被告共立は平成１９年度から被告装置を取り扱っているが，これは，一次販売店である被告白石から被告装置を仕入れ，それを二次販売店として海苔生産業者に販売する立場にすぎなかった。被告共立において異物分離機を取り扱ったのは初めてであり，被告装置が特許権侵害の可能性があるとは考えたこともなく，本件特許権が存在することも知らなかった。そして，被告装置の販売を終了した後の平成２７年１１月２０日頃，本訴状の送達を受け，そこで初めて本件特許権の存在等を知ったものである。したがって，被告共立においては，過失は推定されない。
〔原告の主張〕
争う。
12争点(9)（損害発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
(1)被告白石の販売に係る損害（請求の趣旨第５項）
ア被告装置の販売利益（特許法１０２条２項）
被告白石による被告装置の販売数及び販売利益は，以下のとおりである（以下，金額は断りのない限り消費税相当額込み）。
(ｱ)ＷＫ－５００型
販売数：            ３台   販売利益：   ４９万３５００円
(ｲ)ＷＫ－５５０型
（新品）販売数：    ６１台   販売利益：１３６１万５７２５円（中古品）販売数：   ２台   販売利益：   ６５万１０００円
(ｳ)ＷＫ－６００型
（新品）販売数：１３５台     販売利益：３８６２万８６００円（中古品）販売数：   １台   販売利益：   ９７万２０００円(ｴ)ＷＫ－７００型（「ＷＫ－６００Ｌ」を含む。）販売数     ：   ５台    販売利益：１６３万８０００円
(ｵ)合計
販売数     ：２０７台（中古品３台を含む。）
販売利益    ：５５９９万８８２５円
イ本件固定リング及び本件板状部材（特許法１０２条２項）被告白石による本件固定リング及び本件板状部材の販売数及び販売利益は，以下のとおりである。
(ｱ)本件固定リング
販売数     ：２６１個   販売利益：１５万５８６６円
(ｲ)本件板状部材
販売数     ：４４０個   販売利益：４万２３５７円ウ被告白石の利益の小計    ５６１９万７０４８円
エ弁護士費用相当額
原告は，被告白石及び被告Ａの不法行為によって本訴提起を余儀なくされたところ，原告の被った弁護士費用相当額として上記ウの約１０％相当額である５６２万円を請求する。
オ合計    ６１８１万７０４８円
(2)被告Ｂの販売に係る損害（請求の趣旨第１０項）
ア被告装置の販売利益（特許法１０２条２項）
(ｱ)被告Ｂによる被告装置の販売数及び販売利益は，新品については別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の「原告の対応」欄記載のとおりであり，整理すると以下のとおりとなる。
また，中古品については，整理すると以下のとおりとなる。以上をまとめると，被告Ｂによる被告装置の販売数及び販売利益は以下のとおりとなる。
（新品）販売数：８４台      販売利益：４６４０万１９００円（中古品）販売数：５台      販売利益：２８０万６５００円（合計）販売数：８９台      販売利益：４９２０万８４００円(ｲ)経費については，被告Ｂにおいて経費を要したとの主張を考慮し，１台当たり３万円（消費税相当額抜き）の経費を要するとの範囲で争わない（なお，平成２７年度の中古品３台の販売分を除く。）。
(ｳ)小計   ４６４９万５８００円
（計算式）49,208,400円－（31,500円×82台＋32,400円×４台）
＝46,495,800円
イ本件固定リング及び本件板状部材（特許法１０２条２項）被告Ｂによる本件固定リング及び本件板状部材の販売数及び販売利益は，以下のとおりである。
(ｱ)本件固定リング
販売数：２６個              販売利益：２５万２０１０円（税抜）
(ｲ)本件板状部材
販売数：２６個              販売利益：１万１９９０円（税抜）(ｳ)販売利益合計（消費税相当額込）   ２８万５１２０円
ウ被告Ｂの利益の小計    ４６７８万０９２０円
エ弁護士費用相当額
原告は，被告白石，被告Ａ及び被告Ｂの不法行為によって本訴提起を余儀なくされたところ，原告の被った弁護士費用相当額として上記ウの約１０％相当額である４６８万円を請求する。
オ合計    ５１４６万０９２０円
(3)被告共立の販売に係る損害（請求の趣旨第１５項）
ア被告装置の販売利益（特許法１０２条２項）
被告共立による被告装置の販売数及び販売利益は，新品については被告ら作成の別紙「Ⅲ株式会社共立機械商会にかかる販売一覧表」の「１新品」のとおりである。ただし，①平成２４年１１月１０日の「ＷＫ－６００」の販売価格を５１０万円とし，②平成２５年１１月２日の「ＷＫ－７００」（「※３」との記載のある方）の販売価格を６７５万円として計算する。
以上を整理すると，以下のとおりとなる。
また，中古品については，被告ら作成の別紙「Ⅲ株式会社共立機械商会にかかる販売一覧表」の「２中古品」のとおりである。ただし，販売価格はそれぞれ１６５万円，１７０万円，３５０万円として計算する。
以上を整理すると，以下のとおりとなる。
以上をまとめると，被告共立による被告装置の販売数及び販売利益は以下のとおりとなる。
（新品）販売数：４３台       販売利益：２９２９万３９４９円（中古品）販売数：３台       販売利益：２１１万６５００円（合計）販売数：４６台       販売利益：３１４１万０４４９円
イ本件板状部材（特許法１０２条２項）
被告共立による本件板状部材の販売数及び販売利益は，以下のとおりである。
販売数：１７０個              販売利益：８万１０９９円ウ被告共立の利益の小計    ３１４９万１５４８円
エ弁護士費用相当額


原告は，被告白石，被告Ａ及び被告共立の不法行為によって本訴提起を余儀なくされたところ，原告の被った弁護士費用相当額として上記ウの約１０％相当額である３１５万円を請求する。
オ合計    ３４６４万１５４８円
(4)被告らの主張に対する反論
被告らは寄与度による減額を主張するが，被告装置の販売において本件固定リングを通常の固定リングの形状に変更して本件板状部材を取り付けられないようにした場合，当該装置は目詰まり防止の効果を奏することができず，顧客からは見向きもされず，販売することができない。したがって，本件各発明の被告製品の販売に対する寄与度は，１００％である。
〔被告らの主張〕
(1)被告Ｂの販売に係る損害（請求の趣旨第１０項）について
アセット商品
別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（０２），（０４），（０５）及び（２６）の各取引については「ＴＭ－６」とセットで販売され，番号（０３）の取引については「ＡＢ塔」とセットで販売されたものであるから，これらのセット商品の時価相当額又は少なくとも実際の販売価格相当額を販売利益から控除すべきである。
また，別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（１６），（２１），（２２），（２９），（３１）ないし（３４），（４０），（４１），（４９），（５５），（５７），（５９）ないし（６１），（６３），（６５）及び（６６）の各取引については，新品又は中古の「タンク」とセットで販売されたものであるから，「タンク」の時価相当額又は少なくとも実際の販売価格相当額を販売利益から控除すべきである。
イタンク整備代
別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（０３），（０７）ないし（１４），（１７）ないし（２０），（２７），（２８），（３０），（３６），（３７），（４２），（４４）ないし（４７），（５１）ないし（５３）及び（６４）の各取引については，販売利益からタンク整備代（５万円ないし８万円）を経費として控除すべきである。
ウ下取り評価
別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（０６）の取引につき，売上帳簿に「下取り機」として９５万円の記載があるが，当該下取り機は時価３５万円相当のもので，差額の６０万円は実質値引きであるから，この値引き分を販売利益から控除すべきである。
エ販売手数料相当額
別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（７０）及び（７１）の取引については，売上帳簿の記載からも明らかなとおり，それぞれ販売先に対し販売手数料（前者につき１０万２０００円，後者につき８万８５００円）を負担しているため，経費として控除すべきである。
オ設置費用
被告装置の設置費用として，｢ＷＫ－５００｣及び「ＷＫ－５５０」については１７万４０００円，｢ＷＫ－６００」については１９万１１５０円（平成１９年度ないし平成２５年度）又は２０万８１５０円（平成２６年度）を必要とする。
(2)被告共立の販売に係る損害（請求の趣旨第１５項）について
ア平成２４年１１月１０日の販売
平成２４年１１月１０日の「ＷＫ－６００」の販売については，実際には２５万円を値引きしたため，販売価格（５１０万円）から２５万円を控除すべきである。
イ平成２５年１１月２日の販売
平成２５年１１月２日の「ＷＫ－７００」（「※３」との記載のある方）の販売については，値引き，据付材料費及び消費税相当額込みで６７５万円であり，同日の他の取引を参考にすると実際の販売価格は５２５万円である。
ウ中古品の販売について
平成２４年９月２７日の中古品の販売価格は「点検，整備費及び据付け材料・工事費込」（乙５０の１）で１６５万円であるから，これらの費用１５万円を控除すべきである。
また，平成２５年１０月３０日の中古品の販売価格は「整備費，据付け材料，工事費込み」（乙５０の２）で１７０万円であるから，これらの費用１５万円を控除すべきである。
さらに，平成２６年１０月２４日の中古品の販売価格は「固定，選別プレート交換他整備済み」で３５０万円であるから，この費用４０万円を控除すべきである。
(3)寄与度について
被告装置において，本件各発明はその全体に実施される発明ではなく，あくまでも本件板状部材で構成される「共回り防止装置」に限られる補助的・付属的な技術にすぎない。また，被告装置においては，その個有な構造である「回転円板を上下方向に稼動可能としてクリアランスの隙間を調整する構造」によりクリアランスの目詰まりを一定程度防止できるものであり，本件各発明の「共回り防止装置」の有用な期間は主に「ハタキ」の時期に限られる。
したがって，損害賠償額の算出に当たっては本件発明の寄与度を十分考慮すべきであるところ，その寄与度の程度については，構成全体に占める物理的・価値的な割合，稼動に際しての有用性の程度などの事情から，被告装置については１０％，本件固定リングについては２５％，本件板状部材については１００％と考えるのが相当である。
13争点(10)（消滅時効の成否）について
〔被告らの主張〕
原告が被告白石，被告Ｂ及び被告共立による被告装置の販売行為を知ったのは，以下のとおり，いずれも平成１９年のことであり，本訴提訴の平成２７年８月２５日から遡って３年より前の販売行為については消滅時効が成立する。なお，被告白石については，仮に原告の主張どおり平成２７年５月２５日に催告があったとしても，その時点から遡って３年より前の販売行為について消滅時効が成立していることになる。
(1)被告白石について
原告が本件特許権の登録時（平成１９年６月）から被告装置が同特許の侵害品であると判断し，調査を開始していたことは，原告代表者の報告書（甲１３の１）に記載されたとおりである。また，海苔業界では，平成２２年６月頃には，原告と株式会社親和製作所（以下「親和製作所」という。）との間に訴訟が係属していることが周知となり，販売店から渡邊機開も提訴するのかという問合せがされていた。


原告の佐賀営業所及び原告の関連会社である株式会社フルテック（以下「フルテック」という。）は，被告白石や被告Ｂが営業活動をしている福岡県西部から佐賀県東部・西部の区域をテリトリーとしており，その社員は，常に取引先又は海苔生産業者のところへ出入りし，情報収集していた。被告白石は，有明海沿岸地域において，渡邊機開の製品の一次販売店として古くから業界に知られた存在であり，海苔業界は狭い業界であるから，原告は，同地域において被告白石が渡邊機開の製品を取り扱っていることを知っていた。
また，被告白石が平成１２年９月に顧客に送付した「渡辺機開工業価格表」（乙６４の１）が原告に転送されており，被告白石発行の「納品書」（平成２１年１０月付け。乙６５の１）も取引業者から原告へ交付されていた。このように，原告は，以前から被告白石関連の情報を幅広く集めていた。さらに，被告Ｂに出入りしていたフルテックの社員らは，「被告Ｂが被告白石から被告装置を仕入れている。」旨の情報を得て，原告に報告していた。
(2)被告Ｂについて
被告Ｂとフルテックとは平成１９年以降も常時取引があり，フルテックの社員であるＣ（以下「Ｃ」という。）ら数名は，週１回程度は被告Ｂの社屋に出入りしていた。その際，Ｃらは，被告Ｂが被告装置を被告白石から仕入れて販売していることを聞き，被告Ｂに保管している被告装置の現物を見ることは可能であり，実際に見ていた。このため，原告は早い時期から被告Ｂによる被告装置の販売行為を知っていたと思われる。
また，被告Ｂは，平成２２年１月１５日に「ＷＫ－６００」をＥ（以下「Ｅ」という。）に販売したが，Ｃは，この取引に際し，同製品ではなく原告の製品を購入するよう再三要請していた（乙８２）。フルテックは原告の関連会社であるから，原告は，この頃には，フルテックからの報告により，被告Ｂが被告製品を取り扱っていることを知っていた。
(3)被告共立について
被告共立は，主に兵庫県の瀬戸内沿岸地域を営業地域としており，その地域には原告の営業拠点はないものの，原告の製品を扱う販売店が営業拠点としての役割を果たしていた。被告装置は被告共立が初めて扱った異物分離機であり，平成１９年当時，その情報は注目を集め，原告の製品の販売店により原告に伝えられていた。
〔原告の主張〕
原告は，被告らが平成２４年以前に被告装置を販売した事実を全く知らなかった。
原告が被告白石及び被告Ｂの被告装置の販売行為によって本件特許権が侵害され，それによって損害が発生したことを知ったのは，早くとも平成２６年１１月頃である。したがって，被告らによる被告製品の販売による損害賠償請求権の消滅時効が進行するとしても，その起算日は平成２６年１１月である。そして，原告は，平成２７年８月２５日付け訴状（被告白石に対しては平成２７年５月２５日の送達）によって初めて被告らに対して損害賠償を請求する旨明示したのであるから，消滅時効は中断している。
(1)被告白石について
原告が「渡辺機開工業価格表」（乙６４の１）を入手したのは，平成１２年より相当後においてであり，そこには旧型の「ＷＫ－３」型の記載しかない。また，被告白石発行の「納品書」（乙６５の１）は，証拠保全手続の審尋手続（平成２７年４月６日）において裁判官から疎明資料の提出を求められたため，入手したものであり，平成２１年当時に保有していたものではない。
被告製品の販売店は複数があるが，そのほとんどは被告白石経由ではない。渡邊機開は，平成２６年１０月に仮処分決定が発出され，自ら販売できなくなったことから，被告白石を経由して販売することにしたものと考えられる。
(2)被告Ｂについて
被告Ｂは，平成１０年から平成１３年まで原告製品を取り扱っていたが，その後，親和製作所の製品を取り扱うようになった。このため，原告は，平成２２年６月当時，被告Ｂは全て親和製作所の製品を取り扱っていると認識していた。ところが，原告が親和製作所の事業を引き継ぐことになった平成２５年８月以降も被告Ｂからの注文がなかったことから，初めて，同被告が渡邊機開寄りであることを知ったものである。原告が，被告Ｂの取扱台数，被告白石からの仕入時期などについて具体的に認識したのは平成２７年７月である。
また，Ｃが被告Ｂに保管してある被告装置を最初に見たのは平成２８年であり，それより以前に確認したことはない。
(3)被告共立について
被告共立が生海苔異物除去機を大量に取り扱っていたという事実は，平成２７年５月２７日付け証拠保全決定に基づく検証の際に初めて知ったものであり，それまでは，会社の存在を認識している程度であった。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)本件訂正明細書等には，次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
・「本発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
・「この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開平８－１４０６３７号〔判決注：乙１公報〕の生海苔の異物分離除去装置がある。その構成は，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたことにある。この発明は，比重差と遠心力を利用して効率よく異物を分離除去できること，回転板が常時回転するので目詰まりが少ないこと，又は仮りに目詰まりしても，当該目詰まりの解消を簡易に行えること，等の特徴があると開示されている。」（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題


・「前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。この共回りが発生すると，回転板の停止，又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の如く，最悪の状況となることも考えられる。」（段落【０００３】）・「前記共回りの発生のメカニズムは，本発明者の経験則では，１．生海苔（原藻）に根，スケール等の原藻異物が存在し，生海苔の厚みが不均等のとき，２．生海苔が束状，捩じれ，絡み付き等の異常な状態で，生海苔が展開した状態でない，所謂，生海苔の動きが正常でないとき，３．生海苔が異物を取り込んでいる状態，生海苔に異物が付着する等の状態であって，生海苔の厚みが不均等であるとき，等の生海苔の状態と考えられる。」（段落【０００４】）
エ課題を解決するための手段
・「請求項１の発明は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）を図ることにある。またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」（段落【０００５】）
・「請求項１は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【０００６】）
・「請求項３の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」
（段落【０００９】）
・「請求項３は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１０】）
・「請求項４の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置を図ることを意図する。」（段落【００１１】）
・「請求項４は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」（段落【００１２】）
オ発明の実施の形態
・「本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板とともに回転しつつ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成される異物分離機構のクリアランスに導かれる。この生海苔は，このクリアランスを通過して分離処理される。この分離処理された生海苔及び海水は，選別ケーシングのケーシング内底面より連結口を経由して良質タンクに導かれる。」（段落【００１９】）
・「このクリアランスに導かれる際に，生海苔の共回りが発生しても，本発明では，防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚，前記防止手段は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）。」（段落【００２０】）
・「以上のような操作により，生海苔の分離が，極めて効率的にかつトラブルもなく行われることと，当該回転板，又は当該装置の停止等は未然に防止できる特徴がある。」（段落【００２１】）
カ実施例
・「１は異物分離除去装置で，この異物分離除去装置１は，生海苔混合液をプールする生海苔混合液槽２と，この生海苔混合液槽２の内底面２１に設けた異物分離機構３と，異物排出口４と，前記異物分離機構３の回転板３４を回転する駆動装置５と，防止手段６を主構成要素とする。」
（段落【００２３】）
・「生海苔混合液槽２には，生海苔・海水を溜める生海苔タンク１０と連通する生海苔供給管１１が開口しており，この生海苔供給管１１には供給用のポンプ１２が設けられている。また分離処理された生海苔・海水をプールする良質タンク１３を設ける。」（段落【００２４】）・「異物分離機構３は，分離した生海苔・海水を吸い込む連結口３１，及び逆洗用の噴射口３２を有する選別ケーシング３３と，この選別ケーシング３３に寸法差部Ａを設けるようにして当該選別ケーシング３３の噴射口３２の上方に設けられた回転板３４と，この回転板３４の円周面３４ａと前記選別ケーシング３３の円周面３３ａとで形成されるクリアランスＳと，で構成されている。前記寸法差部Ａは，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂと回転板３４の円周端面３４ｂとの間で形成する。」
（段落【００２５】）


・「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例では，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。また図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（段落【００２６】）・「尚，前記回転板３４は，駆動装置５のモーター５１に設けた回転軸５２に昇降自在に設けられている。従って，逆洗槽１４内の海水を，ホース１５及び逆洗用ポンプ１６を介して噴射口３２より噴射して，この回転板３４を押上げ，この押上げによりクリアランスＳの寸法を拡げる構成となっている。」（段落【００２７】）
・「図中１７は連結口３１に設けた分離された生海苔・海水を良質タンク１３に導くホース，１８はホース１７に設けた吸込用ポンプをそれぞれ示す。」（段落【００２８】）
キ発明の効果
・「請求項１の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を，選別ケーシングの円周端面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，この請求項１は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴がある。」（段落【００２９】）
・「請求項３の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴を有する。」（段落【００３１】）
・「請求項４の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の特徴を有する。」（段落【００３２】）
(2)以上の記載によれば，本件各発明の意義は次のとおりである。ア本件各発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。
従来，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けた生海苔異物分離除去装置（乙１発明）がある。
この生海苔異物分離除去装置（又は，回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装置）においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象，又は，生海苔等がクリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象が生じ，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する。このような「共回り」が発生すると，回転板の停止又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等のごとく，最悪の状況となることも考えられる。イ本件各発明は，従来の生海苔異物分離除去装置（乙１発明）の有する前記アの問題に鑑み，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的に，「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置」において，請求項１の発明（本件発明１）では，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，これを前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とし，請求項３の発明（本件発明３）では，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，これを回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とし，請求項４の発明（本件発明４）では，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，これを選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした。
ウ本件各発明によれば，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，又は，効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，この防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること，この防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の効果を奏する。
２争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）について(1)原告は，本件仮処分決定の対象となった被告装置（ＷＫ型）につき，全く同じ構成でありながら，その製品名のみを「ＬＳ－Ｒ」，「ＬＳ－Ｓ」，「ＬＳ－Ｇ」及び「ＬＳ－Ｓ」と変更されたもの（被告装置（ＬＳ型））が製造，販売されていると主張する。


(2)そこで検討するに，渡邊機開の平成２７年２月１３日付けパンフレット（甲１９）には型名を「ＬＳ－Ｒ」，「ＬＳ－Ｓ」，「ＬＳ－Ｇ」及び「ＬＳ－Ｌ」とする装置が掲載されており，また作成日不詳のパンフレット（甲２０の１・２）にも型名を「ＬＳ－Ｓ」及び「ＬＳ－Ｇ」とする装置が掲載されている。しかるに，これらの各装置の写真は，明らかに，従前のパンフレット（甲４，甲５の１ないし４）における「ＷＫ－５００」（「ＬＳ－Ｒ」に対応），「ＷＫ－５５０」（「ＬＳ－Ｓ」に対応），「ＷＫ－６００」（「ＬＳ－Ｇ」に対応）及び「ＷＫ－７００」（「ＬＳ－Ｌ」に対応）の写真と同一であるものと認められる（型名のみ異なる。）。そして，このうち型名を「ＬＳ－Ｇ」とするものについては，２台が平成２７年３月１７日に渡邊機開から被告白石に販売され（甲１７の１添付仕入帳５２丁），このうち１台は被告白石から第三者に転売されている（甲１７の２添付請求書６丁）。残り１台は被告白石により保管されていたところ，これについては，被告白石での証拠保全の検証時に「機械３」として確認されており，同検証の検証調書（甲１７の１。以下「本件検証調書」という。）添付の写真によれば，その環状固定板に板状部材が取り付けられているのであって（同添付写真７ないし９丁），その構成は被告装置（ＷＫ型）と同一である。
また，型名を「ＬＳ－Ｓ」とするものについては，被告白石作成の請求書（甲１７の２添付請求書９丁）によれば，被告白石は平成２７年２月２６日に鶴商に対して「ＬＳ－Ｓ」を販売していると認められる。以上によれば，被告装置（ＬＳ型）は，被告装置（ＷＫ型）の型名を変更したにすぎず，その構成は被告装置（ＷＫ型）と同一であるというべきである。
(3)被告らの主張に対する判断
この点に関して被告らは，①本件検証調書の記載は検証結果を正しく反映していない，②被告白石が鶴商に対して販売したのは「ＷＫ－５５０」であり，請求書に「ＬＳ－Ｇ」と表示されているのは誤りであると主張する。しかし，上記①については，被告Ａが説明していない内容が検証調書に記載されているとは考え難く，また，機械３の写真についても同機械とは異なる機械の写真が同調書に掲載されていることをうかがわせる証拠はない。また，上記②については，被告らは「ＬＳ－Ｇ」との表示が誤っていると主張するが，この表示が誤記であることをうかがわせる証拠は見当たらない。したがって，被告らの上記主張は，いずれも採用することができない。
(4)小括
以上によれば，渡邊機開及び被告白石は，被告装置（ＷＫ型）のみならず，これと構成を同じくする被告装置（ＬＳ型）についても販売等を行っていたものと認められるのであって，この被告装置（ＬＳ型）についても，被告白石，被告Ｂ及び被告共立において，将来，その販売等がされるおそれがあるものというべきである。
３争点(2)ア（構成要件Ｂ２等の充足性）について(1)本件各発明のうち，構成要件Ｂ２は，「この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした」，構成要件Ｂ’２は，「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした」，構成要件Ｂ”２は，「この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした」というものであるところ，これらの構成要件に含まれる「選別ケーシング」が，構成要件Ａ１の「生海苔排出口を有する選別ケーシング」を指すものであることは，本件各発明の特許請求の範囲の文言からして，明らかである。
この「選別ケーシング」（構成要件Ａ１，Ｂ２等）について，原告は，被告装置の「吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７」（被告構成α１i）及び「環状固定板４」（同ii）が一体として，本件各発明の「選別ケーシング」に当たるから，被告装置の板状部材８が，環状固定板４の表面の一部に形成された凹部に嵌め込むようにして取り付けられ，環状固定板４の表面及び側面からそれぞれ突出して「表面側の突出部」及び「側面側の突出部」を形成している構成（被告構成β２）が，本件各発明の構成要件Ｂ２等を充足すると主張する。
これに対し，被告らは，被告装置においては，吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７と環状固定板４とが別個の部材であるから，「選別ケーシング」（構成要件Ａ１，Ｂ２等）に該当するのは，吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７のみであると主張し，これを前提に，「選別ケーシング」の一部でない環状固定板４に突起物が設けられている被告装置の構成は構成要件Ｂ２等を充足しないと主張する。
(2)「選別ケーシング」の意義


アそこで，検討するに，「選別ケーシング」（構成要件Ａ１，Ｂ２等）については，本件各発明に係る特許請求の範囲において，「生海苔排出口を有する」もの（構成要件Ａ１）であって，その円周端面又は円周面に突起物を設け（構成要件Ｂ２，Ｂ’２），あるいは，回転板との間にクリアランスを形成し，そこに突起物を設ける（構成要件Ｂ”２）ものであると規定されている。また，本件訂正明細書等には，「本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板とともに回転しつつ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成される異物分離機構のクリアランスに導かれる。この生海苔は，このクリアランスを通過して分離処理される。この分離処理された生海苔及び海水は，選別ケーシングのケーシング内底面より連結口を経由して良質タンクに導かれる。」（本件訂正明細書等・段落【００１９】），「異物分離機構３は，分離した生海苔・海水を吸い込む連結口３１，及び逆洗用の噴射口３２を有する選別ケーシング３３と，この選別ケーシング３３に寸法差部Ａを設けるにようにして当該選別ケーシング３３の噴射口３２の上方に設けられた回転板３４と，この回転板３４の円周面３４ａと前記選別ケーシング３３の円周面３３ａとで形成されるクリアランスＳと，で構成されている。」（同・段落【００２５】），「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例では，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。・・・。さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。また図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（同・段落【００２６】）との各記載があり，【図１】ないし【図８】には，異物分離除去装置に設けられた選別ケーシング３３が回転板３４との間にクリアランスを形成しており，また，選別ケーシング３３の内底部の連結口３１から，ホース１７が良質タンク１３に繋がる構成や，防止手段６が選別ケーシング３３の円周面３３ａ若しくは円周端面３３ｂ又は回転板の円周面３４ａ若しくは円周端面３４ｂにそれぞれ設けられている構成が記載されている。
イこれらの記載によれば，本件各発明に係る生海苔異物分離除去装置において，「選別ケーシング」とは，回転板との間でクリアランスを形成して，当該クリアランスによって異物と生海苔を分離し，生海苔を選別して通過させるとともに，当該クリアランスを通過した生海苔・海水を，その内底部に設けられた連結口３１（生海苔排出口）に集め，同連結口３１を通じて良質タンク１３に導くための部材であって，共回りを防止するための防止手段である突起物がその円周端面３３ｂ又は円周面３３ａに設けられることがあるものをいうと認めるのが相当である。また，「選別ケーシング」を上記のような部材と解釈することは，その用語が，一般的に「選り分けること」を意味する「選別」の語と，「容器」ないし「容器形状のもの」を想起させる「ケーシング」の語とを組み合わせたものであることに照らしても妥当ということができる。そして，本件訂正明細書等の段落【００２６】及び【図７】には，選別ケーシング３３が，回転板との間でクリアランスを形成する円周面３３ａを有する「枠板」と，これと固定されている容器形状の部材との二つの部材から成る構成が示されているから，本件各発明の「選別ケーシング」は，それがただ一個の部材で構成されている場合はもちろんのこと，複数の部材が固定されて一体となって，上記のような構造と機能を備えた部材として構成されている場合をも含むものと解するのが相当である。
(3)「選別ケーシング」の該当性
被告装置は，吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７（被告構成α１i）及び環状固定板４（同α１ii）と回転円板３（同α２）などが設けられた異物選別槽Ａ（同α５）において，異物選別槽Ａの底板２に環状固定板４が取り付けられており，その内側の円形孔に遊嵌された回転円板３の側面部（端面）３ａと，環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａとで環状隙間Ｃが形成され，前記円形孔の下側に，吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７が配備されているもの（同γ）である。また，弁論の全趣旨によれば，被告装置の異物選別槽Ａ内に生海苔と海水との混合液を投入した後，回転軸モーターによって回転円板３を回転させ，回転円板３上の混合液を同じように回転流動させつつ，吸引ポンプによる吸引を開始すると，混合液は，環状隙間Ｃを介してケーシング部材７内にそれぞれ強制的に吸引され，さらに，吸引ポンプ用連結口，ホースを介して，貯留槽内に投入されるものと認められる。
そうすると，被告装置においては，ケーシング部材７（被告構成α１i）及び環状固定板４（同α１ii）が，一体として，生海苔を分離して選別するために回転円板３との間でクリアランスを形成し，かつ，当該クリアランスを通過した生海苔・海水を集めて，吸引ポンプ用連結口からホースを介して貯留槽に導くための部材であるということができる。
しかも，ケーシング部材７と一体となる環状固定板４には，「表面側の突出部」及び「側面側の突出部」を形成する板状部材８が取り付けられている（被告構成β２）。
したがって，被告装置のケーシング部材７と環状固定板４は，一体として，本件各発明の「選別ケーシング」，すなわち，回転板との間でクリアランスを形成して，当該クリアランスによって異物と生海苔を分離し，生海苔を選別して通過させるとともに，当該クリアランスを通過した生海苔・海水を，その内底部に設けられた連結口３１（生海苔排出口）に集め，同連結口３１を通じて良質タンク１３に導くための部材であって，共回りを防止する手段である突起物がその円周端面３３ｂ又は円周面３３ａに設けられることがあるもの，に該当すると認めるのが相当である。
(4)構成要件Ｂ２等の充足性


上記(3)のとおり，被告装置のケーシング部材７及び環状固定板４は，一体として本件各発明の「選別ケーシング」に該当するところ，被告構成β２では，環状固定板４に板状部材８が取り付けられており，この板状部材８が環状固定板４の表面及び側面からそれぞれ僅かに突出して，「表面側の突出部」と，環状固定板４と回転円板３とで形成された環状隙間Ｃ内に「側面側の突出部」とを形成しているのであるから，かかる被告構成β２は，突起物が，ケーシング部材７及び環状固定板４からなる「選別ケーシング」の，円周端面（構成要件Ｂ２），円周面（構成要件Ｂ’２），あるいは，選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランス（構成要件Ｂ”２）に設けられた構成に相当するというべきである。
よって，被告装置は，本件各発明の構成要件Ｂ２等をいずれも充足するものであると認められる。
(5)被告らの主張に対する判断
アこの点に関して被告らは，前記のとおり，被告装置における吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７と環状固定板４とは別個の部材であるから，「選別ケーシング」（構成要件Ａ１，Ｂ２等）に該当するのは，吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７のみであると主張する。
しかし，本件各発明の「選別ケーシング」が，複数の部材が固定されて一体となっている構成を含むことは，前記(2)イのとおりであるから，被告装置において，ケーシング部材７と環状固定板４とが別個の部材であるとしても，それらが被告装置の動作時に互いに固定されて一体的に機能している以上，ケーシング部材７及び環状固定板４が一体として「選別ケーシング」に該当することを否定することはできないというべきである。
また，前記(3)のとおり，被告装置においては，環状固定板４と回転円板３との間に環状隙間Ｃが形成されて，そこで生海苔と異物を分離するものであるところ，かかる「選別」はケーシング部材７だけでは行えないのであるから，ケーシング部材７が単体で「選別ケーシング」に相当すると解することはできない。
したがって，被告装置の環状固定板４が本件各発明の「選別ケーシング」の一部でないことを前提に，板状部材８が環状固定板４に取り付けられた構成（被告構成β２）が本件各発明の構成要件Ｂ２等を充足しないとの被告らの上記主張は採用することができない。
イまた，被告らは，本件訂正明細書等の【図２】ないし【図７】のいずれにおいても，「選別ケーシング」を指す符号「３３」は一の構成部材から引き出されているのであって，段落【００２６】及び【図７】には選別ケーシング３３が二つの部材から成る構成は記載されておらず，本件訂正明細書等の記載から，「選別ケーシング」には，複数の部材が固定されて一体となって構成されている場合も含まれると解釈することはできない旨主張する。
しかし，本件訂正明細書等の段落【００２６】には，「図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。」との記載があり，【図７】には，「選別ケーシング３３（枠板）」が，これとは別の部材（斜線の向きが，選別ケーシング３３（枠板）とは異なる部材）とボルト締めされて一体のものとされている例が示されている。そうすると，段落【００２６】及び【図７】の記載から，本件各発明において，複数の部材から形成されるものも「選別ケーシング」に該当するものとされていることが理解できる。被告らは「選別ケーシング」を指す符号「３３」が一の構成部材から引き出されている点を指摘するが，かかる点をもって，本件各発明における「選別ケーシング」が一の部材から形成されるものに限られていると解することはできない。加えて，本件各発明の特許請求の範囲には，「選別ケーシング」を一の部材から形成されるものに限定するような記載は存在せず，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明にも，「選別ケーシング」が一の部材から形成されるものに限られることを示す記載は存しない。そして，本件各発明の特徴は前記１(2)記載のとおりであるところ，その作用効果の点で，「選別ケーシング」が一の部材から形成されるものに限定されるとすべき理由もない。
したがって，被告らの上記主張は採用することができない。
４争点(2)イ（構成要件Ｃの充足性）について
被告らは，被告装置は構成要件Ｂ２等を充足しない生海苔異物分離除去装置であるから，構成要件Ｃの「生海苔異物除去装置」には該当しないと主張するが，被告装置が構成要件Ｂ２等を充足することは上記３で説示したとおりであるから，被告らの上記主張はその前提を欠き，採用することができない。以上によれば，被告装置の構成は，前提事実記載のとおり本件発明１，３及び４の構成要件Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ｂ，Ｂ’，Ｂ”，Ｂ１，Ｂ’１及びＢ”１を充足し，更に構成要件Ｂ２等（Ｂ２，Ｂ’２，Ｂ”２）及びＣを充足するから，本件各発明の技術的範囲に属する。
５争点(3)イ（本件固定リング及び本件板状部材の譲渡等が間接侵害に該当するか）について
(1)本件固定リングは，前記３(3)のとおり，被告装置における「選別ケーシング」の一部を構成する部材であり，回転板との間にクリアランスを形成するものである。
また，本件固定リングの表面には，本件板状部材を取り付けるための凹部が形成されており，本件板状部材は，本件固定リングの凹部に嵌め込まれてボルトで固定されている（被告構成β２）。
そして，本件固定リングに固定された本件板状部材は，「表面側突出部」及び「側面側突出部」を形成し，この突出部が，前記３のとおり，選別ケーシングの円周端面（本件発明１），回転板及び／又は選別ケーシングの円周面（本件発明３），あるいは，クリアランス（本件発明４）に設けられることによって，本件各発明における「共回りを防止する防止手段」として機能している。
(2)以上によれば，本件固定リング及び本件板状部材は，いずれも，本件各発明の技術的範囲に属する物である被告装置の生産にのみ用いる物に該当すると認められる。
したがって，本件固定リング及び本件板状部材を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は，本件特許権を侵害するものとみなされる（特許法１０１条１号）。


６争点(4)ア（サポート要件違反（本件発明１につき））について(1)被告らは，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，その発明特定事項として，「回転板」と「選別ケーシング」との配置関係が規定されていないから，当業者が，「クリアランスの目詰まりを無くす」という本件発明１の目的にかなう効果を期待できることを本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載に基づいて認識できる，「共回り防止手段」たる突起物を「選別ケーシング３３の円周端面３３ｂ」に設ける態様のもの（本件訂正明細書等・段落【００２６】，【図３】，【図４】）を超える発明を包含するものとなっており，本件発明１はサポート要件を満たさない旨主張する。(2)本件訂正明細書等には，前記１(1)記載のとおり，本件発明１は，「生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する」（段落【０００１】）ものであり，「この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開平８－１４０６３７号の生海苔の異物分離除去装置がある。」（段落【０００２】）と記載されている。そして，本件訂正明細書等に記載された本件発明１の課題（段落【０００３】，【０００４】），課題を解決するための手段（段落【０００５】，【０００６】），発明の実施の形態（段落【００１９】ないし【００２１】）及び実施例（段落【００２３】ないし【００２６】）によれば，本件発明１は，回転部材（第一回転板）と固定部材（環状枠板部）のクリアランスに生海苔を導入しつつ異物を回転部材による遠心力で円周方向に追いやり，生海苔のみが前記クリアランスを通過するようにした生海苔異物分離除去装置を前提とする発明であることが理解できる。
したがって，特許請求の範囲（請求項１）の「生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，」との記載から，本件発明１においては，固定部材である「選別ケーシング」と回転部材である「回転板」との間にクリアランスがあることは自明であると認められる。
そうすると，請求項１に「クリアランス」との用語が記載されていなくても，本件発明１において「クリアランス」が形成される位置と，「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」である「突起物」が配備される位置との関係は，実質的に請求項１に規定されているといえる。そして，この「クリアランス」が形成される位置と「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」である「突起物」が配備される位置との関係を実質的に規定した請求項１に記載された発明（本件発明１）は，本件訂正明細書等の段落【００２３】ないし【００２６】，【００２９】，【図１】ないし【図４】等により裏付けられており，発明の詳細な説明に記載したものであると認められる。
以上によれば，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号の規定する要件を満たさないものであるとはいえない。なお，本件訂正明細書等の記載によれば，「突起物」を「選別ケーシング」の「円周端面」に設けたことと，共回り防止という本件発明の効果は対応しているものといえるから，共回り防止という効果を期待することができないような態様が本件発明１に包含されているとは認められない。(3)以上のとおり，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであると認められるから，サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反するということはできない。よって，本件特許が，サポート要件違反を理由に特許無効審判により無効にされるべきものであるとはいえない。７争点(4)イ（進歩性欠如（本件各発明につき））について(1)被告らは，当業者において，乙１発明に基づいて，乙５装置で公然実施されていた公知技術や乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術を参照して，相違点に係る本件各発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得たことである旨主張する。
乙５装置の構成及びその製造，販売の時期については，当事者間に争いがあるが，これらの点は措き，被告らが主張する乙５装置の内容を前提として，被告らの上記主張について，以下判断する。
(2)乙１発明について
ア乙１発明の概要
乙１公報によれば，乙１発明の概要は以下のとおりである。(ｱ)乙１発明は，生海苔の異物分離除去装置に関し，生海苔混合液から異物を分離する際に使用されるものである（乙１公報・段落【０００１】。以下，同様に乙１公報の段落を摘示する。）。
従来の異物分離除去装置（特開平６－１２１６６０号・乙２）は，分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，前記分離ドラムを軸心を中心として回転させながらこのドラム内に生海苔混合液を供給し，前記分離孔を通過させることによって，前記生海苔混合液中の異物を分離除去するというものであった（段落【０００２】）。
この従来の異物分離除去装置では，生海苔混合液中の異物を前記分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するものであるため，当該分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生する結果，当該分離除去を能率良く行うためには，目詰まり噴射水によって洗浄するという洗浄装置を別途に設けなければならないという不都合があった（段落【０００３】）。
(ｲ)乙１発明は，従来の異物分離除去装置の前記(ｱ)の不都合を解消することを課題とし，当該課題を達成するために，生海苔異物分離除去装置において，筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたものである（段落【０００５】）。


(ｳ)乙１発明によれば，第一回転板を回転させると，混合液に渦が形成されるため，生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板部とのクリアランスよりも環状枠板部側，すなわちタンクの底隅部に集積する結果，生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れ，このとき，第一回転板が回転しているため，前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものであって，乙１発明を使用すれば，異物が前記クリアランスに詰まりにくいため，従来のように目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がなく，装置の維持がしやすい。また，取扱いが簡易になり，生海苔の異物分離除去作業の作業能率を向上させることができる（段落【０００９】，【００２８】，【００２９】）。
イ以上によれば，乙１公報には，以下の発明（乙１発明）が記載されているものと認められる。
第一分離除去具は，第一回転板，第一回転板との間にクリアランスＳを形成する環状固定板と環状枠板で構成される環状枠板部，環状枠板を連設するための周筒部，クリアランスＳを通過した海苔混合液を連設タンクに排出するガイド筒，及び，異物を排出するための管状の排出路及びそれに続く排出管とで構成されており，筒状混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスＳを介して内嵌めし，この第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。
(3)本件各発明と乙１発明との一致点及び相違点
本件各発明と乙１発明とを比較すると，その一致点及び相違点は以下のとおりであると認められる。
ア一致点
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置である点。
イ相違点
本件各発明が，「防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，選別ケーシングの円周端面に設け（本件発明１），回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け（本件発明３），あるいは，選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける（本件発明４）構成とした，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」を具備するのに対して，乙１発明はかかる防止手段を具備していない点。
(4)相違点の容易想到性について
ア乙５装置の構成
(ｱ)被告らの主張する乙５装置の構成は，以下のとおりである。上部が開放されている外槽には，下部に第２排水パイプが接続され，外槽の底部には送水筒が接続され，外槽の底部中央には回転軸が貫通しており，外槽内側には，回転軸が中心となるような配置で濾筒が設けられ，濾筒は側壁に無数の微小通水孔が形成され，濾筒の上端縁に，鍔状のフランジ部があり，回転ブラシ筒を前記回転軸に貫通させて濾筒の内側に回転可能に装入させ，回転ブラシ筒の周壁には，途中で数か所切れて連続していないらせん状のブラシが設けられ，らせん状のブラシ先端は，濾筒の内周壁に当接するように形成されており，回転ブラシ筒の上端より所定間隔下であって，回転ブラシ筒の周壁にらせん状に取り付けられているブラシの最上部より少し低い高さ位置にＬ型金具を設け，赤い囲み部材の上方の開放部を覆う帽状キャップの下面中央には，前記回転軸を受ける軸受孔が設けられ，短い筒状部材が帽状キャップの下面に突設され，短い筒状部材の端面には環状鍔が設けられ，帽状キャップを赤い囲み部材に取り付けた際に，該環状鍔は前記濾筒の上端縁と対向し隙間を形成するようになっており，Ｌ型金具は，濾筒の上端縁に当接するようにされ，水平方向に延びる該隙間に挿入されているＬ型金具の刃部が，該隙間を移動し，該隙間に異物が詰まって，該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなることがなく，回転ブラシ筒の回転につれて濾筒内を上昇した生海苔混合液は，帽状キャップの環状鍔の下面と，濾筒の上端縁との間に形成される隙間を介して押し出され，排出樋を介して出されるＷＫ－３型用大荒ゴミ取り装置。
(ｲ)上記構成及び乙３の記載によれば，乙５装置における異物分離除去の方式は，生海苔混合液が，濾筒内を回転ブラシ筒の周壁にらせん状に設けられたブラシのスクリュー回転により下部から上部に上げられ，環状鍔の下面と濾筒の上端縁との間に形成される隙間を通過できない大異物は，吸引により第一排水パイプを介して外部へ排出除去され，大異物以外を含んだ生海苔混合液は，上記隙間から排出樋を介して排出され，次工程（より小さな異物を除去する工程）に送られるというものである。イ乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術
(ｱ)乙８公報に記載された公知技術
乙８公報には，以下の公知技術が記載されている。
ａ乙８公報に記載された技術は，紡績工場においてコーマ，カード精紡機その他各種繊維機械から発生する落綿吸引蒐集綿，あるいはシャーリング加工機から発生する切断されたシャーリング屑，起毛機において発生する起毛屑，その他浮遊綿（これらを総称して「繊維屑」という。）を蒐集し，圧縮して排出する「繊維屑圧縮排出装置」に関する（乙８公報・段落【０００１】。以下，同様に乙８公報の段落を摘示する。）。
ｂ従来の繊維屑圧縮排出装置において，嵩高い繊維屑の場合では，スクリュー羽根による掻き落しに際し，該スクリュー羽根に繊維屑が付着蓄積し，スクリュー羽根と共に回転する，いわゆる共回りを生ずるおそれがあり，この共回りを生じたときは繊維屑は下方に移行せず，スクリュー羽根内に充満し，綿詰まりを生じるなどの問題があった。そこで，乙８公報に記載された技術は，スクリュー羽根の回転と共にケージ内面から掻き取られた繊維屑が共回りするのを防止することなどを目的とし，下部を小径とし，かつ開口した円錐状のケージと，該ケージ内に収納されるスクリュー羽根を備え，搬送気流と共に送り込まれる繊維屑をケージ内に上方から供給し，ケージを介して搬送気流を排出し，回転するスクリュー羽根によりケージに付着する繊維屑を掻落し，順次下方に押し下げ，下部開口部から圧縮して排出する繊維屑圧縮排出装置において，ケージ内面下方にはスクリュー羽根と共回りする繊維屑に対する共回り防止バーを上下方向に取り付け，スクリュー羽根の上方はケージ内面に，下方は上記共回り防止バー内面に可及的に近接する形状としたものである（段落【０００５】ないし【０００７】）。


ｃ乙８公報に記載された技術によれば，スクリュー羽根の回転に伴われる繊維屑の共回りによる綿詰まりを防止することができるという作用効果を奏する（段落【００２２】）。
(ｲ)乙９公報に記載された公知技術
乙９公報には，以下の公知技術が記載されている。
ａ乙９公報に記載された技術は，粉粒体フィーダの共回り防止に関する（乙９公報の段落【０００１】。以下，同様に乙９公報の段落を摘示する。）。
ｂ乙９公報に記載された技術は，回転羽根と共回りしようとする粉粒体を圧密を起こすことなく安定して排出させることを目的とし（段落【０００３】），底板上に間隙を介して粉粒体供給用の内筒が設けられ，該内筒と中心線を共有する外筒の下端を底板上に接続し，内外筒間に上記間隙から排出される粉粒体の円環状通路を形成し，該通路に排出口を設け，かつ底板の中心部に突設した直立回転体に中央回転羽根を設け，該回転羽根の先端に外筒の内周面に沿う外周回転リングを設け，該回転リングに設けた複数の外周回転羽根を内側に向わせてなる粉粒体フィーダにおいて，「上記底板上面に開き角均等な複数の半径線にそれぞれ均等角度で同一方向に交差する等長抵抗板を設け，該抵抗板の直上に上記中央回転羽根を配設してなる粉粒体フィーダにおける粉粒体の共回り防止用抵抗板」によって構成したものである（段落【０００４】）。
ｃ乙９公報に記載された技術によれば，回転羽根と共回りを始めた粉粒体は，抵抗板まで運ばれ，抵抗板は斜めに取り付けてあるので粉粒体には外周部方向へ力が作用し，安定した排出が可能となるので，圧密を起こすことなく安定した排出が可能となる，という作用効果を奏する（段落【０００５】，【００１０】）。
(ｳ)乙１０公報に記載された公知技術
乙１０公報には，以下の公知技術が記載されている。
ａ乙１０公報に記載された技術は，貯槽に溜められた原料を横送り用のフィーダで切り出す形式の原料供給装置に関する（乙１０公報・１頁１４行～１６行。以下，同様に乙１０公報の記載を摘示する。）。ｂ乙１０公報に記載された技術は，従来の装置では，原料の性状によっては，原料がアジテータと一緒に貯槽の内周面に沿って回転する共回り現象が発生し，充分な攪拌ができなくなって，開口からスクリュー部へ原料が流れていかないという現象を回避できる原料供給装置を提供することを目的とし（共回り現象が発生する原料としては，カーボンファイバーのミルド粉などを挙げることができる。２頁６行～１９行），貯槽の底部に横送り用のフィーダを取り付け，貯槽の内部でブリッジ防止用のアジテータを貯槽の内周面に沿って回転させながら原料の切り出しを実施するように構成するとともに，貯槽の内周面に内側に向かって延びる突起を，貯槽の周方向に設定位置を変更自在に取り付けたものである（３頁１行～７行）。
ｃ乙１０公報に記載された技術は，アジテータに伴われて共回りしようとした原料は，貯槽の内周面から内側に向かって延設された突起に衝突して原料の回転速度が低下し（３頁９行～１３行），貯槽の内部でブリッジ防止用のアジテータを貯槽の内周面に沿って回転させた場合であっても，原料の共回り現象を防止することができ，貯槽内でのブリッジ現象を防止するとともに貯槽からこの貯槽の底部に取り付けられた横送り用のフィーダに原料をスムーズに流すことができる，という作用効果を奏する（５頁７行～１４行）。
ウ相違点の容易想到性について
(ｱ)乙１発明は，前記(2)アのとおり，従来の異物分離除去装置（乙２）が，分離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，生海苔混合液を回転する分離ドラム内に供給し，分離孔を通過させることによって，生海苔混合液中の異物を分離ドラムの分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するという方式（以下「従来方式」という。）であったため，分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生するという課題を有するものであったことから，かかる課題を解決することを目的とし，従来の異物分離除去装置（乙２）における異物分離除去の方式を変更して，固定部材（環状枠板部）とこの内周縁内に内嵌めされた回転部材（第一回転板）との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を，回転部材（第一回転板）の回転による遠心力によって，円周方向（クリアランスよりも環状枠板部側）に追いやり，生海苔のみを水とともにクリアランスを通過させるようにしたもの（以下「回転板方式」という。）であり，かかる方式を採用したことにより，異物がクリアランスに詰まりにくく，従来の異物分離除去装置のように，目詰まり洗浄装置等を別途設けることを不要としたものであると認められる。
他方，本件各発明は，前記１(2)記載のとおり，乙１発明を従来技術とし，その有する課題の解決を目的として発明されたものであって，回転板方式による異物分離除去装置である乙１発明には，「共回り」の課題があることを見いだし，これを克服するために，回転板方式による異物分離除去装置において，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段を設けたものである。
そうすると，乙１発明は，回転板方式を前提とする発明である点で本件各発明と共通するものであるが，乙１公報には，「共回り」，すなわち，「回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに，吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況等」（本件訂正明細書等・段落【０００３】）を防止することが乙１発明の課題である旨の記載はない。
したがって，乙１公報に接した当業者において，回転板方式による異物分離除去装置である乙１発明に前記「共回り」の課題があることを想起し得たと認めることはできない。
(ｲ)被告らは，乙１発明に基づいて，乙５装置で公然実施されていた公知技術を参照して本件各発明の構成に至ることは，当業者に容易であったと主張する。


しかし，乙１発明は本件各発明と同じく，固定部材と回転部材との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を回転部材による遠心力により円周方向に追いやり，生海苔のみがクリアランスを通過するようにした回転板方式を前提とするものであるのに対し，乙５装置は，これとは異なり，異物を吸引により第一排水パイプを介して外部へ排出除去するという方式によるものである。このように，乙１発明と乙５装置とでは，その前提とする異物分離除去に係る技術的思想（方式）が異なるから，仮に，乙１公報に接した当業者において，乙１発明には，なお，クリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し得たとしても，乙１発明に，それとは前提とする異物分離除去に係る技術的思想の異なる乙５装置を適用する動機付けがあったとは認められない。
また，乙５装置において，回転ブラシ筒，その周壁に設けられたブラシは，本件各発明の「回転板」には相当せず，環状鍔と濾筒の上端縁とで形成される隙間は，固定部材と回転板との間に形成されるものでもない。
そして，該隙間内を回転する「Ｌ型金具」は，大異物以外を含んだ生海苔混合液の通路である「隙間」に詰まった異物を単に除去するための手段にすぎず，回転板方式の異物分離除去過程において生じる「回転板の回転とともに回る生海苔の共回り」を防止する手段でもないから，仮に，当業者において，乙１発明に乙５装置を適用することを試みたとしても，乙１発明において，相違点に係る本件各発明の構成を備えるようにすることが容易に想到し得たことであるとは認められない。(ｳ)被告らは，乙１発明に基づいて，乙８公報ないし乙１０公報の公知技術を参照して本件各発明の構成に至ることは，当業者に容易であったと主張する。
しかし，乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術は，いずれも「共回り」の防止に係る技術ではあるが，「共回り」を防止しようとする対象物は，乙８公報では繊維屑，乙９公報では粉粒体，乙１０公報ではカーボンファイバーのミルド粉などの原料であり，本件各発明の生海苔混合液のような液体を主流体としたものではなく，本件各発明のように，回転部材と固定部材のクリアランス部分において生じる「共回り」を対象としたものでもないから，本件各発明における「共回り」の防止と，乙８公報ないし乙１０公報に記載された技術における「共回り」の防止は，技術的意義が相違する。
また，乙８公報ないし乙１０公報に記載された技術は，いずれも，本件各発明のような異物が混入しているものを対象とした発明ではないから，そもそも異物分離除去装置ではなく，まして，本件各発明のような固定部材と回転部材とのクリアランスから異物を除去した対象物を通過させるという異物分離除去に係る回転板方式を前提とするものではないから，本件各発明における「選別ケーシング」や「回転板」を有するものでもない。
したがって，仮に，乙１公報に接した当業者において，乙１公報にはなおクリアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し得たとしても，乙１発明に，そもそも異物分離除去装置ではなく，固定部材と回転部材とのクリアランスから異物を除去した対象物を通過させるという異物分離除去に係る回転板方式を前提とするものでもない，乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術を適用する動機付けがあったとは認められない。
さらに，仮に，当業者において，乙１発明に乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術を適用することを試みたとしても，乙１発明において，乙１発明の構成部材である「回転板」，「選別ケーシング」を有さない乙８公報ないし乙１０公報に記載された発明をどのように適用するのか想定することはできず，相違点に係る本件各発明の構成とすることが容易に想到し得たことであるとは認められない。(ｴ)以上によれば，乙１発明を主引用例とし，これに乙５装置や乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術を組み合わせることによって，相違点に係る本件各発明の構成に容易に想到し得たものであると認めることはできない。
(5)小括
以上のとおり，本件各発明は，本件特許の出願当時，当業者において，乙１発明を主引用例とし，それに乙５装置や乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術を組み合わせることによって，容易に発明をすることができたものであるとはいえないから，本件特許が，被告らの主張する進歩性欠如の無効理由によって，特許無効審判により無効にされるべきものであるとはいえない。
８争点(5)ア（乙５装置に係る事業に基づく渡邊機開の先使用権）について(1)特許法７９条は，「特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし，又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して，特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は，その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において，その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。」として，いわゆる先使用権を規定する。この規定の「実施又は準備をしている発明・・・の範囲」とは，特許発明の特許出願の際に先使用権者が現に日本国内において実施又は準備をしていた実施形式に限定されるものではなく，その実施形式に具現されている技術的思想すなわち発明の範囲をいうものと解されるから，先使用権の効力は，特許出願の際に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく，これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式にも及ぶものと解するのが相当である（最高裁昭和６１年（オ）第４５４号同年１０月３日第二小法廷判決・民集４０巻６号１０６８頁参照）。そして，「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作をいうのであるが（特許法２条１項），それは，一定の技術的課題（目的）の設定，その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成し得るという効果の確認という段階を経て完成されるものであって，発明が完成したというためには，その技術内容が，当該技術分野における通常の知識を有する者が反復継続して目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていることが必要であると解される（前記最高裁昭和６１年１０月３日第二小法廷判決参照）。このことからすれば，先使用権の基礎となる「発明」についても，その技術内容が抽象的な思想にとどまるものでは足りず，一定の技術的課題を解決するための技術的手段がその効果を挙げることができる程度に具体的かつ客観的なものとして構成されているものでなければならないと解するのが相当である。
(2)乙５装置に係る発明について


ア前記７(1)のとおり，乙５装置の構成及びその製造・販売の時期については，当事者間に争いがあるが，被告らは，同装置の構成について，「上部が開放されている外槽には，下部に第２排水パイプが接続され，外槽の底部には送水筒が接続され，外槽の底部中央には回転軸が貫通しており，外槽内側には，回転軸が中心となるような配置で濾筒が設けられ，濾筒は側壁に無数の微小通水孔が形成され，濾筒の上端縁に，鍔状のフランジ部があり，回転ブラシ筒を前記回転軸に貫通させて濾筒の内側に回転可能に装入させ，回転ブラシ筒の周壁には，途中で数か所切れて連続していないらせん状のブラシが設けられ，らせん状のブラシ先端は，濾筒の内周壁に当接するように形成されており，回転ブラシ筒の上端より所定間隔下であって，回転ブラシ筒の周壁にらせん状に取り付けられているブラシの最上部より少し低い高さ位置にＬ型金具を設け，赤い囲み部材の上方の開放部を覆う帽状キャップの下面中央には，前記回転軸を受ける軸受孔が設けられ，短い筒状部材が帽状キャップの下面に突設され，短い筒状部材の端面には環状鍔が設けられ，帽状キャップを赤い囲み部材に取り付けた際に，該環状鍔は前記濾筒の上端縁と対向し隙間を形成するようになっており，Ｌ型金具は，濾筒の上端縁に当接するようにされ，水平方向に延びる該隙間に挿入されているＬ型金具の刃部が，該隙間を移動し，該隙間に異物が詰まって，該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなることがなく，回転ブラシ筒の回転につれて濾筒内を上昇した生海苔混合液は，帽状キャップの環状鍔の下面と，濾筒の上端縁との間に形成される隙間を介して押し出され，排出樋を介して出されるＷＫ－３型用大荒ゴミ取り装置」である旨主張する。乙５装置が被告らの主張のとおりの上記構成を有するものとすると，乙５装置は，外槽の内側に設けられた濾筒の上端縁と，帽状キャップの下面に突設した筒状部材の端面の環状鍔との間に水平方向に延びる隙間を形成し，当該隙間を介して生海苔混合液が押し出される異物を吸引により第一排水パイプを介して外部へ排出除去することによって，生海苔と異物とを分離する装置において，当該隙間に異物が詰まって，隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなるという課題を解決するために，濾筒の内側に回転可能に装入された回転ブラシ筒にＬ型金具を取り付け，そのＬ型金具の刃部が当該隙間に挿入されて，回転ブラシ筒の回転に伴って当該隙間を移動することによって，当該隙間に詰まった異物を除去し，当該隙間への異物の詰まりを防止するという発明を具現しているものと認めることができる。
イ他方，本件各発明の構成要件は，前記第２，２(4)記載のとおりであって，前記１のとおり，本件各発明は，生海苔混合液槽の選別ケーシングの円周面と回転板の円周面との間に設けられた僅かなクリアランスを利用して，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する回転板方式の生海苔異物分離除去装置において，クリアランスの目詰まりが発生する状況が生じ，回転板の停止又は作業の停止を招いて，結果的に異物分離作業の能率低下等を招いてしまうとの課題を解決するために，突起・板体の突起物を選別ケーシングの円周端面に設け（本件発明１），回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け（本件発明３），あるいは，クリアランスに設けること（本件発明４）によって，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくす等の効果を奏するものである。
そうすると，乙５装置に係る発明と本件各発明とでは，隙間（クリアランス）の目詰まりを防止するという課題を解決するために採用された技術的手段が大きく異なり，それに応じて発明の対象となる装置の基本的構成についても全く異なっているというべきである。ウまた，被告装置は，前記第２，２(6)記載の被告構成α１iないしγの構成を有し，前記４のとおり本件各発明の技術的範囲に属するものと認められるところ，被告装置は，本件各発明に係る装置と同様に，回転板方式の生海苔異物除去機であり，本件各発明と同様の課題を解決するために，板状部材８を厚さ数ｍｍ，長方形状の「板状」とし（被告構成β１），環状固定板４の表面及び内周側部分（内周端面）よりも僅かに突出する構成とすること（被告構成β２）によって，環状固定板４の内周側面部（内周端面）と回転円板３の側面部（端面）とで形成された環状隙間Ｃに目詰まりが生じることを防止しているものである。そうすると，乙５装置に係る発明と被告装置とでは，課題を解決するために採用された技術的手段及び発明の対象となる装置の基本的構成のいずれにおいても大きく異なっているというべきであり，被告装置が乙５装置の実施形式に具現された発明と同一の範囲内のものということはできない。
(3)被告らの主張に対する判断
アこの点に関して被告らは，乙５装置の実施形式には「生海苔の異物分離除去装置において，生海苔と海水との混合液である生海苔混合液をして狭い隙間を通過させることにより前記生海苔混合液に含まれている異物であって当該隙間を通過できない大きさの異物を分離除去する際に，前記隙間に異物などが詰まることを防止する手段を設ける」との本件技術的思想Ａが具現されており，被告装置も，これと同じ技術的思想を具現したものであるから，被告装置に先使用権が及ぶと主張する。しかし，前記(1)のとおり，「発明」というためには，その技術内容が抽象的な思想にとどまるものでなく，一定の技術的課題を解決するための技術的手段がその効果を挙げることができる程度に具体的かつ客観的なものとして構成されていなければならないと解されるところ，被告らが本件技術的思想Ａとして主張する上記内容は，抽象的な思想にとどまり，課題解決のための技術的手段がその効果を挙げることができる程度に具体的かつ客観的なものとして構成されているということはできない。イまた，被告らは，乙５装置は「隙間に異物などが詰まることを防止する手段」を設け，この防止手段を「平面視で環状の狭い隙間を生海苔混合液が通過していく方向に対して直交する方向から突起物を衝突させる」という構成にするという技術的思想を具現化したものであり，乙５装置に具現化された技術的思想と本件各発明の技術的思想とは同一性を有する旨主張する。
しかし，本件各発明は，固定部材と回転板との間のクリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を回転板による遠心力により円周方向に追いやり，生海苔のみがクリアランスを通過するようにした回転板方式を前提とするものであるのに対し，乙５装置は，これとは異なり，異物を吸引により第一排水パイプを介して外部へ排出除去するという方式によるものであって，本件各発明と乙５装置とでは，その前提とする異物分離除去に係る技術的思想（方式）が異なる。


また，乙５装置において，回転ブラシ筒，その周壁に設けられたブラシは，本件各発明の「回転板」には相当せず，環状鍔と濾筒の上端縁とで形成される隙間は，固定部材と回転板との間に形成されるものでもないし，該隙間内を回転する「Ｌ型金具」は，大異物以外を含んだ生海苔混合液の通路である「隙間」に詰まった異物を単に除去するための手段にすぎず，回転板方式の異物分離除去過程において生じる「回転板の回転とともに回る生海苔の共回り」を防止する手段でもない。そうすると，乙５装置は，大異物以外を含んだ生海苔混合液の通路である「隙間」に詰まった異物を単に除去するための手段にすぎず，「生海苔混合液に対して突起物を衝突させる」という技術的思想を具現化したものであるとは認められない。
したがって，乙５装置が上記技術的思想を具現化したものであるということはできず，乙５装置に具現化された技術的思想と本件各発明の技術的思想とが同一性を有するということもできない。
(4)小括
以上のとおり，渡邊機開が本件特許権に対して先使用権（特許法７９条）を有しているとはいえず，これを前提とした被告らの主張は理由がない。９争点(5)イ（乙１６の２発明の実施である事業の準備に基づく渡邊機開の先使用権）について
(1)被告らは，渡邊機開が本件特許出願（平成１０年６月１２日）より前に乙１６の２発明に具現された本件技術的思想Ｂを完成させ，同年６月８日にはその実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプの設計図面（乙１７図面等）を完成させて，その量産化に係る事業の準備をしていたから，渡邊機開は本件技術的思想Ｂの範囲内といえる本件各発明について先使用権を有し，その先使用権は，本件技術的思想Ｂと同一性を失わない範囲内の被告装置にも及ぶと主張する。
(2)乙１６の２発明について
ア乙１６の２明細書等の【請求項２】，【請求項５】及び【請求項６】並びに段落【０００７】，【００１０】，【００１１】，【００３０】ないし【００３３】及び【００３６】によれば，乙１６の２発明は，外槽の下部へ，外周部に同心円状の環状溝を穿設した固定盤を固定し，この固定盤の内側に，前記環状溝と小間隙を保って嵌合する環状突条を有する回転盤を回転自在に設置し，前記回転盤の外側に，前記環状溝を通過する生海苔の排出手段を連接した生海苔異物除去装置において，環状溝と環状突条とで形成する生海苔の通過路に目詰まりが生じて，回転盤の回転が困難になり，又は著しい回転抵抗を生じるなどの問題点があることから，当該通過路の清掃手段を設けることとし，その清掃手段として，環状溝及び環状突条の間の溝壁と摺接するために，固定盤及び回転盤にウレタンゴム板，ポリウレタン，ポリプロピレン，ポリカーボネイトその他適度の弾性を有し，耐摩耗性，耐薬品性，耐老化性の優れたプラスチック類，合成ゴム類などを突設するものとし，これにより通過間隙の目詰まりを防止するようにした発明であると認められる。そして，証拠（乙２７，２８，２９）によれば，同発明の実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプにおいては，上部回転盤の環状突条（テーパ部）と下部固定盤の環状溝で形成される隙間（クリアランス）の目詰まりを防止するために，下部固定盤及び上部回転盤の双方にウレタンゴム板をはめ込んで，上部回転盤が下部固定盤に対して回転する際に，その上部回転盤のウレタンゴム板が，環状突条のテーパ部をはみ出る部分で下部固定盤の環状溝壁面をこするようにして，隙間（クリアランス）を清掃し，その目詰まりを防止するという，具体的かつ客観的に構成された技術的手段が採用されていたことが認められる。
そうすると，被告らの主張するとおり，乙１６の２発明の実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプにおいては，「下部固定盤及び上部回転盤の双方にウレタンゴム板をはめ込み，上部回転盤のウレタンゴム板は，上部回転盤が下部固定盤に対して回転する際に，環状突条のテーパ部をはみ出る部分が下部固定盤の環状溝壁面をこするようにして，上部回転盤の環状突条（テーパ部）と下部固定盤の環状溝で形成される隙間（クリアランス）を清掃し，目詰まりを防止する」という技術的思想（本件技術的思想Ｂ）が具現されていたということができる。
イ他方，本件各発明は，前記１のとおり，生海苔混合液槽の選別ケーシングの円周面と回転板の円周面との間に設けられた僅かなクリアランスを利用して，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する回転板方式の生海苔異物分離除去装置において，クリアランスの目詰まりが発生する状況が生じ，回転板の停止又は作業の停止を招いて，結果的に異物分離作業の能率低下等を招いてしまうとの課題を解決するために，突起・板体の突起物を選別ケーシングの円周端面に設け（本件発明１），回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け（本件発明３），あるいは，クリアランスに設けること（本件発明４）によって，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくす等の効果を奏するものである。
そうすると，本件各発明と乙１６の２発明とは，生海苔混合液を入れる槽の中で固定された部材の円周面と回転体の円周面との間に形成される環状のクリアランス（通過路）を利用して，異物を除去する生海苔異物分離除去装置において，当該クリアランス（通過路）に目詰まりが発生することを防止するための手段を設けた発明であるとの点で共通するといえる。
しかし，本件各発明は，その防止手段である突起・板体の突起物を回転板や選別ケーシングの円周面（円周端面）に設ける構成を含んでいるが，本件訂正明細書等の【図４】及び【図６】から明らかなように，本件各発明においては，クリアランスを形成する一方の選別ケーシングに設けられた突起物は，クリアランスを形成する他方の回転板に摺接するものではなく，同様に，回転板に設けられた突起物も，他方の選別ケーシングに摺接するものとはされていない。すなわち，本件各発明は，クリアランスを形成する選別ケーシング又は／及び回転板の円周面（円周端面），あるいはクリアランス自体に突起物が設けられるものであるが，当該突起物がクリアランスを形成する選別ケーシングや回転板に摺接することなしに，クリアランスの目詰まりを防止することができる発明であるといえる。


これに対して，前記アのとおり，乙１６の２発明の実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプに具現された本件技術的思想Ｂは，上部回転盤にはめ込まれたウレタンゴム板が，下部固定盤の環状溝壁面をこするようにして，隙間（クリアランス）を清掃するというものであるから，乙１６の２発明が採用する技術的手段と本件各発明が採用する技術的手段とは，その具体的な構成において互いに異なるものであるというべきであり，これは単なる実施形式の違いということはできない。
したがって，本件各発明の技術的思想とＷＫ－３型Ｒタイプに具現された技術的思想が同一であるということはできない。
ウこの点に関して被告らは，本件技術的思想Ｂにつき，「摺接」は実施態様の一つにすぎず，上部回転盤にはめ込まれたウレタンゴム板が下部固定盤の環状溝壁面をこするようにしてクリアランスを清掃する技術に限定されると解すべき理由はないと主張する。
しかし，乙１６の２発明及びその実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプに具現された本件技術的思想Ｂが，はめ込まれたウレタンゴム板が環状溝壁面をこするようにして，隙間（クリアランス）を清掃し目詰まりを防止するというものであることは，被告ら自らが主張するところであるばかりか，前記アで認定した乙１６の２発明及びその実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプの技術内容，及び，乙１６の２明細書等において「清掃手段は，環状溝及び環状突条の間の溝（間溝）壁と摺接する為に固定盤及び回転   盤にウ   レタン   ゴム板   を突設   したも   のであ   る」（   段落【   ０００７】），「前記においては，ウレタンゴム板を用いたが，ポリウレタン，ポリプロピレン，ポリカーボネイトその他適度の弾性を有し，耐摩耗性，耐薬品性，耐老化性の優れたプラスチック類，合成ゴム類などを使用することができる。」（段落【００１０】）と記載されており，清掃手段が溝壁への「摺接」を前提とし，そのために適度な弾性を有し，摩耗に耐えるものであるとされていることに照らせば，乙１６の２発明及びその実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプの技術的思想において，「摺接」が実施態様の一つにすぎないものと解することはできない。したがって，被告らの上記主張は採用することができない。エ以上によれば，乙１６の２発明は，本件各発明とは異なる発明であるから，仮に渡邊機開が本件特許出願の前に，自ら乙１６の２発明を完成させていたとしても，渡邊機開は，本件各発明に関し，「特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし・・・た者」に当たるということはできない。
さらに，本件各発明の技術的範囲に属する被告装置についても，目詰まりを防止するための手段である本件板状部材は，ウレタンゴム等の弾性素材ではなく金属製であって，環状固定板の表面及び側面から僅かに突出して，「表面側の突出部」及び環状隙間内の「側面側の突出部」を形成しているにすぎず（被告構成β２），当該突出部が回転円板に摺接するように構成されているものではないから，被告装置は，乙１６の２発明の実施形式に具現化された発明と同一の範囲内のものということはできない。
したがって，この点で，渡邊機開が被告装置に関して乙１６の２発明に基づき本件特許権に係る先使用権を有するものとは認められない。(3)乙１６の２発明の実施である事業の準備についてア特許法７９条の「発明の実施である・・・事業の準備」とは，その発明につき，いまだ事業の実施の段階には至らないものの，即時実施の意図を有しており，かつ，その即時実施の意図が客観的に認識される態様，程度において表明されていることを意味するものと解するのが相当である（前記最高裁昭和６１年１０月３日第二小法廷判決参照）。イ被告らは，渡邊機開において，平成１０年４月下旬に乙１６の２発明に係る本件技術的思想Ｂを完成させ，同年６月８日には，乙１６の２発明の実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプの設計図面（乙１７図面等）を完成させて，その量産化に係る事業の準備をしていたと主張する。証拠（乙１６の１・２，乙１９，２２，２６，２８）によれば，①渡邊機開が，平成１０年３月までに，基本的な構造として，３本の溝が同心円状に形成されている下部固定盤と，その下部固定盤の３本の環状溝に対して上側から嵌合される３本の環状の突条を同心円状に備えている上部回転盤によって，同心円状に６条の環状の隙間を作り，その隙間に生海苔と海水との混合液を強制的に通過させることにより，その隙間を通過できない異物を除去する構造を有する生海苔異物分離除去装置を開発し，同月１２日，これを「生海苔の異物分離器及び異物除去装置」の発明（以下「乙１６の１発明」という。）として特許出願（特願平１０－０６１４９７号）したこと，②渡邊機開が同年４月１９日の「海苔生産機械・資材展」及び同年６月６日の「浅海増殖研究発表全国大会・機械資材展示会」に，自社の生海苔異物分離除去装置を出品し，同年７月２８日頃までに機械名称を「ＷＫ－３２」とする装置用の端子台接続図を作成したこと，③その後，渡邊機開は，乙１６の１発明と同じ基本構造を有するがその環状隙間に清掃手段を付加するなどした乙１６の２発明について，同年９月１１日に特許出願（特願平１０－２５８３３５号。発明の名称「生海苔の異物分離器及び異物除去装置」）をしたこと，④同月１８日に白石海苔機械センターに対して，「ＷＫ－３型Ｒタイプ」と称する生海苔異物分離除去装置を販売したこと，の各事実を認めることができる。


そして，この点に関して，当時渡邊機開の工場長であったＤは，その陳述書（乙１９，２８）において，①平成１０年３月下旬に，乙１６の１発明の実施品の試作機の試運転を行ったが，環状隙間に生海苔が詰まって満足な運転ができなかったことから，当該隙間を清掃する部材を設けることを考え，下部固定盤に溝を作り，そこにウレタンゴム板を挿入した改良試作機を作った，②同年４月１９日の展示会にこの改良試作機を出品したりしたが，なお目詰まり防止効果が不十分であったため，同月下旬には，下部固定盤だけでなく，上部回転盤にも溝を設け，そこにウレタンゴム板を挿入することで，環状隙間に生海苔が詰まることを防止できる装置（ＷＫ－３型Ｒタイプ）の試作機を完成させた，③この装置を同年６月６日の展示会に出品するとともに，同月８日には，ウレタンゴム板のサイズを，上部回転盤用が「４×２０×５０」（ｍｍ），下部固定盤用が「４×２０×４９」（ｍｍ）と確定させて，最終的な設計図面（乙１７図面を含む。）を作成した，④その後同年９月１１日に，この乙１６の２発明を特許出願するとともに，同月頃，その実施品をＷＫ－３型Ｒタイプとして発売した，と陳述する。
ウしかし，本件においては，渡邊機開が平成１０年９月１１日までに乙１６の２発明を完成させて，同日これを特許出願したことは認めることができるものの，渡邊機開が同年４月下旬までに同発明を完成させたこと，同年６月６日の展示会に出品されたのが同発明の実施品（ＷＫ－３型Ｒタイプ）の試作機であったこと，同月８日に同実施品の最終的な設計図面が完成したこと等については，いずれも客観的な裏付けを欠くといわざるを得ない。
(ｱ)この点，確かに，乙１７図面である３枚の設計図面には，いずれも作成日付を表す「Ｈ．１０．６．８」（「平成１０年６月８日」を意味すると認められる。）との記載があり，そこには，ＷＫ－３型Ｒタイプに用いられる上部回転盤（乙１７の１），下部固定盤（乙１７の２），その他の部品及び上部回転盤と下部固定盤にそれぞれ挿入するウレタンゴム板（乙１７の３）の各設計図が記載されている。そして，この下部固定盤の設計図（乙１７の２）には，ウレタンゴム板をはめ込むための溝が図示されており，その長さが「７１」（ｍｍ）と記載されている。他方，被告らは，同設計図（乙１７の２）とは別に，「Ｈ．１０．６．８」との作成日付が記載された下部固定盤の設計図（乙１８）を提出しているところ，これらの２枚の設計図の記載内容に照らすと，両設計図は，その基本的な部分が同じ内容であって，一方の設計図が他方の設計図をコピーして作成されたか，あるいは，両設計図がそれぞれ他の設計図からコピーして作成されたものであると考えられる。しかし，乙１８の設計図に記されたウレタンゴム板をはめ込むための溝の長さは，乙１７の２の設計図に記された溝の長さより短く，「５３」（ｍｍ）と記載されている。
この違いについて，前記Ｄは，その陳述書（乙２８）で，溝の長さが５３ｍｍである乙１８の設計図が当初のものであり，乙１７の２の設計図の溝の長さ（７１ｍｍ）は，その作成日付「Ｈ．１０．６．８」より後に書き込まれたものであると説明するところ，その説明によれば，少なくとも乙１７の２の設計図は，平成１０年６月８日に作成された図面を元にして，同日付より後に，ウレタンゴム板をはめ込むための溝を加筆して作成されたものであることが明らかである。そして，このことに照らすと，その他の乙１７図面や乙１８の設計図についても，同日付に作成された図面を元にして，同日付より後に，ウレタンゴム板やそれをはめ込むための溝を加筆して作成された可能性が高いといわざるを得ない。
また，渡邊機開は，乙１６の２発明に係る特許出願（平成１０年９月１１日）に先立って，同年３月１２日に，乙１６の２発明の生海苔異物除去装置と同じ基本構造を備えるが，その清掃手段（ウレタンゴム板）を有しない生海苔異物除去装置についての特許出願（乙１６の１）をしているところ，これら二つの特許出願に用いられた上部回転盤の図（乙１６の１・【図３】及び乙１６の２・【図３】）と下部固定盤の図（乙１６の１・【図４】及び乙１６の２・【図４】）は，乙１６の２発明に係るウレタンゴム板をはめ込むための溝の有無を除き，それぞれ同じものであるから，乙１７図面に含まれる上部回転盤の設計図（乙１７の１），下部固定盤の設計図（乙１７の２），その他の部品の設計図（乙１７の３）及びもう１枚の下部固定盤の設計図（乙１８）は，上記のとおり加筆された可能性があるウレタンゴム板やそれをはめ込むための溝についての記載部分を除くと，いずれも平成１０年３月１２日に特許出願された乙１６の１発明の実施品のための設計図であると考えることもできる。


そうであれば，渡邊機開は，これらの設計図に記載された日付である同年６月８日の時点では，同年３月１２日に出願した乙１６の１発明の実施品に係る設計図面を作成したにすぎないこととなり，この時点で，後の同年９月１１日に出願された乙１６の２発明を完成させ，その発明の実施である事業の準備をしていたということにはならない。(ｲ)また，上記のとおり，乙１７の２の下部固定盤の設計図（溝の長さは７１ｍｍ。）より前に作成されたとされる乙１８の下部固定盤の設計図に記載された溝の長さは５３ｍｍであり，乙１７図面のうち１枚（乙１７の３）には，下部固定盤用の長さ４９ｍｍのウレタンゴム板の図が記載されており，前記Ｄも，渡邊機開が確定した下部固定盤用のウレタンゴム板のサイズが「４×２０×４９」であったと陳述する。しかし，証拠（甲２６の１・２）によれば，渡邊機開が，長さ４９ｍｍの下部固定盤用ウレタンゴム板として用いるウレタンゴム（３辺の寸法は，４ｍｍ×２０ｍｍ×４９ｍｍ）を購入したのは，平成１０年８月３日が最初であり，その際，渡邊機開は，同サイズのウレタンゴムを２個購入し，その後，同月１１日から２９日の間に同サイズのウレタンゴム合計２３０個を購入しているが，他方，それ以前においては，渡邊機開は，同年６月２９日に，３辺の寸法が４ｍｍ×１００ｍｍ×１０００ｍｍである大きいサイズのウレタンゴムを購入しているにすぎない。そうすると，渡邊機開が，下部固定盤に長さ５３ｍｍの溝を設け，そこに長さ４９ｍｍのウレタンゴム板をはめ込むことを決定したのは，渡邊機開が上記の大きいサイズのウレタンゴムを購入した平成１０年６月２９日よりも後のことであったと考えるのが自然である。(ｳ)加えて，仮にＤの陳述どおりであれば，渡邊機開は，乙１６の２発明について，その特許出願（平成１０年９月１１日）以前に，試作機を展示会（同年６月６日）に出品して，同発明を公知にしたことになるが，これは，特許を出願しようとする者の行動として合理的なものとはいえない。
(ｴ)以上認定の諸事情に照らせば，Ｄの前記陳述のうち，乙１６の２発明が平成１０年４月下旬までに完成されたこと，同発明の実施品（ＷＫ－３型Ｒタイプ）の試作機を同年６月６日の展示会に出品したこと，及び，同月８日に同実施品の最終的な設計図面が完成されたことに関する部分は，いずれも客観的な裏付けを欠くものであり，しかも，その内容も不自然というべきであって，採用することができない。
そして，本件においては，このほかに，渡邊機開が，平成１０年６月８日の時点で，上部回転盤及び下部固定盤に溝を設け，そこに清掃手段であるウレタンゴム板をはめ込んだ構成を有する乙１６の２発明に係る装置を完成させ，その最終的な設計図面を作成するなどして，その発明の実施である事業の準備をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
エ以上によれば，渡邊機開が，原告による本件特許出願（平成１０年６月１２日）の際，現に乙１６の２発明について即時実施の意図を有しており，かつ，その即時実施の意図が客観的に認識される態様，程度において表明されていたものとは認めることができないから，その「事業の準備」をしていたということもできない。
よって，この点からも，渡邊機開が，本件特許権について乙１６の２発明に基づく先使用権を有するものであると認めることはできない。
(4)小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，渡邊機開が乙１６の２発明の実施である事業の準備に基づいて本件特許権についての先使用権を有するとの被告らの主張は理由がない。
10争点(6)（被告Ａに対する差止請求の可否）について原告は，被告Ａに対する差止請求の前提として，①被告白石は，被告白石は，被告Ａの個人営業に係る会社であり，実質的には被告Ａと一体である（主位的主張），②仮にそうでないとしても，法人格否認の法理の趣旨から，被告白石を被告Ａと実質的に同一法人格と考えるべきであるなどと主張する。しかし，本件全証拠によっても，被告Ａとは別個の法人格を有する被告白石が実質的に被告Ａと一体であると認めるに足りる証拠もなければ，その法人格を否認すべき特段の事情を認めるに足りる証拠もないというべきであるから，原告の上記主張は採用することができない。
11争点(7)（共同不法行為等の成否）について(1)被告白石の販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第５項）
ア被告白石の不法行為について
本件特許権の設定登録日（平成１９年６月８日）以降における被告白石による被告製品の販売行為（前記第２，２(8)ア）は，本件特許権の侵害行為に当たるから，被告白石には不法行為が成立する。
イ被告Ａの共同不法行為等について
原告は，被告Ａには被告白石との共同不法行為が成立する旨主張するが，本件全証拠によっても，被告Ａが，単なる被告白石の代表者としての行為を超えて別個に不法行為に及んだことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，被告Ａには会社法４２９条１項の責任がある旨主張するが，本件全証拠によっても，被告Ａが被告白石の上記アの不法行為を自ら悪意で行ったことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用することができない。
(2)被告Ｂの販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第１０項）
ア被告Ｂの不法行為について
本件特許権の設定登録日（平成１９年６月８日）以降における被告Ｂによる被告製品の販売行為（前記第２，２(8)イ）は，本件特許権の侵害行為に当たるから，被告Ｂには不法行為が成立する。
イ被告白石及び被告Ａの共同不法行為について
原告は，被告Ｂによる上記アの不法行為は被告白石及び被告Ａと共謀して行われたものであるか，少なくとも被告白石及び被告Ａの幇助によって行われたものであると主張する。


しかし，本件全証拠によっても，原告の主張するような共謀の事実を認めるに足りる証拠はないし，また，被告白石による被告Ｂへの被告製品の販売行為が，被告Ｂによる同製品の転売（上記アの不法行為）の幇助と評価し得る事情も，本件証拠上は認めるに足りない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)被告共立の販売に係る損害賠償請求について（請求の趣旨第１５項）本件特許権の設定登録日（平成１９年６月８日）以降における被告共立による被告製品の販売行為（前記第２，２(8)イ）は，本件特許権の侵害行為に当たるから，被告共立には不法行為が成立する。一方，上記(2)と同様の理由により，被告白石及び被告Ａに共同不法行為が成立する旨の原告の主張は採用することができない。
12争点(8)（過失推定の覆滅の有無）について本件特許権の設定登録日（平成１９年６月８日）以降における被告白石，被告Ｂ及び被告共立における被告製品の販売行為（前記第２，２(8)ア及びイ）については，特許法１０３条により，上記各被告らの過失が推定される。この点に関して被告らは，被告白石，被告Ｂ及び被告共立はいずれも単なる販売業者にすぎず，本件特許権の存在すら知らなかった旨を主張するが，これらの各事情は，上記各被告らの無過失を基礎付けるに足りるものとはいえなず，特許法１０３条による過失の推定は覆滅されない。
13争点(9)（損害発生の有無及びその額）について(1)被告白石の販売に係る損害（請求の趣旨第５項）
ア被告装置の販売利益（特許法１０２条２項）
原告は，被告白石の平成１９年６月８日以降における被告装置の販売数及び販売利益が以下のとおりであると主張するところ，この点については被告白石も明らかに争わない（ただし，平成２５年度までは５％，平成２６年度は８％の消費税相当額を含めてある。以下，同様に，金額は断りのない限り消費税相当額込みのもの。）。
(ｱ)ＷＫ－５００型
販売数：            ３台   販売利益：   ４９万３５００円
(ｲ)ＷＫ－５５０型
（新品）販売数：    ６１台   販売利益：１３６１万５７２５円（中古品）販売数：   ２台   販売利益：   ６５万１０００円
(ｳ)ＷＫ－６００型
（新品）販売数：１３５台     販売利益：３８６２万８６００円（中古品）販売数：   １台   販売利益：   ９７万２０００円(ｴ)ＷＫ－７００型（「ＷＫ－６００Ｌ」を含む。）販売数     ：   ５台    販売利益：１６３万８０００円
(ｵ)合計
販売数     ：２０７台（中古品３台を含む。）
販売利益    ：５５９９万８８２５円
イ本件固定リング及び本件板状部材（特許法１０２条２項）被告白石による平成１９年６月８日以降における本件固定リング及び本件板状部材の販売数及び販売利益は，以下のとおりである（当事者間に争いがない。）。
(ｱ)本件固定リング
販売数     ：２６１個   販売利益：１５万５８６６円
(ｲ)本件板状部材
販売数     ：４４０個   販売利益：４万２３５７円ウ被告白石の利益の小計    ５６１９万７０４８円
エ弁護士費用相当額
本件の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額損害は，５６２万円となるものと認めるのが相当である。
オ合計    ６１８１万７０４８円
(2)被告Ｂの販売に係る損害（請求の趣旨第１０項）
ア被告装置の販売利益（特許法１０２条２項）
(ｱ)証拠（乙３５の１ないし乙４２の３）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｂの平成１９年６月８日以降における新品の被告装置の販売数及び販売利益（消費税相当額抜き）は別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の「原告の対応」欄記載のとおりであると認められる。ただし，同別紙の番号（７０）及び（７１）の各取引については，「販売手数料」としてそれぞれ１０万２０００円（番号（７０））及び８万８５００円（番号（７１））を控除することとし，販売利益の額を「１８万８０００円」（番号（７０））及び「２０万１５００円」（番号（７１））と読み替える。
そして，これに消費税相当額を加算し，中古品の販売数及び販売利益（当事者間に明らかな争いがない。）を併せると，平成１９年６月８日以降における被告装置の販売数及び販売利益は，以下のとおりとなる。（新品）販売数：８４台      販売利益：４６１９万６１６０円（中古品）販売数：５台      販売利益：２８０万６５００円（合計）販売数：８９台      販売利益：４９００万２６６０円(ｲ)経費については，原告の自認する１台当たり３万円（税抜）の範囲でこれを認める（なお，平成２７年度の中古品３台の販売分を除く。）。
(ｳ)小計   ４６２９万００６０円
（計算式）49,002,660円－（31,500円×82台＋32,400円×４台）
＝46,290,060円
イ本件固定リング及び本件板状部材（特許法１０２条２項）被告Ｂによる本件固定リング及び本件板状部材の販売数及び販売利益は，以下のとおりである（当事者間に争いがない。）。
(ｱ)本件固定リング
販売数：２６個              販売利益：２５万２０１０円（税抜）
(ｲ)本件板状部材
販売数：２６個              販売利益：１万１９９０円（税抜）(ｳ)販売利益合計（消費税相当額込）   ２８万５１２０円
ウ被告Ｂの利益の小計    ４６５７万５１８０円
エ弁護士費用相当額
本件の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額損害は，４６５万円となるものと認めるのが相当である。
オ合計    ５１２２万５１８０円
カ上記認定の補足説明
(ｱ)「ＴＭ－６」及び「ＡＢ塔」について


被告Ｂは，別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（０２），（０４），（０５）及び（２６）の各取引については「ＴＭ－６」とセットで販売され，番号（０３）の取引については「ＡＢ塔」とセットで販売されたものであるから，これらのセット商品の時価相当額又は少なくとも実際の販売価格相当額を販売利益から控除すべきであると主張する。
しかし，被告Ｂの売上帳簿をみると，番号（０２），（０４）及び（０５）の各帳簿（乙３５の２ないし４）には「ＴＭ－６」の記載がない。また，番号（０６）の帳簿（乙３６の１）「ＴＭ－６」の記載はあるものの，その売上金額は「０」円と記載されている。さらに，番号（０３）の帳簿（乙３５の５）には「ＡＢ塔」の記載があるものの，やはり，その売上金額は「０」円と記載されている。
したがって，被告Ｂの主張については，「ＴＭ－６」等を譲渡した事実自体を認めるに足りないか，仮に譲渡していたとしても被告装置の販売に伴い無償で譲渡したものにすぎず，これらの時価相当額等を販売利益から控除する根拠に乏しいものといわざるを得ない。
(ｲ)「タンク」について
被告Ｂは，別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（１６），（２１），（２２），（２９），（３１）ないし（３４），（４０），（４１），（４９），（５５），（５７），（５９）ないし（６１），（６３），（６５）及び（６６）の各取引については，新品又は中古の「タンク」とセットで販売されたものであるから，「タンク」の時価相当額又は少なくとも実際の販売価格相当額を販売利益から控除すべきであると主張する。
しかし，これも，上記各取引に係る売上帳簿（乙３６の５・６・１１，乙３７の２・３・７・９・１０・１２・１５，乙３８の３，乙３９の１・３ないし５，乙４０の２ないし５）には「タンク」の記載がないか，記載があるとしてもその売上金額が「０」円と記載されている。したがって，被告Ｂの主張については，新品又は中古の「タンク」を譲渡した事実自体を認めるに足りないか，仮に譲渡していたとしても被告装置の販売に伴い無償で譲渡したものにすぎず，これらの時価相当額等を販売利益から控除する根拠に乏しいものといわざるを得ない。
(ｳ)「タンク整備代」について
被告Ｂは，別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（０３），（０７）ないし（１４），（１７）ないし（２０），（２７），（２８），（３０），（３６），（３７），（４２），（４４）ないし（４７），（５１）ないし（５３）及び（６４）の各取引については，販売利益から「タンク整備代」（５万円ないし８万円）を経費として控除すべきであると主張する。
しかし，上記各取引に係る売上帳簿（乙３５の５，乙３６の３・７ないし１０・１２ないし１８，乙３７の４ないし６・１１・１３・１４，乙３８の１・４ないし６・８ないし１０，乙４０の６）には「タンク整備代」の記載がない。この点に関して被告Ｂは同被告作成の陳述書（乙７４）を提出するが，単に顧客から整備を求められてそれに応じた旨が簡潔に記載されているにすぎず，客観的な裏付けを欠く。したがって，被告Ｂの上記主張は採用することができない。
(ｴ)「下取り評価」について
被告Ｂは，別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（０６）の取引につき，売上帳簿（乙３６の４）に「下取り機」として   ９５万円（「－９５００００」）の記載があるが，当該下取り機は時価３５万円相当のもので，差額の６０万円は実質値引きであるから，この値引き分を販売利益から控除すべきであると主張する（乙７４の陳述書も同旨）。しかし，上記「下取り機」の時価が３５万円であることや，差額の６０万円が実質値引きに相当することを裏付ける客観的証拠はない。被告Ｂは，当該取引の本体は「ＷＫ－５００」であり，その販売価格は「３４０万円」と記載されているところ，この価格は番号（０１）における「ＷＫ－５００」の販売価格（２５０万円）と９０万円の差があることが値引きの証左であるとも主張するが，上記のとおり，売上帳簿（乙３６の４）には「下取り機」として「－９５００００」との記載があるにすぎないことに照らすと，被告Ｂの上記主張は採用することができない。
(ｵ)「販売手数料」について
原告は，別紙「被告Ｂの販売数及び販売利益」の番号（７０）及び（７１）の取引にいう「販売手数料」（それぞれ「１０万２０００円」及び「８万８５００円」）がいかなる性質のもので，誰に対して支払ったかも不明であるとして，売上げから控除すべきではない旨主張する。しかし，この点については，被告Ｂは，購入業者から手数料の負担を求められ，それに応じたもので，販売のためのコストである旨説明するところ（乙７４），この説明自体，取引の実態に反して著しく不自然，不合理であると断ずることもできない。そもそも，上記各「販売手数料」が売上帳簿（いずれも乙４２の１）に明確に記載されており，この金額の記載自体が虚偽であることを裏付ける証拠もなく，当該売上帳簿に記載された売上額（「３５６万１８４０円」及び「３０９万０４２０円」）を超えて売上げが生じたことを認めるに足りる証拠もない。したがって，上記各「販売手数料」については，売上額に含めない（被告製品本体の売上額から控除する）ことが相当である。
(ｶ)「設置費用」について
被告Ｂは，被告装置の設置費用として，｢ＷＫ－５００｣及び「ＷＫ－５５０」については１７万４０００円，｢ＷＫ－６００」については１９万１１５０円（平成１９年度ないし平成２５年度）又は２０万８１５０円（平成２６年度）を必要とする旨主張するとともに（乙７４の陳述書も同旨），その内訳を説明する（平成２９年１月３１日付け被告ら準備書面（５）の別紙ＡないしＣ）。
しかし，上記設置費用には「夜間，早朝時間外手当」など直ちに必要経費とまでは認められないような費目も含まれている上，被告装置ごとに実際に要した設置費用を具体的に示す証拠は存在せず，また，被告Ｂが上記設置費用を実際に支出したことを客観的に裏付ける証拠もないことに照らすと，被告Ｂの上記主張はにわかに採用し難い。したがって，原告が自認している経費（１台当たり３万円〔税抜〕）を超えて現に費用が生じているものとは認めるに足りない。(3)被告共立の販売に係る損害（請求の趣旨第１５項）


ア被告装置の販売利益（特許法１０２条２項）
証拠（乙４３ないし５０）によれば，被告共立による被告装置の販売数及び販売利益は，新品については被告ら作成の別紙「Ⅲ株式会社共立機械商会にかかる販売一覧表」のとおりであると認められる。ただし，新品については，①平成２４年１１月１０日の「ＷＫ－６００」の販売価格を５１０万円とし，②平成２５年１１月２日の「ＷＫ－７００」（「※３」との記載のある方）の販売価格を６７５万円として計算する。また，中古品については，販売価格をそれぞれ１６５万円，１７０万円，３５０万円として計算する。
以上をまとめると，被告共立による被告装置の販売数及び販売利益は以下のとおりとなる。
（新品）販売数：４３台       販売利益：２９２９万３９４９円（中古品）販売数：３台       販売利益：２１１万６５００円（合計）販売数：４６台       販売利益：３１４１万０４４９円
イ本件板状部材（特許法１０２条２項）
被告共立による本件板状部材の販売数及び販売利益は，以下のとおりである。
販売数：１７０個              販売利益：８万１０９９円ウ被告共立の利益の小計    ３１４９万１５４８円
エ弁護士費用相当額
本件の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額損害は，３１５万円となるものと認めるのが相当である。
オ合計    ３４６４万１５４８円
カ上記認定の補足説明
(ｱ)平成２４年１１月１０日の販売について
被告共立は，平成２４年１１月１０日の「ＷＫ－６００」の販売につき，実際には２５万円を値引きしたため，販売価格（５１０万円）から２５万円を控除すべきであると主張する。
しかし，上記販売に係る請求書の控え（乙４８の１の１）には２５万円の値引きをした旨の記載はない。被告共立は２５万円の記載のある領収証（乙４８の１の２）を提出するが，その日付は上記販売の日より１か月以上も後の日付（平成２４年１２月２８日）である上，領収した金員が上記販売の値引き分である旨の記載もないことからすると，これをもって，被告共立が値引きに応じたものと認めることはできない。したがって，被告共立の上記主張は採用することができない。
(ｲ)平成２５年１１月２日の販売について
被告共立は，平成２５年１１月２日の「ＷＫ－７００」（「※３」との記載のある方）の販売（乙４９の６）につき，値引き，据付材料費及び消費税相当額込みで６７５万円であり，同日の同種製品の他の取引（乙４９の２）を参考にすると実際の販売価格は５２５万円であると主張する。
しかし，上記販売に係る請求書の控え（乙４９の６）には「・・・様宅にて   定価￥   7.000.000   値引き   ，据付   け材料   費，消   費税込   みで￥6.750.000に決定」との記載があり，他方で，同日の他の取引の請求書の控え（乙４９の２）には「H.24定価￥7.000.000×0.75」との記載があり，同日に渡邊機開の他の製品の取引も記載されているとの事実が認められる。これによると，「ＷＫ－７００」は定価を７００万円とした上で，顧客との交渉や同時に取引される製品の有無等も考慮しながら個別に値引額が決められ，最終的な販売価格が決定されていたことがうかがわれる。そうすると，上記製品の販売価格（６７５万円）は，こうした事情も考慮した上で定められた販売価格であるというべきであり，被告共立の主張するように実際の販売価格が５２５万円であると認めることはできない。
したがって，被告共立の上記主張は採用することができない。
(ｳ)中古品の販売について
被告共立は，①平成２４年９月２７日の中古品の販売価格は「点検，整備費及び据付け材料・工事費込」（乙５０の１）で１６５万円であるから，これらの費用１５万円を控除すべき，②平成２５年１０月３０日の中古品の販売価格は「整備費，据付け材料，工事費込み」（乙５０の２）で１７０万円であるから，これらの費用１５万円を控除すべき，③平成２６年１０月２４日の中古品の販売価格は「固定，選別プレート交換他整備済み」で３５０万円であるから，この費用４０万円を控除すべきであると主張する。
しかし，確かに，上記各販売に係る請求書の控え（乙５０の１ないし３）には「点検，整備費及び据付け材料・工事費込」などの記載があるものの，これらの費用の総額やその内訳については何ら記載がなく，他にこの費用の額を裏付けるに足りる証拠も存在しない。したがって，被告共立の上記主張は採用することができない。
(4)被告らの主張に対する判断
被告らは，損害賠償額の算出に当たっては本件発明の寄与度を十分考慮すべきであり，その寄与度の程度については，被告装置については１０％，本件固定リングについては２５％，本件板状部材については１００％とする旨主張する。
しかし，本件各発明は，共回り現象の発生を回避してクリアランスの目詰まりをなくし，効率的・連続的な異物分離を実現するものであって，生海苔異物除去装置の構造の中心的部分に関するものというべきである。すなわち，生海苔異物除去装置として，選別ケーシング（固定リング）と回転円板との間に設けられたクリアランスに生海苔混合液を通過させることによりクリアランスを通過できない異物を分離除去する装置が従来用いられていたとしても，本件各発明の解決課題を従来の装置が抱えていることは明らかであり，この点は需要者の購買行動に強い影響を及ぼすものと推察される。このことと，従来の装置の現在における販売実績等の主張立証もないことを考えると，本件各発明の実施は生海苔異物除去装置の需要者にとって必須のものであることがうかがわれる。
他方，本件各発明が被告製品に寄与する割合を減ずべきである旨の被告らの主張は，いずれも具体性を欠くものにとどまる。
したがって，本件各発明が被告製品の販売に寄与する割合を減ずることは相当でない。
14争点(10)（消滅時効の成否）について
被告らは，原告が被告白石，被告Ｂ及び被告共立による被告装置の販売行為を知ったのはいずれも平成１９年のことであるなどと主張して，消滅時効を援用する。
しかし，民法７２４条前段の消滅時効の起算点は，被害者等が「損害及び加害者を知った時」すなわち損害及び加害者を現実に了知した時点であるところ，以下の理由から，被告らの主張は，いずれも採用することができない。
(1)被告白石について


被告白石は，①原告は，平成１９年以降，被告装置が本件特許権を侵害すると判断し，調査を開始していた，②原告が海苔生産地域に営業所や関連会社を設け，情報収集を行っていた，③被告白石は，有明海沿岸地域において，渡邊機開の製品の一次販売店として古くから業界に知られた存在であり，原告は被告白石が渡邊機開の製品を取り扱っていることを知っていた，④フルテックの社員らも「被告Ｂが被告白石から被告装置を仕入れている。」旨の情報を得て原告に報告していた，などと主張する。
この点について，原告代表者の報告書（甲１３の１）には，原告は，本件特許権が登録された平成１９年６月頃から，被告装置が特許権侵害品であると判断して調査を開始していた旨の記載があり，この調査の中には被告装置の販売経路や販売業者の調査も含まれていたと考えるのが自然である。そして，上記当時，生海苔異物分離除去装置を製造したのは，主として，原告，渡邊機開，親和製作所の三社であったことを考慮すると，原告は，当然，被告白石の存在を認識しており，被告白石が渡邊機開の製品を取り扱っている可能性があることも認識していたと考えられる。
他方，被告白石が被告装置の譲渡等を行っていたことを原告が認識していたことを客観的に示す証拠は存在しない。被告白石がその根拠として挙げる「渡辺機開工業価格表」（乙６４の１）は平成１２年９月に被告白石からフルテックに届いたとされるものであり，平成１９年時点での原告の認識を認めるに足りるものではなく，被告白石発行の「納品書」（乙６５の１）についても，証拠（乙６５の２）によれば，証拠保全手続の段階で原告が入手した可能性が高く，その発行の頃（平成２１年１０月）に原告が入手したと認めることはできない。
また，証拠（甲１５）によれば，原告は，平成２２年６月３０日及び平成２４年１月１０日，被告白石に対し，親和製作所の製品の販売等の中止を求める通知をしているとの事実が認められる（甲１５の資料５及び９）。これによれば，原告は，被告白石が親和製作所の製品の取扱いをしていたことは認識していたと考えられるが，渡邊機開の製品について被告白石との間で連絡・交渉があったことをうかがわせる証拠はない。
以上によれば，原告は，当然，被告白石の存在を認識しており，被告白石が渡邊機開の製品を取り扱っている可能性があることも認識していたとしても，原告が損害を現実に了知したと主張する平成２６年１１月より以前の時点において，被告白石が被告装置の譲渡等を行っていることを現実に了知していたと認めるに足りる証拠はないというべきである。
(2)被告Ｂについて
被告Ｂは，①被告Ｂとフルテックとは平成１９年以降も常時取引があり，フルテックは被告Ｂの取引内容を認識していた，②フルテックのＣら数名は，週１回程度は被告Ｂの社屋に出入りしており，被告Ｂに保管している被告装置の現物を見ることは可能であり，実際に見ていた，③被告Ｂは，平成２２年１月１５日にＷＫ－６００をＥに販売したが，Ｃは，この取引に際し，同製品ではなく原告の製品を購入するよう再三要請していたのであるから，原告は，この頃には，フルテックからの報告により，被告Ｂが被告製品を取り扱っていることを知っていた，などと主張する。
この点，証拠（乙７４，８１，被告Ｂ本人）によれば，被告Ｂとフルテックは昭和６２年頃から取引があり，同被告は，平成１０年頃には原告の製品を多く取り扱っていたところ，平成１３年頃からは原告の製品に代えて親和製作所の商品を取り扱うようになり，その後，渡邊機開の製品を取り扱うようになったとの事実が認められる。また，Ｃは，被告Ｂを担当していたことから，平成１９年より以前から被告Ｂを訪れた際に，同被告が使用している製品を実際に確認することも可能であったと考えられる。他方，被告Ｂが被告装置を取り扱っていることについて，フルテック又はＣ個人から原告に報告がされ，原告がこれを了知していたことを示す的確な証拠は存在しない。
また，証拠（甲１８）によれば，原告は，平成２２年６月２日及び平成２４年１月１１日，被告Ｂに対し，親和製作所の製品の販売等の中止を求める通知をしているとの事実が認められる（甲１８の資料２及び３）。これによれば，原告は，被告Ｂが親和製作所の製品の取扱いをしていたことは認識していたと考えられるが，渡邊機開の製品について被告Ｂとの間で連絡・交渉があったことをうかがわせる証拠はない。
以上によれば，原告は，被告Ｂが渡邊機開の製品を取り扱っている可能性があることも認識していたとしても，原告が損害を現実に了知したと主張する平成２６年１１月より以前の時点において，被告Ｂが被告装置の譲渡等を行っていることを現実に了知していたと認めるに足りる証拠はないというべきである。
(3)被告共立について
被告共立は，平成１９年当時，被告装置を被告共立が扱ったとの情報は注目を集めており，原告の製品の販売店により原告に伝えられていたと主張するが，これを裏付けるに足りる証拠はない。
したがって，原告が平成２６年１１月より以前の時点において，被告共立が被告装置の譲渡等を行っていることを現実に了知していたと認めることはできない。
15結論


平成２５年(ワ)第６５８号横田基地飛行差止等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２５年(ワ)第１７５７号横田基地飛行差止等請求事件（以下「第２事件」という。）
（略称   ）以下   におい   ては，   特に必   要がな   い限り   ，第１   事件原   告か第   ２事件   原告かを問   わずに   単に「   原告」   といい   ，個別   の原告   につい   ては「   原告番   号１の   原告」の   ように   原告番   号によ   って特   定する   。また   ，第１   事件，   第２事   件被告   を単に「被告」という。
主         文
１原告番号８８３の原告の訴え及び同原告に係る    Ｂ１及び    Ｂ２の訴訟承継の申立てを却下する。
２その余の原告らの各訴えのうち，平成２９年３月２日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分を却下する。
３原告番号１，７６，１０１，１０２，３９１，５９８，６９９，７８９，８３５及び８８１の各原告による横田飛行場における自衛隊の使用する航空機の離発着及びエンジンの作動の差止めの訴えを却下する。４第３項の各原告による横田飛行場におけるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の離発着及びエンジンの作動の差止めの請求を棄却する。５原告番号８６５の原告の第３項及び第４項と同旨の差止請求に係る訴訟は，平成２５年６月２７日の同原告の死亡により終了した。６被告は，次の各原告に対し，次の各金員を支払え。⑴別紙３－１認容額一覧表１の「氏名」欄記載の各原告（ただし，同欄に「（被承継人）」と併記された者を除く。）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２５年４月２７日から，「Ｈ２５．３．２７～Ｈ２５．４．２６」欄から「Ｈ２９．１．２７～Ｈ２９．３．１」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員⑵別紙３－３承継人認容額一覧表の「承継人」欄記載の各原告   （訴訟承継人）に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２５年４月２７日から，「Ｈ２５．３．２７～Ｈ２５．４．２６」欄から「Ｈ２８．７．２７～Ｈ２８．８．２６」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで
年５分の割合による金員
⑶別紙３－２認容額一覧表２の「氏名」欄記載の各原告に対し，対応する同表の「元金合計」欄記載の金員及びうち「提訴前合計」欄記載の金員に対する平成２５年８月１０日から，「Ｈ２５．８．１～Ｈ２５．８．３１」欄から「Ｈ２９．２．１～Ｈ２９．３．１」欄までの各欄記載の金員に対する各期間の最終日の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員７第６項の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。８原告番号２５，３２３，７１３，８０１，８１６，８１７の原告らの請求をいずれも棄却する。
９訴訟費用は，全事件を通じ，第１項記載の原告及び訴訟承継人について生じた費用は原告訴訟代理人らの負担とし，第８項記載の原告らについて生じた費用は各原告の負担とし，第３項ないし第５項記載の原告らについて生じた費用は４分し，その３を上記原告らの，その余を被告の負担とし，その余の原告らについて生じた費用は２分し，その１を同原告らの，その余を被告の負担とし，被告について生じた費用は２分し，その１を第１項記載の原告を除くその余の原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
１０この判決は，第６項⑴ないし⑶に限り，被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が原告らに対し，別紙３－１認容額一覧表１，同３－２認容額一覧表２及び同３－３承継人認容額一覧表の各原告に対する「担保額」欄記載の各金員の担保を提供するときは，担保を提供した原告との関係でその執行を免れることができる。
事実及び理由
第１部請求及び事案の概要
第１請求（第１事件，第２事件を通じて）
１被告は，原告番号１，７６，１０１，１０２，３９１，５９８，６９９，７８９，８３５，８６５及び８８１の原告（以下，一括して「差止原告ら」という。）に対し，自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして，横田飛行場において，毎日午後７時から翌日午前７時までの間，航空機の離発着をしてはならず，かつ，一切の航空機のエンジンを作動させてはならない。
２被告は，各原告に対し，それぞれ７９万２０００円及びこれに対する第１事件原告については平成２５年４月２７日から，第２事件原告については同年８月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，各原告に対し，第１事件原告については平成２５年３月２７日から，第２事件原告については同年８月１日から，第１項記載の各行為がなくなり，かつ，その余の時間帯において原告らの居住地に６５デシベルを超える一切の航空機騒音が到達しなくなるまでの間，それぞれ毎月末日限り，１か月当たり２万２０００円及びこれに対する当該月の翌月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５第２項につき仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，横田飛行場の周辺に居住し，又は居住していた住民である原告らが，横田飛行場を航行する航空機の発する騒音を中心とする侵害により身体的被害，睡眠妨害，日常生活妨害や精神的・情緒的被害等を受けているとして，米軍の使用する施設及び区域として，アメリカ合衆国に対して横田飛行場を提供している被告に対し，次の⑵の請求をし，併せて，第１事件原告らのうち１１名の差止原告らにおいて次の⑴の請求をする事案である。


⑴人格権，環境権及び平和的生存権に基づき，毎日午後７時から翌日午前７時までの間の被告及びアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の航空機の離発着及びエンジンの作動の禁止を求める差止請求⑵日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（以下「民事特別法」という。）２条，国家賠償法（以下「国賠法」という。）２条１項又は同法１条１項に基づき，第１事件原告らは平成２２年３月２７日から，第２事件原告らは同年８月１日からそれぞれ差止対象行為がなくなり６５ｄＢを超える航空機騒音が原告らに到達しなくなるまで（以下，第１事件原告らにつき平成２２年３月２７日以降，第２事件原告らにつき同年８月１日以降を「本件請求対象期間」という。），原告１名につき１か月当たり慰謝料２万円と弁護士費用２０００円の合計２万２０００円の割合による損害賠償金及びうち提訴日までの分７９万２０００円に対する各事件訴状送達の日の翌日（第１事件については同年４月２７日，第２事件については同年８月１０日）から，提訴日後の毎月２万２０００円に対する当該月の翌月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金
２被告は，被告（自衛隊）の使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）の差止請求及び口頭弁論終結日の翌日以降の将来の損害の賠償請求並びに一部の原告らの請求にかかる訴えは不適法であるとして却下を求め，米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という。）の差止請求は主張自体失当として棄却を求め，口頭弁論終結日までの過去の損害の賠償請求については，原告らが航空機騒音によって受けている影響は受忍限度内にとどまるし，フィリピン国籍の原告１名については国賠法６条の相互保証の要件を欠くなどとして請求の棄却を求めるとともに，仮に損害賠償責任が生じるとしても，原告らの一部は横田飛行場における航空機騒音等による被害を容認して横田飛行場の周辺に転居してきたなどとして危険への接近の法理に基づく損害の免除又は減額を主張し，さらに，住宅防音工事への助成を受けた原告につき減額を主張するなどして争っている。
第２部前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，括弧内掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
第１横田飛行場の設置・管理の経緯等
１横田飛行場の所在位置及び規模
横田飛行場は，平成２５年３月３１日現在，東京都の福生市，立川市，武蔵村山市，昭島市，羽村市及び西多摩郡瑞穂町（以下「瑞穂町」という。）の５市１町にまたがる地域に所在する総面積約７１３万６０００平方メートルの施設及び区域であり，長さ約３３５０メートルの滑走路（これに接続して南側約３０５メートル，北側約３００メートルのオーバーラン部分が設けられている。）及び長さ約２０００メートルの誘導路を有し，格納庫，整備工場等の附属施設のほか，アメリカ合衆国第５空軍司令部，同空軍第３７４空輸航空団等の各庁舎及び住宅等の支援施設が設置され，後述のとおり平成２４年３月以降，航空自衛隊航空総隊司令部と関連部隊の施設も置かれている。
２横田飛行場の設置及び管理の経緯
⑴終戦までの経緯
旧陸軍省は，昭和１５年４月，当時の福生町，羽村町，瑞穂町，砂川町，村山町及び拝島町にまたがる山林及び農地約４４６万平方メートルを買収し，多摩飛行場（旧陸軍の立川飛行場の附属施設）として開設した。旧陸軍は，昭和２０年８月１５日の終戦に至るまで，多摩飛行場を我が国の東部防衛飛行基地として管理運用していた。
⑵終戦後の経緯
ア旧陸軍は，昭和２０年８月１５日の終戦により解体され，同年９月，連合国軍を構成する米軍は，その進駐に伴い，多摩飛行場を接収した。イ米軍は，多摩飛行場を整備し，昭和２１年８月，名称を当時の村山町の一字地名を採って横田飛行場と変更して，新たに米軍の使用する飛行場として開設した。
ウ被告は，昭和２７年４月２８日，「日本国との平和条約」（昭和２７年条約第５号。以下「平和条約」という。）の発効に伴い，「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（以下「旧安保条約」という。）及び「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」（以下「行政協定」という。）２条１項に基づき，横田飛行場を，米軍の使用する施設及び区域として，アメリカ合衆国に提供した。アメリカ合衆国に提供される施設及び区域の決定や返還の請求は，これ以降，日米両国代表者による合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）の協議を経て行われることとなった。
エ被告は，その後，アメリカ合衆国に対し，日米合同委員会の協議に従い，数度にわたって施設及び区域の追加提供をした。そのうち，滑走路の拡張，航空機運航の安全確保等に関する主なものは，次のとおりである。昭和３０年１０月４日，滑走路拡張用地として約４０万８４４７平方メートル，ローカライザー（着陸機に滑走路中心線からの左右の逸脱を知らせる装置）用地として約１万１１２７平方メートル，アウターマーカー（計器進入着陸装置の１つで滑走路末端からの距離を知らせるもの）用地として約２３１平方メートル，アウターマーカーへの出入道路として約６９９平方メートルの地役権，航空障害物制限区域として約７万６９７２平方メートルにわたる土地の地役権（ただし，空間に航空機の路線権を認めるための用役制限を内容とするもの）の提供昭和３７年１２月２１日，南北の進入灯設置用地として約３万３９００平方メートルの提供（このうち，道路敷に係る部分は東京都の所有地等であり，鉄道敷に係る部分は旧日本国有鉄道の所有地であったため，これらの部分については地役権の提供）
昭和４５年５月２８日，滑走路南東側面の無障害地帯として約１万０
７００平方メートルの使用許可
昭和４７年２月３日，滑走路北側の無障害地帯として約６万２６７９平方メートル（国有地であるが，このうち約６万２６０７平方メートルの部分は航空障害物制限区域として提供されたもの）の提供及び上記の航空障害物制限区域として既に提供してあった部分につき，この制限区域を解除し，改めて航空機の着陸安全確保のための米軍専用区域とした
上で同部分約７万６９７２平方メートルの提供
昭和４７年３月２日，ミドルマーカー（計器着陸装置）設置用地として約１万７１６０平方メートル（このうち約１万６７４７平方メートルはミドルマーカー保護のための障害物制限用地として提供されたもの）
の提供


オ被告は，この間の昭和３５年６月２３日，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（以下「安保条約」という。）の締結に伴い，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）を締結し，地位協定２条１項⒜，⒝に基づき，引き続き，米軍の使用する施設及び区域として横田飛行場をアメリカ合衆国に提供し，以後今日に至るまで，米軍が飛行場としてこれを管理，使用している。
３横田飛行場の基地機能の変遷
⑴駐屯部隊及び使用状況等の変遷
ア横田飛行場は，朝鮮戦争，ベトナム戦争の当時は，米軍の爆撃機や戦闘機の離着陸に使用されていたが，昭和４６年の第３４７戦術戦闘航空団等の沖縄等への移駐に伴う戦闘爆撃機の撤収により，戦闘基地としての機能を失った。これ以降，横田飛行場は，ＤＣ－８，ボーイング７２７，同７４７及びその他の米軍にチャーターされた民間航空機並びにＣ－１４１及びＣ－５Ａギャラクシー等の軍用輸送機の極東空輸中継基地となり，昭和５０年９月，沖縄の嘉手納飛行場からＣ－１３０を配備した第３４５戦術空輸大隊が移駐した。
イまた，被告は，昭和４８年から昭和５３年にかけて，日米両政府間で協議されていた在日アメリカ合衆国空軍の関東平野地域における施設・区域の整理統合計画（関東平野地域統合計画・略称ＫＰＣＰ）に基づき，米軍から府中空軍施設，立川飛行場，関東村住宅地区等の各施設の返還を受け，これらの各施設の代替施設が横田飛行場内に建設された。府中空軍施設に設置されていた在日米軍司令部及び第５空軍司令部も，昭和４９年１１月以降，横田飛行場内に移設された。
フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）のクラーク基地から，昭和６３年１０月，第６００空軍音楽隊が移駐し，平成元年７月から９月にかけて，第９航空医療飛行隊等４部隊が移駐し，同年１２月には，第３７４戦術空輸航空団が移駐した。
第３７４戦術空輸航空団は，平成４年４月，空軍再編の一環として横田飛行場の維持管理を任務としていた第４７５航空基地団と合併され，第３７４空輸航空団として再編成された。
ウ横田飛行場に配備されていたＣ－１３０の一部は，平成１０年３月末までに，アメリカ合衆国本土のエルメンドルフ空軍基地に移駐した。エ航空医療輸送機として使用されていたＣ－９Ａ４機は，平成１５年９月末，第３４７航空医療輸送中隊の解散に伴って退役となり，以後，代替機は配置されていない。
オ日米安全保障協議委員会は，平成１７年１０月，「日米同盟：未来のための変革と再編」を発表し，その中で航空自衛隊航空総隊司令部をアメリカ合衆国第５空軍司令部と同じく横田飛行場内に設置することが明記された。航空自衛隊は，同委員会が平成１８年５月に発表した「再編実施のための日米のロードマップ」に基づき，横田飛行場において，航空総隊司令部の運用に必要な各種施設を整備するとともに，指揮システムや自動警戒管制システムなどの指揮統制システム及び器材などの移設作業を進め，平成２４年３月２６日，航空総隊司令部及び関連部隊の横田飛行場への移転を完了し，横田飛行場における航空総隊司令部の運用を開始した。この際，横田飛行場に移転したのは，航空総隊司令部のほか作戦情報隊及び防空指揮群であり，移転後の航空自衛隊の所在人員は約８００名である。航空総隊司令部がアメリカ合衆国第５空軍司令部と同じ敷地内に設置されたことにより，被告とアメリカ合衆国との間において，対処可能時間が短い防空及び弾道ミサイル防衛に関する必要な情報をより迅速に共有することが可能となり，日米両司令部組織間の連携が強化され，相互運用性の向上が図られた。
カ以上のとおり，横田飛行場は，開設以来，航空機が離着陸する飛行場として使用され，現在は，在日米軍司令部，アメリカ合衆国第５空軍司令部，同空軍の一部並びに航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊が設置され，Ｃ－１３０（プロペラ輸送機），Ｃ－１２（プロペラ輸送機）及びＵＨ－１Ｎ（ヘリコプター）が常駐する米軍の輸送中枢基地となるとともに，我が国の防空及びミサイル防衛の機能も併せ持つ日米が共同で使用する施設ともなっている。
⑵横田飛行場における夜間着陸訓練の実施と代替施設の検討状況等ア夜間着陸訓練（略称ＮＬＰ）とは，航空母艦（以下「空母」という。）の艦載機が，滑走路の一部を空母の着艦甲板に見立て，夜間，地上の誘導ライト等を頼りに大きな推力を維持しつつ滑走路上に定められた基点に向けて滑走路に進入し，着陸後直ちに急上昇して復航することを数回繰り返すというものである（以下，夜間か否かを問わずこのような内容の訓練を「タッチアンドゴー」ということもある。）。
イ米軍の要請により昭和５７年２月からは空母ミッドウェーの母港である横須賀海軍施設に近い厚木海軍飛行場において夜間着陸訓練を行うこととなった。そして，昭和５８年１月以降は，横田飛行場においても同訓練を実施することとなり，横須賀基地に配備された航空母艦（平成３年８月までは空母ミッドウェー，同年９月以降は空母インディペンデンス，平成１０年８月以降は空母キティホーク，平成２０年９月以降は空母ジョージ・ワシントン）が横須賀港から出港する直前の一定期間（概ね５日から２３日までの間。ただし，１日のみの年や不実施の年もあり，平成１３年以降は後述のとおり実施されていない。），その艦載機の早期警戒機や対潜哨戒機等が横田飛行場で同訓練を実施していた。
ウ上記イのとおり，夜間着陸訓練は主として厚木海軍飛行場で行われてきたが，同飛行場周辺地域の市街化に伴う騒音問題を早急に解決する必要があり，また，米軍も騒音の軽減や同訓練の効率化を理由に関東地方及びその周辺における十分な訓練ができる飛行場の確保を要請してきたことから，防衛省（当時の防衛施設庁。以下，省庁名は特に断らない限り現在のものによる。）は，昭和５８年度から，既存の飛行場の中に，米軍の要請を満たし，周辺住民の理解が得られる飛行場の有無，飛行場を新たに設置するための適地の有無などの調査検討を行った。
エこれらの検討の結果，防衛省は，三宅島に空母艦載機着陸訓練場を設置することを計画したが，一旦は誘致を決議した地元村議会が反対に転じたこと等により見通しが立たなくなり，実現までに相当の期間を要することが見込まれたことから，防衛省は，米軍に対し，硫黄島において空母艦載機着陸訓練を実施するという暫定措置を申し入れた。


オ防衛省は，この申入れを米軍が受け入れたことを踏まえ，平成元年度から，硫黄島に設置されている飛行場（海上自衛隊硫黄島航空基地）において，灯火施設等の滑走路関連施設，給油施設等の夜間着陸訓練に必要な施設の整備に着手し，約１６６億８６００万円の予算を投じて，平成５年３月末，上記施設を完成させた。米軍は，この施設整備期間中においても，硫黄島において，一部完成した施設を使用し，可能な範囲で夜間着陸訓練の一部を実施した。
カ防衛省は，硫黄島における夜間着陸訓練施設の完成に伴い，米軍に対し，硫黄島においてできるだけ多くの訓練を実施するよう要望し，米軍も，その要望を受け入れる意向を示した。米軍は，硫黄島における上記施設完成後の平成５年４月から平成２４年５月までの間，硫黄島において，４１回にわたり，おおむね騒音の比較的大きいジェット戦闘機による夜間着陸訓練を実施した。
キ平成１７年の「共同文書」において，空母艦載機着陸訓練のための恒常的な訓練施設が特定されるまでの間，現在の暫定的な措置に従い，米国は引き続き硫黄島で空母艦載機着陸訓練を行う旨が確認された。平成１８年５月の「再編の実施のための日米ロードマップ」では，恒常的な空母艦載機着陸訓練施設について検討を行うための二国間の枠組を設け，恒常的な施設をできるだけ早い時期に選定することを目標とした。そして，平成２３年６月の日本の外務・防衛大臣と米国の国務・国防長官による日米安全保障協議委員会（通称「２プラス２」）において，鹿児島県の馬毛島を大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに通常の訓練などのために使用する新たな自衛隊の施設を設け，併せて米軍の空母艦載機着陸訓練の恒久的な施設として使用する検討対象とし，その旨を地元に説明することとした。
ク横田飛行場は，平成２２年度まで，硫黄島における天候等の事情により所要の訓練を実施できない場合における空母艦載機着陸訓練の対象区域に指定されており，米軍は，硫黄島での訓練が悪天候によって予定どおり実施できないなどの特別な事情がある場合に，横田飛行場において，早期警戒機及び対戦哨戒機による訓練を実施していた。ただし，米軍は，平成１２年９月を最後に横田飛行場においては夜間を含む空母艦載機着陸訓練を実施していない。
４横田飛行場にかかる施設及び区域の一部返還とその後の利用状況
⑴一部返還の概要
横田飛行場の用地及び飛行場運用のためにアメリカ合衆国に提供された土地（地役権のみのものを含む。）のうち，被告が返還を受けたものは，次のとおりである。
ア昭和３２年４月５日，旧陸軍時代に射撃練習場として使用され，提供後は遊休地となっていた土地約１７万４４７４平方メートルイ昭和４６年４月１２日，横田飛行場から我が国に出入国する外国人を対象とする税関庁舎等建設のための土地約２０１２平方メートルウ昭和４７年２月２９日，変電所の移設に伴い不要となった土地約１７４
３平方メートル
エ昭和５２年９月３０日及び同年１１月１１日，不要となったアウター
マーカー関連用地約１３１０平方メートル
オ昭和５５年８月２９日，熊川交差点拡幅のための土地約７４２平方メー
トル
カ昭和５６年８月１３日，横田飛行場から我が国に出入国する外国人を対象とする東京入国管理事務所建設のための土地約７５０平方メートルキ昭和６０年７月８日，国道１６号を拡幅するための土地約３万８９９０
平方メートル
ク以上合計約２２万００２１平方メートルの土地に加え，横田飛行場への専用側線（貨物列車の引込線）用地等合計約４８００平方メートル
⑵返還土地の利用状況
ア上記⑴アの土地
国有地である約１６万０６３０平方メートルは，財務省（旧大蔵省。以下同じ。）所管の普通財産として，一部は瑞穂町に貸し付けて中学校，公民館及び図書館用地として利用され，また，一部は東京都との交換に供して高等学校の用地として利用されている。その余の民有地部分は，所有者に返還された。
イ同イの土地
財務省所管の行政財産として，横田飛行場を利用する出入国者のための税関及び出入国管理事務所の合同庁舎用地として利用されている。
ウ同ウの土地
大部分は民有地であったため，所有者に返還された。
エ同エの土地
大部分は財務省所管の普通財産，一部は都道として利用されている。
オ同オの土地
東京都の財産として，五日市街道用地の一部として利用されている。
カ同カの土地
法務省所管の行政財産として，横田飛行場を利用する出入国者のための東京入国管理事務所庁舎用地として利用されている。
キ同キの土地
国土交通省所管の行政財産として，国道１６号用地として利用されている。
クその余の土地のうち国有地の一部は，市道や雨水汚水幹線敷として関係自治体に無償で貸し付けられている。
５横田飛行場の設置，管理及び米軍機の運航等の法律関係
⑴終戦までの法律関係
我が国の旧陸軍は，昭和２０年８月１５日の終戦まで，横田飛行場をその財産として所管し，飛行場の設置，維持，管理，航空機の運航及びこれに伴う航空交通管制（旧航空法は，軍用航空機に対しては適用が除外されていた。）の全てを専権的に行っていた。
⑵終戦から平和条約発効までの法律関係
横田飛行場は，上記２⑵ア，イのとおり昭和２０年９月から平和条約の発効の日の前日である昭和２７年４月２７日までの間，米軍に接収され，施設及び区域の維持，管理，航空機の運航及びこれに伴う航空交通管制は，米軍の専権下にあった。
⑶平和条約発効後の法律関係
被告は，平和条約の発効により，昭和２７年４月２８日以降，行政協定２条１項に基づき米軍の使用する施設及び区域として横田飛行場を米軍に提供し，行政協定３条１項により，米軍が管理，使用を開始した。これにより，米軍は，自らの判断と責任において横田飛行場に航空機を配備し，その運航のために横田飛行場を管理し，使用することとなった。その有する上記管理，使用権限は，横田飛行場に離着陸する米軍及びその関係の航空機の運航管理行為を含む。
被告は，昭和３５年６月２３日，安保条約及び地位協定を締結し，同日以降，横田飛行場を地位協定２条１項⒜，⒝に基づいて提供し，現在に至っているが，地位協定３条１項でアメリカ合衆国は使用を許可された施設及び区域内でそれらの運営，管理等のために必要な全ての措置を執ることができるとされており，横田飛行場の管理，使用に係る法律関係は，従前と同様であって，米軍機の保有及び運航権限は，全て米軍の専権に属する。
⑷現状


以上のとおり，アメリカ合衆国は，安保条約及び地位協定２条１項⒜，⒝，３条１項に基づき，横田飛行場を使用し，横田飛行場内において，それらの運営，管理等のために必要な全ての措置を執る権限を有する。そして，米軍機の運航活動の内容について変更を求めるには，地位協定２５条の定める日米合同委員会の協議によらなければならない。
６横田飛行場の航空交通管制等
⑴航空法の適用除外
被告は，平和条約発効後の昭和２７年７月１５日，国内における航空機の運航の安全，航行に起因する障害防止等の目的の下に，航空法（昭和２７年法律第２３１号）を制定した。これに伴って，それまで米軍独自の判断により我が国の領空を自由に航行していた米軍機と我が国の航空機との航空活動に伴う種々の面での法的調整を図る必要が生じたため，被告は，同日，航空法の制定と併行して，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」（昭和２７年法律第２３２号。以下「航空特例法」という。）を制定し，航空法所定の事項について，次のとおり幾つかの適用除外事項を定めた。適用除外事項が設けられたことにより，横田飛行場においては，適用除外事項について航空法所定の手続は行われていない。
ア飛行場，航空保安施設の設置に係る国土交通大臣の許可
イ航空機の耐空証明
ウ航空機の運航従事者の資格の技能証明
エ操縦教育証明
オ外国航空機の航行の許可
カ外国航空機の国内使用の制限
キ軍需品輸送の禁止
ク各種証明書等の承認
ケ航空機の運航に関する同法第六章の規定のうち，国土交通大臣の航空交通の指示，航空交通情報の入手のための連絡，飛行計画及びその承認並びに到着の通知を除くその余の事項（適用保留事項は，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令」（昭和３４年政令第３３４号。以下「航空特例法施行令」という。）において指定している。）
⑵航空交通管制
航空法の制定に伴い，米軍機を含めた我が国の領空を運航する航空機に対する航空交通管制は国土交通大臣の権限事項となった（同法９５条の２ないし９７条参照）が，米軍機に対する航空交通管制を全て我が国の国土交通大臣の権限に服せしめるのでは米軍機の運航に支障を来す場合も生じることから，日米合同委員会は，航空交通管制についても，地位協定６条１項（地位協定締結前は行政協定６条１項）により，地位協定２条（地位協定締結前は行政協定２条）に基づいて，アメリカ合衆国に対して提供された飛行場施設の隣接，近傍空域における航空交通管制業務は，同国（米軍）が行うこととした。具体的には，航空交通管制業務（航空路管制業務，飛行場管制業務，進入管制業務，ターミナル・レーダー管制業務及び着陸誘導管制業務（航空法施行規則１９９条１項１号ないし５号））のうち，航空路管制業務は国土交通大臣が所管し，その余の横田飛行場に関する管制業務は米軍が行うこととされ，米軍は，横田飛行場内の離着陸管制，横田飛行場の管制圏及び進入管制区内の航行については，米軍機のみならず我が国の民間機も含め全てこれを管制し，これから離脱する場合又は航空路から横田飛行場の進入管制区へ進入する場合には，国土交通省の航空路管制と管制の引継ぎを行うこととされている。
⑶航空機騒音に関する日米合同委員会の合意
日米合同委員会は，昭和３９年４月１７日，横田飛行場周辺における米軍の航空機騒音の規制に関して諸種の規制措置を設けることに合意した。さらに，同委員会は，平成５年１１月１８日，上記合意を一部改正し，「２２時から６時までの間の時間における飛行及び地上における活動は，米軍の運用上の必要性に鑑み緊要と認められるものに制限される。夜間飛行訓練は，在日米軍の任務の達成及び乗組員の練度維持のために必要とされる最小限に制限し，司令官は，夜間飛行活動をできるだけ早く完了するよう全ての努力を払う」との合意をした（以下「平成５年日米合同委員会合意」という。）。
⑷その他
横田飛行場（合計７１３万６０００平方メートル）の財産管理関係の主なものは，平成２４年１２月３１日現在，財務省所管の行政財産が約６０８万９０００平方メートル，防衛省所管の行政財産が約２万６０００平方メートル，国土交通省所管の行政財産が約９６万平方メートル，東京都等の公有財産が約３万４０００平方メートル，民有財産が約２万７０００平方メートルとなっている。
７自衛隊機使用の法律関係
⑴自衛隊機の運航権限
自衛隊法３条は，「自衛隊は，我が国の平和と独立を守り，国の安全を保つため，直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし，必要に応じ，公共の秩序の維持に当たるものとする。」と定め，同法第６章は，自衛隊の行動として，防衛出動，治安出動，海上における警備行動，災害派遣，領空侵犯に対する措置等の各種の行動を規定している。自衛隊機の運航は，上記のような自衛隊の任務，特にその主たる任務である国の防衛を確実かつ効果的に遂行するため，防衛政策全般にわたる判断の下に行われる。
そして，防衛大臣は，内閣総理大臣が有する指揮監督権の下，自衛隊の隊務を統括する権限を有しており（自衛隊法８条），同権限には，自衛隊機の運航を統括する権限も含まれている。防衛大臣は，同権限に基づいて，同法１０７条５項の規定により防衛大臣が定めた航空機の使用及び搭乗に関する訓令（昭和３６年防衛庁訓令第２号）を発し，自衛隊機の具体的な運用は，同訓令２条６号に規定する航空機使用者に与えられ，当該航空機使用者は，同訓令３条に定められた場合に所属の航空機を使用することができる。
⑵自衛隊機の運航に関する規制
自衛隊機の運航には，次のとおりの規制がある。
ア航空法の適用除外
自衛隊法１０７条１項及び４項は，航空機の航行の安全又は航空機の航行に起因する障害の防止を図るための航空法の規定の適用を大幅に除外し，同条５項で，防衛大臣は，自衛隊が使用する航空機の安全性及び運航に関する基準，その航空機に乗り込んで運航に従事する者の技能に関する基準を定め，その他航空機による災害を防止し，公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならないものと規定している。
イ防衛大臣の定める基準等


防衛大臣は，前同項に基づき，上記適用除外の代替措置として，自衛隊が使用する航空機の安全性及び運航に関する基準，その航空機に乗り込んで運航に従事する者の技能に関する基準として，航空機の運航に関する訓令（昭和３１年防衛庁訓令第３４号）及び航空従事者技能証明及び計器飛行証明に関する訓令（昭和３０年防衛庁訓令第２１号）を定めている。
第２航空機騒音の評価方法
１音の尺度と航空機騒音の特性
音とは，振動等が媒質（気体，液体，固体）を伝わり，聴覚に与える刺激である。人間の聴覚が刺激される範囲は，個人差はあるが，周波数（１秒間における音圧（音波によって空気中に生ずる圧力で，１気圧に対する圧力の増減量によって定められる。）による空気の変動繰り返し回数で，単位はヘルツ（以下「Ｈｚ」と表記する。））で２０Ｈｚから２万Ｈｚまでとされている。音は，音波の周波数によって定められる音の高さ，音圧によって定まる音波の振幅の程度によって決まる音の大きさ及び音波の波形によって定まる音色の３つの要素によって構成される。このうち，音の大きさに関しては，同じ音圧の音であっても，周波数によって，人間の聴覚には異なった大きさの音に聞こえることから，音圧に関して，対数的性質を持つ人間の感覚に着目し，人が聞くことのできる最小の音の音圧を基準とした音圧レベルの単位としてデシベル（以下「ｄＢ」と表記する。）という尺度を用いることがある。更に音圧レベルを人間の耳に感じる音の大きさを定量的に表示する方法として，音の大きさのレベルであるフォン（ｐｈｏｎ）が用いられている。ただし，ｐｈｏｎ値は，自然界にはあまり存在しない正弦波（波形が正弦関数で表される波動。純音）のみを取り出したものであること（１０００Ｈｚの純音が実際にどのような大きさに聞こえるかを表すものであり，例えば１０００Ｈｚで７０ｄＢの純音と同じ大きさに聞こえる周波数帯の音圧レベルの音はすべて７０ｐｈｏｎと表示される。）や，聴覚に個人差があることなどから，騒音の程度を客観的に表示する値としては十分ではない。
そもそも，一概に騒音といっても，実際の騒音は，突発性，周波数成分の違いなどの様々な特性を有しており，一様ではない。殊に，航空機騒音は，工場騒音，自動車騒音等の他の地上音源からの騒音と比較して，継続時間が数秒から数十秒の間欠音であること，音源パワーが桁違いに大きく広範囲に影響をもたらすこと，飛行形態や飛行経路の変更，気象条件による飛行方向や音の伝播特性の変化により地上で聞こえる騒音の性状やレベルが大きく変化することといった特性がある。
したがって，このような航空機騒音の特性を考慮し，「うるささ」という感覚的な評価を重視することが必要であると考えられるようになり，次のような評価方法が考案された（以上につき乙６参照）。
２ＰＮＬ（感覚騒音レベル。Ｐｅｒｃｅｉｖｅｄ    ＮｏｉｓｅＬｅｖｅｌ）
⑴概要
航空機騒音に対して感じる「やかましさ（Ｎｏｉｓｉｎｅｓｓ）」（「大きさ」ではない。）を求め（単位はｎｏｙであり，１０００Ｈｚで大きさのレベル   が４０   ｐｈｏ   ｎの音   と同じ   やかま   しさの   音が１   Ｎｏｙ   である   。乙４），これを基礎にして「音の大きさのレベル」に対応するものとして考案されたものに，ＰＮＬ値による評価方法がある。
⑵計算式
ｎｏｙ及びＰＮＬは，次の計算式によって求められる（乙４参照）。アＮＴ（総Ｎｏｙ）＝Ｎｍａｘ＋０．１５（ΣＮ－Ｎ   ｍａｘ）Ｎｍａｘは，騒音を１／３オクターブバンド（オクターブバンドとは，ある周波数を中心として上限と下限の周波数比が２倍となる周波数の帯域をいい，オクターブバンドを１／３に分割したものが１／３オクターブバンドである。）による周波数分析をした各周波数帯の最大値である。また，ΣＮは，各周波数帯のｎｏｙ数の総計である。
イＰＮＬは上記の総Ｎｏｙを基に次の式で算出される。
ＰＮＬ＝４０＋
１００
ｌｏｇＮＴ
３ＷＥＣＰＮＬ（加重等価継続感覚騒音レベル。Ｗｅｉｇｈｔｅｄ    ＥｑｕｉｖａｌｅｎｔＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ    ＰｅｒｃｅｉｖｅｄＮｏｉｓｅ    Ｌｅｖｅｌ）
⑴概要
昭和４６年，国際連合の下部機関であるＩＣＡＯ（国際民間航空機関）は，航空機騒音の特性を考慮し，航空機騒音にさらされている地域の住民が受ける感覚騒音量をより適切に評価する方法として，ＰＮＬを基礎にしたＷＥＣＰＮＬ値   （以下「Ｗ   値」といい，   Ｗ値は   「７０   Ｗ」な   どと数   字に「Ｗ」   を添え   て表記   する。   ）による評価方法を採択した。我が国でも，後記第３のとおり航空機騒音に係る環境基準としてＷ値を採用し，後記第４のとおり横田飛行場のような防衛施設の防音工事を始めとする周辺対策を実施する上での行政指針としても採り入れた。
⑵基本的な考え方
Ｗ値の評価方法は，上記１のとおりの航空機騒音自体の特異性，騒音の１日を通じた定常性といった条件の下では，一般騒音と同様に，瞬間的な音圧レベルであるｄＢだけで評価するよりも，ある期間（例えば１日）について，時間帯補正をするなどしてその総曝露量で評価した方が人間の感覚的な騒音評価として適切であるとの考え方に基づく。


このように，Ｗ値とは，間欠的に発生する航空機騒音が日常生活面でどのように知覚されているのかを総合的に捉えようとする騒音評価方法であり，次のア～ウのとおりに補正されたＰＮＬを意味する。Ｗ値には複数の算定方法があるが，我が国では後記第３の環境基準で用いられる環境庁方式と後記第４の周辺対策で用いられる防衛施設庁方式という二種類の算定方法が併存して使用されてきた。
アＷ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ）
例えば，９０ｄＢの航空機騒音でも，昼間と夜間では周囲の状況（騒音の対象がないときのその場所における騒音（暗騒音）の大きさの違い），あるいはその人が日常生活で置かれている状況（仕事，一家団らん，睡眠等）などを考慮した場合には，心理的，生理的に反応する度合いが異なることを考慮して，時間帯に重み付けをするということである。
イＥ（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ)
１日の航空機騒音の総量を２４時間（８万６４００秒）で平均することを意味し，等価騒音値を求めるということである。
ウＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ）
等価騒音値が１日中継続するという意味である。
第３航空機騒音に係る環境基準について
１環境基準告示の経緯
公害対策基本法（昭和４２年法律第１３２号）９条１項は，「政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」とし，４項は「政府は，公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより，第一項の基準が確保されるように努めなければならない。」と定めた。この規定に基づいて，航空機による特殊騒音についても環境基準が設定された。
すなわち，環境庁長官の諮問を受けた中央公害対策審議会騒音振動部会特殊騒音専門委員会は，昭和４８年４月，「航空機騒音に係る環境基準について（報告）」（乙６４）を提出し，航空機騒音に係る諸対策を総合的に推進するに当たっての目標となるべき環境基準の設定につき，航空機騒音の特徴をよく取り入れた単位であり航空機騒音の国際単位として採用されているという見地から，航空機騒音の評価単位として人の感じる「うるささ」を表示するＷ値を用いることを提言するとともに，指針値を７０Ｗ及び７５Ｗとすること，その他騒音測定方法，指針値達成期間，指針値達成のための施策についての検討結果を報告した。
そして，中央公害対策審議会は，上記委員会報告に基づいて，同年１２月６日，環境庁長官に対し，「航空機騒音に係る環境基準の設定について」と題する答申（乙６５）を行い，環境庁長官は，同２７日，「航空機騒音に係る環境基準」（昭和４８年環境省告示第１５４号。以下「昭和４８年環境基準」という。乙５）を告示した。
２昭和４８年環境基準の内容
昭和４   ８年環   境基準   は，生   活環境   を保全   し，人   の健康   の保護   に資するうえで   維持す   ること   が望ま   しい航   空機騒   音に係   る基準   値及び   その達成期間につき次のとおり定めた   （乙５）。
⑴   基準値
専ら住   居の用   に供さ   れる地   域（地   域類型   Ⅰ）に   つき７   ０Ｗ以下   とし，そ   れ以外   の地域   であっ   て通常   の生活   を保全   する必   要があ   る地域（地域   類型Ⅱ   ）につ   き７５   Ｗ以下   として   ，地域   の類型   は都道   府県知事が指定する。
上記に   いうＷ   値は次   の方法   により   測定・   評価し   た場合   におけ   る値とする   （以下   ，これ   に従っ   てＷ値   を算出   する方   式を，   後記第   ４の２の防衛   施設庁   長官の   定めた   算定方   式（防   衛施設   庁方式   ）と対   比させる意味で「環境庁方式」という）。
ア   測定は   ，原則   として   連続７   日間行   い，暗   騒音よ   り１０   ｄＢ以上大きい航空機騒音のピークレベル（計量単位はｄＢ）   及び航   空機の機数を記録するものとする。
イ   測定は   ，屋外   で行う   ものと   し，そ   の測定   点とし   て，当   該地域   の航空機騒音を代表すると認められる地点を選定するものとする。ウ   測定時   期とし   ては，   航空機   の飛行   状況及   び風向   等の気   象条件   を考慮して，測定点における航空機騒音を代表すると認められる時期を選定するものとする。
エ   測定は，計量法７１条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において，音圧の周波数補正回路は可聴音に対する人間の感覚をより反映するよう周波数に重み付けをして補正された音圧レベルであるＡ特性（単位はｄＢで，Ａ特性で補正された数値であることを特に明示する趣旨で「ｄＢ（Ａ）」を用いることがあるが，（Ａ）は省略されることが多く，本判決でも特に断らない限り，単に「ｄＢ」で表記した場合にはＡ特性による音圧を示すものとする。）を，時間重み付け特性（環境騒音においては，極めて短時間に音圧レベルが変化しているところ，そ   のよう   な激し   い変動   を測定   器で読   み取る   ことは   できな   いこと   から，これらの変動を緩やかに見せる表示を行う必要がある。このことを時間重み付け特性というが，時間重み付け特性には，早く反応するＦａｓｔとより反応の遅いＳｌｏｗがある。）は遅い時間重み付け特性（Ｓｌｏｗ）を用いることとする。
オ   評価は   上記ア   のピー   クレベ   ル及び   機数か   ら次の   算式に   より１   日ごとの   値（Ｗ   値）を   算出し   ，その   すべて   の値を   パワー   平均し   て行うものとする。
算式   ｄＢ（Ａ）＋１０   ｌｏｇ１０Ｎ－２７
なお，Ｎ＝Ｎ２＋３Ｎ３＋１０（Ｎ１＋Ｎ４）


上記算式のｄＢ（Ａ）とは，１日のすべての   一機ごとのピークの音圧レベル（上記エのＡ特性で補正されたもの）をパワー平均したものをいい，Ｎの算定の基礎となるＮ１は午前０時から午前７時までの間の航空機の機数，Ｎ２は午前７時から午後７時までの間の航空機の機数，Ｎ   ３は午後７時から午後１０時までの航空機の機数，Ｎ４は午後１０時から午後１２時までの間の航空機の機数をいい，これらを上記の算式のとおり時間帯によって重み付けして合計したものがＮである。
⑵達成期間
公共用   飛行場   等の周   辺地域   におい   ては，   飛行場   の区分   ごとに   定める達成期   間で達   成され   ，又は   維持さ   れるも   のとし   ，達成   期間が   ５年を   超える地   域にお   いては   ，中間   的な改   善目標   をまず達成   するこ   ととし   て，段階的   に環境   基準が   達成さ   れるよ   うにす   るもの   とした   。そし   て，横   田飛行場について   は，達   成期間   は「１   ０年を   超える   期間内   に可及   的に速やかに   行うこ   と」と   され，   改善目   標は「   ５年以   内に８   ５Ｗ未   満とす   ること又   は８５   Ｗ以上   の地域   におい   て屋内   で６５   Ｗ以下   とする   こと，   １０年以   内に７   ５Ｗ未   満とす   ること   又は７   ５Ｗ以   上の地   域にお   いて屋   内で６０   Ｗ以下   とする   こと」   とされ   た。。また   ，自衛   隊等が   使用す   る飛行場の   周辺地   域にお   いては   ，「平   均的な   離着陸   回数及   び機種   並びに   人家の密   集度を   勘案し   ，当該   飛行場   と類似   の条件   にある   公共用   飛行場   等の区分   に準じ   て環境   基準が   達成さ   れ，又   は維持   される   ように   努める   ものとする。」とされ   た。
⑶   東京都及び埼玉県における地域類型の指定
東京都は，昭和５３年３月，埼玉県は，昭和５７年１２月，それぞれ横田飛行場周辺に係る地域類型対象区域を定めた上，当該対象区域内において昭和   ４８年   環境基   準の地   域類型   を当て   はめる   地域を   指定す   る旨の   告示（東京都告示第３０９号，埼玉県告示第１８４１号）をした。これらによると，   上記対   象区域   のうち   ，地域   類型Ⅰ   を当て   はめる   地域は   都市計   画法（昭和   ４３年   法律第   １００   号）８   条１項   １号に   定める   第１種   住居専   用地域，第２種住居専用地域及び住居地域並びに同号の規定による用途地域として定められていない地域とされ，地域類型Ⅱを当てはめる地域は同号に定める近隣商業地域，商業地域，準工業地域及び工業地域とされた（乙６６，１３２，１３３，１３４）。
３平成２５年４月１日改正後の環境基準
公害対   策基本   法は，   平成５   年１１   月１９   日に廃   止され   ，これ   に替わって新た   に施行   された   環境基   本法（   平成５   年法律   第９１   号）１   ６条１項は，   政府が   ，騒音   等に係   る環境   上の条   件につ   いて，   人の健   康を保   護し，生   活環境   を保全   する上   で維持   される   ことが   望まし   い基準   を定め   る旨規定   してい   る。昭   和４８   年環境   基準は   ，環境   基本法   の施行   に伴う   関係法律   の整備   等に関   する法   律（平   成５年   法律第   ９２号   ）２条   により   ，環境基   本法１   ６条１   項に基   づいて   定めら   れた航   空機騒   音に係   る環境   基準とみなされた。
その後，   昭和４   ８年環   境基準   は，平   成１９   年環境   省告示   第１１   ４号によっ   て改正   され，   平成２   ５年４   月１日   から改   正後の   基準（   以下「   改正環境   基準」   という   。）が   適用さ   れるこ   ととな   った。   この改   正は，   近年の騒   音測定   機器の   技術的   進歩及   び国際   的動向   に即し   て，Ｗ   値の代   わりに新たな評価指標として時間帯補正等価騒音レベル   （Ｌｄｅ   ｎ）を採用したも   のであ   る。Ｌｄ   ｅｎは夕方の騒音に５ｄＢ，夜間の騒音に１０ｄＢを加えて評価した１日当たりの等価騒音レベルで，ｄはｄａｙ（昼間・７時から１９   時），   ｅはｅ   ｖｅｎ   ｉｎｇ   （夕方   ・１９   時から   ２２時   ），ｎ   はｎｉｇ   ｈｔ（   夜間・   ２２時   から翌   日７時   ）の略   であり，   単位は   ｄＢである。
そして，基準値としては，昭和４８年環境基準のレベルと同等のものを設定することが適当であるとした上で，理論的及び実態的な関係からＬｄｅｎの値はＷ値から１３を引いたものにほぼ近似することから，地域類型ⅠでＬｄｅｎ５７ｄＢ以下，地域類型ⅡでＬｄｅｎ６２ｄＢ以下とされたが，評価指標を変更したにすぎず，実質的な基準の水準は改正前と同様である（以下，昭和４８年環境基準と改正環境基準を一括して単に「航空機環境基準」ということがある。以上につき乙７，８）。
第４   防衛施設である飛行場の周辺地域の騒音に関する法制度とその運用
１法令の定め
⑴生活環境整備法


防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号。以下「生活環境整備法」という。）は，自衛隊又は米軍（以下，生活環境整備法２条１項の定義規定に従い「自衛隊等」ということがある。）の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに，自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより，関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的としている（同法１条）。かかる目的のため，同法４条は，被告が，「政令で定めるところにより自衛隊等の航空機の離陸，着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する防衛施設の周辺の区域（以下「第一種区域」という。）に当該指定の際現に所在する住宅について，その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者がその障害を防止し，又は軽減するため必要な工事を行うときは，その工事に関し助成の措置を採るものする」と規定している（以下，この措置を「防音工事助成」という。）。また，同法５条１項は，第一種区域のうち上記の音響に起因する障害が特に著しいと認めて当該区域の指定の際現に所在する建物等につき所定の移転ないし除却をする場合の損失補償の措置（以下「移転措置」という。）を採る区域として第二種区域，同法６条１項は第二種区域のうち上記の音響に起因する障害が新たに発生することを防止し，併せてその周辺における生活環境の改善に資する必要があると認めて緑地帯その他の緩衝地帯として整備を行うべき区域として第三種区域についても定めている（以下，第一種区域，第二種区域及び第三種区域を総称して「第一種区域等」という。）。なお，同法の制定に伴って従前，上記を含む周辺対策の根拠とされていた防衛施設周辺の整備に関する法律（昭和４１年法律第１３５号。以下「周辺整備法」という。）は廃止されたが，周辺整備法に基づき指定された第二種区域は，その指定時に生活環境整備法５条１項により指定されたものとみなすこと（附則４項）とされている。
⑵生活環境整備法施行令，同施行規則
生活環境整備法の委任を受けた同法施行令（昭和４９年政令第２２８号。以下「生活環境整備法施行令」という。）は，第一種区域等の指定は，「自衛隊等の航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響の影響度をその音響の強度，その音響の発生の回数及び時刻等を考慮して防衛省令で定める算定方法で算定した値が，その区域の種類ごとに防衛省令で定める値以上である区域を基準として行うものする。」（８条）と規定し，この指定は官報で告示するとしていた（１９条）。
そして，ここにいう防衛省令である同法施行規則（昭和４９年総理府令第４３号。平成２５年防衛省令第５号による改正前のもの。以下「旧生活環境整備法施行規則」という。）は，防衛省令で定める算定方法について，数式自体は前記第３の２⑴オの昭和４８年環境基準と同じ次の算式を掲げた（同条１項）。
ｄＢ（Ａ）＋１０ｌｏｇ１０Ｎ－２７
Ｎ＝Ｎ２＋３Ｎ３＋１０（Ｎ１＋Ｎ４）
ここでいうｄＢ（Ａ）やＮ等については実質的に前記第３の２⑴オとほぼ同一の定義がされている（同項２号）が，実際の算定方法には後記２のとおりの違いがある。
防衛施設庁長官がこれらの値を算定するに当たっては，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等がひん繁に実施されている防衛施設ごとに，当該防衛施設を使用する自衛隊等の航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な条件を設定し，これに基づいて行うものとした（同条３項）。
その上で，旧生活環境整備法施行規則２条は，前述の各措置の対象となる第一種区域等を画する旧生活環境整備法施行令８条にいう防衛省令で定める値について，第一種区域にあっては７５Ｗ（旧生活環境整備法施行規則の制定当初は８５Ｗであったところ，昭和５４年総理府令第４１号による改正により８０Ｗに改められ，さらに昭和５６年総理府令第４９号による改正により７５Ｗに改められた。），第二種区域にあっては９０Ｗ，第三種区域にあっては９５Ｗと定めていた（乙１６ないし１８）。
なお，旧生活環境整備法施行規則は，平成２５年防衛省令第５号によって改正され，現行の生活環境整備法施行規則（以下「改正生活環境整備法施行規則」という。）１条は，改正環境基準と同じく，Ｗ値に代えて時間帯補正等価騒音レベル（Ｌｄｅｎ）による算定方法を採用し，同規則２条の定める生活環境整備法施行令８条の防衛省令で定める値も，第一種区域においては７５Ｗに代えて６２ｄＢ，第二種区域においては９０Ｗに代えて７３ｄＢ，第三種区域においては９５Ｗに代えて７６ｄＢとされた。改正生活環境整備法施行規則は平成２５年４月１日から施行されたが，同日以後の生活環境整備法４条による第一種区域等の指定について適用するとされており，横田飛行場周辺を含む同日より前にされた第一種区域等の指定については引き続き旧生活環境整備法施行規則の規定によることとなる。
２防衛施設庁方式におけるＷ値の算定方法
⑴算定方法の根拠等
上記１の法令の規定を受け，防衛施設庁長官は，上記算定方法等の細部基準等として，昭和５５年１０月２日，「防衛施設周辺における航空機騒音コンターに関する基準について（通達）」（施本第２２３４号（ＣＦＳ）。以下「コンター作成旧通達」という。乙３１）を定めた。その後の平成１６年１１月１日，「第一種区域等の指定に関する細部要領について（通達）」（施本第１５８９号（ＣＦＳ）。以下「コンター作成新通達」という。乙３２）により，新たなコンター作成基準を定め，コンター作成旧通達は廃止されたが，その内容は概ねコンター作成新通達に引き継がれている。なお，コンター作成新通達は，その後平成１９年８月３０日に防衛庁の省移行に伴う規定整備により，防衛施設庁長官を防衛大臣に改める等の一部改正が行われて現在に至っている。
コンター作成新通達は，各防衛施設周辺におけるＷ値を算定した上，７５Ｗ以上の地域について，５Ｗごとに同位置の値を示す地点を結んだ線を騒音コンターとするものとしている（第１の３）。
コンター作成旧通達及びコンター作成新通達に従ったＷ値の算定方法が防衛施設庁方式である。


⑵防衛施設庁方式のＷ値の算定方法（環境庁方式との相違点）コンター作成旧通達及びコンター作成新通達に定められたＷ値の算出方法（防衛施設庁方式）の具体的内容，とりわけ環境庁方式との相違点は，次の３点である（甲Ｂ５８，５９，乙３１，３２）。
ア環境庁方式では，飛行回数（Ｎ）として，運航スケジュールを用いて算出した１日当たりの単純平均回数を用いるのに対し，防衛施設庁方式では，最近１年間の日別，時間帯飛行回数のデータを基礎にして，飛行しない日も含め，１日の総飛行回数の上位から数えて９０パーセントに相当する１日の総飛行回数をもって，その飛行場における１日の標準総飛行回数とする。
イ環境庁方式は，騒音の継続時間を２０秒と固定して一定値を補正するのに対し，防衛施設庁方式では，最大騒音レベルと前後のこれより１０ｄＢ低いレベルを超える騒音の実際の継続時間を計測し，これに応じて個別の機種・飛行態様ごとに補正値を加算する。
ウ環境庁方式ではジェット機の着陸音に対して補正を行わないが，防衛施設庁方式では当時の測定結果に基づきジェット機の着陸音に対してプラス２ｄＢの補正を行っている。
⑶両方式の算定結果の違い
以上⑵の算定方法の相違の結果，防衛施設である飛行場の周辺において，同一の条件の下で，環境庁方式によって算定されるＷ値と防衛施設庁方式によって算定されるＷ値を比較すると，前者が後者よりも３～５Ｗ程度低くなるとされている（甲Ｂ５８参照）。
３横田飛行場周辺の騒音コンターの作成及び区域指定等
⑴昭和５０年代における第一種区域の指定の沿革
ア被告は，昭和５２年３月１４日から同月２１日まで及び同年７月８日から同月１３日までそれぞれ予備調査を行って横田飛行場に離着陸する米軍機の飛行形態等を把握し，次いで，同月１８日から同月２５日までの間（夏季）及び昭和５３年２月１３日から同月１４日までの間（冬季）に本調査を行い，飛行場内測点５００，北側固定測点１５及び南側固定測点１６９において常時測定員を配置し，２４時間連続して，発生時刻，機種，飛行方法，ピーク騒音レベル，時間特性，１時間ごとの暗騒音，気象状況等を観測した。また，移動点測定として，同時に１２点から１５点にわたる測定が可能な人数で，約１週間にわたって毎日午前８時から午後５時までの間，移動しながら測定を行った。
被告は，これらの資料を総合し，Ｎ（１日の飛行回数）及び各地点でのｄＢ（Ａ）を算出し，着陸音補正（着陸時のジェット騒音について２ｄＢを加える。）及び継続時間補正を行うなどして，横田飛行場周辺のＷ値を求め，それによる騒音コンター図（等音線ともいうべきもの。）を作成し，これに基づき，道路，河川等現地の状況を踏まえ，順次次のイないしエの区域指定を行った（乙３１）。
イ被告は，昭和５４年８月３１日，当時の旧生活環境整備法施行規則（乙１６）に基づき，Ｗ値（以下，特に断らない限り防衛施設庁方式によるものをいう。）が８５以上の区域を第一種区域，同９０以上の区域を第二種区域として指定する旨を告示した（防衛施設庁告示第１７号，乙２７）。ウ被告は，昭和５４年９月１４日総理府令第４１号（乙１７）による旧生活環境整備法施行規則２条の改正に伴い，昭和５５年９月１０日，Ｗ値が８０以上の区域を新たな第一種区域として指定する旨を告示した（防衛施設庁告示第１４号，乙２８）。
エ被告は，昭和５６年１２月２１日総理府令第４９号（乙１８）による旧生活環境整備法施行規則２条の改正に伴い，昭和５９年３月３１日，Ｗ値で７５以上の区域を新たな第一種区域として指定する旨を告示した（防衛施設庁告示第４号。乙２９。以下「昭和５９年告示」という）。
⑵平成１７年における第一種区域の解除及び指定
ア被告は，飛行場周辺における航空機騒音対策を始めとする周辺対策について，今後の採るべき施策の在り方に関する検討の資料を得ることを目的として，平成１３年９月，有識者による「飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会」を設置した。平成１４年７月の上記懇談会の提言（乙３０）は，「真に騒音等の影響を受けている住民に対して限られた財源を効果的に支出する観点から，深刻な騒音等の影響を被っている区域を見極める必要があり，改めて計画的に全国の飛行場施設の騒音度を調査し，各防衛施設ごとに段階的に区域の見直しを図ることが適切な時期が到来している。」などと指摘した。この提言を踏まえた被告の委託により，財団法人防衛施設周辺整備会は，昭和５９年告示による第一種区域の指定から約２０年が経過し，その間，横田飛行場の航空機の騒音状況に変化が見られるなどとして，平成１５年度に概ね次のとおりの内容で航空機騒音調査を行った（乙８９。以下「平成１５年度調査」という。）。
調査期間
現地調査として，平成１５年８月２０日から同月２２日までの間，離着陸訓練等の飛行態様や測定点の適切性を調査する事前調査を行い，その後同年９月５日から同月１３日までの間（夏季），同年１１月３日から同月１０日までの間（秋季）及び平成１６年２月２０日から同月２８日までの間（冬季）の３回にわたり本調査を行った。
また，飛行回数調査は，後述のとおり自動騒音測定装置によるものを含めて平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの間を対象として行った。
調査対象地域
横田飛行場における過去の調査結果，飛行経路図等を参考にして，滑走路を中心としてその延長方向に３８キロメートル，垂直方向に６キロメートルの範囲とした，測定点は５２地点と従前から自動騒音測定装置が設置された１３地点とした。
調査対象機種
Ｃ－１３０，Ｃ－２１，Ｃ－５，ＵＨ－１等を対象とした。
現地事前調査の調査方法
離着陸訓練等の飛行態様を現地で把握すると共に，あらかじめ地図上で選定した測定点を踏査し，暗騒音レベルが低く測定に支障がないこと，航空機の飛行状況が確認できる場所であること等，測定点として適切であるか否かを調べた。また，不適当な場合は，当初選定した予定地を至近の適当な場所に変更するなどし，その周辺において測定点として妥当な場所に測定点を設定した。そして，最終的に選定した測定点を地図上で確認するとともに，周辺の既存住宅や主要道路等について調査を行った。
現地本調査の調査方法
ａ飛行状況調査


横田飛行場においては，米軍から飛行回数に関する資料が提供されず，自動騒音測定装置の観測データを基に飛行回数を確認するため，１週間連続で測定する点を設定し，機種，方向，態様，経路等を正確に確認し，その比率を基に標準飛行回数の基となるデータを取得した。なお，測定は，夏季，秋季，冬季の３季について行い，測定時間は，自動騒音測定装置のデータを基に，夏季及び冬季については午前６時から午後１０時までの１６時間，秋季については午前８時から午後１０時までの１４時間とした。
ｂ飛行経路調査
飛行経路及び基礎データ作成用のスラントディスタンス（受音点と航空機までの最短距離）の確認のため，過去の調査結果を参考に測定点を設定し，仰角測定により飛行位置（平面位置，高度）を確認した。
ｃ基礎データ調査
地上面にウインドスクリーン（風による雑音防止のためにマイクロホンの先端に取り付けるスポンジ状のキャップ）を装着したマイクロホンを設置し，普通騒音計（Ｃ特性）を通してデータレコーダに録音し，持ち帰り分析用のデータとした。
ｄピーク騒音レベル及び継続時間
地上約１．５メートルの高さにウインドスクリーンを装着したマイクロホンを設置し，普通騒音計（Ａ特性）を通してレベルレコーダーに記録し，ピーク騒音レベル及び継続時間を読み取ると共に，飛行時刻，機種，飛行経路，飛行態様等をデータ用紙に記入した。
飛行回数
平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの期間の自動騒音測定装置（横田飛行場滑走路両端の２地点のもの）の航空機騒音発生回数及び上記本調査における飛行状況調査の結果を基に求めた。
Ｗ値の算出
上記調査に基づく機種別，飛行態様別，飛行経路別のピーク騒音レベル，１日の標準飛行回数，継続時間のデータに基づき，防衛施設庁方式により（乙８９の１１６頁の継続時間の補正，着陸音補正，１１２頁の飛行回数の算出方法参照）各測定地点のＷ値を算出した。
Ｗ値に基づくコンターの作成
横田飛行場周辺の滑走路延長方向に２８キロメートル，滑走路垂直方向に１３キロメートルの範囲において２５０メートル間隔の格子点５９８９点   のＷ値   を算出   し，そ   の値か   らメッ   シュ法   を用い   てコン   ター図（甲Ｂ１７７の３枚目。省略された乙８９の１２３頁の図１２に当たるもの。）を作成した。
イ被告は，平成１７年１０月２１日，上記アの平成１５年度調査の結果を基に，これまでの第一種区域等を見直し，区域の指定及び指定の解除（指定の解除については，平成１９年５月１日から適用。）を行い，防衛施設庁告示第９号をもって告示した（以下「平成１７年告示」という。乙１９）。新たに指定し直された第一種区域等の範囲は，別紙４－１「横田飛行場に係る第一種区域指定等参考図」の「凡例」に「第一種区域   平１７．１０．２０防衛施設庁告示９号」と記載された赤実線で囲む区域であり，指定を解除された第一種区域は，「第一種区域解除区域   平１９．５．１解除」と記載された赤斜線部分である（以下，平成１７年告示における第一種区域とその外側の区域とを画する線を「第一種区域線」という。）。
また，平成１７年告示によって従前の第二種区域の指定も一部解除されたが，横田飛行場については，前述の生活環境整備法附則４項の規定によって第二種区域及び第三種区域とみなされる地域が引き続き存在し，その範囲は別紙４－１「横田飛行場に係る第一種区域指定等参考図」及び別紙４－２「横田飛行場に係る移転措置対象区域指定参考図」の各「凡例」に，それぞれ「第二種区域（みなし）昭４２．３．３１防衛施設庁告示第５号」として黄色の実線で囲まれた範囲，「第三種区域（みなし）昭４２．３．３１防衛施設庁告示第５号昭４４．４．１５防衛施設庁告第６号」として緑色の実線で囲まれた範囲のとおりである。ただし，横田飛行場周辺地域は，平成１７年告示当時の第三種区域の指定の基準であるＷ値９５以上に達していないことから，同区域の指定はされていない。
ウ工法区分線等の設定
防衛大臣は，生活環境整備法４条に基づく住宅防音工事の助成を行うため，「防衛施設周辺における住宅防音事業及び空気調和機器稼働事業に関する補助金交付要綱」（平成２２年３月２９日防衛省訓令第１０号。乙２５）を定め，同要綱５条に基づき，防衛省地方協力局長は，住宅防音工事標準仕方書（以下「防音工事仕方書」という。乙５３）及び住宅防音工事の標準仕方に係る工法区分線の設定等要領（以下「区分線設定等要領」という。乙５３の最後から３枚分）を定めている（なお，防音工事仕方書は，上記要綱の制定以前から順次改正されており，乙５３は平成２５年１２月時点のものでＬｄｅｎとＷ値が併記されているが，その位置付けや工法別の計画防音量は実質的に従前と変わっていない。）。防音工事仕方書は，防音工事の工法として第Ⅰ工法と第Ⅱ工法を定めている。第Ⅰ工法は，８０Ｗ（Ｌｄｅｎ６６）以上の区域内の住宅を対象として計画防音量２５ｄＢ以上とするものであり，第Ⅱ工法は，７５Ｗ以上８０Ｗ未満（Ｌｄｅｎ６２以上６６未満）の区域内の住宅を対象として計画防音量を２０ｄＢ以上とするものである。そして，区分線設定等要領は，それぞれの工法の適用区域を区分する線（以下「工法区分線」という。）の設定方法を定めている。これによると，横田飛行場周辺の第Ⅰ工法と第Ⅱ工法の工法区分線は，８０Ｗの騒音コンターと重なる住宅の所在状況を勘案して，８０Ｗの騒音コンターに沿って引くものとされている。上記２つの工法による住宅防音工事は居室を対象として行うものであるが，平成１５年１月２４日施本第６３号（ＣＦＳ）通達により家屋全体を一つの区画としてその全体を対象に実施する防音工事である後記４⑵オの外郭防音工事が追加され（乙４４），同通達及び区分線設定等要領によれば，全ての住宅が外郭防音工事の対象となる区域の外郭線（以下「外郭線」という。）について，８５Ｗの騒音コンターと重なる住宅の所在状況を勘案して，８５Ｗのコンターに沿って引くものとされている。横田飛行場については，平成１７年１０月２０日，当時の防音工事仕方書及び区分線設定等要領に基づき，平成１５年度調査に基づく騒音コンターにおける８０Ｗのコンターを基礎にした新たな工法区分線と８５Ｗの騒音コンターを基礎にした新たな外郭線が設定された。
エ本件請求対象期間の区域指定


以上の結果，横田飛行場周辺地域においては，平成１７年１０月２０日以降，防衛施設庁方式による平成１５年度調査に基づくＷ値の大きさに従って，７５Ｗコンターにつき第一種区域線，８０Ｗコンターにつき工法区分線，８５Ｗコンターにつき外郭線が画されていることとなり，現在もこれが維持されている（以下，これらに係るコンターを「告示コンター」ということがある。）。
本判決においては，上記の告示コンターによる第一種区域の外側の地域を「指定区域外」，第一種区域線と工法区分線の間の地域を「７５Ｗ地域」，工法区分線と外郭線の間の地域を「８０Ｗ地域」，外郭線の内側地域を「８５Ｗ地域」といい，これらを一括して「告示コンター内地域」又は「７５Ｗ以上の地域」という。また，指定区域外のうち，平成１７年告示により第一種区域から除外された範囲を「旧７５Ｗ地域」という。各地域の概要は別紙４－３の原告ら作成の図面のとおりである（甲Ａ２０の２。７５Ｗ地域が同図面の「告示コンター７５Ｗ以上」，８０Ｗ地域が「告示コンター８０Ｗ以上」，８   ５Ｗ地   域が「   告示コ   ンター   ８５Ｗ   以上」，旧７５Ｗ地域が「旧告示コンター７５Ｗ以上」に該当する。）。
４助成措置の対象となる防音工事の概要と種類
⑴概要
建物中の工事対象となる居室又は区画の内外部開口部の防音工事，外壁又は内壁及び室内天井面の遮音及び吸音工事並びに冷暖房設備と換気設備を取り付ける空気調和機器（以下「空調機器」という。）の設置工事を内容とし，被告は各家屋所有者らに対しこれらの工事に要する経費を補助金として交付する。補助率は一定の限度額はあるが原則１００パーセントで，外部開口部となる窓の数が多いとか，同開口部が特に大きいなど建物の構造が通常と異なっているといった特殊な場合を除き，補助額はほとんどの場合工事費全額で，個人負担が生じることはない。
⑵種類
ア新規防音工事
いまだ住宅防音工事が実施されていない住宅につきその所有者の選択する２居室以内（ただし，平成１１年１２月１０日までは世帯人員４人以下の場合は１居室）を対象とするもの。昭和５０年代から実施されてきたが，住宅防音工事の進捗状況等を踏まえ，平成２１年度末をもって廃止され，平成２２年度以降は，防音工事未実施の住宅については後記の一挙防音工事が実施されることとなった。
イ追加防音工事
上記アを実施済みの住宅につき，５居室を上限とする世帯人員に１を足した居室数からアを実施済みの居室数を減じた居室数以内の居室を所有者
が選択して実施するもの
ウ一挙防音工事
いまだ住宅防音工事が実施されていない住宅につき，５居室を上限とする世帯人員に１を足した居室数以内の居室を所有者が選択して実施するもの
エ防音区画改善工事
バリアフリー対応住宅，フレックス対応住宅及び身体障害者福祉法４条に規定する身体障害者が居住する住宅を対象に，専用調理所（台所），区画された玄関，廊下，浴室等の居室以外の区画と居室を併せて一つの防音区画として実施するもので，平成１１年度から実施されている。世帯人員４人以下の場合は４居室，５人以上の場合は世帯人員に１を加えた居室数（ただし，防音工事実施済みの場合は実施された居室数を減じる。）が上限となる。なお，上記イ又はウを実施済みの住宅について実施する場合は原則としてこれらの工事完了日から起算して１０年以上経過していることを要する。
オ外郭防音工事
前述のＷ値が８５以上の外郭線の内側の区域（外郭対象区域）に所在する住宅のうち，いまだ防音工事が実施されていない居室を有する住宅を対象に，世帯人員にかかわらず，原則として住宅全体を一つの防音区画として，その外郭の住宅防音工事を実施するもので，平成１４年度から実施されている。また，第一種区域のうち外郭対象区域を除くＷ値７５以上８５未満の区域に所在する鉄筋コンクリート造系の集合住宅のうち，防音工事未実施で一定の条件を満たすものも対象となる。なお，上記イ又はウを実施済みの住宅について実施する場合は原則としてこれらの工事完了日から起算して１０年以上経過していることを要する。
⑶助成対象となる住宅
生活環境整備法４条では第一種区域の指定の際に当該区域内に現に所在する住宅となっているが，被告はその指定に先立ち，昭和５０年度から周辺整備法に基づき指定された第二種区域内で防音工事の助成措置を行ってきた。その後，前記３⑴   イ～エのとおり段階的に第一種区域を指定したが，その結果，例えば昭和５４年の指定日以降に建築された住宅は，Ｗ値８５以上の地域では同法による助成の対象とはならないのに，昭和５５年の指定で新たに第一種区域とされたＷ値８０以上８５未満の地域では対象となるといった，いわゆるドーナツ現象が生じた。そのため，被告は，行政措置により，横田飛行場周辺においては，平成８年度からＷ値８５以上の地域，平成１１年度からＷ値８０以上の地域において，ドーナツ現象により対象外となった住宅に対しても防音工事の助成を行い，さらに，平成１７年告示による第一種区域内の上記のいずれにも該当しない住宅（いわゆる告示後住宅）のうち，一定の地域及び基準日に所在するものについても同様の助成を行っている。（乙４０，４７）
第５原告らの訴訟承継及び居住地等
別紙３－１の「氏名」欄に「（被承継人）」と付記した者（以下「被承継人」という。）は，提訴後の同「死亡日」欄記載の日に死亡し，別紙３－３の当該「被承継人」に対応する「承継人」欄記載の者が同「相続割合」欄記載の割合で本件に関し相続した。
原告ら（被承継人を含み，原告を兼ねていない訴訟承継人を除く。以下，特に断らない限り同じ。）は，本件請求対象期間の少なくとも一部において，横田飛行場周辺の告示コンター内地域又は指定区域外の旧７５Ｗ地域に居住している。原告らの居住関係（居住地，居住期間，居住地に係る区域指定におけるＷ値等）の詳細は別紙５移動経過一覧表に記載のとおりである（なお，原告番号５７の原告のＷ値「外」の「損害賠償請求期間」の「始期」は，甲Ａ５７の１の１・２に照らし「Ｈ２６．９．２５」の誤記と認めるのでその旨訂正した。）。
第６横田飛行場を巡る従前の主な騒音訴訟の経緯
横田飛行場の周辺住民は，横田飛行場に離着陸する航空機による騒音等の被害を受けているとして，昭和５１年以降，被告に対し，次のとおり損害賠償等を求める訴えの提起を繰り返してきた。
１第１次，第２次訴訟


横田飛行場の周辺住民は，昭和５１年及び昭和５２年，被告に対し，横田飛行場における航空機離着陸等の差止め並びに過去及び将来の損害の賠償を求める訴えを東京地方裁判所八王子支部に提起した。同裁判所は昭和５６年７月１３日，差止めを求める訴えを不適法として却下し，８５Ｗ以上の地域に受忍限度を超える損害が生じているとして過去の損害賠償請求の一部を認容し，その余の請求を棄却する判決を言い渡した（判例タイムズ４４５号８８頁，判例時報１００８号１９頁）。
上記判決に対し，双方が控訴し，東京高等裁判所は，昭和６２年７月１５日，差止めに係る控訴を棄却し，過去の損害賠償請求につき昭和４８年環境基準の地域類型Ⅰについては７５Ｗ以上，地域類型Ⅱについては８０Ｗ以上の地域に受忍限度を超える損害が生じているとして認容額を変更し，事実審口頭弁論終結後の将来請求に係る訴えを却下する判決を言い渡した（判例タイムズ６４１号２３２頁，判例時報１２４５号３頁。以下「横田昭和６２年控訴審判決」という。）。
横田昭和６２年控訴審判決に対し，周辺住民らが上告したが，最高裁判所は，平成５年２月２５日，米軍機の差止請求は却下ではなく主張自体失当として棄却すべきだが，不利益変更禁止の原則により上告棄却にとどめるとしたほかは，控訴審の判断を支持して上告を棄却する判決を言い渡した（裁判集民事１６７号３５９頁，判例タイムズ８１６号１３７頁，判例時報１４５６号５３頁。以下「横田平成５年最高裁判決」という。）。
２第３次訴訟
横田飛行場の周辺住民は，昭和５７年，被告に対し，横田飛行場における航空機離着陸などの差止め並びに過去及び将来の損害の賠償を求める訴えを東京地方裁判所八王子支部に提起した。同裁判所は，平成元年３月１５日，差止めを求める訴え及び口頭弁論終結日の翌日以降の将来の損害賠償請求に係る訴えは不適法として却下し，受忍限度につき横田昭和６２年控訴審判決と基本的に同様として原告の過去の損害賠償請求の一部を認容し，その余の請求を棄却する判決を言い渡した（判例タイムズ７０５号２０５頁，判例時報１４９８号４４頁）。
上記判決に対し，双方が控訴し，東京高等裁判所は，平成６年３月３０日，差止めを求める部分及び将来の損害賠償請求に係る部分につき控訴を棄却し，受忍限度につき基本的に一審と同様としつつ，慰謝料の基準額を一部増額するなどして過去の損害賠償請求を一部認容する判決を言い渡し，この判決は確定した（判例タイムズ８５５号２４６頁，判例時報１４９８号２５頁）。３第５～７次訴訟（原告らの呼称では第１次新訴訟）等横田飛行場の周辺住民は，平成８年，平成９年及び平成１０年，米国及び被告に対し，横田飛行場における航空機離着陸などの差止め等（外交交渉義務確認請求を含むので「等」）並びに過去及び将来の損害の賠償を求める訴えを東京地方裁判所八王子支部に提起した。米国に対する訴訟については先行して却下判決がされ，我が国の民事裁判権は米国の主権行為には及ばないとしてこれを是認した最高裁判所の平成１４年４月１２日の判決（民集５６巻４号７２９頁。以下「横田平成１４年最高裁判決」という。）で決着した。被告に対する訴訟につき，東京地方裁判所八王子支部は，平成１４年５月３０日，差止め等を求める訴えを棄却し，将来の損害賠償請求に係る訴えは不適法として却下し，Ｗ値７５以上の地域に受忍限度を超える損害が発生しているとして過去の損害賠償請求を一部認容し，その余の請求を棄却する判決を言い渡した（判例タイムズ１１６４号１９６頁，判例時報１７９０号４７頁。以下「横田平成１４年一審判決」という。）。
横田平成１４年一審判決に対し，双方が控訴し，東京高等裁判所は，平成１７年１１月３０日，差止め等を求める部分につき控訴を棄却し，将来の損害賠償請求に係る訴えにつき，口頭弁論終結日の翌日から判決の言渡し日までについて認容し，その余は不適法として却下し，地域類型Ⅰと同Ⅱを区別することなくＷ値７５以上の地域に受忍限度を超える損害が発生しているとして過去の損害賠償請求を一部認容する判決を言い渡した（判例タイムズ１２７０号３２４頁，判例時報１９３８号６１頁。以下「横田平成１７年控訴審判決」という。）。
最高裁判所は，上記判決に対する被告の上告受理申立てを受理した上，平成１９年５月２９日，将来の損害賠償請求に係る訴えのうち原審が認容した部分を破棄して周辺住民らの控訴を棄却する判決を言い渡した（裁判集民事２２４号３９１頁，判例タイムズ１２４８号１１７頁，判例時報１９７８号７頁。以下「横田平成１９年最高裁判決」という。）。
なお，この間の平成６年と平成１２年にも周辺住民らが同種の訴訟（第４，８次訴訟）を提起したが，東京地裁八王子支部は平成１５年５月１３日にＷ値７５以上の地域に受忍限度を超える損害が発生しているとして横田平成１４年一審判決と基本的に同旨の判決を言い渡し，東京高裁は平成２０年７月１７日に一審判決後の平成１５年度調査に基づく告示コンターの変更前と変更後の各Ｗ値７５以上の地域に受忍限度を超える損害が発生しているとして過去の損害賠償の認容額を一部変更するほかは一審の判断を基本的に支持する判決を言い渡し（いずれも公刊物未登載だが判例秘書登載），最高裁での住民側の上告棄却・不受理決定により確定している。
本件訴訟は，通算すると第１０，第１１次に当たる。なお，第９，１２次訴訟は当裁判所支部の民事第３部で審理が継続中である。（当裁判所に職務上顕著な事実）
第３部当事者の主張
第１原告らの主張
１差止請求権の法律上の根拠と許容性
⑴法律上の根拠
差止原告らは，次のとおり憲法上保障される人格権，環境権，平和的生存権に基づき，被告に対し，横田基地の航空機の離着陸及びエンジン作動（以下「離着陸等」という。）の差止請求権を有する。
ア人格権
人格権の一内容としての，静穏，快適かつ安全な日常生活を享受する権利は，憲法１３条，２５条によって保障されている。本件において，差止原告ら横田基地周辺住民は，横田基地の騒音によって著しい精神的苦痛を被っているとともに，平穏で安全な生活を乱され，著しい生活上の妨害を被り続けており，その被害が現実化しているのであるから，人格権に基づき侵害行為の排除を求めることができる。
イ環境権
環境権は，健康で快適な生活を維持する条件としての良い環境を享受し，これを支配する権利とされており，憲法１３条，２５条によって保障されている。


差止原告らは，横田基地の航空機による騒音により，健康で快適な生活を維持する条件としての良い環境を享受することができず，環境権を侵害されているから，環境権に基づき，横田基地の航空機の離着陸等の差止めを求めることができる。
ウ平和的生存権
戦争の準備行為，飛行訓練・演習等の軍事的な活動による被害や恐怖にさらされている者は，平和的生存権（憲法前文，１３条）に基づき，当該活動の差止めを請求することができる。
横田基地は軍事基地であり，戦闘行為を行うために必要な銃器，爆弾等の軍事物資を積んだ軍用機による飛行訓練・演習を行っているところ，差止原告らは，軍用機の騒音による被害，軍用機の墜落・落下物の危険，戦争に巻き込まれるのではないかという恐怖にさられているのであって，平和的生存権を侵害されているから，平和的生存権に基づき，横田基地の航空機の離着陸等の差止めを請求することができる。⑵民事訴訟による自衛隊機の飛行差止めが可能であること被告は，厚木飛行場に関する最高裁判所平成５年２月２５日判決・民集４７巻２号６４３頁（以下「厚木平成５年最高裁判決」という。）等を根拠に，自衛隊機の離着陸等の差止めを求める訴えは不適法であると主張する。しかしながら，厚木平成５年最高裁判決は，自衛隊機の運航に関する防衛庁長官の権限の行使について周辺住民との関係で公権力性を認めた点で間違っている。同判決後の小松基地に関する平成１４年３月６日金沢地方裁判所判決（以下「小松平成１４年一審判決」という。）は，自衛隊法上，防衛大臣が周辺住民に対する騒音の影響に配慮してその運航統括権限を行使すべきことを定めた規定は設けられておらず，まして，それに当たり周辺住民等国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定し得ること，たとえば周辺住民に騒音等の受忍義務を課しうることを定めた規定も，その要件，内容，効果等を定めた規定も何ら設けられていないから，法治主義，法律による行政の原則に照らして，広汎性のある騒音の発生が必然的であるという社会的事実から当然に周辺住民に騒音受忍義務が発生するということにはならず，周辺住民への配慮責務が行政庁に課せられているということから法律上の明確な根拠なくして周辺住民に騒音受忍義務を課すことは許されない旨判示し，自衛隊等の離着陸等の差止請求は，自衛隊機の運航に関する防衛大臣の権限の行使の取消変更ないしその発動を求める請求を包含することにならないとして，民事上の訴えとして不適法ではないとの判断を示している。
⑶米軍機の飛行差止めが可能であること
被告は，厚木平成５年最高裁判決を根拠に，米軍機の離発着等の差止めを請求するのは，国に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものというべきであるとして，主張自体失当と主張する。しかしながら，地位協定３条３項が「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は，公共の安全に妥当な考慮を払つて行わなければならない。」としており，また，同協定１６条が「日本国において，日本国の法令を尊重し，及びこの協定の精神に反する活動，特に政治的活動を慎むことは，合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」としているとおり，米軍の基地管理権限は無制限ではなく，本件のように米軍機が横田飛行場外を飛行する結果，基地外の住民に騒音被害をもたらす場合，日本国の法令による制約は米軍にも及ぶことになり，被告は米軍の活動を制限することができると解すべきである。また，地位協定１８条５項にいう「公務執行中の合衆国軍隊の構成員若しくは被用者の作為若しくは不作為又は合衆国軍隊が法律上責任を有するその他の作為，不作為若しくは事故で，日本国において日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権」には，差止請求権も含まれると解されるから，原告らの請求は地位協定上の根拠を有するものである。さらに，午後１０時から翌朝午前６時までの米軍機の飛行及び地上での活動制限を内容とする平成５年日米合同委員会合意に基づき被告には同内容の履行義務が生じることからすれば，原告らの請求は，被告の支配の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものではない。この合意によれば，少なくとも午後１０時から午前６時までの飛行差止めを求める部分については認容されるべきであるし，それ以外の時間帯についても，日米合同委員会航空機騒音対策分科委員会（甲Ａ１７）において合意をして規制することができるのであるから，原告らの請求は認容されるべきである。
加えて，横田飛行場の米軍機による騒音が裁判所の判決によって何度も違法と認定されているにもかかわらず，被告が米軍に対する基地の提供をやめないどころか，横田飛行場の拡張及び機能強化を積極的に行い，巨額の予算を投じてきたことは，被告自身が違法行為を行っているものと評価することができる。
米軍機の飛行差止めの必要性について見ても，米軍機が平成５年日米合同委員会合意に違反して夜間，早朝飛行を行ってきたこと，米国政府が地位協定に基づく賠償金の負担を一切拒否していること，差止請求を認容しても横田飛行場の機能に影響はないことなどからすれば，米軍による違法行為抑止のためにも，差止めを認める必要性が高い。
したがって，差止原告らは米軍機の飛行差止めを請求することができるというべきである。この点，差止原告らがアメリカ合衆国政府を被告として米軍機の飛行差止請求をしたとしても，日本国の民事裁判権が及ばないとして不適法却下判決がされることになるから（横田平成１４年最高裁判決），被告に対して飛行差止めを求める本件の請求を主張自体失当としてしまうと，米軍機の飛行差止請求については我が国の裁判所による実質的な判断が全くされないこととなり，裁判を受ける権利の侵害となりかねない。
２損害賠償請求権の法律上の根拠
⑴民事特別法２条
民事特別法２条は，米軍の占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があつたために日本国内において他人に損害を生じたときは，国賠法２条の例により，国が損害賠償責任を負うという趣旨の規定であるから，国賠法２条についての大阪空港最高裁大法廷判決の解釈がそのまま民事特別法２条についても当てはまる。本件において，横田飛行場が「合衆国軍隊の占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件」に当たることは明らかである。そして，横田飛行場は多数の住民の居住する地域に極めて接近して存在しているため，多数のジェット機や大型機を離着陸させること等によって周辺住民に騒音等による甚大な損害を及ぼすことは不可避である。横田飛行場がこのような状態にあり，騒音等により原告らを含む周辺住民の人格権，環境権及び平和的生存権を侵害し，受忍限度を超える危害を生じさせていることは，営造物が有すべき安全性を欠いている状態，すなわち他人に危害を及ぼす危険性のある状態にあるものというべきである。したがって，被告は，民事特別法２条によって，原告らの損害を賠償する責任を負う。
⑵国賠法２条１項


営造物がその供用目的に沿って利用されている状況のもとにおいて，利用者以外の第三者に危害が生ずる場合も，これから危害が生ずるような場合も上記の瑕疵に含まれる。
被告は，東京都という人口過密な地域において，多数の住民の居住する地域に極めて密接した場所にある横田飛行場内に自衛隊基地を設置し，米軍機の飛行に加えて自衛隊機が飛行するようになれば，横田飛行場の騒音による被害が増大することを知りながら，あえて横田基地に自衛隊基地を設置したのであるから，自衛隊基地としての横田飛行場の設置，管理に瑕疵があることは明らかである。
したがって，被告は，同条項により，原告らの被った損害を賠償する責任を負う。
⑶国賠法１条１項
被告は，米軍に横田飛行場を提供し，周辺自治体を含む多数の住民の声を無視して基地の拡張・機能強化に協力し，また，被告が有する権限を行使して原告ら周辺住民の被害を軽減すべき義務を一貫して怠ってきた。被告は，横田平成１７年控訴審判決で，騒音被害を放置した責任を厳しく指摘されているにもかかわらず，その後もなお，横田飛行場を米軍に提供し続けており，周辺住民らの騒音被害を抜本的に解消したり，補償制度を設けたりする対策を取ろうともしていない。
これらの被告の作為及び不作為は，被告の公権力の行使に当る公務員の作為及び不作為に該当することが明らかであり，原告らの被害は，これら被告の公務員の作為及び不作為によって生じたものである。よって，被告は，同条項により，原告らの被った損害を賠償する責任を負う。
３侵害行為の内容
⑴航空機騒音による侵害
ア横田飛行場周辺における航空機の飛行状況
横田飛行場周辺ではように米軍機及び自衛隊機（以下「米軍機等」という。）が飛行し，周辺住民に騒音被害を与えている。
常駐機について
横田飛行場には，Ｃ－１３０ハーキュリーズ，Ｃ－１２Ｊヒューロン，ＵＨ－１Ｎイロコイといった米軍輸送機・連絡機が常駐している。Ｃ－１３０ハーキュリーズは，軍用中距離戦術空輸機であり，横田飛行場で年間を通じて最も離着陸回数が多い。Ｃ－１２Ｊヒューロンはプロペラ式の小型輸送機・連絡機で，人員輸送や貨物輸送に使用される。ＵＨ－１Ｎイロコイは連絡用の中型ヘリコプターである。これらの常駐機は昼夜を問わず頻繁に旋回訓練を行い，基地周辺に騒音被害を与えている。
他基地からの飛来機について
上記の常駐機のほか，横田飛行場には輸送機Ｃ－５ギャラクシー，同Ｃ－１７グローブマスター，空中給油・輸送機ＫＣ－１０エクステンダー，同ＫＣ－１３５ストラトタンカー，多用途ヘリコプターＳＨ－６０シーホーク，艦上輸送機Ｃ－２Ａグレイハウンド等の米軍輸送機が連日飛来している。また，戦闘機Ｆ－１５イーグル，艦上戦闘・攻撃機ＦＡ－１８ホーネット，電子装備攻撃機ＥＡ－６Ｂプラウラー，早期警戒機Ｅ－２Ｃホークアイ，戦闘機Ｆ－１６ファイティングファルコン等の米軍戦闘機や米軍攻撃機も頻繁に飛来して旋回訓練等を行っている。また，平成２６年７月以降は，ＭＶ－２２オスプレイも飛来している。中でも，Ｃ－５ギャラクシーは，世界最大級の輸送機で，離着陸時飛行直下では１１０ｄＢを超える激しい騒音を発生させている。また戦闘機であるＦ－１５イーグル，ＦＡ－１８ホーネット等も頻繁に飛来しており，その騒音は激甚である。
横田飛行場には自衛隊機は常駐していないものの，連絡機が度々飛来するほか，横田飛行場日米友好祭等のイベントの際には多数の自衛隊機が飛来して，基地周辺に騒音被害を与えている。飛来機は中等練習機と連絡・支援任務に使用されるジェット機Ｔ－４，大型輸送用ヘリコプターＣＨ－４７Ｊ，ビジネスジェット機Ｕ－４などである。
飛行コースについて
横田飛行場周辺での航空機の飛行コースは，南北の直進コース，東西の旋回コースに大別される。
南北の直進コースは横田飛行場に離着陸する航空機の取るコースである。一般的に離陸の方が着陸より高出力のため騒音のピーク値が高く持続時間も長いが，他方，着陸は進入角度が小さく低空で進入してくるため，騒音の影響はすさまじい。
また，東西の旋回コースは，搭乗員の離着陸訓練の際に取られているコースで，２機から８機の編隊で行うこともある。旋回コースは多様で広範囲にわたり，発生する騒音は滑走路延長線上の測定点では捕捉されにくいが，周辺住民の被害感は強い。
飛行訓練について
横田飛行場では，常駐機及び飛来機による物資投下訓練やパラシュート降下訓練，旋回訓練，タッチアンドゴーを日常的に行っている。横田飛行場の常駐機であるＣ－１３０ハーキュリーズの頻繁な低空・旋回訓練のほか，他基地からの飛来機を含めた戦闘機，ヘリコプターや警戒機等による旋回訓練が住民を苦しめ続けている。
また，飛行訓練としてサムライサージ訓練（輸送機の運用能力向上のため，多数機により編隊飛行などを行う訓練），緊急管理演習（略称ＥＭＥ。大地震，航空機事故等の重大事故における対応訓練），初動対応即応演習（略称ＩＲＲＥ。緊急事態発生に対する初動の対応を行う訓練），運用即応演習（略称ＯＲＥ。仮想戦闘環境における基地の機能テスト），戦闘対応即応演習（略称ＣＥＲＥ。戦闘装備品等の確保に迅速に対処するための対応訓練）等が行われている。これらの訓練は激しい騒音を長時間にわたって発生させる。
なお，平成２７年５月１２日，日米両政府は，対テロ作戦等を主要任務とするＣＶ－２２オスプレイを平成２９年後半以降に横田基地に配備することを公表しており，今後，騒音の更なる激化が懸念されている。
イ横田飛行場における航空機騒音の特徴
横田飛行場は，民間飛行場と異なり，定時に飛行がされるわけではなく，住民は，いつ爆音に曝されるか分からない上，日中のみならず深夜，早朝も飛行し，国際情勢や米国の都合により，いつ飛来する航空機の数や種類が増加して騒音が飛躍的に増加するかも分からない。横田飛行場に離着陸する航空機は，大別するとジェット機，プロペラ機及びヘリコプター機よりなるが，民間機と異なり，航続距離や運搬能力を重視する軍用機はエンジンの低騒音化を施しておらず，騒音に配慮した飛行方法もとられていない。


このうち，ジェット機の騒音は，その主成分が中高音域にあり，プロペラ機と比べて１０００ないし４０００Ｈｚの周波数域での音圧が高く，４０００Ｈｚ以上の周波数域では圧倒的に音圧が高い。ジェット機の高音圧・高周波成分の騒音は，かん高い金属音となって響き，人に不快を感じさせる原因となっている。例えば，ＫＣ－１３５ストラトタンカー（空中給油・輸送機）は４０００Ｈｚ付近の高音域に主成分があるため，横田飛行場に飛来する米軍機のなかでも最もやかましく感じられる機種の一つである。
プロペラ機は，７５ないし３００Ｈｚに主成分があり，高音域になるに従って音圧レベルが急速に低下し，また出力も小さいが，基地周辺ではジェット機よりも低空を低速度で飛行するため，高騒音・長時間の被害を住民に与える。
ヘリコプター機は，それ自体の騒音はプロペラ機ほどではないにしても，プロペラ機よりさらに低空を低速度で飛行するため，結局高騒音・長時間の被害を住民に与えており，さらに後述する低周波音の影響もある。ウ防衛施設庁方式によるＷ値を騒音の評価指標とすべきであること航空機騒音の評価指標としては，従来，Ｗ値が用いられてきたが，一口にＷ値といっても，前述のとおり，我が国では昭和４８年環境基準に基づく環境庁方式と防音工事助成措置等に関して用いられてきた防衛施設庁方式の２つの方式が併用されており，これらは基礎となる数値の取り方や計算方法が異なる。
これらのＷ値の算定方式のうち，過去の基地騒音訴訟において用いられてきたのは，防衛施設庁方式によるＷ値であり，本件でもこの算定方式によるＷ値が用いられるべきである。
すなわち，軍用空港は，一定の航空機が定期的に運航する民間空港に比べ，航空機の機種，飛行回数，飛行経路，飛行態様が格段に多種多様で複雑であり，同一地点でも航空機による騒音のピークレベルと継続時間の変化が大きく，ほとんど飛行がない日がある一方で１日に１００回を超える飛行が行われる日もあるなど日によって騒音への曝露状態が大きく異なることから，環境庁方式によるＷ値では住民のうるささの反応に適合せず，航空機騒音に対する受忍限度を判断する指標としては不適当である。これに対し，防衛施設庁方式では，上記のような軍用空港の特殊性に鑑みた補正が施されており，より適切に騒音とこれに対する住民の反応を評価することができる。
これに対し，被告は，防衛施設庁方式は，実際の飛行回数に補正などをしているため，騒音が現実に生じたと推定されるわけではないなどと主張するが，上述のとおり，同方式は，軍用空港の特殊性をより正確に反映させるための算定方式であって，飛行回数の補正も，実証データに基づいた妥当性と合理性をもたせるために行われるものである。軍用空港周辺の航空機騒音について環境庁方式と防衛施設庁方式のそれぞれでＷ値を算出すると，環境庁方式の方がＷ値で３～５程度低くなることが確認されており，環境庁方式では軍用空港周辺の騒音を過小に評価することになる。
さらに被告は，昼間の騒音を控除して環境省方式で算定した昼間騒音控除後Ｗ値なるものにより航空機騒音の内容及び程度を判断すべきであると主張するが，Ｗ値とは一定の地域を一つの社会環境的な単位として１日２４時間を前提に評価する尺度であるから，子どもや老人，健康な人や病人，会社員や自営業者，家庭の専業主婦や学生など，様々な生活パターンの人がいることを当然の前提としており，昼間に当該地域にいない人がいるという理由で昼間の騒音を控除することはＷ値の前提条件を覆すものである。
昼間の騒音被害が共通損害とはいえないとの主張も，原告らが主張する後述の共通損害の考え方を誤解するものであって，失当である。
エ騒音の実態
被告が防衛省北関東防衛局のウェブページで公開している横田飛行場の北側（瑞穂町箱根ヶ崎）と南側（昭島市美堀町）の行政財産内の２地点（以下，単に「瑞穂」，「昭島」と表示する。）の自働測定結果（甲Ｂ２７６の１～２８７の９。７０ｄＢ以上，継続時間３秒以上の航空機騒音が測定対象）を原告らが年度集計した結果によれば，横田基地の航空機の飛行実態は次のとおりである。
１日平均飛行回数
次のとおり，昭島での最近の１日平均飛行回数は２８回から３０回で，告示コンターが告示された平成１７年の２５．９回から明らかに増加しており，瑞穂でも同程度で，依然として高い水準にある。H17H18    H19H20    H21H22    H23H24    H25H26    H27H28昭島25.9    28.629.0    30.026.4    28.229.3    26.628.0    28.529.1    26.7瑞穂32.2    29.426.1    29.328.0    29.325.3    24.526.6    28.528.6    25.9
１日最大飛行回数
次のとおり，昭島では平成２３年度に１１９回に達しており，平成２４年度にいったん減少したものの，その後はまた増加に転じて，１００回を超える飛行回数を記録している。瑞穂では平成２１年度以降増加傾向にあり，平成２３年度以降は６年間のうち５年間において，１００回を超えている。
H17H18    H19H20    H21H22    H23H24    H25H26    H27H28昭島107    109105    107109    118119    9498    106110    102瑞穂115    9692    93115    96106    96100    112113    108団らん時間（１９時から２２時）及び深夜（２２時から０時）と早朝
（０時から７時）の飛行回数


次のとおり，団らん時間の飛行回数は，昭島においては，平成２３年度以降，年間２０００回前後へと増加した上，平成２７年度には２１６３回に達して増加の一途にあり，瑞穂でも同様に増加している。昭島H20    H21H22    H23H24    H25H26    H27団らん時間2241    17061889    20072153    19831962    2163深夜40    2448    3424    1823    18早朝199    281240    215170    8697    9瑞穂H20    H21H22    H23H24    H25H26    H27団らん時間2021    16991966    17752172    19601989    2138深夜32    2140    2027    1914    30早朝209    233179    146122    92126    104深夜早朝の時間帯の飛行は，平成５年日米合同委員会合意によって原則として禁止されているにもかかわらず，依然としてなくなっていない。特に瑞穂で近年増加に転じており，早朝については，昭島，瑞穂のいずれでも平成２６年度に増加に転じており，今後も増加が起こらないという保証は全くない。
また，平成２７年度を例にすると，深夜早朝の合計は昭島で１１３回，瑞穂で１３４回となり，平均では３日に1回程度の割合となる。しかし，原告らが実感する騒音状況は年間飛行回数のみでは評価できず，昭島市の拝島第二小学校における時間帯毎の自働測定結果（甲Ｂ２３４の８）を見ると，同年１１月２２日夜間から２３日早朝にかけては，多くの人が就寝している午後１１時から午前５時台に合計７回もの飛行があり，騒音によって一晩に７回も睡眠を妨害されるという深刻な被害の実態がある。
依然として高いＷ値
防衛省北関東防衛局の測定によるＷ値は，被告によれば環境庁方式で算定したものというのであるから，上記ウのとおり防衛施設庁方式のＷ値に換算する必要があり，この数値に両方式の開差を１００パーセント含む数値である５Ｗを加算するのが相当である。そうすると，下表のとおりとなり，昭島では横ばいで，瑞穂では平成２６年度に８７Ｗに達するなど増加傾向といえる。航空機の運航態様が不定であるため，騒音曝露量が一定せず，期間ごとの変動幅が大きいという軍用空港の特殊性を考慮すると，いずれにおいても全体的には告示コンター上のＷ値と概ね同程度ないしこれに近似した結果を示しているといえ，横田飛行場周辺の騒音曝露量は高水準のまま維持されている。
H22H23    H24H25    H26H27    H28昭島85.1    84.884.9    84.385.6    83.583.4瑞穂85.0    85.185.1    84.487.0    84.885.4オ告示コンターで捕捉されていない深刻な騒音の実態
飛行経路の種類
米軍の平成２７年の発表（甲Ｂ１６７）により横田飛行場における飛行経路には次の①～⑤があることが明らかとなったが，告示コンターの基礎となった平成１５年度調査ではそのうち①と④が調査の中心とされており，その余の３つは捕捉されていない。
①有視界飛行方式（Ｖｉｓｕａｌ    ＦｌｉｇｈｔＲｕｌｅ。以下「ＶＦＲ」ということがある。）による平均海面からの高度２０００フィート（約６００メートル）地点での矩形パターン（以下，このパターンを「場周経路」という。）
ＶＦＲとは離陸後に目視にて位置を判断する飛行方式をいい，これによって飛行する航空機の離着陸の際に定められた場周経路を飛行するものである。タッチアンドゴーや旋回訓練などＶＦＲで滑走路を使う飛行機は全てこの場周経路に集中する。ただし，場周経路の運用実態は，パイロットが目視で飛行するため，幅がある。
②ＶＦＲによる平均海面からの高度１５００フィート（約４５０メートル）地点での場周経路
③ＶＦＲオーバーヘッド・パターン
有視界飛行方式で，通常の場周経路よりも高い高度（２５００フィート。約７５０メートル）で飛行する航路である。飛行場上空まで速度と高度を落とさずに近づくことができ，敵機が接近して急襲してきた場合に迅速に対処するための訓練ルートである。
④レーダー矩形パターン
計器飛行方式による滑走路延長線上の飛行航路である。
⑤ヘリ移行パターン
ヘリコプターの場周経路である。
捕捉されていない飛行方法・飛行経路の存在
平成１５年度調査②やそれよりも低空飛行を行っている
③について全く考慮されておらず，さらに，飛行
方法についても，滑走路延長線をそのまま離陸することを前提にしているところ，横田飛行場における一般的な飛行方法のうち，西側を２６マイルまで進出してから東側に飛行し，通常より低高度で飛行する離陸方法や，激甚な騒音を発生させる５５００フィートからの急降下訓練や，場周経路外における旋回訓練などは捕捉されていない。
平成１５年度調査のその余の問題点
その他，平成１５年度調査は，滑走路延長線上と場周経路だけに特化した調査地点しか設けられておらず，調査日数も少ないほか，深夜の時間帯における飛行を調査しておらず，また，調査対象とした機種を８つに絞り，かつ機種識別を自動騒音測定装置に頼って調査してしまっているという点でも問題点がある。
以上のとおり，平成１５年度調査には問題が多く，騒音の実態を十分に捕捉しておらず，実際の騒音被害はより深刻である。
⑵地上騒音による侵害


地上騒音とは，タクシーイング音（航空機が離着陸の前後に駐機場と滑走路を行き来する際の騒音），ＡＰＵ（駐機中の航空機に空気圧，油圧，電力などを供給するために装備された補助動力装置）等の空港場内音，航空機の整備に伴うエンジン試運転の音，離着陸前のエンジン調整音，離陸直前のランナップ音などの上空ではなく飛行場内から発生する音のことをいう。原告らが平成２８年３月２３日から同月２９日にかけて専門業者に依頼して行った騒音測定結果（甲Ｂ２３９）及び同年１月２９日に実施された本件検証期日における騒音測定結果（甲Ｂ１６１）によれば，横田飛行場周辺においてタクシーイング音等が確認されたほか，原告らも地上騒音の発生を訴えており，離着陸が続く際には地上騒音は長時間続き，早朝や深夜に発生することもあって，その程度は到底看過することができない重大なものである。しかるに，ＷＥＣＰＮＬでは，航空機の離陸や着陸に伴い発生する飛行騒音が主として評価の対象となっており，地上騒音は評価の対象となっていない。
⑶航空機の排気ガス，振動等による侵害
ア航空機に使用されるジェット燃料は天然の原油を精製して得られる成分を主体に構成され，市販されている灯油やガソリンに幾分近い性質を備えているため，排気ガスを発生させる。横田飛行場を離着陸する航空機は，一酸化炭素，窒素酸化物などの大量の排気ガスを原告らが住む地域にまき散らして，原告らの家の壁やベランダ等に汚れを生じさせたり，健康への悪影響を生じさせたりしている。
イ航空機が周辺地域の居宅の上空を通過する際，家屋が振動し，場所によっては，屋根瓦やタイルの落下，外壁のひび割れ，居宅の家具の振動等の事態も生じている。
⑷航空機の墜落及び落下物等の危険による侵害
ア航空機の墜落及び落下物の事故の危険性
横田飛行場周辺では，従前から航空機の墜落及び落下物の事故が頻繁に発生している。過去にこのような事故があったという事実自体が，墜落及び落下物の事故により，自己の生命，身体，財産が侵害されるかもしれないという現実的な恐怖感を抱かせるものである。また，オスプレイも複数回飛来しており，原告ら周辺住民に，墜落事故の恐怖，不安をもたらしている。
イ基地施設からの燃料漏出事故等の危険性
横田飛行場では，航空機燃料の漏出事故や火災事故が多数回発生しており，原告ら周辺住民に対して大事故の不安を与えるだけでなく，周辺環境を汚染し，住民の良好な自然環境を奪っている。
ウ米兵   の犯罪事件による侵害の危険性
従前か   ら横田基地   所属の   米兵に   よる犯   罪事件   も多数   起きて   おり，   これによ   っても   ，原告   ら周辺   住民は   ，生命   ，侵害   ，財産   侵害の   危険，   不安にさらされている。
⑸低周波音による侵害
低周波音とは人   間の耳   には聞   こえに   くい１   ００Ｈ   ｚ以下   の周波   数の音であり   ，壁や   屋根を   突き抜   けて伝   播する   特徴を   持つ。   低周波   音は従   前実施され   てきた   Ａ特性   レベル   による   騒音測   定では   捕捉で   きなか   ったが   ，原告らが琉球   大学の   渡嘉敷   健准教   授に委   託して平   成２７   年９月   ２０日   から同月２   ６日に行   った低周   波音測   定報告書（   甲Ｂ２   ６７。   以下「   本件低周波音測定報告   書」と   いう。   ）によ   って，   横田飛   行場に   定期的   に飛来   するＣ－５   ギャラ   クシー   や常駐   機であ   るＣ－   １３０   等から   相当程   度の低   周波音が発   生して   いるこ   とが確   認され   た。低   周波音   に関す   る環境   基準は   まだ策定さ   れてい   ないが   ，環境   省は，   一定の   数値を   超えた   場合に   低周波   音の被害が   発生す   る目安   として   参照値   を公表   してい   るとこ   ろ，Ｃ   －５ギ   ャラクシー   もＣ－   １３０   もこの値   を大き   く超え   るレベ   ルの低   周波音   を発生   させている。こ   の調査   は期間   が短い   上，横   田飛行   場南側   の１地   点のみ   で行われた   もので   あり，   横田飛   行場の   低周波   音の実   態を表   したも   のとは   いえないが   ，その   一端を   明らか   にした   意味は   大きい   。また   ，常駐   機であ   るヘリコプ   ターＵ   Ｈ－１   を始め   とする   他の航   空機や   地上騒   音も低   周波音   を発生させ   ており   ，原告   らが低   周波音   の心理   的影響   とされ   る不快   感，イ   ライラ感，   圧迫感   及び物的   影響と   される   振動と   いった   被害を訴   えてい   ることからも，   横田飛行   場周辺   におけ   る低周   波音の   発生は   明らか   という   ことができる。   なお，普天間基地に関し福岡高等裁判所那覇支部が平成２２年７月２９日に言い渡した判決（同裁判所支部平成２０年(ネ)第１２５号・判例タイムズ１３６５号１７４頁，判例時報２０９１号１６２頁。以下「普天間平成２２年控訴審判決」という。）及び那覇地方裁判所沖縄支部が平成２８年１１月１７日に言い渡した判決（同裁判所支部平成２４年(ワ)第１２１号，４４３号。以下「普天間平成２８年一審判決」という。乙２１７）も低周波音による被害を認めている。
４航空機騒音その他の前記３の侵害による被害
⑴総論
ア原告ら横田飛行場周辺住民の被害の多様性・重大性原告らの居住地域は，都心への通勤圏内にあるベッドタウンであり，航空機による騒音等がなければ，豊かな自然環境に恵まれて静穏な生活を営むのに絶好の条件を備えた地域である。
しかし，原告らは，横田飛行場に離発着する航空機の騒音その他の前記３の侵害（以下「航空機騒音等」という。）によって長年にわたって苦しめられ続け，様々な被害を受けている。
横田飛行場に離発着する航空機の騒音は，間欠的かつ衝撃的であるが，その音量が日常生活において他の例を見ないほどに強大であり，ジェット機による金属音や大型輸送機による振動を伴う威圧的な音など，その音色も耐え難いものである。また，航空機による騒音や振動は，周辺の広範な地域に均質的に及ぼされ，原告らの頭上から突如として襲い掛かってくるもので，防音壁や家屋による遮音の効果もほとんど期待できない。原告らは，日夜を問わず，防止困難な航空機騒音等により生活環境を著しく破壊されているほか，横田飛行場が軍事基地であることから生ずる特有の危険性を感じており，静穏かつ安全な日常生活を享受する権利や平和的生存権を侵害されている。