本発明によれば，複雑な形状の縁取りを低コストで行えるようになり，他のスロットマシンのものとはかなり異なる装飾とすることができる。また，これらはネジにより着脱自在にされているので大変便利であり，仮に縁取り部材の一部が破損した場合でも容易に修理を行うことができる。更に，遊戯者に人気となると思われるデザインのスロットマシンに変更するときは，パネル（８，９）とともに縁取り部材を交換するだけでよく，非常に低コストにモデルチェンジを行える（【００１４】）。その他の実施例を５図に示す。上記した縁取り部材のいずれかを（ａ），（ｂ）のようにＬ字型の断面形状をもつものとし，それにボスを備えたものでもよい。また縁取り部材のいずれかをドア本体の保持部に固定する場合，ネジである必要はなく，（ｃ）のように凹凸を設けた縁取り部材としそれに対応する保持部の開口に嵌合して固定したり，（ｄ）のように縁取り部材の爪部を保持部の開口に挿入する形として，着脱の手間を省くようにすることもある。その他に（ｅ）のように，光透過性樹脂の成形品とした縁取り部材をドア本体若しくは縁取り部材に組み込まれた光源により，内面側から照明して独特の装飾効果を得てもよい。なお，剛性が必要な場合はアルミニウム，亜鉛ダイキャスト材などの金属性とする（【００１５】）。イ引用例１の上記記載によれば，ドア本体はいくつかの構成部品からなることが示唆されているところ（【０００９】），ドア本体の構成として，「正面部材」と正面部材の両側部に設けられる一対の「板状の部材」とがあるということができる（図１～図３）。
そして，保持部は，ドア本体の端縁部に溶接で取り付けられる（図４（ａ），【０００９】）。ドア本体の端縁部は，上記ドア本体を構成する複数の構成部品のうち，明らかに両側部に設けられる一対の「板状の部材」であり，溶接による取り付けは，これら板状の部材と保持部を一体化することになるから，ドア本体の正面部材の両側部に設けられる一対の板状の部材とこれに一体化された保持部を備えている。さらに，引用例１には，ドア本体に組み込まれた光源についても記載がある（【００１５】）。
縁取り部材を保持部に着脱自在に取り付けること（【００１３】）及び縁取り部材を光透過性樹脂の成型品とすること（【００１５】）が記載されているから，「一対の板状の部材とこれに一体化された保持部に設けられた光透過性樹脂の成型品とした縁取り部材」を備えることが記載されており，縁取り部材を光透過性の樹脂成形品とし，その内側から照明光を与えて独特の装飾効果を得ること（【０００６】）から，この照明光は，縁取り部材の内側から与えられる上記光源であり，これより，光透過性樹脂の成型品とした縁取り部材を用い，ドア本体に組み込まれた光源により，内部から照明して装飾効果を得る構成が記載されている。さらに，スロットマシンの前面に開閉自在に設けられたドアを備える（【０００２】）。
ウ以上のことから，本件訂正発明２に対応させると，引用例１には，以下の発明が記載されているということができる。
ドア本体の正面部材と，前記ドア本体の正面部材の両側部に設けられる一対の板状の部材とこれに一体化された保持部と，ドア本体に組み込まれた光源と，一対の板状の部材とこれに一体化された保持部に設けられた光透過性樹脂の成型品とした縁取り部材と，光透過性樹脂の成型品とした縁取り部材を用い，ドア本体に組み込まれた光源により，内部から照明して装飾効果を得る構成と，を有したスロットマシンの前面に開閉自在に設けられたドアを備えた遊技機
(3)一致点及び相違点の認定の誤りについて
ア本件訂正発明２と上記の引用例１に記載された発明とを対比すると，引用例１に記載された発明の「ドア本体」，「スロットマシンの前面に開閉自在に設けられたドア」がそれぞれ本件訂正発明２の「扉体基体」，「遊技機筐体に開閉自在に設けられる扉体」に相当し，引用例１に記載された発明の「ドア本体に組み込まれた光源」は，その構造は別にして，発光装飾手段という点から見れば，本件訂正発明２の「側面保持部材に配置された光源」に対応し，引用例１に記載された発明の「光透過性樹脂の成型品とした縁取り部材を用い，ドア本体に組み込まれた光源により，内部から照明して装飾効果を得る」構成のものは，電飾演出を実行するかは別にして，「電飾手段」である点で本件訂正発明２と共通することは，本件審決が認定したとおりであり，原告及び被告の間に争いはない。イ本件訂正発明２の「扉体基体の両側部に設けられる一対の側面保持部材」に相当するものについて，原告は，引用例１に記載された発明の「ドア本体の側面を構成する一対の板状の部材」であると主張し，被告は，引用例１に記載された発明の「ドア本体の側面部と一体化された保持部」であると主張する。本件訂正発明２によれば，側面保持部材は，「扉体基体の両側部に設けられる」「一対の」ものであり，「複数の光源が」配置されるものである。他方，引用例１に記載された発明において，一対の板状の部材とこれに一体化された保持部は，扉体基体の両側部に設けられ，一対であり，光源が保持部に配置される（図５（ｅ））。そうすると，引用例１に記載された発明の「一対の板状の部材とこれに一体化された保持部」が，本件訂正発明２の「扉体基体の両側部に設けられる一対の側面保持部材」に相当する。
ウ本件訂正発明２の「側面保持部材被覆部材」に相当するものについて，原告は，引用例１に記載された発明の「保持部」であると主張し，被告は，引用例１に記載された発明の「光透過性樹脂の成型品とした縁取り部材」であると主張する。本件訂正発明２によれば，側面保持部材被覆部材は，側面保持部材に設けられることが特定されている。そして，本件訂正発明２の「側面保持部材」に相当する引用例１の「ドア本体の側面を構成する一対の板状の部材」とこれに一体化された「保持部」に，「光透過性樹脂の成型品とした縁取り部材」が設けられていることからすると，引用例１に記載された発明の「光透過性樹脂の成型品とした縁取り部材」は，その構造は別にして，発光装飾手段という観点から見れば，本件訂正発明２の「側面保持部材被覆部材」に対応する。
エまた，原告は，引用例１に記載された発明の「縁取り部材」は，本件訂正発明２の「透光レンズ」に相当すると主張する。


本件訂正発明２の透光レンズは，「前記光源と前後方向に対向する位置であって，前記溝部に埋設され，前記光源を被覆する前記溝部に沿って連続して設けられる断面矩形状の棒状の透光レンズ」と特定されている。そして，上記溝部とは，「前面の角部を除く位置の長手方向に溝部を備えた側面保持部材被覆部材」における溝部であるから，側面保持部材被覆部材に備えられたものである。他方，引用例１に記載された発明において，本件訂正発明２の「側面保持部材被覆部材」に対応する「光透過性樹脂の成型品とした縁取り部材」は，溝部等を備えておらず，さらに，引用例１は，縁取り部材が光透過性樹脂の成型品であり，レンズ等を通さずに光源からの光を縁取り部材の内面から照明するものであって，断面矩形状の棒状のレンズについては，記載されていない。したがって，引用例１には，「透光レンズ」に相当する構成は記載されていない。
オ以上のことから，本件訂正発明２と引用例１に記載された発明とを対比すると，その一致点及び相違点は，以下のとおりとなる。
(ア)一致点：扉体基体と，前記扉体基体の両側部に設けられる一対の側面保持部材と，側面保持部材に配置された光源と，前記側面保持部材に設けられた側面保持部材被覆部材と，電飾手段と，を有した遊技機筐体に開閉自在に設けられる扉体
を備えた遊技機である点
(イ)相違点１：本件訂正発明２は，「側面保持部材に上下方向に所定間隔で連続して配置された複数の光源」を有したものであるのに対し，引用例１に記載された発明は，保持部（本件訂正発明２の「側面保持部材」に対応する部分）に光源が設けられているものの，当該「光源」が「上下方向に所定間隔で連続して配置され
た複数の光源」で構成されているか不明である点
(ウ)相違点２：本件訂正発明２は，「側面保持部材に設けられた側面保持部材被覆部材」が「前面の角部を除く位置の長手方向に溝部を備え」ているのに対し，
引用例１に記載された発明は，上記構成を有しない点
(エ)相違点３：本件訂正発明２は，「光源と前後方向に対向する位置であって，溝部に埋設され，前記光源を被覆する前記溝部に沿って連続して設けられる断面矩形状の棒状の透光レンズを備え」たものであるのに対し，引用例１に記載された発
明は，上記構成を有しない点
(オ)相違点４：本件訂正発明２は，「側面保持部材被覆部材は，前記側面保持部材被覆部材の前後方向の前端部が溝部に埋設された透光レンズの前記前後方向の前面よりも前側に構成され」たものであるのに対し，引用例１に記載された発明は，
上記構成を有しない点
(カ)相違点５：本件訂正発明２は，「溝部には，前記透光レンズが嵌合可能であり，前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視で見た場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さく複数の光源を実装した基板が嵌合可能である溝状の開口部が形成され」たものであるのに対し，引用例１に記載された発
明は，上記構成を有しない点
(キ)相違点６：本件訂正発明２は，「透光レンズは，前記透光レンズの一辺の裏面が光源の近傍に延出し前記光源と対向するように配置され，前記透光レンズの前面が側面保持部材被覆部材の表面に配置されている」ものであるのに対し，引用例１に記載された発明は，上記構成を有しない点。
(ク)相違点７：本件訂正発明２は，光源及び透光レンズを備えた側面指示部材被覆部材からなる電飾手段が「電飾演出を実行する電飾表示手段」であるのに対し，引用例１に記載された発明は，電飾手段（光源及び光透光性樹脂の成型品からなる縁取り部材）が電飾演出を実行するものか不明な点
カ以上のとおり，引用例１に記載された発明の認定において，本件審決は必ずしも適切とはいえないものの，本件訂正発明２と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点の認定について，本件審決に誤りはない。
(4)引用例２ないし４について
ア引用例２には，以下の記載がある（甲３）。
(ア)引用例２は，発光面が光学的に連続した発光装置に関するものである（【０００１】）。
(イ)長尺状基板の長手方向に所定間隔をおいてＬＥＤチップ（図７参照）を複数設け，そのＬＥＤチップ…列上にレンズホルダを介して棒状レンズが配置してある（【０００３】）。
(ウ)前記レンズホルダは，前記棒状レンズの位置決め保持のほか，長尺状発光窓部を除く棒状レンズの外周からＬＥＤチップの発する光が外部に洩れないように遮光するとともに，洩れようとする光を反射して発光窓部から外部に導出されるように導く（【０００４】）。
(エ)従来技術で発光出力ムラができていたことを解決するため，本発明によれば，棒状レンズから，光がほぼ均一に発せられ，全体として発光量が均一になる（【００１０】【００１７】【００１８】）。
(オ)棒状レンズが位置決め保持されるレンズホルダは，その前面であって，角部を除く位置である中央部が開口し，長手方向に溝部を備えて，この溝部に棒状レンズが埋設されている（図６）。
イ引用例３には，以下の記載がある（甲４）。
(ア)引用例３は，自動車のサイドランプユニットに関するものである（【０００１】）。
(イ)夜間等の周囲が暗い環境において車庫入れや障害物の存在する狭路走行を容易とし，かつ側方衝突事故を未然に防止可能な自動車のサイドランプユニットの提供を目的とする（【０００７】）。


(ウ)図中，自動車のボディの側方には，前後のタイヤハウスの間の，フロントフェンダからドアパネルにわたって，レンズがはめ込まれた樹脂製のモールが設けられている。このレンズとモールとの間には，ランプが設けられ，これによりサイドランプユニットを構成している。モールの凹部の底面には，ＬＥＤ等のランプが所定の間隔で複数配列されており，当該凹部の縁部近傍には，ランプの照射光及び当該凹部をリアクター面とする反射光をモールの長手方向に均一に散乱させるためのレンズがはめ込まれている。モールの凹部には，ランプの照射光の反射率を高めるべく，光の反射率が高い塗料による塗装が行われていると良い。一方，モールの底部とボディとの間には，ランプを固定する基礎（土台）及びリード線の機能を有する基板が設けられている（【００１７】，図３，図４）。モールは，ドアが開かれたとき等に，外部の物体が接触したときの衝撃力を緩和し，ボディ（ドアパネル）の損傷を防止する，いわゆるプロテクトモールとしての機能を備えているべきである。このため，レンズの取り付け位置は，モールの凹部の縁部より底面側に位置することが必要である（【００１８】）。モールによりボディの外部の物体との接触による損傷を防止するためには，レンズの前後方向の前面よりモールの前後方向の前端部が前側に構成されることが必要であり，レンズとモールとは，そのように構成されており，レンズの裏面はランプと対向するように配置され，レンズの前面はモールの表面に配置されている（図３）。ウ引用例４には，以下の記載がある（甲９）。
(ア)引用例４は，レベルメータ等に用いられる発光表示装置である。(イ)基板の表面には配線パターンが形成され，所定位置に複数の発光ダイオード素子が例えば導電性ペーストでそれぞれ固着されるとともに，ワイヤボンディングされている。また，いわゆる外部接続端子，取り付け用の切欠きがある。ハウジングには断面がＵ字状の溝が設けられており，この溝の底部には，基板の発光ダイオード素子に対応する位置に例えばすりばち状の穴が開けられている。(ウ)断面形状が例えば六角形の棒レンズであり，例えば透明のアクリル樹脂から形成される棒レンズは，例えばその角部が後述する光拡散シートに近接又は密着するように，ハウジングのＵ字状の溝にはめ込まれ，適宜に固定される。光拡散シートは，例えば半透明の合成樹脂のシートから形成され，ハウジングの上部に取り付けられるので，その表面は発光面となる。
(エ)棒レンズに入射した光は，主に棒レンズ内部で反射し，その側面又は角部より出射する。このとき，棒レンズの一の角部と光拡散シートは近接又は密着しているので，当該角部より出た光を，光拡散シートを介して見ると，その発光状態は細い線状の発光になる。
(オ)ハウジングに設けられるＵ字状の溝は，前面の中央，すなわち角部を除く位置に，長手方向に設けられている。棒レンズは，Ｕ字状の溝にはめ込まれ，この溝の底部には，発光ダイオード素子に対応する位置に穴が開けられていることから，棒レンズは，発光ダイオード素子と前後方向に対向する位置にあり，発光ダイオード素子を被覆している。また，溝に棒レンズが埋設されている（第１図，第２図）。(5)相違点２ないし６（相違点Ａ）の判断の誤りについて
ア引用例２ないし４の適用の可否
(ア)引用例２について
引用例１は遊技機に関するものであり，遊技機における発光装置は音響等とともに遊技客を引きつけるための演出装飾効果の一環をなすもので，発光色，発光タイミング及び発光強度等を変化させること等の発光の装飾性が要求されるもので，光源を設けることにより，縁取り部材の内面側から照明して独特の装飾効果を得るスロットマシンの発明である。これに対し，引用例２の発光装置では，ムラのない発光が得られる発光装置であって，発光の高度な均一性が要求されるものの，発光の装飾性は必要とされないものである。
このように，引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とは，発光装置という点では共通するものの，独特の装飾効果とムラのない発光という点で異なることから，そのために必要とする構成も自ずと異なる。したがって，使用する分野，課題及び目的等が相違する引用例２を，引用例１に記載された発明に適用する動機付けがない。
(イ)引用例３について
引用例１に記載された発明は，ローコストで製造することができ，様々な装飾を施すことができるようにしたスロットマシンのドア構造に関するものであるのに対し，引用例３記載の発明は，夜間等の周囲が暗い環境において車庫入れや障害物の存在する狭路走行を容易とし，かつ側方衝突事故を未然に防止可能な自動車のサイドランプユニットの提供を目的とするものである。したがって，引用例１記載の発明と引用例３記載の発明は，その技術分野と課題が相違する。しかも，引用例３は，レンズの損傷を防止するものではなく，モールが設けられているフロントフェンダからドアパネルの損傷を防止するものであり，レンズの損傷を防止する本件訂正発明２とは異なり，レンズの衝撃力による損傷をモールにより防止するという技術思想が引用例３に開示又は示唆されているとはいえない。
(ウ)引用例４について
引用例１は，スロットマシンに用いられる装飾効果を得るための光源であるのに対し，引用例４に記載された発明は，例えばレベルメータ等に用いられる発光表示装置であるから，技術分野においても同一とまではいえない。さらに，引用例４に記載された発光表示装置は，外部接続端子及び配線パターンが形成された基板上にハウジング及び発光ダイオード素子等を設けて形成されたものであり，発光ダイオード素子等が使用される状況においては，このままの状態では，外部接続端子及び配線パターンが外部に露出した状態となることから，何らかのケース又は筐体等により，これらの外部接続端子及び配線パターンが形成された基板を保護して使用されることを想定していると考えられる。
したがって，この状況においては，棒レンズは，ケース又は筐体等により保護されることから，ハウジングにより棒レンズの破損を防止する必要性はなく，また，引用例４には，棒レンズの破損を防止する点についても記載されていないことから，引用例４に記載された発明を引用例１に記載された発明に適用する動機付けがない。(エ)以上のとおり，引用例１に記載された発明に，引用例２ないし４に記載された発明を適用する動機付けがないから，本件訂正発明２は，引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。イなお，仮に，引用例１に記載された発明に，引用例２ないし４に記載された事項を適用したとしても，以下のとおり，本件訂正発明２に係る構成を想到することは，容易とはいえない。
(ア)相違点４について


平成２８年７月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０２００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月２９日
判     決
原        告     東洋アルミニウム株式会社同訴訟代理人弁護士    平    野    和    宏同訴訟代理人弁理士    藤    井        淳被        告    株式会   社ＵＡ   ＣＪ同訴訟代理人弁護士    湯    浅    正    彦同            湯    浅    知    子同訴訟代理人弁理士    岩    倉    民    芳
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００７０号事件について平成２７年８月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成１９年１２月１４日，発明の名称を「プレススルーパックの蓋用包装用シート，その製造方法及びプレススルーパック」とする特許出願（特願２００７－３２４０４７号。優先権主張：平成１８年１２月１８日，日本。以下「本件優先権主張」という。）をし，平成２４年１２月１４日，設定の登録（特許第５１５４９０６号）を受けた（請求項の数８。以下，この特許を「本件特許」という。甲７９）。
(2)被告は，平成２６年４月３０日，本件特許の請求項１ないし８に係る発明について特許無効審判を請求し，無効２０１４－８０００７０号事件として係属した。(3)原告は，平成２７年４月２４日，特許請求の範囲及び明細書の記載について訂正を請求した（請求項の数８。甲７３。以下「本件訂正」という。）。(4)特許庁は，平成２７年８月２６日，本件訂正を認めた上で，「特許第５１５４９０６号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年９月３日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２７年９月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（甲７３）。訂正箇所に下線を付した。以下，本件特許に係る発明を，請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１ないし８を併せて，「本件各発明」という。また，その明細書（甲７３）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。【請求項１】調質が硬質材であるアルミニウム箔と，／前記アルミニウム箔の少なくとも一方の面への塗布層である，透明ないし半透明の下地層と，／前記下地層上に設けた白着色層と，／前記白着色層上に位置するバーコード部（ただし，レーザ発色層にレーザを照射することにより描画されるバーコード部を除く。）と，を備えるシートであって，前記バーコード部のバーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールである場合においてバーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価がＡであるシートを，前記バーコード部を市販のバーコードリーダーにより読み取るプレススルーパックの蓋に用いることを特徴とする，／プレススルーパックの蓋用包装用シート。【請求項２】前記下地層が，前記バーコード部の読み取りの，少なくともシンボルコントラスト（ＳＣ）値を高めるためのものである，ことを特徴とする，請求項１に記載のプレススルーパックの蓋用包装用シート。
【請求項３】前記白着色層は，２０重量％～３０重量％の白色顔料を含むことを特徴とする，請求項１または２に記載のプレススルーパックの蓋用包装用シート。【請求項４】前記白着色層が，単位面積当たり１．０ｇ／ｍ２～４．０ｇ／ｍ２で前記アルミニウム箔上に設けられていることを特徴とする，請求項１～３のいずれか１項に記載のプレススルーパックの蓋用包装用シート。【請求項５】前記バーコード部は，フレーム処理されたグラビア版を用いて，印刷されていることを特徴とする，請求項１～４のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋用包装用シート。
【請求項６】前記バーコード部のインキ層の中心線から公称幅分を越えてはみ出たはみ出し幅ΔＷが，その他の印刷部または裏面印刷部のインキ層の上記はみ出し幅ΔＷと比較して，１０％以上小さいことを特徴とする，請求項１～５のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋用包装用シート。
【請求項７】前記請求項１～６のいずれかに記載のプレススルーパックの蓋用包装用シートを，ポケット部を有する収納シートの蓋に用いたことを特徴とする，プレススルーパック。
【請求項８】調質が硬質材であるアルミニウム箔の少なくとも一方の面に透明ないし半透明の下地層を塗布によって設け，さらに該下地層上に白着色層を設け，次いで，該白着色層上に，フレーム処理が施されたグラビア版によるバーコード印刷部を設けることを特徴とする，／前記バーコード印刷部を市販のバーコードリーダーにより読み取るプレススルーパックの蓋用包装用シートであって，前記バーコード印刷部のバーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールである場合においてバーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価がＡであるシート／の製造方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件各発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。），下記ウ及びエの引用例３及び４に記載された事項並びに周知技術に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，②ⅰ）本件発明１，２，５，６及び８は，下記イの引用例２の刷見本の円形状部分と同構造の蓋材の構成（以下「引用発明２」という。）及び周知技術に基づいて，ⅱ）本件発明３，４及び７は，引用発明２，引用例１に記載された事項及び周知技術に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，などというものである。なお，本件優先権主張に関し，本件各発明について同法４１条２項の適用がないことは，当事者間に争いがない。ア引用例１：特開平１０－２４９４４号公報（甲２）イ引用例２：昭和６３年１１月１０日に日本製箔株式会社において作製された刷見本（甲１２）


ウ引用例３：「医薬品用ＰＴＰアルミ箔のバーコード表示」「月刊    自動認識」日本工業出版株式会社（平成１９年７月）４０～４３頁（甲３）エ引用例４：「医薬品情報とバーコード」株式会社薬事日報社（平成１９年７月３１日）５６～８０頁（甲４）
(2)本件各発明と引用発明１との対比
ア引用発明１
本件審決が認定した引用発明１は，以下のとおりである。硬質性であるアルミニウム箔１と，／前記アルミニウム箔１と塗工層２との間に設けられる塩化ビニル系樹脂，エポキシ系樹脂等からなる樹脂組成物によるプライマー層と，／前記プライマー層上に設けた白色の前記塗工層２と，／前記塗工層２上に位置するグラビア印刷方式による商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷層３と，／前記印刷層３を保護するオーバーコート層４と，を備える蓋材を，プレススルーパックの蓋に用いる，プレススルーパック用蓋材。
イ本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである（相違点の符号は，審決に従う。以下同じ。）。
(ア)一致点
調質が硬質材であるアルミニウム箔と，／前記アルミニウム箔の一方の面への塗布層である，下地層と，／前記下地層上に設けた白着色層と，／前記白着色層上に位置する印刷表示（ただし，レーザ発色層にレーザを照射することにより描画される印刷表示を除く。）と，を備えるシートを，プレススルーパックの蓋に用いる，プレススルーパックの蓋用包装用シート。
(イ)相違点
相違点１：印刷表示について，本件発明１は「市販のバーコードリーダーにより読み取る」「バーコード部」であり，「バーコード部のバーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールである場合においてバーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価がＡ」であるが，引用発明１は「商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等」である点。相違点Ａ：下地層について，本件発明１は「透明の」と特定されているが，引用発明１は明らかでない点。
ウ本件発明２と引用発明１との相違点
本件審決が認定した本件発明２と引用発明１との相違点は，前記相違点１及び相違点Ａに加え，以下の点である。
相違点Ｂ：本件発明２は，「下地層が，前記バーコード部の読み取りの，少なくともシンボルコントラスト（ＳＣ）値を高めるためのものである」が，引用発明１は明らかでない点。
エ本件発明３と引用発明１との相違点
本件審決が認定した本件発明３と引用発明１との相違点は，前記ウに加え，以下の点である。
相違点Ｃ：本件発明３は，「白着色層は，２０重量％～３０重量％の白色顔料を含む」ものであるが，引用発明１は明らかでない点。
オ本件発明４と引用発明１との相違点
本件審決が認定した本件発明４と引用発明１との相違点は，前記エに加え，以下の点である。
相違点Ｄ：本件発明４は，「白着色層が，単位面積当たり１．０ｇ／ｍ２～４．０ｇ／ｍ２で前記アルミニウム箔上に設けられている」ものであるが，引用発明１は明らかでない点。
カ本件発明５と引用発明１との相違点
本件審決が認定した本件発明５と引用発明１との相違点は，前記オに加え，以下の点である。
相違点Ｅ：本件発明５は，「バーコード部は，フレーム処理されたグラビア版を用いて，印刷されている」ものであるが，引用発明１は明らかでない点。
キ本件発明６と引用発明１との相違点
本件審決が認定した本件発明６と引用発明１との相違点は，前記カに加え，以下の点である。
相違点Ｆ：本件発明６は，「バーコード部のインキ層の中心線から公称幅分を越えてはみ出たはみ出し幅ΔＷが，その他の印刷部または裏面印刷部のインキ層の上記はみ出し幅ΔＷと比較して，１０％以上小さい」ものであるが，引用発明１は明らかでない点。
ク本件発明７と引用発明１との相違点
本件審決が認定した本件発明７と引用発明１との相違点は，前記キに加え，以下の点である。
相違点Ｇ：本件発明７は，包装用シートを「ポケット部を有する収納シートの蓋に用いた」「プレススルーパック」であるが，引用発明１は明らかでない点。
ケ本件発明８について
本件審決は，本件発明８について，本件発明１を引用する本件発明５の「包装用シート」の層構造を，順次，「製造方法」として特定したにすぎず，「製造方法」として特別の技術的特徴はない旨判断した。
(3)本件発明１と引用発明２との対比
ア引用発明２
本件審決が認定した引用発明２は，以下のとおりである。質別Ｏであるアルミニウム箔と，／前記アルミニウム箔の一方の面への塗布層である，アンダーラッカーＲＬによるアンカーコート（ＡＣ）層と，／前記ＡＣ層上に設けた白の印刷層と，／前記印刷層上に位置する６Ｃ印刷による商品名，バーコード部等と，／前記印刷層上に設けたオーバープリント（ＯＰ）層と，／を備える蓋材であって，／前記バーコード部のバーコードサイズが０．３３ｍｍ／モジュールである蓋材を，ババロアチョコレート容器の蓋に用いる，ババロアチョコレート容器の蓋材。
イ本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
アルミニウム箔と，前記アルミニウム箔の一方の面への塗布層である，透明の下地層（ＡＣ層）と，前記下地層上に設けた白着色層（白の印刷層）と，前記白着色層上に位置するバーコード部（ただし，レーザ発色層にレーザを照射することにより描画されるバーコード部を除く。）と，を備えるシートであって，前記シートを容器の蓋に用いる，容器の蓋用包装用シート。
(イ)相違点
相違点２：バーコード部について，本件発明１は，「市販のバーコードリーダーにより読み取る」「バーコード部のバーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールである場合においてバーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価がＡ」であるが，引用発明２は「０．３３ｍｍ／モジュール」である点。


相違点３：シートの用途について，本件発明１は，「プレススルーパックの蓋」であるが，引用発明２は「ババロアチョコレート容器の蓋」である点。相違点４：アルミニウム箔について，本件発明１は，「調質が硬質材」であるが，引用発明２は「質別Ｏ」である点。
４取消事由
(1)本件発明１の引用発明１に基づく容易想到性判断の誤り（取消事由１）(2)本件発明１の引用発明２に基づく容易想到性判断の誤り（取消事由２）(3)本件発明２ないし８の容易想到性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の引用発明１に基づく容易想到性判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の課題等
ア引用例１には，バーコード部を設けること及びバーコードリーダーによる読み取りについて，何らの記載も示唆もない。引用例１において，印刷されるものとして開示されているのは，「商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等」にとどまる（【００１４】）。
そして，引用発明１の課題は，視認性を高めることにある。この視認性は，目で見ることによる識別性の問題であって，バーコードリーダー等の機械読み取りによる識別性の問題ではない（【０００７】～【００１０】）。すなわち，引用発明１は，マークや文字等の印刷を人間が読み取る際に，これらがアルミニウム箔上に印刷されている場合，その印刷情報とともにアルミニウム箔からの反射光も肉眼に入ってくるため，その反射による眩しさ等により印刷情報が見づらくなるという点を問題点として捉え，そのような反射光による見づらさの問題を解消するために，「一色の塗工層」を設けたものである（【０００８】，【００２３】）。
イ引用発明１は，前記アのとおり，あくまでも，文字やマーク等の肉眼で識別できる情報の読み取りやすさを向上させるものであり，その評価方法も実際の肉眼による評価が行われる。
(2)引用発明１に基づく容易想到性
ア引用発明１にバーコード表示を適用する動機付けがないこと(ア)引用発明１の課題である，文字やマーク等の印刷の視覚による識別性は，バーコードリーダーによるバーコードの読み取り性とは，全く別異の特性である。しかも，文字やマーク等は視覚による認識性を課題とすることから，その評価方法も人の視覚に基づく試験がなされており，機械読み取りにより評価されるバーコードとは手法が全く異なる。
これに対し，バーコードは，肉眼ではなく，バーコードリーダーによる読み取りが行われるところ，バーコードリーダーは，そこから出てバーコードに当たって反射して戻ってくる光（拡散反射光）を検知する。したがって，アルミニウム箔上にバーコードが直接印刷されている場合，バーコードリーダーから出た光が鏡面反射となって，拡散反射光を受けることができず，検知することが困難になる。これが，バーコードを用いる場合の問題であり，かかる課題を解決するため，白着色層により拡散反射光を作り出し，それによりバーコードリーダーによる識別性を高めるのである。
以上のように，文字やマーク等を肉眼により識別する場合とバーコードリーダーにより識別する場合とでは，その読み取りの検出原理（肉眼に届いた光で識別するか，自ら光を放って拡散反射光を受けて識別するか）に違いがあるだけでなく，その検出性の問題が起きる原因（肉眼に反射光が入ることによる見づらさか，鏡面反射により拡散反射光がバーコードリーダーに戻ってこなくなることによる検出性の低下か）も本質的に異なる。言い換えれば，引用発明１では，反射光をなくすことを主眼とするのに対し，バーコードを有するＰＴＰ蓋材では反射光を作り出すことを目的とするのであり，両者は，正反対の課題を有する。加えて，肉眼による視認性とバーコードの読み取り性には，相関関係もない。
(イ)また，バーコード表示の実施が要求されているのは，医薬品の中でも「医療用医薬品」であって（引用例３），あらゆるＰＴＰ用蓋材ではない。これに対し，引用発明１は，医薬品だけでなく，食品等も対象とするものである（なお，医薬品に限っても，その分類としては，「医療用医薬品」と「一般用医薬品」がある。）。
したがって，単に，医療用医薬品に関する官公庁の通達があったというのみで，直ちに，バーコードと関係のない発明である引用発明１に，バーコード表示を試みることが当然である，などということはできない。
(ウ)さらに，バーコードとその他の図柄とは，別の版で印刷される。仮にマークや文字とバーコードとが同じ工程で印刷されるとしても，引用発明１では，マークや文字の視認による識別性が評価対象とされるだけであり，バーコードの具体的な評価（特にＡＮＳＩ規格に基づく評価）にまで及ばない。むしろ，引用発明１のプライマー層の役割は，密着性の向上であるから，せいぜい密着性を評価するにとどまり，本件発明１の技術的思想に至るための必然性はない。(エ)以上によれば，たとえバーコードをＰＴＰ用蓋材に採用することが公知であったとしても，肉眼による識別性とは，原理，評価方法等が異なるバーコードリーダーによる読み取り性を評価するために，引用発明１にバーコード表示を適用する必要性や必然性はない。
また，そもそも，視認性を前提とする引用発明１において，その識別の原理，識別性の問題の発生原因，識別性の評価方法等が異なるバーコードを導入すれば，もはや引用発明１が体をなさなくなってしまうことに帰結するから，引用発明１において，バーコード表示を適用することには阻害要因がある。
(オ)被告の主張について
ａバーコードの読み取り性は，本件発明１でも規定しているように，例えばＡＮＳＩ規格による品質により特定されるものであり，具体的には，本件明細書の【００４１】や引用例３にも示されているとおり，①ＥＤＧＥ（エッジ判定），②ＲＬ／Ｒｄ（最大反射率／最小反射率），③ＳＣ（シンボルコントラスト，単位％），④ＭｉｎＥＣ（最小エッジコントラスト，単位％），⑤ＭＯＤ（モジュレーション，単位％），⑥Ｄｅｆ（欠陥，単位％），⑦ＤＣＤ（デコード），⑧ＤＥＣ（デコードの容易性，単位％），⑨ＭｉｎＱＺ（最小クワイエットゾーン）の各項目を測定し，これにより評価されるものである。


したがって，バーコードをバーコードリーダーで読み取る場合の読み取りの困難性の原因として，①光量不足，②反射光の受光部への過剰入射，③ＳＣ値の小さいバーコードという，限定的な状況のみを前提とする被告の主張は失当である。また，バーコードの読み取り性は，ＳＣ値を含む９項目の総合評価で決定されるものであるから，ＳＣ値だけを取り上げて議論すること自体が，技術的な適切さを欠く。ｂ引用発明１は，アルミニウム箔の光の反射をなくすことによって，マークや文字等の印刷を際立たせるものであり（【０００８】），反射率の差を出して印刷を際立たせることを意図するものではない。
ｃ本件発明１と引用発明１とでは，たとえ同じ白着色層を形成したとしても，引用発明１では反射光を抑えるために白着色層が形成されるのに対し，本件発明１では反射光を作り出すために白着色層が形成されるのであるから，作用・機能が互いに異なることは明らかである。
引用発明１は，肉眼による識別（視認性）を前提とするものであり，引用例１には，バーコードによる読み取り性の評価基準の一つであるＳＣ値を殊更高めることなど記載も示唆もされていない。
イ引用発明１のプライマー層
(ア)引用例１には「プライマー層」が記載されているが，このプライマー層は，専ら層間の密着性・接着性を高めることを目的とするものである（【００１３】）。引用例１には「視認性」の向上を目指してプライマー層を形成することについては，何らの記載もなく，ましてや，バーコードリーダーによる読み取り性との関係，バーコードによる読み取りにおける総合評価との関係についても，何らの記載も示唆もない。
(イ)また，引用例１では，プライマー層について，透明ないし半透明であることの指定はない。むしろ，引用例１には「アルミニウム箔の表面の光の反射をなくして，アルミニウム箔に施された商品名や内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷を際立たせて，視認性を高めるＰＴＰ用蓋材を提供する」（【０００８】）との記載があることから，当業者であれば，プライマー層として不透明なプライマーを採用するか，又は，着色顔料等を添加してプライマー層ができるだけ不透明になるように彩色しようとするのが自然である。したがって，引用例１には，プライマー層の透明性について，何らの記載も示唆もない。(ウ)以上のとおり，引用例１には，プライマー層により密着性を高めることが開示されているにすぎないから，引用発明１に基づき，透明ないし半透明の下地層を形成することによってバーコードのバーコードリーダーによる読み取り性の向上を目指すという本件発明１の構成を着想する契機がない。
ウ引用例３及び４の記載等
(ア)引用例３には，白ベタ層上にバーコードを採用することが開示されているが，引用例１の場合と同様，白ベタ層によるアルミニウム箔の金属光沢を隠蔽することが記載されているにすぎず，白ベタ層とアルミニウム箔との間に何らかの別の層を形成することや，その別の層によりＡＮＳＩ規格による総合評価をさらに改善できることについては，何らの記載も示唆もない。
また，引用例３には，バーコードを設けることが記載されているが，ここでのバーコードサイズは「公称０．２５４ｍｍ／モジュール」にとどまるものであって，より小さなバーコードサイズである「公称０．１６９ｍｍ／モジュール」において総合評価を高めようとすることについての発想はない。以上によれば，引用例３には，バーコードリーダーによるバーコードの読み取り性の向上をねらって白着色層とアルミニウム箔の間に「透明ないし半透明の下地層」を形成することについての記載や示唆は一切ない。(イ)引用例４には，ＰＴＰ蓋材にバーコードを設けることが記載されているものの，「透明ないし半透明の下地層」については一切記載がない。また，引用例４においても，バーコードサイズは，０．２５ｍｍ／モジュール（すなわち，公称０．２５４ｍｍ／モジュール）が推奨されているにすぎない。以上によれば，引用例４には，バーコードリーダーによるバーコードの読み取り性の向上をねらって，少なくとも白着色層とアルミニウム箔の間に「透明ないし半透明の下地層」を形成することについての記載や示唆は一切ない。
(ウ)被告の主張について
本件発明１の特徴は，「透明ないし半透明の下地層」をアルミニウム箔と白着色層との間に形成し，かつ，公称０．１６９ｍｍ／モジュールという小さいバーコードサイズでもＡＮＳＩ規格の総合評価がＡとなる特性を有する点にあるから，「前記バーコード部のバーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールである場合においてバーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価がＡであるシート」という構成（以下「総合評価要件」という。）は，層構成と不可分一体の必須の要件である。
しかも，本件明細書にも記載されているとおり，小面積化・高密度化されたバーコードをバーコードリーダーにより精度よく読み取るという本件発明１に特有の着想ないし発想と密接に関わる事項でもある（【０００４】，【０００５】）。したがって，本件発明１から，総合評価要件のみを取り出して，これが本件発明１の進歩性の判断に何らの影響も及ぼさないものであるとする被告の主張は，本件発明１の技術的思想の本質を無視するものであって，失当である。
エ本件発明１の効果
引用例１には，視認による評価結果が示されているにすぎないから，当業者であっても，引用発明１にバーコード表示を適用したものが，本件発明１と同じ効果を奏するか否かを，引用例１や引用例３の文面から直ちに知ることはできない。したがって，本件発明１の効果が，引用発明１にバーコード表示を適用することにより，当然に予測される範囲内のものであるということはできない。
オ小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明１，引用例３及び４に記載された事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１と引用例３及び４との関係等
ア技術分野の共通性
引用発明１は，ＰＴＰの蓋用包装用シートに関する発明であるところ，引用例３及び４も，ＰＴＰの蓋用包装用シートに関する事項が記載されており，いずれもアルミニウム箔からなる基材上に樹脂層等を積層したアルミニウム箔複合材に関するものであって，とりわけＰＴＰの蓋用包装用シートとして全く同一のものを対象物としている。
以上のように，引用発明１と引用例３及び４とは，技術分野が関連している。
イ課題の共通性


(ア)肉眼で見る場合と，バーコードリーダーという機械で読み取る場合とでは，対象物についての情報の取得の仕方に相違があることは当然のことである。ところで，肉眼で見て対象物が見えにくいという状況が生じるのは，主として，①光量不足，②反射光による眩惑，③対象物と周囲とのコントラスト不足が原因である。他方，バーコードをバーコードリーダーで読み取る場合に，その読み取りが困難となるのは，①光量不足，②反射光の受光部への過剰入射，③ＳＣ値の小さいバーコード等が原因となる。そして，肉眼における反射光による眩惑とは，人間における受光部たる目に反射光が過剰に入射することによって生じるものであり，また，逆にＳＣ値の小さいバーコードとは，バーの部分とスペースの部分とのコントラストが少ないということであるから，肉眼による見えにくさの原因と，バーコードリーダーによる読み取りの困難性とは，その原因において同じものであるということができる。
そもそも，肉眼であれ，バーコードであれ，対象物（文字やマークあるいはバーコード）に当たった光を肉眼あるいは受光部で受けて，その反射光によって対象物を認識していることは共通している。そのため，光量が不足するとその反射光も少なくなって対象物の認識が困難になるということにおいて，両者は，異ならない。また，対象物が印刷されるアルミニウム箔は金属光沢を有しており，強い光が当たると強い反射光を生じるところ，この反射光が肉眼に入射すれば眩惑されて認識不能となり，バーコードリーダーの受光部に入射すれば，受光素子の飽和によって読み取り不能となるのであって，いずれも強い反射光が入射すれば対象物の識別が困難になることに相違はない。さらに，肉眼であれ，バーコードリーダーであれ，対象物を認識あるいは識別しようとする際に，ＳＣ値といわれる最大反射率と最小反射率の差が大きい方が，対象物を認識あるいは識別しやすいことも共通している。(イ)引用例１には，引用発明１の課題が，「アルミニウム箔に施された商品名や内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷を際立たせて，視認性を高めるＰＴＰ用蓋材を提供することである。」と記載されているところ（【０００８】），「印刷を際立たせる」とは，印刷された文字等を構成する部分の反射率とその周りの部分の反射率との差を大きくすることによって，明暗の差を大きく出させることを意味する。これは，ＳＣ値を向上させるということであり，引用例３及び４に示されたＳＣ値の向上を図ることと同じことであって，引用発明１と引用例３及び４とは，ＳＣ値の向上を図るという具体的な課題においても共通している。(ウ)以上によれば，引用発明１と引用例３及び４の究極的な課題は，いずれも「医療事故防止」であり，それを具体化すれば，アルミニウム箔上の印刷内容を確実に識別できるようにすること，さらには，そのためにＳＣ値すなわち最大反射率と最小反射率の差を大きくすることである。よって，両者には，課題の共通性がある。
ウ作用・機能の共通性
引用発明１の白色の塗工層，引用例３の「白ベタ」及び引用例４の「白ベタ印刷」は，いずれもＳＣ値を大きくするとの作用・機能を有している。他方，本件発明１における白着色層は，ＳＣ値を向上させる作用・機能を有しており，下地層は，そのＳＣ値を更に向上させる作用・機能を有するものである（【０００７】）。したがって，本件発明１における白着色層，引用発明１の白色の塗工層，引用例３の「白ベタ」，引用例４の「白ベタ印刷」は，ＳＣ値を向上させる作用・機能を有している点で共通する。
(2)引用発明１に基づく容易想到性
ア引用発明１にバーコード表示を適用する動機付け医療用医薬品へのバーコード表示の実施については，厚生労働省医薬食品局安全対策課から，平成１８年９月１５日付けで日本製薬団体連合会等に出された，「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」という通知（薬食安発第０９１５００１号）が基礎となっている（甲２３。以下「本件通知」という。）。本件通知が発せられたことにより，医薬品包装部材に関連する当業者には，包装部材に「バーコード」表示を実施しなければならないという強い動機付けが生じる。そして，引用例３及び４は，本件通知の要請をＰＴＰ用蓋材において実施する際に関連する事項を記載したものであるところ，引用例３及び４には，医薬品包装部材の一種であるＰＴＰ用蓋材にもバーコードを表示しなければならないこと及びそれに関連する技術的事項が記載されている。
本件通知の要請に対応したＰＴＰ用蓋材を開発しようとする当業者は，これまでのＰＴＰ用蓋材を基礎として，これに改良を加える検討をするのが通常であるところ，その基礎となる構成が，引用発明１に示されている。引用例１には，文字等のマークを印刷することが明記されているところ，バーコードも一種のマークであり，引用例１における「マーク」は，特にバーコードを除外しているものではない。他方で，「バーコード」を印刷したＰＴＰ用蓋材には，バーコードだけではなく，文字等の「マーク」も印刷されており，むしろ，文字等を含む「マーク」が必須である。
したがって，本件通知によってＰＴＰ用蓋材にバーコード表示を実施する義務を負うことになった当業者が，引用発明１の構成を基礎として改良を行う場合には，引用発明１にある「マーク」の一部を「バーコード」に変更する，又は「マーク」に加えて，「バーコード」を表示することになる。その際，当業者には，本件通知に対応したバーコードの具体例等が記載された引用例３及び４を参照し，これを引用発明１に適用する強い動機付けがある。
イ引用発明１のプライマー層
(ア)引用例１には，引用発明１のプライマー層が，密着性向上の目的のために設けられるものであることが記載されており，プライマー層が密着性向上に有効なことは技術常識である。他方，本件発明１の透明ないし半透明の下地層は，密着性向上効果を有する透明のプライマー層を含む概念であり，これを排除しているものではない。
(イ)また，引用例１に，プライマー層として列挙された樹脂は透明樹脂であり（甲６，７），引用発明１のプライマー層が，本件発明１における透明ないし半透明の下地層の要件を満たしていることも明らかである。その場合，白色層の下に存在する透明樹脂からなるプライマー層について，わざわざ顔料等を混入させて有色化することも考えられない。
(ウ)引用例１には，プライマー層（透明層）によるバーコードの読み取り性に関する作用効果の記載はない。


しかし，バーコードの読み取り性については，プライマー層（透明層）単体で行うものではなく，バーコードを備えた完成した層構造に対してバーコード読み取り試験を行うことによって，初めて評価することができるものである。したがって，引用例１を基礎として，マークの一部をバーコードに変更したＰＴＰ用蓋材を作製した当業者は，当然実施する試験としてバーコードの読み取り性の評価を行い，結果的に，プライマー層（透明層）を含む引用発明１の積層構造による優れたバーコードの読み取り性を確認できる。
このように，当業者であれば，プライマー層の機能がバーコード読み取り性に有効であることの認識がなくても，引用発明１と引用例３及び４を組み合わせるだけで，本件発明１に記載された層構造を完成できるから，プライマー層の機能として，層の密着性以外にバーコード読み取り性に有効であることが文献中に記載されていなくても，そのことにより，本件発明１の容易想到性が否定されることはない。ウＡＮＳＩ規格における総合評価Ａの構成要件について本件発明１における総合評価要件は，公知の規格に基づく選択をして，単にその規格に基づく結果を生じさせたものにすぎない。
ＡＮＳＩ規格における総合評価は，Ａ～Ｄ及びＦとして規定されているところ（甲２４），バーコードの読み取り性向上のために，総合評価として最高位のＡグレードを選択することは，ごく自然なことであり，製造バラツキという変動要因を加味しつつ，当業者が適宜選択すべき設計的事項にあたる。そして，本件発明１は，総合評価Ａを指向した上で，完成したＰＴＰの蓋用包装用シートとしても，総合評価Ａのもののみに限定したにすぎない。また，バーコードサイズの大小は，総合評価においては関係がなく，しかも「公称０．１６９ｍｍ／モジュール」というのも規格として公知であって，そのサイズの特定によって特段の作用・効果が発生することはない。
したがって，総合評価要件は，進歩性の判断に何らの影響も及ぼさない。
エ本件発明１の効果
引用発明１のＰＴＰ用蓋材にバーコードが設けられれば，本件発明１と同一の層構造を有することになるから，これにより，当然に，バーコードを市販のバーコードリーダーによって精度よく読み取ることができるという効果を奏する。そして，そのバーコードについて，バーコード検証機によって読み取りやすさを検証するという，ごく当たり前の行為を行えば，その効果を確認することができる。したがって，本件発明１の効果は，引用発明１にバーコード表示を適用することにより，通常予測される範囲内のものにすぎない。
オ小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明１，引用例３及び４に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。２取消事由２（本件発明１の引用発明２に基づく容易想到性判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
(1)引用発明２とＰＴＰ用蓋材との関係
本件発明１は，ＰＴＰ用蓋材であるところ，ＰＴＰ包装体は，指で内容物を押して蓋材を突き破ることにより内容物を取り出す包装形態であり，蓋材が指だけで破断できるように設計されている。すなわち，ＰＴＰ用蓋材では，層構成をできるだけ少なくし，あるいは厚みを薄くし，印刷色もできるだけ少なくするように設計されている。
これに対し，引用発明２のババロアの蓋材は，アルミニウム箔（蓋材）が破断することを予定しておらず，むしろ破断しない強度が要求される包装形態である。すなわち，ババロアの蓋材では，破れにくくするように設計されている。以上のとおり，引用発明２は，要求される機能，物性，層構成等がＰＴＰ用蓋材とは全く異なるものである。
(2)相違点２の容易想到性
ア本件発明１のＰＴＰ用蓋材は，公称０．１６９ｍｍ／モジュールでの読み取り性においてＡＮＳＩ規格による総合評価Ａを有するものであり，ババロアのＪＡＮコードでは要求されない物性を備える。
これに対し，引用発明２のバーコードは，ＪＡＮコードであり，一般のＰＴＰの蓋材に用いられているバーコードよりもサイズが大きく，約０．３３ｍｍのモジュールサイズである。
引用発明２のバーコードは，モジュール寸法０．３３ｍｍ幅であり，ＪＡＮコードの規格では，基本寸法の０．８倍から２．０倍（モジュール寸法で０．２６４～０．６６０ｍｍ）と規定されているから，引用発明２のバーコードをこれより小型化する要請などあるはずがない。
そして，引用例３及び４は，「医療用医薬品」を対象としたものであり，ババロアの蓋材のようなものを念頭に置いたものではないから，これらの記載に基づき，引用発明２において，バーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールのものにおける総合評価Ａを実現することを当然に検討すべきであるということはできない。
以上によれば，引用発明２のバーコードについて，小さなバーコードサイズ（公称０．１６９ｍｍ／モジュール）での読み取り性においてＡＮＳＩ規格による総合評価Ａを目指す蓋然性など全く存在しない。
したがって，引用発明２において，相違点２が容易に想到することができたということはできない。
イ引用発明２には，下地層に対応する層（アンカーコート層）があるものの，その層の役割は，あくまで密着性を高めることにあり，バーコードリーダーによる読み取り性を高めることをねらったものではない。
したがって，引用発明２に基づき，透明ないし半透明の下地層を形成することによってバーコードのバーコードリーダーによる読み取り性の向上を目指すという本件発明１の構成を着想する契機がない。
ウＰＴＰ用蓋材に印刷した小型サイズのバーコードの読み取り性を改善するために，わざわざ透明ないし半透明の下地層を採用することを，引用例１及び２から導くことはできない。
加えて，ＰＴＰシートに使われるアルミニウム箔は，何ら表面処理することなく使われるのが技術常識であったから，プレススルー性（錠剤やカプセルを取り出す際の蓋材の突き破りやすさ）を犠牲にしてまで，アンカーコートやプライマーコートを施す理由もない。
そうすると，仮に，引用発明２において，引用例３及び４のバーコード表示を適用するとしても，その際，引用発明２の密着性・接着性を高めるための下地層を排除するということも考えられないわけではない。
また，下地層を排除しなかったとしても，引用例３及び４は，「透明ないし半透明の下地層」の形成によって当該下地層がない場合に比してバーコードリーダーによるバーコードの読み取り性が向上することを示唆するものではないから，本件発明１の構成に容易に想到することができたものではない。エ以上のとおり，引用発明２において，相違点２が容易に想到することができたということはできない。
(3)相違点３及び４の容易想到性


前記(1)のとおり，ＰＴＰ用蓋材は，内容物を取り出す際に手指で容易に蓋材を破ることができる機能を付与することが必要であるのに対し，引用発明２のババロアの蓋材は，そのような機能を必要とせず，むしろ手指で容易に破くことができないという機能（強度等）が必要とされる。よって，両者は正反対の機能を有し，採用する層構成も本質的に異なる。
そうすると，引用発明２のアルミニウム箔複合材の構造をプレススルーパック包装に利用することが，単なる用途の変更にすぎないということもできないし，ＰＴＰ用蓋材に転用する際に，アルミニウム箔を硬質性のものとすることが当然に考慮すべき事項であるということもできない。
したがって，引用発明２において，相違点３及び４が容易に想到することができたということはできない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明２とＰＴＰ用蓋材との関係
ア技術分野の共通性
引用発明２は，アルミニウム箔からなる基材上に樹脂層等を積層したアルミニウム箔複合材であって，さらに，その上に印刷，特にバーコードが印刷されているものである。アルミニウム箔が光線を反射するのみで，光線を透過させないことから，基材となる当該アルミニウム箔上に設けられた層構造が問題となるという意味において，引用発明２は，ＰＴＰの蓋用包装用シートと技術分野が関連している。
イ課題の共通性
引用発明２は，白い色の上に印刷された文字等やバーコードをその下地となる白色の部分から際立たせること，すなわち，ＳＣ値を向上させることを目的とするものである。
したがって，引用発明２と引用例３及び４は，ＳＣ値の向上という意味で課題が共通している。
ウ作用・機能の共通性
引用発明２の白印刷部分がＳＣ値を向上させる作用・機能を営んでいることは，当業者であれば，当然に理解する。
したがって，本件発明１における白着色層，引用発明２の白印刷部分，引用例３の「白ベタ」，引用例４の「白ベタ印刷」は，ＳＣ値を向上させる作用・機能を有している点で共通する。
エなお，原告は，ババロアの蓋用シートとＰＴＰ蓋用包装用シートとでは，破れ強度において違いがあることを主張する。
しかし，引用例３に記載されたバーコードの読み取り性を向上させるという課題は，アルミニウム箔の外面の積層構造の光学特性に係るものであって，アルミニウム箔自体の調質や厚み等は，ここでは関係がない。
(2)相違点２の容易想到性
アＪＡＮコードは，バーコードの規格の一つにすぎず，どのような規格の，また，どのようなサイズのバーコードを使用するかは，単なる人為的な選択にすぎない。そして，そのバーコードの規格やサイズはＰＴＰの蓋用包装用シートを製造するアルミニウム箔メーカーが選択・決定するのではなく，顧客が選択・決定するものである。しかし，いずれの規格のバーコードであれ，また，いずれの大きさのバーコードであれ，バーコードリーダーで読み取るものであり，その際，バーコードのバーを印刷した部分とその左右のスペース部分とのＳＣ値の大小によってその読み取り性が大きく左右されることに変わりはない。したがって，引用発明２に使用されているバーコードの規格・寸法などは，進歩性の判断に影響を及ぼさない。そして，引用発明２とＰＴＰ蓋用包装用シートとでは，そのアルミニウム箔自体は異なるものの，いずれもアルミニウム箔シート外面の層構造に係るものであるから，引用発明２の構造をＰＴＰ用蓋材に適用することが容易であることは明らかである。
また，引用発明２のバーコード部のサイズを「公称０．１６９ｍｍ／モジュール」にすることに困難性がないことも，単なる規格やサイズの人為的な選択にすぎないことから，明らかである。
さらに，引用発明２の構造をＰＴＰ用蓋材に適用した上で，総合評価のグレードとしてＡを選択することは，当業者が適宜選択すべき設計的事項である。以上によれば，引用発明２において，相違点２に係る本件発明１の構成を備えることは，当業者が容易に想到することができたことである。
イ原告の主張について
(ア)引用発明２において，下地層は，単に密着性を高めるためにだけでなく，白を際立たせるために使用されていたことは明らかである。そして，白が際立つことは，最大反射率を大きくしてＳＣ値を向上させ，バーコードリーダーによる読み取り性を高めることを意味する。
(イ)アンカーコートやプライマーコートを施すと，プレススルー性が低下するとの根拠はどこにもない。
引用発明２におけるプライマーコートの膜厚は，０．７～１．５μｍであるところ，ＰＴＰの蓋用包装用シートのアルミニウム箔の箔厚が一般的に２０μｍであることを考えれば，プライマーコートの膜厚の薄さは際立っており，引用発明２のプライマーコートをそのままＰＴＰの蓋用包装用シートに転用しても，そのプレススルー性を低下させることにはならない。
(3)相違点３及び４の容易想到性
アルミニウム箔の調質が何であれ，その外側の層構造をＰＴＰの蓋用包装用シートに転用することは可能であるし，かかる転用は容易である。したがって，引用発明２において，相違点３及び４に係る本件発明１の構成を備えることは，当業者が容易に想到することができたことである。
(4)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
３取消事由３（本件発明２ないし８の容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明２ないし８は，本件発明１の構成要件を全て包含するものであるところ，前記１及び２の〔原告の主張〕と同様の理由により，本件審決における本件発明２ないし８の容易想到性判断は，誤りである。
(2)本件発明５の容易想到性
引用例１には，バーコードを印刷することについて，何らの記載も示唆もないのであるから，バーコードとフレーム処理とを結びつける要因は存在しない。また，引用発明２において，印刷されているのはサイズ０．３３ｍｍのＪＡＮコードであり，わざわざフレーム処理を施したグラビア版を使う必要もなく，実際にも，バーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価はＢであるから（甲２２），印刷精度もそれほど要求されていなかったことが分かる。


また，引用例３及び４，並びに甲８には，バーコードを印刷する際，フレーム処理を施した印刷版を用いて印刷することについての記載はない。以上のとおり，引用発明１，２，引用例３及び４，並びに甲８には，バーコードとフレーム処理とを関連付ける記載も示唆もないから，相違点Ｅは容易に想到することができたものではない。
〔被告の主張〕
(1)本件発明２ないし８は，本件発明１の構成要件を全て包含するものであるが，前記１及び２の〔被告の主張〕と同様の理由により，本件審決における本件発明２ないし８の容易想到性判断に誤りはない。
(2)本件発明５の容易想到性
印刷手段としてフレーム処理を施したグラビア印刷という手法は，本件特許の出願前に，周知技術であった（甲８，乙９～１１）。
なお，バーコードであれ，文字やマークであれ，印刷である以上，印刷手段としてグラビア版を使用し，また，その際にフレーム処理を行うことが従来から周知であれば足り，バーコードの印刷において周知であることを要するものではない。この点を措いても，乙９には，グラビア版におけるフレーム処理が，バーコードをグラビア印刷する際に適用される技術であることが記載されている。したがって，相違点Ｅは，周知技術に基づき，容易に想到することができたものである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)本件明細書等の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲（請求項１～８）は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲７３）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（図１～４，９及び表３については，別紙本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，プレススルーパックの蓋用包装用シート，その製造方法及びプレススルーパックに関し，より具体的には，薬品，食品，化粧品等の包装に用いられるプレススルーパックの蓋用包装用シート，その製造方法及びプレススルーパックに関するものである。
イ背景技術
【０００２】アルミニウム箔を基材に含むシート状包装体には，被包装物の品名等を表示する印刷表示が形成されるため，その包装体の接着性や機械的特性等とともに，その印刷された表示の視認性を向上させるべく各種の開発がなされてきた…。包装用シート（包装体）に印刷される表示の内容は，被包装物の商品名などであるが，価格，メーカー等の情報も含めてバーコード化して表示されることが多い。上記包装用シートに表示されるバーコードを含めて従来のバーコードは，スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどのレジ（精算場所）で，手動または自動で，バーコードリーダーによりバーコードを読み取り，代金を計算し，あるいは在庫調整のためのデータ集計をするのに用いられてきた。
【０００３】ところが最近，薬品の偽造防止，および薬品の取り違いや有効期間の超過等の医療事故を防止する観点から，ＰＴＰ（プレススルーパック）等の薬品の包装体に，直接，より詳細な情報に対応するバーコードを印刷することが検討されている。厚生労働省医薬食品安全対策課から発表された実施案では，調剤包装単位（１次包装）ごとに上記情報内容のバーコード標記が必須とされている。このバーコードのデータの内容は，調剤包装単位ごとに変わらない不変情報（品名，価格，効能・効果等）が基本となるが，調剤包装単位ごとに変わる可変情報（製造番号，有効期限，生物由来情報等）も付加される予定である。従って，上記のバーコードには多くの情報が含まれるため，薬品等の包装用シートのバーコードには，バーコード部の小面積化の要求とともに，単位面積当たりの情報量を高める高密度化が求められている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】しかしながら，上記のような小面積化され，かつ高密度化されたバーコード部は，従来から用いられているアルミニウム箔を基材とする包装用シートに印刷された場合，市販のバーコードリーダーで間違いなく的確に読み取ることは容易ではない。このため，上記包装用シートに印刷された小面積・高密度バーコードを，市販のバーコードリーダーにより精度よく読み取ることができる包装用シートに関する技術開発が要望されている。
【０００５】本発明は，上記のような小面積化・高密度化されたバーコードを市販のバーコードリーダーにより精度よく読み取ることを可能にしたプレススルーパックの蓋用包装用シート，その製造方法及びプレススルーパックを提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【０００６】本発明のプレススルーパックの蓋用包装用シートは，調質が硬質材であるアルミニウム箔と，前記アルミニウム箔の少なくとも一方の面への塗布層である，透明ないし半透明の下地層と，前記下地層上に設けた白着色層と，前記白着色層上に位置するバーコード部（ただし，レーザ発色層にレーザを照射することにより描画されるバーコード部を除く。）と，を備えるシートであって，前記バーコード部のバーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールである場合においてバーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価がＡであるシートを，前記バーコード部を市販のバーコードリーダーにより読み取るプレススルーパックの蓋に用いることを特徴とする。【０００７】アルミニウム箔単体に，直接，小面積化・高密度化したバーコードを印刷しても，市販のバーコードリーダーでは精度よく読み取ることはできない。その技術的理由は，アルミニウム箔独特のグレー色，光の反射特性などの影響のために，バーコードの情報（バーの信号）がアルミニウム表面で鏡面反射し交錯・散乱し，バーコードリーダーの受光器で正確に読み取れないためである。アルミニウム箔の少なくとも一方の面に白着色層を設け，その白着色層にバーコードを印刷することにより，アルミニウム箔独特のグレー色と，光反射特性を抑え，小面積化・高密度化したバーコードを市販のバーコードリーダーで確実に読み取ることが可能となる。ここで，バーコードは，１次元バーコードでもよいし，２次元バーコードまたはマトリックス方式もしくはコンポジット方式のＱＲコード（登録商標）であってもよい。上記アルミニウム箔と白着色層との間には，透明または半透明の下地層を，塗布することで設ける。塗布層による下地層を介在させることにより，シンボルコントラスト（ＳＣ）値が増加し，バーコードの読み取り精度が向上する。これは，白着色層と下地層との界面で，入射光が一部反射し，その反射光が白着色層中の白色顔料（酸化チタンなど）に衝突し，光の散乱が促進されるため，結果として白着色層とバーコードとのコントラストが大きくなるためと考えられる。【０００８】上記の白着色層は，２０重量％～３０重量％の白色顔料を含むのが好ましい。この構成により，白着色層の白着色を確実に発色させることができ，白着色層と印刷された黒色のバーコードとのコントラストをはっきりつけることができ，その結果，バーコードリーダーは，バーコードを明確に識別して読み取ることができる。…


【０００９】また，上記の白着色層が，単位面積当たり１．０ｇ／ｍ２～４．０ｇ／ｍ２でアルミニウム箔上に分布する構成をとることが好ましい。これにより，バーコードリーダーでバーコードを読み取る際，アルミニウム箔のグレー色や光反射特性の影響を抑え，白着色層とバーコードとのコントラストをはっきりつけることができる。…
【００１０】上記アルミニウム箔と白着色層との間には，透明または半透明の下地層を介在させることができる。下地層を介在させることにより，シンボルコントラスト（ＳＣ）値が増加し，バーコードの読み取り精度が向上する。これは，白着色層と下地層との界面で，入射光が一部反射し，その反射光が白着色層中の白色顔料（酸化チタンなど）に衝突し，光の散乱が促進されるため，結果として白着色層とバーコードとのコントラストが大きくなるためと考えられる。【００１１】上記のバーコード部は，フレーム処理されたグラビア版を用いて，印刷されている構成とすることができる。これにより，バーコードの個々のバーのインキ層（乾燥状態）の周縁において，はみ出しや凹みなどの凹凸がなく，周縁が滑らかな直線または曲線で画された，意図したとおりの正確なバーコードを得ることができる。このため，市販のバーコードリーダーを用いて，信頼度の高い読み取りを行うことができる。ここで，フレーム処理とは次のものをいう。すなわち，上記バーコード部を印刷する際に用いるグラビアロールは表面にセルと呼ばれる窪みを短ピッチで面状に配列して版孔を形成し，そこにインキを溜めて印刷箇所にインキを転移して印刷を行うのであるが，フレーム処理とは，周縁（エッジ部）の１列または数列のセルの寸法を小さくするか，または上記セル寸法を小さくした上でセルのピッチを短くすること，あるいは周縁（エッジ部）の一列または数列のセルに代えて幅の狭い（５～２０μｍ程度）直線状の溝を設けることをいう。…【００１２】上記のバーコード部のインキ層の中心線から公称幅分を越えてはみ出たはみ出し幅ΔＷを，その他の印刷部または裏面印刷部のインキ層の上記はみ出し幅ΔＷと比較して，１０％以上小さくすることができる。この構成により，市販のバーコードリーダーによっても，正確な読み取りを行うことが可能となる。…【００１３】本発明のプレススルーパックは，上記のいずれかのプレススルーパックの蓋用包装用シートを，ポケット部を有する収納シートの蓋に用いたことを特徴とする。
【００１４】上記の構成により，プレススルーパックの状態で，蓋用シートとして用いられた包装用シートに表示されたバーコードを市販のバーコードリーダーを用いて精度よく読みとることが可能となる。
【００１５】本発明のプレススルーパックの蓋用包装用シートの製造方法は，調質が硬質材であるアルミニウム箔の少なくとも一方の面に透明ないし半透明の下地層を塗布によって設け，さらに該下地層上に白着色層を設け，次いで，該白着色層上に，フレーム処理が施されたグラビア版によるバーコード印刷部を設けることを特徴とする，前記バーコード印刷部を市販のバーコードリーダーにより読み取るプレススルーパックの蓋用包装用シートであって，前記バーコード印刷部のバーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールである場合においてバーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価がＡであるシートの製造方法である。
オ発明の効果
【００１７】本発明によれば，市販のバーコードリーダーを用いて，高い信頼性で小面積化・高密度化したバーコードを読み取ることができるプレススルーパックの蓋用包装用シート，その製造方法およびプレススルーパックを得ることができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【００１８】図１は，本発明において下地層を除いた場合における，参考例として示すプレススルーパックの蓋用包装用シート１０を示す斜視図である。また，図２は，図１の包装用シート１０の断面図である。包装用シート１０は，後で説明するプレススルーパックの蓋の役割を果たすが，プレススルーパックを形成した状態で外から見えるように，図１に示すように，バーコード部５と，薬品名，成分含有量，錠剤の取出し方法等を表示するその他の印刷部９とが設けられている。これらバーコード部５およびその他の印刷部９は，下地をなす白着色層３上に印刷され，そしてオーバープリント層１３で覆われている。…
【００２０】包装用シート１０の基材となるアルミニウム箔１には，公知のアルミニウム箔を用いることができ，特に限定されるものではないが，厚み５μｍ～５０μｍ，アルミニウム純度９８．０～９９．９重量％のアルミニウム箔を好ましく用いることができる。…調質（質別）も硬質材（Ｈ材（ＪＩＳＨ０００１）），半硬質材，軟質材（Ｏ材（ＪＩＳＨ０００１））のいずれも使用可能である。特に，プレススルーパックの蓋に用いられる場合には硬質材が好ましい。…【００２１】上記アルミニウム箔１の少なくとも片面（好ましくは艶面）に設ける白着色層３は，公知の白インキを使用することが可能であるが，好ましくは酸化チタニウム，酸化亜鉛，硫化亜鉛，硫酸バリウム等の白色顔料を含むのがよい。白色顔料の含有量は固形分基準で白着色層中２０重量％～３０重量％とするのが好ましい。白着色層３中の白色顔料の含有量が２０重量％未満の場合には，発色に乏しくなり，バーコードの読み取り精度が落ちるおそれがある。…【００２２】上記の白色顔料と，合成樹脂とを主成分とする白着色層３は，単位面積当たり１．０ｇ／ｍ２～４．０ｇ／ｍ２が好ましく，さらに好ましくは１．５ｇ／ｍ２～３．０ｇ／ｍ２で，アルミニウム箔１上に設けられるように，アルミニウム箔１上に塗装する。…


【００２３】上記の白着色層の単位面積当たりの付着重量により，バーコードリーダーでバーコードを読み取る際，アルミニウム箔のグレー色や光反射特性の影響を抑え，白着色層とバーコードとのコントラストをはっきりつけることができる。…【００２４】図３は，本発明のプレススルーパックの蓋用包装用シートを示す断面図である。図３に示すように，上記アルミニウム箔１と白着色層３との間には，透明または半透明の下地層２を介在させることができる。下地層２を介在させることにより，シンボルコントラスト（ＳＣ）値が増加し，バーコードの読み取り精度が向上する。その理由は，図４に示すように，白着色層３と下地層２との界面で，入射光が一部反射し，その反射光が白着色層３中の白色顔料２０（酸化チタンなど）に衝突し，光の散乱が促進されるため，結果として白着色層３とバーコードとのコントラストが大きくなるためと考えられる。すなわち，アルミニウム箔１で反射して戻る光が，下地層２から白着色層３に入る際に屈折する光線と，上記の反射光とは方向が異なるので，上記白色顔料２０による散乱の効果が大きく促進されると考えられる。言い換えれば，白着色層３における散乱促進効果が，下地層２によって高められたと言える。下地層２の厚みは，特に制限されるものではないが，０．３～５．０μｍ程度が好ましい。０．３μｍ未満では均一な層を形成するのが困難になり下地層の効果が得られないおそれがある。一方５．０μｍを超えてもさらなる効果の向上は認められず，印刷不良，偏肉などの不都合を生じるおそれがある。下地層２を形成する手段は特に制限されるものではないが，上記同様グラビアロールコーター，カーテンフローコーター，オフセット印刷，ＵＶ塗装などでアルミニウム箔１に塗布すればよい。下地層２の成分は透明または半透明であれば特に制限はないが，透明または半透明の樹脂，例えばニトロセルロース系，アクリル系，エポキシ系，塩化ビニル系，ポリプロピレン系の透明樹脂を用いることができる。また，これらの樹脂には，少量の酸化けい素またはその他の体質顔料を添加しても同様の効果を得ることができる。
【００２５】バーコード部５のバーコード印刷は，通常，グラビア版を用いてグラビア印刷される。すなわち，ロール面に設けたセル（凹部）にインキを溜めて，そのインキをバーコード印刷部５に転移させる。転移は，直接，グラビア版から白着色層に転移させてもよいし（直接式），間にゴムロールを介在させてグラビア版から一度ゴムロールに移し，それを白着色層３上に転移させてもよい（オフセット式）。…その他の印刷部９，および裏面印刷部１６も，必要に応じて任意の色でグラビア印刷される。
【００２６】バーコード部５を印刷する際，印刷の流れ方向と，バーコードの線（バー）とを平行に印刷する場合，印刷で発生する印刷ひげ（印刷部から延び出た数ミリ単位のひげ状の印刷不良）や，ドクターすじ（非印刷部に発生したすじ状の印刷不良），にじみ等によって，バーコードの線間隔が，埋められることは殆どない。しかし，バーコードの線（バー）を印刷方向と垂直方向に印刷した場合には，上記の印刷不良によってバーコードの線間隔が埋められ，バーコードの正確な読み取りができなくなる等の問題が発生する。この解決のために，グラビア版にフレーム処理を施す。フレーム処理を施すことにより，バーコード部に対応するグラビア版の部分をドクター刃でかきとるとき，エッジ部でドクター刃の切れが良くなり，印刷時のひげ，ドクターすじ，にじみ等の印刷不良をなくし，バーコードの読み取り精度を高めることができる。
【００３０】上記の包装用シート１０によれば，黒着色層のバーを含むバーコード部５の下地に白着色層３を配置するので，バーコードと下地とのコントラストを高めることができる。この結果，小型化・高密度化されたバーコードであっても，市販のバーコードリーダーにより精度よく読み取ることができるようになる。
キ実施例２
【００３７】次に実施例２により，本発明における下地層２（図３参照）の作用効果について検証した結果を説明する。本発明例Ｓでは，アルミニウム箔１（厚み：２０μｍ，材質：８０７９硬質材）の上に下地層２を形成し，さらに下地層の上に白着色層３を形成し，その白着色層３（固形分基準で酸化チタン顔料２２～２３重量％含有：厚み１．５μｍ）の上に，バーコードサイズ（公称０．１６９／モジュール（線の太さ：最小０．１～最大０．８１ｍｍ，スペース：最小０．２～最大０．５３ｍｍ）のバーコード部５を，フレーム処理を施したグラビア版を用いてグラビア印刷により設けた。この実施例２では，バーコードの線（バー）に沿う方向（流れ方向）に印刷した場合で評価した。…試験体の包装用シートの具体的な構造は以下のとおりである。
（本発明例Ｓ）：オーバープリント層１３／バーコード部５／白着色層３／下地層２
／アルミニウム箔１／熱接着層１７
白着色層３の形成に用いる白インキは，酸化チタン顔料を含有したインキ（株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製，マトリックス樹脂：ポリプロピレン系樹脂）を用いた。下地層２には，株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製のポリプロピレン系透明樹脂を用いた。バーコード用の黒インキには，市販のカーボンブラック顔料を含んだインキ（大日本インキ化学工業株式会社製：カーボンブラック顔料の固形分中含有量（乾燥状態での顔料量）：３３重量％，マトリックス樹脂：ニトロセルロース系樹脂）を用いて，インキ層（乾燥状態）の厚みは約１μｍ～２μｍに形成した。乾燥後のインキ層の単位面積当たりの重量は，約１ｇ／ｍ２～２ｇ／ｍ２である。オーバープリント層（以下ＯＰ層という）１３は，マット剤を含有しないクリアＯＰ層（株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ製：アクリル系樹脂）を用いた。厚みは約１μｍ～２μｍとし，単位面積当たりの塗布重量（乾燥後の重量）は，約１ｇ／ｍ２～２ｇ／ｍ２とした。熱接着層は，塩化ビニルの熱接着性樹脂で形成され，単位面積当たりの乾燥後の重量は，約３ｇ／ｍ２～４ｇ／ｍ２とした。なお，各層の成形は全てグラビアロールコート方式によって行った。
【００３８】本発明例Ｔでは，本発明例Ｓの下地層２に大日本インキ化学工業株式会社製ニトロセルロース系半透明樹脂（酸化けい素約４重量％含有）を用いた以外は，本発明例Ｓと同様に試験体を作製した。


【００３９】参考例Ｕでは，本発明例Ｓの下地層を設けずにアルミニウム箔上に直接白着色層３を形成した以外は，本発明例Ｓと同様に試験体を作製した。【００４０】また，比較例（比較例Ｖ）として下地層も白着色層も設けずにアルミニウム箔１の上に，直接，バーコード部５を設けた。下地層および白着色層を形成しない点を除いて本発明例Ｓと同様に試験体を作製した。（比較例Ｖ）：オーバープリント層１３／バーコード部５／アルミニウム箔１／熱接
着層１７
【００４１】バーコードの読み取りやすさを評価するためのバーコード検証機（バーコードの読み取り性評価装置）には，ムナゾウ株式会社製TruCheck   401-RLを用いた。スキャン回数は１０回とし，ＡＮＳＩ規格等で定められているＥＤＧＥ（エッジ判定），ＲＬ／Ｒｄ（最大反射率／最小反射率），ＳＣ（シンボルコントラスト，単位％），ＭｉｎＥＣ（最小エッジコントラスト，単位％），ＭＯＤ（モジュレーション，単位％），Ｄｅｆ（欠陥，単位％），ＤＣＤ（デコード），ＤＥＣ（デコードの容易性，単位％），ＭｉｎＱＺ（最小クワイエットゾーン）の各評価項目を測定し，同規格に準拠した評価クラス（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆの５段階：Ａが最高品質）で評価した。OverallANSIGrade   は総合評価であり，表１および表２は，このOverallANSIGrade   を表示したものである。実施例２における測定結果を表３に示す。
【００４２】別紙本件明細書図面目録の表３のとおり
【００４３】表３によれば，比較例Ｖは総合評価Ｆで最低クラスの品質であり，バーコードの読み取り精度が悪いことを示している。これに対して，本発明例では総合評価Ａとなっており，本発明例ＳおよびＴは，バーコードサイズが小さい場合（バーコードサイズが０．１６９ｍｍ／モジュールの場合）においても最高品質のＡを示していることが判る。本発明に基づくバーコードの読み取りやすさの向上は歴然としている。
ク産業上の利用可能性
【００４５】本発明の包装用シートは，小型化・高密度化されたバーコードを，市販のバーコードリーダーを用いて精度よく読み取ることができるので，この分野の品質管理等に貢献することが期待され，特に薬の取り違い防止，有効期限の管理，偽造防止等に役立つ。
(2)前記(1)の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。ア本件各発明は，プレススルーパックの蓋用包装用シート，その製造方法及びプレススルーパックに関し，具体的には，薬品，食品，化粧品等の包装に用いられるプレススルーパックの蓋用包装用シート，その製造方法及びプレススルーパックに関する（【０００１】）。
従来，アルミニウム箔を基材に含むシート状包装体には，被包装物の品名等を表示する印刷表示が形成されるため，その包装体の接着性や機械的特性等とともに，その印刷された表示の視認性を向上させるべく各種の開発がなされてきたが，包装用シート（包装体）に印刷される表示の内容は，バーコード化して表示されることが多い（【０００２】）。最近では，薬品の偽造防止及び薬品の取り違いや有効期間の超過等の医療事故を防止する観点から，ＰＴＰ（プレススルーパック）等の薬品の包装体に，直接，より詳細な情報に対応するバーコードを印刷することが検討されており，厚生労働省医薬食品安全対策課から発表された実施案では，調剤包装単位ごとに情報内容のバーコード表記が必須とされている状況にあるが，このバーコードには多くの情報が含まれることになるため，薬品等の包装用シートのバーコードには，バーコード部の小面積化の要求とともに，単位面積当たりの情報量を高める高密度化が求められている（【０００３】）。しかし，小面積化され，かつ高密度化されたバーコード部は，従来から用いられているアルミニウム箔を基材とする包装用シートに印刷された場合，市販のバーコードリーダーで間違いなく的確に読み取ることは容易ではないという問題があった（【０００４】）。イ本件各発明は，前記アの問題に鑑み，小面積化・高密度化されたバーコードを市販のバーコードリーダーにより精度よく読み取ることを可能にしたプレススルーパックの蓋用包装用シート，その製造方法及びプレススルーパックを提供することを目的とし（【０００５】），かかる課題を解決する手段として，特許請求の範囲の請求項１ないし８の構成を採用した（【０００６】～【００１５】，【００１８】，【００２０】～【００２６】）。特に，アルミニウム箔独特のグレー色，光の反射特性などの影響のために，バーコードの情報がアルミニウム表面で鏡面反射し交錯・散乱し，バーコードリーダーの受光器で正確に読み取れないことから，アルミニウム箔の少なくとも一方の面に白着色層を設け，その白着色層にバーコードを印刷することにより，アルミニウム箔独特のグレー色と，光反射特性を抑え，小面積化・高密度化したバーコードを市販のバーコードリーダーで確実に読み取ることを可能にし，アルミニウム箔と白着色層との間には，透明又は半透明の下地層を塗布することで設けることにより，シンボルコントラスト（ＳＣ）値が増加し，バーコードの読み取り精度の向上を図った（【０００７】，【００３０】）。本件各発明の実施例について，バーコードの読み取りやすさを評価するため，バーコード検証機を用いて，スキャン回数を１０回として，ＡＮＳＩ規格に準拠した評価を行ったところ，本件各発明の実施例では，総合評価がＡとなっており，バーコードサイズが小さい場合（バーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールの場合）においても，最高品質のＡを示していた（【００３７】～【００４３】）。ウ本件各発明によれば，市販のバーコードリーダーを用いて，高い信頼性で小面積化・高密度化したバーコードを読み取ることができるプレススルーパックの蓋用包装用シート，その製造方法及びプレススルーパックを得ることができるので（【００１７】），特に薬の取り違い防止，有効期限の管理，偽造防止等に役立つ（【００４５】）。
２取消事由１（本件発明１の引用発明１に基づく容易想到性判断の誤り）につ
いて
(1)引用発明１について
ア引用例１の記載
引用例１（甲２）には，おおむね，次の記載がある（図１～３については，別紙引用例１図面目録を参照。）。
(ア)特許請求の範囲


【請求項１】内容物収納用の凹部が形成されている合成樹脂製の底材と該底材における内容物収納用の凹部を閉塞する蓋材とからなるプレススルーパックにおいて，蓋材としてアルミニウム箔を用い，該アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして，一色の塗工層が施してあることを特徴とするプレススルーパック用蓋材。【請求項２】前記下塗りとしての一色の塗工層が，商品名・内容物の取り出し方法などの印刷層を際立たせ，視認性を高める層であることを特徴とする請求項１に記載するプレススルーパック用蓋材。
【請求項３】前記アルミニウム箔は，厚さ１５～３０μｍである硬質性のアルミニウム箔であることを特徴とする上記の請求項１または２に記載するプレススルーパック用蓋材。
(イ)発明の詳細な説明
ａ発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，プレススルーパック（以下「ＰＴＰ」という）用蓋材に関し，更に詳しくは，医薬品等の錠剤の包装体に使用されるＰＴＰ用蓋材に関するものである。
ｂ従来の技術
【０００２】従来，医薬品等の錠剤を内容物とする包装体としては，種々の包装形態のものが知られているが，その中の一つとして，内容物収納用の凹部が賦形されている合成樹脂製の底材と該底材における内容物収納用の凹部を閉塞する蓋材とからなり，蓋材として押圧破断が容易なアルミニウム箔を使用したＰＴＰが知られている。
【０００３】このＰＴＰは，包装体における合成樹脂製の底材を内容物を介して押圧することによって蓋材を破断し，包装体内の錠剤等の内容物の取り出しを行うものである。
【０００５】…蓋材には，厚さ１５～３０μｍ程度のアルミニウム箔にヒートシール層を形成するとともに，所望に応じて，商品名，製造・販売会社名，ＰＴＰ内の内容物の取り出し方法を表示するマークや文字等の印刷層を形成した積層シートが利用されている。
【０００６】…上記の蓋材への所望に応じたマークや文字の印刷層は，アルミニウム箔の地色をいかした構成となっており，いろいろな色相の単色の印刷が施されている。
ｃ発明が解決しようとする課題
【０００７】ところで，このアルミニウム箔を使用した蓋材への所望に応じたマークや文字等の印刷の本来機能としては，使用者がＰＴＰ内の医薬品等の内容物を目で見て明確に区別できることにあるが，従来のものは，アルミニウム箔の地色をいかした構成となっていることが影響し，アルミニウム箔表面における光の反射により，アルミニウム箔に施されたマークや文字等の印刷を見づらくしているという問題がある。その結果，投薬間違いや服薬間違いの問題が内在している。【０００８】そこで本発明は，蓋材であるアルミニウム箔の表面の光の反射をなくして，アルミニウム箔に施された商品名や内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷を際立たせて，視認性を高めるＰＴＰ用蓋材を提供することである。
ｄ課題を解決するための手段
【０００９】本発明者は，上記のような問題点を解決すべく種々研究した結果，内容物収納用の凹部が形成されている合成樹脂製の底材と該底材における内容物収納用の凹部を閉塞する蓋材とからなるＰＴＰにおいて，蓋材としてアルミニウム箔を用い，該アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして，一色の塗工層を施すことによって，商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷が際立ち，視認性が高まることを確認して，本発明を完成させたものである。【００１０】すなわち，本発明は，内容物収納用の凹部が形成されている合成樹脂製の底材と該底材における内容物収納用の凹部を閉塞する蓋材とからなるＰＴＰにおいて，蓋材としてアルミニウム箔を用い，該アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして，一色の塗工層が施してあることを特徴とするＰＴＰ用蓋材に関するものである。
ｅ発明の実施の形態
【００１１】…上記の本発明において，アルミニウム箔としては，硬質性であって，厚みが１５～３０μｍのものを使用することができる。すなわち，アルミニウム箔としては，軟質性のものと硬質性のものがあるが，軟質性のものは，硬質性のものに比較して，機械的強度が劣るため，ＰＴＰ用蓋材といった本目的には，内容物を保護する観点から適していない。また，硬質性のものであっても，１５μｍより薄いものは，ピンホールが内在しており，上記軟質性のものと同様な理由で適していないし，逆に３０μｍより厚いものは，機械的強度が強くなり過ぎることにより，ＰＴＰの本来機能である押圧破断が困難になる一方で，経済性の点でも悪くなる。
【００１２】…上記の本発明において，アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして設ける一色の塗工層は，全面ベタの塗工層であってもよいし，商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷絵柄部分のみのパート塗工層であってもよい。しかし，パート塗工層の場合は，必ず該パート塗工層の方が，商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷絵柄部分より大きく設定しておく。塗工層は，グラビア印刷・グラビアコート・ロールコート法等を適宜選択して形成する。また，使用する塗工液としては，例えば，塩化ビニル系樹脂，ニトロセルロース系樹脂，エポキシ系樹脂，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂，メラミン系樹脂，エステル系樹脂等の一種ないしそれ以上のビヒクルに所望の着色顔料および，その他の所望の添加剤を任意に加えて充分に混練してなる樹脂組成物を用い，上記の印刷法ないしコーティング法で印刷ないし塗工することにより，該樹脂組成物による塗工層を得ることができる。上記において，樹脂組成物によるドライの場合の塗工量としては，０．１～５ｇ／ｍ２位の範囲内であることが好ましい。【００１３】…上記方法は，アルミニウム箔に直接塗工層を設ける方法であるが，アルミニウム箔と塗工層との間に，必要ならば，例えば，各層の密着性等を高めるためにプライマー層等を設けることができる。プライマー層としては，例えば，塩化ビニル系樹脂，ニトロセルロース系樹脂，エポキシ系樹脂，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂，メラミン系樹脂，エステル系樹脂等の一種ないしそれ以上のビヒクルに所望の添加剤を任意に加えて充分に混練してなる樹脂組成物を用い，上記の印刷法ないしコーティング法で印刷ないし塗工することにより，該樹脂組成物によるプライマー層を得ることができ，そのドライの場合の塗工量としては，１mg～１ｇ
／ｍ
２位が好ましい。


【００１４】しかるのちに，本発明においては，上記の一色の塗工層の上に，商品名・内容物の取り出し方法などのマ－クや文字等の印刷を施す。該印刷は，塩化ビニル系樹脂，ニトロセルロース系樹脂，エポキシ系樹脂，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂，メラミン系樹脂，エステル系樹脂等の一種ないしそれ以上のビヒクルに所望の着色顔料および，その他の所望の添加剤を任意に加えて充分に混練してなる樹脂組成物を用い，グラビア印刷方式で印刷することで得られる。これに使用する着色顔料は，一般的には有彩色を用い，塗工層に使用する着色顔料は無彩色，基本的には白色を用いる。…
【００１８】前記のような視認性の高いＰＴＰ用蓋材の層構成について，図面を用いて示すと，図１，図２は本発明のＰＴＰ用蓋材の層構成を示す断面図である。まず，本発明にかかるＰＴＰ用蓋材は，図１に示すように，アルミニウム箔１の片面に，商品名・内容物の取り出し方法などの印刷を際立たせ，視認性を高める塗工層２を設け，該塗工層２の上に，商品名・内容物の取り出し方法などの印刷層３を設け，更に，該印刷層３の上に，該印刷層３を保護するオーバーコート層４を設け，他方，上記アルミニウム箔１の他方の面に，内容物収納用の凹部が賦形されている底材を該蓋材で閉塞するための接着剤層５を形成した構成からなるものである。
ｆ発明の効果
【００２４】本発明のＰＴＰ用蓋材は，実施例のような塗工層を設けることで，アルミニウム箔の地色に直に，商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷を施す場合に比較して，極めて優れた視認性を得ることができる。これにより，従来の蓋材が内在していた投薬間違いや服薬間違いの問題を全く皆無にすることができる。
イ引用例１に前記第２の３(2)アのとおりの引用発明１が記載されていること及び本件発明１と引用発明１とが，前記第２の３(2)イのとおりの相違点１及び相違点Ａにおいて相違することは，当事者間に争いがない。そして，前記アの記載によれば，引用発明１について，引用例１には以下の点が開示されている。(ア)引用発明１は，プレススルーパック（ＰＴＰ）用蓋材に関し，詳しくは，医薬品等の錠剤の包装体に使用されるＰＴＰ用蓋材に関する（【０００１】）。従来，医薬品等の錠剤を内容物とする包装体として，内容物収納用の凹部が賦形されている合成樹脂製の底材と該底材における内容物収納用の凹部を閉塞する蓋材とからなり，蓋材として押圧破断が容易なアルミニウム箔を使用したＰＴＰが知られており，このＰＴＰの蓋材には，所望に応じて，商品名，製造・販売会社名，ＰＴＰ内の内容物の取り出し方法を表示するマークや文字等の印刷層を形成した積層シートが利用されている（【０００２】～【０００５】）。しかし，このアルミニウム箔を使用した蓋材への所望に応じたマークや文字等の印刷の本来機能としては，使用者がＰＴＰ内の医薬品等の内容物を目で見て明確に区別できることにあるが，従来のものは，アルミニウム箔の地色を生かした構成となっていることが影響し，アルミニウム箔表面における光の反射により，アルミニウム箔に施されたマークや文字等の印刷を見づらくしているという問題があった（【０００６】，【０００７】）。
(イ)引用発明１は，前記(ア)の問題に鑑み，蓋材であるアルミニウム箔の表面の光の反射をなくして，アルミニウム箔に施された商品名や内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷を際立たせて，視認性を高めるＰＴＰ用蓋材を提供することを目的とし（【０００８】），かかる課題を解決する手段として，内容物収納用の凹部が形成されている合成樹脂製の底材と該底材における内容物収納用の凹部を閉塞する蓋材とからなるＰＴＰにおいて，蓋材としてアルミニウム箔を用い，該アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして，一色の塗工層を施すという構成を採用し，商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷を際立たせ，視認性を高めるものである（【０００９】，【００１０】）。より具体的には，アルミニウム箔としては，硬質性であって，厚みが１５～３０μｍのものを使用し（【００１１】），アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして塗工層を設け（【００１２】），また，アルミニウム箔と塗工層との間に，必要ならば，各層の密着性等を高めるためにプライマー層等を設け，プライマー層としては，例えば，塩化ビニル系樹脂，ニトロセルロース系樹脂，エポキシ系樹脂，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂，メラミン系樹脂，エステル系樹脂等の一種ないしそれ以上のビヒクルに所望の添加剤を任意に加えて充分に混練してなる樹脂組成物を用い（【００１３】），塗工層に使用する着色顔料は無彩色，基本的には白色を用い，一色の塗工層の上に，商品名・内容物の取り出し方法などのマ－クや文字等の印刷をグラビア印刷方式で印刷する（【００１４】）。(ウ)引用発明１によれば，アルミニウム箔の地色に直に，商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷を施す場合に比較して，極めて優れた視認性を得ることができ，これにより，従来の蓋材が内在していた投薬間違いや服薬間違いの問題を全く皆無にすることができる（【００２４】）。
(2)相違点１について
ア引用例３及び４の記載等
(ア)引用例３
引用例３（甲３）には，おおむね以下の記載がある（第１図については，別紙引用例３図面目録参照。）。


ａ近年，医療過誤や薬の処方ミスによる事故の報告件数が増加するにつれ，それらの対策としてバーコードによる識別が進められている。米国では，患者の安全性確保と誤投薬の防止を目的として最小投薬単位（ｕｎｉｔ－ｄｏｅｓ）の識別が必要と判断し，ＦＤＡ（米国食品医薬局）は，２００４年から２年かけ，全ての医薬品にＮＤＣコード（全米医薬品コード）による標準バーコードをつけることを義務化した。日本では２００６年９月に厚生労働省医薬食品局安全対策課より「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」が発表になり，それを受けて２００６年１１月に日本製薬団体連合会（日薬連）が「医療用医薬品新コード表示ガイドライン」を発表した。同ガイドラインでは後述のように医薬用ＰＴＰアルミ箔が該当する「内用薬」（生物由来製品を除く）についても調剤包装単位まで表示項目を示している。それには実施時期は明確化されてないが，すでに大手医薬品メーカを中心に実施に向けて検討が始まっている。（４０頁左欄）ｂ同ガイドラインでは，調剤包装単位，販売包装単位および元梱包装単位に分けて示しており，錠剤やカプセルなどを包装するＰＴＰ（ＰｒｅｓｓＴｈｒｏｕｇｈＰａｃｋ）アルミ箔は調剤包装単位に属する。その表示項目は，…商品コードのみ必須としているが，有効期間および製造番号は任意表示とし，医薬品メーカの判断に委ねている。（４０頁右欄）
ｃ商品コードは，ＲＳＳ    Ｌｉｍｉｔｅｄ（表示スペースなどの都合でモジュールを下げる必要がある等読み取り上不都合が発生する可能性があるなどの場合，ＲＳＳ１４Ｓｔａｃｋｅｄ）で表示，製造番号や有効期限などの変動情報を表示する場合は２次元シンボル…での表示を用いることとしている。また，モジュール幅についてはコード表示の再現性とバーコードリーダでの識別性を考慮し，０．２５ｍｍを推奨している。さらにコードシンボルに含まれる情報全ての項目を目視文字（ヒューマンリーダブル）表示することを推奨しており，…コードシンボルの下などコードと一体となる位置に表示するよう指示されている。（４１頁左欄）ｄ現行のＰＴＰアルミ箔は，第１図左のような構成になっているが，一般的なバーコードリーダは拡散反射光を捉える光学的配置になっている。アルミ箔の金属光沢面は鏡面反射になっているところから直接反射光となり現行のＰＴＰアルミ箔にバーコードを印刷しても読み取りは困難である。これを解消するためには第１図右のようにアルミ箔の金属光沢面に白色のベタ印刷を行い，その上にバーコードを重ね刷りすることになる。尚，使用するインキ等は従来品をそのまま使用できる。只，後述の変動情報を印刷する場合は，使用するインキ等に合わせたオーバープリント（ＯＰ）層に変更する必要がある。（４１頁左～右欄）ｅ日薬連のガイドラインでは「ＡＮＳＩ    Ｘ３．１８２印刷品質ガイドライン」…に対して総合グレードＣ以上を推奨するとしている。（４２頁左欄）ｆ…アルミ箔の金属光沢は読み取りに悪影響を及ぼすため白ベタ印刷で隠蔽する必要がある。隠蔽の程度が悪いと反射率が低下しバーコードとの明度差であるシンボルコントラスト（ＳＣ）が得られず総合グレードの判定の低下につながることがある。…
第４図は，検証機…でＲＳＳＬｉｍｉｔｅｄを検証した実例である。…同検証機は，１つのバーコードを１０回スキャンし７項のパラメータ毎にグレードを判定する。…この場合はＢ（３．２）グレードとなっている。（４２頁左～右欄）ｇ白ベタの良否は，主にシンボルコントラスト（ＳＣ）に現れるが，ムラがなければスキャン毎の値は全て同じになることが大半である。従って，白ベタの程度が悪いＳＣの欄が全てＢ（総合グレード３以下）あるいはＣ（同２以下）となり，後者の場合は推奨されているＣグレードの確保が困難となる。この点から確実にＢグレード以上を確保するために白ベタ印刷の２回コートを推奨する。（４２頁右欄）
(イ)引用例４
引用例４（甲４）には，おおむね以下の記載がある。
ａ…ＰＴＰ包装という包装形態は，医療機関等で調剤及び投薬される内服固形製剤の最小包装の１形態であり，最も多くの量が流通している形態でもある。…ＰＴＰシートは取扱い易いだけでなく，その表示については取違え防止や患者の服用間違え防止等も考慮した視認性の高い表示が望まれている。さらに近年，取違え事故に代表される医療過誤防止を目的としたバーコード表示への関心が高まり，２００６年９月１５日に“医療用医薬品へのバーコード表示実施について”（医食安発０９１５００１号）が厚生労働省医薬食品局安全対策課より通知された。（５６頁）
ｂバーコード表示は，医療現場における患者と薬の整合性を高め，取り違えを防止し，医療過誤を防ぐことが最大の目的とされている。また，万が一薬害が発生した場合のトレーサビリティ（追跡調査）も目的のひとつと考えられている。厚生省のガイドライン…では，表示対象を医療用医薬品とし，包装形態及び医療用医薬品の種類に応じて，商品コード，有効期限，製造番号，数量をコード化し表示することになっている。（６９頁）
ｃ…ガイドラインでは，コードシンボルの印字サイズをコード表示の再現性とコードリーダーでの識別性を考慮し，モジュール幅０．２５ｍｍを推奨している。ただし，印字幅が不足する場合は，０．１７ｍｍ以上で極力大きくすることとしている。（７１頁）


ｄ平成１８年９月１５日に厚生労働省から通知された，「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」（薬食安発第０９１５００１号）は，その目的が医薬品の取り違え事故の防止及びトレーサビリティの確保であることから，実施要領などが具体的に組み込まれたものとなった。表示対象は医療用医薬品であることが明示され，ＰＴＰシートは「調剤包装単位」に分類されている（表１）。ここで一般的なＰＴＰシートは，内用薬(生物由来製品を除く)に含まれるので，商品コードは必須表示，有効期限や製造番号は任意表示とされている。商品コードのみの場合，バーコードはＲＳＳリミテッドを用いることとされ，表示面積が小さい場合はＲＳＳ－１４スタックも使用可とされている。表２はＲＳＳコードの表示例として示されたものである。…バーコードのサイズは，読み取り性においてレベル「Ｃ」以上が求められることと印刷の品質を考慮し，モジュール幅０．２５ｍｍが推奨されている。（７７～７８頁）
ｅ医薬品の取り違え事故防止を最大の目的としてＰＴＰシートへのバーコード表示が進められているが，ＰＴＰシートへバーコードを表示すると，目視での確認がしづらくなることも予想される。小さなシートに誤飲防止のケアマークとリサイクルマーク，そしてバーコードが入り，アルミ地も読み取り精度を確保するための白ベタ印刷が標準化されれば，アルミ側からの判別は今まで以上に困難となることが容易に想像できる。（７８頁）
ｆアルミの表面色においては，これまでの素地色（シルバー）では読み取り性が悪く，白ベタ印刷の上にバーコードを表示することが望ましい。二度塗りを施したより白色を強調したシートのほうが，読み取り性において若干良くなるデータも出ている。（８０頁）
(ウ)なお，引用例３及び４で言及されている平成１８年９月１５日に厚生労働省から通知された「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」（薬食安発第０９１５００１号）には，以下の記載がある（甲２３）。「医療用医薬品へのバーコード表示については，有識者からなる医療安全対策検討会議における医療安全推進総合対策に関する報告を踏まえ，その標準化について検討を進めてきたところです。今般，医療用医薬品の取り違えによる医療事故の防止及び医療用医薬品のトレーサビリティの確保の観点から，別紙のとおり，医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項を取りまとめましたので，各製造販売業者にあっては，本実施要項に従い適正にバーコード表示を行うよう，貴会会員企業に対する周知徹底をよろしくお願いします。」
(エ)以上によれば，引用例３及び４には，①医薬品の取り違えによる事故防止及び医薬品のトレーサビリティーの確保の観点から，厚生労働省により本件通知が発せられ，医療用医薬品へのバーコード表示が求められるようになったこと，②ＰＴＰアルミニウム箔の金属光沢面は鏡面反射になっていることから，ＰＴＰアルミニウム箔にバーコード印刷しても読み取りは困難であり，これを解消するために，アルミニウム箔の金属光沢面に白色のベタ印刷を行い，その上にバーコードを重ね刷りすること，③バーコード印刷において，ＡＮＳＩ規格で総合グレードＣ以上が推奨されていること，④ガイドラインでは，コードシンボルの印字サイズをコード表示の再現性とコードリーダーでの識別性を考慮し，モジュール幅０．２５ｍｍを推奨しているが，印字幅が不足するような場合は，０．１７ｍｍ以上で極力大きくすることとされていることが記載されているものと認められる。
イ相違点１の容易想到性
(ア)引用発明１は，前記(1)のとおり，医薬品等の錠剤の包装体に使用されるＰＴＰ用蓋材に関するものであり，従来のＰＴＰ用蓋材は，アルミニウム箔の地色を生かした構成となっていることが影響し，アルミニウム箔表面における光の反射により，アルミニウム箔に施されたマークや文字等の印刷を見づらくしているという問題があったことから，蓋材であるアルミニウム箔の表面の光の反射をなくして，アルミニウム箔に施された商品名や内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷を際立たせて，視認性を高めるＰＴＰ用蓋材を提供することを目的とし，かかる課題を解決する手段として，アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして，一色の塗工層を施すという構成を採用し，これにより，商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等の印刷を際立たせ，視認性を高めるものであり，塗工層に使用する着色顔料としては，基本的に白色を用いることが予定されているものである。他方，引用例３及び４には，前記アのとおり，①医薬品の取り違えによる事故防止及び医薬品のトレーサビリティーの確保の観点から，厚生労働省により本件通知が発せられ，医療用医薬品へのバーコード表示が求められるようになったこと，②ＰＴＰアルミニウム箔の金属光沢面は鏡面反射になっていることから，ＰＴＰアルミニウム箔にバーコード印刷しても読み取りは困難であり，これを解消するために，アルミニウム箔の金属光沢面に白色のベタ印刷を行い，その上にバーコードを重ね刷りすることが記載されている。そして，「市販のバーコードリーダーにより読み取」ることのできる「バーコード部」（バーコード表示）は，本件特許の出願日前に周知の技術である。
そうすると，医療用医薬品の包装体に使用されるＰＴＰ用蓋材の分野の当業者であれば，アルミニウム箔面に印刷層の下塗りとして白色の塗工層を備える引用発明１において，周知のバーコード表示の実施を試みることは，当業者が当然に検討すべき事項であるということができる。
そして，引用発明１において，従来から存在する目視用の「商品名・内容物の取り出し方法などのマークや文字等」の表示に加え，バーコード表示を付加しようとすれば（引用例３及び４においても，マークや文字等の表示に加えバーコード表示を実施する例が記載されている。），バーコード表示のためのスペースは限られたものとならざるを得ないことが普通に想定される。したがって，当業者において，バーコード表示のサイズは，その機能を担保しうる限り，バーコード表示のためのスペースに応じて，適宜選択される設計的事項であるということができるところ，医療用医薬品に使用されるバーコードとして，「公称０．１６９ｍｍ／モジュール」であるバーコードサイズは，当業者にとって従来周知の技術である（引用例４，甲２４）。
さらに，バーコードを読み取りやすいものとすることは当然のことであり，バーコードリーダーで，付与されたバーコードを正確に読み取ることのできる限りにおいて，バーコードの読み取りの精度をどの程度のものとするかは，当業者が適宜設定する事項であるから，引用発明１において，「公称０．１６９ｍｍ／モジュール」のバーコード表示を試みる際，そのバーコード表示を，「バーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価」において，最高品質である「Ａ」のものとすることは，設計的事項にすぎないということができる。


(イ)そして，本件発明１は，前記１(2)のとおり，アルミニウム箔上に透明ないし半透明の下地層を，下地層上に白着色層を，白着色層上にバーコードを含む印刷層を設ける層構造を採用することにより，バーコードの読み取り性能を高めるものであるところ，引用発明１も後記のとおり本件発明１と同様の「透明な下地層」を設けた層構造を有しているから，当業者において「透明な下地層」の効果を意識するか否かにかかわらず，引用発明１にバーコード表示を実施すれば，結果として，本件発明１と同様に，バーコードの読み取りに関して高い読み取り性能を得ることができるものである。
(ウ)以上によれば，引用発明１において，引用例３及び４に記載された事項を踏まえ，相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
(3)相違点Ａについて
ア周知技術
(ア)甲６の記載
甲６（「塩化ビニル樹脂」日刊工業新聞社，昭和４７年２月２０日）には，塩化ビニル塗料の長所として，無色透明であることが記載されている（３９６頁）。
(イ)甲７の記載
甲７（「エポキシ樹脂」日刊工業新聞社，昭和４４年５月３０日）には，通常硬化エポキシ樹脂，可撓性付与硬化エポキシ樹脂，のいずれも透明度が「透明～半透明」であることが記載されている（１７頁）。
(ウ)甲５５の記載
甲５５（富士インキ工業株式会社の証明書，平成２７年７月１７日）には，塗料のベース樹脂として用いられるニトロセルロース系樹脂，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂及びエステル系樹脂は一般的に透明であることが記載されている。
(エ)甲５６の記載
甲５６（メラミン樹脂が透明であることを示すホームページ出力資料）には，アミノ樹脂（尿素樹脂，メラミン樹脂）について，アミノ樹脂には，尿素樹脂やメラミンなどがあり，尿素樹脂は，透明で耐熱性，接着性に優れ，メラミン樹脂は，透明で耐薬品性に優れている旨の記載がある。
(オ)以上によれば，塩化ビニル系樹脂，ニトロセルロース系樹脂，エポキシ系樹脂，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂，メラミン系樹脂及びエステル系樹脂が透明な樹脂であることは，当業者にとって，従来から周知の技術事項であると認められる。
イ相違点Ａが実質的な相違点であるか
引用発明１の下地層（プライマー層）について，引用例１には，「プライマー層としては，例えば，塩化ビニル系樹脂，ニトロセルロース系樹脂，エポキシ系樹脂，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂，メラミン系樹脂，エステル系樹脂等の一種ないしそれ以上のビヒクルに所望の添加剤を任意に加えて充分に混練してなる樹脂組成物」によるものであることが記載されている（【００１３】）。そして，塩化ビニル系樹脂やエポキシ系樹脂がいずれも「透明」であること，例示される「ニトロセルロース系樹脂，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂，エステル系樹脂」，「メラミン系樹脂」も「透明」であることは，前記アのとおり，従来から周知の技術事項である。
そうすると，引用発明１の下地層は「透明」であると理解されるから，相違点Ａは，実質的な相違点とはいえない。
(4)原告の主張について
ア原告は，たとえバーコードをＰＴＰ用蓋材に採用することが公知であったとしても，肉眼による識別性とは，原理，評価方法等が異なるバーコードリーダーによる読み取り性を評価するために，引用発明１にバーコード表示を適用する必要性や必然性はなく，また，そもそも，視認性を前提とする引用発明１において，その識別の原理，識別性の問題の発生原因，識別性の評価方法等が異なるバーコードを導入すれば，もはや引用発明１が体をなさなくなってしまうことに帰結するから，引用発明１において，バーコード表示を適用することには阻害要因がある旨主張する。
しかし，前記(2)イのとおり，引用例３及び４には，①医薬品の取り違えによる事故防止及び医薬品のトレーサビリティーの確保の観点から，厚生労働省により本件通知が発せられ，医療用医薬品へのバーコード表示が求められるようになったこと，②ＰＴＰアルミニウム箔の金属光沢面は鏡面反射になっていることから，ＰＴＰアルミニウム箔にバーコード印刷しても読み取りは困難であり，これを解消するために，アルミニウム箔の金属光沢面に白色のベタ印刷を行い，その上にバーコードを重ね刷りすることが記載されていることからすれば，医薬品等の錠剤（これには，当然，医療用医薬品が含まれる。）の包装体に使用されるＰＴＰ用蓋材に関し，アルミニウム箔面に白色の塗工層を施した層構成を有する引用発明１において，周知のバーコード表示の実施を試みることは，当業者が当然に検討すべき事項であるということができる。そして，このことは，上記①の状況下においては，引用発明１の課題がマークや文字等の印刷を際立たせて視認性を高めることにあったとしても，異ならないというべきである。


また，肉眼による視認性において，反射光がないと対象物が見えなくなることは明らかであるから，引用発明１は，過剰な反射をなくし，適度な反射光を提供するものであるということができる。他方，バーコードリーダーによる読み取り性において，過剰な反射は，かえってバーコードリーダーの読み取り性を悪くするものであるから，本件発明１も，引用例３及び４に記載された事項も，拡散反射光を増加させ，局所的な強い反射を抑えて全体的に適度な反射光を提供するものであるということができる。そうすると，肉眼による識別性の向上も，バーコードリーダーによる読み取り性の向上も，適度な反射光を提供するという点において共通しており，引用発明１と，本件発明１や引用例３及び４に記載された事項との課題が本質的に異なるものであるということはできないから，引用発明１において，バーコード表示を適用することに阻害要因があるということはできない。イ原告は，引用例１には，プライマー層により密着性を高めることが開示されているにすぎないから，引用発明１に基づき，透明ないし半透明の下地層を形成することによってバーコードのバーコードリーダーによる読み取り性の向上を目指すという本件発明１の構成を着想する契機がない旨主張する。しかし，引用発明１の「プライマー層」に使用される塩化ビニル系樹脂やエポキシ樹脂等の材料は全て，透明な材料として普通に知られているものである。他方，本件発明１の「下地層」は，単に「透明ないし半透明」と特定されるのみであり，本件明細書には，この「下地層」から「プライマー層」が除外されることや「下地層」が層間の密着性・接着性の機能を有しないものである旨の記載もない。そうすると，引用発明１の「プライマー層」は，本件発明１の「下地層」に相当するものであると認められるところ，引用発明１において，バーコード表示を実施した際に，既にある「プライマー層」を設けないように構成しなければならない理由もない。以上のとおり，引用発明１は，本件発明１と同様の「透明な下地層」を設けた層構造を有しているから，当業者において「透明な下地層」の効果を意識するか否かにかかわらず，引用発明１にバーコード表示を実施すれば，結果として，本件発明１と同様に，バーコードの読み取りに関して高い読み取り性能を得ることができる。したがって，引用例１に，透明ないし半透明の下地層とバーコードのバーコードリーダーによる読み取り性の向上との関係を示す記載や示唆があるか否かにかかわらず，引用発明１において，相違点１に係る本件発明１の構成を備えることは容易に想到することができたことである。
ウ原告は，引用例３及び４には，バーコードを設けることが記載されているが，ここでのバーコードサイズは「公称０．２５４ｍｍ／モジュール」にとどまるものであって，より小さなバーコードサイズである「公称０．１６９ｍｍ／モジュール」において総合評価を高めようとすることについての発想はない旨主張する。しかし，前記(2)イのとおり，当業者において，バーコード表示のサイズは，その機能を担保しうる限り，バーコード表示のためのスペースに応じて，適宜選択される設計的事項であるということができるところ，医療用医薬品に使用されるバーコードとして，「公称０．１６９ｍｍ／モジュール」であるバーコードサイズは，当業者にとって従来周知の技術であり，さらに，引用発明１において，「公称０．１６９ｍｍ／モジュール」のバーコード表示を試みる際，バーコードを読み取りやすいものとすることは当然のことであり，バーコードリーダーで，付与されたバーコードを正確に読み取ることのできる限りにおいて，バーコードの読み取りの精度をどの程度のものとするかは，当業者が適宜設定する事項であるから，そのバーコード表示を，「バーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価」において最高品質である「Ａ」のものとすることも，設計的事項にすぎないということができる。
エ原告は，引用例１には，視認による評価結果が示されているにすぎないから，当業者であっても，引用発明１にバーコード表示を適用したものが，本件発明１と同じ効果を奏するか否かを，引用例１や引用例３の文面から直ちに知ることはできず，本件発明１の効果は，引用発明１にバーコード表示を適用することにより，当然に予測される範囲内のものであるということはできない旨主張する。しかし，前記(2)イのとおり，本件発明１は，アルミニウム箔上に透明ないし半透明の下地層を，下地層上に白着色層を，白着色層上にバーコードを含む印刷層を設ける層構造を採用することにより，バーコードの読み取り性能を高めるものであるところ，引用発明１も本件発明１と同様の「透明な下地層」を設けた層構造を有しているから，当業者において「透明な下地層」の効果を意識するか否かにかかわらず，引用発明１にバーコード表示を実施すれば，結果として，本件発明１と同様に，バーコードの読み取りに関して高い読み取り性能を得ることができるのであって，「バーコード部のバーコードサイズが公称０．１６９ｍｍ／モジュールである場合においてバーコード検証機で１０回スキャンしたときのＡＮＳＩ規格で定められている総合評価がＡである」ことも，当業者が適宜設定する設計的事項にすぎないから，本件発明１の効果は，引用発明１において相違点１に係る本件発明１の構成を備えることにより予測される範囲内のものである。
(5)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明１，引用例３及び４に記載された事項，並びに周知技術に基づき，容易に発明をすることができたものである。よって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由３（本件発明２ないし８の容易想到性判断の誤り）について(1)原告は，本件発明２ないし８は，本件発明１の構成要件を全て包含するものであるから，取消事由１及び２と同様に，本件審決における本件発明２ないし８についての容易想到性の判断も誤りである主張する。
しかし，前記２のとおり，本件発明１は，引用発明１，引用例３及び４に記載された事項，並びに周知技術に基づき，容易に発明をすることができたものである。(2)また，原告は，本件発明５について，引用例１，３及び４，並びに甲８には，「バーコードを印刷する際において，フレーム処理を施した印刷版を用いて印刷すること」についての記載はないから，本件審決における本件発明５の容易想到性の判断は，誤りである旨主張する。
しかし，グラビア印刷は，印刷手段として当業者にとって周知の技術であり，また，グラビア版において印刷精度の向上のためにフレーム処理を施すことは，従来から普通に行われていることである（引用例１，甲８，乙９～１１）。そうすると，バーコード表示の実施を試みる場合を含め，引用発明１の印刷手段として，かかる周知技術を適用することは，当業者において，適宜選択し得る事項にすぎない。
(3)そして，原告は，本件審決における本件発明２ないし８の容易想到性の判断が誤りであるとする理由に関し，前記(1)及び(2)の点を主張するほかは，その余の相違点の容易想到性について何ら主張していない。よって，取消事由３は，理由がない。
４結論


主              文
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，４万円及びこれに対する平成２７年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃに対し，それぞれ１万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３０分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ａに対し，１３３万３３３３円及びこれに対する平成２７年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃに対し，それぞれ３３万３３３３円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
控訴人Ａ（以下「控訴人Ａ」という。）が，甲府刑務所に収容されていた当時，同控訴人と養子縁組をしていた亡Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対して信書を発信しようとしたところ，甲府刑務所長は，この信書の発信を禁止する決定をした。これに対して，控訴人Ａ並びにＤの父母である控訴人Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）及び控訴人Ｃ（以下「控訴人Ｃ」という。）が，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容法」という。）は受刑者とその親族との信書の発受は禁止することができないと規定しており，Ｄは控訴人Ａの親族に当たるから，甲府刑務所長の上記信書の発信を禁止する決定は違法であり，控訴人Ａ及びＤがこれによって精神的損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人Ａが，慰謝料１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め，控訴人らが，Ｄを相続したことによるＤの慰謝料各３３万３３３３円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めたものである。
原審は，控訴人Ａの訴えのうち，同控訴人がＤの訴訟手続を承継したことに基づく３３万３３３３円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分を却下し，控訴人Ａのその余の請求並びに控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの請求をいずれも棄却する判決（以下「原判決」という。）をし，控訴人らは，これを不服として控訴したものである。
２刑事収容法等の定め
刑事収容法等の定めは，原判決の「事実及び理由」の第２の１のとおりであるから，これを引用する。
３前提事実
前提事実は，原判決の「事実及び理由」の第２の２のとおりであるから，これを引用する。
４争点
Ａの訴えのうち，同控訴人がＤの訴訟手続を承継
したことに基づく部分（３３万３３３３円及びこれに対する遅延損害金の支払請求）が適法か否か(Ａ
本件決定をしたことについて，国家賠償法１条１項にいう違法があるか否か
訴人Ａ及びＤ
る。
５争点に関する当事者の主張
控訴人Ａの訴えの適法性）
（控訴人らの主張）
控訴人ＡとＤとは，平成２７年５月８日に本件養子縁組をしており，同控訴人は，Ｄの相続人であるから，同人の訴訟手続を承継した。
（被控訴人の主張）
本件養子縁組は，以下のアないしウのいずれかの理由により無効であるから，控訴人Ａは，Ｄの相続人ではなく，同人の訴訟手続を承継することはない。
ア控訴人ＡとＤとは，以下の   ないしの各事実に照らせば，同性愛関係にはなかったのであり，縁組意思（養子縁組を行うのに必要な効果意思）を持ち合うほどに親密ではなかったから，同控訴人もＤも，控訴人らの主張するような「両名が助け合って共に生活しようという意思」を持ってはいなかった。両名は，刑事収容法による信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組を行ったものである。したがって，本件養子縁組は無効である。控訴人ＡとＤは，平成２６年４月に府中刑務所において初めて知り合ったのであり，それ以前に交友関係はなく，養子縁組まで半年程度しか経過しておらず，また，刑務所内では，私的関係を持つことは制限されており，両名が私語を交わすことができたのは僅かな時間であり，両名の親密な接触は目撃されていないのであるから，養親子になる意思を形成するまでに関係を深めることは困難であった。
控訴人Ａの犯罪性の特徴は，１２，１３歳の男児に対するわいせつ行為の反復であり，成人男性を被害者とするものは見当たらず，同控訴人に，本件養子縁組以前に男性の恋人がいたことはなく，成人男性に対する同性愛傾向はみられないし，同控訴人は，これまで収容された刑務所において，自身が同性愛者であると申告したり，同性愛者であるとして処遇上の配慮を求めたりしたこともなく，刑務所職員から同性愛者とは認知されたこともなかった。
Ｄの犯罪性の特徴は，児童誘拐の反復であり，同人に成人男性に対する同性愛傾向はみられないし，同人は，これまで収容された刑務所において，自身が同性愛者であるとして処遇上の配慮を求めたこともなかった。
控訴人Ａは，刑務所で懲罰に係る調査をされ，刑務所内でＤと顔を合わせられなくなった直後に，Ｄとの養子縁組の手続を控訴人ら訴訟代理人である海渡雄一弁護士（以下「海渡弁護士」という。）に依頼しており，養子縁組の後，同弁護士は，控訴人Ａに対して，信書の発受が認められたら報告するよう連絡していたのであって，同控訴人とＤとは，養子縁組に際して，両者間で信書発受が可能となることを強く意識していたものである。
イ仮に，Ｄは，控訴人Ａに同性愛感情を有しており，同控訴人と助け合って共に生活しようという意思を持っていたとしても，上記アの，及びに加え，下記のないしの各事実に照らせば，同控訴人は，Ｄに同性愛感情を有しておらず，同人と助け合って共に生活しようという意思を持っていなかったから，養子縁組は無効である。同控訴人は，刑事収容法による信書発受の禁止を潜脱する目的で，Ｄに対して同性愛関係を持ち掛けて，同人をして助け合って共に生活しようという意思を持つに至らせたものである。


控訴人Ａは，大阪刑務所に収容されていた平成１９年，同じ居室に収容されていたことがあるＥ（以下「Ｅ」という。）と養子縁組を行っていたが，この養子縁組は，同控訴人がＥに金銭等の利益を供与することの見返りとしてされたものであり，縁組意思を伴わないものであった。控訴人Ａは，甲府刑務所に収容されていた平成２５年１月，同刑務所内の工場で共に就業していたＦ（以下「Ｆ」という。）に対し，縁組意思がないのに，暴力団による制裁をほのめかす脅迫的言辞を用いて養子縁組を持ち掛けた。
控訴人Ａは，平成２５年７月頃にも，甲府刑務所の２名の受刑者に対し，縁組意思がないのに，養子縁組を持ち掛けた。うち１名は，ほどなく，同刑務所を出所する予定の者であった。
ウ仮に，控訴人ＡとＤとが，同性愛関係にあり，両名が助け合って共に生活しようという意思を持っており，そのような意思の下に本件養子縁組が行われていたとしても，そもそも，縁組意思は習俗的な標準に照らして親子と認められるような関係を創設しようとする意思でなくてはならず，同性愛関係にある者同士が助け合って共に生活しようという意思は，実質的には同性間の婚姻をするという意思ともいうべきであり，縁組意思とはいえないから，このような意思の下に行われた本件養子縁組は無効である。
（被控訴人の主張に対する控訴人らの認否及び反論）
控訴人ＡとＤとの本件養子縁組が無効であるとの主張は争う。
ア被控訴人の主張アについて
被控訴人の主張アのＡとＤが府中刑
務所において初めて知り合った事実，及び同控訴人がＤとの養子縁組の手続を海渡弁護士に依頼した際のやり取り等に係る事実は認め，その余の事実は否認する。
以下のないしの各事実に照らせば，控訴人ＡとＤとは同性愛関係にあり，両名は助け合って共に生活しようという意思を持っていたというべきである。
なお，同控訴人とＤとが，養子縁組を行うことによって信書の発受が可能になることを意識するのは，受刑者である縁組当事者にとって自然なことである。
Ｄは，平成２７年２月に海渡弁護士に宛てた手紙の中で「縁組したい理由を一言で言いますと，愛しているからです」と述べ，また，平成２８年６月の同弁護士らとの面談においても，控訴人Ａとは同性愛関係にあり，同人のことが好きだから養子縁組をした旨述べていたし，Ｄは，その父親に対しても，同控訴人と一緒に生活し，同じ会社で働くか家事をしていくという将来の生活設計を述べていた。
控訴人Ａは，原審の原告本人尋問において，Ｄと会って心が通じ，親しくなった旨述べ，海渡弁護士らに宛てた手紙に，Ｄには自らの出自も話すことができ，互いの寂しさを理解し合えるから，出所後も助け合って生活したい旨記載し，必ずしも関係の良くない自分の母親に対する手紙にも，刑務所から出たらＤと一緒に生活したいと記載しており，Ｄが出所後に暴行事件を起こした際にも，養親として将来にわたって同人を見守る旨の嘆願書を作成していた。
控訴人Ａは，Ｄが死亡した後，海渡弁護士らに対する手紙に，Ｄの訃報を聞いて，悲しみのあまり食事もとれない状態であるなどと記載し，Ｄの両親である控訴人Ｂ及び控訴人Ｃに，Ｄの遺骨の分骨を依頼して，これを受け取っていた。
イ被控訴人の主張イについて
（被
控訴人の主張に対する控訴人らの認否及び反論）のアのとおりであり，イないしの各事実は否認する。
イのの事実については，控訴人ＡはＥとも真に養子縁組をする意思を有していた。同の事実については，控訴人ＡはＦを脅迫したことはない。上記（被控訴人の主張に対する控訴人らの認否及び反論）のアの及びの事実に照らせば，控訴人ＡとＤとは同性愛関係にあり，両名は助け合って共に生活しようという意思を持っていたというべきである。
ウ被控訴人の主張ウについて
養子縁組の縁組意思としては多様なものが許されるのであって，広く共に生きるというような意思があれば足りる。同性愛関係にある者同士が助け合って共に生活しようという意思も，養子縁組意思となることは当然である。
なお，縁組意思は，それほど密接な関係を形成する意思である必要はなく，緩やかな関係を形成する意思であっても，認められるべきである。
（控訴人らの主張）
刑事収容法１２８条は，刑事施設の庁は，犯罪性のある者その他については，受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができるとしつつ，受刑者の親族を除くと規定しており，受刑者とその親族との信書の発受は禁止することができないと定めている。控訴人ＡとＤとは，本件決定当時，既に本件養子縁組をしており，Ｄが同控訴人の「親族」に該当することは明らかであるから，同控訴人のＤに対する信書の発信を禁止した本件決定は違法である。
（被控訴人の主張）
ア本件養子縁組は，以下の   ないしのいずれかの事由により無効であるから，Ｄは刑事収容法１２８条の「親族」に該当せず，本件決定は違法ではない。
争点⑴の（被控訴人の主張）アと同じ。
争点⑴の（被控訴人の主張）イと同じ。
争点⑴の（被控訴人の主張）ウと同じ。
イ仮に，控訴人ＡとＤとに縁組意思が認められ，民法上は両名の養子縁組が有効であったとしても，上記アの及びで挙げた各事実に照らせば，同控訴人とＤとは，もっぱら刑事収容法による信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組をした，又は，少なくとも，同控訴人は，もっぱら刑事収容法による信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組をしたというべきであるから，刑事収容法における親族との外部交通に係る規定を適用する基礎を欠くものというべきであり，信書の発受を禁止した本件決定は違法ではない。
（被控訴人の主張に対する控訴人らの認否及び反論）
ア被控訴人の主張アについて
控訴人の主張に対する控訴人らの認否及び反論）のアないしウと同じ。控訴人ＡとＤとの本件養子縁組は有効であり，Ｄは刑事収容法の「親族」に当たる。
イ被控訴人の主張イについて
被控訴人の主張イの上記アの及びで挙げた各事実に対する認否は，争点⑴の（被控訴人の主張に対する控訴人らの認否及び反論）のアないしイと同じ。控訴人ＡもＤも，もっぱら刑事収容法による信書の発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組をしたものではない。


なお，養子縁組が民法上無効とならない場合に，信書発受を禁止することは，刑事収容法の解釈として許されない。
（控訴人らの主張）
甲府刑務所長は，控訴人ＡとＤとが本件養子縁組をしていることを認識しながら本件決定をしたものであり，同所長に故意又は過失があったことは明らかである。
（被控訴人の主張）
上記争点⑴のア及びイで挙げた各事実に加え，控訴人Ａが，本件信書の発信を申請するに当たり，甲府刑務所に対し，Ｄと同性愛関係にあることを申告しなかった事実に照らせば，甲府刑務所長が，控訴人ＡとＤとの本件養子縁組が縁組意思を欠くものと信じたこと，又は，もっぱら刑事収容法による信書の発受の禁止を潜脱する目的で行われ，信書の発信を禁止することができると信じたことにつき，注意義務違反はない。
（損害の有無及びその額）
（損害の有無及びその額）に関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の第２の４のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人らの請求は，控訴人Ａが，４万円及びこれに対する平成２７年６月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃが，それぞれ１万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求には理由がないからこれを棄却するのを相当と判断する。その理由は以下のとおりである。
２認定事実
前記前提事実に加え，以下の各項掲記の証拠等によれば，以下の事実が認められる。
控訴人Ａの平成２１年までの前科等について
控訴人Ａは，昭和６２年に１４歳の少年２名に対する恐喝により懲役８月の，平成２年に９歳の女児を姦淫し傷害を負わせた強姦致傷により懲役４年６月の，平成６年に１５歳と１６歳の各少年に対する強制わいせつにより懲役４年６月の，平成１２年に１７歳の少年に対する恐喝により懲役１年６月の各判決の言渡しを受けて各服役し，平成１４年に１３歳ないし１４歳の少年３名に対する恐喝，うち１名の少年に対する強制わいせつ，別の１６歳の少年に対する強制わいせつ及び同少年に対する恐喝未遂により懲役７年の判決の言渡しを受け，同懲役刑の執行のため，平成１５年２月から同２１年１２月まで大阪刑務所に収容された。（乙１，４５の１ないし５）
控訴人ＡとＥとの養子縁組に関する経緯について
アＥは，平成１８年１１月から平成２０年１２月まで大阪刑務所に収容されており，入所時に２６歳であり，このときの刑務所の調査に対しては，同性愛の経験がないと答えていた。（乙４９，５０）
イ控訴人Ａは，   大阪刑務所に収容中，平成１９年５月１４日から同月２５日まで，Ｅと同じ居室に収容されていた。（乙２１，２２，５０）ウＥは，その頃，同じ棟の受刑者に「Ａ組長（控訴人Ａを指す）の舎弟になる」などと述べていた。
また，同刑務所の担当者は，同月２５日ころ，Ｅが居室内で控訴人Ａらから肩もみをされていることを現認し，これを受けて，両名の居室を別にする処置がとられた。
同刑務所の調査専門官は，Ｅの処遇方針連絡票に，同控訴人は弱者に対して自己の陰茎の口淫を求めているという噂もあり，同控訴人とＥとが同衾していたとしても全く驚けない，Ｅが今後もＡと一緒の居室にしてほしいと訴えてくると思われるなどと記載していた。（乙４９，５０）エその後，控訴人ＡとＥは，行政書士に手続を依頼して，同年１２月１９日，養子縁組の届出をした。（甲３，控訴人Ａ）
オ控訴人Ａは，Ｅに対し，平成１９年１２月２０日頃に，養子縁組の手続が難航していて申し訳ない，籍が入るまで発信も叶わないが，今置かれている立場以上の罰を受けることなく頑張ってほしい旨の手紙を，また，平成２０年１月には，養子縁組の件がずいぶん遅れたが許してほしい旨の手紙をいずれも送付した。（乙２４ないし２６）
カその後，Ｅは，控訴人Ａに対し，同年２月２８日付で「『恥ずかしくないだけの銭もたす』言われたから，信用して領置金使ってしもうて，一切手持ち金ないですから，責任とって下さい。養子縁組に弁護士使って銭かかったんか知りませんが，値打ちのつけるところと違うのではないですか。」「信用したばっかりに，年末に一文無で出所せなあかんので，最低限３万円は責任とって下さい。」などと記載した手紙を送付し，同年●月●日付けで，高知地方裁判所に，同控訴人とその実母，養子縁組の手続を行った行政書士を被告として，無断で養子縁組をされ，身体的精神的苦痛を被ったとして，３００万円の損害賠償を求める民事訴訟を提起した。
（乙２７，２９，５１，５２の１，１９）
キ控訴人Ａは，Ｅに対し，平成２０年５月８日に，離縁届を早急に記入し返信して欲しい旨の手紙を送付したが，Ｅは，同控訴人に対し，同月１２日付け及び同年６月１１日付けで，同控訴人がＥを騙したと責める内容の手紙を送付し，同年７月には同控訴人の母に対しても，同控訴人との養子縁組には同意していない旨の手紙を送付した。（乙３０，５２の１８，２０及び２１）。
ク上記カの民事訴訟は，その後大阪地方裁判所堺支部に移送され，Ｅは，同訴訟の準備書面において，控訴人ＡとＥとの間に養子縁組の合意がないと主張し，陳述書において，同控訴人から，同控訴人が暴力団の組長であり，Ｅの出所後に不動産会社や飲食店の経営を任せる，受刑中も不動産会社の従業員としての給与を保証するなどと言われて形だけの養子縁組をした旨述べ，これに対して，同控訴人は，答弁書及び準備書面において，同控訴人とＥは，拘禁独居収容中にお互い意気投合して養子縁組をした，縁組届は，Ｅも同意して記入したと主張していた。同裁判所は，同年１２月１５日，Ｅの請求をいずれも棄却する判決を言い渡し，同判決は確定した。
（乙５１，５２の２及び１１ないし１５，５３）


ケ控訴人Ａは，平成２０年中に，Ｅに対し，離縁等を求める家事調停申し立てたが，同事件は同年８月調停をしない措置により終了し，同年９月には，Ｅが，同控訴人を被告として養子縁組の無効確認を求める人事訴訟を提起し，また，平成２１年３月には，同控訴人が，Ｅを被告として離縁を求める人事訴訟を提起したが，いずれも訴えの取下があったものとみなされて終了した。同控訴人は，平成２２年４月，Ｅに対し，養子縁組の無効確認を求める家事調停を申し立てたが，Ｅが出頭せず調停不成立となり，同年８月，Ｅを被告として，主位的に養子縁組の無効確認を，予備的にＥとの離縁を求める人事訴訟を提起し，これに対して，Ｅは，同年１１月，同控訴人の請求をいずれも認諾する旨の答弁書を提出し，同控訴人は，同年１２月に離縁の届出をして，両名は離縁した。（甲３，乙５１）コＥは，平成２１年７月から平成２３年９月まで京都刑務所に収容されたが，収容の際，同人からの聴取等に基づき作成された身上調査書には「Ｈ１９・１２（前刑中），同室者のＡと養子縁組。Ａとは同性愛関係にある。Ａは現在，大阪刑務所在所中。現在は関係が悪化しているため，外部交通は希望しないと言う。」と記載され，同刑務所の健康診断簿の既往歴欄には「同性愛」「大刑で今の養父と同性愛関係」と記載され，同じく処遇調査票には「前刑時の同室者と同きん行為の末養子縁組したと申告している」とも記載されていた。（乙５０）
控訴人Ａの甲府刑務所への収容について
ア控訴人Ａは，平成２３年１月１８日，１３歳の少年に対して反抗を抑圧して強いてわいせつな行為をし，１２歳の少年に対して反抗を抑圧して強いてわいせつな行為をしたことにより懲役８年の判決の言渡しを受け，同判決は確定した。（乙２）
なお，上記２名の少年に対するわいせつ行為は，いずれも同人らの陰茎を手淫したり，同人らの肛門に自己の陰茎を押し当てるなどしたものであせつ及び平成１２年に判決を言い渡されたうちの２名の少年に対する強制わいせつも、同人らの陰茎を手で弄んだり，同人らの口腔内に自己の陰茎を挿入したり，同人らの肛門に自己の陰茎を挿入したりなどしたものであった。
イ控訴人Ａは，同年２月，上記アの懲役刑の執行のため，八日市場拘置支所から千葉刑務所に移送され，その後，川越少年刑務所，前橋刑務所を経て，平成２４年９月，甲府刑務所に移送された。（乙１）ウ甲府刑務所は，控訴人Ａの入所の際，同人に係る処遇調査票を作成したが，同票には，犯罪性の特徴として「１２，１３歳の男児に対するわいせつ行為の反復」と記載されていた。また，控訴人Ａは，甲府刑務所の担当者に対して自分が同性愛者である旨の申告はしなかった。（乙２，４６）
控訴人ＡからＦへの養子縁組の持ちかけについて
ア控訴人Ａは，平成２５年７月上旬から同年９月まで，   甲府刑務所において，受刑者であるＦを含む３名と同じ居室に収容されていたが，同年８月３日ころ，Ｆに対し，出所後どうするのかと尋ね，Ｆが両親は他界しているので親戚の所に行くつもりであるなどと答えたところ，もし行く所がなければ自分の所へ養子に入らないかと述べて，養子縁組をしようと持ちかけた。Ｆは，その場では，考えさせてくださいと答えたが，その後，断りたいと述べたところ，同控訴人は，断るならば住んでいる場所を探して追い込みを掛けるぞなどと述べた。
この当時，Ｆは，他の複数の受刑者から，同控訴人には同性愛の傾向があると聞いており，そのように認識していた。（乙３１の１，３２，３３，４７，Ｆ）
イ控訴人Ａは，平成２５年９月５日，八王子医療刑務所に移送され，同年１０月２４日，再び甲府刑務所に戻された。（乙１）
ウ控訴人Ａは，同年１０月２８日，甲府刑務所の工場の作業で一緒になったＦに対し，「養子縁組の返事はどうするんだ」などと申し向け，Ｆは，「すいません。やめさせてもらいます。」と応答した。同控訴人は，同日にＦに対して刑務作業を拒否するよう強要したとして，同年１１月２１日，閉居１５日の懲罰を受けた。（乙２３，３１の１及び２，３３，３４の１，３５の１，４７）
Ｄの府中刑務所への収容について
アＤは，平成９年９月から同１０年２月まで，同年１０月から平成１２年３月まで，同年７月から平成１５年１月まで，平成１７年２月から同２１年１０月までそれぞれ刑事施設に収容され，その後，平成２３年８月４日に８歳の男子児童を誘い出して自己の支配下に置いた未成年者誘拐により，平成２４年８月６日、懲役４年の刑が確定した（乙１，１６）。イＤは，同年１０月２４日，上記アの懲役刑の執行のため，横浜刑務所横浜拘置支所から川越少年刑務所に移送され，同年１１月３０日，府中刑務所に移送された。府中刑務所は，Ｄを収容する際，同人に係る処遇調査票を作成したが，同票には，犯罪の動機・原因として，「１０代の頃から子どもが好きで，中学生頃から子ども相手のわいせつ事案をやっている。当時から対象は小学生だった。自分では男女どちらでもいいと思っているが，実際にわいせつ行為を行ったり，ＹｏｕＴｕｂｅで動画（括弧内略）を見ていると，男児の方が興奮するので，最近では，自分は男の子が好きなのかなと思う。」との記載がされ，犯罪性の特徴として「児童誘拐を反復している。」との記載がされていた。（乙１，１６）
控訴人ＡとＤとの養子縁組に関する経緯について
ア控訴人Ａは，平成２６年４月１０日，特別改善指導   の性犯罪再犯防止指導（高密度）受講のため，甲府刑務所から府中刑務所に移送され，同月２２日から同刑務所の第３２工場で就業し，同改善指導を受講した。他方，Ｄも，特別改善指導の性犯罪再犯防止指導（高密度）を受講することとなり，同月２１日から，府中刑務所の第３２工場で就業し，同改善指導を受講した。
なお，両名とも，指導密度は高密度とされ，再犯のリスク及び性犯罪につながる問題性が大きい者として，指導の全科目を受講させることとされていた。（甲８，乙１，１４，１５，１７，４３）


イ性犯罪再犯防止指導の標準プログラムは，性犯罪につながる自己の問題性を認識させ，その改善を図るとともに，再犯しないための具体的な方策を習得させることを目標とし，自己統制，認知のゆがみと変容方法，対人関係と親密性，感情統制，共感と被害者理解などの科目について，グループワーク及び個別に取り組む課題を中心とする方法で行われ，このうちグループワークは，概ね８名程度の対象者及び各回２名程度の指導者によって構成するグループで行われる。府中刑務所においても，当時，受刑者３０人余りを集めて，同プログラムが行われた。ウ控訴人ＡとＤとは，これまでに交友関係はなく，府中刑務所における上記改善指導の受講の際に初めて出会い，同月２２日から下記エの同年１０月２７日まで，共に同刑務所の第３２工場で就業し，入浴や運動，グループワークを含め上記指導プログラムの受講を共にした。工場での作業台は隣同士であり，食事や休憩時間のテーブルも同卓であって，休憩時間に会話をするなどして交流していた。（甲８，乙４２，４４，控訴人Ａ）
エ控訴人Ａは，同年１０月２７日，工場の作業検査係の受刑者に対して，未完成品を持っていくように語気強く申し向けるという他人を困惑させる言動により調査されることになり，その後，同年１１月１３日，この反則行為により閉居１５日の懲罰を課された。（乙４，１８）オ控訴人Ａは，同年１１月５日，海渡弁護士に手紙を出し，Ｄとの養子縁組手続を行うことを依頼した。この手紙には，Ｄについて「私の今回の服役生活に於て，私の過去から現在までを充分に理解し承諾し，私も相方のことを同様以上な程，理解と承諾を深める受刑の人がいます。」「私もＤも同様の気持ち，意見で一致しておりますが，（中略）お互いに支え合い，良きパートナーとして社会に根付きたいと強く抱いております。」「他の誰よりもＤを大切にし助け守りたい存在となっております」と記載されていた。（甲２９，乙５）
カ海渡弁護士は，同月７日，上記オの手紙に対して，控訴人ＡとＤの犯罪事実の内容，同控訴人の受けている懲罰の内容，二人がどこで知り合い，どういう話合いの結果養子縁組をすることにしたか，２人で今後どのように助け合っていくつもりかなどの質問を記載した手紙を同控訴人に送付した。（甲１）
キ控訴人Ａは，同年１２月１日付けで，海渡弁護士に対し，上記カの質問に答える手紙を送り，その中で，同控訴人とＤの犯罪事実等については虚偽の記載をしたものの，自分とＤとの関係については，府中刑務所の工場作業場で隣となり，その日から運動，入浴等を共にし，教育改善指導プログラムの受講も一緒であり，お互いの微妙な部分もすべてさらけ出した上，出所後の計画などを話し合い，自分から，助け守り支えてあげたいから，自分と養子縁組をして新しい生活基盤を作ろうと話し，Ｄから，家族であるだけで嬉しい，お願いしますと承諾を得た旨記載していた。（甲２の２の２）
ク控訴人Ａは，同月１５日，性犯罪再犯防止指導除外により，甲府刑務所に移送された。（乙１）
ケ海渡弁護士は，平成２７年２月１２日，Ｄに対して手紙と養子縁組届，委任状用紙及び返信用封筒を送付し，控訴人Ａから養子縁組の手続を依頼されたことを伝えると共に，Ｄがこれからの人生を同控訴人と二人で，助け合って歩んでいきたいという気持ちであるなら，同封の養子縁組届に署名押印をして，返送するよう依頼した。（甲３０）
コ海渡弁護士は，同月１３日付けで，控訴人Ａに対して手紙を送付し，Ｄに上記ケのとおり手紙と養子縁組届等を送ったことを伝え，Ｄから返送があれば，このまま届出をしてよいかを確認した。（甲１３）サ控訴人Ａは，同月２６日，海渡弁護士に対して手紙を送付し，自分への手紙が転送されない場合であっても，手続を進めるよう，また，手続の完了後には戸籍謄本２部を自分とＤに送付するよう依頼した。この手紙の中で，同控訴人は，海渡弁護士に対し，Ｄへの手紙に，養子縁組をすることで，受刑者であっても手紙や面会が自由となることを明確に記載してほしい旨の申入れをしていた。（乙２０）。
シＤは，同月１８日付けで，海渡弁護士に対し，手紙と共に，同弁護士から送られた養子縁組届や委任状に署名押印をして返送した。これらは，同年３月１３日に海渡弁護士の元に到達し，手紙には，縁組の手続をしてもらえることへのお礼と共に，控訴人Ａと養子縁組をした理由について「一言で言いますと，愛しているからです。」との記載がされていた。（甲１１，３２）
ス海渡弁護士は，同年５月８日，控訴人Ａ及びＤの代理人として養子縁組届出を提出し，同届出は受理され，海渡弁護士は，同日，その旨を控訴人Ａ及びＤに伝える文書を送付した。（甲３３，３４）
セ海渡弁護士は，同月２６日付けで，控訴人Ａ及びＤに対して，手紙と養子縁組後の戸籍謄本を送付した。手紙には，養子縁組後の戸籍ができたこと等と共に，「これで，交通が認められることになるでしょう。交通が認められたらご報告下さい。」との記載がされていた。同控訴人は，同月２
７日にこれを受領した（乙６．甲１０）
本件処分に至る経緯について
ア控訴人Ａは，平成２７年５月２９日，Ｄを親族として追記するように求める親族等追記願を提出した。甲府刑務所は，同日，同控訴人の親族等申告書（信書の発受用）にＤの氏名等を記載したが，同年６月１５日付けで同氏名等の記載に実線を引いて抹消し，「外部交通目的の養子縁組のため」と付記をした。（乙７，８）
イ控訴人Ａは，同月９日，Ｄ宛ての本件信書の発信申請を行った。本件信書には，海渡弁護士や数人の弁護士についての自分が承知しているこれまでの仕事振り，Ｄが先に出所した際の就業や居住先についての助言，Ｄの出所から自分の出所までの間にＤが再犯をして服役することがないよう守るべき注意事項，困ったことが生じたら海渡弁護士に相談するようにという助言が記載されていた。（乙３，甲５４の１）


ウ海渡弁護士は，同年６月１１日，甲府刑務所長に対して要請書と題する書面を送付した。同書面には，同弁護士が控訴人ＡからＤとの養子縁組手続の依頼を受けた経緯，同弁護士は同控訴人とＤが真摯な合意に基づいて養子縁組をしたと認識していることが記載され，刑事収容法の規定に基づき，同控訴人とＤとの間の信書の発受を認めるよう求めると共に，同控訴人の親族等追記願を受理するようを求める旨の記載がされていた。（甲２）エ甲府刑務所長は，同月１５日，上記イの本件信書の発信につき本件決定をし，同月１８日，控訴人Ａにこれを告知した。本件決定の際に作成された信書検査処理票には，同控訴人とＤとは，平成２６年４月２２日から府中刑務所の特別改善指導を共に受講していたものであり，同年１１月５日，同控訴人から海渡弁護士に，同控訴人とＤとの養子縁組の手続が依頼され，同弁護士がこれを受任し，平成２７年５月２７日，同弁護士から，養子縁組が成就したことを知らせ，交通が認められたら報告するよう求める連絡があったこと，及び同控訴人とＤとは，上記の府中刑務所までには実社会においても交友関係があったとは認められないことが記載され，これらを理由に，両名の養子縁組は民法が本来想定している扶養・相続等の良好な親族関係を維持する目的で行われたものではなく，専ら刑事施設内で知り合った受刑者同士が，外部交通を確保する目的で養子縁組を締結したことが強く推認できると記載されていた。
なお，本件信書の内容については，刑事収容法１２８条ただし書の重要用務処理に該当するものではない旨の記載がされていたが，受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれがあるといった記載はされていなかった。（乙３）
本件処分後の経緯について
アＤは，平成２７年６月１７日頃，海渡弁護士に対して手紙を送付した。この手紙には，養子縁組の手続をしてもらったことへのお礼に加え，Ｄから控訴人Ａへの発信が刑務所に許可されなかったこと，このまま許可されないと，自分の出所後の生活について同控訴人と相談できないのを心配していることなどの記載がされていた。（甲３５）
イ控訴人Ａは，同月１８日付で，本件決定の取消しを求める審査の申請を行った。これに対し，東京矯正管区長は，同年８月１２日，同審査の申請を棄却する裁決をした（甲５の１）。
ウ控訴人Ａは，同月１５日付で，上記イの裁決に不服があるとして再審査の申請を行った。これに対し，法務大臣は，同年１１月９日，同再審査の申請を却下する裁決をした（甲５の２）。
エ控訴人Ａは，同年９月１日付で，服役前に勤務していたタクシー会社の上司であるＧに対し手紙を送付した。同手紙には，同控訴人がＤと養子縁組をしたことを報告し，同控訴人の母親や妹，叔父からは養子縁組に反対されているが，Ｄと助け合い協力し合って再び刑務所に入ることがないように共に生活しようと思っていることなどの記載がされていた。控訴人Ａは，このＧへの手紙に先立つ頃，実母であるＨに手紙を送付し，刑務所で出会ったＤと養子縁組をして，刑務所を出たら一緒に生活したいと望んでいる旨知らせていたが，実母は，これに反対である旨応答していた。（甲４９，５０）
オ控訴人Ａは，平成２７年１０月２９日，八王子医療刑務所に移送された。同控訴人は，同月２０日、Ｄを親族として申請する親族申告票を提出し，同年１１月４日，同申告に係る可否の判断の教示を求める教示願を提出した。これに対し，同刑務所副看守長は，同刑務所では，平成２７年５月８日付で養子縁組した養子と認めている旨通知をした。ただし，同刑務所の視察表と題する書面においては，同養子縁組は外部交通を確保する目的でされたものと認められるから，刑事収容法で規定した重要用務処理に該当するもの以外の外部交通を禁止するとの方針が記載されていた。（乙１，３７，３８）
カ控訴人Ａは，同年１２月１日，甲府刑務所に移送された。（乙１）キ控訴人Ａ及びＤは，同月２４日，本件訴えを提起した。（弁論の全趣旨）
本件訴え提起後の状況
アＤは，平成２８年１月１３日，府中刑務所を出所した。（乙１）イ海渡弁護士と同じく控訴人ら訴訟代理人である   川上資人弁護士（以下「川上弁護士」という。）は，同年５月２日，甲府刑務所を訪れ，控訴人Ａと初めて面会した。その際，同控訴人は，Ｄとの関係について同性愛関係かを尋ねられたのに対し，これを否定した。（甲３７）ウＤは，同年６月１８日    海渡弁護士の事務所で同弁護士らと面談し，養子縁組の理由について「Ａのことが好きでしたから，Ａと一緒になるにはそういう方法しかないと思うようになりました。」と述べた。(甲７）エＤは，同年７月１１日，器物損壊被疑事件により逮捕され，翌１２日の取調べにおいて，警察官に対し，「私は去年の５月に苗字をＢ´から，Ａ´に変えています。理由は刑務所で出会ったＡさんという男性と恋仲になり，結婚したかったけど，法律で出来なかったので，その人と養子縁組したからです。」と述べていた。（甲３８）
オ海渡弁護士と川上弁護士は，平成２８年８月１６日，甲府刑務所を訪れ，控訴人Ａと面会した。その際，同控訴人は，Ｄとの関係が同性愛関係であることを肯定した。（甲３７）
カ控訴人Ａは，同年９月２７日付で，Ｄの上記エの刑事事件についての嘆願書を作成した。その中には，Ｄが自分の養子であること，Ｄと知り合ったいきさつや今後Ｄと支え合って生活していくつもりであること，自分がＤに再犯をさせないよう努力することなどの記載がされていた（甲１６）。キＤは，同年１１月１２日付で反省文を作成した。その中には，暴行事件に対する反省の弁と共に「Ａさんとの手紙のやり取りが認められず，さみしかったです。」との記載がされていた。（甲１７）
クＤは，同年１２月１５日頃から，横浜拘置支所において容態が悪化し，同月２２日，搬送先の病院で死亡した。
ケ控訴人Ａは，同日，電報でＤの訃報を知り，同月２６日に海渡弁護士らに手紙を送付した。手紙には，「悲しみのあまり食事もとれない状態となり，人間の抜け殻のような状態になっている」との記載がされていた。


同控訴人は，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃに対して，Ｄの分骨を依頼し，その分骨を受けた。（甲２２，５２，５５）
コ控訴人Ａは、平成３０年８月３１日，甲府刑務所を出所した。（弁論の全趣旨）
３（控訴人Ａの訴えの適法性）について
控訴人ＡとＤとの間の本件養子縁組が無効かどうか。
アまず，被控訴人は，控訴人ＡとＤとは同性愛関係にはなかったのであり，縁組意思を持ち合うほどに親密ではなかったから，同控訴人もＤも，助け合って共に生活しようという意思を持ってはいなかった，両名は信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組を行った旨主張するので，この点について検討する。
控訴人Ａの性的傾向について
確かに，控訴人Ａは，甲府刑務所に入所の際，自分が同性愛者である旨の申告をしておらず，同刑務所では，同控訴人の犯罪性の特徴を「１２，１３歳の男児に対するわいせつ行為の反復」と認識していたし（前記認定事実⑶ウ），原審の本人尋問においても，同控訴人は，Ｄとの関係以前に同性の恋人がいたことはなく，平成２６年４月に府中刑務所で特別改善指導を受けて，初めて自分が同性愛者であると認識した旨述べている。
しかしながら，まず，同控訴人が犯した平成６年から同２３年までの強制わいせつの各犯行は，１２歳から１６歳までの少年に対するものであるとはいえ，男性に対して，その陰茎を手で弄んだり，その口腔内に自己の陰茎を挿入したり，その肛門に自己の陰茎を挿入したり押し当てたりなどしたものであり（同⑴，⑶ア），これらの犯行から，同控訴人が同性を性的行為の対象としていたことが明らかに見て取れる。また，後記に説示するように，大阪刑務所に収容されていた当時，同控訴人とＥとは養子縁組を行っていたが，このとき，同控訴人とＥとは同性愛関係にあったものと認められ，同控訴人は成人男性と同性愛関係にあった経験を有するものである。さらに，平成１９年当時の大阪刑務所において，刑務所の職員は，同控訴人が他の同性の受刑者を性的行為の対象としているという噂に信ぴょう性があると認識していたものであり（同⑵ウ），平成２５年当時の甲府刑務所においても，複数の受刑者が，同控訴人には同性愛の傾向があると認識していたものである（同⑷ア）。以上によれば，同控訴人に同性愛の性的傾向があることを認めることができる。
なお，同控訴人は，原審の本人尋問において，Ｄとの関係以前に同性の恋人がいたことはなく，特別改善指導で初めて同性愛者であると認識した旨述べているが，上記説示のとおりであって，この供述は信用することはできない。この供述は，当時，同性愛関係にあったＤへの配慮等から，真実を述べなかったものと思われる。また，甲府刑務所入所の際，同性愛者であると申告していないが，刑務所における処遇を慮って，その旨の申告をしないことも不自然とはいえないし，同刑務所が同控訴人の犯罪性を１２，１３歳の男児に対するわいせつ行為の反復と認識していたことも，上記説示を左右するものとはいえない。
Ｄの性的傾向について
Ｄが犯した平成２３年の未成年者誘拐の対象は男子児童であるし（同⑸ア），平成２４年１１月に府中刑務所に収容された際の調査において，自ら，対象は子どもであるものの，わいせつ行為を行ったり，動画を見たりしていると，男児の方が興奮するので，自分は男の子が好きかと思う旨述べていること（同⑸イ）に照らせば，それまでは年少者を対象とするものではあったが，Ｄにも，同性愛に親和的な性的傾向を認めることができる。
控訴人ＡとＤとの交流について
控訴人ＡとＤとは，それまでは交友関係が無かったものではあるが，平成２６年４月２２日から，府中刑務所において，いずれも特別改善指導の性犯罪再犯防止指導（高密度）を受講することとなり，同じ工場で就業し，同指導プログラムのグループワークや個別課題を共に受講し，入浴や運動を共にし，食事も同卓で，休憩時間に会話をするなど交流するようになり，それは同年１０月２７日まで，６か月余り続いたものであり（同⑹ア～エ），上記プログラムは，性犯罪につながる自己の問題性を認識させることも目標としているものであり（同⑹イ），そのことも踏まえると，同控訴人とＤが，お互いの性的傾向に気付き，互いに親交を深めて，刑務所職員の目を盗んで，手を握り合ったり，軽く抱き合ったりといった一定程度の身体的接触も持つようになることも，自然なことといえ，６か月という期間があれば，両名が同性愛関係となり，後
互いに助け合って共に生活しようという
意思を持つに至るのも自然なことといえる。
ところで，同控訴人とＤとの身体的接触について，同控訴人は，原審の本人尋問において，同控訴人とＤは，府中刑務所のグラウンドや体育館で，連日のように，５０～６０回程度，手を握り合ったり，体を抱き合ったりしたが，刑務所職員からは黙認されていた旨述べており，Ｄは，グラウンドや体育館で手を握り合ったり，抱き合ったりするようになった，同控訴人からハグされたなどと陳述している（甲７）。これに対して，刑務所職員は，両名が，グラウンド及び体育館における運動時間中，一緒に歩きながら話しているのは見た記憶はあるが，手を握り合ったり，体を抱き合ったりしているのを見た記憶はないと陳述し（乙４２），刑務所職員としては，仮に，そのような状況を現認した場合には，黙認することはなく，必ず注意又は指導すべきとされているとも陳述しており（乙４１，４２），これら刑務所職員の陳述は，刑務所が矯正施設であることに照らしても，信用することができる。もっとも，刑務所職員も，グラウンド及び体育館における運動時間中，両名が一緒に歩きながら話しているのを見ており，両名は一定程度親密に交流していたものといえ，に説示するような両名の性的傾向をも併せ考えると，刑務所職員の目を盗んで，手を握り合ったり，軽く抱き合ったりしたことがあったことまでは認めることができると考える。同控訴人が，原審の本人尋問において，連日のように，５０～６０回程度，身体的接触をしていたと述べ，これを刑務所職員から黙認されていたと述べる部分については，Ｄもそのようには陳述しておらず，信用することができない。
控訴人ＡがＤに対して持っていた意思について


控訴人Ａは，海渡弁護士に対して，養子縁組手続を依頼した当初から，同控訴人とＤとは互いに理解し合える関係で，同控訴人はＤと支え合い，助け合って，良きパートナーとして生きたいなどという意思を持っている旨述べていたものであり（同⑹オ，キ），同控訴人とＤとが同性愛関係にあることについては，一旦は否定したものの，平成２８年８月には，これを肯定したものである（同イ，オ）。そして，同控訴人は，原審の本人尋問において，同控訴人とＤとは同性愛関係にあり，精神的に支え合う家庭環境を作りたい旨述べている。
また，同控訴人は，実母に対して，刑務所で出会ったＤと養子縁組をして，刑務所を出たら一緒に生活したい旨の手紙を送付し，実母から，これに反対である旨の返事をされていたものであり（同⑻エ），服役前の勤務先の上司に対して，Ｄと養子縁組したことを報告し，母親や妹等からは反対されているが，助け合い協力し合って共に生活しようと思っている旨の手紙を送付していたものである（同⑻エ）。加えて，同控訴人がＤに出そうとした本件信書には，海渡弁護士に関することのほか，先に出所した際の就業や居住先についてのＤへの助言や再犯をしないよう守るべきＤへの注意事項等が記載されていたものであり（同⑺イ），同控訴人がＤの新たな刑事事件について作成した嘆願書には，Ｄを支えて生活していくつもりであり，再犯させないよう努力すること等が記載されていたものである（同カ）。
以上の事実関係に照らせば，同控訴人がＤに対して同性愛感情を有しており，Ｄと助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認めることができるといえる。
ところで，被控訴人は，同控訴人は，Ｄとの間の信書発受禁止を潜脱しようという意思を持っていたもので，Ｄと助け合って共に生活しようという意思は持っていなかったと主張する。確かに，同控訴人の原審の本人尋問における供述は，いくつかの部分で信用することができず（前記），また，同控訴人は海渡弁護士に対しても，虚偽の申述をしていたこともあり（前記認定事実⑹キ），このような同控訴人にあっては，Ｄに対して持っていた意思の点についても，同控訴人の供述等に依拠して上記のとおり認定してよいのかが問題となり得る。しかしながら，前述のとおり，同控訴人は，実母や服役前の勤務先の上司に対しても，Ｄと養子縁組をして共に生活しようと思っていることを手紙で知らせており（同⑻エ），そのような意思がないのに，このように実母や元の上司に知らせる行動を取るとは考えられず，Ｄとの信書発受の禁止を潜脱する目的であれば，実母らに知らせる必然性はないと考えられる。また，前述のとおり，Ｄに対する本件信書の内容は，同人の生活への助言等であり（同⑺イ），Ｄの刑事事件に係る嘆願書の内容は，同人に再犯をさせないとの誓約等であり（同カ），いずれも同控訴人がＤの生活自体に関わろうとするものであるといえる。これらを併せ考えれば，同控訴人はＤと助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認定できるところである。
Ｄが控訴人Ａに対して持っていた意思について
Ｄは，海渡弁護士が控訴人Ａとの養子縁組につき受任するに当たり，同弁護士から，その意思を確認された際，同控訴人と養子縁組する理由は同控訴人を愛しているからである旨応答していたものであり（同⑹シ），平成２８年６月にも，同弁護士らに対し，同控訴人のことが好きだったので，一緒になるのに養子縁組しか方法がないと思った旨述べていたものである（同ウ）。
また，同年７月に，新たな刑事事件で逮捕された際の警察官の取調べにおいても，刑務所で出会った同控訴人と恋仲になり，法律で結婚できなかったので，養子縁組をした旨述べていたものである（同エ）。以上の事実関係に照らせば，Ｄが同控訴人に対して同性愛感情を有しており，同控訴人と共に生活しようという意思を持っていたと認めることができるというべきである。
控訴人ＡとＤとが信書発受を意識していたことについて確かに，控訴人Ａは，海渡弁護士に対し，Ｄへの手紙に，養子縁組をすることで，受刑者であっても手紙や面会が自由になることを明確に記載してほしい旨申し入れていたし（同⑹サ），同弁護士から，同控訴人とＤに対し，養子縁組ができたので，交通が認められたら報告するよう求めていたものである（同⑹セ）。また，同控訴人は，その言動に係る調査のため，Ｄと刑務所内で会えなくなった直後に，海渡弁護士に養子縁組について依頼しており（同⑹エ，オ），Ｄとの養子縁組ができると，すぐさま刑務所に親族等追記願を提出し，間を置かずに，Ｄに本件信書を発信しようとしていたものである（同⑺ア，イ）。これらの事実関係に照らせば，同控訴人とＤとが，養子縁組をする際に，養親子間では受刑者であっても信書の発受が自由になることを意識していたと推認することができる。
しかし，他方で，上記説示のとおり，同控訴人とＤとが同性愛関係にあり，両名が互いに助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認めることができるところであり，そのような関係，意思を有していたとすれば，同控訴人とＤとが，信書の発受が自由にできることを欲することも自然であるといえるから，信書発受の点を意識していたことが，上記の関係や意思を否定する理由にはならない。また，前述のとおり，Ｄに対する本件信書の内容は，同人の生活への助言等であり（同⑺イ），やはり，上記の関係や意思に基づき，そのような内容の信書を発出しようとしていたものと理解することができる。そうすると，上記の信書発受の点を意識していたことがあるからといって，両名が信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組を行ったとの被控訴人の主張を採用することはできない。
結局，控訴人ＡとＤとは，同性愛関係にあり，助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認めることができる。
イ次に，被控訴人は，控訴人ＡとＥとの間の出来事，同控訴人とＦとの間の出来事等にも照らせば，同控訴人はＤに同性愛感情を有しておらず，助け合って共に生活しようという意思を持っていなかった，同控訴人は，信書発受の禁止を潜脱する目的で，Ｄに同性愛関係を持ち掛けたものである旨主張するので，この点について検討する。
控訴人ＡとＥとの関係について
被控訴人は，控訴人ＡとＥとの養子縁組は，同控訴人がＥに金銭等の利益を供与することの見返りとしてされたもので，縁組意思を伴わないものであった旨主張する。


確かに，Ｅは，養子縁組をした後，同控訴人に対して，金銭を供与してくれる約束であったのに，これを果たさないとして，金銭の無心をする手紙を出しており（前記認定事実⑵カ），その後に同控訴人に対して起こした損害賠償請求訴訟においても，同控訴人から会社や店舗の経営を任せる，給与を保証すると言われて形だけの養子縁組をした旨の陳述をし（同⑵ク），他にも，養子縁組の無効確認を求める訴訟も提起していたものであるから（同⑵ケ），これらＥの言動からすると，同控訴人がＥに金銭等の利益を供与することの見返りとして養子縁組がされたかのようにもみえないではない。
しかしながら，同控訴人とＥとは，大阪刑務所で，１０日余りの間，同じ居室に収容されていたことがあり（同⑵イ），このとき，Ｅは同控訴人から肩もみをされていたこともあり，また，Ｅは，他の受刑者に対し，同控訴人の舎弟になると述べていたこともあったものであり（同⑵ウ），これらを踏まえて，同刑務所の調査専門官は，同控訴人が他の同性の受刑者を性的行為の対象としているという噂に信ぴょう性があると認識した上で，同控訴人とＥが同衾していたことも，Ｅが今後同控訴人との同室を希望することもあり得ると考えていたものである（同⑵ウ）。また，Ｅは，その後に京都刑務所に収容された際，同刑務所に対して，前刑の受刑中，大阪刑務所で同室者であった同控訴人と同衾し，同性愛関係となり，養子縁組をした旨申告していたものである（同⑵コ）。そして，同控訴人は，養子縁組の手続が難航していた際，Ｅに対し，そのことを謝罪し，養子縁組ができるまで，罰を受けることなく頑張るよう励ます手紙を出しており（同⑵オ），また，同控訴人は，上記のＥが起こした損害賠償請求訴訟において，同控訴人とＥは大阪刑務所においてお互い意気投合して養子縁組をした旨主張していたものである（同⑵ク）。これらの事実関係，殊にＥ自身が京都刑務所に対して同控訴人との同性愛関係を申告していた事実と大阪刑務所の職員が同控訴人とＥとの関係を同性愛関係であり得ると考えていた事実に照らせば，同控訴人とＥとは同性愛関係にあったものであり，その上で合意の上で養子縁組をしたものと認めることができるというべきである。
なお，上述のように，Ｅと同控訴人とは金銭等の供与をめぐって紛争となったものであるが，上記認定のような経緯で養子縁組がされた場合であっても，その過程で，同控訴人が経済的支援を約束するとか，あるいはＥが経済的支援を受けられると考えるとかということも想定できるのであって，上記紛争があったことが，上記認定を左右するものとはいえない。
控訴人ＡとＦとの関係について
被控訴人は，控訴人Ａが，甲府刑務所で，Ｆに対して，縁組意思がないのに，脅迫的言辞を用いて養子縁組を持ち掛けた旨主張する。確かに，同控訴人は，同室のＦに対して，自分との養子縁組を持ち掛け，Ｆが，一旦は考えさせてくださいと答えた後，断りたいと述べたのに対し，断るならば居所を探して追い込みを掛けるなどと述べたものであり（同⑷ア），脅迫的言辞を用いて養子縁組を持ち掛けた事実は認めることができる。
なお，この点，控訴人Ａは，原審の本人尋問において，同控訴人が，Ｆに対し，同室の高齢受刑者の食事を取り上げていたのを注意したことから，その腹いせにＦが虚偽の事実をでっちあげたものである旨供述する。しかしながら，Ｆは当審における証人尋問においても，一貫して前記事実認定のとおりの証言を行っている上，控訴人Ａ及びＦと同室の２名の受刑者（そのうちの一人は同控訴人がＦに食事を取り上げられていたと述べる者ということになる。）及び同じ工場で就業していた受刑者も，これと同旨の供述を行っており（乙３２．３３，３５の１），これらの供述には不自然なところはなく，信用することができるといえ，したがって，同控訴人の上記供述は信用することができない。もっとも，同控訴人は，Ｆに対し，出所後の行き先を尋ね，Ｆから両親は他界していて親戚の所に行くと聞き，もし行く所がなければ自分の養子に入らないかと申し向けたものであり（同⑷ア），このようなやり取りに加え，Ｆは，同控訴人に同性愛の傾向があると認識していながら，このとき，養子縁組について考えさせてくださいと応答していたものであり（同⑷ア），同控訴人からの養子縁組の持ち掛けを同性愛関係に関わるものと受け止めていたとも推認できることにも照らせば，脅迫的言辞を用いていたからといって，同控訴人がＦに養子縁組を持ち掛けた目的が信書発受の禁止を潜脱することにあったとまでは認めることができない。
控訴人Ａと他の２名の受刑者との関係について
被控訴人は，控訴人Ａが，甲府刑務所のＦ以外の２名の受刑者に対しても，縁組意思がないのに，養子縁組を持ち掛けた旨主張する。確かに，Ｆは，当審における証人尋問において，これに沿った証言をするが，この証言は，同控訴人が養子縁組を持ち掛けているところを自ら目撃したというものではなく，他の受刑者からそのように聞いたという伝聞に止まるものであるし，Ｆの証言では，２名のうち１名は実際に養子縁組をしたと聞いたとされるが，これは客観的事実と整合しないものであるから，この証言に基づいて上記の事実を認めることはできず，他に，これを認めるに足りる客観的な証拠はない。
同控訴人が，甲府刑務所において他の２名の受刑者に養子縁組を持ち掛けていたという事実を認めることはできない。
以上のとおりであるから，被控訴人の主張する出来事を理由に，控訴人Ａは，Ｄに同性愛感情を有しておらず，Ｄと助け合って共に生活しようという意思を持っていなかったと認めることはできない。上記アのとおり，同控訴人とＤとは，同性愛関係にあり，双方が助け合って共に生活しようという意思を持っていたと認めることができる。ウ次に，被控訴人は，同性愛関係にある者同士が助け合って共に生活しようという意思は，実質的には同性間の婚姻をするという意思ともいうべきであり，習俗的な標準に照らして縁組意思とはいえない旨主張するので，このような場合に縁組意思があるといえるかについて検討する。
縁組意思について
民法上の養親子の適格要件は，未成年者を養子にする場合以外では，養親が成年であること（７９２条），養子が年長者又は尊属でないこと（７９３条）であり，養子が成年であっても，養子と養親との間に年齢差がなくてもよいとされている。他方，養子縁組による民法上の法律効果は，養子が嫡出子の身分を取得すること（８０９条），これに伴い，扶養義務が発生すること（８７７条１項），互いに推定相続人となること（８８７条１項，８８９条１号）に加え，養子の氏を変更すること（８１０条）である。


そして，養子縁組の実質的要件として，当事者間に縁組意思の合致があることが求められ，この縁組意思は，社会通念上親子と認められる関係を形成しようとする意思と解されるが，実親子関係にあっても，特に子が成年に達した後の親子関係の態様には様々なものがあり，必ずしも一様ではないし，上記のとおり，適格要件において，養子が成年であっても，養子と養親との間に年齢差がなくてもよいとされていることをも踏まえれば，成年同士の養子縁組の場合にあっては，養子縁組に求められる縁組意思における社会通念上親子と認められる関係というのは，一義的には決められず，相当程度幅の広いものというべきである。そうすると，縁組意思があるかどうかは，様々な動機や目的のものがあり得る中で，上記の養子縁組の扶養や相続等に係る法的効果や，同居して生活するとか，精神的に支え合うとか，他方の特定の施設入所や治療実施に当たっての承諾をするとかなどといった社会的な効果のうち，中核的な部分を享受しようとしているときには，これを認めるべきと考える。同性愛関係にある者が，助け合って共に生活しようという意思について前記認定のとおり，本件において，控訴人ＡとＤとは，同性愛関係にあり，両名は助け合って共に生活しようという意思を持って，養子縁組を行ったものである。
確かに，同性愛関係にある者には，法律上，婚姻が認められていないことから，婚姻に準じた法律関係，社会的な関係を形成するために養子縁組を行うことがあるといわれており，本件においても，そのような側面は否定できない。
しかしながら，成年である養親と養子が，同性愛関係を継続したいという動機・目的を持ちつつ，養子縁組の扶養や相続等に係る法的効果や，同居して生活するとか，精神的に支え合うとかなどといった社会的な効果の中核的な部分を享受しようとして養子縁組をする場合については，取りも直さず，養子縁組の法的効果や社会的な効果を享受しようとしているといえるのであるから，縁組意思が認められるといえる。年齢差のない成年同士の養子縁組にあっては，典型的な親子関係から想定されるものとは異なる様々な動機や目的も想定され得るものであり，その中で，同性愛関係を継続したいという動機・目的が併存しているからといって，縁組意思を否定するのは相当ではないと考える。例えば，養子の氏の変更のみを得ようとする養子縁組は，養子縁組の法的・社会的な効果の中核的な部分を享受しようとするものではないし，重婚的内縁関係の継続を動機・目的とする養子縁組は，重婚的内縁関係の継続それ自体が不適法なものであって，養子縁組として是認できない効果を求めるものといえ，いずれも縁組意思を認めることはできないというべきであるが，これらと異なり，同性愛関係の継続は，それ自体が不適法なものではなく，養子縁組の法的・社会的な効果の中核的な部分を享受しようとしている以上，縁組意思を肯定することができるといえる。
本件について
上記のとおりであるから，控訴人ＡとＤとが，同性愛関係にあり，両名が，助け合って共に生活しようという意思を持って，養子縁組を行った本件においては，両名に縁組意思を認めることができ，養子縁組は有効というべきである。
エ小括
以上のとおり，控訴人ＡとＤとの本件養子縁組は有効であるから，同控訴人は，Ｄの相続人であり，同人の訴訟手続を承継したということができる。同控訴人の訴えのうち，Ｄの訴訟手続を承継したことに基づく部分は適法である。
（本件決定の違法性の有無）
アＤが刑事収容法上の親族に該当するかについて
被控訴人は，控訴人ＡとＤとの本件養子縁組は無効であるから，Ｄは，同控訴人の刑事収容法１２８条に定める親族には該当しない旨主張するが，
から，Ｄは同控訴人の親
族に該当するものであり，この点の被控訴人の主張は採用し得ない。イ本件養子縁組がもっぱら信書発受の禁止を潜脱するためにされたかにつ
いて
被控訴人は，仮に，控訴人ＡとＤとに縁組意思が認められ，民法上は養子縁組が有効であったとしても，同人らはもっぱら刑事収容法による信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組をしたから，同法における親族との外部交通に係る規定を適用する基礎を欠くものであり，信書発受を禁止した本件処分は適法である旨主張する。
アに説示のとおり，控訴人ＡとＤとは，同性愛関係にあり，互いに助け合って共に生活しようという意思を持って養子縁組を行ったものであって，養子縁組をすることにより受刑者同士であっても信書発受が自由になることを意識はしていたとしても，もっぱら信書発受の禁止を潜脱する目的で養子縁組を行ったとは認められない。したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
ウ小括
以上のとおり，Ｄは刑事収容法１２８条所定の親族に該当するから，Ｄが同条にいう犯罪性のある者等に該当するとしても，信書発受を禁止することはできないこととなり，それにもかかわらず，控訴人ＡからＤに対する本件信書の発信を禁止した本件処分は違法ということになる。
（故意又は過失の有無）
この点について，被控訴人は，甲府刑務所長が，控訴人ＡとＤとの本件養子縁組が縁組意思を欠くものと信じたこと，又は，もっぱら刑事収容法による信書発受の禁止を潜脱する目的で行われ，信書の発受を禁止することができると信じたことにつき，注意義務違反はない旨主張する。しかし，前記認定事実のとおり，甲府刑務所長は，本件決定を行った際，控訴人ＡとＤとは，従前には交友関係がなかったが，平成２６年４月から府中刑務所において共に特別改善指導を受講したものであること，同年１１月に同控訴人から海渡弁護士にＤとの養子縁組の手続が依頼され，翌２７年５月に同弁護士から養子縁組が成就した知らせがあり，信書発受が認められたら報告するよう連絡があったことを根拠に，同控訴人とＤの本件養子縁組はもっぱら受刑者同士が信書発受の禁止を免れる目的で行ったと認定したものであるところ，上記⑴アに説示のとおり，控訴人ＡとＤとの交流が府中刑務所における６か月余りの期間だけであったからといって，そのことから直ちに両名が養子縁組を行うほどには親密になることはないと推認することはできないし，また，両名が養子縁組により信書発受が自由になることを意識していたからといって，そのことから直ちに本件養子縁組がもっぱら信書発受の禁止を免れる目的であったと推認することもできないのであり，甲府刑務所長が，そのような事実関係から，本件養子縁組をもっぱら信書発受の禁止を潜脱する目的で行ったと認定したことには，合理性も相当性もあるとはいえず，同控訴人がＤと同性愛関係があることを甲府刑務所に申告していなかったとしても，それによって上記認定に合理性や相当性が認められることになるとはいえない。


平成２６年７月２日判決言渡
平成２６年(行コ)第７４号保険医療機関指定取消相当処分取消請求控訴事件
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２関東信越厚生局長が控訴人に対し平成２４年５月１日付けでした，控訴人が開設しその後廃止の届出をした診療所である「Ａ」に係る保険医療機関の指定（関厚発０５０１第４９号）につき取消相当の取扱いとした旨の通知を取り消す。
第２事案の概要（略語は新たに定義しない限り原判決の例による。以下本判決において同じ。）
１控訴人は，「Ａ」（本件医療機関）を医療法１条の５第２項に規定された診療所として開設し，厚生労働大臣から権限の委任を受けた新潟社会保険事務局長から平成１５年１０月２０日付けで保険医療機関の指定（関厚発０５０１第４９号。本件指定）を受けたが，平成２４年２月１７日，厚生労働大臣から権限の委任を受けた関東信越厚生局長から，取消年月日を同年３月１日として健康保険法８０条１項の規定に基づき本件指定を取り消す旨の処分（本件指定取消処分）を受け，本件指定取消処分の発効前である同年２月２８日に，医療法９条１項に基づき，同月２９日をもって本件医療機関を廃止する旨の届出をした。そこで，関東信越厚生局長は，同年５月１日付けで，控訴人に対し，「元保険医療機関等に対する保険医療機関等の指定の取消相当及び元保険医等に対する保険医等の登録の取消相当の取扱いについて」（平成２１年４月１３日付け保医発第０４１３００１号各地方厚生（支）局企画調整課長・医療指導課長宛て厚生労働省保険局医療課長通知。平成２１年医療課長通知）に従い，「本件指定につき取消相当の取扱いとした旨の通知」（本件通知）をした。
本件は，控訴人が，本件通知は行訴法３条２項の「行政処分」に該当するとした上で，その取消しを求めた事案であり，被控訴人は，本件通知は処分に該当せず，本件訴えは不適法であると主張した。そこで，原審は口頭弁論を終結して適法性に関する中間の争いについて判断することとした（適法と判断する場合は中間判決となり，不適法と判断する場合は終局判決となる。）。
２原審は，①本件通知は，通達に基づくもので，法令に基づく行為ではない，②平成２１年医療課長通知は行政上の取扱いの指針にすぎず，再度の保険医療機関の指定の申請をした際に法律上当然に指定が拒否されるという関係が導かれるものではないから，本件通知は抗告訴訟の対象となる処分には該当しないとして，控訴人の本件訴えを却下した。
当裁判所も，控訴人の本件訴えは，不適法として却下すべきものと判断した。３関係法令等の定め，前提事実，中間の争いに係る争点及びこれに関する当事者の主張の要点は，原判決１１頁１１行目の「保健医療機関」を「保険医療機関」と改め，後記４のとおり当審における当事者の補足的主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」２～４（原判決３頁４行目～１２頁２０行目。別紙を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４当審における当事者の補足的主張
１〔控訴人〕
（1）最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決（民集１８巻８号１８０９頁）は，抗告訴訟の対象である「処分」と認められる前提として「法令に基づく」ことを要求しているが，これは行政行為がいわゆる公定力を有するところ，「法令に基づく」行為に限定することで，事実的行為等を除外し，法的効果を有する行為に限定する趣旨である。そのため，処分性を判断するに当たっては，当該行為が，形式的に法令に基づいているかを検討するのではなく，法的効果を有するか否かという実質的な判断が必要となる。
健康保険法６５条３項は，同条１項の保険医療機関の申請があった場合に，保険医療機関に指定しない事由を定めており，同条３項６号は「前各号のほか，当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき」と定めており，いわゆる「処分逃れ」として取消処分後効力発生前に医療法９条に基づく廃止届を提出した場合は，現に取消処分の効力が発生しない以上，健康保険法６５条３項１号～５号に該当しないため，同項６号で対処することになる。
そして，取消相当の通知は，健康保険法６５条３項６号に該当することを外部に明らかにするものであるといえ，実質的には同法６５条３項６号を根拠にするものである。したがって，本件通知は，「法令に基づく」ものというべきである。（2）１度保険医療機関の指定の取消処分を受けた者が，廃止届を提出し，処分から５年経過しない段階で再度保険医療機関の指定の申請をする場合，取消処分の効果，ひいては健康保険法の趣旨を没却する潜脱的行為であるから，指定されない処分になるといえる。
健康保険法６５条３項は同項各号のいずれかに該当するときは保険医療機関の指定を「しないことができる」と規定し，条文上，同項各号に該当する場合であってもなお指定される場合があることを想定しているが，それは，例外的な特段の事情があり得る可能性を排除しきれないというにすぎず，保険医療機関の指定の申請をした場合に，再度保険医療機関としての指定がされる可能性が相当程度残っているわけではない。
また，健康保険法６７条は保険医療機関の指定をしないこととするときは，地方社会保険医療協議会の議を経なければならないと規定するが，諮問機関の答申には拘束力はないから，諮問手続の存在をもって，指定しないという当初の結論に強い影響があるとはいい難い。
そうすると，健康保険法６５条３項各号に該当すると，法律上当然に指定が拒否されるという関係がないということはできないのである。（3）最高裁判所平成１７年１０月２５日第三小法廷判決（裁判集民事２１８号９１頁）が指摘するように，国民皆保険制度が適用されている我が国において，健康保険等を利用しないで受診する者はほとんどなく，保険医療機関の指定を受けないで診療行為を行う病院がほとんど存在しないことは公知の事実であり，取消処分を受け，医療法９条に基づく廃止届をしたとしても，現実的に収入がなく生活することが極めて困難であるから，再度保険医療機関の申請をせざるを得ず，再度申請しても原則として指定されないこととなるのは明らかである。すなわち，取消相当の通知は，通知を受けた者を，再度申請したとしても，５年を経過していなければ，保険医療機関の指定を受けることができないという法的地位に立つことを余儀なくさせるもので，実質的には取消処分と同等の効果をもたらすといえる。


（4）さらに，段階的な行政行為が予定されている場合，ある行為から最終的な行為に至ることは，判例上「相当程度の確実さ」という程度の可能性があれば足り，「法律上当然に」という強い結合関係が認められる必要はない。再度申請した場合に，原則として健康保険法６３条３項６号に該当するとして指定されないのであるから，「相当程度の確実さ」をもって，指定されないことになるといえる。
（5）本件通知は，健康保険法を根拠とするものであり，また，取消処分と同等の効果をもたらすものであるから，「処分」に該当することは明らかである。
２〔被控訴人〕
（1）保険医療機関の取消処分の効力発生前に当該保険医療機関が廃止された後，元保険医療機関が再度保険医療機関の指定申請をして，いわゆる「処分逃れ」となるような事態が生じた際における処理等について明示的に定めた規定は，関係法令中に見当たらない。
平成２１年医療課長通知は，健康保険法６５条３項６号に規定する保険医療機関の指定を拒否することができる事由に該当するときの判断についてのいわゆる行政上の取扱いの指針を示したにとどまるものであり，本件通知は，本件医療機関が取消相当の取扱いを受けたこと及びそのような取扱いを受けた時期を明らかにするための運用上の対応にすぎない。
取消相当の通知は，法令上の根拠に基づくものとはいえず，講学上の通達に当たる平成２１年医療課長通知を根拠にするものというほかなく，取消相当とされたことが明らかにされた場合に，再度の指定許可申請が拒否されたとしても，あくまでも健康保険法６５条３項６号等のそのものの効果として拒否されたものにすぎない。（2）健康保険法６７条の「地方社会保険医療協議会の議を経なければならない」との規定は，「諮問」とは異なり，行政庁は地方社会保険医療協議会の議決に従わなければならないことを意味する。これは，厚生労働大臣，あるいは厚生労働大臣から権限の委任を受けた地方厚生局長の恣意により拒否または病床が制限されるおそれの生ずるのを防止するためであり，地方社会保険医療協議会の議決に反した処分又は議決を求めないでした処分は無効と解されている。（3）医療機関を廃止した場合は，当該医療機関自体が存在しなくなるから，医療法９条に基づく廃止届をした保険医療機関が再度保険医療機関の指定申請をすることは，保険医療機関の指定の仕組みにおいて予定されていないというべきである。実際，関東信越厚生局において，自ら医療機関を廃止し，取消相当の通知を受けた後に再度保険医療機関の指定申請をした例はない。
本件通知は，直接，名宛人の権利義務を形成し又はその範囲を確定するとの効果を有しているとは認められない。
（4）したがって，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらず，本件訴えは不適法である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所の判断は，次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１～３（原判決１２頁２２行目～１７頁１１行目。別紙を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。（1）原判決１５頁２行目の「そして」～１５行目末尾までを改行した上，次のとおり改める。
１「(4)    証拠（乙２）によれば，行政処分を行う前（処分後発効前を含むと解される。以下同じ。）に保険医療機関等が指定の辞退届を提出している場合や，保険医等が登録の抹消申出書を提出している場合は，行政処分が行えないため（処分後発効前の場合は処分が効力を生じないため），健康保険法８２条２項による保険医療機関等に対する指定の取消し及び保険医等に対する登録の取消しを行う際の地方社会保険医療協議会に対する諮問は行わず，「取消処分相当」とする行政上の事務的な対応をすることとして取り扱ってきたこと，しかし，①再度，元保険医療機関等からの指定及び元保険医等からの登録の申請が行われた場合に，指定及び登録の拒否を行う根拠が必ずしも明確でないとの指摘を受ける可能性があること，②実際に指定・登録の取消しを行った場合と比べ   ，行政庁としての判断が，客観的・専門的な観点から，妥当・適正であったことが担保されていないとの指摘を受ける可能性があること，③「取消処分相当」とした事例について公表していないことから，結果として処分逃れを容認したのではないかとの指摘を受けることも考えられることから，平成２１年医療課長通知によって，地方厚生局として「取消相当」である旨の意思決定を行った上，速やかに元保険医療機関等及び元保険医等に対し，「取消相当」の取扱いとした旨の通知を行うこと，「取消相当」となった日から５年を経過するまでの間に，再指定又は再登録の申請等があった場合は，健康保険法６５条３項６号又は７１条２項４号に該当するものとして取扱うことなどをすることとしたことが認められる。これによると，従前から，行政処分を行う前に保険医療機関等が指定の辞退届を提出している場合等には，地方厚生局において「取消処分相当」とし，再度の指定申請の際には健康保険法６５条３項６号に該当するものとする行政上の事務的な取扱いをしてきていたものであって，平成２１年医療課長通知によって，その内部的な意思決定を元保険医療機関等及び元保険医等に通知することにしたにすぎない。そうすると，本件通知は，単に地方厚生局内部における健康保険法６５条３項６号の運用についての内部的な意思決定を通知するものにすぎず，しかも，その内部的意思決定は処分行政庁が行ったものでもないから，本件通知を取り消しても，上記規定の運用についての内部的意思決定は影響を受けず，本件通知の取消しによっては何の法的効果も生じないというべきである。
したがって，本件通知が抗告訴訟の対象となる処分には該当しないことは明らかである。」
（2）原判決１５頁１６行目の「３   この点，」を次のとおり改める。１「３仮に，本件通知を取り消すことによって，関東信越厚生局内部における健康保険法６５条３項６号の運用についての内部的意思決定に何らかの影響を与えることがあるとしても，以下のとおり，本件通知を抗告訴訟の対象となる処分に該当するということはできない。
(1)」
（3）原判決１６頁２行目の「保健医療機関」を「保険医療機関」に改める。（4）原判決１６頁２０行目～１７頁１１行目までを次のとおり改める。１「(2)    最高裁平成１７年判決の事案における医療法３０条の７の規定による勧告は，高齢化社会の到来と国民医療費の増大を背景に，医療費増大の抑制を実際上の目的の１つとし，各都道府県が地域医療計画を策定できるようにしたこととの関連で，その地域医療計画を実現するためのものであり，医療法上の行政指導として定められたものであるが，健康保険法の保険医療機関の指定の申請がなされたときに，特段の事情がない限り，指定拒否処分がなされるという仕組みの中で，事実上病院開設を断念せざるを得なくするという不利益が生じるものであった。


平成２６年４月２４日判決名古屋高等裁判所
平成２５年（ネ）第７５２号損害賠償請求控訴事件〔原審・名古屋地方裁判所平
成２２年（ワ）第８１９号〕
主                  文
１原判決中，控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。２控訴人Ａは，被控訴人に対し，３５９万８８７０円及びこれに対する平成２２年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被控訴人の控訴人Ａに対するその余の請求及び控訴人Ｂに対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人Ａと被控訴人との間に生じたものはこれを２分し，その１を控訴人Ａの負担とし，その余を被控訴人の負担とし，控訴人Ｂと被控訴人との間に生じたものは被控訴人の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
(1)原判決中，控訴人らに関する部分を取り消す。(2)上記取消しに係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，認知症を患った高齢のＣが被控訴人の駅構内の線路に立ち入り，被２控訴人の運行する列車と衝突して死亡した事故（以下「本件事故」という。）に関し，被控訴人が，Ｃの妻である控訴人Ａ，子である控訴人Ｂ，１審被告Ｄ，同Ｅ及び同Ｆ（以下，この３名を「１審被告ら」ともいう。）に対し，(1)本件事故当時においてＣが責任能力を有していなかった場合には，民法７０９条又は７１４条に基づき，連帯して，損害賠償金７１９万７７４０円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（選択的請求１），(2)本件事故当時においてＣが責任能力を有していた場合には，民法７０９条に基づきＣが負担した上記損害賠償金支払義務を控訴人ら及び１審被告らがその相続分に応じて承継したとして，妻である控訴人Ａに対しては３５９万８８７０円，子である控訴人Ｂ及び１審被告らに対して各８９万９７１７円及び上記各金員に対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（選択的請求２）事案である。
原審は，本件事故当時においてＣが責任能力を有しなかったと判断した上，控訴人Ａに対する請求を民法７０９条により，控訴人Ｂに対する請求を同法７１４条２項の準用により，全部認容し，１審被告らに対する請求を棄却したところ，控訴人らが控訴した。なお，原判決中，被控訴人の１審被告らに対する請求を棄却した部分については不服申立てがなかったので，同部分は確定した。
以下において，略語は，特に断らない限り，原判決の例による。
２前提事実
次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決４頁１６行目と１７行目の間に，次のとおり加える。「(3)Ｃについては，民法７条に基づく後見開始の審判がなされたことはな３く，同審判申立手続がなされたこともなかった。」
３争点及び当事者の主張
次の４のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」３に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，１審被告らに関する部分を除く。）。
４当審における当事者の主張
(1)控訴人らの主張
ア控訴人Ｂは，「事実上の監督者」に該当しないこと(ｱ)原判決は，介護方針の最終決定を行う地位や重要財産の処分等の決定等を行う地位の有無を問題にして，控訴人Ｂを民法７１４条１項の法定監督義務者や同条２項の代理監督者と同視し得る「事実上の監督者」としているが，「事実上の監督者」は，現実に日常的に責任無能力者を保護監督する者について論じられる概念であり，介護の中心的役割を果たし，その方針の最終決定を行う地位や重要財産の処分等の決定等を行う地位とは無関係である。
実際に，控訴人Ｂは，Ｇ市に在住して月３回の週末程度しかＣの生活に関わることがなかったのであり，現実にＣの行動を制御することが全くできない控訴人Ｂに，「現実に行使し得る権威と勢力を持ち，保護監督を行える可能性がある」などとはいえない。
(ｲ)また，「事実上の監督者」に当たるか否かを判断するにおいて，控訴人Ｂが，介護に中心的役割を果たし，その方針決定を行う地位にあったか否か，Ｃの重要な財産の処分や方針の決定等をする地位や立場にあったか否かを問題にするとしても，以下のとおり，控訴人Ｂはそのような地位や立場にはなく，Ｃの介護においても中心的な役割を果たしていない。
すなわち，Ｃ所有土地をコンビニエンスストアのフランチャイザーに４賃貸した件は，控訴人ＡがＣに代わって契約書の書換え等を行ったものであり，控訴人Ｂは契約に関与していないし，控訴人ＢがＣ所有の土地上に控訴人Ａとの共有名義の建物を建築したのは，Ｃの了承の下で計画されたものであり，認知症発症後のＣの財産の管理はすべて控訴人Ａが行っていた。また，控訴人Ｂは，Ｃの介護の補助を目的として週末にＨ市に帰っていたにすぎないし，Ｃ宅の改造や工夫は，日曜大工に長けていたので行っていたにすぎない。控訴人Ｂが遺産分割において賃貸中の土地の持分等の重要な財産を取得したのは，Ｃの死後約１０か月後のことであるし，遺族代表として被控訴人の書簡に対応したことは，Ｃの財産処分や方針の決定等を行う地位の有無とは無関係である。また，Ｃの介護方針や介護体制は，親族が顔を合わせた機会に，折に触れて皆で相談して決めたものであり，控訴人Ｂが話合いを呼びかけたことはなく，控訴人Ｂが主催したというのは事実誤認である。Ｃの介護の主体は控訴人ＡとＴであり，Ｔの転居は控訴人Ｂが命じたものではなく，Ｔが長男の嫁として当然との意識から行っていたものであるし，控訴人Ｂは介護について助言もしていない。


したがって，上記各事情により，控訴人Ｂが，Ｃの重要な財産の処分等を決定する地位・立場にあり，Ｃの介護において中心的役割を果たしていたとする原判決は誤りである。
(ｳ)結果発生の具体的な予見可能性がなかったことＡ民法７１４条の責任においても，結果発生の具体的な予見可能性があることは必要であるところ，Ｃは，他人の生命，身体，財産に危害を及ぼす差し迫ったおそれがある言動をすることはなく，Ｃが一人で外出することについての予見可能性すら存在しなかった。すなわち，控訴人らは，Ｃの行動状況からして，Ｃが控訴人ＡとＴが気がつかないうちに，事務所硝子戸から出て自宅兼事務所のすぐ前５の歩道からさらに遠方に出かけてしまうことを予見できなかった。また，Ｃは，外出した際，Ｈ駅方向に向かったことも，その構内に入ろうとしたこともなかった上，金銭を携帯せず，切符の買い方も列車の乗り方もわからなくなって久しかったのであるから，控訴人らにおいて，ＣがＨ駅の改札口を突破して駅のホームに至る可能性があることも全く予見できなかった。さらに，Ｃ宅の周辺には，踏切等線路上に立ち入ることのできる場所も存在しなかったし，Ｃの身体状態からすると，線路周囲の柵やガードレール等を乗り越えたり，くぐる等して線路上に立ち入ることも考えられなかったため，控訴人らには，Ｃが列車と衝突すること自体，全く予見できなかった。
したがって，原判決は，漠然とした他人の生命，身体，財産に危害を及ぼす危険性の予見可能性を理由として，控訴人Ｂの監督義務違反を認めたものであって，控訴人Ｂに結果責任を負わせるに等しく，誤りである。
ｂ徘徊の予見可能性があることは，他人の生命，身体，財産に危害を及ぼす危険について具体的な予見可能性があることに当たらないことＣは，従前，外出して行方不明となった２回を含め，線路内や他人の敷地内に侵入したり，公道上に飛び出して交通事故を惹起したり，外出した際やデイサービスでも他人に粗暴な振る舞いをしたりしたことは一切なかったし，自宅でもそうであった。また，Ｃは，見当識障害が生じていても，一人で水遣り等をして自宅兼事務所に戻ることができるなど，長年の習慣として身に付けた行動は自然と行うことができたから，交通ルールに則った行動等をすることができたと考えられる。
そして，厚生労働省は，徘徊を完全に防止する施策ではなく，認知症患者が徘徊することを前提として，認知症患者やその家族等を支え６る地域社会を作ろうとしており，このことは，徘徊自体が他人に危害を及ぼす具体的な危険のある行為として許容されないものであるとは考えていないことを示すものである。
また，在宅でも施設でも，厳密な意味で要介護者から常に目を離さないことは不可能であるから，認知症高齢者自立度Ⅳの判断にあたっての留意事項である「常に目を離すことができない状態である。」というのは，認知症高齢者自立度Ⅲと比較して「日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ」が見られる程度がより頻繁になり，介護不要のまとまった時間帯が存在しないという程度のものと解すべきである。
したがって，控訴人Ｂにおいて，Ｃが控訴人Ａらが気づかないうちに一人で外出し，他人の生命，身体，財産に危害を及ぼす危険を具体的に予見することはできなかった。
ｃ控訴人Ｂは，Ｃが単独で外出することを予見できなったことＣは，自宅兼事務所周辺よりも遠方に出かけたいときは，昼夜を問わず，控訴人Ａらに対し，「俺のかばんはどこにある。」などと言い，控訴人Ａらがかばんを手   渡すまで出かけ   ることはなく，その後は   ，「Ｒに行く。」などと行き先を告げるのが常であったため，Ｔは，Ｃの外出願望を察知してＣの外出に付き添うことができていた。そのため，本件事故当時，控訴人ＡやＴが起きている時間帯に，同人らが気がつかないうちにＣが一人で自宅兼事務所周辺より遠方に出かけることは，一切なかった上，Ｃが控訴人Ａの就寝中に２度外出した後は，玄関に人感センサーを設置したことにより，夜間もＣが控訴人Ａに気づかれずに外出することはできなくなったので，以後は，昼夜を問わず，Ｃが単独で外出したことはなかった。そして，Ｃは，本件事故の頃には外出願望を訴える頻度が少なくなっていた。
７したがって，控訴人Ｂは，Ｃが単独で外出することを予見することができなかった。
イ控訴人らは，Ｃの単独での外出防止措置を尽くしていたこと(ｱ)平成１９年当時，外出願望のある認知症の家族がいる場合に，出入口に人感センサー等の機器を使用することが，一般の介護体制であるとは考えられていないし，それまで，控訴人Ａらが気がつかない間に，Ｃが自宅兼事務所の前の歩道より遠方に外出したことはなく，外出願望も薄れていたことなどからすれば，事務所硝子戸のチャイムのスイッチを入れておくべき法的義務はなかったし，仮に，チャイムのスイッチを入れていたとしても，家族が入浴やトイレ，家事，雑用等でＣの傍を離れなければならない状況は当然生じるから，Ｃが単独で外出しようとした場合，これを完全に防止することは不可能である。
(ｲ)原判決は，控訴人Ｂが，１審被告ＥのＣ宅の訪問頻度を増やしたり，ホームヘルパーを利用したりしていなかったことを問題にするが，１審被告ＥのＣ宅の訪問頻度を増やしたからといって，Ｃの単独での外出防止にはつながらないし，ホームヘルパーは，入浴，食事，排泄介助等の特定の目的のために，一定の時間に限って利用できるものにすぎず，一分の隙もなく認知症患者を監視するために利用するものではないし，そのようなサービスを提供する事業者は存在しない。
したがって，控訴人Ｂが，１審被告ＥのＣ宅の訪問頻度を増やしたり，ホームヘルパーを利用したりしていなかったことに問題はない。(ｳ)認知症患者を自己の意思で外に出ることができない環境に置くことは違法な拘束に当たり，許されないばかりか，認知症患者の苛立ちやパニックを生じさせて危険であり，症状の進行や介護者との信頼関係破壊の原因となる。
ウ控訴人Ａには，Ｃが一人で徘徊することを防止するための適切な行動を８
とるべき不法行為上の注意義務違反は存在しないこと
(ｱ)不法行為における注意義務の存否の判断における予見可能性は，単なる抽象的な第三者の権利を侵害する可能性があることについての予見可能性では足りず，具体的な予見可能性が存在しなければならない。ところが，控訴人Ａは，控訴人Ｂと同様に，Ｃが一人で外出することを予見できなかったし，また，徘徊自体は他人の生命，身体及び財産に危害を及ぼす具体的な危険を伴う行為ではないのであるから，本件事故の結果発生を予見できなかった。


(ｲ)また，仮にＣの家族の間で，控訴人Ａが一定の範囲でＣの介護を行うという介護体制が取り決められて，控訴人Ａもその役割を引き受けたとしても，控訴人Ａは当時８５歳であり，要介護１の認定を受けていて身体にも不自由があり，夜間にＣが何度も起きるために夜間断続的にしか睡眠をとることができなかったから，控訴人Ａに期待された役割としては，同控訴人が担える範囲内のものに限定されていたのであり，同控訴人に対し，厳密な意味で「Ｃから目を離さずに見守ること」を義務とするようなものではない。そして，Ｃは，遠方へ出かけようとするときは，必ず控訴人ＡやＴに声をかけていたし，夜間は，控訴人Ａが就寝中でも，Ｃが外出しようとした場合には，玄関の人感センサーで気付くようにしていたものである。
そもそも，Ｃに対する介護体制といっても，合理的に可能な範囲で誰かが傍にいてＣを見守っていたという程度の趣旨のものであり，このような見守りも，Ｃが負傷したり外出して戻れなくなったりして心身に悪影響を及ぼすことを回避するためのものであって，第三者の権利侵害を回避する観点からのものではない。
(ｳ)したがって，控訴人Ａには，Ｃが第三者の権利を侵害することがないように，一人で徘徊することを防止するための適切な行動をとるべき９注意義務やＣから目を離さずに見守るべき注意義務は存在しない。(ｴ)仮に控訴人Ａが上記注意義務を負うとしても，上記の合理的に可能な範囲で負うものであり，８５歳の控訴人Ａが最大でも６，７分程度まどろんだからといって，過失があったとはいえない。
エ被控訴人には安全確保義務違反が存在すること
鉄道事業者等，自己の事業自体が高度な危険を伴うものである場合には，それによって利益を得ている以上，それに応じた高度な作為，不作為義務を負担しているというべきところ，社会は，幼児や認知症患者のように危険を理解できない者や，四肢の障害によ   り状況に対応できない者など，様々な人によって構成されているのであるから，このような社会的弱者も安全に鉄道を利用できるように，軌道敷とそれ以外とをフェンス，施錠等によって分離し，階段には手すりを設け，エスカレーター，エレベーターやホームドアを設置し，ホームや通路に突起をもった誘導レーンを敷設したり，監視カメラを設置したり，介助や監視のための人員を配置したりするなど，施設，設備及び人員の充実を図って安全を確保すべき注意義務があるというべきである。
そして，Ｃは，自宅兼事務所を出た後，自宅からＨ駅の改札を通ってホームを降り，列車に乗ってＪ駅まで移動し，ホーム先端の施錠されていない扉を開けて階段を下り，本件事故現場の線路上に至ったというべきであるところ，被控訴人は，駅構内について駅係員による監視を十分行わず，Ｊ駅ホームについては，その先端のフェンス扉が施錠されずに，取っ手をひねれば，誰でも容易に開けることができる状態にしていたのであるから，上記安全確保義務違反があったことは明らかである。
したがって，同義務違反を認めなかった原判決は誤りである。
(2)被控訴人の主張
ア控訴人Ｂが「事実上の監督者」に当たることについて
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(ｱ)控訴人Ａは，Ｃの財産管理を行っていなかったことを認めているところ，月に２回しかＣ宅を訪問しない１審被告Ｅや控訴人Ｂの妻にすぎないＴがＣの財産管理を行っていなかったことは，控訴人らも認めざるを得ないはずであるから，控訴人ＢがＣの重要な財産の処分や方針の決定等を行う地位等にないとすれば，Ｃの財産管理や監護体制の構築・維持を行っていたのが誰であるのか不明となってしまう。また，控訴人ＢがＣの重要な財産を取得したのは，控訴人Ｂは，Ｃの重要な財産の処分や方針の決定等をする地位・立場を引き継いでいたからこそといえるし，被控訴人からの手紙に対し，遺族代表として返答をしていたことからも，控訴人Ｂが，長男として万事を取り仕切っていたと考えるのが合理的である。
(ｲ)Ａ原判決は，他人の生命，身体，財産に危害を及ぼす危険を具体的に予見することが可能であれば足りるとして，単なる抽象的な予見可能性で足りるとしているわけではなく，結果責任を負わせるものでもない。控訴人らによっても，Ｃは危険な場所に立ち入っても，そこがそのような場所であると認識できない状態であったことを認識していたというのであるし，本件事故当時，Ｃの外出願望は和らいでいたというにすぎず，なくなっていたわけではない。また，福祉施設Ｋに通った日は，そこから帰ると散歩に出るというのがＣの行動パターンであったのであるから，帰宅後に散歩に出たいという願望が生じることはあるし，過去２回の徘徊実績もあるから，Ｃが単独で外出すれば，積極的にせよ消極的にせよ，他者に危害を加えることとなり得ることは，容易に予見可能であった。
なお，他人の生命，身体，財産に危害を及ぼす差し迫ったおそれがあることの認識までは不要であることは，原判決の趣旨から明らかである。
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ｂ徘徊は，その際に交通事故に遭うなどして他人の財産に危害を及ぼすことはあるし，過去２回の一人での徘徊の際にも，タクシー運転手やコンビニ店員に迷惑をかけているのであるから，徘徊が予見可能であることは，他人の生命，身体，財産に危害を及ぼす危険についての具体的な予見可能性があるということである。
ｃＣが，外出する際には「かばんはどこだ」などと家族に声かけをしていたとしても，過去に少なくとも２度も声かけをしない無断外出・徘徊をしたことがあるし，平成１９年２月には，Ｃには昼夜逆転や夜間の徘徊が目立ってきていたのであるから，過去に一人で外出したのが夜間だけであるからといって，昼間の徘徊も予見すべきであるし，日没後の徘徊はよりいっそう注意をすべきであった。
イ控訴人Ｂが，Ｃの単独での外出防止措置を尽くしていなかったこと(ｱ)控訴人らも玄関に人感センサー付きのチャイムを設置して以降，本件事故発生までの約１年の間，昼夜を問わずＣが単独で外出することを完全に防ぐことはできていたと主張するとおり，上記人感センサー付きチャイムを設置したことは有効であったのである。また，家族が入浴やトイレ等でＣの傍らを離れなければならない状況の発生が不可避であるからといって，事務所硝子戸の人感センサーをオフにしてよいということにはならないし，スイッチが入っていれば，うたた寝をしていた控訴人Ａのみならず，自宅玄関先でダンボールの片付けをしていたＴも，Ｃの外出に気づくことができたのである。事務所硝子戸の人感センサーのアラーム音が大きすぎるのであれば，音量調節可能なものに取り替えることもできたことは，控訴人Ｂも認めるところであるのに，控訴人Ｂはそのような措置を施していなかった。
(ｲ)そして，控訴人ＡとＴの二人での介護体制が厳しいとの認識であれば，１審被告ＥにＣ宅への訪問回数を増やすように依頼し，１審被告Ｅ
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を加えた体制にすれば，控訴人ＡとＴの負担が軽減されたことは明らかであるし，そもそもＣは，昼間はデイサービスに通所していたのであるから，控訴人ＡとＴの二人の介護体制がそれほど厳しいとはいえないし，介護の専門家である１審被告Ｅが加われば，より一層手厚い介護体制となったのは明らかである。
また，ホームヘルパーの業務には，介護保険の利用によっても，「日常生活上の世話」（介護保険法８条２項）や「居宅要介護者に必要な日常生活上の世話」（介護保険法施行規則５条）があり，Ｃが一人で外出するのを引き止めたり，それに付いて行ったり，控訴人Ａらに報告したりすることが「日常生活上の世話」に含まれることは明らかであり，介護保険を利用せず，一般のヘルパーにこのような業務を依頼することも可能である。
さらに，認知症高齢者の徘徊対策として，携帯ＧＰＳ等の機器が普及していたことも公知の事実であるが，控訴人Ｂはこれによる対策も講じていなかった。
ウ控訴人Ａには，民法７０９条による過失があったこと(ｱ)不法行為における予見可能性のためには，控訴人Ａが主張するような詳細な具体的認識を必要としない。Ｃには強い外出願望，徘徊傾向が継続していたのであるから，控訴人ＡにはＣが無断外出・徘徊をすることについて予見可能であった。そして，本件事故当時，Ｃには認知症による重度の見当識障害があり，自らの置かれた場所や状況を理解する能力が欠如し，危険な場所に立ち入ってもその場所が危険な場所であることを認識できない状態であったから，Ｃを単独で外出させれば，積極的にせよ，消極的にせよ，容易に他者に損害を加えることとなり得ることは明らかであった。控訴人Ａは，Ｃが危険な場所に立ち入ってもその場所が危険な場所であることを認識できない状態であることの認識があっ
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た。
したがって，控訴人Ａは，Ｃが徘徊すれば第三者に損害を与えることを容易に予見できた。
(ｲ)家族会議Ⅰ及び同ⅡでＣの介護体制が決定され，同人の日常の介護について控訴人ＡとＴがこれを引き受けることとなったところ，Ｔは，証人尋問において，Ｃが自宅兼事務所にいる際に必ず付き添っていたわけではなく，Ｃと控訴人Ａが二人でおり，Ｔが離れていることがある旨証言していることからすれば，Ｔが控訴人Ａに対し，Ｃに付き添い，目を離さないで見守ることを期待していたことは明らかである。控訴人Ａは，Ｃの配偶者で，唯一の同居人であったので，Ｃと一緒に過ごす中で自らが可能な範囲でＣの付添・見守りを行っていたと考えるのが自然であるし，Ｔが証言するように，実際にＣが外出したいと言い出した際に，Ｔがその場にいないときは，Ｃが外出したがっていることをＴに伝えるようにしていたということは，控訴人ＡがＣの介護において，自らに期待されるＣの見守りという役割を引き受けていたことの証左である。そして，控訴人Ａは，外部に開放された人感センサーのスイッチが切られた場所で，徘徊癖があり靴を履いたままくつろいでいるＣと二人きりでいる時に，Ｃの徘徊を防ぐ術を有するのは控訴人Ａしかいないのであるから，Ｃから目を離さないようにしておくのは最低限度の注意義務であり，容易にできることであるから，控訴人Ａが高齢で身体が不自由であるからといって，上記の注意義務を免れるものではない。
エ被控訴人に過失がないことについて
Ｃは，２回目に行方不明になった際にタクシーに乗車したのであるから，タクシーを利用してＪ駅に至った可能性を否定できないし，何らかの方法でＪ駅に至ったＣが，線路と道路を仕切る柵の隙間から線路敷地内に進入し，本件事故現場に至ったことも十分考えられる。
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Ｃは，予想外のことが出てくると混乱して自ら問題点を解決することができなくなったり，計画を立てたり，順序立てたり，手順に従って作業をすることができなくなる状態であったというのであるから，仮に，ＣがＨ駅改札口に至ったとしても，バーが閉じた自動改札機が眼前に現れて混乱して立ち尽くしたり，プラットホームに至ったとしても，場所の理解や列車への乗車方法がわからずに立ち尽くしたり，乗車できたとしても降車できなかったりすることは想像に難くない。
また，Ｈ駅では，Ｊ駅に至るＬ本線下りのプラットホームは改札口から最も遠くにあるから，Ｃが同ホームに至ったことの説明がつかないし，Ｃは数段の段差すら手すりがなければ歩けないというのであるから，Ｊ駅ホームのプラットホーム先端部の階段に足を踏み出したとしても，Ｊ駅ホーム先端の戸当たり付両面回転施錠を開け，既に日没して真っ暗となっていて，手すりも滑り止めもない１０段近くの階段を転倒することなく下り，砕石上を十数ｍ歩いて本件事故現場に至ったとは考えにくい。さらに，Ｃの着衣に縫い付けられていたという氏名等を記載した布は，一辺数㎝程度のものであるから，改札口で不特定多数の旅客と対応しているＨ駅係員が当該布の存在に気づくことはできなかった。そもそも，警察官は，時間をかけて本件事故現場を綿密に捜査したが，Ｃがいかなる経路をたどって線路敷地に立ち入ったのか特定できなかったのであるから，Ｃが本件事故現場に至った経路は不明というほかないのに，Ｃが本件事故現場に至った経路を特定して被控訴人に過失があるという控訴人らの主張は前提を誤るものである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の控訴人Ａに対する請求は，民法７１４条による損害賠償請求権に基づき，３５９万８８７０円及びこれに対する平成２２年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容し，そ
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の余を棄却すべきであり，被控訴人の控訴人Ｂに対する請求は，棄却すべきであると判断する。
その理由は，以下のとおりである。
２認定事実
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」１に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２３頁３行目から４行目の「家族会議Ⅰを開いて今後のＣの介護をどうするかを話し合い」を，次のとおり改める。
「Ｃ宅で顔を合わせた際など折に触れて，今後のＣの介護をどうするかを話し合い（以下，この時期における，このような話合いを全体として「家族会議Ⅰ」という。）」
(2)原判決２３頁８行目の「乙５４，５５」を「乙５４～５６，９９，１００」と改める。


(3)原判決２３頁１１行目の「Ｈ市Ｍ町の自宅」の次に「（控訴人Ｂが，将来の両親の介護等のために，Ｃ所有の土地上に控訴人Ａとの共有名義で建築したもの）」を加える。
(4)原判決２４頁１９行目末尾に，次のとおり加える。「Ｎ医師は，Ｃを診察した結果，Ｃは，平成１４年１０月にはアルツハイマー型の認知症を発症しているものと診断した（乙３９，４９）。」(5)原判決２５頁８行目の「言い出すようになった」を，次のとおり改める。「言い出すようになり，このように出かけたくなったときには，ほとんどの場合，ごそごそし始めて，家人に対し，「俺のかばんはどこにある。」と尋ね，控訴人Ａからかばんを手渡されて外出しようとした」(6)原判決２５頁１８行目と１９行目の間に，次のとおり加える。「Ｏ病院でＣを診察していたＮ医師は，平成１５年１月までの診察結果に
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基づき，同年３月４日，Ｃが中等度の老年痴呆（認知症のこと）であると診断する旨の主治医意見書（乙３９）を作成し，また，平成１６年２月２４日には，ほぼ同内容の主治医意見書（乙４０）を作成し，Ｃの認知症については，時に場所及び人物に関する見当識障害や記憶障害が認められ，概ね中等度から重度に進んでいる旨診断した（乙４９，６３）。」(7)原判決２６頁８行目の「被告Ａは，」の次に「ａ１１年ｂ月ｃ日生まれで（乙６８），」を加える。
(8)原判決２７頁１９行目及び２０行目を，次のとおり改める。「(18)控訴人Ａ，控訴人Ｂ，１審被告Ｅ及びＴは，平成１９年２月，Ｃが要介護４の認定を受けたことを踏まえ，Ｃ宅で顔を合わせた際など折に触れ，Ｃの介護の在り様について相談し（以下，この時期における，このような話合いを全体として「家族会議Ⅱ」という。），」(9)原判決２７頁２６行目の「乙５４～５６」を「乙５４～５６，９９，１００，控訴人Ｂ本人１～２頁及び９頁」と改める。
(10)原判決２８頁５行目から６行目の「行っていた（乙６６，被告Ｂ本人５頁）。」を，次のとおり改める。
「行い，また，預金管理や不動産の賃貸借契約の更新・切替えなどのＣの財産管理全般は，もっぱら控訴人Ａが行っていた（乙６６，控訴人Ｂ本人５，２３頁）。」
(11)原判決２８頁１１行目末尾に，次のとおり加える。「Ｃは，居眠りをした後は，Ｔの声かけによって３日に１回くらいは散歩し，その後，夕食及び入浴をして就寝するという毎日を送っており，Ｔは，Ｃが眠ったことを確認してから帰るようにしていた（証人Ｉ８頁）。」(12)原判決２８頁２６行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「控訴人Ｂは，警察から，Ｃの遺体とともに，Ｃの死亡当時に身に着けていた衣類や所持していた物品を渡されたが，ズボンの前チャックは開いて
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いたとの説明を受け，渡された物品には財布や現金はなく，ＪＲの乗車券もなかった（乙５４）。」
３争点(1)（本件事故当時のＣの責任能力の有無）について当裁判所も，Ｃが，本件事故当時，重い認知症のために責任能力がない状態にあったものと判断するが，そのように判断する理由は，原判決「事実及び理由」欄の第３の２（原判決２９頁１４行目から３０頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
したがって，被控訴人の控訴人らに対する選択的請求２は，いずれも理由がない。
４争点(3)（控訴人らの民法７１４条に基づく責任の有無）について(1)責任無能力者の加害行為によって生じた損害の賠償責任等に関する民法
の規定について
ア民法は，その依拠する過失責任主義の原理に従って，自らの故意又は過失に基づく行為によって他人に損害を加えた場合でなければ，損害賠償責任を負わないものとしている（同法７０９条）。そして，責任無能力者，すなわち，他人に損害を加えた未成年者で，自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかった者，あるいは精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は賠償責任を負わないものとする（同法７１２条，７１３条本文）一方，このように責任無能力者の損害賠償責任を否定することで，責任無能力者の加害行為（故意又は過失以外の不法行為成立要件を具備する違法行為。以下同じ。）により損害を被った被害者が保護されなくなって，被害者の救済に欠けることがないようにするため，当該責任無能力者を監督する法定の義務を負う者（以下「監督義務者」という。）又は監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（以下「代理監督義務者」といい，監督義務者と併せて「監督義務者等」という。）は，監督義務を怠らなかったとき，
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又は監督義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときであること（以下「免責事由」という。）を立証しない限り，上記損害について賠償責任を負うものとしている（同法７１４条１項，２項）。
この監督義務者等の損害賠償責任は，監督義務者等が監督義務を怠ったとの監督上の過失を理由とするものであるから，監督義務者等に責任無能力者の加害行為そのものに対する故意又は過失があることを必要とせず，責任無能力者に対する一般的な監督義務違反があることをもって足りるのであり，したがって，監督義務者等において，責任無能力者の現に行った加害行為に対する具体的な予見可能性があるとはいえない場合でも，それが責任無能力者に対する監督義務を怠ったことにより生じたものである限りは，損害賠償責任を免れない。そして，監督義務者等の責任無能力者に対する監督義務は，原則として責任無能力者の生活全般に及ぶべきものであるので，監督期間において責任無能力者に加害行為があった場合には，監督義務者等の監督上の過失が事実上推定されることになるものというべきである。


このような責任無能力者の加害行為によって生じた損害について監督義務者等の賠償責任を定める民法７１４条の規定は，同損害に対する賠償責任を責任無能力者については否定する一方，そのことの代償又は補充として，責任無能力者の監督義務者等に同損害に対する賠償責任を認めることで，被害者の保護及び救済を図ろうとするものであり，監督義務者等に監督上の過失があることをもって，監督義務者等に対する責任無能力者の加害行為によって生じた損害の賠償責任の根拠とする点において過失責任主義の原理になお依拠しているものの，監督義務上の過失の不存在等の免責要件の存在の立証責任を監督義務者等に負担させるとともに，監督義務者等の監督上の過失について，責任無能力者の加害行為そのものに対する過失（責任無能力者のした具体的な加害行為を予見しこれを回避すべき義務１９
としての直接的過失）ではなく，責任無能力者の生活全般に対する一般的な監督義務上の過失（責任無能力者のした具体的な加害行為との関係では間接的過失）で足りるものとする点で，無過失責任主義的な側面を強く有する規定であり，その機能を実質的に観察するときには，監督義務者等に対し，責任無能力者の加害行為によって生じた損害について責任無能力者に代わって賠償責任を負わせる面（代位責任的な面）のある規定であることも否定できない。
イまた，民法７０９条は，上記アのとおり，故意又は過失によって他人の権利又は法律上の保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う旨定めているから，責任無能力者が加害行為をした場合において，法律上又は条理上責任無能力者に対して監督義務を負う者が，責任無能力者の当該加害行為に対する予見可能性があり，相当な監督をすることによって当該加害行為の発   生を防止することができたもの（結果回避可能性の存在）であるのに，これを怠ったため上記加害行為を防止できなかったものと認められるときには，上記の監督義務を負う者は，同条に基づき，当該加害行為の被害者に対して損害賠償責任を負うものというべきである（最高裁昭和４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２号３４７頁参照。以下，この判決を   「最高裁昭和４９年判決」という。）。
したがって，民法７１４条による監督義務者等にあっては，その監督する責任無能力者の加害行為について上記の予見可能性と結果回避可能性の存在が肯定される場合には，過失責任主義の原理に依拠する同法７０９条によっても，当該加害行為の被害者に対して損害賠償責任を負うことになる。
ウなお，責任無能力者の加害行為が犯罪行為に該当する一定の場合には，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基
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づき，同法が定める犯罪被害者等に対し，国から，同法が定める犯罪被害者等給付金が支給されるが，その給付金は損害の全額を補てんするものではないし，同法律は，過失による犯罪行為によって生じた犯罪被害等を対象としていないなど，限定的である。
そして，他には，責任無能力者の加害行為によって生じた損害をその被害者に賠償又は補償するような法制度は見当たらない。エ以上のとおりであるから，責任無能力者の加害行為によって生じた損害について，責任無能力者の損害賠償責任が否定されているため，被害者がその被害の救済を受ける方途としては，監督義務者等に対して民法７１４条又は７０９条により損害賠償責任を追及するほかないのであるから，責任無能力者の加害行為によって生じた損害の被害者に対しては，これらの民法の不法行為に関する規定を，損害の公平な分担を図るという制度目的に合致するよう適切に解釈し適用することにより，公平で合理的な救済が図られるべきである。
(2)控訴人Ａの監督義務者等該当性
ア民法７１４条１項にいう監督義務者としては，一般に，未成年者である責任無能力者に対する親権者，精神上の障害による責任無能力者に対する成年後見人又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（平成１９年１２月７日当時有効なもの。以下，これを「精神保健福祉法」という。）２０条に基づく保護者が挙げられるところであるが，Ｃは本件事故当時９１歳で，未成年者ではないし，重度の認知症により責任能力を欠く状態にあったものの，後見開始手続は開始されておらず，したがって，後見人も存在しない。
しかし，上記２及び３の認定及び説示したところによれば，Ｃは，本件事故当時，重度の認知症による精神疾患を有する者として，精神保健福祉法５条の精神障害者に該当することが明らかであった者と認められるから，
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同法２０条１項，２項２号により，控訴人ＡはＣの配偶者として，その保護者の地位にあったものということができる。