エ本件調査は手段としての相当性を逸脱していること（ア）入れ墨が市民の目に触れることで市民が不快感や威圧感を受けることを防止するのが目的なのであれば，アンケート方式よりも，目視による確認のほうが，心理的圧迫がより小さく，かつ効果的である。例えば，市教委では，校園長らにおいて，職務に従事する中で入れ墨のあることが確認できた職員の有無並びにその職種及びこれが市民等の目に触れる可能性があるか否かを報告するとともに，問題がある職員を把握した場合には個別に指導をするという方式が採用されたことからも分かるとおり，上司による個別の指導で足りる事項である。（イ）本件調査は，懲戒処分を威嚇力とする職務命令による強権的・強制的調査であり，調査方法として過剰である。
（ウ）本件調査は，入れ墨があっても，これが見えないように身だしなみを整えている場合にまで，見えない入れ墨を明かすことを求めているのであり，調査方法として相当性がない。
（エ）書面であろうと口頭であろうと，回答の正確性に差はない。いったんは入れ墨が「ある」と回答した者が後日言を翻した場合に，かつて「ある」と答えたとの回答書を突き付けることができるというだけのことである。過去に入れ墨に関する問題があった職員ならともかく，そのような問題のない職員が「入れ墨はない」と回答したとしても，それが正確かどうかは不明であるから，自署した書面で回答を提出させることが正確性の担保になるとはいえない。
（オ）本件調査の回答率は９９．９％となり，被告の職員約３万４０００人のうち，回答を拒絶した者は原告を含めてわずか６名にとどまった。被告としては，これらの者について口頭での申告や職員が示した身体の状況，日常業務において確認できている状況についての報告書を作成するなどすれば，それが代替的な調査結果取得方法となり得，全職員調査としての結果を得ることができる。このような状況において，その者にどうしても提出させなければならないほどに，書面での回答にこだわる必要性はない。
オ本件調査が個人情報保護条例に違反すること
（ア）個人情報保護条例６条２項違反
a個人情報保護条例６条２項は，「思想・信条及び宗教に関する個人情報並びに人種，民族，犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項」をセンシティブ情報とし，その収集を原則として禁じている。
本件入れ墨情報は，入れ墨に対して社会的偏見がある今日，「社会的差別の原因となるおそれがある」事項に該当するから，本件調査は，同条項に反して違法である。
b被告は，本件調査は，同項１号の「法令等に定めがあるとき」に該当すると主張する。
重大な人権侵害を招来する危険のある情報の収集・保管・利用を例外的に許容するためには，その事由や要件が具体的に定められなければならないが，被告の主張する法令は，いずれもごく一般的な公務員に関する基礎的な規定であって，上記のような具体的な定めをするものではないから，被告の主張は失当である。
c被告は，本件入れ墨情報は，人事配置上の配慮という「事務の目的」のために必要不可欠であり，同項２号に該当すると主張するが，そのような解釈を採れば，およそ全ての情報収集がこれに該当することになりかねず，センシティブ情報の収集を禁止した意義はおよそ失われる。
（イ）個人情報保護条例６条１項違反
職員人事事務の目的の達成のために，本件入れ墨情報が必要であるとはいえないし，懲戒処分の威嚇を伴う職務命令による本件入れ墨情報の収集が，法規に適合し，かつ，社会通念に照らして是認できる方法であるとはいえないから，同項による本件入れ墨情報の収集は許されない。
（ウ）被告の幹部職員として本件調査の立案と実施に携わったＮ人事課長は，本件調査と個人情報保護条例との関係について検討しておらず，同条例に違反しないとの被告の主張は後付けのものである。
(3)本件処分の違法性
（被告の主張）
ア懲戒事由該当性
（ア）本件調査は，被告の組織運営及び人事配置に当たって，必要かつ相当なものであることから，被告職員が職務としてこれに回答すべきは当然であり，その回答が得られていない以上，改めて回答を命じる本件職務命令は地公法３２条に基づく適法かつ有効な職務命令である。そして，本件職務命令は，共通書式による回答を義務付けるものであるところ，原告は，上記命令に従った方法で回答していないのであるから，原告が職務命令に違反したことは明らかである。したがって，原告は，地公法３２条に基づく職務命令に違反したのであるから，原告の行為は，同法２９条１項１号に該当するとともに，職務上の義務に違反する行為であり，かつ，全体の奉仕者としてふさわしくない非行でもあるから，同項２号及び３号にも該当する。（イ）被告の職員に対する懲戒処分については，職員基本条例において，別表非違行為の類型欄に掲げる非違行為の類型に応じ，同表懲戒処分の種類欄に定める懲戒処分の種類のうちから，職員が行った非違行為の動機及び態様，公務内外に与える影響，当該職員の職責，当該非違行為の前後における当該職員の態度等を総合的に考慮して，１の種類の懲戒処分を行う旨が定められており，これを受けて，その別表１１項は，「職務命令違反行為により，公務の運営に支障を生じさせること」に該当する場合には，「減給又は戒告」に処する旨定めている。
将来にわたって職員の人事配置を組織的に検討するに当たっては，本件調査の結果を一律かつ画一的に把握し，管理する必要が高く，また，一斉かつ早期に情報を収集し，かつ，その結果を的確，迅速に確認するとともに，これを組織的に管理，利用するため，共通書式を利用することは合理的な対応であるところ，原告が本件職務命令に反して回答を拒否したことにより，このような合理的な対応たる書面による調査という事務の円滑な遂行が妨げられた。
書面による回答に代えて，口頭での報告や他人に見せるという方法では，一斉かつ早期の情報収集が阻害される上，情報の保管，管理に支障が生じる。また，本人の確認や自署を得ずに収集した情報は，後日その事実を否認された場合の対応が困難になるから，将来における人事配置に支障が出るのは明らかである。加えて，回答聴取や確認のために別の職員が対応せざるを得ず，同人はそのために職務時間を割く必要があるし，被告として対応コストが生じるから，この場合であっても，公務の運営に支障が生じることに変わりはない。また，組織秩序は，組織の存立，運営に不可欠であり，当然，職員にとって，かかる組織秩序を遵守すべきは当然の義務であるところ，原告は，上司らの再三にわたる指導，説得を無視して回答拒否を続け，上司らは，本来不要な時間と労力を割いて原告に対応せざるを得なかったのであり，他の職員にも影響を与え，職場の組織秩序を現実に著しくかく乱した。
したがって，原告が，本件職務命令違反によって，被告の公務の運営に支障を生じさせたことは明らかである。
以上によれば，原告の本件職務命令違反行為は，職員基本条例２８条１項及び別表１１項が定める懲戒事由に該当する。


（ウ）なお，職務命令は，原則として適法なものとして考えられ，公務員が上司の職務命令を違法であるなどとしてその命令への服従を拒否しうるのは，一見明瞭な形式的適法性を欠く場合に限られ，実質的な内容に立ち入って審査しなければ容易に適法か違法か判明しない場合には，職員にその適否を審査する権限はなく，たとえその主観において，職務命令の内容が違法又は不当と考えられるものであっても，それが客観的に違法であることが明白でない以上，職員はこれを拒否することができない。
したがって，地方公務員は，職務命令に取消しの原因となる瑕疵がある場合であっても，その瑕疵が重大かつ明白であって，客観的に無効であることが明らかな場合以外は，これに従う義務があり，かかる義務に従わなかった場合は，懲戒処分の対象となる。
本件職務命令は，上記のとおり適法であるが，仮に瑕疵があるとしても，重大かつ明白な瑕疵があり，客観的に無効であることが明らかな場合とは到底いえず，原告に本件職務命令に従うべき法的義務を免れるものではないから，その職務命令違反について懲戒処分を行うことができる。
（エ）原告は，５月中旬頃，上司に対し，自分としてはタトゥーをしたりはしないと述べたことや，通常の身だしなみチェックの中で原告には何ら問題は認められていなかったことから，病院局長は既に原告の入れ墨に関する情報を取得していたとか，本件処分は，被告のマネジメント体制に従わない者に対する見せしめであるなどと主張する。しかしながら，原告は，本件処分に至るまで口頭でも入れ墨の有無を回答したことはない（原告本人１５頁・２２ないし２３頁）。その点を措くとしても，上司らの再三にわたる指導，説得を無視して回答拒否を続けたのであり，かような原告の態度により，他の職員の規律意識に悪影響を及ぼし，職場の組織秩序が著しくかく乱されたことは明らかであり，これは，原告の主張するような事情によって回復するものではない。
また，被告が，本件全体調査において，共通書式による自己申告を求めたのは，本件調査の結果を一律かつ画一的に把握，管理し，一斉かつ早期に収集し，本件調査の結果を的確，迅速に確認するとともに，これを組織的に管理・利用するためである。原告のような対応では，このような将来にわたっての一元的，組織的情報管理に支障を来すことは明らかである上，本人の確認，自署を得ずに収集した情報は，後日，その事実を否認された場合には対応に困難を生じるし，そうでなくとも，本人の確認を得ない情報に基づいて人事配置を行うことは，人事管理の運用として透明性や納得感に問題を生じる可能性は容易に想定されるのであり，人事配置上の配慮という目的が阻害されていないということはできない。
以上の事情を踏まえれば，本件調査及び本件職務命令に当たり，指定の方法による回答を求めたことには十分な理由があるし，まして，被告がそのような対応をとったことや，本件懲戒処分の判断に当たり原告の入れ墨の有無，入れ墨がないことを把握できているかどうかを考慮要素としなかったことをもって，本件処分の目的が見せしめであるなどと結論することはできない。
イ本件処分の量定
（ア）本件職務命令違反は職員基本条例別表１１項の「職務命令違反行為により，公務の運営に支障を生じさせること」に該当するから，同項が規定するとおり，原則的な処分量定は「減給又は戒告」となるところ，病院局長としては，このうち軽い処分である戒告処分を相当と判断したものである。
（イ）職員基本条例２８条４項は，懲戒処分に当たって，処分を軽減し，又は行わないことができる場合を列挙しているが，本件処分に関しては，そのいずれの事情も認められない。
（ウ）加えて，戒告処分とは，「職員の責任を指摘し，及びその将来を戒める処分」であり（乙９・２９条１項），組織の規律や秩序の保持等の見地からその相当性が基礎付けられるものであって，法律上，処分それ自体によって職員の法的地位に直接の職務上ないし給与上の不利益を及ぼすものではなく（最高裁平成２４年１月１６日第一小法廷判決・裁判集民事２３９号２５３頁参照），他方で，原告は，再三にわたって上司の指導，説得を無視し，本件職務命令を拒否したのであって，しかも，原告にはこれを拒否するに当たって何らやむを得ない事由は存在しないのであるから，戒告処分を相当とした病院局長の判断に，何ら違法はない。
ウまとめ
以上のとおり，本件処分は地公法及び職員基本条例に基づく判断であり，裁量の逸脱・濫用は一切ないから，本件処分が適法であることは明らかである。
（原告の主張）
ア本件職務命令が違法であること
（ア）前述のとおり，本件調査は違憲・違法であるから，本件調査への回答を命じる本件職務命令も違憲・違法である。
したがって，原告には本件職務命令に従う義務はないから，それに違反したことを理由とする本件処分も違法である。
（イ）被告は，地方公務員は，職務命令に重大かつ明白な瑕疵があり客観的に無効であることが明らかな場合以外はこれに従うべき義務があり，従わなかった場合は懲戒処分の対象となる旨主張するが，違法な職務命令は直ちに無効となり，公務員はこれに服従する義務はないと解すべきである（最高裁平成２４年２月９日第一小法廷判決・民集６６巻２号１８３頁参照）。
また，職務命令のうち，行政組織間の指揮監督としてなされた訓令的なものではなく，非訓令的な特定の公務員に対する命令については，当該職員の勤務条件や基本的人権に関係するものであり，対外的処分がなされるわけでもないから，適法性をチェックすることができるのは当該職員以外にない。したがって，非訓令的な職務命令が違法である場合には，職員はこれに従う義務はないというべきである。そして，本件職務命令は原告個人に対する命令であり，原告の基本的人権に関係する非訓令的な命令であるから，原告は本件職務命令に従う義務はない。
イ職員基本条例別表１１項に該当しないこと
（ア）被告は，原告が本件職務命令に反して回答を拒否したことにより，「調査事務の遂行」という「公務」の運営に支障を生じさせたと主張する。
しかしながら，調査票による調査に応ぜよという職務命令に違反したことにより，調査票による調査事務による支障が生じたというのでは，単純な職務命令違反に加えて公務運営の支障を懲戒処分権発動要件とした趣旨が没却される。したがって，被告の上記主張は，職員基本条例別表１１項の要件を満たすものとはいえず，本件処分は，その基準を満たしていない。


（イ）Ｎ人事課長は，その陳述書（乙４６）において，本件調査票による回答がないことにより，将来における人事配置に支障が出る旨述べているところ，同人のいう人事配置に出る支障とは，原告本人が確認した入れ墨に関するデータが原告については備わっていないので，異動を検討する際に，そのデータを見て所定の部位に入れ墨があるかどうかを確認することができない，ということであると解される。しかしながら，被告によれば，人事配置は，「労働力の適正配置，業務の能率増進，勤務意欲の高揚，業務運営の円滑化等の組織の合理的運営等の業務の必要性に応じ，各職員の経歴，能力，成績，適性，業務遂行状況，その他諸般の事情を総合的に考慮して判断する」とのことであり（被告平成２６年３月１７日第５準備書面），入れ墨の有無それ自体で異動が決定されるものではない。このような総合評価をする場面において，入れ墨の有無だけを確認しても意味がなく，その点のみのデータがないことそれ自体が実害であるとは到底いえない。情報欠如による人事配置への支障を主張するのであれば，当該情報事態が人事配置において相応な価値を有するものでなければならないことは当然である。しかも，原告は，本件処分がされる前に，上司に対して，自分はタトゥーをしたりはしないと述べ，自分に入れ墨がないことを暗に申告していたし，日常的に徹底されていた身だしなみチェックを通じても，被告は，原告に入れ墨がないことは情報として入手していた。原告の勤務ぶりを日常的に見てきたＬ管理課長は，原告に入れ墨があるのではないかという不安を感じたこともないと証言しているところであり（証人Ｌ１４頁），入れ墨がないことが定式のデータとして存在しないことにより，異動の決定が左右されるとも考えにくい。
これらによれば，原告が本件調査票による回答をしなかったことが，人事配置という「公務」に支障を生じさせたということはできず，本件処分は，職員基本条例別表１１項の要件を満たさない。
ウ戒告が重大な不利益を伴うものであること
戒告は，【１】直近の勤勉手当の０．１５か月分の減額，【２】勤務評定上の不利益，【３】一定の回数を重ねると分限免職処分の理由となる職務命令違反として算入されること，【４】定年後の再任用に際しての選考における勤務実績等として考慮され得ることといった現実かつ重大な不利益を生じさせるものであり，将来の戒めにとどまるものではない。
エ被告が本件処分に及んだ実質的な理由は，職務命令違反によって業務運営に支障が生じたことではなく，全職員が被告のＪ市長の意のままに動くというマネジメント体制をアピールすることであり，本件処分は，これに従わない者を見せしめにするために行われたものである。このように，本件処分は，不当な目的に基づくものであり，その懲戒権を濫用したものである。
オまとめ
以上のとおり，本件職務命令は違憲・違法であるから，同命令違反を理由とする本件処分は違法であり，仮に本件職務命令が適法であるとしても，本件処分は，処分の実質的要件を欠き，病院局長の裁量権を逸脱・濫用するものでもあるから，違法である。
(4)本件損害賠償請求権の存否
（原告の主張）
ア本件調査及び本件処分（以下「本件調査等」という。）先に主張したとおり，本件調査等は違憲・違法であるところ，病院局長は，職務上の注意義務として，【１】本件調査等が，憲法，法律及び条例等の法令に適合するものであるかを審査する義務，【２】これらが被告の施策方針に整合するかどうかを考慮すべき義務，【３】本件処分に際しては被告の懲戒処分に関する指針（甲７）を遵守すべき義務を負っていた。
ところが，病院局長は，上記【１】につき，本件調査等が憲法１３条等の人権規定に，また，個人情報保護条例に違反しないかどうかについての精査検討を全く行わず，上記【２】につき，本件調査等が被告の人権行政基本指針（甲１２）やＰ陸上競技場トレーニングセンターの利用者について被告が公表した指針（甲２０）と整合するかどうかについての検討を一切怠り，さらに，上記【３】につき，職員基本条例別表１１項の要件充足性を検討することを怠り，市長部局が企画立案した本件調査を漫然と実施した上，本件処分を行った。
これらによれば，本件調査等には，国家賠償法１条１項にいう違法性が認められるとともに，病院局長において過失が認められる。
イ説得行為
原告は，担当者から複数回呼出しを受け，本件調査に回答するよう執拗に説得された。その間，原告は，差別に加担するような施策に協力できないという信念に基づき回答できないことを真摯に説明し，また，本件調査の必要性に疑問を呈したにもかかわらず，担当者からは，万一入れ墨が見えたら市民に不快感や威圧感を与えるからという抽象的な説明を受けることしかできなかった。
また，原告は，５月２５日，担当者に対し，「入れ墨を入れる趣味はない」として，自分に入れ墨がないことを暗に伝えているし，担当者や原告の上司らは，原告の普段の勤務状況を十分に把握しており，少なくとも，制服を着用した状態で見える範囲に入れ墨がないことは認識していた。にもかかわらず，原告は，７月１３日及び３０日にも，担当者から，重ねて本件調査票の提出を求められた上，同日には本件調査票の不提出が懲戒事由に該当する旨の警告書まで渡された。
これらにより，原告は，心理的圧迫を受けるとともに，幾度となく，自己の信念に反しても回答すべきか否かという心理的葛藤を生じた。本件調査後，被告は，これに回答しなかった者も入れ墨があるものとして人事配置上の配慮を行うとの方針を採ったところ，その報道に接した原告は，看護師として働く職場を奪われたくないという思いから，本件処分後，担当者に対し，自ら入れ墨がないことを申告し，配置転換をしないでほしいとの申入れを行った。これは，自己の信念を貫くことと，誇りをもって働いている看護師としての職を奪われたくないという思いの間で大きな心理的葛藤に陥っていたことを物語る。
ウこれらにより，原告において，次のような法益が侵害された。
（ア）思想・良心の自由，人格権
本件調査は，入れ墨が実際に見えるかどうか，入れ墨により具体的な職務遂行上の問題が生じているか否かにかかわらず，指定した部分に入れ墨のある職員を選別し，人事配置において不利益に扱うという明らかな差別施策の一環であり，これに回答することは，原告にとって，差別政策に加担する行為であった。思想・良心の自由には，本人の考え方とは無関係に特定の価値判断に沿った行動を強要されない自由が含まれる。また，その考え方が，本人が長年にわたって大切にし，自己の中核的な信念・信条としてきたものである場合，人として生きていく上での人格と切り離すことはできないから，人格権の一内容としての法的な保護が及ぶというべきである。


看護師であり，とりわけ，救急病棟で多くの自死未遂者の看護に当たったり，感染症病棟や結核病棟を担当してきた原告は，病気等の様々な理由で社会から排除されがちな人々の立場に立ち，その人々が安心して治療に臨み生活していくことを援助する中で，人に対して先入観をもって接したり，差別することはしないという信念・信条を貫いてきた。このような原告にとって，職務命令や警告書をもって本件調査への回答を迫られることは，正に思想・良心の自由への圧迫であると同時に，その人格権に対する侵害であり，原告は，これにより精神的苦痛を被った。
また，本件処分は，公に，原告の信念及びそれに基づく行動が非違行為であると烙印を押すものであり，これによっても，思想・良心の自由及び人格権を侵害された。
（イ）身体に対する情報の自己コントロール権（公権力により身体に関する事項を調査されない権利），センシティブ情報についてのプライバシー権，個人の平穏，身体に関する自己決定権，表現の自由個人の身体的な特徴に関する情報は，職務を行うに当たって何らかの具体的な問題が発生していない限り，その個人の私的領域に属する事項であり，たとえ使用者からであっても強制的な調査を甘受する義務はないし，仮に任意にその開示を求められたとしても，開示するか否か，開示するとしてもどの範囲で開示するかは，その個人が自由に決定できるものであり，かかる情報についてコントロールする権利を有している。原告は，違法な本件調査の対象として，その身体的特徴，しかも，センシティブ情報である入れ墨に関する情報についての調査を一方的に受け，これにより，原告は，自己の身体に関する情報を管理・コントロールする権利を侵害された。
また，本来的に私的領域に属する事項について，必要もなく他人から暴かれようとすることに対して、嫌悪の感情を抱くのは当然である。入れ墨は，身体的特徴の一種であり，その背景にはときに様々な事情や個人の生活史がある。入れ墨の施術自体は自由とされる中，このような入れ墨に関する事項は本来的に私的領域に属するものであるところ，本件調査は，必要もないのに，このような私的領域に属する事項について，使用者の立場から，一方的に明らかにするよう迫るものであった。これにより，原告は，違法な外部からの働きかけから保護されるべき個人の平穏を侵害された。
本件調査は，人体図に身体の特徴を書き入れさせる仕組みになっており，原告はこれについて驚きと嫌悪を感じた。また，原告は，生まれつき脚にあざがあり，これについて他人から聞かれることに不快感を抱いた経験があることもあって，本来的に私的領域に属する本件入れ墨情報につき何度も回答を迫られることで強い嫌悪感を抱いたのであり，身体に関する情報のコントロール権や個人の平穏は甚だしく侵害された。
さらに，本件調査は，調査対象者あるいは調査対象者となる可能性のある者に対し，身体に対する自己決定権や表現の自由に対する萎縮的効果を有するものであり，原告もこれらの権利の侵害を受けた。エ上記のとおり原告が被った精神的損害を金銭に換算すれば，５０万円を下らない。
オよって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，５０万円及び不法行為の最終の日である平成２４年８月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア本件調査等
（ア）原告は，病院局長が本件調査によって本件入れ墨情報を収集しようとしたことにより，原告の「センシティブ情報についてのプライバシー」，「公権力から身体に関する事項を調査されない権利」，「身体（入れ墨施術）に関する自己決定権」，「表現の自由」が侵害されたと主張する。
しかしながら，個人の基本的人権も公共の福祉により制約を受けるところ，特に本件調査・本件職務命令は，公務員の職務上の地位ないし職務に関連して行われたものであり，これにより原告が何らかの利益を制約されることがあったとしても，それが直ちに許されないということはできない。
（イ）本件調査により，原告に侵害される利益があるとすると，「調査対象部位に入れ墨があるか否かの回答を強制されないという利益」であると考えられるが，本件入れ墨情報は，原告も認めるとおり，個人の趣味・嗜好の問題である上，対象者が入れ墨を施すに至った事情や主観的理由に立ち入るものでもなく，思想，信条や宗教のように，対象者の人格や精神作用の基礎に関わる情報でもないし，人種や民族，犯罪歴のように，歴史的・社会的に不当な差別の理由となってきた情報でもない。さらに，本件入れ墨情報は，業務中に市民の目に触れる可能性のある部分に限ったものであり，これを施した者自身，勤務中や勤務に際しての着替えなどの場面で，上司や同僚等にこれを知られる可能性が高いという認識を有しているものであるから，秘匿性・要保護性も低い。
加えて，原告は入れ墨をしていないのであるから，入れ墨の有無等についての情報が人格的利益に直結する秘匿性の高いものであるはずもない。
そして，原告が本件調査を拒否した理由は，自らの入れ墨の有無を秘匿したいというものではなく，「入れ墨やタトゥーをしている者を不適格者として仕事を奪うような調査」には協力できないとか，どんな命令でも職員だったら従わないといけないという点が納得できない（原告本人５頁・６頁）といったもので，原告自身のプライバシー侵害を理由として本件調査の回答を拒否したものではないことは明らかである。すなわち，原告にとってプライバシーの侵害は生じていないのである。
また，原告は，本件調査により入れ墨施術を断念したわけでもないから，身体（入れ墨施術）に関する自己決定権や表現の自由の侵害等もない。
イ説得行為
本件調査は，職務上の必要に基づき，職務として回答すべき義務があるものであるから，この回答を拒否する者に対し，原告の上司らが，回答するよう再三にわたって説得を重ねたことは，上司らの職務執行としては極めて当然の対応であるし，その指導は３回ほどで，いずれも，１０分から２０分程度であり，看護業務や原告の体調にも配慮して行われ，威迫や強要などの指導として行き過ぎた対応もなく，依頼や説得の方法として相当性を欠くところはない（証人Ｌ２ないし６頁）。仮に何らかの利益を侵害したとしてもその程度は極めて軽微である。
ウ本件処分


病院局長は，本件調査の後，再三にわたる説得，本件職務命令，警告等のいずれにも反して回答拒否を続けた原告に対し，職場における規律を確保するために，懲戒処分の中で最も軽度の戒告処分をもって，職員の責任を指摘し，及びその将来を戒めたにすぎず，それは，非違行為があった場合における懲戒処分として重すぎるということもない。エなお，国家賠償責任としての違法性は，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情がある場合に限られるところ，市民や議会の指摘等を踏まえ，行政主体として踏み込んだ施策を講じること自体は否定されるものではないし，その検討に当たって，人事室では，具体的な調査の対象，範囲，方法や，個人情報保護条例との関係について，複数の法律家の意見も踏まえながら慎重な検討を尽くした結果，本件調査の実施に至ったものである（乙４６，５４（５頁），証人Ｎ２頁）。
本件処分についても同様に法律家の意見も踏まえ，本件調査の趣旨等の説明を継続し，改めて業務命令，その後の警告書の交付という慎重な手順を踏み，さらに，職員基本条例３０条１項に基づき，外部の法曹関係者で構成される被告人事監察委員会での意見も踏まえたものである。そして，病院局長においても，かかる人事室の検討，対応状況を確認して対応してきたのであるから，職務上要求される注意義務は果たしているというべきである。
オこのように，本件調査によって何らかの利益が侵害されるとしても，それは法的保護に値する利益ではない，あるいはその程度が低いものであるし，他方，本件調査を始めとする病院局の対応は，権利利益を侵害するようなものではないか，侵害するとしてもその程度は極めて軽微である。
したがって，仮に原告の何らかの利益を侵害するものであったとしても，金銭をもって慰謝されるべき苦痛は生じていないというべきである。
第３当裁判所の判断
１本件取消しの訴えの適法性（訴えの利益の有無・本案前の争点）について(1)被告は，原告が被告の職員たる地位を失ったことや，戒告は法律上それ自体によって職員の法的地位に直接の職務上ないし給与上の不利益を及ぼす処分ではないことから，本件取消しの訴えに係る法律上の利益が失われた旨主張する。
(2)原告は，平成２６年９月３０日までは被告の職員であり，同年１０月１日付けで市民病院機構の職員として引き継がれたものであるが，このことにより，原告が被告の職員であった間に被告に対して有することとなった給与請求権が，何らかの影響を受けることを定めた法令の規定は存在しない。
そして，期末手当・勤勉手当規程は，病院局の職員が地公法２９条に基づく懲戒処分（免職を除く。）を受けたときは，勤勉手当から特定の額を減額することができるとし，本件運用基準は，その額を，戒告については勤勉手当基礎額の１５％と定めているところ，証拠（甲３６，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，病院局は，平成２４年１０月２６日，原告に対し，本件処分により「制度上確定している」給与等への影響として，上記の期末手当・勤勉手当規程及び本件運用が適用される結果，同年１２月支給の勤勉手当から１５％の減額がなされる旨説明し，実際に同月支給の勤勉手当から本件運用に従った減額がされたことが認められる。そうすると，病院局は，原告が本件処分を受けたことを理由に，平成２４年１２月に原告に支給された勤勉手当を１５％減額したものということができる。そして，原告が，上記減額を不服として，その減額分の給与の支給を求める当事者訴訟を提起した場合，本件取消しの訴えにおいて本件処分を取り消す判決を得るか，又は本件処分には重大かつ明白な瑕疵があって無効であることを主張立証しない限り，本件処分の効力を否定することができず，結果として，上記訴訟において敗訴することになる。このことからすれば，原告は，本件処分を理由として減額された給与請求権を回復するために，本件処分の取消しを求める利益があるものというべきである。
(3)したがって，被告のその余の主張について検討するまでもなく，原告には本件処分の取消しを求める法律上の利益があるということができ，被告の本案前の主張は，採用することができない。
２認定事実
前提事実，括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。
(1)本件施設職員は，Ｍで勤務しており，左上腕部に大きさ１４㎝×４㎝の入れ墨をしていたが，長袖の服装を着用していたため，環境局では同職員に入れ墨があることを把握していなかった。
（乙３０，４６，５２，５４（２頁），証人Ｎ８頁）
(2)本件施設職員は，平成２１年４月にＭから児童福祉施設に異動し，調理担当職員として職務に従事していた。同年６月頃から，同職員は，気温が高くなり半袖の服装で作業するようになったが，袖口から入れ墨が２～３㎝程度見えるようになったため，上司は，入れ墨が子供たちの目に入らないように，長袖や上着を着用するように注意，指導していた。
（乙３０，４６，５２）
(3)平成２３年４月から６月頃にかけて，本件施設職員が入れ墨をしており，また，入所児童に対して暴言を吐き恫喝している，あるいは，同僚に対するセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）を行っているなどの内容の外部通報が被告にあり，子ども青少年局及び情報公開室監査部が調査したところ，同職員が入れ墨をしていた事実や同年６月の宴席で同僚に対しセクハラを行ったとの事実が確認され，同年９月，同職員に対し，セクハラを行ったことを理由とする停職処分が行われたが，同職員が入れ墨を見せて入所児童を恫喝したとの事実は確認されなかった。（甲１１，乙３０，４６，５４（２２頁），証人Ｎ９頁・１０頁）(4)なお，本件施設職員については，従前は食育の観点から児童の指導に関わることがあったが，上記通報があったことなどを受けて，児童の指導には関わらないようにしていた。（乙３０）
(5)平成２４年２月２８日，本件施設職員が児童たちに自分の入れ墨を見せたり，暴言を吐いたりしたことが被告の調査で判明したにもかかわらず，被告が処分せず，公表も見送っていたことなどを伝える本件新聞報道がなされた。


(6)本件新聞報道を受けて，市民等から被告に対し，「入れ墨をした人間は，公務員になるべきではない。失職させよ」，「一般市民は入れ墨があればやくざだと思うものです」，「入れ墨がある職員が存在していること自体が非常に問題」など公務員である被告の職員が入れ墨をしていること自体を批判する意見が多数寄せられた。（乙２９，４６）(7)また，被告の議会では，本件新聞報道から本件調査の実施までの間に，本件施設職員をＭから市民等と接触することの多い児童福祉施設に異動させたことや，当時においても同職員を児童福祉施設に配置していたことを非難し，職場の異動を検討すべきとする意見（３月８日・乙３０），同職員の人事評価が不当であるとの意見（同日・乙３０，３１，同月９日・乙３２），市民の感覚からすれば職員が入れ墨をしているということは非常に問題であり，不適格者として分限処分に処すべきではないかとの意見（同月１３日・乙３３，４月１２日・乙３４，同月１３日・乙３５），入れ墨をしている職員には申告させて，その後に入れ墨を入れた者については処分すべきとの意見（３月９日・乙４５）などが出された。（乙３０ないし３５，４５）
(8)このような中，服務ＯＴが設置され，その第１回会議が３月２１日に開催された。ここでは，【１】喫煙，入れ墨，マイカー通勤問題等の服務規律違反等に関し，全庁調査の実施方法等の検討及び調査の実施，調査結果に基づく処分の厳格化等の対応策の検討，【２】現業職場における服務規律の確保に関し，不祥事防止に向けた対応策（例えば，現業管理体制や人事異動の見直し，現場管理職の権限強化等）の検討，【３】被処分者に対する再発防止策の検討を行うことが了承された。そして，入れ墨についての調査の具体的な方法等の検討は，人事室に委ねられた。人事室では，人事配置上の配慮を目的として職員の入れ墨に関する調査を行うこと，調査において職務命令によること及び調査の具体的な方法を検討し，弁護士に法的に問題がないか照会し，問題ない旨の回答を得て，本件調査を実施する要領を決定した。
（以上，乙１６，５４（５頁・８頁以下））
(9)被告は，４月，本件施設職員を市民等と接する頻度が少ないＭに異動させた。（乙４６，５４（３頁））
(10)９月６日，第４回服務ＯＴ会議が開催され，同日の時点で，本件調査対象部位に入れ墨のある職員数は９９人であったこと，そのうち９５人は市民の目に触れる職場であり，業務が限定されているため分担替えが困難な職場もあることが報告され，今後の方針としては，市民等への接触の頻度，接触するに当たっての業務内容等を十分に考慮し，所属内の分担替えや配置替え，所属間異動などの適正な人事配置を行うこと，年度途中の配置替えは職員のプライバシーの観点上問題があり，また，配置先の職員が異動を余儀なくされることから，定期人事異動での実施を検討すること，平成２４年度中は，入れ墨を入れている職員に対し，入れ墨が市民等の目に触れることのないよう引き続き指導することなどが確認された。その後，入れ墨があることを理由に別の所属へ異動することとなった職員はいないが，所属内で業務の分担が変更された職員が８名いる。
（乙１９，証人Ｎ２５頁・３８頁）
３本件職務命令の適法性
(1)憲法１３条違反及びプライバシー権侵害との主張について
ア審査基準等について
（ア）本件職務命令は，本件調査に回答することを命じるものであるところ，本件調査は，病院局の全職員（非常勤嘱託職員及びアルバイト職員を除く）に対し，日常生活を行う上で目視可能な部位である本件調査対象部位に関し本件入れ墨情報の回答を義務付けるものである。入れ墨は，それ自体では人格，思想，信条，良心等の個人の内心に関する情報となるものではないが，反社会的組織の構成員に入れ墨をしている者が多くいることから，入れ墨をしていることは個人の経歴に関する情報となり得るものであり，かつ，本件新聞報道後に公務員である本件施設職員が入れ墨をしていたことに対して市民等から批判する意見が多数寄せられていることからも明らかなとおり，入れ墨に対して抵抗感や嫌悪感を示す者は多く，個人の名誉又は信用に関わるプライバシー情報であるということができる。
他方，入れ墨は，自己の身体に関する限り，その施術は個人の自由に属する事項といえ，近時はファッションとして入れ墨を入れる者も多数存在するところである（甲２９）。
そして，憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定していると解されるので，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も入れ墨をしているとの情報の開示を公権力により強制されない自由及び入れ墨をするかしないかを決定する自由を有するものと解される。
（イ）もっとも，上記自由も無制限に保護されるものではなく，公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けることは，憲法１３条に定められているところである。
そして，前記のとおり近時はファッションの一つとして入れ墨を施す者もいること（甲２９）からすると，入れ墨をしていることは，反社会的組織に所属していたことを直ちに意味するものではなく，必ずしも個人の経歴を示す情報となるものともいえないため，これを秘匿したいと考えるか否かも個々人によって異なる。また，本件調査は，視認又は撮影などの方法によって職員の身体に入れられている入れ墨の形状，模様等を直接情報として収集するものではなく，本件調査票に自ら記入させる方法によって，本件調査対象部位に限り，本件入れ墨情報を収集するものであり，その情報のみから当該個人の経歴を直ちに推認することができるものではない。
上記のような本件調査により収集する本件入れ墨情報の性質及び内容に鑑みると，本件調査が入れ墨をしている者のプライバシーや自己決定権を侵害するものとして憲法１３条に反するか否か，また，違法となるか否かを判断するに当たっては，他のより制限的でない他の手段が存在しないことまで要するものではなく，本件調査の目的の正当性，調査の必要性及び手段の相当性等を総合考慮して判断するのが相当である。
イ本件調査の目的


（ア）本件施設職員が自分の腕の入れ墨を児童たちに見せていたことなどを伝える本件新聞報道がなされた後に，被告の議会において被告の職員が入れ墨をしていることを問題視する意見が出されるとともに，本件施設職員を市民等と接することの多い児童福祉施設で勤務させていることを非難し，職場の異動を検討すべきとの意見が出ていたこと，本件調査実施要領には本件調査の目的につき「先の新聞報道等にもあるように，本市職員の入れ墨が社会問題となっており，人事配置上の配慮等を行う観点から，日常生活を行う上で目視可能な部位への入れ墨の有無を把握する必要があるため，全職員に対し記名式の調査を実施するものである」と記載されていること，本件調査の際に各職員に配布された「入れ墨に関する調査について」と題する病院局長名義の書面にも「入れ墨・・・が見えるような服装で業務を行うことは不適切であることは言うまでもなく，また，いくら見えないように気を付けていても，勤務中に入れ墨が市民の方の目に触れることになれば，市民の方が不安感や威圧感を持ち，ひいては本市の信用を失墜させることにつながることは明らかである。このような事態が生じないよう，本市として，職員の入れ墨が業務中に市民の方の目に触れる可能性のある部分・・・にあるのかどうか，実態を把握した上で，人事配置上の配慮を行う必要があることから，全職員に対し記名式の調査を実施する」と記載されていること，本件調査実施後に開催された第４回服務ＯＴ会議では，市民等への接触の頻度，接触するに当たっての業務内容等を十分に考慮し，所属内の分担替えや配置替え，接触するに当たっての業務内容等を十分に考慮し，所属内の分担替えや配置替え，所属間異動などの適正な人事配置を行うとの方針が確認されていること，及び証拠（乙４６，４７，５４，証人Ｎ）によれば，本件調査の目的は，本件新聞報道後に，被告の職員が入れ墨をしていることに対する批判が高まっていることを受けて，今後同様の問題が発生することによって市政に対する信用が失墜することのないよう，市民等の目に触れる可能性のある部分に入れ墨をしている職員の有無を把握し，当該部分に入れ墨をしている職員が市民等に接する機会の多い職務に従事している場合には，より市民等に接する機会の少ない職務を担当させるために，所属内の分担替えや配置替え，所属間異動などの人事配置を行うことであったと認められる。
（イ）これに対し，原告は，【１】入れ墨に関する調査を行う方針を決定した第１回服務ＯＴ会議において決まったのは処分の厳格化等の検討程度であり，人事配置に関する検討がされたのはその第４回に至ってからであったこと，【２】本件施設職員は停職処分の際に入れ墨について問題にされず，児童施設からの異動も検討されていないことや本件調査の結果，入れ墨のあることを理由にして異動させられた職員がいないことを論拠として，本件調査の目的は人事配置上の判断材料として本件入れ墨情報を収集することではなかった旨主張している。しかしながら，【１】についてみると，認定事実(7)，(8)によれば，服務ＯＴが設置される前から，被告の議会において，市民の感覚からすれば職員の入れ墨には厳しい目が向けられている旨の指摘がされていたこと，第１回服務ＯＴ会議では，入れ墨を含む服務規律の厳格化に対する対応策を今後検討するという方向性が決定され，現業職場に関してではあるが，その一例として人事異動の見直しも認識されていたこと，調査方法等に関し具体的な検討を委ねられた人事室では，本件調査の目的を人事配置上の判断材料として本件入れ墨情報を収集することとし，調査方法等を決定して，弁護士に法的な問題がないか照会したことが認められるのであり，これらによれば，本件調査の目的が，人事配置上の配慮を行うための情報収集であったことは優に認めることができる。
また，【２】についてみると，認定事実(2)，(3)，(9)，(10)によれば，本件調査の結果，入れ墨があることを理由に所属間で異動した職員はいないものの，業務の分担が変更された職員が８名いることが認められ，本件施設職員も含めて，現に市民の目に入れ墨が触れないように配慮した措置が採られたことが認められるから，原告指摘の事実をもって，本件調査の目的が人事配置上の配慮を行うためのものでなかったということはできない。
よって，上記原告の主張は，採用することができない。（ウ）地方公共団体は，その地方の事務を当該地域の住民の意思と責任の下に実施し，その職員である地方公務員は，全体の奉仕者として住民全体の公共の利益のために勤務するものであって（地公法３０条），その職務を行うに当たっては公務に対する住民の信頼を損なわないように遂行することが要請されるから（同法３３条），住民の意見や住民の代表である議会での議論を踏まえつつ，公務に対する住民の信頼を損なわないように職員の服務を規律することは地方公共団体の責務であるということができる。
職員倫理規則２条２項８号が，「勤務時間中は，常に清潔な身だしなみを心がけ，市民が不快感を覚えることがないようにする」ことを定めているのも，かかる要請に基づくものであって，合理的な定めであると解されるところ，市民等の目に触れるところに入れ墨をしている職員が市民等に接する機会の多い部署に配属されている場合には，入れ墨が市民等の目に触れることにより市民等が不安感や威圧感を持つことがあり得るから，そのような事態が生じないようにするために，入れ墨を入れている職員の有無を把握した上で人事配置上の配慮を行うとの本件調査の目的は，上記地方公共団体の責務及び上記規則の趣旨に沿うものであって，正当な目的であると認められる。（エ）原告は，【１】人事配置上の配慮とは余りに一般的・抽象的に過ぎる，【２】入れ墨には多様な内容・背景があるのであり，これがあるという一事をもって当該職員に対する評価を決定することはできないから，入れ墨の存在を人事配置上で考慮することは相当でない，被告の引用する「市民の声」には，本件調査に反対したり，入れ墨について否定的でなかったりする意見も相当数含まれているし，議員の質問も，実際には存在しなかった本件施設職員の恫喝行為等を前提にしたものであり，本件調査は，入れ墨に関する市民の受け止め方に対する配慮を超えるものであるなどとして，本件調査の目的自体が不当なものであると主張している。


しかし，人事配置上の配慮という目的が一般的・抽象的に過ぎるとはいえないことは，上記（ウ）で述べたところから明らかである。また，【２】についても，近時，ファッションの一つとして入れ墨を入れる者がいることは確かであるが，他方で，反社会的組織の構成員に入れ墨をしている者が多くいることは否定し難く，そのため入れ墨をしている者に対して不安感や威圧感を抱く者がいることは，被告に寄せられた市民等からの意見（乙２９）やスポーツクラブにおいて入れ墨をしている者の入会を拒否する会則が設けられていることなど（乙２４，２５）からも認められる。そして，本件施設職員の事案の場合も，入れ墨をしている者が公務員であることを認識した上で，被告に対して公益通報がされているのであり，公務員が入れ墨をしているという事実が市政に対する強い批判を招いているのであるから，入れ墨が市民等の目に触れることにより市民等が不安感や威圧感を持つことがあり得るため，そのような事態が生じないようにするとの本件調査の目的が不当であるということはできない。
（オ）原告は，本件調査は，全ての入れ墨が市民に不安感や威圧感を与えるという画一的な価値観を前提とし，これを押し付けるものであり，被告自身が掲げる自己決定権の尊重という人権行政の基本理念に反し，入れ墨を施術している者は全て他者に不安感や威圧感を与える人物であるという評価を宣伝し，差別を助長することになると主張している。
しかし，前記（エ）で述べたとおり，入れ墨に対して不安感や威圧感を抱く者が多数いることが認められ，原告自身主張するとおり，入れ墨が社会的によくない交流・交友関係に関連して施術されることも少なくなく，反社会的組織の構成員に入れ墨をしている者が多くいることも否定し難いことからすると，入れ墨に対して不安感や威圧感を抱くこと自体は何らの根拠もない不当な偏見や差別であるということはできず，被告の対応も入れ墨に対する不安感や威圧感を感じる市民等がいることに配慮する限りで行うことを予定しているものであるから，本件調査が不当に偏見や差別を助長するものであるということはできない。
ウ本件調査の必要性
（ア）児童福祉施設で勤務していた本件施設職員が児童に対して自分の入れ墨を見せたり，暴言を吐いたりしたなどとする本件新聞報道がなされ，これを受けて，被告に対し，公務員が入れ墨をしていること自体が非常識であるなどといった非難の声が多数寄せられるとともに，市議会においても職員が入れ墨をしていることを批判する趣旨の意見が述べられているのであるから，被告としては市政に対する市民等からの信頼を確保するために対応しなければならない状況であったということができる。
そして，被告は，職員倫理規則２条２項８号で「勤務時間中は，常に清潔な身だしなみを心がけ，市民が不快感を覚えることがないようにする」ことを定めるとともに，入れ墨に関しては，職員に対して，入れ墨をしている場合には長袖の服を着て見えないようにするよう注意・指導しており（乙５４（２３頁）），本件施設職員に対しても，平成２１年６月頃に同人の腕に入れ墨があることを把握した以降は，長袖の服や上着を着るよう上司が指導していたが，それにもかかわらず，その後に同職員が入れ墨をしていたことなどが外部通報により問題となっているのであるから，入れ墨をしている場合には長袖を着るなど市民等から見えないようにするよう指導したり，身だしなみ点検を実施したり，問題が発覚する毎に個別に対応したりするという従前どおりの対応をするだけでは，再度同様の問題が生じることはあり得るところである。そして，再び同様の問題が生じた場合は，被告に対する市民等からの非難は更に高まることが予想されるから，あらかじめ同様の問題が生じないように職員の市民等の目に触れる可能性のある部位に関する本件入れ墨情報を把握した上で，入れ墨をしている職員については市民等と接触する機会が多い部署には配置することを避けるという人事配置上の配慮を行うことには合理性があり，実際に，議会の議員からは，入れ墨をしている職員については市民の目に触れないよう人事異動で配慮すべきとの意見が出されていたのであるから，市民等の目の触れる部分に入れ墨をしているのか否かを各職員についてあらかじめ把握した上で，人事異動で配慮するとの方策を採る必要性があったというべきである。
また，本件施設職員は児童福祉施設で勤務していた者であり，病院局の職員ではないが，本件新聞報道後の市民等から寄せられた意見は，児童福祉施設の職員であるかその余の部署で勤務する職員であるかを特段区別することなく，公務員である被告の職員が入れ墨をしていたこと自体を非難するものが多く，したがって，市政に対する市民等からの信頼を確保するためには，被告の職員全体について同様の問題が生じないようにすることが必要であったこと，被告においては部局間の人事異動もあり，本件施設職員も部局間異動により環境局から児童福祉施設に異動していることからすると，問題が発生した児童福祉施設の職員だけでなく，病院局を含む被告の他の部局の職員についても調査を行う必要性があったことが認められる。
（イ）これに対し，原告は，本件新聞報道の後に寄せられた入れ墨に関する市民等の意見は「職員が児童に入れ墨を見せて恫喝した」という誤った報道に基づくものであるから，本件調査を実施する必要性はなかった旨主張している。
しかし，上記職員が入れ墨をして恫喝したとの事実までは確認できなかったとしても，入れ墨をしていたことは事実であり，本件新聞報道後の市民等の意見には，恫喝したことだけではなく，公務員である職員が入れ墨をしていたこと自体に対する批判の意見が多いのであるから，被告の調査では恫喝の事実までは確認することができなかったことをもって，本件調査の必要性がなかったとはいえない。（ウ）また，原告は，病院局所管の病院では，看護師は，半袖上衣に長パンツの制服，靴下及び足全体が保護される靴の着用が義務付けられている上，原告の勤務するＥ病院では身だしなみをチェックするシステムが構築されるとともに，看護師らは毎日の引継ぎにおいて互いの身だしなみを目にしており，同病院及び病院局全体，ひいては被告全体において入れ墨を原因として何らかの問題が発生したことはなかった，勤務中の通常の着衣によっては隠れない部位については，本件調査をするまでもなく入れ墨の存否は明らかである，入れ墨の問題は上司による服装指導で解決できるものであるから，人事配置において考慮する必要性そのものがないとして，本件調査を行う必要性はなかった旨主張している。


確かに，被告においては，職員の入れ墨については，前記（ア）で述べたとおりの注意・指導を行っており，それまでその注意・指導に従わない職員の存在が人事課に報告された事例はなく，病院局においても，看護師は原告の主張する制服の着用が義務付けられている上，患者と直接接することがその業務の中心的な内容であることから，患者に不快感を与えたり，清潔を損なったりすることのないよう，髪の整え方を細かく指定したり，アクセサリーやマニキュア等を禁じるなど，詳細かつ厳格な接遇マニュアル類やチェックリストが作成され，日々これらに沿った身だしなみの点検が行われており，その際に入れ墨が見えるなどして問題となった事例はなかったことが認められるのであるから（甲８，９，３３，乙５４（２４頁），証人Ｎ８頁・９頁，同Ｌ９頁，原告本人１ないし４頁），看護師については，本件施設職員を含むその余の一般職員の場合と比較すると，入れ墨が市民等の目に入ったとして同様の批判を招く可能性はより少ないということができる。
しかし，本件全証拠によっても，上記接遇マニュアル類やチェックリストが，本件調査対象部位に入れ墨があり得ることを想定したものとは認められず（特に甲８，９を参照），病院局所管の病院における日常の点検において，本件調査対象部位に入れ墨があることが見落とされる可能性を否定することはできない。そして，制服等が定められている看護師から配転される可能性も完全には否定できない上，そうでないとしても，本件施設職員に関し上記事案が発生した以上，病院局の看護師についても，先に述べたような従前の注意・指導により本件施設職員の事案と同様の問題が生ずるおそれがないか否かを検討する必要があるのであって，そのためにも，市民等の目に触れ得る部分に入れ墨をしているのか否かをあらかじめ把握しておく必要性があったこと，児童福祉施設以外の部局の職員についても調査を行う必要性があったことは，前記（ア）で述べたとおりである。
（エ）原告は，本件調査の過程において，上司に対し，自分としてはタトゥーをしたりはしないと話しており，入れ墨がないことを暗に伝えていたとして，本件調査の必要性はなかったと主張している。しかしながら，証拠（原告本人）によれば，原告は，本件調査に反対する立場から，その回答となる情報を被告に与えることはできないという考えでいたことが認められ，入れ墨があるかないかを明確に答えていないということは，原告自身が本人尋問で認めるところである（原告本人２２頁・２４頁）。原告は，Ｌ管理課長に対し，入れ墨を入れる趣味はないという発言をした旨述べる（原告本人１０頁・１５頁・２１頁以下）が，これは，原告が本件調査に反対する上記の考えを説明する中でしたものであり，同課長からはその発言の趣旨についての釈明も求められなかったというのであるから（原告本人２４頁以下），当該発言によって，原告についての本件入れ墨情報が病院局側に十分に伝わったと認めることもできない。原告もそれを自覚していたからこそ，後日，異動しないように要請するために，Ｌ管理課長に改めて入れ墨がないことを申告しているのである（前提事実(5)エ）。そうすると，病院局が同情報を取得していたことを理由に，原告に関する本件調査の必要性を否定することはできない。
なお，本件入れ墨情報を書面により取得することに合理性・相当性が認められることは，後記エで述べるとおりである。
エ手段の相当性
（ア）本件調査は，病院局の非常勤嘱託職員及びアルバイト職員を除く全職員を対象に，本件調査対象部位に関する本件入れ墨情報を本件調査票に記載して提出することを義務付ける方法によって実施されている。
本件調査は，人事配置上の配慮を行うことを目的とするものであるから，かかる目的を達成するためには，市民等の目に入る可能性のある場所についての本件入れ墨情報を確認すれば足りるところ，本件調査では，調査の対象部位を本件調査対象部位に限定しており，かつ，化粧の一部として眉，アイライン，唇の皮膚に針等で色素を入れる施術である，いわゆるアートメイクを本件調査の対象から外しているなど，職員のプライバシーを過度に制限することのないように調査対象範囲を限定している。
前述のとおり，本件調査は，本件施設職員が入れ墨をしていたことなどを伝える本件新聞報道を契機として実施されたものであるが，本件新聞報道後に被告に寄せられた市民等の意見は，被告の特定の部署や職種に限定することなく，公務員である被告の職員が入れ墨をしていること自体を批判する意見が多数寄せられていたのであるから，被告の全職員を対象として調査を実施する必要があり，かつ，相当であると認められるところ，病院局の職員数は４月１日当時で１９５７名であり，全ての職員に対して聞き取り調査や目視による確認調査を実施するには多大な労力を要するから，各職員に対して書面による回答を求めるとの方法は効率的であり，かつ，その後の情報の管理という面からみても合理的な方法であるということができる。また，調査対象者のプライバシー保護の観点からも，書面により回答する方式であれば，自己の認識に基づいて本件入れ墨情報を記載し提出すれば足りるから，面談を実施しての聞き取り調査や目視による確認調査を行うという方法よりも望ましい方法であるということができる。さらに，本件調査は，本件調査対象部位に関する本件入れ墨情報の回答は任意ではなく，これを回答することを義務付けるものであるが，病院局長は，後述のとおり，地方公営企業である病院局の管理者としてその職員に対する指揮監督権を有し（地方公営企業法１５条２項），また，各職員の上司として職務に関連する事項につき命令することができるのであり（地公法３２条），職務を執行する際の身だしなみに関する事項についても職務に関連する事項として職務命令の対象とすることができるのであるから，各職員に対して本件調査に回答するよう命じてこれを義務付けることも病院局長の職務権限の範囲内であるということができる。そして，本件調査の回答を任意にすると，回答しない職員が多数出てくることは容易に予想することができるところであり，各職員の本件入れ墨情報を把握した上で，人事配置上の配慮を行うという本件調査の目的を必ずしも達成することができないことになり得るのであるから，回答を義務付けることは合理的な方法であるということができる。
以上によれば，本件調査の方法は合理的かつ相当な方法であると認めるのが相当である。
（イ）これに対し，原告は，市教委では校園長らが職務上において入れ墨を確認した職員の有無等を報告するとともに，問題がある職員に対しては個別に指導をするという方式が採用されており，本件調査のように回答を義務付ける必要はなく，上司による個別の指導で十分であったと主張している。


証拠（甲１３ないし１６）によれば，市教委は，各校園長に対し，職員会議等において所属教職員全員に対し，入れ墨が児童・生徒・保護者等の目に触れることになれば，不安感や威圧感を与え，ひいては被告の学校教育に対する信用失墜につながるということを周知徹底するとともに，児童・生徒等の目に触れる可能性のあるところに入れ墨がある場合は申告させ，併せて，入れ墨が児童・生徒等の目に触れることのないように厳しく指導することとしたことが認められるところ，市教委においては，教育公務員が自己の崇高な使命を深く自覚し，絶えず研究と修養に励み，その職責の遂行に努めなければならない立場にあること（教育基本法９条１項）を前提として，本件調査をそのまま実施するのに否定的な意見が多数を占めたことがうかがわれる（甲１３ないし１６）のであって，それを一般職員に直ちに当てはめることはできないというべきである。
（ウ）原告は，本件調査が懲戒処分を威嚇力とする職務命令による強権的・強制的調査であり，調査方法として過剰であると主張するが，回答するか否かを任意とする調査方法は，職員が入れ墨をしているか否かなどの実態を把握するという本件調査の観点からみて実効性に欠けることは明らかであるから，職務命令により回答を義務付けることが調査方法として過剰であるということはできない。
（エ）原告は，本件調査が，入れ墨があってもこれが見えないように身だしなみを整えている場合にまで，その存在を明かすことを求めており，調査方法として相当性がないと主張している。
上記主張は，実質的には，勤務中の通常の着衣によっては見えない部分についての入れ墨の存否の調査は必要がないとの主張と同趣旨のものと解されるところ，これが採用できないことは，前記ウ（ウ）で述べたとおりである。
（オ）原告は，本件入れ墨情報において自署した書面で回答を提出させることが正確性の担保になるとはいえないと主張している。しかしながら，書面で回答を求めることが，調査の効率化，情報の管理及び職員のプライバシー保護といった観点から合理性が認められることは，前記（ア）で述べたとおりであり，書面によることが回答の正確性の担保にならないからといって，その合理性を否定することはできない。
（カ）原告は，本件調査において回答を拒絶した者は，被告の全職員約３万４０００名中わずか６名にとどまっており，その者らについては口頭で申告させたり，上司等が確認できている状況についての報告書を作成したりするなど代替的な調査結果取得方法が考えられると主張している。
しかしながら，本件調査は，被告の職員における入れ墨の実態の把握が必要であることから実施されたものであり，被告の職員全員から回答を得ることが必要なものであるから，回答を拒絶した職員が少数にとどまったからといって，その者らに回答を求める必要性がなくなるということはできない。
オ以上によれば，本件調査の目的は正当であり，本件調査の必要性及び手段の相当性も認められる。したがって，本件調査及びこれに回答することを求める本件職務命令は，憲法１３条に反するものではなく，プライバシーを違法に侵害するものともいえない。
(2)憲法２１条違反との主張について
ア原告は，本件調査により本件入れ墨情報を収集することは，表現の自由に対する萎縮効果をもたらすとして，憲法２１条に反する旨主張している。
イしかし，人の内心における精神作用を外部に公表する精神活動として入れ墨を入れることが一般的であると認めるに足りる証拠はなく，むしろ，服装，身なり，外観などの自己決定権の問題として憲法１３条による保障が及ぶか否かが検討されるべき問題であると解される。憲法１３条により保障される自由も，公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けるところ，本件調査の目的の正当性，調査の必要性及び手段の相当性が認められることは前述のとおりである。
ウしたがって，本件調査が憲法２１条に反する旨の原告の主張は採用することができない。
(3)個人情報保護条例違反との主張について
ア同条例６条２項に該当するか否か
（ア）同項は，「思想，信条及び宗教に関する個人情報並びに人種，民族，犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報」（差別情報等）については，原則として収集してはならないことを定めており，そこにいう「その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報」とは，社会生活において一般的に知られることにより，特定の個人又はその関係者が社会的に不当な差別を受けるおそれがある情報をいうものと解される（乙４１）。
（イ）反社会的集団の構成員には入れ墨をしている者が多くいることから，入れ墨をしている人に対して抵抗感を感じる人が多くいることが認められることは前述のとおりであるが，本件新聞報道後に寄せられた市民の意見には，その者が反社会的集団に所属しているのか否か，入れ墨をしている部位，当該入れ墨が化粧の一種としてのいわゆるアートメイクの範疇に留まるものなのかなどを区別することなく，入れ墨をしている者は失職させるべきとの意見も寄せられていることに照らすと，入れ墨に対する抵抗感から過剰に反応して不当な差別がされる可能性があることは否定し難い。
したがって，本件調査により収集しようとした本件入れ墨情報のうち特定個人が入れ墨をしているとの情報は，同項にいう「その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報」（差別情報）に当たると解するのが相当である。
イ同条例６条２項１号に該当するか否か
（ア）同号は，法令等に定めがあるときは，例外的に差別情報等を収集することができることを定めている。ここに法令等に定めがあるときとは，法令等に収集することができることを明文で定めている場合のほか，法令等の規定の趣旨，目的からみて，収集することができるものと解される場合を含むものと解される（乙４１）。（イ）そして，被告は，仮に本件調査が差別情報を収集するものであるとしても，本件調査は，被告に，職員の任命，休職，免職及び懲戒等の人事行政を行う権限があることを定める地公法の規定（同法１条，５条ないし２２条等），職員に対する指揮監督権限が被告にあることを定める地方自治法１５４条並びに人事室に職員の配置その他の人事に関する権限を付与した同法１５８条及び大阪市市長直轄組織事務分掌条例及び同規則に基づく情報の収集であるから，個人情報保護条例６条２項１号に基づく差別情報等の収集であり適法である旨主張している。


確かに，本件調査は，地方公営企業である病院局の管理者である病院局長の命令に基づいて実施されたものであり，地方公営企業法は，管理者が地方公営企業の職員の任免，給与，勤務時間その他の勤務条件，懲戒，研修及びその他の身分取扱いに関する事項を掌理するとともに（同法９条２号），企業職員は管理者が指揮監督することを定めているところ（同法１５条２項），上記指揮監督権は，補助機関を構成している公務員が一つの組織体をなして秩序整然と最良の補佐をなすことを担保するために認められている権限であるから，管理者は，必要があるときに，必要な方法によって補助機関である職員の職務の執行につき積極的に命令し，また，消極的にその義務に違反しないようにあらゆる措置を採ることができ，その措置には職員の身分取扱いに関する事項について種々の調査を行うことも含まれると解するのが相当である。
しかしながら，地方公営企業法９条２号及び１５条２項並びに被告が主張する根拠規定は，一般的な人事行政に関する指揮監督権限を包括的に定めた規定であるか，被告内部の事務分掌の規定であるが，これらの包括的な指揮監督権規定又は事務分掌規定により情報の収集が可能であるとすると，職員に関する限り広範に差別情報等を収集することが可能となり，個人情報保護条例６条２項が原則として差別情報等の収集を禁止したことの趣旨が没却されるおそれがある。また，同条例６条２項１号が，法令等に基づく場合に差別情報等の収集を許容する趣旨は，情報の収集に具体的根拠がある場合には，情報収集の必要性が存在することが前提となっている上，個人情報の取扱いも法令に従って合理的になされると考えられるからであると解されるところ，情報の収集について個別具体的な場面における情報の収集について定めた規定であればその趣旨は当てはまるが，一般人事行政に関する包括的な指揮監督権を定める規定又は事務分掌規定に基づく情報収集の必要性の有無及び取扱方法は，個々の事案によって大きく異なり得るから，かかる包括的な指揮監督権限の規定及び事務分掌規定を同項１号にいう「法令等」に含めることが，同条２項の趣旨に沿うのかも疑問である。
しかも，同条例７１条３項は，人事，給与，服務，福利厚生その他の本市の職員に関する事務のために取り扱う個人情報については，同条例６条２項２号に基づき差別情報等を収集する場合には同条４項及び５項を適用しない旨定めている。包括的な指揮監督権に基づく差別情報等の収集が同条２項１号により可能なのであれば，あえて同項２号による差別情報等の収集を前提とした同条例７１条３項のような規定を設ける必要性に乏しいから，同条例は，人事等の職員に関する事務のために取り扱う差別情報等は同条例６条２項２号により収集することを予定していると考えられ，したがって，一般人事行政に関する包括的な指揮監督権を定める規定又は事務分掌規定は，同項１号の「法令等」に含まれていないことを前提としていると解するのが合理的である。
（ウ）以上によれば，同条例６条２項１号にいう「法令等」とは，個別具体的な場面における情報の収集について定めた規定を意味し，一般人事行政に関する包括的な指揮監督権を定める規定又は事務分掌規定は含まれないと解するのが相当である。
よって，本件調査による情報の収集は，同条例６条２項１号に該当しない。
ウ同条例６条２項２号に該当するか否か
（ア）同号は，「事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるとき」は，同項本文が定める情報を例外的に収集することができる旨定めている。ここに「事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるとき」とは，事務の性質上，当該個人情報の収集が必要であり，当該個人情報を欠いてしまうと事務の遂行ができなくなる場合をいうと解される（乙４１）。
（イ）本件調査の目的は，市民等の目に触れる可能性のある部分に入れ墨をしている職員の有無を把握し，当該部分に入れ墨をしている職員が市民等に接する機会の多い職務に従事している場合には，より市民等に接する機会の少ない職務を担当させるために，所属内の分担替えや配置替え，所属間異動などの人事配置を行うことであり，前述のとおり，人事上の配慮をより適切に行うために本件調査対象部位に関する本件入れ墨情報を調査する必要性はあったことは認められるが，病院局所管の病院では，看護師らが，接遇マニュアル等に基づき日々身だしなみの点検を行っており，職員が入れ墨をしていたことにより職務に支障が生じたことは認められないことからすると，人事上の配置に支障を来すことが必然であったとまで認めることはできない。（ウ）したがって，本件調査による差別情報等の収集は，事務の目的を達成するために必要不可欠であったとまで評価することはできないから，同号に該当しない。
エまとめ
以上によれば，本件調査により特定の職員が入れ墨をしているとの情報を含む本件入れ墨情報を収集することは，同条例６条２項に違反し違法であり，本件調査に回答することを命じる本件職務命令も，同項１号及び２号に該当しないにもかかわらず差別情報を収集することを目的とするものであるから，同項に反し違法である。
４本件処分の違法性
(1)前記３のとおり，本件職務命令は個人情報保護条例６条２項に反して違法であるから，原告が上記命令に違反して本件調査票を提出しなかったことを非違行為とする本件処分も違法であると解するのが相当である。(2)これに対し，被告は，仮に本件職務命令が違法であり，取消しの原因となる瑕疵がある場合であっても，その瑕疵が重大かつ明白であって，客観的に無効であることが明らかな場合以外，地方公務員はこれに従う義務があるから，かかる義務に従わなかった場合には，懲戒処分の対象となると主張している。
かかる見解は，行政の統一性確保の要請を重視する見解であるが，仮に上記要請を考慮すべきとしても，本件職務命令は，各職員を名宛人とする非訓令的職務命令であり，職務命令の違法を争訟制度で争い得る者は当該職員以外になく，また，職員の権利とも関わることから，懲戒処分に処された職員は，当該懲戒処分の前提とする職務命令が違法であることを主張して懲戒処分の有効性を争うことができると解するのが相当である。被告は，自己の見解の裏付けとして，最高裁平成１５年１月１７日第二小法廷判決（民集５７巻１号１頁）を指摘しており，同判決は，違法な旅行命令に従った随行員については上司の職務命令に重大明白な瑕疵がない以上，服従義務があるので不当利得返還請求権の要件を満たさないとしたものであるが，住民訴訟の事案であり，職務命令の違法の主張を認めなければ当該職員の権利保障に欠けるという事案ではないから，事案を異にするというべきである。
(3)以上のとおり，本件処分は，その余の点について判断するまでもなく違法であるから，取り消されるべきである。
５本件損害賠償請求権の存否


(1)原告は，本件調査等並びに本件処分に至るまでの説得行為により，思想・良心の自由，人格権，身体に関する情報の自己コントロール権，プライバシー権，個人の平穏，身体に関する自己決定権及び表現の自由を侵害され，精神的損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償請求をしている。
(2)前記３のとおり，本件調査は，特定の職員が入れ墨をしているとの情報を含む本件入れ墨情報を収集することを目的とするものであり，特定の職員が入れ墨をしているとの情報は個人情報保護条例６条２項が規定する差別情報に該当し，例外的事由を定めた同項１号及び２号の要件を満たさないから，同項に違反して違法である。
しかしながら，先にみたとおり，原告は，本件処分に至るまで，入れ墨の有無を明確に回答しておらず，原告について差別の原因となる情報が公権力に違法に取得された事実はないから，本件調査によって，原告の身体に関する情報の自己コントロール権やプライバシー権が侵害されたということはできない。
また，原告は，差別に加担する施策には協力できないという自己の信念に反しても回答すべきか否かという葛藤に苦しんだと述べているが，先に述べたとおり，本件調査が不当に差別を助長する政策であるということはできず，原告が精神的苦痛と主張するものは，結局，自己の見解に反する本件調査に応じるよう命じられたことで不快の念を抱いたというにとどまるものというべきであり，原告の思想・信条の自由，人格権や個人の平穏が侵害されたものとはいえないし，また，本件調査等及び本件処分に至る説得行為により，原告が入れ墨の施術を断念したと認めるに足りる証拠もない（なお，原告は，自ら，入れ墨を入れる趣味はないと述べている。原告本人２４頁）から，身体に対する自己決定権や表現の自由が侵害されたということもできず，原告に国家賠償法１条１項にいう「損害」が生じたと認めることはできない。
確かに，原告は，本件処分を受けたことにより，勤勉手当が１５％減額されるとの不利益を受けたが，本件処分が違法であるとはいえ戒告にとどまるものであり，判決により本件処分が取り消されることで，上記不利益は回避され，原告の名誉も回復されることになるのであるから，本件処分を受けたことに対して，別個に慰謝料の支払を命ずるまでの必要はないと解するのが相当である。
(3)以上によれば，原告につき慰謝料の支払を命ずるまでの損害が生じたことを認めることはできないから，その余の点を判断するまでもなく，本件損害賠償請求は理由がない。
第４結論
以上によれば，原告の請求のうち，本件取消請求は理由があるから，これを認容することとし，本件損害賠償請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官        中垣内   健   治
裁判官        馬場俊宏
裁判官        笹井三佳
（別紙）
関係法令等の   定め
１本案前の主張関係
(1)企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「給与条例」という。乙５９）【省略】
(2)大阪市病院局企業職員給与規程（以下「給与規程」という。乙６３）
【省略】
(3)大阪市病院局企業職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（以下「期末手当・勤勉手当規程」という。乙６４）
（期末手当）
第２条１～４項（略）
５前３項の規定にかかわらず，調査対象期間において外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和６３年大阪市条例第１４号）第２条の規定により派遣された期間がある職員その他第１２条第９項に定める特別の事由がある職員の期末手当の額については，前３項の規定により算定される額から第１２条第９項に定める特定の額を減じた額とすることができる。
（勤勉手当）
第３条    勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する職員に対して，それぞれ基準日の属する月の支給日に支給する。
２，３項（略）
４第２項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
５項（略）
６前条第４項の規定は第２項第１号及び第２号の勤勉手当基礎額について，前条第５項の規定は第１項の規定の適用を受ける職員の勤勉手当の額について，それぞれ準用する。
（期末手当の支給割合等）
第１２条１～８項（略）
９項第２条第５項（第３条第６項において準用する場合を含む。以下同じ。）に定める特別の事由は，次に掲げるものとし，第２条第５項に定める特定の額は，当該各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。
（１）地公法第２９条の規定による懲戒処分（免職を除く。）を受けたこと次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に
定める額
ア（略）
イ勤勉手当    勤勉手当基礎額に１００分の７０の範囲
内で処分の内容を勘案して別に定める割合を乗じて得
た額（その額が減額前の勤勉手当支給額を超える場合
にあっては，減額前の勤勉手当支給額）
(4)期末手当及び勤勉手当の運用について（期末手当・勤勉手当規程１２条９項１号イの定め。以下「本件運用基準」という。乙６５）
規程第１２条関係
１大阪市病院局企業職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（平成２１年管理規程第２２号。以下「規程」という。）第１２条第９項第１号の別に定める割合は，次の表に掲げる処分欄の区分に応じて当該区分に対応する割合欄に定める割合とする。
戒告     本人１００分の１５
監督責任者１００分の１０
（その他略）
２本案関係
(1)地公法    【省略】
(2)大阪市職員基本条例（以下「職員基本条例」という。乙９）
（懲戒の基準）
第２８条任命権者は，別表非違行為の類型欄に掲げる非違行為（職員が法第２９条第１項各号のいずれかに該当することとなる行為をいう。以下同じ。）の類型に応じ，同表懲戒処分の種類欄に定める懲戒処分の種類のうちから，職員が行った非違行為の動機及び態様，公務内外に与える影響，当該職員の職責，当該非違行為の前後における当該職員の態度等を総合的に考慮して，１の種類の懲戒処分（懲戒処分の種類が１である場合にあっては，当該種類の懲戒処分）を行うものとする。
２，３項（略）
４第１項又は第２項の定めるところにより懲戒処分を行う場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該各項の規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行い，又は懲戒処分を行わないことができる。


平成２６年２月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月３日
判        決
原告                           株式会   社ミク   ニ訴訟代   理人弁   護士                           小   林   幸   夫同                        坂田洋   一訴訟代   理人弁   理士                           國分孝   悦同                        栗川典   幸同                        関   直方同                        佐久間     邦   郎被告                           株式会   社デン   ソー訴訟代   理人弁   理士                           碓氷裕   彦同                        井口亮   祉
主        文
１特許庁が無効２０１２－８００１４１号事件について平成２５年５月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１２年５月１９日にした特許出願（優先権主張日平成１１年１１月１日，特願２０００－１４７２３８号）の一部を分割して，平成１５年７月１１日，発明の名称を「回転角検出装置」とする発明について新たに特許出願（特願２００３－２７３６０６号。以下「本件出願」という。）をした。
被告は，平成１７年２月１０日付けの拒絶理由通知（乙３）を受け，同年４月２０日付けで本件出願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正１」という。乙４）をした後，更に平成１８年４月１７日付けの拒絶理由通知（乙５）を受け，同年６月２１日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正２」という。乙６）をし，同年８月２５日，特許第３８４３９６９号（請求項の数１。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録（甲１２）を受けた。(2)原告は，平成２４年８月３１日，本件特許に対して特許無効審判（無効２０１２－８００１４１号事件）を請求し，被告は，同年１１月３０日付けで本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求（以下「本件訂正」という。乙８）をした。
その後，特許庁は，平成２５年５月２０日，上記無効審判事件について，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月３０日，その謄本が原告に送達された。(3)原告は，平成２５年６月２５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)設定登録時のもの
本件特許の設定登録時（本件補正２の後のもの）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角
度検出装置であって，
前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
(2)本件訂正後のもの
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。下線部は訂正箇所である。）。
「【請求項１】
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転
角度検出装置であって，
前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引
き出され，
前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくともいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件訂正は，訂正事項ａないしｃからなり，訂正事項ａは，特許請求の範囲の減縮を目的とし，本件特許の設定登録時（本件訂正前）の請求項１を本件訂正後の請求項１のとおりに訂正し，訂正事項ｂは，明瞭でない記載の釈明を目的とし，訂正事項ａの特許請求の範囲の記載の訂正に整合するように，本件訂正前の明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲１２）の段落【０００９】の記載を訂正し，訂正事項ｃは，本件明細書の段落【００４８】の記載の誤記を訂正するというものであるが，いずれも特許法１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するとして，本件訂正を認めた上で，①本件補正１は，本件出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。乙２）に記載した事項の範囲内のものであるから，本件特許には，特許法１７条の２第３項違反の無効理由（同法１２３条１項１号）は認められない，②本件特許には，特許法３６条６項１号（サポート要件）違反又は同条４項１号（実施可能要件）違反の無効理由（同法１２３条１項４号）は認められない，③本件訂正発明は，本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明と実質的に同一であるとはいえず，また，本件訂正発明は，甲１に記載された発明に基づいて，甲１及び甲２に記載された発明に基づいて又は甲１に記載された発明及び甲２ないし６に記載された周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないから，本件特許には，特許法２９条１項３号又は同条２項違反の無効理由（同法１２３条１項２号）は認められないというものである。
なお，甲１ないし６は，以下のとおりである。
甲１「特開平５－１５７５０６号公報」
甲２「実願平１－６１３０２号（実開平２－１５０５８５号）のマイクロ
フィルム」
甲３「特開平９－２９４０６０号公報」
甲４「特開平８－１３５４６６号公報」
甲５「子供の科学１９８４年５月号（誠文堂新光社，昭和５９年５月１日発行）」
甲６「子供の科学１９８５年７月号（誠文堂新光社，昭和６０年７月１日発行）」
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），本件訂正発明と甲１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明
「永久磁石１５が固定され，スロットルバルブに連動して回動するロータ
５と，
この永久磁石１５の磁界を受けて前記スロットルバルブの回転角度を検出し，同じ配列の４つの端子を有し，かつ同形状を有する２つのホール
素子２１，２２と，
２つは前記ホール素子２１，２２の出力を外部に取り出し，また１つは前記ホール素子２１，２２に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記ホール素子２１，２２を外部に接地するための，４つのターミナル２４（すなわち，検出信号出力端子２４ａ，２４ｂ，電源供給用端子２４ｃ，接地用端子２４ｄ）とを備えた非接触式のスロットルポジションセンサで
あって，
前記ホール素子２１，２２の４つの端子は，一対の電流端子及び一対の電圧端子であり，前記２つのホール素子２１，２２は，ロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されて４つの端子は前記ホール素子２１，２２の同一面より引き出され，前記２つのホール素子２１，２２がそれぞれ有する前記４つの端子はいずれも同一方向に引き出されて，４つの端子を有するホール素子２１は，プリント基板２７上でセンサ回路５０を形成することで，３つの端子（すなわち，電源供給用端子２４ｃ，検出信号出力端子２４ａ，及び接地用端子２４ｄ）に接続され，同様に，４つの端子を有するホール素子２２は，前記プリント基板２７上でセンサ回路６０を形成することで，３つの端子（すなわち，電源供給用端子２４ｃ，検出信号出力端子２４ｂ，及び接地用端子２４ｄ）に接続されているスロットルポジションセンサ。」
イ本件訂正発明と甲１発明の一致点
「磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の複数の端子を有し，かつ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接
触式の回転角度検出装置であって，
前記磁気検出素子の複数の端子は，素子に電流を流すために必要な端子及び出力信号を素子から取り出すために必要な端子であり，複数の端子は
前記磁気検出素子の同一面より引き出され，
前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくともいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」である点。
ウ本件訂正発明と甲１発明の相違点
（相違点１）


本件訂正発明においては，各磁気検出素子は３つの端子を有し，それらは，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であるのに対し，甲１発明においては，各ホール素子２１，２２は，４つの端子を有し，それらは，一対の電流端子及び一対の電圧端子である点。このことに関連して，本件訂正発明においては，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくともいずれかと接続されている」とあるように，複数の磁気検出素子がそれぞれ有する３つの端子のうちの信号入力用端子及び接地端子については，事実上，同じ方向へ引き出されて外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子に接続されているのに対し，甲１発明においては，「前記２つのホール素子２１，２２がそれぞれ有する前記４つの端子はいずれも同一方向に引き出されて，４つの端子を有するホール素子２１は，プリント基板２７上でセンサ回路５０を形成することで，３つの端子（すなわち，電源供給用端子２４ｃ，検出信号出力端子２４ａ，及び接地用端子２４ｄ）に接続され，同様に，４つの端子を有するホール素子２２は，前記プリント基板２７上でセンサ回路６０を形成することで，３つの端子（すなわち，電源供給用端子２４ｃ，検出信号出力端子２４ｂ，及び接地用端子２４ｄ）に接続されている」とあるように，４つの端子を有するホール素子２１，２２は，それぞれ，プリント基板２７上でセンサ回路５０，６０を形成することで，３つの端子である電源供給用端子２４ｃ，検出信号出力端子２４ａ，２４ｂ，及び接地用端子２４ｄに接続されている点。
（相違点２）
本件訂正発明においては，「複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて」いるのに対し，甲１発明においては，「２つのホール素子２１，２２は，ロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されて」いる点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（訂正要件の判断の誤り）
本件審決は，本件訂正の訂正事項ａ（特許請求の範囲の記載（請求項１）を前記第２の２(1)から(2)のとおりに訂正するもの）のうち，請求項１に「前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，」及び「…配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され，」との構成を付加する訂正は，磁気検出素子が有する３つの端子について，それぞれ，その種類を限定するとともに，その配置を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる，この訂正は，本件明細書（甲１２）の発明の詳細な説明の段落【００３０】の「そして，図５および図７（ａ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３とを電気的に接続する。」との記載，段落【００４０】の「図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。」との記載，図５ないし７（別紙１参照）の記載を根拠とするものであるから，訂正事項ａは，本件明細書に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない旨判断した。しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。ア本件訂正の訂正事項ａは，本件特許の設定登録時（本件訂正前）の請求項１では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」，磁気検出素子の２種類の各端子が端子毎に同じ方向へ引き出されるものであったのが，本件訂正後の請求項１では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」と訂正され，磁気検出素子の少なくとも１種類の端子が端子毎に同じ方向へ引き出される態様のものも含み得ることになり，実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条６項に違反する。
また，別紙１の図５ないし７に記載されているのは，並列に１８０度逆方向に並べられた磁気検出素子の一番内側の信号入力用端子同士のみの端子毎の同じ方向の引き出しであって，磁気検出素子の真ん中の接地用端子を端子毎に同じ方向へ引き出すものではなく，本件明細書には，接地用端子を端子毎に同じ方向に引き出して外部接続端子に接続する構成の記載がないから，この構成を請求項１に含める訂正事項ａは，本件明細書に記載した事項の範囲内のものではなく，新規事項の追加に当たり，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項に違反する。
イ被告は，この点に関し，本件訂正の訂正事項ａは，磁気検出素子の端子の内，端子毎に同じ方向に引き出されて外部接続端子と接続する端子は，信号入力用端子か接地用端子の「少なくともいずれか」であることによって，事実上，信号入力用端子と接地用端子の２種類であることを明らかにしたものである旨主張する。
しかしながら，本件訂正後の請求項１記載の「前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれか」の「少なくともいずれか」の文言は，「前記信号入力用」の端子又は「前記接地用」の端子のいずれか単独の端子の場合も明らかに含むものと読めるから，本件訂正後に「端子毎に同じ方向に引き出される」端子は，２種類ではなく，１種類でもよいこととなる。したがって，被告の上記主張は失当である。


ウ以上のとおり，本件審決には，訂正要件の判断を誤り，本件訂正を認めた誤りがあり，この誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(2)取消事由２（特許法１７条の２第３項の補正要件の判断の誤り）本件審決は，本件出願当初の請求項１に「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のいずれかと接続されていること」との発明特定事項（以下「構成１」という。）を追加する本件補正１について，構成１の「同じ方向へ引き出され」る「端子」は，「外部接続端子」ではなく，磁気検出素子から直接伸びている端子（当初明細書等の発明の詳細な説明中ではリード線３６，３７とされているもの）であり，また，「３つの端子の内の各磁気検出素子の２つの同一位置に配置された各端子」とは，事実上「２つ」の「同一位置」に配置された端子，すなわち２種類の端子を指すものと認められ，構成１は，当初明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２２】，【００３０】及び別紙１の図５ないし７に記載したとおりのものにほかならないから，本件補正１は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえず，本件特許は，特許法１７条の２第３項に違反する補正をした特許出願に対して特許されたものとはいえない旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。ア本件補正１は，次のとおり，本件出願当初の請求項１について，構成１の文言などを追加して補正したものである。
（本件出願当初の請求項１）
「【請求項１】
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出する複数の磁気検出素子と，この磁気検出素子の出力を外部に取り出すための外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されていることを特徴とする回転角度検出装置。」
（本件補正１後の請求項１）
「【請求項１】
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，少なくとも１つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，または１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための３つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角
度検出装置であって，
前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記３つの外部端子のいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」（下線部は補正１による補正箇所である。）イ本件補正１後の請求項１の「２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」とは，「並列に１８０度逆方向で配置」されていることを前提とするものであり，「端子毎」の文言，当初明細書等（乙２）の段落【００４０】の記載などからすると，少なくとも２種類の端子は，別紙２の甲７の３の斜視図に示すように，間に別の端子を挟むことなく，端子毎に別々の方向に引き出され，まとめて外部端子に接続されることを意味すると解される。しかるところ，当初明細書等の図６（別紙１参照）は，磁気検出素子を「並列に１８０度逆方向で配置」することを前提とした図面ではあるが，これを斜視図にした別紙２の甲７の１を参照すると明らかなとおり，３種類の端子が全て真っ直ぐ下方に引き出されているものであって，とりわけ，真ん中の接地用端子同士は，間に信号入力用端子を挟み込んでいるので，端子毎の引き出しとはなっていない。
そうすると，別紙１の図６を含む図５ないし７は，「２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」という技術的事項について，開示するものとはいえず，本件補正１の根拠となり得るものではない。また，当初明細書等の他の箇所に，当該技術的事項を開示する記載はない。
したがって，本願出願当初の請求項１に「２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」の構成を追加した本件補正１は，当初明細等に記載のない新規事項を追加するものであるから，特許法１７条の２第３項に違反する。これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(3)取消事由３（本件訂正発明に係るサポート要件及び実施可能要件の判断の誤り）
本件審決は，本件訂正発明に係る構成１（前記(2)）は，本件訂正後の明細書（以下，図面を含めて「本件訂正明細書」という。乙８）の発明の詳細な説明の段落【００２２】，【００３０】及び別紙１の図５ないし７に記載したとおりのものであり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されており，また，発明の詳細な説明には，本件訂正発明に係る構成１に対応する発明の実施の形態についての記載があるといえるから，本件特許には，特許法３６条６項１号のサポート要件違反及び同条４項１号の実施可能要件違反は認められない旨判断した。
しかしながら，本件訂正後の請求項１の「２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」の意義は，前記(2)イで述べたとおり，少なくとも２種類の端子が，別紙２の甲７の３の斜視図に示すように，間に別の端子を挟むことなく，端子毎に別々の方向に引き出され，まとめて外部端子に接続されることを意味するものであるが，本件訂正明細書には，当該技術的事項の開示はない。また，そもそも，別紙１の図５ないし７には，前記(1)アで述べたように，接地用端子を端子毎に同じ方向に引き出して外部接続端子に接続する構成の記載がない。


そうすると，本件訂正発明は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載がなく，また，本件訂正明細書に実施例の記載がないため，実施不能であるといえるから，本件特許は，サポート要件及び実施可能要件に違反する。したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(4)取消事由４（本件訂正発明の容易想到性の判断の誤り）本件訂正明細書（乙８）には，本件訂正発明は，「磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを簡単にすること」（段落【０００８】）を課題とし，その課題を解決するための手段として，２つの磁気検出素子を「並列に１８０度逆方向で配置」し，「２つの同一位置に配置された各端子…の少なくともいずれかは…同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて…外部接続端子…と接続されている」との構成を採用することにより（別紙１の図５ないし７，別紙２の甲７の１参照），「リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる」（同段落【００４０】）という効果を奏することが記載されている。
本件訂正発明の課題は，回路素子の配置・配線に関する一般的な課題であり，回転角検出素子に特有の課題ではなく，また，別紙１の図５ないし７に示されるような，複数の３端子素子の配置・配線は，磁気検出素子やこれを用いた回転角検出装置に特有のものではなく，例えば，３端子素子のトランジスタについて，複数のトランジスタを回路に使用して，各３端子素子を回路に効率よく配置し，組み付けを容易にするということは，素子の配置・配線において常在する課題である。
そして，本件審決が認定するように，複数の素子の同一位置に配置された各端子の一方を共通の接続端子に接続することは，一般に，回路構成として周知・慣用技術（甲５，６）である。
しかるところ，本件訂正発明と甲１発明との相違点は，要するに，磁気検出素子の磁気検出面を重ねたか，同じ平面上に並べ内側の端子を共通化したという点にあるにすぎない。
そうすると，当業者であれば，２つの磁気検出素子（ホール素子）を配置・配線する技術について開示する甲１発明において，甲２ないし４記載の２つの磁気検出素子（ホール素子又はホールＩＣ）を配置・配線する技術及び上記周知・慣用技術を適用する動機付けは十分にあるといえるから，甲１発明にこれらを適用して本件訂正発明に想到することは容易であったというべきである。
したがって，本件訂正発明は，甲１に記載された発明及び甲２ないし６に記載された周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア本件訂正は，本件訂正前の請求項１の複数の磁気検出素子の端子と外部接続端子との接続構造について，①磁気検出素子の「３つの端子」が「電源電圧を印加する信号入力用端子，信号出力用端子及び接地用の端子」であることを明らかにし，②「３つの端子」は磁気検出素子の同一面より引き出されるものであることを疑義なくし，③磁気検出素子の端子のうち，端子毎に同じ方向に引き出されて外部接続端子と接続する端子は，信号入力用端子か接地用端子の「少なくともいずれか」であることによって，事実上，信号入力用端子と接地用端子であることを明らかにし，同様に，外部接続端子のうち，磁気検出素子の端子毎に同じ方向に引き出された端子と接続する端子も，信号入力用端子か接地用端子の「少なくともいずれか」であることによって，事実上，信号入力用端子と接地用端子であることを明らかにし，特許請求の範囲に限定を加えたものである。イ原告は，本件訂正前の磁気検出素子の２種類の各端子が端子毎に同じ方向へ引き出されるものであったのが，本件訂正によって，磁気検出素子の少なくとも１種類の端子が端子毎に同じ方向へ引き出される態様のものも含み得ることになったから，本件訂正は実質上特許請求の範囲（請求項１）を拡張したものである旨主張する。
しかしながら，本件訂正の前後にかかわらず，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子」の種類は「少なくとも２つ」あり，本件訂正は，この「少なくとも２つ」ある「端子の種類」が「前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれか」であることを明確にすることによって，２つの同一位置の端子の種類を信号入力用及び接地用の端子に限定したものである。したがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではないから，原告の上記主張は，理由がない。
次に，原告は，本件明細書には，「接地用端子」を端子毎に同じ方向に引き出して外部接続端子に接続する構成の記載がないから，この構成を請求項１に含める本件訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内のものでなく，新規事項の追加に当たる旨主張する。
しかしながら，本件明細書記載の実施例１（段落【００２２】，【００３０】，【００３８】及び図５ないし７）では，別紙１の図６に示すように，磁気検出素子であるホールＩＣ３１，３２の隣接部に位置する各信入力用端子が，外部接続端子であるリードフレーム３３の信号入力用端子４０に接続され，かつ，ホールＩＣ３１，３２の中央部に位置する各接地用の端子がリードフレーム３３の接地用端子４３に接続され，ホールＩＣ３１，３２の信号入力用端子及び接地用端子の各端子が端子毎に同じ方向に引き出されている。
したがって，本件明細書の実施例１には，「接地用端子」を端子毎に同じ方向に引き出して外部接続端子に接続する構成が開示されているから，原告の上記主張は，理由がない。
ウ以上によれば，本件訂正の訂正事項ａは，本件明細書に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２に対し
原告は，本件補正１後の請求項１の「各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出され」の構成の意義は，少なくとも２種類の端子が，別紙２の甲７の３の斜視図に示すように，間に別の端子を挟むことなく，端子毎に別々の方向に引き出され，まとめて外部端子に接続されることを意味する旨主張するが，同請求項１の文言に基づかない独自の見解であって，失当である。


そして，本件補正１後の請求項１の上記構成は，前記(1)イで述べたのと同様に，当初明細書等の実施例１（段落【００２２】，【００３０】，【００３８】及び図５ないし７）に開示されているから，本件補正１は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
したがて，本件補正１は特許法第１７条の２第３項に違反しないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
(3)取消事由３に対し
本件訂正後の請求項１の「２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」の構成の意義に関する原告の主張は，前記(2)で述べたとおり，失当である。同請求項１の上記構成は，本件訂正明細書の実施例１（前記(1)イ）に示されているように，「磁気検出素子３１，３２の夫々の３つの端子が何れも一方向に延びて電源電圧を印加する信号入力用端子又は接地用端子が隣接する構成」を意味するものであり，原告が主張するような，「まとめられた２種類の端子は同じ方向ではなく，別々の方向に引き出される構成」は含まない。
したがって，本件審決のサポート要件及び実施可能要件の判断の誤りをいう原告主張の取消事由３は，その前提において理由がない。
(4)取消事由４に対し
本件訂正発明は，２つの磁気検出素子が隣接配置され，かつ，２つの磁気検出素子の電圧印加・接地用端子が共通の外部接続端子に接続可能であることを踏まえて，２つの磁気検出素子が同じ配列の３つの端子を有し，かつ，同形状であること，この２つの磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置した際，３つの端子が磁気検出素子の同一面より引き出されることを利用して，４つの外部接続端子と磁気検出素子との組み付けを簡単にしている点に特徴がある。例えば，本件訂正明細書の実施例１が示すように（別紙２の甲７の１参照），磁気検出素子の３つの端子は２つの磁気検出素子で夫々同じ位置に配置されているため，並列に１８０度逆方向に配置すれば，一方の磁気検出素子の端子と他方の磁気検出素子の端子とが同種の端子同士で隣り合うこととなる。そして，磁気検出素子の３つの端子のうち電源電圧用の端子と接地用の端子とは２つの磁気検出素子で共用することができるので，隣同士に並べられた電源電圧印加用の端子又は接地用の端子は，外部接続端子にまとめることができ，その結果として，電源電圧印加用の端子又は接地用の端子の残りの端子の外部接続端子への接続も簡単となる。甲１及び甲３記載のホール素子は，基板に実装されているが，甲１及び甲３には，本件訂正発明の磁気検出素子に対応する「センサ回路」（甲１）や「無接点型磁気スイッチ」（甲３）に関しては外部接続端子との接続構造が示されていない。
また，本件審決が認定するように，本件訂正発明に係る３つの端子を有する複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向に配置する構成については，甲１ないし６のいずれにも示されていない。仮に甲１又は甲３記載のホール素子に複数の素子の同一位置に配置された各端子の一方を共通の接続端子に接続するという周知・慣用技術（甲５，６）を適用できるとしても，相違点１及び２に係る本件訂正発明の構成に想到し得るものではない。したがって，本件訂正発明は，甲１に記載された発明及び甲２ないし６に記載された周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由４は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等
ア本件発明の特許請求の範囲（本件特許の設定登録時の請求項１）の記載は，前記第２の２(1)のとおりであり，また，本件訂正発明の特許請求の範囲（本件訂正後の請求項１）の記載は，同(2)のとおりである。イ本件明細書（甲１２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし７は別紙１を参照）。
(ア)「【技術分野】
本発明は，被検出物の回転角度を検出する非接触式の磁気検出素子をロータコアに設けられた磁石に対向して配置した回転角度検出装置に関するもので，例えば自動車の回転弁の回転角度を検出するホール素子，ホールＩＣ等の非接触式の磁気検出素子を備えた回転角度検出装置に係わる。」（段落【０００１】）
(イ)「【背景技術】
従来より，スロットル弁等の回転弁の回転角度を検出するスロットルポジションセンサとしては，特開昭６２－１８２４４９号公報および特開平２－１３０４０３号公報に開示された構造のものがある。先ず，特開昭６２－１８２４４９号公報で開示されたスロットルポジションセンサは，スロットル弁のシャフトの先端に可変抵抗体部を有する絶縁基板が固定されてスロットル弁のシャフトの回転に伴ってシャフトと一体的に回転し，センサケース側に固定された固定端子と接触することで，外部へ出力するものである（第１従来例）。」（段落【０００２】）「また，特開平２－１３０４０３号公報で開示されたスロットルポジションセンサは，スロットル弁のシャフトの先端に磁界発生源である永久磁石とヨークを保持部材を介して固定してスロットル弁のシャフトと一体的に回転するように構成され，スロットル弁のシャフトの回転角度を検出するホール素子と信号処理回路部は基板に配置され，リードフレームを介してコネクタに接続され，外部へ出力するものである（第２従来例）。…」（段落【０００３】）
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】
ところが，第１従来例のスロットルポジションセンサのセンサケース側には，樹脂一体成形等で配設された入出力用のコネクタピンと樹脂成形後に何らかの機械的手段で固定された固定端子とが設けられているが，上記の絶縁基板との組み付けに関し，センサケース側に特別な工夫を施した構成を有していない。これにより，センサケース側の固定端子とスロットル弁のシャフトと一体的に回転する絶縁基板との位置関係がズレ易く，スロットル弁の開度の検出精度が低下するという問題があった。」（段落【０００４】）
「一方，第２従来例のスロットルポジションセンサにおいて，基板，リードフレーム，コネクタ等の電気部品は樹脂による一体成形でモジュール化され，スロットルボディにねじ固定される。このとき，スロットルボディ側にはモジュールの収容部の取り付け精度を上げるための機械加工が成されている。このような組み付けでは，スロットル弁のシャフトのスラストガタの影響が残るという問題や，種々の部品組み付けに先立つ加工の精度や加工工数が必要となるという問題がある。」（段落【０００５】）


「ここで，ホール素子等の磁気検出素子と永久磁石を用いて被検出物の回転角度を検出する回転角度検出装置が知られている。この回転角度検出装置の構成部品であるステータコアについて，磁気回路の効率アップを図る上で，ステータコア間を磁気的に遮断し，且つ一定幅の磁気検出ギャップを規制するために，ステータコアが２分割されてステータコア間を樹脂製のスペーサにより固定するか，あるいは樹脂のインサート成形により固定する方法がとられている。」（段落【０００６】）「また，ステータコアと他の部品との結合（固定）を行うためには，磁気回路上不要となる部分についても，磁性材料（磁気回路部と同一材料）にて形成することが必要となる。これらのステータコアの構造では，部品点数が増えコストアップにつながる上，磁気回路上重要となる複数のステータコア間やロータコアとの位置精度（エアギャップ等）を高精度に確保することが困難となると共に，磁気回路の効率を低下させる原因となるという問題がある。」（段落【０００７】）
「本発明の目的は，磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供することにある。」（段落【０００８】）
(エ)「【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば，磁石の磁力を受けて被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置し，複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて外部接続端子のいずれかと接続することにより，外部接続端子を含めた磁気検出素子の組み付けが簡単になる。」（段落【０００９】）
(オ)「【発明を実施するための最良の形態】
〔第一実施例の構成〕
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１ないし図７は本発明の第１実施例を示したもので，図１は回転角度検出装置の主要構成を示した図で，図２は内燃機関用吸気制御装置を示した図で，図３および図４はセンサカバーを示した図である。」（段落【００１０】）
「本実施例の内燃機関用吸気制御装置は，内燃機関（エンジン）への吸気通路を形成するスロットルボディ（本発明のハウジングに相当する）１と，このスロットルボディ１内に回動自在に支持されたスロットル弁（スロットルバルブ）２と，このスロットル弁２のシャフト部であるスロットルバルブシャフト（以下シャフトと略す）３と，シャフト３を回転駆動するアクチュエータ４と，このアクチュエータ４を電子制御するエンジン制御装置（以下ＥＣＵと呼ぶ）とを備えている。」（段落【００１１】）
「そして，内燃機関用吸気制御装置は，自動車のアクセルペダル（図示せず）の踏み加減に基づいてエンジンに流入する吸入空気量を制御することでエンジンの回転速度をコントロールするものである。なお，ＥＣＵには，アクセルペダルの踏み加減を電気信号（アクセル開度信号）に変換し，ＥＣＵへどれだけアクセルペダルが踏み込まれているかを出力するアクセル開度センサが接続されている。また，内燃機関用吸気制御装置は，スロットル弁２の開度を電気信号（スロットル開度信号）に変換し，ＥＣＵへどれだけスロットル弁２が開いているかを出力する回転角度検出装置５を備えている。」（段落【００１２】）(カ)「回転角度検出装置５は，所謂スロットルポジションセンサで，磁界発生源である円筒形状の永久磁石６と，樹脂成形品（センサカバー）７側に一体的に配置された２個のホールＩＣ３１，３２と，これらのホールＩＣ３１，３２と外部のＥＣＵとを電気的に接続するための導電性金属薄板よりなるリードフレーム（複数のターミナル）３３と，２個のホールＩＣ３１，３２への磁束を集中させる鉄系の金属（磁性材料）よりなる２分割されたステータコア３４とから構成されている。」（段落【００１９】）
「永久磁石６は，スロットル弁２およびそのシャフト３と一体的に回転する鉄系の金属（磁性材料）製のロータコア１７の内周面に接着剤等を用いて固定され，あるいは樹脂と一体モールドにより固定され，回転角度検出装置５の磁気回路に磁束を与える部品である。本実施例の永久磁石６は，着磁方向が径方向（内周側がＮ極，外周側がＳ極）の半円弧形状の磁石部分と，着磁方向が径方向（内周側がＳ極，外周側がＮ極）の半円弧形状の磁石部分とから構成されている。なお，ロータコア１７には，シャフト３に対してアイドルリング位置に取り付けるための位置決め用孔１８が開設されている。」（段落【００２０】）「２個のホールＩＣ３１，３２は，本発明の非接触式の磁気検出素子に相当するもので，永久磁石６の内周側に対向して配置され，感面にＮ極またはＳ極の磁界が発生すると，その磁界に感応して起電力（Ｎ極の磁界が発生すると＋電位が生じ，Ｓ極の磁界が発生すると－電位が生じる）を発生するように設けられている。本実施例では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置している。」（段落【００２１】）
「リードフレーム３３は，図５および図６に示したように，コネクトホルダー３５およびセンサカバー７内に埋設されて位置決め保持されており，導電性金属（銅板等）よりなり，信号入力（ＶＤＤ）用端子４０，２枚の信号出力（ＯＵＴ１，ＯＵＴ２）用端子４１，４２および接地（ＧＮＤ）用端子４３等から構成されている。信号入力用端子４０は，電源電圧（例えば５Ｖのバッテリ電圧）を２個のホールＩＣ６１，６２にそれぞれ印加する導電板である。」（段落【００２２】）「また，信号出力用端子４１，４２は，本発明の外部接続端子に相当するもので，２個のホールＩＣ３１，３２の出力，つまりスロットル弁２の開度（スロットル開度）信号を取り出すための導電板である。なお，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３は，各端子間の距離を所定の間隔に保つように複数の連結片４４，４５を有し，これらの連結片４４，４５は，２次成形前に切断される。なお，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線（リードワイヤ）３６，３７とリードフレーム３３との接続部分は，ＰＢＴ等の熱可塑性樹脂よりなるコネクトホルダー（第１樹脂成形品：１次成形品）３５により被覆されている。」（段落【００２３】）


「ステータコア３４の中央部には，平行磁場を形成するための一定幅の磁気検出ギャップが直径方向に貫通するように形成され，具体的には，ステータコア３４が一定幅の磁気検出ギャップを形成するように２分割されて磁気検出ギャップの幅がコネクトホルダー３５によって規制され，その磁気検出ギャップに２個のホールＩＣ３１，３２が配置されている。」（段落【００２４】）
「そして，２分割されたステータコア３４は，コネクトホルダー３５の外周にそれぞれ嵌め合わされて固定されている。ステータコア３４には，２個のホールＩＣ３１，３２との間に例えば０．２ｍｍのクリアランスを確保するための溝部３８，およびコネクトホルダー３５の外周に嵌合される嵌合部３９が設けられている。なお，コネクトホルダー３５は，２分割されたステータコア３４間に磁気検出ギャップの幅を形成するための樹脂製のスペーサを構成する。」（段落【００２５】）「センサカバー７は，図２に示したように，スロットルボディ１の開口側を閉塞すると共に，軽量で製造容易，且つ安価で，回転角度検出装置５の各端子間を電気的に絶縁するＰＢＴ等の熱可塑性樹脂よりなる樹脂成形品（第２樹脂成形品：２次成形品）が採用されている。このセンサカバー７は，スロットルボディ１の開口側に設けられた凸状部４６に嵌め合わされる凹状部４７を有し，図示しないクリップによってスロットルボディ１と締結により組み付けられている。」（段落【００２６】）
「したがって，凸状部４６と凹状部４７とを嵌合するようにスロットルボディ１とセンサカバー７とを組み付けることにより，センサカバー７側に配置固定された２個のホールＩＣ３１，３２とスロットルボディ１に回転自在に支持されるシャフト３と一体的に回転するロータコア１７の内周に配置固定された永久磁石６との位置関係のズレを解消できる。」（段落【００２７】）
「そして，センサカバー７の側面には，コネクタ４９が一体的に設けられている。そのコネクタ４９は，センサカバー７の側面に一体成形された絶縁樹脂製のコネクタシェル５０，リードフレーム３３の信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３の先端部（コネクタピンを構成する）５１～５４，およびモータ９のモータ用通電端子２２の先端部（コネクタピンを構成する）５５，５６等から構成されている。」（段落【００２８】）
(キ)「〔第１実施例の組付方法〕次に，本実施例の回転角度検出装置５の組付方法を図１ないし図７に基づいて簡単に説明する。ここで，図５は２個のホールＩＣとリードフレームを示した図で，図６は２個のホールＩＣとリードフレームとの接続部分を示した図で，図７（ａ）は２個のホールＩＣとリードフレームを示した図で，図７（ｂ）は１次樹脂成形品を示した図で，図７（ｃ）はステータコアを示した図である。」（段落【００２９】）
「導電性金属薄板をプレス成形することによって所定の形状のリードフレーム３３を形成する。そして，図５および図７（ａ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３とを電気的に接続する。」（段落【００３０】）
「そして，図７（ｂ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３よりなる電気配線部品の一部（接続部分）を，例えばＰＢＴ樹脂による一体成形（射出成形）によって一体化する（１次成形工程）。このとき，２個のホールＩＣ３１，３２は，第１樹脂成形品（コネクトホルダー）３５の図示上端面より感面を露出するように突出した状態で第１樹脂成形品３５に保持されている。これにより，第１樹脂成形品３５に，２個のホールＩＣ３１，３２およびリードフレーム３３が一体化される。」（段落【００３１】）
「そして，図７（ｃ）に示した２分割されたステータコア３４を第１樹脂成形品３５の外周にそれぞれ嵌め合わせて固定する（組付工程）。このとき，２個のホールＩＣ３１，３２は，２分割されたステータコア３４によって囲まれるように覆われている。これにより，第１樹脂成形品３５に，ステータコア３４が固定され，２個のホールＩＣ３１，３２との間に例えば０．２ｍｍのクリアランスが確保される。」（段落【００３２】）
「そして，図１に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３，ステータコア３４，モータ用通電端子２２を，例えばＰＢＴ樹脂による一体成形（射出成形）によって一体化する（２次成形工程）。これにより，第２樹脂成形品（センサカバー）７に，２個のホールＩＣ３１，３２，リードフレーム３３，ステータコア３４およびモータ用通電端子２２が一体化（モジュール化）される。」（段落【００３３】）
(ク)「〔第１実施例の効果〕
以上のように，スロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度検出装置５においては，２個のホールＩＣ３１，３２とリードフレーム３３の信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子４３との配置構成と樹脂成形を行う１次成形工程，その後のステータコア３４の配置構成（組付工程）と，第２樹脂成形品（センサカバー）７との樹脂成形を行う２次成形工程の各成形工程で，２個のホールＩＣ３１，３２に樹脂成形時や組み付け時の熱や力（成形圧等）を加えないようにすることができると共に，２個のホールＩＣ３１，３２の配置位置を高精度に確保することができる。」（段落【００３８】）「それによって，２個のホールＩＣ３１，３２，リードフレーム３３，ステータコア３４，モータ用通電端子２２を樹脂一体成形によって一体化してなるセンサカバー７を，スロットル弁２へ組み付けた際に，スロットル弁２のシャフト３側に固定された永久磁石６とセンサカバー７側に一体化された２個のホールＩＣ３１，３２との間のギャップを容易に確保することができる。また，２個のホールＩＣ３１，３２と永久磁石６との位置関係のズレを防ぐことで，スロットル弁２の開度を高精度に検出することができる。」（段落【００３９】）


「また，本実施例のスロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度検出装置５では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。」（段落【００４０】）
「ここで，２個のホールＩＣ３１，３２を使用する理由は，一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにするためである。」（段落【００４２】）
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書には，①従来のホール素子等の磁気検出素子と永久磁石を用いて被検出物の回転角度を検出する回転角度検出装置においては，構成部品であるステータコアの構造上，磁気回路上重要となる複数のステータコア間やロータコアとの位置精度（エアギャップ等）を高精度に確保することが困難であるとともに，磁気回路の効率を低下させるなどの課題があったこと，②本件発明は，磁気検出素子及び外部接続端子の組み付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供することを目的とし，上記課題を解決するための手段として，磁石の磁力を受けて被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置し，複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて外部接続端子のいずれかと接続する構成を採用し，これにより，外部接続端子を含めた磁気検出素子の組み付けが簡単になる効果を奏することが開示されているものと認められる。
(2)訂正要件の判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正の訂正事項ａは，本件特許の設定登録時（本件訂正前）の請求項１では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」，磁気検出素子の２種類の各端子が端子毎に同じ方向へ引き出されるものであったのが，本件訂正後の請求項１では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」と訂正され，磁気検出素子の少なくとも１種類の端子が端子毎に同じ方向へ引き出される態様のものも含み得ることになり，実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条６項に違反する旨主張するので，以下において判断する。
(ア)本件訂正前の請求項１の記載は，
「磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接
触式の回転角度検出装置であって，
前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」というものである。上記請求項１の記載によれば，「複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子」にいう「少なくとも２つの同一位置に配置された各端子」とは，各磁気検出素子がそれぞれ有する３種類の端子のうち，少なくとも２種類の各端子を意味し，本件発明では，磁気検出素子の２種類の各端子が，端子毎に同じ方向へ引き出されて，４つの外部接続端子のいずれかと接続されていることを理解できる。
(イ)一方，本件訂正後の請求項１の記載は，
「磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素
子と，
２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子とを備
えた非接触式の回転角度検出装置であって，
前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気検出素子の
同一面より引き出され，
前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくともいずれかと接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。」というものである（下線部は本件訂正による訂正箇所である。）。


まず，上記請求項１の記載によれば，本件訂正により，「磁気検出素子が夫々有する３つの端子」が「電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子」の３種類であることが特定されるとともに，「磁気検出素子が夫々有する３つの端子」が引き出される起点が「磁気検出素子の同一面より」であると特定されたことを理解できる。次に，上記請求項１の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれかは各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくともいずれかと接続されている」との文言によれば，磁気検出素子の「前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれか」の端子が，「前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくともいずれか」と接続されていることを理解できる。
そして，「前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれか」にいう「少なくともいずれか」とは，「前記信号入力用」の端子及び「前記接地用」の端子の「少なくともいずれか一つの端子」を意味し，また，「前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子の少なくともいずれか」にいう「少なくともいずれか」とは，「電源電圧を印加する信号入力用端子」及び「接地端子前記信号入力用」の「少なくともいずれか一つの端子」を意味することは，文理上，一義的に明白である。
したがって，上記請求項１の記載によれば，本件訂正発明は，磁気検出素子の「信号入力用」及び「接地用」の２種類の端子のうち，いずれか１種類の端子が，端子毎に同じ方向へ引き出されて，外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子のいずれか一つの端子と接続されている構成のものを含むものと理解できる。そうすると，本件訂正前の請求項１では，磁気検出素子の２種類の各端子が，端子毎に同じ方向へ引き出されて，４つの外部接続端子のいずれかと接続されている構成であったのが，本件訂正により，本件訂正後の請求項１では，「信号入力用」及び「接地用」の２種類の端子のうち，いずれか１種類の端子が，端子毎に同じ方向へ引き出されて，外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子のいずれか一つの端子と接続されている構成を含むものとなり，磁気検出素子の「信号入力用」及び「接地用」の２種類の端子のうち，いずれか１種類の端子が端子毎に同じ方向へ引き出される態様のものも特許請求の範囲に含み得ることになった点において，本件訂正は，本件訂正前の請求項１について，実質上特許請求の範囲を拡張するものであると認められる。
(ウ)被告は，この点に関し，本件訂正の前後にかかわらず，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子」の種類は「少なくとも２つ」あり，本件訂正は，この「少なくとも２つ」ある「端子の種類」が「前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれか」であることを明確にすることによって，２つの同一位置の端子の種類を信号入力用及び接地用の端子に限定したものであるから，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものではない旨主張する。
しかしながら，本件訂正前の請求項１の記載と本件訂正後の請求項１の記載を対比すると，本件訂正により，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子」が「信号入力用及び接地用の端子」の２種類に特定されたことは認められるが，本件訂正後の請求項１の「前記信号入力用及び前記接地用の少なくともいずれか」の文言は，この２種類に特定された端子の「少なくともいずれか一つ」を意味することは，文理上，一義的に明白であるから，被告の上記主張は，採用することができない。
イ以上のとおり，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条６項に違反する。
これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(3)小括
以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，本件訂正が訂正要件に適合するとして，本件訂正を認めた本件審決の判断は誤りである。そして，本件訂正を認めた本件審決の判断の誤りは，発明の要旨認定の誤りに帰することになるから，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がある。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるから，本件審決は取消しを免れない。
したがって，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          富田善   範
裁判官          大鷹一   郎
裁判官          齋藤    巌
（別紙１）
図３
図１図２
図４
図５
図７
図６
甲７の１
（別紙２）
甲第７号証の３
甲第７号証の２


令和元年９月１１日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００７１号損害賠償請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２９年（ワ）第２２４１７号）
口頭弁論終結の日令和元年５月１５日
判                決
控訴人         株式会   社メキ   キ同訴訟代理人弁護士        三      村      量    一
中      島              慧
篠      原      一      廣
森              龍之    介
同補佐   人弁理   士粕        川      敏      夫被控訴人         合同会社ＤＭＭＧＡＭＥＳ同代表   者代表   社員         株式会社ＤＭＭＧＡＭＥＳ
ホール   ディン   グス
同訴訟代理人弁護士        溝      田      宗    司
柳    澤    俊    貴
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１５００万円及びこれに対する平成２９年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，名称を「人脈関係登録システム，人脈関係登録方法と装置，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」とする特許権（特許第３９８７０９７号）の特許権者である控訴人が，訴訟承継前被告株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ及び同株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍラボ（承継前被告ら）の提供していたソーシャルネットワーキングサービス（被告サービス）において使用されているサーバ（被告サーバ）について，本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に係る発明（本件各発明）の技術的範囲に属すると主張して，承継前被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償金１５００万円及びこれに対する不法行為以後の日である平成２９年７月２５日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案であり，被控訴人が，平成３０年３月１日に会社分割により承継前被告らの権利義務を承継した。
２原判決は，被告サーバは本件各発明の技術的範囲に属しないとして控訴人の請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴した。
３前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」第２の２（原判決１頁２６行目から５頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点及び争点に関する当事者の主張
本件における当事者の主張は，後記５のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３及び第３（原判決５頁９行目から１８頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
５当審における補充主張
(1)争点１－３（被告サーバは構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足するか）について
（控訴人の主張）
ア構成要件１Ｄ及び２Ｄの「送信したとき」について，本件各発明の属する技術分野における通常の用法や，本件明細書における「送信したとき」という構成が持つ技術的意義に照らせば，メッセージの送信処理と関連付けして記憶する処理との先後関係を問わず，これらが一定の幅を持った時間内で行なわれていれば（同じころに行なわれていれば）「送信したとき」に当たると解釈すべきである。
システム上の「送信処理」や「記憶処理」としては，「メッセージを送信しろ」とか「関連付けて記憶しろ」という命令を発するだけであり，その命令が現実に実行され「メッセージが送信された」あるいは「関連付けて記憶された」という事実を，他方の処理を行なうための条件とするためには，そのことを確認するステップがシステム上必要となるが，本件明細書には，第二のメッセージが送信されたことや関連付けて記憶されたことを確認するステップについての記載はなく，「送信したとき」という文言について，「送信した」という事実を条件として記憶の関連付けを行なう態様に限定するものであると理解することはできない。そうすると，「送信」と「記憶」の先後関係を問わず，「送信したとき」に含まれる。
イこれによれば，被告サーバは構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足する。
（被控訴人の主張）
構成要件１Ｄ及び２Ｄの「送信したとき」についての原判決の解釈に誤りはない。
(2)争点２－２（「送信したとき」に関連付けて記憶されないとしても，本件各発明と均等なものとなるか）について
（控訴人の主張）
ア第１要件（本質的部分）について
(ｱ)均等の第１要件の判断に際して，原判決は，各構成要件を本質的部分と非本質的部分に分けた上で，本質的部分に当たる構成要件については一切均等を認めないという誤った判断手法をとっており，これは知財高裁平成２８年３月２５日特別部判決に反する。
(ｲ)本件各発明の本質的部分
ａ本件明細書の記載
本件各発明は，従来，職業等に関する様々な特定分野の専門家を効率的に知るシステムや方法が存在せず，より広範で深い人間関係を結ぶことをサポートするシステムが存在しなかったという課題を踏まえ（【０００２】），より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートし，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知るとともに専門的知識や情報を取得するため，人脈関係に関する情報を作成し，これを簡単かつ効率的に知ることを可能とするシステムに関する発明である（【０００３】，【００２０】）とされている。これを言い換えれば，従来は，新たに交友関係を広げたいと考えたとしても，自分の希望する特定分野の登録者（第三の登録者）を探す方法が存在せず，交友関係を広げてより広範で深い人間関係を結ぶことは困難であったところ，本件各発明は，このような状況の下で，より広範で深い人間関係を結ぶという課題を解決するための方法として，自身（第一の登録者）と人間関係を結んでいる登録者（第二の登録者）と人間関係のある登録者（第三の登録者）について，個人情報及び識別情報を含む検索キーワードをもとに検索し，新たに人間関係を結ぶという課題解決手段を採用した。
すなわち，上記の課題は，自身（第一の登録者）と人間関係を結んでいる登録者（第二の登録者）と人間関係のある登録者（第三の登録者）を検索し，新たに人間関係を結ぶという構成によって，初めて解決されるものである。
ｂ従来技術


甲２１記載の技術（以下「従来技術１」という。）は，登録を行った会員の中から自分の希望する条件に合った人物を検索し交際を申し込むことによって友人関係を形成することができる，いわゆるソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）に関する発明である。この発明は，一方登録者が友達になりたい旨のメッセージをサーバを経由して他方登録者に送信し，他方登録者が友達となることを承諾する旨のメッセージをサーバを経由して返信することによって友達関係を結ぶこと，その際，サーバ側で友達関係を結ぶことに合意した当該登録者同士を関連付けて記憶し，この両者間において当該登録者間のプライバシー項目の保護が解除され，連絡先等のデータまで閲覧することが可能となること，という技術を開示している。すなわち，従来技術１は，いわゆるＳＮＳにおいて登録者同士が友達関係を形成するまでのプロセスを開示するものである。甲２３記載の技術（以下「従来技術２」という。）は，結婚情報を提供するサービスに関するものである。いわゆるＳＮＳに関する考案ではないものの，「会員登録を行った会員について，入力した希望条件をもとに紹介された会員に対して交際申込みを行い，当該申込みに応じて交際関係を結ぶことの合意が成立した場合に，サーバがその情報を記録し，該当会員に関する個人情報を出力する」という技術を開示している。
甲２４記載の技術（以下「従来技術３」という。）は，一定の条件に該当する人物を検索し，ユーザがプライバシーを含む情報の提供を管理サーバに要求すると，管理サーバは提供してよいかどうかを対象となる人物に問い合わせた後に情報を提供するという技術に関するものであり，従来技術１及び２と同様に，結婚相談のための情報提供システムとしても用いられる。
ｃ本質的部分
上記ｂのとおり，本件特許の優先日において，いわゆるＳＮＳに関して，一方登録者が友達になりたい旨のメッセージをサーバを経由して他方登録者に送信し，他方登録者が友達となることを承諾する旨のメッセージをサーバを経由して返信することによって友達関係を結ぶ場合に，当該登録者同士を関連付けて記憶するという技術が既に存在していた。しかし，「共通の人間関係を結んでいる登録者（友達の友達）の検索を可能とし，新たに人間関係を結ぶことができるようにする」という技術思想までは開示されていなかった。
また，上記ａのとおり，本件各発明の課題解決手段は，登録者が互いにメッセージを送信し合うことによって人間関係を結ぶ（友達になる）という意思が合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付けて記憶するという技術を前提として，第一の登録者と人間関係を結んでいる他方登録者（第二の登録者）と既に人間関係を結んでいる登録者（第三の登録者）の個人情報を検索することを通じて，いわば「友達の友達」（第三の登録者）を検索し，第一の登録者の個人情報と第三の登録者の個人情報とを関連付ける（両者を友達として登録する）ことを可能にして交友関係を広げられるというものである。
そうすると，本件各発明の構成のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は，「登録者が互いにメッセージを送信し合うことによって人間関係を結ぶ（友達になる）という意思が合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付けて記憶するという技術を前提として，共通の人間関係を結んでいる登録者（友達の友達）の検索を可能とし，新たに人間関係を結ぶことができるようにすることによって，より広範で深い人間関係を結ぶことができるという構成」にある。
第二の登録者からサーバに対するメッセージの送信は，友達になるという合意が客観的に成立したというために必要不可欠であるから，「送信」は「関連付け」に先立って行われる必要がある。これに対し，「登録者が互いにメッセージを送信し合うことによって人間関係を結ぶ（友達になる）という意思が合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付けて記憶」するに当たり，サーバから第一の登録者に対するメッセージの送信が「関連付け」に先立って行われる必要はないから，サーバが第一の登録者に対してメッセージを「送信」するタイミングと「関連付け」のタイミングの先後は，本件各発明の本質的部分ではない。
(ｳ)被告サーバが本質的部分を備えていること
被告サーバは，「登録者が互いにメッセージを送信し合うことによって人間関係を結ぶ（友達になる）という意思が合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付けて記憶するという課題解決手段を用いる」というものである。本件各発明と被告サーバとは，単に，サーバが第二の登録者からメッセージを受信した後，（ａ）第一の登録者に対するメッセージの送信と（ｂ）友達登録処理のどちらを先に行うかという点において相違するにすぎず，上記で述べた「登録者が互いにメッセージを送信し合うことによって人間関係を結ぶ（友達になる）という意思が合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付けて記憶するという課題解決手段を用いる」という点において，何ら異なるものではない。
したがって，被告サーバは，本件各発明の本質的部分を備えるものであるから，均等の第１要件を充足する。
(ｴ)引用発明について
ａ技術思想
被控訴人が指摘する引用発明は「ネットワーク化された個人連絡相手管理部」という発明の名称のとおり，第１のユーザーが第２のユーザーを自己の個人アドレス帳に登録すると（この登録には，第２のユーザーの承諾は不要である。），第２のユーザーが第１のユーザーに閲覧を許可する情報の範囲を個別に指定するという，ネットワーク化されたアドレス帳に係る発明であり，より具体的にはネットワークを通じて連絡相手情報を管理する発明であって，相互に情報を交換し合うことによって新たに人間関係を締結するというソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の発明ではない（【０００４】，【００１１】～【００１３】）。
このように，引用発明は，本件各発明とは技術思想が根本的に異なるものであるから，本件各発明の本質的部分を認定するに当たり参照されるべき従来技術ではない。
ｂ引用発明の構成は，次のとおりである（【００１１】，【００１２】，【００３９】，【００４３】）。
①第１のユーザーは，第２のユーザーを自己の個人アドレス帳に登録する（リンクを確立する）。この際，第２のユーザーの承諾は不要である。
②第２のユーザーは，第１のユーザーが第２のユーザーに対してリンクを確立したことを通知される。
③第２のユーザーは，第１のユーザーに対して閲覧を許可する情報の範囲を指定する。
④第１のユーザーの個人アドレス帳には，第２のユーザーが閲覧を許可した情報が表示される。第２のユーザーが情報の閲覧を拒否した場合（リンクに応じなかった場合）には，第１のユーザーの個人アドレス帳には，第２のユーザーのための電子メール転送先アドレスが含まれる。


ｃ上記ｂのとおり，引用発明の構成のうち，第１のユーザーが第２のユーザーを自己の個人アドレス帳に登録（リンクを確立）し，その事実がシステムにより第２のユーザーに通知されることは，単に，第１のユーザーが自己の個人アドレス帳に第２のユーザーを登録し，その事実が通知されているだけであるから，「人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージ」（構成要件１Ｂ）の送信ではない。第１のユーザーは，単に自己の個人アドレス帳に第２のユーザーを登録しているだけであり，個人情報の閲覧の許可を求めるメッセージを送信しているわけではない。
また，仮に，自己の個人アドレス帳に相手を登録すること（リンクを確立すること）は個人情報の閲覧の許可を求める行為であると理解したとしても，個人情報の閲覧の許可を求めることと，人間関係を結ぶことを求めることは，全く異なる行為である。したがって，第１のユーザーが第２のユーザーに対して個人情報の閲覧の許可を求めたとしても，人間関係を結ぶことを求めたことにはならない。次に，引用発明の構成のうち，第２のユーザーが第１のユーザーに対して個人情報の閲覧を許可することは，「人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージ」（構成要件１Ｂ）の送信ではない。２人の個人が互いに人間関係を結んでいるかどうかは，多分に個人の主観的な評価を伴う問題であって，個人情報の閲覧を許可したかどうかと，人間関係を結ぶことを承諾したかどうかとは別問題である。本件発明１においては，「人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージ」を明示的に送信し，これに対し，「人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージ」を明示的に返信しているからこそ，人間関係を結ぶことについての両者の合意を認定し，その事実を記憶手段に記憶することが正当化されるのである。これに対し，引用発明においては，第２のユーザーは，単に，個人情報の閲覧を許可しているだけであるから，その事実をもって「人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージ」（構成要件１Ｂ）を送信したものと評価することは許されない。以上において述べたことは，本件発明２についても同様である。引用発明は，「登録者が互いに情報を交換し合うことを前提として・・・新たに人間関係を結ぶことができる発明」ではない。
ｄ引用発明は，そもそも合意によって新たに人間関係を結ぶものではなく，また，共通の人間関係を結んでいる登録者（友達の友達）の検索を可能とするものでもない。乙２の【００７２】，【００７３】によれば，「友人の友人システム」という表現は存在するものの，その実質は，自己の個人アドレス帳に他のメンバーが登録されている場合に，当該他のメンバーの個人アドレス帳の中を検索するというものにすぎない。すなわち，メンバーＡは，メンバーＢから，メンバーＢの個人アドレス帳の中を検索してもよいという許可（「友人の友人許可６８３」）を得ている等の条件を満たした場合に，メンバーＢの個人アドレス帳の中を検索することができるというだけである。乙２の上記記載における「友人」とは，本件各発明における当事者間の合意によって結ばれるところの「人間関係」とは別物であり，引用発明の構成は，共通の人間関係を結んでいる登録者（友達の友達）を検索するという本件各発明の構成とは全く異なる。したがって，引用発明は，「共通の人間関係を結んでいる登録者（友達の友達）の検索を可能とし，新たに人間関係を結ぶことができる発明」でもない。ｅまた，被控訴人が指摘する乙１１～１８も，本件各発明とは無関係であるし，乙１７，１８は本件優先日よりも後に公開された文献であるから，本件各発明の先行技術として参照されるべきものではない。(ｵ)仮に，本件各発明の特徴的部分が「登録者相互間の合意（メッセージの交換）によって人間関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情報又は識別情報を関連付けて記憶するという課題解決手段」であるという原判決の理解によったとしても，均等の第１要件を充足する。
すなわち，本件各発明と被告サーバとは，単に，サーバが第二の登録者（乙）からメッセージを受信した後，（ａ）第一の登録者（甲）に対するメッセージの送信と（ｂ）友達登録処理のどちらを先に行うかという点において相違するにすぎない。
そして，原判決が示した上記課題解決手段においては，上記（ａ）と（ｂ）の先後関係は特定されていない。被告サーバは，乙（第二の登録者）からサーバに対するメッセージの送信が完了し，登録者間において友達になるという意思がメッセージの交換を介して合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付けて記憶するという課題解決手段を用いるものである。本件明細書には，第一の登録者に第二の登録者からのメッセージが到達しなければ合意が成立しない旨の記載は一切存在しないのであり，遅くともサーバが第二の登録者から第二のメッセージを受信した時点で，登録者間において友達になるという意思がメッセージの交換を介して合致した（合意が成立した）と評価して差し支えない。
したがって，被告サーバは，本件各発明の本質的部分を備えるものである。
イ第２要件（置換可能性）について
本件各発明の目的・作用効果は，登録者が互いにメッセージを送信し合うことによって人間関係を結ぶ（友達になる）という意思が合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付けて記憶するという技術を前提として，共通の人間関係を結んでいる登録者（友達の友達）の検索を可能として新たに人間関係を結ぶことができるようにすることによって，より広範で深い人間関係を結ぶことにある。そして，このような目的・作用効果を達成するに当たり，サーバから第一の登録者に対するメッセージの「送信」と「関連付け」のタイミングの先後は，何ら関係がない。
したがって，サーバから第一の登録者に対するメッセージの「送信」と「関連付け」のタイミングを入れ替えて，本件各発明の構成を被告サーバの構成に置き換えたとしても，本件各発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏することができる。
ウ第３要件（置換容易性）について
サーバから第一の登録者に対するメッセージの「送信」と「関連付け」のタイミングの先後は，本件各発明の作用効果とは何ら関係がなく，当業者が任意に選択することができる事項にすぎない。
したがって，サーバから第一の登録者に対するメッセージの「送信」と「関連付け」のタイミングを入れ替えて，本件各発明の構成を被告サーバの構成に置き換えることは，被告サーバの製造時点において，当業者が容易に想到することができたものである。
エ第４要件（公知技術から対象製品の非容易推考性）について被告サーバは，本件各発明の特許出願時における公知技術と同一のものではなく，当業者にとって本件各発明の特許出願時に容易に推考できたものでもないから，均等の第４要件を充足する。
オ第５要件（意識的除外）について
(ｱ)意見書の記載について


本件特許の出願経過において，特許庁は，拒絶理由通知書（甲２０）を発出し，「本願発明は，人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージと人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージとを交換した間で，人間関係を結ぶのに対し，引用文献１に記載の発明は，受信した単一のメッセージ情報から特定される発信者と宛先人の間で，人間関係を結ぶ点で相違する（相違点１）。」「交際の申し込みデータと交際に同意するデータを交換することにより交際が成立したものと見なすことは，公知の技術であるから，引用文献１に記載の発明において，人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージと人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージとを交換した間で，人間関係を結ぶようにすることは，当業者にとって容易」であるという判断を示した。
これに対し，控訴人は，意見書（乙３の３。以下「本件意見書」という。）において，「・・・引用文献１に記載の発明は，発信者から宛先に送信された単一の電子メールに基づいて関係情報などを生成することを前提に構成されたものです。したがって，発信者と宛先とが異なる複数の電子メール，つまり，「発信者から宛先に送信された電子メール」と「この宛先から発信者に返信された電子メール」とに基づいて関係情報などを生成することは，発明の前提に反するものです。また，そもそも，発信者と宛先とが異なる複数の電子メールから生成される関係情報なるものは観念ができません。このように，引用文献１に記載の発明において，人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージと人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージとを交換した間で，人間関係を結ぶようにする構成は採用し得ず，前述の審査官殿の認定１は，この点を看過してなされたものであり妥当ではありません。」と記載した。
このように，控訴人は，本件各発明と引用文献１との相違点（相違点１）が「第二のメッセージ」の有無であることを前提に，引用文献１において複数の電子メール（「発信者から宛先に送信された電子メール」及び「この宛先から発信者に返信された電子メール」）に基づいて関係情報等を生成することは引用文献１に記載の発明の前提に反するため，そのような構成は採用し得ないことを指摘している。つまり，控訴人は，被控訴人が引用する上記記載において，第二のメッセージ（宛先から発信者に向けて返信される電子メール）の有無を指摘しているのであって，第二のメッセージがサーバから第一の登録者に「送信」されるタイミングと，第一の登録者と第二の登録者との間で「関連付け」が行われるタイミングの先後関係は何ら問題としていない。
したがって，本件意見書の記載は，サーバから第一の登録者に対するメッセージの「送信」と「関連付け」の実行との先後関係について言及するものではないから，被告サーバの構成（被告サーバの記憶手段に第一の登録者に相当する甲と第二の登録者に相当する乙が友達として登録されて関連付けることが終了した後に，甲に対して友達申請が承認されたことを示すメールが送信される）を除外するものではない。
(ｲ)補正について
控訴人は，本件特許の出願経過において，手続補正書（乙３の２）において，補正により付加した構成要件１Ｈに係る構成に本件各発明の特徴がある旨を述べた。控訴人は，構成要件１Ｈの追加に当たっても，サーバから第一の登録者に対するメッセージの「送信」と「関連付け」の実行との先後関係については何ら言及していないから，「関連付け」が「送信」に先行して行われる被告サーバの構成を除外するものではない。
（被控訴人の主張）
ア第１要件（本質的部分）について
(ｱ)従来技術
ａ本件各発明の優先権の基礎となる出願の明細書（乙１０）には，本件明細書の【００３３】の記載はなく，構成要件１Ｃ，１Ｄ及び１Ｈ並びに構成要件２Ｃ，２Ｄ及び２Ｆに対応する記述がない。よって，本件各発明に関連する技術が公知であるかの基準日は，本件優先日（平成１２年１０月１７日）ではなく，原出願日（平成１３年１０月９日）とすべきである。
ｂ共通の人間関係を結んでいる登録者（友達の友達）の検索を可能とし，新たに人間関係を結ぶことができるという構成は，公知であり，この点に関する本件各発明の貢献は全くない。
(a)引用発明の構成は次のとおりである。
①クライアントコンピューター３７０とモデム３３８，３７８又は他の通信チャネルを介して接続されたサーバーコンピュー
ター３３０であって，
②第１のユーザーから第２のユーザーに対する，第２のユーザーの個人アドレス帳の個人情報等の閲覧を希望している旨のリンクについて，これに応じるという選択をした第２のユーザーの個人情報を第１のユーザーの個人アドレス帳に記録し，当該記録したアドレス帳を記憶するデータベース３４０と，③第１のユーザーが第２のユーザーの個人アドレス帳の個人情報等の閲覧を許可することを希望している旨の第１の通知を第１のユーザーのクライアントコンピューター３７０から受信して第２のユーザーのクライアントコンピューター３７０に送信すると共に，第２のユーザーが第１のユーザーに対して個人アドレス帳の個人情報等の閲覧を許可することの通知を第２のユーザーのクライアントコンピューター３７０から受信して第１のユーザーのクライアントコンピューター３７０に送信する手
段と，
④第２のユーザーが第１のユーザーに対して（個人アドレス帳の）個人情報等の閲覧を許可することの通知を受信したとき，第１のユーザーの個人アドレス帳に第２のユーザーの個人情報
等を記憶するデータベース３４０と，
⑤第２のユーザーの個人情報をツリー構造で検索し，その結果を第１のユーザーのクライアントコンピューター３７０から受
信する手段と，
⑥上記⑤で第１のユーザーによって検索された第２のユーザーが，第１のユーザーに対して，第２のユーザーの友達（第１のユーザーからみれば友達の友達）の情報を第１のユーザーに閲覧させることを許可している場合に，第１のユーザーが，第２のユーザーの友達を，例えば都市やグループといったカテゴリ
で絞り込み，その氏名を表示させる手段と，
⑦上記⑥で検索された第２のユーザーの友達の個人情報を第１
のユーザーの端末に送信する手段と，
⑧第１のユーザーが第２のユーザーの友達の個人情報等の閲覧を許可することを希望している旨の第１の通知を第１のユーザーのクライアントコンピューター３７０から受信して第２のユーザーの友達のクライアントコンピューター３７０に送信すると共に，第２のユーザーの友達が第１のユーザーに対して個人情報等の閲覧を許可することの通知を第２のユーザーの友達のクライアントコンピューター３７０から受信したとき，第１のユーザーの個人アドレス帳に第２のユーザーの友達の個人情報
等を記憶するデータベース３４０と，
⑨を備えるサーバーコンピューター３３０


(b)このように，引用発明では，第２のユーザー（Ｂ）に個人情報の閲覧の許可を受けている第１のユーザー（Ａ）が，第２のユーザーに個人情報の閲覧の許可を与えている別のユーザー（Ｃ）を検索し，この別のユーザー（Ｃ）から個人情報の閲覧の許可を受けるように申し込み，許可を受けることができる。
したがって，共通の人間関係を結んでいる登録者（友達の友達）の検索を可能とし，新たに人間関係を結ぶことができるという構成は，公知であるから，この構成が本件各発明の本質的部分であるということはありえない。
(c)また，乙１１にも他のユーザ（友達の友達）の検索及び検索された他のユーザ（友達の友達）の情報を表示するという公知技術が記載されている。
ｃ人間関係を結ぶことに合意する旨の情報又はメッセージをサーバが受信したことを条件に人間関係が結ばれるようにすることも公知である。
すなわち，乙１２～１８によれば，人間関係を結ぶに際して，人間関係を結ぶことを希望している旨の第一の情報又は信号に対応する形で，サーバが第二の登録者の端末から人間関係を結ぶことに合意する旨の第二の情報または信号を受信したことを条件に人間関係が結ばれるようにすることについては複数の公知技術が存在する。また，乙１２や乙１３に開示されているとおり，情報又は信号の代わりとして，メッセージを用いることも，公知技術が存在している。したがって，人間関係を結ぶことに合意する旨の情報又はメッセージをサーバで受信したことを条件に人間関係が結ばれるようにする点に関する本件各発明の貢献度も全くない。
(ｲ)本質的部分
これに対し，人間関係を結ぶことに合意する旨の第二の情報（メッセージを含む）を，サーバが第二のユーザの端末から受信し，第一のユーザの端末に送信した場合に人間関係を結ぶという構成（構成要件１Ｄ及び構成要件１Ｈの内の一部）は，どの文献にも開示がない。よって，本件各発明が従来技術に対して貢献しているとすれば，それは，唯一この構成のみであり，本件各発明は従来技術に対する貢献度が極めて低いものであるから，その本質的部分は，特許請求の範囲の記載の字義通り解釈されるか，あるいは，サーバが人間関係を結ぶことに合意する旨の情報又はメッセージを第２の登録者の端末に送信したことを条件として人間関係が結ばれるようにする構成（要するに，構成要件１Ｄ及び構成要件１Ｈの一部）のみにあると解されるべきである。
したがって，本件各発明と被告サーバの相違する部分である「構成要件１Ｄ及び１Ｈの内の一部」が本件各発明の本質的部分であり，当該相違する部分である「構成要件１Ｄ及び１Ｈの内の一部」を備えない被告サーバが均等の第１要件を備えないことは明らかである。
イ第２要件（置換可能性）について
被告サーバでは，①サーバが第二の登録者（乙）から友達申請が承諾されたことの通知を受信した後，②友達登録処理を行い，③その後，サーバが第一の登録者に友達申請が承諾されたことを示すメールを通知するのに対し，本件各発明では，①´サーバが第二の登録者（乙）から人間関係を結ぶことを承諾した旨のメッセージを受信し，②´第一の登録者（甲）に対して当該メッセージを送信した後に，③´友達登録処理を行うという点において相違する。
本件各発明のように，人間関係の構築にかかるデータベース処理のトリガーを第一の登録者に対するメッセージ送信にかからしめてしまうと，サーバの送信機能に何らかの障害がある等が原因で第一の登録者に対してメッセージが送られない場合に人間関係が構築できないことがある。被告サーバでは，そのようなことがないように，サーバが第二の登録者からの承諾通知を受信した時点で人間関係を構築することで，サーバにおける人間関係の管理を容易にしている。ゆえに，被告サーバでは，第二の登録者からサーバに対して送信されるのはメッセージである必要がなく，単なる信号でよいのである。
また，被告サーバでは，サーバにおける人間関係の管理に主眼をおいているため，上記③の処理については，選択式としている（乙４）。他方で，本件各発明では，花メールという相手に届かないと意味のない情報をやりとりするものであるから，上記②´の処理が③´の友達登録処理を行う上で必須の処理となる。このことは，被控訴人が優先権主張をしてまで追記したことからも明らかである。したがって，本件各発明において，②´の処理を選択式とすることはできない。
このように，両サーバの作用効果は同一ではなく，置換を行うことは許されないというべきであり，被告サーバが均等の第２要件を備えないことは明らかである。
ウ第４要件（公知技術から対象製品の非容易推考性）について被告サーバにおいては，ユーザ（例えば，「Ａ」とする。）が，人間関係を構築している他のユーザ（例えば，「Ｂ」とする。）の友達を表示し（例えば，「Ｃ」，「Ｄ」等とする。），この内，例えば，「Ｃ」を選択して，「友達申請」ボタンをクリックし，Ｃが「友達になる」ボタンをクリックすることで，Ｂの友達であるＣがＡの友達として登録されるというものである。なお，被告サーバは，人間関係を構築するに際してメッセージをやりとりするものではない。これに対し，引用発明も，第１のユーザが，個人情報等の閲覧を許可された第２のユーザの友達の情報を検索して表示し，この第２のユーザの友達の内から所望のユーザの個人情報等を閲覧することが可能となるというものである。引用発明において，個人情報等の閲覧を許可するにあたっては，「リンク」及び「リンクに応じる」という情報のやりとりによって行われる。したがって，被告サーバは，引用発明と同一であるか，又は，少なくとも容易に推考できたものである。よって，被告サーバは，第４要件を充足しないことが明らかである。
エ第５要件（意識的除外）について
本件各発明の構成要件１Ｈ等に係る構成は，補正の際に追記されたものであり，構成要件１Ｈ等について均等を主張することは許されず，本件各発明が均等の第５要件を備えないことは明らかである。(3)争点３－１，３－２（本件各発明は新規性又は進歩性を欠くものであるか）
（被控訴人の主張）
ア控訴人が主張する後記の相違点は存在しない。
イ乙１２及び乙１３に記載された発明はいずれも情報を関連付けて記憶する発明であるから，引用発明と共通する。とりわけ，乙１２に記載された発明は名刺交換した各ユーザの名刺情報を関連付けて記憶するものであるところ，名刺情報はユーザの情報に他ならないから，情報を関連付けて記憶するものである。
したがって，当業者にとって，引用発明に対して乙１２又は乙１３に記載された発明を適用することは極めて容易である。
（控訴人の主張）


ア本件発明１と引用発明は，原審において主張した３つの相違点のほか，①本件発明１では，第一の登録者は「人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージ」を送信するのに対し，引用発明では，第１のユーザーは第２のユーザーを自己の個人アドレス帳に登録する（リンクを確立する）点，②本件発明１では，第二の登録者は「人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージ」を送信するのに対し，引用発明では，第２のユーザーは第１のユーザーに対して閲覧を許可する情報の範囲を指定する点，③本件発明１では，第一の登録者と第二の登録者の間で友人関係を結ぶことについての合意が成立した際に，その事実を記憶手段に記憶する（「第一の登録者の個人情報と第二の登録者の個人情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する」）のに対し，引用発明では，第２のユーザーが第１のユーザーに対して閲覧を許可した情報の範囲を記憶する点，④本件発明１は，「第二の登録者の個人情報を含む検索キーワードを上記第一の端末から受信する手段」を具備するのに対し，引用発明では，第１のユーザーは，第１のユーザーと同じ都市に住んでいるか，又は第１のメンバーも所属するグループに所属する連絡相手（Ａ）の連絡相手（Ｂ）の名前を探索するが，その際に連絡相手（Ａ）の個人情報を含む検索キーワードが用いられることは記載されていない点，⑤本件発明１では，「第二の登録者の個人情報と関連付けて記憶されている第二の登録者と人間関係を結んでいる登録者（以下，「第三の登録者」という）の個人情報を上記記憶手段から検索する手段」や，「上記検索された第三の登録者の個人情報を第一の端末に送信する手段」が存在するのに対し，引用発明では，そもそも，「第二の登録者と人間関係を結んでいる登録者」（第三の登録者）が存在しない点，⑥本件発明１では，「第一の登録者」と「第三の登録者」との間で，「人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージ」と「人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージ」のやり取りがなされると，両登録者の個人情報が関連付けられるのに対し，引用発明では，これに該当する構成が存在しない点，⑦本件発明１は，「人脈関係登録サーバ」の発明であるのに対し，引用発明は，合意によって結ばれる「人間関係」を登録するものではなく，ネットワーク化されたアドレス帳の発明である点においても相違する。
イ引用発明と乙１２及び乙１３は技術分野が異なるものであり，両者を結び付ける動機付けは存在しないし，仮に，引用発明に乙１２又は乙１３に記載の発明を組み合わせたとしても，本件発明１の構成に到達することはない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属せず，また，本件各発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできないと判断する。
１本件各発明の意義，被告サーバの構成及び争点１（被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属するか）について
(1)本件各発明の意義，被告サーバの構成及び争点１（被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属するか）の判断は，原判決２２頁１０行目「個人情報」から同頁１１行目「によって」までを「第一の登録者が，自己が人間関係を結んでいる第二の登録者の個人情報又は識別情報を含む検索キーワードを用いて」と改め，後記のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」第４の１～３（原判決１８頁１０行目から２５頁３行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)当審における補充主張に対する判断
控訴人は，構成要件１Ｄ及び２Ｄの「送信したとき」について，本件明細書には，第二のメッセージが送信されたことや関連付けて記憶されたことを確認するステップについての記載はなく，「送信したとき」という文言について，「送信した」という事実を条件として記憶の関連付けを行なう態様に限定するものであると理解することはできないと主張する。しかし，特許請求の範囲の記載から，送信することが関連付けることに先行することを意味すると解されるのは上記引用に係る原判決記載のとおりであり，控訴人の主張する点はこの判断を左右するものではない。
(3)小括
以上のとおり，被告サーバは，構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足しないから，被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属しない。２争点２－２（「送信したとき」に関連付けて記憶されないとしても，本件各発明と均等なものとなるか）について
(1)均等の要件について
特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解される（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
(2)均等の第   1要件について
ア特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。


また，特許発明の実質的価値は，その技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきであり，そして，①従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され，②従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが，優先権主張日の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。そのような場合には，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に比べ，より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり，均等が認められる範囲がより狭いものとなると解される。
また，第１要件の判断，すなわち対象製品等との相違部分が非本質的部分であるかどうかを判断する際には，特許請求の範囲に記載された各構成要件を本質的部分と非本質的部分に分けた上で，本質的部分に当たる構成要件については一切均等を認めないと解するのではなく，上記のとおり確定される特許発明の本質的部分を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し，これを備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではないと判断すべきであり，対象製品等に，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分以外で相違する部分があるとしても，そのことは第１要件の充足を否定する理由とはならない。
イ本件明細書の記載
(ｱ)本件明細書には，本件各発明は，より広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものであり，従来，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，効率的に知ることの出来るシステム・方法はなく，また，より広範で深い人間関係を結ぶためには，一人一人の努力に頼るほかなく，これを積極的にサポ   ートす   るシス   テムは   存在し   なかっ   たこと   が記載   されて   いる（【０００１】，【０００２】）。
また，本件各発明の発明が解決しようとする課題について，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とし，また，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，人脈関係情報を作成し簡単かつ効率的に知ることのできるような人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とすること（【０００３】）が記載されている。
そして，本件各発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書によれば，本件各発明は，登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情報又は識別情報を関連付けて記憶することで，第一の登録者が，自己が人間関係を結んでいる第二の登録者の個人情報又は識別情報を含む検索キーワードを用いて，第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情報又は識別情報を検索することができ，第三の登録者と人間関係を結ぶことができるものであり，これにより，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人間関係登録システムを提供するという課題を解決するものであると解される。
(ｲ)もっとも，下記のとおりの本件優先日当時の従来技術に照らせば，上記(ｱ)のとおり本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところは，客観的に見て不十分なものというべきである。
ａすなわち，本件優先日前の文献である乙２の１には次の記載がある（翻訳は乙２の２による。以下単に「乙２」という。図面については別紙乙２図面目録のとおり）。
【００１８】図５において表されるように，好ましい実施形態は標準的なインターネットアーキテクチャに準拠し，そのアーキテクチャでは，クライアントコンピューター３７０及びサーバーコンピューター３３０がワールドワイドウェブ３６０と，モデム３３８，３７８又は他の通信チャネルとを介して接続される。メモリ３７４内に存在し，サーバーコンピューター３３０からダウンロードされた情報をクライアントコンピューター３７０が表示できるようにするウェブブラウザー３８２又は他のソフトウェアアプリケーションを運用するクライアントコンピューター３７０を介して，ユーザーがサーバー３６０にアクセスする。サーバーコンピューターシステム３３０はサーバーソフトウェア３４２を実行し，サーバーソフトウェアは，クライアントコンピューター３７０及びユーザー情報データベース３４０とインタラクトする，本発明のネットワークコンピューターベース個人連絡相手管理部３４３を含む。本発明の商用の実施形態では，個人連絡相手管理部３４３は，ＰｌａｎｅｔＡｌｌと呼ばれるウェブベース個人連絡相手管理サービスの中核である。データベース３４０は，登録されたユーザーによって入力される連絡相手情報を含む。個人連絡相手管理部３４３は，幾つかの状況において，ユーザーの組に，そのユーザーの組が関連する別のユーザーによってデータベース３４０に対して行われた更新を通知することになる。
【００２２】友人テーブル４６０は，ユーザーを互いに関連付けるので，本発明にとって不可欠の手段である。そのテーブル内の各記録は，或る特定の許可レベル４６０－１０とともに，ＣｕｓｔｏｍｅｒＩＤ４６０－４によって識別される１人のユーザーと，ＦｒｉｅｎｄＩＤ４６０－６によって識別される別のユーザーとの間の関係を表す。本発明のユーザーインターフェースは，ユーザーが他のユーザーについての情報を閲覧するための多数の方法を提供し，これらの方法は全て，特定のユーザーがその情報を見る場合がある他のユーザーのリストを決定するために，友人テーブル４６０のデータベースクエリに頼る。・・・


【００３９】ここで図９を参照すると，第１のユーザーが，第１のユーザーの個人データ記録から，いずれのタイプのデータフィールドに，特定の第２のユーザーに閲覧許可を与えるかを指定できるようにする擬似ＧＵＩ６００が示される。図８の記述において説明されたように，第１のユーザーが自分の個人アドレス帳に追加したい第２のユーザーを指定する場合には，第２のユーザーは，第１のユーザーが第２のユーザーに「リンクした」という（図５の連絡相手管理部プログラム３４３によって発行された）通知を受信することになる。第２のユーザーが，第１のユーザーへのリンクに応じることを選択する場合には，本発明の好ましい実施形態は，第１のユーザーの名前６００－５とともに図９に示される擬似ＧＵＩ６００を表示し，第２のユーザーが，第１のユーザーのためのデータフィールド許可を設定できるようにする。第１のユーザーが個々の他のユーザーのためのデータフィールド許可を指定できない従来技術とは異なり，本発明の好ましい実施形態によれば，第１のユーザーは，その個人データベース内に第１のユーザーが含まれることを選択した個々の他のユーザーごとに個別に許可を指定できるようになる。
【００４３】メンバーＡがメンバーＢにリンクする場合には，メンバーＡは，以下に論じられる許可のいずれかをメンバーＢに与えることができる。
メンバーＢが，メンバーＡへのリンクに応じない場合であっても，メンバーＡのための仮想アドレス帳内に，メンバーＢのための電子メール転送先アドレスが含まれることになる。例えば，メンバーＢが自らの記録に入力した実際の電子メールアドレスにマッピングする電子メールアドレス「memberB@planetall.com」が，メンバーＡの仮想アドレス帳内に現れることになるが，それ以外は何も現れない。
メンバーＡがメンバーＢに最初にリンクするとき，メンバーＢはウェブサイト及び電子メールにおいて通知される。
メンバーＢがメンバーＡにいずれの許可も与えないことを選ぶ場合には，メンバーＡは，メンバーＢの仮想アドレス帳内に現れないことになる。
メンバーＢがメンバーＡに任意の許可を与える場合には，メンバーＢの仮想アドレス帳内のリストがメンバーＡのために作成されることになり，そのリストは，メンバーＡが，メンバーＢが閲覧する許可を与えたあらゆる情報を含むことになる。
メンバーＢがメンバーＡに個人情報６００－８許可を与える場合には，メンバーＢの自宅住所及び電話番号（入手可能な場合）がメンバーＡの仮想アドレス帳内に現れることになり，メンバーＡは，メンバーＢが自らのリスト内の関連情報を変更するときに通知されることになる。
メンバーＢがメンバーＡに仕事情報６００－１０許可を与える場合には，メンバーＢの勤務先住所及び電話番号（入手可能な場合）がメンバーＡの仮想アドレス帳内に現れることになり，メンバーＡは，メンバーＢが自らのリスト内の関連情報を変更するときに通知されることになる。
メンバーＢがメンバーＡに経路交差通知許可６００－６を与える場合には，メンバーＢがメンバーＡと同じ都市内にいるときに，メンバーＡに通知することができる。メンバーＡ及びメンバーＢがいずれも同じ都市を拠点にする場合には，メンバーＡは，メンバーＡ及びメンバーＢが同じ行先に旅行しているときにのみ通知されることになる。
メンバーＢがメンバーＡに誕生日通知６００－１２許可を与える場合には，メンバーＢの誕生日及び記念日（入手可能な場合）がメンバーＡの仮想アドレス帳内に現れることになり，メンバーＡは，メンバーＢの誕生日又は記念日が近づいているときに通知されることになる。
メンバーＢがメンバーＡに友人の友人情報６００－１４許可を与える場合に，メンバーＡが，誰が特定の都市に住んでいるか，又は誰が特定のグループに関連付けられているかのような，自らの連絡相手の連絡相手についての情報を探索する場合には，妥当な場合，メンバーＢの連絡相手サークルからの情報が探索結果に含まれることになる。・・・
【００５１】本発明の好ましい実施形態において，第２のユーザーが第１のユーザーに任意のタイプのデータフィールド許可を与えた場合には，第１のユーザーの電子メールアドレス６３４－２が表示される。第２のユーザーが第１のユーザーに仕事情報許可を与えた場合にのみ，第２のユーザーの勤務先住所及び電話番号６３４－４が表示される。第２のユーザーが第１のユーザーに個人情報許可を与えた場合にのみ，第２のユーザーの自宅住所及び電話番号６３４－６が表示される。・・・
【００７２】ここで図１３を参照すると，友人の友人システムを示す図が示される。友人の友人システムによって，第１のメンバーは，第１のメンバーと同じ都市に住んでいるか，又は第１のメンバーも所属するグループに所属する連絡相手の連絡相手の名前を探索できるようになる。第１のユーザーが友人の友人探索を実行するとき，個人連絡相手管理部３４３は，ウェブサーバーソフトウェア３４２を介して，擬似友人の友人報告ＧＵＩ６８８に類似のＧＵＩにおいて第１のユーザーのクライアントコンピューター３７０のユーザーインターフェース３８０（図５）上に探索結果を表示する。友人の友人である第２のメンバーの場所を特定した後に，第１のメンバーは，上記の図８及び図９の記述において説明されたように，第１のユーザーの個人アドレス帳に第２のメンバーを追加するために，その第２のメンバーにリンクすることができる。
【００７３】個人連絡相手管理部３４３の好ましい実施形態において，友人の友人システムは以下のように動作する。メンバーＡ６８０がメンバーＢ６８２に任意の許可レベル６８１でリンクされ，メンバーＢ６８２がメンバーＣ６８４に任意の許可レベル６８５でリンクされる場合に，メンバーＣ６８４がメンバーＢ６８２に友人の友人許可６８７を与え，メンバーＢ６８２もメンバーＡ６８０に友人の友人許可６８３を与える場合には，メンバーＡは，メンバーＣについての友人の友人通知を受信する資格がある。第１のユーザーが友人の友人探索を実行するとき，第１のユーザーが，上記のように，第２のユーザーについての友人の友人通知を受信する資格がある限り，その探索の結果は，第１のユーザーが所属するグループに所属している全ての第２のユーザーと，第１のユーザーが住んでいる都市と同じ都市に住んでいる全ての第２のユーザーとを含むことになる。例えば，メンバーＡ及びメンバーＣがいずれもグループＡ６８６に属し，メンバーＡがメンバーＣについての友人の友人通知を受信する資格がある場合には，個人連絡相手管理部３４３によって生成されるメンバーＡの友人の友人探索６８８の結果は，メンバーＣ６９０を含むことになる。


ｂこのような乙２の記載によれば，サーバーコンピューター３３０とクライアントコンピューター３７０がワールドワイドウェブ３６０を介して接続され，サーバーコンピューター３３０に登録されたユーザーによって入力される連絡相手情報を含むユーザー情報データベース３４０が設けられた構成において，①メンバーＡ（本件各発明における第一の登録者）がメンバーＢ（本件各発明における第二の登録者）に任意の許可レベルでリンクされ，メンバーＢがメンバーＣ（本件各発明における第三の登録者）に任意の許可レベルでリンクされる場合に，メンバーＣがメンバーＢに友人の友人許可を与え，メンバーＢもメンバーＡに友人の友人許可を与える場合には，メンバーＡは，メンバーＣについての友人の友人通知を受信する資格があること，②「友人テーブル」がユーザー（本件各発明における登録者）を互いに関連付け，③「友人の友人システム」によって，第１のユーザー（本件各発明における第一の登録者）は，第１のユーザーと同じ都市に住んでいるか，又は第１のユーザーが所属するグループに所属する連絡相手の連絡相手の名前を探索でき，第１のユーザーが友人の友人探索を実行し，友人の友人である第２のユーザー（本件各発明における第三の登録者）の場所を特定した後に，第１のユーザーは第１のユーザーの個人アドレス帳に第２のユーザーを追加するために，第２のユーザーにリンクすることができ，④第１のユーザーが第２のユーザーを指定すると，第２のユーザーは，第１のユーザーが第２のユーザーに「リンクした」という通知を受信し，⑤第２のユーザーがリンクに応じることを選択する場合には，第２のユーザーはデータフィールド許可を設定して第１のユーザーのために個人情報等の閲覧を許可することの通知を送信し，この通知を受信したときに，第１のユーザーの個人アドレス帳に第２のユーザーの職業や個人情報等を表示する構成の記載がある。ｃ以上のとおりの本件優先日当時の従来技術に照らせば，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人間関係登録システムを提供するとの課題について，上記のような解決手段が存在したものということができる。
ウこのように，本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところは，優先権主張日の従来技術に照らして客観的に見て不十分なものであるから，本件明細書に記載されていない上記イ(ｲ)のとおりの従来技術も参酌して従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分を認定すべきことになる。
そして，上記イ(ｲ)のとおりの従来技術に照らせば，本件各発明は，主要な点においては，従来例に示されたものとほぼ同一の技術を開示するにとどまり，従来例が未解決であった技術的困難性を具体的に指摘し，その困難性を克服するための具体的手段を開示するものではないから，本件各発明の貢献の程度は大きくないというべきであり，上記従来技術に照らし，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する部分については，本件各発明の特許請求の範囲とほぼ同義のものとして認定するのが相当である。
エそうすると，被告サーバが構成要件１Ｄ及び２Ｄの構成を備えていないのは前記１に説示のとおりであるから，被告サーバは本件各発明の本質的部分の構成を備えるということはできず，均等の第１要件を充足しない。
オ控訴人の主張について
(ｱ)控訴人は，引用発明は具体的にはネットワークを通じて連絡相手情報を管理する発明であって，相互に情報を交換し合うことによって新たに人間関係を締結するというソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の発明ではないから，本件各発明とは技術思想が根本的に異なるものであり，本件各発明の本質的部分を認定するに当たり参照されるべき従来技術ではないと主張する。
しかし，本件明細書にはソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）であることの記載はなく，上記イに説示したところに照らせば，本件各発明と引用発明は，いずれも共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を可能とし，新たに人間関係を結び，これを登録することができる発明である点で共通するものであるから，本件各発明の従来技術として引用発明を参照することができるというべきである。
(ｲ)控訴人は，本件各発明の構成のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は，「登録者が互いにメッセージを送信し合うことによって人間関係を結ぶ（友達になる）という意思が合致した場合（合意が成立した場合）に，当該登録者同士を関連付けて記憶するという技術を前提として，共通の人間関係を結んでいる登録者（友達の友達）の検索を可能とし，新たに人間関係を結ぶことができるようにすることによって，より広範で深い人間関係を結ぶことができるという構成」にあると主張する。
しかし，従来技術との比較において本件各発明の貢献の程度は大きくなく，本件各発明の本質的部分は特許請求の範囲とほぼ同義のものと認定すべきことは上記イ及びウに説示したとおりである。(ｳ)控訴人は，２人の個人が互いに人間関係を結んでいるかどうかは，多分に個人の主観的な評価を伴う問題であって，引用発明において個人情報の閲覧を許可したからといって，人間関係を結ぶことを承諾したということにはならないと主張する。しかし，引用発明は，第１のユーザーが第２のユーザーをリンクすると，第２のユーザーはその旨の通知を受信し，リンクに応じる場合は第２のユーザーが第1のユーザーにデータフィールド許可を設定でき，第２のユーザーは第１のユーザーに個人情報許可，仕事情報許可，経路交差通知許可などを与えることができるのであり，これは，人間である第１のユーザーと人間である第２のユーザーが関係を結ぶことに他ならないから，第１のユーザーと第２のユーザーが人間関係を結ぶものと理解することができる。(ｴ)さらに，控訴人は，乙２の【００７２】，【００７３】に「友人の友人システム」という表現は存在するものの，その実質は，自己の個人アドレス帳に他のメンバーが登録されている場合に，当該他のメンバーの個人アドレス帳の中を検索するというものにすぎず，「友人」とは，本件各発明における当事者間の合意によって結ばれるところの「人間関係」とは別物であると主張するが，本件各発明において「人間関係を結ぶ」ことの意義について，引用発明における構成を除外することを示す記載はなく，引用発明において，第１のユーザーがリンクし，第２のユーザーがリンクに応じることにより，人間関係が結ばれるといえることについては，上記説示のとおりである。
(3)小括
よって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから，控訴人の請求を棄却した原判決は，相当である。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
山門   優
裁判官
高橋    彩
別紙
乙２図面目録
図５
３３０サーバー
３３６，３７６ディスク
３３８，３７８モデム
３４０データベース
３４２ウェブサーバーソフトウェア
３４３個人連絡相手管理部ソフトウェア
３４４，３４８，３８４，３８８オペレーティングシステム


平成２６年（け）第１号
決              定
申立    人      ａ１
申立    人     ａ２
申立人ａ１に対する特別公務員暴行陵虐致死被告事件及び申立人ａ２に対する同幇助被告事件について，平成２０年１０月２０日名古屋高等裁判所が言い渡したいずれも有罪の確定判決に対する再審請求事件について，平成２６年３月２７日名古屋高等裁判所（刑事第１部）がした各請求棄却決定に対し，申立人らからそれぞれ異議の申立てがあったので，当裁判所は，次のとおり決定する。
主              文
本件各異議の申立てをいずれも棄却する。
理              由
本件各異議申立ての趣意は，弁護人北口雅章，同新井宏明，同岩井羊一，同麻祐一，同寺田正主，同齊藤洋大共同作成の平成２６年３月２８日付け異議申立書，同月３１日付け異議申立補充書，同年７月２３日付け異議申立補充書(3)，弁護人北口雅章作成の同年５月８日付け異議申立補充書(2)に記載されているとおりであるから，これらを引用する。
第１原決定に至る経過等
１申立人ａ１は，特別公務員暴行陵虐致死の公訴事実により，申立人ａ２は，同幇助の公訴事実により，それぞれ公訴を提起され，平成１７年１１月４日，名古屋地方裁判所で，申立人ａ１を懲役３年（執行猶予４年）に，申立人ａ２を懲役１年２月（執行猶予３年）に処するとの有罪判決の言渡しを受けた。しかし，検察官及び申立人ら双方の控訴申立てを受けた名古屋高等裁判所は，平成２０年１０月２０日，検察官の暴行目的に関する事実誤認の論旨をいれて上記判決を破棄した上，申立人ａ１を懲役３年（執行猶予５年）に，申立人ａ２を懲役１年６月（執行猶予３年）に処するとの有罪判決を改めて言い渡した。そして，平成２３年６月２８日，申立人らの上告が棄却されて，申立人ａ１について同年７月５日，申立人ａ２について同月６日に，名古屋高等裁判所の上記判決が確定した（以下，この判決を「確定判決」という。また，以上について「確定審」といい，その第１審，控訴審，上告審について単に「第１審」，「控訴審」，「上告審」という。）。
２確定判決が認定した罪となるべき事実の要旨は，以下のとおりである。すなわち，申立人ａ１は，名古屋刑務所に副看守長として勤務し，申立人ａ２は，同刑務所に看守部長として勤務し，いずれも被収容者の戒護，規律維持及び警備等の職務を担当していたものであるが，①申立人ａ１は，平成１３年１２月１４日午後２時２０分頃，同刑務所保護房第２室（以下「本件保護房」という。）において，同室を監視可能にし，かつ清掃するため，同室に収容されていた受刑者ｂ（当時４３歳）を別の保護房に移動させようとして，消防用ホースで放水してｂの抵抗を排し，本件保護房の壁面・床面等を清掃するに際し，他の刑務官に制圧されて下半身のズボン，パンツ等を引き下ろされ，臀部を露出させてうつ伏せになっているｂの臀部中央部を目掛け，その必要がないのにその臀部付近を洗浄するとともにｂを懲らしめる目的で，同刑務所第２工場前消火栓から消防用ホースで引き込んだ消防用水の井戸水を，消防用筒先から噴出させて直接当てる暴行（以下「本件放水」という。）を加え，噴出した高圧の水がｂの肛門から直腸内に浸入したことにより，ｂに肛門挫裂創・直腸裂開の傷害を負わせ，よって同月１５日午前３時１分頃，ｂを直腸裂開に基づく細菌性ショックにより死亡させ（これが特別公務員暴行陵虐致死罪に当たる。），②申立人ａ２は，申立人ａ１の上記犯行に先立ち，本件保護房を監視可能にし，併せてその壁面・床面等を清掃するため，本件保護房内に立ち入った際，申立人ａ１が，上記目的で上記消防用設備を用いてｂの身体に放水を直接当てる可能性があることを認識しながら，ｂをうつ伏せに制圧した上，そのズボン，パンツ等を引き下ろして臀部を露出させるなどし，申立人ａ１の上記犯行を容易にしてこれを幇助した（これが特別公務員暴行陵虐致死幇助罪に当たる。），というのである。


３申立人らは，第１審以来確定審を通じて，それぞれ，ｂの傷害は，本件放水によって引き起こされたものではなく，本件保護房に給水のため差し入れられていたプラスチック製ポットの破片を，本件放水の前日頃，ｂが自ら肛門に突き刺したことにより生じたものであり，本件放水とｂの死亡との間の因果関係（以下「本件因果関係」ともいう。）はない，本件放水は，ｂの身体を洗浄する目的で行われた正当な職務行為であるなどと主張して，各公訴事実を争った。しかし，確定判決は，本件放水は，本件保護房に収容中，監視孔や監視カメラにちり紙や残飯等を張り付けるなどして房内を監視不能にしたｂを転房させるに際し，申立人ａ２とｃ１副看守長が房内に入ってｂをうつ伏せに制圧し，そのズボンとパンツ等を引き下ろして臀部を露出させたところ，申立人ａ１が，本件保護房出入口付近のｂまで約１ないし１．３ｍの位置（筒先からで約１．５ｍ）から，消防用ホースの筒先をやや下に向けてｂの臀部中心部に向けて，同所に約０．６kg/㎠（≒６０kPa（キロパスカル））の水圧の直線状の放水を当てた，という態様のものであったと認定した。その上で，主にｄ１大学大学院のｅ１教授の物理学的所見（ｅ１鑑定）に依拠して，このような本件放水は，物理的にみて，肛門を開かせ，短時間のうちに直腸裂開を引き起こすのに十分な量の水を直腸内部に流入させて直腸を裂開させるとともに，肛門挫裂創をも生じさせるに足りるものであり，ｄ２大学のｅ２名誉教授（ｅ２鑑定）及びｄ３大学大学院医学系研究科救急医学ｄ３大学医学部附属病院高度救急救命センターのｅ３教授（ｅ３鑑定）の各医学的所見に照らしても，本件放水が成傷器になり得ると判断した。そして，本件当時，申立人らの主張するプラスチック製ポットが本件保護房に差し入れられていた可能性は認め難いし，仮にその可能性があったとしても，ｂがこれを粉砕したプラスチック片で自傷行為に及んだ可能性はないとして，申立人らの上記主張を排斥した。なお，その結果として，ｂの傷害が，上記プラスチック片とみて矛盾しないある程度鋭利な成傷器によるものであるなどという，ｄ４大学大学院医学研究科のｅ４教授（現ｄ５大学大学院教授）及びｄ６大学大学院医学系研究科のｅ５教授（現ｆがんセンター総長）の各所見は，前提を欠いて信用性がないことに帰するとも判断している。
４申立人らは，平成２４年３月２日，確定判決に対する各再審請求を行った（本件各再審請求）。申立人らは，①ｂの負傷の原因は，プラスチック片による自傷行為であって，本件放水ではない可能性がある，②確定判決の認定した約０．６kg/㎠の水圧の放水によっては，物理的に人体に損傷は生じ得ないし，本件放水とｂの死亡との時間的間隔に照らしても，本件放水をｂの死亡の原因と見るのは医学上の経験則に合致しないから，本件放水によりｂが受傷したとみること自体に無理があるなどと主張して（以下，上記①の主張を「主張Ⅰ」と，②の主張を「主張Ⅱ」という。），本件には刑訴法４３５条６号の再審事由があり，本件再審請求に当たって申立人らが提出した別紙証拠一覧表の番号１から２１までの各証拠（ただし，撤回した番号２０の証拠を除く。）が，同号所定の新規明白な証拠に当たると主張した（これらの証拠について，以下「番号１の証拠」などのようにいい，これらを総称して「本件各証拠」ともいう。）。（なお，申立人らの主張及び提出した証拠を見ても，申立人らの本件放水が刑法１９５条２項にいう「暴行」には該当しないということを明示するものはない（もし，無罪を主張するのであれば，再審請求書においてこの点を明確に主張すべきである。）から，刑訴法４３５条６号に該当する事由があるというのは，刑法１９６条の特別公務員暴行陵虐致死罪（あるいはその幇助罪）は成立せず，それよりも軽い刑法１９５条の特別公務員暴行陵虐罪（あるいはその幇助罪）が成立するにとどまるという明らかな証拠をあらたに発見したというものと解される。）
これに対し，原決定は，要するに，本件各証拠のうち，主張Ⅰに係るものは，信用性が乏しいか，ｂが自傷行為をした可能性をうかがわせるまでの証明力を持たないものであり，主張Ⅱに係るものは，本件放水以外に受傷原因が想定できないなどの確定審の証拠により認められる事実関係を無視するなど，説得力が乏しく，その余の証拠も含めて，確定審の証拠と総合的に考慮しても，前記２の確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせるものではないとして，結局，本件各証拠は，刑訴法４３５条６号所定の，申立人らに対して無罪を言い渡し，又は確定判決が認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠に当たらない（番号２，９，１３の各証拠は，上告審に提出された書面の添付資料と同一のものであるから，同号所定の新規性を備えているとも認め難い）と判断している。
第２論旨
論旨は，要するに，原決定は，本件各証拠に関する明白性の判断を誤っているから，これを取り消して，再審を開始する決定を求める，との趣旨をいうものと理解される。
なお，申立人らは，原審で再審事由を示す証拠としてではなく，本件各再審請求に理由があることを裏付ける資料として提出した平成２５年１２月２６日付け証拠調べ請求書記載の番号２２ないし２７の証拠６点について，当審で再審事由を示す証拠として取り調べるよう求めている。しかし，再審請求審の決定の当否を事後的に審査する異議審の性格に鑑みると，これらの証拠は，平成２６年３月３１日付け，同年５月８日付け及び同年７月２３日付け各証拠取調べ請求書記載の番号２２ないし３０の各証拠と併せて，異議申立ての趣旨を補足する資料として取り扱うのが相当である。
第３論旨に対する検討
そこで，論旨について検討する。


１申立人らの本件再審請求の主張は，確定審以来申立人らが争っていたのと同一の争点（本件因果関係の有無）についての同種の主張である。そこで，確定審の本件因果関係についての判断構造をみておく。本件の確定判決は本件の控訴審判決であるが，本件因果関係については，第１審の判断を是認しているから，第１審において示された判断過程を踏襲したものと判断できる。第１審では，主として，本件放水までの保護房内の状況（性質上凶器となるものは通常排除されていることも含む。なお，第１審では，存在の可能性までは否定されていなかったプラスチック片につき，控訴審では，保護房内には存在しなかったと認定している。）及びそこでのｂの挙動，本件放水時の状況（放水前には肛門周辺には便も，傷口も出血も確認されなかったのに，放水して１０秒から２０秒してｂの肛門付近から出血が認められた状況等。），その後のｂの症状と死亡に至るまでの手当ての経過に関して具体的な事実を認定した上で，「ｂの負った肛門挫裂創，直腸裂開の原因は，特段の事情がない限り，消防用ホースによる放水を肛門部付近に当てたことによるものと推認される」（第１審判決１８頁）としている。ここで重視されているのは，具体的な事実経過である。
この点は本件再審請求を検討するに当たっても尊重されるべきである。すなわち，推認を根拠付ける事実に関する主張なのか，推認を妨げるべき事情に関する主張なのかによって，扱いは分かれることになる。具体的には，前記第１・４①の主張Ⅰは，ｂの保護房内の挙動や房内に性質上凶器となるべきものが存在したかといった点に関わるから，推認の根拠となっている事実に変更を加える可能性があるのに対し，同②の主張Ⅱは，具体的な事実経過ではなく，ｂの成傷原因たり得るかという問題を，科学的に考察しようとするもので，前記の推認を妨げる事情となり得るかの問題であり，推認を妨げるには「特段の」事情があると認められる必要がある。
主張Ⅰと主張Ⅱは，本来は別個独立の事柄ではあるが，本件の検討に際しては，上記のような関係にあることを留意する必要がある。以下において，記録を調査して，申立人らの主張についての原決定の判断の当否を検討するが，結論的には，原決定の判断に誤りはなく，本件異議申立てには理由がないことは明らかであるといわなければならない。
２原決定のいう第一証拠群について
原決定は，本件各証拠のうち，前記第１・４①の主張Ⅰに係るものを「第一証拠群」と名付け，番号９ないし１１，１５の各証拠がこれに当たるものとして，刑訴法４３５条６号所定の証拠に当たるかを検討している（原決定理由第２・１の項）。もとより，そのような検討方法は合理的であるから，当裁判所としても，これに従った形で検討を進める。
証拠を概観すると，番号９の証拠は名古屋刑務所備付けの申し送り簿で，平成１３年１１月２４日の記帳欄に，「ｂ（略）あと本人言わく，プラスチックのポットを折ってすてていると言ってました。」との記載があるもの，番号１０の証拠は，ｃ２刑務官が，平成２０年１２月２８日，本件放水時の状況を述べた場面を録音録画したＤＶＤ－Ｒ１枚，番号１１の証拠は，ｃ２がその際に作成した見取図１枚，番号１５の証拠は，本件保護房に差し入れられていた可能性があるものと同種のプラスチック製ポットを破砕してできたというプラスチック片である。このように概観しただけでも，実質証拠として，確定判決の事実認定を揺るがすだけの証明力を持つ可能性があるのは，やはり番号１０，１１のｃ２刑務官の供述関係であり，その余は，その補強の意味があると解される。
(1)番号１０，１１の各証拠について
ア第一証拠群のうち番号１０の証拠は，本件放水当時，名古屋刑務所に配属されていたｃ２刑務官が，平成２０年１２月２８日，衆議院法務委員会委員のｇ議員（当時）からの質問に答えて，本件放水時の状況を述べた場面を録音録画したＤＶＤ－Ｒ１枚であり，番号１１の証拠は，ｃ２がその際に作成した見取図１枚である（以下，これらの各証拠によってｃ２が述べる内容を「ｃ２新供述」という。）。ｃ２新供述は，要するに，ｃ２が，本件放水時，本件保護房に入っていたところ，放水前に脱がされて傍らの床に置いてあったｂのズボン等が，流れてきた水に濡れて，そこからヤクルト１本分くらいの量の赤い血のようなものがにじみ出ていることに気付いたなどというものである。
所論は，ｃ２新供述は，ｂが本件放水開始前に既に出血しており，その受傷原因が本件放水ではないことを示し，確定判決のｂの受傷時期・受傷機序に関する認定に合理的疑いを生じさせるという。


イしかし，原決定は，ｃ２新供述は信用できないから，これと確定審の証拠を総合考慮しても，確定判決の事実認定に合理的疑いは生じないと判断している（原決定理由第２・１(1)イ，ウの各項）。原決定が説示するように，本件確定審では，本件放水当時名古屋刑務所に配属されていた刑務官ら多数の者の供述が証拠とされ，多大な時間をかけてその供述が吟味されたといってよく，そのような審理を遂げた中で，ｃ２新供述は，そもそもｃ２が本件保護房内にいて本件放水の状況を目撃していたという点自体からして，確定審で取り調べられたｃ１副看守長や申立人ａ２ら他の刑務官らの供述に反している上，ｃ２自身の検察官調書（申立人ａ１関係の第１審証拠等関係カード検察官請求証拠番号甲４１，申立人ａ２関係の同証拠番号甲３７。以下，申立人ａ１関係のみのものにＡの，申立人ａ２関係のみのものにＢの各符号を付し，「第１審Ａ甲４１」などのようにいう。）における供述内容からも変遷しており，この変遷についての合理的な説明はない（所論は争うが，理由がない。）。また，相当量の血のようなものがｂのズボン等に付着していたという点も，他の刑務官らの中で，ｂのズボン等を脱がせた際，血のようなものの付着に気付いたという者はいない上，本件放水開始後，肛門部付近からの出血に気付いて放水を中止し，ｂを救護するに至ったという経過や，その後，ｂの受傷原因を明らかにするため，そのズボン等が証拠として保全されたとはうかがえないこと等を考慮すると，到底信用し難い。ｃ２新供述は，確定審において丹念な証拠調べによって動かし難い事実とされた点に正面から反し，その反する内容の真実性を担保する事情は全く見出せないといってよい。ｃ２新供述は，不自然，不合理というほかはなく，これを信用できないとした原判断は正当である。
ウ所論は，そのほかにも種々の指摘をしてこの原判断を争うが，いずれも理由がない。
(ｱ)例えば，所論は，ｃ２新供述と他の関係証拠との整合性に関する上記評価を争い，刑務官らは，専らｂの股間に着目して下着に着目しなかったり，あるいは，付着した糞便と血液とを区別できなかったりして，出血に気付かなかったとしても不自然ではないという。しかし，ｃ１の第１審公判証言や申立人ａ２の捜査段階の供述調書の内容に照らすと，ｂの股間や下着が糞便等で汚れていたという所論の前提自体が誤りであり，仮に相応の汚れがあったとしたところで，相当量の出血があったのであれば，複数の刑務官らの誰もがこれに気付かなかったなどとはおよそ考えられない。
また，所論は，ｃ３看守長の第１審公判証言を援用して，血痕の付いたｂの下着は保管されていたのに，その後何者かによって廃棄されたのだともいう。確かに，ｃ３は，所論のいうような証言をしているが，この証言が信用できないことは，原決定の引用する確定判決及び第１審判決が説示するとおりであるから，この所論も採用できない。(ｲ)所論は，ｃ２新供述は，ｂの下着に血痕が付着していたという番号１２の証拠や，本件保護房に成傷器となり得るプラスチック片が存在した可能性を示す番号９の証拠，更にはｂの負った傷害の態様や受傷時期からして本件放水がその原因とは考えられないことなどの裏付けを伴っており，信用性が高いともいうようである（原決定に理由不備の違法があるともいうが，要するに，ｃ２新供述の証拠価値に関する原判断の誤りを論難するものと理解される。）。しかし，ｃ２新供述が信用できないことが明らかである以上，これと他の証拠をいくら総合しても，ｃ２新供述が，確定判決の事実認定を揺るがすほどの証明力を取得することはあり得ない（所論がｃ２新供述を裏付けるものとして指摘している本件再審請求に係る証拠は，後に検討する。）。所論は失当である。
(2)番号９，１５の各証拠について
ア第一証拠群のうち番号９の証拠は，名古屋刑務所備付けの申し送り簿で，平成１３年１１月２４日の記帳欄に，「ｂ（略）あと本人言わく，プラスチックのポットを折ってすてていると言ってました。」との記載があり，番号１５の証拠は，本件保護房に差し入れられていた可能性があるものと同種のプラスチック製ポットを破砕してできたというプラスチック片である。所論は，番号９の証拠は，本件保護房に差し入れられたプラスチック製ポットをｂが破砕していたことを示し，番号１５の証拠がｂの受傷部位と整合することと考え合わせると，ｂの受傷原因がプラスチック片による自傷行為である可能性を強く示唆するというのである。イしかし，原決定は，番号９，１５の各証拠は，本件保護房に差し入れられたプラスチック製ポットをｂが破砕し，その破片であるプラスチック片が本件保護房内に存在した可能性をうかがわせるとしても，①ｂが本件放水前に既に受傷していたと見るべき痕跡がないこと，②ｂの過去の行動状況にも特異な自慰行為等に及ぶ傾向を示すものがなかったことなどを踏まえると，ｂがそのプラスチック片を自ら肛門に差し入れるなどの行為を行い，それによって受傷した可能性をうかがわせるものとまではいえないから，番号９，１５の各証拠と確定審の証拠を総合考慮しても，確定判決の事実認定に合理的な疑いは生じないと判断している（原決定理由第２・１(2)の項）。
関係記録によると，番号９の証拠は，申立人らの第１審弁護人が，第１審で証拠調べ請求をしたが（第１審弁３４），第１審検察官からその入手経緯等の釈明を求められると，「都合により」として請求を撤回したもの，番号１５の証拠も，申立人ａ１の第１審弁護人が，第１審で実施されたｅ２名誉教授の証人尋問でその写真を示し，これが証人尋問調書に添付されたものである。したがって，これらの証拠は，厳密にいえば，刑訴法４３５条６号所定の新規性の要件にも疑問のあり得るところであるが，この点をひとまずおいて検討の対象としても，関係証拠に照らし，原決定の上記①，②の指摘に誤りはなく，これらの各証拠の証拠価値に関する上記原判断にも誤りはない。
ウ所論は，種々の指摘をしてこの原判断を争うが（原決定は確定審の証拠との総合評価を懈怠しており，理由不備の違法があるなどともいうが，要するに，番号９，１５の各証拠の証拠価値に関する原判断の誤りを論難するものと理解される。），いずれも理由があるとは考えられない。以下，簡潔に説明する。


(ｱ)所論は，原決定の前記①の指摘について，ｂの受傷の部位・形態が番号１５のプラスチック片の形状と整合すること，解剖時に認められたｂの腹水の量や浮腫の所見に加え，本件放水時のｂの様子（極度の衰弱状態にあったと考えられる。）に照らし，ｂは本件放水前に既に受傷していたと合理的に考えられるから，前記①の指摘は誤っているという。確かに，確定審で示されたｅ５教授やｂを解剖したｅ４教授の各所見には，この所論に沿う内容が含まれており，ｂが，本件放水やその際の制圧に対し特段抵抗していないことも，当時その体調に問題があったことをうかがわせるものとみることはできる。しかし，ｂが本件放水前に既にプラスチック片等により受傷していたのであれば，激しい痛みを伴い，相当量の出血もしていたことが明らかであるところ，関係証拠に照らしても，ｂがそのような痛み等を訴えていたとはうかがえないし，前記(1)のとおり，本件放水前にそのような出血の痕跡があったともうかがえない。したがって，ｂが本件放水前に既に受傷していたと見ることには，関係証拠に照らして明らかに無理があるといわざるを得ない。したがって，前記①の指摘に誤りはない。(ｲ)所論は，ｂは，プラスチック製ポットを割ったり，保護房内の監視孔や監視カメラを汚物等でふさいだりする特異な行動をとっていたことなどに照らし，淫靡な自慰的行為をしていた可能性が推認されるから，原決定の前記②の指摘は誤っているという。しかし，ｂが所論のいう特異な行動をとっていたからといって，淫靡な自慰的行為をしていたと推認されるというものではないし，既に説示したとおり，原決定の前記①の指摘に誤りがない以上，この所論によって前記原判断が左右されることはない。
３原決定のいう第二証拠群について
原決定は，本件各証拠のうち，前記第１・４②の主張Ⅱに係るものを「第二証拠群」と名付けた上，これを更に，物理学等の観点に照らし，確定判決が認定した水圧（約６０kPa）の本件放水によって，ｂの傷害は生じ得ないことを示す「第二証拠群Ａ」と，医学の観点に照らし，確定判決が認定した因果関係が経験則に合致しないことを示す「第二証拠群Ｂ」とに分けて，番号１ないし８及び１６ないし１９の各証拠が第二証拠群Ａに，番号２１の証拠が第二証拠群Ｂに，それぞれ当たるものとして，刑訴法４３５条６号所定の証拠に当たるかを検討している（原決定理由第２・２の項）。
(1)第二証拠群の各証拠の内容は，おおむね原決定が説示するとおりであるところ（原決定理由第２・２(1)(2)の各項），これを概観しておくと以下のとおりである。
ア第二証拠群Ａのうち番号３ないし６の各証拠は，法務省矯正局ないし同局長が，本件放水に用いられた消防用ホースが通常の水道に接続されていたなどの趣旨を明らかにしたものである。そして，番号１，２の各証拠は，名古屋市上下水道局長や給水装置納品業者担当者が，水圧５０ないし７０kPa程度の通常の水道の利用によって人が負傷した事例は把握していないなどの趣旨を，それぞれ回答したものである。
イ番号７，１６の各証拠は，いずれもｄ１大学大学院のｅ６教授の意見書である。その内容は，流体力学の観点から，①６０kPa程度の水圧の水を多量に当てても，意識的に開かない限り肛門は閉じたままであるから，水は肛門内に浸入しない（番号７），②肛門が開いて水が浸入するとしても，その量はｅ１鑑定がいうほど多くなく，直腸が水で満たされることはないから，肛門管内でラプラスの式は成立しない（番号７，１６）などというものである。
ウ番号８，１９の各証拠は，いずれもｄ７大学のｅ７教授の意見書である（なお，番号１８の証拠も同教授の意見書であるが，原決定が説示するとおり（原決定理由第２・２(1)イの項），原審で取り調べていないｅ１教授の本件各再審請求後に作成された意見書に対する反論であるから，検討の必要はない。）。その内容は，物理学の観点から，①水の破壊力を考える場合に基準となるのは水圧であって，水量は全く関係がないから，肛門に当てる水の量を増やしても，水圧が変わらなければ肛門に損傷が生じることはない（番号８），②確定判決が本件放水による水の浸入を防げない根拠とする，おおむね１０ないし３０kPaという肛門括約筋の最大随意収縮圧は，肛門が外部からの水流に対し閉じた状態で耐えられる限界値とは無関係である（番号８），③高圧の圧縮空気により大腸穿孔を生じる場合の空気圧と比較すると，その４分の１にも満たない圧力の本件放水によって直腸穿孔が生じることはない（番号１９）などというものである。エ番号１７の証拠は，ｄ８大学理工学部交通機械工学科のｅ８教授の意見書である。その内容は，計算力学（流体力学を含む。）の観点から，６０kPa程度の低い水圧の水で肛門管が破壊されることはないし，風船状に膨らむ閉鎖的な空間ではない直腸や肛門でラプラスの式は成立しないなどというものである。
オ第二証拠群Ｂに当たる番号２１の証拠は，ｅ５教授（現ｄ６大学名誉教授，ｆがんセンター名誉総長，ｈ学会名誉会員，ｉ学会名誉理事長，ｊ学会前会長）の意見書である。その内容は，医学文献に現れた下部消化管穿孔により糞便性汎発性腹膜炎を合併して死亡した全ての事例で，患者は穿孔時から２４時間以上生存しているから，本件放水の約１３時間後に死亡したｂの直腸裂開の原因を本件放水に求めることはできないなどというものである。


(2)これらの証拠のうち，実質証拠として，確定判決の事実認定を揺るがすだけの証明力を持つ可能性があるのは，各専門の研究者の意見書である。前述したように，これらの証拠が基礎付けようとする主張は，本件因果関係の推認を妨げるべきものであると考えられるから，これらの証拠によって推認を妨げるべき「特段の事情」があるといえるかが問題となる。(3)原決定は，結論として，これらの第二証拠群の各証拠と確定審の証拠を総合考慮しても，確定判決の事実認定に合理的な疑いは生じないとの趣旨の判断を示している（原決定理由第２・１(3)の項）。ア原決定は，その理由として，まず，確定審の証拠に照らすと，ｂの傷害を生じさせた出来事として考えられるのは本件放水以外になく，本件放水が受傷原因と想定することができると判断している（原決定理由第２・２(3)アの項）。この判断は，確定審の本件因果関係の推認の判断と同趣旨の判断であるといえる。原決定がその理由として説示しているのは，当審が既に説示したのと同旨の内容を含むものであるが，あえて再論すれば，要するに，ｂには，直腸裂開を生じさせるような病変はなかったし，直腸裂開は相当量の出血を伴うものと考えられるから，本件放水前にこれが生じていたともうかがえず（前記２(2)イ，ウ(ｱ)参照），本件放水の開始直後，ｂの肛門部付近からの出血に刑務官らが気付いたこと（前記２(1)イ参照）などに照らしても，ｂの受傷原因は本件放水と認められる，といった事柄である。
この判断は，関係証拠に照らしても，その説示する理由も含め，誤りがあるとは認められない。
イまた，原決定は，確定審の証拠のうち，豚の肛門辺りに放水したところ，直腸裂開が生じるなどしたという原判示の実験（以下「豚実験」という。）の模様を記録したビデオテープ（第１審甲７１）によって，ｂの傷害が本件放水によって生じ得ることが実証されているなどとも説示している（原決定理由第２・２(3)イの項）。これは，本件因果関係の推認の裏付けともいえる点であるが，主張Ⅱとの関係では，本件放水によって直腸裂開が起こり得ないとする意見書に対する現実の反例としての意味があり，その反例であることが認められれば，科学的，論理的に起こり得ないといった理論的な議論が事実によって疑問視されることになる。原決定は，この説示に当たり，ｂは，解剖時に重篤な肺挫傷の所見があったこと，本件放水時には平素と異なりさほど抵抗しなかったことなどを踏まえると，豚実験に供された麻酔の影響下の豚と同様，身動きできない弱弱しい状態にあったとみることができ，本件放水により受傷したとみることに支障はないなどとの趣旨をも説示している。所論は，ｂの肺挫傷の所見は，死戦期の肺うっ血で説明が付くし，仮に肺挫傷があったとしても，肛門括約筋の作用に影響を及ぼすとも考えられないから，本件放水時のｂの状態を，麻酔の影響で肛門括約筋の弛緩した豚と同視するのは誤っているなどとして，豚実験の証拠価値に関する原決定の評価に誤りがあると論難している。確かに，本件放水時のｂを麻酔下の豚と同視しているかにみられる原決定の説示には，科学的にみて，事実と論理を慎重に積み上げているか否かにつき，疑問の余地があろう。しかし，関係証拠によると，ｂが本件放水時にさほど抵抗しなかったことは明らかであって，抵抗した場合と比べて肛門から水が浸入しやすい状況にあったことは動かし難い事実と考えられる。豚実験については，条件設定が本件放水と異なっている面もあり，これをそのまま本件に当てはまるものとするには難があるであろうが，確定判決も説示するように，一定の条件があれば，豚の場合，短時間の放水により水が肛門から直腸内に浸入し，肛門裂創や直腸裂開等の傷害を生じさせる可能性があるという限度では，証拠価値を肯認してよいと思われる（確定判決は，その限度で証明力を認めていると解される（確定判決３４頁）。）。豚実験により，ｂの死亡の原因が本件放水であるとの積極的な証明がなされたとみることはできないものの，本件のｂの場合も，豚実験と同じような状況が，絶対に起こらないとは限らないといった程度の証明力は肯定できよう。いずれにせよ，原決定のこの説示を論難したところで，前記アの原判断が揺らぐことになるものではないし，この論難によって，確定判決の事実認定が揺らぐものでもない。
ウ原決定は，その上で，第二証拠群の各証拠とこれらに基づく原審弁護人らの主張は，本件放水以外に受傷の原因が考えられないこと等を無視し，ｂの身体の状況等の，本件の事実関係に即した前提条件を網羅しているともいい難い抽象的な検討内容に依拠するものであるから，説得力が乏しいと評価している（原決定理由第２・２(3)ウの項）。そして，原決定は，個別的に，①番号１ないし８の各証拠については，豚実験に係るビデオテープの映像により認められる，本件放水を再現した水流の勢い等の特徴，本件放水当時のｂの身体の状態等を正しく踏まえないものであるから，採用できない，②番号１６，１７，１９の各証拠については，上記映像により認められる，相当の力を持った水流が本件放水で加えられたことと大きく乖離した結論をいう不合理なものであるし，豚実験の結果を統一的に説明できるか，多角的な検討がされているか疑問がある，③番号２１の証拠については，ｂの症例は先例が乏しいから，過去の症例と対照することに重要な意味があるとはいえないなどと説示して，結局，これらの第二証拠群の各証拠と確定審の証拠を総合考慮しても，確定判決の事実認定に合理的な疑いは生じないとの趣旨の判断を示している。
所論は，種々の指摘をして以上の原判断を争うが，いずれも原判断の結論を左右するとは考えられない。
(ｱ)例えば，所論は，これらの原決定の個別的な説示を取り上げて，上記①，②のうち豚実験の映像に言及する説示は，主観的，非科学的で柔弱な印象論にすぎないなどという。確かに，原決定のこれらの説示の中には，客観的なデータ等に基づいた論証がなされていない嫌いは否定できないものの，だからといって豚実験の結果がなくなるわけではないし，その映像に現れた事実を裁判官が認識し，一定の見解を持つことに何ら問題はない。そして，原決定は，より根本的には，ｂの受傷原因として考えられるものは本件放水以外にはなく，この点は，第一証拠群の各証拠を検討しても揺るがないのであるから，この点を無視して種々の主張をしたところで，本件の事実関係に即した議論とはならず，説得力が乏しいと評価しているものと理解される。この評価自体の正当性に疑問はない。