対し
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種のうち，２機種がガスレーザーを光源とする機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(イ)非実施理由(イ)（「光束が偏向器近傍で副走査方向（縦方向）において一旦集光され，偏向器を介した後発散光束となり，それが再度走査用レンズにより感光媒体に集光される機種」）に対し被告は，本件明細書（甲２）の３欄１１頁～９欄３４行の記載及び第３図を根拠に，本件発明の構成要件Ａの「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する」とは，「対物レンズ→偏向器→走査用レンズ」に至る経路の全部において光束が水平方向（走査方向・横方向）にも垂直方向（走査方向と直交する方向・縦方向）にもコリメートされた状態が保たれていることを意味するという解釈を前提に，共役型倒れ補正光学系を採用している機種は，「シリンドリカルレンズ→偏向器→走査用レンズ」の間においては光束が水平方向にはコリメートされているが，垂直方向にはコリメートされていないため，本件発明を実施していない旨主張する。
しかし，本件明細書の上記記載部分及び第３図は，本件発明を分かりやすく説明するための基本的な光学系の構成として一つの実施例を示したものにすぎない。本件発明の特許請求の範囲には，「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」るとの記載は存在するものの，当該対物レンズによりコリメートされた光束が，その後の「対物レンズ→偏向器→走査用レンズ」に至る経路の全部において水平方向にも垂直方向にもコリメート状態を保ち続けなければならないといった記載はどこにも存在しないのであるから，被告の上記解釈は，不当な限定解釈である。
むしろ，共役型倒れ補正光学系を採用する機種においても，対物レンズによってコリメートされているところに絞りを設け，この絞りの径を設定することにより前記感光媒体上におけるビームスポットの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にしていることに変わりはないのであるから，仮に「シリンドリカルレンズ→偏向器→走査用レンズ」の間において光束が垂直方向にはコリメートされていないとしても，本件発明の構成要件を充足し，本件発明の目的を実現していることは明らかである。被告は，甲３記載の機種のうち，２９種の製品コードあるいは商品コードの製品について，本件発明と共役型倒れ補正光学系の発明が実施されていることが確認していたにもかかわらず，被告は，本件訴訟が提起された途端に，これを否定することは，本件発明の実施範囲を無理やり狭めるために，被告のこれまでの理解に反した主張を無理に作り上げて主張するものであり，認められるべきでないばかりか，信義則（禁反言）の観点からも許されるべきでない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
また，被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種のうち，４７機種が共役型倒れ補正光学系を採用した機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張も理由がない。
(ウ)非実施理由(ウ)（「絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズとの間に設けられている機種」）に対し
絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズの間に設けられている機種については，本件技術は絞りの位置の設定が少しでもずれると，絞りにより蹴られる光束が変化するため，絞りの位置設定に厳密性が要求され，光学系の製造が困難になるため，製造容易性や製造コストの観点から製品化は困難であることからすれば，上記技術を実施する製品はないか，あるとしても極く僅かの機種であるはずである。被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種のうち，１２機種が絞りが半導体レーザー光源と対物レンズとの間に設けられている機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(エ)非実施理由(エ)（「絞りが，共役型倒れ補正光学系のシリンドリカルレンズと偏向器の間で，光束が副走査方向において集光されているところに設けられている機種」）に対し
本件発明の構成要件Ｂは，前記偏向器と対物レンズの間で「光束がコリメートされているところに」絞りを設けることを要求するのみであって，「光束が主走査方向にも副走査方向にもコリメートされているところに」絞りを設けることまでは要求していない。したがって，光束が主走査方向にのみコリメートされているところに絞りを設ける技術についても，本件発明の技術的範囲に属するものであり，これに反する被告の主張は理由がない。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種のうち，２機種が絞りが共役型倒れ補正光学系のシリンドリカルレンズと偏向器の間で光束が副走査方向において集光されているところに設けられている機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(オ)非実施理由(オ)（「絞りが設けられていない機種」）に対し絞りを使用しない場合には，対物レンズの中のレンズを押さえる金物によって光束の径を制限することが必要となり，当該金物が実質上の絞り機能を果たすこととなるが，当該金物の位置の設定が少しでもずれると，当該金物により蹴られる光束が変化するため，当該金物の位置設定に厳密性が要求され，光学系の製造が困難であり，製造容易性や製造コストの観点から製品化が困難であることからすれば，絞りが設けられていない製品はないか，あるとしても極く僅かの機種であるはずである。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種のうち，１機種（№４７）が絞りが設けられていない機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(カ)非実施理由(カ)（「ビームスポットの形状が，有意な縦長ではない機種」）に対し
被告は，本件発明の構成要件Ｃの「ビームスポットの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」とは，良好な画像を得るという本件発明の目的との関係で，ビームスポットの縦方向の径が横方向の径に比して有意に長いことを要するとし，本件明細書の第１９図，第２０図から，少なくとも４倍の長さを有する縦長であることを要する旨主張する。


しかし，本件発明の特許請求の範囲には，縦長の度合いについて特に限定する記載はなく，本件明細書の発明の詳細な説明においても，縦横のスポット径の値や比率について何ら具体的に述べていないのであり，第１９図や第２０図は，あくまでビームスポット形状が「縦長」であることを分かりやすく表示した模式図を説明しているにすぎない。
そもそも，「良好な画像を得る」という目的を実現するために「ビームスポットの形状を走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にする」といっても，どのような縦長ビームスポットであれば「良好な画像」を得られるかについては，当該ビームスポットの変調（点滅速度）や，設定画素との関係，偏向器の回転速度等によって異なるのであって，一概に第１９図や第２０図と同程度の縦長でなければ良好な画像を得ることができないというものではない。ビームスポットの大きさと画素の大きさの関係をどのように設定するかやビームスポットの縦長の度合いをどの程度に設定するかは，設計上の問題にすぎないのであって，ビームスポットの形状を縦長楕円となるように調節することにより良質な画像を得るという本件発明の技術的範囲内にあることを何ら否定するものではない。以上のとおり，「良質な画像」を形成するための縦長の楕円形を「偏向器と対物レンズとの間で光束がコリメートされているところ絞りを設け」ることにより作り出している以上，その作出される楕円の形状が真円に近いか，あるいは縦の長さが横の長さの４倍であるかに関らず，本件発明の特許請求の範囲に属しており，かつ，「良質な画像」を得るという本件発明の目的を実現していることは明らかである。
実際，原告が本件発明の再評価を申請した際，被告は「有意な縦長」などといった主張を全くすることなく，問題とされたこともなく，話題に上ったこともない。むしろ，被告が「有意な縦長」を理由に本件発明が実施されていないと主張してきた機種について，甲３においては，被告は本件発明が実施されていたことを認めていた。このように，被告の上記主張は，前記(イ)における被告の主張と同様，被告が本件訴訟のために無理に考え出した不当な解釈に過ぎないものであり，失当であるだけでなく，信義則上も許されるべきでない。被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種のうち，２９機種がビームスポットの形状が，有意な縦長ではない機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(キ)非実施理由(キ)（「レンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が異なる機種」）に対し
被告は，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との記載は，「絞り」によりビームスポット形状を決定することを前提として，「絞りのみにより」がビームスポット形状を縦長にすることを意味するから，絞りの後に位置するレンズの屈折力が縦横で異なる機種は，構成要件Ｃを充足しない旨主張する。
しかし，本件発明の特許請求の範囲には，絞り「のみ」といった限定は全く付されていないし，「レンズの縦横の屈折力が異なる」場合を除外するような限定に関わる記載は存在しない。
むしろ，本件明細書の第４図で示されたシリンドリカルレンズの構成及び本件明細書の「第４図においてシリンドリカル平凹レンズの焦a点距離を，シリンドリカル平凸レンズの焦点距離を・・・とすfa   fb99る」と（４欄２９行～３１行）によれば，本件発明においても，対物レンズと偏向器の間に「レンズの縦横の屈折力が異なる」シリンドリカルレンズを使用する場合があることが開示されている，本件明。なお細書の第３図は，前述のとおり，本件発明を説明するための基本的な光学系の構成の１実施例に過ぎず，絞りの後に屈折力を有するレンズを配置する構成を何ら排除するものではない。
実際，原告が本件発明の再評価を申請した際，被告は，「レンズの縦横の屈折力が異なる」機種は本件発明を実施していないなどといった主張を全くすることなく，むしろ，甲３において，レンズの縦横の屈折力が異なる共役型倒れ補正光学系を使用する機種についても，本件発明が実施されていたことを認めていた。このように，被告の上記主張は，前記(イ)における被告の主張と同様，被告が本件訴訟のために無理に考え出した不当な解釈に過ぎないものであり，失当であるだけでなく，信義則上も許されるべきでない。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種のうち，４７機種がレンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が異なる機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(ク)非実施理由(ク)（「ビームスポット径が，画素より大きい機種」）に対し
被告は，ビームスポットが画素より小さく，画素からはみ出ることを前提に，ビームスポットが「画素」から可能な限りはみ出すことなく，かつ，「画素」を埋め尽くすことによって良好な画像を得るというのが本件発明の記録画像の形成過程であるから，ビームスポット径が，画素より大きい機種は，本件発明の技術的範囲に属さない旨主張する。
しかし，本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書には，ビームスポットの径と画素の各大きさの関係についての記載はなく，本件発明が「ビームスポットが画素からはみ出る量を減少させ」ることを前提としたり，これを目的とするようなことについて全く記載がないのであるから，「ビームスポットが画素からはみ出」るものを本件発明の技術的範囲から除外するものとはいえない。
本件明細書（甲２）には，「アパーチャー（＝絞り）の径，をDs   Dｊ適当に選ぶことにより」縦長のスポット（明細書の第１９図）を形成して，「感光媒体上に形成されるスポットを所望の形状にできる。」と記載され，「１画素の変調時間内にスポットは第２０図のように１３から１３’へシフト（＝偏向器の回転によるビームの走査）し，その間に記録されるスポットは１４の如く大きくなる。その結果，１画素の記録スポットの大きさを’，’方向で等しくすることが可能にyzなり，良好な記録が出来る。」（９欄１４行～２６行）との記載がある。
上記記載は，縦長のスポットにすることにより，「１画素の記録スポットの大きさを’，’方向で等しくすることが可能になり，良好yzな記録が出来る。」ことを説明しているにすぎず，「ビームスポットが画素からはみ出」るものを本件発明の技術的範囲から除外するものではない。
また，ビームスポットの径は，製品の設計に際して，半導体レーザーの出力（パワー）と発光角度，対物レンズの焦点距離，半導体レーザーの点灯時間（変調時間）と偏向器の回転速度，感光媒体の感度など，製品の仕様を考慮して決定されるところ，その際，「光束のピークパワー」に対して／あるいは２０％の位置（あるいは，強度）に1e2おいてビームスポット径を表すが，そのほかにも，ビームスポット径を表現する方法は幾つか存在し，ビームスポット径の表現方法は一義的ではない。


すなわち，被告が主張する「ビームスポット径が，画素より大きい」場合の「ビームスポット径」は，絶対的な寸法を有するものではなく，ビームスポット径の表現方法の選び方によって，画素からはみ出さないように記録スポットを形成することも，画素よりも大きい記録スポットを形成することも可能であるから，「ビームスポット径が，画素より大きい機種」は本件発明を実施していないとの被告の主張は失当である。
また，いかにビームスポットの照射時間を短縮したとしても，半導体レーザーが変調する間において偏向器は回転し，ビームスポットは感光体の上を走査するのであるから，「照射時間によるビームスポットの横方向の移動量」がゼロであることはあり得ず，ビームスポットの横方向の移動量が存在するのであるから，その移動量を見込んだ縦長のスポット形状が望ましいことに変わりはない。
実際，原告が本件発明の再評価を申請した際，被告はビームスポット径が，画素より大きい機種は本件発明を実施していないなどといった主張を全くすることなく，むしろ，甲３において，「ビームスポット径が，画素より大きい機種」についても，本件発明が実施されていたことを認めていた。このように，被告の上記主張は，前記(イ)における被告の主張と同様，被告が本件訴訟のために無理に考え出した不当な解釈に過ぎないものであり，失当であるだけでなく，信義則上も許されるべきでない。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種のうち，３９機種がビームスポット径が，画素より大きい機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(ケ)非実施理由(ケ)（「絞り（アパーチャー）の形状が円形である機種」）に対し
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種のうち，１８機種が絞り（アパーチャー）の形状が円形である機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(2)被告の主張
ア本件発明の特許請求の範囲を構成要件に分説すると，次のとおりである。
「Ａ半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光
する際，
Ｂ前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているとこ
ろに絞りを設け，
Ｃこの絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長く
なる様にした事
Ｄを特徴とする記録光学系。」
本件発明においては，①構成要件Ｃの「絞りにより」との用語，②構成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」との用語，，③構成要件Ａ及びＣの「コリメート」との用語，④構成要件Ｄの「記録光学系」との用語の技術的意義が重要である。
(ア)構成要件Ｃの「絞りにより」について
ａ「光束の形状」と「ビームスポットの形状」との間には，光束径が大きくなれば，ビームスポット径が小さくなり，光束径が小さくなれば，ビームスポット径が大きくなるという逆相関の関係がある。「絞り」を光束中に設けた場合，「光束の形状」は「絞りの形状」となり，「光束径」は「絞り径」に代替されるため，「絞り径」が大きくなれば「ビームスポット径」は小さくなり，「絞り径」が小さくなれば「ビームスポット径」は大きくなる。このため，技術的に，縦長の絞りを設ければ，横長のビームスポットが形成され，横長の絞りを設ければ縦長のビームスポットが形成され，また，円形の絞りを設ければ，ビームスポット形状は円形となる。このように「絞り」は，その機能の一つとして，「光束の形状」を整形・制御することによって，「ビームスポットの形状」を制御する（所望の形状にする）ことができるのであり，この「絞り」の機能と本件明細書の「アパーチャーの径Ｄs，Ｄjを適当に選ぶことにより，・・・スポットを所望の形状にできる。」（甲２の９欄１４行～１６行）との記載にかんがみると，構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との記載は，「絞り」によりビームスポット形状を決定することを前提とし，光束中に「横長の絞り」を設けることにより，「縦長のビームスポット」を形成することを意味するものと解される。
このことは，本件特許の審査経過にも合致する。
すなわち，被告は，昭和６０年９月１８日に本件原出願からの分割出願として本件出願をした後，拒絶査定を受け，これに対し審判請求したが，特許庁から，平成元年１０月２４日に拒絶理由通知が出された。その拒絶理由（乙１０５）は，「・・・光ビームを楕円形にする方法としてスリットを利用することは引用例３の第１図に示されており，又，光ビームをスリット状にする方法として，光束がコリメートされているところにスリットを設けることが引用例４（特に第１図におけるスリット５）に示されているから，これらの引用例３，４に記載されている技術から見ると，本願発明におけるビームスポットを成形するための方法には格別創意は認められない。」（２枚目９行～末行）というものであった。
被告は，上記拒絶理由に対して，平成２年１月１２日付け「意見書」（乙１５）において，本件発明の「絞り」の意味をビームスポット形状を決定する機能を有する絞りと限定的に解釈して，上記拒絶理由の「引用例４」（特開昭４８－６６８５６号公報）の「第１図」の「スリット（絞り）５」は，光束がコリメートされているとことに設けられていたが，ビームスポットの形状を決定するためのスリット（絞り）ではないので，本件発明の「絞り」ではない旨反論し，その結果，本件出願の出願公告が決定された。
このように被告は，上記拒絶理由を回避するため，本件発明の「絞り」の意味を，自ら，ビームスポット形状を決定する機能を有する絞りと限定的に解釈して，出願公告決定を得たのであるから，禁反言の原則により，本件発明の特許請求の範囲に記載された「絞り」は，その機能として，ビームスポット形状を決定する機能を有するものと解されなければならない。
ｂ上記ａの解釈によれば，①「絞り」が存在し，ビームスポット形状が縦長であることだけでは，「絞りにより」縦長ビームスポットが形成されているとはいえず，本件発明の技術的範囲に属さない，②円形の「絞り」は，「縦長ビームスポット」を作出・形成する機能を有しないから，円形の絞りの記録光学系は本件発明の技術的範囲に属さない，③「絞りにより」は，通常の意味において，「絞りのみにより」と解釈されるから，縦長ビームスポットが，「絞りのみにより」決定されない記録光学系は，本件発明の技術的範囲に属さないというべきである。


(イ)構成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」について本件明細書（甲２）には，本件発明の作用効果に関し，「アパーチャーの径Ｄs，Ｄjを適当に選ぶことにより感光媒体上に形成されるスポットを所望の形状にできる。本発明においては，走査系において，例えば第１９図に示すように，感光媒体上のスポット１３がｙ'方向に走査されるとき，その方向のスポット径ｐｙ'をｙ'方向と直角方向のｚ'方向のスポット径ｐｚ'より小さくしてやると１画素の変調時間内にスポットは第２０図のように１３から１３’へシフトし，その間に記録されるスポットは１４の如く大きくなる。その結果，１画素の記録スポットの大きさをｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能になり，良好な記録が出来る。」（甲２の９欄１４行～２６行）との記載がある。
本件発明の上記作用効果，及び「良好に記録が行なえるビームスポツトを得ること」（本件明細書の２欄１７行～１９行）という本件発明の目的を考慮すると，構成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」とは，ビームスポットの縦方向の径が，横方向の径に比して，「有意に長いこと」，具体的には，本件明細書（甲２）の上記箇所が引用する第１９図，第２０図から見ても，少なくとも４倍程度の長さを有する縦長（以下，この程度の縦長を「有意な縦長」という。）であることを要するものと解すべきである。仮に上記の「少なくとも４倍程度」という具体的な数値の限定が認められないとしても，本件発明の目的及び作用効果との関係で意味のある縦長でなければならないことに変わりなく，少なくとも，円形に近いような縦長が「有意な縦長」でないことは明らかである。
したがって，ビームスポット形状が「有意な縦長」でない記録光学系は，本件発明の技術的範囲に属さないというべきである。
(ウ)構成要件Ａ及びＣの「コリメート」について
「コリメートされた」とは，「光ビームのすべてが平行になった状態」（乙３９の１２１頁，１４２頁～１４３頁）をいう。本件明細書（甲２）には，「対物レンズ８の焦点はレーザー７の接合面と垂直方向のビームウエスト位置と一致し，レーザー７の接合面に平行な面内での対物レンズ８とシリンドリカルレンズ系９の合成系の焦点はレーザーの接合面に平行な面内のビームウエスト位置に対して回折限界の範囲内の位置に存在する。」（３欄２２行～２７行），「この点に関しさらに詳細に述べる。上記シリンドリカルレンズ系９は，レーザー７の接合面に平行な面内で第４図ａのような構成で，・・・シリンドリカル平凹レンズ９ａに平行光束を入射させたときシリンドリカル平凸レンズ９ｂから出射する光束は平行となるアフォーカル系である。レーザーの接合面に垂直な面内では，このシリンドリカルレンズ系９は第４図ｂのように屈折力をもたず，入射光束はそのまま出射光束となる。」（３欄２８行～４欄５行）との記載がある。
本件明細書の上記記載部分と第３図及び第４図を考慮すれば，「コリメートされている」とは，「縦横の両方向に平行光束とされていること」を意味することは明らかである。
このことは，本件発明の審査過程からも明らかである。まず，被告は，本件出願の拒絶査定に対する不服審判請求で提出した平成元年１０月１６日付け「審判請求理由補充書」（甲４６）において，「本発明では，半導体レーザからの発散光束を対物レンズで一旦コリメート光束に変換し，このコリメートされた光束中に絞りを設ける構成をとるものである。この様な位置に絞りを設ける事により，被走査媒体上でのビームの形状を，容易に制御することが出来る。また絞りの設定位置の誤差による被走査媒体上でのビームスポットの変化の影響を受ける事も無くなる。」（４頁の１０行～１７行）と主張した。
上記審判請求理由補充書記載の「設定位置の誤差による・・・影響を受ける事も無くなる。」との効果は，縦横の両方向に平行光束とされて初めて得られる効果であるから，「コリメートされている」とは，光束が縦横両方向に平行光束にされていることを意味するものと解される。
次に，本件出願の出願公告に対する特許異議申立事件について平成７月１月１１日付けでされた理由なしとの決定（乙１０９）は，「甲第２号証に記載される記録光学系は・・・また，円柱レンズ６を出てスリット７に入る光は一方向が収束されており，本願発明のように，光束が垂直方向・平行方向ともほぼコリメートされているところに絞りを設けるものでもない。」（５頁の１行～８行）と判断し，特許異議申立てにおいて引用された「甲第２号証」（特開昭４８－６６８５６号公報）の絞り（スリット７）に入る光束の一方向が収束され，両方向にコリメートされていないことを理由に，特許異議申立てを斥けている。上記決定に照らしても，構成要件Ｃの「コリメートされている」との文言が，縦横両方向に平行光束とされていることを意味するものといえる。また，構成要件Ａの「コリメートし」の文言も，同様に，縦横両方向に平行光束としていることを意味するものといえる。したがって，絞りが走査方向及び走査方向と直交する方向の両方向共にコリメートされた光束中に設けられていない記録光学系は，本件発明の技術的範囲に属さないというべきである。
(エ)構成要件Ｄの「記録光学系」について
本件明細書（甲２）には，「１画素の変調時間内にスポットは第２０図のように１３から１３’へシフトし，その間に記録されるスポットは１４の如く大きくなる。その結果，１画素の記録スポットの大きさをｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能になり，良好な記録が出来る。」（９欄２１行～２６行）との記載がある。
上記記載によれば，構成要件Ｄの「記録光学系」は，そもそも画像を記録するものであり，かつ，ビームスポットの移動した軌跡が記録スポットとなって，記録画像を構成するものであることが明らかである。


このように「記録光学系」が，「ビームスポットの移動した軌跡が記録スポットとなって，記録画像を構成するもの」を意味する以上，当該「記録光学系」は，ビームスポットが画素より小さく，画素からはみ出ることを前提に，サブピクセルの中心（重心）に近い位置に塗りつぶされた画素を集めることで，サブピクセル内でのパターン構成を昀適化している。ビームスポット径が画素より大きい場合には，ビームスポットが画素をほとんど覆い尽くしてしまうので，ビームスポットが「画素」から可能な限りはみ出すことなく，かつ，「画素」を埋め尽くすことによって良好な画像を得るという本件発明の記録画像の形成過程とは全く異なる。すなわち，画素がビームスポットより小さい機種においては，もともとビームスポットが画素をほとんど覆い尽くしてしまうので，１画素をビームスポットで照射する際に，ビームスポットの中心が画素の一端から他端に至るまでビームスポットを一定時間照射し続けることにより画素を埋め尽くすという発想はそもそもなく，ビームスポットは画素の中心に近い位置で極めて短時間照射される。そのため，照射時間によるビームスポットの横方向の移動量は無視しうるほど小さいので，ビームスポットの形状自体の縦横比が，正方形である画素の縦横比１：１に近いことがむしろ重要となり，ビームスポット形状は，縦長ではなく，むしろ円形に形成することが望ましくなる。また，画素が微細化された場合のサブピクセル内でのパターンの構成は，サブピクセルの中心（重心）に近い位置に塗りつぶされた画素を集めるパターンで構成されるので，画素からはみ出た部分の画像に対する影響は大きくならず，むしろ画素からはみ出ることを考慮して，パターンの構成は昀適化される。
以上のとおり，構成要件Ｄの「記録光学系」とは，画像を記録するものであり，かつ，ビームスポットの移動した軌跡が記録スポットとなって，記録画像を構成するものを意味するところ，ビームスポット径が画素より大きい場合には，記録画像が形成される過程が本件発明とは全く異なり，本件発明の効果が得られないから，「ビームスポット径が画素より大きい記録光学系」は，本件発明の技術的範囲に属さないというべきである。
ＬＢＰ等においては，画素の微細化が進む一方，ビームスポットを小さくすることにはレンズ設計上の限界が存在するため，画素が６００ｄｐｉまで微細化されると，画素の大きさがビームスポットよりも小さくなる。画素が６００ｄｐｉまで微細化されたのが１９９０年（平成２年）ころであり，ＬＢＰが「高画質」のイメージを獲得し，爆発的に普及するようになったのは，まさにこの６００ｄｐｉの機種が普及して以降である。なお，被告初の半導体レーザー光源ＬＢＰである「ＬＢＰ－１０」の画素は，２５０ｄｐｉである。
したがって，本件発明の技術的特徴である縦長ビームスポットを形成することは，画素が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームスポットよりも小さくなった平成２年ころ以降は，その技術的意義を失ったものである。
イ別表「被告製品における本件発明の実施状況」の「実施／非実施」欄記載のとおり，全ての被告製品において，本件発明を実施している機種は存在しない。
その非実施理由は，次の(ア)ないし(ケ)のとおりである。(ア)非実施理由(ア)（「ガスレーザー光源を使用している機種」）レーザー光源として「ガスレーザー光源を使用している機種」は，本件発明の構成要件Ａの「半導体レーザ光源」を備えていないため，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№２，３の２機種が，非実施理由(ア)に該当する。なお，本件基準期間（１９８６年５月１２日から１９９８年４月２８日まで）内の３９機種（№６ないし№４４）については，非実施理由(ア)に該当するものはない。(イ)非実施理由(イ)（「光束が偏向器近傍で副走査方向（縦方向）において一旦集光され，偏向器を介した後発散光束となり，それが再度走査用レンズにより感光媒体に集光される機種」）
本件明細書（甲２）の３欄１１行～９欄３４行の記載及び第３図を考慮すれば，本件発明の構成要件Ａの「走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する際，」の「前記光束」とは，「コリメートされた光束」を指すことは明らかである。また，「コリメートされた」とは，光束が縦横両方向に平行光束とされていることを意味することは前記ア(ウ)のとおりである。
そして，「共役型倒れ補正光学系」を採用した機種，すなわち「光束が偏向器近傍で副走査方向（縦方向）において一旦集光され，偏向器を介した後発散光束となり，それが再度走査用レンズにより感光媒体に集光される機種」においては，コリメートされた光束（縦横両方向に平行光束とされている光束）が偏向器を介したのち走査用レンズによって感光媒体に集光するものではないから，構成要件Ａの「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する」との要件を充足せず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№６ないし１４，１６ないし５１，５３及び５４の「共役型倒れ補正光学系」を採用した４７機種が非実施理由(イ)に該当し，本件基準期間内の３９機種については，№１５を除く３８機種が非実施理由(イ)に該当する。(ウ)非実施理由(ウ)（「絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズとの間に設けられている機種」）
「絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズとの間に設けられている機種」では，絞りを通過する光束が縦横の両方向にコリメートされていないので，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」との要件を充足せず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№●（省略）●の１２機種が，非実施理由(ウ)に該当し，本件基準期間内の３９機種については，№●（省略）●の８機種が非実施理由(ウ)に該当する。(エ)非実施理由(エ)（「絞りが，共役型倒れ補正光学系のシリンドリカルレンズと偏向器の間で，光束が副走査方向において集光されているところに設けられている機種」）


「絞りが，共役型倒れ補正光学系のシリンドリカルレンズと偏向器の間で，光束が副走査方向において集光されているところに設けられている機種」では，絞りを通過する光束が横方向にはコリメートされているものの，縦方向にはコリメートされていないので，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」との要件を充足せず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№●（省略）●の２機種が，非実施理由(エ)に該当する。なお，本件基準期間内の３９機種については，非実施理由(エ)に該当するものはない。(オ)非実施理由(オ)（「絞りが設けられていない機種」）「絞りが設けられていない機種」には，オーバーフィルド（Overfilled）光学系を採用した機種が存する。オーバーフィルド光学系では，偏向器の反射面を昀大限利用するため，偏向器に入射する光束の幅が，偏向器の反射面の幅より広い。光束の幅は反射面で制限しているため，絞りは設けられていない（乙１８５の１）。
したがって，オーバーフィルド光学系は，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」との要件を充足せず，本件発明を実施していない。別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№４７の１機種が，非実施理由(オ)に該当する。なお，本件基準期間内の３９機種については，非実施理由(オ)に該当するものはない。
(カ)非実施理由(カ)（「ビームスポットの形状が，有意な縦長ではない機種」）
本件発明を実施するには，ビームスポット形状が，「有意な縦長」であること，具体的には少なくとも４倍程度の縦長であることが本件発明の要件であることは，前記ア(イ)で述べたとおりである。したがって，「有意な縦長」でない，即ち，少なくとも４倍程度の縦長でない機種は，本件発明の構成要件Ｃの「感光媒体上におけるビームスポットの形状が，走査方向の長さに比して，走査方向と直交する方向の長さが長くなる様に（＝縦長に）すること」の要件を充足せず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№８ないし１５，１７ないし２６，２９ないし３３，３５，４３，４４，４６，５１及び５３の２９機種が，非実施理由(カ)に該当し，本件基準期間内の３９機種中，№８ないし１５，１７ないし２６，２９ないし３３，３５，４３，４４の２６機種が該当する。
(キ)非実施理由(キ)（「レンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が異なる機種」）
「レンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が異なる機種」は，「絞り」がその形状により光束の形状，さらにはビームスポット形状の決定に関係したとしても，その後のレンズの屈折によって縦横の比が変わるため，ビームスポット形状は「絞りにより」決定されたことにならない。すなわち，レンズの縦横の屈折力が異なる機種では，縦長ビームスポットの形成にレンズの屈折力が関係しているので，本件発明の構成要件Ｃを充足せず，本件発明を実施していない。しかるに，「共役型倒れ補正光学系」では，対物レンズでコリメートされ，更に絞りを通過した光束が，縦方向にのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズで収斂され，偏向器の反射面の近傍で線状に結像される。このように，「共役型倒れ補正光学系」では絞りの後方に縦横の屈折力の異なるレンズ（又はレンズ群）が設けられているので，構成要件Ｃの「絞りにより」との要件を充足せず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№６ないし１４，１６ないし５１，５３及び５４の「共役型倒れ補正光学系」を採用した４７機種が非実施理由(キ)に該当し，本件基準期間内の３９機種については，№１５を除く３８機種が非実施理由(キ)に該当する。(ク)非実施理由(ク)（「ビームスポット径が，画素より大きい機種」）
「ビームスポット径が，画素より大きい機種」は，前記ア(エ)のとおり，本件発明の構成要件Ｄの「記録光学系」に該当しないため，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№８，９，１１ないし１５，１８ないし２３，２６，３０ないし３２，３５，４３，４４及び５１の２１機種が非実施理由(ク)に該当し，本件基準期間内の３９機種については，№８，９，１１ないし１５，１８ないし２３，２６，３０ないし３２，３５，４３及び４４の２０機種が非実施理由(ク)に該当する。
(ケ)非実施理由(ケ)（「絞り（アパーチャー）の形状が円形である機種」）
本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との記載は，「絞り」によりビームスポット形状を決定することを前提とし，光束中に「横長の絞り」を設けることにより，「縦長のビームスポット」を形成することを意味するのに対し，アパーチャーの形状が円形である場合には，絞りによってビームスポット形状が決定されるのではなく，絞りはビームスポットを縦長に形成する方向に機能，寄与しておらず，他の要因・要素により，結果として，縦長ビームスポットが得られたに過ぎない。したがって，「絞り（アパーチャー）の形状が円形である機種」は，構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との要件を充足せず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№７ないし１４，１７ないし２０，３５，４０，４２，４５，５１及び５４の１８機種が非実施理由(ケ)に該当し，本件基準期間内の３９機種については，№７ないし１４，１７ないし２０，３５，４０及び４２の１５機種が非実施理由(ケ)に該当する。
ウ本件発明には，次のとおり，代替技術ないし競合技術が存在し，本件発明の回避は極めて容易である上，本件発明の重要性は減少している。(ア)代替技術１（絞りによらず，半導体レーザー光源のＦＦＰを利用して，縦長ビームスポットを形成する技術）


代替技術１を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との要件を充足しないので，本件発明の技術的範囲に属せず，かつ，縦長ビームスポットを形成するという本件発明の目的を達成することができる。代替技術１を用いた構成は，絞りがなく，半導体レーザーからの光束を絞りによりカットしないため，レーザー利用効率が高い点（光量の損失が少ない点）に技術的優位性があり，代替技術１は，本件発明と技術的に同等程度の価値を有する代替技術というべきである。なお，絞りがない機種であって，かつ，縦長のビームスポットが形成されている機種には，①半導体レーザー光源のＦＦＰを利用する構成，②縦横で屈折力の異なる（縦方向の焦点距離が横方向の焦点距離より長く，したがって横方向の屈折力が強い）レンズを用いる構成，③その両者を併用する構成が考えられ，絞りがない機種のうち「代替技術１」を実施しているのは，上記①の半導体レーザー光源のＦＦＰを利用する構成を有する機種のみである。
(イ)代替技術２（絞りによらず，縦横で異なる屈折力を有するレンズ群により，縦長ビームスポットを形成する技術）
代替技術２を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との要件を充足しないので，本件発明の技術的範囲に属せず，かつ，縦長ビームスポットを形成するという本件発明の目的を達成することができる。本件発明の非実施理由との関係では，非実施理由(キ)の一部及び非実施理由(ケ)の一部が代替技術２を採用している。
共役型倒れ補正光学系を用いる場合，レンズ群は常に縦横で異なる屈折力を有しており，この屈折力の設定次第では，ビームスポットの形状を縦長にすることが可能であり，この場合，別途わざわざ絞りを横長となるように設定して加える必要がないので，代替技術２は，本件発明の技術に対して技術的に同等である。
(ウ)代替技術３（一体成型する方法により，半導体レーザー光源と対物レンズの間に絞りを設ける技術）
代替技術３を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」との要件を充足しないので，本件発明の技術的範囲に属せず，かつ，縦長ビームスポットを形成するという本件発明の目的を達成することができる。本件発明の非実施理由との関係では，非実施理由(ウ)が代替技術３を採用している。
本件発明において光束がコリメートされているところに絞りを設ける理由は，それにより絞りの設定位置の誤差による影響がなくなるという効果を有するためである。本件発明の非実施理由との関係では，非実施理由(ウ)が代替技術３を採用している。
代替技術３を用いた構成において，絞りを対物レンズの鏡筒又は半導体レーザー光源の保持部材と一体成型する方法，あるいは光学箱収納機器，部材等全体を一体成型する方法により，絞りの設定位置の誤差の問題は解消できる。また，一体成型品は，大量生産により大幅なコストダウンが図ることができる。絞りを一体成型する技術が何ら問題なく実施できることは，特開２００２－２５８１８６号公報（乙８４）及び特開２００３－１９５２０７号公報（乙８５）から明らかである。一体成型により半導体レーザー光源と対物レンズの間に絞りを設ける技術は，少なくとも本件発明と技術的に同等である。なお，１９９６年（平成８年）以降発売された被告製品は，ほぼ全て代替技術３を採用している。現実の製品では，前述の一体成型技術により，絞りの設定位置の誤差の問題が解消され，上記光束がコリメートされているところに絞りを設ける技術的意義は失われている。(エ)代替技術４（一体成型する方法により，共役型倒れ補正光学系におけるシリンドリカルレンズと偏向器の間に絞りを設ける技術）代替技術４を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」との要件を充足しないので，本件発明の技術的範囲に属せず，かつ，縦長ビームスポットを形成するという本件発明の目的を達成することができる。本件発明の非実施理由との関係では，非実施理由(エ)が代替技術４を採用している。
近年の記録光学系では，半導体レーザー光源を複数設け，同時に複数のビームを一つの偏向器で偏向して走査するものがある。このような複数ビーム記録光学系は，単数ビーム記録光学系に対して２倍（ビームが２本の場合）の記録速度を有するので，優位性のある技術である。複数ビーム記録光学系において絞りを用いる場合，別々の光源から発せられ入射方向の異なる複数の光束について，絞りを偏向器の近くに設けた方が，ビームスポット形状の設計上の自由度が増大し，より多くの光量を取り込めることで有利になり，できるだけ偏向器に近い位置に絞りを設けるのが望ましいとされている。これを実現するのが，代替技術４」である。なお，本件発明で問題とされた絞りの設定位置の誤差は，光源，レンズ，絞り等の支持部材を光学箱と一体成型する構成をとる実際の製品においては，ほとんど問題とならないので，代替技術４は，本件発明の技術に対して，複数ビーム記録光学系の採用を可能にするものである点で，技術的に優位である。
(オ)代替技術５（オーバーフィルド走査光学系）
代替技術５のオーバーフィルド走査光学系とは，偏向器に入射する光束の主走査方向の幅が偏向器の一つの反射面の幅よりも広いものであり，ビームスポット形状を決定する光束幅は偏向器の反射面の幅によって制限されるので，「絞り」が存在しない。したがって，代替技術５を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」との要件を充足せず，本件発明の技術的範囲に属さない。
本件発明の非実施理由との関係では，非実施理由(オ)が代替技術５を採用している。
オーバーフィルド走査光学系を採用すると，偏向器の反射面の大きさを光束幅より大きくすることが要求されないので，小さい反射面を用いることによって偏向器を大型にすることなく反射面の数を増やすことができ，高速走査が可能となるという技術的優位性がある。(カ)代替技術６（絞りを円形として，他の要素（ＦＦＰの形状の利用，縦横で屈折力の違うレンズ群（横方向の屈折力が強いもの）の使用，またはそれらの併用）によりビームスポットを縦長にする技術）代替技術６を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との要件を充足しないので，本件発明の技術的範囲に属せず，かつ，縦長ビームスポットを形成するという本件発明の目的を達成することができる。本件発明の非実施理由との関係では，非実施理由(ケ)が代替技術６を採用している。


５争点３－３（被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得た利益の額）及び争点３－４（被告の本件発明の自己実施により受けるべき利益の額について
(1)原告の主張
ア算定方法１による算定額（争点３－３，３－４）
前記３(1)のとおり，被告が第三者製品及び被告製品に関して本件特許をライセンスしたと仮定した場合の被告の得べかりし実施料は，次の算定方法で求めることができる。
「被告の得べかりし実施料
≧「本件特許に係る発明技術を実施したレーザー走査光学系ユニットの出荷相当額」×「本件特許をライセンスしたと仮定した場合の実施
料率」
＝｛レーザー走査光学系ユニットの単価×（第三者製品及び被告製品の出荷台数×第三者製品及び被告製品における本件特許の実施率）｝×本件特許をライセンスした場合に通常であれば設定されたであろう
実施料率」
(ア)レーザー走査光学系ユニットの単価
本件特許の存続期間の満了日である平成１０年（１９９８年）４月２８日までに生産されたレーザー走査光学系ユニットの平均出荷単価は，少なくとも４０００円以上とするのが相当である。
(イ)第三者製品及び被告製品の出荷台数
ａＬＢＰの１９９８年までの出荷台数
(ａ)被告のＬＢＰの累積出荷台数４５５０万台
「キヤノン史」（甲１８）及び「キヤノン史年表」（甲１９～２１）によれば，被告のＬＢＰの累積出荷台数は，少なくとも，１９８７年（昭和６２年）９月１２日に１００万台，１９９０年（平成２年）６月末に５００万台，１９９３年（平成５年）９月末に１０００万台，１９９６年（平成８年）２月末に２０００万台，１９９９年（平成９年）６月末に５０００万台であった。また，１９９６年（平成８年）３月初めから１９９９年（平成１１年）６月末までの間の被告の出荷台数の合計は，上記５０００万台から上記２０００万台を差し引いた３０００万台であり，その間の月平均出荷台数は，７５万台（３０００万台／（３×１２＋４））と算定できる。
そうすると，１９９８年（平成１０年）末における被告のＬＢＰの累積出荷台数は，４５５０万台（２０００万台＋７５万台×（１０＋２×１２））となる。
(ｂ)第三者のＬＢＰの累積出荷台数２４５０万台被告のグループ会社であるキヤノン電子株式会社のホームページ（甲２２）によれば，キヤノンＬＢＰエンジンは，世界シェアの６５％以上を占める旨記載されている。
被告の世界市場におけるＬＢＰのシェアを６５％と仮定すると，第三者のＬＢＰの出荷台数は，被告のＬＢＰの出荷台数に０．３５／０．６５を乗じることによって算出できるから，１９９８年（平成１０年）末における第三者のＬＢＰの累積出荷台数は，２４５０万台（４５５０万台×０．３５／０．６５）となる。
ｂＭＦＰ等の１９９８年までの出荷台数
(ａ)第三者の累積出荷台数２３４万２３４４台
「デジタル複写機／ＭＦＰブランド別販売台数（日米欧合計（Ｃａｎｏｎ除く）出典：データクエスト）」と題する表（甲２３）を基に，第三者のＭＦＰ等（デジタル複写機及びＭＦＰ）の出荷台数（１９９０年から１９９８年までの間）を算出すると，１９９８年（平成１０年）末における第三者の累積出荷台数は，２３４万２３３４台となる。
(ｂ)被告の累積出荷台数７９万４０５５台
株式会社矢野経済研究所の「２０００年版複写機市場の展望と戦略」（甲２４）によれば，①１９９８年度における被告のデジタル機の国内出荷台数は１１万６０００台，輸出出荷台数は１２万５０００台（以上，合計２４万１０００台），②同年度における国内出荷台数の総合計は４８万４５００台，輸出出荷台数の総合計は４６万８９００台（以上，総合計９５万３４００台）である。
これを前提とすると，１９９８年度における被告の世界市場におけるＭＦＰ等のシェアは，２５．３％（２４万１０００台／９５万３４００台）となり（小数点第２位で四捨五入），第三者の世界市場におけるＭＦＰ等のシェアは，７４．７％（１００％－２５．３％）となる。
そして，被告のシェアを第三者のシェアで除した割合３３．９％（２５．３％／７４．７％，小数点第２位を四捨五入）を，第三者による累積出荷台数に乗じることにより，１９９８年（平成１０年）末における被告のＭＦＰ等の累積出荷台数を算出すると，７９万４０５５台（２，３４２，３３４台×０．３３９）となる。
(ウ)第三者製品における本件特許の実施率及び実施出荷台数ａ本件特許は，レーザー走査光学系と電子写真感光体を使用するＬＢＰ，デジタル複写機，ＭＦＰなどの製品の原理的な特許であり，本件特許の技術の必須度が極めて高いこと，代替技術がほとんどなく，本件特許の技術を回避することが困難であること，本件特許の技術は，シンプルな技術であり，特殊な材料や設備投資等のコストが不要であるから製品の収益性が極めて高いこと，本件特許の技術が長期にわたって被告製品において実施された割合が非常に大きいことなどを考慮すると，第三者のＬＢＰ，ＭＦＰ等のほとんどすべてに本件特許が実施されており，その実施率は１００％とみるべきである。
ｂ(ａ)ＬＢＰ


本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１０年）４月２８日までの間に第三者が出荷したＬＢＰの累計出荷台数は，１９９７年（平成９年）までの累計出荷台数１９６５万台に，１９９８年（平成１０年）単年の出荷台数４８５万台（２４５０万台－１９６５万台）の４分の１（１月～３月の３か月分）である約１２１万台（１万台未満を四捨五入。以下同じ）を加えた約２０８６万台である。
(ｂ)ＭＦＰ等
本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１０年）４月２８日までの間に第三者が出荷したＬＢＰの累計出荷台数は，第三者が出荷したＬＢＰ方式によるデジタル複写機の累計出荷台数は，１９９７年（平成９年）までの出荷累計台数約１３６万台に，１９９８年（平成１０年）単年の出荷台数約９８万台の４分の１（１月～３月の３か月分）である約２５万台を加えた約１６１万台である。
ｃ合計
以上によれば，本件特許を実施した第三者のＬＢＰ，ＭＦＰ等の出荷台数は，合計約２２４７万台である。
(エ)被告製品における本件特許の実施率及び実施出荷台数ａ原告が実績の再評価の申請を行った後の２００２年（平成１４年）４月１１日ころに被告から受領した「ＬＢＰ，デジタル複写機，ＭＦＰの開発コード及び商品コードと本件特許との対応を示した表」（甲３）によれば，本件特許の実施率は，以下のとおり，７７．２７％と算定される。
すなわち，甲３によれば，本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１０年）４月２８日までの間における対象となる製品は，商品コード「ＬＢＰ－１０」の製品から開発コード「●（省略）●」の製品までの４４種類の製品となる。これらの製品について，本件特許が実施されていることを示す○印は３４個存在するから，本件特許の実施率は，７７．２７％（３４／４４）となる。
ｂ(ａ)ＬＢＰ
本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１０年）４月２８日までの間に被告が出荷したＬＢＰの累計出荷台数は，１９９７年（平成９年）までの出荷累計台数３６５０万台に，１９９８年（平成１０年）単年の出荷台数９００万台（４５５０万台－３６５０万台）の４分の１（１月～３月の３か月分）である２２５万台を加えた３８７５万台である。このうち，本件特許が実施された製品の累計出荷台数は約２９９４万台（３８７５万台×７７．２７％）である。
(ｂ)ＭＦＰ等
本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１０年）４月２８日までの間に被告が出荷したＭＦＰ等の累計出荷台数は，１９９７年（平成９年）までの累計出荷台数約４６万台に，１９９８年（平成１０年）単年の出荷台数約３３万台の４分の１（１月～３月の３か月分）である８万台を加えた約５４万台である。
このうち，本件特許が実施された製品の累計出荷台数は約４１万台（約５４万台×７７．２７％）である。
(ｃ)合計
以上によれば，本件特許を実施した被告のＬＢＰ，ＭＦＰ等の出荷台数は，合計約３０３５万台である。
(オ)通常であれば設定されたであろう実施料率
①本件特許は，レーザー光学系を使用する普及タイプのＬＢＰやＭＦＰ等においてほとんど不可避な基本特許であること，②本件発明の技術が遅くとも１９７９年（昭和５４年）から長期にわたって実施されていること，③本件発明の技術を実現することは容易であり，その実現にコストがかからないこと，④そのような価値ある製品の普及による社会的貢献度が大きいこと，⑤被告自身が本件特許を１級と評価し，また，原告に優秀社長賞を与えていることなどを考慮すると，それらの特許の実施料率は通常の特許の実施料率よりもはるかに高いものと考えられる。
そして，社団法人発明協会発行の「実施料率」（第４版）（甲１７）によれば，プリンタ，複写機等の“その他の機械”の分野における実施料率は５％にピークがある分布をしており，１０％以上の実施料率を設定した契約が１０％弱存在する。
以上を総合すれば，本件特許について「通常であれば設定されたであろう実施料率」は，１０％とするのが相当である。
(カ)本件発明により被告が受けるべき利益の額
以上を前提に，第三者製品及び被告製品に関して本件特許を有償でライセンスしたと仮定した場合の被告の得べかりし実施料を算定すると，第三者製品に関しては８９億８８００万円，被告製品に関しては１２１億４０００万円となり，その合計額は２１１億２８００万円となる。
第三者製品に関する被告の得べかりし実施料＝４０００円×（２２９４万台＋４１万台）×１０％＝１２１億４０００万円被告製品に関する被告の得べかりし実施料＝４０００円×（２０８６万台＋１６１万台）×１０％＝８９億８８００万円
イ算定方法２による算定額（争点３－３）
別件訴訟における第１審判決又は控訴審判決の算定方法に大筋で基づく場合には，本件発明により「被告が得るべき利益」は，被告の全ライセンシーにおける譲渡価格に，標準包括ライセンス料率及び本件発明の寄与度を乗じて算出されるべきである。


(ア)被告の後記主張のとおり，被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰ譲渡価格は，３兆７４３７億１５７３万６５４４円，被告の全ライセンシーにおけるＭＦＰ等譲渡価格は１兆０１８５億５５７５万２９５７円，ＬＢＰ及びＭＦＰ等の標準包括ライセンス料率は，ＬＢＰにつき２．３７％，ＭＦＰ等につき２．８８％とする。
(イ)本件発明の寄与度は，９～３６％とするのが相当である。すなわち，本件は，対象特許が包括的ライセンスの対象とされていた東京地方裁判所平成１４年１１月２９日判決（平成１０年（ワ）第１６８３２号，平成１２年（ワ）第５５７２号）の事案（以下「日立事件」という）と同類・同系統の訴訟事件であり，本件発明の価値は日立事件における発明の価値に対して著しく大きな差は存在しないから，本件発明については，日立事件の控訴審判決（寄与率を１０～４０％と認定）と同程度の寄与度率が認められるべきである。そして，上記対象特許発明と比較して，本件発明の価値は，被告社内評価を基にして下記のように評価できる。すなわち，上記対象特許発明は特級（１５万円）で優秀社長賞（３０万円）を受賞し，本件発明は１級（１０万円）で優秀社長賞（３０万円）を受賞している。それぞれの合計額を比較すると，上記対象特許発明は４５万円，本件発明は４０万円であり，本件発明は上記対象特許発明の約９０％（４０／４５×１００％＝８８．９）の価値を有するものといえる。%上記対象特許発明の寄与率は，日立事件の控訴審判決と同様に１０～４０％とすべきであるから，本件発明の寄与率は，その約９０％，に当たる９％～３６％とするのが相当である。
(ウ)以上を前提に，本件発明により被告が受けるべき利益を算定すると，１０３億２５４４万２１７４円～４２５億０１７６万８７１０円となる。
ＬＢＰに関する被告が受けるべき利益＝３兆７４３７億１５７３万６５４４円×２．３７％×９～３６％＝７９億８５３４万５６６５円
～３１９億４１３８万２６６４円
ＭＦＰ等に関する被告が受けるべき利益＝１兆０１８５億５５７５万２９５７円×２．８８％×９～３６％＝２６億４００９万６５０９
円～１０５億６０３８万６０４７円
ウ本件発明の自己実施によって受けるべき利益の額（争点３－４）被告は，本件発明を自己実施することにより，世界初のＬＢＰ実用機であるＬＢＰ－１０を他社に先駆けて開発し，１９７９年（昭和５４年）４月に発売して以降，早くとも１９８４年（昭和５９年）までは他社にライセンスすることもなく（乙１２２～１３０），本件発明の独占権を享受して独占的な立場で膨大な売上を上げ，さらに，他社にライセンス後も，本件発明により，確固たる技術的優位を保つことで長年に渡り独占的な立場で膨大な売上を上げ続けている。
したがって，被告が本件発明を自己実施することにより莫大な超過利益を得ていることは明らかである。
(2)被告の主張
ア被告が被告ライセンス契約において本件発明により得た利益の額につ
いて（争点３－３）
前記３(2)のとおり，被告が本件発明を対象とする包括ライセンス契約により得た利益の額は，被告の全ライセンシーにおける本件発明を実施した製品の譲渡価額に，被告ライセンス契約中の標準包括ライセンス料率及び被告ライセンス契約における本件発明の寄与度を乗じて算出すべきである。
(ア)被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格は，被告の全ライセンシーにおける譲渡価格（＝被告以外の全他社の譲渡価格合計額×全ライセンシーのシェア）×本件特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合×全ライセンシーにおける本件発明の実施割合によって算定される。
被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰ，ＭＦＰ等の譲渡価格は，次のとおりである。
ａ全ライセンシーにおけるＬＢＰの譲渡価格
本件基準期間における被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰの譲渡価格は，３兆７４３７億１５７３万６５４４円である。算定式・本件基準期間におけるＬＢＰの全他社譲渡価格合計４兆３７１４億５６９５万５３２７円（別表１の(ｂ)欄の合計欄）×全ライセンシーの販売シェア８５．６４％（別表１の(ｃ)欄）
ｂ全ライセンシーにおけるＭＦＰ等の譲渡価格
本件基準期間における被告の全ライセンシーにおけるＭＦＰ等の譲渡価格は，１兆０１８５億５５７５万２９５７円である。算定式・本件基準期間におけるＬＢＰの全他社譲渡価格合計１兆２３５３億６１７３万７９７２円（別表２の(ｂ)欄の合計欄）×全ライセンシーの販売シェア８２．４５％（別表２の(ｃ)欄）(イ)本件特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合被告の得た独占の利益は，特許権の禁止効に由来するものであり，かかる禁止効は，本件基準期間（本件特許の出願公開日である１９８６年（昭和６１年）５月１２日から存続期間満了日である１９９８年（平成１０年）４月２８日まで）働くものである。


本件発明については，本件特許（日本特許）のみが存在し，対応外国特許は存在しないから，本件発明の効力が及ぶ範囲（本件発明の適用がない地域において製造及び販売がされた製品の割合を除いたもの）は，(i)日本国内において生産されたもの，及び(ii)日本以外（海外）において生産されたもののうち，日本へ輸入され，日本で販売されたものである。(i)は，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における日本生産の割合によって求められる。(ii)は，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における海外生産の割合に，海外で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等のうち，日本に輸出され，日本国内で販売された割合を乗じることにより得られる。もっとも，海外で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等のうち，日本に輸出され，日本国内で販売された割合は不明であるので，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における海外生産の割合に，全世界で販売されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における日本販売の割合を乗じることによって代替するものとする。
そして，本件基準期間の各年の資料がないため，別件訴訟で提出した平成１３年（２００１年）の資料（乙１４８）を基に，次のとおり推計する。まず，被告を除く第三者による平成１３年の日本の生産・販売比率を求め，昭和５８年（１９８３年）と平成１３年との間は各年ごとに日本の生産・販売比率を均等割で逓減させる。このようにして求められた各年の日本の生産・販売比率について，本件基準期間について譲渡価格との加重平均を求めることとする。
ａＬＢＰについて
乙１４８によれば，まず，被告を除く第三者による平成１３年の日本の生産比率は４１．６５％である。次に，乙１４８によれば，平成１３年の，第三国（その他）で生産され，かつ日本で販売されたものの比率は８．８５％（＝５８．３５％×１５．１７％）である。
したがって，被告を除く第三者による平成１３年の日本の生産・販売比率は５０．５％（＝４１．６５％＋８．８５％）である。昭和５８年の１００％と平成１３年の５０．５％を基に，日本の生産・販売比率を各年毎に均等に逓減させ（各年２．７５％ずつ。），各年の日本の生産・販売比率を，各年の全他社譲渡価格が本件基準期間の全他社譲渡価格合計の総額に占める比率をウエイトとして加重平均することにより，本件発明の効力が及ぶ範囲（割合）を求めると，７２．６９％となる（別表１の(ｄ)欄。乙１４９）。
ｂＭＦＰ等について
乙１４８によれば，まず，被告を除く第三者による２００１年（平成１３年）の日本の生産比率は１７．１１％である。次に，乙１４８によれば，２００１年（平成１３年）において，第三国（その他）で生産され，かつ日本で販売されたものの比率は１９．５０％（＝８２．８９％×２３．５３％）である。
したがって，被告を除く第三者による２００１年（平成１３年）の日本の生産・販売比率は３６．６１％（＝１７．１１％＋１９．５０％）である。
昭和５８年の１００％と平成１３年の３６．６１％を基に，日本の生産・販売比率を各年毎に均等に逓減させ（各年３．５２％ずつ。），各年の日本の生産・販売比率を，各年の全他社譲渡価格が本件基準期間の全他社譲渡価格合計の総額に占める比率をウエイトとして加重平均することにより，本件発明の効力が及ぶ範囲（割合）を求めると，５４．１８％となる（別表２の(ｄ)欄。乙１５０）。
(ウ)全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件発明の実施割合本件発明が全ライセンシーの譲渡製品中に実施されていることの立証はない。
また，本件発明は，前記４(2)イのとおり，被告製品において一切実施されていないから，被告の譲渡製品中に占める本件発明の実施割合を基礎として，全ライセンシーにおける本件発明の実施割合を推認することもできない。仮に被告において本件発明を実施しているといえる余地があるとしても，縦長ビームスポットを形成することは，画素が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームスポットよりも小さくなった１９９０年（平成２年）ころ以降は，その技術的意義が失われており，また，現実の製品においては，一体成型技術により絞りの設定位置の誤差の問題が解消され，本件発明の唯一の新規な特徴である，光束がコリメートされているところに絞りを設ける構成の技術的意義は失われ，さらに，縦長ビームスポットを形成・作出する技術についても，多数の代替技術ないし競合技術が存在する。そして，ライセンシーにおいては，自社で開発した技術や公知の代替技術ないし競合技術があれば，自社の開発能力の維持発展やライセンス契約更新時における交渉力維持を図るため，これらの技術を使用する傾向があること等の事情を総合考慮すれば，ライセンシーの実施割合は，被告の実施割合よりもはるかに低く，ほとんどゼロに近いものと推認される。
したがって，全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件発明の実施割合は，０％である。
以上のとおり，被告の全ライセンシーにおける本件発明の実施割合がゼロであることから，被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格は，ＬＢＰ，ＭＦＰ等とも０円となる。
(エ)被告ライセンス契約中の標準包括ライセンス料率及び被告ライセン
ス契約における本件発明の寄与度
ａ被告ライセンス契約中の標準包括ライセンス料率は，ＬＢＰが２．３７％，ＭＦＰ等が２．８８％であることは，前記３(2)ア(イ)のとおりである。
ｂ被告が本件基準期間内において保有する登録特許のうち除外されていない登録特許の件数の平均が，ＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等につき１万２４１７件であることは，前記３(2)ア(ア)ｃのとおりである。


これらの登録特許は，本件基準期間内において消滅したり新たに加わったりしており，被告ライセンス契約への寄与は本件基準期間内にどの程度存続したかで変動するものと考えられるが，すべての本件基準期間内の登録特許について本件基準期間内にどの程度存続したか厳密に計算することは計算技術上ほぼ不可能である。そこで，別件訴訟においては，別件基準期間内に公告・登録期間がかかる登録特許及び別件基準期間内に公開されて後に登録になった特許（以下「別件基準期間内登録特許」という。）は，いずれも平均してほぼ０．５件分程度の寄与をしているものと想定し（乙１４５の１），上記件数の２分の１を「基準となる対象特許数」とした。別件基準期間は１９８３年（昭和５８年）４月から２００１年（平成１３年）１０月までの約１８年間であるのに対し，本件基準期間は１９８６年（昭和５１年）５月から１９９８年（平成１０年）４月までの約１２年間であり，別件基準期間の３分の２である。そこで，別件訴訟における「基準となる対象特許数」が別件基準期間内登録特許の件数の「２分の１」であり，本件基準期間が別件基準期間の３分の２であることを考慮すると，本件における「基準となる対象特許数」は，本件基準期間内登録特許の件数の「５分の３」となる。
したがって，ＬＢＰにつき４７０９件，ＭＦＰ等につき７４５０件が本件基準期間において対象となる被告保有特許数である。ｃ本件発明は，代表特許でも提示特許でもなく，かつ，ライセンシー製品において実施されていることは一切立証されていないため，被告クロスライセンス契約の締結に対し，極く僅かな貢献しか認められない。また，仮にライセンシー製品における本件発明の実施割合が０％と認められないとしても，本件発明の寄与度は，極めて小さいものといえる。
以上によれば，本件発明の寄与度は，被告ライセンス契約における本件基準期間内の被告保有特許（ＬＢＰにつき４７０９件，ＭＦＰ等につき７４５０件）のうちの１件に対し，極く限られた価値しか有しないものである。
仮に本件発明の価値を１件に対し０．０１件分の価値を有するものとした場合，本件発明の実施料率は，ＬＢＰについては，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．３７％を４７０９で除して０．０１を乗じた０．０００００５０％（別表１の(ｆ)欄），ＭＦＰ等については，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．８８％を７４５０で除して０．０１を乗じた０．０００００３９％（別表２の(ｆ)欄）となる。
(オ)小括
以上によれば，本件発明の実施料率（前記(エ)）を乗ずべき被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格は０円であるので（前記(ウ)），被告が本件発明により得た利益の額は０円である。イ本件発明の自己実施によって受けるべき利益の額（争点３－４）前記３(2)イのとおり，①本件発明は，縦長ビームスポットを形成するという構成は，ビームスポットが画素からはみ出る量をなるべく小さくすることによって「良好な記録」を得るという点に技術的特徴があるが，画素が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームスポットよりも小さくなった１９９０年（平成２年）ころ以降は，その技術的意義が失われており，また，現実の製品においては，一体成型技術により絞りの設定位置の誤差の問題が解消され，本件発明の唯一の新規な特徴である，光束がコリメートされているところに絞りを設ける構成の技術的意義は失われていること，②縦長ビームスポットを形成・作出する技術についても，多数の代替技術ないし競合技術が存在し，被告のライセンシーにおいては，自社で開発した技術や公知の代替技術ないし競合技術があれば，自社の開発能力の維持発展やライセンス契約更新時における交渉力維持を図るため，これらの技術を使用する傾向があること等の事情を総合考慮すれば，被告において本件発明を自己実施しているとしても，特許権者である被告が本件特許権の禁止権による超過利益を得ているということはできず，被告による本件発明の自己実施により受けるべき利益の額は０円である。
６争点４（本件発明がされるについて被告が貢献した程度）について
(1)原告の主張
ア特許法は，職務発明の場合は，通常，使用者が実験設備，実験資材，実験費用の負担，研究補助者の提供，文献の購入費用の負担など，発明の完成に至るまでの資金提供をしていることを考慮して，公平の観点から，発明者に特許権を与える一方で，使用者に職務発明についての特許につき，通常実施権を与えることとしている。
してみると，職務発明についての「使用者の貢献度」として通常考えられる「実験設備，実験資材，実験費用の負担，研究補助者の提供，文献の購入費用の負担など，発明に至るまでの資金提供をしていること」等の使用者が職務発明のために提供した便益は，特許法３５条１項による通常実施権の無償による取得と対価関係に立っているといえるので，これらと全く同じ内容の使用者の貢献度を職務発明の譲渡対価の算定上再び考慮することは，対価関係を欠き衡平を失する結果となるから許されない。
したがって，使用者が職務発明のために提供した便益の価額を算定した上で，算定された価額から通常実施権の経済的価値を控除しても，なお考慮すべきような価値を被告が立証できない限り，その価額を「使用者の貢献度」として考慮することは許されない。
イ(ア)原告が半導体レーザーを使用するレーザー走査光学系の開発に携わったのは，１９７０年代中ごろの普及型ＬＢＰの基礎開発当初から，１９８４年（昭和５９年）のＬＢＰ－ＣＸに始まった卓上型普及タイプのＬＢＰ事業の開始に至るまで，およそ８年間であった。半導体レーザーを使用するレーザー走査光学系の開発に携わった当初，原告は，管理職ではなく，研究開発計画に参画する主任研究員の職位にもなく，与えられた研究開発テーマに従事する単なる専門職の職位にあったにもかかわらず，自主的に開発責任意識を持って，その革新性と創造性に取り組む意欲と先見性等により積極的に提案を行い，本件発明を生み出した。


すなわち，昭和５１年，被告は「ＬＢＰ－２００Ｌ」というＬＢＰを世界で初めて市販するが，これはＨｅ－Ｎｅ（ヘリウム－ネオン）のようなガスレーザーを用いた大型コンピュータ用の高速プリンタであった。しかし，ガスレーザーは，高価な装置である上，１メートル近くもある大きなものであり，さらに変調器やその関連の光学系のために２メートル以上のスペースが必要なため，ガスレーザーを用いる当時のＬＢＰは，必然的に，現在のような小型のデスクトップタイプＬＢＰとは比較にならないほど大きく，また，高価（数千万円～数億円）なものにならざるを得なかった。にもかかわらず，昭和５１年当時，半導体レーザーを使用するという考えは極めて少なく，被告においても，半導体レーザーを用いて小型のプリンタを開発することは，正式なテーマとして認められていなかった。そのため，被告内における半導体レーザーを用いた小型のプリンタの開発は，当初，予算も割り当てられない状況で，一部の研究者によって勤務時間終了後に進められた。
そのような状況にあったにもかかわらず，原告は，昭和５１年当時から，Ｈｅ－Ｎｅのようなガスレーザーに代わって半導体レーザーが将来のＬＢＰの光源になることを予測し，光学系の革新の必要性を強く感じていた。そのため，原告は，昭和５１年ころから，半導体レーザーを使用するレーザー走査光学系に関する研究計画を自主的に提案し，半導体レーザーを使用する場合の光学系における種々の問題点の検討やそれらの解決方法等の検討を行い，それらの検討を通じて本件発明を生み出した。
このように，本件発明は，被告においてほとんど技術的蓄積がなかった半導体レーザー走査光学系の分野について，業務命令がなかったにもかかわらず，原告が自主的に提案を行い，さらに，原告が継続的に自発的かつ積極的な実験と設計検討を行ったことによって生み出された原告の努力の賜物であり，その発明を完成に至らしめるための技術開発の推進は，前記研究計画の提案を行った当時の原告の地位が単なる専門職の研究員であったことを考慮すると，原告の職責をはるかに超えた貢献であった。
また，本件特許が１級の評価を与えられるとともに個人としては昀高の評価である優秀社長賞を受賞していること等から明らかなように，被告自身が本件発明の重要性及び原告の貢献度を極めて高く評価している。
さらに，本件特許は，本件原出願からの分割出願に係る特許であるが，原出願明細書の基となる提案書は，原告が自ら一人で作成しているところ，被告は提案書の内容のとおりに明細書を作成している。そして，本件特許について分割出願を行うに当たって，原告は被告の担当者と相談して，特許請求の範囲の記載内容等を決定している上，本件特許の明細書の記載内容は，原出願明細書の記載内容と大部分において一致している。
このように，原告は，本件発明を権利化する過程においても多大な貢献をしており，被告が特段の貢献をしたわけではない。(イ)以上のとおり，本件発明は元々業務命令になかった原告の自主提案に始まった技術開発の展開における一つの結果であること，被告自身も原告の貢献度を極めて高く評価していること，本件発明の権利化の過程においても被告は特段の貢献をしていないことからしても，本件発明に係る相当対価の算定に当たり考慮すべき被告の貢献度は多くとも１０％であるというべきである。
ウ被告の主張に対する反論
(ア)被告は，後記のとおり，本件発明に関する被告の貢献度は９９％を下らないなどと主張する。
しかし，本件発明は，何ら被告の技術蓄積によることなく，業務の範疇を超えた原告の自主的な技術開発の蓄積に基づいて，単独で成された発明である。
よって，被告の上記主張は失当であり，「使用者の貢献度」は多くとも１０％である。
(イ)仮に被告の貢献度が多くとも１０％であるとの主張が認められないとしても，日立事件の控訴審判決で認定された事実関係と本件の事実関係とを比較すれば，本件は，日立事件と同類の事件であり，貢献度については，むしろ本件の原告の方が高いことは明らかである。したがって，原告の貢献度は日立事件判決の控訴審判決において認められた発明者の貢献度（２０％）を下回るべきではないから，被告の貢献度は，８０％未満である。
(2)被告の主張
ア本件発明の完成に対する被告の貢献
(ア)本件発明は，ガスレーザー及び半導体レーザーを光源とするＬＢＰ，半導体レーザー光源のファクシミリやＬＤＲ等の研究・開発を目的として，１９７３年（昭和４８年）以降連続的に設けられたタスクフォース等における研究開発において，かつ，その成果の継承と利用に基づいて，完成されたものである（別表「「レーザー光学系の開発経緯」参照）。
(イ)本件発明の縦長ビームスポットの作出と作用効果に関する技術思想は，Ｂ１とＢ３を共同発明者とする１９７６年（昭和５１年）３月３１日出願のＢ３・Ｂ１発明を基礎として，同発明がされた後のＢ１をチーフとするタスクフォースにおける半導体レーザー光源ＬＢＰの高精細化，高解像度化の研究開発の進展により，発明として結実したものである（別表「ビームスポット形状等の変遷表」参照）。(ウ)本件発明は，被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発に，その正に黎明期から，実働部隊のリーダー，タスクフォースのチーフとして従事したＢ１と光学部にあって試作機等のレンズ及び半導体レーザー光学系の開発・設計を担当した光学技術者の原告によって，ＴＲ－０２９のタスクフォース活動の成果として完成されたものである。
(エ)以上によれば，本件発明の完成に対する被告の貢献度は極めて高く評価されるべきものである。
イ本件発明の権利化及び権利維持における被告の貢献(ア)本件発明の審査経過は，次のとおりである。
昭和５３年４月２８日本件原出願（特願昭５３－５１８４８号）
昭和６０年９月１８日分割出願（本件出願）
出願審査請求
昭和６１年５月１２日本件出願の出願公開
昭和６２年４月３日拒絶理由通知
昭和６２年７月１７日意見書・手続補正書提出
昭和６３年１月２７日拒絶査定
昭和６３年３月３１日拒絶査定に対する審判請求書提出
平成元年１０月１６日審判請求理由補充書提出
平成元年１０月２４日拒絶理由通知
平成２年１月１２日意見書提出
平成４年１０月１３日本件出願の出願公告決定
平成５年２月２２日出願公告
平成５年５月特許異議申立て（７件）
平成６年２月２１日特許異議答弁書提出
平成７年１月１１日特許異議の決定（理由なし）
平成７年１月１１日特許をすべき旨の審決（拒絶査定取消）
平成７年５月２６日設定登録


(イ)ａ被告の特許部のＢ８（以下「Ｂ８」という。）は，原告が作成，提出した原出願発明の提案書に基づき，原出願明細書を作成し，昭和５３年４月２８日に本件原出願が出願された。Ｂ８の部下であったＢ２と被告の開発部門のＢ５は，昭和６０年６月ないし９月ころ，本件原出願に基づく分割出願の検討を行い，同年９月１８日に本件原出願からの分割出願として本件出願が行われた。
分割出願時の特許請求の範囲の記載は，次のとおりであった。「レーザ光源からの光束を結像光学系により感光媒体上にビームスポットとして形成し，該ビームスポットを感光媒体上で，感光媒体に対して相対的に走査させることにより記録を行なう光学系に於いて，前記感光媒体上に於けるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様に，前記結像光学系でレーザ光源からの光束を感光媒体上に形成する事を特徴とする記録光学系。」
ｂ特許庁は，被告に対し，昭和６２年４月３日付け拒絶理由通知（乙１００）を発した。拒絶理由の要旨は，本件発明は出願前公知技術から容易に発明し得るため，進歩性がないというものであった。被告は，上記拒絶理由通知に対し，Ｂ２の発案に基づき，昭和６２年７月１７日付け意見書（乙１０１）及び手続補正書（乙１０２）を提出した。上記手続補正書による補正により，特許請求の範囲について，分割出願時には単に「レーザー光源」としていたのを「半導体レーザー光源」に限定するとともに，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け，この絞りにより」との限定を加えた。
Ｂ２がこの２つの限定を加えた補正のねらいは，以下のとおりである。上記拒絶理由通知において，特公昭４６－２０４４２号公報（「引用例」）には，レーザー光源を利用した記録光学系において，感光媒体に於けるビームスポットの形状を変化させることが記載されている旨の記載があったが，「引用例」は，レンズの位置を変化させデフォーカスすることで被走査媒体上でのビームスポット形状を制御するものであり，ビームスポット形状の制御のために，結像性能を若干犠牲にするものであった。これに対しＢ２は，ビームスポットの形状の制御をレンズ位置の変化ではなく，「絞りにより」行えば，常に結像された状態のビームスポットが得られるので，このように補正すれば，引用例と異なる構成とすることができると考え，上記手続補正書により，ビームスポット形状の制御を「絞りにより」行うことに限定した。
しかし，ビームスポット形状の制御を「絞りにより」行うことは当業者において自明のことであると審査官が判断する可能性が高いのではないかとの懸念が生じた。
そこで，Ｂ２は，上記手続補正書により，「レーザー光源」を，発散光束を射出する「半導体レーザー光源」に限定するとともに，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け，この絞りにより」との限定を加えることにより，「半導体レーザー光源」を用いた光学系における絞りの位置を限定し，「半導体レーザー光源」を用いた光学系であっても容易に被走査媒体上でのビームスポット形状を制御できるという作用効果を主張することで，より特許性が認められ易くなるものと考え，上記補正を行った。
しかし，特許庁は，「ビーム成形のため絞りを利用することは，慣用技術程度のことと認められる。（例えば，特公昭４９－１６８２３号公報，特開昭４８－６６８５６号公報参照）」との理由で，昭和６３年１月２７日付けで拒絶査定をした。
ｃ被告は，昭和６３年３月３１日付けで拒絶査定に対する不服審判請求を行い，さらに，平成元年１０月１６日付け審判請求理由補充書（甲４６）を提出した。上記審判請求理由補充書において，被告は，特許庁審査官が拒絶理由通知及び拒絶査定において指摘する先行技術文献のいずれにも，半導体レーザーを光源とする光学系において，ビームスポットの形状を制御しようとしたときに生じる問題点を開示あるいは示唆する記載はなく，本件発明は容易にされるものではない旨主張した。
特許庁は，被告に対し，本件発明に進歩性がないことを理由に，平成元年１０月２４日付け拒絶理由通知（乙１０５）を発した。拒絶理由の要旨は，本件発明は出願前公知技術から容易に発明し得るため，進歩性がないというものであった。
これに対し被告は，平成２年１月１２日付け意見書（乙１５）を提出し，本件発明は各引用例から容易に想到できたものではなく，本件発明には進歩性があることを主張した。
本件出願は，平成４年１０月１３日付けで出願公告決定を得て，平成５年２月２２日に出願公告がされた。
以上の手続は，Ｂ２及びＢ５が担当した。
ｄ本件出願の出願公告に対し，平成５年５月，ミノルタカメラ株式会社，松下電器産業株式会社，コニカ株式会社等の競合他社などから特許異議の申立て（合計７件）がされた。特許異議の申立ての主な理由は，本件発明は先行技術文献から容易に想到できるため進歩性がないというものであった。
被告は，各特許異議の申立てに対し，答弁書を提出して，特許異議の申立てに理由がないことを反論した。
その結果，特許庁は，平成７年１月１１日，いずれの特許異議の申立についても，申立てに理由がない旨の決定をした。また，同日，特許庁は，拒絶査定に対する不服審判請求について，拒絶査定を取り消し，本件発明を特許すべきものとする旨の審決を行った。同年５月２６日，本件特許が設定登録された。
以上の手続を担当したのは，Ｂ２，その部下のＢ９，Ｂ５であった。
(ウ)以上のとおり，本件発明の権利化及び権利維持は，昭和５３年から平成７年までの１８年間にわたり，多大な費用及び労力をかけて行われたものであるが，これに対する原告の関与は，本件発明とは，その技術的課題・目的及び特徴を全くことにする原出願発明の提案書を職務上作成・提出したことのみであり，そのほかは，全てＢ２，Ｂ５を始めとする被告の知財部門及び開発部門の担当者の尽力によるものである。
そして，本件発明は，拒絶査定を受けたものの，Ｂ２らの粘り強い対応により，拒絶査定に対する不服審判において特許性が認められ，本件特許権の設定登録がされたものである。
したがって，本件発明の権利化及び権利維持における被告の貢献，殊に，本件原出願において原告が意図していなかった本件発明の構成に特許性を見出して本件発明を権利化したＢ２及びＢ５の貢献は，極めて大きいものと評価されなければならない。
ウ本件発明に関するその他の被告の貢献
(ア)ライセンス契約交渉等における被告の貢献


被告のライセンス契約の締結交渉は，知的財産法務本部が行っており，原告は一切関与しておらず，原告の貢献はゼロである。被告ライセンス契約の大多数は包括ライセンス契約であり，一部は包括クロスライセンス契約があるが，このようなライセンス契約において，本件特許は膨大な特許群の中の一特許としてライセンスされているにすぎない。また，被告は，これらの契約においてライセンス料を支払う義務を負う契約は１件もない反面，過去毎年，多額のライセンス料を稼得してきた。これは，直接的には，ライセンス契約における被告の許諾対象特許等の件数が，本件基準期間内登録特許に限ってもＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等につき１万２４１７件と膨大であること，被告の許諾対象特許等の網羅性が大きな要因であるが，基本的には，被告の特許戦略の成功によるものである。
このような競合他社にはみられない被告の特許戦略に基づくライセンス料収入における被告の貢献も，極めて大きいものとして考慮されなければならない。
(イ)本件発明後のＬＢＰ事業・市場の拡大における被告の貢献本件特許のライセンスによる独占の利益としてのライセンス料の獲得は，前述の特許戦略に加え，被告の様々な努力によるＬＢＰ事業の成功とＬＢＰ市場の急速な拡大によるものである。
被告は，１９７５年（昭和５０年）に世界で初めてＬＢＰを発表し製品化し，１９７９年（昭和５４年）に世界で初めて半導体レーザーを実用化した小型ＬＢＰ（ＬＢＰ－１０）を発売し，更に１９８３年（昭和５８年）にオールインワンのレーザースキャナーユニットや使い捨てのカートリッジを採用するなどして，従来に例を見ない小型化・軽量化・低価格化に成功したＬＢＰ－ＣＸを発売し，その後においてもＬＢＰ市場で革新的な新製品を発売し続けるなど，絶え間なく巨額の研究開発費を投入して，ＬＢＰの研究，開発，改良に取り組み続けてきたことによるものである。被告が，ＬＢＰ等の製品を含めその様々な製品で消費者から被告の技術に対する信用を勝ち得て，キヤノンブランドの優位性を確立したことも，被告のＬＢＰ等の事業の成功の要因である。
このような被告の様々な努力によりＬＢＰ市場が拡大したことも，被告の貢献として考慮されなければならない。
(ウ)巨額の研究開発費の継続的出捐
被告は，事務機部門の研究開発費として，ＬＢＰ開発当初の１９７３年（昭和４８年）から本件発明の完成時の１９７８年（昭和５３年）に至るまでに合計約４８億３１００万円，その後１９７９年（昭和５４年）から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１０年）までの間に合計約７９９８億４３００万円を支出している。以上のとおり，被告は，巨額の研究開発費を継続的に出捐し，これにより多数の職務発明について多数の特許を継続的に取得し続けており，これらがライセンス収入の源泉となっているのであるから，当該研究開発費の出捐も，被告の貢献として考慮されなければならない。(エ)原告に対する給与等の支払及び業務基盤の提供等ａ被告は，原告が被告の従業員として在籍していた昭和４３年４月から平成１４年８月までの間に，原告に対し，多額の給与，賞与，退職金等の金員を支払ったほか，今後退職年金等を支払い続けるものであって，それらの合計額は３億円を超す金額となる。また，被告は，労働保険料，社会保険料の事業主負担分として，１９３７万円を超す金額を負担した。
被告の上記支払及び負担は，本件発明の完成を含め，原告の被告における業務遂行の対価として支払われたものであり，かつ，十分な金額と評価できるものであるから，本件発明に係る相当の対価の算定に当たり，被告の貢献として考慮されなければならない。ｂ被告は，原告に対し，原則終身雇用体制による安定した職の提供，各種会社設備，専門スタッフ等の整備による労働環境の提供により，原告が事業リスク，生活上のリスク等のリスクを負うことなく安定して研究開発に打ち込むことができる業務基盤を提供した。かかる業務基盤の提供は，現に原告が研究開発を行うに当たっての具体的な支援であると同時に，仮に原告の研究開発が成功しなかった場合のリスクの負担であり，原告が被告に雇用されることなく個人で研究を行っていたとすれば，決して得ることのできなかったものであるから，本件発明に係る相当の対価の算定に当たり，被告の貢献として考慮されなければならない。
エ小括
前記アないしウの事実及びこれらに関連する一切の事情を総合考慮すれば，本件発明に関する被告の貢献度は，９９％を下らない７争点５（本件発明に係る相当の対価の額）について
(1)原告の主張
ア相当の対価の額
(ア)前記５(1)のとおり，本件発明により被告が受けるべき利益の額は，算定方法１により算定した場合は，合計２１１億２８００万円（前記５(1)ア(カ)），算定方法２により算定した場合は，合計１０３億２５４４万２１７４円～４２５億０１７６万８７１０円（前記５(1)イ(ウ)）となる。
(イ)前記６(1)エのとおり，本件発明に関する被告の貢献度は，多くとも１０％である。
(ウ)前記２(1)のとおり，本件発明は，原告が単独で行ったものであり，Ｂ１は，タスクフォースのチーフとしてからの立場上，当時の慣行として形式的に共同発明者として名を連ねたに過ぎないから，共同発明者間における原告の貢献度は１００％である。
(エ)以上を前提に，本件発明に係る相当の対価の額を算定すると，算定方法１により算定した場合は，１９０億１５２０万円，算定方法２により算定した場合は，９２億９２８９万７９５７円～３８２億５１５９万１８３９円となる。
したがって，原告は，被告に対し，本件発明に係る相当の対価として，１９０億１５２０万円を請求できるというべきである。
・算定方法１の場合の計算式
２１１億２８００万円×（１－０．１）×１
・算定方法２の場合の計算式
（１０３億２５４４万２１７４円～４２５億０１７６万８７１０円）×（１－０．１）×１
イ中間利息の控除
(ア)オリンパス事件昀高裁判決は，対象発明の権利承継時期を特定することも中間利息の控除（またはそれらの必要性の指摘）を行うこともなく，原審と同様，上告人（オリンパス株式会社）に対して２２８万９０００円の支払を命ずる判決を下しているのであるから，特許法旧３５条３項の「相当の対価」の算定につき，中間利息を控除する必要はないという立場を採用しているものと解される。


仮に相当の対価支払請求権の行使可能時からの中間利息の控除を認めたとしても，権利譲渡者は，相当の対価支払請求権の行使可能時から相当の対価支払時までの遅延損害金を請求できるため，結論はそれ程変わらず，むしろ，オリンパス事件昀高裁判決を含む過去の裁判例により蓄積された実務慣行，すなわち，訴状送達の日の翌日からの遅延損害金を請求するという実務慣行に反し，新たな遅延損害金の請求をする必要が生じるという煩雑性が生じる。
このような煩雑性回避の観点からすれば，少なくとも，権利承継後，履行請求の時点までに発生した「使用者等が受けるべき利益」に基づく相当の対価の部分については，将来の分を事前に受領することにはならないため，中間利息の控除を考慮する必要はないと解すべきである。使用者等の「受けるべき利益」は，そもそも将来の予測にすぎず，後から振り返ってみた場合に，後日の特定時点で特定の利益が得られていたとしても，そのことから直ちに，権利承継時点において，当該特定時点で当該特定の利益が見込まれていたともいえないから，後日の収益から単純に中間利息を控除しても，「受けるべき利益」が一義的に算出されるものではなく，まして，口頭弁論終結時においても将来取得できる可能性のある利益として予測されるにすぎないものについては，なおさら不確実なものにすぎないから，この不確実な予測を基礎として，厳密に中間利息の控除をしたとしても，結局それは不確実性の残る数値にすぎない。このように，もともと不確実な「受けるべき利益」について中間利息のみを厳密に算定して控除するのは不合理であることからしても，中間利息の控除を認めるべきではない。
(イ)特許法旧３５条３項が規定する相当の対価支払請求権は，当事者間の合意に基づいて発生するものではなく，特許法旧３５条３項が規定する要件を満たすことにより発生する法定債権である。このような法定債権については，不法行為に基づく損害賠償請求権のように被害者保護という政策的観点から判例により例外的に損害の発生と同時に履行の遅滞になる場合を除き，民法４１２条３項の規定する期限の定めのなき債務に該当し，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うものと解される。
したがって，特許法旧３５条３項に基づく相当の対価支払債務も，履行の請求を受けた時から遅滞の責任が生じ，この時点から遅延損害金の支払債務が発生すると解すべきである。
そうすると，仮に相当の対価支払債務の発生時期や算定時期を対象特許発明の権利承継時としたとしても，権利譲渡者は，履行の請求をするまで相当の対価を受領できない以上，少なくとも，権利承継後，履行請求の時点までに発生した「使用者等が受けるべき利益」に基づく相当の対価の部分については，将来の分を事前に受領することにはならないため，中間利息の控除を考慮する必要はないというべきである。
本件において，被告は，平成８年６月１３日の時点で原告に対し相当の対価支払請求権の履行義務を負っていたのであり，被告はこの時点で相当の対価を算定する義務を負っていたといえるから，仮に中間利息の控除がされるとすれば，この時点を基準としてなされるべきである。
ウ小括
以上によれば，原告は，特許法旧３５条３項に基づき，被告に対し，本件発明に係る相当の対価１９０億１５２０万円の一部請求として１億円及びこれに対する平成７年１２月２７日（本件発明の実績に対する対価の支払日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)被告の主張
ア相当の対価の額
(ア)前記５(2)のとおり，本件発明により被告が受けるべき利益の額は，ゼロである。
(イ)前記６(2)エのとおり，本件発明に関する被告の貢献度は，９９％を下らない。
(ウ)被告によるＬＢＰ開発の中にあって，半導体レーザー光源ＬＢＰは，当時の被告の技術者が，知力，労力を結集し，試行錯誤の末，世界で初めて完成させたものである。
前記２(2)イのとおり，Ｂ１は，Ｂ３・Ｂ１発明の発明者として，「縦長ビームスポット」の効用を熟知し，「改造機Ａ」の実験で半導体光源ＬＢＰの事業化の目途を立て，自らその印字サンプルを被告に報告した上，ＴＲ－０１８，ＴＲ－０２７，ＴＲ－０２９のタスクフォースのチーフとして，同ＬＢＰの高解像度・高精細化に取り組み，現実のＬＢＰ開発の中で獲得し，また，勉学して得た電子写真プロセスと光学の知識と経験に基づき，光束がコリメートされている位置に絞りを設けた「デモ機」の光学構成が採用されて以降，ＴＲ－０２９のタスクフォースで「ＬＢＰ－１０」を開発中，「縦長ビームスポット」により良好な画像を得るという課題を検討する中で，ほとんど原告の関与・貢献なしに，本件発明を完成したものである。したがって，Ｂ１の本件発明の完成における貢献度は，９９％を下ることはない。
(エ)以上のとおり，本件発明により被告が受けるべき利益の額は，０円であるから，原告の本件発明に係る相当の対価の額は，０円である。
イ中間利息の控除
特許法旧３５条３項の規定する「相当の対価」は，「従業者等が有していた発明を受ける権利を使用者等に承継（譲渡）したことによる対価」であるから，その算定基準時は承継時（譲渡時）となる。上記算定基準時の「相当の対価」の額は，権利譲渡後の事情も総合考慮して認定されるが，使用者等が権利譲渡後の将来に実際に得た又は得るであろう当該特許発明の独占的実施による超過売上げないし利益に基づいて自社実施の場合の相当対価額を算定し，又はライセンサーたる使用者等が，ライセンシーから実際に受領した又は受領するであろうライセンス料に基づいて当該特許等をライセンスした場合の相当対価額を算定するときには，当該将来に得た又は得るであろう超過利益やライセンス料については，算定基準時に引き直して，割引価額が算定されなければならない。したがって，算定基準時後，すなわち譲渡時後に得た又は得るであろう超過利益又はライセンス料は，当該期間に該当するライプニッツ係数を乗じて減価されなければならない。
もっとも，「相当の対価」の算定基準時が権利承継（譲渡）時であるとしても，発明者たる従業者等が，使用者等の定めた職務発明に関する勤務規則等により，将来の一定の時期まで，使用者等に対して相当の対価の支払を受ける権利を行使し得ない場合には，譲渡時から同権利の行使が可能となる時までの期間について中間利息を控除することは公平の観念に反するから，中間利息は同権利の行使可能時から超過利益又はライセンス料が得られた又は得られるであろう時までの間についてのみ，控除されるべきである。


本件において，本件発明の特許を受ける権利が原告から被告に対して承継（譲渡）されたのは，遅くとも本件原出願の出願日である昭和５３年４月２８日であるが，被告取扱規程上，原告が本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利を行使することが可能となったのは，実績による対価の支払を受けた平成７年１２月２６日であるから，同日以降に被告が稼得したライセンス料については，中間利息が控除されなければならない。
したがって，被告は，原告が本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利を行使することが可能となった平成７年１２月２６日の翌年の平成８年以降の各年のライセンス料（超過利益があると認定される場合超過利益も同様である。）について中間利息を控除することを求めるものである。具体的には，別表１及び別表２の「中間利息」欄（(ｉ)欄）記載の中間利息控除のための係数を乗じることを求めるものである。
ウ小括
以上によれば，原告の本訴請求は理由がない。
８争点６（消滅時効の成否）について
(1)被告の主張
ア(ア)被告取扱規程（乙１の５）によれば，被告が従業者から承継した特許を受ける権利に基づき特許を出願すれば出願時における対価が支払われ，これが登録されれば登録時における対価が支払われるものとされ，さらに当該特許権を実施した実績があれば，実績に対する対価が支払われ，その具体的な支払時期については，当該出願・登録・実績（実施）のあった時期が被告の上期（１～６月）であれば当年下期（具体的には１２月末日又は現実の対価支払日）が，当該出願･登録・実績（実施）のあった時期が被告の下期（７～１２月）であれば翌年上期（具体的には翌年６月末日又は現実の対価支払日）が，その支払期日とされることになる。
被告取扱規程の上記支払時期に関する定めは，従業者による相当の対価の支払を受ける権利の行使についての法律上の障害となるが，遅くとも実績に対する対価についての支払時期が到来すれば，その支払時期から消滅時効が進行を開始することとなる。なお，被告取扱規程には，表彰及びこれに伴う賞金の支払時期に関する定めがあるが，結果として表彰に伴う賞金が支払われることによって「相当の対価」の額が増額されることになることは格別，被告の従業者が被告に対し，表彰それ自体や表彰に伴う賞金の支払を請求することができるものではないから，表彰及びこれに伴う賞金の支払時期に関する定めは，相当の対価の支払を受ける権利を行使するについての法律上の障害に当たらない。
したがって，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効は，遅くとも被告が原告に対して実績による対価を支払った平成７年１２月２６日の翌日である同月２７日から進行し，平成１７年１２月２６日の経過により消滅時効が完成した。
(イ)被告は，平成１８年６月２８日到達の内容証明郵便をもって，原告に対し，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(ウ)したがって，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利は，消滅時効により消滅した。
イこれに対し原告は，後記のとおり，被告が，原告に対し，被告取扱規程に基づき，本件発明に係る表彰に伴う賞金を支払ったことが，債務の承認として時効中断事由となる旨主張する。
しかし，表彰に伴う「賞金」は，「別途対価の額を加算する」（乙１の５。２１条４項）ものではあっても，それ自体はあくまで実績による対価の支払により通常の「相当の対価」の支払が終了した後に恩恵的・裁量的に支払われるにすぎないものであって，本来的には特許を受ける権利の承継の「相当の対価」としての性質を有するものではないから，賞金の支払は，そもそも，相当の対価支払債務の弁済に当たらない。また，仮に賞金の支払が相当の対価支払債務の弁済になる余地があるとしても，一部弁済が時効中断事由としての「承認」に当たるためには，権利の存在の認識（一部弁済の場合には「一部」であることの認識）と，これを相手方に対して表示することが必要であるところ，上記表彰による賞金は恩恵的に支払われたものであり，被告において相当の対価支払債務の残額が存在すると認識する余地が全くないこと，被告は，本訴訴訟及び別件訴訟の提起前から，平成１５年７月１１日付「回答書」（甲８）等において，一貫して本件発明に係る相当の対価は既にその全額を支払済みであると主張してきたことから明らかなとおり，被告がこれら支払済みの対価の他に相当の対価の支払を受ける権利が存在すると認識した事実も，それを原告に表示した事実も存しない。
したがって，被告による表彰に伴う賞金の支払が時効中断事由としての「承認」に該当するものではない。
(2)原告の主張
仮に被告が主張するとおり平成７年１２月２６日の翌日が本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点であるとしても，被告は，平成８年６月１３日に被告取扱規程に基づいて原告に対し表彰による賞金対価を支払っており，この賞金対価の支払は，同権利の対価の一部の支払に該当するから，時効中断事由である債務の「承認」に該当し，上記消滅時効は中断している。同権利の消滅時効は，平成８年６月１３日の翌日から新たに進行する。
原告は，平成１８年６月１２日，本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利の元本の支払を催告し，それから６か月以内の同年１２月１１日に本件訴訟を提起したことにより，元本債権の消滅時効が中断している。元本債権が時効中断した場合，遅延損害金債権の元本の従属性により，遅延損害金債権の消滅時効も中断する。
原告は，上記債務の承認の日から１０年以内の平成１８年６月１２日に催告をし，それから６か月以内の平成１８年１２月１１日に本件訴訟を提起しているため，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利について，消滅時効は未だ完成していない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告取扱規程に基づいて支払われた対価額を超える対価請求の可否）について
(1)被告は，①被告取扱規程は，特許法旧３５条３項，４項の趣旨及び内容に照らして，勤務規則として合理性を有し，原告に対する法的拘束力を有している，②被告取扱規程に基づく本件発明の実績に対する対価及び優秀社長賞の決定は，実質かつ慎重な審理を経て行われ，手続面及び実体面からみて相当性を有しているとして，原告は，被告取扱規程に基づいて被告が支払った本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価額を超えて対価を請求することはできない旨主張する。


ところで，特許法旧３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と規定し，同条４項は，「前項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」と規定している。
これらの規定によれば，特許法旧３５条３項の相当の対価の額は，同条４項の趣旨・内容に合致するものでなければならないというべきであるから，勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が同条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である（昀高裁判所平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁（オリンパス事件昀高裁判決）参照）。これを本件についてみるに，前記争いのない事実等によれば，被告取扱規程は，被告と被告の従業員が組織する労働組合であるキヤノン労働組合との間で締結された労働協約における労使協議会の協議事項とする旨の規定あるいは委任規定に基づいて，労使協議を経て，被告によって制定及び改正されてきたものであるから，被告取扱規程は，特許法旧３５条３項の「契約，勤務規則その他の定」にいう「勤務規則」に当たるものと解される。
しかるに，「勤務規則」により定められた対価の額が特許法旧３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができることは上記のとおりである。
また，仮に被告が主張するように被告取扱規程に基づく本件発明の実績に対する対価及び優秀社長賞の決定が実質かつ慎重な審理を経て行われたとしても，そのことから直ちに被告が支払った対価額が特許法旧３５条４項の規定に従って具体的に算定される対価の額に合致するということはできない。
したがって，被告が被告取扱規程に基づいて原告に支払った本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価額が特許法旧３５条４項の規定に従って具体的に算定される対価の額に合致するかどうかを検討するまでもなく，原告は被告が支払った上記対価額を超えて対価を請求することはできない旨の被告の上記主張は，理由がない。
(2)これに対し被告は，オリンパス事件昀高裁判決は，職務発明規程が，使用者等によって「一方的に」定められ，かつ，「いまだ職務発明がされておらず，承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に，あらかじめ対価の額を確定的に定め」ていた場合において不足額請求を認めた事案であるのに対し，被告取扱規程は労働協約に依拠して労使協議の上制定・改正されたものである点，被告取扱規程においては職務発明が「実績により会社に貢献したと認められ」て初めて「実績対価」の額が決定され，対価の上限額が設けられておらず，かつ，異議申出と再評価申請の権利が発明者に与えられている点において，本件は，オリンパス事件昀高裁判決と事案を著しく異にするから，同昀高裁判決の射程範囲外であって，同昀高裁判決は本件に適用されるべきではない旨主張する。そこで検討するに，オリンパス事件昀高裁判決中には，「いまだ職務発明がされておらず，承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に，あらかじめ対価の額を確定的に定めることができないことは明らかであって」と判示する部分があるが，この部分は，職務発明がされる前に対価の額を確定的に定めることができないとの一般的な事情を述べて，勤務規則等により定められた対価の額が特許法旧３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，その不足額を請求することができることの理由としたものであって，不足額を請求することができる場合の要件を判示したものではないものと解される。したがって，本件はオリンパス事件昀高裁判決の射程範囲外である旨の被告の上記主張は，採用することができない。
２争点２（本件発明の発明者）について
原告は，本件発明は，原告の単独発明であり，本件特許の特許公報にＢ１が原告の共同発明者として記載されたのは，タスクフォースのチーフを形式的に共同発明者とする当時の慣行に従い，タスクフォース「ＴＲ－０２９」のチーフであったＢ１を形式的に共同発明者としたに過ぎないのであって，Ｂ１は，本件発明の完成に全く寄与しておらず，共同発明者でない旨主張するのに対し，被告は，本件発明は，原告及びＢ１の共同発明である旨主張する。
ところで，「発明者」は，当該発明の創作行為に現実に加担した者をいい，「発明者」といえるためには，当該発明の技術的思想（具体的には，技術的課題及びその解決手段）を着想し，それを具体化することに関与したことを要するものと解される。
そこで，本件発明が原告の単独発明であるか，あるいは原告及びＢ１の共同発明であるかを判断するに当たり，まず，本件発明の技術的思想について認定し，その上で，原告が本件発明の技術的思想の着想，具体化を単独で行ったかどうかについて検討することとする。
(1)本件発明の技術的思想
ア本件出願の経緯
(ア)被告は，昭和５３年４月２８日，本件原出願（特願昭５３－５１８４８号）をした。
被告は，昭和６０年９月１８日，本件原出願からの分割出願として本件出願をした。本件出願の願書（乙９９）には原告及びＢ１が「発明者」として記載されていた。
本件出願の願書に昀初に添付した明細書（以下「本件出願当初明細書」という。乙９９）の特許請求の範囲（以下「本件出願時の特許請求の範囲」という。）の記載は，以下のとおりである。「レーザー光源からの光束を結像光学系により感光媒体上にビームスポットとして形成し，該ビームスポットを感光媒体上で，感光媒体に対して相対的に走査させることにより記録を行なう光学系に於いて，前記感光媒体上に於けるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様に，前記結像光学系でレーザー光源からの光束を感光媒体上に形成する事を特徴とする記録光学系。」
(イ)昭和６１年５月１２日，本件出願の出願公開（特開昭６１－９３４６６号。乙３１）がされた。


特許庁は，被告に対し，本件出願について昭和６２年４月３日付け拒絶理由通知（乙１００）を発した。その拒絶理由は，「ビームスポツトの形状を走査方向に長くするか，走査方向と直交する方向に長くするかは，必要に応じて当業者が適宜選択できる程度のことと認められ」，「本願発明」は「引用例（特公４６－２０４４２号公報）」記載のものから当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
これに対し被告は，同年７月１７日付け意見書（乙１０１）を提出するとともに，特許請求の範囲を補正する旨の同日付け手続補正書（乙１０２）を提出した。
上記補正後の特許請求の範囲の記載（本件特許権の設定登録時の特許請求の範囲の記載と同一）は，以下のとおりである（なお，下線部は補正箇所である。）。
「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する際，前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け，この絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした事を特徴とする記録光学系。」
(ウ)ａ被告は，本件出願について，昭和６３年１月２７日に拒絶査定（乙１０３）を受けたので，同年３月３１日付けで，これに対する不服審判請求（昭和６３年審判第５６８９号。以下「本件拒絶査定に対する審判事件」という。乙１０４）をした。
特許庁は，被告に対し，本件出願について平成元年１０月２４日付け拒絶理由通知（乙１０５）を発した。その拒絶理由は，「本件出願の発明」は，「特開昭５１－８９４９号公報（引用例１）」，「特開昭５１－１３１３３８号公報（引用例２）」，「特公昭４９－１６８２３号公報（引用例３）」，「特開昭４８－６６８５６号公報（引用例４）」に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものであり，「引用例３」及び「引用例４」との関係では，「光ビームを楕円形にする方法としてスリットを利用することは引用例３の第１図に示されており，又，光ビームをスリット状にする方法として，光束がコリメートされているところにスリットを設けることが引用例４（特に第１図におけるスリット５）に示されているから，これらの引用例３，４に記載されている技術から見ると，本願発明におけるビームスポットを成形するための方法には格別創意は認められない。」というものである。上記拒絶理由記載の「引用例４」の「第１図」は，別紙２のとおりである。
ｂこれに対し被告は，平成２年１月１２日付け意見書（乙１５）を提出した。
上記意見書には，①「本願発明では，半導体レーザからの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより感光媒体に集光する記録光学系において，偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設ける構成をとるものである。このような位置に絞りを設けることにより，該絞りの位置の設定が常に同じ位置でも，半導体レーザ毎に非点隔差の量の変化があっても，絞りにより蹴られる光束は変化しない。そのため，被走査媒体上でのビームスポットの形状は変化しない。したがって，絞りの位置を個々の半導体レーザ毎に同じ位置に設定できるので，光学系の製造が非常に容易になる。また，半導体レーザからの光束がコリメートされた位置に絞りを設けるため，絞りの設定位置の誤差による被走査媒体上でのビームスポットの変化の影響を受けることもなくなる。」（４頁末行～５頁１６行），②「また，引例４（特開昭４８－６６８５６号公報）は，光源からの光束をスリット状にするために，光束がコリメートされているところにスリット（絞り）を用いることが示されている。しかし，・・・本願発明に用いられている絞り（アパーチャー１３）と上記引例４に用いられている絞り（スリット(5)）とは全く機能が異なる。・・・つまり，光束がコリメートされているところに設けられたスリット（(5)）は，光記録媒体(9)上の光スポット(11)の幅を決めるものではない。これに対し，本願発明に用いられている，偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けられた絞り（アパーチャー１３）は，感光媒体上のスポットの形状を決めるものである。」（７頁１２行～９頁２行），③「本願明細書・・・には「アパーチャーの径Ｄs，Ｄjを適当に選ぶことにより感光媒体上に形成されるスポットを所望の形状にできる。」という記載がある。この記載から明らかな様に，アパーチャー１３の径により感光媒体上のスポットの形状は決まる。」（９頁２行～７行）との記載がある。特許庁は，平成４年１０月１３日，本件出願について出願公告をすべき旨の決定（乙１０６）をし，平成５年２月２２日，本件出願の出願公告（特公平５－１３２８６号。甲２）がされた。(エ)本件出願の出願公告後，本件拒絶査定に対する審判事件に関し松下電器産業株式会社からされた特許異議の申立てについて，特許庁は，平成７年１月１１日，特許異議の申立ては理由がないとの決定（乙１０９）をした。同決定には，特許異議申立人が「甲第２号証」として提示した「特開昭４８－６６８５６号公報」に関し，「甲第２号証に記載される記録光学系は偏向器を用いるものではない。・・・また，円柱レンズ６を出てスリット７に入る光は一方向が収束されており，本願発明のように，光束が垂直方向・平行方向ともほぼコリメートされているところに絞りを設けるものでもない。そして，本願発明は上記の構成を採ることにより，明細書に記載される作用効果を奏するものである。」（５頁１行～１１行）との記載がある。なお，同日，特許庁は，Ｂ１０からされた特許異議の申立てについても特許異議の申立ては理由がないとの決定（甲４５）をした。
また，特許庁は，同日，本件拒絶査定に対する審判事件について，「原査定を取り消す。本願の発明は特許をすべきものとする。」との審決（乙１１０）をした。
その後，被告は，同年５月２６日，本件特許権の設定登録を受けた。
イ本件明細書の記載事項
本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある。また，上記記載中に引用された「第３図」，「第１９図」ないし「第２１図」は，別紙１のとおりである。


(ア)「本発明は，レーザーを光源とする記録光学系に関するものであ
る」（１欄１２行～１３行）
(イ)「本発明の目的は，レーザーを光源とする記録光学系に於いて，良好に記録が行なえるビームスポットを得ることが出来る記録光学系を提供することにある。」（２欄１６行～１９行）
(ウ)「本発明に係る記録光学系に於いては，感光媒体を走査するビームスポットの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様に，結像光学系でレーザー光源からの光束を感光媒体上に形成するものである。」（２欄２０行～３欄１行）(エ)「第３図は半導体レーザーを光源として走査系に用いた配置図で，レーザー７の接合面に垂直面内のビームウエスト位置６aと，接合面に平行な面内のビームウエスト位置６bからの放射される光束を対物レンズ８で受光し，シリンドリカルレンズ系９によって対物レンズ８で受光し，シリンドリカルレンズ系９によって対物レンズ８から出射する光束を平行化する。また，シリンドリカルレンズ系９はレーザー７の接合面に平行な方向に屈折力を有し，接合面に垂直方向には屈折力を有しないもので，接合面に平行方向の光束径を拡大する機能を有する。」（３欄１１行～２１行），「レーザーの接合面に垂直な面内では，このシリンドリカルレンズ系９は第４図ｂのように屈折力をもたず，入射光束はそのまま出射光束となる。」（４欄３行～５行），「上記のシリンドリカルレンズ系９を出射した光束は第３図の偏向ミラー１０で偏向され走査用レンズ１１によつて感光媒体１２上に結像される。この感光媒体１２は走査用レンズ１１の焦点面近傍に配置する。このとき，前述の直交方向のビームウエスト位置の非点隔差が第２図のようにあるとき，対物レンズ８，シリンドリカルレンズ系９及び走査用レンズ１１の全光学系によつて，レーザー７の接合面に対して垂直面内のビームウエスト位置から放射する光束が結像される位置とレーザー７の接合面に平行な面内のビームウエスト位置から放射する光束が結像される位置６，６は異なる。」（４欄６行～１８行）a’   b’(オ)「それらの走査において，前述のアパーチャーの径Ｄs，Ｄjを適当に選ぶことにより感光媒体上に形成されるスポットを所望の形状にできる。
本発明においては，走査系において，例えば第１９図に示すように，感光媒体上のスポット１３がｙ'方向に走査されるとき，その方向のスポット径ｐｙ'をｙ'方向と直角方向のｚ'方向のスポット径ｐｚ'より小さくしてやると１画素の変調時間内にスポットは第２０図のように１３から１３’へシフトし，その間に記録されるスポットは１４の如く大きくなる。その結果，１画素の記録スポットの大きさをｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能になり，良好な記録が出来る。あるいは，上記例の場合より高周波数で半導体レーザーを変調して，第２１ａ図，第２１ｂ図の如く複数画素をオーブアーラップさせ，走査方向あるいは，それと垂直方向にコントラストの高い画質を得ることが可能である。以上のように走査系においてアパーチャー径をえらぶことによって画質の制御を種々試みることができるようになる。」（９欄１４行～３３行）
ウ本件原出願前の公知の知見
(ア)被告は，昭和５１年３月３１日，被告の従業員のＢ３及びＢ１を発明者として，「レーザ記録装置」に関する発明（Ｂ３・Ｂ１発明）の特許出願（特願昭５１－３５７３４号）をした。
Ｂ３・Ｂ１発明の特許出願は，本件原出願がされる前の昭和５２年１０月６日，出願公開（特開昭５２－１１９３３１号。乙１３）された。
Ｂ３・Ｂ１発明に係る明細書（図面を含む。以下「Ｂ３・Ｂ１発明明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
「情報に応じて出力を変調される半導体レーザ上のレーザ光を記録媒体上に結像，走査して情報を記録する走査手段を有するレーザ記録装置に於て，半導体レーザよりの非対象形状ビームによる結像光点の短軸方向と走査方向が一致する様に半導体レーザ及び走査手段を配置したことを特徴とするレーザ記録装置。」
(イ)Ｂ３・Ｂ１発明明細書（乙１３）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある。また，上記記載中に引用された「第９図」は，別紙２のとおりである。
ａ「本発明はレーザ記録装置に係り，特にレーザ光源からのレーザ光を変調した上で，光走査して得られる変調光点によって記録を行うに好適なレーザ記録装置に関する。」（１頁左欄１３行～末行）ｂ「従来から，レーザ記録装置用レーザ光源にはHe－Neレーザ，Arレーザ等が用いられ，レーザ・ビームの形状は点対称であり，記録媒体上に形成される光点は円状であるために，人意的に非対称光学系を入れるか，マスキングをしない限り，走査方向のドット間の関係が狭くなって分解能の低下する欠点を有する。然るに・・・マスキングは光量損失を伴うので装置の高速化が困難になって実用的でなく効率が悪い。」（１頁右欄１～１０行）
ｃ「本発明の目的は上記従来技術の欠点をなくし，分解能の高い記録を効率的に得られる様な新規のレーザ記録装置を提供するにある。更に詳細には，本発明は半導体レーザのレーザ発光部が長方形状になっていることに着目して，レーザ光源として半導体レーザを用い，記録媒体上に長円状の光点を形成し，走査方向に短軸を合致させることにより，光点間の間隔を大きくし，分解能を向上させた新規レーザ記録装置を提供するものである。」（１頁右欄１１行～２頁左上欄４行）


ｄ「長円状光点による記録では，比較的原電流波形に忠実な記録が行なわれ，各像間の間隔８０４も十分にとれているのに対し，円形光点による記録では，原電流波形に対して大巾な差があり，各像間の間隔８０４も十分ではなくなる。そのため，例えば文字「田」を記録する場合を考えるに，円形光点の場合，第９図(ａ)に示す如き文字像９０１が得られることとなり，間隔９０３が十分にとれておらず，文字の識別が困難であり，微小なサイズの文字に至っては判読不能という状態に陥ってしまうのに対して，長円状光点の場合，第９図(ｂ)に示す如き文字像９０１が得られるため，間隔９０３も十分にとれており，極めて明瞭な記録を得ることが可能となり，また，微小なサイズの文字も記録できる様になるという利点を有する。」（３頁左下欄１３行～右下欄１２行）
エ検討
本件発明の特許請求の範囲の記載は，「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する際，前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け，この絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした事を特徴とする記録光学系。」というものである。
そして，本件発明の特許請求の範囲の記載と前記アないしウを総合すれば，①本件発明は，半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，走査用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系において，半導体レーザー光源からの光束が対物レンズ，偏向器，走査用レンズを順に経て感光媒体に集光することにより感光媒体上に形成される「１画素の記録スポット」の大きさを，走査方向（ｙ'）と走査方向と直交する方向（ｚ'）とで等しくなるようにすれば「良好な記録」を得ることができる（前記イ(オ)）との認識の下に，上記構成の記録光学系において「良好な記録」を得るとの課題を解決するための手段として，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成（すなわち，ビームスポツトの形状が縦長になるようにした構成）を採用したこと，②「画素」とは，一般に，「２次元的な画像を構成する昀小の単位で，通常はデジタル画像に対し定められる」ものをいい（日本画像学会作成の「画像技術用語集」（web版）），通常は，画像上の仮想的な升目（縦横比１対１の正方形）を意味するものと認められるところ，上記①の絞りにより，感光媒体上を走査するビームスポツトの形状が縦長になるようにした場合には，ビームスポツトの形状が円形のものと比べ，走査方向に隣接する「画素」間においてビームスポツトがはみ出る面積（量）を少なくすることができ（前記ウ(イ)ｃ。別紙２の第９図），これによりコントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られるという作用効果を奏すること，③本件発明では，上記①のように半導体レーザーからの光束がコリメートされた位置に絞りを設けているため，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量は変化しないので，その誤差による「被走査媒体上」（感光媒体上）でのビームスポットの変化の影響を受けることがなくなり，光学系の製造が容易になるという作用効果を奏すること（前記ア(ウ)ｂ）が認められる。
したがって，本件発明の技術的思想は，半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，走査用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系において「良好な記録」を得るとの課題を解決するための手段として，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成（上記①）を採用し，この構成により上記②及び③の作用効果を奏するようにしたことにあるというべきである。
(2)本件発明の技術的思想の着想及びその具体化
原告は，被告における半導体レーザーを光源とするＬＢＰの研究開発のタスクフォースの中で，与えられた設計仕様を満たすレンズを設計・試作するという業務を行っていたが，その当時，被告においては半導体レーザー走査光学系の技術的蓄積がなかったため，業務命令等がなかったにもかかわらず，レンズの設計仕様を検討・決定したり，半導体レーザーから出射する光束をどのように集光すれば，感光体に画像を記録するために必要な光エネルギーを確保し，所望のスポット形状を得ることができるかなどといった集光光学系の昀適設計に関する研究開発に自主的に取り組み，その成果として，昭和５２年３月１日付け技術メモ（甲５８），同年７月６日付け技術メモ（甲６７），同年１１月２日付け技術メモ（甲６８），同月８日付け技術メモ（甲６９）及び昭和５３年５月２３日付け技術メモ（甲７０）を作成したものであり，このような研究開発を通じて，甲５８に記載された本件発明の本質部分を着想し，更に昭和５２年７月６日から同年１１月２日のいずれかの時点において縦長ビームスポットが画像記録に資するという技術思想を着想し，これらの着想をまとめた本件原出願の提案書を作成して，本件発明を完成した旨主張する。
ア被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発の経緯前記争いのない事実等と証拠（甲５，５８，６４ないし７０，７８，８１，８３，９２，９３，乙１６ないし３０，３７，８６，９０ないし９８，１５１ないし１５６，１７０ないし１７４，１８５ないし１９４（以上，枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ア)被告は，昭和４８年８月に発足したＴＲ－００６のタスクフォースで，ＬＢＰ（レーザービームプリンタ）の研究開発を初めて開始し，ＴＲ－００８（昭和４９年１１月５日発足），ＴＲ－０１１（同年１２月２日発足），ＴＲ－０１６（昭和５０年４月２１日発足）の各タスクフォースで，ガスレーザーを光源とする大型ＬＢＰの研究開発を行った。


(イ)被告は，昭和５１年２月に発足したＴＲ－０１８のタスクフォース（テーマ「ＬＢＰ新規技術開発タスクフォース」，期間・昭和５１年２月～昭和５２年１月３１日）で，「ＳＬＢＰ」（半導体レーザー応用）を研究目的の一つとして取り上げ，半導体レーザー光源を使用して，ＬＢＰを小型化することを目標とした（乙２４）。ＴＲ－０１８において，大型ＬＢＰ製品のＬＢＰ－２０００Ｌを改造してガスレーザーの代わりに半導体レーザー（ＲＣＡ社製レーザー）を使用した改造機（改造機Ａ），大型ＬＢＰ製品のＬＢＰ－４０００Ｄを改造してガスレーザーの代わりに半導体レーザー（ＲＣＡ社製レーザー）を使用した改造機（改造機Ｂ）による実験を行った。昭和５１年６月に行われた改造機Ａによる実験（「絵出し実験」）では，半導体レーザーは「横置き」とされ，結像状態（感光媒体上）でのビームスポットの径の大きさは，「１３６μ×４０８μ」で，「スキャニング方向に対して長くなっている」横長ビームスポットであった（別表「ビームスポット形状等の変遷表」参照）。Ｂ３及びＢ４が同年７月２６日ころ作成したＴＲ－０１８タスクフォースに係る技術レポート（乙３０）には，「〈今後〉シリンドリカル・ビーム・エクスパンダー使用に依ってスキャニング方向のビーム径を小さくすることが出来る。どの程度縮小されるか実験する。（ＴＲ０１８Ｍ７６－０１６に於ける小文字のスキャニング方向の分解能を高めるために必要）」との記載がある（２頁）。
改造機Ｂには，小文字の分解能（解像度）を高めるため，拡大倍率５倍のシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーが使用され（乙１５４），「スキャニング方向のビーム径」を小さくするようにして，感光媒体上に円形のビームスポットを形成することを目指した。改造機Ｂによる実験結果は，改造機Ａによる実験結果よりも，分解能が改良された。
その後，昭和５１年１１月ころ行われた改造機Ａによる実験の際にも，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを使用して実験を行った（乙１５５）。
(ウ)被告は，昭和５１年１１月に発足したＴＲ－０２７のタスクフォース（テーマ「ＦＳ」，期間・昭和５１年１１月～昭和５２年７月３１日）で，「ＳＬＢＰを軸として将来のオフィスマシンの１モデルを試作し，創立４０周年記念作品として世に問うことを目的」とした（乙２７）。
ＴＲ－０２７において，ＴＲ－０１８に引き続き，「ＦＳＰ」と呼ばれるデモ機の開発が行われ，昭和５２年８月ころ完成した。デモ機では，半導体レーザーとして「ＲＣＡ社製レーザー」（封止ガラス変更），走査用レンズとして「アークサインレンズ」，偏向器として「ガルバノミラー」，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを使用し，対物レンズと偏向器の間でシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーの出口に光束がコリメートされているところに「絞り」を設け，半導体レーザーは「縦置き」とされた。デモ機においてシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーが使用されたのは，円形のビームスポットを形成することを目指すものであったが，デモ機による実験では，感光媒体上でのビームスポットの径の大きさは「１９５μ×１７８μ」であった（別表「ビームスポット形状等の変遷表」参照）。
(エ)被告は，昭和５２年８月２４日に発足したＴＲ－０２９のタスクフォース（テーマ「ＦＳＰ」，期間・昭和５２年８月２４日～昭和５３年末）で，「ワードプロセッサ，コンピュータターミナル等に適した，低価格，コンパクト，高品位印字性能を備えたレーザビームプリンタの開発」を目的とし，半導体レーザー光源ＬＢＰの製品開発を行った。
その成果物として，被告は，昭和５４年４月，半導体レーザー光源を使用した，世界初の卓上型小型ＬＢＰ製品（商品名・「ＬＢＰ－１０」）を発売した。
ＴＲ－０２９では，①開発初期の段階に，開発対象製品の要素技術・機能を確認するための試作機である「要素試作機」（ＤＢＶ８５０７３。以下「ＦＳＰ要素試作機」という。）が，②昭和５３年６月ころ「試作機」が，③「ＬＢＰ－１０」が発売される数か月前に，「量産試作機」がそれぞれ製作された（別表「ビームスポット形状等の変遷表」の「ＴＲ－０２９」の「ビームスポット形状」欄のうち，(1)に対応する機種が「ＦＳＰ要素試作機」，(2)に対応する機種が「試作機」，(3)に対応する機種が「量産試作機」である。）。ａＦＳＰ要素試作機の光学構成は，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを使用し，対物レンズと偏向器の間でシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーの出口に光束がコリメートされているところに「絞り」を設けている点でデモ機と同一であったが，半導体レーザーはＲＣＡ社製から日立製ＣＳＰレーザーに，偏向器はガルバノミラーからポリゴンミラーに，走査用レンズはアークサインレンズからｆθレンズに変更していた。
ＦＳＰ要素試作機のビームスポット形状は，約「７４μ×７４μ」の円形であった（別表「ビームスポット形状等の変遷表」参照）。


ＦＳＰ要素試作機の半導体レーザーの置き方は，当初「縦置き」として実験（絵出し）したが，当時の日立製ＣＳＰレーザー素子をキヤノン製マウントに搭載したＣＳＬでは，「縦置き」にするとビームディテクターにノイズ（干渉縞）が入り，ジッターによる画像不良（ジッター問題）が発生した。この「ジッター問題」は，半導体レーザーのレーザー素子と接合される「ヒートシンク」（熱冷却装置）がレーザー素子の端面からはみ出していたため，半導体レーザーの発散光束が「ヒートシンク」のはみ出し箇所で反射し，本来の発散光束と反射光が干渉して干渉縞が発生することを原因としていた。一方で，半導体レーザーを「横置き」にすると，走査ビームと干渉縞は同時にビームディテクターに感知されるので，書き出しのタイミングは狂わず，ジッター問題は生じなかったため，ＦＳＰ要素試作機では，半導体レーザーは，「横置き」とされた。ｂ試作機では，昭和５３年５月２３日の前後ころ，「ＦＳＰ」のコストダウン（低価格化）のため，高価なシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを取り外すことが提案され，これが実行されるとともに，その印字性能への影響が検討され，テストされた。同年６月当時も，ジッター問題は依然未解決であったため，試作機の半導体レーザーは「横置き」とされていた。ビームスポットの形状は「６４μ×９８μ」の横長であったが，このころには，日立製ＣＳＰレーザーの採用，ＣＳＬユニットの開発などにより，一定の限度で良質な画像を得ることは可能となっていた。
ｃ量産試作機の製作のころには，日立製ＣＳＰ半導体レーザー素子をマウントにボンディングする際の製造精度の向上とＣＳＬユニットの完成により，「ヒートシンク」のはみ出しの問題が解消され，半導体レーザーを「縦置き」にした場合に発生するジッター問題も解決された。量産試作機では，半導体レーザーは「縦置き」に変更されて，ビームスポットは「９４μ×７８μ」の縦長となった（別表「ビームスポット形状等の変遷表」の「※３」参照）。(オ)ａＢ１は，ＴＲ－００８，ＴＲ－０１１，ＴＲ－０１６，ＴＲ－０１８，ＴＲ－０２７及びＴＲ－０２９の各タスクフォースにおいてチーフを務めた。
また，ＴＲ－０１８のタスクフォースによる研究開発期間中の昭和５１年３月３１日，被告は，Ｂ３・Ｂ１発明の特許出願をした。ｂ原告は，ＴＲ－０１８，ＴＲ－０２７及びＴＲ－０２９の各タスクフォースに，レンズの設計・試作等の光学系の技術者として参加した。原告の主な業務は，与えられた仕様に基づいてレンズの設計等の光学設計を行うというものであった。
原告は，上記各タスクフォースで製作された改造機Ｂ，デモ機，ＦＳＰ要素試作機，試作機及び量産試作機のレンズ（シリンドリカル・ビーム・エクスパンダー，走査用レンズ，対物レンズ等）の設計・試作を行った。
また，ＴＲ－０２９のタスクフォースによる研究開発期間中の昭和５３年４月２８日，被告は，本件原出願をした。
本件原出願の願書に添付された明細書（原出願明細書）は，原告が作成した提案書を基に作成された。
イ甲５８，６７ないし７０の記載事項
(ア)甲５８
甲５８は，原告が作成した昭和５２年３月１日付け「半導体レーザー集光光学系－業務報告」（－７７Ｖ００３）と題する技術メOD1Mモである。甲５８は，ＴＲ－０２７のタスクフォースの期間中に作成されている。
甲５８には，①「（概要）」として，「１９７６年度，光学研究室の研究計画の一つに「半導体レーザー集光光学系」があり，ここに，その業務結果をまとめて報告する。本計画は（旧）ＬＤＲタスク（ＴＲ－０２４）の業務内容の一部と結果的にオーヴァーラップし，その成果はＬＤＲシステムに還元された。（参考資料・・・Ｐ３参照）」との記載があり，②「ＬＤＲの装置に実現されていないもので今後具体的な検討を必要とするもの」として，「(Ⅰ)ズームエクスパンダー」，「（Ⅱ)ビーム強度変換系」，「（Ⅲ)対物レンズの非球面化」，「（Ⅳ)シリンドリカルエクスパンダーの簡易化」の各項目が掲げられ，③「(Ⅰ)ズームエクスパンダー」の項目には，「半導体レーザーは素子間に発光配向特性の差があり，それぞれの素子に対応したビームエクスパンダーを製作することは，非合理的である。従って，ズームエクスパンダー体で昀適エネルギー利用を行うことが考えられる。特にシリンドリカルズームエクスパンダーは，工具として，今後必要になると思われる。」，「（Ⅱ)ビーム強度変換系」の項目には，「半導体レーザーに限らず，レーザーはそのビーム断面強度分布はGaussianであり，その結像特性は点像のピーク強度，スポットの広がりにおいてアポディゼーション効果により悪化する。従ってGaussian分布をエネルギーの損失なく，他の分布（アパーチャー内で均一分布orアパーチャー周縁で強く，中心で弱い分布）に変換する系があれば有効と思われる。その効果として，例えば，レーザー光対物のＦ№あるいは。結像レンズのＦ№を暗くでき焦点深度を深くできる。」との記載がある。
上記記載中に引用された「参考資料」は，「ＬＤＲ光学系」と題する図である。
(イ)甲６７
甲６７は，原告が作成した昭和５２年７月６日付け「ＬＤＲ－Ｒ昀適光学系の設定法の一考察」（－７７Ｖ００８）と題する技術OD1Mメモである。甲６７は，ＴＲ－０２７のタスクフォースの期間中に作成されている。
甲６７には，「目的」として，「ポリゴンを使用したＬＤＲ－Ｒ（図１）において，書き込み時間は半導体レーザーの平均出力，光学系のエネルギー伝達率（or利用率)及びポリゴンの走査効率などで決定される。書き込み時間を短縮するためには，半導体レーザーの出力を高めればよいということは自明であるので，ここでは，書き込み時間を昀短にする昀適な光学系を設定するための一手段を提案する。」（１頁）との記載があり，また，結像スポットサイズを縦横共に８μとするための結像倍率を算出する例（６頁の「（２．１）」，７頁の「（２．２）」）が記載されている。
甲６７の「図１」は，「ＬＤＲ－Ｒ」の光学系の構成を示した図である。
(ウ)甲６８


甲６８は，原告が作成した昭和５２年１１月２日付け「ＦＳＰに使用する各社のレーザーとそれらを用いたときの結像特性（ＤＤＶ３０１００）」（－７７Ｖ０１５）と題する技術メモである。甲６OD1M８は，ＴＲ－０２９のタスクフォースの期間中に作成されている。甲６８には，①「（目的）」として，「各社（ＲＣＡ，ＩＴＴ，日立）のレーザーの実測データ（配光特性）をもとに，コヒーレントの場合とインコヒーレントの場合に分けて，いずれの場合においても結像スポットサイズが許容の範囲（Stripe方向１００～１５０μ）内に入るべく，昀低限準備すべきシリンドリカルビームエクスパンダーのビーム拡大倍率を設定する。また，レーザー素子間のバラツキ（配光特性）に関しても考慮する。」，②「§１．コヒーレント光源の結像特性」として，「半導体レーザーのJunction方向，Stripe方向，それぞれに異なる発光原点を有する場合，シリンドリカルビームエクスパンダーの間隔調整によって結像点を合致させることが可能である。その前提に基づき，発散ビームの強度分布がGaussian分布であるときfθレンズのＦナンバーを決定するアパーチャー径（ＦＳＰの場合，シリンドリカルビームエクスパンダーとポリゴンの間に設置）をa，そのアパーチャーに入射するビームの断面積強度が１／eの径をwとする２と，その比ｗ／ａによって１／eの強度のスポット径は図１のように２変化する。」（２頁２行～１０行），「コヒーレント光源の場合には，対物で受光する角度が大きい程，結像エネルギーは大きいので，この点からみると，シリンドリカルビームエクスパンダーの倍率を小さくして，受光角を大きくしたい。この点ＲＣＡのレーザーに関してはシリンドリカルビームエクスパンダーがなく・・・てもよい可能性がある。但し，その場合，スポットの形状は，J方向（半導体レーザーの接合面に垂直な方向）の径を１とした場合，S方向（半導体レーザーの接合面に平行な方向）のそれは１.５×となる。（J方向を８０μとすれば，S方向は１２０μ）」（３頁６行～１２行），「スポット形状の許容をｒ／ｒj≦１．５とするならば，ＩＴＴのレーザーをエネルsギー利用効率を昀大にして使用する場合，シリンドリカルビームエクスパンダーを１．５×～３×の倍率のものを準備する必要がある。また，日立ＣＳＰレーザーを使用する場合には，ｒ／ｒj≦１．５なるs許容内では，１．５×の倍率のシリンドリカルビームエクスパンダーを準備するのが昀も効率よい。」（３頁１３行～末行）との記載がある。
(エ)甲６９
甲６９は，原告が作成した昭和５２年１１月８日付け「ＦＳＰ光学系による半導体レーザー利用上の問題点と結像特性」（－７７OD1MＶ０１６）と題する技術メモである。甲６９は，ＴＲ－０２９のタスクフォースの期間中に作成されている。
甲６９には，①「（目的）」として，「光－設メモ－７７ＶOD1M０１６「ＦＳＰに使用する各社のレーザーとそれらを用いたときの結像特性」での解析データを基に，実際にレーザーを用いるときの注意すべき問題点とスポットの大きさ及び，平均エネルギー密度に関して計算値を示す。（本検討は，Ｂ１チーフの依頼による）」（１頁），②「（附記）」として，「レーザーの設置について附記しておく。レーザーのJunction面は偏向面と平行とする。（前回ＦＳＰ試作機（ＤＢＶ８５０７３）の経験から，Ｊ面と偏向面を垂直にするより画質が良好。また，Ｊ面と偏向面を垂直にすると，光源の回折パターンが，ビームディテクト情報に対してノイズとなる）」（１頁）との記載があり，また，③「§３．サンプルレーザーと結像性能の比較」として，ＲＣＡ，ＩＴＴ及び日立の３社の半導体レーザーを使用した際における集光率，スポット径を比較した「表３」ないし「表６」の記載がある。
(オ)甲７０
甲７０は，原告が作成した昭和５３年５月２３日付け「ＦＳＰ画像品位と設計仕様」（－７８Ｖ００９）と題する技術メモであOD1Mる。甲７０は，ＴＲ－０２９のタスクフォースの期間中に作成されている。
甲７０には，「（本検討の背景）」として，「ＦＳＰ１０００の量産に際し，画像品質の規格を定め，それに従って設計仕様を具体化する必要がある。特に，光学設計上問題になるのは，シリンドリカルビームエクスパンダーを使用しないで良好な画質が得られるかどうかということである。」（１頁）との記載がある。
甲７０の図３は「現状ＦＳＰの光学系からシリンドリカルビームエクスパンダーを取除いた場合の点像強度分布」，図４は「新規に対物レンズを設計（・・・）し，シリンドリカルビームエクスパンダーを取除いた場合の点像強度分布」である。
ウ検討
(ア)まず，原告主張の甲５８，６７ないし７０について検討するに，いずれにおいても，半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，走査用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系において，半導体レーザー光源からの光束が対物レンズ，偏向器，走査用レンズを順に経て感光媒体に集光することにより感光媒体上に形成される「１画素の記録スポット」の大きさを，走査方向（ｙ'）と走査方向と直交する方向（ｚ'）とで等しくなるようにすれば「良好な記録」を得ることができるとの認識を有していたことをうかがわせる記載はなく，また，「良好な記録」を得るとの課題を解決するための手段として，本件発明の「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成を開示する記載も，示唆もない。
すなわち，甲５８は，半導体レーザーの光をできるだけ有効に利用することを前提とし，シリンドリカルビームエクスパンダーの設置により，楕円形の光束を円形にし，ビームスポットを可能な限り小さくした上，その像強度を増すことを検討したものであり（前記イ(ア)），甲５８には，ビームスポットの形状を縦長とすることや，絞りにより当該形状を実現することについての記載はない。


甲６７には，結像スポットサイズを縦横共に８μとするための結像倍率を算出する例の記載があるが（前記イ(イ)），結像スポットサイズの縦横を異なる値に設定することについては記載も，示唆もない。次に，甲６８では，「各社（ＲＣＡ，ＩＴＴ，日立）」の半導体レsーザーにおいて「結像スポットサイズ」の縦横比が１．５以下（「ｒ／ｒj≦１．５」）の許容範囲に入るために必要なシリンドリカルビームエクスパンダーの拡大倍率を検討し，「結像スポット」（ビームスポット）を可及的に円形とすることを示したものであって（前記イ(ウ)），ビームスポットの形状を縦長とすることが明記されているとはいえない。もっとも，甲６８には，「アパーチャー径（ＦＳＰの場合，シリンドリカルビームエクスパンダーとポリゴンの間に設置）」との記載部分があり（前記イ(ウ)），この記載部分は，光束がコリメートされた位置に絞りを設置することを示すものであるが，このような位置に絞りを設置することの目的，作用効果等の記載はみられない。
また，甲６９においても，ビームスポットの形状を縦長とすることについての記載はない。
さらに，甲７０は，シリンドリカルビームエクスパンダーを使用しない光学系の考察を示したものであって（前記イ(オ)），ビームスポットを縦長とすることが明記されているものではなく，また，絞りを使用することについての記載もない。
したがって，甲５８，６７ないし７０の記載事項から，原告が本件発明の技術的思想を着想し，又はその具体化をしたことを認めることはできない。
(イ)ａ次に，Ｂ３・Ｂ１発明明細書の記載事項（前記(1)ウ）によれば，Ｂ３・Ｂ１発明においては，感光媒体上を走査するビームスポツトの形状が縦長のもの（「長円状光点」）にした場合，ビームスポツトの形状が円形のもの（「円形光点」）と比べ，走査方向にビームスポツトがはみ出る面積（量）を少なくし，走査方向のドット間の間隔を十分にとれるので（前記(1)ウ(イ)ｄ。別紙２の第９図），これによりコントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られることの開示があるというべきであるから，遅くともＢ３・Ｂ１発明の出願日である昭和５１年３月３１日までに，Ｂ３及びＢ１は，半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，走査用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系において，半導体レーザー光源からの光束が対物レンズ，偏向器，走査用レンズを順に経て感光媒体に集光することにより感光媒体上に形成される「１画素の記録スポット」の大きさを，走査方向（ｙ'）と走査方向と直交する方向（ｚ'）とで等しくなるようにすれば「良好な記録」を得ることができるとの認識を有し，「良好な記録」を得るための手段として，感光媒体上を走査するビームスポツトの形状を縦長にすることを着想していたものと認められる。
もっとも，Ｂ３・Ｂ１発明においては，マスキングすなわち絞りを用いることによって「記録媒体上に形成する光点」の形状を円形（「円状光点」）から縦長（「長円状光点」）にして走査方向のドット間の間隔を十分なものとすることができることを認識していたが，マスキングは光量損失を伴うので装置の高速化が困難になって実用的でなく効率が悪いと考えており（前記(1)ウ(イ)ｂ），特に出力の小さい半導体レーザー光源の下で絞りが解決手段になるとまで認識していたわけではなかったというべきである。
ｂ原出願明細書には，縦長ビームスポットに関する本件明細書の前記(1)イ(オ)の記載部分とほぼ同様の記載（７頁左上欄２行～右上欄６行。なお，記載の異なる箇所は，本件明細書の「ｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能になり，良好な記録が出来る。」との記載部分が，原出願明細書では「ｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能になる。」（７頁左上欄１３行～１４行）との記載となっている点のみである。）及び「第１９図」ないし「第２１図」と同一の図面がある。
そして，原出願明細書の上記記載部分及び図面と本件出願当初明細書の特許請求の範囲の記載（前記(1)ア(ア)）を勘案すると，本件出願は，原出願明細書の上記記載部分及び図面の記載に基づいて，本件原出願から分割出願したものと認められる。
上記ａの認定事実によれば，原出願明細書の上記記載部分中の縦長ビームスポットの作用効果に関する部分及び図面については，「良好な記録」を得るための手段として，ビームスポツトの形状を縦長にすることの知見を有していたＢ１の提案ないし示唆により記載されたものと推認される。
一方で，原出願明細書（乙３３）は，原告が作成した提案書を基に作成されたものであるが（前記ア(オ)ｂ），本件においては，上記提案書が証拠提出されていないため（乙１５２によれば，上記提案書は既に廃棄済みである。），上記提案書に原出願明細書の上記記載部分及び図面に関する記載があったかどうか不明である。したがって，原出願明細書が上記提案書を基に作成されたからといって直ちに原告が「良好な記録」を得るための手段としてビームスポツトの形状を縦長にする構成を着想していたということはできない。
(ウ)前記ア(ウ)及び(エ)認定のとおり，ＴＲ－０２７のタスクフォースにおいて製作されたデモ機においては，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設けた」構成が採用され，その後，ＴＲ－０２９のタスクフォースにおいて製作された量産試作機でも，上記の位置に絞りを設けた構成が採用され，ビームスポットの形状は「９４μ×７８μ」（縦横比１．２０５１）の縦長となったものであるが，誰がどのような趣旨・目的で上記の位置に絞りを設ける構成を提案し，それが採用されるに至ったのかについては明確な証拠はない。


すなわち，原告の平成２２年１月２６日付け陳述書（甲７８）中には，原告が上記構成を含むデモ機の光学系の設計仕様を検討し，設定した旨の記載部分があるが，当初提出された原告の平成２０年（２００８年）８月８日付け陳述書（甲６４）には記載がなかった部分であり，しかも，上記陳述書（甲７８）中には，原告がデモ機に上記構成を採用すること及びその作用効果を着想し，ＴＲ－０２７のタスクフォースの中で提案し，それが受けいれられるに至った具体的な経過についての記載はない。加えて，Ｂ３の平成２２年３月１６日付け陳述書（乙１８７）中には，デモ機の開発における原告の役割は光学レンズの設計及び提供であり，原告がデモ機の基本的な光学構成を決定することはあり得ず，また，デモ機の光学構成は，基本的には，従来のＨｅＮｅガスレーザー光源ＬＢＰの光学構成と大きく異なるものではなく，「半導体レーザー光源として当たり前の光学構成だったので」（４６頁），その検討を光学レンズの設計を担当していた原告に依頼する必要はなく，デモ機の開発で原告に依頼したのは対物レンズ等のレンズ設計だけである旨の記載部分があることに照らすと，原告が「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設けた」構成を含むデモ機の光学系の設計仕様を検討し，設定したとの原告の上記陳述書（甲７８）の記載部分はにわかに措信することができない。
一方で，原出願明細書（乙３３），本件出願当初明細書（乙９９）及び本件明細書（甲２）のいずれにおいても，上記構成の作用効果に関する明示の記載はないこと，本件出願当初明細書の特許請求の範囲には，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」縦長ビームスポットを形成するとの構成の記載はなく，この構成は昭和６２年７月１７日付け手続補正書による補正により特許請求の範囲に加えられものであること（前記(1)ア(ア)，(イ)）に照らすならば，上記各タスクフォースのチーフであったＢ１がデモ機あるいは量産試作機の光学形成を承認して昀終的に決定したとしても，Ｂ１において，その決定をした当時，偏向器と対物レンズの間の半導体レーザーからの光束がコリメートされた位置に絞りを設ける構成により，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量が変化しないので，光学系の製造が容易になるという作用効果まで認識していたものと直ちに認めることはできない。もっとも，Ｂ１においては，Ｂ３・Ｂ１発明の特許出願がされた当時は，マスキングは光量損失を伴うので装置の高速化が困難になって実用的でなく効率が悪いと考えていたが，ＴＲ－０２７，ＴＲ－０２９のタスクフォースによる研究開発が進行する中で，半導体レーザーの性能が向上し，絞り（マスキング）の光量損失が実用化に耐えうる程度のものであることを認識し，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」縦長ビームスポットを形成することを着想した可能性もある。また，原告においては，単独で上記着想をしたことを認めるに足りる証拠はないものの，原出願明細書に開示された光学系の設計（レンズ設計）をする中で絞りを使用することや絞りの設定位置を光束がコリメートされた位置とすることを具体化することに関与した可能性がある。
以上を総合すると，本件発明における「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」縦長ビームスポットを形成するとの構成は，原告又はＢ１のいずれか一方のみが着想し，これを具体化したものとまで認めることはできないが，原告及びＢ１の両名がその着想，具体化に関与したというべきである。上記認定に反する原告及び被告の主張は，いずれも採用することができない。
(エ)以上を総合すると，原告及びＢ１は，いずれも，本件発明の創作行為に現実に加担したものと認められる。
(3)小括
以上のとおり，原告及びＢ１はいずれも本件発明の創作行為に現実に加担したものであるから，本件発明は原告及びＢ１の共同発明であると認められる。
３争点３－１（本件発明により被告が受けるべき利益の額の算定方法）につ
いて
(1)特許法旧３５条４項は，同条３項の相当の対価の額は，「発明により使用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」を考慮して定めなければならない旨規定する。ところで，特許法旧３５条４項の「発明により使用者等が受けるべき利益」は，使用者等が「受けた利益」そのものではなく，「受けるべき利益」であるから，使用者等が職務発明についての特許を受ける権利を承継した時に客観的に見込まれる利益をいうものと解されるところ，使用者等は，特許を受ける権利を承継せずに，従業者等が特許を受けた場合であっても，その特許権について特許法３５条１項に基づく無償の通常実施権を有することに照らすと，「発明により使用者等が受けるべき利益」には，このような法定通常実施権を行使し得ることにより受けられる利益は含まれず，使用者等が従業者等から職務発明についての特許を受ける権利を承継し，当該発明の実施を排他的に独占し得る地位を取得することによって受けることが客観的に見込まれる利益（独占の利益）をいうものと解される。このような発明の実施を排他的に独占し得る地位は，当該発明が出願公開された後の補償金請求権及び当該発明が特許登録された場合の特許権の効力に由来するものということができる。
この「独占の利益」は，本来，特許を受ける権利の承継時に定められるべきものであるが，実際上，その承継時までの事情のみを基礎に算定することは極めて困難であることからすると，発明の実施又は実施許諾による使用者等の利益の有無やその額など，特許を受ける権利の承継後の事情についても，その承継の時点において客観的に見込まれる利益の額を認定する資料とすることができると解するのが相当である。具体的には，①使用者等が特許を受ける権利の承継後に第三者との間のライセンス契約に基づいて職務発明の実施を許諾している場合には，その実施料収入，②使用者等が職務発明を自己実施している場合には，第三者による当該発明の実施を禁止する特許権の効力に基づいて得られた利益，すなわち，法定通常実施権の行使により自己実施することができた分の利益を上回る利益（超過利益）などを基に「独占の利益」を認定することができるというべきである。
ところで，被告は，本件発明を自己実施しながら，他社との包括クロスライセンス契約に基づいて本件発明の実施許諾もしているので，本件発明により被告が受けるべき利益の額を算定するに当たっては，被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得た利益の額と被告が本件発明を自己実施したことにより受けるべき利益の額とに分けて検討することとする。


なお，被告が本件発明により受けるべき利益の額の算定対象期間は，本件出願当時，特許出願人は出願公開があった後に特許出願に係る発明を実施した者に対し補償金請求権を取得し得たこと（平成５年法律第２６号による改正前の特許法６５条の３第１項）にかんがみ，上記算定対象期間の始期を本件出願の出願公開日の昭和６１年５月１２日とし，上記算定対象期間の終期を本件特許権の存続期間満了日の平成１０年４月２８日とするのが相当である（この期間が，「本件基準期間」である。）。(2)包括クロスライセンス契約により得た利益の額の算定方法ア複数の特許発明等がライセンス契約の対象とされている場合，当該発明を実施許諾したことにより得た利益の額を算定するに当たっては，当該発明が当該ライセンス契約に寄与した程度（寄与度）を考慮すべきである。
当事者双方が多数の特許発明等の実施を相互に許諾し合う包括クロスライセンス契約は，相互に無償で実施を許諾する特許発明等とそれが均衡しないときに支払われる実施料の額が総体として相互に均衡すると考えて締結されるものと解されるから，当事者の一方が自己の保有する特許発明等の実施を相手方に許諾することによって得た利益は，相手方が自己の特許発明等を実施することにより，本来，相手方から支払を受けるべきであった実施料の額と相手方から現実に支払われた実施料の額との合計額を基準として算定することも合理的な算定方法の一つであると解される。
そして，包括クロスライセンス契約の締結交渉においては，多数の特許発明等のすべてについて，逐一，その技術的価値，実施の有無などを相互に評価し合うことは不可能又は著しく困難であることから，相互に一定件数の相手方が実施している可能性が高い特許や技術的意義が高い基本特許を相手方に提示し，それらの提示特許に相手方の製品が抵触するかどうか，当該特許の有効性及び実施品の売上高等について協議することにより，提示特許のうち相手方製品との抵触性及び有効性が確認された代表特許と対象製品の売上高を比較考慮すること，互いに保有する特許の件数，出願中の特許の件数も比較考慮することにより，包括クロスライセンス契約におけるバランス調整金の有無などの条件が決定されるのが通常であり，代表特許は包括クロスライセンス契約に多大な貢献をしているといえる。
しかし，代表特許や提示特許でなくとも，包括クロスライセンス契約の対象に含まれ，かつ，その契約締結時に相手方によって実施されていたことが立証された特許については，当該包括クロスライセンス契約に寄与しているものといえるから，その実施許諾により得た利益の額を考慮すべきであり，また，このような相手方実施特許が当該包括クロスライセンス契約に寄与した程度（寄与度）は，その特許発明の技術内容，相手方の実施割合，代替技術の存在及びその実施割合等を総合的に考慮して決するのが相当であると解される。
イ以上を前提に，被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得た利益の額の算定方法について検討する。
(ア)証拠（乙１１３，１２０，１２２ないし１４１，１４４（以上，枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ａ被告は，１９７０年代中ころから，ＬＢＰ等の技術の登録特許及び特許出願について競業他社が求めた場合そのライセンスに応じる開放的ライセンスポリシーを採用し，本件発明を含むＬＢＰ等の技術をライセンスする被告ライセンス契約は，本件発明が実施される可能性のある製品であるＬＢＰ及びＭＦＰ等の製造・販売を行う，ほとんどすべての他社を相手方として締結されている。例えば，１９９８年度（平成１０年度）における被告の全ライセンシーの全他社に占める販売シェアは，ＬＢＰは８５．６４％（ただし，被告及びヒューレット・パッカード社以外の全他社基準），ＭＦＰ等は８２．４５％（ただし，被告以外の全他社基準）であった。ｂすべての被告ライセンス契約は，対象製品において実施可能な登録特許及び特許出願を包括的に実施許諾する包括クロスライセンス契約であって，契約締結以前の特許の実施についても相互に免責し，また，その対象特許群は，原則として，ＬＢＰ及びＭＦＰ等に用いられる技術に関する特許等のほとんどすべてを含むものである（ただし，実施許諾から除外される除外特許等を除く。）。ｃ被告ライセンス契約（包括クロスライセンス契約）における対象特許群は，本件基準期間内登録特許で，ＬＢＰにつき１万１２６５件，ＭＦＰ等につき１万６１６３件であり，本件基準期間内の特許出願を含めるとおよそその４倍の件数となる。
また，本件基準期間内登録特許のうち，除外特許等を除く登録特許件数の平均は，ＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等につき１万２
４１７件となる，
ｄ本件発明は，すべての被告ライセンス契約において対象特許群に含まれており，本件発明が除外特許等とされているライセンス契約は存在しないが，本件発明がライセンス契約締結時において，代表特許又は提示特許として相手方に提示されたことはなかった。ｅ被告ライセンス契約のうち，３件の相手方（乙１２２，１２８，１３０）を除く契約は，いずれも有償部分（相手方から被告に対し実施料を支払う部分）と無償部分とから構成されるライセンスバック契約（ライセンスバック付き有償包括クロスライセンス契約）であって，被告が実施料を支払うことはなく，名目的に相手方の特許の実施許諾を受けて包括クロスライセンス契約としている。被告ライセンス契約における実施料は，原則として，対象製品が相手方又は相手方の関連会社から第三者に対して譲渡された際の譲渡価格の合計に実施料率を乗じて決定されている。
上記有償部分の実施料率の定めは，契約の相手方ごとに異なる数字となっている。これは，被告と各相手方との特許力（対象特許の総和，有力特許の数・価値，交渉能力の高低などの様々な要因を総合考慮して決定される。）の差異を反映したものである。(イ)上記(ア)ｅの認定のとおり，被告はほとんどすべての競合他社との間で包括クロスライセンス契約の一種であるライセンスバック契約を締結していること，ライセンスバック契約の有償部分の実施料率の定めは，被告と各相手方との特許力の差異を反映して契約の相手方ごとに異なる数字となっていることに照らすならば，各相手方とのライセンス契約における各相手方の個別の特許力を具体的に考慮検討することは，その審理に著しい負担を要し，極めて困難であるといわざるを得ない。一方，ライセンスバック契約の無償部分においては，被告が相手方に許諾した特許等と被告が相手方から許諾を受けた特許等が均衡しているものと考えられるが，個々の特許の特許力を具体的に考慮検討することは，同様に，極めて困難であるといわざるを得ない。そこで，本件においては，いくつかの相手方との間における実施料率の平均値をもって有償部分の標準的実施料率とし，無償部分については，個々の特許の特許力を考慮せずに，保有特許数の総和が特許力を示すものとして，算定の基礎とすることも許されるものと解される。


以上の諸点に加えて，本件発明を対象とする被告の包括クロスライセンス契約は別件訴訟において判断の基礎とされた被告の包括クロスライセンス契約と重複していることを勘案すると，被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得た利益の額は，別件訴訟の第１審判決及び控訴審判決が採用した算定方法と同様に，被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格に，本件発明の実施料率（「標準包括ライセンス料率」×本件発明の寄与度）を乗じて算定するのが相当である。
この「標準包括ライセンス料率」は，ライセンスバック契約の有償部分の標準的実施料率に無償部分を反映させて修正したものであり，①いくつかの相手方との間における実施料率の平均値（有償部分の標準的実施料率）と，②前記実施料率の平均値÷（被告の対象特許数－前記相手方の対象特許数の平均値）×前記相手方の対象特許数の平均値との和である。
以上の算定方法は，本件において，被告が主張する算定方法及び原告が主張する算定方法２と基本的に同様である。
(ウ)なお，原告が主張する算定方法１は，被告が第三者製品及び被告製品に関して本件特許を単独でライセンスしたと仮定した場合の実施料相当額（被告の得べかりし実施料）をもって本件発明により被告が受けるべき利益の額とし，具体的には，本件発明を実施した第三者製品及び被告製品の出荷相当額に，「通常であれば設定されたであろう実施料率」１０％（社団法人発明協会発行の「実施料率」（第４版）（甲１７）の記載に基づくもの）を乗じて算定するものである。しかし，本件発明は，実際には単独でライセンスされておらず，被告の保有特許等のすべてを対象とした包括クロスライセンス契約の対象特許の一つであるにすぎないこと，原告主張の上記実施料率１０％は実際の被告ライセンス契約を反映したものではないことに照らすならば，被告ライセンス契約の内容に基づいて算出した「標準包括ライセンス料率」を基に本件発明を対象とする包括クロスライセンス契約により得た利益の額を算定する上記算定方法の方がより合理的であるといえるから，原告主張の算定方法１は採用することができない。ウ次に，標準包括ライセンス料率について検討する。証拠（乙１４２の１，２，１４３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告ライセンス契約中のライセンスバック契約の実施料率の平均は，およそＬＢＰについて２．２１％，ＭＦＰ等について２．６１％であり，これに対応する相手方から被告が実施許諾された本件基準期間内の登録特許の平均件数は，ＬＢＰにつき７６８件，ＭＦＰ等につき１５０６件であること，被告保有の本件基準期間内の登録特許の件数はＬＢＰにつき１万１２６５件，ＭＦＰ等につき１万６１６３件であることが認められる。
以上から計算すると，被告が本件基準期間内において保有していた，ＬＢＰ及びＭＦＰ等に関するすべての特許の標準包括ライセンス料率は，ＬＢＰにつき２．３７％，ＭＦＰ等につき２．８８％となる（この点は，当事者間に争いがない。）。
４争点３－２（被告製品における本件発明の実施の有無及び本件発明の代替技術の有無）について
被告の包括クロスライセンス契約の相手方による本件発明の実施割合及び包括クロスライセンス契約における本件発明の寄与度を算定するために，以下において，被告製品における本件発明の実施の有無及び本件発明の代替技術の有無について検討することとする。
(1)本件発明の実施の有無
ア原告は，原告が平成１４年４月１１日ころに被告から受領した「ＬＢＰ，デジタル複写機，ＭＦＰの開発コード及び商品コードと本件特許との対応を示した表」（甲３）において○印が付された機種（別表「被告製品における本件発明の実施状況」の「実施／非実施」欄中の「甲３号証」欄に○を付した機種に対応する機種）は，被告において本件発明が実施されていることを確認していたのであるから，本件発明の技術的範囲に属する旨主張する。これに対し被告は，甲３において○印が付された機種を含むすべての被告製品について，本件発明は実施されていない旨主張する。
しかるに，被告は，原告が主張するとおり，本件訴訟の提起前に甲３において○印が付された機種は，本件発明の実施品であることを確認したが，本件訴訟に至り，本件発明の非実施理由（非実施理由(ア)ないし(コ)）を挙げて，甲３において○印が付された機種を含むすべての被告製品が本件発明の技術的範囲に属することを否定するに至ったこと，及び本件の審理の経過にかんがみると，被告は，甲３において○印が付された機種については，本件発明の構成要件のうち，被告が主張する非実施理由により充足性が否定される構成要件以外の他の構成要件を充足することを争っていないものと解されるので，上記機種については，被告主張の非実施理由が認められない場合には，本件発明の技術的範囲に属するものと認めるのが相当である。
以上を前提に，被告の主張する非実施理由（非実施理由(ア)ないし(ケ)）を順次検討し，本件基準期間（昭和６１年５月１２日から平成１０年４月２８日まで）内に販売された被告製品における本件発明の有無を判断することとする。
なお，被告主張の非実施理由(ア)，(エ)，(オ)は，本件基準期間内に販売された被告製品に関するものではないから，検討の対象から除外するものとする。
イ被告は，本件発明の構成要件を次のとおり分説した上で，本件基準期間内に販売された被告製品の各機種について，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載のとおり，非実施理由(イ)により構成要件Ａを，非実施理由(ウ)により構成要件Ｂを，非実施理由(カ)，(キ)，(ケ)により構成要件Ｃを，非実施理由(ク)により構成要件Ｄをそれぞれ充足しない旨主張するので，順次判断する。
「Ａ半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光
する際，
Ｂ前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているとこ
ろに絞りを設け，
Ｃこの絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長く
なる様にした事
Ｄを特徴とする記録光学系。」
(ア)非実施理由(イ)（「光束が偏向器近傍で副走査方向（縦方向）において一旦集光され，偏向器を介した後発散光束となり，それが再度走査用レンズにより感光媒体に集光される機種」）


ａ被告は，構成要件Ａ「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する」の「前記光束」は「コリメートされた光束」を指し，この「コリメートされた」とは「縦横両方向」（走査方向と走査方向に直交する方向の両方向）に平行光束とされていることを意味すると解すべきところ，被告製品のうち，非実施理由(イ)に該当する機種（共役型倒れ補正光学系を採用する機種）は，コリメートされた光束が偏向器を介したのち走査用レンズによって感光媒体に集光するものではないから，構成要件Ａを充足しない旨主張する。
そこで検討するに，構成要件Ａ（「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する」）の文言によれば，構成要件Ａの「前記光束」は，偏向器を介した後に走査用レンズにより感光媒体に集光する「半導体レーザ光源からの光束」を意味するものである。
そして，①本件発明の特許請求の範囲には，構成要件Ａの「前記光束」を「コリメートされた光束」に限定する明示の文言はないこと，②構成要件Ａの「対物レンズによりコリメートし」た光束が走査用レンズに至る経路（光路）のすべてにおいてコリメートされた状態であるとすれば，構成要件Ｂ（「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け，」）は，単に「前記偏向器と対物レンズの間」に「絞りを設け」とすればよいのであり，構成要件Ｂにおいて「光束がコリメートされているところに」との文言があるということは，対物レンズと偏向器の間の経路（光路）に光束が「コリメートされていないところ」があり得ることを前提とするものと解されること，③本件発明の課題を解決するために，「対物レンズによりコリメートし」た光束が走査用レンズに至る経路（光路）のすべてにおいてコリメートされた状態である必要性はないことに照らすならば，構成要件Ａの「対物レンズによりコリメートし」との文言は，対物レンズの機能を記述したものにすぎず，対物レンズから出射した光束が走査用レンズに至る経路（光路）のすべてにおいてコリメートされていることの根拠になるものではないというべきであるから，構成要件Ａの「前記光束」は「コリメートされた光束」に限定されるものと解することはできない。
ｂこれに対し被告は，本件明細書（甲２）の３欄１１行～９欄３４行の記載及び第３図を考慮すれば，構成要件Ａの「走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する際，」の「前記光束」とは，「コリメートされた光束」を指す旨主張する。
しかし，本件明細書の第３図（別紙１）には，対物レンズ８からシリンドリカルレンズ系９，偏向器１０を介して走査用レンズ１１に至る光束が平行であるような図示がされているが，本件明細書の上記記載部分における第３図の説明によれば，第３図は，半導体レーザーを光源とする記録光学系の構成の一例を示したものであり，上記説明中には，本件発明が第３図の構成のものに限定されるとの記載はない。
また，第３図及び上記説明中には，第３図の感光媒体１２に結像されるビームスポットの形状が「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様に」した縦長ビームスポットであることを明示した記載はなく，また，本件発明において，対物レンズから出射した光束が走査用レンズに至る経路（光路）のすべてにおいてコリメートされている必要があることの記載や示唆も存しない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
ｃ以上のとおり，被告製品のうち，非実施理由(イ)に該当する機種は本件発明の構成要件Ａを充足しないとの被告の主張は，採用することができない。
(イ)非実施理由(ウ)（「絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズとの間に設けられている機種」）
ａ被告は，被告製品のうち，非実施理由(ウ)に該当する機種は，偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設けたものではないから，構成要件Ｂ（「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」）を充足しない旨主張する。
そこで検討するに，①前記認定のとおり，本件発明は，半導体レーザーからの光束がコリメートされた位置に絞りを設けているため，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量は変化しないので，その誤差による「被走査媒体上」（感光媒体上）でのビームスポットの変化の影響を受けることがなくなり，光学系の製造が容易になるという作用効果を奏するものであること（前記(1)エ），②絞りを光束が「縦方向」（走査方向に直交する方向）と「横方向」（走査方向）のいずれか一方にのみ平行光束されているところに設けた場合には，絞りの設定位置の誤差により「絞りにより蹴られる光束」の量が変化するものといえるから，本件発明の上記作用効果を奏するものではないこと（このことは，特許庁が平成７年１月１１日にした特許異議の申立ては理由がないとの決定において，「本願発明のように，光束が垂直方向・平行方向ともほぼコリメートされているところに絞りを設けるものでもない。そして，本願発明は上記の構成を採ることにより，明細書に記載される作用効果を奏するものである。」と判断（前記２(1)ア(エ)）していることとも符合する。）からすれば，構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」の「光束がコリメートされているところ」とは，光束が「縦横両方向」（走査方向と走査方向に直交する方向の両方向）に平行光束とされているところを意味するものと解される。
これを本件についてみるに，非実施理由(ウ)に該当する機種（「絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズとの間に設けられている機種」）は，絞りが「偏向器と対物レンズの間」に設けられたものではなく，また，半導体レーザーから出射する光束は，発散光であって，半導体レーザー光源と対物レンズの間の光束は「縦横両方向」（走査方向と走査方向に直交する方向の両方向）に平行光束とされているものではないから，「光束がコリメートされているところ」に設けられたものと認めることはできない。
したがって，非実施理由(ウ)に該当する機種は，構成要件Ｂを充足しないというべきである。
ｂ被告は，本件基準期間内の３９機種のうち，別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№●（省略）●の８機種が非実施理由(ウ)に該当する旨主張する。


そこで検討するに，乙７０の１ないし３，７１の１，２，７２の１ないし３，７３の１ないし５の各図面記載の作成日付，図面番号，部品番号等，甲３記載の№●（省略）●に対応する機種の製品発表時期及び弁論の全趣旨を総合すると，上記乙号各証は，№●（省略）●の各機種に係る図面であることが認められる。そして，上記乙号各証によれば，№●（省略）●の各機種は，いずれも非実施理由(ウ)に該当する機種であることが認められ，これに反する証拠はない。
したがって，被告製品のうち№●（省略）●の各機種は，構成要件Ｂを充足しないから，本件発明を実施していない。
(ウ)非実施理由(カ)（「ビームスポットの形状が，有意な縦長ではない機種」）
ａ被告は，本件発明の目的（「良好に記録が行なえるビームスポツトを得ること」）及び作用効果（甲２の９欄１４行～２６行）を考慮すれば，構成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」とは，ビームスポットの縦方向の径が，横方向の径に比して，「有意に長いこと」，具体的には，本件明細書の第１９図，第２０図から見ても，少なくとも４倍程度の長さを有する縦長（「有意な縦長」）であることを要するものと解すべきであり，また，仮に「少なくとも４倍程度」という具体的な数値の限定が認められないとしても，本件発明の目的及び作用効果との関係で意味のある縦長でなければならないことに変わりなく，少なくとも，円形に近いような縦長が「有意な縦長」に当たらないといえるから，非実施理由(カ)に該当する機種は，構成要件Ｃを充足しない旨主張する。そこで検討するに，①構成要件Ｃの「前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」との文言上は，「走査方向と直交する方向の長さ」が「走査方向の長さ」に比して「長くなる様にした」と記載されているだけで，被告が主張するような「有意に長いこと」を要するとの記載はなく，また，本件発明の特許請求の範囲を全体としてみても，「走査方向と直交する方向の長さ」が「走査方向の長さ」の比率がどの程度であれば「走査方向と直交する方向の長さ」を「長くなる様にした」ことになるのかについて規定する記載はないこと，②本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」中にも，これを規定する記載はなく，構成要件Ｃの「前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状」が第１９図及び第２０図の記載のものに限定されることをうかがわせる記載もないこと，③被告の主張する「少なくとも４倍程度の長さを有する縦長」というのは，第１９図及び第２０図に示されたビームスポツトの形状を計測して主張しているに過ぎず，その数値を限定する根拠に乏しいことに照らすならば，構成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」とは，ビームスポットの縦方向の径が横方向の径に比して「少なくとも４倍程度の長さを有する」ことを要するとの被告の主張は，採用することができない。
もっとも，前記２(1)エ認定のとおり，本件発明の技術的思想は，半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，走査用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系において「良好な記録」を得るとの課題を解決するための手段として，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成を採用したことにあり，このようなビームスポツトの形状が「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成により，ビームスポツトの形状が円形のものと比べ，走査方向に隣接する「画素」間においてビームスポツトがはみ出る面積（量）を少なくすることができ，これによりコントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られるという作用効果を奏するというものであるから，数値上，ビームスポットの縦方向の径が横方向の径に比してわずかに長いだけで，円形のものと同視できるビームスポツトについては，このような作用効果を期待できないというべきであって，「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成に当たらないと解すべきである。そして，①前記２(2)ア認定の被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発の経緯によれば，偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設けた構成を採用したデモ機において，円形スポットとすることを目指してシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを設けており，そのビームスポットの形状は「１９５μ×１７８μ」（縦横比１．０９５５）であったこと，②Ｂ３作成の陳述書（乙１８７）中には，デモ機の開発当時，Ｂ３が，半導体レーザーの配向特性のばらつきによって，ビームスポットの縦横比が１．０９５５よりも大きくなった場合に備えて，半導体レーザーを「縦置き」にすることを提案した旨の記載部分（４７頁３行～４９頁１行）があるが，半導体レーザーの配向特性のばらつきがなければこのような配慮は不要であったと考えられることに照らすならば，縦横比が１．０９５５以下のビームスポツトであれば，円形のものと同視できるものと認めるのが相当である（なお，半導体レーザーを「縦置き」にし，「縦長ビームスポット」を得ることを目指した量産試作機におけるビームスポットの形状は，「９４μ×７８μ」（縦横比１．２０５１）であったこと（前記２(2)ア(エ)ｃ）からすれば，少なくとも縦横比１．２０５１以上のビームスポットは，円形のものと同視できないということができるが，縦横比が１．０９５５を超え１．２０５１未満のビームスポットを円形のものと同視できるかどうかは不明であるといわざるを得ない。）。
そうすると，ビームスポツトの縦横比（「走査方向と直交する方向の長さ」と「走査方向の長さ」の比）が１．０９５５以下のものは，円形のビームスポットと同視できるから，このような機種は，構成要件Ｃを充足しないというべきである。


ｂ次に，別表「被告製品における本件発明の実施状況」の「スポット径（μｍ）」の「主（横）：副（縦）比率」欄によれば，本件基準期間内の被告製品のうち，ビームスポツトの縦横比が１．０９５５以下の機種は，№１３，１４，２１ないし２３，４４の６機種（№１３につき「●（省略）●」，№１４につき「●（省略）●」，№２１ないし２３につき「●（省略）●」，№４４につき「●（省略）●」）である。
乙４９の１ないし６，５０の１ないし６，５７の１ないし３，７４の２，７５の１，２の各図面記載の作成日付，図面番号，部品番号等，№１３，１４，２１，４４の各機種に対応する甲３記載の機種の製品発表時期及び弁論の全趣旨を総合すると，上記乙号各証は，№１３，１４，２１，４４の各機種に係る図面であることが認められる。
そして，上記乙号各証（例えば，乙４９の６，５０の６，５７の３，７５の２）によれば，№１３，１４，２１，４４の各機種のビームスポツトの縦横比は上記のとおりであることが認められ，これに反する証拠はない。
一方で，被告が№２２，２３の機種の図面として提出した乙５８，５９の各図面記載の規格番号は，同じく№２２，２３の各機種に係る図面として提出された乙５７の１，２記載の図面番号等と整合しないこと，甲３には№２２，２３に対応する機種の製品発表時期の記載がなく，その製品発表時期が明らかでないため，乙５８，５９の作成日付を手掛かりに№２２，２３との関連性を見出すことも困難であることに照らすならば，乙５８，５９の各図面が№２２，２３の機種の図面であると認めることはできない。他に№２２，２３の機種のビームスポツトの縦横比が「●（省略）●」であることを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，被告が非実施理由(カ)により構成要件Ｃを充足しないと主張する各機種（№８ないし１５，１７ないし２６，２９ないし３３，３５，４３，４４）のうち，№１３，１４，２１，４４の各機種については，構成要件Ｃを充足しないから，本件発明を実施していない。
(エ)非実施理由(キ)（「レンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が異なる機種」）
被告は，「絞り」は，その機能の一つとして，「光束の形状」を整形・制御することによって，「ビームスポットの形状」を制御する（所望の形状にする）ことができるのであり，この「絞り」の機能と本件明細書の「アパーチャーの径Ｄs，Ｄjを適当に選ぶことにより・・・スポットを所望の形状にできる。」（甲２の９欄１４行～１６行）との記載にかんがみると，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との記載は，「絞り」によりビームスポット形状を決定することを前提とするものであるから，非実施理由(キ)に該当する機種は，レンズの屈折によって縦横の比が変わるため，縦長ビームスポットの形成にレンズの屈折力が関係し，ビームスポット形状は「絞りにより」決定されたことにならないので，構成要件Ｃを充足しない旨主張する。
しかし，構成要件Ｃは，「この絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした事」というものであり，絞り「のみ」によりビームスポツトの形状を「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」との限定は付されておらず，また，本件発明の特許請求の範囲を全体としてみても，絞り「のみ」によりビームスポットの形状を決定することを明示した記載はない。
また，そもそも，本件発明のような半導体レーザーを光源とする記録光学系においては，光束が絞りを通過した後，走査用レンズにより光束を集光する際に，光束の縦横の比率は変わり得るものであるから（縦長の絞りを設ければ横長のビームスポットが形成され，横長の絞りを設ければ縦長のビームスポットが形成される。），絞り「のみ」によりビームスポットの形状（縦横の比率）を決定するということは通常考え難い。
さらに，半導体レーザーから放射されるレーザー光の強度分布はガウシアン分布となることを考慮すると，絞りと屈折力が異なる走査用レンズとの組合せにより感光媒体上に形成されるビームスポットの形状を「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」場合においても，当該絞りの開口部の大きさが変われば当該ビームスポットの形状が変わるのであって，このことから光束を整形する絞りの機能を利用しているといえるから，当該ビームスポットの形状と当該絞りとの間には因果関係が存し，「絞りにより」ビームスポット形状を縦長にしたものと認めて差し支えないというべきである。
このように絞りと縦横の屈折力が異なる走査用レンズ（レンズ群を含む）を組み合わせてビームスポットの形状を「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」場合においても，構成要件Ｃを充足するというべきである。
したがって，被告の主張は採用することができない。
(オ)非実施理由(ク)（「ビームスポット径が，画素より大きい機種」）
被告は，本件明細書（甲２）の「１画素の変調時間内にスポットは第２０図のように１３から１３’へシフトし，その間に記録されるスポットは１４の如く大きくなる。その結果，１画素の記録スポットの大きさをｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能になり，良好な記録が出来る。」（９欄２１行～２６行）との記載によれば，構成要件Ｄの「記録光学系」は，「ビームスポットの移動した軌跡が記録スポットとなって，記録画像を構成するもの」を意味する以上，ビームスポットが画素より小さく，画素からはみ出ることを前提に，サブピクセルの中心（重心）に近い位置に塗りつぶされた画素を集めることで，サブピクセル内でのパターン構成を昀適化しているものであるからビームスポット径が画素より大きい場合には，記録画像が形成される過程が本件発明とは全く異なり，本件発明の効果が得られないから，非実施理由(ク)に該当する機種は，構成要件Ｄの「記録光学系」を充足しない旨主張する。


しかし，前記(ウ)ａのとおり，本件発明は，ビームスポツトの形状が「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成により，ビームスポツトの形状が円形のものと比べ，走査方向に隣接する「画素」間においてビームスポツトがはみ出る面積（量）を少なくすることができ，これによりコントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られるという作用効果を奏するというものであるところ，ビームスポット径が画素より大きい場合であっても，走査方向に隣接する「画素」間においてビームスポツトがはみ出る面積（量）をビームスポツトの形状が円形のものと比べ少なくすることができるものと考えられるから，被告の上記主張は採用することができない。
(カ)非実施理由(ケ)（「絞り（アパーチャー）の形状が円形である機種」）
被告は，構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との記載は，「絞り」によりビームスポット形状を決定することを前提とし，光束中に「横長の絞り」を設けることにより，「縦長のビームスポット」を形成することを意味するのに対し，アパーチャーの形状が円形である場合には，絞りによってビームスポット形状が決定されるのではなく，絞りはビームスポットを縦長に形成する方向に機能，寄与しておらず，他の要因・要素により，結果として，縦長ビームスポットが得られたに過ぎないから，非実施理由(ケ)に該当する機種は，構成要件Ｃを充足しない旨主張する。
しかし，絞りの径（アパーチャー）の形状が円形である機種においても，前記(エ)と同様の理由により，光束を整形する絞りの機能を利用しているといえるから，ビームスポットの形状と絞りとの間には因果関係が存するというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(キ)小括
ａ以上によれば，本件基準期間内に販売された被告製品３９機種のうち，本件発明を実施した機種は，前記イ，ウの非実施理由に該当する機種を除く，合計２７機種（別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№●（省略）●の各機種。いずれも，甲３に○印が付された機種）であるものと認められる。
そうすると，本件基準期間内に販売された被告製品のうち，本件発明が実施されている製品の実施割合は６９．２３％（２７÷３９）となる。
ｂこれに対し原告は，甲３は，平成１３年１０月に原告が本件発明の再評価を申請したことを受けて，平成１４年４月ころ当時の被告のＬＢＰ光学系の開発・設計の責任者であったＢ５が作成したものであり，本件発明の再評価検討結果として，知的財産本部のＢ２らが同席した場においてＢ５が原告に対して説明した資料であるとともに，被告の特許審査委員会において本件発明の再評価を審議・決定する際に使用された資料であり，被告において，甲３に○印が付された機種は本件発明が実施されていることを確認していたのであるから，被告が本件訴訟に至り甲３と相矛盾する主張をすること自体不合理であり，信義則（禁反言）の観点からも許されるべきではない旨主張する。
しかし，被告が，甲３に○印が付された機種のうち，前記イ，ウの非実施理由に該当する機種に係る技術が本件発明の技術的範囲に属することを前提として侵害訴訟を提起して実施料収入を得たことや，このような技術的範囲を主張して他社とライセンス交渉を行い，ライセンス契約を締結したなどといった事情を認めるに足りる証拠がない。
加えて，本件の審理の経過その他本件に現れた諸事情を考慮すると，被告が甲３に○印が付された機種について本件発明が実施されていない旨主張することが，信義則（禁反言）に反し，許されないと断ずることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)代替技術の有無
被告は，本件発明には，次のとおり，代替技術ないし競合技術が存在し，本件発明の回避は極めて容易であり，本件発明の重要性は減少している旨主張するので，順次判断する。
ア代替技術１（絞りによらず，半導体レーザー光源のＦＦＰを利用して，縦長ビームスポットを形成する技術）
被告は，代替技術１を用いた構成は，絞りによりビームスポットの形状を決定していないので，構成要件Ｃを充足せず，本件発明の技術的範囲に属さないものであるところ，代替技術１においては，半導体レーザーからの光束を絞りによりカットしないため，レーザー利用効率が高い点（光量の損失が少ない点）に技術的優位性があり，代替技術１は，本件発明と技術的に同等程度の価値を有する代替技術である旨主張する。しかし，半導体レーザーにおいては，個々の素子間に発光配向特性に個体差があり，そのＦＦＰ（ファー・フィールド・パターン）の形状にもばらつきがあることを考慮すると，ＬＢＰにおいて代替技術１を採用した場合には，発光配向特性の個体差により，感光媒体上に形成されるビームスポットの形状やサイズも個々の製品毎にばらつきが生じることとなる。また，このようなばらつきが生じるという課題を解決するために，個々の製品毎に光学系の設定を変える（縦横の屈折率が異なるレンズの採用など）手段を採用することは，製造コストが大きく増加することになるものと考えられるから，代替技術１は，本件発明を回避し得る代替技術であるということはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ代替技術２（絞りによらず，縦横で異なる屈折力を有するレンズ群により，縦長ビームスポットを形成する技術）
被告は，代替技術２を用いた構成は，絞りによりビームスポットの形状を決定していないので，構成要件Ｃを充足せず，本件発明の技術的範囲に属さないものであるところ，共役型倒れ補正光学系では，レンズ群は常に縦横で異なる屈折力を有しており，この屈折力の設定次第で，ビームスポットの形状を縦長とすることが可能であり，この場合代替技術２を用いた構成となるが，代替技術２は，本件発明と技術的に同等程度の価値を有する代替技術である旨主張する。
しかし，前記(1)イ(エ)認定のとおり，縦横で異なる屈折力を有するレンズ群と絞りを用いた場合であっても，光束を整形する絞りの機能を利用しているといえるから，ビームスポットの形状と絞りとの間には因果関係が存し，構成要件Ｃを充足するというべきであるから，代替技術２は，本件発明の技術的範囲に含まれるものであり，本件発明の代替技術ということはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
ウ代替技術３（一体成型する方法により，半導体レーザー光源と対物レンズの間に絞りを設ける技術）


被告は，代替技術３を用いた構成は，絞りを「半導体レーザー光源と対物レンズの間」に設けている点で構成要件Ｂを充足せず，本件発明の技術的範囲に属さないものであるところ，代替技術３を用いた構成において，絞りを対物レンズの鏡筒又は半導体レーザー光源の保持部材と一体成型する方法，あるいは光学箱収納機器，部材等全体を一体成型する方法により，絞りの設定位置の誤差による影響の問題を解消できるので，光束がコリメートされているところに絞りを設けることにより絞りの設定位置の誤差によるビームスポットの形状への影響がなくなるという本件発明と同様の効果を奏し，また，一体成型品は，大量生産により大幅なコストダウンが図ることができるのであるから，一体成型する方法により，半導体レーザー光源と対物レンズの間に絞りを設ける技術は，少なくとも本件発明と技術的に同等である旨主張する。そこで検討するに，絞りの支持部材と対物レンズの鏡筒又は半導体レーザー光源の保持部材と一体成型する方法，あるいは光学箱収納機器等により一体成型する方法により，絞りの位置を正確に設定することができ，設定位置の誤差による影響の問題を解消できるものといえるから，代替技術３によって，本件発明を回避することができるものであり，製造コスト等に照らしても，代替技術３は，本件発明を回避し得る代替技術と認められる。
しかし，代替技術３は，本件発明と技術的に同程度であり，本件発明よりも優位な技術であるとまでいうことはできない。
エ代替技術４（一体成型する方法により，共役型倒れ補正光学系におけるシリンドリカルレンズと偏向器の間に絞りを設ける技術）被告は，代替技術４を用いた構成は，構成要件Ｂを充足しないので，本件発明の技術的範囲に属さないものであるところ，近年の複数ビーム記録光学系において絞りを用いる場合，別々の光源から発せられ入射方向の異なる複数の光束について，絞りを偏向器の近くに設けた方が，ビームスポット形状の設計上の自由度が増大し，より多くの光量を取り込めることで有利になり，できるだけ偏向器に近い位置に絞りを設けるのが望ましいとされているところ，これを実現するのが代替技術４であり，しかも，本件発明で問題とされた絞りの設定位置の誤差は，光源，レンズ，絞り等の支持部材を光学箱と一体成型する構成をとる実際の製品においては，ほとんど問題とならないので，代替技術４は，本件発明の技術に対して，複数ビーム記録光学系の採用を可能にするものである点で，技術的に優位である旨主張する。
そこで検討するに，前記ウ認定のとおり，一体成型する方法を用いた場合には，絞りの設定位置の誤差による影響の問題を解消できるのであるから，代替技術４は，本件発明を回避し得る代替技術と認められる。また，半導体レーザー光源の間隔が，半導体レーザー光源から絞りまでの距離に対して無視できないような大きさである場合には，被告が主張するような，ビームスポット形状の設計上の自由度が増大し，より多くの光量を取り込めるというメリットが存在すると認めることはできるものの，一方で，半導体レーザーの光源の間隔が，半導体レーザー光源から絞りまでの距離に対して無視できるほど小さい場合には，被告が主張する上記メリットは存在しないということができるのであるから，代替技術４に，本件発明に対する明らかな技術的優位性が存在するとまで認めることはできない。
オ代替技術５（オーバーフィルド走査光学系）
被告は，代替技術５のオーバーフィルド走査光学系は，偏向器に入射する光束の主走査方向の幅が偏向器の一つの反射面の幅よりも広いものであって，ビームスポットの形状を決定する光束幅は偏向器の反射面の幅によって制限され，「絞り」が存在しないので，構成要件Ｂを充足せず，本件発明の技術的範囲に属さないものであるところ，このようなオーバーフィルド走査光学系を採用すると，偏向器の反射面の大きさを光束幅より大きくすることが要求されないので，小さい反射面を用いることによって偏向器を大型にすることなく反射面の数を増やすことができ，高速走査が可能となる技術的優位性がある旨主張する。しかし，被告が「オーバーフィルド走査光学系」として主張するところの代替技術５は，光束の主走査方向（走査方向）の幅を偏向器の反射面の幅によって制限する技術であって，副走査方向（走査方向と直交する方向）については制限するものではないから，主走査方向及び副走査方向の両方向について絞りによる制限が可能である本件発明を代替するものとは言い難い。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。カ代替技術６（絞りを円形として，他の要素（ＦＦＰの形状の利用，縦横で屈折力の違うレンズ群（横方向の屈折力が強いもの）の使用，またはそれらの併用）によりビームスポットを縦長にする技術）被告は，代替技術６を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより」ビームスポットの形状を縦長にするとの要件を充足しないので，本件発明の技術的範囲に属さないが，一方で，縦長ビームスポットを形成するという本件発明の目的を達成することができるから，代替技術６は，本件発明の代替技術である旨主張する。
しかし，前記(1)イ(カ)認定のとおり，絞りを円形とするものも，光束を整形する絞りの機能を利用しているといえるから，ビームスポットの形状と絞りとの間には因果関係が存し，構成要件Ｃを充足するというべきであるから，代替技術６は，本件発明の技術的範囲に属するものであって，本件発明の代替技術ということはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
キ小括
以上のとおり，被告主張の代替技術１ないし６のうち，代替技術３，４は，本件発明の代替技術であると認められる。
５争点３－３（被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得た利益の額）について
(1)被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格の算定方法前記３(2)イ(イ)のとおり，被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得た利益の額は，被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格に，本件発明の実施料率（「標準包括ライセンス料率」×本件発明の寄与度）を乗じて算定するのが相当である。そして，被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格は，別件訴訟の第１審判決及び控訴審判決が採用した算定方法と同様に，被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰ，ＭＦＰ等の譲渡価格（被告以外の全他社の譲渡価格合計額×全ライセンシーのシェア）に，本件特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合及び全ライセンシーにおける本件発明の実施割合を乗じて算定するのが相当である。


ア全ライセンシーにおけるＬＢＰ，ＭＦＰ等の譲渡価格本件基準期間における被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰの譲渡価格は３兆７４３７億１５７３万６５４４円（別表３の(ｄ)欄の合計欄），ＭＦＰ等の譲渡価格は１兆０１８５億５５７５万２９５７円（別表４の(ｄ)欄の合計欄）であるであることは，当事者間に争いがない。イ本件特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合本件発明については，本件特許（日本特許）のみが存在し，対応外国特許は存在しないから，本件発明の効力が及ぶ製品の範囲は，①日本国内において生産されたもの，②日本以外（海外）において生産されたもののうち，日本へ輸入され，日本で販売されたものである。①は，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等の台数における日本生産の割合によって，②は，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等の台数における海外生産の割合に，海外生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等のうち，日本に輸出され，日本国内で販売された割合を乗じることによって求めることができる。もっとも，海外生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等のうち，日本に輸出され，日本国内で販売された割合は不明であるので，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における海外生産の割合に，全世界で販売されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における日本販売の割合を乗じることによって代替するのが相当である。
しかるに，本件においては，本件基準期間の各年の資料がないため，別件訴訟で提出された平成１３年（２００１年）の資料（乙１４８）を基に，第三者による平成１３年の日本生産の割合及び日本販売の割合の比率を求め，昭和５８年（１９８３年）と平成１３年間は各年ごとに上記比率を均等割で逓減させ，このようにして求められた各年の上記比率について，本件基準期間について譲渡価格との加重平均を求めて算出することも許されるものと解される。
(ア)ＬＢＰについて
ａ乙１４８によれば，被告及びヒューレット・パッカード社以外の第三者による平成１３年の日本生産の割合は４１．６５％であること，平成１３年における日本以外の第三国（乙１４８中では，「その他」と表示）の生産割合に日本の販売割合を乗じた比率は８．８５％（５８．３５％×１５．１７％）であることが認められる。したがって，上記第三者による平成１３年の日本生産の割合及び日本販売の割合の比率は５０．５％（４１．６５％＋８．８５％）である。
ｂ次に，乙１４９によれば，昭和５８年の１００％と平成１３年の５０．５％（上記ａ）を基に，日本生産の割合及び日本販売の割合の比率を各年毎に均等に逓減させて（各年２．７５％ずつ），各年の日本生産の割合及び日本販売の割合の比率を求め，これらを各年の全他社譲渡価格が本件基準期間の全他社譲渡価格合計の総額に占める比率をウエイトとして加重平均することにより，本件基準期間における本件発明の効力が及ぶ範囲（割合）を求めると，７２．６９％となることが認められる（別表３の(ｅ)欄）。
(イ)ＭＦＰ等について
ａ乙１４８によれば，被告以外の第三者による平成１３年の日本生産の割合は１７．１１％であること，平成１３年における日本以外の第三国（乙１４８中では，「その他」と表示）の生産割合に日本の販売割合を乗じた比率は１９．５０％（８２．８９％×２３．５３％）であることが認められる。
したがって，上記第三者による平成１３年の日本生産の割合及び日本販売の割合の比率は３６．６１％（１７．１１％＋１９．５０％）である。
ｂ次に，乙１５０によれば，昭和５８年の１００％と平成１３年の３６．６１％（上記ａ）を基に，日本生産の割合及び日本販売の割合の比率を各年毎に均等に逓減させて（各年２．７５％ずつ），各年の日本生産の割合及び日本販売の割合の比率を求め，これらを各年の全他社譲渡価格が本件基準期間の全他社譲渡価格合計の総額に占める比率をウエイトとして加重平均することにより，本件基準期間における本件発明の効力が及ぶ範囲（割合）を求めると，５４．１８％となることが認められる（別表４の(ｅ)欄）。ウ被告の全ライセンシーにおける本件発明の実施割合(ア)本件基準期間内に販売された被告製品のうち，本件発明が実施されている製品の実施割合が６９．２３％となることは，前記４(1)イ(キ)ａ認定のとおりである。
そして，被告の全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件発明の実施割合については，①本件発明が出願公開された昭和６１年５月１２日から本件特許権の存続期間が満了した平成１０年４月２８日に至るまでに約１２年の期間があること，被告のライセンシーは，十数社に及ぶこと（乙１３２の１，１３３の１）に照らし，その実施状況を逐一検討することは，その審理に著しい負担を要するものであり，極めて困難であるといわざるを得ないこと，②被告は，全世界のＬＢＰ，ＭＦＰ等の生産及び販売において相当程度のシェアを有しており（甲２２，乙１４６の１，１４８），被告における本件発明の実施状況は，業界内での実施状況を相当程度反映しているものと考えられることからすれば，被告製品中に占める本件発明の実施割合を基礎として，被告の全ライセンシーにおける本件発明の実施割合を推認するのが相当である。
もっとも，ライセンシーにおいては，自社で開発した技術や公知の代替技術ないし競合技術があれば，自社の開発能力の維持発展やライセンス契約更新時における交渉力維持を図るため，それらの技術を使用する傾向があるものといえるから，被告のライセンシーにおいても，被告よりも本件発明の実施割合が低くなる傾向があるものと考えられる。
以上の点に加えて，本件発明の技術内容（前記２(1)エ），代替技術の内容（前記４(2)）等本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，被告の全ライセンシーにおける本件発明の実施割合は，被告の実施割合の９０％と推認するのが相当である。


そうすると，被告の全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件発明の実施割合は６２．３１％（別表３，４の各(ｆ)欄）となる。(イ)これに対し被告は，①縦長ビームスポットを形成することは，画素が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームスポットよりも小さくなった平成２年（１９９０年）ころ以降は，その技術的意義が失われており，また，現実の製品においては，一体成型技術により絞りの設定位置の誤差の問題が解消され，本件発明の唯一の新規な特徴である，光束がコリメートされているところに絞りを設ける構成の技術的意義は失われていること，②縦長ビームスポットを形成・作出する技術についても，多数の代替技術ないし競合技術が存在し，被告のライセンシーにおいては，自社で開発した技術や公知の代替技術ないし競合技術があれば，自社の開発能力の維持発展やライセンス契約更新時における交渉力維持を図るため，これらの技術を使用する傾向があること等の事情を総合考慮すれば，被告のライセンシーにおける本件発明の実施割合は，被告の実施割合よりもはるかに低く，ほとんどゼロに近いものと推認される旨主張する。しかし，①本件発明は，半導体レーザーを光源とする記録光学系において，偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした構成を採用することにより，良好な記録が得られる（コントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られる）という作用効果を奏するとともに，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量は変化しないので，光学系の製造が容易になるという作用効果を奏するものであって（前記２(1)エ），特殊な部材等を用いることのない簡便な構成で，良好な記録が得られ，製造を容易にするというものであり，また，本件基準期間内に販売された被告製品のうち，本件発明が実施されている製品の実施割合が６９．２３％と高率であること（前記(ア)），②ビームスポット径が画素より大きい場合（すなわち，画素がビームスポット径よりも小さい場合）であっても，走査方向に隣接する「画素」間においてビームスポツトがはみ出る面積（量）をビームスポツトの形状が円形のものと比べ少なくすることができ，良好な記録が得られるという点では，本件発明の技術的意義を有すること（前記４(1)イ(オ)），③本件発明については，回避することのできない原理的な技術であるということはできず，現に一体成型法による代替技術が存在するが，その代替技術は，本件発明よりも優位な技術であるとまでいえないこと（前記４(2)ウ，エ）など本件訴訟で明らかになった諸般の事情に照らすと，被告の上記主張は採用することができない。
(2)本件発明の実施料率
ア本件基準期間において対象となる被告保有特許数
被告が本件基準期間内に保有する登録特許のうち，除外特許等を除く登録特許件数の平均は，ＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等につき１万２４１７件であることは，前記３(2)イ(ア)ｃのとおりである。そして，本件基準期間内において，新たに特許登録されたり，又は，存続期間の満了等により登録特許の権利消滅が生じること，本件基準期間が約１２年であること及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件基準期間において対象となる被告保有特許数は，被告が主張するように，上記件数の５分の３の件数，すなわち，ＬＢＰにつき４７０９件，ＭＦＰ等につき７４５０件と認めるのが相当である。
イ被告ライセンス契約における本件発明の寄与度
本件発明は，すべての被告ライセンス契約の対象特許群に含まれていたが，本件発明がライセンス契約締結時において，代表特許又は提示特許として相手方に提示されたことはなかったものであるが（前記３(2)イ(ア)ｄ），本件発明は，本件基準期間内において被告の全ライセンシーの製品に実施されていたのであるから（前記(1)ウ(ア)），被告ライセンス契約における本件発明の寄与度を考慮すべきである。そこで検討するに，①本件発明は，半導体レーザーを光源とする記録光学系において，偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした構成を採用することにより，良好な記録が得られる（コントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られる）という作用効果を奏するとともに，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量は変化しないので，光学系の製造が容易になるという作用効果を奏するものであって，本件基準期間内に販売された被告製品のうち，本件発明が実施されている製品の実施割合が６９．２３％と高率であり，被告の全ライセンシーにおける製品の実施割合も６２．３１％に及ぶこと，②本件発明は，被告の社内において，実績等級において１級と評価され，優秀社長賞も付与されるなど高く評価されていたものであること，③一方，ＬＢＰ及びＭＦＰ等は，様々な種類の多数の技術（特許）が複合されて初めて商品化が可能となる製品であり，これらの技術が複合的に使用されることによって莫大な独占の利益を生み出すことができるものであって，個々の特許を抽出した場合，代表特許ではない単なる実施特許について，ライセンス契約全体に対し多大な貢献をしているものとまでみることは相当ではないこと，④本件発明については，他に代替の余地のない技術とまでいうことはできず，現に一体成型法による代替技術が存在し，他の手段によって回避されることがあるものの，その代替技術は，本件発明よりも明らかに優位な技術であるとまでいえず（前記４(2)ウ，エ），本件基準期間内において，本件発明を明らかに上回る技術が存したとも認められないこと，以上の①ないし④の諸事情を総合的に考慮すれば，本件発明は，被告ライセンス契約における本件基準期間内において，被告保有特許（ＬＢＰにつき４７０９件，ＭＦＰ等につき７４５０件）のうちの１件に対し，２０件分の価値を有するものと評価するのが相当である。
ウ以上によれば，本件発明の実施料率は，ＬＢＰについては，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．３７％を４７０９で除して２０を乗じた０．０１００７％（別表３の(ｇ)欄），ＭＦＰ等については，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．８８％を７４５０で除して２０を乗じた０．００７７３％（別表４の(ｇ)欄）と認められる。
(3)小括


以上を前提に，被告が包括クロスライセンス契約において本件発明によ得た利益の額を算定すると，ＬＢＰにつき１億７０６７万４５８４円（別表３の(h)欄），ＭＦＰ等につき２６５８万４６９６円（別表４の(h)欄）の合計１億９７５２万９２８０円となる。
６争点３－４（被告の本件発明の自己実施により受けるべき利益の額）につ
いて
(1)被告は，自らＬＢＰ及びＭＦＰ等を製造販売しながらも，希望する企業があれば，本件発明を有償で実施許諾するとの方針を採用し，ＬＢＰ及びＭＦＰ等を製造販売する業者の多くとライセンスバック付き有償包括ライセンス契約（ライセンスバック契約）を締結し，本件発明の実施を許諾しており，他社においても高い割合で本件発明が実施されているものであるが，一方で，それはあくまでも有償であることを前提としているのに対し，自社製品については実施料を支払う必要がないこと，全ての他社において本件発明が実施されているとまでは認められない上，代替技術についても，本件特許の存続期間内において，本件発明を明らかに上回る技術があったとまでは認められないことなどを総合すると，被告は，本件発明の自己実施により一定限度の超過利益を得ているものと考えられる。被告の本件発明の自己実施により受けるべき利益の額は，被告による自己実施に係る分を仮に第三者に実施許諾をしたと想定した場合に得られる実施料（仮装実施料）の額から法定通常実施権による減額を考慮した金額をもって超過利益の額とし，これに基づいて相当の対価の額を算定することも許されると解する。
そして，前記認定のとおり，①被告は，全世界生産台数のうち，相当程度のシェアを占めており，被告製品において本件発明が実施されている割合は，６９．２３％であること，②仮想実施料率は，既に認定した第三者にライセンスした場合の実施料率（標準包括ライセンス料率×本件発明の寄与度）とほぼ同様に考えることができると解されること，③本件発明の代替技術の内容，④被告以外の全他社を基準とするライセンシーの販売シェアが相当程度になること（ＬＢＰにつき８５．６４％，ＭＦＰ等につき８２．４５％。前記３(2)イ(ア)ａ），その他諸般の事情を勘案すると，本件発明においては法定通常実施権減額分を９０％とするのが相当である。以上を前提に，ＬＢＰ及びＭＦＰ等のそれぞれにつき，被告の自己実施による超過利益について検討する。
アＬＢＰについて
(ア)被告作成の乙１４６の１（「ＬＢＰ全他社譲渡価格合計」（１９８３年～２００５年）」には，①（Ｂ）欄に「被告（ヒューレット・パッカード社を含む。）のＬＢＰの実売価格合計額」（１９８３年～１９９５年。ドル建て），（Ｄ）欄に「被告のＬＢＰの実売価格合計額」（１９９６年～２００５年。ドル建て），②（Ｆ）欄に「各年平均ドル／円換算レート」，④（Ａ）欄に「全世界実売価格合計額」（１９８３年～２００５年），（Ｃ）欄に「被告シェア」（１９８３年～２００５年）の記載がある。
弁論の全趣旨によれば，乙１４６の１記載の各数値は合理性があるものと認められるので，上記①ないし③を基に，以下の算定式により，ＬＢＰに関する被告の自己実施による超過利益を算定することも許されるものと解される。
（算定式）ＬＢＰに関する超過利益＝本件基準期間における被告実売価格合計額（上記①）×「各年平均ドル／円換算レート」（上記②）×本件特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合（７２．６９％。前記(1)イ(ア)ｂ）×被告製品に占める本件発明の実施割合（６９．２３％。前記(1)ウ(ア)）×仮装実施料率（０．０１００７％。前記(2)ウ）×法定通常実施権減額分（１００％－９０％）(イ)以上を前提に，本件基準期間におけるＬＢＰに関する被告の自己実施による超過利益の額を算定すると，別表５記載のとおり，合計３８２１万４０１７円（別表５の(ｈ)欄）となる。
イＭＦＰ等について
(ア)被告作成の乙１４７の２（「ＭＦＰ等全他社譲渡価格合計」（１９９０年～２００５年）」）には，（Ｂ）欄に本件基準期間における「全他社譲渡価格合計」として，１９９０年から１９９８年までの各年の被告以外の全他社譲渡価格及びその合計額（１兆２３５３億６１７３万７９７２円）の記載がある。
また，被告作成の乙１４８（日本生産および／または販売比率の算出）には，ＭＦＰ等の２００１年の全世界の「生産割合（台数）」欄に「１００％（６，７８０千台）９，５５０（全メーカー）－２７７０（キヤノン）」との記載がある。上記記載によれば，２００１年（平成１３年）における被告のＭＦＰ等の生産シェアは２９．０１％（２７７０／９５５０）であったことが認められる。弁論の全趣旨によれば，乙１４７の２，１４８記載の各数値は合理性があるものと認められる。他方で，本件においては，本件基準期間内の各年毎の被告の生産シェア及び販売シェアを認めるに足りる証拠はない。
そこで，平成１３年における被告のＭＦＰ等の生産シェアを基に超過利益の額を一応算出し，諸般の事情を勘案して，ＭＦＰ等に関する被告の自己実施による超過利益を算定することも許されるものと解される。その算定式は，次のとおりとなる。
（算定式）ＭＦＰ等に関する超過利益＝本件基準期間における被告の譲渡価格（被告以外の全他社の譲渡価格合計（１兆２３５３億６１７３万７９７２円）×被告の生産シェア（２９．０１％）÷被告以外の全他社の生産シェア（（１００－２９．０１）％）×本件特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合（５４．１８％。前記(1)イ(ア)ｂ）×被告製品に占める本件発明の実施割合（６９．２３％。前記(1)ウ(ア)）×仮装実施料率（０．００７７３％。前記(2)ウ）×法定通常実施権減額分（１００％－９０％）


(イ)以上を前提に，本件基準期間におけるＭＦＰ等に関する被告の自己実施による超過利益の額を算定すると，合計１４６万４０２７円となる。
(2)以上によれば，被告の超過利益の額は，ＬＢＰにつき３８２１万４０１７円（別表５の(ｈ)欄），ＭＦＰ等につき１４６万４０２７円と認めるのが相当である。
７争点４（本件発明がされるについて被告が貢献した程度）について(1)特許法旧３５条３項，４項は，従業者等と使用者等の利害関係を調整する趣旨の規定であることからすると，同条４項の「使用者等が貢献した程度」には，使用者等が「その発明がされるについて」貢献した事情のほか，特許の取得・維持やライセンス契約の締結に要した労力や費用，あるいは，特許発明の実施品に係る事業が成功するに至った一切の要因・事情等を，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した一切の事情として考慮し得るものと解するのが相当である。
(2)ア前記２ないし４の認定事実と証拠（乙１１１ないし１１４，１３１，１４６ないし１４８，１７６（以上，枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。(ア)本件発明は，ガスレーザー及び半導体レーザーを光源とするＬＢＰ，半導体レーザー光源のファクシミリやＬＤＲ等の研究・開発を目的として，１９７３年（昭和４８年）以降連続的に設けられたタスクフォース等における研究開発において，かつ，その成果の継承と利用に基づいて，完成されたものであり，具体的には，被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発にタスクフォースのチーフとして従事したＢ１と光学部にあって試作機等のレンズ及び半導体レーザー光学系の開発・設計を担当した光学技術者の原告によって，ＴＲ－０２９のタスクフォース活動の成果として完成されたものである。原告は，ＴＲ－０１８，ＴＲ－０２７及びＴＲ－０２９の各タスクフォースに，レンズの設計・試作等の光学系の技術者として参加し，その主な業務は，与えられた仕様に基づいてレンズの設計等の光学設計を行うというものであった。
(イ)本件出願は，本件原出願からの分割出願として出願されたものであり，本件発明は，半導体レーザー光源とする記録光学系において，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成を採用することにより，良好な記録が得られる（コントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られる）という作用効果を奏するとともに，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量は変化しないので，光学系の製造が容易になるという作用効果を奏するものである。原告は，本件原出願の提案書を作成，提出し，原出願明細書は，原告が作成したその提案書を基に作成されたものであるが，一方で，原告は，本件出願については提案書を作成せず，本件明細書の作成に関与していない。原出願明細書には，本件発明の上記構成のうち，「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」縦長ビームスポツトによって「良好な記録」を得られることに関する記載はあるが，一方で，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」縦長ビームスポツトを形成するとの記載はなく，また，絞りの設定位置を「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところ」とすることによって，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量は変化せず，光学系の製造が容易になるという作用効果の記載もない。このように「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」縦長ビームスポツトを形成する構成及びその作用効果については，本件出願当初明細書及び本件明細書にも，明示の記載はない。
本件発明は，拒絶理由通知を受けて本件出願時の特許請求の範囲が補正された後，拒絶査定を受けたものの，拒絶査定に対する不服審判において特許性が認められ，本件特許権の設定登録がされたものである。その間に特許異議の申立てがされたが，これについても理由なしとの決定がされている。
このような本件発明の権利化及び権利維持は，本件出願がされた昭和６０年から本件特許権の設定登録がされた平成７年までの１０年間をかけて行われているが，これらの手続は，被告の知財部門及び開発部門の担当者の対応によるもので，原告は，関与していない。そして，本件出願の経過に照らすと，本件原出願の提案書を作成した当時には，原告が明確に意図していなかった本件発明の構成に特許性を見出して本件発明を権利化したものといえる。
(ウ)被告は，１９７０年代中ころから，ＬＢＰ等の技術の登録特許及び特許出願について競業他社が求めた場合そのライセンスに応じる開放的ライセンスポリシーを採用し，ライセンス料収入の獲得を図る特許戦略を展開してきた。そして，被告は，ＬＢＰ及びＭＦＰ等の製造・販売を行う，ほとんどすべての競業他社を相手方として，本件発明を含むＬＢＰ等の技術をライセンスしてきたところ，被告ライセンス契約の多くは，ライセンスバック付き有償包括ライセンス契約（ライセンスバック契約）であり，被告は，これにより多額のライセンス料収入を確保してきた。
このような被告によるライセンス料の獲得は，前述の特許戦略に加え，被告の様々な努力によるＬＢＰ事業の成功とＬＢＰ市場の急速な拡大によるものである。
すなわち，被告は，昭和５４年に世界で初めて半導体レーザーを実用化した小型ＬＢＰ（ＬＢＰ－１０）を発売し，更に昭和５８年にオールインワンのレーザースキャナーユニットや使い捨てのカートリッジを採用するなどして，従来に例を見ない小型化・軽量化・低価格化に成功したＬＢＰ－ＣＸを発売し，その後においてもＬＢＰ市場で革新的な新製品を発売し続けるなど，絶え間なく巨額の研究開発費を投入して，ＬＢＰの研究，開発，改良に取り組み続けてきた。被告が，ＬＢＰ等の製品を含めその様々な製品で，キヤノンブランドの優位性を確立し，これも被告のＬＢＰ等の事業の成功の要因である。このような被告の様々な努力もあって，ＬＢＰ及びＭＦＰ等の市場が急速に拡大した。


(エ)被告は，事務機部門の研究開発費として，ＬＢＰ開発当初の昭和４８年から本件原出願の出願時の昭和５３年に至るまでに合計約４８億３１００万円，その後昭和５４年から本件特許の存続期間が満了した平成１０年までの間に合計約７９９８億４３００万円を支出した。被告は，上記のように多額の研究開発費を支出し，これにより多数の職務発明について多数の特許を継続的に取得し続けてきたものであり，これらの被告の特許がライセンス収入の源泉となっている。イ上記アで認定した事情（本件発明が，ＬＢＰの研究・開発を目的として設けられたタスクフォース等における研究開発において，かつ，その成果の継承と利用に基づいて完成されたものであること，本件発明の権利化及び権利維持における被告の貢献，本件発明のライセンス契約交渉及びＬＢＰ等の事業化における被告の貢献）に，本件発明の技術としての価値，ＬＢＰ及びＭＦＰ等における本件発明の位置付け，本件発明の被告社内における評価等の諸事情を総合的に勘案すると，本件発明に関する被告の貢献度は９７％と認めるのが相当である。
８争点５（本件発明に係る相当の対価の額）について
(1)共同発明者間の貢献割合について
前記２認定のとおり，本件発明は，原告及びＢ１の共同発明であるので，共同発明者間の貢献割合について判断する。
前記２の認定事実によれば，本件発明の技術的思想は，半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，走査用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系において「良好な記録」を得るとの課題を解決するための手段として，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成を採用したことにあるところ，このうち「良好な記録」を得るための手段として，感光媒体上を走査するビームスポツトの形状が縦長にすることを着想したのは，Ｂ３・Ｂ１発明をしたＢ１であること，一方で，絞りの位置を「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに」設けることについては，原告及びＢ１の両名がその着想，具体化に関与したというべきであること，その他諸般の事情を総合考慮すると，本件発明の共同発明者である原告及びＢ１間の寄与割合は，原告が４０％，Ｂ１が６０％と認めるのが相当である。
(2)中間利息の控除
ア前記争いのない事実等（(5)）と証拠（乙１９９，２００）及び弁論の趣旨によれば，①原告は，平成６年１月１日改正後の被告取扱規程に基づき，本件発明の登録時における対価として３０００円の支払を受けたこと，②原告は，平成７年１２月２６日，上記改正後の被告取扱規程に基づき，本件発明の実績に対する対価（実績対価等級１級）として５万円の支払を受けたこと，③原告は，平成８年６月１３日，被告取扱規程に基づき，本件発明の発明者として「１９９５年度優秀社長賞」の表彰を受け，被告から，賞金５０万円の支払を受けたことが認められる。そして，上記改正後の被告取扱規程２１条４項は，会社は，実績に対する対価（２１条１項）の他に，会社に対して顕著な実績をあげた発明について表彰により賞金として別途対価の額を加算する旨規定していることに照らすならば，上記③の賞金５０万円は，実績に対する対価の加算分に該当するものと解されるから，本件発明の特許を受ける権利の対価として支払われたものと認められる。
以上によれば，原告は，本件発明の特許を受ける権利の対価として，被告から，上記①ないし③の合計５５万３０００円の支払を受けたことが認められる（なお，原告は，原告が支払を受けた上記①の登録時における対価は，３０００円ではなく６０００円，上記②の実績に対する対価は，５万円ではなく１０万円であり，このほか，本件発明の出願時における対価として被告から１０００円の支払を受けた旨主張するが，被告は，本件において，上記①ないし③の金額を超える支払をした事実を否定し，原告の主張を自己に有利に援用しないこと，原告の上記主張を裏付ける客観的証拠は提出されていないことにかんがみ，被告の支払額は上記合計額のとおりと認定する。）。
イ平成６年１月１日改正後の被告取扱規程には，実績による対価に関し，「会社は登録番号が付与されたもののうち，実績により会社に貢献したと認められたものについて，特許審査委員会の審査の結果に基づき，次の対価を支払う。特級１５万円以上１級１０万円２級５万円３級３万円４級１万円５級５０００円」（２１条１項），「対価の支払は原則として年２回とし，上期分は当年下期に，下期分は翌年上期に支払う。ただし，必要ある場合は臨時に行なう。」（２４条１項），「改正施行前に会社が承継した「発明」は，本規程に従って取扱う。」（３６条）と規定されている（前記争いのない事実等の(4)イ(ウ)）。
被告取扱規程の上記各規定，原告が平成７年１２月２６日に被告から本件発明の実績に対する対価として５万円の支払を受けたこと（前記ア③）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件発明については，平成７年１２月２６日に被告取扱規程に基づく実績に対する対価の支払債務の履行期が到来したものと解される。
したがって，原告は，本件発明についての実績に対する対価の支払債務の履行期の到来時から，特許法旧３５条３項に基づいて，被告に対し，本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利を行使することが可能となったものと解されるから，上記相当の対価の額の算定に当たっては，上記履行期が到来した平成７年１２月２６日を基準として，被告において本件発明により利益が得られた時期までの間の中間利息を控除するのが相当である。そして，中間利息の控除に当たっては，各年の中間の時期にその年の利益が得られたものとして，年を単位に控除することが相当であるから，本件においては，平成７年分までは控除されることはなく，平成８年以降の利益について平成６年からの年数に応じて控除することが相当である。
以上の判断に反する原告の主張は，採用することができない（なお，原告の指摘するオリンパス事件昀高裁判決は，中間利息の控除の可否について判断した事案ではない。）。
(3)相当の対価の額