ア引用発明：表面に薬液が塗布され印刷された２枚重ねのティシュペーパーがポップアップ方式で折り畳まれて略直方体のティシュペーパーカートンに収納されたティシュペーパー製品であって，前記ティシュペーパーは，薬剤含有量が両面で２．５～３．５ｇ／㎡であり，２枚重ねを構成するシートの１層当たりの坪量が１５ｇ／㎡～１８ｇ／㎡であり，前記ティシュペーパーカートンは，上面に，その長辺方向に平行に開口を有する箱よりなる，ティシュペーパー製品イ一致点：表面に薬液が塗布された２プライのティシュペーパーがポップアップ方式で折り畳まれて略直方体の収納箱に収納されたティシュペーパー製品であって，前記ティシュペーパーは，薬剤含有量が両面で２．５～３．５ｇ／㎡であり，２プライを構成するシートの１層当たりの坪量が１５ｇ／㎡～１８ｇ／㎡であり，前記収納箱は，上面に，その長辺方向に平行に開口を有する紙箱よりなる，ティシ
ュペーパー製品
ウ相違点１：本件補正発明は，２プライの紙厚が１００～１４０μｍであるの
に対し，引用発明は，２プライの紙厚が不明な点
エ相違点２：本件補正発明は，収納箱の開口が，収納箱内面に貼付されたフィルムにより被覆され，前記フィルムは前記開口に長辺方向に平行なスリットを有し，フィルム横方向とティシュペーパー表面のシート取出し方向との静摩擦係数が０．２０～０．２８であるのに対し，引用発明は，収納箱の開口が，収納箱内面に貼付されたフィルムにより被覆され，前記フィルムは前記開口に長辺方向に平行なスリットを有しているか否か不明であり，したがって，フィルム横方向とティシュペーパー表面のシート取出し方向との静摩擦係数も不明な点オ相違点３：本件補正発明は，上層から１組目から５組目までの計５組，及び１１組目から１５組目までの計５組の取出し抵抗値が７０ｇｆ以下であるのに対し，
引用発明は，取出し抵抗値が不明な点
４取消事由
１本件補正を却下した判断の誤り（取消事由１）
(1)相違点１に係る判断の誤り
(2)相違点２に係る判断の誤り
(3)相違点３に係る判断の誤り
２手続違背（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１に係る判断の誤りについて
ア引用例２には，その紙厚が具体的にどのような測定によるものであるかまで記載がない。その従来技術（甲１６）においては，「ＪＩＳＰ８１１８」の測定方法が用いられており，当該測定方法では加圧面間の圧力が「５０ｋＰａ±５ｋＰａ」又は「１００ｋＰａ±１０ｋＰａ」での測定値であり，「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」で測定する引用例３の測定時の荷重はおおむね８．７４ｋＰａ（約７０ｇｆ）程度であり，そこには５倍以上も測定圧の差がある。
したがって，引用例２における紙厚と引用例３における紙厚の測定方法は全く異なるものであり，これら引用例２及び３における紙厚の記載内容から，ティシュペーパー製品において普通に採用されている紙厚の範囲を導き出すことはできない。イ本件審決が指摘する引用例３（【００２３】）における紙厚は，基材紙のものであって，薬液を含有したティシュペーパーの紙厚ではない。また，引用例３の薬剤含有量は，計算すると５．４５ｇ／㎡であって，本件補正発明における１．５～５．０ｇ／㎡という範囲とは異なる。本件補正発明は，紙厚を薄くして薬液塗布量が少なくても，従来の保湿ティシュ以上の滑らかさを有するティシュペーパーとするものである。これに対して，引用例３記載の発明は，肌に接触した時に柔らか感を向上させるために薬液塗布量を多くして水分率を高めるものであり，本件補正発明と引用例３記載の発明とは，その課題及び効果が異なる。
本件審決は，薬剤を含まない基材紙の紙厚や，他の構成と分離して抽出できない引用例３記載の発明の従来例における紙厚に基づいて，薬剤が含有されたティシュペーパー製品において普通に採用されている範囲の紙厚を１００～１４０μｍと導き出した上，引用発明における紙厚として組み合わせており，その判断には誤りがある。
ウ紙厚と柔らかさ感との関係は，必ずしも薄ければ柔らかいというわけではなく，薄くしても繊維密度が高くなる態様であれば，剛度が高くなりかえって硬くなる。したがって，「薄いものは柔らかい感触が得られる」との認定は，薄ければ柔らかいであろうとの想像に基づくものである。本件審決は，引用例２及び３から誤った判断により導き出した２プライの紙厚１００～１４０μｍを，単なる想像に基づいて引用発明における紙厚として設定可能であると認定して組み合わせており，その判断には誤りがある。
(2)相違点２に係る判断の誤りについて
ア引用例２（【００１３】）においてティシュペーパーと板紙との静摩擦係数，特にその上限値を定めるに当たって用いられている「取出し性」は，ティシュペーパーが収納箱上面の内側面とが摺れた状態で取り出される際の取出しを意味するのであって，収納箱上面の内側面に接することなくフィルムとティシュペーパーが摺れて取り出される際の取出しを意図したものではない。イ本件補正発明において，ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数を設定した意義は，本願明細書の記載から明らかなとおり，フィルムに設けられたスリットから，ポップアップ式にスムーズにティシュペーパーを引き出すことができ，かつ引き出したティシュペーパーがフィルムに設けたスリットに保持され内部に落ち込まないような範囲を規定することである。本件審決は，引用例２の静摩擦係数を定めるための取出しと，それを想定しないフィルムを介してのティシュペーパーの取出しを共通のものと判断しており，誤りがある。


ウ引用例２記載の発明におけるティシュペーパーと板紙との静摩擦係数の下限値は，ティシュペーパーの加工適性に基づくものとされている（【００１３】）。しかし，本件補正発明におけるティシュペーパーにおける静摩擦係数の下限値を設定した意義は，本願明細書に記載された課題，構成と効果との関係，構成の評価からして，主にフィルムに設けられたスリットにティシュペーパーが保持され内部に落ち込まないという効果に着想を得たものであり，ティシュペーパーの加工適性とは関係がない。そして，引用例２には，ティシュペーパーの加工適性とティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の関係を示すところはなく，引用例２からティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の適切な下限値を導き出すことはできない。仮に，ティシュペーパーの加工適性の観点からティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の適切な下限値が導き出せるとしても，引用例２には，ティシュペーパーの加工適性に基づく下限値とフィルムに設けられたスリットにティシュペーパーが保持され内部に落ち込まないという効果との関係は示されておらず，本件補正発明における静摩擦係数の具体的数値を導き出すことはできない。
(3)相違点３に係る判断の誤りについて
ア引用例５の取出し抵抗値は，最初から５組までの各組，特に最初の１組の数値が１００ｇｆ以下であるか否かを評価するものである。これに対し，本件補正発明は，「上層から１組目から５組目までの計５組，及び１１組目から１５組目までの計５組の取り出し抵抗値が７０ｇｆ以下である」ティシュぺーパー製品であるが，これは最初期の１から５組目の取出し抵抗値が７０ｇｆ以下，上面からある程度の枚数が引き出された１１から１５組目の取出し抵抗値も７０ｇｆ以下の製品ということであり，最初は取出し抵抗値が低く，その後に急激な抵抗値の変化がなく，極めて緩やかに取出し抵抗値が低下する製品であることを意味している。よって，本件補正発明は，引用例５の取出し抵抗値から容易に想到することはできない。本件審決は，引用例５の取出し抵抗値と引用例４の取出し荷重値とを同義と判断している一方，その引用例４の実施例における取出し荷重値が１１１ｇｆであることも示しており，その判断には齟齬がある。
イ本件審決は，引用例４の記載内容を認定しただけで，その発明の内容を認定することもなく，また，本件補正発明の進歩性を否定し得る論理を示しておらず，その論理には飛躍がある。
〔被告の主張〕
(1)相違点１に係る判断の誤りについて
ア原告の主張は，引用例２における紙厚と引用例３における紙厚の測定方法が異なることを前提とするが，引用例２には，その紙厚の測定方法について特定されていないから，引用例２に記載された紙厚を，甲１６に記載された「ＪＩＳＰ８１１８」の条件下で測定されていると断ずることはできない。イ仮に，引用例２に記載された紙厚が，「ＪＩＳ   Ｐ８１１８」の条件下により測定されたものとしても，以下のとおり，原告の主張に理由はない。「ＪＩＳＰ８１１８」の測定圧力が，「ＪＩＳ   Ｐ８１１１」の条件下の「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」による測定圧と比較して５倍以上の測定圧の差があるとすれば，引用例２の「従来９０～１０５μｍ」とされる紙厚は，「ＪＩＳＰ８１１１」の条件下の「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」で測定すると，その測定圧が１／５以下と小さくなり，紙厚は上記の値よりも大きくなって，本件補正発明の「１００～１４０μｍ」にはむしろ近づくものと推察される。
そもそも，測定圧力の違いにより厚さがどの程度変化するかは，測定対象物の硬さ等にもよるから，測定圧力が違っていても測定対象物の硬さ等が特定されないティシュペーパーでどの程度の紙厚差が生じるのかは一義的に定まるものではない。したがって，「ＪＩＳＰ８１１１」の条件下の「ＰＥＡＣＯＣＫ   Ｇ型」を用いた場合と「ＪＩＳＰ８１１８」の条件下で測定した場合に紙厚が大きく変わるかのような原告の主張は，根拠のないものである。
本願明細書に記載された紙厚の測定方法は，「ＪＩＳＰ８１１１」の条件下で「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」を用いたものであるが，ティシュペーパーの紙厚は，工業標準化法によって制定される鉱工業品に関する国の規格であるＪＩＳにおいて「紙及び板紙－厚さ及び密度の試験方法」として定められている「ＪＩＳＰ８１１８」の条件下で測定されるのが通常である。
そして，引用例３の紙厚測定方法は本願明細書のものと同じであるから，引用例２の紙厚測定方法による紙厚と引用例３の紙厚測定方法による紙厚との間に大きな差はないものと認められる。さらに，引用例３には，本願明細書に開示された測定方法と同様に「ＪＩＳＰ８１１１」の条件下において「ＰＥＡＣＯＣＫ   Ｇ型」を用いて紙厚を測定することが開示されている。
ウ基材紙が薬液を含有した際に，紙厚は余り変わらない。また，本件補正発明と引用例３の薬剤含有量はほとんど同じであって，薬剤含有量の違いに技術的な意味はない。さらに，本件補正発明と引用例３は，課題及び効果が異なるとはいえない。
そして，ティシュペーパーに良好な柔らかさ感や肌触り感を求めることは，周知の技術課題である。また，少なくとも紙厚が柔らかさ感や肌触り感に影響する要素となることは当業者の技術常識であるから，引用例２及び３に開示された紙厚も，当然，柔らかさ感や肌触り感を考慮して設定されたものである。そして，引用発明も，ティシュペーパーに良好な肌触り感や柔らかさ感が求められているところ，本件審決は，そのような技術課題をも踏まえて相違点１の容易想到性について判断したものであり，その判断に誤りはない。エ紙を薄くすれば繊維の数が減ったり繊維が細くなるのであって，材質や密度を変えなければ，紙が薄くなることにより柔らかくなることは技術常識であり，原告の主張は，前提において誤っている。
(2)相違点２に係る判断の誤りについて


ア本願明細書の表１によれば，実施例１ないし７では，収納箱内上面の約５８％にフィルムが貼られており，窓フィルムとウェブの間隙は０～３㎜であって空間はほとんどなく，フィルムは一般的に収納箱の上面裏側中央部に貼着されているから，使用開始時に最もフィルムとティシュペーパー間に摩擦力が生じる。イそして，本願明細書の記載及び実施例１，２からみて，本件補正発明のフィルムとティシュペーパーの静摩擦係数上限は，「収納箱上面の内側面に接することなくフィルムとティシュペーパーが摺れて取り出される際の取出し」に関するものということはできない。
本願明細書の記載によれば，本件補正発明は，保湿ティシュにおいて，①ティシュペーパーが取出し口に保持されにくく，収納箱内に落ち込み，ポップアップしづらくなる，という問題，及び一方で，②ティシュペーパーを取出し口に保持するために，取出し口を小さくする，取出し口に配されるフィルムの剛性を高める等の措置を講じた場合，ティシュペーパーの取出し時に破れやすい，という問題に鑑み，ティシュペーパー収納時において，その取り出しやすさ，ポップアップのしやすさを保持しつつ，かつ，取り出す際に破れにくくなるよう構成された収納箱を使用したティシュペーパー製品を提供することを解決課題とするものである。そして，上記①の問題は，フィルムの縦方向の剛軟度を０．８～１．４ｇｆ／１０㎜に設定することで解消し得ることが明らかであるところ，フィルムの縦方向の剛軟度を１．４ｇｆ／１０㎜より高くすると，ティシュペーパーの取出し時に破れやすくなり，また，０．８ｇｆ／１０㎜より低くすると取出し口にティシュペーパーを保持しづらくなることも指摘されている。ただし，本件補正発明は，上記剛軟度について特定していない。
一方，本件補正発明は，「静摩擦係数が０．２０～０．２８」と特定するところ，上記の数値範囲に特定することは，取出し時のティシュペーパーの滑りを良くして抵抗を抑えるためと解される。
以上によれば，本件補正発明は，上記①の問題を，取出し口に配されるフィルムの剛性を高める措置を講じることで解消することを前提とするものであって，フィルムの剛性の高さに起因して生じた上記②の問題を，静摩擦係数を適切な範囲に設定することにより解消したものということができる。
そして，引用例２には，ティシュペーパーの取出し性を良好にするため，すなわち，ティシュペーパーを破れることなく良好に取り出すために，ティシュペーパーと収納箱上面の内側面との静摩擦係数を「０．４～０．５」の範囲に設定することが記載されており，上記摩擦係数を設定することは，少なくとも，ティシュペーパーを，破れることなく良好に取り出すという技術的意義を有することが明らかである。したがって，本件補正発明の静摩擦係数を設定することの意義と共通したものといえる。
ウ本願明細書の表２によれば，静摩擦係数と使用途中の落ち込みとの関係は明らかでなく，さらに，０．２０を下限値とする根拠はなく，出願人が感覚的に設定したものである。仮に，静摩擦係数の設定により，引き出したティシュペーパーがフィルムに設けたスリットに保持され内部に落ち込まないような範囲を規定したと解し得ても，引用例２は取出し性を考慮している以上，当然に使用途中の落ち込みについても考慮していると解されることから，落ち込みの防止を含めた取出し性を考慮して，静摩擦係数を設定する点については引用例２に記載されていたものである。
(3)相違点３に係る判断の誤りについて
ア本件補正発明の取出し抵抗値に下限値は特定されておらず，原告の主張は根拠がない。取出し枚数が多くなることで収納箱とウエブの隙間が大きくなることは明らかであり，取出し抵抗値は一般的に最初期が最も高いから，本件補正発明の取出し抵抗値に関する記載は，最も高い最初期でも７０ｇｆ以下であることを示しているにすぎない。
また，測定方法は単に抵抗値を測定しているだけであって，当該抵抗値に変わりがなければ，ティシュペーパー取出し口がフィルムのスリットであろうと，紙箱の開口であろうと，片手で無理なくティシュペーパーを取り出すことができる取出し抵抗値に違いはないものである。
引用例４及び５並びに本件補正発明の取出し抵抗値（取出し荷重値）は取り出す際の力であって，その単位もｇｆであるところ，格別に相違するものではない。イ本願明細書に記載されているように，破れと取り出しにくさ，取り出しやすさは同等に扱われるものである。
以上のことから，引用例４及び５には，取出し抵抗と破れや無理なく取り出せることとの関係について記載ないし示唆されていることは明らかであり，本件審決の相違点３に係る判断に誤りはない。なお，取出し抵抗値が７０ｇｆ以下であるという本件補正発明の構成についても，格別に意味がある数値ではない。
２取消事由２（手続違背）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，拒絶査定の理由の根拠として示されていない引用例４及び５に基づいて論理構成されており，その引用例４及び５に対する適切な意見書提出の機会が与えられていない。
審尋に対する回答書では，十分な意見，反論を述べる機会が付与されていない。さらに，本件では別件の関連出願の審査において特許性があると心証を開示していた構成に限定したにもかかわらず，その限定事項に対して新たな引用例４及び５によって進歩性を否定するとともに，それに対する意見書提出の機会を設けていないのであり，特許出願審査手続の適正を貫くための基本的な理念が欠けており，適正手続違反がある。
本件審決では，付言において，提示した補正案と引用例４との対比判断を一応示してはいるものの，引用例４における取出し抵抗値の意義が理解できないことは前記１のとおりであり，その判断はおよそ適切なものとは認め難い。(2)また，前置審査報告書には，拒絶理由が発見されない請求項として請求項４が示されていたのであるから，審判において拒絶理由通知が発せられないことにより，請求項４へ限定する補正の機会も与えられていない。
〔被告の主張〕
(1)特許法１５９条１項，２項は，同法５３条１項及び５０条ただし書の規定を同法１７条の２第１項４号の場合も含むように読み替えた上で準用しており，特許法上は，拒絶査定の理由とは異なる理由であっても，審判請求時の補正により減縮された発明が独立特許要件を欠くのであれば，審判請求人に新たな拒絶の理由を通知することなく当該補正の却下の決定をすることを許容している。引用例４及び５は，本件補正により特許請求の範囲が減縮されたことに対応して，新たに示すことになった証拠であるが，本件審決は，引用例４及び５を考慮することにより，本件補正発明が独立特許要件を欠くと判断して，審判請求人である原告らに拒絶の理由を通知することなく本件補正を却下したものであり，本件審判手続に違法性はない。


(2)引用例４及び５は，相違点３に係る本件補正発明の構成についての検討で用いられたものである。本件補正前に相違点３に係る本件補正発明の構成はなく，本件補正により請求項１に付加された構成であって，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正事項を含むものである。そこで，本件審決は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たしているかについて検討を行い，本件補正を同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下したものである。すなわち，原告は，拒絶査定を受けた結果，初めて相違点３に係る本件補正発明を構成として減縮したものである。原告は，当該下限の設定によって，最初期の１から５組の取出し抵抗値が低く，その後に急激な抵抗値の変化なく，極めて緩やかに取出し抵抗値が低下する製品であることを意味する旨を主張するかもしれないが，本願明細書には「より好適には５０～７０ｇｆとするのが望ましい」と記載しているのみであって，上記の意味があるとは認められないし，その根拠もない。(3)以上のとおり，本件審判手続において引用例４及び５を含んだ新たな拒絶理由通知をしないまま本件審決に至った経緯は，特許法の規定に沿ったものであり，原告に対して不当なものではない。
第４当裁判所の判断
１本件補正発明について
(1)本件補正発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２(2)のとおりであり，本願明細書（甲１３）には，おおむね以下の記載がある。
ア技術分野
本発明は，ティシュペーパー製品に関するものである（【０００１】）。
イ背景技術
ボックスティシュ製品としては，箱の製造コストや輸送コストの削減の観点より，高さを減じ，コンパクト化した収納箱（高さ５０～６５㎜程度）を使用するのが主流となっている。コンパクト化した収納箱を使用する場合，通常，内部に収納されるティシュペーパーは圧縮されており，圧縮に伴う最上層のティシュペーパーの取り出しにくさを解消するため，収納箱上面の取出し口は箱上面の長辺方向に対して長めに設計されている。しかし，保湿ティシュにおいては，その滑り性の高さから，ティシュペーパーが取出し口に保持されにくく，収納箱内に落ち込み，ポップアップしづらくなる，という問題が生じ得る。一方で，ティシュペーパーを取出し口に保持するために，取出し口を小さくする，取出し口に配されるフィルムの剛性を高める等の措置を講じた場合，ティシュペーパーの取出し時に破れやすい，という問題が生じ得る（【０００６】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本発明の第１の課題は，従来の保湿ティシュペーパーと同等以上の滑らかさ及びしっとり感を有し，かつ，使用時のベタつき感と破れやすさとを軽減したティシュペーパーを提供することである。本発明の第２の課題は，上記のティシュペーパー収納時において，その取り出しやすさ，ポップアップのしやすさを保持しつつ，かつ，取り出す際に破れにくくなるよう構成された収納箱を使用した，ティシュペーパー製品を提供することである（【０００８】）。
エ効果
２プライのティシュペーパーを構成するシートに規定量の水分を含む薬液を塗布して浸透させることにより，シートのクレープ構造が伸長し，表面の滑らかなティシュペーパーが形成される。また，伸長により紙厚が低くなるとともに繊維密度が高くなるため，繊維間強度が増加し，ＣＤ方向の引張強度の高いティシュペーパーとすることができる。従来の保湿ティシュが厚みのある基紙にローション薬液を塗布し，ティシュ表面に皮膜を作り滑らかさを使用者に与えているのに対し，本発明は厚みと薬液塗布量を抑え，クレープ構造を伸長させて表面を滑らかにするもので，これにより従来の保湿ティシュ以上の滑らかさを与えるものである。つまり，ティシュ表面のローション薬液の皮膜を滑らかさを感じさせる最小限の量としてベタつき感を軽減したものである。そのため，乾燥状態における薬剤含有量が従来のローションタイプのティシュペーパーよりも低く，使用時のベタつき感が生じにくいにも関わらず，その効果を奏するのに充分な量の薬剤が含有されていることから，充分なしっとり感，保湿性を保有する。さらには，紙厚が薄いことにより，薬剤含有量に比して柔らかい使用感を有する（【００１３】）。マルチスタンド式インターフォルダの使用により，製造の高速化を行うことができる。マルチスタンド式インターフォルダを使用する場合，製造されるティシュペーパー製品は，需要者がティシュペーパーをＣＤ方向に引き出す形態となる。しかし，従来の保湿ティシュは，非保湿ティシュに比して紙力，特にＣＤ方向の引張強度が高くないことから，マルチスタンド式インターフォルダにより製造された製品においては，引出し時に破れやすくなる，という問題が想定される（【００１４】）。
本発明におけるティシュペーパー製品においては，上記のようにティシュペーパーをＣＤ方向の引張強度が強く，かつ静摩擦係数の小さいものとするとともに，ティシュペーパーの収納箱として，取出し口周辺のフィルムに柔軟なものを使用し，取出し口の大きさを規定したものを使用している。これにより，ティシュペーパーをＣＤ方向に引っ張って取り出しても破れにくく，かつ，最上層が取出し口から箱内部に落ち込みにくい構成とした。保湿ティシュペーパーについてマルチスタンド式インターフォルダで折り加工を行う場合，水分を含む連続シートにＭＤ方向に比較的高い引張力をかけ，かつ厚み方向に圧力をかけながら加工するため，従来のロータリー式インターフォルダ使用時と比して，ウェブ嵩を低く抑えることができる。この効果により，非保湿ティシュペーパー製品に多用されるコンパクト型収納箱にも収納可能となる（【００１５】）。
以上のように，本発明は，従来の保湿ティシュと同等以上にしっとりと滑らかな風合いを有するとともに，従来の保湿ティシュよりもベタつき感がなく，かつＣＤ方向の引張強度の高いティシュペーパーを提供するものである。また，ティシュペーパーを収納箱からＣＤ方向に引っ張って取り出すことが可能であることから，マルチスタンド式インターフォルダを用いて高速で製造することが可能な薬液塗布ティシュペーパー製品を提供する。さらに，コンパクト型収納箱に収納された薬液塗布ティシュペーパー製品を提供するものである（【００１６】）。
オ発明を実施するための形態
(ア)米坪
本発明に係るティシュペーパーのシート１層当たりの米坪は，米坪は１０～２５ｇ／㎡，より好ましくは１１～１６ｇ／㎡とすることが好ましい。米坪が１０ｇ／㎡未満では，柔らかさの向上の観点からは好ましいものの，使用に耐え得る十分な強度を適正に確保することが困難となる。逆に米坪が２５ｇ／㎡を超えると紙全体が硬くなるとともに，ゴワ付き感が生じてしまい肌触りが悪くなる。なお，米坪は，「ＪＩＳＰ８１２４」（１９９８）の米坪測定方法による（【００２３】）。
(イ)薬液


本発明のティシュペーパーは，薬剤を両面合わせて１．５～５．０ｇ／㎡，より好ましくは３．０～５．０ｇ／㎡含有する。薬剤含有量が１．５ｇ／㎡未満であれば薬剤の効果が発揮されず，また，５．０ｇ／㎡を超えるとティシュペーパーにベタつき感が生じ，また，乾燥引張強度が低下する（【００２５】）。
(ウ)紙厚
本発明に係るティシュペーパーの紙厚は，２プライの状態で１００～１４０μｍ，より好ましくは１２０～１４０μｍとする。紙厚が１００μｍ未満では，柔らかさの向上の観点からは好ましいものの，ティシュペーパーとしての強度を適正に確保することが困難となる。また，１４０μｍ超では，ティシュペーパーの肌触りが悪化するとともに，使用時にゴワツキ感が生じるようになる（【００３６】）。紙厚の測定方法としては，試験片を「ＪＩＳＰ８１１１」（１９９８）の条件下で十分に調湿した後，同条件下でダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」（尾崎製作所製）を用いて２プライの状態で測定するものとする。具体的には，プランジャーと測定台の間にゴミ，チリ等がないことを確認してプランジャーを測定台の上におろし，前記ダイヤルシックネスゲージのメモリを移動させてゼロ点を合わせ，次いで，プランジャーを上げて試料を試験台の上におき，プランジャーをゆっくりと下ろしそのときのゲージを読み取る。このとき，プランジャーをのせるだけとする。プランジャーの端子は金属製で直径１０㎜の円形の平面が紙平面に対し垂直に当たるようにし，この紙厚測定時の荷重は，約７０ｇｆである。なお，紙厚は測定を１０回行って得られる平均値とする（【００３７】）。
(エ)フィルム－ティシュペーパー間の静摩擦係数取出し時のティシュペーパーの滑りを良くして抵抗を抑えるため，フィルム横方向－ティシュペーパー（取出し方向）間の静摩擦係数は０．２０～０．３０，より好適には０．２３～０．２８とする。フィルム横方向とはフィルム縦方向とフィルム平面上で垂直な方向を意味する。フィルム－ティシュペーパー間の静摩擦係数は，以下の方法で測定した。フィルムを収納箱内側の面が外側に来るように，斜面方向がフィルム横方向になるようにアクリル板に貼り付ける。２プライのまま１００ｇの分銅にティシュペーパーを巻きつけ，斜面方向がティシュ取出し方向になるようにアクリル板上のフィルムに乗せる。アクリル板を傾け，おもりが滑り落ちる角度を測定する。角度測定は１０回実施し，平均角度を算出し，そのタンジェント値を静摩擦係数とした（【００６０】）。
(オ)ティシュペーパーの取出し抵抗
ティシュペーパーの取出し時にかかる抵抗を一定範囲に規定することで，取出し時の破れを最低限に減じることができる。ティシュペーパーの取出し抵抗は，以下の方法で測定する。プッシュブルゲージのゲージ先端にティシュペーパーの中央先端部を固定し，下面を固定した収納箱よりティシュペーパーを，０．４～０．６秒の時間をかけ一定速度で垂直に取り出して，その最大抵抗値を測定した。取り出すティシュペーパーは最上層から１組目から５組目までの計５組，及び１１組目から１５組目までの計５組とし，上記プッシュブルゲージにおける測定値を平均して，取出し抵抗値とした。取出し抵抗は７０ｇｆ以下，より好適には５０～７０ｇｆとするのが望ましい（【００６１】）。
マルチスタンド式インターフォルダで得られた積層帯は，後段の切断手段において流れ方向に所定の間隔をおいて裁断（切断）されてティシュペーパー束とされ，このティシュペーパー束は，更に後段設備において収納箱に収納される。マルチスタンド式インターフォルダでは，積層帯の紙の方向は，流れ方向に沿って縦方向（ＭＤ方向）となっており，流れ方向と直交する方向に沿って横方向（ＣＤ方向）となっている。このため，積層帯を所定の長さに切断して得られたティシュペーパー束を構成するティシュペーパーの紙の方向は，ティシュペーパーの折り畳み方向に沿って横方向（ＣＤ方向）となり，ティシュペーパーの折り畳み方向と直交する方向に沿って縦方向（ＭＤ方向）となる（【００７９】）。
カ表１，表２
表１及び表２には，本願発明に係る実施例１ないし７及び比較例１ないし４について，①「箱高さ」，②「ウェブ嵩」，③「窓フィルムとウェブの間隙」及び④「窓フィルム（ＣＤ方向）とティシュシート（取出し方向）の静摩擦係数」の評価結果が示されている。その結果は，実施例１は，①５０㎜，②５０㎜，③０㎜，④０．２２，実施例２は，①５５㎜，②５５㎜，③０㎜，④０．２５，実施例３は，①６２㎜，②６１㎜，③１㎜，④０．２６，実施例４は，①６２㎜，②６１㎜，③１㎜，④０．２７，実施例５は，①６５㎜，②６３㎜，③２㎜，④０．２４，実施例６は，①６５㎜，②６４㎜，③１㎜，④０．２６，実施例７は，①８０㎜，②７７㎜，③３㎜，④０．２３である。また，比較例１は，①６２㎜，②６２㎜，③０㎜，④０．３６，比較例２は，①９０㎜，②８７㎜，③３㎜，④０．３２，比較例３は，①９０㎜，②７５㎜，③１５㎜，④０．２９，比較例４は，①９３㎜，②８３㎜，③１０㎜，④０．３０である。


また，２プライの紙厚（ピーコック）は，実施例１ないし７は１２８ないし１４１μｍであり，比較例１ないし４は，１４０ないし１５９μｍである。(2)以上の記載事項によれば，本件補正発明は，表面に薬液が塗布された２プライのティシュペーパーがポップアップ式で折り畳まれて略直方体の収納箱に収納され，当該収納箱の上面に設けられた開口が収納箱内面に貼付されたスリット付きのフィルムによって被覆されたティシュペーパー製品において，ティシュペーパーの薬剤含有量と，２プライを構成するシートの１層当たりの坪量と，２プライの紙厚と，フィルム横方向とティシュペーパー表面のシート取出し方向との静摩擦係数と，所定組のティシュペーパーの取出し抵抗値とを数値限定したものであり，これによって，収納されたティシュペーパーの取り出しやすさ，ポップアップのしやすさを保持しつつ，取り出す際に破れにくくするという作用効果を奏するものであると認められる。
２引用例１ないし３に記載された発明
(1)引用例１に記載された発明（引用発明）は，前記第２の３(2)のとおりであり，引用例１には，おおむね以下の記載がある（甲１）。
ア技術分野
本発明は，印刷が施され，かつ保湿剤を含有する保湿ティシュペーパーとその製造方法に関するものである（【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題
本発明の課題は，趣向性が高く，高級感のある保湿ティシュペーパーを提供することにある（【０００５】）。
ウ発明を実施するための最良の形態
図１に本発明の印刷された保湿ティシュペーパーの一例を示す。ティシュペーパーは２枚重ねでもよいし，３枚以上重ねてもよい。使用するティシュペーパーは，保湿剤により水分を含んでも十分な強度を持つように，通常のティシュペーパーが１１ｇ／㎡程度であるのに対して，保湿ティシュペーパーは，それよりも坪量を高め，好ましくは，１５ｇ／㎡～１８ｇ／㎡がよい。例えば，１６．５ｇ／㎡とすることにより強度も保ちつつ肌触りがさらに良好な保湿ティシュペーパーとなる（【００１４】～【００１６】）。
保湿剤は，ティシュペーパー１００質量部に対して７．６～１０．６質量部含有するようにティシュペーパーに含まれている。すなわち２枚重ねのティシュペーパー１６．５ｇ／㎡に対して保湿剤を２．５～３．５ｇ／㎡塗布している。この範囲で保湿剤を塗布すれば，ティシュペーパーが水分を含み，強度が落ちても破れることはない（【００２６】）。
図３に，本発明の保湿ティシュペーパーをティシュペーパーカートンに充填し，使用している状態の図を示す。保湿ティシュペーパーがティシュペーパーカートンからティシュペーパーの２枚重ねを１組として，１組ずつ取り出せる（【００３８】）。
また，図３には，ティシュペーパーは，略直方体の箱であるティシュペーパーカートンに収納され，前記ティシュペーパーカートンは，上面に，その長辺方向に平行に開口を有する箱であること，ティシュペーパーは，ティシュペーパーカートン上面の開口から取り出されることが記載されている。なお，図３の状態において，ティシュペーパーがポップアップ方式で折り畳まれてティシュペーパーカートンに収納されていることは技術常識である。
(2)引用例２に記載された発明
引用例２には，おおむね以下の記載がある（甲２）。
ア発明の属する利用分野
本発明は，収納箱に収納したティシュペーパー製品であるいわゆるボックスフェイシャル用ティシュペーパーに関するものである。さらに詳しくは，本発明は，柔らかくて手触り感に優れ，収納箱からの取出し性に優れたティシュペーパーに関するものである（【０００１】）。
イ従来の技術
従来から，ティシュペーパーは，２枚１組として１回折っていわゆるポップアップ方式で折り畳んだ束が収納箱に収納されている。そして，収納箱には，その上面に取出し口が形成され，さらに，一般に，取出し口の内側がスリットを有するフィルムで覆われており，ティシュペーパーはスリットを通して順次取り出せるようになっている。このようなティシュペーパーは，柔らかく，手触り感が良く，伸縮性があり，吸収性に優れ，さらに取り出す時に破断することのない十分な強度が要求されている（【０００２】）。
また，近年，消費者が持ち運びやすく，収納スペースが少なくて済み，さらに流通業者の利便性が向上する等の理由により，高さ５０㎜程度と低いものが多くなっている（特許文献）。それに伴い，これらのコンパクト化製品は，一般的には，収納箱上部に形成されていた空間がほとんどなくなり，初期の取出し時に，収納箱の上面板の内側面とティシュペーパーとの摩擦力が大きくなり，時として，取出し時に破れやすい状況が生じている。また，ティシュペーパーも２枚重ねの厚さが，従来９０～１０５μｍであったものが，７５μｍ程度に薄くなっており，坪量も減らしたものが多くなっている。そのため，テッシュペーパーの強度は低下しがちであり，従来品以上の強度アップは容易でなく，この点も，取出し時にテッシュペーパーを破れやすくする要因と考えられる（【０００３】）。一般に，ティシュペーパーは，１箱当たり２枚１組で２００組（すなわち４００枚）の束を圧縮した状態で収納箱に収納されており，保存中に弾性復元力によりティシュペーパーが膨らみ，収納箱を押し上げる傾向にあり，上記の方法では時としてティシュペーパーの取出し性が十分でない場合があった（【０００４】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本発明は，上記従来のティシュペーパー製品の有する問題点を克服するため，ティシュペーパーと収納箱上面との適正な摩擦係数に関して明らかにすると共に，収納箱からの取出し性が良好で，柔らかく，手触り感が良いティシュペーパーを提供するものである（【０００６】）。
エ発明の実施の形態
本発明のティシュペーパー製品は，２枚１組としてポップアップ方式で折り畳んだ複数枚のティシュペーパーの束を収納箱に収納したものであり，ティシュペーパーは，セルロースパルプを主原料としてなり，さらに収納箱を形成する板紙との「ＪＩＳＫ７１２５」で規定する静摩擦係数が０．４～０．５であり，かつ動摩擦係数が０．３５～０．４５である。このような特性を有するティシュペーパー製品は，これを収納箱から取り出す場合，特に，収納箱の高さが低い場合でも，取出し初めに破れることがなく良好に取り出すことができる。静摩擦係数及び動摩擦係数が各々０．５及び０．４５を超えて大きくなると，ティシュペーパーの取出し性が悪くなり，ティシュペーパーが破れやすくなる。一方，静摩擦係数が０．４未満及び動摩擦係数が０．３５未満になると，ティシュペーパーが滑りやすくなり，折り畳み工程，断裁工程などでティシュペーパーが滑り，蛇行等の走行性不良を起こしやすくなり，加工適正が悪くなる（【００１３】）。
オ発明の効果


本発明のティシュペーパー製品は，ティシュペーパーと収納箱を形成する板紙との間に特定の静摩擦係数と動摩擦係数を有するものであり，収納箱の高さ寸法を低くし，ティシュペーパー１枚当たりの箱高さ寸法を低くしたいわゆるコンパクト化製品とした場合でも，収納箱からの取出し性に優れ，さらに，柔らかく，手触り感のよいものである（【００４５】）。
カ表１
表１には，実施例等に関するティシュペーパーと収納箱を形成する白板紙との静摩擦係数の評価結果が示されている。実施例１は０．４６，実施例２は０．４３，実施例３は０．４９，実施例４は０．４１，比較例１は０．５４，比較例２は０．３７となっている。
(3)引用例３に記載された発明
引用例３には，おおむね以下の記載がある（甲３）。
ア技術分野
本発明はティシュペーパー等の衛生用紙に関する（【０００１】）。
イ背景技術
近時，柔軟剤等の薬液を含有させることにより肌触りを柔らかくした，いわゆる高級タイプのティシュペーパーが市販され，繰り返し鼻をかんでも肌がヒリヒリし難い，又は鼻が赤くなり難いとして人気を呼んでいる。しかしながら，従来の薬液含有衛生用紙では，肌のヒリヒリ感や肌が赤くなるのを防止する効果が十分でなかった。すなわち，本発明者らが鋭意研究したところ，従来の薬液含有衛生用紙は，肌の角質層表面と接触すると当該表面の皮脂を取り去る作用がある。よって，かかる衛生用紙を肌の同一部分に対し頻繁に接触させると，衛生用紙によりまず皮脂が取り去られ，次いで皮脂の無くなったところから角質層内の水分が取り去られる。その結果，肌が荒れてしまい赤くなってしまうのである（【０００２】～【０００４】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本発明の主たる課題は，使用に際して，しっとり感，柔らかさなどの肌触り性に優れるとともに，頻繁に肌と接触させても肌がヒリヒリし難い，肌が赤くなり難い衛生用紙を提供することにある（【０００５】）。
エ発明の効果
本発明によれば，使用に際して，しっとり感，柔らかさなどの肌触り性に優れるとともに，頻繁に肌と接触させても肌がヒリヒリし難い，肌が赤くなり難い衛生用紙となる（【００１６】）。
オ発明を実施するための最良の形態
本発明の衛生用紙は，「ＪＩＳＰ８１１１」で規定する条件で調湿し，「ＪＩＳＰ８１２７」で測定した水分率が９．５０～１５．００％，特に，９．５０～１２．００％が好適である。本発明の衛生用紙は，パルプ基材紙に柔軟剤及び保湿剤を含む薬液を含有する。吸油度は７．０㎜以下，特に４．０～６．５とするのが好ましい。基材紙の紙容積当たりの薬液含有量が４６．０～１６０．０㎎／㎤，特に４８．０～６０．０㎎／㎤となるように，薬液を基材紙に対し塗布（他の薬液付与方法を採ることもできる）して衛生用紙を製造することができる（【００１７】～【００１９】）。
基材紙としては，公知のものを問題なく使用することができるが，特にパルプ原料におけるＮＢＫＰ配合率が３０．０～８０．０％（ＪＩＳＰ８１２０），特に５０．０～７０．０であるものが好適である。米坪は「ＪＩＳＰ８１２４」で１０．０～３５．０ｇ／㎠が望ましい。紙厚は２プライで１３０～２００μｍが望ましい。クレープ率は１５．０～２６．０が望ましい（【００２３】）。表１及び表２に示すように各種ティシュペーパー（本発明に係る実施例，従来例及び市販品）について各種物性の測定・算出及び官能評価を行った。紙厚は，「ＪＩＳＰ８１１１」の条件下で，尾崎製作所ダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」を用いて測定する（【００３５】）。
表１及び表２には，ティシュペーパーの各種物性の測定・算出及び官能評価の結果が示されている。それぞれの２プライの紙厚は，実施例が１６０μｍ，従来例が１３４μｍ，市販品１が１４２μｍ，市販品２が１６３μｍ，市販品３が１３９μｍ，市販品４が１６２μｍとなっている。
３取消事由１（本件補正却下の誤り）について
(1)相違点２について
事案に鑑み，まず，相違点２の容易想到性について検討する。ア前記第２の３(2)のとおり，本件補正発明と引用発明との相違点２は，本件補正発明は，収納箱の開口が，収納箱内面に貼付されたフィルムにより被覆され，前記フィルムは前記開口に長辺方向に平行なスリットを有し，フィルム横方向とティシュペーパー表面のシート取出し方向との静摩擦係数が０．２０～０．２８であるのに対し，引用発明は，収納箱の開口が，収納箱内面に貼付されたフィルムにより被覆され，前記フィルムは前記開口に長辺方向に平行なスリットを有しているか否か不明であり，したがって，フィルム横方向とティシュペーパー表面のシート取出し方向との静摩擦係数も不明な点である。本件審決は，引用発明において引用例２に記載された発明のように構成して，相違点２に係る本件補正発明の構成に想到することは容易であると判断した。
イ引用例２における静摩擦係数
前記２(2)によれば，引用例２記載の発明は，ティシュペーパーの取出し性の改善を図ることを課題としたものであるところ，この取出し性は，ティシュペーパー束（ウェブ）が圧縮された状態で収納箱に収納されていることを前提としたものであり，ティシュペーパーと収納箱を形成する板紙との静摩擦係数の範囲「０．４～０．５」も，このような圧縮状態を前提として適正化されたものであるものと理解することができる。
ウ本件補正発明における静摩擦係数の意義
これに対し，本件補正発明は，本願明細書（【０００８】）の記載のとおり，ティシュペーパーの取出し性の改善を図ることを課題としたものであるが，この取出し性は，以下のとおり，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されていることを前提としたものということはできず，むしろ，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提としたものであると解される。(ア)すなわち，本願明細書の表１には，本件補正発明の実施例１ないし７及び比較例１ないし４が挙げられている。そして，表１には，「窓フィルムとウェブの間隙」という項目があるが，フィルムは収納箱の上面の内側に貼着されていることから，これは，収納箱の上面と，ティシュペーパー束（ウェブ）の上面との間隔を意味するものと解される。


７つの実施例のうち，実施例３ないし７については，「窓フィルムとウェブの間隙」が１㎜ないし３㎜であることから，収納箱上面とティシュペーパー束との間に隙間が存在することを示しており，ティシュペーパー束が圧縮されていないことになる。また，実施例１及び２については，「窓フィルムとウェブの間隙」が０mmであり，この項目だけでは，ティシュペーパー束が圧縮されて収納箱上面に押し付けられた結果としての０㎜なのか，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果としての０㎜なのかが明らかではないが，①「箱高さ」及び②「ウェブ嵩」の項目については，実施例１については，上記①②共に５０mm，実施例２については，上記①②共に５５㎜である。実施例１ないし７における①「箱高さ」，②「ウェブ嵩」及び③「窓フィルムとウェブの間隙」の数値の関係に照らせば，③「窓フィルムとウェブの間隙」は，①「箱高さ」と②「ウェブ嵩」との差であることは明らかである。よって，実施例１及び２は，ティシュペーパー束の高さ（ウェブ嵩）を収納箱の高さにそろえた結果として，「窓フィルムとウェブの間隙」が０㎜になったものであることを理解することができ，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていないものであるということができる。そうすると，本件補正発明の全ての実施例１ないし７は，ティシュペーパー束の高さを収納箱の高さにそろえることによって，ティシュペーパー束が実質的に圧縮されないようにしたものである。
他方，表１には，ティシュペーパー束を収納箱よりも高くすることによって，ティシュペーパー束が圧縮されている実施例は挙げられていない。また，本願明細書には，表１及び表２の記載事項も含めて，ティシュペーパー製品の詳細なパラメータの値が具体的に記載されているが，収納箱の静摩擦係数については記載されていない。
(イ)さらに，ティシュペーパーの取出しのメカニズムとして，ティシュペーパー束が圧縮された状態で収納箱に収納されている場合，ティシュペーパー束は，自己の弾力性によって，本来の高さ（ウェブ嵩）に戻ろうとする復元力を有する。しかしながら，収納箱の高さは一定なので，ティシュペーパー束は，本来の高さに戻ることはできず，圧縮による変形分の力で，ティシュペーパー束の上面の大半（取出し口に対応する部位を除く。）が収納箱上面（内上面）に押し付けられる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束が最も圧縮された初期状態，換言すれば，ティシュペーパーの取出し初めが最も大きく，ティシュペーパーを取り出すに従って徐々に低下していく。そして，ティシュペーパーを更に取り出して，ティシュペーパー束が圧縮されなくなった時点で，ティシュペーパー束の復元力は消失し，以後，ティシュペーパー束と収納箱上面との間に隙間が生じた状態（ティシュペーパー束が実質的に圧縮されていない状態）では，復元力は生じない。圧縮されたティシュペーパー束からティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力（静摩擦力）として，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分に加えて，ティシュペーパー束の復元力に起因した成分も作用するため，比較的大きな静摩擦力が生じることになる。ティシュペーパー束の復元力は，ティシュペーパー束の上面全体をほぼ均一に上方に押し上げる。よって，圧縮されたティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，ティシュペーパーの取出し口を被覆するフィルム面のみならず，フィルムの周囲に露出した収納箱の内上面も含めて，ティシュペーパーと接する全ての接触面の静摩擦係数を考慮する必要がある。
他方，ティシュペーパー束が圧縮されていない場合，上記のようなティシュペーパー束の復元力は存在しない。この状態でティシュペーパーを取り出す場合，ティシュペーパーの取出しを妨げる力としては，ティシュペーパーを取り出すための外力に起因した成分のみが作用するので，ティシュペーパー束が圧縮されている場合と比較して静摩擦力は小さくなる。また，ティシュペーパーの取出しに際して，ティシュペーパーが摺り付けられる部分は，ティシュペーパーの面全体ではなく，取出し口近傍に集中する。よって，圧縮されていないティシュペーパー束を前提にティシュペーパーの取出し性を論じる場合には，取出し口を被覆するフィルム面の静摩擦係数を実質的に考慮すれば足り，ティシュペーパーの摺付けがほとんど生じない収納箱上面の静摩擦係数を重視する必要はない。
(ウ)以上のメカニズムに基づき本願明細書の記載事項を総合的に参酌すると，本件補正発明において，収納箱の静摩擦係数に言及することなく，ティシュペーパーの取出し性の改善を意図しているということは，収納箱の静摩擦係数がティシュペーパーの取出し性に関与しない形態，すなわち，ティシュペーパー束が圧縮されていない状態を前提としたものであるというべきである。
エ相違点２の容易想到性
前記のように，引用例２は，ティシュペーパーの取出し性の改善を目的とする点では本件補正発明と共通するものの，ティシュペーパー束が圧縮されていることを前提とするもので，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提とする本件補正発明と，前提において相違する。そして，このような前提の相違に起因して，両者は，ティシュペーパーの取出しを妨げる静摩擦力の発生メカニズムが相違し，その大きさも異なるものである。そうすると，静摩擦力を規定する静摩擦係数についても，引用例２における板紙とティシュペーパーとの静摩擦係数の範囲を定めた意義は，本件補正発明におけるティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲を定めた意義とは全く異なるものである。
このような静摩擦係数の意義の相違に鑑みれば，引用発明に，引用例２に記載された「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４～０．５」を組み合わせて，本件補正発明における「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数０．２０～０．２８」を導き出すことは，困難である。
よって，引用例２記載の「ティシュペーパーと板紙との静摩擦係数０．４～０．５」という構成から，本件補正発明の「ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数の範囲０．２～０．２８」を導き出した上で，引用発明と組み合わせて，本件補正発明に係る相違点２の構成を容易に想到できるとした本件審決の判断には，誤りがある。
オ被告の主張について
(ア)被告は，本願明細書の表１によれば，実施例１ないし７では，収納箱内上面の約５８％にフィルムが貼られており，窓フィルムとウェブの間隙は０ないし３㎜であって空間はほとんどなく，フィルムは一般的に収納箱の上面裏側中央部に貼着されているから，使用開始時に最もフィルムとティシュペーパー間に摩擦力が生じると主張する。
しかし，本件補正発明において，窓フィルムとウェブの間隔が０ないし３㎜であることは，前記のとおり，ティシュペーパーが圧縮されていない状態を意味するのであって，引用例２のようなティシュペーパーが圧縮されている状態と同視することはできない。したがって，ティシュペーパー束が圧縮されていることを前提とした引用例２の静摩擦係数と，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提とした本件補正発明の静摩擦係数とでは，技術的意義が相違する以上，使用開始時に最もフィルムとティシュペーパー間に摩擦力が生じることをもって，本件補正発明と引用例２とを同一視することはできない。


また，本件補正発明は，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提とした取出しに関するものであって，取り出されるティシュペーパーが摺り付けられる部分は取出し口近傍に集中するので，ティシュペーパーの取り出しに起因したフィルムの静摩擦力を論じる場合，取出し口近傍に着目すれば足り，取出し口から離れた部位についてまで考慮する必要はない。したがって，収納箱内上面に占めるフィルムの貼着面積が約５８％であることは，相違点２に係る構成の容易想到性の判断を左右するものではない。
よって，被告の上記主張は，採用することができない。(イ)被告は，本願明細書（【０００６】【０００８】）の記載等から，本件補正発明のフィルムとティシュペーパーの静摩擦係数上限は，「収納箱上面の内側面に接することなくフィルムとティシュペーパーが摺れて取り出される際の取出し」に関するものということはできないと主張する。
確かに，本願明細書（【０００６】【０００８】）の記載のみを見ると，被告の主張のような解釈もできなくはない。しかしながら，前記のとおり，ティシュペーパー束が圧縮された状態と圧縮されていない状態におけるティシュペーパーの取出しのメカニズムに関する技術常識を踏まえた上で，本願明細書の記載事項を総合的に参酌すると，本件補正発明は，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提としたものと解されるから，被告の上記主張は，採用することができない。(ウ)被告は，本願明細書の表２によれば，静摩擦係数と使用途中の落ち込みとの関係は明らかでなく，さらに，０．２０を下限値とする根拠はなく，出願人が感覚的に設定したものであると主張する。
本件補正発明において，ティシュペーパーとフィルムとの静摩擦係数を０．２～０．２８とする技術的意義は，ティシュペーパー束が圧縮されていないことを前提とした取出し性に基づくものであるが，当該取出し性の改善は，静摩擦係数のみによって達成されるものではなく，本件補正発明が規定するその他の数値限定との連係によって達成されるものである。したがって，静摩擦係数単独で，機能性評価の結果と比較することに意味はない。また，本件補正発明において，静摩擦係数の下限値０．２０及び上限値０．２８にどの程度の臨界的意義があるかは明らかとはいえないものの，引用例２の静摩擦係数とは技術的意義が異なる以上，引用例２に基づき相違点２に係る本件補正発明の構成を容易に想到することができるということはできない。
よって，被告の上記主張は，採用することができない。
(2)相違点１について
次に，相違点１について，検討する。
ア相違点１は，本件補正発明は，２プライの紙厚が１００～１４０μｍであるのに対し，引用発明は，２プライの紙厚が不明な点である。本件審決は，引用例３に２プライの紙厚が１３０～２００μｍ，引用例２に２プライの紙厚が９０～１０５μｍと記載されているように，紙厚１００～１４０μｍはティシュペーパー製品において普通に採用されている範囲であり，薄いものは柔らかい感触が得られることから，引用発明において，相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得ることであると認定した。
イ引用例３について
(ア)引用例３（【００２３】）には，紙厚が２プライで１３０～２００μm   が望ましいことが記載されているが，この紙厚は，ティシュペーパーを作る上での原料となる基材紙の紙厚であって，薬剤が含有されたティシュペーパー製品の紙厚ではない。そうすると，引用例３に，薬液を含浸させた２プライのティシュペーパー製品において，紙厚を１３０～２００μｍの範囲とすることが示されているとの本件審決の認定は，薬液が含有されたものであるか否かを無視したものであって，誤りである。
(イ)他方，引用例３の表１及び表２に記載された実施例，従来例及び市販品は，いずれも，その紙単位容積当たりの含有量から，薬剤を含有したティシュペーパー製品であることが認められる。そして，その２プライの紙厚は，本件補正発明と同様の「ＪＩＳＰ８１１１」の条件下で，尾崎製作所ダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯＣＫＧ型」を用いて測定した結果，従来例において１３４μｍ，市販品３において１３９μｍであるほか，実施例及びその余の市販品においては，１４２ないし１６３μｍである。
以上のとおり，引用例３には，薬液を含有したティシュペーパー製品において，紙厚が２プライで１３４μｍ及び１３９μｍであるものが記載されている。
ウ引用例２について
(ア)引用例２（【０００３】）には，「ティシュペーパーも２枚重ねの厚さが，従来９０～１０５μｍであったものが，７５μｍ程度に薄くなっており，坪量も減らしたものが多くなっている。」と記載されているところ，紙厚の具体的な測定方法については記載されていない。
(イ)「ＪＩＳ   Ｐ８１１８」は，「紙及び板紙－厚さ及び密度の試験方法」に関するものであり，紙及び板紙の厚さ並びに密度及びバルク密度の試験方法を規定するとともに，加圧面間の圧力について，「５０ｋＰａ±５ｋＰａ」又は「１００ｋＰａ±１０ｋＰａ」と規定している。また，「ＪＩＳＰ８１１８」には，この規格の一部を構成する引用規格として，「ＪＩＳＰ８１１１」を挙げている（甲１８）。
そして，「ＪＩＳＰ８１１１」は，「紙，板紙及びパルプ－調湿及び試験のための標準状態」に関するものであり，紙，板紙及びパルプの調湿及び試験のための標準状態並びに温度及び相対湿度の測定方法を規定しているが，加圧面間の圧力についての定めはない（甲２６）。


平成２９年３月２１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月７日
判決
原            告        日本テ   クノ株   式会社訴訟代理人弁護士        吉   原   崇   晃
弁理士        工   藤   一   郎
被            告      特許庁長官指定代   理人      藤   井          昇
久   保   竜   一
野   崎   大   進
板   谷   玲   子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
特許庁が不服２０１５－１１９７５号事件について平成２８年６月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「デマンドカレンダー，デマンドカレンダー作成装置，デマンドカレンダー作成方法」とする発明につき，平成２２年１２月６日（本願出願日）に出願した特願２０１０－２７１８２５号の一部を，平成２６年２月１０日に新たな特許出願（特願２０１４－２３０３２号）として分割出願した（甲１）が，平成２７年３月２０日付けで拒絶査定を受けた（甲４）。
原告は，同年６月２４日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１５－１１９７５号。甲５）。
特許庁は，平成２８年６月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は，以下のとおりである（甲１）。
「一の電気料金請求期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであって，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置されるデマンド値軸と，各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示する
デマンド値指示と，
を有し，
各日の区画は，各日の日出時刻と日没時刻を前記時刻軸の目盛に従って指示する日出没時刻指示をさらに有するデマンドカレンダー。」
３審決の理由の要点
(1)特開２００６－２８５４８３号公報（甲７。引用文献）記載の発明（引用発明）の認定
「横軸として，左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，縦軸として，デマンド値の目盛が配置されるデマンド値軸と軸の目盛に従って３０分間ごとのデマンド値を表示する棒グラフと，を有するデータ閲覧画面。」
(2)本願発明と引用発明との対比
（一致点）
「横軸として，左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，縦軸として，デマンド値の目盛が配置されるデマンド値軸と，軸の目盛に従ってデマンド時限のデマンド値を指示するデマンド値指示と，を有するカレンダー表示。」
（相違点１）
本願発明は，一の電気料金請求期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであるのに対し，引用発明は，そのような表示ではないデータ閲覧画面である点。
（相違点２）
左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸について，本願発明では，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように配置されるのに対し，引用発明では，そのような特定がない点。
（相違点３）
デマンド値の目盛が配置されるデマンド値軸について，本願発明では，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置されるのに対し，引用発明では，そのような特定がない点。
（相違点４）
デマンド値指示について，本願発明では，各日の区画にて各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示するのに対し，引用発明では，そのような特定がない点。
（相違点５）
本願発明は，各日の区画は，各日の日出時刻と日没時刻を時刻軸の目盛に従って指示する日出没時刻指示を有するのに対し，引用発明では，そのような特定がない点。
(3)相違点の判断
ア相違点１～４について
(ｱ)特開２００８－７７３４５号公報（甲８文献）からは，以下の技術的事項（甲８発明）を把握することができる。
「１ヶ月を指定された表示対象期間として，一画面に表示し，かつ，表示対象期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配
置されたカレンダーであって，
各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へと向かう時間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じ消費された電力量の実績値の目盛となるように配置される消費された電力量の実績値
の軸と，
各日の区画にて各軸の目盛に従って所定の時間毎の消費された電力量の実績値を表示する消費された電力量の実績値の棒グラフによる表示と，を有する省エネ支援カレンダー。」
(ｲ)甲８発明は，少なくとも曜日別等，複数の日のエネルギー消費量（消費された電力量）の比較を容易とすることを意図したものであり，上記エネルギー消費量（消費された電力量）はグラフの形式で比較できるような態様で表示されたものである。そして，複数のグラフの比較を行う場合，軸のスケールを合わせて並べることは技術常識というべきであって，甲８文献の図３，図６からみても時間軸及びエネルギー消費量（消費された電力量）の軸が，縦串，横串で比較可能となるように表示されると解するのが自然である。


また，一の電気料金請求期間は，通常１か月を単位とするものであり，甲８発明における，エネルギー消費量（消費された電力量）の実績値とは，過去のデータを意味することは明らかであるから，甲８発明の表示対象期間を「一の電気料金請求期間」とすることは，当業者が適宜採用し得ることである。一方，引用文献には，平均使用電力値であるデマンド値を抑制することで，電気料金を軽減することができる点，及びデータ閲覧画面として「日次データ」の他に「月次データ」が表示可能な点が記載されており，１か月のデマンド値を同時に表示して比較することが示唆されている。
引用発明と甲８発明とは，いずれも，電力消費の変動を表示するためのグラフに関するものであって，しかも，電力消費を抑制しようとするためのものである。(ｳ)よって，甲８発明を併せ考えてみれば，引用発明において上記相違点１～４に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が格別な創作能力を要さずになし得たことである。
イ相違点５について
国際公開第２００９／１５１０７８号（甲９文献）には，電気機器の電力消費量を表示するとともに，日の出・日の入りの時刻を基準に設定した消費電力を監視するタイムゾーンを同じ画面に表示した点（甲９発明）が開示されている。また，照明機器が日の入りから日の出までの夜間に使用されることが多いことや，暖房機器や冷房機器が日の入りや日の出に応じて使用されることが多いことは，広く知られていることであって，そうしたことを踏まえれば，電力使用量の変化が日出時刻や日没時刻に関連があることは，当業者が，ごく普通に認識することというべきである。
以上のことから，デマンド値のグラフを日出時刻や日没時刻が分かるように表示することは，当業者が適宜採用し得ることである。
よって，引用発明において，日出時刻と日没時刻を時刻軸の目盛に従って指示するように構成し，上記相違点５に係る本願発明の構成を採用することも，当業者が格別な創作能力を要さずになし得た域を出ることではない。(4)本願発明の構成により，引用発明，甲８発明及び甲９発明からみて格別顕著な効果が奏されるものともいえない。
(5)以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明，甲８発明及び甲９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，次のとおり判断を誤ったものであり，取り消されるべきである。１審決は，本願発明と引用発明との一致点を前記第２，３(2)のとおり認定したが，このうち，本願発明における「カレンダー」の概念と引用発明における「データ閲覧画面」の概念とは，「カレンダー表示」という概念で共通すると認定した点に，誤りがある。「カレンダー」といえるためには，少なくとも曜日の表示が必要であるが，引用発明のデータ閲覧画面には，曜日の表示がない。２審決は，①引用発明には，平均使用電力値であるデマンド値を抑制することで，電気料金を軽減することができる点が記載されていること，及び１か月のデマンド値を同時に表示して比較することが示唆されていること，並びに②引用発明と甲８発明とは，いずれも，電力消費の変動を表示するためのグラフに関するものであって，しかも，電力消費を抑制しようとするためのものであることを根拠に，動機付けの存在を認めている。
しかし，引用文献には，「月次データ」すなわち月内の日ごとのデータを表示することが可能という記載はあるが，その月次データの表示とする意図が記載されておらず，かつ，「日次データ」と「週次データ」とが並列的に列挙されていることからすると，日ごとの比較を意図したアイデアであるとは考えないのが自然である。「デマンド値」とは，最大需要電力すなわち３０分単位における平均使用電力を算出し，その算出結果のうち１か月の中で最も大きい値のことである。デマンド値を改善するためには電力消費のパターンを知ることが重要であり，そのパターン発見に重要な要素がカレンダー概念の要素とされる月や曜日などの記載を含めた情報整理である。引用発明では，カレンダー形式や曜日などでの情報整理という問題意識が存在せず，課題解決手法に思い至っていないのであるから，デマンド値を改善するとの課題を解決する技術として，甲８発明に記載のカレンダーや曜日などでの情報整理技術を適用する動機付けは，引用発明を見た当業者に生じ得ない。また，引用発明では，デマンド値を抑えることが目的であるのに対して，甲８発明では，省エネルギーが目的であって，「デマンド値」を下げることが省エネルギーにつながるわけではない。通常，省エネルギーは，一定の目標を立てて，単純に電力消費量の目標値と実際の値を比較して，当初の目標が達成されたか否かを問題とすることが多いが，デマンド値においては，単純に電力消費量の比較をすることは意味がない。このように，デマンド値と省エネルギーの分野とでは，比較する対象及び目的が異なるから，出力内容において解決すべき課題も異なる。したがって，引用発明と甲８発明とでは，技術分野の関連性は認められない。さらに，デマンド値の比較においては，電力の基本料金が１年間を通じた最大デマンド値によって決められることから，１年の中で，特定のシーズンの特定の曜日のうちの特定の時間の電力消費の傾向を発見することが重要となる。それゆえに，「縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように」なることの作用効果は大きい。これに対して，甲８発明の目的は省エネルギーにあり，ピークとは無関係に毎日目標との関係を追えば足りるのであるから，甲８文献において「縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように」配置されるという技術的思想を把握することはできない。以上より，引用発明に甲８発明を適用する動機付けが存在しないから，引用発明に甲８発明を組み合わせることはできず，相違点１～４に係る本願発明の構成を採用することはできない。
第４被告の主張
１前記第３の１の主張について
「カレンダー」というためには，「曜日」の表示を必要としないから，引用発明は，「カレンダー表示」ということができる。
２前記第３の２の主張について
(1)原告は，「デマンド値」が「最大需要電力すなわち３０分単位における平均使用電力を算出し，その算出結果のうち１か月の中で最も大きい値」であると主張する。
しかし，引用発明の「デマンド値」は，本願発明における「デマンド値」と同様に，３０分間（デマンド時限）における平均使用電力を意味するものであり，１か月の中で最も大きい値という意味を含んでいない。


(2)引用文献では，特定の日内のデータを把握するためであれば日次データで足りるところを，「月次データ」を表示可能とする旨をあえて示しているのであり，同時に表示された日ごとのデータを比較する意図が示されているから，引用文献中には甲８発明を適用することを示唆する記述があるといえる。(3)引用発明の「デマンド値」とは，デマンド時限という一定の時間区画において使用され消費された電力の実績値の平均であり，甲８発明の「所定時間毎の消費された電力量の実績値」とは，平均かどうかは明示されていないものの，一定の時間区画において使用され消費された電力のことである。したがって，両者は，いずれも一定の時間区画において使用され消費された電力であるという点において共通しているから，引用発明と甲８発明とは，いずれも「電力消費」の変動を表示するためのグラフに関するものである。
そして，引用発明の「データ閲覧画面」は，これを見た「電気料金の削減」を行おうとする者に対して実際に使用された電力量を示すものであり，そのことによって電力消費の抑制による電気料金の削減を自然に考慮させることになるし，さらには，日ごとに表示された棒グラフのそれぞれの面積が棒グラフのそれぞれに対応するデマンド時限において使用された電力量を反映していることに照らすと，個別のデマンド時限毎の電力消費の抑制をも併せ考慮させることになる。したがって，引用発明と甲８発明とは，いずれも電力消費抑制のためのものであり，電気料金の削減や省エネルギーを促すものであるということができる。
第５当裁判所の判断
１本願発明の概要
(1)本願発明の明細書及び図面（甲１。本願明細書）には，以下の記載がある。【技術分野】【０００１】本発明は，電気料金請求期間のデマンド値を表示するデマンドカレンダーと，当該デマンドカレンダーを作成する装置及び作成する方法に関する。
【背景技術】【０００２】従来，デマンド値などの変化をグラフ表示により利用者に把握させる技術が存在する。例えば特許文献１においては，時間別のエネルギー消費量や日別のエネルギー消費量を各画面のバーグラフとして表示することが可能な情報システムが開示されている。
【先行特許文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２００６－６０３６０【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら，従来技術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日のデマンド値と比較することが難しかった。例えば，特許文献１においては，時間別のエネルギー消費量や日別のエネルギー消費量を各画面においてそれぞれ表示することはできるものの，一画面で同時に表示することはできなかった。このため，利用者は例えばある日の所定時間帯（例えば，１５時００分～１５時３０分）のエネルギー消費量と別の日のエネルギー消費量を比較する場合，ある日のエネルギー消費量を記憶した上で画面の切り替えを行い，他の複数の日のエネルギー消費量と比較する必要があった。
【０００５】以上の課題を解決するために，一の電気料金請求期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであって，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置されるデマンド値軸と，各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示するデマンド値指示と，を有するデマンドカレンダーを提案する。【発明の効果】【０００８】以上のような構成をとる本発明によって，ある日のデマンド値を把握しつつ，視線をそのまま横方向又は縦方向にずらすことによって他の複数の日のデマンド値と容易に比較することが可能になる。
【００１１】<<実施形態１>>
【００１２】<デマンドカレンダー>
図１は，本実施形態のデマンドカレンダーの一例を示した図である。この図に示すように，本実施形態の「デマンドカレンダー」０１００は，一の電気料金請求期間（例えば，２０１０年９月８日～２０１０年１０月７日）を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で「一定区画」を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーである。図１に示すように，各日の区画には，通常のカレンダーと同様に，その日の日付が表示されている。
【図１】
【００１３】図２は，本実施形態のデマンドカレンダーの各日の区画の一例を示した図である。この図に示すように，本実施形態のデマンドカレンダーの「各日の区画」０２００は，「時刻軸」０２０１と，「デマンド値軸」０２０２と，「デマンド値指示」０２０３と，を有する。ここで，デマンド値とはデマンド時限における平均使用電力のことをいう。また，デマンド時限は電力会社などが設定した時間の区切りであり，例えば「０～３０分，３０～６０分」の３０分間単位が考えられる。
【図２】
【００１４】デマンド値は，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電力の基準となったりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を更新しないように過去の電力使用の状況を鑑みて対策を立てる必要がある。【００１５】「時刻軸」は，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へ向かう時間経過で配置される。図３は，ある日の区画と翌週の同じ曜日の区画を示した図である。この図にあるように，一の区画にて所定のデマンド時限のデマンド値を把握し，縦方向に視線をずらすことによって他の区画の同デマンド時限のデマンド値と容易に比較することが可能になる。
【図３】
【００１６】また，「デマンド値軸」は，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置される。図４は，ある日の区画と翌日の区画を示した図である。この図にあるように，一の区画においてピークデマンド値を把握し，横方向に視線をずらすことによって他の区画のピークデマンド値と容易に比較することが可能になる。
【図４】
【００５１】<効果>
以上のような構成をとる本発明によって，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，視線をずらすことのみによって，同じ週の他の日のデマンド値や，他の週の同じ曜日のデマンド値と容易に比較することが可能になる。
【００９７】<<実施形態５>>
【００９８】<デマンドカレンダー>


図１８に示すように，本実施形態のデマンドカレンダーは，基本的に実施形態１に記載のデマンドカレンダーと同様であるが，各日の区画は，各日の日出時刻・と日没時刻を前記時刻軸の目盛に従って指示する日出日没指示（１８０１）をさらに有することを特徴とする。
【図１８】
【００９９】時刻軸の目盛に従って日出時刻と日没時刻を指示することによって，各日のデマンド値を比較する際に，日出時刻や日没時刻も考慮に入れることが可能になり，デマンド値の比較をさらに的確に行うことが可能になる。例えば，デマンド値の上昇の理由は日没に伴う照明装置などの消費電力の増加に起因するものではないかと推測することが可能になる。
【０１０８】<効果>
本実施形態のデマンドカレンダーでは，時刻軸の目盛に従って日出時刻と日没時刻を指示するため，各日のデマンド値を比較する際に，日出時刻や日没時刻も考慮に入れることが可能になり，デマンド値の比較をさらに的確に行うことが可能になる。
(2)以上から，本願発明は，以下のとおりのものと認められる。本願発明は，電気料金請求期間のデマンド値を表示するデマンドカレンダーに関する（【０００１】）。
デマンド値とはデマンド時限における平均使用電力のことをいい，デマンド時限は電力会社などが設定した時間の区切りであり，例えば３０分間単位が考えられる（【００１３】）。デマンド値は，電気料金の基本料金の計算に使用されたり，契約電力の基準となったりするため，過去所定期間（例えば，過去１２カ月）の最大値を更新しないように過去の電力使用の状況を鑑みて対策を立てる必要がある（【００１４】）。
従来，デマンド値などの変化をグラフ表示により利用者に把握させる技術が存在し，例えば，時間別のエネルギー消費量や日別のエネルギー消費量を各画面のバーグラフとして表示することが可能な情報システムが存在した（【０００２】）。従来技術においては，各日の各デマンド時限のデマンド値を把握しつつ，他の複数の日のデマンド値と比較することが難しかった。例えば，時間別のエネルギー消費量や日別のエネルギー消費量を各画面においてそれぞれ表示することはできるものの，一画面で同時に表示することはできなかった（【０００４】）。前記の課題を解決するために，デマンドカレンダーにおいて，一の電気料金請求期間を一枚に収め，かつ同期間の最初の日から最後の日まで日単位で一定区画を占有させ，同じ週の各日の区画は左から右へ横方向に並べ，同じ曜日の各日の区画は上から下へ縦方向に並べて配置されたカレンダーであって，各日の区画の横軸として，縦方向に眺めた場合に各日の区画にて同じ曜日の同じ時刻の目盛となるように左から右へ向かう時間経過で配置される時刻軸と，各日の区画の縦軸として，横方向に眺めた場合に同じ週の各日の区画にて同じデマンド値の目盛となるように配置されるデマンド値軸と，各日の区画にて前記各軸の目盛に従って各デマンド時限のデマンド値を指示するデマンド値指示と，を有する構成を採用した（【０００５】）。ここで，さらに，各日の区画は，各日の日出時刻と日没時刻を前記時刻軸の目盛に従って指示する日出日没指示を有する構成を採用した（【００９８】）。本願発明により，ある日のデマンド値を把握しつつ，視線をそのまま横方向又は縦方向にずらすことによって，同じ週の他の日や，他の週の同じ曜日のデマンド値と容易に比較することが可能になる。横方向に視線をずらす場合には，他の区画のピークデマンド値と容易に比較することが可能になる（【０００８】，【００１５】，【００１６】，【００５１】）。
また，本願発明では，時刻軸の目盛に従って日出時刻と日没時刻を指示するため，各日のデマンド値を比較する際に，日出時刻や日没時刻も考慮に入れることが可能になり，デマンド値の比較をさらに的確に行うこと，例えば，デマンド値の上昇の理由は日没に伴う照明装置などの消費電力の増加に起因するものではないかと推測することが可能になる（【００９９】，【０１０８】）。
２引用発明の認定
(1)引用文献（甲７）には，以下の記載がある。【技術分野】【０００１】本発明は，情報処理装置，情報処理方法，およびプログラムに関し，特に，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することができるようにする情報処理装置，情報処理方法，およびプログラムに関する。【背景技術】【０００２】遠隔地に配置された所定の機器（制御装置など）のデータを，所定の通信網を介してデータサーバに蓄積させ，データサーバに蓄積されたデータを通信網を介して受信することにより，遠隔地にある機器のデータを，手元の端末装置で確認することができる遠隔監視システムがある。【０００３】このような遠隔監視システムには，自社の機器の管理を行うために自身でシステムを構築するものの他に，ユーザが，遠隔管理システムによるサービスを提供している事業者と契約し，所定のサービス使用料（課金）を支払うことにより，事業者が構築した遠隔監視システムを用いて，遠隔地にある自身の機器のデータを確認することができるようにしたものもある。
【０００４】ところで，サービス使用料などのユーザの課金状況（課金情報）に応じて，ユーザに提供するサービスの種類を変更することは，様々なサービスで行われている・・・。
【０００５】遠隔監視システムを用いたサービスにおいても，サービスを利用するユーザの課金状況に応じて，提供するデータを変更したり，提供するサービスを拡充することが要請されている。
【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００７】しかしながら，遠隔監視システムを再構築（バージョンアップ）するために，現在のシステムを用いたサービスを中断すると，現在サービスを利用しているユーザの不利益となるため，現在のサービスを中断させずに，新たな遠隔監視システムを構築する必要がある。【０００８】本発明は，このような状況に鑑みてなされたものであり，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することができるようにするものである。


【課題を解決するための手段】【０００９】本発明の情報処理装置は，所定の機器が取得した値であるデータを，第１の通信網を介して機器から受信し，蓄積する処理を行う第１の処理手段と，機器と離れた位置にあって，ユーザにより操作される端末装置からの要求に応じて，端末装置の画面上にデータを表示させる表示制御情報を，第２の通信網を介して端末装置に送信する処理を行う第２の処理手段とを備え，第１の処理手段は，第１の通信網を介して，所定の時間間隔で機器から送信されてくるデータを受信する受信手段と，受信手段で受信されたデータを記憶する第１のデータベースと，第２の処理手段からのデータの要求を受信し，第１のデータベースに記憶されているデータのうちの，第２の処理手段にまだ送信していないデータである差分データを第２の処理手段に送信する第１の送受信手段とを有し，第２の処理手段は，第１の処理手段にデータの要求を送信し，差分データを第１の処理手段から受信する第２の送受信手段と，第２の送受信手段が受信した差分データを記憶することにより，第１のデータベースと同一のデータを記憶する第２のデータベースと，端末装置において入力されたユーザを識別するユーザ識別情報に基づいて，ユーザの情報取得レベルを判別する第１の判別手段と，第２のデータベースに記憶されたデータを用いて，第１の判別手段により判別された第１の情報取得レベルに応じた第１の表示制御情報を生成する第１の生成手段と，第２のデータベースに記憶されたデータを用いて，第１の判別手段により判別された第２の情報取得レベルに応じた第２の表示制御情報を生成する第２の生成手段と，端末装置からユーザ識別情報を受信し，ユーザの情報取得レベルに応じた第１または第２の表示制御情報を端末装置に送信する第３の送受信手段とを有することを特徴とする。【００１０】この情報処理装置は，例えば，ＷＷＷ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅ    Ｗｅｂ）サーバおよびデータサーバとして機能するサーバなどにより構成され，機器は，例えば，電力計，温度センサ，漏電センサなどのアナログセンサやデジタルセンサからのデータを取得する機器により構成され，端末装置は，例えば，ＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ），携帯電話機，またはＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ    Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などにより構成される。【００１１】データは，例えば，所定の機器で取得される，所定期間における平均使用電力値であるデマンド値，温度値，漏洩電流値などの電流値，または機器内部の温度値とすることができる。また，ユーザの情報取得レベルは，所定のサービスを受けるための契約状況（課金状況）とすることができる。【００１２】表示制御情報は，例えば，３０分間隔，１日単位，週単位，月単位などのデマンド値をグラフ化して表示させる画面を生成する，ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ    ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）等で記述された情報とすることができる。また，表示制御情報は，３０分間隔，１日単位，週単位，月単位などのデマンド値と，温度値，または他の機器で取得されたデマンド値とを重ね合わせて表示させる画面を生成する，ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ    ＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）等で記述された情報とすることができる。【００１６】・・・第１のデータベースにデータを蓄積する第１の処理と，表示制御情報を端末装置に送信する第２の処理とを分離することが可能となる。また，表示制御情報を，ユーザの情報取得レベルに応じて容易に変更することが可能となる。従って，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することができる。【発明の効果】【００３５】本発明によれば，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】【００３６】図１は，本発明を適用した遠隔監視通報システム１の一実施の形態の構成を示すブロック図である。【００３７】遠隔監視通報システム１は，所定の機器が取得したデータ（後述するデマンド値，温度値，電流値など）を，機器から離れた位置にいて，機器が設置された店舗や工場を管理しているユーザが監視可能なサービス（遠隔監視通報サービス）を提供するシステムである。
【００３８】この遠隔監視通報システム１においては，通信網１２に，監視通報装置１１－１乃至１１－Ｎおよび遠隔監視通報サーバ１３が接続され，通信網１４に，遠隔監視通報サーバ１３およびクライアント端末装置１５－１乃至１５－Ｍが接続されている。
【００３９】監視通報装置１１－１は，例えば，“コンビニＡ店”に設けられている電力計（電力メータ）４１－１（後述する図２）と接続するように設置され，所定の時間（例えば，３０分間（後述するデマンド時限））が経過した場合，その電力計４１－１から取り込んだ電力情報（パルス）に基づいて，その時間ごとの使用電力の平均値（平均使用電力値）であるデマンド値を遠隔監視通報サーバ１３宛に送信する。
【００４０】ここで，デマンド値とは，電力会社との取引に使用される，３０分間（デマンド時限）における平均使用電力値である。一般的に，電力会社に支払う電気料金は，使用した電力量に応じて課金される電力量料金と，デマンド値によって更新される契約電力に応じて決定される基本料金とを加算した金額となる。すなわち，一度決定した契約電力を超えて電気を使用すると，契約超過金の支払いが必要になったり，契約料金のアップにつながることになるので，デマンド値を抑制することで，電気料金を軽減することになる。
【０１０５】ここで，契約レベルとしては，２種類のレベルが用意されているものとする。一方の契約レベル（以下，デマンド閲覧契約Ａと称する）は，ユーザが管理する監視通報装置１１だけのデータを閲覧できるサービスが提供される契約であり，デマンド閲覧契約Ａのユーザが閲覧できる画面（に対応する情報）は，表示制御部１５４Ａにより生成される。


【０１０６】他方の契約レベル（以下，デマンド閲覧契約Ｂと称する）は，ユーザが管理する監視通報装置１１のデータのほかに，他の監視通報装置１１のデータも比較のために閲覧できるサービスが提供される契約であり，デマンド閲覧契約Ｂのユーザが閲覧できる画面（に対応する情報）は，表示制御部１５４Ｂにより生成される。
【０１０９】表示制御部１５４Ｂは，端末送受信部１５１を介してクライアント端末装置１５から送信されてくるユーザの操作情報に応じて，クライアント端末装置１５のディスプレイ上に表示させる画面の表示制御情報（第２のデマンド情報）を生成する。但し，表示制御部１５４Ｂが表示させることが可能なデータ閲覧画面は，ユーザＩＤに対応する監視通報装置１１のデータと，それ以外の監視通報装置１１のデータとの重ね合わせなどが可能であり，表示制御部１５４Ａのそれと比べて高機能となされている。
【図７】
【０１４９】図７は，表示制御部１５４Ｂが，デマンド閲覧契約Ｂで遠隔監視通報サービスを契約しているユーザに対して表示させるデータ閲覧画面の例を示している。
【０１５０】図７に示すデータ閲覧画面２３１は，タイトル領域２４１，計測データ設定領域２４２，比較データ設定領域２４３，グラフ表示領域２４４，および詳細データ表示領域２４５により構成されている。
【０１５１】タイトル領域２４１は，このデータ閲覧画面２３１が設定（指定）された１日内のデータを表示する画面であることを表すタイトル「日次データ」を表示する領域である。
【０１５２】なお，表示制御部１５４Ｂが表示するデータ閲覧画面としては，「日次データ」の他に，例えば，１週間内の日ごとのデータを表示する「週次データ」や，月内の日ごとのデータを表示する「月次データ」などが表示可能である。【０１５３】計測データ設定領域２４２は，ユーザが管理する監視通報装置１１の（電力計４１－１で計測された）デマンド値をグラフ表示領域２４４に表示させる日付をユーザに入力させる（指定させる）領域である。計測データ設定領域２４２には，デフォルトとして，データ閲覧画面を操作している日（現在日）の日付が予め入力されており，それに伴い，グラフ表示領域２４４には，現在日の現在の時刻までに計測されたデマンド値のデータが表示されるようになっている。【０１５４】また，ユーザが計測データ設定領域２４２のテキストボックスに年月日を入力して「移動」ボタンを押下した場合，グラフ表示領域２４４の表示が，テキストボックスで入力された日付のグラフに変更される。あるいは，ユーザが計測データ設定領域２４２の左矢印（「←」）または右矢印（「→」）ボタンを押下した場合，グラフ表示領域２４４の表示が，１日単位で古い方向または新しい方向の日付のグラフに変更される。
【０１５５】比較データ設定領域２４３は，グラフ表示領域２４４において，計測データ設定領域２４２で入力されたデマンド値のグラフと重ね合わせて比較表示させるデータ（比較データ）を指定する領域である。
【０１５６】比較データ設定領域２４３において，テキストボックス，左矢印ボタン，右矢印ボタン，および「移動」ボタンが操作（入力）されることにより，計測データ設定領域２４２と同様に，グラフ表示領域２４４に表示させる日付が指定される。
【０１５７】また，比較データ設定領域２４３において，「重ね合わせ」ボタンが押下されると，表示制御部１５４Ｂは，新たに比較データとして採用する監視通報装置１１およびセンサ４１－ｎ（ｎ＝１乃至Nのいずれか）を指定するダイアログを表示させ，それにより指定された監視通報装置１１およびセンサ４１－ｎが，比較データ設定領域２４３内の「端末」欄および「ＣＨ」欄に表示される。【０１５８】従って，比較データ設定領域２４３においては，ユーザは，自分が管理する監視通報装置１１のデマンド値以外のデータを指定することや，自分が管理していない監視通報装置１１のデマンド値または温度値などのデータを指定することが可能である。図７のデータ閲覧画面２３１の例では，コンビニＢ店の監視通報装置１１－２の温度値（ＡＩ４）が指定されている。【０１５９】グラフ表示領域２４４は，計測データ設定領域２４２および比較データ設定領域２４３で入力（指定）されたデータに対応するグラフを重ね合わせて表示する領域である。即ち，表示制御部１５４Ｂは，計測データ設定領域２４２で指定された日付の３０分ごとのデマンド値（例えば，図７では，コンビニＡ点の２００５年３月２１日のデマンド値）を，図７に示すように，棒グラフで表示するとともに，比較データ設定領域２４３で指定された日付の指定された監視通報装置１１の指定されたデータ（例えば，図７では，コンビニＢ点の２００５年３月２２日の温度値）を，折れ線グラフ（波形）でグラフ表示領域２４４に表示する。【０１６０】なお，グラフ表示領域２４４の横軸（の目盛）は，１日内の時刻を表し，縦軸の右側（の目盛）は，折れ線グラフに対応する温度値を表し，縦軸の左側（の目盛）は，棒グラフに対応するデマンド値を表している。【０１６１】詳細データ表示領域２４５は，グラフ表示領域２４４で表示されている棒グラフに対応する３０分ごとのデマンド値を表示する領域である。なお，詳細データ表示領域２４５内の右側には，画面サイズの制約上，表示されていない時間帯のデマンド値を参照可能とするためのツールバーが表示されている。【０１６２】以上のように，表示制御部１５４Ｂがユーザのクライアント端末装置１５のディスプレイ上に表示させるデータ閲覧画面２３１では，ユーザが管理する監視通報装置１１のセンサ４１で取得されたデマンド値と，その他のデータ（例えば，温度値）とを重ね合わせて表示したり，ユーザが管理する監視通報装置１１のセンサで取得されたデマンド値と，他の監視通報装置１１のデマンド値（またはその他のデータ）とを重ね合わせて表示することができるようになっている。【０１６３】従って，表示制御部１５４Ｂは，表示制御部１５４Ａが表示させるデータ閲覧画面２０１より，高機能，かつ，見易い画面を提供することができる。【０１８５】図１０は，図１の遠隔監視通報サーバ１３のその他の構成例を示す機能ブロック図である。
【０１８６】なお，図１０において，図４と対応する部分については，同一の符号を付してあり，その説明を適宜省略する。即ち，図１０においては，サブシステムＩ／Ｆ１２５にレベル判別部３０１およびデータ演算部３０２が新たに設けられている他は，図４と同様に構成されている。
【０１９３】例えば，データ演算部３０１は，監視通報装置１１の１年前の同時期（同一期間）の同一データとの差分値を，付加データとして演算する。この付加データにより，ユーザは，店舗の今年のデマンド値が，去年と比べて大きいか（使いすぎか）どうかを容易に比較することができる。


(2)以上から，引用発明は以下のとおりのものと認められ，前記第２，３(1)のとおり認定される。
引用発明は，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することができるようにする情報処理装置に関するデータ閲覧画面である（【０００１】，【０１４９】）。
データ閲覧画面に表示される情報は，例えば，３０分間隔，１日単位，週単位，月単位などのデマンド値をグラフ化して表示させる画面を生成する情報である（【０００９】，【００１２】，【０１０５】，【０１０６】）。デマンド値とは，電力会社との取引に使用される，３０分間（デマンド時限）における平均使用電力量であるが，電力会社に支払う電気料金は，使用した電力量に応じて課金される電力量料金と，デマンド値によって更新される契約電力に応じて決定される基本料金とを加算した金額となるため，一度決定した契約電力を超えて電気を使用すると，契約超過金の支払が必要になったり，契約料金のアップにつながったりするので，デマンド値を抑制することで，電気料金を軽減することになる（【００４０】）。データ閲覧画面は，タイトル領域２４１，計測データ設定領域２４２，比較データ設定領域２４３，グラフ表示領域２４４，及び詳細データ表示領域２４５により構成されており（【０１０６】，【０１０９】，【０１４９】，【０１５０】），「日次データ」の他に，１週間内の日ごとのデータを表示する「週次データ」や，月内の日ごとのデータを表示する「月次データ」などが表示可能であり（【０１５２】），ユーザが計測データ設定領域２４２のテキストボックスに年月日を入力して「移動」ボタンを押下した場合，グラフ表示領域２４４の表示が，テキストボックスで入力された日付のグラフに変更され（【０１５４】），比較データ設定領域２４３において，テキストボックス及び「移動」ボタンが操作（入力）されることにより，計測データ設定領域２４２と同様に，グラフ表示領域２４４に表示させる日付が指定され（【０１５６】），比較データ設定領域２４３において，「重ね合わせ」ボタンが押下されると，新たに比較データとして採用する監視通報装置１１及びセンサ４１－ｎを指定するダイアログを表示させ，それにより指定された監視通報装置１１及びセンサ４１－ｎが，比較データ設定領域２４３内の「端末」欄及び「ＣＨ」欄に表示され，したがって，比較データ設定領域２４３においては，ユーザは，自分が管理する監視通報装置１１のデマンド値以外のデータを指定することや，自分が管理していない監視通報装置１１のデマンド値又は温度値などのデータを指定することが可能であり（【０１５７】，【０１５８】），グラフ表示領域２４４は，計測データ設定領域２４２及び比較データ設定領域２４３で入力（指定）されたデータに対応するグラフを重ね合わせて表示する領域であり，計測データ設定領域２４２で指定された日付の３０分ごとのデマンド値を棒グラフで表示するとともに，比較データ設定領域２４３で指定された日付の指定された監視通報装置１１の指定されたデータを，折れ線グラフ（波形）でグラフ表示領域２４４に表示し（【０１５９】），グラフ表示領域２４４の横軸（の目盛）は，１日内の時刻を表し，縦軸の左側（の目盛）は，棒グラフに対応するデマンド値を表す（【０１６０】）。
したがって，引用発明は，高機能，かつ，見易い画面を提供することができる（【０１６２】，【０１６３】）。
３本願発明と引用発明とを対比すると，その一致点及び相違点は前記第２，３(2)のとおりである。
この点について，原告は，引用発明のデータ閲覧画面には曜日の表示がないから，「カレンダー」とはいえないと主張するが，証拠（乙１～７）によると，「カレンダー」とは，「暦」などを意味し，「暦」とは，「一年中の月・週・日などを日を追って記したもの」であると認められるから，曜日の表示がないからといって「カレンダー」ということができないことにはならないというべきである。そして，前記２記載のとおり，引用発明のデータ閲覧画面は，１週間内の日ごとのデータを表示する「週次データ」や，月内の日ごとのデータを表示する「月次データ」などが表示可能であるから，「カレンダー表示」ということができるのであって，この点を本願発明との一致点とした審決の判断に誤りはない。
４甲８発明の認定
(1)甲８文献には，以下の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は，エネルギ消費者に対して省エネルギへの意識付けを行う省エネルギ支援システムに関する。
【背景技術】【０００２】従来より，エネルギ消費者に対して省エネルギ意識を高める目的で，現在の電力消費量を計測すると共に，当該計測された消費量をエネルギ消費者が視覚的に確認できるように表示する機能を有する電子式電力量計が提供されている（例えば，特許文献１参照）。


【発明が解決しようとする課題】【０００４】特許文献１に記載の電子式電力量計によれば，エネルギ消費者に対して現在のエネルギ消費量を認識させることはできるが，エネルギ消費者に対して直接的に省エネルギ行動を働きかける作用は乏しい。【０００５】本発明は上記の問題点に鑑み，エネルギ消費者の省エネルギへの意識付けを直接的に行う省エネルギ支援システムを提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】【０００６】上記目的を達成するための本発明に係る省エネルギ支援システムは，所定空間内においてエネルギ消費者が消費したエネルギ消費量の消費実績値を含む情報を前記エネルギ消費者に対して表示可能な省エネルギ支援システムであって，前記所定空間内における前記エネルギ消費者の前記消費実績値を計測する消費量計測手段と，所定の情報に基づいて前記所定空間内における前記エネルギ消費者の消費目標値を演算処理によって設定する目標値設定手段と，外部からの信号に基づいて前記エネルギ消費者が前記所定空間内に滞在中であるか不在中であるかを判断し，当該判断結果としての日毎の滞在又は不在時間の多少を少なくとも識別可能な在不在情報を作成する在不在判断手段と，前記消費量計測手段によって計測された前記消費実績値，前記目標値設定手段によって設定された前記消費目標値，及び前記在不在判断手段によって作成された前記在不在情報を記録する記憶手段と，前記記憶手段に記録された前記消費実績値と前記消費目標値との間で比較処理を行うことで，前記消費実績値の評価処理を日毎に行って評価結果を算定し，当該評価結果を前記記憶手段に記録する評価手段と，指定された表示対象期間に係る表示用の画像データを生成し，表示装置に出力する画像データ生成手段と，を備えてなり，前記画像データ生成手段が，前記記憶手段に記録されている前記表示対象期間に属する日に係る前記在不在情報と，前記評価結果，前記消費実績値，及び前記消費目標値の内の少なくとも一の情報とを省エネ支援用情報として当該記憶手段から読み出すと共に，同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列された前記表示対象期間に属する日の各データ表示領域内に，対応する日の前記省エネ支援用情報に基づく表示データを各別に配置してなる省エネ支援カレンダを前記表示装置に表示させるための省エネ支援カレンダ表示用画像データを生成し，当該省エネ支援カレンダ表示用画像データを前記表示装置に出力することを第１の特徴とする。
【０００７】本発明に係る省エネルギ支援システムの上記第１の特徴構成によれば，画像データ生成手段によって生成された省エネ支援カレンダ表示用画像データが与えられた表示装置上に，指定された表示対象期間について，対応する日のデータ表示領域内に省エネ支援用情報に基づく表示データが配置されたカレンダ形式の省エネ支援カレンダを表示可能な状態となる。エネルギ消費者は，この表示装置上に表示される省エネ支援カレンダによって，表示対象期間に係るエネルギ消費量の実績値や評価結果等の省エネ支援用情報を曜日別或いは週別に確認することができ，曜日別或いは週別の過去の行動の比較が容易であると共に，これらの過去の行動を参照して今後の省エネ行動への指針とすることができる。【発明の効果】【００２０】本発明の構成によれば，エネルギ消費者が表示装置上に表示される省エネ支援カレンダを確認することで，表示対象期間に係るエネルギ消費量の実績値や評価結果を認識可能である。特に，消費実績値が消費目標値以下に抑制された場合にのみ所定の評価結果が対応する日のデータ表示領域内に配置される構成とすることで，エネルギ消費者は省エネ支援カレンダの当該評価結果の配置状況を視覚的に確認して，自己の省エネ行動に対する結果を知ることができると共に，今後の省エネ行動への指針とすることができる。【発明を実施するための最良の形態】【００２１】以下において，本発明に係る省エネルギ支援システム（以下，適宜「本発明システム」と称する）の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】各対象空間内には，当該対象空間内における消費実績値を計測する消費量計測手段１１，エネルギ消費者が当該対象空間内に滞在中であるか不在中であるかを外部からの信号に基づいて判断する在不在判断手段１２，及び消費量計測手段１１によって計測された消費実績値，及び在不在判断手段１２による在不在の判断結果（以下，「在不在情報」と称する）を一時的に記録する一時記憶手段１３，及び操作端末１４が備えられる。尚，図面上では各空間を代表して対象空間２についてのみ構成要素を図示しており，以下においても，対象空間についての説明を行うに際しては，複数の対象空間を代表して対象空間２を採り上げて説明を行う。又，以下では，対象空間２を単に「空間２」と略称して記載する。【００２７】消費量計測手段１１は，例えば電力量計等で構成され，空間２内で消費されたエネルギ量（電力量計であれば電力量）を計測する。消費量計測手段１１によって計測された消費実績値は一時記憶手段１３によって一時的に記録される。尚，消費量計測手段１１は，所定の時間毎の消費量を計測可能であり，一例として，以下では１時間毎のエネルギ消費量を計測可能であるとする。【００４２】画像データ生成手段２５は，指定された表示対象期間に係る省エネ支援カレンダを表示するための表示用画像データを生成し，所定の表示装置（例えば操作端末１４の操作画面）上に当該表示用画像データを出力する機能的手段である。ここで，省エネ支援カレンダとは，指定された表示対象期間に属する日を同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列して形成される一般的なカレンダ表示に加えて，各日のデータ表示領域内に，前記在不在情報と，前記評価結果，前記消費実績値，及び前記消費目標値の内の少なくとも一の情報（以下，これらの情報を「省エネ支援用情報」と総称する）が配置されて構成されるカレンダ形式の表示態様である。又，表示対象期間とは，カレンダとして表示させるために外部から指定される期間であり，所定月（例えば２００６年９月），処理日を含む月（例えば２００６年９月２５日であれば９月），或いは処理日を含む過去１ヶ月（例えば２００６年９月２５日であれば８月２６日から９月２５日まで）等のように指定される構成とすることができる。
【００５１】［省エネ支援カレンダの画面例］
次に，画像データ生成手段２５によって生成される省エネ支援カレンダ表示用画像データによって表示装置上で表示可能な省エネ支援カレンダの表示態様の一例について，図２～図８を参照して説明する。


【００５２】図２は，省エネ支援カレンダの一画面例である。図２に示される省エネ支援カレンダ３０は，カレンダ表示領域３１，週毎評価集計領域３２，及び曜日毎評価集計領域３３の３領域で構成される。尚，図２は，表示対象期間として２００６年９月が指定された場合の一画面例を示しており，日曜日を起点として２００６年９月に係る全３０日を含む５週間分が表示されている。尚，表示対象期間が月で指定される場合に，表示される５週間内に指定月以外の月（前月，或いは次月）が含まれる場合には，これらの月に属する日は，指定月と識別できるように色分けをするものとしても良く，又，休日と平日とを識別するために更に別の色分けをしても良い。図２では，前月に属する日（２００６年８月２７日から８月３１日まで）については灰色で塗りつぶすことで指定月（２００６年９月に属する日）との識別を可能としており，又，土曜日，日曜日及び祝日については網掛けを付して平日との識別を可能としている。
【００５３】尚，表示対象期間として月が指定された場合，表示方法として指定された月の初日を起点として表示する表示方法と，図２に示すように日曜日を起点として表示する表示方法とを切替可能に構成されているものとしても構わない。
【００５４】
カレンダ表示領域３１は，表示対象期間に属する日を，同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列したカレンダ形式の表示がされる領域である。このとき，表示対象期間に属する日毎に，当該日の省エネ支援用情報が表示されるデータ表示領域３４が形成される。
【図２】
【００５８】図３は，省エネ支援カレンダ３０の各日に係るデータ表示領域３４の表示例である。図３（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は，夫々２００６年９月１日，１０日，及び１９日のデータ表示領域の表示例を示している。【００５９】図３（ａ）に示されるように，データ表示領域３４には，消費目標値が折れ線４１で示されており，消費実績値が棒グラフ４２で示されている。又，不在時間帯と滞在時間帯とが識別されて表示されており，図３（ａ）では，不在時間帯４２ａが滞在時間帯より濃く塗りつぶされている。尚，折れ線，或いは棒グラフによる表示形式は一例であって，この形式に限定されるものではない。又，不在時間帯と滞在時間帯の識別方法についても，図３上に示されるような濃淡を相違させる方法に限られず，形状，模様，色彩，又はこれらの組み合わせによって両者を相違させることで識別可能に構成されるものとして良い。【００６０】データ表示領域３４は，各日における評価結果が表示される領域を有しており，図３（ａ）では評価結果４３が消費目標値４１，消費実績値４２と共に示されている。以下では，対応する日に係る消費実績値の合計が，消費目標値の合計に対して６％以上削減することができた場合には，「ｖｅｒｙｇｏｏｄ」の表示がされ，消費目標値の合計よりは抑制することができたが削減量は６％未満であった場合には「ｇｏｏｄ」の表示がされ，消費目標値の合計を超過してしまった場合には評価結果の表示がされないものとする。尚，評価結果の表示態様，及び表示条件は一例であって，これらに限定されるものではない。
【図３】
【００７０】次に，データ表示領域内に表示されたデータ表示例を参照して，当該表示内容を省エネ行動の指針として活用する活用方法の一例を説明する。【００７１】図６は，あるエネルギ消費者の，ある日のデータ表示領域内の表示例であり，図６（ａ）と図６（ｂ）とは，同一曜日で異なる日のデータ表示例であるとする。以下では，図６（ａ）が２００６年９月１４日木曜日のデータ表示であり，図６（ｂ）が２００６年９月２１日木曜日のデータ表示であるとする。【００７２】図６では，両日共に評価結果が表示されていないことから，エネルギ消費者は当該表示内容を確認して両日共に消費実績値を消費目標値以下に抑制できなかったことを認識する。このとき，図６（ａ）及び（ｂ）を検討すると，不在時間帯５１ａ及び５１ｂに係る消費実績値と消費目標値との乖離と，他の時間帯（滞在時間帯）に係る消費実績値と消費目標値との乖離との間に，大きな差異が見られない。即ち，このエネルギ消費者は，不在時と滞在時とでエネルギ消費量にあまり相違がないことが分かる。通常，滞在時と不在時とを比較すると，滞在時の方がエネルギ消費量が顕著に大きくなると言えるため，かかる点を考慮すると，このエネルギ消費者は不在時のエネルギ消費量を削減する余地があると想定することができる。従って，今後は不在時のエネルギ消費量を削減するような省エネ行動を取り組むことで，消費実績値を消費目標値以下に抑制することができる可能性があると言える。
【００７４】図７は，図６のエネルギ消費者とは異なる別のエネルギ消費者の，ある日のデータ表示領域内の表示例であり，図７（ａ）と図７（ｂ）とは，同一曜日で異なる日のデータ表示例であるとする。以下では，図７（ａ）が２００６年９月２２日金曜日のデータ表示であり，図６（ｂ）が２００６年９月２９日金曜日のデータ表示であるとする。
【００７５】図７も，図６と同様，両日共に評価結果が表示されていないことから，エネルギ消費者は当該表示内容を確認して両日共に消費実績値を消費目標値以下に抑制できなかったことを認識する。このとき，図７（ａ）及び（ｂ）を検討すると，１８時から２３時にかけての時間帯５２ａ，５２ｂに係る消費実績値と消費目標値との乖離が，他の時間帯における乖離と比較して際立って大きいことが分かる。即ち，このエネルギ消費者は，１８時から２３時にかけての時間帯のエネルギ消費量が特に大きいために消費目標値以下に抑制できていないことを知ることができる。言い換えれば，１８時から２３時にかけての時間帯においては，省エネ行動を行う余地が存在すると言えるため，かかる時間帯のエネルギ消費量の抑制を図る省エネ行動を取り組むことで消費実績値を消費目標値以下に抑制することができる可能性があると言える。
【図６】
【図７】
(2)以上から，甲８発明は，以下のとおりのものと認められ，前記第２，３(3)ア(ｱ)のとおり認定される。
甲８発明は，エネルギー消費者に対して省エネルギーへの意識付けを行う省エネルギー支援システムに関する（【０００１】）。


従来から，エネルギー消費者に対して省エネルギー意識を高める目的で，現在の電力消費量を計測すると共に，当該計測された消費量をエネルギー消費者が視覚的に確認できるように表示する機能を有する電子式電力量計が提供されている（【０００２】）。従来の電子式電力量計においては，エネルギー消費者に対して現在のエネルギー消費量を認識させることはできるが，エネルギー消費者に対して直接的に省エネルギー行動を働きかける作用は乏しいので，甲８発明は，エネルギー消費者の省エネルギーへの意識付けを直接的に行う省エネルギー支援システムを提供することを目的とする（【０００４】，【０００５】）。
前記目的を達成するための甲８発明に係る省エネルギー支援システムは，所定空間内においてエネルギー消費者が所定の時間（例えば，１時間）毎に消費したエネルギー消費量の消費実績値を含む情報を前記エネルギー消費者に対して表示可能な省エネルギー支援システムであって，指定された表示対象期間に係る表示用の画像データを生成し，表示装置に出力する画像データ生成手段を備えてなり，前記画像データ生成手段が，前記記憶手段に記録されている前記表示対象期間に属する日に係る前記在不在情報と，前記評価結果，前記消費実績値，及び前記消費目標値の内の少なくとも一の情報とを省エネルギー支援用情報として当該記憶手段から読み出すと共に，同一曜日が同一列又は同一行となるようにマトリクス状に整列された前記表示対象期間に属する日の各データ表示領域内に，対応する日の前記省エネルギー支援用情報に基づく表示データを各別に配置してなる省エネルギー支援カレンダーを前記表示装置に表示させるための省エネルギー支援カレンダ表示用画像データを生成し，当該省エネルギー支援カレンダー表示用画像データを前記表示装置に出力する構成を採用した（【０００６】，【００２４】，【００２７】，【００４２】）。表示対象期間は，カレンダーとして表示させるために外部から指定される期間であり，所定月（例えば２００６年９月），処理日を含む月（例えば２００６年９月２５日であれば９月），あるいは処理日を含む過去１ヶ月（例えば２００６年９月２５日であれば８月２６日から９月２５日まで）等のように指定される構成とすることができ（【００４２】），データ表示領域３４には，消費実績値が棒グラフ４２で示されるものである（【００５９】）。
エネルギー消費者は，この表示装置上に表示される省エネルギー支援カレンダーによって，表示対象期間に係るエネルギー消費量の実績値や評価結果等の省エネルギー支援用情報を曜日別あるいは週別に確認することができ，曜日別あるいは週別の過去の行動の比較が容易であると共に，これらの過去の行動を参照して今後の省エネルギー行動への指針とすることができる（【０００７】，【００２０】）。一つの例では，あるエネルギー消費者の２００６年９月１４日木曜日及び２００６年９月２１日木曜日のデータ表示を検討すると，このエネルギー消費者は，不在時と滞在時とでエネルギー消費量にあまり相違がないことが分かり，不在時のエネルギー消費量を削減する余地があると想定することができ（【００７１】，【００７２】），別の例では，別のエネルギー消費者の２００６年９月２２日金曜日及び２００６年９月２９日金曜日のデータ表示を検討すると，１８時から２３時にかけての時間帯５２ａ，５２ｂに係る消費実績値と消費目標値との乖離が，他の時間帯における乖離と比較して際立って大きいことが分かり，１８時から２３時にかけての時間帯においては，省エネルギー行動を行う余地が存在すると認識できる（【００７４】，【００７５】）。
５取消事由について
(1)相違点１～４についての判断
引用発明は，信頼性が高く，かつ，多機能な遠隔管理システムを提供することができるようにする情報処理装置に関する，データ閲覧画面であり，ここで閲覧できるデータは，例えば３０分間隔単位のデマンド値をグラフ化して表示したものである。一方，甲８発明は，エネルギー消費者に対して省エネルギーへの意識付けを行う省エネルギー支援システムに関する，前記認定のとおりのカレンダーのデータ閲覧画面であり，ここで閲覧できるデータは，例えば１時間単位の電力消費量である。引用文献には，デマンド値の抑制が電気料金軽減につながることが開示されているから（【００４０】），引用発明においては，デマンド値を監視することによってデマンド値を抑制するという目的があることが示唆されている。この目的は，電気使用量の抑制という点において，甲８発明の省エネルギーという目的と共通性を有している。
また，引用文献には，引用発明のデータ閲覧画面に，日次データのほか，週次データや月次データを表示させること（【０１５２】），異なる日付又は種類のデータを時間軸を重ね合わせて比較すること（【０１５６】～【０１５９】），今年のデマンド値と去年のデマンド値とを比較すること（【０１９３】）が開示されているから，引用発明においては，同じ時間の異なるデータを比較し，異なる日のデマンド値を比較することや，１週間内の日ごと，１か月内の日ごとのデータを一覧することも示唆されている。この点について，原告は，引用発明は，日ごとの比較を意図したアイデアであるとは考えない旨主張するが，引用発明における「月次データ」，「週次データ」は，日ごとの比較を意図したものであることは明らかであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
さらに，データを比較する場合に，同種のデータを比較する手法は一般に広く採用されているから，同じ時間の異なるデータを比較し，異なる日のデマンド値を比較することや，１週間内の日ごと，１か月内の日ごとのデータを一覧することが示唆されている引用発明から，異なる日の同じ時間のデマンド値を比較することを容易に想起することができるというべきである。
そして，１か月間の日次データを一覧させようとする場合に，各週の日次データを同一曜日が同一列になるように並べて１か月間のデータを一覧できるようにすることは，一般に広く用いられている曜日と週を縦横の軸とした月次カレンダーの形式と合致するものである。
そうすると，引用発明に，異なる日のデマンド値を，時間，日で比較して，デマンド値を抑制するため，電力消費量を抑制するために，同じ曜日の同じ時間を縦に合わせ，同じ週の時間単位の電力消費量を横に合わせ，同一曜日が同一列となるようにマトリクス状に１か月単位で一覧して比較した，甲８発明を適用する動機付けがあるというべきである。
したがって，引用発明に甲８発明の構成を採用して，相違点１～４に係る本願発明の構成に至ることは，本願出願日当時の当業者にとって，容易想到であるといえる。
(2)原告の主張に対する判断
ア原告は，「デマンド値」とは，最大需要電力，すなわち，３０分単位における平均使用電力を算出し，その算出結果のうち１か月の中で最も大きい値を意味すると主張する。


平成２７年６月１８日宣告裁判所書記官
平成２６年（わ）第１００５号現住建造物等放火被告事件
判決
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は，平成２６年９月１５日午後６時頃，Ａ（以下，｢被害者｣という。）が現に住居に使用し，かつ，同人が現にいる神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の同人方家屋（軽量鉄骨造スレート葺２階建，床面積合計１０８．６２平方メートル，以下「本件建物」ともいう。）２階納戸内において，同納戸内に収納されていた物に火を点ければ，その物を焼損するにとどまらず，場合によっては同家屋に火が燃え移ることがあるのを認識しながら，あえて，ライターで同納戸内に収納されていた物に火を放ち，この火を同納戸に燃え移らせ，よって，同納戸及び同家屋２階東側洋室等を焼損（焼損面積合計約２３．６７平方メートル）したものである。
【証拠の標目】
省略
【争点に対する判断】
１争点
本件の争点は，①現住建造物等放火の故意の存否と②責任能力減弱の有無である。
２争点①（現住建造物等放火の故意）について
(1)当事者の主張
検察官は，本件建物納戸内にはふとん等が収納されており，燃焼しやすい状態にあったところ，そのことを被告人も認識していたこと，被告人の目の前で被告人が火を放った物から炎が上がったが，被告人は何らの消火活動も行わなかったこと，被告人の弁解を前提とすると，本件建物が火災になった事実を説明できないことなどを挙げ，被告人には現住建造物等放火の故意が認められると主張する。これに対し，弁護人は，被告人は，発作的に納戸内のふとんにライターで火を点け，すぐにその付近を左手で擦って消したこと，この弁解を前提としても，火災の発生を矛盾無く説明できる余地があることなどを挙げ，被告人には，現住建造物等放火の故意はなく，建造物等以外放火罪が成立するにとどまると主張する。
(2)前提事実
次の各事実は，当事者間に概ね争いがなく，関係各証拠により容易に認められる。
ア平成２６年９月１５日午後６時頃本件建物で火災（以下「本件火災」という。）が発生し，本件建物の一部が焼損した。その出火元は納戸であった。イ納戸の広さは，東西１．８メートル，南北２．７メートルであり，納戸内には，ふとんやカーペット，かばん，段ボール，本などが収納されていた。ウ被告人は，本件建物で生活し，換気などの目的で日常的に納戸に出入りしていた。
(3)本件火災の原因
ア被告人の弁解について
被告人は，納戸内に収納されていたふとん（シーツで包まれていたもの，以下，併せて「ふとん」という。）の上面真ん中手前にライターで火を点け，その表面に３ミリメートルほどの穴が開いたところで，あわてて左手で擦って火を消す動作をしたが，その際炎は見ていない旨供述する。しかし，本件火災の原因を調査した科学捜査研究所員Ｂの証言（Ｂ証言は，科学捜査研究所員としての火災原因の調査に関する豊富な経験に基づくものである上，具体的根拠を示して述べられており信用できる。）によれば，そもそも，被告人が供述するような，表面に３ミリメートル程度の穴しか開かないような態様の放火行為では熱量が足りず，ライターをふとんから遠ざけた後もふとんが炎を上げて燃えている状態とはならない。
また，仮に，被告人が供述するように，ふとんに火は点いたものの，左手で擦ったことによって火が消えたとして，その後再びふとんが燃えて本件火災の発生につながる可能性としては，燻焼（再燃火災）が考えられる。しかし，前記Ｂ証言によれば，燻焼状態から炎を出して燃え上がるまで少なくとも２時間は必要であって，その間に多量の煙が発生するところ，本件建物２階階段上という設置箇所に照らして煙感知式のものであると解される火災報知器の音に気づいて本件建物１階から２階に上がった被害者が，その時点で炎を目にしている上，それまでは煙のにおいなどを感じていないことからすれば，本件火災が燻焼の経過をたどったとは考えられない。以上によれば，被告人が供述するような態様の放火行為と本件火災とは結びつかないものといえる。
イ本件火災の原因について
上記Ｂ証言を前提とすれば，本件火災の原因として，被告人が供述する放火行為とは異なる態様の放火行為があったと考えられ，その態様は，ライター（本件当時，使用可能な着火用具として考えられる物として，簡易ライターしかなかったことは，被告人も認めている。）を遠ざけても火を放った物が炎を上げて燃えているようなものであったと認められる（犯行時，本件建物には被告人と被害者しかいなかったこと，被害者が放火行為を行っていない点に争いはないことに照らせば，当該放火行為は被告人によるものと認められる。）。
そして，被告人が自室から納戸に行き放火行為をしていること，火を放った物から炎が燃え上がった初期の段階では，火を消すことが可能であったと考えられるのに，被告人は，自ら火を消す，あるいは，被害者に助けを求めるなどの消火活動を何ら行っていないことからすれば，被告人に，放った火を消す意図はなかったものと認められる。
(4)現住建造物等放火の故意について
前記認定事実によれば，納戸内は，狭く，可燃物が多く収納されていたため，燃焼しやすい状況であったところ，日常的に納戸に出入りしていた被告人は，その納戸内の状況を認識していたこと，被告人は，そのような認識のもとで，放った火を消すつもりもなく納戸内に収納されていた物にライターで火を放ったことが認められる。そのような状況下で可燃物に火を放てば，火が燃え上がり，本件建物に燃え移ることについて，被告人は容易に予見できたはずであり，それにもかかわらず，それを阻止するような行為を何らしていないことからすれば，火が本件建物に燃え移ることを認容していたというべきである。以上によれば，被告人は，納戸内に収納された物に火を点ければ，放った火が本件建物に燃え移ることを認識認容した上で，あえてそのような行為に及んでいるのであるから，被告人に現住建造物等放火の故意が認められる。
(5)弁護人の主張
これに対し，弁護人は，被告人は，火災発覚当時，本件建物２階に位置する自室で，飲酒等により朦朧とした意識状態で過ごしていたこと，煙に気付いて，眼鏡もかけずに自室の窓から飛び降りていることを指摘して，被告人は火事になることを予測していなかったと主張する。
しかし，被告人が飲酒や睡眠薬を摂取したのは，放火したことによって動揺した気を落ち着かせるためであったとも考えられるし，２階の窓から飛び降りた点についても，火災の規模に驚き我にかえって咄嗟にとった行動と評価することも可能であるから，上記事実は，被告人に現住建造物等放火の故意が認められることと矛盾するものではない。
３争点②（責任能力）について
(1)当事者の主張


弁護人は，本件犯行は，うつ状態に陥り，体調不良も加わって感情が不安定になった被告人が，酩酊状態下で引き起こしたものであることを根拠として，被告人は本件犯行当時，心神耗弱の状態にあったと主張し，検察官は，被告人はアルコールと睡眠薬の摂取により単純酩酊状態にあったものの，完全責任能力を有していたと主張する。
(2)当裁判所の判断
アＣ証言の要旨
捜査段階において，被告人の精神鑑定を行った精神科医のＣは，本件犯行当時，被告人は，軽度知的障害とアルコール依存症を有していたが，そのいずれも本件犯行に直接的な影響は与えていないこと，また，被告人は，飲酒や睡眠薬の服用によって酩酊状態にあったが，その程度は単純酩酊にとどまり，それが犯行に与えた影響の程度は軽度であったことなどを証言している。Ｃ証人は，精神科医としての経歴や複数の精神鑑定の経験を有する医師であり，その証言内容は，捜査記録のほか，多数回にわたる被告人との面接，臨床心理検査の結果等の適切な判断資料に基づくものであって，その判断根拠に不合理な点はないから，その証言は信用できる。
イ責任能力の有無
上記Ｃ証言を前提として，当裁判所で取り調べた証拠も踏まえつつ，犯行当時の被告人の責任能力，特に，飲酒や睡眠薬の服用による酩酊の程度やそれが犯行に与えた影響の程度を検討する。
記憶の有無
被告人は，犯行時のことについては，ふとんの前でライターを持って火を点け，あわてて左手で擦って火を消したこと以外に記憶がない旨供述するが，犯行前のことについては，缶酎ハイを２缶飲んだこと，食事をしたこと，父親に電話をしたこと，泣いていたことなどの記憶がある旨供述し，犯行後のことについては，飲酒をして睡眠薬を飲んだこと，嘔吐したこと，自室内の煙に気が付き，窓から飛び降りたこと，その際の状況やその後近隣住民に助けられた際の状況について記憶している旨供述する。犯行時の記憶がほとんどないという被告人の供述を前提としても，犯行前後の事情に関しては比較的多くの記憶が保持されている。
犯行当時の意思疎通力等
被害者証言によれば，本件犯行前の午後１時頃，被害者が買い物から帰宅し，自室にいた被告人に声をかけると，被告人が缶酎ハイなどを持って自室に戻っていったこと，被害者の生活音などが原因で被告人と言い合いになり，被告人が被害者に向かって包丁を振り回したことなどの事実が認められる。また，被告人は，本件犯行後には，救急隊員に対して火災に気がついた状況や身体の状況，飲酒状況などを適切に説明している。これらの被告人の行動を前提とすれば，被告人は犯行前後に，他人と意思疎通をとることができていたと評価できる。
被告人の感情や行動
被告人は，普段から感情を物や被害者にぶつけることがよくあり，過去には火を点けた物を入れたゴミ箱を被害者に投げつけたことがあったほか，本件犯行当日には，被害者に対し包丁を振り回しており，被告人には感情が不安定となった場合に衝動的な行動をとる傾向が認められる。そして，本件犯行については，そのような被告人の行動傾向からはやや飛躍しているとはいいうるが，それからおよそかけ離れた異常なものであるとまではいえない。
以上の点を考慮すれば，被告人の酩酊の度合いは，意識障害の程度が軽い単純酩酊にとどまっており，本件犯行当時，被告人の善悪を判断する能力及び行動を制御する能力は十分保たれていたといえる。したがって，被告人は，本件犯行当時，心神耗弱の状態になかったものであり，完全責任能力が認められる。
(3)弁護人の主張
これに対し，弁護人は，被告人が心神耗弱の状態にあったことの根拠として，被告人が従前から，がんの疑いや更年期障害などの健康不安をかかえて恒常的にイライラしていたこと，犯行前日には隠れ脳梗塞と診断され大きなショックを受けていたことを主張する。
しかし，そのような事情は，被告人が本件犯行へと至るきっかけの一つになったと考えられるとしても，意識障害の程度など被告人の責任能力に影響を与えるものではなく，上記主張は採用できない。
【法令の適用】
罰       条        刑法１０８条
刑種の選択          有期懲役刑を選択
酌量減   軽        刑法６６条，７１条，６８条３号
未決勾留日数の算入        刑法２１条
訴訟費用の不負担         刑事訴訟法１８１条１項ただし書
【量刑の理由】
本件犯行の態様は，住宅街の中にある家屋内の納戸に収納されていた物にライターで火を放ったというもので，放火当時，被害者が在宅していたこと，火勢は強く，本件建物２階部分が広範囲にわたって焼損する結果が生じ，消防の活動によりようやく鎮火していることなどを考えると，放火行為として大きな危険性があったものといえる。焼損による被害者個人の経済的損失は火災保険で補填されているものの，社会的にみると，多大な損失が生じているのであって，それを軽視することはできない。
本件犯行の動機については明らかでない部分も多いが，闘病生活を送っていた前夫が亡くなって以降，精神的に不安定となっていた被告人が，自身の健康上の不安に被害者や実父との確執などが重なって自暴自棄になったことが，本件犯行の原因となった可能性は高いと考えられる。このような経緯に照らせば，被告人に精神的に追い詰められていた面があったことも否定できず，本件犯行に至る経緯については，ある程度同情の余地が認められるほか，心神耗弱とはいえないものの，被告人の単純酩酊状態がその衝動抑制に一定程度の影響を及ぼしていた可能性を否定できないことも考慮すれば，被告人の意思決定に対する非難の程度は一定程度弱められるというべきである。
これらの事情からすれば，本件犯行に係る行為責任は，同種事案（住宅密集地にある現住建造物への放火で一部焼損の結果を生じた，方法として燃料を使用していない，犯行に計画性がないといった類型化の条件による。）の中でも，相対的にみて中位程度の部類に属するものといえる。
以上の点に加味して一般情状を検討すると，被告人は，被害者や近隣住民に対し恐怖を与えたことについて申し訳なかった旨供述するものの，当公判廷におけるその他の言動等をみると，本件犯行に向き合った上での真摯な反省が示されているとはみられない。被告人の行為責任の重さにこのような事情を併せて考えれば，被害者が被告人を許している点を考慮しても，執行猶予を付することは相当とはいえない。
その上で，被告人に科する刑期について検討すると，被告人には前科前歴がないこと，被告人が健康状態の回復やアルコール依存症の克服に務める旨述べ，被害者と被告人の実父が社会復帰後の監督及び更生への援助を申し出ていることなど被告人の更生に関する事情も考慮して，主文程度の実刑が相当であると判断した。
（求刑懲役６年）
平成２７年６月１８日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官      増   田   耕   兒
裁判官      森      幸   督


平成２４年７月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第２９５６３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月１４日
判決
東京都目黒区〈以下略〉
原告                               株式会   社フレ   ーバ訴訟代   理人弁   護士                               小林幸   夫同                                坂田洋   一補佐人   弁理士                                河野    誠同                                河野生   吾
東京都大田区〈以下略〉
被告                               株式会   社銀座   マギー訴訟代   理人弁   護士                               大谷惣   一
主文
１被告は，原告に対し，３８万１４７０円及びこれに対する平成２３年９月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを６０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２４００万円及びこれに対する平成２３年９月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，別紙商品目録１及び２記載の各婦人用被服（以下「被告各商品」と総称する。）を製造及び販売した被告の行為が，後記２(2)記載の原告の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件登録商標」という。）を侵害するとともに，別紙デザイン目録記載の各デザイン（以下「本件各デザイン」と総称し，同目録記載の各デザインを「本件デザイン１－１」，「本件デザイン１－２」などという。）についての原告の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害する旨主張して，商標権侵害の不法行為又は著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求（選択的請求）として２４００万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，洋服，鞄，靴の商品企画，デザイン，製造及び販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，繊維製品，洋品雑貨類の販売及び加工並びにこれらの委託販売業等を目的とする株式会社である。
(2)原告の商標権
原告は，次の商標権（本件商標権）の商標権者である。登録番号        商標登録第５１４５００７号
商品の区分      第２５類
指定商品        被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
出願日          平成１９年１１月１４日
登録日          平成２０年６月２７日
登録商標        別紙商標目録のとおり
(3)本件各デザインの作成等
原告の取締役であるＡ（デザイナー名・野口アヤ。以下「野口アヤ」という。）は，平成２３年２月上旬ころ，原告の発意に基づき，その職務の一環として，原告が販売する平成２３年夏物婦人服用の図柄（デザイン）として本件各デザインを作成した。
原告は，そのころから，本件各デザインをプリントした婦人用夏物トップス（青色及び赤色の２種類。以下「原告各商品」と総称する。）（検甲１，２）を製造及び販売している。
(4)被告の行為
被告は，平成２３年６月１２日から同年７月１７日までの間，被告各商品（検甲３，４）を販売した。
被告各商品の形態は，別紙商品目録１及び２記載の各写真のとおりである。被告各商品には，本件デザイン１－１，１－２，３，４－１及び４－２並びに本件デザイン２－１及び２－２の各一部がプリントされている（検甲３，４，弁論の全趣旨）。
また，被告各商品には，別紙標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）が前身頃の右脇付近から右上腕にかけて及び後ろ身頃の左脇付近から左上腕にかけての合計２か所（別紙商品目録１記載の写真⑥及び同目録２記載の写真⑥参照）にプリントされている（検甲３，４）。
３争点
本件の争点は，①被告による被告各商品の販売が，本件登録商標に類似する商標の使用として本件商標権の侵害とみなす行為（商標法３７条１号）に該当するか（争点１），②被告による被告各商品の製造及び販売が，本件各デザインについての原告の著作権（複製権，譲渡権）の侵害行為に該当するか（争点２），③被告の著作権侵害行為についての過失の有無（争点３），④被告が賠償すべき原告の損害額（争点４）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告の商標権侵害の有無）について
(1)原告の主張
ア被告標章と本件登録商標との類似性
(ア)本件登録商標は，別紙商標目録のとおりであり，「バルコニー（洋風建築で，階上の室外に張り出した手すり付きの所，露台）」を意味する「Balcony」の文字と「寝台」を意味する「Bed」の文字とを，「and」の文字により結合した「BalconyandBed」の欧文字と，これの表音たる「バルコニーアンド    ベッド」の片仮名文字とから構成されている。本件登録商標から，「露台と寝台」ないしは「バルコニーとベッド」の観念及び「バルコニーアンドベッド」の称呼が生ずる。(イ)一方，被告標章は，別紙標章目録のとおり，「BALCONY   AND“SUN”BED」の文字を書してなる。被告標章とその下の「CRUSING」の文字部分とは，これらが全体としてまとまった観念が生じ得るとか，全体の称呼が簡潔であるなど一体に捉えるべき合理的な根拠が存在しないので，一体のものではない。
次に，被告標章は，その構成中の「SUN」の文字部分が，ダブルクォーテーションマークで囲まれていることにより，他の文字部分から独立抽出的に把握され得るものであるところ，当該他の文字部分である「BALCONYANDBED」の文字部分から，「露台と寝台」ないしは「バルコニーとベッド」の観念及び「バルコニーアンドベッド」の称呼が生ずる。なお，「SUN」を囲むダブルクォーテーションマークは，引用符であって，後続する「BED」の文字を強調的に形容ないし修飾するものではないから，「“SUN”BED」の文字部分から，「日光浴用ベッド」の観念が生ずることはない。


(ウ)原告は，平成１７年ころから，「Balcony   andBed」をメインブランドの一つとして大きく事業展開し，同ブランドの商品は，各種ファッション雑誌や「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」，「ファッションウォーカー」などの著名な服飾専門の通販ウェブサイトなどで多数取り上げられ，また，同ブランドの商品だけでも年間平均５億円から７億円の売上げを上げており，本件登録商標と類似する「BalconyandBed」は，服飾業界で広く知られたブランドである。
(エ)以上のとおり，本件登録商標と被告標章とは，「Balcony」と「Bed」という二つの単語の特徴的な結びつきという点で共通し，しかも，観念及び称呼が共通していることなどからすると，被告標章が本件登録商標の指定商品に属する被服（被告各商品）に使用された場合，需要者においてその商品の出所を誤認混同するおそれがあるといえるから，被告標章は，本件登録商標に類似する。
イ商標的使用
被告標章の「BALCONYAND“SUN”BED」の文字列は，別紙商品目録１記載の写真⑥及び同目録２記載の写真⑥に示すように，極めて目立つ特徴的なフォントで，その下の英文群の文字よりかなり大きな文字サイズで，周囲に飾り枠まで付された状態で，一見して需要者の目をひく態様で，被告各商品に付されている。
また，「BALCONYAND“SUN”BED」は，極めて特徴的な単語が結びついてなる造語であって，続く英文群との内容の関連性は全くない。さらに，需要者の目をひく位置に，他に出所を表示するような機能を有する記載はない。
したがって，被告標章は，商品出所表示機能を発揮しているといえるから，被告各商品における被告標章の使用は，商標的使用に該当する。なお，被告各商品のタグ（商品タグ）には「PREGA」との記載があるが，この記載によって被告標章の商品出所表示機能が阻害されることはない。
ウまとめ
以上によれば，被告が被告標章が付された被告各商品を販売する行為は，本件登録商標に類似する商標の使用（商標法３７条１号）に当たり，本件商標権の侵害とみなす行為に該当する。
(2)被告の主張
ア被告標章と本件登録商標との類似性の主張に対し(ア)ａ被告標章は，「BALCONY   AND“SUN”BED」との文字列と，その文字列のすぐ下に接着するように「CRUSING」との文字列とを，全く同じフォントで，２段組みで表記したものであって，各文字列は単に普通名詞を組み合わせたものにすぎず，いずれかの文字列を要部とすることはできないから，被告標章から，全体として「バルコニーアンドサンベッド    クルージング」との呼称が生じる。この称呼は，本件登録商標から生じる「バルコニーアンド    ベッド」とは，全く異なる。
次に，被告標章は，２段組みとなっているほか，上段の「BALCONYAND“SUN”BED」の文字列の「AND」と「BED」の間に，「SUN」の文字が入っており，しかも，この「SUN」の文字が，ダブルクォーテーションマークにより囲われ，強調されており，外観においても，本件登録商標と全く異なる。
さらに，「SUNBED」とは，日光浴用のベッドのことであるところ，被告標章においては，上記のとおり，「SUN」が強調される結果，被告標章から日光浴をするにふさわしい太陽光の強い南国リゾートのイメージが喚起され，また，下段の「CRUSING」の文字列が追加されることにより，一層，かかるイメージが強調されている。これは，単に，「BALCONY」と「BED」を結びつけただけの本件登録商標では生じ得ないものであって，被告標章は，本件登録商標とは観念の点においても全く異なる。
なお，原告は，本件登録商標と類似する「BalconyandBed」は，服飾業   界で広   く知ら   れたブ   ランド   である   旨主張   するが   ，被告は，「BalconyandBed」なるブランドを知らない。ｂ以上のとおり，被告標章と本件登録商標とは，称呼，外観及び観念のいずれの点においても異なるから，被告標章は，本件登録商標と類似しない。
(イ)仮に被告標章の構成中の上段の「BALCONY   AND“SUN”BED」の部分と本件登録商標とを対比したとしても，被告標章は，以下のとおり，本件登録商標と類似しない。
まず，被告標章の上段の「BALCONYAND“SUN”BED」の部分を称呼する場合，「SUN」が明瞭に「サン」と発音され，「バルコニーアンドサンベッド」の称呼が生じるので，本件登録商標の「バルコニーアンドベッド」の称呼とは，明確に聴別できる。
次に，前記(ア)ａで述べたとおり，被告標章では，「SUN」の語が入るばかりか，この文字が，ダブルクォーテーションマークにより囲われ，強調されており，それにより被告標章の外観から受ける印象は，本件登録商標と相当異なるものとなっている。
また，前記(ア)ａで述べたとおり，被告標章から日光浴をするにふさわしい太陽光の強い南国リゾートのイメージが喚起されるのに対し，本件登録商標から，このようなイメージが生じ得ないから，被告標章は，本件登録商標とは観念の点においても全く異なる。
したがって，被告標章の上段の「BALCONYAND“SUN”BED」の部分と本件登録商標とは，称呼，外観及び観念のいずれの点においても異なるから，被告標章は，本件登録商標と類似しない。
イ商標的使用の主張に対し
被告標章は，別紙商品目録１記載の写真⑥及び同目録２記載の写真⑥に示すように，被告各商品において，飾り枠に“Myairthand   parentage～”と続く一群の英文（以下「本件英文群」という。）とともに納められており，かつ，本件英文群より文字のサイズは大きく，本件英文群を構成する文字と異なる縁取り文字となっていることからすると，被告標章の看者においては，被告標章は，本件英文群の題号・題名にすぎないと受け取るのが通常であり，そうでなくとも，少なくとも本件英文群と一体となって一つのデザイン（本件デザイン３）をなしていると捉えるのが通常である。
加えて，被告標章は，被告各商品の右脇前面付近及び左脇前面付近に斜めにプリントされたものであって，さほど目立つものではないことや，被告各商品には，被告のブランド名である「PREGA」のタグ（商品タグ）が付されていること（乙９）をも考え合わせると，被告標章は，被告各商品において商品の出所を識別するものとして機能しているものとはいえず，被告各商品における被告標章の使用は，商標的使用に該当しない。
ウまとめ
以上のとおり，被告標章は本件登録商標に類似する商標に該当せず，また，被告各商品における被告標章の使用は商標的使用に該当しないから，被告による被告各商品の販売行為が本件商標権の侵害とみなす行為に該当するとの原告の主張は理由がない。
２争点２（被告の著作権侵害の有無）について
(1)原告の主張


ア本件各デザインの著作物性
本件各デザインは，ファッション業界で特に若い女性に大変支持され，１０年以上にわたり多くの実績を重ねてきたデザイナーである野口アヤの創作に係る作品であり，以下のとおり，いずれも，独立した美的鑑賞の対象となり得る芸術性を備えたものであり，著作権法によって保護される美術の著作物（著作権法１０条１項４号）に該当する。
(ア)本件デザイン１－１及び１－２について
本件デザイン１－１及び１－２は，別紙デザイン目録のとおり，南国風のヤシの木を背景に，釣り竿を背負った釣り人を描いた図柄である。本件デザイン１－１及び１－２は，単に対象を写実的に表現するものではなく，独特のタッチと，陰影をつけた表現により，あたかも印象派の絵画のような味わい深い雰囲気を醸し出しており，写実を超えて，表現者（デザイナー）の主観的意図が色濃く投影された作品である。また，本件デザイン１－１及び１－２は，人物の２倍以上の大きさのある進行方向を指し示す１枚看板と，ヤシの木，そして人物が奇妙なコントラストをなしており，構図にも工夫が見られ，見る者をひきつける作品である。
このように本件デザイン１－１及び１－２は，単にＴシャツ用のデザインという実用の用途を超えて，表現者の意図・個性が存分に発揮され，それぞれがそれ自体１枚の絵画と言っても差し支えない芸術性が見られる作品であり，著作権法により保護される美術の著作物に該当する。
(イ)本件デザイン２－１及び２－２について
本件デザイン２－１及び２－２は，別紙デザイン目録のとおり，アンティークな雰囲気を醸し出す周囲の飾りと，帆船，そして画面奥には，照りつける太陽が，それぞれ印象的なタッチで描かれている。また，帆船の前面には，小型船，そしてこれを操舵する人物が，力強く生き生きと描きこまれている。帆船の先端には，躍動感あふれる，鳥の姿も見られる。
本件デザイン２－１及び２－２は，海上の男たち，鳥，そして風を受けて力強く前進する帆船といった，躍動感・生命力あふれる海上の対象物を１枚の絵画として生き生きと描き切り，切り取ったものである。このように本件デザイン２－１及び２－２は，それぞれがそれ自体１枚の絵画と言って差し支えないほど，細部まで徹底的に描きこまれた，見る者に生命の息吹さえ感じさせる，芸術性が見られる作品であり，著作権法により保護される美術の著作物に該当する。
(ウ)本件デザイン３，本件デザイン４－１及び４－２について別紙デザイン目録のとおり，本件デザイン３は，蔓状植物の幹を左右両側に湾曲させてループとし，本件デザイン４－１及び４－２は，円形連結リング及びひょうたん型連結リングを組み合わせて独創性のある図形を構成しており，いずれも，他に例をみない独創的なデザインである。
本件デザイン３，本件デザイン４－１及び４－２は，それぞれがそれ自体１枚の絵画として見てもおかしなものではなく，十分な芸術性を備えた作品であり，著作権法により保護される美術の著作物に該当する。
(エ)小括
以上のとおり，本件各デザインは，いずれも著作権法により保護される著作物に該当する。
そして，本件各デザインは，原告の発意に基づき，原告の業務に従事する野口アヤがその職務上作成し，原告の著作名義の下に公表されたものであるから，職務著作（著作権法１５条１項）に該当し，その著作権は原告に帰属する。
イ被告による複製権及び譲渡権の侵害
(ア)被告各商品には，別紙商品目録１及び２記載の各写真のとおり，本件デザイン１－１，１－２，３，４－１及び１－２がそのままプリントされており，また，本件デザイン２－１及び２－２が，正面及び背の首回りに，一部が切れる形でプリントされている。
本件各デザインは，いずれも他に類を見ない，極めて特徴的で芸術的なデザインであり，偶然，本件各デザインと全く同一のデザインが作成されることはあり得ないから，被告各商品における上記各プリントは，本件各デザインに依拠して作成されたものである。
したがって，被告各商品における上記各プリントは，本件各デザインに依拠して，その創作的表現を有形的に再製したものであり，著作物である本件各デザインの複製に当たる。
(イ)以上によれば，被告が本件各デザインをプリントした被告各商品を製造及び販売した行為は，原告が保有する本件各デザインの複製権（著作権法２１条）及び譲渡権（同法２６条の２第１項）の侵害行為に該当する。
(2)被告の主張
ア本件各デザインの著作物性の主張に対し
(ア)本件各デザインは，衣類という実用品に用いられるものであるから，いわゆる応用美術に該当する。
応用美術は，意匠法等の産業財産権制度との関係から，著作権法により著作物として保護されるのは，一般に，純粋美術や美術工芸品と同視することができるような美術性を備えている場合に限られる。また，応用美術については，鑑賞の対象として認められる一品制作のものを除き，原則として著作物に含まれない。
しかるところ，①本件各デザインは，いずれもありふれた表現である上（乙６の１ないし４，２の１ないし４，３の１，２，４の１ないし４），色が２色しかないこと（青－黒，赤－黒），②本件デザイン１－１，１－２及び３は，略側面側に斜めに小さくプリントされており（別紙商品目録１及び２記載の各写真③ないし⑥），鑑賞に適する配置及び大きさではないことを考え合わせると，本件各デザインは，一定の美的要素を備えることまでは否定しないものの，各々，独立して美的鑑賞の対象となるほどの美術性を備えるとまではいい難い。また，本件各デザインは，一品制作のものではなく，量産品に用いられている。
したがって，本件各デザインは，著作物に該当しない。(イ)なお，仮に本件各デザインが著作物に当たるとした場合，本件各デザインが原告主張の職務著作に該当することは争わない。イ被告による複製権及び譲渡権の侵害の主張に対し原告の主張は争う。被告は，被告各商品を被服メーカーの「BASEoffice」から購入して，被告のブランド品として販売したものであり，自ら被告各商品をデザイン及び製造したものではない。
３争点３（被告の著作権侵害行為についての過失の有無）
(1)原告の主張


一般に，服飾のデザイン（プリント柄）は，商品の売れ行きを決める生命線であり，服飾業者は，各シーズンの流行や消費者の好みをにらんで，そのデザインの開発に心血を注いでおり，多くの業者は，服飾のデザイン（プリント柄）の権利関係に注意を払い，コストもかけていることからすると，創業以来５０年以上も婦人服の企画・販売を扱ってきたプロの業者である被告においては，被告が製造する服飾の商品に一定のデザインを採用し，あるいは一定のデザインを使用した商品を販売するに当たり，当該デザインの著作権等の権利関係について調査すべき義務を負うものというべきである。しかるところ，①本件各デザインを用いた原告各商品が，平成２３年４月に発行された，発行部数数十万部のファッション専門誌「InRed」（甲４の６）及び「GLOW」（甲４の７）において，初夏シーズン向けの新商品として大きく取り上げられ，掲載されていたこと，②日本最大のファッション専門通販ウェブサイトである「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」にも，原告各商品が掲載されていたこと，③被告の後記主張によれば，被告は，末端の実績もない零細業者である「BASEoffice」（取引時に開業からわずか１年の個人事業主）から，被告各商品について，自ら創作したものではなく，韓国の市場で大量に市販されていた市販品であると聞かされて，これを仕入れたものであること，④原告は，平成１７年ころから，「BalconyandBed」をメインブランドの一つとして大きく事業展開し，「BalconyandBed」は服飾業界で広く知られたブランドであるところ，被告各商品には，他者の権利保有を疑わせる商標「BALCONYAND“SUN”BED」がプリントされていることなどの諸事情に鑑みれば，被告は，被告各商品にプリントされている本件各デザインの著作権等の権利関係について調査すべき注意義務があったにもかかわらず，このような調査を全く行うことなく，上記注意義務に違反し，被告各商品を販売したものといえるから，被告には，前記２(1)イの譲渡権侵害の点について過失がある。
(2)被告の主張
ア本件各デザインには，例えば，バーバリーのチェック模様のような周知性ないし著名性がなく，これを目にしたとしても，原告その他第三者の著作権を侵害しているのではないかとの疑いを持つことは不可能である。また，原告が主張するように本件各デザインが「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」のウェブサイトや一部の雑誌で紹介されていたとしても，インターネット上では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」のほかにも，服飾を扱う多数の通販サイトがあり，極めて多数のショップ，デザイナーが，極めて多数の服飾の販売を行っているのであって，自ら購入し販売しようとする服飾につき，これら既に発表済みのものと逐一照らし合わせて著作権侵害の有無を確認することは事実上不可能である。また，服飾が紹介されるファッション雑誌も，多数刊行されており，過去発刊されたものも含めると，雑誌で紹介されるデザインは数えきれず，それらと自ら購入し販売しようとする服飾とを逐一照らし合わせ，著作権侵害の有無を確認することも，事実上不可能である。
したがって，服飾を第三者から購入して販売しようとする者が，ウェブサイト及び雑誌で発表済みのデザインと逐一照らし合わせ，著作権侵害の有無を確認すべき注意義務を負っているものとはいえない。イ被告は，BASE   officeの代表者とは，同人が婦人服製造販売大手「株式会社グラン山貴」に入社し企画・営業に携わるようになった昭和６０年ころから付き合いがあるが，これまで著作権侵害の問題を起こしたことはなかったこと，BASEofficeが用いる生地は，各種布地等の市場として国際的にも注目され，国内外のバイヤーが利用する韓国の「東大門総合市場」で大量に市販されているものを使用していることから，被告において，BASEofficeを信頼することができない事情がなかった。ウ被告は，平成２３年７月１６日到達の内容証明郵便（乙８）で，原告から著作権侵害の警告を受け，本件の問題を初めて認識し，その後，速やかに，被告の各店舗に配された被告各商品を本店に回収し，その販売を停止した。
エ以上によれば，被告には，被告各商品にプリントされた本件各デザインに係る著作権について調査すべき注意義務違反があったとはいえず，原告主張の過失はない。
４争点４（原告の損害額）について
(1)原告の主張
ア商標権侵害に基づく損害額
被告は，故意又は過失により，本件登録商標と類似する被告標章が付された被告各商品を販売することにより原告の本件商標権を侵害したものであるから，民法７０９条に基づき，上記侵害行為により原告が被った損害を賠償すべき義務を負う。
(ア)商標法３８条１項に基づく損害額
ａ被告が本件訴えの提起日（平成２３年９月７日）までの間に被告各商品を販売した数量は，２０００着を下らない。
ｂ原告は，本件各デザインがプリントされた原告各商品を１着３万円で販売していること，その限界利益率は４０％であることからすると，原告製品の販売により得られる１着当たりの利益額は，３万円の４０％に相当する金額となる。
ｃそうすると，被告が被告各商品を販売して本件商標権を侵害したことにより商標法３８条１項に基づいて算定される原告の損害額は，２４００万円である。
【計算式】３万円×０．４×２０００＝２４００万円
(イ)商標法３８条２項に基づく損害額（前記(ア)の予備的主張）ａ商標法３８条２項によれば，被告が被告各商品を販売したことによって受けた利益の額は，原告が受けた損害額と推定される。しかるところ，被告は，平成２３年６月１２日から同年７月１７日までの間に，被告各商品を合計６７着販売し，その販売価格は５着分が１万１５５０円，６２着分が８０８５円であること，被告各商品の仕入価格は２６５０円であること，被告は，仕入価格以外の変動経費の主張をしていないことからすると，被告が被告各商品を販売したことにより受けた利益の額は，３８万１４７０円である。【計算式】（１万１５５０円×５＋８０８５円×６２）－（２６５０円×６７）＝３８万１４７０円
ｂそうすると，被告が被告各商品を販売して本件商標権を侵害したことにより受けた原告の損害額は，３８万１４７０円である。
イ著作権侵害に基づく損害額
被告は，少なくとも過失により，本件各デザインがプリントされた被告各商品を販売することにより本件各デザインについての原告の著作権を侵害したものであるから，民法７０９条に基づき，上記侵害行為により原告が被った損害を賠償すべき義務を負う。
(ア)著作権法１１４条１項に基づく損害額
被告が被告各商品を販売して本件各デザインについての著作権を侵害したことにより著作権法１１４条１項に基づいて算定される原告の損害額は，前記ア(ア)と同様の理由により，２４００万円である。
(イ)著作権法１１４条２項に基づく損害額


被告が被告各商品を販売して本件各デザインについての著作権を侵害したことにより著作権法１１４条２項に基づいて推定される原告の損害額は，前記ア(イ)と同様の理由により，３８万１４７０円である。
ウまとめ
以上によれば，原告は，被告に対し，商標権侵害の不法行為又は著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求（選択的請求）として２４００万円及びこれに対する平成２３年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
(2)被告の主張
ア商標権侵害に基づく損害額の主張に対し
(ア)商標法３８条１項に基づく損害額について
原告の主張のうち，被告による被告各商品の販売数量が２０００着を下らないとの事実は否認し，その余は争う。
被告は，BASEofficeから，平成２３年６月１２日及び同月２１日に被告各商品を合計８５着購入し，同月１２日から同年７月１７日までの間に，合計６７着販売し，その余の１５着をBASEofficeに返品しており，被告各商品の販売数量は合計６７着である。
(イ)商標法３８条２項に基づく損害額について
原告主張のとおり，被告が被告各商品を合計６７着販売し，その販売価格は５着分が１万１５５０円，６２着分が８０８５円であること，被告各商品の仕入価格は２６５０円であることは，認める。ただし，被告各商品の上記販売価格には，被告が顧客から受領した消費税額分が含まれている。
そして，消費税の負担者は消費者であり，事業者としては，これを売上時に消費者より預かり国に納付するべきものであって，事業者にとって，消費税額分は通過勘定にほかならず，事業者の「利益」にならないから，被告各商品の上記販売価格のうち，消費税額分は，被告の受けた利益の算定の基礎とすべきではない。
そうすると，被告が被告各商品６７着を販売したことにより受けた利益の額は，３５万４８５０円である。
【計算式】（１万１０００円×５＋７７００円×６２）－（２６５０円×６７）＝３５万４８５０円
イ著作権侵害に基づく損害額の主張に対し
原告の主張は，いずれも争う。
前記アのとおり，被告による被告各商品の販売数量は６７着であり，被告が被告各商品の販売により受けた利益の額は，３５万４８５０円である。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告の商標権侵害の有無）について
(1)被告標章と本件登録商標との類似性
被告標章は，別紙標章目録記載のとおり，上段の「
」の構成部分（以下「「BALCONYAND“SUN”BED」部分」という。）と下段の「」の構成部分（以下「「CRUSING」部分」という。）とを組み合わせた結合商標である。
ところで，商標法３７条１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，称呼，観念等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ，その商標を使用した商品又は役務につき出所を誤認混同するおそれがあるか否かによって全体として類似するかどうかを考察すべきものであり，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，その構成部分全体を対比して類否を判断するのを原則とすべきものであるが，取引の実際においては，各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない商標は，必ずしも常にその構成部分全体によって称呼，観念されるとは限らず，その構成部分の一部だけによって称呼，観念され，１個の商標から２個以上の称呼，観念が生ずることがあることに照らすならば，結合商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の構成部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合，さらには，各構成部分の結合の態様によって全体の構成中需要者の注意を強くひきやすい部分がある場合などには，当該構成部分の一部を要部として摘出し，この要部と他の商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものと解するのが相当である。
そこで，まず，上記の観点から，被告標章の構成中，「BALCONYAND“SUN”BED」部分を要部として摘出して本件登録商標との対比を行うことにより商標そのものの類否を判断することの適否について検討し，その上で，被告標章と本件登録商標の類否について検討することとする。ア「BALCONY   AND“SUN”BED」部分の要部該当性(ア)証拠（甲２，３，４の１ないし８，７，９ないし１１）及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，平成１２年に設立され，「FiLLYO'LYNX」のブランド名の服飾の販売を開始した後，平成１８年ころから，「バルコニーアンド    ベッド」のブランド名で商品展開をし,原告の直営店「Balcony」（代官山本店，六本木ヒルズ店，渋谷パルコ店，横浜ジョイナス店，名古屋パルコ店，なんばパークス店，福岡パルコ店）やインターネットショッピングサイトの「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」等でそのブランド名の服飾を販売していること，②原告は，平成２３年から，「バルコニーアンド    ベッド」のサブブランド商品として，「バルコニーアンド“サン”ベッド」のブランド名の原告各商品等の服飾（甲４の６,７）を販売していること，③「バルコニーアンド    ベッド」のブランド又はその商品は，その販売以来，デザイナー野口アヤが手掛けたブランド又はその商品として，雑誌「装苑」（２０１０年６月号），雑誌「InRed」（２０１１年６月号）等の女性ファッション誌その他各種雑誌（甲３，４の１，３，５ないし８）で紹介されてきたこと，④「バルコニーアンド    ベッド」のブランド商品の売上額は，年間５億円から７億円程度であること（甲１１）が認められる。


上記①ないし④の事実及び弁論の全趣旨を総合すると，「バルコニーアンドベッド」は，平成２３年当時には，原告が商品展開をしている服飾ブランドとして，ファッションに興味がある２０代ないし４０代の女性の需要者において相当程度知られていたことが認められる。(イ)ａ被告標章は，別紙標章目録記載のとおり，上段の「BALCONY   AND“SUN”BED」部分と下段の「CRUSING」部分とが組み合わせて構成され，「BALCONYAND“SUN”BED」の文字列及び「CRUSING」の文字列は，いずれも，同一の大きさ及び書体の文字によって表記されている。他方で，「BALCONYAND“SUN”BED」部分と「CRUSING」部分とは，上下２段に分かれているほか，「CRUSING」の文字列の左右及び下部には，「」のように，「CRUSING」の文字列を囲む飾りが付されており，両構成部分は外観上明瞭に区別される。また，   「BALCONY   AND“   SUN”BED   」部分は，「BALCONY」，「AND」，「SUN」，「BED」という四つの平易な英単語から構成され，一連表記されていることから，「バルコニーアンドサン    ベッド」の称呼が自然に生じるのに対し，「CRUSING」部分の「CRUSING」の文字列は，造語であり，特段の観念を生じさせるものではないが，「船旅，クルージング」などの意味の英単語の「cruising」ないし「CRUISING」とスペルが１字違いであることもあり，その外観から，「クルージング」の称呼が生じ得るといえなくもない。
さらに   ，上記   のとお   り，「   CRUSING」の   文字列   は造語   であり，「BALCONYAND“SUN”BED」部分と「CRUSING」部分とは，両者の観念の間に特段の結びつきはない。
以上を総合すると，被告標章を構成する「BALCONYAND“SUN”BED」部分及び「CRUSING」部分は，両構成部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない。
ｂそして，①前記(ア)認定のとおり，「バルコニー    アンドベッド」は，平成２３年当時には，原告が商品展開をしている服飾ブランドとして，ファッションに興味がある２０代ないし４０代の女性の需要者において相当程度知られていたこと，②原告は，平成２３年から，「バルコニーアンド    ベッド」のサブブランド商品として，「バルコニーアンド    “サン”ベッド」のブランド名の原告各商品等の服飾を販売していること（前記(ア)②），③「CRUSING」部分の「CRUSING」の文字列は，造語であり，特段の観念を生じさせるものではないこと（前記ａ），④被告標章における「BALCONYAND“SUN”BED」部分と「CRUSING」部分との配置，間隔等の結合態様を総合考慮すれば，被告標章においては，「BALCONYAND“SUN”BED」部分が全体の構成中需要者の注意を強くひきやすい部分であり，これを要部と認めるのが相当である。
(ウ)これに対し被告は，被告標章は，「BALCONY   AND“SUN”BED」との文字列と，その文字列のすぐ下に接着するように「CRUSING」との文字列とを，全く同じフォントで，２段組みで表記したものであって，各文字列は単に普通名詞を組み合わせたものにすぎず，いずれかの文字列を要部とすることはできない旨主張する。
しかし   ながら   ，前記   (イ)   で述べ   たよう   に，被   告標章   を構成   する「BALCONYAND“SUN”BED」部分及び「CRUSING」部分は，両構成部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではなく，その結合態様によれば，被告標章においては，「BALCONYAND“SUN”BED」部分が全体の構成中需要者の注意を強くひきやすい部分であり，これを要部と認めるのが相当であるといえるから，被告の上記主張は，採用することができない。
イ被告標章と本件登録商標との対比
(ア)ａ本件登録商標は，別紙商標目録のとおり，「ルコニーアンド    ベッド」の称呼が生じる。
ｂ   本件登   録商標   の「Balcony    andBed   」の構   成部分は，「Balcony」，「and」，「Bed」の三つの英単語から構成され，「Balcony」の語と「Bed」の語が接続詞である「and」で結合されている。
「Balcony」は，普通名詞の「balcony」の頭文字が大文字で表記されたものであり，「バルコニー」，すなわち，「西洋建築で，室外へ張り出して作った，屋根のない手すり付きの台。露台。」（広辞苑第六版）を意味する。
「Bed」は，普通名詞の「bed」の頭文字が大文字で表記されたものであり，「ベッド」，すなわち，「寝台」（広辞苑第六版）を意味する。
これらの各単語の意味及び本件登録商標の称呼によれば，本件登録商標から「バルコニーとベッド」の観念が生じる。また，前記ア(ア)認定のとおり，「バルコニーアンド    ベッド」が，平成２３年当時には，原告が商品展開をしている服飾ブランドとして，ファッションに興味がある２０代ないし４０代の女性の需要者において相当程度知られていたことからすると，本件登録商標が指定商品の「被服」に含まれる婦人用被服に使用された場合には，同ブランドを連想させるものと認められる。
(イ)ａ被告標章の要部である「BALCONY   AND“SUN”BED」部分は，別紙
標章目録記載のとおり，「」というものであ
る。
本件登録商標と被告標章の「BALCONYAND“SUN”BED」部分との外観を対比すると，「balcony」，「and」，「bed」の三つの英単語が使用されている点で共通するものの，「BALCONYAND“SUN”BED」部分は，各欧文字に装飾が施され，いずれもが大文字であることや，「SUN」の単語を構成に含む上，同単語に引用符号である「“」，「”」のダブルクォーテーションマークが付されていることなどからすると，両者は外観において同一又は実質的に同一であるとはいえない。しかし，他方で，両者の称呼を対比すると，本件登録商標から「バルコニーアンド    ベッド」の１１音の称呼が生じるのに対し，BALCONY部分から「バルコニーアンド    サンベッド」の１３音の称呼が生じるものと認められるところ，中間に「サン」の２音の称呼が生じるかどうかの違いがあるものの，両者を一連のものとして称呼した場合，全体としては類似するといえる。


次に，本件登録商標から「バルコニーとベッド」の観念が生じ，本件登録商標が指定商品の「被服」に含まれる婦人用被服に使用された場合には，原告が商品展開をしている「バルコニーアンド    ベッド」のブランドを連想させるものと認められる。一方，被告標章の「BALCONYAND“SUN”BED」部分からは，「sunbed」が「日光浴用のベッド」（研究社「新英和大辞典」第６版）の意味を有することから，「バルコニーと日光浴用のベッド」の観念が生じ得るが，「日光浴用のベッド」も「ベッド」の一種であるといえるから，この点において，両者は，観念において類似するものといえる。また，両者の称呼が類似することから，本件登録商標が指定商品の「被服」に含まれる婦人用被服に使用された場合には，原告が商品展開をしている「バルコニーアンド    ベッド」のブランドを連想させるものと認められる。
ｂ以上を総合すると，本件登録商標と被告標章の要部とは，称呼及び観念において類似し，「バルコニーアンド    ベッド」が，平成２３年当時には，原告が商品展開をしている服飾ブランドとして，ファッションに興味がある２０代ないし４０代の女性の需要者において相当程度知られていたことなどの取引の実情の下においては，被告標章が本件登録商標の指定商品の「被服」に含まれる婦人用被服に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生じるおそれがあるものといえるから，本件登録商標と被告標章とは全体として類似しているものと認められる。
(ウ)これに対し被告は，①被告標章の「BALCONY   AND“SUN”BED」部分の称呼と本件登録商標の称呼は，明確に聴別できる，②被告標章の「BALCONYAND“SUN”BED」部分には，「SUN」の語が入るばかりか，この文字が，ダブルクォーテーションマークにより囲われ，強調されており，それにより被告標章の外観から受ける印象は，本件登録意匠と相当異なるものとなっている，③被告標章の「BALCONYAND“SUN”BED」部分から日光浴をするにふさわしい太陽光の強い南国リゾートのイメージが喚起されるのに対し，本件登録商標から，このようなイメージが生じ得ないから，被告標章は，本件登録商標とは観念の点においても全く異なるなどとして，被告標章の「BALCONYAND“SUN”BED」部分と本件登録商標とは，称呼，外観及び観念のいずれの点においても異なるから，被告標章は，本件登録商標と類似しない旨主張する。しかしながら，上記③の点については，被告標章の「BALCONYAND“SUN”BED」部分から看者において直ちに日光浴をするにふさわしい太陽光の強い南国リゾートのイメージが喚起されたり，連想されるものとは認め難く，また，上記①及び②の点を勘案しても，前記(イ)ｂのとおり，本件登録商標と被告標章の「BALCONYAND“SUN”BED」部分（要部）とは，称呼及び観念において類似するものと認められ，被告標章が本件登録商標の指定商品の「被服」に含まれる婦人用被服に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生じるおそれがあるものといえるから，被告の上記主張は，採用することができない。
(2)商標的使用について
ア被告各商品は，別紙商品目録１及び２記載のとおりの婦人用被服であるところ，被告各商品には，前身頃の右脇付近から右上腕にかけて及び後ろ身頃の左脇付近から左上腕にかけての合計２か所（別紙商品目録１記載の写真⑥及び同目録２記載の写真⑥参照）に被告標章がプリントされている（甲８，検甲３，４）。
そして，被告各商品にプリントされた被告標章の大きさ，フォント及び位置，さらには，被告標章は，「バルコニーアンド    ベッド」の称呼が生じる本件登録商標と類似し（前記(1)イ(イ)ｂ），「バルコニーアンドベッド」が，平成２３年当時には，原告が商品展開をしている服飾ブランドとして，ファッションに興味がある２０代ないし４０代の女性の需要者において相当程度知られていたこと（前記(1)ア(ア)）を総合すると，被告各商品における被告標章の使用は，商品の出所表示機能・出所識別機能を果たす態様で用いられているものと認めることはできるから，本来の商標としての使用（商標的使用）に当たるというべきである。イこれに対し被告は，①被告標章は，別紙商品目録１記載の写真⑥及び同目録２記載の写真⑥に示すように，被告各商品において，飾り枠に“Myairthandparentage～”と続く一群の英文（本件英文群）とともに納められており，かつ，本件英文群より文字のサイズは大きく，本件英文群を構成する文字と異なる縁取り文字となっていることからすると，被告標章の看者においては，被告標章は，本件英文群の題号・題名にすぎないと受け取るのが通常であり，そうでなくとも，少なくとも本件英文群と一体となって一つのデザイン（本件デザイン３）をなしていると捉えるのが通常である，②被告標章は，被告各商品の右脇前面付近及び左脇前面付近に斜めにプリントされたものであって，さほど目立つものではないこと，③被告各商品には，被告のブランド名である「PREGA」のタグ（商品タグ）が付されていることを考え合わせると，被告標章は，被告各商品において商品の出所を識別するものとして機能しているものとはいえず，被告各商品における被告標章の使用は，商標的使用に該当しない旨主張する。しかしながら，被告標章がプリントされた被告各商品の前身頃の右脇付近から右上腕にかけて及び後ろ身頃の左脇付近から左上腕にかけての部分は，被告各商品において比較的目立つ位置にあり，被告標章は，その下部にある本件英文群よりも大きなサイズで表記されていること，被告標章から想起される「バルコニーとベッド」との観念は，本件英文群の記載内容と特段の関連性がないことに照らすならば，被告標章の看者において，被告標章は，本件英文群の題号・題名にすぎないと受け取るのが通常であるということはできない。


また，被告標章は，その下部にある本件英文群，被告標章及び本件英文群を取り囲む枠状の図柄とで一つのデザイン（本件デザイン３）を構成しているということはできるが（別紙商品目録１記載の写真⑥及び同目録２記載の写真⑥，別紙デザイン目録記載の３），被告標章はそれ自体が独立の標章として認識できるものであるから，本件デザイン３の一部を構成しているからといって被告標章が被告各商品において商品の出所表示機能・出所識別機能を有していることと相反するものではない。さらに，証拠（乙９，１０の１，２，検甲３）及び弁論の全趣旨によれば，被告各商品は，被告が経営する「PREGA」の名称の店舗で販売されていたこと，被告各商品には，品番及び被告のブランド名の「PREGA」の表記がされた紙製の商品タグが付されていたことが認められるものの，上記商品タグは紙製で取り外し可能であり，被告各商品本体に直接「PREGA」の表記がされたものではないことなどに照らすならば，被告各商品が販売される際に上記商品タグが付されていたことが被告標章の被告各商品における商品の出所表示機能・出所識別機能を否定する事由になるものとはいえない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(3)まとめ
以上によれば，被告が被告標章が付された被告各商品を販売した行為は，本件登録商標に類似する商標の使用（商標法３７条１号）に当たり，本件商標権の侵害とみなす行為に該当するものと認められる。
２争点４（原告の損害額）について
(1)商標法３８条１項に基づく損害額について
ア前記１(3)認定のとおり，被告による被告標章が付された被告各商品の販売行為は本件商標権の侵害とみなす行為に該当するところ，被告にはその侵害行為について過失があったものと推定されること（商標法３９条において準用する特許法１０３条）からすると，被告は，少なくとも過失により，本件商標権の侵害行為を行ったものと認められるから，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。イ原告は，被告は被告各商品を合計２０００着販売したこと，被告各商品と競合する原告各商品の１着当たりの利益額は１万２０００円であることからすると，被告が被告各商品を販売して本件商標権を侵害したことにより商標法３９条１項に基づいて算定される原告の損害額は，２４００万円である旨主張する。
しかしながら，原告主張の被告各商品の販売数量については，被告が平成２３年６月１２日から同年７月１７日までの間に販売したことを自認する合計６７着を超える数量の被告各商品を販売したことを認めるに足りる証拠はない。
また，原告主張の原告各商品の１着当たりの利益額については，原告はその利益額を裏付ける証拠を何ら提出していない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(2)商標法３８条２項に基づく損害額（予備的主張）についてア原告は，被告は，平成２３年６月１２日から同年７月１７日までの間に，被告各商品を合計６７着販売し，その販売価格は５着分が１万１５５０円，６２着分が８０８５円であること，被告各商品の仕入価格は２６５０円であること，被告は，仕入価格以外の変動経費の主張をしていないことからすると，被告が被告各商品を販売したことにより受けた利益の額は３８万１４７０円であり，商標法３８条２項により原告は同額の損害を被ったものと推定される旨主張する。
これに対し被告は，原告主張の被告各商品の販売数量，販売価格及び仕入価格を認めた上で，被告各商品の販売価格には，消費税額分が含まれており，この消費税額分は，事業者である被告にとって，消費者から預かり，国に納付すべきものであって，「利益」とはいえないから，被告の受けた利益の算定の基礎とすべきではない旨主張する。
そこで検討するに，消費税は，事業者が国内において行った資産の譲渡等を課税対象とするものであるところ（消費税法４条１項），「無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金」については，その実質が資産の譲渡等の対価に該当するものとして，消費税が課税され（消費税課税基本通達５－２－５(2)），商標権を侵害された者が侵害者から受ける損害賠償額についても消費税が課税されることに照らすならば，商標法３８条２項により損害額の推定の基礎となる侵害者がその侵害行為によって受けた利益の額について消費税額分を控除すべきものとした場合，侵害された者の得べかりし利益について消費税が実質的に二重に課される結果となり，その二重に課される消費税相当分の損害の填補を受けられないことになるので，妥当ではない。また，仮に侵害者がその侵害行為によって受けた利益の額について消費税額分を控除すべきものと解する余地があるとしても，本件においては被告が被告各商品の販売に関して現実に納付した消費税額についての立証はない（なお，消費税法３０条１項により，仕入れに係る消費税額（課税仕入れに係る消費税額）は売上げに係る消費税額（課税標準額に対する消費税額）から控除されるので，納付すべき消費税額は，商品の販売価格のみからは定まらない。）。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。イそうすると，被告が被告各商品を販売したことにより受けた利益の額は，原告の主張するとおり，３８万１４７０円であると認められる。【計算式】（１万１５５０円×５＋８０８５円×６２）－（２６５０円×６７）＝３８万１４７０円
(3)まとめ
以上によれば，商標法３８条２項により推定される原告の損害額は，３８
万１４７０円と認められる
したがって，原告は，被告に対し，商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として３８万１４７０円及びこれに対する平成２３年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる（なお，仮に，本件において，原告の被告に対する著作権侵害に基づく損害賠償請求が認められるとしても，当該請求に係る原告の損害額が上記金額を上回るものでないことは，既に説示したところから，明らかである。）。
３結論
以上によれば，原告の請求は，３８万１４７０円及びこれに対する平成２３年９月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容することとし，上記認容額を超える部分に係るその余の請求（著作権侵害に基づく損害賠償請求を含む。）は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
上田真   史
裁判官        石神有   吾


平成２９年７月２４日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００１６号審決取消請求事件（第１事件）平成２９年（行ケ）第１００１８号審決取消請求事件（第２事件）平成２９年（行ケ）第１００１９号審決取消請求事件（第３事件）平成２９年（行ケ）第１００２０号審決取消請求事件（第４事件）平成２９年（行ケ）第１００２１号審決取消請求事件（第５事件）平成２９年（行ケ）第１００２２号審決取消請求事件（第６事件）平成２９年（行ケ）第１００２３号審決取消請求事件（第７事件）
口頭弁論終結の日平成２９年５月１５日
判                決
第１～第７事件原告（以下「原告」という。）
Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁理士     雨宮康仁
同                      磯田一真第１～第７事件被告（以下「被告」という。）
株式会   社デン   ソーウ   ェーブ
同訴訟代理人弁理士     青木   篤
同訴訟代理人弁護士      萩尾保繁
同                      山口健司同                      石   神   恒太郎同                      関口尚久同                      伊藤隆大
同訴訟代理人弁理士      外川奈美
同                      大橋啓輔
主                文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
特許庁が取消２０１５－３００６２１号事件について平成２８年１２月２０日にした審決を取り消す。
２第２事件
特許庁が取消２０１５－３００６２３号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
３第３事件
特許庁が取消２０１５－３００６２４号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
４第４事件
特許庁が取消２０１５－３００６２５号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
５第５事件
特許庁が取消２０１５－３００６２６号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
６第６事件
特許庁が取消２０１５－３００６２７号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
７第７事件
特許庁が取消２０１５－３００６２８号事件について平成２８年１２月９日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認定し得るものである。）
１本件商標
登録第４８８２８３０号商標（以下「本件商標」という。）は，別紙審決書(1)（写し）の別掲１のとおりの構成よりなり，平成１６年９月１７日に登録出願され，別紙商標登録原簿の「商品及び役務の区分」及び「指定商品」又は「指定役務」欄に各記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１７年７月２９日に設定登録されたものであり，原告は，平成２７年６月１５日付けで本件商標に係る商標権（以下「本件商標権」という。）の譲渡を受け，その移転登録手続を行った。また，平成２７年７月２１日には本件商標権の存続期間の更新登録がされた。
２特許庁における手続の経緯等
被告は，平成２７年８月２６日，特許庁に対し，本件商標に係る指定商品及び指定役務のうち，別紙「一覧表」の第１～第７事件における「請求に係る商品及び役務の区分」及び「請求に係る指定商品又は指定役務」欄に各記載の指定商品及び指定役務について，それぞれ，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれの者によっても登録商標を使用した事実が存在しないとして，商標登録の取消の審判を請求した（以下，これらの審判請求を合わせて「本件各審判請求」という。）。なお，被告は，本件各審判請求と同日に，第３５類の区分に属する指定役務を対象とする登録商標について不使用取消審判請求をしたほか，ほぼ同時期（平成２７年８月２４日審判請求の登録）に，第４２類の区分に属する指定役務（一部）を対象とする登録商標について不使用取消審判請求をしている。この結果，本件商標は，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類，第４２類，第４５類の８類にわたる区分に属する多数の指定商品又は指定役務を対象としているものであるのに対し，被告は，第４２類については２件，その余の類についてはそれぞれ１件（合計９件）の不使用取消審判請求を行ったことになる。
特許庁は，本件各審判請求につき，同別紙「審判事件番号」欄記載の事件としてそれぞれ審理した上，同別紙「審決の日」欄記載の各日付において，同別紙「審決の結論」欄に各記載のとおりの審決をし（以下，第１～第７事件に係る審決をそれぞれ「第１事件審決」のようにいい，また，これらを合わせて「本件各審決」という。），その謄本は，同別紙「審決送達の日」欄記載の各日付に原告に送達された。
なお，本件各審判請求の登録は，同別紙「審判請求の登録の日」記載の各日付にされた。
原告は，本件各審決を不服として，平成２９年１月２０日，本件各訴えを提起した。
３本件各審決の理由の要旨
(1)本件各審決の理由は，別紙審決書(1)～(7)（いずれも写し）記載のとおりであるが，いずれも要証期間内における本件商標の使用事実は認められないとした上で，被告による審判請求行為は商標法（以下「法」という。）５０条の不使用取消審判の本来の制度趣旨から逸脱し，専ら原告を害する目的で行われたものであり，権利の濫用として認められるべきではないとする原告の主張については，おおむね以下のとおり判断した。
(2)第１事件審決
法５０条１項所定の不使用取消審判請求については，「継続して三年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標…の使用をしていないときは，何人も，その指定商品又は指定役務に係る登録商標を取り消すことについて審判を請求することができる。」とされており，その請求人適格は，「何人も」とされていて，当該登録商標に係る譲渡等の事前交渉，請求人の使用意思等を要するとする規定はない。


また，上記規定における「各指定商品又は指定役務」とは，指定商品又は指定役務が２以上あるものをいい，商標登録に係る指定商品又は指定役務がいくつもあるときは，その一部の指定商品又は指定役務についての取消しを請求することもできると解され，一部の任意の指定商品を選択し，その取消しを求めることができる。本件商標は，別紙商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務としているものであるから，本件商標につき不使用取消審判を請求する場合，その一部の「各指定商品又は指定役務」ごとについての取消しを請求することもできることは明らかである。さらに，本件審判請求は，商標権者に何ら事前の交渉もないまま請求を行ったことのみにより，原告を害することを目的としたものであると認めることはできず，この認定が被告による「ＱＲコード」関連の商標権取得状況により左右されるものともいえない。その他，本件商標に係る被告の不使用取消審判請求行為が，主として原告を害することを目的としたものであったことをうかがわせる事実はない。
したがって，本件審判請求は，被告の権利濫用に当たるということはできない。
(3)第２～第７事件審決（各事件に共通）
法５０条１項は，「各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは，何人も，その指定商品又は指定役務に係る登録商標を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定し，登録商標に係る指定商品又は指定役務が複数存在するときは，使用をしていない指定商品又は指定役務ごとに，その取消審判の請求ができることとしており，「各指定商品又は指定役務」の単位は，当該登録商標に係る指定商品又は指定役務の範囲で，一部の商品又は役務のいずれも可能である。また，請求人については「何人も」とされており，当該登録商標を使用する意思を要するとするなど，これを制限する規定はない。
したがって，本件商標について，被告が法５０条１項の規定により９件の審判請求を行っていることによって，本件審判請求を排斥し，その登録の取消しを免れることにはならないと解するのが相当である。また，登録商標の不使用による取消審判の請求は，専ら被請求人を害することを目的としていると認められる場合等の特段の事情がない限り，権利の濫用となることはないと解するのが相当であるところ，本件審判請求に係る全証拠から見ても，権利の濫用とすべき事情を認めることはできないから，本件審判請求は，被告の権利濫用に当たるということはできない。
第３当事者の主張
１原告の主張（各事件に共通）
(1)被告による本件各審判請求は，以下のとおり，法５０条１項・第２項及び５６条の規定・趣旨並びにこれらから導かれる法の審判請求人への要求，商標に化体した業務上の信用の保護という法の目的（法１条）を阻害し，商標制度そのものの根幹を揺るがしかねないものであるから，審判請求権の濫用（民法１条３項，民訴法２条）として不適法却下されるべきものであるとともに，専ら原告を害することを目的としてなされたものであるから，権利濫用（民法１条３項，民訴法２条）として棄却されるべきものでもある。本件各審決は，このような本件各審判請求につき，請求人である被告の権利濫用に当たるということはできないと判断した点で誤りであるから，取り消されるべきである。
(2)ア(ｱ)法５０条１項は，指定商品又は指定役務が２以上ある場合において，その一部の指定商品等についての取消を請求するときには，その一部の指定商品等を一体とする１つの請求をすべきとする趣旨の規定と解される上，「各指定商品又は指定役務」ごとについての取消請求をむしろ積極的に排除しようとしているものと解される。
そうすると，本件各審判請求は，本来１つの請求ですべき不使用取消審判を，原告に過大な立証負担を課すために敢えて複数に分けて請求するものである点で，法５０条１項の趣旨に明らかに反する。(ｲ)法５０条２項の趣旨は，被請求人が使用の事実を証明する場合に取消請求に係る指定商品等の全てについて使用の事実を証明しなければならないとすれば，その証明に要する手数が大変になるだけでなく，審判の迅速な処理も困難となる一方，請求人は自分で必要とする指定商品等のみにつき取消請求をすれば足りるから，不使用取消審判は，１つの請求でまとめてすべきこととしたことにある。
(ｳ)法５６条（同条２項が，審判請求の取下げに関する特許法１５５条３項を不使用取消審判請求に準用していないこと。）は，不使用取消審判の請求人がその請求に係る指定商品等の範囲を自由に減縮することは請求の要旨を変更するものであり許されないこととし，請求人に，不使用取消審判の請求に当たっては，実際上使用されていないことに確信のある指定商品等のみについて請求すべきことを要求している。(ｴ)このような法５０条１項・２項及び５６条の規定・趣旨に照らせば，法は，商標権者に使用事実の立証責任を負担させる一方で，審判の請求人には，請求に当たって，自分が必要とする指定商品等であって実際上使用されていないことに確信のある指定商品等のみについて，それらを一体とする１つの請求をすることを要求しているものと解される。
(ｵ)本件において，請求人である被告は，被請求人が商標使用事実の立証責任を負担することを殊更に悪用し，商標権者である原告の使用事実をろくに調査もせず，また，審判の迅速な処理が妨げられることも顧みずに，原告に法の予定をはるかに超える過大な立証責任を一方的に負担させ，更には過大な手続的負担及び経済的負担を課すために，本来，一個一体の請求とすべき不使用取消審判請求を，特段の事情がないにも関わらず敢えて本件各審判請求を含む９件もの請求に分け，しかもほぼ同時に（特に８件については同時に）行うという行為に及んでいる。
このような被告による本件各審判請求は，上記法５０条１項・２項及び５６条の規定・趣旨並びにこれらから導かれる法の審判請求人への要求に著しく反するから，審判請求権の濫用（民法１条３項，民訴法２条）に当たり，許されないというべきである。
イ仮に本件各審判請求が適法となれば，逆に原告が被告の商標登録に対して，不使用取消審判を複数の請求に分けて請求することも当然に適法となり，原告及び被告の間の紛争が激化するおそれがあり，かつ，歯止めはきかなくなる。このような事態に陥れば，請求人が，商標権者に法の予定をはるかに超える過大な立証責任を負担させ，十分な使用の事実の証明を妨害することによって，現に使用している指定商品等も含めて登録商標を取り消すことが可能となってしまう。また，この場合，商標権者が全ての請求について十分な使用の事実を証明することは著しく困難なため，請求認容審決がなされる可能性が極めて高く，その審判費用のほとんどを商標権者が負担することとなる。このため，商標権者が資金力に乏しい者であれば倒産といった事態を招きかねない。さらに，請求人が商標権者を倒産させる意図でこのような請求をした場合でも，そのような意図を客観的に証明することは極めて困難であるから，適法とせざるを得なくなる。


これでは，商標権を保有すること自体がリスクにほかならなくなってしまい，商標権の取得意欲が著しく減退してしまうことを避けられない。そうすると，商標に化体した業務上の信用を保護するという   法の目的（１条）を達成することは極めて困難になり，商標制度そのものの根幹を揺るがしかねない事態に陥る。また，審判の渋滞は避けられず，その迅速な処理が著しく困難となり，その点でも法５０条２項の趣旨を没却しかねない。
さらに，仮に本件各審判請求のごとき審判請求が適法とされれば，上記のとおり多額の審判費用を最終的に商標権者が負担することを利用して，商標権者に多額の和解金を請求し，支払を得るまで不使用取消審判を大量の請求に分けて請求し続ける者が現れる事態が予想される。ウ以上のように，本来１つの請求で足りるにもかかわらず敢えて本件各審判請求を含む９件もの請求に分け，しかもほぼ同時に請求するという本件各審判請求は，法５０条１項・２項及び５６条の規定・趣旨並びにこれらから導かれる法の審判請求人への要求，更には商標に化体した業務上の信用を保護するといった法の目的（１条）を阻害し，商標制度そのものの根幹を揺るがしかねないものであるから，審判請求権の濫用（民法１条３項，民訴法２条）として不適法とすべきである。したがって，本件審判請求は却下されるべきものである。(3)ア本件各審決は，いずれも，本件各審判請求につき，専ら又は主に原告を害する目的であることを認めることはできないとするが，その判断は誤りである。
イ原告は従業員数１２名の零細企業であるから，本件各審判請求を含む９件もの不使用取消審判手続に同時に対応するに当たって生じる証拠方法の収集に関する手続的負担や経費負担は，原告にとって甚大である。また，使用の立証が不十分と判断されれば商標の登録は取り消され，審判費用及び裁判費用を負担することとなり，更新費用や前商標権者への譲渡費用さえも意味のないものとなる上，悪意ある第三者により「ＱＲコード」に係る商標が登録され事業継続そのものが難しくなるというリスクまで抱えることとなる。
ウ原告と被告とは過去にビジネスパートナーとして共同で技術開発等を行ってきた経緯もあることから，本件各審判請求が原告にとってこのように大きな負担となり得ることは，被告も十分に認識している。エ被告による「ＱＲコード」関連の商標権獲得実績のほとんどは，第９類及び第４２類に限られる。近年出願されたものも，第９類，第３５類及び第４２類の３区分に限られている。これらのことから，被告のＱＲコード関連業務と関係性のある指定商品・役務は，第９類，第３５類及び第４２類の３つの区分に属する商品及び役務に限られ，本件商標権の指定商品及び指定役務のうち第１６類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４５類の区分に属する商品及び役務については，被告のＱＲコード関連業務とは全く関係がなく，商標権を取得する意思すら被告は持ちあわせていないと容易に推認し得る。
オそうすると，被告が，自分で必要とする指定商品等のみならず，必要としない指定商品等についてまで，本来１つの請求で足りる不使用取消審判請求を敢えて本件各審判請求を含む９件もの請求に分け，しかもほぼ同時に請求した行為は，原告に，法の予定をはるかに超える過大な立証責任を負担させ，十分な使用の事実の証明を妨害することによって，現に使用している指定商品等も含めて本件商標を取り消そうという，専ら原告を害することを目的としてなされたものとしか考えられない。したがって，被告による本件各審判請求は，専ら原告を害することを目的としてなされたものであり，権利濫用（民法１条３項，民訴法２条）として棄却されるべきものである。
２被告の主張（各事件に共通）
(1)本件各審判請求は，以下のとおり，権利濫用に当たるものではなく，この点に関する本件各審決の認定・判断に誤りはない。
(2)法５０条１項は，何人も指定商品等ごとに不使用取消審判の請求を行い得ることを明らかにしていることから，被告が，本件各審判請求を含む９件の不使用取消審判請求を行ったこと自体を権利の濫用とすることはできない。また，法５０条２項及び５６条を考慮した場合でも，法は，不使用取消審判請求につき，登録商標の一部の指定商品等を対象とすることを許容していることに変わりはなく（法５０条１項），ただ，いったん複数の指定商品等を対象として請求された不使用取消審判請求は，１つの請求と法的に評価されることとなるから，審判請求後は，請求中の一部の指定商品等に自由に減縮することはできない一方で（法５６条は特許法１５５条３項を準用していない。），被請求人が，請求人が審判対象とした指定商品等の一部でも使用の事実を立証すれば，審判対象となった全ての指定商品等について使用があったものとして審決が行われる（法５０条２項）ものとして明確に定めている。原告の取消事由における法解釈の主張は，このような法の規定の文言に反し，その趣旨を誤解したものであり，失当である。
また，被告が原告に対し過大な立証負担を課す目的で本件各審判請求を行った事実はなく，原告が立証責任を負担することを悪用した事実もなく，いずれも原告の憶測にすぎない。本件各審判請求を適法とすることの弊害等として原告が主張する点も，いずれも論理に飛躍があるか，根拠のない憶測ないし事実に基づかない主張にすぎない。
さらに，法５０条１項，２項は，指定商品等のいくつかのまとまりごとに不使用取消審判を請求することを許容し，当然予定しているといえるし，その場合でも，商標権者は，実際に使用している商標であれば，その証拠を提出することにより取消しを免れることができるのであるから，過大な負担を負うものではない。実際に使用していない商標であれば，むしろ登録を取り消すことが法５０条１項の趣旨に沿うし，公益的観点からも望ましいということができる。
(3)以下の「ＱＲコード」の開発及び普及の経緯並びに不使用取消審判請求に至る経緯からは，本件各審判請求が専ら原告を害する目的でされたものでないことも明らかである。
ア「ＱＲコード」の開発及び普及の経緯
「ＱＲコード」は，大容量でありながら他のコードより１０倍以上のスピードで読み取ることができる２次元コードとして被告により開発され，平成６年に発表されたものである。その名称は「QuickResponse／クイック・レスポンス」に由来し，高速読み取りという開発のコンセプトが込められた，被告の創作に係る造語である。被告は，「ＱＲコード」に係る最初の商標出願を平成７年６月１６日に行い，平成９年１０月２４日に登録されている。


また，被告は，開発当初から，「ＱＲコード」の基本特許を開放しつつ普及活動を行い，その結果，「ＱＲコード」は，自動車部品業界等において商品管理等様々な用途に使用され，種々の業界標準規格，国際／国家標準規格を取得することにより，現在では国内・海外の各分野の企業活動に不可欠なものとなった。このことは，我が国の取引者・需要者に広く知られている事実である。
このように，本件商標に対する不使用取消審判請求（本件各審判請求を含む。以下同じ。）は，そもそもの開発者であり，「ＱＲコード」の名称の創作者によりなされたものである。また，上記経緯に照らすと，被告以外の者に「ＱＲコード」に係る商標権が帰属した場合，商標の出所について需要者の誤認・混同を招くおそれがあり，そのことにより「ＱＲコード」に係る商品・役務の品質に対する需要者の信用を損なう弊害を否定し得ない。さらに，膨大な労力，時間及び費用を要した被告の普及宣伝活動によって「ＱＲコード」は著名化され，信用が化体したものであり，このような信用へのただ乗りは許されるべきでない。被告による本件商標に対する不使用取消審判請求は，こうした「ＱＲコード」の出所識別標識としての機能と品質に対する需要者からの信用を維持するとともに，ただ乗り阻止のために，使用されていない本件商標の取消しを求める必要があったことにより行われたものであって，専ら原告を害することを目的としてされたものではなく，権利濫用には当たらない。
イ不使用取消審判請求に至る経緯
被告は，原告との間で平成２１年から平成２４年にかけて特許のクロスライセンス契約を締結し（原告は「ロゴＱ」に関する特許を被告にライセンスし，被告は「ＱＲコード」に関する特許を原告にライセンスしていた。），同契約は，平成２４年にはビジネスアライアンス契約に切り替わった。
しかし，その後両者の関係がこじれてきたため，平成２７年７月に同契約を解消するに至ったが，その過程で，本件商標に関する話し合いが行われたことも，話題に上ることもなかった。
本件商標は，もともと平成１７年７月２９日に個人が登録したものであり，その後実際の使用が長年行われていなかったことと，「ＱＲコード」の普及に努めるというポリシーの下，被告は，不使用取消審判請求等の積極的な措置を取ることはせず，存続期間満了による権利消滅を待っていた。ところが，上記ビジネスアライアンス契約解消に向けた協議を重ねていた平成２７年６月１５日を受付日として原告が本件商標の移転登録を得たことが，その登録後に判明した。個人が本件商標を実際使用せずに保有していることと，被告と直近までビジネスパートナーであった事業者である原告が保有することとは，「ＱＲコード」の出所識別機能への影響という点で意味が異なるのであって，被告が原告に対して本件商標に対する不使用取消審判請求を行ったのは，この点を踏まえた被告側のＱＲコード商標のブランド戦略からくる必要性に基づくものであり，原告を害する目的で行ったものではない。
以上の事実に照らしても，本件各審判請求は，専ら原告を害することを目的としてされたものではなく，権利濫用に当たらない。
第４当裁判所の判断
１本件において，原告は，本件各事件の取消事由として，被告の本件各審判請求は審判請求権の濫用及び権利濫用であるにもかかわらず，これを認めなかった点で誤りである旨主張するが，当裁判所も，以下のとおり，被告の本件各審判請求は審判請求権の濫用にも権利濫用にも当たらず，本件各審決に誤りはないものと判断する。
２審判請求権の濫用の主張について
(1)法５０条は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは，何人も，その指定商品等に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができ（１項），この審判の請求があった場合においては，その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等のいずれかがその請求に係る指定商品等のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り，商標権者は，その指定商品等に係る商標登録の取消しを免れない（２項本文）旨を定める。また，法５６条１項は不使用取消審判に特許法１５５条３項（「二以上の請求項に係る特許の二以上の請求項について特許無効審判を請求したときは，その請求は，請求項ごとに取り下げることができる。」）を準用していない。これらの規定によれば，商標の不使用取消審判は，何人も，登録商標に係る指定商品等のうちの一部を対象として請求することができ，これに対し，登録商標の商標権者は，その請求に係る指定商品等のいずれかについて商標権者等が登録商標の使用をしていることを証明しなければ，その請求に係る指定商品等につき商標登録の取消しを免れないが，これが証明された場合，請求人はその請求に係る指定商品等の一部につき請求を取り下げることができず，他方で，商標権者は，その請求に係る指定商品等の全体について，登録商標の取消しを免れることができることとなる。
本件において，被告は，別紙「一覧表」の第１～第７事件における「請求に係る商品及び役務の区分」及び「請求に係る指定商品又は指定役務」欄に各記載の指定商品等に係る本件商標の商標登録の不使用取消審判を請求した。これに対し，本件各審決は，いずれも原告主張に係る本件商標の要証期間内での使用事実は認められない旨判断したところ，原告は，本件各事件のいずれにおいても，商標使用事実の有無に関する本件各審決の判断の誤りを取消事由として主張していない。
そうすると，本件各審判請求は，いずれも法５０条１項所定の要件を満たすものといってよく，これらをもって審判請求権の濫用と評価すべき事情も見当たらない。
(2)これに対し，原告は，不使用取消審判の請求人がその請求に当たり指定商品等を細分化した場合の被請求人の立証の負担等を指摘し，そのような請求は法５０条１項・２項及び５６条の規定・趣旨並びにこれらから導かれる法の請求人への要求，法の目的を阻害し，商標制度の根幹を揺るがしかねないなどとして，そのような請求である本件各審判請求は審判請求権の濫用である旨主張する。


しかし，商標法上の保護は，商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられるのが本来的な姿であるところ，法５０条所定の登録商標の不使用取消審判制度の趣旨は，一定期間登録商標の使用をしない場合には，そのような信用が発生しないか，又は消滅してその保護すべき対象がなくなること及び不使用に係る登録商標に対して排他的独占的な権利を与えておく理由はなく，かつ，その存在により商標使用を希望する第三者の商標選択の余地を狭めることから，そのような商標登録を取り消すことにあると解される。また，法５０条２項は，登録商標がその指定商品等について使用されていないことを請求人が証明することは不可能に近いまでに困難であるところ，登録商標の不使用の事実の立証責任を請求人が負うとすると，商標権者が審判請求に何らの応答もしないような場合には当該請求の処理に窮することとなり，また，不使用の立証が困難であるというだけで，実際には不使用であるのに商標権者はその商標登録の取消しを免れ，不使用の登録商標の存在により不利益を受けるものである請求人の利益は擁護されないこととなるのは妥当でないこと，被請求人である商標権者は，その指定商品等に係る登録商標の使用の有無を最もよく知るとともに，現にその証拠を有し，又は容易にこれを収集し得る立場にある以上，登録商標の使用事実の立証責任を被請求人に負担させる方が当事者間の公平にかなうと考えられることなどを踏まえ，被請求人が立証責任を負担することを明らかにするとともに，審判の迅速な処理に資することとしたものである。他方，法５６条が不使用取消審判に特許法１５５条３項を準用していないのは，請求に係る指定商品等に属する商品等が複数ある場合でも，審判請求はその商品等ごとに複数あるのではなく，１個であることを明確にするためである。
以上指摘した点も踏まえて検討すると，まず，原告が依拠する法５０条２項及び法５６条の規定は，複数の指定商品又は指定役務を対象とした１つの不使用取消審判請求がされた場合，その対象となった指定商品又は指定役務のいずれかについて使用事実の立証がされれば，当該請求全部について不使用取消しを免れることと，１つの不使用取消審判請求の一部について請求を取り下げることはできないことを定めているのにとどまり，不使用取消審判請求をする場合に，審判請求の仕方に制約があるのかどうか（すなわち，原告が主張するとおり，審判請求をする場合には，１つにまとめて請求をしなければならないのかどうか）については，何ら触れていない。そして，仮に請求の仕方（すなわち審判請求権の行使の仕方）に制約があるのであれば，その旨が明示的に定められるべきであることを考慮すると，そのような明示的な定めがされているわけではない以上，上記各規定により，原告主張のような制約が課されたと解することは困難である。実質論として考えてみても，前記のとおり，３年以上使用されていない商標登録は取り消されるべきであり，また，不使用取消審判手続においては，商標の使用について一番よく知り得る立場にある被請求人が商標使用の事実について証明責任を負うべきであるというのが不使用取消審判制度に関する法の趣旨である以上，多数の指定商品又は指定役務について商標登録を得た商標権者は，不使用取消審判請求を受けた場合には，相応の立証の負担等を負うことを予期すべきものである。これに対し，原告の主張を敷衍すると，不使用取消審判請求をされた被請求人の立証の負担や経済的負担への配慮を優先し，多数の指定商品又は指定役務中１つでも使用の事実を立証すれば，すべての指定商品又は指定役務について不使用取消しを免れるというのが法の趣旨であるということになるが，そのような解釈は本末転倒であって，到底成り立たないものであるといわざるを得ない。
３権利濫用の主張について
原告は，本件各審判請求につき，専ら原告を害することを目的としてされたものである旨主張するけれども，これを認めるべき事情として原告が主張するもののうち，使用事実の立証のための証拠方法収集による手続的及び経済的負担をいう点は，そもそも具体的な主張立証に欠けるし，その点を措くとしても，複数の商品等を指定商品等とする登録商標の商標権を有することに伴う負担というべきものであって，あながち不当ないし過大なものとはいえない。そのような原告の負担を仮に請求人である被告が認識していたとしても，そのことをもって直ちに，被告が専ら原告を害することを目的としていたことをうかがわせる事情ということもできない（本件においては，原告が，８類にわたる区分に属する多数の指定商品又は指定役務について商標登録を得ているのに対し，被告は，各類につき，それぞれ１件（ただし，第４２類については２件）の不使用取消審判請求をしたのにすぎない。不使用取消審判請求の対象となる指定商品又は指定役務を殊更分断し，極めて多数の審判請求をしているのであればともかく，この程度の不使用取消審判請求をもって，専ら原告を害する目的としてされたものであると断じることは到底困難というべきである。）。また，被告による「ＱＲコード」関連の商標権獲得実績等が原告主張のとおりであるとしても，法５０条が不使用取消審判の請求人につき商標の使用意思等を要求していないことなどを考えると，そのような事情をもって直ちに，本件各審判請求につき被告が専ら原告を害することを目的とするものであることをうかがわせる事情ということもできない。
その他原告がるる指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
４結論
以上のとおり，被告による本件各審判請求は，審判請求権の濫用と見ることも，権利濫用と見ることもできないのであって，これと同旨の判断をした本件各審決にはいずれも誤りはない。
よって，原告の本件各事件の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦


令和元年９月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成３０年（行ウ）第２８７号難民不認定処分取消等請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月９日
判                  決
主                  文
１法務大臣が平成２４年１０月２５日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
２法務大臣は，原告に対し，出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項の規定による難民の認定をせよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１本件   は，イラン・イスラム共和国（以下「イラン」という。）の国籍を有する外国人の男性である原告が，法務大臣に対し，難民の認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたところ，法務大臣から，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件難民不認定処分」という。）を受けたことから，原告は，①イスラム教からキリスト教への改宗者であり，イランにおいて迫害を受けるおそれが高いこと及び②２００７年（平成１９年）６月にテヘランにおいてガソリンの配給制に反対する抗議デモに参加したことなどの事情からすれば，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２条３号の２並びに難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条にいう「難民」であると主張して，本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民と認定することの義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実か，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
⑴    原告の身分事項等
ア原告は，●年（昭和●年）●月●日，イランにおいて出生したイランの国籍を有する外国人の男性である（乙１）。
イＡ（以下「原告妻」という。）は，原告の妻であり，   イランのテヘランに居住していたが，平成２６年３月に本邦に入国し，以後は原告と同居して生活している（甲２９，３０）。
⑵原告の入国及び在留の状況
ア原告は，平成１９年７月１８日，関西国際空港に到着し，大阪入国管理局関西空港支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」とし，在留期間を「３０日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸した（乙１）。イ原告は，同年１０月１７日，在留資格を「特定活動」とし，在留期間を「３月」とする在留資格変更許可を受け，以後，平成３０年３月２８日まで在留期間の更新又は在留資格の変更をし続けていたが，同年７月２０日に在留期間更新許可申請をしたものの，同年９月２６日に不許可処分を受け，同日以後も本邦に残留している（乙１）。
⑶１回目の難民認定申請について
ア原告は，平成１９年８月２１日，法務大臣に対し，①政府のガソリン政策に反対して人々が抗議運動を行った際に自分もその抗議運動に参加したこと及び②本邦でキリスト教の教会に出入りし教会で改宗したことを迫害   を受け   る具体   的な理   由又は   根拠と   して挙   げ，難   民の認   定の申   請（以下「１回目の難民認定申請」という。）をした（乙１５）。イ法務大臣は，平成２１年７月２８日，   １回目の難民認定申請につき，難民の   認定を   しない   旨の処分   （以下   「１回   目の難   民不認   定処分   」という。）をし，同年８月６日，原告に対し，その旨を通知した（乙１７）。ウ原告は，同年８月６日，法務大臣に対し，１回目の難民不認定処分に不服があるとして，異議申立て（平成２６年法律第６９号による改正前の入管法６１条の２の９によるもの。以下同じ。）をしたが，法務大臣は，平成２３年５月１２日，異議申立てを棄却する旨の決定（以下「１回目の異議棄却決定」という。）をし，同月２３日，原告に対し，その旨を通知した（乙１８，２１）。
エ原告は，１回目の異議棄却決定に不服があるとして   １回目の難民不認定処分の取消し及び１回目の異議棄却決定の取消しを求める訴えを提起したが，東京地方裁判所は，平成２４年１０月３日，要旨，一般的にみて，イランにおいて，イスラム教から改宗したキリスト教徒の全てが，改宗したことのみを理由に，イラン当局によって逮捕，訴追等がされる蓋然性が高いとまでは認められず，原告は，イランにおいても本邦においても，他者に対し，自らの信仰を積極的に示したり，布教や入信の勧誘をしたことがないのであって，イランにおけるイスラム教からキリスト教に改宗した者に係る一般的状況を前提とすれば，原告が，イランにおいて，本邦でイスラム教からキリスト教に改宗したことのみを理由に，イラン当局によって逮捕，訴追等がされる蓋然性が高いとまでは認め難いこと及び原告はガソリン配給制反対のデモにおいて，大勢の中の一人としてデモに参加したにとどまるというべきであり，原告がデモに参加したこと自体により，イラン当局が殊更に原告に関心を寄せるとまでは認め難いことなどを理由に，原告が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的事情が存するとまでは認め難いとして，原告の請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「前回地裁判決」という。）をした（乙１１）。
オ原告は，前回地裁判決を不服として控訴したが，東京高等裁判所は，平成２５年４月２４日，控訴を棄却する旨の判決（以下「前回高裁判決」といい   ，前回   地裁判   決と併   せて「   前回判   決」と   いう。   ）をし   た（乙   １２）。
カ原告は，前回高裁判決を不服として上告   及び上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，同年９月１２日，上告を棄却するとともに，上告審として受理しない旨の決定をした（乙１３）。


⑷２回目の難民認定申請（本件難民認定申請）についてア原告は，平成２４年４月２４日，法務大臣に対し，①イラン政府の政治体制に反対しており，ガソリンの高騰に反対する抗議運動に参加し，ガソリンスタンドに火をつけたところをビデオに撮られ，当局に訴追されていること及び②本邦でキリスト教プロテスタントの信仰を持つようになり洗礼を受け，イランでアフマドネジャード大統領がキリスト教に対する迫害を行っていることを迫害を受ける具体的な理由又は根拠として挙げ，難民の認定の申請（本件難民認定申請）をした（乙２）。イ法務大臣は，同年１０月２５日，本件難民認定申請につき，難民   の認定をしない旨の処分（本件難民不認定処分）をし，平成２５年２月２８日，原告に対し，その旨を通知した（乙４）。
ウ原告は，法務大臣に対し，同年３月４日，本件難民不認定処分に不服があるとして，異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をしたが，法務大臣は，平成３０年５月３１日，本件異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，同年６月１５日，原告に対し，その旨を通知した（乙５，１０）。
⑸本件訴訟の提起
原告は，平成３０年７月１９日，本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民と認定することの義務付けを求めて本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
⑹３回目の難民認定申請について
原告は，平成３０年７月２０日，法務大臣に対し，難民の認定の申請をした（弁論の全趣旨）。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，原告が難民に該当するか否かであり，争点に関する当事者の主張の要旨は以下のとおりである。
（原告の主張の要旨）
⑴難民の解釈について
ア難民条約の前文の文言からすれば，難民条約は，難民の受入れの負担が特定の国に集中しないよう条約加盟国が平等に難民を受け入れることを求めているのであり，特定の国が他の加盟国と比べて各段に厳しい解釈を採用することは難民条約の前文の理念に反することとなる。このことは，難民条約が国際条約であることから当然の帰結であって，難民の定義の解釈において，本邦の裁判例のみを参考とすることは狭きに失するのであり，他の加盟国の解釈基準や条約適用の監督機関である国際連合難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）の意見等を踏まえ，他の加盟国と協調した認定基準を採用しなければならない。イまた，難民は，受入国の認定手続を経ることによっ   て難民となるのではなく，難民条約１条の実体的要件を満たせば直ちに難民となるのであって，どの加盟国に入国して庇護を求めるかにかかわらず，難民として保護がなされなければならない。
⑵「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」について「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」について，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いている主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的な事情が存在していることが必要ではあるが，ＵＮＨＣＲ駐日事務所発行の「難民認定基準ハンドブック－難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き－（改訂版）」（以下「ハンドブック」という。）の記載や諸外国の裁判例からすれば，「単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要」であるとはいえず，客観的な状況が証拠により裏付けられることによる合理的な可能性があれば足りると解すべきである。
⑶立証の程度について
ア難民該当性についての立証の程度は，迫害を   受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖について「合理的な可能性」があれば足りるというべきであり，合理的な疑いを容れることができないほどの高度の蓋然性があるものでなければならないと解すべきではない。難民認定手続においては，難民の生命・身体の自由など極めて重要な法益が保護法益となっており，仮に誤判が起きて本国に送還された場合に侵害される保護法益は重大かつ回復不可能なものである。この点で，損害の事後回復を求める訴訟とは立証の程度は異なるというべきである。イハンドブック及びＵＮＨＣＲが平成１６年に東京弁護士会に対して   提出した「難民の定義の解釈に関する国際連合難民高等弁務官事務所の助言的意見」においても，難民申請者の抱く恐怖は，出身国に戻るならば耐え難くなるであろうことを申請人が合理的な程度に立証すれば十分に根拠があるとみなされるべきと記載されており，諸外国の裁判例も合理的な疑いを超える立証を求めているとはいえない。
⑷原告の難民該当性について
ア原告が誠実なキリスト教改宗者であること
原告は，テヘランにおいてタクシー運転手として稼働していたところ，平成１８年頃，韓国人の乗客からペルシャ語で書かれた聖書を渡され，これを自宅で隠れて読むうちにキリストの教えに興味を持ち，キリスト教を信仰するようになった。
原告は，平成１９年７月１８日に本邦に上陸したが，同年９月頃から自宅近くにあるＢ教会の礼拝へ通うようになり，キリスト教を学ぶ入門プログラムを半年ほど受け，平成２０年３月２３日にＢ教会で洗礼を受けた。また，原告は，洗礼を受けた後も，Ｂ教会で毎週日曜日に行われる礼拝に通い，礼拝参加者同士が行う祈る会や教会の掃除などの奉仕活動をしたほか，クリスマス礼拝，牧師宅での集い，信徒の結婚式などの特別な行事に参加し，Ｂ教会の上部団体であるＣ教会の信徒大会にも出席しており，来日してから１１年以上Ｂ教会に通っている。
原告は，イランで大学講師の経験を持ち，ペルシャ語が堪能である「Ｄ」という教会のＥ牧師と知り合い，平成２３年頃から１年程度Ｅ牧師と聖書の研究を行うようになり，その後は「Ｄ」にも通うようになった。また，原告は，原告妻が来日した後は同人を教会に連れていくようになったほか，知人であるイラン人をＢ教会に連れて行ったり，Ｅ牧師に紹介したりしたことがあり，Ｂ教会の教会員と共に，クリスマスに老人ホームを訪問して讃美歌を歌ったりするなどの活動に参加し，教会に通うのみならず，第三者に対しても教会やキリスト教を広める行為をしてきた。
以上のとおり，原告は誠実なキリスト教への改宗者であり，現在に至るまで勤勉かつ熱心にキリスト教を信仰してきたといえる。
イイランにおけるキリスト教改宗者への迫害状況
総論


イランは，憲法でイスラム教を国教とすることを定めており，それ以外の宗教に対しては不寛容な政策を採っている。もっとも，イランの憲法は，イスラム教のほか，ゾロアスター教，ユダヤ教及びキリスト教を適法な宗教として認めているが，適法とされるのは，元々キリスト教を信仰する民族であるアルメニア系及びアッシリア系のキリスト教徒に対してだけであり，それらの者も，逮捕，裁判等の迫害の対象とはならないが，マイノリティとして雇用，教育及び住宅取得などにおいて差別を受けている。
イスラム教からキリスト教への改宗者
イスラム法（シャリーア法）の下では，イスラム教徒が改宗する権利はなく，キリスト教徒に改宗した者は，背教者とみなされ，刑事犯罪（死刑）の対象とされるため，国家当局による危害の危険にさらされる。その理由は，背教行為が宗教上最も重い違反に当たることのほか，イランがシーア派イスラム教を支配の根幹においているため，イスラム教の棄教が国家体制への反逆に当たることにある。したがって，改宗自体が政府への反逆・不服従であり，改宗者は，イランにおいて存在してはならず，表立って布教活動をするかどうかにかかわらず迫害の対象とされる。
改宗者に対する迫害は，穏健派のロウハニ大統領の下でも厳しく行われており，同大統領の上級顧問であるアリ・ヨウネシ氏も報道機関の取材に対し，「異教への改宗は違法である。」と宣言した上で，福音主義は違法であると述べている。そして，実際に同大統領が就任した平成２５年以降も改宗者や家の教会に対する迫害が頻発していることからすれば，同大統領が改宗者に対して厳しい態度で臨んでいるといえる。また，改宗者に対する迫害については実例が多数報告されているが，資料においては，牧師やリーダーのみ迫害されるとの記述はなく，一般の信徒も迫害の対象に含まれている。
他者へ布教するキリスト教徒
元々のキリスト教徒であるか，改宗したキリスト教徒であるかを問わず，他の者に対して布教を行うキリスト教徒は迫害される。布教者に対する迫害についても実例が多数報告されているほか，イラン政府は福音派キリスト教の活動を監視し，イスラム教徒に対する伝道活動を行わないことなどを誓約させ，教会外部に監視カメラを設置し，キリスト教徒以外の者が礼拝に参加しないことを確認している。
家の教会が迫害されていること
家の教会とは，正式な建造物としての教会ではなく，民家で人が集まってキリスト教信仰を行う場所をいう。
イラン政府は，元々イランに存在する建物としての教会については，これを把握し，新たな教会の建設を許さず，キリスト教徒以外の者が参加していないかを監視している。そして，これらの教会に行く者は全て政府に登録しなければならないとされている。
ところが，家の教会についてはそのような監視をすることができず，教会としての場所の届出，信者としての登録制度から逸脱しているため，違法なものとしてイラン政府から取締りを受けている。また，イラン政府は，逮捕した家の教会のメンバーを，敵国の支援を受けているとか，国家安全保障の脅威とみなしており，家の教会について，スパイ活動及び反政府活動の拠点として関心を寄せているほか，家の教会に対する捜索をし，家の教会に集まっていた者を逮捕している。
英国内務省報告書について
２００９年（平成２１年）８月６日付け英国内務省出身国情報報告書（以   下「２   ００９   年英国   内務省   報告書   」とい   う。）   におい   ては，「キリスト教への改宗」の項目において，一般的な改宗者に対する迫害危険性はなく，活気ある家の教会や公の教会に通うことができ，目立たないようにしていれば迫害されることはない旨の記載がされていた。
しかし，２０１３年（平成２５年）９月２６日付け英国内務省出身国情報報告書（以下「２０１３年英国内務省報告書」という。）においては，２００９年英国内務省報告書の「キリスト教への改宗」の項目は一新され，改宗者や家の教会の信者が訴追・逮捕されている旨記載されている。そして，２０１５年（平成２７年）１２月英国内務省国別情報及びガイダンス（以下「２０１５年英国内務省報告書」という。）においては，家の教会の信者であること及び改宗者であることをもって，迫害の可能性が認められると記載され，改宗者に目立たないように振る舞うことを推奨する２００９年英国内務省報告書の記載を否定している。
１回目の異議棄却決定及び前回判決においては，２００９年英国内務省報告書の記載が重視され，宗教活動を私的な領域にとどめていれば当局に注目されることなくある程度までは信仰を実践することが可能であり，教会のリーダー層しか迫害の危険性はないとの理由で原告の難民性が否定されたが，２０１３年英国内務省報告書では，２００９年英国内務省報告書における「リーダー層のみが迫害の対象となる」との記載が削除され，２０１５年英国内務省報告書では，リーダーであるか否かを問わず，家の教会の信者，改宗者及び布教者は，迫害の真の危険にさらされており，庇護を要する旨記載されている。
ニュージーランドにおける出身国情報について
ニュージーランド移民保護審判所においては，２０１２年（平成２４年）の判決において，イランにつき，布教・改宗活動の有無によって改宗者のリスクが異なるという従前の出身国情報が無効とされ，公然と布教活動を行いたいとの希望がなくとも，他のキリスト教徒と共に自由に集いたいという者の難民該当性が認められ，その後の判決でもイラン政府による迫害状況は変化していないと判示されている。上記ニュージーランド移民保護審判所の判断は，英国内務省報告書の記載の変化と合致しており，１回目の難民認定申請時以後にイランにおけるキリスト教改宗者への迫害が強まったことが複数の資料で裏付けられている。
その他の資料等について
ａ国連専門家による共同声明
国連の人権専門家５名によって２０１８年（平成３０年）２月２日に出された共同声明では，３人のキリスト教徒の訴追について懸念を表明するとともに，キリスト教少数派のメンバーが，人々を改宗させたり，家の教会に出席したりしたことを理由に訴追され，重い刑罰を受けたという複数の報告を認識している旨が述べられており，イランにおいては，宗教的な指導者のみならず，家の教会に出席したり，改宗したことを理由に訴追される例が複数あることが明らかになっている。
ｂアムネスティ・インターナショナルによる報道
国際人権ＮＧＯであるアムネスティ・インターナショナルによると，２０１８年（平成３０年）８月２６日時点で４名のキリスト教徒が「治安を乱す会を結成した罪」により訴追されており，そのうち２名は牧師ではない改宗者であるとのことである。それらの者は，クリスマスの集いの開催や参加，自宅での信仰行為，国外のキリスト教関係者のセミナー参加などに違法性があるとされ，治安の脅威関連の罪で実刑判決を受けたとされている。２００９年英国内務省報告書では私的な領域にとどまるとされていた上記活動であっても，遅くとも平成３０年時点ではそれを理由としてイラン当局から訴追され有罪判決を受ける事例が存在する。
ｃクリスチャントゥデイの記事