図１０Ｈと図１１Ｈは，第７マスク工程を示す断面図である。…前述した第１ないし第７マスク工程によって，非表示領域Ｄ２には，ｐ型の多結晶薄膜トランジス

タとｎ型の多結晶薄膜トランジスタの組み合わせであるＣＭＯＳ素子が形成され，表示領域Ｄ１の第３領域Ａ３には，ｎ型の多結晶薄膜トランジスタが形成され，第４領域Ａ４には，第１ストレージ電極１１２と第２ストレージ電極１２４で構成されたストレージキャパシターＣｓｔが形成される（【００３８】）。前述した各工程によって，本発明の実施の形態に係る駆動回路一体型の液晶表示装置用アレイ基板を製作することができる。この時，光遮断手段１０２をアレイ基板に直接形成するために，従来とは異なり，アライメントマージンを考慮する必要がない。また，光遮断手段１０２と共にアライメントキーＡＫを形成したため，これを利用した正確なアライメントが可能であり，従来とは異なり，ｎ型の多結晶薄膜トランジスタとストレージキャパシターＣｓｔを形成するためのｎ＋ドーピング工程を同時に行うことができ，製造方法を単純化することができる長所がある。さらに，ゲート電極を形成するとき，下部の半導体層と交差する段差部分に突出部Ｇを形成することによって，交差部分でゲート電極が断線されるという不良を防ぐことができる長所がある（【００４１】）。
(2)以上のとおり，本件補正明細書には，駆動回路一体型の液晶表示装置用アレイ基板の製造方法に関し，従来の駆動回路一体型の液晶表示装置には，カラーフィルター基板にブラックマトリックスを設計するとき，アライメント誤差を考慮したマージンを補って設計するために開口率が低下することや，半導体層と交差する部分でゲート電極が断線する不良が発生するという問題点があったことから，かかる課題を解決するため，ゲート電極と半導体層が交差する部分で，ゲート電極に突出パターンを形成して，ゲート電極が断線する不良を防ぐこと，薄膜トランジスタとストレージキャパシターを形成するためのドーピング工程を同時に行って工程を単純化すること，さらに，光遮断手段をアレイ基板に形成して液晶表示装置の開口率を改善することができる液晶表示装置用アレイ基板及びその製造方法を得ることを目的として，本件補正発明に係る構成を採用すると，ゲート電極を形成するとき，下部の半導体層（アクティブ層）と交差する段差部分で突出部を形成することによ

って，交差部分でゲート電極の断線を防ぐことができ，製造過程を単純化することができ，また，光遮断手段をアレイ基板に形成し，光遮断手段を設計するとき，アライメントマージンを考慮する必要がなくなることによって，開口率を改善することができ，高輝度を達成することができるという作用効果を奏する旨の記載がある。もっとも，本件補正発明にあっては，「前記第1半導体層全部と前記第２及び第３半導体層のアクティブ領域と低濃度ドーピング領域を覆い前記第２及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域及び前記第４半導体層全部を露出させる第１フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，前記第２半導体層及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域，並びに前記第４半導体層を高濃度ｎ型の不純物でドーピングする第１ドーピング工程」との構成を備えているから，薄膜トランジスタとストレージキャパシターを形成するためのドーピング工程を同時に行うものであることは認められるものの，光遮断手段をアレイ基板に直接形成するとの構成，光遮断手段と共にアライメントキーを形成するとの構成，ゲート電極を形成するとき，下部の半導体層と交差する段差部分に突出部を形成するとの構成は，いずれも備えていないから，本件補正発明が本件補正明細書に記載された上記のような作用効果を全て奏するものではない。
２引用発明について
(1)引用発明は，前記第２の３(2)アに記載のとおりであるところ，引用例１（甲１）には，引用発明について，概略，次のような記載がある。
ア発明の属する技術分野
本発明は異なる導電型薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）やＴＦＴと容量素子とを備えるアクティブマトリクス基板等の半導体装置及びその製造方法に関するものである。更に詳しくはこれら半導体装置の製造工程を簡略化しながら，ＴＦＴの電気的特性を最適化するための技術に関するものである（【０００１】）。
イ従来の技術
従来，アクティブマトリクス基板１″は，図３３（ａ）に示すように，絶縁基板

２の表面に形成した島状のシリコン膜１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａに対して，ゲート絶縁膜１４，２４，３４及び誘電体膜４４を形成した後，約１×１０１２ｃｍ－２のドーズ量でボロンイオンを打ち込む。チャネルドープを行うためである。その結果，各シリコン膜１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａは低濃度Ｐ型となる。これは薄膜トランジスタの閾値電圧（Ｖｔｈ）を調整するために行われる（これを「Ｃ／Ｄ」と省略することもある。）（【０００５】【０００６】）。
ウ発明が解決しようとする課題
アクティブマトリクス基板の製造コストはマスク形成工程の数と，不純物導入工程の数とに大きく支配されるため，従来のようにＴＦＴの最適化を図ろうとすると製造工程数が大幅に増えてしまうという問題点がある。例えば，ＬＤＤＴＦＴにてＣＭＯＳ構成を成し，保持容量４０″も形成する場合には，ドナー又はアクセプター不純物を半導体膜に添加するためだけに５回のマスク形成工程と６回の不純物導入工程とが必要になっている。そのため，アクティブマトリクス基板の製造コストが著しく増大するとの問題点が認められる。この問題点はアクティブマトリクス基板に限らず，導電型の異なるＴＦＴを有するその他の半導体装置やＴＦＴと容量素子の双方を有するその他の半導体装置でも同様に存在する（【００１２】）。以上の問題点に鑑みて，本発明の課題は駆動回路内蔵のアクティブマトリクス基板の様に少なくともＴＦＴとこのＴＦＴと導電型の異なるＴＦＴ，あるいは容量素子を備えた半導体装置において，最小限の製造工程数によって各ＴＦＴの電気的特性を向上させた半導体装置とその製造方法及びアクティブマトリクス基板を提供することにある（【００１３】）。
エ課題を解決するため手段


上記課題を解決するため，本発明では半導体装置を以下の様に構成する。以下に説明する各発明はいずれも最小限の製造工程数によって，各ＴＦＴの電気的特性を向上させた半導体装置やその製造方法を共通の目的と課題とするが，それらを更に分類すれば，請求項１ないし２６に係る発明と請求項２７ないし４８に係る発明と

に大別される（【００１４】）。
請求項１ないし２６に係る発明は，同一基板上に第一導電型及び第二導電型のＴＦＴを有する半導体装置及びそれを適応した液晶表示装置用等のアクティブマトリクス基板に関する発明である。請求項８ないし１１と請求項１９ないし２２は，これらの半導体装置の製造方法に関する発明である（【００１５】）。これに対して，請求項２７ないし３９に係る発明は同一基板上にＴＦＴと容量素子を有する半導体装置及びそれを適応した液晶表示装置用等のアクティブマトリクス基板に関する発明である。請求項４０ないし４８に係る発明はこれらの半導体装置の製造方法に関する発明である（【００１６】）。
オ発明の実施の形態
(ア)図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお，以下に説明するいずれの実施例も本発明に係る半導体装置を液晶表示装置における駆動回路内蔵型のアクティブマトリクス基板に適用した例で説明する。ただし，本発明の半導体装置はアクティブマトリクス基板の他にもＬＳＩやセラミック基板上に構成された半導体装置にも適用できる。また，以下に説明するいずれのアクティブマトリクス基板もＴＦＴ等の基本的な構造が図２９に示したアクティブマトリクス基板とほぼ同じであるため，以下の説明では対応する機能を有する部分には同じ符号を付してある。また，本例では第一導電型をＮ型とし，第二導電型をＰ型として説明してあるが，第一導電型をＰ型とし，第二導電型をＮ型としても良い（【００７９】）。各実施例はいずれも最小限の製造工程数によって，各ＴＦＴの電気的特性を向上させた半導体装置とその製造方法を開示するものであるが，それらを分類すると，実施例１ないし２のグループと実施例３ないし１６のグループに大別できる（【００８０】）。
実施例１ないし２は，請求項１ないし２６に係る発明に対応する。すなわち，同一基板上に第一導電型及び第二導電型のＴＦＴを有する構成をベースとしている。これに対し，実施例３ないし１６は請求項２７ないし４８に係る発明に対応する。

すなわち，同一基板上にＴＦＴと容量素子とを有する構成をベースとしている（【００８１】）。
(イ)実施例１
図１は，本発明に係る半導体装置を液晶表示装置における駆動回路内蔵型のアクティブマトリクス基板に適用したときの構造を模式的に示す断面図である（【００８２】）。
図１において，アクティブマトリクス基板１の基体たる絶縁基板２の表面側には３つタイプのＴＦＴが形成され，その内，右側に表されているのは第一導電型の画素用ＴＦＴ１０（第一導電型ＴＦＴ）であり，中央に表されているのは第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０（第一導電型ＴＦＴ）であり，左側に表されているのは第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０′（第二導電型ＴＦＴ）である。これらのＴＦＴのうち，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０と第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０′は，ＣＭＯＳ回路として駆動回路のインバータなどを構成している。すなわち，図１に示すアクティブマトリクス基板１は，第一導電型のＴＦＴと第二導電型のＴＦＴとを有する半導体装置となっている（【００８３】）。図２（ａ）に示すように，液晶表示装置は，そのアクティブマトリクス基板上に信号線９０及び走査線９１で区画形成された画素領域を有し，そこには，画素用ＴＦＴ９２を介して画像信号が入力される液晶セルの液晶容量９４が存在する。また，信号線９０に対しては，シフトレジスタ８４，レベルシフタ８５，ビデオライン８７，アナログスイッチ８６を備えるデータドライバ部８２がアクティブマトリクス基板上に形成されている。走査線９１に対しては，シフトレジスタ８８及びレベルシフタ８９を備える走査ドライバ部８３がアクティブマトリクス基板上に形成されている。なお，画素領域には前段の走査線との間に保持容量４０も形成されている。ここで，駆動回路用のＴＦＴは，シフトレジスタをはじめ，レベルシフタやアナログスイッチなどに用いられているが，シフトレジスタを例に説明する。シフトレジスタ８４，８８では，図２（ｂ）に２段のインバータを示すように，第一導電型

のＴＦＴｎ１，ｎ２と，第二導電型のＴＦＴｐ１，ｐ２とによって，それぞれＣＭＯＳ回路が構成されている。これらのＴＦＴのうち，第一導電型のＴＦＴｎ１，ｎ２は，図１に示す第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０に対応し，第二導電型のＴＦＴｐ１，ｐ２は，図１に示す第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０′に対応し，画素用ＴＦＴ９２は，図１に示す第一導電型の画素用ＴＦＴ１０に対応する（【００８４】）。
なお，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０及び第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０のソース・ドレイン領域１１，１２，２１，２２において，第一導電型の低濃度ソース・ドレイン領域１１１，１２１，２１１，２２１を除く領域は不純物濃度が約５×１０１９ｃｍ－３から約５×１０２０ｃｍ－３程度の第一導電型の高濃度ソース・ドレイン領域１１２，１２２，２１２，２２２であり，これらの高濃度領域に対して，各ＴＦＴに対する信号線や画素電極などのソース・ドレイン電極１６，１７，２６，２７が，層間絶縁膜４のコンタクトホールを介して電気的に接続している（【００９４】）。


また，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０′のソース・ドレイン領域３１，３２において，オフセット領域３１１′，３２１′に隣接する部分は不純物濃度が約５×１０１９ｃｍ－３から約５×１０２０ｃｍ－３程度の第二導電型の高濃度ソース・ドレイン領域３１２，３２２であり，これらの高濃度領域に対して，信号線や画素電極などのソース・ドレイン電極３６，３７が層間絶縁膜４のコンタクトホールを介して電気的に接続している（【００９５】）。
(ウ)実施例３
図７は，本例の液晶表示装置における駆動回路内蔵型のアクティブマトリクス基板の構造を模式的に示す断面図，図８は，液晶表示装置の構成を模式的に示すブロック図である（【０１５７】）。
図７において，本例の液晶表示装置の駆動回路内蔵型のアクティブマトリクス基板では，その左側領域から右側領域に向かって駆動回路部，画素領域及びこの画素

領域内の保持容量形成領域を模式的に示すように，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０及び保持容量４０が同一の絶縁基板２の上に形成されている（【０１５８】）。本例では，図８に示すように，画素領域には前段の走査線９１との間に保持容量４０が形成され，この保持容量４０は液晶セル（液晶容量９４）での電荷の保持特性を高める機能を有している。この保持容量４０は，画素用ＴＦＴ１０を形成するためのシリコン膜Ｓ１と同時形成されたシリコン膜Ｓ２を導電化したものを下層側電極部４０ｃ（第一の電極部）とし，この下層側電極部４０ｃに対して前段の走査線９１から張り出した上層側電極部４５（第二の電極部）が重なった状態にある。なお，保持容量４０は，各画素領域において前段の走査線９１との間に構成されているが，専用の容量線との間に構成される場合もある（【０１５９】）。
(エ)実施例７
図１４は，本例の液晶表示装置における駆動回路内蔵型のアクティブマトリクス基板の構造を模式的に示す断面図である（【０２６２】）。図１４において，本例の液晶表示装置の駆動回路内蔵型のアクティブマトリクス基板１では，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０及び第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０は，いずれもＬＤＤ構造を有し，いずれのＴＦＴにおいても，チャネル領域１３，２３，３３は，低濃度のボロンイオンによってチャネルドープしてあるため，不純物濃度が約１×１０１７ｃｍ－３の低濃度第二導電型領域である（【０２６３】）。
本例では，保持容量４０の下層側電極部４０ｄ（第一の電極部）は，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０及び第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０の高濃度ソース・ドレイン領域１１２，１２２，２１２，２２２と同時形成された不純物濃度が１×１０２０ｃｍ－３の高濃度第一導電型領域である（【０２６４】）。なお，別紙２の表７において，チャネルドープ工程を「Ｃ／Ｄ」，低濃度第一導電型不純物導入工程を「Ｎ－」，高濃度第一導電型不純物導入工程を「Ｎ＋」，

低濃度第二導電型不純物導入工程を「Ｐ－」，高濃度第二導電型不純物導入工程を「Ｐ＋」，ゲート電極形成工程を「Ｇ」で略して工程順序を示すように，ゲート電極１５，２５，３５及び上層側電極４５を形成する前に，高濃度ソース・ドレイン領域１１２，１２２，２１２，２２２を形成するための高濃度第一導電型不純物導入工程を行い，この工程を援用して，下層側電極部４０ｄを形成するのであれば，いずれの工程順序であってもよい（【０２８４】）。
(オ)実施例８
本例のアクティブマトリクス基板の構造については実施例７と同じく図１４を参照して説明する（【０２８６】）。
図１４において，本例のアクティブマトリクス基板１の特徴点は，実施例７に係る製造方法に比してマスク形成工程が１回少ない点にあり，その製造方法は以下に説明するとおりである（【０２８７】）。
まず，図１６（ａ）に示すように，絶縁基板２の表面に島状のシリコン膜１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａを形成した後（シリコン膜形成工程），ゲート絶縁膜１４，２４，３４，及び誘電体膜４４を形成する（ゲート絶縁膜形成工程）（【０２８８】）。
次に，約１×１０１２ｃｍ－２のドーズ量でボロンイオン（第二導電型不純物／第二導電型不純物）を打ち込んでチャネルドープを行なう（チャネルドープ工程／１回目の不純物導入工程）（【０２８９】）。
次に，図１６（ｂ）に示すように，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０の形成領域を覆うと共に，後に形成するゲート電極１５，２５の形成予定領域を広めに覆うレジストマスク６０１を形成する（１回目のマスク形成工程）（【０２９０】）。続いて，例えばリンイオン（第一導電型不純物／第一導電型不純物）を約１×１０１５ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入する（２回目の不純物導入工程／高濃度第一導電型不純物導入工程）（【０２９１】）。
その結果，低濃度第二導電型のシリコン膜１０ａ，２０ａのうち，リンイオンが

打ち込まれた領域は，導電型が反転して不純物濃度が約１×１０２０ｃｍ－３の高濃度ソース・ドレイン領域１１２，１２２，２１２，２２２となる。また，低濃度第二導電型のシリコン膜４０ａも，導電型が反転して不純物濃度が約１×１０２０ｃｍ－３の高濃度第一導電型の下層側電極部４０ｄとなる。しかる後に，レジストマスク６０１を除去する（【０２９２】）。


次に，図１６（ｃ）に示すように，ゲート電極１５，２５，３５及び上層側電極部４５を形成する（ゲート電極形成工程）。この様にして保持容量４０を形成する（【０２９３】）。
次に，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０及び保持容量４０の形成領域を覆うレジストマスク６０２を形成する（２回目のマスク形成工程）（【０２９４】）。
続いて，ボロンイオンを約３×１０１３ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入する（３回目の不純物導入工程／低濃度第二導電型不純物導入工程）（【０２９５】）。その結果，低濃度第二導電型のシリコン膜３０ａには，ゲート電極３５に対して自己整合的に不純物濃度が約３．１×１０１８ｃｍ－３の低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２が形成される。なお，不純物が導入されなかった部分がチャネル領域３３となる。しかる後に，レジストマスク６０２を除去する（【０２９６】）。
次に，図１６（ｄ）に示す様に，レジストマスクを形成することなく，リンイオンを約１×１０１３ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入する（４回目の不純物導入工程／低濃度第一導電型不純物導入工程）（【０２９７】）。その結果，高濃度ソース・ドレイン領域１１２，１２２，２１２，２２２に挟まれた低濃度第二導電型のシリコン膜１０ａ，２０ａには，ゲート電極１５，２５に対して自己整合的に不純物濃度が約０．９×１０１８ｃｍ－３の低濃度ソース・ドレイン領域１１１，１２１，２１１，２２１が形成される。なお，不純物が導入されなかった部分がチャネル領域２３，３３となる。このようにして，第一導電型の画

素用ＴＦＴ１０及び第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０を形成する（【０２９８】）。
ここで，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２にも，リンイオンが１×１０１３ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入されるが，この低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２の不純物濃度は，約３．１×１０１８ｃｍ－３である。したがって，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２は，実質的にアクセプター型不純物濃度が約２．１×１０１８ｃｍ－３に低濃度化するだけであり，導電型は反転しない（【０２９９】）。
次に，図１６（ｅ）に示すように，第一導電型の画素用ＴＦＴ１０，第一導電型の駆動回路用ＴＦＴ２０及び保持容量４０の形成領域を覆うと共に，ゲート電極３５を広めに覆うレジストマスク６０３を形成する（３回目のマスク形成工程）（【０３００】）。
続いて，ボロンイオンを約１×１０１５ｃｍ－２のドーズ量でイオン注入する（５回目の不純物導入工程／高濃度第二導電型不純物導入工程）（【０３０１】）。その結果，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２には不純物濃度が１×１０２０ｃｍ－３の高濃度ソース・ドレイン領域３１２，３２２が形成される。また，低濃度第二導電型のソース・ドレイン領域３１，３２のうち，レジストマスク６０３で覆われていた部分はそのまま不純物濃度が約２．１×１０１８ｃｍ－３の低濃度ソース・ドレイン領域３１１，３２１となる（【０３０２】）。このようにして，第二導電型の駆動回路用ＴＦＴ３０を形成する。しかる後に，レジストマスク６０３を除去する（【０３０３】）。
以降，図１４に示す様に，層間絶縁膜４を形成した後，活性化のためのアニールを行い，しかる後に，コンタクトホールを形成してソース・ドレイン電極１６，１７，２６，２７，３６，３７を形成すれば，レジストマスク６０１～６０３を形成するための３回のマスク形成工程と，５回の不純物導入工程によって，アクティブマトリクス基板１等の半導体装置を製造できる（【０３０４】）。

このように，本例のアクティブマトリクス基板１の製造方法では，図１６（ｂ）に示したように，ゲート電極１５，２５，３５，及び上層側電極４５を形成する前に，高濃度ソース・ドレイン領域１１２，１２２，２１２，２２２を形成するための高濃度第一導電型不純物導入工程を行い，この工程を援用して下層側電極部４０ｄを形成している。したがって，従来の製造方法に比較して，マスク形成工程の数及び不純物導入工程の数を減らすことが可能である（【０３０５】）。なお，実施例７と同様，ゲート電極１５，２５，３５及び上層側電極４５を形成する前に，高濃度ソース・ドレイン領域１１２，１２２，２１２，２２２を形成するための高濃度第一導電型不純物導入工程を行い，この工程を援用して，下層側電極部４０ｄを形成するのであれば，表７に示すいずれの工程順序であってもよい（【０３０７】）。
(2)以上の記載からすると，引用発明は，導電型薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）等を備えるアクティブマトリクス基板等の半導体装置の製造において，そのコストは，マスク形成工程の数と不純物導入工程の数とに大きく支配されるため，従来のように薄膜トランジスタの最適化を図ろうとすると，製造工程数が大幅に増えてしまうという問題点があったことから，最小限の製造工程数によって各薄膜トランジスタの電気的特性を向上させた半導体装置とその製造方法及びアクティブマトリクス基板を提供することを目的とし，引用発明に係る構成とすることにより，マスク形成工程の数や不純物導入工程の数を減らすことができるとの作用効果を奏するというものである。
３乙１について
(1)液晶表示装置に関する乙１には，概略，次のような記載がある。
ア産業上の利用分野
本明細書で開示する発明は，アクティブマトリクス型の液晶表示装置に関するものである（【０００１】）。
イ実施例１


(ア)本発明におけるアクティブマトリクス回路を用いた液晶表示装置の基板の作製方法の説明を行う。以下，本実施例のモノリシック型アクティブマトリクス回路を得る制作工程について，図１を用いて説明する。この工程は低温ポリシリコンプロセスのものである。図１の左側に駆動回路のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）の作製工程を，右側にアクティブマトリクス回路のＴＦＴの作製工程をそれぞれ示す。まず，第一の絶縁基板としてガラス基板１０１の上に，下地酸化膜１０２として厚さ１０００～３０００Åの酸化珪素膜を形成した。この酸化珪素膜の形成方法としては，酸素雰囲気中でのスパッタ法やプラズマＣＶＤ法を用いればよい（【００３０】）。
(イ)その後，プラズマＣＶＤ法やＬＰＣＶＤ法によってアモルファスのシリコン膜を３００～１５００Å，好ましくは５００～１０００Åに形成した。そして，５００℃以上，好ましくは，５００～６００℃の温度で熱アニールを行い，シリコン膜を結晶化させた，若しくは結晶性を高めた。熱アニールによって結晶化の後，光（レーザーなど）アニールを行って，更に結晶化を高めてもよい。また，熱アニールによる結晶化の際に，特開平６－２４４１０３号公報，特開平６－２４４１０４号公報に記述されているように，ニッケル等のシリコンの結晶化を促進させる元素（触媒元素）を添加してもよい（【００３１】）。
(ウ)次に，シリコン膜をエッチングして，島上の駆動回路のＴＦＴの活性層１０３（ｐチャネル型ＴＦＴ用），１０４（Ｎチャネル型ＴＦＴ用）とマトリクス回路のＴＦＴ（画素ＴＦＴ)の活性層１０５を形成した。さらに，酸素雰囲気中でのスパッタ法によって厚さ５００～２０００Åの酸化珪素のゲート絶縁膜１０６を形成した。ゲート絶縁膜の形成方法としては，プラズマＣＶＤ法を用いてもよい。プラズマＣＶＤ法によって酸化珪素膜を形成する場合には，原料ガスとして，一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）若しくは酸素（Ｏ２）とモノシラン（ＳｉＨ４)を用いることが好ましかった（【００３２】）。
(エ)その後，厚さ２０００～６０００Åのアルミニウムをスパッタ法によって

基板全面に形成した。ここでアルミニウムはその後の熱プロセスによってヒロックが発生するのを防止するため、シリコンまたはスカンジウム、パラジウムなどを含有するものを用いてもよい。そしてこれをエッチングしてゲート電極１０７，１０８，１０９を形成する。（図１（Ａ））
次に，このアルミニウムを陽極酸化する。陽極酸化によってアルミニウムの表面は酸化アルミニウム１１０，１１１，１１２となり，絶縁物としての効果を有する様になる。（図１（Ｂ））（【００３３】）
次に，Ｐチャネル型ＴＦＴの活性層を覆うフォトレジストのマスク１１３を形成する。そしてイオンドーピング法によってフォスフィンをドーピングガスとして燐を注入する。ドーズ量は１×１０１２～５×１０１３原子／ｃｍ２とする。この結果として，強いＮ型領域（ソース，ドレイン）１１４，１１５が形成される。（図１（Ｃ））
次に，Ｎチャネル型ＴＦＴの活性層及び画素ＴＦＴの活性層を覆うフォトレジストのマスク１１６を形成する。そして，再びイオンドーピング法によってジボラン（Ｂ２Ｈ６）をドーピングガスとしてホウ素を注入する。ドーズ量は５×１０１４～８×１０１５原子／ｃｍ２とする。この結果として，Ｐ型領域１１７が形成される。以上のドーピングにより，強いＮ型領域（ソース，ドレイン）１１４，１１５，強いＰ型領域（ソース，ドレイン）１１７が形成される。（図１（Ｄ））（【００３４】）
(2)以上の記載からすると，本件出願に係る優先権主張日当時，アクティブマトリクス回路を用いた液晶表示装置の基板の製造において，各薄膜トランジスタを構成するシリコン膜に対してチャネルドープを行わずにこれを製造することは，半導体装置製造の技術分野において，普通に行われていたことがうかがえる。
４一致点の認定の誤りについて
(1)原告は，本件補正発明の第１ドーピング工程はゲート絶縁膜が形成されない状態で行われるのに対し，引用発明のドーピング工程はゲート絶縁膜が形成され

た後に行われるものであるとして，本件補正発明と引用発明とは，「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜を形成する工程」が行われる点で一致するとした本件審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，本件審決は，前記第２の３(2)イに記載のとおり，本件補正発明と引用発明とは，「前記第1半導体層全部と前記第２及び第３半導体層のアクティブ領域と低濃度ドーピング領域を覆い前記第２及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域及び前記第４半導体層全部を露出させる第１フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，前記第２半導体層及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域，並びに前記第４半導体層を高濃度ｎ型の不純物でドーピングする第１ドーピング工程と，」と「前記第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層が形成された基板上に，ゲート絶縁膜を形成する工程と，」を含む点で一致していると認定しているものの，これらの工程の順序については何ら特定していないから，原告が主張するように，本件補正発明と引用発明とが「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜を形成する工程」が行われる点で一致すると認定したものではない。


したがって，原告の上記主張は，その前提において誤りである。(2)また，本件補正明細書には，「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜を形成する工程」を行うことの技術的意義は何ら記載されていないものの，発明の実施の形態としては，薄膜トランジスタが形成される第２及び第３半導体層（図１０Ｃ）とストレージキャパシターのストレージ電極が形成される第４半導体層（【００３８】図１１Ｃ）に対して，ゲート絶縁膜１１６（図１０Ｄ）が形成されない状態で第１ドーピング工程（ｎ＋ドーピング）を行い（図１０Ｃ，図１１Ｃ参照），その後にゲート絶縁膜１１６を形成することが記載されている。しかしながら，本件補正発明に係る特許請求の範囲の「前記第１半導体層全部と前記第２及び第３半導体層のアクティブ領域と低濃度ドーピング領域を覆い前記第２及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域及び前記第４半導体層全部を露出

させる第１フォトレジストパターンをドーピングマスクとして，前記第２半導体層及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域，並びに前記第４半導体層を高濃度ｎ型の不純物でドーピングする第１ドーピング工程と，前記第１フォトレジストパターンを除去する工程と，前記第１半導体層，第２半導体層，第３半導体層，及び第４半導体層が形成された基板上に，ゲート絶縁膜を形成する工程と，」との記載からすると，「第１ドーピング工程」の後に「前記第１フォトレジストパターンを除去する工程」が行われることは明らかであるものの，前記のような特許請求の範囲の記載が，「第１ドーピング工程」と「ゲート絶縁膜を形成する工程」との順序についても，「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜を形成する工程」を行うものであると特定しているとまではいい難い。
また，本件補正発明に係る特許請求の範囲では，その発明特定事項である各工程の内容が記載された上で，末尾において，「…でなることを特徴とする液晶表示装置用アレイ基板の製造方法。」と記載されているが，このような末尾の記載もそれ自体が各工程の順序を特定するものとはなっていない。そして，アクティブマトリックス回路を用いた液晶表示装置の基板の製造において，半導体層上にゲート絶縁膜を形成し，その後にゲート絶縁膜を介して，高濃度ｎ型の不純物でドーピングすることは，引用例及び乙１から，本件出願に係る優先権主張日当時，当該技術分野において普通に行われていたことがうかがえ，技術常識であったと認められる。
さらに，前記１(2)のとおり，本件補正発明は，薄膜トランジスタを構成する第２半導体層及び第３半導体層のオーミックコンタクト領域並びにストレージキャパシターを構成する第４半導体層を高濃度ｎ型の不純物でドーピングする第１ドーピング工程により，薄膜トランジスタとストレージキャパシターを形成するためのドーピング工程を同時に行うようにしたとの作用効果を奏するというものであるところ，本件出願に係る優先権主張日当時における上記の技術常識に照らせば，第２ないし第４の半導体層上にゲート絶縁膜を形成し，その後にゲート絶縁膜を介して高

濃度ｎ型の不純物でドーピングするようにしても，上記の作用効果を奏することは，本件補正明細書の記載に接した当業者には自明な事項であるということができる。そうすると，本件補正発明に係る特許請求の範囲の記載や本件出願に係る優先権主張日当時の技術常識によれば，本件補正発明は，「ゲート絶縁膜を形成する工程」の後に「第１ドーピング工程」を行う場合をも包含しているものと認めるのが相当であり，「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜を形成する工程」を行うものと限定されているということはできない。
したがって，第１ドーピング工程とゲート絶縁膜を形成する工程とを含む点で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。
(3)原告の主張について
原告は，「ゲート絶縁膜を形成する工程」の後に「第１ドーピング工程」を行うものである引用発明において，本件補正発明と同等のドーピング濃度及びドーピング深さを得るためには，ドーピング工程のために本件補正発明より大きな消費電力が必要であり，同じ消費電力では本件補正発明と同等のドーピング濃度及びドーピング深さを得ることができないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件補正発明において，第１ドーピング工程とゲート絶縁膜を形成する工程との順序関係は特定されているということはできないから，本件補正発明が上記の効果を奏するとは認められないし，また，前記のとおり，本件補正明細書にも，「第１ドーピング工程」の後に「ゲート絶縁膜を形成する工程」を行うことの技術的意義は何ら記載されていない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
５相違点５の判断の誤りについて
(1)原告は，引用発明においては，図１６（ａ）に示される「チャネルドープ工程」は必須の工程であるから，引用発明においてチャネルドープ工程を有さないものとすることは当業者が適宜になし得たことであるとした本件審決の判断は誤りであると主張する。

しかしながら，チャネルドープは，薄膜トランジスタの閾値電圧（Vth）を調整するために行われるものであるところ（甲１【０００６】），前記のとおり，本件出願に係る優先権主張日当時，アクティブマトリックス回路を用いた液晶表示装置の基板の製造において，各薄膜トランジスタを構成するシリコン膜に対してチャネルドープを行わずにこれを製造することは，本件出願に係る優先権主張日当時，半導体装置製造の技術分野において普通に行われていたことがうかがえる。また，本件補正明細書にも，チャネルドープを行わないことについての技術的課題や意義についての記載はない。
そうすると，チャネルドープを実施するかどうかは，薄膜トランジスタに求められる電気的特性に応じて，当業者において，適宜選択することができるものである。そして，引用発明は，前記のとおり，最小限の製造工程数によって薄膜トランジスタの電気的特性を向上させた半導体装置とその製造方法及びアクティブマトリクス基板を提供することを目的とするものであるから，引用発明についても，製造工程数をより少なくするため，「約１×１０１２ｃｍ   －２のドーズ量でボロンイオン（第二導電型不純物）を打ち込んでチャネルドープを行なうチャネルドープ工程」を行わずに基板を製造することは，薄膜トランジスタに求められる電気的特性に応じて，当業者において，適宜選択することができるものというべきである。したがって，引用発明において，「チャネルドープ工程」が必須の工程であるということはできない。


平成２９年（受）第１４９６号各損害賠償請求事件
平成３０年１０月１１日第一小法廷判決
主      文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人大川原栄ほかの上告受理申立て理由第８について１本件は，東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが，被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり，それにより損害を被ったなどと主張して，被上告人に対し，金融商品取引法（以下「金商法」という。）２３条の２により読み替えて適用される同法１８条１項に基づく損害賠償等を求める事案である。
２所論は，金商法１８条１項に基づく損害賠償請求訴訟において，裁判所は，民訴法２４８条の類推適用により，金商法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができるとした原審の判断には，同条及び民訴法２４８条の解釈の誤りがある旨をいうものである。
３金商法１８条１項本文は，有価証券届出書のうちに，重要な事項について虚偽の記載があり，又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは，当該有価証券届出書の届出者は，当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し，損害賠償の責めに任ずる旨を規定する。同法１９条は，同条１項において，同法１８条１項の規定により賠償の責めに任ずべき額を，請求権者が当該有価証券の取得について支払った額から同法１９条１項各号に掲げる額を控除した額としつつ，同条２項において，同法１８条１項の規定により賠償の責めに任ずべき者は，当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が，当該有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり，又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていたこと（以下「虚偽記載等」という。）によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことを証明した場合においては，その全部又は一部については賠償の責めに任じない旨を規定する。これらの規定は，虚偽記載等のある有価証券届出書の届出者に無過失損害賠償責任を負わせるとともに，請求権者において損害の立証が困難であることに鑑みて，その立証の負担を軽減することにより，請求権者への損害塡補と併せて不実開示の抑止による証券市場の公正の確保を目的として政策的に設けられたものであって，請求権者にとって容易に立証することができる一定の額を賠償の責めに任ずべき額として法定した上で，その額から，有価証券届出書の虚偽記載等と相当因果関係のある当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことが賠償の責めに任ずべき者によって証明されたものを減ずるという方式を採用することにより，その目的を実現しつつ，事案に即した損害賠償額を算定しようとするものであると解される。そうすると，金商法１８条１項の請求権者が受けた損害につき，有価証券届出書の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことが認められるものの，当該事情により生じた損害の性質上その額を立証することが極めて困難である場合に，同法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額を全く認めないというのは，当事者間の衡平の観点から相当でなく，上記の趣旨にも反するというべきである。
そして，民訴法２４８条は，損害が生じたことが認められる場合において，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに，その損害の額を全く認めないというのは，当事者間の衡平の観点から相当でないため，このような場合には，裁判所は，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定することができるとしたものと解される。
以上によれば，金商法１８条１項に基づく損害賠償請求訴訟において，請求権者の受けた損害につき，有価証券届出書の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことが認められる場合に，当該事情により生じた損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは，裁判所は，民訴法２４８条の類推適用により，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，金商法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができると解するのが相当である。なお，同法２１条の２第６項のような規定が同法１９条に置かれていないことは，以上の解釈を左右するものではない。４所論の点に関する原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。論旨は採用することができない。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官深山卓也の補足意見がある。
裁判官深山卓也の補足意見は，次のとおりである。
私は，金商法１８条１項に基づく損害賠償請求訴訟において，裁判所は，民訴法２４８条の類推適用により金商法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができるとした法廷意見に賛同するものであるが，この法廷意見の採る解釈と同法２１条の２第６項（平成２６年法律第４４号による改正前（以下「改正前」という。）の同条５項）との関係について補足して意見を述べておきたい。


金商法１８条１項は，有価証券届出書に虚偽記載等があった場合に，当該届出書の届出者が，当該有価証券を発行市場で取得した者（募集又は売出しに応じて取得した者）に対して負う損害賠償責任について規定しているが，他方，同法２１条の２第１項は，有価証券報告書等の書類に虚偽記載等があった場合に，当該書類の提出者が，その発行に係る有価証券を流通市場で取得した者（募集又は売出しによらないで取得した者）に対して負う損害賠償責任について規定する。そして，金商法２１条の２第３項（改正前の同条２項）は，虚偽記載等の事実が公表されたときに，公表日前１年以内に当該有価証券を取得して公表日まで引き続き所有する者は，公表日前後１か月間における当該有価証券の市場価額の平均額の差額をもって，当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる旨を，同条５項（改正前の同条４項）は，この場合において，当該書類の提出者は，請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が，当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情により生じたことを証明したときは，その全部又は一部については，賠償の責めに任じない旨をそれぞれ規定する。これらの規定のうち同条３項は，同条１項に基づく損害賠償請求訴訟における請求権者の立証の負担を軽減するため，当該書類の虚偽記載等の事実が公表されたことなどの一定の前提事実が存在する場合に，当該書類の虚偽記載等と損害の発生との因果関係及び損害の額を法律上推定する趣旨の規定であり，また，同条５項は，この推定が用いられる場合であっても，賠償の責めに任ずべき者が推定を覆す反対事実，すなわち，当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生及びその額を証明したときは，その額について推定される損害額からの減額を認める趣旨の規定であると解される。
さらに，金商法２１条の２第６項（改正前の同条５項）は，同条３項の推定が用いられる場合において，当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生の事実は認められるものの，当該事情により生じた損害の性質上その額を証明することが極めて困難であるときは，裁判所は，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，賠償の責めに任じない損害の額として相当な額の認定をすることができる旨を規定する。
金商法１８条，１９条と同法２１条の２は，民法７０９条の一般不法行為責任の特則として，金商法が規定する開示義務に違反して開示書類に虚偽記載等をした者が有価証券を取得した者に対して負う損害賠償責任について規定する点で共通の性格を有しており，また，同法１９条２項と同法２１条の２第５項（改正前の同条４項）は，いずれも，有価証券の取得者が提起した損害賠償請求訴訟における損害額の減免の抗弁を規定したものであって，その文言も極めて類似している。そうすると，平成１６年法律第９７号による証券取引法の改正により金商法２１条の２（改正当時は証券取引法２１条の２）が新設された際に，金商法２１条の２第１項に基づく損害賠償責任については，同条５項（改正前の同条４項）の減免の抗弁を前提として同条６項（改正前の同条５項）の規定が設けられたにもかかわらず，その当時既に存在していた同法１９条２項の減免の抗弁については，同法２１条の２第６項（改正前の同条５項）のような規定が設けられなかったことの意味をどのように理解するかが問題となる。
この点は，次のように考えるべきであろう。すなわち，金商法１９条１項と２項は，１項において，同法１８条の損害賠償責任に基づく賠償責任額を法定した上で，２項において，賠償の責めに任ずべき者が有価証券届出書等の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生及びその額を証明したときは，その額を法定の賠償責任額から減額して具体的な損害賠償額を算定するという構造になっており，法廷意見が述べるとおり，賠償の責めに任ずべき者が，有価証券届出書等の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生は証明したものの，当該事情により生じた損害の性質上その額の証明が極めて困難である場合には，民訴法２４８条の類推適用により，裁判所は，減額すべき損害の額として相当な額を認定することができると解される（同条の趣旨の理解に関わるが，この場合に，同条を類推適用するまでもなく，同条が適用されるとする見解もあり得よう。）。これに対し，金商法２１条の２第３項と５項は，上記のとおり，３項において，一定の前提事実が存在する場合に当該書類の虚偽記載等と損害の発生との因果関係及び損害の額を推定した上で，５項において，賠償の責めに任ずべき者が推定を覆す反対事実を証明したときは，証明された額を推定された損害額から減額するという構造になっているので，法律上の事実推定を覆すための反対事実の証明は，反対事実の存在について裁判所に確信を抱かせる本証によらなければならないという一般的な考え方を踏まえると，賠償の責めに任ずべき者が，当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下がり以外の事情による損害の発生は証明したものの，当該事情により生じた損害の性質上その額の証明が極めて困難である場合に，民訴法２４８条を類推適用してその立証の負担を軽減することは許されないと解される余地がある。そこで，この場合に，民訴法２４８条の類推適用がされたのと同様の取扱いがされることを明らかにするために金商法２１条の２第６項（改正前の同条５項）が設けられたものと考えられるのである。
したがって，金商法１９条に同法２１条の２第６項（改正前の同条５項）のような規定が置かれていないことは，同法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額の認定について民訴法２４８条の類推適用を認める解釈の妨げになるものではないというべきである。
(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)


平成２６年６月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１５６１３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年４月１０日
判                  決
東京都千代田区＜以下略＞
原              告    ＪＸ日   鉱日石   金属株   式会社同訴訟代理人弁護士    高      橋      雄一    郎同訴訟代理人弁理士        望      月      尚      子
相模原市＜以下略＞
被              告三菱電機メテックス株式会社同訴訟代理人弁護士近        藤      惠      嗣
重      入      正      希
前      田      将      貴
同補佐   人弁理   士                          加      藤              恒
松      井      重      明
永      井              豊
主                  文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」と総称する。）を生産し，使用し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。２被告は，原告に対し，１０８０万円及びこれに対する平成２４年６月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「曲げ加工性が優れたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系銅合金条」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告による被告各製品の製造販売等が本件特許権の侵害に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告各製品の生産，使用等の差止め並びに特許権侵害の不法行為（民法７０９条及び特許法１０２条３項）に基づく損害賠償金の一部である１０８０万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達日の翌日）である平成２４年６月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告及び被告は，いずれも銅合金の製造及び販売等を行う株式会社である。
(2)原告は，次の特許権（本件特許権）を有している。本件特許権については，平成２３年１２月２８日に訂正審判が請求され，平成２４年２月１５日付け審決により訂正が認められ，同月２３日にこれが確定している。特許番   号           第４１６６１９６号発明の名称曲げ加工性が優れたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系銅合金条出願日             平成１６年６月２８日出願番   号           特願２００４－１８９３４７号登録日             平成２０年８月８日(3)本件特許権の特許請求の範囲の請求項２の記載（訂正後のもの）は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」といい，本件発明に係る特許を「本件特許」という。また，本件特許の特許出願の願書に添付された明細書及び図面（訂正後のもの）を「本件明細書」という。）。「Ｎｉを１．０～４．５質量％（以下％とする），Ｓｉを０．２５～１．５％を含有し，更にＺｎ，Ｓｎ，及びＭｇのうち１種類以上を含有し，Ｍｇを含有する場合は０．０５～０．３％とし，Ｚｎ及び／又はＳｎを含有する場合は総量で０．００５～２．０％とし，残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる銅基合金の圧延面においてＸ線回折を用いて測定した３つの
（ｈｋｌ）面のＸ線回折強度が，
（Ｉ(111)＋Ｉ(311)）／Ｉ(220)≦２．０
を満足し，
圧延面においてＸ線回折を用いて測定した（２２０）面のＸ線回折強度を(220)，および純銅粉末標準試料においてＸ線回折を用いて測定した（２２０）面のＸ線回折強度をＩ0(220)としたときの，Ｉ(220)／Ｉ0(220)が，
２．２８≦Ｉ(220)／Ｉ0(220)≦３．０
を満足し，
圧延方向に直角な断面における結晶粒の幅方向の平均長さをａ，厚み方向
の平均長さをｂとしたときに，
０．５≦ｂ／ａ≦０．９
２μｍ≦ａ≦２０μｍ
であることを特徴とする高強度および高曲げ加工性を両立させたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系銅合金条。」
(4)本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
ＡＮｉを１．０～４．５質量％（以下％とする），
ＢＳｉを０．２５～１．５％を含有し，
Ｃ更にＺｎ，Ｓｎ，及びＭｇのうち１種類以上を含有し，Ｍｇを含有する場合は０．０５～０．３％とし，Ｚｎ及び／又はＳｎを含有する場合
は総量で０．００５～２．０％とし，
Ｄ残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる銅基合金のＥ圧延面においてＸ線回折を用いて測定した３つの（ｈｋｌ）面のＸ
線回折強度が，
（Ｉ(111)＋Ｉ(311)）／Ｉ(220)≦２．０
を満足し，
Ｆ圧延面においてＸ線回折を用いて測定した（２２０）面のＸ線回折強度をＩ(220)，および純銅粉末標準試料においてＸ線回折を用いて測定した（２２０）面のＸ線回折強度をＩ0(220)としたとき
の，Ｉ(220)／Ｉ0(220)が，
２．２８≦Ｉ(220)／Ｉ0(220)≦３．０
を満足し，
Ｇ圧延方向に直角な断面における結晶粒の幅方向の平均長さをａ，厚
み方向の平均長さをｂとしたときに，


０．５≦ｂ／ａ≦０．９
２μｍ≦ａ≦２０μｍ
であることを特徴とする
Ｈ高強度および高曲げ加工性を両立させたＣｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系銅合金条。(5)ア銅合金条とは，銅合金を平らな形状にし，コイル状に巻いたものをいう。
イ銅合金条の製造工程には，熱間圧延，溶体化処理，冷間圧延等の工程があり，これらの工程は各方位の集積度に影響を及ぼす。本件発明は，銅合金条について，組成等の数値限定のほか，Ｘ線回折によって測定した３つの（ｈｋｌ）面のＸ線回折強度を用い，構成要件Ｅにおいて（Ｉ(111)＋Ｉ(311)）／Ｉ(220)（以下「板面方位指数」という。）の値を，構成要件ＦにおいてＩ(220)／Ｉ0(220)（以下「（２２０）面集積度」という。）の値を限定したものである。（甲２，３）
ウＸ線回折強度の測定方法には，得られたＸ線回折波形を積分した値（積分値，積分強度）を測定する方法（以下「積分強度法」という。）と，Ｘ線回折波形の測定範囲中の最大強度の絶対値（ピーク値，ピーク強度）を測定する方法（以下「ピーク強度法」という。）がある。（甲１１～１７，乙１０～１２，３２，弁論の全趣旨）
(6)被告は，遅くとも平成２２年１１月９日以降，型番をＭ７０２Ｓ又はＭ７０２Ｕとする銅合金条（以下，それぞれを「Ｍ７０２Ｓ」，「Ｍ７０２Ｕ」という。）を製造し，販売の申出及び販売を行っている。
２争点及びこれに関する当事者の主張
原告は，Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕのうち，別紙被告製品目録のとおりＺｎ及びＳｎの総量並びに（２２０）面集積度の数値を限定したものを被告各製品として特定し，被告がこれらを製造販売して本件特許権を侵害している旨主張している。本件の争点は，(1)被告各製品の特定の当否，(2)構成要件Ｅ及びＦの数値限定を満たすＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕの製造販売の有無（なお，構成要件Ａ～Ｃ，Ｇ及びＨの充足性については争われておらず，また，構成要件Ｄについても争点としないものとされた。），(3)本件特許の無効理由の有無，(4)損害額であり，争点に関する当事者の主張は次のとおりである。
(1)争点(1)（被告各製品の特定の当否）について
（原告の主張）
合金の組成や集積度は測定装置を用いて容易に測定可能であるから，被告各製品の特定に欠けるところはなく，被告の後記主張は失当である。
（被告の主張）
特許権侵害を主張して製品の製造販売等の差止めを求めるためには，その製品が社会通念上差止めの対象として他と区別できる程度に特定されなければならない。ところが，Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕのうち，別紙被告製品目録記載の数値限定の範囲内にあるものとないものを社会通念上区別することはできないから，本件特許権を侵害する物件を原告主張のように特定することは不適法である。
(2)争点(2)（構成要件Ｅ及びＦを充足するＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕの製造販売の有無）について
（原告の主張）
ア構成要件Ｅ及びＦの解釈
(ア)製品のどの部分が数値限定の範囲内にある必要があるかある銅合金条が本件発明の構成要件Ｅ及びＦの数値限定の範囲内にあるかどうかは，当該銅合金条の全体ではなく，測定を行った特定の部分が上記範囲内にあれば足りると解すべきである。
仮にそこまではいえないとしても，本件発明の銅合金条は電子部品の製造に使用されるものであるから，銅合金条のうち，電子部品の部分として使用される部分，すなわち，条の両端を除いた大半の部分が上記範囲に入っていれば足りる。
(イ)Ｘ線回折強度の測定方法
Ｘ線回折波形のピーク値の絶対値を用いる方法は，強度の一要素である波形の広がりが捨象されてしまうので，複雑な加工履歴を受けることによりＸ線回折波形がばらついてしまう銅合金条の強度を示すものとしては不適当である。したがって，本件特許にいうＸ線回折強度が積分強度を意味し，その測定方法が積分強度法を意味することは明らかである。
イ被告が製造販売するＭ７０２Ｓ又はＭ７０２Ｕに構成要件Ｅ及びＦの
数値限定を充足するものが存在すること
Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕの板面方位指数の積分強度が２．０以下であることは被告も認めているところであり，ピーク強度が２．０を超えることはあり得ないから，被告各製品は構成要件Ｅを充足する。また，一つの銅合金条についてみれば，同一の冷間圧延及び熱処理の工程を経るため，原理的にばらつきはほとんど存在しないはずである。原告の実験及び第三者機関による実験において特定の部位を測定した結果（甲４，５，８，３４，３９，４５，４６）によれば，被告各製品の（２２０）面集積度は，積分強度法であるかピーク強度法であるかを問わず，製品として使用されるべき領域の全てにわたって２．２８以上３．０以下の範囲にあり，構成要件Ｆの数値限定を満たしている。
（被告の主張）
ア構成要件Ｅ及びＦの解釈
(ア)製品のどの部分が数値限定の範囲内にある必要があるかＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕが本件特許権を侵害しているというためには，対象となる銅合金条全体が構成要件Ｅ及びＦの数値限定の範囲内にあることが必要である。
(イ)Ｘ線回折強度の測定方法
Ｘ線回折強度の測定方法としてはピーク強度法と積分強度法が慣用されているが，本件明細書の記載からは，いずれの測定方法を用いるべきかは不明である。したがって，Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕがいずれの測定方法によっても構成要件Ｅ及びＦを充足することの立証が必要である。
イ被告が製造販売するＭ７０２Ｓ又はＭ７０２Ｕに構成要件Ｅ及びＦの
数値限定を充足するものが存在しないこと


Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕは，ピーク強度法でも，積分強度法でも，構成要件Ｆの数値限定の範囲内に収まっていない部分がある。したがって，Ｍ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕは構成要件Ｅ及びＦを充足しない。(3)争点(3)（本件特許の無効理由の有無）について
（被告の主張）
本件特許には以下のとおりの無効理由があるから，原告による権利行使は制限されるべきである。
ア公然実施による新規性欠如
被告は，遅くとも，本件特許の出願日より前の日である平成１５年４月に，銅合金条Ｍ７０２Ｓ－１／２ＨＴの製造及び販売をしていた。Ｍ７０２ＳとＭ７０２Ｓ－１／２ＨＴは，化学成分及び物理的性質が一致しており，機械的性質もほぼ一致している。そして，被告が保存していたＭ７０２Ｓ－１／２ＨＴを測定したところによれば，同製品は構成要件Ｅの数値限定を充足していたし，構成   要件Ｆについては，数値限定（２．２８～３．０）の範囲外の３．１８であったが，測定場所によっては上記範囲内の数値が出ることが十分に考えられる。以上のことからすれば，仮にＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕのうちに構成要件Ｅ及びＦを充足するものが存在するのであれば，本件発明は出願日前に公然実施された発明と同一であることになるから，本件特許は特許法２９条１項２号に反している。
イ進歩性欠如
Ｍ７０２Ｓと上記アのとおり公然実施されたのＭ７０２Ｓ－１／２ＨＴとは，カタログの記載のとおり，同一の作用効果を有する。仮にＭ７０２－１／２ＨＴが構成要件Ｆの数値限定を満たすものではなく，他方においてＭ７０２Ｓには満たすものがあるというのであれば，構成要件Ｆの充足性によって何の効果ももたらされないことになる。したがって，構成要件Ｆは一定の範囲で変動する任意の数値を恣意的に定めたものとして進歩性が認められず，本件特許は特許法２９条２項に反している。
ウサポート要件違反
本件明細書の【表２】の記載によれば，構成要件Ｆの数値限定の範囲内のものは上記数値限定の範囲外のものと比べて０．２％耐力がわずかに高くなっている一方，曲げ加工性は（２２０）面集積度が２．２８以上になると急激に悪化している。そうす   ると，当業者が本件明細書の【表２】を見ても（２２０）面集積度を２．２８～３．０とすれば高強度と優れた曲げ加工性を両立できると認識することはないから，本件明細書は特許請求の範囲に記載された発明を記載していないものであり，本件特許は特許法３６条６項１号に反している。
エ明確性要件違反
Ｘ線回折強度の測定方法はピーク強度法と積分強度法が慣用されているのに，本件明細書の記載からはいずれの方法で測定するのかが明らかでなく，その権利範囲が不明である。したがって，本件発明は特許法３６条６項２号に反している。
（原告の主張）
ア公然実施による新規性欠如について
被告は，Ｍ７０２Ｓ－１／２ＨＴという型番の下で製品の特性改善を繰り返してきたから，工番が異なれば全てその特性は異なることになる。被告が公然と譲渡されたとするＭ７０２Ｓ－１／２ＨＴは工番６６０６３－３のサンプル又は製品であるが，その（２２０）面集積度は構成要件Ｆの数値限定の範囲内にない。
しかも，上記工番のサンプル又は製品は，被告から被告の代理店又はその倉庫に向けて出荷された可能性があるだけで，販売先にまで届けられたかは分からない。被告の代理店が受け入れ，その倉庫に移動したからといって公然と実施されたことにはならないし，販売先についても被告との関係で契約上あるいは信義則上の秘密保持義務を負っていたというべきであるから，Ｍ７０２Ｓ－１／２ＨＴが公然と譲渡されたと認めることはできない。
イ進歩性欠如について
本件特許において（２２０）面集積度を限定した理由は曲げ加工性を向上するためであり，（２２０）面集積度が３．０以下だと曲げ加工性が良好であるのに対し，３．０を超えると曲げ加工性が極端に悪くなるから，（２２０）面集積度が３．０であることには臨界的意義がある。そして，Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系銅合金条において（２２０）面集積度を一定の範囲にすることによって曲げ加工性を向上させることができるという技術的思想自体が知られていなかったのであるから，上記Ｍ７０２Ｓ－１／２ＨＴに基づいて本件発明に想到することは困難である。
ウサポート要件違反について
本件明細書には，本件発明の実施例が比較例との関係において高強度と高曲げ加工性を両立することが示されているから，本件特許が特許法３６条６項１号に反することはない。
エ明確性要件違反について
構成要件Ｅ及びＦの数値限定は，支配的な配向面のＸ線強度を定量的に測定するという性質上，積分強度法によって測定すべきことが明らかであるから，本件特許が特許法３６条６項２号に反することはない。
(4)争点(4)（損害額）について
（原告の主張）
平成２２年１１月９日から平成２４年５月３１日までのＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕの売上げは３億３６７２万円を下らず，本件特許の実施料率は５％を下らない。したがって，原告が被告から受けるべき金銭の額は少なくとも１６８３万６１６０円となるので，原告はその一部として１０８０万円を請求する。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(2)（構成要件Ｅ及びＦを充足するＭ７０２Ｓ及びＭ７０２Ｕの製造販売の有無）について


原告は，被告が製造販売する銅合金条Ｍ７０２ＳとＭ７０２Ｕのうち，Ｚｎ及びＳｎの総量並びに（２２０）面集積度が別紙被告製品目録記載の数値限定の範囲内にあるもの，すなわち，特許請求の範囲に記載されたものを本件訴訟の対象として特定し，差止め及び損害賠償を求めている。このような特定が許されるかについては疑問の余地があるが，結局のところ，被告がそのような範囲に属するＭ７０２Ｓ等を製造販売していると認められなければ原告の請求を棄却すべきものとなる。そこで，争点(1)についてはさておき，争点(2)についてまず判断することとする。そして，原告と被告は，専ら，被告が現に製造販売したＭ７０２Ｓ等が上記目録記載の範囲（殊に，構成要件Ｆを充足する範囲）にあるか，その前提として，Ｘ線回折強度はＭ７０２Ｓ等のどの部分をどのような方法で測定すべきかを争っているので，以下，これらの点を検討する。
(1)Ｘ線回折強度の測定箇所について
ア証拠（甲２，３，３８，４５，４６，乙８，９）及び弁論の全趣旨によれば，本件発明は銅合金条という物に係る発明であり，電子部品の高密度実装性，高信頼性が要求される中，構成要件Ｅ及びＦの数値限定を含む本件発明の構成要件を充足することにより，高強度及び優れた曲げ加工性を両立させた電子材料用の銅合金条を提供することを目的とするものであること，銅合金条は顧客がこれを適宜裁断してリードフレーム，電子機器の各種端子，コネクタ等に用いるものであること，銅合金条の長さや幅は様々であり，例えば，長さは２４７ｍ，２４４０mmのもの，幅は４３６mm，６２０mmのものがあることが認められる。このことからすると，本件発明に係る銅合金条は，顧客がどの部位を裁断しても電子材料として高強度及び優れた曲げ加工性を両立させる性質を有している必要があるから，被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するというためには，被告各製品の全ての部位において本件発明の構成要件を充足しなければならないと解すべきである。そうすると，板面方位指数及び（２２０）面集積度を求めるためのＸ線回折強度は，銅合金条の任意の１点（甲４，５参照）又は端末寄りの数点（甲８，３９参照）だけでは足りず，銅合金条の全体にわたって測定すべきものということができる。
イこれに対し，原告は，現に測定した特定の部位又は両端部を除く部分において構成要件Ｅ及びＦの数値限定の範囲にあれば足りる旨主張するが，以上に説示したことに照らし，これを採用することはできない。
(2)Ｘ線回折強度の測定方法について
ア前記前提事実のとおり，Ｘ線回折強度を測定する方法には積分強度法とピーク強度法がある。本件発明の構成要件Ｅの板面方位指数及び構成要件Ｆの（２２０）面集積度を求めるに当たり，Ｘ線回折強度をいずれの方法で測定するかについては特許請求の範囲にも，本件明細書の発明の詳細な説明欄にも記載されていないが（実施例に関して，測定に使用する機器の名称と，管球の種類，管電圧及び管電流が記載されているにとどまる。段落【００１９】参照），原告は，銅合金条に係る本件発明においては積分強度法によるべきことは明らかである旨主張する。
イそこで判断するに，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)Ｘ線回折強度の測定においては，Ｘ線管球の種類（Ｃｕ管球かＣｏ管球か），管電圧，管電流，ゴニオメーターの条件（取り出し角，発散スリット，受光スリット，走査速度   ，走査範囲），計数系の条件（記録速度，スケールレンジ，時定数）等の諸条件が測定結果に影響する。したがって，Ｘ線回折強度について適切な数値を測定するためには，測定者がこれらの条件を適宜選択する必要がある。（甲１４～１７，４１）
(イ)銅合金ないし圧延銅箔に関する発明についての公開特許公報には，Ｘ線回折強度の測定方法につき，①本件特許より前の特許出願に係るものとして，特許請求の範囲には記載がないが発明の詳細な説明欄において圧延面ないし断面の積分強度であることを明示あるいは例示するもの（甲１１～甲１３），特許請求の範囲において圧延面のピーク強度であることを明示するもの（乙３２）があり，また，②本件特許より後の特許出願に係るものとして，特許請求の範囲において圧延面のピーク強度であることを明示するもの（乙１０，１２），特許請求の範囲には記載がないが発明の詳細な説明欄においてピーク強度である旨記載されたもの（乙１１）がある。
ウ上記認定事実によれば，本件特許の特許出願時において，圧延等の工程を経た銅又は銅合金の性質を特定するための圧延面等のＸ線回折強度の測定方法として積分強度法とピーク強度法のいずれを採用するかについては，発明ごとに出願人が選定することが多いといえるのであって，本件発明に接した当事者が本件発明の技術的内容や本件明細書の記載から積分強度法が採用されていると認識すると認めるべき証拠はない。そうすると，原告の上記主張を採用することはできず，本件発明の構成要件Ｅ及びＦにおける圧延面のＸ線回折強度については，積分強度法とピーク強度法のいずれにおいてもその数値限定の範囲内にある必要があるものと解するのが相当である（もっとも，後記(3)で説示するところによれば，積分値のみを測定すれば足りるとの原告の主張によるとしても，本件特許権の侵害を認めることはできない。）。
(3)被告が製造販売するＭ７０２Ｓ又はＭ７０２Ｕの構成要件Ｅ及びＦの充
足性について
以上を踏まえて，本件発明の構成要件Ｅ及びＦの数値限定を充足するＭ７０２Ｓ又はＭ７０２Ｕを被告が製造販売していると認められるかどうかについて検討する。
アまず，原告は，被告製品１に当たると主張するＭ７０２Ｓにつき，自ら（甲４）又は第三者機関に委託して（甲３４）行った測定結果の報告書を提出し，これらによれば構成要件Ｅ及びＦの数値限定が充足されている旨主張する。しかし，これらはいずれも試料（なお，後者における試料がＭ７０２Ｓであるかは報告書の記載上明らかでない。）の内の任意の１点を計測したものにとどまり，これらによって銅合金条全体が構成要件Ｅ及びＦの数値限定の範囲内にあると認めることができないことは前記(1)で判断したとおりである。


イ次に，原告は，被告製品２に当たると主張するＭ７０２Ｕにつき，自ら行った実験結果の報告書として，１点のみを測定したもの（甲５），８点を測定したもの（甲８，３９）及び５０点ないし４６点を測定したもの（甲４５，４６，以下，各実験を書証番号により「甲５実験」などという。）を提出している。これらはいずれも積分強度法を採用したものである。
このうち，甲５実験に証拠価値を認め難いことは上記アと同様である。
他方，甲８実験，甲３９実験，甲４５実験及び甲４６実験については，証拠（甲８，３９，４５，４６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる）。
(ア)甲８実験及び甲４５実験において試料として用いられたのは同一のＭ７０２Ｕであり，その長さは２４７ｍである。
甲８実験は，試料としたＭ７０２Ｕのうち，条の外側と芯側の各末端からそれぞれ１００mm及び２００mmの地点の外面と内面の合計８点を測定したものであり，（２２０）面集積度は外面が２．４６～２．９０（端数は四捨五入。以下同じ。），内面が２.５１～３．０の範囲にあった。
甲４５実験は，試料の外側端部から１ｍの点及び１０ｍから２４０ｍまでの１０ｍ間隔の各地点の外面と内面の各２５点（合計５０点）を測定したものであり，その（２２０）面集積度は外面が２．６９～３．０，内面が２．５５～３．０の範囲にあった。
(イ)甲３９実験及び甲４６実験において試料として用いられたのは同一のＭ７０２Ｕであり，その長さは２４４０mmである。甲３９実験は，甲８実験と同様に合計８点を測定したものであり，その（２２０）面集積度は外面が２．４１～２．８６，内面が２．５４～２．９０の範囲にあった。
甲４６実験は，試料の外側端部から１００mm間隔で外面と内面の各２３点（合計４６点）を測定したものであり，その（２２０）面集積度は外面が２．２８～２．８２，内面が２．２９～２．７４の範囲にあった。
ウ以上によれば，甲４５実験及び甲４６実験は，被告の製造販売する２本のＭ７０２Ｕの全体にわたってＸ線回折強度を測定し，（２２０）面集積度が構成要件Ｅ及びＦを充足する旨を示したものであるが，原告による実験に対しては次のような疑問点を指摘することができる。(ア)甲３９実験と甲４６実験は同一のＭ７０２Ｕを同一の間隔で測定したものであるが，（２２０）面集積度の分布状況については，外面及び内面とも下限において０．１以上のずれが生じている。また，特定の部位についてみても，外側端末から２００mmという同一距離の内面（ただし，幅方向の位置は明らかでない。）を測定した数値が甲３９実験では２．７３であるのに対し，甲４６実験では２．６１であり，０．１２の相違がある。さらに，芯側端末に近い外面の測定部位をみると，甲３９実験では芯側から１００mmの点が２．８１，２００mmの点が２．８６であるのに対し，甲４６実験では芯側端末から１４０mm（外側末端から２３００mm）の点が２．２８であり，０．５以上の差が生じている。
(イ)甲８実験と甲４５実験は同一のＭ７０２Ｕを測定したものであるが，（２２０）面集積度の分布状況については，外面において上限及び下限とも０．１以上のずれがある上，測定箇所の少ない甲８実験の方が甲４５実験より分布の幅が広くなっている。
(ウ)甲８実験及び甲３９実験は本件訴訟における技術説明会の前に，甲４５実験及び甲４６実験はその後に行われたものであるが，板面方位指数及び（２２０）面集積度を算出する基となるＸ線回折強度の数値は大きく異なっている。これは前２者と後２者で実験条件が相違することによるものと推測されるが，各書証に実験条件の詳細は記載されていない。
エ上記ウ(ア)及び(イ)によれば，原告が行った各実験は同一の試料であってもその都度異なる測定結果が生じるというのであり，仮に各実験が正確であるとしても，わずかな測定部位等の違いにより（２２０）面集積度の分布状況に０．１～０．５以上のずれが生じる可能性があることになる。そして，原告の上記実験結果において，（２２０）面集積度の分布範囲が構成要件Ｆの数値限定の上限３．０と同じ（甲８実験，甲４５実験）であり，又は下限２．２８と同じ（甲４６実験）若しくはこれに近接した数値（甲３９実験）となっていることに照らすと，別の実験をしたり，異なる部位を測定したりすることによって構成要件Ｆの数値限定の上限又は下限を超える可能性が高いということができる。そうすると，上記の各証拠は，被告製品２に関して，構成要件Ｅ及びＦを充足するＭ７０２Ｕを被告が製造販売していたと認めるには足りないと解すべきものとなる。


平成３０年１０月１７日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２３２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月２６日
判決
原告         株式会社ペッパーフードサービス同訴訟   代理人   弁護士         小林幸   夫
弓削田     博
木村剛   大
河部康   弘
藤沼光   太
神田秀   斗
平田慎   二
田仲   剛
同訴訟   代理人   弁理士          岩根正   敏
被告         特許庁長官
同指定   代理人          吉村   尚
尾崎淳   史
佐藤聡   史
板谷玲   子
同補助   参加人        Ｙ
同訴訟   代理人   弁護士          仁平信   哉
田   中   佐知子
田   野   賢太郎
木村朝   陽
主文
１特許庁が異議２０１６－７０１０９０号事件について平成２９年１１月２８日にした決定を取り消す。
２補助参加によって生じた訴訟費用は被告補助参加人の負担とし，その余の訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許異議の申立てに基づく取消決定の取消訴訟である。争点は，発明該当性の判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，名称を「ステーキの提供システム」とする発明につき，平成２６年６月４日（以下，「本願出願日」という。）に特許出願をし（特願２０１４－１１５６８２号），平成２８年６月１０日，その設定登録を受けた（特許第５９４６４９１号。請求項の数６。以下，「本件特許」という。甲１）。(2)被告補助参加人は，平成２８年１１月２４日，本件特許の請求項１～６について特許異議申立てをしたところ（異議２０１６－７０１０９０号。甲１８），原告は，平成２９年９月２２日付けで特許請求の範囲を訂正する訂正請求をした（以下，「本件訂正」という。甲８）。
特許庁は，同年１１月２８日，「特許第５９４６４９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１～６］について，訂正することを認める。特許第５９４６４９１号の請求項１～６に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同年１２月７日，原告に送達された。
２本件特許発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～６に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件特許発明１」のようにいい，併せて「本件特許発明」という。）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲８。下線は，訂正箇所を示す。なお，本件訂正後の本件特許の明細書及び図面〔甲１〕を「本件明細書」という。）(1)本件特許発明１（便宜上，原告の分説に従って，分説して示す。以下，付された符号に従って「構成要件Ａ」のようにいう。）
【請求項１】
Ａお客様を立食形式のテーブルに案内するステップと，お客様からステーキの量を伺うステップと，伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと，カットした肉を焼くステップと，焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施するステーキの提供システムであって，Ｂ上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札と，Ｃ上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する計量機と，Ｄ上記お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印し
とを備え，
Ｅ上記計量機が計量した肉の量と上記札に記載されたテーブル番号を記載した
シールを出力することと，
Ｆ上記印しが上記計量機が出力した肉の量とテーブル番号が記載されたシール
であることを特徴とする，
Ｇステーキの提供システム。
(2)本件特許発明２
【請求項２】
上記お客様の要望に応じてカットした肉を焼くためのガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火と，該ガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火で焼いた肉を保温するための電磁誘導加熱により所定温度に加熱された鉄皿とを更に備えることを特徴とする，請求項１に記載のステーキの提供システム。
(3)本件特許発明３
【請求項３】
上記お客様を案内するテーブルに置かれた多数のフォークとナイフを更に備えることを特徴とする，請求項１又は２に記載のステーキの提供システム。
(4)本件特許発明４
【請求項４】
上記お客様を案内するテーブルに置かれた温かいステーキソースが入れられたポットを更に備えることを特徴とする，請求項１～３のいずれかに記載のステーキの提供システム。
(5)本件特許発明５
【請求項５】
上記お客様を案内するテーブルが複数人用であり，該テーブルを仕切る可動式パーティションを更に備えることを特徴とする，請求項１～４のいずれかに記載のステーキの提供システム。
(6)本件特許発明６
【請求項６】
上記可動式パーティションが，高さが２５０ｍｍ以下の低い障壁と，該障壁を自立させる脚とから構成されていることを特徴とする，請求項５に記載のステーキの提供システム。
３取消決定の理由の要点
(1)本件特許発明１の発明該当性について


ア本件特許発明１は，特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載（【０００１】～【０００３】，【０００５】，【００１６】）からすると，「お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供する」ことを「課題」とし，「お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと，お客様からステーキの量を伺うステップと，伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと，カットした肉を焼くステップと，焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法」を「課題を解決するための技術的手段の構成」として採用することにより，お客様が要望する量のステーキを，ブロックからカットして提供するものであるため，お客様は，自分の好みの量のステーキを，任意に思う存分食べられるものとなり，また，お客様は，立食形式で提供されたステーキを食するものであるため，少ない面積で客席を増やすことができ，またお客様の回転，即ち客席回転率も高いものとなって，「お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供することができる」という「技術手段の構成から導かれる効果」を奏するものである。そうすると，この課題及びこの効果を踏まえ，本件特許発明１の全体を考察すると，本件特許発明１の技術的意義は，お客様を立食形式のテーブルに案内し，お客様が要望する量のステーキを提供するというステーキの提供方法を採用することにより，お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供するという飲食店における店舗運営方法，つまり経済活動それ自体に向けられたものということができる。イ本件特許発明１は，「上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札と，上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する計量機と，上記お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印しとを備え，上記計量機が計量した肉の量と上記札に記載されたテーブル番号を記載したシールを出力することと，上記印しが上記計量機が出力した肉の量とテーブル番号が記載されたシールであることを特徴とする，ステーキの提供システム」と特定され，「札」，「計量機」，「印し」及び「シール」という物を，その構成とするものである。しかし，「札」の本来の機能とは，ある目的のために必要な事項を書き記したり，ある事を証明することにあるところ，本件特許発明１の「札」も，お客様を案内したテーブルのテーブル番号が記載されており，他のお客様と混同しないように，あるいは案内したお客様のテーブル番号を明らかにするために札にテーブル番号を記載したものである。
また，「計量機」の本来の機能とは，長さや重さなど物の量をはかり，その物の量を表示することにあるところ，本件特許発明１の「計量機」も，お客様の要望に応じてカットした肉の重さをはかって，その肉の重さをシールに表示するものである。また，「印し（これを具体化したものが「シール」である。）」の本来の機能とは，他と紛れないように見分けるための心覚えしたり，あるいはあることを証明することにあるところ，本件特許発明１の「印し（シール）」も，お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別するために，シールに計量機が出力した肉の量とテーブル番号を記載したものである。
そうすると，本件特許発明１において，これらの物は，それぞれの物が持っている本来の機能の一つの利用態様が示されているのみであって，これらの物を単に道具として用いることが特定されるにすぎないから，本件特許発明１の技術的意義は，「札」，「計量機」，「印し」及び「シール」という物自体に向けられたものということは相当でない。
ウ本件特許発明１は，「ステーキの提供システム」という「システム」を，その構成とするものである。
しかし，本件特許発明１における「ステーキの提供システム」は，本件特許発明１の技術的意義が，前記のとおり，経済活動それ自体に向けられたものであることに鑑みれば，社会的な「仕組み」（社会システム）を特定しているものにすぎない。エ以上によると，本件特許発明１の技術的課題，その課題を解決するための技術的手段の構成及びその構成から導かれる効果等に基づいて検討した本件特許発明１の技術的意義に照らすと，本件特許発明１は，その本質が，経済活動それ自体に向けられたものであり，全体として「自然法則を利用した技術思想の創作」に該当しない。
したがって，本件特許発明１は，特許法２条１項に規定する「発明」に該当しない。
オなお，本件特許発明１においては，「札」から「計量機」へ，「計量機」から「印し」へとテーブル番号は伝達されているともいえるが，その伝達が有機的とまではいえず，特殊な情報の伝達でもない。
(2)本件特許発明２～６の発明該当性について
ア本件特許発明２～６は，本件特許発明１を更に減縮したものである。イ本件特許発明２は，「上記お客様の要望に応じてカットした肉を焼くためのガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火と，該ガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火で焼いた肉を保温するための電磁誘導加熱により所定温度に加熱された鉄皿とを更に備えることを特徴とする，請求項１に記載のステーキの提供システム」というものであるが，ガス，電気，溶岩，炭火，電磁誘導加熱及び鉄皿といった物は，それぞれの物が持っている本来の機能の一つの利用態様が特定されているのみであることから，本件特許発明２の技術的意義が，これらの物に向けられたものということはできない。
ウ本件特許発明３は，「上記お客様を案内するテーブルに置かれた多数のフォークとナイフを更に備えることを特徴とする，請求項１又は２に記載のステーキの提供システム」というものであるが，テーブル，フォーク及びナイフといった物は，それぞれの物が持っている本来の機能の一つの利用態様が特定されるのみであることから，本件特許発明３の技術的意義が，これらの物に向けられたものということはできない。
エ本件特許発明４は，「上記お客様を案内するテーブルに置かれた温かいステーキソースが入れられたポットを更に備えることを特徴とする，請求項１～３のいずれかに記載のステーキの提供システム」というものであるが，テーブル，ステーキソース及びポットといった物は，それぞれの物が持っている本来の機能の一つの利用態様が特定されるのみであることから，本件特許発明４の技術的意義が，これらの物に向けられたものということはできない。
オ本件特許発明５は，「上記お客様を案内するテーブルが複数人用であり，該テーブルを仕切る可動式パーティションを更に備えることを特徴とする，請求項１～４のいずれかに記載のステーキの提供システム」というものであるが，テーブル及び可動式パーティションといった物は，それぞれの物が持っている本来の機能の一つの利用態様が特定されるのみであることから，本件特許発明５の技術的意義が，これらの物に向けられたものということはできない。カ本件特許発明６は，「上記可動式パーティションが，高さが２５０ｍｍ以下の低い障壁と，該障壁を自立させる脚とから構成されていることを特徴とする，請求項５に記載のステーキの提供システム」というものであるが，可動式パーティション，障壁及び脚といった物は，それぞれの物が持っている本来の機能の一つの利用態様が特定されるのみであることから，本件特許発明６の技術的意義が，これらの物に向けられたものということはできない。
キ以上によると，本件特許発明２～６は，特許法２条１項に規定する「発明」に該当しない。
第３原告主張の決定取消事由


１取消事由１（本件特許発明１の発明該当性判断の誤り）(1)ア本件特許発明１の「ステーキの提供システム」は，構成要件Ｂ～Ｆのとおり，「札」，「計量機」，「印し」及び「シール」という物をその構成とすることによって，お客様の「座席（テーブル番号）の情報」が，「札」から「計量機」へ，「計量機」から「印し」又は「シール」へと有機的に伝達され，その伝達過程において，お客様が要望する肉の量という情報と組み合わされた複合情報となるものである（本件明細書【００１０】～【００１５】）。そして，これによって，お客様のテーブル番号（例えば，テーブル番号２２番。本件明細書【図１】）という情報と，お客様が要望する肉の量（例えば，リブロースステーキ３６２グラム。本件明細書【００１１】）という情報とが結び付いて，特定のお客様に対応する情報（本件明細書【図３】）となることから，これを店舗スタッフが認識することによって，店舗スタッフは，特定のお客様と，そのお客様が要望した肉とを１対１で対応付けることができ，お客様の要望に応じてカットした肉を焼いたステーキを「他のお客様のものと混同が生じない」ように提供することができる（本件明細書【００１３】）。このように，本件特許発明１の技術的意義は，単なる「飲食店における店舗運営方法，つまり経済活動それ自体に向けられたもの」ではなく，本件特許発明１の構成要件Ｂ～Ｆの構成，特に構成要件Ｅ，Ｆの構成によって生じる「札」から「計量機」へ，「計量機」から「印し」又は「シール」へと有機的に伝達された情報（テーブル番号情報と，お客様が要望する肉の量という情報等とが組み合わされた複合情報）を店舗スタッフが認識し，それによって，お客様にオーダーカットステーキを提供する際の提供ミス（他のお客様のものとの混同）を抑制することができる。そして，そのことから，「スタッフへの負担が軽減でき，少ない人数での接客作業を実現できる」（本件明細書【００１６】）ために，「お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供することができる」（本件明細書【０００３】，【０００５】等），という作用効果を奏する。
イ本件特許発明１は，前記アのとおり，カットステージまで移動していただいたお客様からステーキの種類及び量を伺い，「計量機」によって，お客様のテーブル番号という情報と，お客様の要望する肉の量という情報とが組み合わされるというものである。
そうすると，本件特許発明１の「札」は，単に「テーブル番号を記載したもの」ではなく，お客様とそのお客様が着席したテーブルとを結び付ける機能を有しており，お客様が要望する肉の量という情報と有機的に組み合わされる一つの情報単位を担っているものであるから，「札」本来の機能の一つの利用態様が示されているのみではない。また，本件特許発明１の「計量機」は，単に「長さや重さなど物の量をはかり，その物の量を表示する」だけではなく，お客様が案内されたテーブル番号情報とそのお客様が要望する肉の量という情報とを結び付けることにより，そのテーブルに着席した「お客様」とその「お客様が要望する肉の量」とを１対１で対応させるという特別な役割を担っているものであるから，「計量機」本来の機能の一つの利用態様が示されているのみではない。さらに，本件特許発明１の「印し」又は「シール」は，「計量機」によって有機的に組み合わせられた複合情報（テーブル番号情報と，お客様が要望する肉の量の情報等からなる，特定のお客様に対応する情報）を店舗スタッフに伝達するための担体として機能するもの（本件明細書【図３】）であるから，「印し」又は「シール」本来の機能の一つの利用形態が示されているのみではない。
このように，本件特許発明１は，構成要件Ｂ～Ｆの「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」という物を，課題を解決するための技術的手段の構成としており，これらは，本来の機能の一つの利用形態が示されているのみではなく，それぞれ課題を解決するための特別な役割を担っている。
ウ本件特許発明１は，「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」という多くの構成部分が集まっており，それら各構成部分の間を，構成要件Ｅ，Ｆの構成とすることによって，テーブル番号情報（又は特定のお客様に対応する情報）が伝達されるものであって，各構成部分が特定のテーブル番号情報の伝達経路で結ばれているものであり，各構成部分がそのテーブル番号情報を利用できるから，各構成部分の間に緊密な統一がある。そして，本件特許発明１は，各構成部分の間をテーブル番号情報（又は特定のお客様に対応する情報）が伝達されることによって，初めて構成要件Ａの第１のステップである「お客様を立食形式のテーブルに案内するステップ」から，最終のステップである「焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップ」までの間においてテーブル番号情報（又は特定のお客様に対応する情報）が確実に伝達されることとなり，お客様の要望に応じてカットした肉を焼いたステーキを「他のお客様のものと混同が生じない」ように提供することができる，という作用効果を奏するものであるから，各構成部分のいずれかが欠けてもその目的を達成することができないものであって，部分と全体とが必然的関係を有している。したがって，本件特許発明１におけるテーブル番号情報の伝達は「有機的」である。また，本件特許発明１は，前記アのとおり，カットステージまで移動していただいたお客様からステーキの種類及び量を伺い，「計量機」によって，お客様のテーブル番号という情報と，お客様が要望する肉の量という情報とが組み合わされるものであり，組み合わされた複合情報は，単にお客様のテーブル番号を示すのみならず，特定のお客様に対応する情報であって，オーダーカットステーキを提供する際の人為的ミスを抑制するという本件特許発明１の課題解決のために必須な情報であるから，普通と異なる特別な情報，すなわち，「特殊な情報」である。したがって，その伝達は，「特殊な情報の伝達」である。


エ以上のとおり，本件特許発明１の技術的意義は，経済活動それ自体に向けられたものではなく（ましてや単なる人の精神活動や人為的な取決めそれ自体に向けられたものでもなく），前提とする技術的課題，その課題を解決するための技術的手段の構成及びその構成から導かれる効果等の技術的意義に照らし，全体として考察した結果，「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」という「物」自体に向けられており，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する。決定には，本件特許発明１の「発明」該当性の判断に誤りがある。(2)ア被告及び補助参加人（以下，「被告ら」という。）は，本件特許発明１には，「札」から「計量機」へ，「計量機」から「印し」又は「シール」へと「テーブル番号」を伝達させる工程や，この「テーブル番号」を本件特許発明１において特定されている各ステップの間で伝達するための工程は明示的に存在せず，例えば，「札」のテーブル番号を計量機に情報として伝達する主体が何であるのかは，特許請求の範囲において何ら特定されていないなどと主張する。しかし，本件特許発明１は，構成要件Ｅ及びＦによって，構成要件Ｂ～Ｄの「札」，「計量機」，「印し」の各構成が関連付けられ，その必然として「テーブル番号」の情報が「札」，「計量機」，「印し」へと伝達されることが特許請求の範囲の記載から明白であり，「テーブル番号」情報を伝達させる工程が明示されている。また，本件特許発明１は，「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」という構成部分の間を「テーブル番号」情報（又は特定のお客様に対応する情報）が伝達されるのを可能にする構成要件Ｅ及びＦの構成を採用することで，特定の「お客様」と，その「お客様が要望する肉の量」とを結び付けるというものであって，誰が情報を伝達するのかは本件特許発明１の技術的特徴の重要な要素ではないから，情報の伝達主体を特定する必要はない。
イ被告らは，本件特許発明１において，「テーブル番号」は，その番号が「テーブル」に割り当てられており，お客様がそのテーブル番号のテーブルにおいてステーキを食べるという人為的な取決めを前提に初めて意味を持つものであるなどと主張する。
しかし，本件特許発明１は，構成要件Ａのように，お客様が案内したテーブルにおいてステーキを食べることを前提にしており，お客様がテーブルを自由に移動してお客様とテーブル番号が一致しない場合まで，その技術的範囲に含むものではない。すなわち，お客様がそのテーブル番号のテーブルにおいてステーキを食べることは，人為的な取決めではなく，本件特許発明１の単なる前提事項である。発明の前提事項を人為的取決めとするのであれば，あらゆる発明が人為的取決めを前提に初めて意味を持つ技術的事項を含むことになり，自然法則を利用した技術的思想と認められる発明が存在しなくなる。
仮に，本件特許発明１には，お客様が案内したテーブルにおいてステーキを食べるという人為的取決めが含まれるとしても，全体としてみれば，「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」という「物」を技術的手段の構成とすることで，お客様の要望に応じてカットした肉を焼いたステーキを，他のお客様のものと混同が生じないように提供することを支援するための技術的手段を提供するものであり，人の精神活動を支援する技術的手段を提供するものである。また，本件特許発明１は，従来，特定のお客様からオーダーを伺った店舗スタッフが，そのお客様とオーダー内容（要望した肉の量）とを１対１で対応付けて記憶又は記録していた作業に置き換えて，上記の技術的手段の構成によってステーキの提供ミスを防止するとしたものであり，人の精神活動に置き換わる技術的手段を提供するものである。したがって，本件特許発明１は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する。ウ被告らは，スタッフへの負担が軽減でき，少ない人数での接客作業を実現できるとの作用効果の根拠が，「お客様にオーダーカットステーキを提供する際の提供ミスを抑制することができること」にあるとの記載や示唆はされていないなどと主張する。
しかし，本件明細書には，「お客様の要望に応じてカットした肉Ａには，・・・テーブル番号等が記されたシールＳを付し，他のお客様のものと混同が生じない状態と」すること（【００１３】），「・・・等の方策により，スタッフへの負担が軽減でき，少ない人数での接客作業を実現できる」こと（【００１６】）が明示されている。すなわち，本件特許発明１の構成を採用すれば，他のお客様のステーキとの混同を防止できることから，お客様にオーダーカットステーキを提供する際の提供ミス（人為的ミス）を抑制することができ，それによって，店舗スタッフが人為的ミスの対応に追われることがなくなり，店舗スタッフの負担が軽減されることから，少ない人数での接客作業が実現できるという作用効果を奏することになる。このような作用効果は，本件明細書の記載から自明な作用効果であり，本件明細書に接した当業者であれば当然に理解・把握できるものである。
エ被告らは，本件特許発明１には，お客様が案内されるテーブルとカットステージとが店内の別の場所に存在すること，お客様が案内されたテーブルからカットステージまで移動し，カットステージにおいてカットされた肉を確認した後，案内したテーブルに戻るといった手順は，何ら特定されていないから，本件特許発明１においては，必ずしも特定のお客様の肉と他のお客様の肉との混同が生じるものとはいえないなどと主張する。
しかし，本件特許発明１の構成要件Ａには，「焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップ」と規定されており，少なくともこの「お客様のテーブルまで運ぶ」手順において「特定のお客様の肉と他のお客様の肉との混同が生じる」おそれが存在する。また，一般的なステーキ店では，ホールスタッフが，お客様の座席と，お客様が要望するステーキの量とを記憶又は記録しなければならず，記憶又は記録の際にミスが生じる可能性があるし，ホールスタッフから厨房スタッフへ情報を伝達する際にもミスが生じる可能性がある。さらに，厨房スタッフが焼き上げたステーキをホールスタッフが他のお客様に提供してしまう可能性もある。したがって，本件特許発明１の構成を採用しなければ，他のお客様のステーキと混同が生じ得る。


オ被告らは，本件特許発明１において，特定のお客様が要望する量の肉と他のお客様の肉との混同が生じないのは，「テーブル番号」を「キー情報」として「お客様」と「肉」とを１対１に対応付けたことによるものであって，「肉の量」そのものとは何ら関係がないから，「テーブル番号情報」と「肉の量という情報」とが組み合わされた「複合情報」として取り扱われるとはいえないなどと主張する。しかし，本件特許発明１のようなオーダーカットステーキを提供する店舗においては，お客様が要望する肉の量をグラム単位でオーダーするため（本件明細書【００１１】），たとえ肉の種類（リブロース，サーロイン等）が同じでも，肉の量が１グラムでも異なれば，そのお客様がオーダーした肉ではない。このように，本件特許発明１においては，肉の種類のみならず，お客様が要望する肉の量の情報も，特定のお客様と肉とを対応させるための重要な要素となっている。そして，本件特許発明１は，構成要件Ａ～Ｇの構成を備えたシステムとすることにより，「テーブル番号」と，この「肉の量」との複合情報を「印し（シール）」に伝達し，ある特定の「お客様」と，その「お客様が着席したテーブル」とを１対１で対応させた上，その「お客様が着席したテーブル」とその「お客様が要望した肉の量」とを１対１で対応させることにより，ある特定の「お客様」と，その「お客様が要望した肉」とを１対１で対応させることができ，それによって，オーダーカットステーキを提供する際の人為的ミスを抑制し，お客様に好みの量のステーキを安価に提供できるものである。
「肉の量」の情報は，「テーブル番号」が記載された「印し（シール）」と実際の「肉」（「カットされた肉」，「焼かれた肉」，「運んでいる肉」）とを関連付け，確認する上で非常に重要であり，例えば，「印し」である「シール」に「テーブル番号」のみならず「肉の量」である「リブロースステーキ３６２ｇ」の情報をも併記された複合情報となって伝達されているので，実際の「肉」にその「印し（シール）」を付す際，又は「肉」を運ぶ際等に，その「肉」が「リブロースステーキ３６２ｇ」であるか否かを確認することができ，「肉」への「シール」の貼り間違いを防止したり，「肉」を運んでいる際に貼り間違いに気付くこと等が可能となり，「肉」の提供ミスが生じ難くなるのは自明の事柄である。単に「テーブル番号」の情報のみが伝達されていても，店舗スタッフは，「印し（シール）」と実際の「肉」とを関連付けることはできず，上記のような確認は全くできないから，提供ミスが生じる可能性は当然増えることになる。
以上のとおり，「お客様が要望した肉の量」の情報は，あるお客様の要望に基づきカットした肉（ある特定の「お客様」に対応する固有の肉）を表すものであって，その固有の肉と，それを要望した特定のお客様とを結び付けるための情報の一つであり，「お客様が要望した肉の量」の情報と，そのお客様の「テーブル番号」情報とが組み合わされることによって初めてオーダーカットステーキを提供する際の人為的ミスを抑制できることから，「お客様が要望した肉の量」の情報は，本件特許発明１の作用効果を得るために必須の重要な情報である。
２取消事由２（本件特許発明１の発明該当性判断の誤り）本件特許発明１の「ステーキの提供システム」は，前記１のとおり，構成要件Ｂ～Ｆの「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」という物をその構成とすることによって，お客様の「座席（テーブル番号）の情報」が，「札」から「計量機」へ，「計量機」から「印し」又は「シール」へと有機的に伝達され，その伝達過程において，お客様が要望する肉の量という情報と組み合わされた複合情報（特定のお客様に対応する情報）となるものである（本件明細書【００１０】～【００１５】，【図３】）。そして，ステーキを提供する側の店舗スタッフは，このシステムにより伝達される上記情報を目視により認識して，特定のお客様が案内されたテーブル番号（例えば，テーブル番号２２番。本件明細書【図１】）と，そのお客様が要望する肉の量（例えば，リブロースステーキ３６２グラム。本件明細書【００１１】）とを結び付けることができ，それによって，お客様の要望に応じてカットした肉を焼いたステーキを「他のお客様のものと混同が生じない」ように提供することができる（本件明細書【００１３】）。
このように，本件特許発明１は，人間（ステーキを提供する側の店舗スタッフ）に自然に備わった能力のうち，番号に対する識別能力が高いという性質を利用することによって，どのお客様がどのステーキを注文したのかを記憶せずとも，特定のお客様の要望に応じてカットした肉を焼いたステーキを「他のお客様のものと混同が生じない」ように提供する，という一定の効果を反復継続して実現するための方法を示しているから，本件特許発明１は，自然法則を利用したものである（知財高裁平成２０年（行ケ）第１０００１号同年８月２６日判決参照）。本件特許発明１は，自然法則の利用されている技術的思想の創作が，課題解決の主要な手段として示されているものであり，決定には，本件特許発明１の「発明」該当性の判断に誤りがある。
被告らは，本件特許発明１に係る特許請求の範囲及び本件明細書には，人間の番号に対する識別能力が高いという性質を利用することについては何らの記載もないなどと主張するが，正常な判断能力を有した一般人であれば，特定の番号・数字を認識して他の番号・数字と識別できる能力を有していることは常識であるから，人間（ステーキを提供する側の店舗スタッフ）に自然に備わった能力のうち，番号に対する識別能力が高いという性質を利用することは，本願出願日当時の技術常識である。
３取消事由３（本件特許発明２～６の発明該当性の判断の誤り）前記１及び２のとおり，本件特許発明１は，全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものであり，特許法２条１項の「発明」に該当する。そのため，本件特許発明１を更に減縮したものである本件特許発明２～６についても，特許法２条１項の「発明」に該当する。
決定には，本件特許発明２～６の「発明」該当性の判断に誤りがある。
第４被告らの主張


１取消事由１（本件特許発明１の発明該当性判断の誤り）に対し(1)原告は，本件特許発明１は，構成要件Ｂ～Ｆの構成，特に構成要件Ｅ，Ｆの構成によって生じる「札」から「計量機」へ，「計量機」から「印し」又は「シール」へと有機的に伝達された情報により特徴づけられるなどと主張する。しかし，本件特許発明１には，「札」から「計量機」へ，「計量機」から「印し」又は「シール」へと「テーブル番号」を伝達させる工程や，この「テーブル番号」を本件特許発明１において特定されている各ステップの間で伝達するための工程は明示的に存在せず，例えば，「札」のテーブル番号を計量機に情報として伝達する主体が何であるのかは，特許請求の範囲において何ら特定されていない。本件明細書を参酌すると，テーブル番号情報が計量機へ伝達されるための態様は，「カットステージ」において「お客様からテーブル番号が記載された札を受け取る」（【００１１】）店舗スタッフの行為（明示されていないものの，例えば，店舗スタッフが計量機に番号を入力する行為）によると考えられ，少なくともそのような態様が本件特許発明１に包含されると考えるほかない。
また，本件特許発明１において，「テーブル番号」は，その番号が「テーブル」に割り当てられており，お客様がそのテーブル番号のテーブルにおいてステーキを食べるという人為的な取決めを前提に初めて意味を持つものである。そのような人為的な取決めを前提に初めて意味を持つテーブル番号を含む情報が伝達されるからといって，本件特許発明１の技術的意義が自然法則を利用した技術的思想として特徴付けられるものではない。
(2)原告は，お客様にオーダーカットステーキを提供する際の提供ミスを抑制することができ，それによって，「スタッフへの負担が軽減でき，少ない人数での接客作業を実現できる」ことから，「お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供することができる」，という作用効果を奏すると主張する。しかし，本件明細書には，「スタッフへの負担が軽減でき，少ない人数での接客作業を実現できる」ことに関して，「お客様を案内したテーブルに番号を記載した札を置き，該札を持ってカットステージまでお客様に移動して頂き，そこで好みの量のステーキを伺う，また，お客様を案内するテーブルに予め多くのフォークとナイフが用意しておく，更にはステーキ以外のメニューをドリンク，サラダ，ライス程度にしぼる等の方策により，スタッフへの負担が軽減でき，少ない人数での接客作業を実現できる。」（【００１６】）とのみ記載されており，スタッフへの負担が軽減でき，少ない人数での接客作業を実現できるとの作用効果の根拠が，「お客様にオーダーカットステーキを提供する際の提供ミスを抑制することができること」にあるとの記載や示唆はされていない。原告の上記主張は，本件明細書に基づかないものである。
また，本件明細書の【０００９】～【００１３】のような手順においては，お客様は，要望した量のステーキがカットされた肉を確認した後に，案内されたテーブルに戻るから，お客様用にカットされた肉を調理する場所と，お客様が案内されたテーブルの場所とが，店内の別の場所となり，その結果，特定のお客様が要望する量の肉と他のお客様の肉との混同のおそれが生じることになる（お客様が上記手順のように店内において移動せずに，お客様の要望した量にカットされた自分の肉を，お客様の目の前で調理して食して頂くようにすれば，特定のお客様の肉と他のお客様の肉との混同が生じるおそれはない。）。しかし，本件特許発明１には，お客様が案内されるテーブルとカットステージとが店内の別の場所に存在すること，お客様が案内されたテーブルからカットステージまで移動し，カットステージにおいてカットされた肉を確認した後，案内したテーブルに戻るといった手順は，何ら特定されていないから，本件特許発明１においては，必ずしも特定のお客様の肉と他のお客様の肉との混同が生じるものとはいえない。原告の上記主張は，その前提にも誤りがあり，本件特許発明１に基づくものとはいえない。(3)原告は，「札」から「計量機」へ，「計量機」から「印し」又は「シール」へと有機的に伝達された情報（テーブル番号情報と，お客様が要望する肉の量という情報等とが組み合わされた複合情報）を店舗スタッフが認識し，それによって，お客様にオーダーカットステーキを提供する際の提供ミス（他のお客様のものとの混同）を抑制することができると主張する。
しかし，本件特許発明１においては，「テーブル番号」とある「お客様」とを１対１に対応付けて，それにより他のお客様と区別するとともに，その「テーブル番号」と「お客様の要望に応じてカットした肉」とを１対１に対応付けた結果として，単に「テーブル番号情報」を「キー情報」として，「お客様」と「お客様の要望に応じてカットした肉」とが１対１に対応付けられるにすぎない。このように，特定のお客様が要望する量の肉と他のお客様の肉との混同が生じないのは，「テーブル番号」を「キー情報」として「お客様」と「肉」とを１対１に対応付けたことによるものであって，「肉の量」そのものとは何らの関係がないから，「テーブル番号情報」と「肉の量という情報」とが組み合わされた「複合情報」として取り扱われるとはいえない。したがって，原告のいう「複合情報」に含まれる「お客様が要望する肉の量という情報」は，「お客様にオーダーカットステーキを提供する際の提供ミスを抑制することができる」ことに何ら関係しない。
(4)原告は，本件特許発明１は，構成要件Ｂ～Ｆの「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」という物を，課題を解決するための技術的手段の構成としており，これらは，本来の機能の一つの利用形態が示されているのみではなく，それぞれ課題を解決するための特別な役割を担っていると主張する。しかし，本件特許発明１において，「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」は，それぞれ独立して存在している物であって，単一の物を構成するものではなく，また，以下のア～ウのとおり，本来の機能の一つの利用態様が特定されているにすぎない。決定が，本件特許発明１の技術的意義が「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」という物自体に向けられておらず，経済活動それ自体に向けられたものであると判断したことに誤りはない。
ア本件明細書によると，「札」は，単にテーブル番号が記載されているだけのものであって，「札」自体にテーブル番号という情報が組み合わされるものではない。前記(3)のとおり，「肉の量という情報」と「テーブル番号情報」とが「複合情報」として取り扱われているとはいえないから，「札」は，お客様が要望する肉の量という情報と有機的に組み合わされる一つの情報単位を担っているものではない。「札」の「番号」が意味を持つのは，その番号が「テーブル」に割り当てられているという人為的な取り決めに基づくものである。


イ「計量機」は，測定した肉の量と入力されたテーブル番号とを印字したシールを打ち出すものであって，ここでのテーブル番号は，単にスタッフにより入力されるものにすぎない。前記(3)のとおり，「肉の量という情報」と「テーブル番号情報」とが「複合情報」として取り扱われているとはいえないから，「計量機」は，お客様のテーブル番号という情報と，お客様が要望する肉の量という情報とを有機的に組み合わせるという特別な役割を担っているものではない。ウ「印し」又は「シール」は，計量機が示した肉の量という情報とテーブル番号という情報の二つの情報が，単に印字されているにすぎない。前記(3)のとおり，「肉の量という情報」と「テーブル番号情報」とが「複合情報」として取り扱われているとはいえないから，「印し」又は「シール」は，「計量機」によって有機的に組み合わされた複合情報の担体として機能するものではない。(5)原告は，本件特許発明１は，「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」という多くの構成部分の間を，テーブル番号情報（又は特定のお客様に対応する情報）が伝達されるものであるから，各部分の間に緊密な統一があり，これによって初めて，お客様の要望に応じてカットした肉を焼いたステーキを「他のお客様のものと混同が生じない」ように提供することができるという作用効果を奏するから，部分と全体とが必然的関係を有しているといえ，本件特許発明１におけるテーブル番号情報の伝達は「有機的」であるなどと主張する。
しかし，本件特許発明１において，「テーブル番号」は，単に札から，スタッフにより計量機に入力されることにより計量機を介して「シール」に伝達されているという一般的な情報の伝達にすぎないというべきであるから，「テーブル番号」が，「札」，「計量機」，「印し」又は「シール」を一つにまとめあげている，すなわち，これらの物（部分）の間に緊密な統一があるとはいえないし，部分と全体とが必然的関係を有しているともいえず，「有機的な伝達」とはいえない。２取消事由２（本件特許発明１の発明該当性判断の誤り）に対し原告は，本件特許発明１は，人間（ステーキを提供する側の店舗スタッフ）に自然に備わった能力のうち，番号に対する識別能力が高いという性質を利用することによって，どのお客様がどのステーキを注文したのかを記憶せずとも，特定のお客様の要望に応じてカットした肉を焼いたステーキを「他のお客様のものと混同が生じない」ように提供する，という一定の効果を反復継続して実現するための方法を示しているから，本件特許発明１は，自然法則を利用したものであると主張する。しかし，本件特許発明１に係る特許請求の範囲及び本件明細書には，人間が番号に対する識別能力が高いという性質を利用していることについては何らの記載もないから，人間の番号に対する識別能力が高いという性質を利用するとの主張は，本件特許発明１に係る特許請求の範囲及び本件明細書に基づかない。また，前記１(3)のとおり，本件特許発明１において，特定のお客様の肉と他のお客様の肉との混同が生じないのは，そのテーブル番号を「キー情報」として「お客様」と「肉」とを１対１に対応付けて管理しているからであって，「キー情報」の識別性自体を利用しているものではない。「キー情報」は，番号でなくても，例えば，名称，地名，「★」，「□」などの印などであっても同様の機能を果たすことができることは明らかであるから，「キー情報」として「番号」を用いることに格別の技術的意義は見いだせない。
３取消事由３（本件特許発明２～６の発明該当性の判断の誤り）に対し原告は，本件特許発明１は，全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものであり，特許法２条１項の「発明」に該当するから，これを更に減縮した本件特許発明２～６も，「発明」に該当すると主張する。しかし，原告主張の取消事由１，２に理由がないことは，前記１，２のとおりであり，本件特許発明１は，その本質が経済活動それ自体に向けられたものであり，全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから，特許法２条１項の「発明」に該当しない。
そうすると，本件特許発明１の発明特定事項を全て備え，さらに限定を加えた発明である本件特許発明２～６についても，前記第２の３(2)のとおり，特許法２条１項の「発明」に該当しない。
第５当裁判所の判断
１本件特許発明について
本件明細書（甲１）には，以下の記載がある。
(1)技術分野
【０００１】
本発明は，ステーキの提供システムに関するもので，特に，お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供するステーキの提供システムに関するものである。
(2)背景技術
【０００２】
飲食店において提供されるステーキは，ゆったりと椅子に座り，会話を楽しみながら食すのが一般的であり，どうしても場所代，人件費がかかり，高価なものとなっていた。また，提供されるステーキの大きさは，定量で決まっていたり，選べる場合であっても，１００ｇ，１５０ｇ，２００ｇと言ったように，その量が決められており，お客様が，自分の好みの量を，任意に思う存分食べられるものではなかった。
(3)発明が解決しようとする課題
【０００３】
本発明は，上述した背景技術が有する課題に鑑み成されたものであって，その目的は，お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供することにある。
(4)課題を解決するための手段
【０００４】
上記した目的を達成するため，本発明は，次の〔１〕～〔６〕に記載のステーキの提供システムとした。
〔１〕お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと，お客様からステーキの量を伺うステップと，伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと，カットした肉を焼くステップと，焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施するステーキの提供システムであって，上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札と，上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する計量機と，上記お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印しとを備えることを特徴とする，ステーキの提供システム。
〔２〕上記お客様の要望に応じてカットした肉を焼くためのガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火と，該ガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火で焼いた肉を保温するための電磁誘導加熱により所定温度に加熱された鉄皿とを更に備えることを特徴とする，上記〔１〕に記載のステーキの提供システム。〔３〕上記お客様を案内するテーブルに置かれた多数のフォークとナイフを更に備えることを特徴とする，上記〔１〕又は〔２〕に記載のステーキの提供システム。
〔４〕上記お客様を案内するテーブルに置かれた温かいステーキソースが入れられたポットを更に備えることを特徴とする，上記〔１〕～〔３〕のいずれかに記載のステーキの提供システム。
〔５〕上記お客様を案内するテーブルが複数人用であり，該テーブルを仕切る可動式パーティションを更に備えることを特徴とする，上記〔１〕～〔４〕のいずれかに記載のステーキの提供システム。


〔６〕上記可動式パーティションが，高さが２５０ｍｍ以下の低い障壁と，該障壁を自立させる脚とから構成されていることを特徴とする，上記〔５〕に記載のステーキの提供システム。
(5)発明の効果
【０００５】
上記した本発明に係るステーキの提供システムによれば，お客様が要望する量のステーキを，ブロックからカットして提供するものであるため，お客様は，自分の好みの量のステーキを，任意に思う存分食べられるものとなる。また，お客様は，立食形式で提供されたステーキを食するものであるため，少ない面積で客席を増やすことができ，またお客様の回転，即ち客席回転率も高いものとなる。上記したようなことから，本発明に係るステーキの提供システムは，お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供することができるものとなる。
(6)発明を実施するための形態
【０００７】
以下，上記した本発明に係るステーキの提供システム，及び該ステーキの提供システムにおいて使用される可動式パーティションの実施の形態を，詳細に説明する。
【０００８】
本発明に係るステーキの提供システムは，お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと，お客様からステーキの量を伺うステップと，伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと，カットした肉を焼くステップと，焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを，少なくとも有するステーキの提供方法を実施するステーキの提供システムである。
【０００９】
本発明においては，お客様を案内するテーブルは，立食形式，即ち座るための椅子を用意しないテーブルのみの席とし，該席にお客様を案内する。この際，例えばテーブルが５人用のテーブルであり，案内するお客様が３人グループである場合には，該３人のお客様によって５人用のテーブルが占有されてしまわないように，お客様を案内する直前或いは案内した直後に，後に詳述する可動式パーティションにより５人用のテーブルを３人のスペースと２人のスペースとに仕切り，後に該テーブルにも，お客様を案内できるようにスペースを確保しておく。
【００１０】
お客様を案内するテーブルには，図１に示したように，テーブル番号が付されていると共に，該テーブル番号を記載した札，例えば図示したように，２２番のテーブルＴに２２番の札Ｈを置いておく。
テーブルに案内したお客様に対し，先ず接客スタッフは，ステーキ以外の注文をメニュー表の中から伺う。メニュー表には，ドリンク，サラダ，ライス程度を掲載し，メインであるステーキを主に食べて頂くものとする。ステーキ以外の注文を伺い，テーブル番号が示されたオーダー票を作成した後，お客様に，上記テーブル番号を記載した札Ｈを持って，カットステージまで移動して頂く。
【図１】
【００１１】
カットステージにおいては，お客様からテーブル番号が記載された札Ｈを受け取ると共に，ステーキの種類及び量，例えばサーロイン４００ｇ，或いはリブロース３５０ｇといった，お客様が要望するステーキの種類及び量をグラム単位で伺う。そして，伺ったステーキの量をカットする前に，予めお客様に「多少前後しますが宜しいでしょうか？」と必ずお聞きし，了承を得たのちに，図２に示したように，お客様から伺ったステーキの量を肉のブロックＢからカットし，そのカットした肉Ａを，お客様の目の前で計量機に乗せ，計量機が示した数値，例えばリブロース３６２ｇについて，お客様に確認して頂くと共に，そのステーキの量について了承を得る。
【図２】
【００１２】
ステーキには，予め種類に応じてグラム単価，例えばサーロイン１グラム６円（税抜），リブロース１グラム５円（税抜）といったように価格を決めておき，上記計量機が示した数値，例えばリブロース３６２ｇの場合は，３６２（ｇ）×５（円／ｇ）＝１，８１０（円）をステーキＡの料金とする。
そして，計量機から打ち出された，ステーキの種類及び量，価格，テーブル番号が記された２枚のシールの内の一枚をステーキのオーダー票とし，先のステーキ以外のオーダー票に貼着することにより保管し，お客様には，案内したテーブルに戻って頂く。
【００１３】
お客様の要望に応じてカットした肉Ａには，図３に示したように，先の計量機から打ち出されたもう一枚のステーキの種類及び量，テーブル番号等が記されたシールＳを付し，他のお客様のものと混同が生じない状態として，焼きのステップに移す。なお，この混同が生じないようにカットした肉Ａに付すシールＳに変えて，テーブル番号が記載された旗をカットした肉Ａに刺す等の方策により，混同を防止する印しとしても良い。
肉を焼くステップは，ガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火焼きであり，これらから出る遠赤外線によって肉を原則としてレアの状態（要望によりミディアム，ウエルダンの状態）で焼き，その後，電磁誘導加熱により２００～３５０℃，より好ましくは２２０～３００℃に加熱した鉄皿に乗せる。加熱した鉄皿には，予めタマネギとコーンを乗せておき，その上に焼いた肉を乗せることによって，肉の焼き過ぎを防ぐ。
【図３】
【００１４】
ガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火で焼かれ，加熱した鉄皿に乗せられたステーキを，ライス等の他のオーダー品と共に（ドリンク，サラダについては先に），保管したオーダー票でその商品を確認し，オーダー票と共にお客様のテーブルに運ぶ。
テーブルには，図４に示したように，予め多くのフォークとナイフを用意しておき，お客様に，該フォークとナイフを使って提供したステーキ等を立食形式で食べて頂く。また，テーブルには，図５に示したように，一般的に置かれている塩，コショウの入れ物の他に，温かいステーキソースを入れたポットを用意しておき，お客様に，これらを好みに応じてステーキに自由にかけて食べて頂く。
【００１５】
食事が終了したら，お客様には，オーダー票を持ってレジまで移動して頂き，提供された料理のお支払いをして頂く。スタッフは，テーブルに残された鉄皿等の後片付け，清掃，即ちバッシングを行い，テーブル番号が記載された札Ｈを該テーブルに置き，そして，次の新たなお客様をテーブルにご案内する。
【００１６】
本発明に係るステーキの提供システムは，上述したものであり，特に，お客様が要望する量のステーキを，ブロックからカットして提供するものであるため，お客様は，自分の好みの量のステーキを，任意に思う存分食べられるものとなる。また，お客様の要望に応じてカットした肉を計量機に乗せ，お客様にその量をご確認頂くと共に，グラム単位で料金を算出しているため，このステーキの提供システムは，明朗な料金設定のものとなる。
また，お客様は，立食形式で提供されたステーキを食するものであるため，少ない面積で客席を増やすことができ，またお客様の回転，即ち客席回転率も高いものとなる。


更に，お客様を案内したテーブルに番号を記載した札を置き，該札を持ってカットステージまでお客様に移動して頂き，そこで好みの量のステーキを伺う，また，お客様を案内するテーブルに予め多くのフォークとナイフが用意しておく，更にはステーキ以外のメニューをドリンク，サラダ，ライス程度にしぼる等の方策により，スタッフへの負担が軽減でき，少ない人数での接客作業を実現できる。また，肉を焼くステップが，遠赤外線が多く出るガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火焼きであり，該ガス又は電気で熱した溶岩及び／又は炭火で焼いた肉を電磁誘導加熱により所定温度に加熱した鉄皿に乗せ，お客様のテーブルまで運ぶ，また，お客様を案内するテーブルに予め温かいステーキソースが入れられたポットを用意しておく等の方策により，お客様には，いつまでも温かい状態でステーキを食べて頂くことができる。
上記したようなことから，本発明に係るステーキの提供システムによれば，お客様に，好みの量のステーキを，美味しく，安価に提供することができるものとなる。２取消事由１（本件特許発明１の発明該当性判断の誤り）について
(1)本件特許発明１の技術的意義
ア本件特許発明１に係る特許請求の範囲の記載（前記第２の２(1)）及び本件明細書の記載（前記１）によると，本件特許発明１について，次のとおり，認められる。
(ｱ)技術的課題
従来，飲食店において提供されるステーキは，ゆったりと椅子に座り，会話を楽しみながら食すのが一般的であり，場所代，人件費がかかり，高価なものとなっていた。また，提供されるステーキの大きさは，その量が決められており，お客様が，好みの量を食べられるものではなかった。（【０００２】）そこで，本件特許発明１は，上記問題の解決を課題として，お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供することを目的とする（【０００３】）。
(ｲ)課題を解決するための技術的手段の構成
本件特許発明１は，前記(ｱ)の課題を解決するための技術的手段として，その特許請求の範囲（請求項１）記載の構成を採用した（【０００４】，【００１３】）。すなわち，①「お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと，お客様からステーキの量を伺うステップと，伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと，カットした肉を焼くステップと，焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施する」ものであって（構成要件Ａ），②「上記お客様を案内したテーブル番号が記載された札」（構成要件Ｂ）と，③「上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量」し，「計量した肉の量と上記札に記載されたテーブル番号を記載したシールを出力する」「計量機」（構成要件Ｃ，Ｅ）と，④「上記お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印し」である，「上記計量機が出力した肉の量とテーブル番号が記載されたシール」（構成要件Ｄ，Ｆ）とを備える，⑤「ステーキの提供システム」（構成要件Ａ，Ｇ）という構成を採用した。
このように，本件特許発明１のステーキの提供システムは，構成要件Ａで規定されるステーキの提供方法（以下，「本件ステーキ提供方法」という。）を実施する構成（上記①）及び構成要件Ｂ～Ｆに規定された「札」，「計量機」及び「シール（印し）」（以下，「本件計量機等」という。）を備える構成（上記②～④）を，その課題を解決するための技術的手段とするものである。
(ｳ)構成から導かれる効果
ａ本件特許発明１のステーキの提供システムは，本件ステーキ提供方法を実施する構成（前記(ｲ)①）を採用したことにより，次のような効果を奏する。まず，お客様が要望する量のステーキを，ブロックからカットして提供するものであるため，お客様は，好みの量のステーキを，食べられる。また，お客様は，立食形式で提供されたステーキを食するものであるため，少ない面積で客席を増やすことができ，客席回転率も高いものとなる。（【０００５】，【００１６】）ｂ本件特許発明１のステーキの提供システムは，本件計量機等に関する構成（前記(ｲ)②～④）を採用したことにより，次のような効果を奏する。まず，「計量機」は，お客様の要望に応じてカットした肉を計量し，計量した肉の量と「札」に記載されたテーブル番号とを記載した「シール」を出力し，この「シール」はカットした肉を他のお客様の肉と区別するものであるので，この「シール」をカットした肉に付すこと（肉を乗せた皿にシールを貼ることを含む。）により，他のお客様の肉と混同が生じない状態として焼きのステップに移すことができる（【００１３】，【図３】）。
また，上記「シール」をステーキのオーダー票として保管し，焼いた肉をお客様のテーブルに運ぶ際に，このオーダー票で商品を確認することができる（【００１２】，【００１４】）。
ｃ以上により，本件特許発明１は，お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供することができる（【０００５】【００１６】）。イ前記アによると，本件特許発明１は，お客様に，好みの量のステーキを，安価に提供することを目的（課題）とする。そして，本件ステーキ提供方法の実施に係る構成（前記ア(ｲ)①）により，お客様が好みの量のステーキを食べることができるとともに，少ない面積で客席を増やし，客席回転率を高めることができることから，ステーキを安価に提供することができる。また，本件計量機等に係る構成（前記ア(ｲ)②～④）により，お客様の要望に応じてカットした肉が他のお客様の肉と混同することを防止することができる。
ウここで，本件ステーキ提供方法は，「お客様を立食形式のテーブルに案内するステップ」，「お客様からステーキの量を伺うステップ」，「伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップ」，「カットした肉を焼くステップ」及び「焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップ」を含むものである。本件明細書には，これらのステップについて，「スタッフは，・・・次の新たなお客様をテーブルにご案内する。」（【００１５】），「カットステージにおいては，お客様から・・・お客様が要望するステーキの種類及び量をグラム単位で伺う。」，「図２に示したように，お客様から伺ったステーキの量を肉のブロックＢからカットし」（【００１１】）（なお，図２には，人がステーキの肉をカットしている様子が記載されている。），「お客様の要望に応じてカットした肉Ａには，・・・シールＳを付し，・・・焼きのステップに移す。」（【００１３】），「焼かれ，加熱した鉄皿に乗せられたステーキを，・・・保管したオーダー票でその商品を確認し，オーダー票と共にお客様のテーブルに運ぶ。」（【００１４】）と記載されており，人が行うことが想定されている。そして，本件明細書には，これらのステップが機械的処理によって実現されることを示唆する記載はなく，また，そのようにすることが技術常識であると認めるに足りる証拠はない。


そうすると，本件ステーキ提供方法は，ステーキ店において注文を受けて配膳をするまでに人が実施する手順を特定したものであると認められる。よって，本件ステーキ提供方法の実施に係る構成（前記ア(ｲ)①）は，「ステーキの提供システム」として実質的な技術的手段を提供するものであるということはできない。
エ一方，本件計量機等は，「札」，「計量機」及び「シール（印し）」といった特定の物品又は機器（装置）であり，「札」に「お客様を案内したテーブル番号が記載され」，「計量機」が，「上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量」し，「計量した肉の量と上記札に記載されたテーブル番号を記載したシールを出力」し，この「シール」を「お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印し」として用いることにより，お客様の要望に応じてカットした肉が他のお客様の肉と混同することを防止することができるという効果を奏するものである。そして，札によりテーブル番号の情報を正確に持ち運ぶことができるから，計量機においてテーブル番号の情報がお客様の注文した肉の量の情報と組み合わされる際に，他のテーブル番号（他のお客様）と混同が生じることが抑制されるということができ，「札」にテーブル番号を記載して，テーブル番号の情報を結合することには，他のお客様の肉との混同を防止するという効果との関係で技術的意義が認められる。また，肉の量はお客様ごとに異なるのであるから，「計量機」がテーブル番号と肉の量とを組み合わせて出力することには，他のお客様の肉との混同を防止するという効果との関係で技術的意義が認められる。さらに，「シール」は，本件明細書に「オーダー票に貼着」（【００１２】），「カットした肉Ａに付す」（【００１３】）と記載されているとおり，お客様の肉やオーダー票に固定することにより，他のお客様のための印しと混じることを防止することができるから，シールを他のお客様の肉との混同防止のための印しとすることには，他のお客様の肉との混同を防止するという効果との関係で技術的意義が認められる。このように，「札」，「計量機」及び「シール（印し）」は，本件明細書の記載及び当業者の技術常識を考慮すると，いずれも，他のお客様の肉との混同を防止するという効果との関係で技術的意義を有すると認められる。
他方，他のお客様の肉との混同を防止するという効果は，お客様に好みの量のステーキを提供することを目的（課題）として，「お客様からステーキの量を伺うステップ」及び「伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップ」を含む本件ステーキ提供方法を実施する構成（前記ア(ｲ)①）を採用したことから，カットした肉とその肉の量を要望したお客様とを１対１に対応付ける必要が生じたことによって不可避的に生じる要請を満たしたものであり，このことは，外食産業の当業者にとって，本件明細書に明示的に記載されていなくても自明なものということができる。このように，他のお客様の肉との混同を防止するという効果は，本件特許発明１の課題解決に直接寄与するものであると認められる。オ以上によると，本件特許発明１は，ステーキ店において注文を受けて配膳をするまでの人の手順（本件ステーキ提供方法）を要素として含むものの，これにとどまるものではなく，札，計量機及びシール（印し）という特定の物品又は機器（装置）からなる本件計量機等に係る構成を採用し，他のお客様の肉との混同が生じることを防止することにより，本件ステーキ提供方法を実施する際に不可避的に生じる要請を満たして，「お客様に好みの量のステーキを安価に提供する」という本件特許発明１の課題を解決するものであると理解することができる。
(2)本件特許発明１の発明該当性
前記(1)のとおり，本件特許発明１の技術的課題，その課題を解決するための技術的手段の構成及びその構成から導かれる効果等の技術的意義に照らすと，本件特許発明１は，札，計量機及びシール（印し）という特定の物品又は機器（本件計量機等）を，他のお客様の肉との混同を防止して本件特許発明１の課題を解決するための技術的手段とするものであり，全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するということができる。
したがって，本件特許発明１は，特許法２条１項所定の「発明」に該当するということができる。
(3)被告らの主張について
ア被告らは，本件特許発明１には，「札」から「計量機」へ，「計量機」から「印し」又は「シール」へと「テーブル番号」を伝達させる工程や，この「テーブル番号」を本件特許発明１において特定されている各ステップの間で伝達するための工程は明示的に存在せず，例えば，「札」のテーブル番号を計量機に情報として伝達する主体が何であるのかは，特許請求の範囲において何ら特定されていないなどと主張する。
しかし，前記(1)エのとおり，本件特許発明１は，「札」に「お客様を案内したテーブル番号が記載され」，「計量機」が，「上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量」し，「計量した肉の量と上記札に記載されたテーブル番号を記載したシールを出力」し，この「シール」を「お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様のものと区別する印し」として用いることにより，お客様の要望に応じてカットした肉が他のお客様の肉と混同が生じないようにすることに，その技術的意義がある。本件ステーキ提供方法の各ステップ間で，誰が，どのような方法によりテーブル番号を伝達するのかということは，上記技術的意義との関係において必須の構成ということはできないから，特許請求の範囲において，上記主体や工程に係る構成が特定されていないことは，本件特許発明１の発明該当性についての前記判断を左右するものではない。
イ被告らは，本件特許発明１において，「テーブル番号」は，その番号が「テーブル」に割り当てられており，お客様がそのテーブル番号のテーブルにおいてステーキを食べるという人為的な取決めを前提に初めて意味を持つものであるから，そのようなテーブル番号を含む情報が伝達されるからといって，本件特許発明１の技術的意義が自然法則を利用した技術的思想として特徴付けられるものではないなどと主張する。
しかし，お客様がそのテーブル番号のテーブルにおいてステーキを食べることが人為的な取決めであることと，そのテーブル番号を含む情報を本件計量機等により伝達することが自然法則を利用した技術的思想に該当するかどうかとは，別の問題であり，前者から直ちに後者についての結論が導かれるものではない。そして，本件計量機等が，他のお客様の肉との混同を防止して本件特許発明１の課題を解決するための技術的手段として用いられており，本件特許発明１が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当することは，前記(2)のとおりである。ウ被告らは，本件特許発明１において，特定のお客様が要望する量の肉と他のお客様の肉との混同が生じないのは，「テーブル番号」を「キー情報」として「お客様」と「肉」とを１対１に対応付けたことによるものであって，「肉の量」そのものとは何らの関係がないなどと主張する。


平成３１年３月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（ワ）第３４８１８号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成３１年２月２７日
判           決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主           文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，経由プロバイダである被告に対し，氏名不詳者がインターネット上のウェブサイトに原告が著作権を有する動画をアップロードし，原告の公衆送信可能化権を侵害したことが明らかであるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，映画，ビデオの映像製作，編集業務，販売等を営む株式会社である。原告は，平成２８年１２月１日，株式会社ＣＡ（以下「ＣＡ」という。）を吸収合併し，ＣＡが有していた権利及び義務を承継した。（甲１）イ被告は，電気通信事業を営む株式会社であり，一般利用者に向けて広くインターネット接続サービスを提供している経由プロバイダである。
(2)本件各著作物
別紙著作物目録記載の著作物（以下，別紙の符号に従い「本件著作物１」などといい，併せて「本件各著作物」という。また，本件各著作物を収録したＤＶＤを，その符号に従い「本件ＤＶＤ１」などといい，併せて「本件各ＤＶＤ」という。）は映画の著作物である。（甲９～１１，１３，１４，１６～１９，２３，３５～３８）
(3)本件各発信者の行為
氏名不詳者（以下「本件各発信者」という。）は，別紙侵害動画目録の投稿日時欄記載の日時に，インターネット上のウェブサイト「ＦＣ２コンテンツマーケットアダルト」（以下「本件動画サイト」という。）に，同目録記載の動画１～５（以下，同目録の番号に従って「本件動画１」などといい，併せて「本件各動画」という。）を投稿した（以下「本件投稿」という。）。
（甲８）
(4)ＩＰアドレスの開示
原告は，本件訴訟の提起に先立ち，平成３０年６月，アメリカ合衆国ネバダ州地区連邦裁判所に民事訴訟を提起し，本件動画サイトを運営するＦＣ２，Ｉｎｃ．（以下「ＦＣ２」という。）に対し，本件各動画の販売ページである甲８の「販売者」欄記載のＩＤを提示しつつ，侵害者及び「「侵害作品」（判決注：本件各動画をいう。）をアップロード及び／又は投稿したＦＣ２．ｃｏｍに登録しているその他ＦＣ２ユーザーを特定するに足りる全情報」を求め，ＦＣ２から，別紙侵害動画目録のＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレス（以下「本件各ＩＰアドレス」という。）の開示を受けた。原告は，ＦＣ２に上記情報の開示を求める際，開示を求める情報には，「各「侵害作品」のアップロード及びＦＣ２．ｃｏｍにおける本件侵害者のアカウントへのアクセスに使用されたＩＰアドレスのあらゆるログ」が含まれるが，これに限られないとしていた。（甲３～６）
３争点
(1)特定電気通信該当性
(2)開示関係役務提供者該当性
(3)権利侵害に係る発信者情報該当性
(4)権利侵害の明白性の有無
(5)発信者情報開示を受けるべき正当な理由の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（特定電気通信該当性）について
〔原告の主張〕
本件動画サイトは，インターネットに接続する環境を有する者であれば，誰でも閲覧することが可能であるから（甲８），本件動画サイトは，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信である「特定電気通信」に該当する。
〔被告の主張〕
本件動画サイトそれ自体が特定電気通信に該当するものではない。２争点(2)（開示関係役務提供者該当性）について
〔原告の主張〕
(1)被告は，電気通信事業を営んでいるところ，被告が管理する端末機器等は，特定電気通信の用に供される電気通信設備であり，本件動画サイトは，特定電気通信設備を経由して行われたものであるため，当該設備は，特定電気通信設備（プロバイダ責任制限法２条２号）に該当する。被告は，本件各ＩＰアドレスを割り当てられた被告の契約者に係る発信者情報を保有しているから，本件各発信者による本件各著作物の送信可能化権侵害との関係において，開示関係役務提供者に該当する。(2)被告は，本件各ＩＰアドレスが，本件投稿に係るものではなく，本件動画サイトのログインに使用されたＩＰアドレスにすぎない可能性があるとして，そのような権利侵害情報ではない情報の発信を媒介したにすぎない被告は，開示関係役務提供者に該当しないと主張する。
しかし，ＦＣ２は，原告から「各「侵害作品」のアップロード及びＦＣ２．ｃｏｍにおける本件侵害者のアカウントへのアクセスに使用されたＩＰアドレス」の開示を求められ（甲３，５），これに該当する本件各ＩＰアドレスを開示したのであるから（甲４，６），ＦＣ２から開示された本件各ＩＰアドレスは本件各動画のアップロードに使用されたものである。また，本件各ＩＰアドレスは固定ＩＰアドレスであり，本件動画サイトへのログインに使用されたＩＰアドレスと本件投稿に使用された本件各ＩＰアドレスは同一であるから，本件各ＩＰアドレスが本件各動画のアップロードに使用されたことは明らかである。
仮に，本件各ＩＰアドレスが本件動画サイトへのログインに使用されたものにすぎないとしても，本件動画サイトのようにアカウント及びパスワードを入力しなければ利用できないサービス（甲４３）については，ログインした時点でのＩＰアドレスに基づいた発信者情報開示が認められるべきである。
〔被告の主張〕


本件各ＩＰアドレスは，原告がＦＣ２に対して，①本件各動画の販売者を特定するに足りる情報及び②本件各動画をアップロード及び／又は投稿したＦＣ２．ｃｏｍに登録しているその他ＦＣ２ユーザーを特定するに足りる情報を開示するよう求めたのに対し，ＦＣ２が，いかなる通信に係るＩＰアドレスであるかを明示することなく開示したものにすぎないから，ＦＣ２．ｃｏｍのアカウントへのアクセス・ログインに使用されたＩＰアドレスである可能性もある。また，ＦＣ２は，本件各ＩＰアドレスについてその割当日時を明らかにしておらず，本件各ＩＰアドレスの割当日時として原告が主張する日時は，原告が本件各動画の販売日をもとに記載したにすぎないものと思われる。このように，本件各ＩＰアドレスと割当日時がいかなる通信に係るものであるかは明らかでないから，被告は，本件各ＩＰアドレスを用いてなされた，原告が主張する割当日時における本件動画サイトのアカウントへのログインという，権利侵害情報でない情報の発信を媒介したにすぎない可能性がある。仮に，本件各動画のアップロード行為が存在するとしても，当該行為に使用されたＩＰアドレス及び割当日時が明らかでなく，被告が本件各動画のアップロードの用に供される特定電気通信設備を用いて当該通信を媒介したことについて主張立証がない以上，被告がプロバイダ責任制限法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当するということはできない。
３争点(3)   権利侵害に係る発信者情報該当性
〔原告の主張〕
上記２の原告の主張のとおり，本件各ＩＰアドレスは本件各動画のアップロードに使用されたものであるから，原告が開示を求める本件発信者情報は，権利侵害に係る発信者情報に該当する。
〔被告の主張〕
上記２の被告の主張のとおり，本件各ＩＰアドレスは本件動画サイトにログインする際に使用されたものにすぎない可能性があるから，原告が開示を求める発信者情報は，権利侵害に係る発信者情報に該当しない。プロバイダ責任制限法４条１項は，あくまでも侵害情報の流通があった場合のその侵害情報そのものの流通に係る者の情報の開示について定めるものと解すべきであるから，仮に原告が開示を求める発信者情報に，本件各動画のアップロードを行った者の情報が含まれる可能性があるとしても，他に本件動画サイトへのログインという，非侵害情報が含まれる可能性がある場合には，非侵害情報の発信に係る者の情報は，開示請求の対象とはならない。
４（権利侵害の明白性の有無）について
〔原告の主張〕
(1)本件各著作物の著作権者
以下のとおり，本件各著作物の著作権者は，ＣＡを吸収合併してその著作権を承継した原告である。
アＣＡは，本件各著作物を製作し，別紙著作物目録の発売日欄記載の日に本件各ＤＶＤを販売した。ＣＡは，「美」（後に「痴女ヘブン」への名称変更），「Ｅ－ＢＯＤＹ」のメーカー名（屋号）を使用してアダルトＤＶＤを製作していたところ，本件ＤＶＤ１及び２のパッケージ及びこれを販売する原告が管理するウェブサイトには，「美」又は「痴女ヘブン」と記載され（甲９～１１，１６，１７，２３），本件ＤＶＤ３のパッケージ及びこれを販売する原告が管理するウェブサイトには，「Ｅ－ＢＯＤＹ」と記載されている（甲１８，１９，３６）。「美」及び「Ｅ―ＢＯＤＹ」は，ＣＡの変名として広く周知されていたから（甲２２），ＣＡが本件各著作物の著作権者であったことは明らかである（著作権法１４条）。そして，原告はＣＡを吸収合併したから，原告は本件各著作物の著作権を承継した。イ本件各著作物は映画の著作物であるところ，本件各著作物の監督は，Ｘ（以下「本件監督」という。）である（甲１６，１７，１９，２９～３３）。本件監督は，脚本の創作や映像の編集等の総指揮を行って，本件各著作物の脚本や映像内容に関する最終決定権限を有し，本件各著作物の全体的形成に創作的に寄与した者（著作権法１６条）に該当するから，本件監督は，本件各著作物の著作者である。ＣＡは，本件各著作物を最初に発意して企画し，本件各著作物の製作費用全てを負担する等の責任を負う主体であったため（甲２９～３４），映画製作者（著作権法２条１０号）に該当する。そして，著作者である本件監督は，映画製作者であるＣＡに対し，本件各著作物の製作に参加することを約束してこれらの製作を行ったのであるから，本件各著作物の著作権は，ＣＡに帰属し（著作権法２９条１項），ＣＡを吸収合併した原告がこれを承継した。
(2)公衆送信可能化権侵害の成否
以下のとおり，本件各発信者が本件各動画をアップロードしたことにより，原告の公衆送信可能化権が侵害されていることが明らかである。
ア動画の同一性
本件著作物１は，総再生時間が１６８分５秒（２時間４８分５秒），予告及び宣伝等を除外した本編映像が約１５０分（２時間３０分）の動画であるところ（甲９），本件動画１は，本件著作物１の再生時間約３５分０３秒から約１時間０３分２９秒まで（甲１３），本件動画２は，本件著作物１の再生時間約１時間５０分４０秒から約２時間３０分５４秒までと一致する（甲１４）。
本件著作物２は，総再生時間が３時間２７分９秒（２０７分９秒），他作品の紹介等を除外した本編映像が約３時間１０分（１９０分）の動画であるところ（甲１６，２３），本件動画３は，別紙侵害箇所特定目録記載の再生時間において，本件著作物２の一部と一致する（甲３５）。本件著作物３は，総再生時間が１時間５６分１３秒（１１６分１３秒），宣伝等を除外した本編映像が約１時間５０分（１１０分）の動画であるところ（甲１８，３６），本件動画４は，本件著作物３の再生時間約１時間２９分２９秒から約１時間５１分５秒まで（甲３７），本件動画５は，本件著作物３の再生時間約５４分４８秒から１時間１７分３０秒までと一致する（甲３８）。


以上のとおり，本件各動画は，本件各著作物の一部を複製したものであることは明らかである。
被告は，本件各著作物と本件各動画は，モザイクの有無が異なることから，本件各著作物を複製したものか明らかではないと主張する。しかし，著作物の複製は実質的に同一である場合も含むのであり，本件各動画の動画タイトルには，本件各著作物の出演者の伏せ字が使われ，本件各動画は，モザイクの有無のほか，一部のエフェクト（特殊な効果）が異なる以外に本件各著作物と何ら異なるところがないから（甲１３，１４，３５，３７，３８），本件各著作物と本件各動画は実質的に同一であり，本件各動画は，本件各著作物を複製したものである。
イアップロードの有無
本件各発信者は，本件各ＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し，本件各動画を，本件動画サイト内に設けられた別紙侵害動画目録記載の「販売画面ＵＲＬ」欄記載のインターネット上にアップロードし，本件各動画を購入した者が本件各動画をダウンロードし得る状態に置いており（甲８，１５，３９，４０），当該行為は，本件各動画を公衆の求めに応じて自動的に公衆送信が行われる状態に置いたものであり，原告の送信可能化権を侵害する。
被告は，本件各発信者と本件各動画の販売者の同一性を争うが，本件動画３の販売ページ（甲８の３）に埋め込まれたサンプル動画（甲４２）の再生後，投稿者のＦＣ２のＩＤが表示され，これは本件動画３の販売者のＩＤと同一であるから，本件各動画の投稿（アップロード）を行った者，すなわち本件各発信者と，本件各動画の販売ページ（甲８）の販売者は同一である。
したがって，本件各発信者が本件各動画を本件動画サイトにアップロードした行為により，原告の送信可能化権が侵害されていることが明らかである。
ウ非侵害事由の有無
本件各動画について，本件各発信者から権利許諾を受けているという回答はされていない。また，本件動画サイトは，投降したデジタルコンテンツが購入された場合，販売価格の一部が換金可能なポイントとして販売者の報酬となる（甲４３）。このように，本件動画サイトにおけるデジタルコンテンツの販売者は，金銭的報酬を目的としてアップロードを行うから，当該アップロード行為について，私的使用，引用その他の著作権法３０条以下に定める制限事由が存在しないことが明らかである。
〔被告の主張〕
(1)本件各著作物の著作権者
ア原告は，本件各著作物の著作権者は原告であると主張するが，本件各著作物を収録したＤＶＤ及び本件各著作物のデジタルデータを販売するウェブサイトにおいて表示されている「美」，「痴女ヘブン」，「Ｅ－ＢＯＤＹ」という名称が，原告又は原告が吸収合併したＣＡの変名であることは周知のものとはいえず，原告が著作権者であることを推定することはできない（著作権法第１４条）から，各原映像の著作権者が原告であることが明らかとはいえない。
イ上記４〔原告の主張〕(1)イは，否認又は争う。
(2)公衆送信可能化権侵害の成否
ア画像の同一性
本件各著作物と本件各動画は，モザイクの有無が異なり，本件各動画が本件各著作物を複製したものであるかは明らかではない。
イアップロードの有無
原告は，送信可能化権が侵害されていると主張するが，甲８の本件各動画の販売ページからは，本件各動画がサーバー等にアップロードされているか否かは明らかでない。
また，当該各販売ページの「販売者」が，本件各動画をアップロードしたか否かも明らかではない。
したがって，本件各発信者が本件各動画を本件動画サイトにアップロードしたことにより，原告の送信可能化権が侵害されているか否かは明らかではない。
ウ非侵害事由の有無
仮に，原告の公衆送信可能化権が侵害されているとしても，著作権法第３０条以下に定める非侵害事由がいずれも存在しないことが明らかであるとはいえない。
５争点(5)（発信者情報開示を受けるべき正当な理由の有無）について
〔原告の主張〕
原告は，本件各著作物の公衆送信可能化権を侵害した本件各発信者に対し，不法行為に基づく損害賠償等の請求をする予定であり，そのためには，本件各発信者について別紙発信者情報目録記載の各情報が必要であるから，原告には発信者情報の開示を受ける正当な理由がある。
〔被告の主張〕
損害賠償請求等を行うためには，住所及び氏名が判明すれば十分であり，電子メールアドレスの開示を受ける必要はないから，電子メールアドレスについては，発信者情報開示を受けるべき正当な理由は認められない。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（特定電気通信該当性）について
証拠（甲８）によれば，本件動画サイトにおける別紙侵害動画目録の販売画面ＵＲＬ記載の各ウェブページは，インターネットに接続する環境を有する者であれば，誰でも閲覧することが可能であると認められるから，当該各ウェブページは，不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信である「特定電気通信」に該当する。
２争点(2)（開示関係役務提供者該当性）について証拠（甲４３）によれば，本件動画サイトは，ＦＣ２からユーザーＩＤ（アカウント）及びパスワードを貸与されることによって，動画の投稿，販売等が可能となることが認められる。そして，前提事実(4)によれば，ＦＣ２は，米国の訴訟において，原告から本件各動画のアップロード及びＦＣ２．ｃｏｍのアカウントへのアクセスに使用されたＩＰアドレスの開示を求められ，何らの説明や留保を付すことなく，本件各ＩＰアドレスを開示していることに照らすと，本件各ＩＰアドレスは，本件各発信者が本件各動画のアップロードをするために本件動画サイトにログインし，本件各動画のアップロードをする際に割り当てられたものと認めるのが相当である。
そうすると，本件各発信者に対してインターネット接続サービスを提供していた被告は，プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる。そして，被告は，本件発信者情報を保有しているものと認められるから（甲７），原告は，被告に対して，本件発信者情報の開示を求めることができる。３争点(3)（権利侵害に係る発信者情報該当性）について前記２で判示したところによれば，原告が開示を求める発信者情報は，権利侵害に係る発信者情報に該当する。
４争点(4)（権利侵害の明白性の有無）
(1)本件各著作物の著作権者


証拠（甲９～１１，１３，１４，１６～１９，２３，２９～３８）によれば，①本件各著作物は映画の著作物であること，②本件監督が本件各著作物の全体的形成に創作的に関与した者として著作者に当たること，③ＣＡは，本件各著作物を最初に発意して企画し，本件各著作物の製作費用全てを負担する等の責任を負う主体であり，映画製作者に該当すること，④本件監督は，ＣＡに対し，本件各著作物の製作に参加することを約束してこれらの製作を行ったことがそれぞれ認められる。そのため，本件各著作物の著作権は，ＣＡに帰属し（著作権法２９条１項），ＣＡを吸収合併した原告がこれを承継したと認められる。
(2)公衆送信可能化権侵害の成否
証拠（甲８，１３～１５，３５，３７～４２）によれば，本件各発信者は，本件各著作物と実質的に同一である本件各動画を本件動画サイトのサーバーにアップロードして，公衆に送信し得る状態に置いたと認められ，当該行為について著作権法３０条以下の権利制限事由が存在することもうかがわれないから，本件各発信者が本件各著作物のデータを本件動画サイトにアップロードした行為は，原告の公衆送信可能化権を侵害することが明白であると認められる。
そうすると，原告は，本件各発信者に対して，上記侵害行為による損害賠償等を求めることができる。
５争点(5)（発信者情報開示を受けるべき正当理由の有無）について以上のとおり，原告は本件各発信者に対して著作権（送信可能化権）侵害を理由とする損害賠償請求権等を有するところ，原告が本件各発信者に対してその権利を行使するためには，本件発信者情報の開示が必要である。開示すべき発信者情報に関し，被告は，電子メールアドレスの開示を受ける必要はないと主張するが，プロバイダ責任制限法４条１項に係る総務省令においては，電子メールアドレスも侵害情報の発信者の特定に資する情報として規定されている上，転居などの事情によって本件各発信者の実際の住所が，被告が本件各発信者の住所として保有しているものと異なる可能性もあることに照らすと，電子メールアドレスの開示が不要ということはできない。したがって，原告には被告から本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
６結論
よって，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐    藤    達    文
裁判官
三    井    大      有
裁判官
今    野    智    紀
当事者目録
原        告      株式会社ＷＩＬＬ同訴訟代理人弁護士    山    口    孝    太
芝    崎      晴    哉
原    木              航
被        告   ソフト   バンク   株式会   社同訴訟代理人弁護士   五十    嵐              敦
梶    原              圭
小    塩    康    祐
稲    葉    大    輔
中    山              祥
大    山    貴    俊
菅    野    邑    斗
丸    山              駿
川    上    貴    寛
近    藤    翔    太
陳        裕    真
発信者情報目録
別紙侵害動画目録記載のＩＰアドレスを同目録記載の投稿日時に使用して情報を送信していた者に関する情報であって，次に掲げるもの。
①氏名又は名称
②住所
③電子メールアドレス
著作物目録
１．作品名：小悪魔痴女大乱交
発売日：２０１１年３月２５日
メーカー：痴女ヘブン
２．作品名：僕を犯してくれる痴女お姉さん達
発売日：２０１１年７月２２日
メーカー：痴女ヘブン
３．作品名：Ｅ－ＢＯＤＹ    成瀬心美
発売日：２０１２年２月１３日
メーカー：Ｅ－ＢＯＤＹ
侵害動画目録
１ＩＰアドレス：６０.１０４.３２.１９７
投稿日時：２０１８年５月４日
販売画面ＵＲＬ及び動画タイトル：
・動画１
http://以下省略
大○○加３Ｐ動画
・動画２
http://以下省略
大○○加乱交動画
２ＩＰアドレス：６０.１０４.３２.１９７
投稿日時：２０１８年３月７日
販売動画ＵＲＬ及び動画タイトル：
・動画３
http://以下省略
大〇〇加その①【期間限定】【無修正】
３ＩＰアドレス：６０.１０４.３２.１９７
投稿日時：２０１８年３月６日
販売動画ＵＲＬ及び動画タイトル：
・動画４
http://以下省略
成瀬〇美その①【期間限定】【無修正】
・動画５
http://以下省略
成瀬〇美その②【期間限定】【無修正】
侵害箇所特定目録
No.本件著作物２の再生時間
（総再生時間３：２７：０９）
本件著作物２の再生時間に対応する
本件侵害動画３の再生時間
（総再生時間２６：５９）


主         文
１一審原告らの本件各控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。２一審被告は，各一審原告に対し，別紙２「請求・認容金額一覧表」の各一審原告に対応する当審認容額欄記載の各金員並びにこれに対する一審原告Ｆ１，一審原告Ｆ２及び一審原告Ｇ以外の一審原告らについては平成２５年３月７日から，一審原告Ｆ１，一審原告Ｆ２及び一審原告Ｇについては平成２８年２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３一審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。４一審被告の本件控訴をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，第一，二審を通じてこれを４分し，その３を一審被告の，その余を一審原告らの各負担とする。
６この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告ら
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)一審被告は，各一審原告に対し，別紙２「請求・認容金額一覧表」の各一審原告に対応する請求額欄記載の各金員及びこれに対する原審甲事件欄の一審原告については平成２５年３月７日から，原審乙事件欄の一審原告については平成２８年２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２一審被告
(1)原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
(2)一審原告らの請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要（略称は，特記しない限り，原判決の例による。）１本件（原審甲事件及び乙事件）は，一審被告又は一審被告と合併したオーツタイヤ株式会社の従業員として一審被告の神戸工場又は泉大津工場においてタイヤ製造業務等に従事していた，一審原告Ｇ以外の一審原告らの被相続人ら及び一審原告Ｇ（本件被用者ら）が，作業工程から発生する石綿及び石綿を不純物として含有するタルクの粉じんに曝露し，これによって石綿関連疾患（悪性胸膜中皮腫，肺がん，石綿肺）に罹患し，一審原告Ｇ以外は死亡したと主張して，一審原告らが，一審被告に対し，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為に基づき，本件被用者ら１人当たりの慰謝料を３０００万円とし，特別補償金を控除するなどして（相続人については，それぞれの相続分に応じ），別紙２「請求・認容金額一覧表」の各一審原告に対応する請求額欄記載の各金額の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審においては，甲事件につきＥ１が，乙事件につきＦがそれぞれ原告の１人として訴えを提起したが，いずれも原審口頭弁論終結までに死亡し，各相続人らが訴訟を承継した。
原判決は，一審原告らの請求のうち，被用者が亡Ａ及び亡Ｄの相続人である一審原告らの請求を棄却し，その余の一審原告らの請求を別紙２「請求・認容金額一覧表」の上記各一審原告に対応する原審認容額欄記載の各金額及び遅延損害金の限度で認容し，その余の請求を棄却した。そのため，敗訴部分を不服とする一審原告ら及び一審被告がそれぞれ本件控訴を提起した。原審口頭弁論終結後，Ｅ１の訴訟承継人の１人であったＥ２が死亡したため，その相続人であるＥ３及びＥ４が訴訟を承継した。
２判断の前提となる事実，争点及び争点についての当事者の主張は，次の３及び４において当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２から４までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１３頁２行目末尾に行を改め，次のとおり加える。「原審甲事件原告亡Ｅ１の訴訟承継人であった一審原告Ｅ２は，原審口頭弁論終結後である平成２９年１０月２８日に死亡し，同人の子である一審原告Ｅ２承継人Ｅ３及び同Ｅ４が，それぞれ２分の１ずつの割合で，一審原告Ｅ２の本件訴訟における権利義務を相続した（弁論の全趣旨）。」
３当審における一審原告らの主張
(1)各工場における石綿粉じん飛散状況及び本件被用者らの石綿曝露状況並
びに石綿曝露と本件被用者らの疾病との間の因果関係
ア神戸工場における石綿粉じん飛散状況
(ｱ)タルクの使用状況
ａ昭和２４年５月に兵庫県労働基準局安全衛生課が作成した「労働衛生実態調査報告『ゴム工業に発生する職業特に塵肺について』」と題する報告書（甲Ａ７２，昭和２４年調査報告書）は，神戸工場を調査した上で，「ゴム製品の製造工程は第一図に示すが如くであって，じん肺発生の原因は生ゴムに配合されている薬品顔料などの飛散，或はゴムの粘着を防止するために用いられるTalcum（俗にチョークと呼ばれている）及び白碧華（カタルポ）のSiO2を含む微細な粒子が（第一表参照）使用の場所で大気中へ多量に飛散されて漂っているためであることは，現場を見れば歴然とするところである。」（表記ないし表現は一部現代語化している。以下同じ。）としている（１０５頁）。また，Talcumについて小松タルク工業所精製と明記し，成分も表記している（１１０頁）。これによれば，主たる成分はSiO2，MgO，Fe2O3+Al2O3であり，分子式がC18H36O2のステアリン酸とは全く異なる。昭和２４年調査報告書のTalcumが鉱物のタルクを指していることは明らかである。


ｂ東京大学公衆衛生学教室に所属し，昭和２４年調査報告書の基となる調査に関与した石川知福らは，その調査結果を，日本衛生学雑誌５巻（１９５０－１９５１）３号に「タルクによる塵肺について」と題する論文で公表した（甲Ａ７８。以下「昭和２６年石川論文」という。）。同論文には，「ほとんど全工程においてゴムの粘着を防ぐためにタルクが使われ，また，工場は単一の建物に納まっており，各職場間にほとんど仕切りがないため，タルクを殊に多量に使う高度発じん箇所を中心として一様にタルクじんが飛散している。」と記載され，高度発じん箇所として，薬品配合，ゴム練り，チューブ押出し，裁断，成形の工程が指摘されている（１７頁）。同論文の総括及び考案では，「ゴム工場における粉じんの調査を行い，その発散粉じんの大部分が20μ以下のタルクじんであることを認めた。」と記載している（２０頁）。ｃ昭和２４年調査報告書は，「ゴム練における発じんは，薬品顔料の混合，混合された薬品顔料の生ゴム投入時に起きる。その他の職場における発じんはゴムの粘着防止のチョーク振り掛け，或いはそのチョークが飛散するために起きるのであって，激しいときにはあたかも高山で霧が流れているが如くじん埃の浮雲が□□れ，かつそれが沈降して床上にうず高く堆積しているのが見られる。夏季に窓を開けているときには，気流によって浮じんのみならず床上から吹き上げられたものまでが相当遠方まで運ばれて工場全体が真っ白になる。」と，神戸工場での粉じん飛散状況を描写し（１０６頁），「ゴム工業においてタルク及びカタルポを使用するためにじん肺が発生することを確かめた。おそらくこれがゴム工業にじん肺が発生したこと，かつタルクによってじん肺が発生したことの本邦における最初の報告であろう。」と結論付けている（１０７頁）。
神戸工場での粉じんとしては，亜鉛華，ステアリン酸，チョーク，カタルポ，炭酸カルシウムなどが列挙されているところ（１０９頁），タルクは，良質なものは白色であり（甲Ａ１４の３５７頁），カタルポ（カオリンクレー）は淡色（同３５５頁），亜鉛華は白色又は淡黄色（同２２８頁），ステアリン酸は白色（同２３２頁），炭酸カルシウム（石灰石）は白色である（同３５２頁）。昭和２４年調査報告書の上記記載（神戸工場は真っ白，じん肺の原因はタルク及びカタルポ）からすれば，神戸工場においてタルクが大量に飛散していたことは明らかである。
ｄ昭和４５年７月１１日付け神戸工場安全衛生課長作成の「じん肺に関する報告」と題する書面（乙Ａ４０。以下「昭和４５年一審被告報告書」という。）にも，「当社では往時よりゴム工場の特性として，チョーク類を多量に使用し，粉じんの発生が多かった。」と記載され，「粉じん作業（当社に該当する項目）」として「滑石又はクレーを原料又は材料として使用するものを製造し，又は加工する工程において粉状の滑石，クレー又はこれらを含む物を混入し，又は散布する場所における作業」を挙げている。
したがって，昭和４５年一審被告報告書からも，神戸工場においてタルクが使用され，それが飛散していたことが裏付けられる。ｅ昭和３０年３月発行の「労働科学季報」（第３巻第１－４号合併号）所収「製造加工業のじん肺について」（甲Ａ９７）では，「ゴム工業では，タルクが充填剤，打粉，離型剤として用いられ，ゴム練，タイヤ，チューブ製造工程ではこれらのタルクの飛散により局所的に高濃度の粉じん環境を形成する。」と記載されている（２３頁以下）。昭和４８年発行の「ゴム工業便覧（新版）」（甲Ａ１４）では，「ゴム工場における粉じんは，原料ゴムの混練作業時カーボンブラック及び配合薬品の飛散によるものが最も多い。このほか，粘着を防止するために使用するタルク類を取り扱う部門，仕上げ工程におけるパフ粉及びゴムを接着する金属材料などの研磨により発生する金属粉などである。」と記載されている（１５０６頁）。
(ｲ)混合工程（本館１階）におけるタルクの使用ａ昭和２４年調査報告書は，タルクについてチョークと俗称されていることを注記しているほか，そのチョークを薬品配合の欄に挙げている。昭和２４年調査報告書は，神戸工場においてタルクが配合剤として使用されていたことを示している。
ｂ(ｱ)ｅのとおり，「製造加工業のじん肺について」では，ゴム工業でタルクが充填剤として用いられると記載している。
昭和４１年発行の「日本ゴム協会誌」（第３９巻１０号）所収「ＩＩＲの粘着性」（甲Ａ８２）では，タイヤのインナーチューブに用いられるＩＩＲ（ブチルゴム）には，タルクを充填剤として用いると耐薬品性，ガスの不透過性を増すと記載されている（８５５頁）。昭和４８年発行の「ゴム工業便覧（新版）」（甲Ａ１４）では，ゴム用の無機充填剤の１つとして，タルクが挙げられている（３５７頁）。昭和４０年発行の「化学便覧（応用編）」（甲Ｂ１９）では，ゴムのうちＳＢＲ及びニトリルゴムの充填剤の１つとしてタルクが挙げられている（１１４３頁以下）。ＳＢＲは，タイヤの用途に使用されるものである（甲Ｂ２０）。
昭和６２年発行の日本医学放射線学会雑誌（第４７巻１１号）所収「ゴム製造工場従業者におけるじん肺」（甲Ａ８３）には，「ゴム製造工場の製造過程には，生ゴムに加硫剤（硫黄），加硫促進剤（酸化マグネシウム），増量充填剤（タルク），着色剤などを混合する混練作業，また，ホース，ロール押出しの際の付着防止のために散布されるタルク，クレー，炭酸カルシウムなどの粉じん作業工程が含まれている。」と記載されている（７６頁）。
横浜ゴム株式会社が取得した特許の内容を示す文書には，タルクを無機充填剤又は補強性充填剤として配合することができるとの記載（甲Ａ９４の１の５頁，甲Ａ９４の２の５頁，甲Ａ９４の３の６頁，甲Ａ９４の４の５頁），従来はインナーライナー用ゴム組成物に扁平タルクを配合したり可塑剤量を減らしたりすることにより耐空気透過性向上を図ってきたとの記載（甲Ａ９４の２の３頁）がある。タルクは，広く，タイヤ製造において混合剤として利用されている。(ｳ)成形工程（本館２階）におけるタルクの使用ａ(ｱ)ａのとおり，昭和２４年調査報告書がタルクについてチョークと俗称されていると注記していることは，神戸工場でチョークと呼ばれていたものが炭酸カルシウムではなくタルクであったことを示すものである。
チョークがステアリン酸又はステアリン酸亜鉛だけを指すとはいえない。


ｂ１番ポケットの内側には，強度を増すためにインシュレーションが貼られており，インシュレーションは粘着力を有するので，１番ポケットをくし車にセットしたときにインシュレーション同士が粘着することがないように，１番ポケットの内側（インシュレーションの側）に打ち粉としてタルクを塗布する。しかし，２番ポケットの内側にはインシュレーションが貼られていないので，２番ポケットの内側にはタルクを塗布する必要はない。
成形済みの１番ポケットと２番ポケットは，１番ポケットをドラム（フォーマー）にセットし（外側にはめ込む），その後，２番ポケットを１番ポケットの外側に押し込んでかぶせることにより，タイヤの原型が成形される。
ｃその後，ポケット両端の表面にビードワイヤーをセットし，ポケットの両端を外側に折り返してポケットの表面同士をビードと圧着して一体化する。１番ポケット及び２番ポケットの両端を外側に折り返すので，２番ポケットの外側同士が圧着することとなり，１番ポケットの内側にタルクが塗布されていても圧着が阻害されることはない。ｄステアリン酸やステアリン酸亜鉛は，一般には加硫を促進する材料として使用されるものであり，打粉材として多量に使用することは避けるべきであるとされている（甲Ａ１４の２２８頁以下・３９３頁）。ステアリン酸及びステアリン酸亜鉛は，皮膚や眼に対する刺激，呼吸器に対する刺激のおそれを有し，現在では，作業者は適切な保護具を着用し，粉じん等の吸入を避けるべきものとされている（甲Ａ８１の１・２）。
このように危険なステアリン酸又はステアリン酸亜鉛が使用されるとは考えられず，神戸工場において，被用者がステアリン酸やステアリン酸亜鉛の使用のために皮膚や眼に対する刺激，呼吸器に対する刺激を受けたとか，それによる損傷があったとの報告はない。ポケット貼り作業では，タルクが使用されていた。
(ｴ)電動機による石綿粉じん
ａ電動機のブレーキパッドに耐摩耗性があるからといって，摩耗によって生じた粉じんが少なかったとはいえない。
すなわち，電動機のブレーキパッドは摩擦により回転するブレーキドラムを制動するので，摩耗が避けられない。耐摩耗性があるからといって，摩耗しないというわけではない。
ｂ昭和５１年４月に労働省労働局労働衛生課が発出した「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」によれば，米国において，自動車のブレーキ及びクラッチ部品の整備業務に従事する者が石綿に曝露することにより健康障害を惹起するとしてその対策の必要性が警告されていること，労働省の実態調査でも，自動車のブレーキドラムの中の堆積物には，相当量の石綿が含有されていること及び関係労働者がこれら粉じんに曝露されていることが明らかとなったと記載されている（甲Ａ８８）。
電動機内部にブレーキパッドが摩耗して石綿粉じんが堆積していた事実も重視すべきである。
(ｵ)発じん状況について
ａ労研式じん埃計は，被験空気吸入量５０㏄中のじん埃数を測定し，単位容積空気中に浮遊するじん埃数を計算するものであり，石川知福らが昭和１０年に考案し（甲Ａ７９，９６），昭和３１年時点では最も普及していた方式である（甲Ａ８０）。
ｂ昭和２３年８月１２日発出の「労働基準法施行規則第１８条，女子年少者労働基準規則第１３条及び労働安全衛生規則第４８条の衛生上有害な業務の取扱基準について」では，土石獣毛などのじん埃又は粉末を著しく飛散する場所とは，植物性，動物性，鉱物性の粉じんを作業する場所の空気１㏄中に粒子数１０００個以上又は１㎥中に１５㎎以上を含む場所をいい，特に遊離珪酸５０％以上を含むじん埃ではそれがそれぞれ７００個と１０㎎以上を含む場所をいうとされている（乙Ｂ８）。
ｃ昭和２４年調査報告書には，神戸工場について，労研式じん埃計によって測定した空気１㏄中のじん埃数が記録されている（甲Ａ７２，７８）。
その結果によれば，当時の神戸工場では，「薬品計量（薬品投入中）」，「ロール（カーボンブラック）」，「サンドブラスト」，「マントル抜き」，「チューブ押出」，「自転車チューブ押出」，「ムシゴム加硫前のチョークをふるう作業」，「エプロン布裁断」，「糸ゴム裁断」，「糸ゴム成形（巻きとり）」の職場又は作業において，じん埃数は１㏄当たり１０００個を超えていた。これは，ｂに挙げた基準では，粉じんを著しく飛散する場所に当たる。
昭和２４年調査報告書及び昭和２６年石川論文を分析したＮは，その意見書（甲Ａ１００）で，じん埃の大きさの分布から，タルク粉じんの質量濃度の推定値を算出した。その結果は，少ないところで１㎥当たり４３．６㎎，多いところでは３０２９．４㎎であった。これによれば，すべての作業場で，ｂに挙げた基準値を大幅に超えていた。このように，昭和２４年２月時点の神戸工場は，「比較的じん埃の少なかった場合」の調査時においてさえ，粉じんの個数濃度でも質量濃度でも当時の労働行政の基準値を超えていた。したがって，粉じん濃度は非常に高かったといえる。
なお，日本産業衛生協会が勧告する現在の粉じんの許容濃度は，総粉じんとして１㎥当たり２㎎である。神戸工場の総粉じんの質量濃度は，すべての作業場で，上記の許容濃度の２０倍を超えている。ｄ昭和２４年調査報告書から１０年経った昭和３４年に，井田康一らは，神戸工場における追跡調査を行った。それによれば，じん肺の有所見率が１０％から８３．８％の高率に推移しており（甲Ｂ４の１０３７頁），粉じん職場としての改善が全くされていないことが裏付けられる。
イ亡Ａの石綿曝露状況
(ｱ)亡Ａは，神戸工場で成形工程のうちタイヤ成形作業に従事し，タイヤ成形機のモーターのブレーキパッドに使用されていた石綿の粉じんに曝露されていた。
(ｲ)亡Ａは，これに加えて，タイヤ成形作業において，ポケットをドラムにセットする際，１番ポケットの内側に塗布されていたタルクの粉じんに曝露した。また，ポケット成形作業場所からの，ホットナイフボックス及び消火用アスベストシートに使用されていた石綿の粉じん，ポケット内側に塗布されるタルクの粉じんにも曝露されていた。(ｳ)さらに，亡Ａは，作業場所が隣接していた加硫工程で用いられたインサイドペイントに使用されていたタルクの粉じん，加硫機の上蓋の保温材に使用されていた石綿の粉じんに曝露されていた。また，混合工程やチューブ工程において発生したタルク粉じん，石綿粉じんにも曝露されていた。
ウ亡Ｄの石綿曝露状況
(ｱ)亡Ｄは，神戸工場で電気設備保守業務に従事し，ブレーキライニング方式が採用されているモーターのブレーキパッドに使用されていた石綿の粉じんに曝露されていた。


(ｲ)亡Ｄは，神戸工場本館各階，加硫工場，コンプレッサー室の各種電動機の保守点検業務自体（掃除を含む。）から飛散する粉じんに曝露されたほか，作業場所を移動する際に，各作業場所の粉じんに曝露されていた。
エ亡Ａ及び亡Ｄの疾病と石綿曝露との因果関係
(ｱ)平成２４年基準
平成２４年２月に取りまとめられた「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」（平成２４年報告書）の内容を踏まえ，石綿による疾病の労災認定基準を改定した平成２４年３月２９日基発０３２９第２号通達（平成２４年基準）は，肺がんに関して，肺がんの原因は石綿に限らず，石綿以外の原因による肺がんを医学的に区別することができないため，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿曝露があった場合に当該肺がんが石綿に起因するものとみなすことが妥当であり，肺がんの発症リスクを２倍以上に高める石綿曝露の基準として，ヘルシンキ国際専門家会議でまとめられた基準（ヘルシンキ基準）である２５本／ml×年が妥当であるとした平成１８年基準の考え方を受け継いでいる。平成２４年基準がヘルシンキ基準に該当する場合として具体的に挙げているものには，じん肺法所定の第１型以上のエックス線写真像が認められる石綿肺の所見がみられること，胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査等により胸膜プラークが認められ，かつ，石綿曝露作業への従事期間が１０年以上あることがある。この点も，平成１８年基準と変わらない。
(ｲ)亡Ａの疾病と石綿曝露との因果関係
ａ兵庫労働局地方労災医員は，亡Ａにつき，平成１３年１１月１日の胸部エックス線検査で右下葉に腫瘤影を認め，左右下肺野外側部に１／１程度の不整影を認めている（甲Ｃ１５）上，兵庫がんセンター医師は，ＣＴ検査上慢性の間質性変化と気腫化を認めるとの所見を示している（甲Ｃ１０）。
したがって，亡Ａには，じん肺法所定の第１型以上と同様の肺線維化所見があり，平成２４年基準における石綿肺の要件を満たす。ｂ兵庫労働局地方労災医員は，亡Ａにつき，平成１４年５月２９日の胸部ＣＴ検査で左右の胸膜にプラークの散在を認めており（甲Ｃ１５），胸膜プラークの所見が存する。
これに加え，亡Ａは，約２６年に渡り，神戸工場で数々の石綿曝露作業に従事していた。
したがって，亡Ａは，平成２４年基準における，胸膜プラークが認められ，かつ，石綿曝露作業への従事期間が１０年以上あるという要件も満たす。
亡Ａの肺がんが，神戸工場における石綿曝露作業に起因するものであることは明らかである。
(ｳ)亡Ｄの疾病と石綿曝露との因果関係
ａ兵庫労働局地方労災医員は，亡Ｄにつき，平成１６年８月１２日の胸部エックス線検査により両下肺野に線状網状影を認め，平成１６年１１月２４日の胸部ＣＴ検査により右下葉に腫瘤影，右胸水貯留，両側下葉に線状網状影を認め，石綿肺の所見と考えられるとの意見を述べている（甲Ｆ１３の１０）。
ｂエックス線写真像において，両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり，かつ，大陰影がないと認められるものが，じん肺法所定の第１型に該当するから，亡Ｄの胸部エックス線検査により得られたエックス線写真像は第１型のじん肺に該当する。したがって，亡Ｄは，平成２４年基準の要件を満たしており，亡Ｄの肺がんが，神戸工場における石綿曝露作業に起因するものであることが明らかである。
(2)損害額
ア本件被用者らが罹患した肺がん，石綿肺及び中皮腫は，いずれも進行性の疾患で，予後が不良である。肺がん及び中皮腫は死に直結する重篤な疾患である。これらの疾患に罹患した本件被用者らは，死亡した者はもちろんのこと，存命中の者も，甚大で筆舌に尽くし難いほどの肉体的，精神的苦痛を被った。
そのような精神的苦痛を慰謝するに必要な金員は，本件被用者１人当たり３０００万円を下らない。
イ本件被用者らは，石綿曝露作業に従事することにより肺がんに罹患したのであり，そのことは喫煙歴の有無とは無関係である。仮にその点を措くとしても，喫煙が肺がん発症にどの程度寄与したのか確定できない限り，減額をする具体的な根拠に欠ける。
そもそも，喫煙自体は嗜好として社会的に容認されているのであるから，過失相殺にも素因減額にもなじまない。
(3)消滅時効の起算点
ア安全配慮義務違反による損害賠償請求権は，その損害が発生したときに成立し，同時にその権利を行使することが法律上可能になるというべきである。
しかし，石綿粉じんに曝露し，石綿関連疾病に罹患した事実は，その旨の行政上の決定がなければ通常認め難い。石綿粉じん曝露を原因とする死亡について，労災認定が死亡後にされたような場合，労災認定を受けるまでは，石綿関連疾病を原因とする死亡による損害賠償請求権を行使することは期待できないというべきであるから，労災認定のときから消滅時効が進行すると解するのが相当である。
亡Ｃの死亡原因である肺がんについて労災認定を受けたのは平成２２年２月９日，亡Ｅの死亡原因である中皮腫について労災認定を受けたのは平成１８年６月２３日である。したがって，各時点から提訴までに１０年を経過していない。
イ亡Ｃについては，不法行為の「損害及び加害者を知った時」から３年という時効期間も経過していない。
４当審における一審被告の主張
(1)各工場における石綿粉じん飛散状況及び本件被用者らの石綿曝露状況並
びに石綿曝露と本件被用者らの疾病との間の因果関係
ア神戸工場における石綿粉じん飛散状況
(ｱ)混合工程
ａタルク水溶液の作製
(a)タルク粉末を水溶液容器に投入するときにタルク粉じんが飛散することがあったとしても，その量は極めて僅かであった。(b)原審証人Ｈは，タルク粉末を水溶液容器に投入するときに，タルク粉じんが飛散したと供述するが，飛散した粉じんの量について具体的な供述をしていない。そもそも，原審証人Ｈは，タルク水溶液の作製作業に関与しておらず，供述も一貫していないので，供述の信用性は低い。


他方，原審証人Ｉは，タイヤ製造全般を経験し，十分な知識を有しているほか，一審被告に不利になり得ることも供述し，記憶にないことは記憶にないと供述しているなど，誠実な供述態度を示している。原審証人Ｉは，タルク粉末を水溶液容器に投入する際にタルク粉じんが多少は飛散しても，その量は多くないと供述した。その供述の信用性は高く，タルク粉じんが飛散していたとしても少量であった。
(c)一審被告は，平成３０年６月１１日，泉大津工場で，水と界面活性剤とが混ぜられた溶液にタルク粉末を投入し，粉じんの発生状況について，労働安全衛生法６５条に基づく作業環境測定を実施した。その結果，Ａ測定（作業場の気中有害物質濃度の空間的及び時間的な変動の平均的な状態を把握するための測定），Ｂ測定（発生源の近くで作業が行われる場合，Ａ測定を補完するために，作業者の曝露が最大と考えられる場所における濃度測定）のいずれについても，粉じん濃度は管理濃度である０．４９㎎／㎥を下回っており，管理区分は第１（適切）と認められた（乙Ａ５６）。
ｂゴムシートの冷却，乾燥
(a)タルク水溶液が付着したゴムシートをフェスツーンバーに掛けて冷却・乾燥させる工程において，タルク粉じんは発生しない。泉大津工場では，現在でも，ゴムシートにタルク水溶液を付着させてフェスツーンバーに掛けて乾燥させているところ，粉じんは飛散していない（乙Ａ５７）。
原審証人Ｉが供述するとおり，タルク水溶液を作製する際，ダマが生ずることを避けるため，界面活性剤（商品名・マーポール）を投入していた。原審証人Ｉ及び同Ｈが供述するとおり，界面活性剤を混ぜることにより，タルク水溶液は乾燥しても皮膜状に固まり，粉じんが飛散することはない。
原審証人Ｉが供述するとおり，フェスツーンバー付近には集じん機はなく，換気扇又は扇風機が設置されていただけである。(b)一審被告は，平成３０年６月１１日，泉大津工場にて，①ゴムシートをタルク水溶液に浸す工程及び②フェスツーンバーに掛けて乾燥させる工程につき，粉じんの発生状況について，労働安全衛生法６５条に基づく作業環境測定を実施した。その結果，①につきＡ測定（Ｂ測定は実施しなかった。なお，同工程は水蒸気の発生があるため，ろ紙による重量法を用いた測定が行われた。）で粉じん濃度は管理濃度である３．０㎎／㎥を下回っており，②につきＡ測定（Ｂ測定は実施しなかった。）で粉じん濃度は管理濃度である０．８㎎／㎥を下回っていた。いずれも管理区分は第１（適切）と認められた（乙Ａ５９，６０）。
ｃ混合工程におけるタルク粉じんの飛散はほとんどなかった。
(ｲ)成形工程
ａホットナイフボックス
断熱材はケースに覆われており，ここから「自然劣化した」微量の石綿が外部に飛散することは考えられない。
原審証人Ｊは，昭和４０年代又はそれ以前のホットナイフボックスの形状について具体的な形状を供述しておらず，ましてや石綿が外部に露出していたとも供述しなかった。むしろ，石綿が鉄製の板に囲まれていたことを認めている。ホットナイフボックスの石綿が，昭和４０年代又はそれ以前であっても外部に露出していたことを裏付ける証拠はない。
ｂアスベストシート
ポケット貼り作業において，フライ同士を接着しやすくするためにナフサを使用することがあり，ナフサが発火したときの消火用にアスベストシートが備え付けられていた。
しかし，ナフサを使用すること自体少なく，それが発火することはごく稀なことであった。仮にアスベストシートが使用されても，石綿はコーティングされていたため，石綿粉じんが飛散することはない。ｃ成形工程において，石綿粉じんは飛散していなかった。
(ｳ)加硫工程
ａインサイドペイント
(a)旧型の加硫機であるマックニール・プレスでは，加硫時にローカバーの内部でエアバッグが膨張し，インサイドペイントが塗布されたローカバーの内側を外に向けて圧迫する。加硫後は，エアバッグはタイヤ（ローカバー）に密着したまま外に取り出されるから，加硫機の金型にインサイドペイントが残存する余地はない。新型の加硫機であるバゴマ・プレスでは，加硫時に，内部でブラダーと呼ばれるゴム袋が膨張し，これが金型内部に押し付けられる。ブラダーは，加硫後，タイヤが金型から外に取り出されても，金型内部に残る。もっとも，原審証人Ｋが供述するとおり，ローカバーに塗布されたインサイドペイントには界面活性剤が混ぜ込まれているから，界面活性剤の作用で粉状にならず，タイヤ内部に皮膜状に貼り付き，粉じんが飛散することはない。原審証人Ｌも同様の供述をしている。
金型内にインサイドペイントが残ることはほとんどなく，ごく稀に残ることがあっても，自動のエアブローで除去されていた。仮に手動でエアブローをすることがあったとしても，その頻度は高くはなく，また，インサイドペイントが粉末として飛散することはあり得ない。
(b)一審被告は，平成３０年６月１１日，泉大津工場で，ローカバーに塗布するインサイドペイントの量を通常の２倍にして加硫工程の様子を撮影してみた。金型にインサイドペイントは全く残存しておらず，エアブローをしても，全く粉じんは飛散していない（乙Ａ６１，６２）。
(c)一審被告は，平成３０年６月１１日，泉大津工場で，加硫終了後にエアブローをした場合の粉じんの飛散状況について，労働安全衛生法６５条に基づく作業環境測定を実施した。その結果，Ａ測定，Ｂ測定ともに粉じん濃度は管理濃度である３．０㎎／㎥を下回っており，管理区分は第１（適切）と認められた（乙Ａ６３）。
ｂ保温材
加硫機の金型周囲の断熱材は，これに何らかの摩擦が加わる構造となっていない以上，これが劣化して石綿粉じんが発生することは考え難い。仮に石綿粉じんが発生したとしても，断熱材はカバーに覆われているため，飛散することはない。
加硫機の配管の断熱材も，これに何らかの摩擦が加わる構造となっていない以上，これが劣化して石綿粉じんが発生することは考え難い。原審証人Ｊは，配管に断熱材として巻かれていた石綿テープが劣化して垂れ下がってきたときに引きちぎったと供述する。しかし，石綿テープが劣化して垂れ下がることも，これを引きちぎることも稀なことであり，仮に引きちぎったからといって石綿粉じんが多量に飛散するわけでもない。
ｃ加硫工程において，石綿粉じんが飛散した可能性がゼロではないにしても，相当量の石綿粉じんが飛散していた事実を裏付ける証拠は何ら存しない。
イ本件被用者らの疾病と従事作業との間の因果関係
(ｱ)亡Ａ


ａ亡Ａが従事していた成形工程ではタルク又は石綿粉じんは発生していない。他の工程でもタルク又は石綿粉じんは発生しておらず，各階で発生した粉じんが他の階に流入するということもない。亡Ａはタルク又は石綿粉じんに曝露していない。
ｂ亡Ａには石綿肺の所見があるとはいえず，平成２４年基準における石綿肺の指標を充たしていない。
兵庫労働局地方労災医員は，平成１３年１１月１日の胸部エックス線画像について，石綿肺も疑われると指摘するにとどまる。兵庫労働局地方労災医員の意見は，亡Ａが従事したタイヤ成形作業にタルクを使用していたとの誤った情報により歪められた可能性が否定できない。兵庫県立がんセンターの医師は，石綿肺と断定していない。ｃ胸膜プラークと曝露期間１０年の指標に照らしても，２５繊維年の累積曝露量は認められない。
１０年以上の曝露期間があっても，作業内容によっては，相対リスク２倍の累積曝露量に達するとは限らない。
ｄ亡Ａには，喫煙という有力な他原因も存する。
亡Ａの肺がんが石綿に起因することについて高度の蓋然性を認めることはできず，神戸工場における作業と亡Ａの肺がん発症との間に法的因果関係は認められない。
(ｲ)亡Ｃ
ａ亡Ｃは，混合工程に従事していたが，ア(ｱ)のとおり，混合工程におけるタルク粉じんの発生・飛散は，機会・量とも限定的であった。しかも，タルク粉じんに含まれる石綿はごく僅かである。タルク原石は，産地によっては石綿を含まないものもあり，石綿（クリソタイル）を含む場合でも，０．２５％から２．６％までにとどまる（甲Ｂ２１）。昭和５０年に労働安全衛生法が改正されて，石綿をその重量の５％を超えて含有する製品を譲渡，提供する場合のラベル表示義務が課された後も，神戸工場に納入されるタルクには同法上の警告表示はされていなかった。したがって，神戸工場で使用していたタルクには，石綿が含まれていたとしても，その含有量が５％を超えることがなかったと推認できる。
したがって，亡Ｃが相当量の石綿に曝露したとの事実はない。ｂ亡Ｃの胸膜プラークは肉眼でしか確認できない。兵庫労働局地方労災医員は，亡Ｃにつき，画像が破棄され診療録のみ残存しているところ，診療録によれば，平成１２年１月１８日の開胸手術記録中に，臓側，壁側胸膜に白色陶磁器様の扁平な結節多数との記載があり，胸膜プラークのことと思われるとの意見を述べた（甲Ｅ１２）。
仮に画像上も胸膜プラークが確認できたのであれば，診療録にその旨の記載がされるはずであり，診療録にその旨の記載があれば，兵庫労働局地方労災医員もそれを指摘するはずである。兵庫労働局地方労災医員が手術時の確認結果しか記載していないのは，診療録にそれしか記載がなかったからであり，画像上の所見は認められなかった可能性が高い。
一方，平成２４年報告書では，胸部ＣＴ検査において胸膜プラークが確認できた症例と，肉眼でのみ胸膜プラークが確認できた症例とでは，肺に含まれる石綿小体の量に格段の差異（中央値で９．１９倍）があることが確認されている。肉眼でしか確認できない胸膜プラークは，肺がん発症リスクを２倍とする石綿曝露量の推認力が弱いというべきである。
ｃ以上の点に亡Ｃの喫煙歴，年齢を考慮すると，亡Ｃが肺がん発症リスクが２倍となる量の石綿に曝露したとの事実が証明されているとはいえない。
(ｳ)亡Ｄ
ａ亡Ｄの就業場所の中心は変電所である。仮に神戸工場の本館に来ることがあっても，タイヤ製造の各工程でタルク又は石綿粉じんは発生していないから，亡Ｄが石綿に曝露したとはいえない。ｂ亡Ｄに石綿肺の所見は認められない。
画像からは，石綿肺だけに特有の所見はなく，兵庫労働局地方労災医員の意見は石綿曝露の前提事実について誤認し歪められた可能性が否定できない。神戸市立中央市民病院の医師は，じん肺の所見を否定している。
亡Ｄには，低濃度曝露でも生じ得る胸膜プラークの所見すら存在しない。
ｃ亡Ｄには喫煙歴がある。
亡Ｄの肺がんが石綿に起因することについて高度の蓋然性を認めることはできず，神戸工場における作業と亡Ｄの肺がん発症との間に法的因果関係は認められない。
(ｴ)一審原告Ｇ
ａ一審原告Ｇは，成形工程及び加硫工程に従事していたが，ア(ｲ)のとおり，成形工程で石綿粉じんが飛散することはなく，ア(ｳ)のとおり，加硫工程でタルク粉じんが多量に飛散することもない。したがって，一審原告Ｇが石綿そのもの又はタルクに不純物として含まれる石綿に曝露する機会は極めて限定的であった。ｂ一審原告Ｇに明らかな胸膜プラークの所見はない。兵庫労働局地方労災医員の意見（甲１１１）によれば，一審原告Ｇの胸膜プラークの所見は，平成２４年基準にいう，胸部エックス線写真又は胸部ＣＴ画像による明らかな胸膜プラークには該当しない。ｃ平成２４年基準は，胸部エックス線写真又は胸部ＣＴ画像により明らかなものとはいえない胸膜プラークの所見であっても，石綿曝露作業への従事期間が１０年以上である場合には，肺がんは石綿曝露作業によって生じたものと認めるという基準を立てている。しかし，平成２４年報告書では，時代によって石綿濃度が低下していることから，１０年以上の従事期間の要件に常に妥当性が認められるわけではないことが示唆されている。
平成２４年報告書の発想に基づけば，明らかに低濃度曝露しかあり得ない作業については，実質的には石綿曝露作業への従事期間が相当短期間であると評価することに合理性がある。
一審原告Ｇは，石綿に曝露されていたとしても僅かであったから，約１２年の従事期間は実質的には相当短期間と評価するのが相当である。したがって，一審原告Ｇの従事した作業と疾病との因果関係が立証されているとはいえない。
(ｵ)亡Ｆ
ａ亡Ｆは，神戸工場で電気，動力関係の業務に従事していたが，石綿に曝露した機会及び曝露量は極めて限定的である。
電動機のブレーキパッドは高い耐摩耗性を有しているので，摩耗により多量の石綿粉じんが発生することはない。神戸工場ではタルク又は石綿粉じんが多量に発生することはなかったから，電動機に各工程で発生したタルク又は石綿粉じんが入り込むこともない。保温材の点検やフェスツーンバーの掃除等でタルク又は石綿粉じんに曝露することもない。


ｂ中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会が平成２６年４月２４日付で改訂した医学的判定に係る資料に関する留意事項（乙Ｃ２５）では，石綿肺に特徴的な放射線画像所見は報告されているものの，通常，石綿以外の原因によるびまん性間質性肺炎・肺線維症の可能性がないと診断できる特異的な所見はないとされており，臨床像や放射線画像所見から石綿肺を疑う場合であっても，石綿以外の原因による又は原因不明のびまん性間質性肺炎・肺線維症等との鑑別に十分留意する必要があり，また，大量の石綿への曝露歴があることを確認することが極めて重要であるとされている。
亡Ｆの胸部ＣＴ検査によれば，平成２０年及び平成２１年には右上肺部に辺縁不整の大陰影が側壁，背側に認められるが，両側中下肺野には線維化所見が見られない。平成２６年の胸部ＣＴ検査では，右上肺野の陰影は大きくなっているが，下肺野優位の線状影，網状影という石綿肺の特徴的所見には当てはまらない。同年の胸部ＣＴ検査では，右下肺野の背側に不整形陰影が出現しているが，平成２０年及び平成２１年の胸部ＣＴ検査ではこの所見は見られない。
平成２１年まで現れていなかった不整形陰影が，石綿曝露作業に従事しなくなっているにもかかわらず，５年後の平成２６年に下肺野に現れたのは，石綿肺の進行としては不自然であり，突発性肺線維症等が強く疑われる。
Ｍ医師の平成３１年１月１１日付け意見書（乙Ｈ１）も，亡Ｆの画像所見は，全体的に右肺優位の症状であること，下肺野優位の胸膜直下優位の網状影が見られないこと，経気道性の分布が見られないこと，比較的中枢側の病変が強く現れていることが認められるから，石綿肺よりも非特異性間質性肺炎，線維化を伴う慢性過敏性肺炎，サルコイドーシスなど多疾患が考えられるとしている。
非特異性間質性肺炎，線維化を伴う慢性過敏性肺炎，サルコイドーシスは，いずれも呼吸器内科における臨床現場ではよく遭遇する疾患であり，非特異性間質性肺炎及びサルコイドーシスは原因不明の疾患であるから，亡Ｆがこれらの疾患を発症していた可能性は十分にある。ｃ亡Ｆには石綿の大量曝露の事実はなく，画像所見上は他疾患の可能性が十分ある以上，亡Ｆの疾患は石綿肺とは認められず，神戸工場における作業との因果関係も認められない。
(2)安全配慮義務違反の有無
ア安全配慮義務の前提となる予見可能性の内容は，抽象的な危惧感では足りず，被害法益が生命や健康にかかわる重大なものであるとしても，具体的客観的に予見可能であることが必要である。
イのとおり，昭和３５年当時，粉じんとしてのタルクによるじん肺（タルク肺）発症の可能性については認識されていたとしても，タルク肺によって重篤な肺機能障害に至る可能性は低いと考えられていた。重大な肺機能障害を発症させるとしても，それは高濃度又は大量にタルクに曝露した場合のことであり，少量曝露の場合にじん肺を発症し，重篤な肺機能障害を発症させるという知見は，昭和３５年はおろか，平成２０年時点でもなかった。タルクによる発がん性についての知見も確立していない。ウのとおり，タルクに対する法規制は昭和３５年のじん肺法に始まるが，粉じんとしてのタルクに大量に曝露されることによりじん肺を発症することを防止するためのものであり，タルクという物質そのものに対する規制ではなかった。昭和４６年から物質の特性に応じた規制が行われるようになったが，物質としての危険性に関する医学的知見がなかったため，タルクは対象とはならなかった。その後，タルクに不純物として石綿が含有されている可能性が認識されるに至り，平成１８年になって，物質としてのタルクが初めて明確に規制された。
イタルクの知見
(ｱ)昭和３４年当時，「日本の職業病」（乙Ｂ２）には，「滑石には少量の遊離珪酸の混入も考えられるが，工業用の滑石粉吸入によってけい肺類似症状を起こすとすれば実際上重要であるが，わが国では未だ重症例を確認していない。」，「石川は昭和２４年ゴム工場を調査し，従業員７０名中２８名（４０％）に所見を認めたが，重症者は見られなかった。動物実験の結果からみると，リンパ腺における変化は貧弱で，肺胞内に変化を起こすほど大量の吸入がなければ害性は弱いであろうという印象を受ける。」と記載されていた。
(ｲ)昭和３５年当時，「Ｂゴム工場に於ける滑石肺に関する研究」（甲Ｂ４）には，「有所見者のすべてがＰ１程度にとどまり，明確な所見に乏しく，検出率も諸家の報告の如く高率ではなかった。」，「滑石粉は単なる異物刺激を起こすに過ぎないと主張するもの，線維性結節を形成すると警告したもの，或いは線維化の有無，程度は使用滑石粉の種類によって異なるとするもの等区々であって，滑石粉の線維増殖能の有無と程度を未だ明確に検証できる段階には至っていない。」，「同一滑石粉を用いて約１年間ラットに対する吸入実験を行い，その組織変化を追究したが，細胞内肉芽腫の緩慢なる基質化を主とする変化であって，線維化の傾向は極めて弱く，エックス線による検診で有所見者が比較的少ないことに符合した。」，「Ｂゴム工場においては，職場の環境を１㏄中約４００個くらいまでに限定し，現在使用中の滑石を継続使用することを前提とすれば，じん肺発生に関しては，勤続年数約５年くらいまでを一応の安全圏と推定することができるように思われる。」と記載されていた。(ｳ)昭和４８年当時，「新しい毒性学」（乙Ｂ１）には，「タルクがじん肺症の原因となることは比較的稀である。」，「現在までのところ，タルクについては発がん性はないとされている。」と記載されていた。(ｴ)昭和５３年当時，「タルク肺２６症例の臨床的考察」（日胸３７巻１１号。乙Ｂ５）には，過去２５年間に国療近畿中央病院に入通院したタルク肺患者２６例の臨床的分析をし，「タルク肺については，Thorel（１８９６年）が最初に記述してから，欧米においては報告が多いが，我が国における報告例は少ない」，「予後については，進行が徐々のため比較的良好である。タルク肺自身による生命の短縮は稀にしか起こらない。」，「タルク肺の発症には病因論的にこれまで述べてきた外因のほかに，個体の感受性（主として免疫学的）が重要な因子と考えられる。これらの問題についての研究報告はほとんどなく，発がんの問題とともに，今後の検討課題となるであろう。」と記載されていた。


(ｵ)ベビーパウダーや化粧品の原料として使用されていたタルクに不純物として石綿が混入していた製品があることが指摘された後の昭和６２年当時，「石綿・ゼオライトの全て」（甲Ｂ２１）には，「従来，タルク自身はタルク肺の原因となる繊維化能も低く，比較的安全性の高い鉱物粉末と考えられていたが，ここで繊維状タルクの危険性については少し注目しなければならないように思われる。」，「いずれにしても，繊維状タルクの人体影響に関する実験研究の成果が待たれるところである。」と記載されていた。
(ｶ)平成２０年当時も，「呼吸器症候群（第２版）Ⅰ    その他の呼吸器疾患を含めて」（乙Ｂ６）には，「高濃度のタルク曝露は重篤な肺機能障害を起こしうるが，発がん性は明らかではないと考えられている。」と記載されている。
ウタルクについての法規制
(ｱ)昭和３０年７月２７日制定の「けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法」においても，タルクについて何らの規定もされなかったが，昭和３５年３月３１日制定のじん肺法２条３項及び同法施行規則別表第１第１４号において，「滑石又はクレーを原料又は材料として使用する物を製造し，又は加工する工程において，粉状の滑石，クレー等又はこれらを含む物を混入し，又は散布する場所における作業」が粉じん作業であると定義づけられた。
「粉じん作業」は，当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業（同法２条１項２号）であり，じん肺法６条が「常時粉じん作業に従事する労働者に対し」と規定していたとおり，じん肺法が適用されるためには，タルクの吹付作業など，「粉状の滑石を散布する場所における作業」を常態として行っている必要があった。(ｲ)昭和４６年４月２８日に特定化学物質等障害予防規則（昭和４６年労働省令第１１号。以下「旧特化則」という。）が制定された。石綿に関する規定は設けられたものの（同規則２条２号及び別表第２），タルクについては何らの規定も設けられなかった。
これが廃止されて昭和４７年９月３０日に特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号。以下「特化則」という。）が制定された。石綿に関する規定は設けられたものの（同規則２条４号及び労働安全衛生法施行令別表第３号），タルクについては何らの規定も設けられなかった。昭和５０年１０月１日に特化則が改正され，事業者の義務が強化された後も，石綿に関する規定は設けられたものの（改正後の同規則２条２号及び労働安全衛生法施行令別表第３第２号４），タルクについては何らの規定も設けられなかった。
(ｳ)昭和６１年頃，ベビーパウダーや化粧品の原料として使用されていたタルクに不純物として石綿が混入していたことが判明したため，食品，添加物等の規格基準の一部を改正する件（昭和６１年１１月２０日付厚生省告示２０７号）により，採掘したままのタルクは石綿，ヒ素，重金属などを含んでいるものがあることを理由として，原鉱をよく選別した後，精製したものを使用する旨の改正がされた。
(ｴ)平成１８年９月１日より，労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の改正により，石綿をその重量の０．１％を超えて含有する製材その他の物の製造，輸入，譲渡及び使用が禁止され，これに伴って，厚生労働省労働基準局監督課長安全衛生部化学物質対策課長から「石綿を含有する粉状のタルクの製造，輸入，譲渡，提供又は使用の禁止の徹底について」（基監発第１０１６００１号，基安化発第１０１６０１号）が各都道府県労働局長に充てて発出された。
エ粉じん濃度の規制
(ｱ)石川知福は，昭和１３年，作業者個人の健康被害を防止するための曝露限界値の指標として恕限度を提唱し，一般の発じん性作業場では，恕限度を空気中の濃度で４００個／㎤とするのが相当であるとした（甲Ｂ７）。
(ｲ)昭和２３年８月１２日付基発第１１７８号「労働基準法施行規則第１８条，女子年少者労働基準規則第１３条及び労働安全衛生規則第４８条の衛生上有害な業務の取扱い基準について」（乙Ｂ８）では，旧労働基準法施行規則等で規制対象とされた有害な職場の１つとして，「植物性，動物性，鉱物性の粉じんを，作業する場所の空気１㎥中に１５㎎以上を含む場所であり，特に，遊離珪酸５０％以上を含有する粉じんについては，その作業する場所の空気１㎤中に粒子数７００個又は１㎥中に１０㎎以上を含む場所」が挙げられている。
(ｳ)労働省労働基準局長の都道府県労働基準局長宛て昭和３３年５月２６日付基発第３３８号「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」（乙Ｂ９）では，その別紙「労働環境における職業病予防に関する技術指針」において，個々の有害物の発生源ごとに抑制目標限度が定められた。石綿粉じん作業については１㎤当たり１０００個又は１㎥当たり２０㎎とされた。
(ｴ)日本産業衛生協会は，タルクや石綿を含む第１種粉じんについて，昭和４０年に「２㎎／㎥」（３３本／㎤）との許容濃度を勧告する旨を公表した（乙Ｂ４）。石綿障害予防規則が平成１７年７月１日に施行された後，建設業労働災害防止協会の定めた作業レベルの区分において，レベル１（発じん性が著しく高い）の区分②（１５本超～１５０本以下／㎤）に該当する高濃度であり，現在もこの許容濃度が維持されている。(ｵ)労働環境技術基準委員会は，昭和４６年１月２１日，有害物質による障害を防止するためには，作業環境内の有害物等の発散を抑制することが重要で，そのためには，作業環境内に有害物等が発散することを防止するための施設の整備を進めるべきであり，それに関連する抑制の濃度が必要になるとして，抑制の濃度は，当面，日本産業衛生協会が勧告する許容濃度とするのが適当であるとした（乙Ｂ１０）。(ｶ)旧特化則は，使用者に局所排気装置の設置を義務付け，その性能要件として，フードの外側における粉じんの濃度が物質の種類に応じて労働大臣が定める値（抑制濃度）を超えないものとする能力を有するものでなければならないと定めた。労働大臣は，石綿についての抑制濃度を１㎥当たり２㎎（１㎤当たり３３繊維（本））を超えないものと定めた（昭和４６年４月２８日付労働省告示第２７号。乙Ｂ１１）。抑制濃度の数値は，昭和４８年及び昭和５０年には５㎛以上の石綿繊維で１㎤当たり５本（１㎥当たり約０．３㎎）と，昭和５１年には５㎛以上の石綿繊維で１㎤当たり２本，クロシドライト（青石綿）で１㎤当たり０．２本と規制が強化された。


(ｷ)労働省は，昭和５９年２月１３日付基発第６９号において，｢作業環境の評価に基づく作業環境管理要領｣を示し，この中で，石綿の管理濃度を５㎛以上の石綿繊維で１㎤当たり２本と定めた（乙Ｂ１５）。昭和６３年には，労働省告示７９号「作業環境評価基準」で，石綿の管理濃度を上記と同様（クロシドライトは１㎤当たり０．２本）に定めた（乙Ｂ１６）。
平成１６年１０月１日付厚生労働省告示３６９号は，石綿の管理濃度を１㎤当たり０．１５本に改めた（乙Ｂ１７）。
オ亡Ｃに対する安全配慮義務違反
当時の医学的知見及び法的規制の内容からすれば，一審被告が，亡Ｃが神戸工場における作業で肺がんを発症し，死亡することを具体的客観的に予見することはできなかった。
仮に抽象的な危惧感で足りるとしても，亡Ｃが従事していたゴム練ロール作業及びタルク水溶液作製作業は，許容濃度を超えるタルク粉じんに曝露されるようなものではなかった（甲Ａ３５，乙Ａ４０）。したがって，一審被告が，亡Ｃが従事していた作業が，亡Ｃの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものとは認識できず，また，認識すべきであったともいえない。
カ亡Ｅに対する安全配慮義務違反
亡Ｅが従事していたタイヤ成型作業及びポケット貼り作業は，粉じん濃度の規制を超える石綿粉じんに曝露されるようなものではなかった。したがって，一審被告は，亡Ｅが従事していた作業によって亡Ｅが中皮腫を発症し，死亡するとは具体的客観的に予見することはできず，上記作業が亡Ｅの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものであるとも認識できず，認識すべきであったともいえない。
キ亡Ｆに対する安全配慮義務違反
亡Ｆが従事していた技術員及び電気又は動力関係の作業は，粉じん濃度の規制を超える石綿粉じんに曝露されるようなものではなかった。したがって，一審被告は，亡Ｆが従事していた作業によって亡Ｆが石綿肺を発症し，死亡するとは具体的客観的に予見することはできず，上記作業が亡Ｆの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものであるとも認識できず，認識すべきであったともいえない。
ク一審原告Ｇに対する安全配慮義務違反
一審原告Ｇが従事していた材料班及び加硫工程の作業は，粉じん濃度の規制を超えるタルク粉じん又は石綿粉じんに曝露されるようなものではなかった。
したがって，一審被告は，一審原告Ｇが従事していた作業によって一審原告Ｇが肺がんを発症するとは具体的客観的に予見することはできず，上記作業が一審原告Ｇの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものであるとも認識できず，認識すべきであったともいえない。
ケ亡Ｂに対する安全配慮義務違反
亡Ｂが従事していた泉大津工場におけるタイヤ成型工程及び管理職としての作業は，粉じん濃度の規制を超えるタルク粉じん又は石綿粉じんに曝露されるようなものではなかった。
したがって，一審被告は，亡Ｂが従事していた作業によって亡Ｂが中皮腫を発症し，死亡するとは具体的客観的に予見することはできず，上記作業が亡Ｂの生命・健康に重大な障害を与える危険性があるものであるとも認識できず，認識すべきであったともいえない。
(3)損害額
ア慰謝料額
近時の石綿関連疾患に係る裁判例に照らしても，２５００万円の慰謝料額が低すぎることはない。
生存している一審原告Ｇの慰謝料額が死亡者の慰謝料額と同額であることは誤りであり，一審原告Ｇの慰謝料額は高すぎる。
イ喫煙歴
損害の公平な分担の見地から，肺がんに罹患し喫煙歴を有する者の慰謝料額の算定にあたり，喫煙歴は斟酌すべきである。
ブリンクマン指数からすれば，亡Ｃについては３割は減額すべきであり，一審原告Ｇについては５割は減額すべきである。
(4)亡Ｃ及び亡Ｅに係る損害賠償請求権の時効消滅
ア亡Ｃの相続人に対する消滅時効の援用
(ｱ)亡Ｃは平成１２年４月２５日に死亡したから，同日には安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間が起算される。(ｲ)不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，被害者が，加害者及び損害を知った時から進行する。一審原告Ｃ１は，平成２１年９月１５日，亡Ｃに係る労災認定の申請をしているのであるから，遅くともその時点において損害賠償請求をすることができる程度には加害者及び損害を知ったといえる。したがって，同日から消滅時効期間が起算される。
(ｳ)一審原告Ｃ１は，一審被告に対して亡Ｃの被災に関して原因を明らかにするよう求めたことはなく，その旨の団体交渉を申し入れたこともない。また，一審原告Ｃ１が，一審被告に対して亡Ｃの被災に関して損害賠償請求権を行使するための準備を行っていたことを裏付ける証拠はない。
(ｴ)一審原告Ｃ１が消滅時効期間内に権利行使をしなかったことについて，一審被告には責めに帰すべき事情はないから，一審被告が消滅時効を援用することが権利濫用となることはない。
イ亡Ｅの相続人に対する消滅時効の援用
(ｱ)亡Ｅは平成１２年１月２６日に死亡したから，ア(ｱ)同様、同日には安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間が起算される。(ｲ)原審甲事件原告亡Ｅ１は，平成１８年３月２０日，亡Ｅに係る労災認定の申請をしている。
労災申請の時点と本件訴訟提起の時点で原審甲事件原告亡Ｅ１が有していた情報に変わりはないから，原審甲事件原告亡原告Ｅ１は，その時点では，損害賠償請求権を行使することが容易でなかったとはいえない。また，原審甲事件原告亡Ｅ１は，弁護士である代理人を選任した上で，一審被告に対し，平成１９年７月２日付けの内容証明郵便（乙Ｇ１）を送付し，損害賠償請求権を行使した。期間内に裁判上の請求等を行っていないのは，権利の上に眠っている者といえる。
(ｳ)一審被告が，ひょうごユニオン（本件組合）の住友ゴム分会（分会）による団体交渉の申入れを拒絶したのは，損害賠償請求権の行使のために協力することが団体交渉の本来の目的ではなく，かつ，原審甲事件原告亡Ｅ１に対しては団体交渉応諾義務を負っていなかったからであって，不当ではない。


一審被告は，平成１７年７月２５日以降，原審甲事件原告亡Ｅ１に対し，所要の調査を行った上で可能な限りの回答をした。(ｴ)原審甲事件原告亡Ｅ１が消滅時効期間内に権利行使をしなかったことについて，一審被告には責めに帰すべき事情はない。一審被告が消滅時効を援用することが権利濫用となることはない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（各工場における石綿粉じん飛散状況及び本件被用者らの石綿曝露状況並びに石綿曝露と本件被用者らの疾病との間の因果関係）について(1)各工場における石綿粉じん飛散状況に関する認定事実は，原判決「事実及び理由」の第３の１(1)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。
ア９９頁１５行目の「７５，」の次に「７８から１０５まで，」，同行目の「２１，」の次に「３４，３５，」，１６行目の「Ｈ４，」の次に「７，８，」をそれぞれ加え，１８行目の「５５，」を「６９，Ｂ７から１７まで，」に改め，同行目の「１０，」の次に「Ｆ４，５，Ｇ１から６まで，Ｈ１，」を加える。イ１００頁９行目末尾に行を改め，次のとおり加える。
「ｃ昭和２４年調査報告書
(a)兵庫県労働基準局安全衛生課は，昭和２４年２月，東京大学公衆衛生学教室教授石川知福らの協力を得て，一審被告の神戸工場を調査し，その結果を,同年５月，「労働衛生実態調査報告『ゴム工業に発生する職業特にじん肺について』」（甲Ａ７２，昭和２４年調査報告書）として発表した。
(b)昭和２４年調査報告書は，じん肺発生の原因は，生ゴムに配合される薬品顔料などの飛散，ゴムの粘着を防止するために用いられるTalcum（俗にチョークと呼ばれている）及び白碧華（カタルポ）のSiO2を含む微細な粒子が大気中に多量に飛散されていることにあることが明らかであるとしている。また，発じんは，薬品顔料を生ゴムに投入し，ゴムの粘着防止のためにチョークを振り掛けるなどのときに生じ，激しいときあたかも高山で霧が流れているが如くであると述べている。
昭和２４年調査報告書は，Talcum（俗にチョークと呼ばれている）の成分組成として，Si02約５７％，Fe2O3+Al203約１５％，Mg0   約２７％などと記載するところ，これは，一般的なタルクの組成（Si02は５８～６２％，MgOは２８～３１％，Al203は０．５～２％，Fe2O3は０．３～５％，甲Ａ１４）とほぼ一致する。
昭和２４年調査報告書は，考察及び結論において，当該報告書が，ゴム工業においてタルクによりじん肺が発生したことを示す本邦初の報告であり，じん肺の発生を防止するためには，作業方法の改善，従業員の教育等を是非とも行うべきであるとしている。(c)石川知福らは，昭和２６年，昭和２４年調査報告書の基となった調査を踏まえ，日本衛生学雑誌（５巻３号１７頁）に，「タルクによるじん肺」（昭和２６年石川論文）を掲載した。
昭和２６年石川論文では，ゴム工場における粉じんの調査を行った結果，粉じんの大部分が２０μ以下のタルクじんであることを認めた，市販のタルクを使用する各種産業においては，この調査に見られたような所見が今後も発見されることが予想され，タルク使用に関する何らかの対策を講ずる必要性を示唆していると総括している。
ｄ昭和２４年調査報告書における粉じんの測定結果昭和２４年調査報告書では，神戸工場において，その当時最も普及した方式である労研式じん埃計によって測定した空気１㏄中のじん埃数について，以下のとおり記録されている。
(a)ゴム練
配合場（薬品計量）６３０（薬品投入前），１２００（薬品投入中）
配合場（薬品配給）２００，３００
配合場（篩作業）４００，５９０
ロール３２０，４２０，４２０，４１０（箱
の薬をロールに投入中）
ロール（カーボンブラック）９６０，９７０，１０２０，１１０
０，１６３０（同上）
カレンダー３００，６００
(b)自動車タイヤ
サンドブラスト５５０，１２００，１８４０，１９５０，２７
１０，５４３０，６７２０（蓋を開ける）
掃除中４００，５８０，９６０
(c)自転車タイヤ
マントル抜き１５６０
マントル差し１５０，１５０，１５０，１５５，４３０，４
３０
チューブ押出し１４０，３３０，９７０，１０６０
自転車チューブ
押出し
２６０，３２０，３３０，３５０，３８０，４
３０，４６０，４９０，８７０，１２７０
自動車チューブ
押出し
３８０（前），５５０（台を動かす），３００（チ
ョークをふりかける），６８０（チョークを払う）
(d)工業用品
ムシゴム加硫前のチョ
ークをふるう作業
９９０，１１００，１２５０，１５００
２４尺プレス１４０，６９０
ベルト加硫１１０，２３０
エプロン布裁断２４０，３７０，５８０，１０４０
ゴム布めくり５９０，８３０
ゴム管成型２６０，７２０
フットボール接合７００
フットボール裁断４８０，６４０，６５０，８００
糸ゴム裁断８００，１９１０，９２０（終了時）
糸ゴム成型（巻とり）１０１０，１９１０
ｅ昭和２４年調査報告書におけるじん肺発生数
昭和２４年調査報告書では，神戸工場において，じん肺の発生した者（国際会議診断法による）は，以下のとおりと記録されている。合計では，検査をした８５名中３２名にじん肺が発生していた。また，じん肺発生者の勤続年数も調査しているが，ゴム練りで第１期のじん肺の発生した者（男子）のうち最短勤続年数は３年５月，同じく第２期のじん肺では１２年であった。
作業性別    人数1   期2   期
ゴム練男    ３５９    ５
ゴム練女    ３２    ０
自動車タイヤ男    ２１    ０
自動車タイヤ女    ２０    ０
自転車タイヤ男    ９３    ２
自転車タイヤ女    ２１    ０
工業製品男    １１４    ０
工業製品女    ６０    １
その他男    １５３    １
（「１期」，「２期」は，昭和２６年石川論文では「軽度」，「著明」と表されている。）


ｆ昭和２４年調査報告書には，じん埃の大きさも調査されていた。産業医科大学の元教授であるＮが，じん埃数とじん埃の大きさの測定結果から算出した粉じん濃度は，じん埃数を測定した作業場所及び作業ごとに，４３．６～３０２９．４㎎／㎥となった（甲Ａ１００）。
この数値は，当時の通達（昭和２３年８月１２日付基発第１１７８号，乙Ｂ８）により規制対象とされていた有害な職場の１つである「植物性，動物性，鉱物性の粉じんを，作業する場所の空気１㎥中に１５㎎以上を含む場所」を大きく上回っている。」
ウ１０２頁２３行目末尾に行を改め，次のとおり加える。「一審被告は，当審においても，タルク水溶液を作製する際，ダマが生ずることを避けるため，界面活性剤（商品名・マーポール）を投入していたと主張し，原審証人Ｉもこれに沿う供述をする。また，乙Ａ６８，６９には，タルク水溶液の作製の手順として，マーポールを投入する旨の記載もある。
しかし，乙Ａ６８は昭和５１年，乙Ａ６９は昭和５７年の作業標準であり，それ以後はともかく，それより前にタルク水溶液に界面活性剤を投入していたことまで推認するものではない。原審証人Ｉも，昭和５０年に神戸工場の生産技術課に異動した後に自己が体験した事実を供述しているのであって，それ以前にいつから界面活性剤を投入していたかは知らない旨を供述している。したがって，同証人の供述をもって，昭和５０年より前にもタルク水溶液に界面活性剤を投入していたとは認めるに至らない。そのほか，昭和５０年より前の界面活性剤の投入を認めるに足りる証拠はない。なお，原審証人Ｈも，界面活性剤を使用した場合にはタルク水溶液が乾燥してもタルク粉じんが飛散しにくいとも供述するが，同証人も，昭和５０年より前にタルク水溶液に界面活性剤を投入していたと供述するものではない。
むしろ，前記のとおり，昭和２４年調査報告書は，発じんは，薬品顔料を生ゴムに投入し，ゴムの粘着防止のためにチョークを振り掛けるなどのときに生じ，激しいときはあたかも高山で霧が流れているが如くであると述べていること，その粉じん濃度は当時の規制対象とする基準を大きく上回ると算定されることからすれば，当時は，現在よりも格段にタルク粉じんが発生していたと推認するほかない。そうすると，当時の作業工程は現在と異なっていたと推認することが合理的である。一審被告は，これだけのタルク粉じん飛散量に差異が生ずることについて合理的な説明をしない。
界面活性剤を使用していればタルク水溶液が乾燥してもタルク粉じんが発生しなかったはずであるというのであれば（乙Ａ５６から６０まで参照），逆に，高山の霧に例えられるほどタルク粉じんが発生していた原因の１つとして，タルク水溶液を作製するときに界面活性剤を使用していなかったと推認することが合理的である。
上記のとおり，現在フェスツーンバーに掛けたゴムシートから粉じんが飛散しないとしても，それが昭和３５年当時から昭和５０年頃にどうであったかは即断できず，フェスツーンバー付近に置かれていたのが集じん機か換気扇かは，粉じんの発生の推認に影響しない。」
エ１０４頁９行目末尾に次のとおり加える。
「一審原告らは，当審において，ゴム工業においてタルクを充填剤に使用すると記載した文献等を挙げる。しかし，これらは一般論を述べる文献にすぎず，乙Ａ１２に添付された当時の配合指令書の内容を覆すには足りない。また，昭和２４年調査報告書にいう薬品配合がゴムの材料を指すものかは，記載からは不明である。したがって，当審における一審原告らの主張を踏まえても，上記認定を覆すには至らない。」
オ１０５頁２６行目末尾に行を改め，次のとおり加える。「一審被告は，原審証人Ｊはホットナイフボックスの形状を具体的に供述していないとか，ホットナイフボックスの石綿が外部に露出していたことを裏付ける証拠はないと主張する。しかし，原審証人Ｊは，四角い鉄の箱の中に，石膏ボード状に固められたアスベストボードが四角い形で内部を囲っていたと供述している。確かに，同証人の供述によれば，石綿は鉄の箱に囲まれていることになるが，それでも，ポケットを差し込む面については，外部に露出していることは十分に考えられる。また，断熱材として石膏ボード状の石綿が使用されれば相応に劣化するのは経験則上明らかである。したがって，一審被告の主張は採用することができず，上記認定は左右されない。」
カ１０６頁１６行目末尾に行を改め，次のとおり加える。「一審被告は，消火用アスベストシートが使用されることは稀で，かつ，石綿はコーティングされていたため石綿粉じんが飛散することはないと主張する。しかし，使用頻度のみならず，アスベストシートが据え置かれていたこと自体が石綿粉じんの発生につながるのであり，消火用アスベストシートが劣化したとしても石綿粉じんを飛散させないほどにコーティングされていたと認めるに足りる証拠はない。」
キ１０６頁２５行目の「ステアリン酸」から１０８頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「タルクと考えられ，そのためタルク粉じんが多量に飛散する状況にあった。
この点につき一審被告は，１番ポケットの内側に塗布していたのはタルクではなくステアリン酸又はステアリン酸亜鉛であると主張する。しかし，ステアリン酸やステアリン酸亜鉛は，一般には加硫を促進する材料として使用されるものであり，打粉材として多量に使用することは避けるべきであるとされていること（甲Ａ１４の２２８頁以下・３９３頁）に鑑みると，これらを，ポケットの内側同士が密着することを防ぐために粘着防止剤として使用することは不合理である。
一審被告は，タルクの融点が９００℃から１０００℃と高く，加硫工程における約１８０℃までの加熱では，タルクは溶解しないが，ステアリン酸亜鉛は約１４０℃，ステアリン酸は約７０℃で溶解するため，貼り合わせたゴムとゴムの間に残留することがなく，ゴム製品同士の接着を阻害することがないと主張する。
しかし，ステアリン酸及びステアリン酸亜鉛は，皮膚や眼に対する刺激，呼吸器に対する刺激のおそれを有し，現在の薬品の安全性情報等では，粉じん等の吸入を避けるべきであって，作業者は適切な保護具を着用し，吸入した場合には空気の新鮮な場所に移し，呼吸しやすい姿勢で休憩させること，眼に入った場合は水で数分間注意深く洗うことが求められている（甲Ａ８１の１・２，乙Ａ６５の２・３）。時期を異にするとはいえ，一審被告が，ステアリン酸又はステアリン酸亜鉛を使用する際に，特に注意を与えていたとか，本件被用者らを含む従業員に必要な保護具を用いるよう指導をしていたと認めるに足りる証拠は全くない。


タルクとステアリン酸又はステアリン酸亜鉛の融点は異なるものの，その差異によってタイヤの性能が顕著に変わり得ることを認めるに足りる証拠はない。
これらの点を考慮すると，１番ポケットの内側に塗布していたのがステアリン酸又はステアリン酸亜鉛であったと認めることはできないというべきである。
他方，昭和２４年調査報告書は，前記のとおり，神戸工場においてチョーク粉末が多量に飛散していると報告しているが，じん埃数及びじん埃の大きさは測定しているものの，粉じんの成分について分析した結果は掲載されていない。これは，昭和２６年石川論文においても同様である。しかし，昭和２４年調査報告書は，チョークと呼ばれているものとしてタルクを挙げ，かつ，そのタルクの原産地，精製先，成分組成を明示している。緒言において，無害と信じられていたタルクがじん肺の原因となる懸念が生じたので，調査を開始したとし，考察において，じん肺発生の因子はタルク及びカタルポであると示している。
昭和２６年石川論文がタルクによるじん肺について論述するものであったことをも踏まえると，昭和２４年調査報告書が神戸工場にてチョークと言及しているものの全部又は相当部分はタルクであったと推認される。なお，原審証人Ｊ及び原審一審原告Ｇ本人の，タルクは１番ポケットの裏側にしか塗布しないとの供述は，実際に作業を行っていた者の供述として具体的で合理性を有するものということができる。」ク１０９頁１７行目末尾に行を改め，次のとおり加える。「一審被告は，インサイドペイントは界面活性剤の作用で乾いても粉状にならず，タイヤ内部に皮膜状に貼り付くから，粉じんが飛散することはないと主張し，その旨の実験結果及び測定結果を提出する（乙Ａ６１から６３まで参照）。しかし，インサイドペイントに関しても，昭和５０年より前には，いつから界面活性剤が使用されていたかを確定するに足りる証拠はない。したがって，上記主張は，少なくともその限度では，採用することができない。」
ケ１０９頁２２行目末尾に行を改め，次のとおり加える。「一審被告は，加硫機の金型周囲の保温材の石綿が劣化して粉じんが発生することはないと主張する。しかし，石綿が時間の経過とともに劣化して粉じんとなり得ること，カバーに覆われていても隙間が生ずることは避け難いことを考慮すると，石綿粉じんの発生がないという根拠に欠ける。また，加硫機の配管の石綿テープが劣化して垂れ下がることや，これを引きちぎることが稀であるとも主張するが，その具体的な裏付けはない。いずれにせよ，石綿粉じんの飛散を否定することはできない。」コ１１０頁４行目から同頁１８行目までを削る。
(2)判断の前提となる事実及び(1)の認定事実に基づき，本件被用者らの石綿曝露状況を検討した結果は，原判決「事実及び理由」の第３の１(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決を次のとおり訂正する。ア１１１頁１３行目末尾に次のとおり加える。
「また，亡Ａが従事していたタイヤ成形作業においては，ポケット貼り作業で，１番ポケットの内側にタルク粉末を塗布していたから，亡Ａは，これらタルク粉じんを吸入し，タルクに不純物として含まれる石綿に曝露したと認められる。」
イ１１２頁２５行目の「作業においては，」の次に「１番ポケットの内側にタルク粉末を塗布することでタルク粉じんを吸入したほか，」を加え，１１３頁３行目の「可能性がある」を「と認められる」に改める。ウ１１３頁４行目から１３行目までを削る。
エ１１５頁１１行目の「認められる」を「認められ，１番ポケットの内側にタルク粉末を塗布する作業にも従事したため，その際，タルク粉じんに曝露した」に改める。
オ１１６頁１２行目の「可能性がある」を「と認められる」に改め，１３行目から１８行目までを削る。
(3)本件被用者らの疾病と石綿曝露との間の因果関係ア肺がん及び石綿肺に関する医学的知見，訴訟上の因果関係に必要とされる立証の程度，肺がんと石綿曝露との間の因果関係の判断基準は，原判決「事実及び理由」の第３の１(3)ア，イ及びウ(ｱ)に記載のとおりであるから，これを引用する。
イ亡Ａの疾病との間の因果関係
(ｱ)判断の前提となる事実及び証拠（甲Ｃ６，１０）によれば，亡Ａは，平成１４年１月３０日に肺がん（扁平上皮がん）と診断され，平成１５年３月３１日，肺がんによって死亡したものと認められるから，肺がんと石綿曝露との間の因果関係を検討する。
(ｲ)亡Ａの石綿曝露状況（引用した原判決「事実及び理由」第３の１(2)ア，ただし，訂正後のもの）によれば，亡Ａは，神戸工場の成形工程で，約２６年間，タイヤ成形作業に従事してきたもので，ブレーキパッドに使用されていた石綿が摩耗し，粉じんとなって飛散しており，これを上記期間中に吸入した可能性は否定できない。また，亡Ａが従事していたタイヤ成形作業においては，ポケット貼り作業で，１番ポケットの内側にタルク粉末を塗布していたから，亡Ａは，これらタルク粉じんを吸入し，タルクに不純物として含まれる石綿に曝露したと認められる。(ｳ)兵庫労働局地方労災医員は，「被災者は，昭和２５年７月より昭和５４年までタイヤ成形作業にてアスベスト含有のタルクを使用し，石綿曝露を受けたが，平成１３年１１月１日の胸部エックス線では，右下葉に腫瘤影を認めるが，左右下肺野外側部に１／１程度の不整影を認め，石綿肺も疑われる。平成１４年５月２９日の胸部ＣＴでは，左右の胸膜にプラークの散在を認めると共に，左右肺野に軽度の蜂巣形成を認める。右下葉には腫瘤影が認められる。兵庫県立がんセンターの医師意見書によると，肺がんの診断は，平成１４年１月２５日の細胞診及び組織診により，原発性扁平上皮がんと確診され，また，ＣＴ上慢性の間質性変化と気腫化を認めることが記されている。以上より，本例は，石綿肺及び胸膜プラークを有する被災者に発生した原発性肺がんであり，労災認定基準を満足するものと思料する。」旨の意見を述べる（甲Ｃ１５）。ただ，亡Ａを診断した兵庫県立がんセンターの医師が，胸部エックス線検査，胸部ＣＴ検査では明らかな胸膜プラークを認めない，明らかにじん肺の所見があるとはいえないがあえて区分すれば第１型であるとの意見を述べていること（甲Ｃ１０）を踏まえれば，亡Ａについて，それ自体で高濃度曝露の指標となり得る胸膜プラーク（平成２４年報告書の「胸膜プラークの指標」）は認められない。