(ｱ)原告らは，被告において，情報の開示や町民等からの十分な意見聴取をしていないと主張する。
前記アのとおり，震災遺構の保存のための初期整備費用は各市町村につき１か所に限り復興交付金の対象となり，前記２(4)のとおり，本件旧庁舎を保存した場合の維持管理費は１年当たりに換算すると年間１２０万円にすぎないが，それにもかかわらず，同(14)のとおり，本件旧庁舎を解体すべきと回答した者の約半数が「維持管理費がかかる」と回答をしている点にはやや違和感を禁じ得ない。しかしながら，それ以上に被告において情報開示の不足があることをうかがわせる事情は認められず，また，実際には１０年ごとに約１２００万円が支出されること，前記２(14)の調査も，対象者に具体的にどのような質問等をしてされた調査なのか詳細が不明
－23－
であることに鑑みると，同(14)の回答内容のみから，被告の情報開示が不十分であったことを認めるには足りない。
また，原告らは，被告が当初から解体を前提とした発言を繰り返していたことをもって住民からの意見聴取が不十分である旨主張するが，首長が一定の見解をもって町政に当たってはいけないものではなく，住民としては，被告個人の意見の変更がないとするならば，議会を通じて，その統制をはかることができるのであるから，被告個人の意見の変更の有無と意見聴取の手続の十分性とは直接の関連性がない。前記説示のとおり，住民に対する周知手続と意見聴取手続については，相応のものが行われたと認められるところである。
原告らの上記主張は，採用することができない。
(ｲ)原告らは，被告において，代替案の可能性について十分に検討していないと主張する。
しかしながら，原告らのいう上記代替案とは，本件旧庁舎を保存するとした場合の一類型をいうにすぎず，保存することを決しなければ，そもそも検討の俎上にあがらないものである。まず保存するか解体するかのいずれかを決しなければならないのであるから，解体するかどうかを決めるに当たって被告が保存方法の在り方を検討しなかったからといって，被告の判断に裁量権の著しい逸脱又は濫用が生じるものとはいい得ない。原告らの上記主張は，採用することができない。
(ｳ)原告らは，被告において，専門的見地から本件旧庁舎の経済的，社会的，文化的価値の調査，検討をしていないと主張する。
前記イに説示したとおり，専門家からの意見聴取が全く行われていないものではなく，また，震災遺構の経済的価値，社会的，文化的価値を分析する確定した手法があることを示すに足りる証拠はない（甲第２９号証に顕れている７億８０００万円は，訪問客が得られる価値を金銭換算したと－24－
いうものであり，また，その算定手法の詳細も本件証拠上明らかではない。）。前記アにて説示したとおり，まず住民意思が尊重されるべき震災遺構の存廃の判断について，被告が更なる専門的見地からの調査，検討をしなかったからといって，被告の判断に著しい裁量権の逸脱又は濫用があるとはいい得ない。
原告らの上記主張は，採用することができない。
(3)アスベスト対策の不履行について
原告らは，本件請負契約はアスベスト除去工事を前提としない工事として設計，発注されたものであるから，設計，積算からやり直すべきものであると主張する。
アスベストの毒性に鑑みて，その飛散防止の対策は強化が図られているところであり，解体工事におけるアスベスト対策の概要は，原告らの主張に対応する形でごく一部を掲記しても，別紙「関係法令等の定め」の第５から第１０に列記したとおりである。本件請負契約はこれらを全く履行しないことを前提にされたものであるから，その瑕疵は大きいものといえる。しかしながら，前記第２，３(8)～(11)のとおり，被告は，事後的にせよ，法定の手続を履践するため本件変更契約，本件随意契約及び本件アスベスト除去工事契約を締結して法定のアスベスト対策を履践し，その内容として適正でない点をうかがうことはできないから，上記瑕疵は治癒していることになる。そうすると，現時点において，本件請負契約を無効ということはできない。したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(4)本件随意契約の無効について
原告らは，本件随意契約は，地方自治法１６７条の２第１項５号の要件を満たさないのにされたものであるから無効であると主張する。アスベストにより住民の健康に影響を及ぼすおそれは本件解体工事を続行することにより生じるから，本件解体工事を緊急に行わなければならない必要
－25－
がない限り，本件随意契約を緊急に締結する必要も生じないところ，本件解体工事を緊急に行わなければならない必要性につき，被告からはその理由が明確に示されていない。また，地震による倒壊のおそれについても，前記第２，３(3)のとおり，本件旧庁舎は平成２６年８月頃から現在の状態のままであったところ，本件旧庁舎の倒壊のおそれが高まったという事情につき，被告からはその理由が明確に示されていない。
しかしながら，前記３(2)にて説示したとおり，仮に，本件随意契約が地方自治法施行令１６７条の２第１項５号の随意契約ができる要件を満たさないとしても，本件随意契約が無効となるのは，同号の規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限られる。本件随意契約をした理由がいかにもとってつけた感が否めないとしても，現に毒性の強いアスベストの存在が確認され，本件旧庁舎が震度４以下の地震でも崩落の危険性がある（乙１９）以上，本件随意契約の対象となる工事の緊急性は首肯できないわけではないから，上記特段の事情があるとまではいえない。
そうすると，原告らの上記主張は，採用することができない。したがって，本件請負契約がアスベスト対策を欠いたままの契約であるとの原告らの主張は，前提を欠くことになる。
(5)まとめ
以上のとおり，本件請負契約が地方財政法８条に反して無効であるとの原告らの主張は，採用することができない。
５争点(2)（地方財政法８条違反その２）について
(1)解除事由の有無について
前記４(2)にて説示したとおり，本件請負契約が地方財政法８条に違反するものとはいえず，また，同４(3)に説示したとおり，本件請負契約はアスベスト対策において瑕疵を有するものではないから，原告らの主張は，主要な前提をいずれも欠くものであって，その余の点について判断するまでもなく採用するこ
－26－
とができないことが明らかである。
(2)契約を解消すべき特殊事情
前記４(3)に説示したとおり，現時点において本件請負契約に看過し得ない瑕疵があると認めることはできない。この前提の下においては，まるたに商事が本件請負契約の解消の申入れに応ずる蓋然性が大きいということもできない。したがって，原告らの主張は，その余の点について判断するまでもなく採用することができないことが明らかである。
(3)まとめ
以上のとおり，本件請負契約を解消できるとの原告らの主張は，採用することができない。


６争点(3)（地方自治法２１８条１項違反）について(1)原告らは，本件補正予算は，当初予算の調製後に生じた事由に基づいたものではないから，違法なものであると主張する。
証拠（乙５，１７）及び弁論の全趣旨によると，平成３０年度一般会計予算については，平成２９年１１月６日，副町長により各部課長に対し，同年１２月５日午後５時を締め切りとして予算要求を行うよう指示があり，ヒアリング等を経て，平成３０年２月上旬に内容が確定し，同年３月２日，議案（議案第４３号）が提出されたことが認められ，また，証拠（甲３２，乙６，１８）及び弁論の全趣旨によると，本件旧庁舎の解体工事の予算案については，同年２月１３日の庁議において決定したことは認められる。
前記２(12)に認定のとおり，被告は，平成２９年１２月８日には本件旧庁舎の解体工事に関する予算を提出する意向を表明しており，また，本件補正予算の追加提案理由につき，町幹部から「解体予算単独での提案をすべきという政策的な判断であります。」，「今進めなければならない復興事業の経費等…に影響させたくないというのがそれが政策的な判断です。」との説明が議会にされているから（乙２９の２１９頁，２３４頁参照），本件補正予算案が当初予
－27－
算調製後に生じた事由に基づき調製されたか否かは定かではない。(2)しかしながら，仮に，本件補正予算案が当初予算調製後に生じた事由に基づき調製されたものではないとしても，その補正予算としての効力に影響はないというべきである。
すなわち，まず，補正予算の性質上，補正予算は当初予算議決後に議決されなければならないものではあるが，地方自治法２１８条は，当初予算成立前に補正予算案を提出することを禁止しているものではないから，本件旧庁舎の解体関連に係る補正予算案が当初予算と同じく３月定例会で審議されたことに違法はない。
そして，当初予算と補正予算とはその成立のための事務手続において異なるところはなく，議会は，補正予算として提出されたことを前提に，当初予算と同じく，補正予算の必要性及び妥当性について審議をするのであって，これにより，地方公共団体の財政に関する執行機関に対する統制が尽くされる関係にある。そうすると，仮に，本件補正予算が当初予算調製後に生じた事由に基づいたものではないとしても，議会の議決により予算として有効に成立しているものというべきである。
(3)したがって，いずれにせよ，本件補正予算が違法であるとはいえず，そうであれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの上記主張は採用することができない。
７まとめ
以上のとおりであるから，原告らの公金支出の差止めを求める請求（請求の趣旨第２項）は，いずれも理由がない。
第４結論
よって，原告らの本件旧庁舎の解体工事の執行の差止めを求める訴えをいずれも却下し，原告らの公金支出の差止めを求める請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を
－28－
適用して，主文のとおり判決する。
盛岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官       中    村        恭裁判官       髙    部    祐    未裁判官       三    富    彰太    郎
－29－
（平成３０年(行ウ)第８号事件判決別紙）
関係法令等の定め
第１地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）
第１条（この法律の目的）
この法律は，地方公共団体の財政（以下地方財政という。）の運営，国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め，もつて地方財政の健全性を確保し，地方自治の発達に資することを目的とする。
第８条（財産の管理及び運用）
地方公共団体の財産は，常に良好の状態においてこれを管理し，その所有の目的に応じて最も効率的に，これを運用しなければならない。
第２文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）
第１条（この法律の目的）
この法律は，文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もつて国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
第２条（文化財の定義）
１この法律で「文化財」とは，次に掲げるものをいう。①建造物，絵画，彫刻，工芸品，書跡，典籍，古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。）④貝づか，古墳，都城跡，城跡，旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上
又は学術上価値の高いもの，庭園，橋梁
りょう，峡谷，海浜，山岳その他の名勝地
－30－
で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地，繁殖地及び渡来地を含む。），植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）
第３条（政府及び地方公共団体の任務）
政府及び地方公共団体は，文化財がわが国の歴史，文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり，且つ，将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し，その保存が適切に行われるように，周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
第４条（国民，所有者等の心構）
１一般国民は，政府及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。
２文化財の所有者その他の関係者は，文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し，これを公共のために大切に保存するとともに，できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
３政府及び地方公共団体は，この法律の執行に当つて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。
第３大槌町災害復興基本条例（平成２３年条例第１５号）（甲３５）
第２条（用語の定義）
②暮らしの復興    災害により大規模な被害を受けた町民の暮らしの安定・向上を図ることを第一義の目的とし，被災前の地域社会にできる限り復旧し，生活の再建，再度の災害の防止及び生活・経済環境の向上を目指した復興を総合的に進めることをいう。
③復興対策    被災後の暮らしの復興を図るための各種対策をいう。
第３条（復興の基本理念）
－31－
２町長は，暮らしの復興に際して，被災者及び町民との協働のもと，医療，保健福祉，産業，教育文化，まちづくり等の復興の課題を，総合的かつ計画的に取り組み，歴史，文化や景観を生かした安全で住みやすい快適な環境創造を図るものとする。


第４条（町長の責務）
２町長は，暮らしの復興を実現するために，町の組織及び機能を挙げて最大の努力を払い，必要な施策を実施しなければならない。
３町長は，計画の策定に当たっては，町民及び事業者（以下「町民等」という。）並びに復興町民組織の意見を聴くように努めるとともに，復興対策の実施に当たっては，町民等及び復興町民組織の適正な合意形成に努めなければならない。
第６条（町民等の参画と協働による復興の推進）
町長は，災害からの復興に関して，町民等の参画と協働を保障し，地域住民の力を最大限に活かした復興を推進するものとする。
第４大槌町文化財保護条例（昭和５２年条例第１１号）（甲３０）
第１条（目的）
この条例は，文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「法」という。）第１８２条第２項の規定に基づき，法の規定による指定を受けた文化財又は岩手県文化財保護条例（昭和５１年岩手県条例第４４号。以下「県条例」という。）の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で，町の区域内に存するもののうち重要なものについて，その保存及び活用のため必要な措置を講じ，もって町民の文化的向上に資するとともに，我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。
第２条（定義）
この条例において「文化財」とは，法第２条第１項第１号から第４号までに掲げる有形文化財，無形文化財，民俗文化財及び記念物をいう。
－32－
第４条（指定）
１教育委員会は，町の区域内に存する有形文化財（法第２７条第１項の規定により重要文化財に指定されたもの及び県条例第４条第１項の規定により岩手県指定有形文化財に指定されたものを除く。）のうち重要なものを大槌町指定有形文化財（以下「町指定有形文化財」という。）に指定することができる。
第５条（解除）
１教育委員会は，町指定有形文化財が町指定有形文化財としての価値を失ったとき，その他特別の理由があるときは，その指定を解除することができる。
第５大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）
第１条（目的）
この法律は，工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙，揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し，水銀に関する水俣条約（以下「条約」という。）の的確かつ円滑な実施を確保するため工場及び事業場における事業活動に伴う水銀等の排出を規制し，有害大気汚染物質対策の実施を推進し，並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により，大気の汚染に関し，国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し，並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより，被害者の保護を図ることを目的とする。
第２条（定義等）
７この法律において「粉じん」とは，物の破砕，選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し，又は飛散する物質をいう。
８この法律において「特定粉じん」とは，粉じんのうち，石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいい，「一般粉じん」とは，特定粉じん以外の粉じんをいう。
１１この法律において「特定粉じん排出等作業」とは，吹付け石綿その他の特定
－33－
粉じんを発生し，又は飛散させる原因となる建築材料で政令で定めるもの（以下「特定建築材料」という。）が使用されている建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を解体し，改造し，又は補修する作業のうち，その作業の場所から排出され，又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。
第１８条の１４（作業基準）
特定粉じん排出等作業に係る規制基準（以下「作業基準」という。）は，特定粉じんの種類及び特定粉じん排出等作業の種類ごとに，特定粉じん排出等作業の方法に関する基準として，環境省令で定める。
第１８条の１５（特定粉じん排出等作業の実施の届出）１特定粉じん排出等作業を伴う建設工事（以下「特定工事」という。）の発注者（建設工事（他の者から請け負つたものを除く。）の注文者をいう。以下同じ。）又は特定工事を請負契約によらないで自ら施工する者（次項において「特定工事の発注者等」という。）は，特定粉じん排出等作業の開始の日の１４日前までに，環境省令で定めるところにより，次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし，災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合は，この限りでない。①氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては，その代表者の氏名②特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては，そ
の代表者の氏名
③特定工事の場所
④特定粉じん排出等作業の種類
⑤特定粉じん排出等作業の実施の期間
⑥特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材
料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
⑦特定粉じん排出等作業の方法
－34－
第１８条の１７（解体等工事に係る調査及び説明等）
１建築物等を解体し，改造し，又は補修する作業を伴う建設工事（当該建設工事が特定工事に該当しないことが明らかなものとして環境省令で定めるものを除く。以下「解体等工事」という。）の受注者（他の者から請け負つた解体等工事の受注者を除く。次項…において同じ。）は，当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行うとともに，環境省令で定めるところにより，当該解体等工事の発注者に対し，当該調査の結果について，環境省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。この場合において，当該解体等工事が特定工事に該当するときは，第１８条の１５第１項第４号から第７号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を書面に記載して，これらの事項について説明しなければならない。
２前項前段の場合において，解体等工事の発注者は，当該解体等工事の受注者が行う同項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより，当該調査に協力しなければならない。
４第１項及び前項の規定による調査を行つた者は，当該調査に係る解体等工事を施工するときは，環境省令で定めるところにより，当該調査の結果その他環境省令で定める事項を，当該解体等工事の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
第１８条の２０（発注者の配慮）


特定工事の発注者は，当該特定工事を施工する者に対し，施工方法，工期，工事費その他当該特定工事の請負契約に関する事項について，作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。第６大気汚染防止法施行令（昭和４３年１１月政令第３２９号）
第２条の４（特定粉じん）
－35－
法第２条第８項の政令で定める物質は，石綿とする。
第３条の３（特定建築材料）
法第２条第１１項の政令で定める建築材料は，次に掲げる建築材料とする。
①吹付け石綿
②石綿を含有する断熱材，保温材及び耐火被覆材（前号に掲げるものを除く。）
第３条の４（特定粉じん排出等作業）
法第２条第１１項の政令で定める作業は，次に掲げる作業とする。①特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を解体する作業
②特定建築材料が使用されている建築物等を改造し，又は補修する作業第７大気汚染防止法施行規則（昭和４６年６月厚生省，通商産業省令第１号）
第１０条の４（特定粉じん排出等作業の実施の届出）
２法第１８条の１５第３項の環境省令で定める事項は，次のとおりとする。①特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要，配置図及び付近の状況②特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要③特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所④下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場
責任者の氏名及び連絡場所
第１６条の４（作業基準）
石綿に係る法第１８条の１４の作業基準は，次のとおりとする。①特定粉じん排出等作業を行う場合は，見やすい箇所に次に掲げる事項を表示した掲示板を設けること。
イ法第１８条の１５第１項又は第２項の届出年月日及び届出先，届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては，その代表者の氏名
－36－
ロ特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては，
その代表者の氏名
ハ特定粉じん排出等作業の実施の期間
ニ特定粉じん排出等作業の方法
ホ特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所②前号に定めるもののほか，別表第７＜省略＞の中欄に掲げる作業の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。
第８労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）
第１４条（作業主任者）
事業者は，高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で，政令で定めるものについては，都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該作業の区分に応じて，作業主任者を選任し，その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
第９労働安全衛生法施行令（昭和４７年８月政令第３１８号，平成３０年４月政令第１５６号による改正前）
第６条（作業主任者を選任すべき作業）
法第１４条の政令で定める作業は，次のとおりとする。㉓石綿若しくは石綿をその重量の０.１パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿等」という。）を取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）又は石綿等を試験研究のため製造する作業第１０石綿障害予防規則（平成１７年２月厚生労働省令第２１号，平成３０年４月－37－
厚生労働省令第５９号による改正前）
第１条（事業者の責務）
１事業者は，石綿による労働者の肺がん，中皮腫その他の健康障害を予防するため，作業方法の確立，関係施設の改善，作業環境の整備，健康管理の徹底その他必要な措置を講じ，もって，労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで，石綿にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。
第２条（定義）
この省令において「石綿等」とは，労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第６条第２３号に規定する石綿等をいう。
第１９条（石綿作業主任者の選任）
事業者は，令第６条第２３号に掲げる作業については，石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから，石綿作業主任者を選任しなければならない。
第２０条（石綿作業主任者の職務）
事業者は，石綿作業主任者に次の事項を行わせなければならない。①作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され，又はこれらを吸入しないように，作業の方法を決定し，労働者を指揮すること。②局所排気装置，プッシュプル型換気装置，除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を１月を超えない期間ごとに点検すること。
③保護具の使用状況を監視すること。
第１１地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２１０条（総計予算主義の原則）
一会計年度における一切の収入及び支出は，すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。
－38－
第２１１条（予算の調製及び議決）
１普通地方公共団体の長は，毎会計年度予算を調製し，年度開始前に，議会の議決を経なければならない。この場合において，普通地方公共団体の長は，遅くとも年度開始前，都道府県及び第２５２条の１９第１項に規定する指定都市にあつては３０日，その他の市及び町村にあつては２０日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない。
２普通地方公共団体の長は，予算を議会に提出するときは，政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならない。
第２１８条（補正予算，暫定予算等）
１普通地方公共団体の長は，予算の調製後に生じた事由に基づいて，既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは，補正予算を調製し，これを議会に提出することができる。
（以上）


平成３０年１２月６日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００５０号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２８年（ワ）第３０１８３号）
口頭弁論終結の日平成３０年１０月９日
判                決
控    訴      人      株式会   社日本   入試セ   ンター同訴訟代理人弁護士      中      森      峻    治
西      田      育代    司
今      村      昭    文
牧      山      美    香
被控訴人       株式会   社受験   ドクタ   ー同訴訟代理人弁護士      大      熊      裕    司
島      川      知    子
主                文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１５００万円及びこれに対する平成２８年９月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）１本件は，中学校受験のための学習塾（控訴人学習塾）等を運営する控訴人が，同様に学習塾（被控訴人学習塾）を経営する被控訴人に対し，被控訴人がそのホームページやインターネット上で配信している動画等に原判決別紙原告商品等表示目録記載の表示（原告表示）と類似する表示を付する行為は不競法２条１項１号に該当するとして，同法３条１項に基づき「ＳＡＰＩＸ」又は「サピックス」の文字を含む表示の使用の差止めを求めるとともに，同法４条に基づき合計６３００万円の損害賠償金及びこれに対する不正競争行為以後の日である平成２８年９月１４日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，控訴人の作成したテスト問題を被控訴人が不正に使用する行為は一般不法行為を構成するとして，民法７０９条に基づく損害賠償金４３４８万円及び上記訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決中，予備的請求を棄却した部分を不服として控訴するとともに，予備的請求につき損害の一部である１５００万円及び平成２８年９月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度に請求を減縮し，被控訴人は請求の減縮に同意した。
３前提事実
前提事実は，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「２    前提事実」（原判決２頁１７行目から３頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４争点及び争点に対する当事者の主張
本件における当事者の主張は，次のとおり付加訂正削除し，後記５のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「３争点」（原判決３頁２０行目から２３行目まで）並びに「第３当事者の主張」「２    争点(2)（一般不法行為の成否）について」及び「３争点(3)（損害の有無及びその額）について」（原判決８頁１８行目から１０頁１２行目まで。ただし，原判決９頁１６行目から同頁２５行目までを除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決３頁２１行目を削除し，同２２行目「(2)」を「(1)」と改め，同行目の「（予備的請求原因）」を削除し，同２３行目の「(3)」を「(2)」と改める。
(2)原判決８頁１８行目「(2)」を「(1)」と改め，同２０行目冒頭に「被控訴人が本件各表示をしていることが不競法２条１項１号所定の不正競争行為に当たらないとしても，」と付加する。
(3)原判決９頁１４行目「(3)」を「(2)」と改める。(4)原判決１０頁１行目「プリバート」の次に，「（以下，「プリバート」ということもある。）」と付加し，同３行目の「上記(1)のとおり，」を削除する。
(5)原判決１０頁４行目「平成２８年度」から同５行目「１２３０万円」までを，「平成２８年度が６１８万円（月額２万円×１２か月×１０３名×２５％），平成２９年度が１２３０万円（月額２万円×１２か月×２０５名×２５％）」と改める。
５当審における補充主張
(1)争点(1)（一般不法行為の成否）について
（控訴人の主張）
ア控訴人のテスト問題及び解答書を入手して解説を提供する被控訴人の
行為が自由競争の範囲を逸脱すること
中学受験生を対象とする学習塾は，それぞれの独自の教育思想によるノウハウに基づいて受験対策授業，テスト問題の作成等を行い，各学習塾同士は入学者数の増加に向けて熾烈な競争を行っている。被控訴人は，控訴人が多大な労力及び費用をかけ，控訴人独自の教育思想・理念（論理的な思考力，表現力，知識にとらわれない豊かな感性，主体的な学ぶ姿勢を生徒に持たせるように育成する。）に基づいて作問したテスト問題及び解答を材料にし，控訴人のノウハウにただ乗りし，控訴人学習塾の生徒を対象として，ウェブサイト上でのライブ解説（以下「ライブ解説」という。）の提供又は解説本の出版を行っている。被控訴人は，最難関校の合格者が多いという控訴人学習塾の実績を横取りして入学者数を増やすために，控訴人学習塾の補習塾であるかのような運営を行っているが，小学校で良い成績をとるための小学校の補習塾と異なり，営利目的の営利企業である株式会社の運営する控訴人学習塾についての補習塾を運営することは，自由競争の範囲を逸脱するものである。
また，被控訴人による解説は，控訴人の事前審査を受けることなく行われている上，その内容は，控訴人の出題意図を理解せず安易な受験テクニックに偏っており，控訴人の教育方針に全く反するものである。控訴人学習塾の生徒は，被控訴人のライブ解説や解説本に毒され，地道で長時間に及ぶ基礎的思考能力を高めるという努力を怠ることが危惧される状態である。
以上によれば，被控訴人は，自社の経済的利益のみを追求するあまり，控訴人の合格実績に便乗して控訴人のテスト問題の解説を行っている上，その内容も不適切なものであるから，被控訴人の行為は，控訴人の教育思想・理念に基づく教育方針を愚弄するものであって，著しく控訴人の信用を毀損し，公平な自由競争を逸脱した違法な行為である。イ被控訴人は，控訴人の営業の自由を妨害し，控訴人の顧客を奪取する主
観的な意図を有していること


控訴人が運営する個別指導塾プリバートには控訴人学習塾の補習を行う「フォローアップコース」があり，プリバートと被控訴人は競業関係にあるから，被控訴人が控訴人の顧客を奪う関係にある。そして，①被控訴人は控訴人学習塾の生徒をターゲットにして控訴人学習塾での成績アップを宣伝文句として生徒を集めており，②被控訴人が控訴人学習塾のテスト問題を中心にライブ解説の提供及び解説本の出版をし，③被控訴人が控訴人学習塾の大規模校（いずれもプリバートが併設されている。）の周辺を中心に被控訴人学習塾を展開し，④控訴人学習塾に有名中学合格者が多いことから，被控訴人が控訴人の生徒を集客することにより，被控訴人の実績を誇示しているといった事実によれば，被控訴人が控訴人の信用を害してプリバートに入室する生徒を奪う意図があったことを容易に推認できる。
（被控訴人の主張）
ア控訴人の主張する点は，被控訴人の自由競争を逸脱する行為により営業上の信用を害されたというものであり，被侵害利益は，不競法が規律の対象とする利益と同一である。被控訴人の行為が不競法２条１項１号に定める不正競争行為に該当しないことは原判決の判断したとおりであり，同法が規律の対象とする利益と異なる法的に保護された利益を侵害したといえる特段の事情もないから，一般不法行為は成立しない。イプリバートに入室するべき生徒が被控訴人学習塾に入塾したとしても，それだけでは被控訴人の行為がことさら控訴人に損害を与えることのみを目的として行われたなど，不競法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情に当たらない。(2)争点(2)（損害の有無及びその額）について
（控訴人の主張）
上記(1)のとおり，控訴人は，被控訴人のライブ解説により，控訴人の教育思想・理念に反する解説をされたことにより著しく信用を毀損され，これを回復するためには，少なくとも２回程度の新聞折り込み広告をすることを要するから，その信用回復費用は原審で主張した２５００万円を下らない。
（被控訴人の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
認定事実は，原判決１２頁１２行目末尾に改行の上，次のとおり付加するほかは，原判決「第４当裁判所の判断」「１    認定事実」（原判決１０頁１３行目から１２頁１２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。「(5)控訴人が運営する個別指導塾であるプリバートは，控訴人学習塾の生徒を対象として，控訴人学習塾の授業内容やテスト問題の補習を行うコースを提供している。（甲６，弁論の全趣旨）」
２争点(1)（一般不法行為の成否）について
(1)控訴人は，被控訴人が本件各表示をしていることが不競法２条１項１号所定の不正競争行為に当たらないとしても，被控訴人において，控訴人が多額の費用と労力をかけて作成した著作物であり，いわば企業秘密として非常に大きな価値を持つテスト問題について，控訴人に無断でその解説本を出版し，あるいは，ライブ解説を提供する行為は，控訴人の作成したテスト問題等を不正に使用することにより，控訴人の営業の自由を妨害することを目的とするもので，自由競争の範囲を逸脱した不公正な行為であるから，一般不法行為を構成すると主張する。
控訴人は，著作権侵害ないし不競法上の不正競争行為の主張をするものではないから，被控訴人の行為が一般不法行為を構成するのは，被控訴人の行為により，著作権法や不競法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護された利益が侵害されるといえる特段の事情がある場合に限られるというべきであるところ（最高裁判所第１小法廷平成２３年１２月８日判決，民集６５巻９号３２７５頁参照），被控訴人による解説本の出版やライブ解説の提供が，著作権法や不競法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護された利益を侵害すると直ちにいうことはできないし，控訴人の主張も，そのような利益が存在することを十分に論証しているとはいい難い。さらに，控訴人のテスト問題を入手して解説本の出版やライブ解説の提供を行うについての被控訴人の行為が，控訴人の営業を妨害する態様であったこと，又は控訴人に対する害意をもって行われたことをうかがわせる証拠はなく，被控訴人の行為が社会通念上自由競争の範囲を逸脱する不公正な行為であったとも認められない。
以上のとおりであるから，被控訴人による解説本の出版やライブ解説の提供が，控訴人に対する一般不法行為に当たるということはできない。
(2)控訴人の当審における補充主張について
ア控訴人は，大手学習塾である控訴人学習塾での成績を向上させるため，被控訴人が控訴人において多大な時間と労力をかけて作成したテスト問題の解説を行うという被控訴人学習塾の営業は，控訴人のノウハウにただ乗りするものであって，自由競争の範囲を逸脱し，一般不法行為を構成すると主張する。
しかし，大手学習塾が，自ら作問したテスト問題の解説を提供するという営業一般を独占する法的権利を有するわけではないから，大手学習塾に通う生徒やその保護者の求めに応じ，他の学習塾が業として大手学習塾の補習を行うことそれ自体は自由競争の範囲内の行為というべきである。そして，控訴人が主張する，中学校受験生を対象とする学習塾同士が熾烈な競争下にある中で，控訴人がその教育方針に従い，そのノウハウに基づいてテスト問題を作問していること，被控訴人による解説は控訴人による事前の審査を経ておらず，その内容が受験テクニックに偏ったもので，控訴人の出題意図や教育方針に反することといった事情があったとしても，このことから直ちに，被控訴人による解説本の出版やライブ解説の提供が社会通念上自由競争の範囲を逸脱するということはできない。
イ控訴人は，被控訴人が，①    控訴人学習塾の生徒をターゲットに控訴人学習塾での成績アップを宣伝文句として生徒を集め，②控訴人学習塾のテスト問題を中心にライブ解説の提供及び解説本の出版をし，③控訴人学習塾の大規模校の周辺を中心に被控訴人の学習塾を展開し，④合格率の高い控訴人学習塾の生徒を集客することにより，被控訴人の実績を誇示していることからすれば，被控訴人には，控訴人の信用を害してプリバートに入室する生徒を奪う意図があったと推認されると主張する。
しかし，控訴人学習塾の生徒が被控訴人学習塾を選択し，プリバートに入室しなかったとしても，それが社会通念上自由競争の範囲を逸脱するものではないのは上記(1)に説示したところから明らかである。そして，上記①～④の事情があることにより控訴人の信用が害されるとする根拠は不明であり，これらの事情から，被控訴人に，控訴人の信用を害してプリバートに入室する生徒を奪う意図があったことが推認されるという控訴人の主張は採用できない。
(3)以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の一般不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
３よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
厚生労働大臣が平成２４年１１月１４日付けで原告に対してした同月２８日から平成２５年１１月２７日までの期間医業の停止を命ずる旨の処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，秘密漏示罪により懲役４月（執行猶予３年）の刑に処せられた医師である原告が，厚生労働大臣から１年間医業の停止を命ずる旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，被告に対し，本件処分は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
１法令の定め
（１）相対的欠格事由
次のア～エのいずれかに該当する者には，医師の免許を与えないことがある（医師法４条）。
ア心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生
労働省令で定めるもの（同条１号）
イ麻薬，大麻又はあへんの中毒者（同条２号）
ウ罰金以上の刑に処せられた者（同条３号）
エ上記ウに該当する者を除くほか，医事に関し犯罪又は不正の行為のあっ
た者（同条４号）
（２）医業停止処分等
ア医師が前記（１）ア～エのいずれかに該当し，又は医師としての品位を損するような行為のあったときは，厚生労働大臣は，次に掲げる処分をすることができる（医師法７条２項）。
（ア）戒告（同項１号）
（イ）３年以内の医業の停止（同項２号）
（ウ）免許の取消し（同項３号）
イ厚生労働大臣は，上記アの処分をするに当たっては，あらかじめ，医道審議会の意見を聴かなければならない（同条４項）。
（３）医道審議会
ア医道審議会には医道分科会を置き，同分科会は，医道審議会の所掌事務のうち，医師法７条４項の規定によりその権限に属させられた事項等を処理する（医道審議会令５条１項）。
イ医道審議会は，その定めるところにより，分科会の議決をもって医道審議会の議決とすることができる（同条６項）。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
（１）原告
原告は，平成６年４月２６日に免許を取得した医師であり，京都市内の病院の神経精神科に勤務する者である（甲８，乙２，６）。
（２）刑事事件判決の経緯等
ア原告は，平成１８年８月４日，Ａ家庭裁判所から，継母や弟妹が現在する自宅に放火して自宅を全焼させるとともに同人らを死亡させて殺害した等の非行事実により同裁判所に送致された少年（以下「本件少年」という。）に係る保護事件（以下「本件保護事件」という。）の鑑定人に選任され，同月７日，同裁判所から，本件少年が非行に及んだ精神医学的背景等の鑑定事項について鑑定をし，その経過及び結果を同年１０月１３日までに書面で報告するよう命じられた（甲２資料１，乙３～５）。イ原告は，Ａ家庭裁判所から，鑑定資料として本件保護事件に係る供述調書等の写しの貸出しを受けていたところ，①同月５日，自宅において，フリージャーナリスト（以下「本件筆者」という。）に対し，本件少年の生育歴その他家庭の事情等の秘密が記載された本件少年及びその実父等の捜査段階における供述調書等の写しを閲覧させ，②同月６日，京都市内のホテルにおいて，本件筆者に対し，鑑定のために臨床心理士が作成した本件少年の心理検査の結果等の秘密が記載された書面を閲覧謄写させ，③同月１５日，京都市内のホテルにおいて，本件筆者に対し，鑑定の結果等の秘密が記載された原告作成の書面を交付した（以下，これら一連の行為を「本件行為」という。甲２資料１，乙３～５）。
ウ原告は，平成２１年４月１５日，Ｂ地方裁判所において，本件行為について，秘密漏示罪により懲役４月，執行猶予３年の判決を受けた（乙３）。エ原告は，上記ウの判決を不服としてＣ高等裁判所に控訴したが，同裁判所は，同年１２月１７日，控訴を棄却する旨の判決をした（乙４）。オ原告は，上記エの判決を不服として最高裁判所に上告したが，同裁判所は，平成２４年２月１３日付けで，上告を棄却する旨の決定をし，その後，上記各判決は確定した（乙５）。
（３）本件処分の経緯等
ア厚生労働大臣は，平成２４年７月２０日付けで，京都府知事に対し，原告に対する意見の聴取及び再教育研修に係る弁明の聴取を依頼した（乙７）。イ京都府知事は，同月３１日付けで，原告に対し，意見の聴取及び再教育研修に係る弁明の聴取について通知した上，同年８月２４日，京都府職員に原告に対する意見の聴取を行わせ，その結果の報告を受けて，同年９月１０日付けで，厚生労働大臣に対し，上記意見の聴取の結果を報告した（乙８～１１）。
ウ厚生労働大臣は，同年１１月１４日付けで，原告について医道審議会医道分科会に諮問をし，同分科会は，同日，厚生労働大臣に対し，「医業停止１年」の処分が相当である旨の答申をした（乙１２，１３）。エ厚生労働大臣は，同日付けで，原告に対し，本件行為により懲役４月，執行猶予３年の刑に処せられ，医師法４条３号に該当することとなったことを理由として，同月２８日から平成２５年１１月２７日までの期間医業の停止を命ずる旨の本件処分をし，原告は，平成２４年１１月１６日，本件処分に係る命令書の送達を受けた（乙１，１４）。
（４）本件訴訟の提起等
ア原告は，平成２４年１１月２２日，本件訴訟を提起するとともに，行政事件訴訟法２５条２項の規定により，被告に対して本件処分の効力の停止を求める執行停止の申立てをした（顕著な事実）。
イ当裁判所は，同年１２月５日付けで，上記アの申立てについて，本件処分の効力を本案事件の第１審判決言渡し後３０日が経過するまで停止する旨の決定をし，同決定は，同月，確定した（顕著な事実）。
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，①本件処分について厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか（争点１）及び②本件処分について厚生労働大臣が医道審議会の意見を聴いたか（争点２）であり，これらの点についての当事者の主張は以下のとおりである。
（１）争点１（裁量権の逸脱・濫用）
（原告の主張）


医師の秘密漏示行為であっても，正当な理由があれば，犯罪行為・不法行為とならず，仮に犯罪行為・不法行為となるとしても，違法性や悪質性が極めて小さいというべきである。原告は，本件少年が広汎性発達障害であり継母らに対する殺意を有していなかったと考えていたところ，マスコミの報道によって本件少年が殺人者であるとの誤った認識が定着し，本件少年の将来が台無しになることを危惧し，広汎性発達障害に理解のある本件筆者であれば真実を社会に報道してくれると考えて本件行為に及んだものであり，本件行為は，少年の利益にかない，正当な理由に基づくものというべきである。本件行為は，世間一般からも悪質であるとは評価されていないし，政府関係者も，これまで，死刑囚の鑑定書を出版したり，鑑定の際の録音テープをテレビ放送に供したりするような露骨な秘密漏示行為を問題としていないことからすれば，鑑定医による秘密漏示行為を悪質とは評価していないと考えるほかない。
本件行為が刑事事件に発展した理由は，本件少年の供述調書等を直接に引用した「ａ」と題する書籍（以下「本件書籍」という。）が出版されたことにあるところ，本件書籍は，本件筆者が，本件少年の供述調書等を閲覧した際に，コピーはしないとの約束を破り，原告に無断で当該調書等を写真撮影した上，そのことを原告に秘したまま執筆したものであり，原告は，本件書籍の出版に積極的に関与したことはない。悪質なのは，本件筆者及び出版社の行為であり，本件行為自体ではない。なお，行為の悪質性は，行為時を基準に判断すべきものであり，大きく報道されたとか告訴されたといった事後的な事情を考慮すべきではない。
そして，本件行為に対する刑が懲役４月（執行猶予３年）にとどまっていることをも考慮すれば，原告については行政処分をすること自体が裁量権の逸脱・濫用というべきであるが，仮に行政処分が避けられないとしても，戒告が相当であり，１年間の医業停止は重きに失する。
よって，本件処分は，厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものであり，違法というべきである（なお，厚生労働大臣は，過去５年間に医道審議会の答申と異なる内容の医業停止等の処分をしていないから，処分の実質的な決定を行っているのは医道審議会であり，その審議に事実誤認等があれば，処分は違法となるというべきところ，被告は医道審議会の審議内容を明らかにしない。）。
（被告の主張）
原告は，本件行為により懲役４月（執行猶予３年）の刑に処せられたのであるから，本件処分が処分要件（医師法７条２項２号，４条３号）を満たしていることは明らかであるところ，本件行為は，本件少年やその家族のプライバシーを著しく侵害し，少年審判の非公開の趣旨を没却するものである上，鑑定制度の根幹をも揺るがしかねないものであり，医師法の趣旨に反し，国民の医療に対する信頼を失墜させるものである。原告は，本件少年の利益を図るために本件行為に及んだと主張するが，事前に本件少年等の意思を確認するなどしておらず，本件保護事件の付添人らは事件を早期に風化させる方針であったのであるから，上記のような原告の意図は独自の見解に基づくものであり，本件行為を正当化するものではない。
本件行為の結果，本件保護事件に係る決定に相前後して，供述調書に基づく商業的でセンセーショナルな内容の記事が掲載された週刊誌及び月刊誌が発行され，さらに，その後，供述調書からの引用であることを明らかにした本件書籍が出版されたことにより，本件少年等のプライバシーが著しく侵害されただけでなく，Ａ家庭裁判所長が本件筆者及び出版社に対して書面による抗議をし，Ｄ法務局長が本件筆者及び出版社に対し，本件書籍の出版が人権侵犯に当たるとして被害回復等を求める勧告をするなどしており，本件行為の影響は多大である。原告は，本件筆者に供述調書等を閲覧させる際，自ら立ち会うなどの謄写等を防止する措置を何ら講じておらず，心理検査に関する書面等を閲覧謄写させ，鑑定書のデータを印刷して交付するなどしている上，上記週刊誌・月刊誌の記事の内容については事前に確認もしていたのであって，上記のような結果についての原告の責任は重い。以上によれば，本件処分が厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものということはできず，本件処分は適法である（なお，厚生労働大臣は，必ずしも医道審議会の答申内容に拘束されるものではなく，自らの判断と責任において処分をすることができるし，厚生労働大臣に答申されているのは決議された最終的な意見のみであるから，医道審議会医道分科会の審議内容は，厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用を基礎付ける事情とはなり得ない。）。
（２）争点２（医道審議会への意見聴取）
（被告の主張）
本件処分については，平成２４年１１月１４日に医道審議会医道分科会が実施されているところ，事前に各委員に対する関係資料配布や説明が行われ，当日も事務局から事案の概要等の説明がされた上で審議が行われ，原告に対する処分は医業停止１年とするのが相当であると判断されて，その旨の答申がされている。このように，本件処分に際しては，厚生労働大臣の諮問に対し，医道審議会医道分科会が適正な審議をした上で答申を行っているのであり，厚生労働大臣は，本件処分について医道審議会の意見を聴いている。
（原告の主張）
医師法は，処分に先立って医道審議会の意見を聴くことを要求しており，通常は，医道審議会の意見がそのまま厚生労働大臣による処分に反映されるのであるから，医道審議会において適切な審議が行われた事実があって初めて法の定める手続を履践したということができる。そうであるところ，本件処分については，医道審議会で実質的審議が行われたのか否かさえ明らかでなく，役人が作成した意見を盲目的に追認しただけの可能性もある。そうすると，本件処分が法の定める手続を履践してされたものということはできない。
第３当裁判所の判断
１争点１（裁量権の逸脱・濫用）について
（１）判断枠組み


医師が医師法４条３号の規定に該当する場合に，同法７条２項の規定により免許を取り消し，医業の停止を命じ，又は戒告をするかどうか，医業の停止を命ずるとしてその期間をどの程度にするかということは，当該刑事罰の対象となった行為の種類，性質，違法性の程度，動機，目的，影響のほか，当該医師の性格，処分歴，反省の程度等，諸般の事情を考慮し，同項の規定の趣旨に照らして判断すべきものであるところ，その判断は，同条４項の規定により医道審議会の意見を聴く前提の下で，医師免許の免許権者である厚生労働大臣の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。そうすると，厚生労働大臣がその裁量権の行使としてした医業の停止を命ずる処分は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして違法とならないものというべきである（最高裁昭和６３年７月１日第二小法廷判決・裁判集民事１５４号２６１頁参照）。
（２）認定事実
前記前提となる事実，証拠（甲２資料１，乙３，４，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア本件行為に至る経緯
（ア）本件保護事件については，Ｅ県下の有名校在籍の生徒による放火殺人事件として，その発生当初から報道が繰り返されていたところ，本件少年の付添人弁護士らは，マスコミの前には極力出ず，本件少年の実父に対する取材も拒否することにより，事件を早期に風化させる方針で臨んでいた。
（イ）原告は，平成１８年８月７日，前記前提となる事実（２）アのとおり，Ａ家庭裁判所から鑑定を命じられ，その後，本件少年やその実父等と面接し，臨床心理士等に指示して心理検査等を実施するなどしていたところ，本件保護事件について取材をしており，原告がその鑑定人に選任されたことを知った本件筆者から面会を求められ，同年９月８日，京都市内の飲食店において，本件筆者及び出版社の編集者と面会した。その際，本件筆者等は，原告に対し，本件保護事件について広汎性発達障害に関する記事を月刊誌に掲載し，最終的に１冊の本にしたい旨を伝え，原告は，本件筆者等に対し，本件少年と面接した際の様子や心理検査の結果等を明らかにしたほか，本件少年に計画性や殺意はないこと，週刊誌等で報道されていた内容の一部は事実でないこと等を話し，鑑定書の提出期限等を明らかにするなどした。
（ウ）原告は，同月２８日，本件筆者の求めに応じ，上記飲食店において，再び本件筆者等と面会し，その際，本件筆者等から本件保護事件に係る供述調書を見せてほしいと依頼されたのに対し，コピーはできないなどと述べ，消極的な態度を示したが，本件筆者等から，コピーはしないなどとして更に上記供述調書の閲覧を求められて，結局，本件筆者等が原告の自宅において当該供述調書等を閲覧することを承諾した。
イ本件行為の状況
（ア）本件筆者は，平成１８年１０月５日午前７時３０分頃，出版社のカメラマン等と共に原告の自宅に赴き，病院に出勤する原告から鍵を受け取って同自宅に立ち入り，ダンボール箱に入った本件保護事件に係る供述調書等を手分けして閲覧した。本件筆者等は，供述調書等の内容を朗読して持参したボイスレコーダーに録音したり，デジタルカメラで調書等を１枚ずつ接写したりしながら，同日午後６時頃まで作業を行い，その後，京都市内の飲食店で原告と会食したが，その際，供述調書等を撮影したこと等を原告に告げなかった。
（イ）原告は，同月６日，Ａ家庭裁判所において，裁判官らに鑑定内容を口頭で説明した後，本件筆者等が宿泊していた京都市内のホテルに行き，同ホテル客室内で本件筆者等と面会した。その際，原告は，本件筆者等に心理検査に関する書面等を示し，そのコピーの許諾を求められるとその場で了承し，当該書面等を渡してコピーさせた。
（ウ）原告は，その後，本件少年に関する精神鑑定書を完成させてＡ家庭裁判所に提出し，同月１５日，京都市内のホテルの飲食店において，上記鑑定書のデータをプリントアウトしたものを本件筆者に交付した。
ウ週刊誌及び月刊誌への記事の掲載等
（ア）本件筆者は，平成１８年９月以降，取材を続けるとともに週刊誌及び月刊誌の記事の原稿を執筆し，同年１０月２１日頃には，原告に原稿を送付して意見を求めるなどし，原告は，同日頃，送られてきた原稿の内容を確認し，気付いた点を本件筆者に伝えるなどした。（イ）同月２３日，本件筆者が執筆した本件保護事件に関する「ｂ」と題する６頁の記事を掲載した週刊誌が発売された。
（ウ）Ａ家庭裁判所は，同月２６日，本件保護事件につき，本件少年を中等少年院に送致する決定をした。
（エ）同月３０日，本件筆者が執筆した本件保護事件に関する「ｃ」と題する５頁の記事を掲載した週刊誌が発売され，さらに，同年１１月１日，同じく本件筆者が執筆した本件保護事件に関する「ｄ」と題する１１頁の記事を掲載した月刊誌が発売された。
（オ）本件少年の実父は，上記週刊誌の記事を見て，その対応を弁護士に相談した。同弁護士は，上記（エ）の週刊誌の記事が供述調書を要約した詳細な内容であり，原告から情報が漏れているのではないかと考えたが，法的措置を取る必要はないと考えてその旨を本件少年の実父に伝えた。
エ本件書籍の出版等
（ア）本件筆者は，平成１９年１月頃から，出版社と共に，本件少年に関する書籍の出版の準備を始め，同年５月２１日，同出版社から，本件書籍を出版した。本件書籍のカバー等には，本件筆者等が原告の自宅においてデジタルカメラで撮影した画像の中にも存在する本件少年が手書きした非行までの時系列表がほぼそのままの形で印刷され，帯には「３０００枚の捜査資料に綴られた哀しき少年の肉声を公開！」と記載されている上，本文中には，本件少年やその実父等の供述調書等の内容が多数引用されていた。
（イ）原告は，本件書籍の出版準備について知らず，本件筆者等から具体的な話も聞いていなかったところ，同月１０日頃，本件筆者から本件書籍を持参する旨の連絡を受け，同月２０日，京都市内の飲食店において，本件筆者等から本件書籍を受け取った。


（ウ）本件少年の実父は，本件書籍を見て許せないと考え，同月２２日頃，弁護士に法的措置を依頼し，同弁護士等と相談の上，自ら及び本件少年法定代理人親権者として，同弁護士等に対し，本件保護事件に係る供述調書等の漏示に関与した原告及び本件筆者等に対する秘密漏示罪等による刑事告訴手続を委任した。なお，同弁護士は，本件少年の実父に対し，本件少年に告訴に関する説明をするよう求めるとともに，自らも収容先の少年院で本件少年に面会し，告訴に関する説明をした。（エ）上記（ウ）の弁護士等は，同年６月２１日，本件少年及びその実父の代理人として，Ｆ地方検察庁検察官に対し，被告訴人を原告，本件筆者等とする本件行為に係る告訴を行った。
（オ）Ｄ法務局長は，本件少年の実父から本件書籍の内容が本件少年及びその家族のプライバシーを侵害するとの人権侵犯による被害の申告があったとして，同年７月１２日，本件筆者及び出版社に対し，本件書籍の出版が本件少年のプライバシー等を侵害する人権侵犯に当たると認定し，被害回復等を求める旨の勧告を行った。
（カ）Ｆ地方検察庁は，上記（エ）の告訴を受け，同年９月１４日以降，原告の自宅等の関係箇所に対する捜索差押えを行い，同年１０月１４日には，原告を逮捕し，同年１１月２日，原告を本件行為によりＢ地方裁判所に起訴した。
（３）検討
ア前記前提となる事実及び認定事実によれば，原告は，本件保護事件について，医師としての知識，経験に基づく，診断を含む医学的判断を内容とする鑑定を家庭裁判所から命じられ，当該鑑定を行う過程で知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らしたものというべきところ，このような行為は，患者等の秘密に接することによって初めて成り立つ医療行為等の業務を行う医師に要求される，基本的な職業倫理に反するものといわざるを得ない。そして，本件行為によって漏らされた秘密は，本件少年の生育歴その他家庭の事情，心理検査や鑑定の結果など，いずれも本件少年やその家族のプライバシーに深くかかわるものであり，本件保護事件に係る手続の外で明らかにされることは予定されていないというべきであるから，本件行為は本件少年等のプライバシーを著しく侵害するものということができるのであって，鑑定のために借り受けていた供述調書等の全部をコピー等が可能な状況で自由に閲覧させ，鑑定書の写しを交付するなどした行為態様に照らしても，本件行為の違法性は大きいというべきである。しかも，本件行為は，本件保護事件に係る少年審判の手続の進行中に行われ，その結果，家庭裁判所が保護処分をする前に本件少年に関する記事が週刊誌に掲載されているのであって，少年審判の非公開性（少年法２２条２項）の趣旨を害し，本件保護事件に係る少年審判の運営にも悪影響を及ぼす危険があったものということができる（なお，原告は，少年審判に影響が及ばないよう，週刊誌等への掲載は審判結果が出た後になるよう出版社と合意していた旨を供述するが（原告本人），仮にそのような事情があったとしても，現に保護処分がされる前に当該記事が週刊誌に掲載されたことは上記のとおりであり，いずれにしても，少年審判の手続の進行中に行われた本件行為が上記のような危険性を有することは，否定し得ないというべきである。）。
イこの点，原告は，マスコミの報道によって本件少年が殺人者であるとの誤った認識が定着し，本件少年の将来が台無しになることを危惧し，真実を社会に報道してもらうために本件行為に及んだものであり，本件行為は，本件少年の利益にかない，正当な理由に基づくものであると主張する。しかしながら，仮に，原告が本件行為を行うについて上記のような動機，目的を有していたとしても，原告は，本件保護事件について家庭裁判所が選任した鑑定人として，中立的な立場から誠実に鑑定を行う義務を負っており，何が本件少年の利益にかなうかについて最終的な責任を持って判断し得る立場にはなかったのであるから，本件少年の親権者である実父や，本件保護事件に係る少年審判の付添人の意思等を顧慮することなく，本件行為が少年の利益にかなうと即断すること自体，独善的であるというほかないし，既に判示したところに照らすと，客観的にも，本件行為が本件少年の利益にかなうものであったということはできない。そうすると，本件行為が正当な理由に基づくものであるとは認められず，その動機，目的に酌むべきものがあるということもできない。よって，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，政府関係者も，これまで，死刑囚に係る鑑定書を出版したり，鑑定の際の録音テープをテレビ放送に供したりするような露骨な秘密漏示行為を問題としていないことからすれば，医師である鑑定人による秘密漏示行為を悪質とは評価していないと考えるほかないと主張する。しかしながら，本件処分は，原告が秘密漏示罪により刑事罰を受けたことを理由とするものであるところ，原告の指摘する事例において，当該鑑定人が刑事罰を受けたと認めるに足りる証拠はないこと等からすれば，これらの事例について医業停止等の処分がされていないとしても，直ちに当該行為が悪質でないと評価されたものということはできない。また，秘密漏示罪が親告罪であること（刑法１３５条）等からすれば，上記各事例において医師である鑑定人につき捜査や起訴等がされていないとしても，そのことから，直ちに当該行為が悪質でないということもできない。そして，医師による秘密漏示行為が，医師に要求される基本的な職業倫理に反するものというべきことは上記のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない（なお，原告は，元裁判官が刑事事件の合議の秘密を漏らす行為や医師が患者の覚せい剤乱用を警察に通報する行為も特に問題とされていないから，本件行為についても悪質であるということはできないとも主張するが，前者のような行為と秘密漏示罪に該当する行為とを同日に論ずることはできないし，後者については，一定の事案において秘密の漏示が正当化される余地があるとしても，そのことから医師による秘密漏示行為一般に悪質性がないといえるものでないことは明らかというべきである。）。


平成３０年８月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第６０７３号報酬金支払等請求事件（本訴）平成２８年（ワ）第３１１９６号過払報酬金返還請求事件（反訴）
口頭弁論終結日平成３０年４月１７日
判                      決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり。
主                      文
１被告は，原告Ａに対し，１７３万３３９２円及びこれに対する平成２７年８月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，２４１万６９８０円及びこれに対する平成２７年８月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，１９７万７１７１円及びこれに対する平成２７年８月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｄに対し，２４１万６９８０円及びこれに対する平成２７年８月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。５原告らのその余の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。６訴訟費用は，本訴反訴を通じこれを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
７この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。８原告らのために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１本訴請求
(1)被告は，原告Ａに対し，８４７万９８２１円及びこれに対する平成２７年８月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(2)被告は，原告Ｂに対し，９１６万３４０９円及びこれに対する平成２７年８月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(3)被告は，原告Ｃに対し，８７２万３６００円及びこれに対する平成２７年８月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。(4)被告は，原告Ｄに対し，９１６万３４０９円及びこれに対する平成２７年８月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２反訴請求
(1)原告Ａは，被告に対し，２３６万８７６５円及びこれに対する平成２８年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)原告Ｂは，被告に対し，２３６万８７６５円及びこれに対する平成２８年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)原告Ｃは，被告に対し，２３６万８７６５円及びこれに対する平成２８年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)原告Ｄは，被告に対し，２３６万８７６５円及びこれに対する平成２８年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが，エンターテイメント事業を行う被告との間でマネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意（以下，併せて「本件契約」という。）を平成２５年８月に締結し，グループ名「５ｔｉｏｎ」としてアーティスト活動をしていたところ，被告が本件契約に定められた報酬を支払わず，また，本件契約に定められた公演を開催しなかったことにより報酬を得られなかったと主張して，被告に対し，本件契約に基づく未払報酬請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求として，原告Ａにおいて，８４７万９８２１円及びこれに対する本件契約終了以後である平成２７年８月５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，原告Ｂにおいて，９１６万３４０９円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を，原告Ｃにおいて，８７２万３６００円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を，原告Ｄにおいて，９１６万３４０９円及びこれに対する同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める（本訴請求）のに対し，被告が，原告らに支払った報酬が過払いであったと主張して，原告らに対し，不当利得返還請求として，それぞれ２３６万８７６５円及びこれに対する不当利得発生後である平成２８年９月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（反訴請求）事案である。１前提事実（証拠（枝番を付さないものはすべての枝番を含む。以下同じ。）を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告ら
原告らは，韓国及び日本で「５ｔｉｏｎ」（オーション）というグループ名でアーティスト活動をしている個人である。
５ｔｉｏｎは，アーティストグループとして平成１３年１２月に韓国で結成された。原告Ａは，グループ結成当初からのメンバーであり，平成２４年２月に原告Ｂが，平成２５年８月に原告Ｃ及び原告Ｄが，それぞれ加入した。
平成２５年８月に本件契約が締結された後，５ｔｉｏｎは，平成２７年６月までは，原告ら４人を含む５人で活動し，それ以降は，原告ら４人で活動している（平成２７年２月に訴外Ｅが脱退し，同年３月に訴外Ｆが加入し，同年６月に同人が脱退した。）。
５ｔｉｏｎは，平成２４年８月以降，日本において同グループ名でアーティスト活動を行っている。
イ被告
被告は，アーティストのマネジメントやライブ会場の運営等を目的とする株式会社であり，（住所は省略）にあるライブ会場「ＳＨＯＷＢＯＸ」の運営を行っている。
(2)本件契約の締結等
ア平成２５年８月５日，原告Ａ及び原告Ｂは，被告との間でマネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意（本件契約）を締結した。（甲１，２）


なお，原告Ａ及び原告Ｂは，本件契約締結以前は，韓国の芸能事務所である訴外事務所Ｋ－Ｓｔｏｒｙ（以下「訴外Ｋ－Ｓｔｏｒｙ」という。）とアーティスト活動に係る契約を締結していた。（乙２３，弁論の全趣旨）イ同月中旬頃，原告Ｃ及び原告Ｄは，被告との間で，上記アと同様（ただし，後記(3)の報酬に関する定めは異なる。）のマネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意（本件契約）を締結した。（乙１，２）ウ本件契約は，遅くとも，平成２７年８月５日の経過をもって終了した。
（甲３）
エ原告らは，本件契約の存続中，被告に所属するアーティストグループ「５ｔｉｏｎ」として，被告の運営するライブ会場「ＳＨＯＷＢＯＸ」において公演を開催するなどの活動を行った。
(3)本件契約における報酬の定め
ア原告らと被告との間で締結された専属契約書（甲１，乙１，２）には以下の趣旨の定めがある。
(ｱ)１０条（収益の分配など）３項
芸能活動と関連した収益に対する収益分配方式や具体的な分配比率も被告と５ｔｉｏｎが別途で合意して定める。その時，収益分配の対象となる収益は，５ｔｉｏｎの芸能活動で発生したすべての収入から，５ｔｉｏｎの公式的な芸能活動の現場で直接的に必要とされる費用（車両維持費，衣食住費用，交通費などの芸能活動の補助・維持のために必要的にかかる実費）と広告手数料などを支出した費用を控除した金額をいう。
(ｲ)１６条（附属合意）
被告と５ｔｉｏｎは，この契約の内容を補充したり，この契約で定めない事項を規定するため，附属合意書を作成することができる。イ原告Ａ，原告Ｂ及び訴外Ｅと被告との間で締結された附属合意書（甲２）には，「収益の分配など」という表題の後に以下の趣旨の定めがある。
(ｱ)１項
ＳＨＯＷＢＯＸでの公演の収益の分配は，被告が７０％，５ｔｉｏｎが３０％とする（以下，これにより５ｔｉｏｎに支払われる報酬を「報酬①」という。後記ウ(ｱ)においても同じ。）。
(ｲ)２項
ＳＨＯＷＢＯＸでの公演の収益以外の写真撮影，物品販売などの収益の分配は，被告が２０％，５ｔｉｏｎが８０％とする（以下，これにより５ｔｉｏｎに支払われる報酬を「報酬②」という。後記ウ(ｲ)においても同じ。）。
(ｳ)３項
ＳＨＯＷＢＯＸ以外の対外活動に対する収益の分配は，すべてのイベント，広報，物品販売，写真撮影などの収益として入ってくるもののうち，すべての経費を除外した収益を，アーティスト５０％，ＳＨＯＷＢＯＸ３０％，訴外Ｋ－Ｓｔｏｒｙ２０％で配分することとする（以下，これにより５ｔｉｏｎに支払われる報酬を「報酬③」という。後記ウ(ｳ)においても同じ。）。
ウ原告Ｃ及び原告Ｄと被告との間で締結された附属合意書（乙１，２）には，「収益の分配など」という表題の後に以下の趣旨の定めがある。
(ｱ)１項
ＳＨＯＷＢＯＸでの公演の収益の分配は，被告が７０％，５ｔｉｏｎが３０％とする。ただし，５ｔｉｏｎ（５人）の３０％の分配金は，それぞれ訴外Ｅ２５％，原告Ａ２５％，原告Ｂ２５％，原告Ｄ及び原告Ｃ２５％（１／２）ずつ分配することとする。
(ｲ)２項
ＳＨＯＷＢＯＸでの公演の収益以外の写真撮影，物品販売などの収益の分配は，被告が３０％，５ｔｉｏｎが７０％とする。
(ｳ)３項
ＳＨＯＷＢＯＸ以外の対外活動に対する収益の分配は，すべてのイベント，広報，物品販売，写真撮影などの収益として入ってくるもののうち，すべての経費を除外した収益を，ＳＨＯＷＢＯＸ５０％，アーティスト５０％で配分することとする。ただし，５ｔｉｏｎ（５人）の５０％の分配金は，それぞれ訴外Ｅ２５％，原告Ａ２５％，原告Ｂ２５％，原告Ｄ及び原告Ｃ２５％（１／２）ずつ分配することとする。
２争点
本件の争点は「未払報酬（損害賠償金を含む）の有無及び額ないし過払報酬の有無及び額」であり，より具体的には，以下のとおりである。(1)報酬①及び報酬②の算定において収益から経費を控除すべきか
(2)報酬②における原告らへの分配の割合
(3)債務不履行（平成２７年３月の被告による公演開催義務違反）の有無(4)報酬①ないし報酬③における売上，経費及び既払金の額
(5)報酬①ないし報酬③の支払時期
(6)（過払報酬がある場合）被告による非債弁済（民法７０５条）の成否(7)（上記(1)ないし(5)を踏まえた）未払報酬額ないし過払報酬額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（報酬①及び報酬②の算定において収益から経費を控除すべきか）
（原告らの主張）
ア報酬①及び報酬②の算定の基礎となる収益とは売上金額を意味し，収益から経費を控除すべきではない。


イ一般的に，芸能事務所が所属タレントのマネジメントを行うに当たり，宣伝広告費，交通費，宿泊費等の様々な経費が生じることは当然予想できるため，専属契約書１０条では，収入（売上）から経費を控除した収益を分配対象とすることが規定されており，また，あらかじめ予想される経費については例示列挙されている。他方で，専属契約書１６条においては，当事者は附属合意書を作成することができる旨規定されており，附属合意書にて定められた内容は，本件契約で定められた内容に優先するものとして取り扱うことを当事者間で合意している。
この点，被告は一般的な芸能事務所とは異なり，自らライブ会場（ＳＨＯＷＢＯＸ）を所有・経営しており，ＳＨＯＷ    ＢＯＸにおけるライブ活動を通じて所属タレントをプロモーションし，収益を上げるノウハウを備えていることから，被告と原告らは，専属契約書１０条では本来予定されていない芸能活動（ＳＨＯＷＢＯＸにおける公演活動）に関する収益の分配方法を定めるべく，附属合意書１項ないし３項において，ＳＨＯＷＢＯＸにおける活動と，ＳＨＯＷＢＯＸ以外における活動に分けて収益の分配方法を定めたのである。すなわち，ＳＨＯＷＢＯＸ以外の一切の対外活動による収益（報酬③）については，「収益から・・・すべての経費を除外し」と定め，収益から経費を除外した金額を基に分配することとし（３項），他方，ＳＨＯＷＢＯＸにおける活動による収益（報酬①及び報酬②）については，単に「収益の分配」と規定し，経費は控除せずに分配することにしたのである（１項及び２項）。このように，附属合意書において，報酬③では経費についてあえて言及しているのに対し，報酬①及び②では経費についてあえて言及していないことからすれば，当事者間において，報酬①及び報酬②については，売上から経費を控除しないものと合意していたことは明らかである。
ウ上記のように，ＳＨＯＷ    ＢＯＸにおける活動と，ＳＨＯＷＢＯＸ以外における活動に分けて収益の分配方法を定めた趣旨は次のとおりである。すなわち，原告らが公演活動をしていたＳＨＯＷＢＯＸは，被告が所有・管理し，主に被告に所属するアーティストがライブを行う場所であるため，被告としては，ＳＨＯＷＢＯＸでの活動において，売上に対する経費がどの程度の額になるかは充分予測・把握できるものであった。そこで，ＳＨＯＷＢＯＸにおける活動による収益（報酬①及び②）については，売上に対してどの程度の分配比率にすれば被告として妥当な収益を得られるかを考慮し，経費分も含めて分配比率を決定した。他方，被告がどのくらいの経費がかかるのか予測困難な地方公演やアメーバ放送（ＳＨＯＷＢＯＸ以外での対外活動による収益（報酬③））については，事後的に要した経費を売上から控除して分配することとした。このように，報酬①及び報酬②については経費を控除せず，報酬③については経費を控除するものとした附属合意書は，至極合理的な分配方法を定めたものである。エ被告から原告らに報酬を支払う際に原告らに共通する内容として交付されていた報酬明細書（甲７ないし１７）によれば，被告は，報酬①については，総売上から経費を控除することなく，総売上金額を基に一定の分配比率に従い算定した金額を実際に原告らに報酬として支払っていた。平成２５年１２月分以降の報酬明細書には，報酬①に関する運営経費の金額すら記載されておらず，このことは，被告自身が，運営経費を控除せずに総売上を基に報酬を算定することを認識していたことを示している。一方，被告は，報酬③については，総売上から経費を控除した残額である純売上額を基に，附属合意書３項規定の分配比率に従い算定した金額を，実際に原告らに報酬として支払っていた。このように，被告自身が報酬①と報酬③とで異なった計算方法によって報酬金額を算定していたこと自体，被告が報酬①及び報酬②については運営経費を控除せずに総売上を基に報酬を算定することを認識していたことを示している。
（被告の主張）
ア報酬①及び報酬②の算定の基礎となる収益から経費を控除すべきである。イ専属契約書では，収益分配の対象となるのは「収益」であり，「収益」は，「５ｔｉｏｎの芸能活動で発生したすべての収入から５ｔｉｏｎの公式の芸能活動の現場で直接的に要する費用（車両維持費，衣食住の費用，交通費などの芸能活動の補助・維持のために必要的にかかる実費）と広告手数料などを支出した費用を差し引い」て算定する旨が明記されている（１０条３項）。そして，附属合意書においても，分配の対象は「収益」とされている（１項ないし３項）。こうした定めからすれば，分配金の算定については，売上（専属契約書でいう「収入」）を基にしてするのではなく，そこから所定の費用を控除した「収益」を基にしてするものと合意されていたことが明らかである。
ウ附属合意書３項の「収益」という語には「収入から経費を除外した」旨が付記されている一方，同１項及び同２項の「収益」という語にそうした付記がなされていないが，専属契約書において，「収益」は収入（売上）から所定の経費を控除したものであることが明記されている。附属合意書は，専属契約書の「内容を補充したり」，同契約書で「定めない事項を規定する」ためのものであって，同契約書による合意内容を変更するためのものではないとされている（専属契約書１６条）。附属合意書は，あくまでも，「収益分配方式や具体的な分配比率」を別途合意したものにとどまるのであって（専属契約書１０条３項），「収益」の意味内容を専属合意書で定められたものと異なるものに変更したものとみる余地はない。報酬③については，報酬①及び報酬②とは異なり，その分配の算定にあたって，どの収入とどの経費を差し引き計算するのか専属契約書の規定からは必ずしも明らかでないため，専属契約書の内容を補充するため，附属合意書において経費を控除することを明記したものである。
エ被告が原告らと本件契約を締結した平成２５年８月当時，原告らは５ｔｉｏｎとしてＳＨＯＷＢＯＸでの公演等の芸能活動を行うにはほど遠く，被告としてはコンテンツの制作やプロモーション活動等に多大な経費を要する状態にあったことを踏まえると，本件契約において報酬の算定にあたり経費を控除することとしたことは合理的である。


オ専属契約書４条３項では，原告らが行うべき芸能活動の一つとして「舞台公演」が規定されており，附属合意書９項では，原告らが「ＳＨＯＷＢＯＸ以外の場所」で活動する場合には，被告の事前の同意が必要であることが規定されている。こうした契約書等の規定からすれば，本件契約の締結に当たり，原告らと被告は，ＳＨＯＷＢＯＸでの活動を原告らが行うべき主要な芸能活動と位置付けていたものというべきである。実質的に考えてみても，自らＳＨＯＷＢＯＸを運営している被告と，歌唱やダンス等を行うアーティストである原告らが，本件契約を締結するに当たって，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演活動を予定していなかったなどということは，常識的にあり得ない。原告らと被告は，当初から，原告らがＳＨＯＷＢＯＸでの公演活動を行うことを念頭に置いて専属契約書を取り交わしたのであって，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演は本来予定されていなかったなどとする原告らの主張は事実ではない。
(2)争点(2)（報酬②における原告らへの分配の割合）
（原告らの主張）
ア報酬②における原告らへの分配の割合は８０％である。イ確かに，原告Ｃ及び原告Ｄと被告との間の附属合意書（乙１，２）２項には，被告の分配割合について３０％，原告Ｃ及び原告Ｄの分配割合については７０％と記載されているが，これまで被告から報酬が支払われた際に，原告Ａ及び原告Ｂと，原告Ｃ及び原告Ｄとの間で，特段の差異を設けて支給された事実はなく，原告らは，全員同額の分配金を受領していた。この事実からすれば，原告Ｃ及び原告Ｄについても，他の原告２名と同様，報酬②について，原告らの分配割合を８０％とする新たな合意が被告との間で成立していると解するのが合理的である。
（被告の主張）
ア報酬②における原告らへの分配の割合は７０％である。イ原告Ａ，原告Ｂ及び訴外Ｅと被告との間の附属合意書（甲２）では原告Ａらへの分配割合は８０％とされているものの，原告Ｃ及び原告Ｄと被告との間で原告Ｃらへの分配割合を７０％とする附属合意（乙１，２）がされた際，原告Ａ，原告Ｂ及び訴外Ｅと被告との間でも，原告Ａらへの分配割合を７０％とすることが合意された。
(3)争点(3)   （平成２７年３月の被告による公演開催義務違反の有無）
（原告らの主張）
ア被告は，附属合意書８項によって，原告らに対し，ＳＨＯＷ    ＢＯＸにおける公演を１か月当たり（最低でも）１０回以上開催する義務を負っているところ，平成２７年３月は，ＳＨＯＷＢＯＸにおける公演は一切開催されなかったため，公演開催義務に違反している。そして，同月の報酬①及び②については，同月に開催されるべきＳＨＯＷＢＯＸにおける公演１０回分相当額の各報酬が，原告らの得べかりし報酬（損害）となり，その額は別紙１及び２の「売上」欄中の「原告ら」欄の「２０１５年３月分」に記載されたとおり，報酬①については７０２万４０００円，報酬②については６５０万１０００円である。
イＳＨＯＷ    ＢＯＸは専ら被告が管理しているライブハウスであるところ，被告は，原告らの芸能活動の一環であるイベント及び行事の活動について，誠実にマネジメント権限を行使する義務（専属契約書２条２項，４条３号）を負っている。そうだとすれば，附属合意書８項における「乙（原告ら）は，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演は義務的に・・・公演することにする。」とは，裏を返せば，被告が専属契約におけるマネジメント義務の一内容として，原告らに対して，月１０回以上ＳＨＯＷＢＯＸで公演をする機会を保証していたことにほかならない。よって，被告は，誠実にマネジメント権限を行使する義務の一内容として，ＳＨＯＷＢＯＸ公演の開催義務を負っていたことは明らかといえる。
そして，原告らが平成２７年３月にＳＨＯＷＢＯＸにおける公演を開催することができなかった原因は，次のとおり，被告が上記公演開催義務を怠ったことにある。すなわち，平成２７年２月，被告が企画した，５ｔｉｏｎメンバーとファンとの交流を図った日本での温泉旅行において，原告らは，興行ビザで許された範囲の行動を超える活動（ファンが宿泊しているホテルの部屋に原告らが訪問すること）をするよう被告に強要され，やむなく被告の指示に従った。その結果，入国管理局が原告ら及び被告のこのような活動を問題視し，原告らにビザが発行されなかったため，原告らは同年３月に韓国から来日することが不可能となり，ＳＨＯＷＢＯＸ公演を開催することができなくなった。これは，明らかに，原告らの芸能活動の一環であるイベント及び行事の活動について誠実にマネジメント権限を行使するという被告の義務に反するものであり，平成２７年３月にＳＨＯＷＢＯＸ公演が開催できなかったことによる報酬金の不発生は，被告の義務不履行に起因する原告らの損害である。
ウ被告は，テレビ番組製作者からの説明及び説得を受けて渋々了承したものと主張するが，原告が問題視したファンの部屋への訪問については，そもそも一切放送はない。仮に被告の主張が事実だとしても，被告が活動内容を了承した以上，原告らの芸能活動のマネジメント管理者としての責任は生じる。
（被告の主張）


ア被告はＳＨＯＷ    ＢＯＸでの公演を１か月当たり１０回以上開催すべき専属契約・附属合意上の義務を負っていない。すなわち，附属合意書８項は，「乙は，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演は義務的に１ヶ月に１０回から１２回以上を公演するものとする。」と規定しているところ，ここで「乙」とは，５ｔｉｏｎのメンバー（原告ら及び訴外Ｅ）のことであって，被告のことではないため，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演を義務的に行うべきものとされているのは，原告ら（及び訴外Ｅ）であり，同規定は，被告に公演開催義務を課したものではない。ましてや，同規定を，被告が原告らに対し，公演が開催されなかった場合であっても，１か月当たり，公演１０回分に相当する収益の分配金（報酬金）を支払うべきことを定めた規定であるなどと解する余地は全くない。よって，被告には，原告らに対して「得べかりし報酬（損害）」に相当する金員を支払うべき義務はない。イ平成２７年２月に行われた温泉ツアーの際，原告らが，ファンらが宿泊している部屋を訪問したこと，この原告らの行動が，在留資格上，許される範囲を逸脱するものであったこと，及び，その行動が入国管理局から問題視され，原告らの在留期間の更新が認められなかったことについては，認めるが，原告らは被告に強要された結果やむを得ずに上記の行動をしたとする主張については否認する。すなわち，原告らがファンらの部屋を訪問し交流することは，上記温泉ツアーを題材とするテレビ番組の制作者らが発案し，原告ら及び被告に要請したものであるところ，原告らはそれに自ら進んで応じた。この際，被告は，原告らの在留期間の更新や今後の日本での活動に悪影響が生じることを懸念したが，テレビ番組の制作者らから「入国管理局から問題視される心配はない」旨の説明，説得を受け，渋々了承したものである。よって，被告が原告らに対しＳＨＯＷＢＯＸでの公演開催義務を負う旨，及び，平成２７年３月にＳＨＯＷＢＯＸでの公演を開催できなかったことが被告の責めに帰すべきものである旨の主張については争う。
(4)争点(4)（報酬①ないし報酬③における売上，経費及び既払金の額）
（原告らの主張）
ア報酬①ないし報酬③における売上，経費及び既払金の額は，それぞれ別紙１ないし３の「売上」，「経費」及び「受け取った額」欄中の「原告ら」欄記載の各金額が同各欄右の「証拠」欄記載の各証拠ないし被告の自白により認められる。なお，報酬①及び報酬②の経費については，前記(1)のとおり主位的には控除すべきではないが，仮に控除すべきだとしても，以下のとおり，被告の提出する総勘定元帳の経費は不相当であり，報酬②のチェキフィルム代以外を経費として認めることはできない。
イ経費が不相当であること
被告が主張する経費の根拠となる総勘定元帳には，不合理な経費及び関連性の詳細が不明な経費が多数含まれているため，全体として信用できない。以下，主にＳＨＯＷＢＯＸでの公演に係る収益の分配金（報酬①）における平成２５年１１月から平成２６年５月までの７か月間（乙１１の１，２）において不合理な経費等を挙げる。
(ｱ)チケット販売ＨＰ制作費・看板制作費等
ホームページ制作費（乙１１の１[1頁]31,500円   取引日H25.11.7）や，看板用シート制作費（乙１１の１[7頁]28,900円   取引日H26.3.4）など，ＳＨＯＷＢＯＸ公演に関する経費ではなく，公演会場の運営に関する経費が計上されている。
(ｲ)電子機器関連
プリントインク代等（乙１１の１[2頁]10,836円   取引日H25.11.20）や，ＰＣ周辺機器ヨドバシカメラ（乙１１の１[3頁]10,910円取引日H25.12.10）など，ＳＨＯＷＢＯＸ公演とは全く無関係な経費が計上されている。
(ｳ)事務所備品
プリンター（乙１１の１[3頁]30,870円   取引日H25.12.12）などが計上されている。
(ｴ)寮備品
寮／ＴＶ（乙１１の１[1頁]14,710円   取引日H25.11.15），寮／寝袋等（乙１１の１[8頁]67,566円   取引日H26.3.14）など，ＳＨＯＷＢＯＸ公演とは全く無関係な経費が計上されている。
(ｵ)医薬品・治療費
寮／医薬品代（乙１１の１[1頁]65,550円   取引日H25.11.5）など，ＳＨＯＷＢＯＸ公演とは全く無関係な経費が計上されている。
(ｶ)贈答品
贈答品（乙１１の１[1頁]3,150円   取引日H25.11.5，10,500円，取引日H25.11.12）など，ＳＨＯＷ    ＢＯＸ公演とは全く無関係な経費が計上されている。
(ｷ)中国航空券
航空券購入代（日本－中国）（乙１１の１[1頁]58,260円   取引日H25.11.28）として，ＳＨＯＷＢＯＸ公演に関する経費とは無関係な経費が計上されているが，そもそも，原告らは，中国で公演を行ったことなどない。このことからも，乙１１号証には，原告らとは全く無関係の経費として，被告の他の経費や被告代表者が代表を務める関連会社の経費等が計上されていることは明らかといえる。
(ｸ)交通費
原告らは車で移動しているため，経費として駐車料（乙１１の１[1頁]1,300円取引日H25.11.2）やガソリン代（乙１１の１[1頁]   6,887円取引日H25.11.3）が計上されていることについては理解できるが，その他にも，多数の交通費：タクシー代（乙１１の１[1頁]710円   取引日H25.11.1）や，交通費：チャージ代（乙１１の１[2頁]3,000円   取引日H25.11.18）が計上さている。


このことからも，乙１１号証には，原告らとは全く無関係の経費として，被告の他の経費や被告代表者が代表を務める関連会社の経費等が計上されていることは明らかといえる。
(ｹ)交通費，飲食費，化粧品（韓国にいる期間）原告らが韓国にいる期間中であるにもかかわらず，車両に関する経費として，交通費：チャージ代（乙１１の１[5頁]3,000円取引日H26.1.7），交通費：ガソリン代（乙１１の１[6頁]10,510円   取引日H26.1.23），交通費：駐車料金（乙１１の１[5頁]300円   500円いずれも取引日H26.1.8）などが計上されており，また，飲食費（乙１１の１[6頁]4,900円取引日H26.1.21，6,150円    取引日H26.1.25）や，化粧品（乙１１の１[5頁]198円   取引日H26.11.17）などが計上されている。このことからも，乙１１号証には，原告らとは全く無関係の経費が計上されていることは明らかといえる。
(ｺ)洗車・車オイル
原告らが移動に使用している車両は１台であるが，複数の車を同時に洗車した際の費用として，交通費：洗車（乙１１の１[5頁]1,500円，500円，1,000円，500円いずれも取引日H25.12.13）が，また，複数台の車のオイルを同時に交換した際の費用として，エンジンオイル交換（乙１１の１[4頁]23,625円，3,675円，5,880円いずれも取引日H25.12.19）が計上されている。このことからも，乙１１号証には，原告らとは全く無関係の経費として，被告の他の経費や被告代表者が代表を務める関連会社の経費等が計上されていることは明らかといえる。
(ｻ)電話料金（au）
原告らには，被告から携帯電話や固定電話は支給されていないが，経費として，電話料金／au12月分（乙１１の１[4頁]4,702円，取引日H25.12.11）や，1月分電話料金（乙１１の１[7頁]14,691円，取引日H26.2.5）が計上されている。このことからも，乙１１号証には，原告らとは全く無関係の経費が計上されていることは明らかである。
(ｼ)年会費，運営費
経費として，年会費（乙１１の１[1頁]11,550円，取引日H25.11.15）や，寮／運営費（乙１１の１[5頁]9,900円，取引日H26.1.1）が計上されているが，年会費や運営費の名目の記載がなく，原告らのＳＨＯＷＢＯＸにおける公演との関連性が不明である。
(ｽ)事務所使用代，事務所手数料，公演場賃館料被告代表者が代表取締役を務める有限会社楽園の利益として計上するために，毎月，事務所使用代（乙１１の１[3頁]105,000円，取引日H25.11.30など）として，１０万５０００円を原告らの経費として計上している。
被告代表者が代表取締役を務める清水インターナショナル有限会社の利益として計上するために，毎月，事務所手数料（乙１１の１[3頁]150,000円，取引日H25.11.30など）として，１５万円を原告らの経費として計上している。
被告の利益として計上するために，「ＳＨＯＷＢＯＸでの公演係る収益の分配金」（報酬①）に関する経費として，ＳＨＯＷＢＯＸ公演場賃館料（乙１１の１[3頁]750,000円取引日H25.11.30，    乙１１の１[4頁]550,000円取引日H25.12.31など）を，１回の公演当たり５万円計上している。
さらに，「ＳＨＯＷＢＯＸでの写真撮影（チェキ）に係る収益の分配金」（報酬②）に関する経費としても，同様に公演場賃館料として同額を計上しており（乙１２の１[1頁]750,000円取引日H25.11.30，    乙１２の１[1頁]550,000円取引日H25.12.31など），１回の公演で合計１０万円の公演場賃館料を費用計上している。
以上のように，乙１１号証には，関連会社間での実態が不明かつ原告らとは全く無関係な金銭のやりとりまで経費として計上されている。
(ｾ)役員報酬
被告は，原告らによるＳＨＯＷＢＯＸの運営は赤字であったと主張しているが，役員報酬として毎月６０万円も支払っており，しかも，役員報酬は，原告らのＳＨＯＷＢＯＸにおける公演活動に関する経費とは全く無関係であるにもかかわらず，原告らの経費として計上されている（乙１１の１[2頁]600,000円取引日H25.11.25など）。
(ｿ)交通違反罰金
交通違反金（乙１１の２[3頁]6,000円，取引日2014.11.17）が計上されている。
(ﾀ)訴外Ｆの専属契約金，報酬金
過払いであるとして，原告らに対しては給与が支払われていなかった期間であるにもかかわらず，被告は，原告らとは別のメンバーで新たに「Ｔｈｅ５ｔｉｏｎ」を結成しようと画策し，訴外Ｆ（通称名（省略））を韓国から呼び寄せ，専属契約を締結して専属契約金６８万３６７６円を支払い，また訴外Ｆに対してだけ毎月報酬７０万５１３９円を支払っていた。そして，これら専属契約金や報酬金の合計２１０万１８８８円を，原告らのＳＨＯＷＢＯＸ公演に関する経費として計上している（乙１１の２[8頁]683,676円取引日2015.2.23，乙１１の２[11頁]705,139円取引日2015.5.20など）。
(ﾁ)「Ｔｈｅ５ｔｉｏｎ」の経費


被告は，原告らとは別のメンバーで新たに「Ｔｈｅ５ｔｉｏｎ」を結成しようと画策し，新規メンバーを選考するため韓国でオーディションを開催しているが，そのときにかかったと思われる韓国までの航空券代や韓国でかかった経費を，全て原告らのＳＨＯＷＢＯＸ公演に関する経費として計上している（乙１１の２[11頁]5,814円取引日2015.5.から同頁8,488円    取引日2015.5.20など）。加えて，原告らは平成２７年７月８日の公演が最後で，同月９日には韓国に帰国しているにもかかわらず，同月１６日までのガス料金や同月１４日まで水道料金をそのまま計上するなど（乙１１の２[13頁]8,101円取引日2015.7.17，乙１１の２[13頁]29,392円    取引日2015.7.17など），毎月計上しているものについて日割精算することなく満額を計上している。
ウその他の既払金
原告ら各自は，本件契約に基づくアーティスト活動の報酬の一部として，別紙１ないし３記載のものとは別途，以下のとおり，被告から金員を受領しているため，当該受領金額（源泉所得税を含む金額）を，各人の未払報酬金合計額から控除する。被告は，同金員が解決金として支払われたものと主張するが，報酬として支払われたものである。
(ｱ)原告ら各自は，本件契約及び本件合意に基づくアーティスト活動の報酬として，平成２７年５月１０日に２０万円，同年７月８日に５０万円を被告から受領している（源泉所得税を含む合計金額：８７万９６１７円）。
(ｲ)原告Ａのみ，平成２７年７月９日に６０万円を受領している（源泉所得税を含む金額：６８万３５８８円）。
(ｳ)原告Ｃのみ，平成２６年に報酬の前借り名目で，被告から４３万９８０９円を受領している。
（被告の主張）
ア報酬①ないし報酬③における売上，経費及び既払金の額は，それぞれ別紙１ないし３の「売上」，「経費」及び「受け取った額」欄中「被告」欄記載の各金額のとおり。
イ経費が相当であること
(ｱ)ホームページ制作費等
原告らが指摘する「ホームページ制作費」は，原告らのいわゆるオフィシャルサイトに係る制作費である。そして，この経費の「摘要」欄に「チケット購入枚数上限設定機能」と記載されているとおり（乙１１の１〔１頁〕），この「ホームページ制作費」は，原告らがＳＨＯＷＢＯＸで行う公演のチケットに関する経費である。したがって，この経費がＳＨＯＷＢＯＸ公演に関するものであることは明らかである。原告らが指摘する「看板用シート制作費」は，ＳＨＯＷＢＯＸに掲示されている原告らのプロモーション用の看板に関する制作費である。したがって，この経費がＳＨＯＷＢＯＸ公演に関するものであることは明らかである。
(ｲ)電子機器に関する費用
被告代表者は，平成２５年１１月１１日，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演等の原告らの活動に関する事業だけを行うための法人として，株式会社ＳＵＰＥＲＲＩＣＨ    ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ（以下「スーパーリッチ社」という。）を設立した（乙６の２）。同社の事務所は，被告の事務所が入っている建物と同じ建物に設けられたが，被告の事務所とは別の階に設けられ，被告の事務所とは別個の事務所として運営されていた（乙６の１，乙６の２参照）。原告らが指摘する「プリントインク代等」，「ＰＣ周辺機器」といった経費は，これらの取引日がスーパーリッチ社の設立後であることからも明らかなとおり，スーパーリッチ社の事務所で使用する電子機器に関するものである。したがって，これらの経費は，原告らがＳＨＯＷＢＯＸで行う公演に関するものである。
(ｳ)事務所備品に関する費用
原告らが指摘する「スケジュールボード」（原告らは「プリンター」と主張するが誤記と思われる。）などの事務所備品に関する費用は，スーパーリッチ社の事務所で使用する備品に関するものである。したがって，前記(ｲ)の経費と同様，これらの経費も，原告らがＳＨＯＷＢＯＸで行う公演に関連するものである。
(ｴ)寮に関する費用
被告は，原告らの住居とするためにマンションの１フロア（全３戸）を賃借し，原告らは，そのうちの２戸を使用し，そこを生活拠点としてＳＨＯＷＢＯＸでの公演等の活動を行っていたものである。したがって，原告らが指摘する「寮」の備品に関する経費は，原告らがＳＨＯＷＢＯＸで行う公演に関連するものである。
(ｵ)医薬品代等
原告らが指摘する「寮／医薬品代」といった経費は，「寮」と付記されていることからも明らかなとおり，前記(ｴ)の「寮」の備品に関する経費と同様，原告らのために支出されたものであって，原告らが行う活動に関係するものである。したがって，これらの経費は，原告らがＳＨＯＷＢＯＸで行う公演に関連するものである。
(ｶ)贈答品に関する費用
原告らに関するマネジメント業務やプロモーション業務を円滑に行い，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演をはじめとする原告らの活動を成功させていくためには，取引先など関係各所との間で良好な関係を形成・維持し，発展させていくことが重要である。その際に贈答品のやりとりがなされることは常識であって，何ら不合理なことではない。贈答品に関する費用がＳＨＯＷＢＯＸでの公演活動に関連する経費であることは明らかである。
(ｷ)航空券購入代
原告らは，「航空券購入代」について，「原告らとは全く無関係の経費」などと主張しているが，この航空券購入費は，原告Ｄが被告に対し「（中国での）公演を実現するために必要であるので，航空券を手配してもらいたい」旨を要望したことから支出されたものである。したがって，この経費が原告らの活動と関連するものであることは明らかである。
(ｸ)タクシー代等


被告は，原告らの活動に利用するための車（７人乗り）を用意しており，原告らは，その車で移動することもあった。しかしながら，原告らが常時その車で移動していたわけではなく，例えば，運搬すべき荷物が大量であるときなどは，荷物をその車で運び，原告らはタクシー等を利用して移動していた。また，当然のことながら，原告らが活動していく上では，スタイリストやいわゆるマネージャー業務に従事する者などのスタッフが不可欠であり，そうしたスタッフの移動費も必要となる。したがって，原告らが指摘する「タクシー代」や「チャージ代」は，原告らの活動に関する経費であることが明らかである。
(ｹ)原告らが韓国に滞在していた期間中が取引日になっている費用原告らは，原告らが韓国に滞在している期間中に生じた経費は「原告らとは全く無関係」である旨主張する。しかし，当然のことながら，原告らが韓国に行っている間にも，日本では，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演の準備業務や，外部での公演活動等の日程調整，関係各所との打合せなど，原告らの活動に関する業務が日々行われていたのである。こうした業務に伴って発生する費用が原告らの活動に関連する経費であることは明らかである。
(ｺ)洗車等の費用
原告らが指摘する「洗車」費用（①１５００円，②５００円，③１０００円，④５００円）は，１台の車に関する①車体の洗車料金，②その大型車加算料金，③ルームクリーニング料金，④その大型車加算料金が，それぞれ別個の項目で費用計上されたものであって，原告らが主張するように「複数の車を同時に洗車」したものではない。原告らが指摘する「エンジンオイル交換」費用についても同様であり，１台の車に関して生じた費用について，その細目ごとに別個の費用計上がなされていたにすぎない。したがって，これらの費用の中に，「原告らとは全く無関係の経費」が含まれているとする原告らの主張には理由がない。
(ｻ)電話料金
原告らが指摘する「電話料金／ａｕ」，「電話料金」は，原告らを担当するスタイリストに支給されていた携帯電話，原告らの活動に関する事業だけを行っていたスーパーリッチ社の事務所に設置されていた固定電話の利用料金であって，これらの経費は，明らかに原告らの活動に関連するものである。
(ｼ)年会費等
原告らが指摘する「年会費」は，原告らの活動に要する費用を決済するために利用されていた被告名義のクレジットカードの年会費であり，原告らの活動に明らかに関連する経費である。また，「寮／運営費」は，原告らが住居として使用していた「寮」の運営に要した費用であり，その細目が記載されていないとしても，原告らの活動に関連する経費であることは明らかである。
(ｽ)事務所使用代等
a原告らが指摘する「事務所使用代」（原告は，「事務所使用代」の支払先が「有限会社楽園」であった旨主張するが，「清水インターナショナル有限会社」の誤記と思われる。）は，原告らの活動に関する事業だけを行っていたスーパーリッチ社の事務所に関し，その建物の所有者である清水インターナショナル有限会社に支払われていた賃料であって，原告らの活動に関連する経費であることが明らかである。この点，被告代表者の陳述書（乙２２）の２頁に，「弊社所有の建物で『ＳＨＯＷＢＯＸ』というライブハウスを運営しています」とあるが，ここでいう「弊社」とは「弊社グループ」という意味で使用したものである。なお，原告らは，この事務所賃料について，「清水インターナショナル有限会社の利益として計上するため」の実態を伴わないものである旨主張するようであるが，スーパーリッチ社は，実際にその場所を事務所として使用し，原告らの活動に関する業務が行われていたのであって，原告らの主張には理由がない。
b原告らが指摘する「事務手数料」（原告は，「事務手数料」の支払先が「清水インターナショナル有限会社」であった旨主張しているが，「有限会社楽園」の誤記と思われる。）は，有限会社楽園の従業員がスーパーリッチ社の経理等の業務にも従事していたことから，同社に対して支払われていた業務委託料であって，原告らの活動に関連する経費であることが明らかである。なお，原告らは，この「事務手数料」について，「有限会社楽園の利益として計上するため」の実態を伴わないものである旨主張するようであるが，同社の従業員は実際にスーパーリッチ社の経理等の事務に従事していたものであり，原告らの主張には理由がない。
c原告らが指摘する「ＳＨＯＷＢＯＸ公演場賃館料」は，ＳＨＯＷ    ＢＯＸの建物の所有者である清水インターナショナル有限会社に対して，原告らが行った同所での公演等に関し，施設利用料を支払ったものであり，原告らの活動に関連する経費であることが明らかである。なお，原告らは，この「賃館料」の支払先が被告であったと主張するが，上記のとおり，支払先は清水インターナショナル有限会社であって，原告らの主張は事実に反するものである。
(ｾ)役員報酬
a原告らは，平成２５年１１月から平成２６年９月までの間に被告から被告代表者に支払われた「役員報酬」は，原告らの活動とは全く無関係であるなどと主張する。しかし，被告は，唯一の専属アーティストである原告らのマネジメント事業に人的・物的・金銭的資源のほとんどを投入していたものである。被告が運営していたＳＨＯＷＢＯＸでは，他の芸能事務所に所属するなどしており，被告と専属契約を締結しているわけではないアーティスト（原告ら以外の全てのアーティストがこれに当たる。）による公演も行われており，その公演の告知等もＳＨＯＷＢＯＸのホームページ上で行われてはいたものの，裏を返せば，そうした原告ら以外のアーティストに関して被告が行っていたことは，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演の日程調整や告知等だけであった。こうした業務に要する人的・物的・金銭的資源は，唯一の専属アーティストである原告らのマネジメントに要するものに比べればごく僅かであり，被告はその経営資源の大半を原告らに用いていたのである。その中で，とりわけ被告代表者は，自らの時間や労力の大部分を原告らのマネジメントに関する業務に捧げていたものである。したがって，被告代表者の役員報酬は，原告らの活動に関連する経費とみるべきものである。
b原告らは，平成２６年１０月以降にスーパーリッチ社から被告代表者に支払われていた「役員報酬」についても，原告らの活動とは全く無関係であるなどと主張するようである。しかし，スーパーリッチ社が原告らのマネジメントに関する業務のみを行っていたものであることや，前記aのとおり，被告代表者が自らの時間，労力の大部分を原告らのマネジメントに関する業務に捧げていたことからすれば，この役員報酬もまた，原告らの活動に関連する経費とみるべきものである。


(ｿ)交通違反金
これは，原告らの活動に用いられていた車（前記(ｸ)）に関する違反金であって，原告らの活動に関連する経費とみるべきものである。
(ﾀ)訴外Ｆの専属契約金等
平成２６年１２月，原告らとともに５ｔｉｏｎとして活動していた訴外Ｅが脱退を表明したことから，５ｔｉｏｎとしての活動を継続していくために，新たなメンバーを加入させる必要が生じた。訴外Ｆに対する「専属契約金」等は，このために必要になった費用であって，原告らの活動に関連する経費であることが明らかである。
(ﾁ)平成２７年５月１８日から同月２０日までの韓国出張費これは，５ｔｉｏｎの新メンバーとして加入した後，原告らからいじめを受け続けて，変調をきたし，韓国に一時帰国していた訴外Ｆと面談し，その状況を確認するために，被告代表者が韓国に出張した際の費用である。したがって，これらの費用は，原告らの活動に関連する経費とみるべきものである。
ウ解決金の支払
被告は，別紙１ないし３記載のものとは別に，平成２７年７月，解決金として，原告らに合計３９５万８２７７円を，また原告Ａに６８万３５８８円を支払った。
(5)争点(5)（報酬①ないし報酬③の支払時期）
（原告らの主張）
契約当初から１年間，被告は月毎に精算して報酬の支払を現実に行っているのであるから（甲７ないし１７），月毎に精算する合意が原告らと被告との間でなされていたことは明らかである。２年間もの長期契約期間中に報酬は一切支払われないとする合意など，日本での芸能活動が唯一の収入源である原告らがするはずがない。また，専属契約書及び附属合意書には，契約終了時に精算する方式に関する規定は一切ない。
被告の主張する韓国アーティストの報酬に関する一般的事情及びウェブサイト（乙１９）上の記事の内容の真実性は不知。そもそも，乙１９に記載されている韓国アイドルは子どもの頃からレッスンなどを無料で会社から受けさせてもらっているのであり，５ｔｉｏｎとして従前から活動し，ＳＨＯＷＢＯＸを満席にするほどの人気があって売上の見込める原告らとの契約とは事情が異なり，何らの指標にもならない。また，乙１９の記事は，韓国で活動するアイドルについて書かれているものである。原告らは被告との契約期間中は専ら日本で活動しているが，ビザの関係上，日本滞在中の活動は芸能活動に制限されており，原告らはアルバイトなど他の収入を得る活動はできない。したがって，附属合意書にも記載されている日本滞在中の原告らの生活保障は当たり前のことに過ぎず（附属合意書５項），乙１９に記載されているアイドルと原告らを同一に考える根拠にはならない。
（被告の主張）
専属契約書及び附属合意書（乙１）では，収益を原告らと被告との間で分配すること（専属契約書１０条）や，その分配割合（附属合意書１項ないし３項）については規定されているが，収益の分配（原告らに対する報酬の支払）を行うべき時期については，何ら規定が置かれていない。この点，韓国では，原告らのような「アイドル」と称されるアーティストが専属契約を締結する場合，一般に，アーティストへの報酬は，芸能活動から得られた収益を分配するという方式で算定・交付され，その収益の分配（報酬の支払）については，月ごとに固定額の給与として分配を行う「月給制」は採られず，一定の期間における売上から経費を差し引いた利益を歩合で受け取る「歩合制」が多く採用されている。「歩合制」の場合，歩合の基礎となる利益が生じない場合もあることから，ある程度の利益が出た時点でまとめて分配する「精算」という方法が採用されている。この場合，「精算」までの間は分配金（報酬）の交付はなされないことから，通常，「歩合制」方式が採用される場合には，家賃や被服費，食費などアーティストが日常生活を送っていく上で必要な経費について，所属先の会社等が支出している（以上につき，乙１９。我が国においても，このような方式でアーティストに対する報酬が支払われる例がまま見られるところである。）。そして，本件においても，専属契約期間中，原告らの衣食住に関する費用は，被告の出捐によって賄われていた。また，「精算」方式は，典型的には，養成を要する「新人のアイドル」が芸能事務所との間で専属契約を結ぶようなケースを念頭に用いられているものであるところ，本件契約当時の５ｔｉｏｎはメインボーカルの訴外Ｇ（芸名）が脱退し，一からコンテンツを制作し，ダンスや日本語のレッスンをする必要があるなど，原告らは「新人同然」であったこと，その原告らが５ｔｉｏｎとして芸能活動を開始するためには多額の初期費用を掛けることが必要であったといった事情があり，「精算」方式が合理的とされる典型例と同様の事情があった。したがって，本件の専属契約では，韓国のアーティストの専属契約の一般的な場合と同様に，「歩合制」方式に伴う「精算」によって収益の分配（報酬の支払い）を行う合意がなされており，具体的には，契約期間の満了時である平成２７年８月５日までの間の収益を基に分配金（報酬）の算定・支払を行うこととされたものというべきである。これに対し，原告らが主張する「月払い」方式では，被告が原告らのために投資した経費とそれによって生じる売上とが全く対応しないこととなり，収益の分配が適正でないものとなるため，営利企業である被告がそのような不合理な方式を採用したとは考えられない。
被告は，専属契約期間中，原告らに対し，金員を交付していたことがあったが，これは，専属契約を締結した後，原告らから「日常生活費等を負担するだけでなく，自分たちで自由に使うことができる金員を交付してもらいたい」旨の希望が繰り返し表明されたことから，この希望に応じるべく，「精算」までは金額が未確定である原告らへの分配金（報酬）を暫定的に支払うこととしたものであり，いわゆる給料の「前借り」に相当するものである。それゆえ，専属契約期間中，被告が原告らに対し金員を交付していたことと，専属契約において「精算」方式が採用されていたこととは，何ら矛盾するものではない。
以上のとおり，本件の専属契約では，契約期間の満了時である平成２７年８月５日までの間の収益を基に分配金（報酬）の算定・支払を行うという「精算」方式を採ることとされたものである。
(6)争点(6)（被告による非債弁済（民法７０５条）の成否）
（原告らの主張）


仮に被告が主張するように，原告ら及び被告との間で，報酬①及び報酬②について，売上から経費を控除した額を分配の対象とする，という合意が成立していたとしても，被告は，報酬①及び報酬②の算定方法について，売上から経費を控除した額を基に報酬を算定すべきであると認識していながら，あえて，売上から経費を控除する前の収入を基に報酬を算定して，原告らに報酬を支払ってきたのであるから，報酬の過払分については，「その時（債務の弁済時）において」，「債務の存在しないことを知って」，「債務の弁済として給付をした」ことになる（民法７０５条）。したがって，被告が，原告らに対して支払った金員は非債弁済に当たり，報酬過払金の返還を求めることはできない。
（被告の主張）
民法７０５条は，「（給付の）時において債務の存在しないことを知って」との文言から明らかなとおり，当該給付がなされた時点で債務が不存在であった場合について規定したものである。しかし，本件の専属契約では，収益の分配（報酬の支払）に関し，「精算」方式が採られており，専属契約期間中に被告が原告らに対して金員を交付した際，収益分配債務（報酬支払債務）の弁済期は到来しておらず，その金額も未確定であったが，債務自体は契約時にすでに発生し存在していたものである。したがって，本件は「（給付の）時において債務の存在しない」場合に当たらないから，被告が原告らにした給付について民法７０５条は適用されない。
この点を措くとしても，本件では，被告が「（債務の不存在を）知って」給付をしたものとはいえず，民法７０５条は適用されない。そもそも，同条がいわゆる非債弁済について給付の返還を請求することができないものとしている趣旨は，ある者が債務の不存在を知りながら弁済をした場合，それは「一種の贈与の意思を伴う」ものであって，贈与に準ずる行為であるということができ，それを後になって返還請求することは，信義則上「自己の先行する行為と矛盾する振る舞い」であって認められるべきではないからであり，同条にいう「（債務の不存在を）知って」とは，単に債務が存在しないことを認識していたことをいうものではなく，当該給付をした者に「贈与意思」ないし「贈与意思に準ずる財貨喪失の意思」があったことをいうものと解すべきである。本件で，被告が原告らに金員を交付していたのは，原告らの強い希望に応じ，「精算」までは金額が未確定である原告らへの分配金（報酬）を暫定的に支払うこととしたためであり，被告は，「精算」の際に，それまでの間の収益に基づいて分配金（報酬）の金額を算定した結果，被告が支払うべき分配金（報酬）の金額が原告らに交付済みの金員の金額を下回った場合（過払いが生じた場合）は，過払分の返還を求めることを留保して，原告らに金員を交付したのである。そして，このように原告らへの金員の交付があくまでも暫定的なものであることは，その都度，被告代表者から原告らに対し伝えられており，原告らもそのことを承知した上で金員を受領していた。したがって，原告らに金員を交付した時，被告に「贈与意思」ないし「贈与意思に準ずる財貨喪失の意思」などなかったことは明らかであり，本件は「（債務の不存在を）知って」給付をした場合に当たらないから，民法７０５条は適用されない。
(7)争点(7)（未払報酬額ないし過払報酬額）
（原告らの主張）
原告ら一人当たりの報酬①ないし報酬③に係る未払報酬額は，それぞれ別紙１ないし３の「差額」欄中の「原告ら」（報酬②については「原告ら（主位的）」）欄右の「一人当たり」欄末尾の合計金額のとおりであり，その合計は１００４万３０２６円である。そして，同額から原告らが個別に受領した既払金（前記(4)（原告らの主張）ウ参照）を控除した各原告の未払報酬額は，別紙原告ら請求額内訳「個人別請求額」欄に各記載のとおり，原告Ａが８４７万９８２１円，原告Ｂ及び原告Ｄが各９１６万３４０９円，原告Ｃが８７２万３６００円である。
（被告の主張）
原告らの報酬①ないし報酬③に係る過払報酬額ないし未払報酬額は，それぞれ別紙１ないし３の「差額」欄中の「被告」欄末尾の合計金額のとおりである。そして，別紙過払い額等一覧表のとおり，報酬①ないし報酬③に係る過払報酬額ないし未払報酬額から解決金として支払った金額（前記(4)（被告の主張）ウ参照）を控除すると，原告ら合計で９４７万円５０６０円の過払いとなっており，原告ら一人当たりの過払報酬額は２３６万８７６５円である。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実のほか，証拠（括弧内に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)５ｔｉｏｎは，アーティストグループとして平成１３年１２月に韓国で結成された。原告Ａは，グループ結成当初からのメンバーであり，平成２４年２月に原告Ｂが加入した。５ｔｉｏｎは，平成２４年８月，訴外Ｋ－Ｓｔｏｒｙのもと，原告Ａ，原告Ｂ，訴外Ｅほか２名をメンバーとして，日本においてアーティスト活動を開始したが，平成２５年８月頃までには，原告Ａ，原告Ｂ及び訴外Ｅ以外の２名のメンバー（メインボーカル）が脱退し，同月，新たに，原告Ｃ及び原告Ｄがメンバーとして加わった。（乙２３，弁論の全趣旨）
(2)平成２５年５月頃，原告Ａ，原告Ｂ及び訴外Ｅは，５ｔｉｏｎとしてライブ活動等を行っていても，訴外Ｋ－Ｓｔｏｒｙからほとんど報酬をもらうことができなかったことから，訴外人物のあっせんにより被告との契約を被告代表者に願い出た。（乙２３，原告Ｄ本人，被告代表者本人）(3)原告Ａ，原告Ｂ及び訴外Ｅは，平成２５年８月５日，被告との間で，マネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意（本件契約）を締結した。
（甲１，２）


(4)原告Ｃ及び原告Ｄは，同月中旬頃，被告との間で，マネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意（本件契約）を締結した。その際，原告Ａ，原告Ｂ及び訴外Ｅが，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，報酬に関する規定を中心に専属契約書及び附属合意書の内容を説明し，同人らはその内容を把握した上で，専属契約書及び附属合意書に署名した。（乙１，２，原告Ｄ本人）(5)原告ら及び訴外Ｅは，上記各契約後から同年１０月までは，撮影やレコーディングを行い，同年１１月から，被告の運営するライブ会場であるＳＨＯＷＢＯＸでのライブ活動を開始した。同月には，合計１５回のライブを開催した。（甲２４）
(6)被告は，同年１１月，１２月，平成２６年３月，５月，７月（６月分），８月（７月分及び８月分），１１月（１０月分）及び１２月（１１月分），原告ら及び訴外Ｅに対し，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演等による報酬を支払い，その際，報酬の内訳が記載された明細書を交付した（同年１０月（９月分）は明細書のみを交付した。）。（甲７ないし１７）
(7)訴外Ｅは，平成２７年２月，５ｔｉｏｎを脱退した。そして，訴外Ｆは，同年３月，５ｔｉｏｎに加入し，同年６月，５ｔｉｏｎを脱退した。したがって，平成２５年８月に本件契約が締結された後，５ｔｉｏｎは，平成２７年６月までは，原告ら４人を含む５人で活動し，それ以降は，原告ら４人で活動している。（争いのない事実）
(8)被告代表者は，平成２７年７月８日，原告らに対し，精算書（甲１８別紙）を示して，原告らへの報酬が過払いになっている旨述べ，原告ら各自に同精算書に署名するよう求めたが，原告らは内容の確認を要するとして，署名しなかった。（甲１８，原告Ｄ本人）
(9)原告らは，被告から，平成２７年５月１０日に各自２０万円を，同年７月８日に各自５０万円（上記２０万円と合わせて税込み８７万９６１７円）を，それぞれ受領した。原告Ａは，同月９日，被告から５４万４０００円（税込み６８万３５８８円）を受領した。また，原告Ｃは，平成２６年に被告から３５万円（税込み４３万９８０９円）を受領していた。（乙４）(10)本件契約は，遅くとも，平成２７年８月５日の経過をもって終了した。（甲１，３）
２争点(1)（報酬①及び報酬②の算定において収益から経費を控除すべきか）
について
(1)前記前提事実(3)アないしウによれば，原告らと被告との間で締結された専属契約書（甲１，乙１，２）１０条では，「収益の分配など」との表題のもと，「収益分配の対象となる収益は，５ｔｉｏｎの芸能活動で発生したすべての収入から，５ｔｉｏｎの公式的な芸能活動の現場で直接的に要する費用（車両維持費，衣食住の費用，交通費などの芸能活動の補助・維持のために必要的にかかる実費）と広告手数料などを支出した費用を差し引いた金額をいう。」旨規定されている。また，専属契約書１６条では，「被告と５ｔｉｏｎは，この契約の内容を補充したり，この契約で定めない事項を規定するため，附属合意書を作成することができる。」旨定め，これを受けて，附属合意書（甲２，乙１，２）１項ないし３項において，「収益の分配など」という表題のもとに，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演の収益等の分配について規定されている。
以上のとおり，専属契約書では，収益分配の対象となる「収益」を収入から費用を差し引いた金額として一義的に明確に規定しているところ，附属合意書は，あくまで専属契約書の内容を補充したり，専属契約書で規定されていない事項を規定するためのものにすぎないのであるから，このような専属契約書及び附属合意書の規定の仕方からすれば，附属合意書１項ないし３項における分配の対象となる「収益」は，専属契約書１０条３項に定める「費用を差し引いた金額」と解するのが自然であり，これに反して，附属合意書１項及び２項において，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演による収益及びＳＨＯＷＢＯＸでの写真撮影等による収益について，専属契約書における定義とは異なる定めをしたものとうかがわせる事情は特に認められない。以上に加え，分配の対象となる金額の算出にあたっては，収益から経費を控除するのが一般的であり，当事者の合理的意思解釈にも合致するものと考えられるところ，本件の報酬①及び報酬②において，収益から経費を控除しないものと殊更に合意すべき事情は特に認められないことも考慮すれば，附属合意書１項及び２項における分配の対象となる収益とは，専属契約書１０条で定められているように，収入から経費を控除した金額をいうものと解すべきである。したがって，報酬①及び報酬②の算定においては収益から経費を控除すべきものと認めるのが相当である。
(2)原告らの主張について


ア原告らは，附属合意書の内容は専属契約書で定められた内容に優先するものとして合意されているところ，原告らと被告は，専属契約書１０条では本来予定されていない芸能活動であるＳＨＯＷＢＯＸにおける公演活動に関する収益の分配方法を定めるべく，附属合意書１項及び２項を規定したものである旨，また，報酬③では経費について言及しているのに対し，報酬①及び②では言及していないことからすれば，報酬①及び報酬②については，売上から経費を控除しないものと合意していたことは明らかであり，その趣旨は，報酬③では経費の予測が困難なため事後的に経費を売上から控除することとしたのに対し，報酬①及び②では経費の予測が可能であったため，経費分も含めて分配比率を決定したものである旨を主張する。しかしながら，専属契約書４条において，５ｔｉｏｎの芸能活動が「作詞・作曲・演奏・歌唱などミュージシャンとしての活動」（１項），「舞台公演」（３項）とされていること，附属合意書８項において，５ｔｉｏｎは，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演を義務的に１か月に１０回から１２回以上を公演する旨規定されていること，実際にも，前記認定事実(5)のとおり，５ｔｉｏｎは本件契約後に初めてライブを開催した１１月には合計１５回のライブをＳＨＯＷＢＯＸにおいて開催していることからすれば，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演は，むしろ原告らの主たる活動と認められるから，ＳＨＯＷＢＯＸにおける芸能活動が専属契約書１０条において本来予定されていない芸能活動ということはできない。
また，報酬③では経費について言及しているのに対し，報酬①及び②では言及していないが，そのことのみをもって専属契約書における明確な「収益」の定義とは異なる定めをあえてしたものと解することはできないところ，専属契約書１０条及び１６条を踏まえれば，いずれの収益についても経費を控除するものと解すべきであることは前記(1)のとおりである。イまた，原告らは，被告が，実際にも，報酬①については経費を控除することなく報酬を支払っており，報酬③については経費を控除して報酬を支払っていたことから，被告自身が報酬①及び②については，運営経費を控除せずに総売上を基に報酬を算定することを認識していたとも主張する。しかしながら，明細書（甲７～１７）によれば，報酬①については経費を控除していなかったものの，原告らと被告との分配比率については附属合意書に定められた割合とは異なっており，また，報酬②については経費を控除していたものであり，いずれも実際の算定は附属合意書の定めとは異なっており，原告らの指摘する点は上記認定を左右するものではない。ウよって，上記原告らの主張は採用できない。
３争点(2)（報酬②における原告らへの分配の割合）について(1)前記前提事実（3）イ及びウによれば，原告Ａ，原告Ｂ及び訴外Ｅと被告との間で締結された附属合意書（甲２）２項には，「ＳＨＯＷＢＯＸでの公演の収益以外の写真撮影，物品販売などの収益の分配は，被告が２０％，５ｔｉｏｎが８０％とする。」旨規定されているのに対し，原告Ｃ及び原告Ｄと被告との間で締結された附属合意書（乙１，２）２項には，「ＳＨＯＷＢＯＸでの公演の収益以外の写真撮影，物品販売などの収益の分配は，被告が３０％，５ｔｉｏｎが７０％とする。」旨規定されていることが認められる。
(2)また，前記認定事実(3)及び(4)によれば，原告Ｃ及び原告Ｄと被告との間で締結された附属合意書が時間的に後であること，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｅが原告Ｃ及び原告Ｄに附属合意書の内容を説明し，同人らはその内容を把握した上で附属合意書に署名したことが認められ，これらの事実からすれば，原告ら４名は，原告Ｃ及び原告Ｄと被告との附属合意書（乙１，２）２項においては，分配割合を被告が３０％，５ｔｉｏｎが７０％とされていることについて理解していたものと認められる。そうすると，原告Ｃ及び原告Ｄと被告との間では，附属合意書（乙１，２）２項の記載どおりの合意がされたものと明らかに認められるし，また，５ｔｉｏｎのメンバー内で被告との分配割合が異なるのは不合理である（原告ら自身も，「これまで被告から報酬が支払われた際に，原告Ａ及び原告Ｂと，原告Ｃ及び原告Ｄとの間で，特段の差異を設けて支給された事実はなく，原告らは，全員同額の分配金を受領していた」旨主張している。）から，原告Ｃ及び原告Ｄと被告との間で附属合意書が締結された時点で，原告Ａ及び原告Ｂと被告との附属合意書２項の分配割合も，被告が３０％，５ｔｉｏｎが７０％とすることに変更する合意がなされたものと認めるのが相当である。
よって，報酬②における原告らへの分配割合は７０％であると認められる。これに反する原告らの主張は採用できない。
４争点(3)（平成２７年３月の被告による公演開催義務違反の有無）について原告らは，被告が，附属合意書８項によって，原告らに対し，ＳＨＯＷＢＯＸにおける公演を１か月当たり（最低でも）１０回以上開催する義務を負っているところ，平成２７年３月は，ＳＨＯＷＢＯＸにおける公演は一切開催されなかったため，公演開催義務に違反していると主張する。そこで検討するに，附属合意書（甲２，乙１，２）８項は，「５ｔｉｏｎは，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演は義務的に１か月に１０回から１２回以上を公演するものとする。」旨規定していることが認められ，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演を義務的に行うこととされている主体は，原告らであり，被告とはされていない。したがって，被告が公演開催義務を負っていることを前提とする原告らの上記主張は採用できない。


原告らは，この規定は，裏を返せば，被告が専属契約におけるマネジメント義務の一内容として，原告らに対して公演をする機会を保証していたことにほかならず，被告はＳＨＯＷＢＯＸ公演の開催義務を負っていたと主張するが，上記規定は，あくまで原告らの義務を規定するのみで，専属契約書及び付属合意書の他の規定をみても，被告がＳＨＯＷＢＯＸでの一定回数の公演の開催を原告らに保証するかのような規定は存在しないから，上記認定を左右するものではない。
５争点(4)   （報酬①ないし報酬③における売上，経費及び既払金の額）について
(1)基本的な認定方法
ア報酬①ないし報酬③における売上，経費及び既払金の額について，原告らは，明細書（甲７ないし１７）がある期間については同各明細書に記載された金額を主張する（ただし，報酬①及び報酬②の経費を除く。）のに対し，被告は，被告及びスーパーリッチ社の総勘定元帳（乙７ないし１８）に記載された金額を主張する。
イそこで，まず売上及び既払金について検討するに，被告及びスーパーリッチ社の総勘定元帳はその記載内容に照らして一応信用できるものと考えられるが（なお，原告らも明細書がない期間については，上記総勘定元帳に基づき売上を主張している。），被告が原告らに交付した明細書（甲７ないし１７）は，被告が公演等の行われた月の直後に自ら作成し，ほぼ毎月にわたって原告らに交付していたものであること，その記載内容も報酬①ないし報酬③に対応して，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演，ＳＨＯＷ    ＢＯＸでの写真撮影（チェキ），ＳＨＯＷＢＯＸ以外での公演等に分けて，収益や運営経費等が１円単位で記載され，５ｔｉｏｎメンバー（原告ら及び訴外Ｅ）各人の受領額が記載されていること，被告及びスーパーリッチ社の総勘定元帳（乙７ないし１０）とも一部整合していること，その他その記載内容が信用できないものとすべき事情は特にうかがわれないこと，以上の事実からすれば，各明細書の売上及び既払金の記載は上記総勘定元帳よりも信用できるものといえる。
したがって，明細書が存在する期間については明細書記載の金額を採用し，明細書が存在しない期間ないし活動内容については，原告らが主張する限りで上記総勘定元帳記載の金額を採用するのが相当である。ウ次に，経費について検討するに，原告らは，被告及びスーパーリッチ社の総勘定元帳の記載は不合理であり，報酬②の一部の経費を除いて信用できない旨主張する。そこで検討するに，前記前提事実(3)アのとおり，専属契約書１０条において，「収益分配の対象となる収益は，５ｔｉｏｎの芸能活動で発生したすべての収入から，５ｔｉｏｎの公式的な芸能活動の現場で直接的に必要とされる費用（車両維持費，衣食住費用，交通費などの芸能活動の補助・維持のために必要的にかかる実費）と広告手数料などを支出した費用を控除した金額をいう。」旨規定されており，「直接的に必要とされる費用」との文言はあるものの，括弧内に例示された費用項目や「広告手数料など」との記載も併せて考慮すると，控除すべき費用（経費）とは，５ｔｉｏｎの芸能活動に関して生じる費用を広く含む趣旨と解するのが相当である。ここで，総勘定元帳に記載された経費の内容をみると，原告らが経費として計上することが不合理であると指摘する費用を含め，いずれも５ｔｉｏｎの活動に関して支出された費用であると認められ，被告においては，経理担当者が５ｔｉｏｎの活動に関する経費を分類し，税理士が定期的に事務所を訪問して分類についての指導等を行っていたものとうかがわれること（被告代表者本人）も踏まえると，総勘定元帳に記載されている経費が，原告らが不合理であると指摘する一部の費用を含めて，経費として計上することが不合理であり，売上から控除すべきものではないと認めることはできない。
したがって，経費に関する被告及びスーパーリッチ社の総勘定元帳は信用できるものといえ，そこに記載された金額を採用するのが相当である。上記総勘定元帳が信用できないとする原告らの主張は採用できない。なお，経費についても明細書記載の金額を採用する考え方もあり得るが（原告らは別紙３のとおり報酬③についてのみ明細書記載の金額を主張する。），明細書にはＳＨＯＷＢＯＸでの公演に関する経費については，全く記載されていない月も多いところ，各人の報酬算定においては経費が控除されていないことから，そもそも経費が発生しているのに記載が省略されていることがうかがわれる。また，ＳＨＯＷＢＯＸ以外での公演等についても，経費が一切記載されていないものが多くみられる。そうすると，明細書における経費の額は，全体として総勘定元帳よりも信用できるとはいえないから，これを採用するのは相当でない。
エ以上を踏まえた報酬①ないし報酬③の売上，経費及び既払金の額は，以下のとおりである。なお，個別の認定に係る事項については各項において詳述する。
(2)報酬①について
報酬①における売上，経費及び既払金の額は，それぞれ別紙１の「売上」欄中の「裁判所」欄，「経費」欄中の「被告」欄，及び「受け取った額」欄中の「原告ら」欄記載の各金額が，同各欄右の「証拠」欄記載の各証拠により認められる。
(3)報酬②について
報酬②における売上，経費及び既払金の額は，それぞれ別紙２の「売上」欄中の「裁判所」欄，「経費」欄中の「裁判所」欄，及び「受け取った額」欄中の「原告ら」欄記載の各金額が，同各欄右の「証拠」欄記載の各証拠により認められる。
なお，経費について，総勘定元帳（乙１２）では，各月の「ＳＨＯＷＢＯＸ公演場賃館料」が計上されているところ，同費用はいずれも報酬①に関する経費を記載した総勘定元帳（乙１１）にも計上されており，二重に計上されていることから，報酬②の経費からは同費用を除いた額を認定した。
(4)報酬③について
報酬③における売上，経費及び既払金の額は，それぞれ別紙３の「売上」欄中の「裁判所」欄，「経費」欄中の「裁判所」欄，及び「受け取った額」欄中の「原告ら」欄記載の各金額が，同各欄右の「証拠」欄記載の各証拠により認められる。


なお，「アメーバスタジオ」に関する経費について，被告は，総勘定元帳（乙１４）記載の金額を主張するところ，同総勘定元帳記載の各費用は，いずれも報酬①に関する経費を記載した総勘定元帳（乙１１）にも計上されており，二重に計上されていることから，報酬③の経費としては認定しなかった。
また，「グッズ」に関する売上及び経費について，原告らは，損益報告書（甲１９）に記載された金額を主張するところ，損益報告書は被告が作成して原告らに交付したものと認められるものの，平成２６年１１月までの集計結果であり，また，各月の金額は不明である。一方，総勘定元帳（乙１０，１５，１７，１８）は期間及び内容において詳細であり，より正確であると考えられることから，総勘定元帳記載の金額を採用した。ただし，平成２５年１０月分のイイノホールでのグッズ販売分５２５０円については明細書（甲７）と総勘定元帳（乙１７の１）の双方に計上されていることから，同総勘定元帳に基づく認定においては同額を控除した額（６万円）を認定した。また，平成２５年６月及び７月の「ＤＶＤ販売」（乙１０の１）については，本件契約締結以前となることから，認定しなかった。
６争点(5)（報酬①ないし報酬③の支払時期）について(1)報酬①ないし報酬③の支払時期について，原告らは月ごとであると主張し，被告は契約終了時であると主張する。
そこで検討するに，報酬の支払時期について，専属契約書及び附属合意書（甲１，２，乙１，２）には何ら定めがないところ，前記認定事実(2)のとおり，原告Ａ及び原告Ｂは，以前契約していた訴外Ｋ－Ｓｔｏｒｙから，ライブ活動等を行っていてもほとんど報酬をもらうことができなかったことから，訴外人物のあっせんにより被告との契約を被告代表者に願い出て，本件契約締結に至ったものである。そして，前記認定事実(6)のとおり，被告は，原告らがＳＨＯＷＢＯＸでのライブ活動を開始し収益を上げるようになった平成２５年１１月以降，同月，１２月，平成２６年３月，５月，７月（６月分），８月（７月分及び８月分），１１月（１０月分）及び１２月（１１月分）に，原告ら及び訴外Ｅに対し，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演等による報酬を支払い，その際，報酬の内訳が記載された明細書を交付していたこと（同年１０月（９月分）は明細書のみを交付）が認められ，同年１２月までは，概ね毎月報酬を支払っていた。また，明細書には当該明細書の対象とする期間が明示されるとともに，平成２６年７月以降に交付された明細書（甲１２ないし１７）には，「６月収益精算書」，「７月分収益精算表」などと記載されていること，その内容として，ＳＨＯＷＢＯＸでの公演，ＳＨＯＷ    ＢＯＸでの写真撮影（チェキ），ＳＨＯＷＢＯＸ以外での公演等に分けて収益等が記載され，５ｔｉｏｎメンバー（原告ら及び訴外Ｅ）各人の受領額が記載されていることが認められる。そして，これらの月々の支払が仮払金であり，後に改めて精算されるものである旨などが被告から原告らに伝えられていたといった事実は認められない（この点について，明細書を交付する度に仮払金であることを原告らに伝えていた旨の被告代表者の供述は，何らの裏付けがなく，上記の明細書の記載内容や原告Ｄ本人の供述とも矛盾するため信用できない。）。
そうすると，原告らと被告との間では，報酬の支払時期について，概ね月ごとに支払う旨の合意があったものと認めるのが相当である。(2)これに対して，被告は，韓国では，原告らのようなアーティストの専属契約を締結する場合には，一般に歩合制が多く採用され，日常生活に必要な経費は会社が支出し，ある程度の利益が出た時点で精算する方式が採用されているところ，被告も原告らの衣食住に関する費用を出捐していたし，また，本件契約当時の５ｔｉｏｎは，メインボーカルであった訴外Ｇ（芸名）の脱退により新人同然で多額の初期費用を要する状況にあり，精算方式が合理的とされる典型例と同様の事情があったから，精算方式により収益を分配する合意がされている旨，また，専属契約期間中に原告らに金員を交付していたことは，原告らの希望に応じた暫定的なものであるから，精算方式が採用されていたこととは矛盾しない旨を主張する。
しかしながら，韓国でのアーティスト専属契約における一般的な収益の分配方式がただちに本件の専属契約に当てはまるものではなく，上記のとおり，本件契約には報酬の支払時期について何らの規定はなく，精算方式によるべきことが推認される規定も存在しない。また，５ｔｉｏｎは，前記５の別紙１ないし３のとおり，本件契約締結の３か月後の１１月には５００席のイイノホール（甲２２）でコンサートを開いた上，ＳＨＯＷＢＯＸでも１５回のライブを開催し（甲２４），その後も安定してライブ活動等を行い，売上を上げていたことが認められるから，本件契約締結と前後して，メインボーカル２名が脱退するという状況の変化があったことを考慮しても，被告が主張するところの精算方式が合理的とされる典型例（新人ないし新人同然の場合）とは大きく異なる状況にあったといえる。また，被告の認識としても，メインボーカルのうち１名（アーティスト名「Ｇ」）が脱退したのは原告Ａ及び原告Ｂが被告と本件契約を締結した後であった（乙２３，被告代表者本人）というのであるから，被告も，当該契約締結時点では，５ｔｉｏｎが新人同然という認識ではなかったものと推認される。さらに，被告が原告らの衣食住に関する費用を出捐していたとしても，それらを月々の経費として収益から控除する方式がただちに排除されるものではないし，前記(1)のとおり，被告は平成２５年１１月から平成２６年１２月までは，毎月のように原告らの報酬を算定して支払を行っていたところ，その支払が暫定的なものであることを示すものはなく，かえって，報酬を算定の上，支払うべき報酬がなかった場合にも，明細書のみを交付していること（甲１５），平成２６年１０月以降に交付された明細書（甲１５～１７）には「受領額」欄のほか「仮払金」欄が設けられているところ，算定された報酬は「受領額」欄に記載されていること，といった事情からすれば，上記支払は暫定的なものではなく，月ごとに精算の上，確定的に支払われたものと認めるのが相当である。以上述べたところからすれば，報酬支払時期を契約終了時の精算方式とする被告の上記主張は採用できない。


７争点(7)（未払報酬額ないし過払報酬額）について
(1)報酬①について
別紙１の各月につき，「支給すべき額」欄中の「裁判所」欄記載の各金額（売上より経費が上回った月については０円。小数点以下は四捨五入。以下同じ。）から「受け取った額」欄中の「原告ら」欄記載の各金額を控除した「差額」欄中の「裁判所」欄記載の各金額が，未払報酬額ないし過払報酬額である。そして，原告ら一人当たりの同各金額は同欄右の「一人当たり」欄記載のとおりであり，その合計額は過払報酬額が２５３万０４７３円となっている。
なお，前記認定事実(7)のとおり，平成２５年８月に本件契約が締結された後，５ｔｉｏｎは，平成２７年６月までは原告ら４人を含む５人で，それ以降は原告ら４人で活動していたものであるから，同月までの一人当たりの報酬は各人２０％ずつと，同年７月以降の一人当たりの報酬は各人２５％ずつと計算するのが相当である。
(2)報酬②について
別紙２の各月につき，「支給すべき額」欄中の「裁判所」欄記載の各金額から「受け取った額」欄中の「原告ら」欄記載の各金額を控除した「差額」欄中の「裁判所」欄記載の各金額が，未払報酬額である。そして，原告ら一人当たりの同各金額は同欄右の「一人当たり」欄記載のとおりであり，その合計額は未払報酬額が４５１万１６３９円となっている。
(3)報酬③について
別紙４の各月につき，「支給すべき額」欄記載の各金額から「受け取った額」欄記載の各金額を控除した「差額」欄中の「裁判所」欄記載の各金額が，未払報酬額ないし過払報酬額である。そして，原告ら一人当たりの同各金額は「一人当たり」欄記載のとおりであり，その合計額は未払報酬額が１３１万５４３１円となっている。なお，別紙４は，別紙３の「売上」及び「経費」欄中の各「裁判所」欄，並びに「受け取った額」欄中の「原告ら」欄を抜き出した上，月ごとに並び替えて，「支給すべき額」及び「差額」を計算したものである（なお，被告から明細書が配布されていた時期においては明細書が配布された月ごとに整理するのが相当である。）。また，前記前提事実(3)のとおり，附属合意書（乙１，２）３項には，報酬③につき，５ｔｉｏｎ（５人）の５０％の分配金は，それぞれ訴外Ｅ２５％，原告Ａ２５％，原告Ｂ２５％，原告Ｄ及び原告Ｃ２５％（１／２）ずつ分配することとする旨の定めがあったが，被告は，明細書（甲７～１７）に基づく支払において，上記規定に反して，各人につき２０％ずつの均等配分としていたことから，被告と原告らとの間では，各メンバーについて均等配分とする合意がなされていたものと認められる（原告ら自身も均等配分を前提とした主張をしている。）。
(4)合計額
ア原告らは，報酬①における過払報酬債務と報酬②及び報酬③における未払報酬債権とを相殺した上で，なお残存する未払報酬債権を請求していることはその主張から明らかであるところ，報酬①ないし報酬③における未払報酬額の合計は一人当たり３２９万６５９７円であると認められる。
イ原告Ａの未払報酬額
前記認定事実(9)のとおり，原告Ａは合計１５６万３２０５円を個別に受領しているから，原告Ａの未払報酬額は，上記金額を控除した１７３万３３９２円であると認められる。
ウ原告Ｂ及び原告Ｄの未払報酬額
前記認定事実(9)のとおり，原告Ｂ及び原告Ｄはそれぞれ合計８７万９６１７円を個別に受領しているから，原告Ｂ及び原告Ｄの未払報酬額は，それぞれ上記金額を控除した２４１万６９８０円であると認められる。
エ原告Ｃの未払報酬額
前記認定事実(9)のとおり，原告Ｃは合計１３１万９４２６円を個別に受領しているから，原告Ｃの未払報酬額は，上記金額を控除した１９７万７１７１円であると認められる。
(5)商事債務
被告の未払報酬債務は商行為によって生じた債務であるから，その遅延損害金利率は商事法定利率年６分の割合による（商法５１４条）。
第４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本訴請求は，主文の限度で理由があるからこれらを認容し，原告らのその余の本訴請求及び被告の反訴請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        沖中康   人
裁判官     奥              俊    彦
裁判官        髙櫻慎   平
別紙
当事    者目    録
本訴原告・反訴被告    Ａ
（以下「原告Ａ」という。）
本訴原告・反訴被告    Ｂ
（以下「原告Ｂ」という。）
本訴原告・反訴被告    Ｃ
（以下「原告Ｃ」という。）
本訴原告・反訴被告    Ｄ
（以下「原告Ｄ」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士    池   田   尚   弘同                    八   田   博   司
本訴被告・反訴原告   株式会   社藝元
（以下「被告」という。）


平成２９年４月２４日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月２５日
判決
原告   Ｘ
訴訟代理人弁護士窪     田   英一郎
柿内瑞絵
乾   裕介
今井優仁
中   岡   起代子
石原一樹
訴訟代理人弁理士加     藤   ちあき
被告   一般社団法人ＩＳＤ個性心
理学協会
訴訟代理人弁護士飯田     圭
外村玲子
佐竹勝一
訴訟代理人弁理士北     原   絵梨子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８９００９０号事件について平成２８年７月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件商標
被告は，次の商標の商標権者である（甲１）。
(1)登録番号
第５７２７８７０号
(2)登録商標（商標の構成）
(3)指定商品及び指定役務
ア第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），紙類，文房
具類，印刷物，書画」
イ第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出」
(4)出願日
平成２６年７月２５日
(5)登録日
平成２６年１２月１９日
２特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２７年１１月９日，特許庁に対し，本件商標は商標法４条１項１１号，１０号，１５号，１９号，７号に該当するとして，本件商標の登録を無効とすることを求めて，審判（無効２０１５－８９００９０号事件）を請求した。
(2)特許庁は，平成２８年７月４日，請求不成立の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。(3)原告は，平成２８年８月１０日，本件審決を不服として，その取消しを求める本件訴訟を提起した。
３審決の理由
本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。
(1)引用商標
ア登録第４９９３１４９号商標
同商標（以下「引用商標１」という。）は，「個性心理学」の文字を標準文字により表してなり，平成１５年９月１日に登録出願，別紙指定商品・役務目録記載１のとおり，第９類，第１６類，第３８類，第４１類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１８年９月１日に登録審決，同年１０月６日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
イ「個性心理學研究所」の文字よりなる商標
同商標（以下「引用商標２」という。）は，原告（請求人）が，同人の業務に係る商品「印刷物」や，役務「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」に使用していると主張するものである。
ウ登録第４７８５１４２号商標
同商標（以下「引用商標３」という。）は，次のとおり，特徴的な文字で一部デザイン化された「個性」，「心理学」及び「研究所」の各文字を３段に表してなり，平成１５年９月１日に登録出願，別紙指定商品・役務目録記載２のとおり，第９類，第１６類，第２８類，第３５類，第３８類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１６年６月８日に登録査定，同年７月９日に設定登録され，その後，同２６年５月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
(2)「個性心理学」及び「個性心理學」の語について「個性心理学（個性心理學）」の語は，引用商標１が登録出願された平成１５年９月１日のはるか以前から「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」を意味する心理学の一分野の学問の名称として使用されており，現在においても，心理学の一分野の学問の名称として使用されている。
したがって，「個性心理学（個性心理學）」の語は，「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」の意味を有する学問の普通名称である（引用商標１である「個性心理学」及び引用商標２の構成中の「個性心理學」の語は，原告の創作した創造標章であるとの原告の主張は採用することができない。）。
(3)引用商標１及び２の周知性について
引用商標１及び２が，原告の取り扱う商品「印刷物」や，役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」の出所を表示する商標として具体的に使用されている事実は，提出された証拠から認めることができない。したがって，引用商標１及び２は，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできない。
(4)商標法４条１項１１号について
ア本件商標と引用商標１との類否判断
本件商標は，一体的に把握され，「イッパンシャダンホウジンアイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない造語よりなるものである（商標として取引の実際において使用される場合には，「一般社団法人」の語が省略されて，「ＩＳＤ個性心理学協会」の語が分離抽出されることはあるが，前記(2)に照らせば，ここから更に「個性心理学」の語が分離抽出され，この語が自他商品・役務の識別標識として取引に資されることはない。）。
そして，「ＩＳＤ個性心理学協会」の部分が分離観察される場合には，「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない造語よりなると認識されるものである。


これに対して，引用商標１は，「個性心理学」の文字を標準文字により表してなり，これより「コセイシンリガク」の称呼，「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学」との観念が生じるものである。そこで，本件商標と引用商標１を比較すると，外観においては，明らかに相違する構成からなるから，明確に区別できるものであり，称呼においては，本件商標から生じる「イッパンシャダンホウジンアイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」及び「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」の称呼と，引用商標１から生じる「コセイシンリガク」の称呼は，その構成音及び構成音数に顕著な差異があるから，明瞭に聴別できるものであって，また，本件商標からは特定の観念が生じないのに対し，引用商標１からは「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学」の観念が生じるものであるから，観念において，相違するものである。してみれば，本件商標と引用商標１とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，明確に区別できる非類似の商標というべきである。
イ本件商標と引用商標３との類否判断
本件商標は，一体的に把握され，「イッパンシャダンホウジンアイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない造語よりなるものである。
そして，「ＩＳＤ個性心理学協会」の部分が分離観察される場合には，「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ，特定の観念は生じない造語よりなると認識されるものである。
これに対して，引用商標３は，特徴的な文字で一部デザイン化された「個性」「心理學」「研究所」の文字を３段に表示してなるものであるが，まとまりよく一体的に構成されており，これより，「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼が生じ，「個性心理学についての研究を行う組織・施設」との観念が生じるものである。
そこで，本件商標と引用商標３を比較すると，外観においては，明らかに相違する構成からなるから，明確に区別できるものであり，称呼においては，本件商標から生じる「イッパンシャダンホウジンアイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」及び「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」の称呼と，引用商標３から生じる「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼は，その構成音及び構成音数に顕著な差異があるから，明瞭に聴別できるものであって，また，本件商標からは特定の観念が生じないのに対し，引用商標３からは「個性心理学についての研究を行う組織・施設」の観念が生じるものであるから，観念において，相違するものである。してみれば，本件商標と引用商標３とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，明確に区別できる非類似の商標というべきである。
ウ小括
以上によれば，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
(5)商標法４条１項１０号について
前記(3)のとおり，引用商標１及び２が，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできない。引用商標２を構成する「個性心理學研究所」は，一体的に把握され，「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼が生じ，「個性心理学についての研究を行う組織・施設」との観念が生じるものである。
そうとすれば，本件商標と引用商標２とは，その外観において相違し，それらから生じる「イッパンシャダンホウジンアイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」ないしは「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼と「コセイシンリガクケンキュウジョ」との称呼において顕著な差があり，観念において類似するということはできないものであって，本件商標と引用商標２とは類似する商標ということはできない。
また，本件商標と引用商標１とが類似しないことは，前記(4)アのとおりである。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当しない。
(6)商標法４条１項１５号について
前記(3)のとおり，引用商標１及び２が，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできないものである。
そして，本件商標は，引用商標１及び２と類似しない別異のものである。してみれば，本件商標をその指定商品及び指定役務について使用しても，これに接する取引者，需要者が，該商品及び役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように誤認することはなく，その出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない。
(7)商標法４条１項１９号について
引用商標１及び２は，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできず，本件商標は，引用商標１及び２と類似しないものである。
そして，本件商標権者が本件商標を，不正の目的をもって使用するとすべき証拠及び事情は認められない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当しない。
(8)商標法４条１項７号について
本件商標は，その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成のものとはいえず，これをその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するものともいえず，他の法律によって，その商標の使用等が禁止されているものともいえず，特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反するものでもなく，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような特別の事情があるともいえない。したがって，本件商標が商標法４条１項７号に該当するということはできない。
４取消事由


(1)「個性心理学（學）」の語が普通名称であるとの認定の誤り（取消事由１）(2)引用商標１及び２の周知性の認定の誤り（取消事由２）(3)本件商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り（取消事由３）(4)本件商標の商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り（取消事由４）(5)本件商標の商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り（取消事由５）(6)本件商標の商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り（取消事由６）(7)本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り（取消事由７）
第３取消事由に関する当事者の主張
１取消事由１（「個性心理学（學）」の語が普通名称であるとの認定の誤り）
について
（原告の主張）
(1)本件審決は，「個性心理学」の語は「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」を意味する普通名称であると認定したが，その根拠として本件審決が挙げた証拠（甲２６１，２６２，２６４の１～甲２７３〔審判乙１，２，４～１３〕）の大半は，今から３０年以上も前の古い文献など，相当過去の事情を示すものにすぎず，本件商標について出願・登録がなされた時期（平成２６年）に「個性心理学」が普通名称等であったことを示す証拠とはなり得ない。比較的最近の文献で「個性心理学」について言及しているものは，僅かに，小学館の大辞泉（甲２６１，２６８〔審判乙１，８〕）や日本国語大辞典（甲２６９～２７１〔審判乙９～１１〕），平成２０年に発表された学術報告書（甲２７３〔審判乙１３〕）にとどまるところ，これらの僅かな文献のみをもって，本件商標の登録時に「個性心理学」が普通名称であったと認めることはできない。
(2)翻って最近の辞典や心理学に関する文献を検討するに，広辞苑は平成３年発行の第４版から，大辞林（三省堂）は昭和６３年発行の第１版から「個性心理学」の語を，項目を立てて説明しておらず，心理学の分野で用いられる用語を説明する一般的な辞典（甲２１３～２１８。有斐閣の心理学辞典，朝倉書店の現代心理学［理論］辞典，丸善の心理学辞典など。いずれも平成１１年以降に発行。）のいずれにも「個性心理学」を説明する項目は存在しない。臨床心理学，社会心理学など，個々の心理学の分野での用語を解説した辞典（甲２１９～２２９。八千代出版の臨床心理学辞典，有斐閣の社会心理学小事典増補版など。いずれも平成１１年以降に発行。）においても「個性心理学」の項目はない。
(3)仮に「個性心理学」が本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）又は登録査定時（同年１２月１９日）に普通名称であったとしても，それは，自然・社会科学的な裏付けが要求され，大学等の高等教育機関によって学生や専門家を対象に提供される学問や研究対象としての心理学という極めて限られた範囲のことであるから，本件商標の指定商品及び指定役務の如何にかかわらず，これら全てとの関係において「個性心理学」を普通名称であるとするのは誤っている。
(4)なお，最近の学術論文の中には，「個性心理学」に関する論文は存在しない。すなわち，ウェブサイト「Ｊ－ＳＴＡＧＥ」（国内外の学術論文等を網羅的に検索できるサイト）において「個性心理学」をキーワードに検索しても，ヒットする学術論文はほとんどが明治４３年（１９１０年）ないし昭和５年（１９３０年）頃のものであり，最も新しい文献も昭和３１年（１９５６年）と，今から５０年以上も前の文献である。また，検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」で「個性心理学」をキーワードとして検索をしても，原告の「個性心理学」に係るウェブサイトか，被告の「ＩＳＤ個性心理学」に係るウェブサイトしか出てこず，学問としての「個性心理学」に係るウェブサイトは出てこない。
(5)以上のとおり，本件審決において引用された証拠は，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）において「個性心理学」が普通名称であったことを示す証拠とはなり得ず，かえって，「個性心理学」が普通名称等でなかったことを示す証拠が多数存在していたにもかかわらず，「個性心理学」は普通名称であるとした本件審決の認定は誤りである。
（被告の主張）
(1)「個性心理学」の語は，甲２６１～２７３（審判乙１～１３）として被告が提出した書籍等に加え，乙１（国語大辞典・昭和６３年発行）及び乙２（大辞泉・平成７年発行）として提出する辞書においても紹介され，さらには，乙３（大辞泉第２版・平成２４年発行）及び乙４（広辞苑第６版・平成２０年発行）のように，近年発行され，公衆の閲覧に付されている辞書類においても継続して説明がなされているのであり，仮に，本件審決において引用された証拠のいくつかの発行時期が古いものであるとしても，そのことのみをもって「個性心理学」が心理学の一分野の学問の普通名称であるという事実は否定されない。
むしろ，これらの証拠は，「個性心理学」が広く一般に頒布される複数の辞書や書籍において，過去から現在に至るまで継続して，心理学の一分野の学問として紹介，説明されてきたことを示すものである。(2)原告は，心理学の分野で用いられる用語を説明する辞書において「個性心理学」の説明が見当たらないとし，これを理由に，「個性心理学」が（学問の）普通名称とはいえないと主張するが，当該主張に関連して原告が提出する証拠（甲２１３～２２９）は，いずれも一般大衆向けに発行・頒布されている資料ではない。そもそも，本件において「個性心理学（個性心理學）」の標章が心理学の一分野の学問の普通名称であるか否か，又は，学問の普通名称であると理解されるか否かについては，本件商標及び引用商標１ないし３の指定商品及び指定役務の需要者である一般大衆を基準に判断されるべきである。しかるところ，広く一般大衆向けに頒布され，参照されている辞書類において，過去から現在に至るまで，継続して「個性心理学」の語が心理学の一分野の学問として明確に説明されてきたことは，上記(1)のとおりであるから，仮に一部の専門書において「個性心理学」の項目が設けられていないとしても，そのことのみをもって「個性心理学」の語が心理学の一分野の学問の普通名称であることや，一般大衆をしてそのように理解されることは否定されない。


(3)上記(2)と同様の理由により，「仮に『個性心理学』が本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）又は登録査定時（同年１２月１９日）に普通名称であったとしても，それは，自然・社会科学的な裏付けが要求され，大学等の高等教育機関によって学生や専門家を対象に提供される学問や研究対象としての心理学という極めて限られた範囲のことである」との原告主張も，何ら合理性がない。
また，仮に，心理学の一分野として存在する既存の学問としての「個性心理学（個性心理學）」それ自体を知らない者がいて，そのような者が市場において「個性心理学（個性心理學）」の標章を目にしたとしても，飽くまでこれを心理学の一分野の学問の普通名称として認識・理解するにとどまるという点に変わりはない。
なぜなら，人は，これまで目にしたことのない語に接した場合，通常は，当該用語を構成する各文字が既知のものであれば，既知の構成文字の意味に着目した上で，語全体の意味を看取・理解するのが通常である。ここで，「個性心理学（個性心理學）」の構成文字のうち，「個性」の語は“個人に具わり，他の人とは違う，その個人にしかない性格・性質”を意味する一般的な語であり，一方，「心理学（心理學）」は“人の心の働き，もしくは人や動物の行動を研究する学問”の普通名称であって，いずれの語も，我が国の一般大衆において，前記の意味をもって広く知られ日常的に用いられている語である。そうとすれば，これらの文字を組み合わせた「個性心理学（個性心理學）」の語に接した者は，そこから「人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問」の如き意味を自然かつ直ちに理解し，当該理解に基づき，「個性心理学（個性心理學）」の語を，心理学の一分野の学問の普通名称であると理解する。
特に，心理学はその研究分野が多岐に及び，また，各研究分野の名称には共通して「○○心理学」という名称が使用され，かつ○○の部分には，研究の対象となる分野を簡潔に説明，記述する語が付加されて使用されているという実情がある（例えば，「社会心理学」，「認知心理学」，「文化心理学」など。）。かかる実情に鑑みれば，「個性心理学（個性心理學）」の文字を目にした者は，これを，研究分野が多岐にわたる心理学の一分野の学問の普通名称，すなわち，これを，人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問の普通名称であるとごく自然に理解するというべきである。
(4)以上のとおり，「個性心理学（個性心理學）」の語が心理学の一分野の学問の名称（普通名称）であるとの本件審決における判断は合理的なものであり，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（引用商標１及び２の周知性の認定の誤り）について
（原告の主張）
(1)「個性心理学」とは，遅くとも平成９年までに原告が考案した，各人の個性をその誕生年月日によって，狼，こじか，たぬき，ひつじ，子守熊（コアラ）等１２動物に分け，さらに，狼については「ネアカの狼」，「クリエイティブな狼」，「穏やかな狼」等，こじかについては「正直なこじか」，「しっかり者のこじか」，「強い意志をもったこじか」等，各動物に性格を表した文言を付した，合計６０種類の動物キャラクターに細分化し，各人の個性を分析するというものであり，「マスコット心理学」，「動物キャラナビ（占い）」の名称でも呼ばれている（甲４）。
(2)そして，平成９年から，原告が「個性心理學（個性心理学）」及び「個性心理學研究所（個性心理学研究所）」の語をその事業で使用し続けることによって，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）においては，引用商標１及び２は，原告の業務に係る商品である「印刷物」や，役務である「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」の出所を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至った。
すなわち，原告は，「個性心理學研究所」の所長として，その主催する「個性心理学」の占いに係る講座を，甲６ないし１５に示すとおり，平成９年から多数回にわたり開催し，同講座において「個性心理学」に係る「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」の役務を提供し，その際に「個性心理學研究所」が発行するテキスト，すなわち「印刷物」を配布している。そうであるところ，「個性心理学」及び「個性心理學研究所」は，原告による「個性心理学」の占いに係る書籍の執筆や，原告の「個性心理学」の占い及び関連する事業についての雑誌，新聞，テレビ番組等の各種メディアにおける紹介等を通じ，広く認識されるようになった（甲１６，１７）。以上のことは，書籍に関しては，甲１６，１８ないし３２，２０５，２０６，新聞・雑誌での記事に関しては，甲３３ないし１５２，テレビ等のメディアに関しては，甲１７，１５３ないし１５５，その他イベントに関しては，甲１５６ないし１８５といった数多くの証拠（いずれも枝番を含む。）から明らかである。
(3)なお，原告は，平成１０年以降，「個性心理学」によって個人の運勢を占うレポートを出力するソフトウェア「個性心理學システム」（アップデート版を含む。）を用いて，原告の本部や「個性心理學研究所」の支部等において，多数の者に対し原告の考案した「個性心理学」の「占い」を提供し，また，遅くとも平成１２年以降は，「個性心理學研究所」が発行者として記載されている「個性心理学」のレポートを，電子ファイル形式及び紙媒体形式の両方によって一般に対して販売しており，その販売数は，現在まで約７０万通，最近の５年間のみでも１５万通に及ぶ。
(4)以上のとおり，引用商標１及び２は，原告の「占い」の役務を表示するものとして周知となり，その結果，原告の「印刷物」の商品や，「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の役務との関係においても周知性を獲得したにもかかわらず，本件審決は，原告が提出した様々な証拠の評価を誤って，引用商標１及び２に周知性が認められないと認定したものであり，その認定が誤りであることは明らかである。
（被告の主張）
(1)引用商標１及び２が原告の主張する各商品又は役務の自他商品等識別標識として周知に至るには，当然のことながら，その前提として，原告が，業としてこれらの商品又は役務の提供等を行い，かつ，これらの商品又は役務の提供等に際し，自他商品等識別のための表示として，引用商標１及び２を使用してきたことが必要である。しかしながら，これらの点についての主張立証は十分でない。
ア原告の業務について


原告は，業として占いを提供し，また，占いに関する知識の教授を行っているようであるが，原告が提供する「占い」とは，少なくとも，外形上は，人間個人に備わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問，又は，個人差を扱う心理学，ないしは，個人差を研究対象とする心理学（学問としての「個性心理学（個性心理學）」）を基礎とした占いと理解されるものであり，原告の業務に係る「占いに関する知識の教授」も，当該占いに関する知識の教授といえる（以下，かかる学問としての個性心理学〔個性心理學〕を基礎とした占いや，当該占いに関する知識の教授をもって「原告業務」という。）。
他方，原告業務以外の「占い」，「知識の教授」については，原告がこれらの役務を業として提供しているかは明らかでない。また，「印刷物」，「セミナーの企画・運営又は開催」の各商品及び役務に関しては，原告が業としてこれらの商品又は役務の提供を行っているかどうかすら不明である（「印刷物」に関し，原告が提出するテキストは，専ら講座，すなわち，一般的には知識の教授の役務の用に供する物であって，独立して商取引の対象となる法上の商品ではない。原告が主張するレポートも，飽くまで「個性診断」の結果をレポート形式で販売しているにすぎず，これをもって原告が「印刷物」を業として提供してきたことにはならない。「セミナーの企画・運営又は開催」に関しても，原告が提出する証拠の多くは，他人の企画又は開催に係るセミナーや講演等に原告が関わったことを示すにすぎず，原告自身が業として「セミナーの企画・運営又は開催」の役務を提供してきたことを証明するものではない。）。
イ自他商品等識別性について
前記アのとおり，原告が業として行っているのは，少なくとも外形上判断する限りにおいては，飽くまでも学問としての「個性心理学（個性心理學）」を基礎とした占いや，当該占いに関する知識の教授である。一方，「個性心理学（個性心理學）」とは，本件審決においても判断されたように，心理学の一分野の学問の名称であり，また，「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」の意味を有する学問の普通名称である。そうとすれば，「個性心理学（個性心理學）」の語は，少なくとも，原告業務に係る役務については，これらの役務の質又は特徴を説明，記述するものにすぎず，また，一般大衆もそのように認識するにとどまるものである。よって，たとえ，原告業務に関連し，物理的に「個性心理学（個性心理學）」の標章が表示されることがあっても，これを目にした者は，「個性心理学（個性心理學）」の語を，原告業務に係る占いや知識の教授といった役務の質又は内容を説明，記述する語としてしか認識し得ず，かかる理解を超えて，当該標章を原告業務に係る何らかの商品又は役務の自他商品等識別標識として理解することはない。
また，「印刷物」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の各商品又は役務については，前記アのとおり，そもそも原告が業としてこれらの商品又は役務に係る事業を行ってきたことすら全く明らかではないが，「個性心理学」が心理学の一分野の学問の名称であり，「個人差を扱う心理学。ないしは，個人差を研究対象とする心理学」の意味を有する学問の普通名称であるところ，これらの商品又は役務が，当該学問に関連するものである以上は，「個性心理学（個性心理學）」の標章は，同様に，これらの商品又は役務の自他商品等識別標識とはなり得ない。
(2)引用商標１及び２の非周知性
前記のとおり，「個性心理学（個性心理學）」が心理学の一分野の学問の普通名称である，又は，人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問の普通名称であると容易に理解できる語であることを考慮すれば，原告の業務は，個人差を扱う心理学，つまり，学問としての「個性心理学（個性心理學）」を基礎とした占い，又は，当該占いに関する知識の教授と外形上評価できるものであり，よって，これらの役務との関係において「個性心理学（個性心理學）」の語は役務の質や特徴を説明，記述する語としてしか機能し得ず，本来的に識別力を欠くものである。また，原告が提出する各証拠をもってしても，引用商標１又は２が，「印刷物」，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の各商品及び役務について自他商品等識別標識として使用され，結果，原告の商標として周知性を獲得した事実は認められない。
３取消事由３（本件商標の商標法４条１項１１号該当性の判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)本件商標と引用商標１及び３の類似性
ア本件商標には「一般社団法人」と「協会」の部分が含まれるのに対し，引用商標３には「研究所」の部分が含まれる点で，本件商標と引用商標１及び３とは異なるが，これらの部分は団体名を表す普通名称にすぎず識別力が弱いため，かかる点をもって，本件商標と引用商標１及び３との類似性は否定されない。
そして，本件商標には「ＩＳＤ」の部分も含まれているが，その余の「個性心理学」の部分は周知であって識別力が強いため，本件商標の中では特に「個性心理学」の部分が注意を惹く。このことは，被告らの「ＩＳＤ個性心理学」が，「ＩＳＤ」の部分を除いて「個性心理学」と略称される例が多々あることからも明らかである。
イ以上を前提に，本件商標と引用商標１及び３の類否について検討する。
(ｱ)外観
本件商標は「一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を書してなるものであるところ，「一般社団法人」と「協会」の部分は団体名を表す普通名称であって識別力が弱い。そして，本件商標中，「ＩＳＤ」の部分と「個性心理学」の部分とはアルファベットと漢字で文字種が異なる。この点，「ＩＳＤ」は単なるアルファベット３文字の羅列であって需要者はその意味を理解することができない。他方，残りの「個性心理学」の部分は周知であり注意を惹く。してみると，「個性心理学」の文字部分を含む本件商標の外観は，「個性心理学」を横書きにしてなる引用商標１の外観と類似し，「個性心理學研究所」を３段に書してなる引用商標３の外観とも類似する。
(ｲ)称呼


本件商標の称呼は「イッパンシャダンホウジンアイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」の２８音で冗長である。それゆえ，「個性心理学」の部分の周知性も相まって，本件商標からは，「一般社団法人」，「協会」の部分はもとより，「ＩＳＤ」の部分を省略した「個性心理学」の部分をもって「コセイシンリガク」の称呼も生じることになる。そうすると，「イッパンシャダンホウジンアイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」のほかに「コセイシンリガク」との称呼も生じる本件商標は，同じく「個性心理学（學）」の部分をもって「コセイシンリガク」の称呼が生じる引用商標１「個性心理学」と称呼の点で類似する。加えて，「コセイシンリガク」の称呼が生じる本件商標は，引用商標３とも称呼において類似する。なぜならば，引用商標３のうち，後半の「研究所」の部分は，団体名を示す普通名称であり識別力が弱いため省略され，その結果，引用商標３からも，前半の「個性心理學」の部分が捉えられ，「コセイシンリガク」の称呼が生じ得るからである。
(ｳ)観念
「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標は，業務を表示するものとして周知であることから，「個性心理学」の商標を含む本件商標からは，「ＩＳＤ」の部分が捨象され，引用商標１と同様，原告が実践する「個性心理学」の観念が生じ，両商標は観念において類似する。加えて，本件商標からは「個性心理学」を扱う「協会」すなわち「個性心理学」を扱う団体という観念も生じるところ，「個性心理學研究所」を３段に書してなる引用商標３からも，「個性心理学」を扱う「研究所」すなわち「個性心理学」を扱う団体という観念を生じることから，両商標も観念において類似する。
ウ以上によれば，本件商標は引用商標１及び３と類似する。
(2)指定商品及び指定役務の類似性
ア本件商標と引用商標１及び３の指定商品及び指定役務の類似性本件商標の各指定商品及び指定役務は，それぞれに対応する引用商標１又は引用商標３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の関係にある。なお，本件商標の指定商品の第１６類「印刷物」は，引用商標１の指定商品の第１６類「印刷物（書籍を除く。）」と類似し，本件商標の指定役務の第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」は，引用商標３の指定役務の第４１類「動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する知識の教授，オンラインによる動物イメージを用いた占いによる運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・ト占いに関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」と類似することは明らかである。
イ本件商標の指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」は引用商標１の指定役務「セミナーの企画・運営又は開催」と類似していること本件商標の指定役務である第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」については，それに相当する指定役務が引用商標１にはないが，引用商標１の指定役務中，第４１類「セミナーの企画・運営又は開催」と類似するものである。
すなわち，本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」は，各種学校のほか，教養，趣味，遊芸，スポーツ，学習等の指導を行う教授所が教授又は教育する役務を意味する。ここで，このような教養，趣味等の教育の役務は，「セミナー」を通じて提供されることもあり，そうすると，その「セミナーの企画・運営又は開催」をする者が教養，趣味等の教育する役務を提供する者と同一であるのが通常である。そして，この場合，「技芸・スポーツ又は知識の教授」も「セミナーの企画・運営又は開催」もその提供の対象となる者は一般消費者であり，需要者の範囲は同じである。さらにいえば，上記の教養，趣味等の教育の役務は，教室又はオンラインにて講師・教材を準備して行われるところ，それは「セミナーの企画・運営又は開催」の役務でも同様であることから，両役務は，役務の提供の手段，場所や役務の提供の際に使用される物品においても共通する。
これらの点を斟酌すれば，本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」は引用商標１の指定役務中「セミナーの企画・運営又は開催」とも類似する役務である。
(3)以上によれば，本件商標は，引用商標１及び３と類似の商標であり，その指定商品及び指定役務（第４４類の指定役務を除く。）も引用商標１及び３の指定商品及び指定役務と類似することから，商標法４条１項１１号に該当するものであるところ，その該当性を否定した本件審決の判断には誤りがある。
（被告の主張）
(1)本件商標と引用商標１及び３の非類似性
ア本件商標のうち，「個性心理学」の文字部分のみが強い識別力を有するとの原告主張の前提は誤りである。
すなわち，そもそも，「個性心理学」が普通名称であって，原告の商品及び役務を表示するものとして周知であるとはいえないことは，前記のとおりである。また，本件商標は，「一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を，太字のゴシック体風の書体で同書・同大・同間隔で一連に書してなるものであり，各構成文字の外観上の一体性は極めて高いところ，「一般社団法人」及び「協会」の部分は，法人の法的性質等を説明する部分であって，それぞれ重要な役割を果たしており，「ＩＳＤ」の部分も，被告代表者であるＹ（以下「Ｙ」という。）が独自に考案した造語（InstituteofSelfDiscovery＝自己発見の協会）の頭文字を取ったものであって，本来的に強い識別力を有するものである。
したがって，本件商標に接した者は，各構成文字の外観上の一体性も相まって，本件商標の構成全体を看取し，全体として団体（法人）の名称を表す一体不可分の商標として認識するというべきである。イ以上を前提に，まず，本件商標と引用商標１の類否について検討すると，本件商標と引用商標１には，構成文字数のみならず書体においても顕著な差異が存在するため，これらは外観において明確に相違する。また，本件商標から生じる「イッパンシャダンホウジンアイエスディーコセイシンリガクキョウカイ」の一連の称呼は，引用商標１の構成文字に相応する「コセイシンリガク」の称呼とは明確に聴別可能な非類似の称呼である。さらに，本件商標からは，「一般社団法人であるＩＳＤ個性心理学協会という法人（団体）名」というまとまった観念が生じる一方，引用商標１からは，「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学，又は，人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問」との観念が生じるから，これらは観念においても明確に区別可能な非類似の商標である。


次に，本件商標と引用商標３の類否について検討すると，まず，本件商標が「一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を横一列に配した標章であるのに対し，引用商標３は，文字とハート型図形とを組み合わせ，さらに，各構成要素の組み合わせ全体が正方形状となるよう，文字と図形とを上下３段に横幅をそろえてバランス良く配したユニークな外観からなる標章であるため，これらは外観において明確に相違する。また，本件商標から生じる称呼は前記のとおりであるが，引用商標３から生じる称呼は，「コセイシンリガクケンキュウジョ」の一連の称呼のみであるから，これらは称呼においても区別が可能である。加えて，引用商標３からは，「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学，又は，人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問を研究する機関」というまとまった観念が生じるところ，かかる観念は，本件商標から生じる前記の観念と何ら共通性がないから，本件商標と引用商標３は，観念上も相紛れるおそれのない非類似の商標である。なお，原告は，引用商標３における「研究所」の部分は，団体名を表す普通名称であり識別力が弱いため省略されると主張するが，引用商標３の各構成要素が外観上まとまりよく表されていること，引用商標３からは前記のとおりまとまった一連の観念が生じること，さらには，前記のとおり，商品や役務の出所がどのような種別の法人（団体）であるかは需要者が商品及び役務の選択をする際に重要な判断要素の一となるため法人（団体）を表す商標については構成全体を以て出所表示として理解されるのが通常であることを勘案すれば，引用商標３の構成中「研究所」の部分を捨象し，本件商標との類否判断を行うことは合理的とはいえない。また，原告は，本件商標からは，「個性心理学」を扱う「協会」すなわち「個性心理学」を扱う団体という観念も生じるところ，引用商標３からも，「個性心理学」を扱う「研究所」すなわち「個性心理学」を扱う団体という観念を生じると主張するが，そもそも，「協会」はある目的のため会員が協力して設立・維持する会という意味で，「研究所」は研究などを行う組織・施設という意味でそれぞれ一般に広く知られ用いられている語であり，我が国の一般大衆にとって，これらの語句が全く異なる意味合いを有するものであることは周知の事実である。したがって，本件商標と引用商標３は，「協会」と「研究所」という全く別異の意味からなる団体の組織形態・性質を表す語が付加されているという点においても観念上明確に区別できるというべきであり，両者が，単なる“団体”として観念上混同されることはありえない。
ウ念のため，「ＩＳＤ個性心理学」の標章と引用商標１及び３の類否についても検討する。
まず，「ＩＳＤ個性心理学」の標章の構成中「ＩＳＤ」の部分は，前記のとおり被告（Ｙ）が創作した造語であり，本件商標の指定商品及び指定役務との関係で本来的に強い識別力を発揮する語である。他方，それに続く「個性心理学」は，元来心理学の一分野の学問の普通名称として用いられてきた語を示すものであり，本件商標の指定商品及び指定役務との関係では，商品及び役務の（品）質又はこれらの特徴等を直接的かつ具体的に説明，記述する語にすぎず，識別標識たり得ない。さらに，本件商標の構成中「ＩＳＤ個性心理学」の文字は同書・同大・同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されていること，「アイエスディーコセイシンリガク」の称呼も一息で称呼できること，また，「ＩＳＤ」と「個性心理学」の各構成文字は，前者は商品及び役務の出所表示として，後者は商品及び役務の（品）質・内容表示として観念上も強く結びつけられて理解されることに鑑みれば，「ＩＳＤ個性心理学」の標章の構成文字から指定商品及び指定役務との関係で周知性も識別力も欠く「個性心理学」の文字部分をあえて抽出し，引用商標１及び３との類否判断をすることに合理性はない。そうすると，「ＩＳＤ個性心理学」の標章にはその冒頭部分に「ＩＳＤ」の欧文字が存在するのに対し，引用商標１及び３の構成中にかかる欧文字は存在しない。よって，本件商標における「ＩＳＤ個性心理学」の標章と引用商標１及び３とは，当該欧文字の有無を含む構成文字数の差という点においても顕著に異なるから，これらが外観において何ら共通性のない非類似の標章であることは明らかである。
また，称呼についてみると，「ＩＳＤ個性心理学」の標章からは「アイエスディーコセイシンリガク」の一連の称呼が生じる一方，引用商標１からは「コセイシンリガク」の称呼が，引用商標３からは「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼のみがそれぞれ生じるところ，これらは，構成音数において明確に相違する他，「ＩＳＤ個性心理学」の標章を称呼する際に一番先に称呼される「アイエスディー」という音の差異によってはっきりと聴別できる。したがって，「ＩＳＤ個性心理学」の標章と引用商標１及び３とは称呼も類似しない。
さらに，観念についてみると，「ＩＳＤ個性心理学」の標章に接した者は，冒頭に位置する「ＩＳＤ」の文字部分をより印象づけて認識し，これを商品及び役務の出所表示として理解するのが自然である。原告も認めるとおり，需要者は，「ＩＳＤ個性心理学」の標章の冒頭に位置する「ＩＳＤ」の文字部分から特定の意味を理解することができない以上，「ＩＳＤ個性心理学」の標章に接した者は，冒頭の「ＩＳＤ」の文字を被告の出所表示として強く認識し，当該文字に続けて記載され，かつ，その意味するところを直接的かつ具体的に理解できる「個性心理学」の文字部分を「ＩＳＤ」に従属する語として看取し，全体として，「ＩＳＤという出所が提供する，人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問」を指す一つの出所標識（商標）であるとごく自然に理解するといえる。すなわち，「ＩＳＤ個性心理学」の標章に接した者は，その構成全体から前記のようなまとまった観念を理解するところ，かかる観念も，引用商標１及び３から生じる前記の各観念とは明確に相違する。以上によれば，「ＩＳＤ個性心理学」の標章と引用商標１及び３についても非類似である。
(2)指定商品及び指定役務の非類似性
本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」と引用商標１の指定役務である「セミナーの企画・運営又は開催」とは非類似の役務である。


すなわち，商標法において「役務」とは，「他人のために行う労務または便益であって，独立して商取引の目的たりうべきもの」をいう（特許庁編・工業所有権法〔産業財産権法〕逐条解説〔第１９版〕）。これを前提に各役務の性質を検討すると，まず，「技芸・スポーツ又は知識の教授」とは，教養，趣味，遊芸，スポーツ，学習等の指導を行う教習所，学校教育法で定める学校及び自動車教習所，理容学校，洋裁学校等の各種学校が，他人に対し技芸・スポーツ又は知識を教授し又は教育するサービスを指すと考えられる（特許庁商標課編商品及び役務の区分解説第１０版対応）。一方，「セミナーの企画・運営又は開催」とは，前記区分解説においては明確な説明はなされていないものの，前記役務の定義に当てはめて考えた場合，当該役務は，他人のためにセミナーを企画・運営又は開催する者が，セミナーの企画・運営又は開催という労務について対価を得ることを目的とした役務であると考えるのが自然である。すなわち，当該役務は，本来的には，セミナー企画会社の提供するサービス（具体的には，セミナーの実施を希望する者に対し，その者の希望を叶えるために，企画を練り，人材や会場の手配を行うと共に，セミナー受講者の募集・案内から運営，開催までの一通りのプロセスを担うサービス）を指すものと考えられる。このように解した場合，これらの役務は，少なくとも，その提供の目的・手段及び役務の提供者が異なるほか，前者は知識や技芸の習得を希望する者が主たる需要者であるのに対して，後者は，セミナーの開催を希望する個人，企業や団体等が主たる需要者となる為，需要者の範囲も一致しないこととなる。したがって，これらの役務が類似しないことは明らかである（これらの役務が類似しないことは，特許庁商標課編「類似商品・役務審査基準」において，「技芸・スポーツ又は知識の教授」には“４１Ａ０１”，「セミナーの企画・運営又は開催」には“４１Ａ０３”と異なる類似群が付され，非類似の役務として扱われていることからも客観的に明らかである。）。
原告は，「教養，趣味等の教育の役務は『セミナー』を通じて提供されることもあり，そうすると，その『セミナーの企画・運営又は開催』をする者が，教養，趣味等の教育する役務を提供するものと同一であるのが通常である」と主張するが，原告の主張する役務は，飽くまで「知識の教授」の役務の範疇を出ないものであり（あえて表現すれば，「セミナー形式で行われる知識の教授」となる。），法律上，「セミナーの企画・運営又は開催」に分類される役務ではない。仮に，「セミナーの企画・運営又は開催」の役務に，自らが特定の話題について講演することを目的として，他人（この場合の“他人”は，講演の聴講者と解釈することになる。）のためにセミナーを開催するという労務が含まれると解釈しても，前記のとおり，類似商品・役務審査基準において，「技芸・スポーツ又は知識の教授」と「セミナーの企画・運営又は開催」とが永年にわたり非類似の役務として取り扱われていることに鑑みれば，その講演が聴講者に対し何らかの知識や技芸等の教授を行うことを主たる目的とするものは，商標法上は，飽くまで「技芸・スポーツ又は知識の教授」に分類される役務であるというべきである。(3)以上のとおり，本件商標と引用商標１及び３とは非類似であり，また，本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」と引用商標１の指定役務である「セミナーの企画・運営又は開催」とは非類似の役務であるから，いずれの点においても，本件商標は商標法４条１項１１号に該当しない。したがって，取消理由３に関する原告の主張は理由がない。４取消事由４（本件商標の商標法４条１項１０号該当性の判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)引用商標１及び２の周知性
前記のとおり，引用商標１及び２は，原告が遅くとも平成９年から使用しており，原告の業務の対象である「個性心理学」や提供主体である「個性心理學研究所」は，原告の著書，雑誌，テレビ番組等の各種メディア，原告の「個性心理学」に係る講座，他の企業との各種企画によって，全国の需要者にあまねく広められ，また，原告は「個性心理学」及び「個性心理學研究所」が商標であることを公に示していた。
したがって，引用商標１及び２は，原告の業務に係る商品の「印刷物」や，役務の「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」の出所を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている。
(2)本件商標と引用商標１及び２の類似性
ア本件商標には「一般社団法人」，「協会」の部分が含まれるのに対し，引用商標２には「研究所」の部分が含まれる点で，本件商標と引用商標１及び２とは異なるところ，これらの部分は団体名を表す普通名称に過ぎず識別力が弱いため，かかる点をもって，本件商標と引用商標１及び２との類似性は否定されない。
イ以上を前提に，本件商標と引用商標１及び２の類否について検討する。
(ｱ)外観
本件商標は「一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を書してなるものであるところ，前記のとおり，「ＩＳＤ」の部分と「個性心理学」の部分とはアルファベットと漢字で文字種が異なるところ，「ＩＳＤ」は単なるアルファベット３文字の羅列であって需要者はその意味を理解することができないのに対し，「個性心理学」の部分は周知であって注意を惹く。してみると，「個性心理学」の文字部分を含む本件商標の外観は，「個性心理学」を横書きにしてなる引用商標１の外観と類似し，「個性心理學研究所」を横書きにしてなる引用商標２の外観とも類似する。
(ｲ)称呼
前記のとおり，本件商標の称呼は冗長であるがゆえ，本件商標からは，「協会」，「ＩＳＤ」の部分を省略した「個性心理学」の部分をもって，「コセイシンリガク」の称呼も生じる。したがって，「コセイシンリガク」との称呼も生じる本件商標「一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会」は，同じく「個性心理学（學）」の部分をもって「コセイシンリガク」の称呼が生じる原告の引用商標１「個性心理学」と称呼の点で類似する。なおかつ，引用商標２は，「個性心理学（學）研究所」の文字からなる点で引用商標３と異ならないことから，前記と同様の理由により，引用商標２からも「コセイシンリガク」との称呼が生じ得るところ，これも，本件商標の称呼と類似する。
(ｳ)観念


「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標は，原告の「印刷物」の商品，「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の役務を表示するものとして周知である。してみると，前記のとおり，本件商標からは，原告が実践する「個性心理学」の観念や，その「個性心理學」を扱う団体という観念も生じるところ，これらの観念は，引用商標１及び２の観念と類似する。
ウ以上によれば，本件商標は引用商標１及び２と類似する。
(3)商品及び役務の類似性
本件商標の指定商品及び指定役務のうち，第１６類「印刷物」並びに第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」は，それぞれ，引用商標１及び２が使用されている商品及び役務である，「印刷物」，「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」と，互いに同一又は類似の関係にある。
(4)以上のとおり，本件商標は，周知である引用商標１及び２と類似の商標であり，本件商標のうち，第１６類「印刷物」並びに第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の指定商品及び指定役務については，引用商標１及び２が使用される商品及び役務である「印刷物」や「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」と類似する。よって，本件商標のうち，第１６類「印刷物」並びに第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の指定商品及び指定役務については，商標法４条１項１０号に該当するものであるから，その該当性を否定した本件審決には誤りがある。
（被告の主張）
(1)引用商標１及び２の非周知性
引用商標１及び２が，原告の業務に係る商品の「印刷物」や役務の「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」の出所を表示するものとして需要者の間に広く認識されていないことは，前記のとおりである。
(2)本件商標と引用商標１及び２の非類似性
本件商標が引用商標１と類似しないことについては，前記のとおりである。さらに，本件商標は，「個性心理學研究所」の文字からなる引用商標２とも類似しない。すなわち，本件商標「一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会」は，引用商標２とは構成文字数のみならず書体においても明確に相違し，看者に対し別異の印象を与える外観非類似の標章である。また，本件商標から生じる「イッパンシャダンホウジンアイエスディーコセイシンリガクキョウカイ」の称呼も，引用商標２から生じる「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼とは構成音数の相違等から明確に聴別可能な非類似の称呼である。加えて，本件商標からは「一般社団法人であるＩＳＤ個性心理学協会という法人（団体）名」というまとまった観念が生じる一方，引用商標２からは，「個人差を扱う，ないしは個人差を研究対象とする心理学，又は，人間個人に具わった性格や性質に着目し，人の心の働きや行動を研究する学問を研究する機関」との一連の観念のみが生じるため，これらは観念においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
仮に，本件商標の構成中，「ＩＳＤ個性心理学協会」又は「ＩＳＤ個性心理学」の部分が，需要者に要部として認識される場合があったとしても，これらの標章と引用商標２とも，外観・称呼及び観念において明確に区別が可能であることは，引用商標１及び３との対比において述べた理由から明らかである。すなわち，「ＩＳＤ個性心理学協会」の標章については，引用商標２とは外観及び称呼が相違するのみならず，「協会」と「研究所」という法人（団体）の組織形態・性質の差という点からも観念上も明確に区別することが可能である。「ＩＳＤ個性心理学」の標章についても，このうち更に「個性心理学」の文字部分のみが要部として機能することはなく，他方，引用商標２についても，全体として一つの団体の名称を表す標章として理解されるから，その構成中「個性心理學」の文字部分が独立して要部となることはない。その結果，「ＩＳＤ個性心理学」の標章と引用商標２も類似しない。
(3)商品及び役務の非類似性
原告は，引用商標１及び２が「印刷物」，「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の商品及び役務について使用され需要者の間に広く認識されるに至っているとの前提の下，本件商標の指定商品及び指定役務のうち，第１６類「印刷物」並びに第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」は，それぞれ，引用商標１及び２が使用されている商品及び役務である，「印刷物」，「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」と，互いに同一又は類似の関係にあると主張する。
しかし，前記のとおり，原告がこれらの商品及び役務のいずれにおいても，引用商標１及び２を商標，すなわち，自他商品等識別標識として使用してきた事実はなく，また，これらの商品又は役務分野において引用商標１及び２が周知に至っているという事実もない。よって，商標法４条１項１０号における商品及び役務の類似性については，そもそも前提を欠くものであり，検討するに及ばない。
(4)以上のとおり，引用商標１及び２は，原告の主張する「印刷物」，「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の各商品及び役務をはじめ，その他のいかなる商品又は役務の分野においても，原告の出所表示，又は自他商品等識別標識として周知に至っている事実はなく，加えて，本件商標と引用商標１及び２とは外観，称呼及び観念のいずれにおいても明確に区別が可能な非類似の標章であるから，本件商標は商標法４条１項１０号に該当しない。したがって，取消理由４に関する原告の主張は理由がない。５取消事由５（本件商標の商標法４条１項１５号該当性の判断の誤り）について
（原告の主張）


(1)本件商標と引用商標１及び２との混同可能性について仮に，引用商標１及び２との間で狭義の混同が生じず，本件商標が商標法４条１項１０号に該当しないとしても，次に述べるとおり，原告の引用商標１及び２の周知性その他の事情に鑑みれば，本件商標がその指定商品及び指定役務のうち，第１６類「印刷物」や第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」，「電子出版物の提供」，「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」について使用された場合には，原告との間で緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品か事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であるという広義の混同が生じるおそれがある。まず，引用商標１及び２は，いずれも原告の創作した創造標章であるところ，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）の時点で，原告の業務に係る商品及び役務である「印刷物」，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」を表示するものとして周知であったこと，本件商標は，周知な商標である引用商標１及び２と類似していること，本件商標の指定商品及び指定役務のうち，第１６類「印刷物」や第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」は，引用商標１及び２が使用されている原告の業務に係る商品及び役務である，「印刷物」や「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」と同一又は類似の役務であることは前記のとおりである。また，本件商標の第４１類「電子出版物の提供」や「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」は，書籍やセミナーを通じて自らの業務を普及させようとする者が当然に行う可能性のある役務であり（例えば，受験予備校のように「知識の教授」を行う者が，その教授内容をより広め，多くの利益を挙げるために，自身にて行われた講義内容をまとめた講義録を電子出版物として受講生に提供したり，また，同講義内容を収録したビデオを受講生に販売したりすることは大いにあり得ることである。），本件商標がこれらに使用されれば広義の混同が生じることは明らかである。
加えて，原告は，「個性心理学」に関する業務である，「印刷物」や「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」に係る業務を提供する際に，引用商標１を含む同２や，「一般社団法人個性心理學研究所総本部」の名称をもって営業主体の名称としている（甲１１等）。ここで，引用商標１及び２が原告の上記業務に使用された場合，その提供主体は引用商標１及び２を営業主体の名称としている原告であるとより直接的に理解することになる。以上の点に鑑みれば，周知である原告の引用商標１及び２と類似する本件商標が，上記に列挙した指定商品及び指定役務に使用された場合においては，少なくとも上記のような広義の混同が容易に需要者の間に生じることになる。
(2)以上のとおり，本件商標は，原告の業務に係る商品及び役務である「印刷物」，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」と，少なくとも「広義の」混同を生じるおそれがある商標である。
したがって，本件商標のうち，第１６類「印刷物」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」，「電子出版物の提供」及び「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定商品及び指定役務とするものは，商標法４条１項１５号に該当するものである。
よって，本件商標は商標法４条１項１５号に該当するものとはいえないとした本件審決の判断には誤りがある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
本件商標が，その指定商品中，第１６類「印刷物」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」，「電子出版物の提供」及び「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」その他のいずれの指定商品及び指定役務について使用されても，原告の業務との間に広義の混同どころか狭義の混同すら生じるおそれはなく，本件商標は商標法４条１項１５号には該当しない。したがって，取消理由５に関する原告の主張は理由がない。６取消事由６（本件商標の商標法４条１項１９号該当性の判断の誤り）について
（原告の主張）
(1)前記のとおり，引用商標１及び２は，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）において，原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されている商標であり，本件商標はその引用商標１及び２と類似するものである。
(2)不正の目的について
前記のとおり，原告は，遅くとも平成９年から現在までの約１８年間にわたり，「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標の下，様々な形において，「個性心理学」の占いについて，書籍すなわち「印刷物」を執筆・販売し，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」をしてきたところ，書籍の執筆，メディアでの紹介，講座の開催等を通じて，「個性心理学」及び「個性心理學研究所」は，原告の業務に係る「印刷物」や「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」に対する名声・信用を化体した周知な商標となった。
しかるに，もともと原告の下で「個性心理学」に係る業務に携わっていたＹは，被告を設立し，被告と共に，原告の周知な商標である「個性心理学」や「個性心理學研究所」の商標と類似する本件商標を使用した上，これまた原告の事業と酷似する１２動物６０種類の動物キャラクターを用いた占いを教授するための講座等を開催することによって，需要者に引用商標１及び２と本件商標との混同を生じさせて，原告の「個性心理学」に係る講座の受講生等の（潜在的）顧客を奪い，ひいては原告の財産的利益や信用を損なう行為をしている。あまつさえ，被告らは，原告が考案した動物のキャラクターを使用し，かつ，原告が創作したレポートを複製頒布するなど，原告の著作権及び著作者人格権をも侵害する態様にて事業を行っている。要するに，被告らは，原告の長年の努力により高い名声，信用を獲得し需要者に広く認識されるようになった「個性心理学」や「個性心理學研究所」の商標にフリーライドすることによって，これらの商標の出所識別機能を希釈化しているのである。
かかる被告らの行為は，本件商標を「不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう…）をもつて使用する」ものであることは明らかである。


(3)以上のとおり，引用商標１及び２は，原告の業務に係る商品及び役務を表示するものとして本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）において需要者の間に広く認識されていたところ，本件商標は，その引用商標１及び２と類似する商標であり，かつ，「不正の目的」をもって使用されるものである。
よって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当するものであるところ，その該当性を否定した本件審決の判断には誤りがある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
引用商標１及び２は，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）において我が国の取引者，需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできず，また，本件商標は，引用商標１及び２のいずれとも類似しない。加えて，被告による本件商標の採択及び使用に何ら「不正の目的」はなく，本件商標は商標法４条１項１９号には該当しない。
したがって，取消理由６に関する原告の主張は理由がない。７取消事由７（本件商標の商標法４条１項７号該当性の判断の誤り）について
（原告の主張）
前記のとおり，被告は，原告の周知な商標である引用商標１「個性心理学」や引用商標２「個性心理學研究所」の商標と類似する本件商標「ＩＳＤ個性心理学協会」を無断で使用，すなわちフリーライドして，引用商標１及び２の商標の出所識別機能を希釈化し，結局，何ら労せずして，原告の事業と酷似する占いに係る事業を展開して原告の（潜在的）顧客を奪っている。そして，このような被告の行為が仮に許されるのであれば，権利者の努力によって商標が周知となっても，その商標に化体されている信用等が容易に毀損される結果を招くことになり，極めて不当であるというほかない。この点，本件審決は，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠く等の本件商標の登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような特別な事情はないと判断した。
しかし，被告は，真摯に自己の事業を展開するために本件商標について登録出願したのではない。被告は，原告の商標権のみならず著作権をも侵害する態様にて原告の事業と酷似する占いに係る事業を展開し，いよいよ積極的に原告の（潜在的）顧客を奪うために，本格的に本件商標を用い出したのである。そして，本件商標について権利を不当に取得すべく，平成２６年になってから，引用商標１及び２と類似する本件商標について登録出願するに至った。かかる本件商標の登録出願経緯等に照らし合わせれば，このような被告の行為は，公正な取引秩序の維持からみて許容できないことは明らかである。したがって，本件商標は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」であることから，商標法４条１項７号に該当するものであるところ，その該当性を否定した本件審決の判断には誤りがある。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
商標法４条１項７号では，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は商標登録を受けることができないと規定されているところ，同号は，本来，商標を構成する標章それ自体が公の秩序又は善良な風俗に反するような場合に，そのような商標について登録商標による権利を付与しないことを目的として設けられた規定である。もっとも，商標を指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反する場合も同号の適用対象とされている（商標審査基準）。しかしながら，本件商標は，客観的に明らかなとおり，標章それ自体が公の秩序又は善良な風俗に反するものでないばかりでなく，本件商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合に，これが社会公共の利益に反したり，又は，社会の一般的道徳観念に反したりするという事情も存在しない。
以上のとおり，本件商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標ではないから，本件商標は，商標法４条１項７号には該当しない。したがって，取消理由７に係る原告の主張も理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（「個性心理学（學）」の語が普通名称であるとの認定の誤り）
について
(1)後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア心理学は，人間及び動物の心や行動を組織的に研究する学問であり，その研究領域には，認知（感覚，知覚），学習，記憶，思考，言語，欲求，感情，知能，性格，発達，社会的行動，異常行動などがある。また，心理学の知見や法則を実生活の問題解決に利用しようとする心理学を応用心理学といい，例えば，教育心理学，臨床心理学，犯罪心理学，産業心理学，経営心理学，政治心理学，家庭心理学，体育心理学，芸術心理学，宗教心理学などがある（甲２１９の１～３・恩田彰＝伊藤隆二編「臨床心理学辞典」八千代出版２７５～２７６頁）。
イ「個性心理学」に関しては，「日本大学文理学部心理学科」のウェブページに次の記載がある（甲２７２）。
「日本大学文理学部心理学科の創設者・渡辺徹先生は明治１６年福島県に生まれ，同４３年に東京帝国大学文学部哲学科を卒業（中略）大正９年に日本大学教授となり，同１３年に私学では最初（東大・京大・東北大に次いで日本では４番目）の心理学専攻課程を日大に創設された。」「先生はわが国におけるパーソナリティの心理学の開拓者である。心理学科の創設当初（大正１３年）から没年（昭和３２年）に至るまで，『個性心理学』という名で独創的な講義をされた。」
ウ渡辺徹については，フリー百科事典ウィキペディアに，「日本の心理学者で，日本におけるパーソナリティ心理学（人格心理学）の開拓者。…没年に至るまで，『個性心理学』という名で独創的な講義をした。」との解説が記載されている（乙５）。
エ論文・紀要関係で「個性心理学」なる語が登場するものとしては，例えば，次のものが挙げられる。
(ｱ)古賀行義「チャーレス・スピアマン―その人物と業績―」心理學研究第７０巻第１号５８～６１頁（昭和２４，５年頃）には，次の記載がある（甲２６２の１・２）。


「近代心理學における一つの不幸は，一般心理學と個性心理學とが不合理にも分離してゐることであるが，ロンドン學派において，それらの間に緊密な關係がつけられており，個性心理學との関係においては，二因子説，一般心理學との関係においては知生説が構成されてゐる。…」(ｲ)城戸幡太郎「ソ連及び中国における心理学の研究」教育心理学研究第４巻第２号１１０～１１３頁（昭和３１年）においては，執筆者が日本アジア連帯委員会の文化使節団の一員としてソ連中国を訪問した際，レニングラード大学の心理学担当の教授からもらった人格心理学を主題とする学会のプログラムが紹介されており，その中に次の記載がある（甲２６３）。
「第６会議高次神経活動の類型と個性心理学的差異１レイテス（モスクワ）―個性心理学的差異の問題について」また，中国の科学院に設けられた心理学研究室では，「１．発生心理問題，２．知覚心理問題，３．論文心理問題，４．個性心理問題」の４つの問題を研究していることも同論文において紹介されている。(ｳ)高嶋正士「ゴールトン及びキャテルの生涯とその業績について」基礎科学論集：教養課程紀要２号６７～８１頁（昭和５９年）には，次の各記載がある（甲２６４の１・２）。
「さて，現代心理学の基礎研究領域は多岐にわたっているが，その中に差異心理学（differentialpsychology）がある。これは個人差の問題を扱う領域で，また個性心理学（psychologyofindividual）ともいわれる。個人差を代表する問題といえば人格personalityと知能intelligenceをあげなければならない。これらの問題は心理学の基本問題である。差異心理学の歴史は古く，また研究領域も広く遺伝学や環境学と深く関連している。」
「要約筆者は差異心理学の発展に貢献したイギリスのゴールトンとアメリカのキャテルをとりあげて，彼らの生涯と業績についてのべた。第２次大戦後の日本の心理学は，アメリカの民主教育にもとづいて，個性尊重の教育がさけばれ，その線にそって急速に発展してきた。その一つが個人差心理学にまつわる諸問題であった。すなわち，知能や学力，性格や個性といったパーソナリティに関するものである。その二は臨床心理学の発達と普及である。今日のように，社会機構が複雑となり変化していくにともなって，さまざまな不適応症状（適応異常）を示す人が多くなってきたからである。したがって，先進国ほど臨床心理学上の問題が深刻化してきている。この基礎的理解に個性心理学，差異心理学が重要な役割をもつからである。」
オ国語に関する辞書・辞典類では，「個性心理学」なる語は，次のとおり扱われている。
(ｱ)広辞苑（岩波書店）
第２版（昭和４４年第１刷発行）には，「個性」の項目に，「【個性心理学】個人差をあつかう心理学。差異心理学。」との記載があり（甲２６５），第３版（昭和５８年第１刷発行）にも同様の記載がある（甲２６６）。
第４版（平成３年第１刷発行）以降は，「個性」の項目から「個性心理学」に関する記載がなくなっているが（甲２０７～２０９の各１～３），第６版（平成２０年第１刷発行）には，「差異心理学」の項目に，「【差異心理学】心理的事象に関して，個人と個人，群と群，人種と人種などを比較し，その差異を研究する学問。特に，個人差を取り扱うものを個性心理学という。」との記載がある（乙４）。
(ｲ)国語大辞典（小学館）
昭和５６年発行の第１版第１刷には，「個性心理学」の項目が設けられており，「個人差を研究対象とする心理学。→差異心理学」との記載があり（甲２６７），昭和６３年発行の第１版新装版第二刷にも同様の記載がある（乙１）。
(ｳ)大辞泉（小学館）
平成７年発行の第１版第１刷には，「個性」の項目に【個性心理学】「個人差を扱う心理学。」との記載があり（乙２），平成１０年発行の増補・新装版にも同様の記載がある（甲２６８）。平成２４年発行の第２版第１刷には，「個性心理学」の項目が設けられており（乙３），やはり上記と同様の記載がある。ウェブサイト上の「デジタル大辞泉」にも，平成２６年１２月時点で，上記と同様の解説が記載されている（甲２６１）。
(ｴ)日本国語大辞典第２版第５巻（小学館・平成１６年第４刷発行）「個性心理学」の項目が設けられており，「個人差を研究対象とする心理学。→差異心理学」との記載がある。また，「差異心理学」の項目には，「個人の性質や能力などのちがいを研究する心理学。一般心理学が人間一般に通じる法則を見出そうとするのに対して，個人，男女，民族など，いろいろな形で存在する人間どうしの差異から，個性や民族性などの特質や構造をあきらかにしようとするもの。」との記載がある（甲２６９）。
(ｵ)精選版日本国語大辞典第１巻・第２巻（小学館・平成１８年初版第１刷発行）
上記(ｴ)の日本国語大辞典と同様の記載がある（甲２７０，２７１）。(2)「個性心理学」という語は，それ自体としてみても，一般大衆にとって個性に関する心理学，すなわち心理学の一分野をなす学問であると素直に理解できる語であるところ，(1)で認定した各事実によれば，実際にも「個性心理学」は，「差異心理学」ともいわれるもので，心理学のうち個人差の問題を扱う領域として古くから知られており，国内外でこれを研究対象とする研究者・研究室があったこと，（専門書ではなく）一般書である我が国の著名な国語辞書・辞典類においても，その解説が掲載されていることが認められる。そして，これらの事実によれば，「個性心理学」なる語は，心理学という学問の一分野（一領域）を示す一般的名称（普通名称）であると認めるのが相当であり，少なくとも，原告の創作した創造標章などではないことは明らかである。したがって，これと同旨をいう本件審決の認定判断に誤りはない。(3)これに対し，原告は，本件審決が挙げた証拠の大半が今から３０年以上も前の古い文献であり，比較的最近の文献で「個性心理学」について言及しているものは僅かであること，心理学関係の最近の辞典では，「個性心理学」を説明する項目がないことなどを指摘して，「個性心理学」なる語は普通名称ではないと主張し，また，仮に「普通名称」であるとしても，学問や研究対象としての心理学という極めて限られた範囲のことであると主張する。しかしながら，原告の主張はいずれも失当である。


すなわち，確かに，原告が提出する証拠関係によれば，最近の心理学の専門的な辞典では「個性心理学」なる語は取り上げられておらず，また，近時，「個性心理学」が心理学の学界（学会）等で盛んに取り上げられ，議論されていることを示す証拠はない。しかし，だからといって，かかる語がいわば死語と化したと判断するのは早計であり，上記のとおり，「個性心理学」が個人差を扱う心理学として古くから存在していることは歴然とした事実であるのみならず，今なお，我が国の著名な国語辞書・辞典類にもその解説が記載されていることに鑑みれば，かかる語は現在においても心理学という学問の一分野（一領域）を示す一般的名称（普通名称）として通用力を有するというべきであり，また，ごく限られた一部の専門家の間でしか通用しない専門的用語でもないというのが相当である。
(4)以上の次第であるから，原告が主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（引用商標１及び２の周知性の認定の誤り）について(1)後掲の各証拠（枝番の表示は省略）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア原告は，その説明によれば，平成９年頃，「個性心理學研究所」なる団体を設立して，動物のマスコットイメージを取り入れた占い（運勢判断や性格判断など）を開始し，また，同占いの講座や，その「講師・カウンセラー」の養成講座などの事業を始めた。同占いとその事業に関する標章として使用されたのが「個性心理學」であった（甲４，乙６）。イその由来について，原告ないし上記研究所が作成した「個性心理學研究所の歩み」と題するチラシ（年表）には，「１９９７年４月渡辺透先生（中略）が私学で初めて日本大学に心理学科を創設し，大正１３年から昭和３２年に没するまで『個性心理学』という独創的な講義をしていた。弦本は，人間学でもあるパーソナリティ心理学の『個性心理学』を誰にでも分かる２１世紀の心理学として，分類の手法を東洋の英知といわれた『四柱推命』や『宿曜経』に求め，さらに世界で初めて動物のマスコットイメージを取り入れることで，まったく新しい『個性心理學』として世に発表。」との説明が記されている（乙６）。
ウ原告は，上記研究所（本部）を通じて上記占いに係る講座を平成９年以降，年複数回開催し，また，認定講師を「支所・支局」と位置付けて各地で活動を行うと共に，同講座で使用するテキスト（甲６～９）や，上記占いに関連する一般向けの書籍（甲１６，１８～３２，２０５，２０６）・記事（甲１１４～１５２）などを数多く執筆し，また，新聞・雑誌（甲３３～１１３）やテレビ（甲１７，１５３～１５５）などの大衆メディアにも，上記占いが取り上げられ，あるいは原告自ら出演するなどし，さらには，様々な企画・イベント（甲１５６～１８５）にも参画するなどして，現在に至るまで，その宣伝・広告に努めている（甲１０～１３など）。エ新聞・雑誌を例にとれば，上記占いは，平成１０年に「日経トレンディ」（甲３９）や「週刊宝石」（甲４０）で同占いに係るソフトが取り上げられたのを皮切りに，動物占いの親しみやすさや，恋愛・性的相性など若者が関心を持つ事項を占いの対象としたことなどが評価されて，「夕刊フジ」（甲３４）などの日刊紙や，「ＡＥＲＡ」（甲４１，４２），「ＴＯＫＹＯ１週間」（甲４３）などの雑誌で取り上げられるようになり，女性誌「ノンノ」（甲４５～５２）や，男性誌「ホットドッグ・プレス」（甲６５，６６）にもかかる占いが連載ないし掲載されるなど，本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）までに，数多くの新聞・雑誌等で紹介されるに至っている（甲３３～１５２）。オもっとも，原告提出に係る各書証（書籍，新聞，雑誌等）を個別に検討すると，上記占いは，「動物キャラナビ」（甲２２，２６～２９，３２，４５，４６，５０～５２，５４～５６，５８，５９，７３，７８～８３，９６，９７，１０１～１０４，１０６～１０９，１１２，１２６～１５２など），「キャラナビ」（甲２４，２５，７４～７７，９８など），「キャラナビ占い」（甲６７，１０５など），「ラブナビ」（甲２３，４７～４９，５３，５７，１１３など），「動物占い」（甲３４，３５，４１，４３，８９など），「マスコット占い」（甲６０～６６，８５，８７など），「動物マスコット占い」（甲７１，８６，９１など），「動物キャラ占い」（甲７０），「マスコット心理学」（甲６８）などとして表記ないし紹介されている例が多数であり，これらと比較すると，「個性心理学」ないし「個性心理學」なる名称を前面に出して表記ないし紹介されている例は必ずしも多くない（甲２０，２１，３１，３３，３８，４４，７２，８８，９３，９４，１１１，１１４～１２５など）。また，多くの例において，引用商標１「個性心理学」ないし「個性心理學」は，書籍・記事のサブタイトル（例えば，甲２８，８５など）や，原告の著書・経歴の紹介（例えば，甲３０，６１など），あるいは，記事本文中の記述の一部（例えば，甲３３，４１，４３，９１など）として，引用商標２「個性心理學研究所」ないし「個性心理学研究所」は，原告の肩書等を示すもの（例えば，甲４１ないし４３など多数）として，いずれも，上記の「動物キャラナビ」等の表示と比べると，控え目に表示されるにとどまっている（甲６～１８６，２０５，２０６）。
カなお，原告は，上記占いの講座やテキスト，書籍の表題として「個性心理学」の表示を行うに当たっては，あえて「学」ではなく旧字体の「學」を選択し，「個性心理學」との標章を使用している（甲４，６～３０，乙６）。
(2)以上の事実によれば，原告の考案に係る上記占いは，「動物占い」等として，遅くとも本件商標の登録出願時（平成２６年７月２５日）及び登録査定時（同年１２月１９日）までに，需要者である一般大衆において，一定程度認知され周知になったものと認められるが，それは飽くまで「動物占い」等としてであって，引用商標１及び２は，必ずしもその知名度に貢献しているとはいい難い（少なくとも，上記認定の程度では，引用商標１及び２それ自体が原告の「動物占い」等の役務を表示するものとして周知となった事実を認めるには足りない。）。したがって，原告主張のうち，引用商標１及び２が原告の「占い」の役務を表示するものとして周知となったとの前提自体，そもそも採用し得ないものというべきである。


(3)また，原告の業務に係る商品としての「印刷物」や，役務としての「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」に関しても，上記の各時点において，引用商標１及び２が，その出所を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
アすなわち，原告は，「個性心理學研究所」の所長として，その主催する「個性心理学」の占いに係る講座を，甲６ないし１５に示すとおり，平成９年から多数回にわたり開催し，同講座において「個性心理学」に係る「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」の役務を提供し，その際に「個性心理學研究所」が発行するテキスト，すなわち「印刷物」を配布している旨主張する。
しかしながら，原告が主張する上記講座は，例えば，受講資格の欄に「個性心理學に興味のある方ならどなたでも」と記載されており，また，カリキュラムの内容に「個性心理學とは何か？」との記載があるように（甲１１），原告の考案に係る「個性心理學」という知識を教授することを目的とする講座であることが明らかであることからすると，同講座における「個性心理學」の表示が意味するところは，正に「知識の教授」という役務の質・内容そのものであって，同表示はかかる役務の出所を表示するものではないというべきである。
「セミナーの企画・運営又は開催」に関しても，確かに原告は「個性心理學研究所」を通じて「個性心理學」なる知識を伝達するためのセミナーを企画・運営・開催していることが認められるが（甲１１），飽くまでその限度にとどまるのであって，ほかに原告が業として「セミナーの企画・運営又は開催」なる役務の提供を行っている事実を認めるに足りる証拠はなく，当然ながら，その役務の出所表示として引用商標１及び２を使用している事実も認められない。
「印刷物」についても，甲６ないし９（いずれも枝番を含む。）のテキストは，飽くまで「個性心理學研究所」の講座において使用される（すなわち，同講座の受講生に配布される）テキストであることを原告自身が認めており（原告第１準備書面１４頁），ほかに原告が業として「印刷物」を生産・譲渡し，かかる印刷物に引用商標１及び２を使用している事実を認めるに足りる証拠はない。また，上記テキストにおける表示も，全体としてみれば，「個性心理學基礎講座」，「個性心理學基礎講座テキスト」，「個性心理學資料集」などという講座の名称や講座で使用されるテキスト・資料の名称の一部であって，結局のところ，上記テキストが使用される講座の内容，すなわち，「知識の教授」という役務の質・内容を表示するものにすぎず，上記テキスト自体の出所表示として機能するものとは認められないというべきである。
なお，原告は，「個性心理學システム」なるソフトウェアを開発し，遅くとも平成１２年には「個性心理學研究所」を通じて「個性心理学」に係るレポートの一般販売を開始したとも主張し，その裏付けとして甲４２４ないし４２６を提出する。しかし，当該レポートは「個性診断レポート」の名称で販売されているにすぎず（甲４２４），そのサンプル（甲４２６）を見ても，印刷されたレポートそれ自体に「個性心理学」の標章は一切使用されていない（レポートの左下部に「個性心理學研究所本部」との表示があるにすぎない）上に，その主張する販売数についても何ら裏付けとなる証拠が提出されていないことからすると，上記の書証（甲４２４～４２６）をもって直ちに引用商標１及び２が「印刷物」の出所を表示するものとして周知になった事実を認めることは困難である。以上によれば，原告が主張する「個性心理学」の占いに係る講座の開催，同講座で使用するテキストの配布，レポートの一般販売は，いずれも，引用商標１及び２が，原告の業務に係る商品としての「印刷物」や，役務としての「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」の出所を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたことを示す証拠とはならないというべきである。
イまた，原告は，「個性心理学」及び「個性心理學研究所」は，原告による「個性心理学」の占いに係る書籍の執筆や，原告の「個性心理学」の占い及び関連する事業についての雑誌，新聞，テレビ番組等の各種メディアにおける紹介等を通じ，広く認識されるようになった（すなわち，引用商標１及び２は，原告の「占い」の役務を表示するものとして周知となり，その結果，原告の「印刷物」の商品や，「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の役務との関係においても周知性を獲得した）と主張し，多数の証拠（書籍に関しては，甲１６，１８ないし３２，２０５，２０６，新聞・雑誌での記事に関しては，甲３３ないし１５２，テレビ等のメディアに関しては，甲１７，１５３ないし１５５，その他イベントに関しては，甲１５６ないし１８５。いずれも枝番を含む。以下同じ。）を提出する。
しかしながら，前記のとおり，これらの証拠によって認められるのは，飽くまで，原告が考案した動物占いそれ自体の周知性であって，その出所表示としての引用商標１及び２の周知性ではない。ましてや，これらの証拠によって，引用商標１及び２が，原告の業務に係る商品としての「印刷物」や，役務としての「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」の出所表示として周知になったとも認められない。
すなわち，甲１６，１８ないし３２，２０５，２０６は，書籍の一部（表紙や奥付，内容の抜粋など）や書籍を紹介するウェブページ・新聞広告の写しであるが，いずれにおいても，「個性心理学」の表示（「学」の字が旧字体のものを含む。以下同じ。）は，書籍のタイトル（ただし，出所表示というよりは書籍の内容そのものである。）ないし著作者又は監修者としての原告の所属先を含むプロフィールの一部として使用されているにすぎず，「個性心理學研究所」の表示（「學」の字が新字体のものを含む。以下同じ。）も，原告の所属先として使用されているにすぎないものであり，これらの表示をもって，原告の「印刷物」という商品や，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」という役務それ自体の出所表示として使用されているものとは認められない（仮にこれらの商品・役務の出所表示として使用されているといい得るものが含まれているとしても，それだけで周知性の獲得を認めるのは困難である。）。甲３３ないし１５２は，新聞・雑誌における記事を示す証拠であるが，その大半が，占いとしての「個性心理学」を取り上げるものにすぎず，「個性心理学」ないし「個性心理學研究所」の表示も，占いという役務の紹介や，著者・監修者等としての原告の肩書の一部として使用されているにすぎないのであって，やはり，原告の「印刷物」という商品や，「知識の教授」，「セミナーの企画・運営又は開催」という役務それ自体の出所表示として使用されているものとは認められない。