ａ」という。）を有する。３Ａ：前記側面修復体の外周縁を構成する各整畦板の外端が，円弧状部分と直線
状部分とを有する
オ本件発明４（請求項４記載の発明）は，本件発明３（引用に係る請求項３記載の発明）の構成要件（構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ，同１Ｇ及び同３Ａ〔請求項１を引用する態様〕，又は，構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ，同１Ｇ，同２Ａ及び同３Ａ〔請求項２を引用する態様〕）に加え，次の構成要件（以下「構成要件４Ａ」という。）を有する。４Ａ：前記隣接する整畦板の境界部分では，回転方向前側に位置する整畦板の外
端が，前記円弧状部分になっている
(3)被告の行為及び被告各製品の構成
ア被告の行為
被告は，現在，業として，被告製品１及び同２を製造し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申出をしている。
イ被告製品１の構成
被告製品１は，型番によってトラクタの後部に装着するための機構の種類，電動仕様の有無，上面削り仕様の有無，クラッチジョイント仕様の有無，オフセット増量仕様の有無，ディスクのサイズ等が異なるものの，本件各発明と対比されるべき構成及び作用効果は，実質的に同一である。
被告製品１の構成を分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成を符号に対応して「被告構成１ａ」などという。）。
１ａ：元畦を修復するディスク部を備えたあぜぬり機であって，１ｂ：ディスク部におけるウィングディスクは，ディスク軸（ディスクジク）の中心を通る回転軸を中心として周方向に等間隔に配設された８枚の整畦板
を相互に連結して構成され，
１ｃ：隣接する整畦板は，連結部材によって相互に連結されることにより，一体
のウィングディスクが構成され，
１ｄ：前記隣接する整畦板と整畦板との間に段差が形成され，１ｅ：前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後
側の側縁が，直線状であり，
１ｆ：前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板のディスク面の裏面及び回転方向後側に位置する整畦板のディスク面
の裏面にそれぞれ固定されており，
２ａ：前記複数の整畦板の基端部は，前記ディスク軸（ディスクジク）の中心を
通る回転軸を中心とする部材に取付けられ，
３ａ：前記ウィングディスクの外周縁を構成する各整畦板の外端が，円弧状部分
と直線状部分とを有し，
４ａ：前記隣接する整畦板の境界部分では，回転方向前側に位置する整畦板の外
端が，前記円弧状部分になっている
１ｇ：ことを特徴とするあぜぬり機。
ウ被告製品２の構成
被告製品２は，被告製品１の一部を構成するディスクであり（消耗部品），そのディスク径によって対応する被告製品１が異なるものの，本件各発明と対比されるべき構成及び作用効果は，実質的に同一であり，被告製品２を対応する被告製品１に使用した場合の構成は，被告構成１ａ，同１ｂ，同１ｃ，同１ｄ，同１ｅ，同１ｆ，同２ａ，同３ａ，同４ａ及び同１ｇと一致する。
被告製品２は，上記のとおり，専ら被告製品１の一部を構成するために用いられるものであり，ほかに経済的，商業的又は実用的な用途はない。エ被告製品１は，構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｅ，同１Ｇ，同３Ａ及び同４Ａを充足する（この点は，被告も争っていない。）。
３争点
(1)被告製品１は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告製品１は構成要件１Ｃを充足するか（争点１－１）イ被告製品１は構成要件１Ｄを充足するか（争点１－２）ウ被告製品１は構成要件１Ｆを充足するか（争点１－３）エ被告製品１は構成要件２Ａを充足するか（争点１－４）(2)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか
（争点２）
ア無効理由１（新規性欠如。ただし本件発明１についての特許及び本件発明２についての特許に限る。）は認められるか（争点２－１）イ無効理由２（進歩性欠如）は認められるか（争点２－２）ウ無効理由３（補正要件違反）は認められるか（争点２－３）エ無効理由４（分割要件違反による新規性又は進歩性欠如）は認められるか
（争点２－４）
オ無効理由５（実施可能要件違反）は認められるか（争点２－５）カ無効理由６（サポート要件違反）は認められるか（争点２－６）キ無効理由７（明確性要件違反）は認められるか（争点２－７）ク無効理由８（同一発明の同日出願。ただし本件発明２についての特許に限る。）は認められるか（争点２－８）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告製品１は本件各発明の技術的範囲に属するか）についてア争点１－１（被告製品１は構成要件１Ｃを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件１Ｃの充足性


被告製品１においては，隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた「連結部材」で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，「ウィングディスク」を構成しているところ，被告製品１の「ウィングディスク」，「連結部材」は，それぞれ，構成要件１Ｃにいう「側面修復体」，「連結片」に相当するから，被告製品１は，構成要件１Ｃ「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が構成され，」を充足する。
(ｲ)被告の主張について
被告は，構成要件１Ｃにいう「連結片」について，「その基端部が整形板の回転方向前端面に連続して一体的になった連結片」と限定解釈すべきである旨主張する。しかし，「連結」とは２つの部材をつなぎ合わせるという意味であり，「片」とは「ひときれ」という意味であるから，「連結片」は，特許請求の範囲の記載から，２つの部材をつなぎ合わせるひときれの部材であると解釈することができる。被告が主張するように，本件明細書の【図８】に図示された構成に限定解釈すべき理由はないし，そもそも，【図８】を見ても，「連結片」が「その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になった連結片」でなければならないとはいえない。被告は，構成要件１Ｃにいう「境界部分」について，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」と限定解釈すべきである旨主張する。しかし，「境界部分」は，特許請求の範囲の記載から，「隣接する整畦板の境界の部分」であって，これに沿って連結片が設けられ，かつ段差部が形成可能なものであれば足りると解するのが合理的である。被告が主張するように限定解釈すべき理由はない。なお，本件明細書には「重なり部分を有しない境界部分に沿って設けられた連結片」が記載されており，これが何ら記載されていないとする被告の主張は，誤りである。
【被告の主張】
(ｱ)「連結片」について
構成要件１Ｃにいう「連結片」については，特許請求の範囲の記載のみではその意義が明確でない上，本件明細書の発明の詳細な説明における「連結片」について記載された唯一の文章を参酌しても，なおその意義が明らかではない。したがって，構成要件１Ｃにいう「連結片」は，本件明細書の【図８】に図示された構成，すなわち，「その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になった連結片」と限定解釈すべきである。この解釈は，本件特許の原出願日に近接して原告がした別の出願に係る特許第４５４１６０８号公報（乙１６）中の図面からも裏付けられる。
また，「片」とは，「わずかな，少ない」「薄く小さな切れ端」との意義を有し，本件明細書においても，「連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて・・・連結片２７ｃ，２７ｃにより・・・」（段落【００２４】）との記載があるから，「連結部材」と「連結片」とは区別されるべきものである（原告も，他の訴訟事件〔当庁平成２７年（ワ）第１４７１１号〕において，「連結片」が「連結部材」の下位概念であることを自認している〔乙１９〕。）。したがって，本件発明１の「連結片」は，上記の意義に加えて，「隣接する整畦板同士をつなぎ合わせる小さな切れ端の部材であって，その長さが整畦板の側縁に比べてかなり短い部材」と解釈されるべきである。
以上に対し，被告製品１の「連結部材」は，その基端部が整形板の回転方向前端面に連続して一体的になっていないほか，細長い板状の部材であるから，構成要件１Ｃにいう「連結片」には当たらない。
(ｲ)「境界部分」について
構成要件１Ｃにいう「境界部分」については，特許請求の範囲の記載のみではその意義が明確でない。そこで，本件明細書を参照すると，発明の詳細な説明には，「・・・ドラムの内側において，各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」（段落【００２４】）との記載があり，【図８】（ａ）には，隣接する整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けられた連結片２７ｃが図示されているが，「重なり部分を有しない境界部分に沿って設けられた連結片」については，何ら記載されていない。また，本件明細書には，本件各発明の作用効果として，「整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し・・・整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内側面に侵入するのを少なくすることができる。」（段落【００３１】）との記載があるから，整畦面が重なり部分を有することは，本件各発明の作用効果を奏するために不可欠である。
したがって，構成要件１Ｃにいう「境界部分」とは，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」と限定解釈すべきである。以上に対し，被告製品１は，隣接する整畦板同士で重なり部分を形成していないから，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」に沿って「連結片」が設けられるということもない。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｃ「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が構成され，」を充足しない。
イ争点１－２（被告製品１は構成要件１Ｄを充足するか）について
【原告の主張】
争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したように，構成要件１Ｄにいう「境界部分」は，「隣接する整畦板の境界の部分」という意味であり，被告製品１においても，隣接する整畦板の境界の部分に段差が形成されているから，被告製品１は，構成要件１Ｄ「前記隣接する整畦板の境界部分に段差部が形成され，」を充足する。
【被告の主張】
争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したように，構成要件１Ｄにいう「境界部分」は，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」と限定解釈すべきところ，被告製品１は，隣接する整畦板同士で重なり部分を形成していないから，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」に段差を形成しているということもない。
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｄ「前記隣接する整畦板の境界部分に段差部が形成され，」を充足しない。
ウ争点１－３（被告製品１は構成要件１Ｆを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件１Ｆの充足性


争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したように，被告製品１の「連結部材」は，構成要件１Ｆにいう「連結片」に相当するところ，被告製品１の「連結部材」は，互いに隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板のディスク面の裏面に固定されているほか，回転方向後側に位置する整畦板のディスク面の裏面に固定され，表面，すなわち整畦面に延在していない。
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｆ「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」を充足する。
(ｲ)被告の主張について
争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したとおり，構成要件１Ｆにいう「連結片」を「その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になった連結片」と限定解釈すべきではなく，連結片が回転方向前端面以外の面に対して「延在する／しない」などといった技術的思想を導き出すことができないとの被告主張は，その前提を欠くものであって，失当である。
【被告の主張】
争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したとおり，構成要件１Ｆにいう「連結片」は，「その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になった連結片」と限定解釈すべきところ，連結片の基端部は整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になっているのであるから，そもそも，連結片が回転方向前端面以外の面に対して「延在する／しない」などといった技術的思想を導き出すことができないというべきである。
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｆ「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」を充足しない。エ争点１－４（被告製品１は構成要件２Ａを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件２Ａの充足性
構成要件２Ａにいう「回転軸」とは，構成要件１Ｂに「回転軸を中心として周方向に等間隔に配設された複数の整畦板」とあるように，周方向に等間隔に配設された複数の整畦板の中心をいう。また，構成要件２Ａにいう「取付け基部」とは，回転軸を中心として，整畦板の基端部が物理的に取り付けられる部位をいう。そして，被告製品１における複数の整畦板の基端部は，ディスク軸の中心を通る回転軸を中心とする部材に取り付けられており，同部材は構成要件２Ａにいう「取付け基部」に相当する。
したがって，被告製品１は，構成要件２Ａ「前記複数の整畦板の基端部は，前記回転軸を中心とする取付け基部に取り付けられている」を充足する。
(ｲ)被告の主張について
被告は，構成要件２Ａにいう「回転軸を中心とする取付け基部」を「回転軸を中心とする円筒形状の上面修復体」に限定解釈すべきである旨主張する。しかし，本件明細書において，「取付け基部」と「上面修復体１６」とは別個の構成として記載されており，被告製品１にも，原告の製造販売に係る本件各発明の実施品にも「取付け基部」に相当する部材が存することからすれば，「取付け基部」の構成は当業者にとって明確であって，「上面修復体」に限定して解釈されるべきではない。仮に，被告の主張するとおり，構成要件２Ａにいう「取付け基部」を本件明細書に具体的に記載された「上面修復体１６」に対応するものに限定解釈したとしても，被告製品１において整畦板の基端部が取り付けられている部材は，元畦の上面を修復する部材の一部を構成しているのであるから，構成要件２Ａの充足性は，何ら否定されるものではない。
【被告の主張】
(ｱ)構成要件２Ａにいう「回転軸を中心とする取付け基部」の意義は，争点２－７において主張するとおり明確ではないが，仮に，この点を措くとすれば，次の理由により，「回転軸を中心とする円筒形状の上面修復体」と限定解釈するほかはない。
すなわち，特許請求の範囲の記載によっては，「取付け基部」の何が回転軸を中心とするのか不明であり，「回転軸を中心とする取付け基部」の意義を一義的に理解できない。そこで，本件明細書を参照すると，発明の詳細な説明には，「整畦ドラムの回転中心には，・・・円筒形状の上面修復体１６が設けられ」（段落【００１７】）との記載があり，「上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基部に・・・整畦板１５ａの基端部を・・・取付け」（段落【００２１】）がある。また，【図４】には，上面修復体１６ａ以外に，整畦板１５ａの基端部を取り付けている部材は図示されていない。(ｲ)被告製品１において，整畦板の基端部は，上面修復体とは異なる部材に取り付けられている（被告製品１を使用して畦塗りを行った結果，被告製品１において整畦板の基端部を取り付けている部材は，元畦の側面部分を修復しており，上面部分を修復していない。）から，被告製品１は，構成要件２Ａ「前記複数の整畦板の基端部は，前記回転軸を中心とする取付け基部に取り付けられている」を充足しない。
(2)争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか）について
ア争点２－１（無効理由１〔新規性欠如。ただし本件発明１についての特許及び本件発明２についての特許に限る。〕は認められるか）について
【被告の主張】
本件特許の原出願日より前に日本国内で頒布された特開平１０－２７６５０４号公報（以下「乙１公報」という。）には，畦形成機に係る発明（以下「乙１発明」という。）が開示されているところ，本件発明１及び同２は，いずれも乙１発明と異なるところがなく（少なくとも，周知技術〔乙２０ないし乙２３〕を斟酌すれば，乙１発明は，実質的に本件発明１及び同２と同一であるといえる。），新規性を欠くものであった（特許法２９条１項３号）。


したがって，本件発明１についての特許及び本件発明２についての特許は，いずれも特許法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，被告製品１が本件発明１又は同２の技術的範囲に属することを理由として，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
被告は，乙１公報の記載事項のうち，図２ないし図４に図示された実施形態（以下「第１実施形態」という。）における構成と，図５及び図６に図示された実施形態（以下「第２実施形態」という。）における構成とをそれぞれ抜き出して「乙１発明」を把握しようとしているが，第１実施形態と第２実施形態とは，それぞれ別の発明であるから，被告による「乙１発明」の把握手法は，誤りである。そして，第１実施形態は，「複数の整畦板」を備えない点及び「連結片」を備えない点において，本件発明１及び同２と異なり，第２実施形態は，隣接する整畦板が連結片により相互に連結されていない及び連結片が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないとの構成を有しない点において，本件発明１及び同２と異なる。また，第１実施形態，第２実施形態とも，複数の整畦板の基端部が回転軸を中心とする取付け基部に取り付けられていない点において，本件発明２と異なる。したがって，乙１公報により本件発明１及び同２が新規性を欠くということはない。
イ争点２－２（無効理由２〔進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告の主張】
(ｱ)本件発明１及び同２について
仮に，原告が主張するように，本件発明１及び同２が乙１発明と同一であるとはいえないとしても，隣接する整畦板を連結する際に，固定強度の観点から，連結片の形状を適宜変更して整畦面の裏面に固定する程度のことは，当業者にとって設計的事項にすぎないから，本件発明１及び同２は，乙１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法２９条２項）。したがって，本件発明１についての特許及び本件発明２についての特許は，いずれも特許法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，被告製品１が本件発明１又は同２の技術的範囲に属することを理由として，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
(ｲ)本件発明３及び同４について
本件特許の原出願日より前に日本国内で頒布された特開２００１－１６１１０７号公報（以下「乙２公報」という。）及び「ニプロあぜぬり機ＵＺ－３００・ＡＺ－３５０ＳＥＲＩＥＳ    取扱説明書」（以下「乙３文献」という。）には，「畦塗り機」に関し，それぞれ，「多角円錐状ドラムの外周縁を構成する各整畦面（又は側面修復体の外周縁を構成する各整畦板）の外端が円弧状部分と直線状部分とを有する」構成及び「隣接する整畦面の境界部分では回転方向前側に位置する整畦面の外端が円弧状部分になっている」構成が開示されているところ，これらの構成を乙１発明に適用することについては，「畦塗り機」という同一の技術分野に属している以上動機付けがあり，阻害要因はない。そうすると，本件発明３及び同４は，乙１発明並びに乙２公報に記載された技術又は乙３文献に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法２９条２項）。したがって，本件発明３についての特許及び本件発明４についての特許は，いずれも特許法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，被告製品１が本件発明３又は同４の技術的範囲に属することを理由として，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
(ｱ)本件発明１及び同２について
争点２－１において主張したとおり，被告は，乙１公報に記載された発明の把握を誤っている。第１実施形態は，「複数の整畦板」を備えない点及び「連結片」を備えない点において本件発明１と異なり，第２実施形態は，隣接する整畦板が連結片により相互に連結されていない点及び連結片が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないとの構成を有しない点において，本件発明１と異なる。また，第１実施形態，第２実施形態とも，複数の整畦板の基端部が回転軸を中心とする取付け基部に取り付けられていない点において，本件発明２と異なる。そして，乙１公報には，一連の部材で一体的に形成された円錐回転体が開示されているにとどまり，これを複数の整畦板を連結して円錐回転体を形成する構成に変更する動機付けはなく，同変更が設計的事項であるということはできない。また，乙１公報には，「連結片」が開示されておらず，その「連結片」の形状を適宜変更して本件発明１の「連結片」の形状とすることが設計的事項であるということもできない。
したがって，本件発明１及び同２は，乙１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(ｲ)本件発明３及び同４について
上記(ｱ)において主張したほか，乙２公報は，一連の部材によって一体的に形成された多角円錐状ドラムを備えた構成を開示するにとどまり，「多角円錐状ドラムの外周縁を構成する各整畦面の外端が円弧状部分と直線状部分とを有する」構成を記載していないこと，乙３文献は，複数の整畦板を略円錐形状の取付基板にボルト止めにより取り付ける構成を開示するにとどまり，「取付け基部」や連結片が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない構成を記載していないことからすれば，本件発明３及び同４は，乙１発明並びに乙２公報に記載された構成又は乙３文献に記載された構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ争点２－３（無効理由３〔補正要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】


本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，平成２７年１月６日付け手続補正書（乙１１参照）により，特許請求の範囲の請求項１に「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成（構成要件１Ｆ）を追加する補正（以下「本件補正」という。）をしたが，この補正事項（上記追加された構成）は，本件特許の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「当初明細書等」という。）に記載されておらず，当初明細書等の記載から自明な事項でもないから，同補正は，新たな技術的事項を追加導入するものであって，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法１７条の２第３項に規定する補正の要件を満たさないものであった。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項１号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
当初明細書等には，「図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は，・・・整畦ドラム２７のドラムの内側において，・・・連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」と記載されており（段落【００２４】），連結片が回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏側に固定される構成が記載されている。また，【図８】（ａ），（ｂ）では，連結片２７ｃ，２７ｃが，隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に位置し，また，整畦面となる整畦板の表面に露出しておらず，連結片が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない構成が記載されているといえる。
したがって，本件補正が補正要件を満たさないものであったということはない。エ争点２－４（無効理由４〔分割要件違反による新規性又は進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告の主張】
請求項１における「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成（本件補正によって付加された構成），及び「境界部分に沿って設けられた連結片」という構成は，いずれも，本件特許の原出願（特願２０１４－７８３９７号）の分割（本件特許の出願）直前の明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，これらを併せて「原出願分割時明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものではない（前者については，争点２－３において主張したところと同様であり，後者については，原出願分割時明細書等には「重なり部分に沿って設けられた連結片」のみが記載されており，「境界部分（重なり部分を有しない境界部分）に沿って設けられた連結片」は記載されていない。）。そうすると，本件特許に係る出願（特願２０１４－７８３９７号の分割）は，適法な分割出願（特許法４４条１項１号）ではなく，その出願日は原出願日に遡及しない。その結果，本件各発明は，本件特許の原出願（特願２０１４－７８３９７号）に係る公開特許公報（平成２６年７月１０日に頒布された特開２０１４－１２８２８７号公報〔乙１５〕）により新規性又は進歩性（特許法２９条１項３号又は２項）を欠くこととなる。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成（本件補正によって付加された構成），及び「境界部分に沿って設けられた連結片」は，いずれも，原出願分割時明細書等に記載された事項の範囲内のものである（前者については，争点２－３において主張したところと同様であり，後者については，原出願分割時明細書等の段落【００１６】【００２１】に，隣接する整畦板の境界部分に重なり部分を有しない整畦ドラムと，隣接する整畦板の境界部分に重なり部分を有する整畦ドラムとが，相互に置換可能な構成として記載されている。）。
したがって，本件特許は，適法な分割出願であって，本件各発明が本件特許の原出願（特願２０１４－７８３９７号）に係る公開特許公報によって新規性又は進歩性を欠くということはない。
オ争点２－５（無効理由５〔実施可能要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
(ｱ)請求項１には，「前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が，直線状である」と記載されているが，側縁が直線状であることによりどのような技術的意義があるのか，本件明細書の発明の詳細な説明及び原出願日当時の技術常識を考慮しても理解できない。(ｲ)請求項１には，「前記連結片は，前記連結する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」と記載されているが，このような連結片の構成によりどのような技術的意義があるのか，本件明細書の発明の詳細な説明及び原出願日当時の技術常識を考慮しても理解できない。
(ｳ)請求項２には，「前記複数の整畦板の基端部は，前記回転軸を中心とする取付け基部に取付けられている」と記載されており，本件明細書の段落【００２１】には，「上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基部に・・・複数枚の整畦板１５ａの基端部を・・・取付け・・・」と記載されているが，【図４】には，「取付け基部」に符号が付されておらず，本件明細書のその他の記載を考慮しても，「回転軸を中心とする取付け基部」がその部分を意味するのか理解できない。


(ｴ)請求項３には，「前記側面修復体の外周縁を構成する各整畦板の外端が，円弧状部分と直線状部分とを有する」と記載され，また，請求項４には「前記隣接する整畦板の境界部分では，回転方向前側に位置する整畦板の外端が，前記円弧状部分になっている」と記載されているが，このような整畦板の外端の構成によりどのような技術的意義があるのか，本件明細書の発明の詳細な記載及び原出願日当時の技術常識を考慮しても理解できない。
(ｵ)以上の点において，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，経済産業省令で定めるところにより当業者が本件各発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから，本件各発明についての特許は，実施可能要件に違反してされたものである（特許法３６条４項１号）。したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項４号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
実施可能要件を充足するには，明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できれば足り，当該発明を構成する個々の構成要件の各々が技術上の意義を有することは要件とされないから，被告の主張は，その前提を欠くものである。
なお，請求項２にいう「回転軸を中心とする取付け基部」については，複数枚の整畦板の基端部が物理的に取り付けられる部材を指すことが明らかである。カ争点２－６（無効理由６〔サポート要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
(ｱ)請求項１における「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成（構成要件１Ｆ）は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない事項である。
(ｲ)請求項１における「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片」との構成（構成要件１Ｃ）は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない事項である。
(ｳ)以上の点において，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，本件各発明についての特許は，サポート要件に違反してされたものである（特許法３６条６項１号）。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項４号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
争点２－３及び争点２－４において主張したとおり，「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成及び「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片」との構成のいずれも，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであるから，本件各発明についての特許がサポート要件に違反してされたということはない。
キ争点２－７（無効理由７〔明確性要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
(ｱ)請求項１の「整畦板の整畦面」とは，整畦板のうちどの部分を意味するのか，本件明細書の発明の詳細な説明に記載がなく，不明確である。(ｲ)請求項１は，「整畦板の整畦面に延在しない」との否定的表現が使用されているために，その範囲が不明確である。
(ｳ)請求項１の「境界部分に沿って設けられた連結片」が，整畦板のどこに設けられ，整畦板のどこに固定されているのか，本件明細書の発明の詳細な説明に記載がなく，不明確である。
(ｴ)請求項２の「回転軸を中心とする取付け基部」がどの部分を意味するのか，本件明細書の発明の詳細な説明に記載がなく，不明確である。(ｵ)本件明細書には，「本特許発明は，以下の構成を特徴としている。・・・上記複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成した」と記載され（段落【０００４】【０００５】），「本特許発明の畦塗り機の整畦ドラムによれば，・・・複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成したので，複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造することができる。」との作用効果が記載されているが（段落【００２９】【００３２】），「連結部材」や「整畦ドラム」といった語が特許請求の範囲に記載されていないことから，特許請求の範囲に記載されている構成と，この構成に基づく作用効果との関係が不明確である。
(ｶ)本件明細書には，「本特許発明は，以下の構成を特徴としている。・・・整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分に垂直段部を形成した。」と記載され（段落【０００４】【０００５】），「本特許発明の畦塗り機の整畦ドラムによれば，・・・隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分に垂直段部を形成したので，土盛体により供給された泥土を，回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ，良好な畦を形成することができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくすることができる。」との作用効果が記載されているが（段落【００２９】【００３１】），「重なり部分」や「垂直段部」といった語が特許請求の範囲に記載されていないことから，特許請求の範囲に記載されている構成と，この構成に基づく作用効果との関係が不明確である。
(ｷ)以上の点において，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４は，特許を受けようとする発明が明確でなく，本件各発明についての特許は，明確性要件に違反してされたものである（特許法３６条４項２号）。したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項４号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】


本件明細書の段落【００２７】には，「その盛り上げた土壌を整畦体６の整畦ドラム１５・・・の整畦面が偏心回転して畦法面を叩いて目的とする畦に成形する。」と記載されており，「整畦板の整畦面」が，畦法面に接触して畦を形成する面であることは明確である。
また，「整畦板の整畦面に延在しない」「境界部分に沿って設けられた連結片」「回転軸を中心とする取付け基部」との各構成が明確であることは，繰り返し主張したとおりである。
なお，発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】の記載が，特許請求の範囲と厳密に一致していないからといって，特許請求の範囲に記載された構成と当該構成による作用効果が不明確となるものではない。本件明細書の記載を全体としてみれば，発明の詳細な説明に記載された「連結部材」「整畦ドラム」は，それぞれ特許請求の範囲における「連結片」「側面修復体」に相当することは明らかである。
ク争点２－８（無効理由８〔同一発明の同日出願。ただし本件発明２についての特許に限る。〕は認められるか）について
【被告の主張】
本件特許の原々々出願である特願２００１－２６５９３９号に係る特許第５００００５１号（発明の名称は，「畦塗り機」である。乙３０）の特許請求の範囲（訂正２０１５－３９００２３号の審決〔乙３１の４〕による訂正後のもの〔乙３１の２〕。）の請求項１に記載された発明（以下「同日出願発明」という。）は，次の２点において一応相違するほかは，同一である。
①同日出願発明は，「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠」及び「機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に体を備えていない点。
②同日出願発明
給された泥土を回転しながら元畦に塗り付けて，元畦を修復するドラム状」である
のに対し，本件発明２は，元畦を修復するものである
復するドラム状」であるか不明な点。
より供給された泥土を回転しながら元畦に塗り付けて，元畦を修復するドラム状」に構成することも，同様である（乙１，３２ないし３６）。そうすると，上記①及び②の相違点に係る同日出願発明の構成は，周知技術に相当し，それによって同日出願発明が新たな効果を奏するものでもないから，これらの相違は，設計上の微差にすぎないというべきであり，同日出願発明と本件発明２とは，実質的に同一の発明であるといえる。ここで，同日出願発明と本件発明２との関係は，「同一の発明について同日に二以上の特許出願があつたとき」に当たるところ，同日出願発明については，既に特許されており，特許出願人による協議をすることはできないから，本件発明２についての特許は，特許法３９条２項に違反してされたものである。
したがって，本件発明２についての特許は，特許法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，被告製品１が本件発明２の技術的範囲に属することを理由として，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
本件発明２は，「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠」に係る構成，「この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体」に係る構成，「この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけ」る構成，「ドラム状」の整畦体に係る構成を備えない点で，同日出願発明と異なっており，周知技術・慣用技術を付加，削除，転換等を施したものではないから，両発明が実質的に同一であるということはできない。
したがって，本件発明２についての特許は，特許法３９条２項に違反してされたものではない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の記載は，前記認定事実に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある（段落番号を【】により示す。）。
ア技術分野
「本発明は，土盛体により切削されて元畦箇所に供給された畦塗り用の泥土を，回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体を改良した畦塗り機に関する。」【０００１】
イ背景技術
「従来，走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と，この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体（整畦ドラム）とを備えた畦塗り機が周知である。そして，整畦ドラムの泥土を回転しながら元畦に塗りつけ回転しながら畦の内側面を修復する側面修復体は，円錐状の円弧面または円錐状の多段平面を有している。」【０００２】
ウ発明が解決しようとする課題
「上記従来の畦塗り機においては，整畦ドラムの側面修復体が円錐状の円弧面または円錐状の多段平面を有しており，しかも偏心回転しながら土盛体により供給された泥土を元畦に塗りつけて畦の内側面を修復するので，土盛体により切削されて元畦箇所に供給される泥土の状態によっては，所望の（十分な）元畦修復が行えない場合がある，という問題点があった。また，整畦ドラムは，円錐状の円弧面または円錐状の多段平面など有しているところから，その形状や製造上，作用等において改良すべき点があった。本発明は，上記の問題点を解決することを目的になされたものである。」【０００３】
エ課題を解決するための手段


「上記の目的を達成するために本発明は，以下の構成を特徴としている。Ａ．走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と，この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体とを有する畦塗り機であって，前記整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した。」【０００４】「Ｂ．上記整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分に垂直段部を形成した。
Ｃ．上記複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成した。」【０００５】
「Ｄ．上記複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組のものを整畦板に対し着脱可能とした。
Ｅ．上記複数組の連結部材のうち少なくとも１組のものを，整畦板に対する固着位置を変更可能とした。」【０００６】
「＜作用＞上記Ａ．～Ｅ．の構成により本発明の畦塗り機における整畦体（整畦ドラム）は，以下の作用を行う。
（１）．回転しながら畦を形成する整畦ドラムは，回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成することで，整畦ドラムは土盛体により供給された泥土を，回転しながら各段差部により間欠的に叩打し，泥土を固めながら元畦に塗りつけ，従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成する。」【０００７】「（２）．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分に垂直段部を形成することで，土盛体により供給された泥土を，回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ，良好な畦を形成でき，しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくする。
（３）．複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成することで，整畦ドラムの製造が簡単となる。」【０００８】「（４）．複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組のものを整畦板に対し着脱可能とすることで，整畦ドラムの製造が容易となると共に，整畦板が損傷した場合には，その部分の補修が容易に行える。（５）．複数組の連結部材のうちの少なくとも１組のものを，整畦板に対する固着位置を変更可能とすることで，整畦ドラムの製造が容易となり，整畦板が損傷した場合には補修が容易となる。」【０００９】
オ発明を実施するための形態
「以下，本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。・・・」
【００１１】
「・・・また，整畦体６は，図４以下に示すが，その第１の実施例のものは図４（ａ），（ｂ）に示すように，偏心回転しながら畦の内側面を形成する整畦ドラム１５の外周面に，回転中心から外周側に向けて，その回転方向に後退角を有して螺旋状に捻曲する複数（実施例では８枚）の整畦板１５ａを周方向に等間隔に形成し，各整畦板１５ａは，平面視でトロコイド曲線状の点が連続した曲面を有し，整畦ドラム１５は，偏心回転しながら各整畦板１５ａを順に泥土に接して畦の内側面を形成するものである。各整畦板１５ａは大きさの異なる２枚の正方形状の連結部材１５ｂ，１５ｃの各角部により相互（１枚置き）に溶接により連結して各整畦板１５ａの境界部分に段差部１５ｄを形成し，整畦ドラム１５の平面視外周縁を円形に形成している。上記２つの連結部材１５ｂ，１５ｃのうち少なくとも連結部材１５ｂは，整畦板１５ａに対して着脱可能の構成にしてもよいものである。」【００１６】「上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基部に，平面視で内端側の幅が狭く，外端側の幅が次第に広くなる複数枚の整畦板１５ａの基端部を，隣接する整畦板１５ａが相互に所定の重なりを有するよう取付け，該整畦板１５ａの重なり部分に，図示しないが折返し部を設けて上下に固着し，前記重なり部分の隙間は内端側が狭く，外端側が広くなるよう，螺旋状の垂直段部を形成してもよいものである。」【００２１】
「図５（ａ），（ｂ）に示す第２実施例の整畦ドラム２４は，図４の第１実施例の整畦ドラムとは，上面修復体１６の回転中心と偏心して外周側に向けて，その回転方向後側をわずかに突出させて直線状の後退角を有して複数（８枚）の整畦板２４ａを周方向に等間隔に配設し，外周縁を非円形に形成したほかは，整畦ドラム１５と同様の構成を有している。・・・」【００２２】