被告は，原告が技術分析結果を提供していないと主張するが，イカノス社においてこれを提供している。そもそも，イカノス社が詳細な技術的検討を行うことができなかったのは，イカノス社の要求にもかかわらず，被告が被告の販売するモデム装置の部品表，回路図及び仕様書等の必要な資料を提供しなかったからである。また，イカノス社製のＤＳＬＡＭ用チップセットが初めて被告に納入されたのは，平成２３年１２月以降のことであるから，イカノス社が技術分析結果を提示した同年７月ないし１１月の時点において，ＤＳＬＡＭ用チップセットに関する見解を示す必要はなかった。
イライセンス料に関する資料の提供について
被告は，原告がライセンス料の算定に必要な情報を提供しなかったと主張する。しかし，本件各特許に関しては，ＩＴＵに対しＦＲＡＮＤ宣言がなされている以上，Ｗｉ－ＬＡＮ社にはＦＲＡＮＤ条件でライセンスを提供する義務が課されているから，被告は，ライセンス料の算定に必要な情報をＷｉ－ＬＡＮ社に要求すれば足り，原告に提供を求める必要はない。したがって，原告においてライセンス料の算定に必要な情報を提供する義務はない。また，仮に，原告がライセンス料の算定に必要な情報を提供する義務を負っていたとしても，原告は，コネクサント社に対してＷｉ－ＬＡＮ社との間のライセンス契約の情報開示を求めるとともに，イカノス社に対してもライセンス料の情報を提供するよう要求し続けていたのであり，原告として最善を尽くしていたのであるから，上記義務を果たしたというべきである。
ウ(ｱ)被告は，本件各特許は，ＡＤＳＬの規格の制定に関わった富士通の出願に関わるものであり，著名な日本企業もライセンスを受けていたことから，回避が困難であることが想定されたと主張するが，かかる事実と本件チップセットが本件各特許権の侵害品であるか否かは無関係である。
(ｲ)また，被告は，ライセンス料の高額化やＡＤＳＬサービス停止のリスクから，紛争を早期に解決することが重要であったと主張する。しかし，被告がＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結した平成２４年３月時点では，Ｗｉ－ＬＡＮ社による詳細な調査違反は行われておらず，かえって，Ｗｉ－ＬＡＮ社による提示額が当初の４８０万米ドルから２９０万米ドルとかなり減額がなされており，依然としてＷｉ－ＬＡＮ社がいうところの「早期ライセンス」の段階であったのであるから，被告においてライセンス契約を締結する必要性は全くなかった。また，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，世界的に著名なパテントトロールであり，差止請求に関心を有していないことは明らかであるから，ＡＤＳＬサービス停止のリスクもありえない。
(ｳ)被告は，イカノス社が，平成２３年３月２２日の会議において，コネクサント社や日本電気株式会社等が詳細な技術的検討を経た上でライセンス契約を締結しているとして，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，ライセンス契約は被告がＷｉ－ＬＡＮ社と締結すべきことを述べていたと主張する。しかし，イカノス社は，同年１月２０日の会議において，ＮＥＣが早期の段階でライセンス契約を締結したこと，住友電工は技術的な検討が終了しないままライセンス契約を締結したことを述べており，イカノス社の発言が確定的なものでなかったことは明らかである。また，被告においてライセンス契約を締結すべきとの発言についても，イカノス社は「最良のビジネスソリューションは，ソフトバンクとＷｉ－ＬＡＮとのライセンス契約かもしれないと考えている。」と述べただけである。この発言は，Ｗｉ－ＬＡＮ社が被告をターゲットとして交渉していたこと，また，Ｗｉ－ＬＡＮ社が問題としている製品の大半がコネクサント社のライセンス許諾品であり，かつ，日本の特許権のみが対象となっていたことから，イカノス社よりも被告が交渉を行うのが妥当であるとの自社の見解を述べたにすぎない。そもそも，イカノス社の発言は非公式なものであり，また，本件紛争については，原告に最終決定権が留保されていたのであるから，イカノス社の発言は原告による本件紛争の解決に影響を及ぼすものではない。エ原告による本件紛争の解決が不可能となったのは，原告に本件紛争の最終的な決定権限が留保されていたにもかかわらず，被告が，原告の意向を無視して，独自にＷｉ－ＬＡＮ社と本件ライセンス契約を締結したためであり，被告の一方的な行為を原因とするものであるから，原告の責に帰すべき事由はない。
３争点(3)（相殺の成否）について
（被告の主張）
被告は，原告が本件基本契約１８条１項及び２項に違反したことにより，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対して支払った２億円相当の損害を被った。(1)被告が本件ライセンス契約を締結したのは，上記２記載のとおり   ，イカノス社において本件チップセットが本件各特許権の侵害品であることを認めており，Ｗｉ－ＬＡＮ社からもライセンス契約の締結を迫られていたことから，差止め及び損害賠償のリスクを回避するためにやむを得なかったためである。したがって，本件チップセットが現実に本件各特許権の侵害品であるか否かにかかわらず，原告の本件基本契約１８条違反と，被告が被った２億円のライセンス料相当額の損害に因果関係があることは明らかである。イカノス社製のＡＤＳＬモデム用チップセットに対して課される実施料相当額や，Ｗｉ－ＬＡＮ社からの本件各特許権に基づく差止請求を回避するために要する費用などを考慮すると，ライセンス料として支払った２億円は極めて合理的である。
(2)原告は，本件各特許権１以外の１４件の特許権，ないしコネクサント社製のチップセットも本件ライセンス契約に含まれていると主張する。しかし，被告において検討した結果，上記１４件の特許は実施していないことが判明しており，また，コネクサント社製のチップセットは既にＷｉ－ＬＡＮ社から実施許諾を得ていたのであるから，これらも対象とするものであれば，被告は本件ライセンス契約を締結していない。つまり，上記１４件の特許権や，コネクサント社製のチップセットが含まれていたとしても，これによりライセンス料が高額になったというものではなく，被告がＷｉ－ＬＡＮ社に対して支払った２億円のライセンス料全額が本件ライセンス契約チップセットに係るものであり，同額が原告の本件基本契約１８条違反に基づく損害であることは明らかである。
（原告の主張）


(1)本件ライセンス契約には，本件各特許権以外に１４件の特許権も含まれているところ，これら１４件の特許権は，Ｗｉ－ＬＡＮ社においてＡｎｎｅｘ．Ｃに関するものとして挙げておらず，また，本件でも問題とされていないことから，本件チップセットと無関係であることは明らかである。また，本件ライセンス許諾では，期限付きライセンス特許として，Ｗｉ－ＬＡＮ社及びその子会社が保有しており，または将来保有することになる特許権等について，「ＳｏｆｔｂａｎｋＢｒｏａｄｂａｎｄ    Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を対象とした実施許諾がなされているところ，「ＳｏｆｔｂａｎｋＢｒｏａｄｂａｎｄＳｅｒｖｉｃｅｓ」には光ファイバー通信を含む被告のブロードバンドサービスに関する全ての被告製品ないしサービスが含まれている。したがって，本件ライセンス契約に基づくライセンス料には，本件チップセットとは無関係なサービスに係る部分もあり，同部分は原告による本件基本契約１８条違反と相当因果関係がない。また，本件ライセンス契約の対象製品には，イカノス社の供給に係る本件チップセットだけでなく，コネクサント社の供給に係るチップセットも含まれている。したがって，本件ライセンス契約に基づくライセンス料には，同チップセットに係る部分もあり，同部分は原告による本件基本契約１８条違反と相当因果関係がない。被告は，被告がＷｉ－ＬＡＮ社に支払った２億円のライセンス料は，全て本件チップセットに係るものであると主張するが，その場合，本件チップセットの販売額から算定される実施料率は２０％を超えるものとなり，本件各特許権の合理的なロイヤルティ率は，以下の計算のとおり，０．４８３％を上回ることはないから，上記実施料率は極めて不合理である。
０．４８３％（合理的なロイヤルティ率）
＝５％（規格必須特許全体の実施料率の上限値）
×１／３（被告製品であるＢＢＭｏｄｅｍでは，少なくとも三つの標準規格が採用されている。）
×９／３１（ＡＤＳＬ規格では少なくとも３１件の必須特許が存在する。）
(2)過失相殺
被告は，本件ライセンス契約を締結するに当たり，本件各特許権との抵触の有無について議論を尽くしておらず，また，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，本件ライセンス契約の対象となった特許権のうち，本件各特許権を除く１４件の特許権について，本件チップセットがこれらの特許権の侵害品ではないことを主張していない。さらに，上記(1)のとおり，不合理に高額なライセンス料を受け入れたものである。これらの事情は，被告の過失を基礎付けるものとして斟酌されるべきである。
(3)損害額についての予備的な主張
仮に，原告に本件基本契約１８条２項違反があり，これにより被告がＷｉ－ＬＡＮ社に対して支払った２億円のライセンス料に関し，原告が負担すべきものがあるとしても，それは原告が販売したイカノス社製のチップセットにより惹起される特許権侵害を回避するために取得したライセンスの範囲に限られる。被告の主張によれば，被告の提供するＡＤＳＬサービスにおいて用いられたＡＤＳＬモデムの累積総数は７１８万８９４０台（ＡＤＳＬの規格としてＡｎｎｅｘ．Ａを採用した２８４万１４５５台を含む。）であり，これに将来購入予定のＡＤＳＬモデム（１２万１０００台）を加えると，本件ライセンス契約の対象であるＡＤＳＬサービスで用いられるＡＤＳＬモデムの総数は，７３０万９９４０台となる。また，被告の提供するＡＤＳＬサービスにおいて用いられたＤＳＬＡＭの累積総数は３３万６８５７台であるから，上記ＡＤＳＬモデムとの合計台数は７６４万６７９７台となる。一方で，このうち本件チップセットが搭載されたものは１８万２１２５台（ＡＤＳＬモデム１７万１０００台，ＤＳＬＡＭ１万１１２５台）である。また，本件ライセンス契約には，本件特許権１ないし９のほかに，本件チップセットとは無関係な１４件の特許権が含まれている。
以上を考慮すれば，原告が負担すべき金額は１８６万３９５１円（＝２億円×（１８万２１２５台／７６４万６７９７台）×（９件／２３件））である。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（本件基本契約１８条１項違反の成否）について(1)争点(1)ア（本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書に開示された構成を有するか）について


ア被告は，ＡＤＳＬ規格の一つであるＡｎｎｅｘ．Ｃは，日本向けの規格であり，特段の事情のない限り，本件チップセットはこれに準拠していると主張する。しかし，そもそも，被告のいう「準拠」が技術的にいかなる内容をいうのか明確とは言い難い。また，この点をひとまず措くとしても，Ａｎｎｅｘ．Ｃが日本向けの規格であり，本件チップセットが日本の事業者である被告に納入されたことのみから，当然に本件チップセットがこれに「準拠」していると認めることは困難である。この点，被告が証拠として提出したＡＤＳＬ技術に関する書籍（乙１２。「わかりやすいＡＤＳＬ技術」４５頁）にも，「伝送方式にＣＡＰ，ＤＭＴ（Ｇ．ｄｍｔ   ｏｒＧ．ｌｉｔｅ），さらにＤＭＴの中でもＡｎｎｅｘ．Ｃを使用するかどうかは，ＡＤＳＬ事業者やＩＳＰによります。」との記載があるし，被告自身，ＡＤＳＬの規格として，Ａｎｎｅｘ．Ａ（乙１２〔２８頁〕では，北米仕様とされている。）のみを採用していた時期があることを認めているところである（被告第１０準備書面２頁）。
また，被告は，乙４４号証及び乙４５号証の書面の記載を根拠に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していると主張する。しかし，仮に，これらの書面に記載された製品と，本件チップセットの商品名や製品番号が一致するとしても，乙４４号証は平成１７年に，乙４５号証は平成１６年にコネクサント社が作成したものであり，いずれも被告が原告を通じてイカノス社製のチップセットを購入する約４，５年前のものであることからすれば，イカノス社製の本件チップセットが上記書面に記載された仕様を有するものと直ちに認めることはできない。イカノス社がコネクサント社の事業を承継したことは，上記認定を直ちに左右するものとはいえない。そして，上記書面には，「Ａｎｎｅｘ．Ｃに固有の変更」との記載や，「サポート」の欄に「ＡｎｎｅｘｅｓＡ    ａｎｄＣ」との記載があるのみで，その根拠や内容などが客観的に明らかではないことからも，上記書面は被告の主張を裏付けるものとは言い難い（上記書面の記載からも被告のいう「準拠」の具体的意義は明らかでない。この点をひとまず措くとしても，「準拠」の対象は，Ａｎｎｅｘ．Ｃのみでなく，Ａｎｎｅｘ．Ａでもあるはずである。）。
さらに，被告は，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットのファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．６８」であり，これは，Ａｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているコネクサント社製のＤＳＬＡＭ用チップセットのファームウェアのバージョン「Ｙ６７．２９．６７」において発生した特定の不具合を解消するためにパイロットトーン電力値を変更したものであって，それ以外はコネクサント社製のものと同じであるから，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していると主張する。しかし，証拠（乙６３，６４の２）によっても，ファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．６８」と，ファームウェアのバージョンが「Ｙ６７．２９．６７」であるものが，被告の主張する点を除き同一の仕様を有していると直ちに認めることはできず，被告の主張は採用することができない。イ時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて原告は，被告の平成２７年１月９日付け第１３準備書面の主張，及び乙６３号証ないし乙６６号証による立証は時機に後れたものとして却下されるべきである旨の申立てをするが，上記書面及び書証の内容，本訴訟の経過等に鑑みても，被告に上記書面を陳述させ，上記書証を取り調べることにより，本訴訟の完結を遅延させるものとは認められないから，原告の同申立ては採用しない。
ウ本件製品の構成について
仮に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているとしても，本件規格仕様書に，「この勧告に従うかどうかは任意である。」（「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅｗｉｔｈ    ｔｈｉｓＲｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｉｓｖｏｌｕｎｔａｒｙ」）との記載があることには争いがないから，本件規格仕様書が勧告する構成のすべてが，Ａｎｎｅｘ．Ｃに必須の構成であると認めることはできず，ほかに被告の主張に係る本件製品の構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに必須のものと認めるに足りる証拠はない。また，前記アで説示したとおり，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」しているとしても，同チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ａにも「準拠」しているはずであるから，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格にのみ用いられるところのいわゆる専用品であると認めるには足りない。
エ被告は，裁判所の釈明に対し，本件チップセットが本件各特許に係る発明の技術的範囲に属することにつき，本件チップセット自体を解析した上での立証を行うつもりがないことを明らかにしている（当審第１４回弁論準備手続調書）。


そして，被告は，本件チップセットの具体的構成についても，本件製品中の本件チップセット以外の部分の具体的構成についても，具体的な技術上の裏付けを伴った主張立証を行おうとしないのであり，後記２(1)で認定する事実経過（殊に，被告が被告のサービスや本件製品中の本件チップセット以外の部分の具体的構成につき，原告及びイカノス社に情報を提供することを拒否したこと）をも踏まえると，仮に，本件製品の構成に関する被告の主張の全部又は一部に理由があるとしたところで，直ちに当該構成が専ら本件チップセットにより実現されていると認めることは，困難というほかはない。
(2)争点(1)イ（本件各特許権との抵触の有無）について上記(1)で検討したところによれば，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに「準拠」していることも，本件規格仕様書に開示された構成を有することも，認めるには足りず，また，同チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃの規格にのみ用いる物であると認めるにも足りない。
したがって，本件チップセットが本件各特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるとか，同チップセットの使用が本件各特許権の侵害行為となるという被告の主張は，その前提を欠き，採用することができない。よって，被告による本件基本契約１８条１項違反の主張は，その余の点について検討するまでもなく，理由がない。
２争点２（本件基本契約１８条２項違反の成否）について(1)前記前提事実及び後掲の証拠（下記認定に反する部分は，採用することができない。）並びに弁論の全趣旨によれば，原告，被告及びイカノス社との間の交渉経過として，以下の事実が認められる。
ア被告は，平成２２年１２月９日，原告に対し，本件各特許権に関する調査の協力依頼をした。具体的には，①チップ・ベンダであるコネクサント社及びイカノス社とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンスの有無及びライセンス条件，②Ｗｉ－ＬＡＮ社からコネクサント社及びイカノス社に対するライセンスの申出の有無及び交渉状況，③特許抵触に関する見解及び対応方針についてであった。被告は，原告に協力を依頼するに際し，上記①及び②の項目の回答期限を同月１５日，上記③の項目の回答期限を同月２２日とし，同項目については，コネクサント社及びイカノス社と協議した上で回答するよう求めた（乙３）。（なお，原告は，平成２３年１月１１日付けのメール（甲２９）を根拠に，上記回答期限については，被告の指示に従いイカノス社への連絡を見合わせ，本件紛争に対する対応の協議は，被告からイカノス社に対する連絡を待って平成２３年に開始されたと主張する。同メールには，「ＳｏｆｔｂａｎｋＢＢからの調査依頼書の回答はＳｏｆｔｂａｎｋＢＢからの指示待ちで，それまでは保留とさせていただく旨のＭａｉｌ．」との記載があるが，これは原告の従業員間のやりとりにすぎず，被告の了解を前提にしたものと認めることはできない。確かに，甲２９号証に引用されているメールには，被告の従業員であるＡによる「なお，チップ・ベンダへは，それぞれ当方より打診いたします。※チップ・ベンダへの頭出しが完了するまでコンタクトはお控えください。」との記載が存在するが，このメールは，平成２２年１２月７日に送信されたものであり，被告が原告に対し協力を依頼するよりも前のことである。そして，同月９日にＡから送られたメールには，「過日，お願いした件，正式書面にて改めてご協力要請させて頂きます。」とあり（甲２９），この正式書面は，被告から原告に対し送付された同日付け「知的財産権の侵害に関する調査協力のお願い」（乙３），すなわち，被告の原告に対する協力依頼に係る書面であると解されるから，上記のとおり，被告は，協力依頼の内容として，原告においてチップ・ベンダであるコネクサント社及びイカノス社と協議することを求めている以上，同月７日付けのＡのメールの記載は既に意味を失っていたものと認められ，このことは原告において明白であったといえる。）
イ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１月２０日，以下のとおり，三者間で協議を行った（甲１０）。
(ｱ)被告は，原告及びイカノス社に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社からの要求内容を開示した。Ｗｉ－ＬＡＮ社は，被告に対し，ライセンス交渉として，以下の三つの進め方を提案していた。
①Ｅａｒｌｙ    Ｌｉｃｅｎｓｅ
特許の抵触の有無を協議せずにライセンスを実施する。
ライセンス内容：５年間，総額４８０万ＵＳドル
条件：平成２３年３月１５日までに合意すること
②Ｎｅｇｏｔｉａｔｅｄ    ｏｒＤｅｌａｙｅｄ    Ｌｉｃｅｎｓｅ特許の抵触の有無を被告とＷｉ－ＬＡＮ社間で判断する①の場合よりもライセンス料は高額になる。
③裁判により特許の抵触の有無を争う
(ｲ)イカノス社は，被告に対し，平成２１年に，ＮＴＴのＡＤＳＬモデムを設計，製造していたＮＥＣ及び住友電工に対しＷｉ－ＬＡＮ社からライセンスの提案があったこと，この提案に対し，ＮＥＣは早い段階でライセンス料を支払い，また，住友電工は技術的な検証の終了を待たずにライセンス料を支払い，いずれも解決したことを報告した。(ｳ)被告は，原告に対し，以下の事項などを要求した。①本件紛争に対する原告としての方向性の明示（平成２３年２月４日まで）
②本件チップセットにおける本件各特許発明の実施の有無（同月４日まで）
③本件各特許の無効に関する資料調査（同月１４日まで）ウ原告と被告は，平成２３年１月２５日，以下のとおり，協議を行った（甲３０，乙２７）。
(ｱ)原告は，被告に対し，原告における進捗状況として，①コネクサント社とイカノス社に対し正式な対応依頼を申し入れたこと，②コネクサント社から，本件各特許について，コネクサント社分は既にライセンス契約済みであるが，イカノス社分は同契約に含まれないとの回答があったことを報告した。


(ｲ)原告は，被告に対し，①ライセンス契約を締結するか，訴訟で争うかについての原告の最終判断は，本件各特許の技術の使用の有無が明確になってから行うこと，②Ｗｉ－ＬＡＮ社との対応主体につき，他のチップ販売先への影響を理由に，イカノス社がＷｉ－ＬＡＮ社への対応当事者になる可能性があることを説明した。
(ｳ)原告は，被告に対し，Ｗｉ－ＬＡＮ社が提案しているライセンス料４８０万ＵＳドルの算定根拠を質問し，これに対し，被告は，算定根拠はないと思われるとの回答をした。
(ｴ)被告は，原告に対し，①本件各特許の技術の使用の有無につき，原告の回答期限が平成２３年２月４日であることを前提に，コネクサント社及びイカノス社に対して同事項の回答期限を明確にすること，②コネクサント社に対し，本件各特許につき既にライセンス契約が締結されているのかを再度確認し，締結されている場合は，正式な回答書面とそのことを確認できる資料を提出するよう要求することを依頼した。エ原告は，平成２３年２月１０日，被告に対し，書面にて以下の内容を報告した（乙６）。
(ｱ)コネクサント社は，平成２１年１２月２２日に，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結しており，本件各特許が含まれている。(ｲ)上記ライセンス契約における特許の許諾範囲には，コネクサント社が過去に販売した全ての製品が含まれるが，イカノス社が販売した製品は含まれない。
(ｳ)コネクサント社は，上記ライセンス契約の写しを提供する用意があるが，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間における守秘義務の対象であるため，提供にはＷｉ－ＬＡＮ社の承諾が必要となる。
(ｴ)原告は，イカノス社に対し，本件各特許とイカノス社製のチップセットとの関連性に関する技術解析，及び技術解析の結果を踏まえた上での本件紛争に対する対処案の回答を求めている。
(ｵ)原告は，イカノス社から，被告製品の技術情報の入手を依頼されている。
オ原告と被告は，平成２３年２月１７日，以下のとおり，協議を行った（乙１８の１）。
(ｱ)原告は，被告に対し，原告における進捗状況として，イカノス社に対し本件紛争に関する責任を全面的にイカノス社が負う旨を伝えているが，イカノス社からこれに対する回答がないことを報告した。(ｲ)被告は，原告に対し，原告が対応方針を明確にすれば，被告もそれに合わせて調整を行うが，そうでなければ，被告としては様々な可能性を含め検討する必要があり，その結果原告の意思に反する可能性があることを説明するとともに，本件各特許の技術の使用の有無が明らかにならない場合でも，原告としての対応方針を同月２１日までに明確にするよう求めた。
カ原告は，平成２３年２月２１日，被告に対し，本件基本契約１８条２項に基づき，原告の責任において本件紛争を解決するよう最善を尽くすことを述べるとともに，将来のイカノス社に対する責任追及の観点から，イカノス社の関与なく，Ｗｉ－ＬＡＮ社と直接解決することを差し控えるよう求めた（乙７）。
キ(ｱ)原告は，平成２３年２月２２日，被告に対し，イカノス社からの要請に基づき，被告のモデムに関する，①部品表，②回路図，③モデム仕様書（被告のＡｒｇｏｎ５５０を使用したモデムの仕様書）の提供を求めた。なお，部品表と回路図については，コネクサント社から受領した資料が存在するが，古いものであり，現状の設計と同じかどうかが不明であるとのことであった（甲１２の１）。
(ｲ)原告は，平成２３年２月２４日，被告に対し，上記資料の提供を再度要求した（甲１２の２）。
(ｳ)被告は，平成２３年２月２５日，原告に対し，イカノス社製チップ及びＯＳ部分の仕様に基づき，技術的検討が可能であると考えること，及び提供を希望する詳細設計書は，被告において準備が不可能であり，モデムベンダーと交渉をしているが，提出する旨の同意は得られていないことを報告するとともに，モデムの技術資料を要請する意図をイカノス社に確認すること，及び同資料の提出の遅延が，イカノス社における対応の遅れの理由とされるのを回避することを要請した（甲１２の３）。ク原告と被告は，平成２３年３月２日，協議を行い，本件紛争に対する対応方針を確認した。原告は，被告に対し，引き続きイカノス社を動かしてＷｉ－ＬＡＮ社と交渉していく方針であることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社が示した回答期限である同月１５日を過ぎてライセンス金額が大きくなった場合には，原告において負担する旨を伝えた（乙２３）。ケ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年３月２２日，以下のとおり，三者間で協議を行った（乙８）。
(ｱ)イカノス社は，被告に対し，①ＮＥＣ及び住友電工が詳細な技術分析の結果として，Ｗｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していることから，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，②イカノス社において，多くの時間とリソースを費やして技術的分析を行うことは望んでいないこと，③コネクサント社製のチップセットについては既にライセンス契約が締結されており，同チップセットに比べるとイカノス社製のチップセットの供給量は少なく，また，日本の特許権が対象となっていることから，被告とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約が最良の解決であると考えていることを伝えた。
(ｲ)被告は，原告及びイカノス社に対し，同月１４日にＷｉ－ＬＡＮ社に連絡を取り，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張の大半が，既にライセンス契約を締結しているコネクサント社製のチップセットに関連していることを伝え，コネクサント社とのライセンス契約の条件を開示するよう求めていることを報告した。


コ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年４月２６日，三者間で協議を行った。被告は，コネクサント社とＷｉ－ＬＡＮ社との間のライセンス契約書（金銭的部分を除く。）のコピーを入手したこと，及びＷｉ－ＬＡＮ社との間で交渉を開始したことを報告し，三者間で，ライセンス料，算定根拠，期間等の観点から検討が必要であることが確認された。イカノス社は，本件各特許に対する標準的な料率に関する情報を準備し，提示することを述べた（乙９）。
サ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年６月２４日，三者間で協議を行った。被告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社が日本での災害に鑑みて請求額を４３０万ＵＳドルに引き下げたが，同額についての具体的な計算式は提示されていないことを報告するとともに，イカノス社に対し，本件各特許とは別の３件の特許に係る技術を使用しているかの確認，及びロイヤルティ算定のための本件チップセットの価格を基準にした提案を要請した。イカノス社はこれらを行うことを同意した（乙２８）。
シ被告は，平成２３年７月１１日，原告に対し，イカノス社から本件各特許とは別の３件の特許の調査，及びロイヤルティ率の提示について何ら回答がないことを報告するとともに，今後も，本件基本契約１８条に基づき，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉は被告が行い，原告に対しては協力の要請と過去発注分の求償を行うことを伝えた（乙１８の３）。
ス(ｱ)原告，被告及びイカノス社は，平成２３年７月１３日，三者間で協議を行い，本件紛争に関し，Ｗｉ－ＬＡＮ社との連絡は被告が担当して全員が共同でサポートする体制を維持することを確認した。イカノス社は，被告に対し，数日以内に本件各特許と本件チップセットに関する技術的検討の結果を提示することを述べるとともに，合理的なロイヤルティ率については，具体的な数字を提示することは困難であるが，被告のＡＤＳＬ設備に使用されるＡＤＳＬチップセットの約９０％をコネクサント社製のチップセットが占めていることから，コネクサント社製のチップセットに適用されるロイヤルティ率に基づき検討することが有意義と考えられるとして，同ロイヤルティ率を突き止めるよう努力し，翌週までに結果を報告すると述べた（乙２９）。
(ｲ)イカノス社は，平成２３年７月２０日，被告に対し，コネクサント社チップセットに係るロイヤルティ率についての新たな情報を発見することができなかったことを報告した（甲３１）。
セイカノス社は，平成２３年７月２０日，及び同年８月２日の三者間での協議において，技術分析の結果を報告した。イカノス社は，本件各特許とは別の３件の特許（特許番号３７１７３６３，４３９１７０２，３７３２７０７）については，これらの技術を使用していないとの報告を，本件特許１，２，４，６及び９については，これらの特許がＤＳＬＡＭに関連する特許であり，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるとの報告を行った。本件特許３，５，７及び８についての報告はなかった（甲１３，乙２０，３０）。
ソ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１０月１２日，三者間で協議を行った。被告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社からさらに追加の特許を提示されたことを報告するとともに，Ｗｉ－ＬＡＮ社が，Ａｎｎｅｘ．Ｃを使用する被告のシステムがＷｉ－ＬＡＮ社のＡｎｎｅｘ．Ｃ関連の特許を侵害すると主張している旨を補足した上で，イカノス社に対し，本件各特許のクレームについての侵害の有無を区別するため，更なる技術解析を要請した。これに対し，イカノス社は，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当である部分については，掘り下げるつもりはないと付言した（甲１４）。タ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１０月２６日，三者間で協議を行った。被告は，イカノス社に対し，本件チップセットが本件各特許権を侵害しているか否かを理解するため，及びＷｉ－ＬＡＮ社に対するアプローチの方法を改善するため，分析結果のポイントを明確にした資料の提示を求めた。イカノス社は，被告に対し，本件各特許が被告のサービスに関連するか否かについての被告の分析を共有することを求めたが，被告はこれを拒否し，被告とモデムベンダー及びＤＳＬＡＭベンダーとの議論に基づき，本件各特許はチップに関連するものであると考えている旨回答した（甲１５）。
チイカノス社は，平成２３年１１月１５日，被告に対し，技術分析の結果として資料を送付した。被告は，同月２４日，イカノス社に対し，同資料には本件各特許についての新しい実質的な説明はなく，Ｗｉ－ＬＡＮ社との交渉において，同資料をどのように使用することができるのか不明であるとして，説明をもとめた（乙２１，３１）。
ツ原告，被告及びイカノス社は，平成２３年１２月１３日，三者間で協議を行った。被告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社の提示額が２９０万ＵＳドルまで減額されたこと，この金額に論理的な根拠がないことを報告した（甲２８）。テ原告は，平成２４年２月７日，被告に対し，イカノス社の回答を待つよう要請したが，被告は，同日，被告においてイカノス社の動向を考慮しないとして，これを拒否した（甲１６，乙３２）。
(2)本件基本契約１８条２項に基づく義務
本件基本契約１８条２項の文言によれば，同項は，原告が納品した物品に関して，第三者が有する知的財産権の侵害が問題となった場合に，原告がとるべき包括的な義務を規定したものと解すべきである。この点，原告は，本件基本契約１８条２条は「自己の費用と責任においてこれを解決」する債務と，「被告に協力し，被告に一切の迷惑をかけない」債務を選択的に規定したものであり，選択権を有する原告は，前者の債務を選択したから，本件紛争の解決件は原告に留保されていたものであると主張するが，同項の文言を曲解したものであり，採用することはできない。


一方，被告は，原告が，本件基本契約１８条２項に基づき，少なくとも①第三者が保有する特許権を侵害しないこと，具体的には特許請求の範囲記載の発明の技術的範囲に納入した物品が含まれないことや，当該特許が無効であることなどの抗弁があることを明確にし，また，②当該第三者から特許権の実施許諾を得て，当該第三者に対してライセンス料を支払うなどして，当該第三者からの差止め及び損害賠償請求により被告が被る不利益を回避する義務を負っていたと主張する。しかし，同項の文言のみから，直ちに原告の負うべき具体的な義務が発生するものと認めることはできず，上述のとおり，同項は，原告がとるべき包括的な義務を定めたものであって，原告が負う具体的な義務の内容は，当該第三者による侵害の主張の態様やその内容，被告との協議等の具体的事情により決まるものと解するのが相当である。(3)本件基本契約１８条２項に基づく原告の具体的義務についてア被告はＷｉ－ＬＡＮ社から，本件各特許権のライセンスの申出を受けていたこと（前記前提事実(8)及び上記(1)イ。なお，Ｗｉ－ＬＡＮ社のライセンスの申出が，本件チップセットあるいは本件製品を問題としていたのか，被告のサービスを問題としていたのかは，証拠上，明らかでない。），被告は，原告に対し協力を依頼した当初から，本件チップセットが本件各特許と抵触するか否かについての回答を求めていたこと（上記(1)ア），原告，被告及びイカノス社の間において，ライセンス料，その算定根拠等の検討が必要であることが確認され，イカノス社において，必要な情報を提示する旨を回答していたこと（上記(1)コ）に鑑みれば，原告は，本件基本契約１８条２項に基づく具体的な義務として，①被告においてＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結することが必要か否かを判断するため，本件各特許の技術分析を行い，本件各特許の有効性，本件チップセットと本件各特許との抵触等についての見解を，裏付けとなる資料と共に提示し，また，②被告においてＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結する場合に備えて，合理的なライセンス料を算定するために必要な資料等を収集，提供しなければならなかったものと認めるのが相当である。これに対し，被告は，原告が自ら又はイカノス社をして，Ｗｉ－ＬＡＮ社から特許権の実施許諾を得てライセンス料を支払うことにより，被告が被る不利益を回避する義務をも負っていたと主張する。しかし，上記(1)で認定した原告と被告との間の交渉の経緯及び内容，並びに上記１説示のとおり，本件ライセンス契約が締結される以前はおろか，現段階に至っても，本件チップセットが本件各特許権の侵害品であるか否かは明らかではないことに鑑みても，本件基本契約１８条２項に基づく具体的な義務として，原告において，自ら又はイカノス社をして，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結すべきであったとまで認めることはできない。
イ技術分析について
(ｱ)上記(1)セ及びチで認定したとおり，イカノス社は，平成２３年７月及び同年１１月，被告に対し，技術分析の結果を報告しているものの，証拠（乙２０，２１）によれば，その内容は，単に本件各特許がＤＳＬＡＭに関連するものであるとか，イカノス社が提供したＣＰＥの機能に必要な技術とは無関係であるとの簡単な意見を付したものにすぎず，およそ詳細な技術分析を行ったものとはいえないし，本件証拠上，上記イカノス社の意見を客観的に裏付ける資料の存在も認めることはできない。(ｲ)これに対し，原告は，イカノス社において詳細な分析ができなかったのは，被告が部品表等の必要な資料を提供しなかったことが原因であると主張する。
確かに，イカノス社は，原告を介して，被告に対し，被告の部品表等の資料の開示を求めていたものの（上記(1)キ），本件各特許の有効性，本件チップセットと本件各特許との抵触等を調査するに当たっての上記資料の必要性は必ずしも明らかではない。そして，上記(1)キのとおり，開示を求められた被告においても，上記資料の必要性に疑問を呈し，イカノス社に対してその意図を確認するよう原告に求めているところ，イカノス社から上記資料の必要性について回答がなされたと認めるに足りる証拠はない。そうすると，単にイカノス社が上記資料の開示を求めていたというだけでは，技術分析における上記資料の必要性を認めることはできず，原告の主張は採用することができない。
(ｳ)また，原告は，イカノス社製のＤＳＬＡＭ用チップセットが初めて被告に納入されたのは平成２３年１２月以降のことであるから，イカノス社が技術分析の結果を提示した同年７月ないし１１月の時点において，本件各特許がＤＳＬＡＭに関連するものであることが分かれば，本件チップセットと本件各特許との抵触に関する見解をそれ以上示す必要はなかったなどとも主張する。
しかし，イカノス社の報告自体が客観的な資料により裏付けられたものとはいえないことは，上述のとおりである。そして，前記前提事実(3)及び(5)認定のとおり，ＡＤＳＬサービスにおいてはＡＤＳＬモデム用及びＤＳＬＡＭ用のいずれのチップセットも使用されるところ，被告と原告は，平成２２年１２月から被告のＡＤＳＬサービスに係るＷｉ－ＬＡＮ社との間の紛争について協議を重ねていたこと（上記(1)ア），被告が，平成２３年５月の時点で，原告に対してＤＳＬＡＭ用チップセットを発注していることに鑑みれば，原告及びイカノス社は，遅くとも，平成２３年１１月に行った技術分析結果の報告の際には，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットに関してもその見解を示す必要があったものと認めるのが相当である。
(ｴ)以上によれば，イカノス社において報告された技術分析の結果は   十分なものであるとはいえず，その他，本件証拠上，原告又はイカノス社が，本件各特許の有効性や本件チップセットと本件各特許との抵触等についの見解を，裏付けとなる資料と共に提示したものと認めることはできないから，原告には本件基本契約１８条２項の違反があるというべきである。


ウライセンス料の算定に関する情報の提供について(ｱ)被告が，ライセンス料の算定に関する情報を必要としていたことは，上記(1)コ，サ及びスで認定したとおりであるところ，これに対し，イカノス社は，本件各特許に対する標準的な料率に関する情報を提示することを述べたものの，結局，合理的なロイヤルティ率については，具体的な数字を提示することは困難であるとして，提示することができず，次に，コネクサント社製のチップセットに適用されるロイヤルティ率に基づく検討を提案し，同ロイヤルティ率を突き止めようとするも，こちらも新たな情報を発見することができなかったと報告するにとどまっている（上記(1)ス）。そうすると，原告又はイカノス社から，被告に対し，ライセンス料の算定に関する情報が提供されたと認めることはできない。
(ｲ)これに対し，原告は，本件各特許についてはＩＴＵにＦＲＡＮＤ宣言がなされており，Ｗｉ－ＬＡＮ社において，被告に対しライセンス料を算定するための情報を提供すべき義務があるから，原告においてかかる情報を提供する必要はなかったと主張する。
しかし，原告が，本件基本契約１８条２項に基づき，上記情報を提供する義務を負うことと，Ｗｉ－ＬＡＮ社に上記情報を提供する義務があるか否かは無関係であるから，原告の主張は主張自体失当である。(ｳ)また，原告は，仮に，原告にライセンス料を算定するための情報を提供する義務があったとしても，継続的にコネクサント社やイカノス社へ情報提供を要求していたから，この義務を果たしていたと主張する。しかし，本件基本契約１８条２項に基づく原告の義務は，単なる努力義務ではないし，例えば，被告は，本訴訟において，ライセンス料の算定に関する資料として，①Ｗｉ－ＬＡＮ社の提示した特許のロイヤルティ料率に関する実例，②イカノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるロイヤルティ料率の実例，③訴外Ｗｉ－ＬＡＮ社が提示した特許と同様の特許権に関する標準的なロイヤルティ料率を示す実例その他の資料を挙げているところ（これらがおよそ不合理なものとはいえない。），イカノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるライセンス料率の実例はイカノス社に回答を委ねるとしても，本件各特許のライセンス料に関する実例や，本件各特許と同様の特許権に関する標準的なライセンス料率の資料などは，原告において，自ら，又はコネクサント社及びイカノス社以外の他社の協力を仰ぎ，資料の収集，調査等を行うことが不可能なものとはいえないから，コネクサント社やイカノス社に対して継続的に情報提供を要求しただけではおよそ最善を尽くしたとはいえない。
(ｴ)以上によれば，原告は，被告においてＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結する場合に備えて，合理的なライセンス料を算定するための資料の提供を怠ったものといえるから，原告には本件基本契約１８条２項の違反がある。
３争点３（相殺の成否）について
被告は，被告がＷｉ－ＬＡＮ社に対してライセンス料２億円の支払を余儀なくされたことと，原告による本件基本契約１８条２項違反との間に，相当因果関係がある旨主張する。
しかし，前記１説示のとおり，本件チップセットが本件各特許権の侵害品であるか否かが明らかではない以上，本件ライセンス契約が締結された時点において，客観的に見て，被告においてＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結すること，及びライセンス料として２億円を支払う必要性があったと認めることはできない。
この点，被告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社からライセンス契約を迫られており，差止め及び損害賠償のリスクを回避するためにやむを得なかったと主張するが，本件証拠上，Ｗｉ－ＬＡＮ社から，被告に対し，本件チップセットが本件各特許権の侵害品であることについて，何らかの具体的な根拠を示されたと認めることはできないし，Ｗｉ－ＬＡＮ社が被告にライセンスの申出をしてから，本件ライセンス契約までの約１年３か月の間，Ｗｉ－ＬＡＮ社が被告に対して具体的に何らかの法的手続をとる態度を示した事実も認めることはできない。また，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，被告に対し，当初の提案において，時間の経過に伴いライセンス料が高額になることを示唆しているものの（上記２(1)イ），一貫して提示するライセンス料の具体的根拠を示しておらず（上記２(1)ウ及びツ），結局のところ，当初の提示額よりも大幅にライセンス料を減額している（上記２(1)ツ）。そうすると，本件ライセンス契約が締結された時点で，被告において，本件チップセットを使用等することによる本件各特許権の侵害の成否や，提示されているライセンス料の根拠が不透明であることを措いて，直ちにライセンス契約を締結しなければならない事情があったと認めることはできない。なお，被告は，イカノス社において本件チップセットが本件各特許権の侵害品であることを認めていたと主張し，その根拠として，イカノス社が，ＮＥＣ及び住友電工とＷｉ－ＬＡＮ社とのライセンス契約の経緯に鑑み，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いなどと述べていることなどを挙げるが，被告が挙げる事実は，技術分析などの調査を経ずに述べられた単なる見通しにすぎず，直ちにイカノス社において，本件チップセットが本件各特許権の侵害品であることを自認していたことを基礎付けるものと認めることはできない。そもそも，被告自身，本件チップセットが本件各特許の侵害品であるか否かについてのイカノス社の見解が明らかではないからこそ，イカノス社に対し技術分析をするよう求めていたものとみるべきである。その他，被告は，本件各特許がＡｎｎｅｘ．Ｃの制定に関わった富士通の出願に係るものであることや，ＮＥＣや住友電工がＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していたことなど縷々主張するが，いずれも本件ライセンス契約を締結する必要性があったことを直ちに基礎付けるものとはいえない。
上記検討したところによれば，被告は，法的根拠が明らかとは言い難いＷｉ－ＬＡＮ社の要求に対して，原告の同意のないまま，同要求に任意に従ったにすぎず，法的に見て，ライセンス料２億円の支払を余儀なくされたと評価することは，困難である。
したがって，原告による本件基本契約１８条２項違反と，被告の主張に係るライセンス料２億円相当額の損害の全部又は一部との間に相当因果関係を認めることはできないから，被告がした相殺の意思表示に係る自働債権は，その存在の証明がなく，同意思表示は，効力を有しないものというほかはない。
４原告の売買代金請求権について


原告が，平成２４年１月６日及び同月１３日，被告に対し，本件各物品を納入し，その売買代金が４５４万６７９２．４０ＵＳドルであり，支払期限が同年５月３１日であったこと，被告が，同年６月８日，原告に対し，上記売買代金として１９８万４３４６．２３ＵＳドルを支払ったことは前記前提事実(7)のとおりである。そして，上記既払金は，上記売買代金に対する支払期限の翌日である同月１日から同月８日までに発生した商事法定利率年６分の割合による遅延損害５９６３．０１ＵＳドル（＝４，５４６，７９２×０．０６×８／３６６），上記売買代金の元本の順番に充当されるべきものと認められるから，充当後の上記売買代金の残額は，２５６万８４０９．１８ＵＳドルとなる。したがって，原告は，被告に対し，上記売買代金の残額である２５６万８４０９．１８ＵＳドル及びこれに対する同月９日から支払済みまでの年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第５結論
以上によれば，原告の請求はすべて理由があるから，その全部を認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋     末     和     秀
裁判官
西    村    康    夫
裁判官
本    井    修    平
構成要件目録１
１本件特許発明１－１（方法１）
１Ａ（方法１）
ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送
信するディジタル加入者線伝送方法において，
１Ｂ（方法１）
ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間か
それ以外かを判定するステップと，
１Ｃ（方法１）
該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，
１Ｄ（方法１）
該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，
１Ｅ（方法１）
該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側の
ＤＭＴシンボルでデータ伝送を行う
１Ｆ（方法１）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
２本件特許発明１－２（方法２）
１Ｇ（方法２）
ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送
信するディジタル加入者線伝送方法において，
１Ｈ（方法２）
ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間か
それ以外かを判定するステップと，
１Ｉ（方法２）
該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出
するステップと，
１Ｊ（方法２）
該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップを
作成するステップとを有し，
１Ｋ（方法２）
該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップとして
使用してデータ伝送を行う
１Ｌ（方法２）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
３本件特許発明１－３（装置１）
１Ａ（装置１）
ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送
信するｘＤＳＬ装置において，
１Ｂ（装置１）
ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間か
それ以外かを判定する位相判定器と，
１Ｃ（装置１）
該位相判定器出力により受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測
定器と，
１Ｄ（装置１）
該ＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器と
を有し，
１Ｅ（装置１）


該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側の
ＤＭＴシンボルでデータ伝送を行う
１Ｆ（装置１）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
４本件特許発明１－４（装置２）
１Ｇ（装置２）
ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送
信するｘＤＳＬ装置において，
１Ｈ（装置２）
ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間か
それ以外かを判定する位相判定器と，
１Ｉ（装置２）
該位相判定器出力により受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器および受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，
１Ｊ（装置２）
該ＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力およびＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器
とを有し，
１Ｋ（装置２）
該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップと
して使用してデータ伝送を行う
１Ｌ（装置２）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
構成要件目録２
１本件特許発明２（方法１）
２Ａ（方法１）
ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌを送信する
ディジタル加入者線伝送方法において，
２Ｂ（方法１）
前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４
００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，
２Ｃ（方法１）
このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌとし
て，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信する
２Ｄ（方法１）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
２本件特許発明２（方法２）
２Ａ（方法２）
ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌを送信する
ディジタル加入者線伝送方法において，
２Ｂ（方法２）
前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４
００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，
２Ｃ（方法２）
このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を局側へ通知するために，１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌとして，
局側のＦＥＸＴ区間に送信する
２Ｄ（方法２）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
３本件特許発明２（装置１）
２Ａ（装置１）


ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌを送信する
ｘＤＳＬ装置において，
２Ｂ（装置１）
前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４
００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，
２Ｃ（装置１）
このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌとし
て，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信する手段を有する
２Ｄ（装置１）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
４本件特許発明２（装置２）
２Ａ（装置２）
ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌを送信する
ｘＤＳＬ装置において，
２Ｂ（装置２）
前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４
００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，
２Ｃ（装置２）
このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を局側へ通知するために，１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌとして，
局側のＦＥＸＴ区間に送信する手段を有する
２Ｄ（装置２）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
構成要件目録３
１本件特許発明３（方法）
３Ａ（方法）
電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信するディジタル
加入者線伝送方法において，
３Ｂ（方法）
通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定するステ
ップを有する
３Ｃ（方法）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
２本件特許発明３（装置）
３Ａ（装置）
ｘＤＳＬ装置において，
３Ｂ（装置）
通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定する測
定手段を有する
３Ｃ（装置）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
構成要件目録４
１本件特許発明４－１（方法１）
４Ａ（方法１）
電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，
４Ｂ（方法１）
スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手側へ通知するシンボルとして，そのシンボルの４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシ
ンボルを伝送する
４Ｃ（方法１）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
２本件特許発明４－２（方法２）
４Ｄ（方法２）
電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者伝送方法において，
４Ｅ（方法２）
相手側からの前記ＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥ
ＸＴ区間を検出する


４Ｆ（方法２）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
３本件特許発明４－３（方法３）
４Ｇ（方法３）
電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，
４Ｈ（方法３）
スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択して，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を変調して伝送する
４Ｉ（方法３）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
４本件特許発明４－５（方法４）
４Ｍ（方法４）
電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，
４Ｎ（方法４）
受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間
を識別する
４Ｏ（方法４）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
５本件特許発明４－６（装置３）
４Ｇ（装置３）
ｘＤＳＬ装置において，
４Ｈ（装置３）
スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択して，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を変調して伝送する手段を有
する
４Ｉ（装置３）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
６本件特許発明４－８（装置４）
４Ｍ（装置４）
ｘＤＳＬ装置において，
４Ｎ（装置４）
受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間
を識別する手段を有する
４Ｏ（装置４）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
構成要件目録５
５Ａ（方法）
ＩＳＤＮピンポン伝送からの漏話の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍と合わせて，２４６μｓの１ＤＭＴシンボルで伝送するディジ
タル加入者線伝送方法において，
５Ｂ（方法）
１シンボル目のＤＭＴシンボルが４００Ｈｚの先頭に同期している場合，４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプルの値より小さい，又はＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当し，該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上でＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下なら，そのＮ番目のシンボルがＮＥＸＴの区間に該当する
ことを識別する
５Ｃ（方法）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
構成要件目録６
１本件特許発明６－１（方法）
６Ａ（方法）
ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うディジタル加入者線伝送方法にお
いて，
６Ｂ（方法）
ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外
側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する
６Ｃ（方法）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
２本件特許発明６－２（装置）
６Ａ（装置）
ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うｘＤＳＬ装置において，
６Ｂ（装置）
ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する手段
６Ｃ（装置）
を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。
構成要件目録７
１本件特許発明７－１（方法１）
７Ａ（方法１）
電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者
線伝送方法において，
７Ｂ（方法１）
通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り
換えを示す信号を送信する
７Ｃ（方法１）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
２本件特許発明７－２（方法２）
７Ａ（方法２）
電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者
線伝送方法において，
７Ｂ（方法２）


通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り
換えを示す信号の先頭を送信する
７Ｃ（方法２）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
３本件特許発明７－３（方法３）
７Ａ（方法３）
電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者
線伝送方法において，
７Ｂ（方法３）
通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り
換えを示すシンボルの先頭を送信する
７Ｃ（方法３）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
４本件特許発明７－４（装置１）
７Ａ（装置１）
ｘＤＳＬ装置において，
７Ｂ（装置１）
通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り
換えを示す信号を送信する手段を有する
７Ｃ（装置１）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
５本件特許発明７－５（装置２）
７Ａ（装置２）
ｘＤＳＬ装置において，
７Ｂ（装置２）
通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り
換えを示す信号を送信する手段を有する
７Ｃ（装置２）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
６本件特許発明７－６（装置３）
７Ａ（装置３）
ｘＤＳＬ装置において，
７Ｂ（装置３）
通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り
換えを示すシンボルの先頭を送信する手段を有する
７Ｃ（装置３）
ことを特徴とするｘＤＳＬ装置。
構成要件目録８
１本件特許発明８－１（方法）
８Ａ（方法）
ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下におけるトランシーバトレーニング
を行うディジタル加入者線伝送方法において，
８Ｂ（方法）
シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う
８Ｃ（方法）
ことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。
２本件特許発明８－２（装置）
８Ａ（装置）
ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下における電話回線をデータ通信回線
として利用するＡＤＳＬ装置において，
８Ｂ（装置）
ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区
間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する手段
８Ｃ（装置）
を有することを特徴とするＡＤＳＬ装置。
構成要件目録９
９Ａ
既存の電話回線を介して局側の装置と加入者側の装置が通信を行うディジタル
加入者線伝送システムにおいて，
９Ｂ
局側装置（ＡＴＵ－Ｃ），加入者側装置（ＡＴＵ－Ｒ）それぞれ独立したハイ
パーフレームカウンタ（５０１）を有し，
９Ｃ
そのハイパーフレームカウンタがＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウントすることでＤＭＴシンボル数のカウントを行い，カウント値を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う手段
９Ｄ
を有することを特徴とするディジタル加入者線伝送システム。
本件製品等構成目録１
１本件ＤＳＬＡＭ
１ａ
ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。
本件ＤＳＬＡＭが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致している。
１ｂ
局側から受信したＴＴＲと５つのスーパーフレームと同期させ（ＴＴＲと同期した５つのスーパーフレームを「ハイパーフレーム」という），ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。本件ＤＳＬＡＭは，次の式により，受信したＮｄｍｔ番目のＤＭＴシンボルが，ＦＥＸＴＣ区間かＮＥＸＴＣ区間かそれ以外かを判定する。
１ｃ
本件ＤＳＬＡＭは，ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＣシンボルからＳＮ比を算出する。
１ｄ


本件ＤＳＬＡＭは，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＣ）を作成し，ＡＤＳＬモデムに送信する。
１ｅ
ＦＥＸＴビットマップ・モードを選択した場合，ＡＤＳＬモデムは，受信したビットマップ－ＦＣをＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用して，ＦＥＸＴＣシンボルでデータ伝送を行う。
１ｇ
ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。
本件ＤＳＬＡＭが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致している。（以上構成１ａと同じ）
１ｈ
局側から受信したＴＴＲと５つのスーパーフレームと同期させ（ＴＴＲと同期した５つのスーパーフレームを「ハイパーフレーム」という），ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。本件ＤＳＬＡＭは，次の式により，受信したＮｄｍｔ番目のＤＭＴシンボルが，ＦＥＸＴＣ区間かＮＥＸＴＣ区間かそれ以外かを判定する。
１ｉ
本件ＤＳＬＡＭは，デュアルビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＣシンボル及びＮＥＸＴＣシンボルからＳＮ比を算出する。
１ｊ
本件ＤＳＬＡＭは，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＮＣ）とＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＣ）を作成し，ＡＤＳＬモデムに送信する。
１ｋ
デュアルビットマップ・モードを選択した場合，ＡＤＳＬモデムは，受信したビットマップ－ＮＣ及びビットマップ－ＦＣを，ＮＥＸＴ   Ｃシンボル及びＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用して，ＮＥＸＴＣシンボル及びＦＥＸＴＣシンボルでデータ伝送を行う。
２本件ＡＤＳＬモデム
１ａ’
ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＡＤＳＬモデムは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受け，ＴＴＲ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。
本件ＡＤＳＬモデムが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致している。
１ｂ’
ＤＳＬＡＭから受信したＴＴＲと５つのスーパーフレームと同期させ（ＴＴＲと同期した５つのスーパーフレームを「ハイパーフレーム」という），ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。本件ＡＤＳＬモデムは，次の計算式により，受信したＮｄｍ   ｔ番目のＤＭＴシンボルが，ＦＥＸＴＲ区間かＮＥＸＴＲ区間かそれ以外かを判定する。
１ｃ’
本件ＡＤＳＬモデムは，ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＲシンボルからＳＮ比を算出する。
１ｄ’
本件ＡＤＳＬモデムは，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＲ）を作成し，ＤＳＬＡＭに送信する。
１ｅ’
ＦＥＸＴビットマップ・モードを選択した場合，ＤＳＬＡＭは，受信したビットマップ－ＦＲをＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用して，ＦＥＸＴＲシンボルでデータ伝送を行う。
１ｇ’


ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＡＤＳＬモデムは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受け，ＴＴＲ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＤＭＴシンボルを送信する。
本件ＡＤＳＬモデムが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致している。
１ｈ’
ＤＳＬＡＭから受信したＴＴＲと５つのスーパーフレームと同期させ（ＴＴＲと同期した５つのスーパーフレームを「ハイパーフレーム」という），ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。本件ＡＤＳＬモデムは，次の計算式により，受信したＮｄｍ   ｔ番目のＤＭＴシンボルが，ＦＥＸＴＲ区間かＮＥＸＴＲ区間かそれ以外かを判定する。（以上構成１ｂ’と同じ）
１ｉ’
本件ＡＤＳＬモデムは，デュアルビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＲシンボル及びＮＥＸＴＲシンボルからＳＮ比を算出する。
１ｊ’
本件ＡＤＳＬモデムは，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＮＲ）とＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＲ）を作成し，ＤＳＬＡＭに送信する。
１ｋ’
デュアルビットマップ・モードを選択した場合，ＤＳＬＡＭは，受信したビットマップ－ＮＲ及びビットマップ－ＦＲを，ＮＥＸＴ   Ｒシンボル及びＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用して，ＮＥＸＴＲシンボル及びＦＥＸＴＲシンボルでデータ伝送を行う。
本件製品等構成目録２
１本件ＤＳＬＡＭ
２ａ（１）
ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受信し，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受信する電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのスーパーフレームとし，当該スーパーフレームの境界を示すシンクシンボルを送信する本件チップ
セットを搭載したＤＳＬＡＭであり，
２ｂ（１）
前記スーパーフレーム５つをハイパーフレームとし，当該ハイパーフレームはＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の３４倍に合わせており，
２ｃ（１）
このハイパーフレームの境界を示すため，４番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用して加入者側のＦＥＸＴ区間に送信す
る，
２ｄ（１）ことを特徴とする本件チップセットを搭載したＤＳＬＡＭ。
２本件ＡＤＳＬモデム
２ａ（２）
ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受信し，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受信する電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのスーパーフレームとし，当該スーパーフレームの境界を示すシンクシンボルを送信する本件チップ
セットを搭載したＡＤＳＬモデムであり，
２ｂ（２）
前記スーパーフレーム５つをハイパーフレームとし，当該ハイパーフレー
ムはＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の３４倍に合わせており，
２ｃ（２）
このハイパーフレームの境界を示すため，１番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用して局側のＦＥＸＴ区間に送信する，
２ｄ（２）
ことを特徴とする本件チップセットを搭載したＡＤＳＬモデム。
本件製品等構成目録３
１本件ＤＳＬＡＭ
３ａ（１）
電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いて，データ通信を行う本件チップセットを搭載したＤＳＬＡＭにおいて，
３ｂ（１）
通信を行うためのトレーニング中に，ＤＳＬＡＭに搭載された本件チップセットによりＳＮ比を測定する場合において，受信したＤＭＴシンボルが，ＤＳＬＡＭ側からみたＦＥＸＴ区間及びＮＥＸＴ区間に完全に入らないＤＭＴシンボルを使用せず，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いてＮＥＸＴ区間のＳＮ比を測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシ
ンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳＮ比を測定する
３ｃ（１）


ことを特徴とする伝送方法を行う装置。
２本件ＡＤＳＬモデム
３ａ（２）
電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いて，データ通信を行う本件チップセットを搭載したＡＤＳＬモデムにおいて，
３ｂ（２）
通信を行うためのトレーニング中に，ＡＤＳＬモデムに搭載された本件チップセットによりＳＮ比を測定する場合において，受信したＤＭＴシンボルが，ＤＳＬＡＭ側からみたＦＥＸＴ区間及びＮＥＸＴ区間に完全に入らないＤＭＴシンボルを使用せず，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いてＮＥＸＴ区間のＳＮ比を測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳＮ比を測定する
３ｃ（２）
ことを特徴とする伝送方法を行う装置。
本件製品等構成目録４
１本件ＤＳＬＡＭ
４ａ
本件ＤＳＬＡＭは，非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の送受信機であり，ＤＭＴシンボルを用いて通信をするためのトレーニングを行う。
４ｂ
本件ＤＳＬＡＭは，トレーニングシーケンス「Ｃ－Ｐｉｌｏｔ１」の際に，スライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボルを送信し，また，スライディング・ウィンドウのＮＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＮＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，－）のＤＭＴシンボルを送信する。ＦＥＸＴＲシンボル及びＮＥＸＴＲシンボルは，プロファイル１及び２の場合は４８番目のキャリア，プロファイル４～６の場合は４８番目のキャリア又は２４番目のキャリアを選択して当該各座標をエンコード（変調）して伝送する。
２本件ＡＤＳＬモデム
４ｄ
本件ＡＤＳＬモデムは，非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の送受信機（ｘＤＳＬ装置）であり，ＤＭＴシンボルを用いて通信をするためのトレーニングを行う。
４ｅ
本件ＡＤＳＬモデムは，ＤＳＬＡＭから伝送されたスライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボル，及び，スライディング・ウィンドウのＮＥＸＴＲ区   間内の   シンボ   ルであ   るＮＥ   ＸＴＲ   シンボ   ルを示   す座標   （＋，－）のＤＭＴシンボルからＴＴＲＣの位相情報を検出する。本件ＡＤＳＬモデムは当該位相情報から，ＮＥＸＴＣ区間とＦＥＸＴＣ区間を検出する。
本件製品等構成目録５
５ａ
ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ＡＤＳＬ装置）である。
本件ＤＳＬＡＭからＡＤＳＬモデムへの伝送にはハイパーフレーム構造が用いられる。ハイパーフレームは，５つのスーパーフレームから構成されており，１つのスーパーフレームは，６９個のＤＭＴシンボルから構成されている。１ＤＭＴシンボルの長さは２６４μｓである。スーパーフレーム５個分８５ｍｓは，ＴＴＲクロック（＝２．５ｍｓ）の３４倍と一致する。
５ｂ
本件ＤＳＬＡＭは，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１に入った直後に，ＮＳＷＦ（スライディング・ウィンドウ・フレーム）カウンタを０から開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタをモジュロ３４５でインクリメントする。ハイパーフレームは，０から３４４までの番号が振られた３４５個のＤＭＴシンボルから構成される。ハイパーフレームの先頭のＤＭＴシンボルは，ＴＴＲの先頭に同期している。
本件ＤＳＬＡＭでは，以下の計算式に基づき，送信するＤＭＴシンボルがＦＥＸＴＲシンボルなのか，ＮＥＸＴＲシンボルであるかを識別する。
本件製品等構成目録６


６ａＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ＡＤＳＬ装置）である。６ｂ本件ＤＳＬＡＭは，ビットマップ－Ｎ   Ｒが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＮＥＸＴＲシンボルとしてパイロット・トーンを送信する
本件製品等構成目録７
７ａ
本件ＤＳＬＡＭは，既存の電話回線を高速データ通信回線として利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ｘＤＳＬ装置）である。
７ｂ
本件ＤＳＬＡＭは，通信を開始するためのトレーニングを行う。本件ＤＳＬＡＭは，トレーニングにおける各シーケンスのうち，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１の最初のシンボルをハイパーフレームの初めと同期し，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１に入るタイミングをＡＤＳＬモデムに知らせるため，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルをＦＥＸＴＲ区間内に送信する。
本件製品等構成目録８
１本件ＤＳＬＡＭ
８ａ
ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＤＳＬＡＭは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受け，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の後半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ＡＤＳＬ装置）である。本件ＤＳＬＡＭは，かかる環境下において，送受信機トレーニングを行う。
８ｂ
本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信する。
２本件ＡＤＳＬモデム
８ａ’
ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームは，ＴＴＲ期間に送信され，ＣＯ（局舎）は，ＴＴＲ期間の前半にストリームを送信し，ＲＴ（宅内）は，ＴＴＲ期間の後半に送信するため，本件ＡＤＳＬモデムは，ＴＴＲ期間の前半にＩＳＤＮからＦＥＸＴノイズを受け，ＴＴＲ期間の後半にＩＳＤＮからＮＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受信機（ＡＤＳＬ装置）である。本件ＡＤＳＬモデムは，かかる環境下において，送受信機トレーニングを行う。
８ｂ’
本件ＡＤＳＬモデムは，ＦＥＸＴビットマップ・モードでイニシャライゼーションを行う場合に，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＣシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信する。
本件製品等構成目録９
９ａ
既存の電話回線を介して本件ＤＳＬＡＭと本件ＡＤＳＬモデムが通信を行う非
対称ディジタル加入者線伝送システムにおいて，
９ｂ・ｃ
本件ＤＳＬＡＭは，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１に入った直後に，ＮＳＷＦ（スライディング・ウィンドウ・フレーム）カウンタを０から開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタをモジュロ３４５でインクリメントする。スライディング・ウィンドウ機能とこのカウンタに従って，本件ＤＳＬＡＭは，ＦＥＸＴＲまたはＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで，後続のシンボルをすべて送信することを決定する。
本件ＡＤＳＬモデムは，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後に，そのＮＳＷＦカウンタを開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタを０からモジュロ３４５でインクリメントする。スライディング・ウィンドウとこのカウンタに従って，本件ＡＤＳＬモデムは，ＦＥＸＴＣまたはＮＥＸＴＣのいずれかのシンボルで，後続のシンボルをすべて送信することを決定する。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】


平成２５年１１月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２５年（ネ）第１００４７号損害賠償請求控訴事件
口頭弁論終結日平成２５年９月１２日
判        決
控訴人          日本ミ   ユウ株   式会社
訴訟代理人弁護士        井澤光   朗
同                      渕上    隆被控訴   人        株式会   社エク   セノヤ   マミズ被控訴   人        株式会   社中一
上記両名訴訟代理人弁護士    鹿内徳   行
同                      高松政   裕
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して４３１万５０００円及びこれに対す２訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，①被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「ＭＢＴ－３０型機」の製造販売が，控訴人と被控訴人株式会社エクセノヤ日付け契約及び控訴人と被控訴人株式会社中一（以下「被控訴人中一」という。）間の同日付け契約の各債務不履行に当たる旨主張し，債務不履行に基づく損害賠償（平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分）として４５４万７８４０円及び遅延損害金の連帯支払を，②被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「ＭＳＴ－３０ＸＬ型機」の製造販売が，第２契約の債務不履行計を盗用する違法な行為として共同不法行為を構成する旨主張し，債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償（上記期間の損害に係る分）として，４５さらに，上記②との選択的請求として，③被控訴人らが控訴人の周知の商品等法４条に基づく損害賠償（平成８年１１月１日から平成２３年６月３０日まで原判決は，控訴人の①の請求について，被控訴人らに対し，３３１万５００これに対し控訴人が，原判決中，②及び③の各請求（以下，これらを併せて「ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求」という。）を棄却した部分のみを１前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア控訴人は，船舶用洗浄機の設計，製造等を業とする株式会社である。イ被控訴人ヤマミズ（旧商号「山水商事株式会社」）は，船舶及び陸上向け燃料添加剤の販売，船舶油槽工事及び船舶関連機器類の開発及び販売等ウ被控訴人中一（旧商号「株式会社中一内燃機工業所」）は，船舶用機器の製作等を業とする株式会社である。
(2)控訴人と被控訴人ら間の各契約
ア控訴人は，昭和４６年４月１日，被控訴人ヤマミズ及び日本カッパー工業株式会社（以下「カッパー工業」という。）との間で，「特殊油槽洗浄器」の生産及び販売に関し，次のような条項を含む契約（以下「第１契約」第１条被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人に対し，控訴人の考案設計したマシンの生産を依頼する。
第２条被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人よりマシンを購入し，国内において販売するものとす。
第４条被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人の考案したマシンを控訴人以外のものに製造を依頼してはならない。
第５条控訴人はマシンを被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業以外のものに直接売渡すか，又は賃貸してはならない。
第７条被控訴人ヤマミズ，カッパー工業及び控訴人はマシンの構造上の内容及び営業上の秘密を第三者に漏洩してはならないし，相互相手第８条本契約の第４条及び第７条は，契約の終了した日より起算して，１０年間は更に継続して有効とする。
第１０条本契約は締結日より向う１年とし，期間満了の１カ月前に双方異議の申出ない場合は更に１カ年自動的に延長し，以後もその例にイ控訴人は，昭和４６年４月１日，被控訴人中一との間で，次のような条項を含む契約（以下「第２契約」という。）を締結した（甲４）。第１条控訴人は控訴人の考案した機械の製作を被控訴人中一に依頼する。
第２条被控訴人中一は控訴人に依頼された機械の製作を控訴人と協議打合わせにより製作し，かつ指示された納期までに納入しなければな第３条控訴人・被控訴人中一は製作及び営業内容を第三者に漏洩してはならない。
第４条被控訴人中一は控訴人の考えに基づく機械の製作上，機構，性能上の秘密を第三者に漏洩してはならない。また同じ目的に使用する類似した機械を控訴人以外の第三者から依頼され製作販売してはなら第５条控訴人及び被控訴人中一は本契約に背いて相手側に損害を与えまた営業の妨げとなる行為を行なった場合は相手側に与えた損害額を第７条本契約は契約の日より５ケ年とし契約終了日より６ケ月前に控訴人・被控訴人中一の両者が文書に依る契約延長の意志のないことを第９条本契約期日が終了又は破棄された場合でも控訴人・被控訴人中一両者の利益を守るため本契約文の第３条，第４条，第５条は契約期日が終了また破棄された日から起算して向こう１０ケ年間は有効とすウ控訴人は，昭和５４年６月２９日，被控訴人ヤマミズとの間で，控訴人が考案し，かつ，控訴人及び被控訴人ヤマミズが共同開発した「油槽洗浄機ＭＳＴ－３０型」の製造及び販売に関し，次のような条項を含む協定（以下，この協定に係る合意を「第３契約」という。）をした（甲５）。第１条本機械の特許権並びに営業権は，被控訴人ヤマミズが控訴人より第３条を条件に取得する。
第２条本機械は被控訴人ヤマミズ・控訴人が協議し，合意した製造所に於いて製作するものとし，被控訴人ヤマミズはその製造所に対し直第３条被控訴人ヤマミズは第１条による本機械の営業権及び特許権の取得の代償として控訴人に対し２５００万円を支払うものとする。…第４条被控訴人ヤマミズ及び控訴人は，本機械の機構図２部を作成し，各自署名の上一部ずつ保管するものとする。
第６条本機械以外のミユウマシンについて被控訴人ヤマミズが控訴人に断りなく製造販売し控訴人に損害を与えた場合，又は控訴人が本機械を直接販売し被控訴人ヤマミズに損害を与えた場合に生ずる一切の
(3)従前の訴訟経過


ア控訴人ないし控訴人代表者が開発したＴＭＵ－３３型機は，「完全なオフセット」を実現するために，洗浄ノズルの回転軸を洗浄機ボディ（洗浄機ボディの垂直中心軸）の正面前方の３次元の位置に配置し，「オフセットした真っ直ぐノズル」と「リンク機構」を組み合わせた世界で最初の船舶用輸送洗浄機である
ここに「オフセット」とは，ノズルからの洗浄液の噴出による噴出反力（洗浄液の噴出方向と反対方向に働く力）がノズルボディ（洗浄機ボディ）の回転に影響を及ぼさず安定した洗浄が確保できている状態，又はそのための措置を意味する
油槽洗浄機は，ノズルから洗浄液を噴出して油槽を洗浄するものであり，ノズルボディを水平回転させることにより，洗浄機の周囲３６０度の洗浄を行い，その際にノズルをノズルの回転軸を軸に上下動（回動）させているが，この噴出反力がノズルボディに対し洗浄の正常な作動を妨げる起動力（回転力）として伝わると，ノズルボディの回転に悪影響を及ぼし，安定した洗浄を確保することそして，ＴＭＵ－３３型機の設計上の核心部分は，「（従前のようにノズルボディに接合された）曲線ノズルを採用せずに（完全に）オフセットすること」を目的とし，この目的を実現するために，「リンク方式を採用することにより洗浄ノズルをギアやシャフトなどでノズルボディと接合せず，ノズルボディと離れた３次元の位置に，真っ直ぐノズルを配置」するイ控訴人代表者が開発したＴＭＵ－３３型機に係る発明について，控訴人がした特許出願の公開特許公報である特開昭５５－１６５１７９号公報（甲２４）には，従前の洗浄機との対比において，ＴＭＵ－３３型機の設計上の核心部分が説明されている（甲２４の第１図ないし第９図は別紙別紙１の第６図及び第７図は，従来の真っ直ぐノズル（１本ノズル）の洗浄機，第８図及び第９図は，曲線ノズル（１本ノズル）の洗浄機であり，これらの洗浄機は，いずれもノズルボディ（第６図ないし第９図の「ｃ」）従来の真っ直ぐノズルの洗浄機においては，噴出反力が，「Ａｄ」（第７図）の方向に働いて，ノズルボディの回転に影響を及ぼし，しかも，この影響はノズルの上下動に伴って増減することになるので，あらかじめ決められている回転速度を変化させ，洗浄パターンを乱してしまうことにな一方，曲線ノズルの洗浄機においては，噴出反力の延長線（ノズルの中心線の延長線）とノズルボディの中心線（垂直中心軸）が交差するよう屈曲させることにより（第９図），噴出反力をノズルボディの垂直中心軸で相殺させて噴出反力がノズルボディの回転に影響を及ぼさず安定した洗浄が確保できるようオフセットしている
しかしながら，曲線ノズルの洗浄機では，ノズルボディの側面にノズルが接合されていることから，ここを軸（第９図の「ｄ」）にノズルの上下動が可能なように接合部分に遊びを設ける必要があるためオフセットが不完全なものとならざるを得ない
加えて，曲線ノズルの洗浄機では，ノズルが上下動したときに，ノズルの曲がった部分とノズルボディの上方の部材が干渉することによってノズルの可動範囲が制限されることや，ノズルを曲げることによってノズルの噴出口をノズルボディの中心線に近づける形状のためにノズル長及びノズル重これに対し，ＴＭＵ－３３型機は，別紙１の第１図ないし第５図のとおり，ノズルの回転軸（第１図及び第２図の「４」）を，ノズルボディ（同「２」）の前方にノズルボディの垂直中心軸（同「３」）から距離を隔てた３次元の位置に設けることによって，噴出反力の延長線とノズルボディの垂直中心軸を交差させてオフセットしたものであり，これにより，ノズルを屈曲させる必要がなくなり，真っ直ぐノズルを採用することを可能とし，その加えて，ＴＭＵ－３３型機は，ノズルの回転軸を上記の３次元の位置に設けた上で，メインシャフト（別紙１の第１図ないし第３図，第５図の「３」，甲１０の５頁（別紙２参照）の部品番号「９」）を上下に可動させ，そこに接続したレバー（別紙１の第３図の「１２」，別紙２の部品番号「３０」）及びリンク（別紙１の第３図の「１６」，別紙２の部品番号「３１」）を介してノズルを上下動させるリンク方式を採用したため，従来の真っ直ぐノズルの洗浄機及び曲線ノズルの洗浄機のように，ノズルボディの内部にギアなどの駆動機構を収納する必要がなくなり，軽量化，機構のシンプルウ被控訴人らが製造販売するＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，真っ直ぐノズル（甲２５（乙４０の１枚目と同じ）（別紙３参照）の部品番号「１５」）をノズルボディ（別紙３の部品番号「１３」）の前方の３次元の位置に設置することにより，曲線ノズルを採用せずに，噴出反力の延長線とノズルボディの垂直中心軸を交差させて完全なオフセットを実現する構造としていそして，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機では，ノズルを上下動させる機構として，メインシャフト（別紙３の部品番号「１０」）を上下動させ，そこに接続したリンク（別紙３の部品番号「１６」）を介してノズルを上下動させるこのようにＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，ＴＭＵ－３３型機と同様に，曲線ノズルを採用せずに，完全なオフセットを実現するために，「リンク方式を採用することにより洗浄ノズルをギアやシャフトなどでノズルボディと接合せず，ノズルボディと離れた３次元の位置に，真っ直ぐノズルを配置」するという手段を採用したものであるから，ＴＭＵ－３３型機の設計上の核心部分（前記ア）を盗用（利用）して製造されたものであることは明らしたがって，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，控訴人代表者が開発したＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品であるといえるから，「同じ目的に使エこれに対し被控訴人らは，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，控訴人代表者が開発したＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品に当たらない旨主張するが，被控訴人らの主張は，「オフセットを解消」などの表現を用いる点で，控訴人とは異なる意味で「オフセット」の語を用いるものであり，適切なまた，被控訴人らは，オフセットの方法の違いとして，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が二又支持構造であることを挙げ，かつ，リンク機構の場所が相違する旨主張するが，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，噴出反力の延長線とノズルボディの垂直中心軸を交差させている点でＴＭＵ－３３型機と同一であり，二又支持構造であるか片側支持構造であるか，リンク機構の場所がどさらに，被控訴人らは，リンク機構におけるクランク使用の有無を相違点として挙げるが，ＴＭＵ－３３型機は，オフセットした真っ直ぐノズルを採用し，かつ，リンク方式を採用した最初の洗浄機であり，リンク方式の採用自体が意味を持つのであり，クランク使用の有無は問題とならない


ア控訴人は，平成１６年，被控訴人らを被告として，被控訴人らが平成１２年６月１６日から平成１５年８月２７日までの間に控訴人に無断でＭＢＴ－３０型機を製造販売したことが，第１契約及び第２契約に違反し，控訴人に対する共同不法行為を構成する旨主張し，共同不法行為に基づく損害賠償として５２８万７０００円及び遅延損害金の連帯支払を求める訴訟（東京地方裁判所平成１６年（ワ）第１２１７８号。以下，審級を問わ東京地方裁判所は，平成１８年２月１７日，控訴人の請求を全部認容する旨の判決（甲７。以下「前々訴地裁判決」という。）を言い渡し，これに対し被控訴人らが，控訴（東京高等裁判所平成１８年（ネ）第１５５９控訴人と被控訴人らは，平成１８年７月２１日，東京高等裁判所において，被控訴人らが控訴人に対し，被控訴人ヤマミズが平成１２年６月１６日から平成１５年８月２７日までの間控訴人にＭＢＴ－３０型機の製造を依頼せず，被控訴人中一に３１１台製造させた上，これを第三者に販売した件についての和解金として５２８万７０００円を連帯して支払うことなイ控訴人は，平成１９年，被控訴人らを被告として，被控訴人らが控訴人に無断で平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの間にＭＢＴ－３０型機を，平成８年１１月１日から平成１９年１０月２６日までの間にＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売したことが，第１契約ないし第３契約の債務不履行又は共同不法行為を構成する旨主張し，債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償請求として合計１億４２２１万３５００円（ＭＢＴ－３０型機に係る損害６８９万３５００円及びＭＳＴ－３０ＸＬ型機に係る損害１億３５３２万円の合計額）及び遅延損害金の連帯支払を求める訴訟（東京地方裁判所平成１９年（ワ）第３２０９６号。以下，東京地方裁判所は，平成２２年１月２９日，控訴人の請求のうち，ＭＢＴ－３０型機に関する損害賠償に係る部分については，被控訴人らの債務不履行責任を認めた上で，被控訴人らに対し，平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの損害分として５１６万８０００円及び遅延損害金の連帯支払を命じる限度で一部認容し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する損害賠償部分に係る部分については，被控訴人らの債務不履行及び共同不法行為の成立をいずれも否定し，全部棄却する旨の判決（甲１。以下「前訴地裁判決」という。）を言い渡した。これに対し控訴人は，不服申立ての範囲をＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求を棄却した部分に限定して控訴（東京高等裁判所平成２２年（ネ）第１４０２号）を提起し，被控訴人らは，ＭＢＴ－３０型機に関する損害賠償請求を一部認容した部東京高等裁判所は，平成２２年１０月２８日，控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する旨の判決（甲２。以下「前訴高裁判決」という。）を言い渡２争点
本件の当審における争点は，次のとおりである。
(1)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為の成否（争点１）
(2)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争の成否（争点２）(3)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為による損害
額（争点３）
(4)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争による損害額（争点４）
第３当事者の主張
１争点１（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為の成否）
（控訴人の主張）
(1)第２契約第４条の解釈
ア第２契約第４条後段は，控訴人中一について，「同じ目的に使用する類似した機械」を控訴人以外の第三者から依頼され製作販売してはならない控訴人及び被控訴人中一との間で第２契約が成立した経緯及び第４条の文言に鑑みれば，第２契約第４条後段の規定は，控訴人が考案した機械を模倣して船舶用洗浄機を製造販売することを禁じたものであり，同条後段の「同じ目的に使用する類似した機械」とは，「控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用油槽洗浄機の設計を盗用した類似品」を指すと解すべそして，第２契約第４条後段に違反するか否かは，前訴高裁判決が判示したように，「控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用輸送洗浄機の設計を盗用した類似品」の製造販売を行ったといえるかどうかによって判イこの点に関し，原判決は，第４条は，控訴人の考案に係る船舶用油槽洗浄機そのものを控訴人に無断で製造した上，控訴人以外の者に納入すること及び控訴人の考案に係る船舶用油槽洗浄機に関する控訴人の保有する技術上の秘密と評価できる範囲の設計や構造上の技術的事項を控訴人に無断で利用し，船舶用油槽洗浄機を製作することを禁じたものと解されるとした上で，同条後段に違反するか否かは，「控訴人の保有する技術上の秘密と評価できる範囲の設計・構造上の技術的事項を利用」したといえるかどしかしながら，このような解釈は，前訴地裁判決及び前訴高裁判決と異なるものである上，原審において被控訴人らからも主張されていなかった解釈であるから，控訴人にとって不意打ちであり，弁論主義ないしその趣旨に反する。また，第４条前段は，被控訴人中一は控訴人の考えに基づく機械の製作上，機構，性能上の秘密を第三者に漏洩してはならない旨規定し，「秘密」という文言を用いて秘密漏洩それ自体を禁じているのに対して，同条後段は，「秘密」という文言を用いることなく，「同じ目的に使用する類似した機械」の製作を禁じているのであって，両条項の趣旨及び目的は必ずしも同一ではない。それにもかかわらず，前段の「秘密」という文言を後段の解釈にも導入し，盗用した技術が公知であったか否かにより，同条に違反するか否かを判断することは，契約の文言解釈の限度を超したがって，原判決における第４条の上記解釈は誤りである。(2)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が「同じ目的に使用する類似した機械」に該当する
こと


(イ)原判決は，控訴人は，ＴＭＵ－３３型機が「（従来のノズルボディに接合された）曲線ノズルを採用せずに（完全に）オフセットすること」を目的とし，そのために「リンク方式を採用することにより洗浄ノズルをギアやシャフトなどでノズルボディと接合せず，ノズルボディと離れた３次元の位置に真っ直ぐノズルを配置」するという手段を採用したことに技術的特徴があると主張するが，「オフセット」（洗浄液の噴射による反力の問題の解消）は，屈曲ノズルを用いることにより解決した問題であって，「従来技術」に係る事項であるから，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機において洗浄液の噴出による反力がノズルボディの回動に影響を及ぼすことを避けるという効果を得ることができるとしても，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機がＴＭＵ－３３型機における控訴人代表者の考案に係る技術をしかしながら，「オフセット」は，あくまで効果であり，これをいかなる構成により実現させるかという点が，控訴人代表者の考案に係る技術部分である。そして，従来の屈曲ノズルでは，ノズルボディの側面に屈曲ノズルが接合され，ノズルの回転軸を軸に上下動（回動）する形状であるため，ノズルの上下動が可能なように接合部分に遊びを設ける必要があり，そのため「オフセット」は不完全なものとならざるを得なかったのに対し，ＴＭＵ－３３型機は，このような問題点を解消し，「完全なオフセット」を実現したのであるから，原判決の上記判断は，失当(ウ)原判決は，①ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が，「洗浄機の流路がノズルボディの先端付近から一旦二方向に分かれた上，中央のノズルにおいて合流する構成」，すなわち，「二又支持構造」を採用している点において，ＴＭＵ－３３型機の技術的特徴と異なる，②ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が，そのノズルの回動範囲が１３０度に限られ，ＴＭＵ－３３型機のノズルの回動範囲よりも狭い点において，ＴＭＵ－３３型機の技術的特徴を利用したものとはいえない，③ＴＭＵ－３３型機における「オフセットした真っ直ぐノズル」と「リンク機構」との組合せにより，前者に係る作用効果（反力の問題の解消）と後者に係る作用効果（軽量化，機構のシンプル化等）とは別の新たな作用効果を生じるものではなく，その組合せに新たな技術的意味を見出すことはできないし，また，仮にＴＭＵ－３３型機のリンク機構の具体的構造に技術的意義があるとしても，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機のリンク機構の具体的構造はＴＭＵ－３３型機とは異なるとして，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機はＴＭＵ－３３型機の技術を利用ししかしながら，上記①の点については，ＴＭＵ－３３型機の構造において，片側支持であるか，二又支持であるかは本質的な問題ではない。片側で支持するよりも二又で支持する方が強度において優れていることは確かであり，そのことは控訴人代表者もＴＭＵ－３３型機を設計した当時から認識していたが，材料費節約のために片側支持構造としたにすぎない。しかも，控訴人代表者がその後二又支持構造を採用することを検討していたことは，控訴人からＴＭＵ－３３型機の開発試験用のノズルを受注していた被控訴人中一も認識していたものであり，被控訴人らは，このような控訴人の次期構想を取り入れてＭＳＴ－３０ＸＬ型機を次に，上記②の点については，洗浄機メーカーとしては，洗浄範囲を広くすべく，ノズルの回動範囲を広げようと努めるものであり，他に特別の理由もなく，あえて回動範囲が狭くなるよう設計をするはずもないから，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機のノズルの回動範囲がＴＭＵ－３３型機のそれよりも狭いのは，単に被控訴人中一の技術力が劣っていたにすぎない。
さらに，上記③の点については，本件では，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が「同じ目的に使用する類似した機械」（第２契約第４条後段）といえるか否かが問題であり，「オフセットした真っ直ぐノズル」と「リンク機構」との組合せについて「新たな技術的意味」がないとして，これを否定する理由などない。また，リンク機構それ自体には必ずしも独自の技術的意義はないから，原判決がリンク機構の具体的構造の差異を強調するのしたがって，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機はＴＭＵ－３３型機の技術を利用(エ)以上によれば，被控訴人中一がＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造し，被控訴人ヤマミズに納入したことが第２契約第４条に違反するものとは認(4)被控訴人らの既判力の抵触又は信義則違反の主張について最高裁昭和３７年８月１０日第二小法廷判決（以下「昭和３７年最高裁判決」という。）は，１個の金銭債権の数量的一部請求の判決確定後の残部請求について，前訴において一部である旨を明示した場合には，訴訟物は当該一部であり，既判力は残部請求に及ばないとして，残部請求を適法としたも４号１１４７頁（以下「平成１０年最高裁判決」という。）は，１個の金銭債権の数量的一部請求がされた後の残部請求に関し，昭和３７年最高裁判決その理由とするところは，前訴において債権の全部について審理が行われたしかるに，控訴人は，前訴事件において，被控訴人らが継続的に行っている債務不履行又は不法行為（共同不法行為）に関し，時期を特定して損害賠償請求をしたものであり，１個の金銭債権の数量的一部請求をしたものではないから，昭和３７年最高裁判決を引くまでもなく，前訴事件の判決の既判るものであり，これを信義則違反とすることは，控訴人の裁判を受ける権利したがって，本訴におけるＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償請求（以下「本件請求」という。）が，既判
（被控訴人らの主張）


(1)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する本件請求の既判力の抵触又は信義則違反ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する控訴人の本件請求と前訴事件の請求（以下「前訴請求」という。）とを対比すると，両請求は，いずれも，被控訴人らが控訴人に無断でＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売した行為について債務不履行又は共同不法行為が成立することを理由に，それぞれ別の時期に発生した損害（前訴請求は平成８年１１月１日から平成１９年１０月２６日まで前訴事件において，被控訴人らがＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売した行為について債務不履行及び共同不法行為がいずれも成立しないと明確に判断され，損害論に立ち入るまでもなく，控訴人の前訴請求を棄却する判決がさ前訴事件においては，第１審で，合計１５回もの期日（判決言渡期日を除く。）が開かれ，２年以上もの審理が行われ，控訴審でも合計４回の期日（判に，控訴審では，控訴人代表者本人に対し，その独自の技術的主張を裁判官に説明をする機会まで設けられ，控訴人代表者は，弁論準備手続期日において，自ら作成したと思われる模型を使用し，自らの主張を十二分に披露するこのように前訴事件においては，控訴人に対し，主張立証を十二分に尽くさせた上で，被控訴人らによるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造販売が債務不履そうすると，控訴人が，被控訴人らによるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造販売という同じ行為につき債務不履行又は共同不法行為が成立することを理由に，平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分の損害賠償を求める本件請求は，前訴事件の蒸し返しにすぎず，前訴事件の確定判決の既判力に抵触し，又は権利の濫用に当たり，信義則に反し，許されない(2)第２契約第４条の解釈に関する控訴人の主張について控訴人が原判決が弁論主義に反すると指摘する点は，第２契約第４条後段訴事件の第１審時より，主要な争点の一つとして当事者間で主張立証がされ原判決の解釈は，前訴地裁判決及び前訴高裁判決の解釈と同趣旨のものであり，これらの判決の解釈よりも明確性を加えた分，より合理性が高まった(3)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が「同じ目的に使用する類似した機械」に該当するとの控訴人の主張について
アＴＭＵ－３３型機は，リンク機構がノズルボディの横に位置し，メインシャフト（センターシャフト）の上下動をノズルに伝達するためにリンクの一部を横に曲げ，ノズルにつなげる機構で元に戻し，「オフセット（中心線からのずれ）」を解消し，噴出反力をノズルボディの中心線上で受ける機構になっている。これに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，流体の流れの芯（パイプセンター，ノズルアクションシャフト，リンク機構，ノズルボディセンター，ノズル）と力の伝達経路を同一線上に位置させるという設計思想から，リンク方式の採用及び二又機構のノズルボディを実現させ，直線ノズルを採用することができたものであり，基本となる設計思想におまた，ＴＭＵ－３３型機のノズルボディは片側支持であり，センターシャフトからノズルに至る部分をＳ字管状に曲げることにより「オフセット（中心線からのずれ）」を解消する構造であるのに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，初めから「オフセット（中心線からのずれ）」のない構造を目指し，二又機構のノズルボディを採用し，これを実現したものであり，さらに，ＴＭＵ－３３型機は，リンクに，センターシャフトの上下動に従って回転運動するクランクバー（乙３３の部品番号「２０５」，別紙２の部品番号「３０」参照）を使用しているが，その回転運動の移動により半径距離が変化し，リンク作動が成り立たなくなることを避けるため，これに長円形の穴（以下「長円穴」という。）を開け，この部分で連結点（乙３３の部品番号「２１０」がはまっている場所）がスライドして距離の変化に追随し，シャフトの上下動に合わせられるような構造が採用されている。これに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機では，シャフトの上下動をシャフトの下部でリンクに直接連結してノズルを動かす仕組みを採用しており（乙４０の２枚目の部品番号「Ｌ２２」。別紙３の部品番号「１６」参照），リンク機構の使い方においてＴＭＵ－３３型機とは全く異なる。また，ＴＭＵ－３３型機がノズルの裏にリンクを位置させてクランクと連結しているのに対し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，シャフトの真下にリンクをそもそも，被控訴人らは，前訴事件の提起時までＴＭＵ－３３型機の構造を知らなかったばかりか，ＴＭＵ－３３型機は，ノズル部分に流路に貫通して直径１４ミリのピン（乙３３の部品番号「２１２」）が存在することにより乱流が発生し，有効射程距離を確保できず，激しい振動と衝撃を伴い，部品等を損傷させるおそれも高い劣悪な性能のものであり，被控訴したがって，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，ＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品に当たらないから，「同じ目的に使用する類似した機械」（第イなお，控訴人は，「３次元の位置にノズルを配置」することがＴＭＵ－３３型機の設計上の核心部分である旨主張するが，これが，洗浄機本体の垂直中心軸より３次元の位置にあることを意味するとすれば，ＭＳＴ－３０Ｒ型機やＭＳＴ－３０ＲＦ型機のノズル部（甲６の６枚目。Ｎ－４ノズルホルダーへのＮ－５ノズルローターアッセンブリーの固定位置はノズルボディ中心軸であるＮ－１５アクションラックから離れた位置にある。）においても同様であり，上記構成はＴＭＵ－３３型機固有の技術的特徴に(4)第２契約の債務不履行及び共同不法行為の成立に関する控訴人の主張について
ア前記(3)アのとおり，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機はＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品に当たらないから，被控訴人らによるＭＳＴ－３０ＸＬ型機の製造及び販売が第２契約の債務不履行及び共同不法行為を構成するとの控訴人の主張は，理由がない。
イこの点に関する原判決の判断の誤りをいう控訴人の主張は，以下のとおり，失当である。


(ア)控訴人は，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機が二又支持構造を採用していることは本質的な問題ではない旨主張するが，この点がＴＭＵ－３３型機とＭＳＴ－３０ＸＬ型機の設計思想の相違の現れの一つであり，前訴地裁判決，前訴高裁判決及び原判決は，いずれもこの点の相違を強調してい(イ)控訴人は，洗浄機メーカーとしては，洗浄範囲を広くすべく，ノズルの回動範囲を広げようと努めるものであり，他に特別の理由もなく，しかしながら，油槽洗浄機の場合，製品に必要な機能や性能のほかに，適用法令や規則に沿う形で製品化されるが，国際海事機関（ＩＭＯ）は，油槽洗浄機の洗浄範囲について上甲板の洗浄を要求していない。ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，総合的な設計の結果として洗浄範囲を１３０度とし，余計な時間を費やして不必要な場所を洗浄することをやめて洗浄効率を上げ，限られた作業時間内で洗浄することにしたものである。要するに，ＴＭＵ－３３型機とＭＳＴ－３０ＸＬ型機の回動範囲の相違は，設計思(ウ)控訴人は，ＴＭＵ－３３型機は，「オフセットした真っ直ぐノズル」と「リンク機構」を組み合わせた世界で最初の洗浄機であり，被控訴人しかしながら，原判決は，この組合せ自体を「新たな技術的意味を見出すことができない」として，模倣の前提を欠く旨判示した上で，更に，「リンク機構」についても被控訴人らが述べるように具体的構造がしたがって，控訴人の上記主張は，原判決に対する反論になっておら２争点２（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争の成否）当事者双方の主張は，原判決１８頁２０行目から２２頁１１行目に記載のと３争点３（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為による損害額）
当事者双方の主張は，原判決２２頁１４行目から２３頁３行目に記載のとお４争点４（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する不正競争による損害額）当事者双方の主張は，原判決２３頁５行目から１９行目に記載のとおりであ
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人のＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求は，いず１争点１（ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する債務不履行又は共同不法行為の成否）
について
(1)事実経過等
前記第２の１の前提事実と証拠（甲１ない１０，１２，１３，２０ないし２２，３０，３２ないし３９，４１，４５，乙２ないし８，１０ないし１３，ア控訴人代表者（Ａ）は，昭和３０年代中ころ，被控訴人ヤマミズに入社した後，船舶用油槽洗浄機の開発等の業務に従事し，外国法人のバタワース社製の船舶用油槽洗浄機をモデルにした可搬式船舶用油槽洗浄機「カッパーマシンＮ－２型機」の開発等に関与したが，独立して新型の船舶用油槽洗浄機の開発等の事業を行うことを企図し，昭和４５年３月３１日付けその間，被控訴人ヤマミズは，カッパーマシンＮ－２型機の製造を東光精機に依頼し，被控訴人ヤマミズの関連会社のカッパー工業を介してこれ一方，被控訴人中一は，カッパーマシンＮ－２型機の製造を被控訴人ヤマミズから受注することを希望し，被控訴人ヤマミズ側の控訴人代表者と交渉を行った。その結果，被控訴人ヤマミズは，当時被控訴人中一が船舶用油槽洗浄機の製造を行った実績が全くなかったことなどから，船舶用油槽洗浄機の修理の取引から始めるのが妥当である旨の控訴人代表者の意見を踏まえて，被控訴人中一に対し，カッパーマシンＮ－２型機の修理を依イ控訴人代表者は，昭和４５年４月１日，被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業との間で，「控訴人代表者の考案した新型タンククリーニングマシン」の製造販売に関し，「新型マシン及びその改良点」の考案は控訴人代表者に帰属し，その実施権は被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業に帰属することを相互に確認すること，被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業が控訴人代表者の製造する「マシン」を購入すること，被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業が控訴人代表者以外の者に「マシン」の製造を発注するときは，控訴人代表者に設計製造に関する指導を依頼し，控訴人代表者は，責任をもってこれを引き受け，その指導の対価の支払を受けることなどを内容とすまた，控訴人代表者が被控訴人中一から新型の船舶用油槽洗浄機の製造を受注したいとの要請を受けていたことから，控訴人代表者が代表取締役に就任した控訴人（日本ミユウ株式会社）と被控訴人中一は，同月６日，「控訴人が考案した新型洗滌機」の製造に関し，控訴人は控訴人が考案した「機械」の製造を被控訴人中一に一手に依頼すること，控訴人及び被控訴人中一は生産上，営業上の秘密を第三者に漏らしてならないことなどを内容とその後，控訴人は，控訴人代表者が設計した新型の可搬式船舶用油槽洗浄機「ＭＵ－３０型機」の製造を被控訴人中一に依頼し，被控訴人中一によって製造されたＭＵ－３０型機を被控訴人ヤマミズ等に販売するようになった。ＭＵ－３０型機は，被控訴人中一が，控訴人代表者の具体的な指示を受けて，試作品の製造及び作動試験を行い，その試作品を基に完成品他方で，控訴人は，昭和４５年ころから，ＭＵ－３０型機とは異なる新型の固定式船舶用油槽洗浄機の開発を開始した後，同年９月１日，東光精機との間で，「固定式洗滌機」の設計，製作及び営業に関し，「機械」の設計は控訴人が行い，製作は控訴人の指示に基づいて東光精機が行うことウ(ア)控訴人と被控訴人らは，控訴人ないし控訴人代表者が考案設計した船舶用油槽洗浄機について，被控訴人ヤマミズが控訴人から購入して国内で販売を行い，控訴人が被控訴人ヤマミズから受注する上記油槽洗浄機の製造を被控訴人中一に発注し，被控訴人中一がこれを製造する旨の継続的取引を行うことを目的として，昭和４６年４月１日，次のような各契約（第１契約及び第２契約）を締結した。これに伴い，控訴人は，そのころ，東光精機との間で昭和４５年９月１日に締結した前記イの契ａ第１契約


控訴人は，昭和４６年４月１日，被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業との間で，「特殊油槽洗浄器」の生産及び販売に関し，第１契約（甲３）を締結した。第１契約には，下記のような条項がある。記第１条被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人に対し，控訴人の考案設計したマシンの生産を依頼する。
第２条被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人よりマシンを購入し，国内において販売するものとす。
第４条被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業は控訴人の考案したマシンを控訴人以外のものに製造を依頼してはならない。
第５条控訴人はマシンを被控訴人ヤマミズ及びカッパー工業以外のものに直接売渡すか，又は賃貸してはならない。
第７条被控訴人ヤマミズ，カッパー工業及び控訴人はマシンの構造上の内容及び営業上の秘密を第三者に漏洩してはならないし，相互相手方に不利益又は損害を与えた場合は計算した額を弁済するもの第８条本契約の第４条及び第７条は，契約の終了した日より起算して，１０年間は更に継続して有効とする。
第１０条本契約は締結日より向う１年とし，期間満了の１カ月前に双方異議の申出ない場合は更に１カ年自動的に延長し，以後もその
ｂ第２契約
控訴人は，昭和４６年４月１日，被控訴人中一との間で，第２契約（甲記第１条控訴人は控訴人の考案した機械の製作を被控訴人中一に依頼する。
第２条被控訴人中一は控訴人に依頼された機械の製作を控訴人と協議打合わせにより製作し，かつ指示された納期までに納入しなけれ第３条控訴人・被控訴人中一は製作及び営業内容を第三者に漏洩してはならない。
第４条被控訴人中一は控訴人の考えに基づく機械の製作上，機構，性能上の秘密を第三者に漏洩してはならない。また同じ目的に使用する類似した機械を控訴人以外の第三者から依頼され製作販売して第５条控訴人及び被控訴人中一は本契約に背いて相手側に損害を与えまた営業の妨げとなる行為を行なった場合は相手側に与えた損害第７条本契約は契約の日より５ケ年とし契約終了日より６ケ月前に控訴人・被控訴人中一の両者が文書に依る契約延長の意志のないこ第９条本契約期日が終了又は破棄された場合でも控訴人・被控訴人中一両者の利益を守るため本契約文の第３条，第４条，第５条は契約期日が終了また破棄された日から起算して向こう１０ケ年間は有(イ)控訴人は，第１契約及び第２契約の締結当時，新型の固定式船舶用油槽洗浄機を開発中であったが，その後，控訴人代表者が新型の固定式そして，控訴人は，昭和和４６年ころから，ＭＵ－３０型機のほかに，ＭＢＴ－３０型機についても，被控訴人ヤマミズから発注を受けて被控訴人中一に製造を依頼し，被控訴人中一から納入されたこれらの油槽洗浄機を被控訴人ヤマミズに販売するようになった。ＭＢＴ－３０型機は，ＭＵ－３０型機と同様に，被控訴人中一が，控訴人代表者の具体的な指示を受けて，試作品を製造した上で，その試作品を基に完成品を製造しエ控訴人は，昭和５３年１２月ころ，被控訴人ヤマミズが控訴人を通さずに被控訴人中一にＭＢＴ－３０型機の製造を直接発注してこれを顧客に販売しているのではないかとの疑念を抱き，同月２１日，内容証明郵便で，被控訴人ヤマミズに対し，第１契約の契約書各条項の違背がないよう注意するよう述べるとともに，第１契約第１０条に基づいて第１契約を昭和５４年３月３１日限り終了させる旨の通知（乙１３）をした。これを受けた被控訴人ヤマミズは，昭和５４年１月１６日付け書簡（甲３２）をもって，控訴人に対し，控訴人の指摘する「契約書違背事項」については更に詳しく調査することはいとわないが，話合いによる円満解決を希望する旨述べその後，控訴人と被控訴人らは，話合いをした後，平成１２年６月ころまでの間，ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機について，従来どおり，控訴人が被控訴人ヤマミズから発注を受けて被控訴人中一に製造を依頼し，被控訴人中一から納入された油槽洗浄機を被控訴人ヤマミズに販売すオ(ア)ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機は，洗浄液を噴出するノズルを２本有する，２本ノズルの船舶用油槽洗浄機（甲１３の１，２）であった。控訴人は，油槽洗浄機における洗浄液の使用量を減少させることなどを目的として，ＭＢＴ－３０型機の開発後，１本ノズルの船舶用油控訴人は，昭和５４年６月９日，１本ノズルの船舶用油槽洗浄機に関する発明として，発明の名称を「洗浄機」とする発明の特許出願（特願昭５４－７２７５５号。以下「本件出願」という。）をした。本件出願は，昭和５５年１２月２３日，特開昭５５－１６５１７９号公報（甲２４）の掲載により出願公開されたが（甲２４の第１図ないし第９図は別紙１参照），その後，昭和５８年２月８日付けで拒絶査定がされ，その(イ)控訴人は，昭和５４年６月２９日，被控訴人ヤマミズとの間で，控訴人が考案し，かつ，控訴人及び被控訴人ヤマミズが共同開発した「油槽洗浄機ＭＳＴ－３０型」の製造及び販売に関し，第３契約に係る協記第１条本機械の特許権並びに営業権は，被控訴人ヤマミズが控訴人より第３条を条件に取得する。
第２条本機械は被控訴人ヤマミズ・控訴人が協議し，合意した製造所に於いて製作するものとし，被控訴人ヤマミズはその製造所に対し直第３条被控訴人ヤマミズは第１条による本機械の営業権及び特許権の取得の代償として控訴人に対し２５００万円を支払うものとする。…第４条被控訴人ヤマミズ及び控訴人は，本機械の機構図２部を作成し，各自署名の上一部ずつ保管するものとする。
第６条本機械以外のミユウマシンについて被控訴人ヤマミズが控訴人に断りなく製造販売し控訴人に損害を与えた場合，又は控訴人が本機械を直接販売し被控訴人ヤマミズに損害を与えた場合に生ずる一切の(ウ)控訴人は，昭和５５年３月ころ，立野製作所に対し，控訴人代表者が設計した１本ノズルの船舶用油槽洗浄機「ＴＭＵ－３３型機」の製造を依頼した。立野製作所は，同年５月８日，製造したＴＭＵ－３３型機の公開実験テストを実施した。なお，控訴人は，ＴＭＵ－３３型機の開発試験用ノズル（甲３８）の製作を被控訴人中一に依頼したことがあった。


ＴＭＵ－３３型機（甲１０，乙３３）は，別紙２に示すような構造を有する１本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり，洗浄機本体を貫通するセンターシャフト（メインシャフト）の上下動をリンク機構によりノズルの回動軸に伝達し，これによりノズルを上下に回動させ，また，センターシャフトの回転によりノズルを水平に回動させるようにしている。ＭＢＴ－３０型機のノズルの形状は，別紙１の第１図及び第２図（本件出願の実施例）に示すような直線ノズルであり，ノズルを上下に回動させるリンク機構の構造等は，別紙１の第３図ないし第５図（本件出願の実その後，控訴人は，同年１０月ころ，ＴＭＵ－３３型機の販売を開始(エ)控訴人代表者及び被控訴人ヤマミズの担当者は，昭和５５年１０月１３日，第３契約第４条所定の「本機械の機構図」であることを確認する趣旨で，「ＭＳＴ－３０Ｒ型機」及び「ＭＳＴ－３０ＲＦ型機」の機ＭＳＴ－３０Ｒ型機及びＭＳＴ－３０ＲＦ型機は，１本ノズルの船舶用油槽洗浄機（乙１６）であり，そのノズルの形状は，別紙１の第８図及び第９図（本件出願の従来例）記載の曲線ノズルと同様のものである。被控訴人ヤマミズは，同年１０月ころ，ＭＳＴ－３０Ｒ型機及びＭＳカ被控訴人らは，平成８年ころ，船舶用油槽洗浄機「ＭＳＴ－３０ＸＬ型機」を共同開発し，その製造及び販売を開始した。
ＭＳＴ－３０ＸＬ型機（甲９，乙４０）は，別紙３に示すような構造を有する１本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり，洗浄機本体を貫通するセンターシャフトの上下動をリンク機構によりノズルの回動軸に伝達し，これによりノズルを上下に回動させ，また，センターシャフトの回転によりノズルを水平に回動させるようにしている。ＭＳＴ－３０ＸＬ型機のノズルの形状は，別紙１の第１図及び第２図記載の直線ノズルと同様のものであるが，一方で，ノズルを上下に回動させるリンク機構等の具体的な構造は，被控訴人らは，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機を開発及び製造するに当たり，控キ(ア)控訴人は，平成１６年，被控訴人らを被告として，被控訴人らが平成１２年６月１６日から平成１５年８月２７日までの間に控訴人に無断でＭＢＴ－３０型機を製造販売したことが，第１契約及び第２契約に違反し，控訴人に対する共同不法行為を構成する旨主張し，共同不法行為に基づく損害賠償として５２８万７０００円及び遅延損害金の連帯支払東京地方裁判所は，平成１８年２月１７日，控訴人の請求を全部認容する旨の判決（前々訴地裁判決）を言い渡し，これに対し被控訴人らが，控訴人と被控訴人らは，平成１８年７月２１日，東京高等裁判所において，被控訴人らが控訴人に対し，被控訴人ヤマミズが平成１２年６月１６日から平成１５年８月２７日までの間控訴人にＭＢＴ－３０型機の製造を依頼せず，被控訴人中一に３１１台製造させた上，これを第三者に販売した件についての和解金として５２８万７０００円を連帯して支(イ)控訴人は，平成１９年，被控訴人らを被告として，被控訴人らが控訴人に無断で平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの間にＭＢＴ－３０型機を，平成８年１１月１日から平成１９年１０月２６日までの間にＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売したことが，第１契約ないし第３契約の債務不履行又は共同不法行為を構成する旨主張し，債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償請求として合計１億４２２１万３５００円（ＭＢＴ－３０型機に係る損害６８９万３５００円及びＭＳＴ－３０ＸＬ型機に係る損害１億３５３２万円の合計額）及び遅延東京地方裁判所は，平成２２年１月２９日，控訴人の請求のうち，ＭＢＴ－３０型機に関する損害賠償に係る部分については，被控訴人らの債務不履行責任を認めた上で，被控訴人らに対し，平成１５年８月２７日から平成１９年１０月２６日までの損害分として５１６万８０００円及び遅延損害金の連帯支払を命じる限度で一部認容し，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する損害賠償部分に係る部分については，被控訴人らの債務不履行及び共同不法行為の成立をいずれも否定し，全部棄却する旨の判決（前訴地裁判決）を言い渡した。これに対し控訴人は，不服申立ての範囲をＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する損害賠償請求を棄却した部分に限定して控訴を提起し，被控訴人らは，ＭＢＴ－３０型機に関する損害賠東京高等裁判所は，平成２２年１０月２８日，控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する旨の判決（前訴高裁判決）を言い渡し，同判決は，同年(ウ)控訴人は，平成２３年９月５日，本件訴訟を提起した。(2)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する本件請求の既判力の抵触又は信義則違反
の有無
被控訴人らは，控訴人は，被控訴人らが控訴人に無断でＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売した行為について債務不履行又は共同不法行為が成立するこ製造販売という同じ行為につき債務不履行又は共同不法行為が成立することを理由に，平成１９年１０月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分そこで検討するに，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する控訴人の本件請求と前０月２６日までの損害分についての損害賠償を，本件請求は同月２７日から平成２３年６月３０日までの損害分についての損害賠償を請求するものであって，対象とする具体的な行為，損害の発生時期及び期間が異なり，両請求は訴訟物を異にするものであるから，本件請求は前訴事件の確定判決の既判また，前訴事件において，本件請求に係る対象期間の損害賠償債権の存否について審理されたことを認めるに足りる証拠はなく，本件請求が，前訴事したがって，被控訴人らの上記主張は，理由がない。


(ア)そこで検討するに，前記(1)ウ(ア)ｂのとおり，第２契約第１条は，控訴人は「控訴人の考案した機械」の製作を被控訴人中一に依頼する旨を，第２条は，被控訴人中一は，「控訴人に依頼された機械」の製作を控訴人と協議打合せにより製作する旨を，第３条は，控訴人及び被控訴人中一は，製作及び営業内容を第三者に漏洩してはならない旨を，第４条前段は，被控訴人中一は，「控訴人の考えに基づく機械」の製作上，機構，性能上の秘密を第三者に漏洩してはならない旨を，同条後段は，控訴人中一は，「同じ目的に使用する類似した機械」を控訴人以外の第三者から依頼され製作販売してはならない旨を，第９条は，第２契約が終了又は破棄された場合でも，控訴人及び被控訴人中一の両者の利益を守るため，第３条ないし第５条は，終了又は破棄された日から起算してこれらの規定の各文言及び位置関係によれば，第４条後段は，被控訴人中一に対し，同条前段の「控訴人の考えに基づく機械」と「同じ目的に使用する類似した機械」を控訴人以外の第三者から依頼されて製作販売することを禁止する不作為義務を課したものであり，この「控訴人の考えに基づく機械」は，「控訴人の考案した機械」（第１条）と同義であり，被控訴人中一がその製作を「控訴人に依頼された機械」（第２条）また，第２契約は，控訴人が，「控訴人の考案した機械」の製作を被控訴人中一に依頼し（第１条），被控訴人中一が控訴人との協議打合せによりその製作を行うに当たり（第２条），当該機械の「製作上，機構，性能上の秘密」を被控訴人中一に開示することを想定し，第４条前段において，被控訴人中一に対し，上記「製作上，機構，性能上の秘密」の第三者への漏洩を禁止する秘密保持義務を課し，さらに，第９条において，控訴人の利益を守るため，第４条前段及び後段の規定の効力を第２契約の終了又は破棄の日から１０年間存続させることとしたものと解さ一方で，控訴人と被控訴人中一が昭和４５年４月６日に「控訴人が考案した新型洗滌機」の製造に関し締結した契約の契約書（甲２０）中には，控訴人は控訴人が考案した機械の製造を被控訴人中一に「一手に」依頼する旨の条項（第１条）が存在していたのに対し（前記(1)イ），その後締結した第２契約（甲４）には，第１条に，控訴人は控訴人の考案した機械の製作を被控訴人中一に依頼する旨の規定があるが，「一手に」との文言が存在しないことに照らすと，第２契約は，「控訴人の考案した機械」の製作を独占的に被控訴人中一に依頼することを前提とするものではなく，また，第２契約上の「控訴人の考案した機械」は，控訴人が考案し，又は考案する機械の全てを対象とするものではないものと解以上によれば，第２契約第４条後段所定の「同じ目的に使用する類似した機械」は，控訴人が考案し，その製作を被控訴人中一に依頼した機械と同じ用途に使用し，かつ，当該機械の設計及び製作上の秘密に係る技術的事項を利用した点において類似する機械（当該機械と同一の機械そして，前記(1)の認定事実によれば，控訴人と被控訴人らは，控訴人ないし控訴人代表者が考案設計した船舶用油槽洗浄機について，被控訴人ヤマミズが控訴人から購入して国内で販売を行い，控訴人が被控訴人ヤマミズから受注する上記油槽洗浄機の製造を被控訴人中一に発注し，被控訴人中一がこれを製造する旨の継続的取引を行うことを目的として，昭和４６年４月１日に第１契約及び第２契約を締結したものであり，その締結当時，第１契約及び第２契約の対象となる製品として具体的に想定していたのは，既に控訴人と被控訴人ら間で上記と同じ態様の取引をしていた可搬式船舶用油槽洗浄機「ＭＵ－３０型機」及び控訴人が開発中の固定式船舶用油槽洗浄機（後の「ＭＢＴ－３０型機」）であったことが認められる


加えて，ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機は，いずれも控訴人代表者が考案した機械であって，被控訴人中一が，控訴人代表者の具体的な指示を受けて，試作品を製造した上で，完成品を製造したものであること（前記(1)イ，ウ(イ)）を併せ考慮すると，第２契約第４条後段所定の「同じ目的に使用する類似した機械」とは，ＭＵ－３０型機又はＭＢＴ－３０型機と同一の機械及びこれらの機械の設計及び製作上の秘密に係る技術的事項を利用して製作された船舶用油槽洗浄(イ)しかるところ，①控訴人主張のＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，被控訴人らが平成８年ころ共同開発した船舶用油槽洗浄機であって，控訴人から製作を依頼されたものではなく，その開発及び製造に当たり，被控訴人らが控訴人代表者ないし控訴人から具体的な指示を受けたことはなかったこと（前記(1)カ），②ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機は，いずれも２本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり，２本のノズルをノズルの回動軸に対して半径方向に点対象の位置に設けて各ノズルの噴出口を互いに逆方向に配置することによって，それぞれのノズルから噴出される洗浄液の噴出反力（洗浄液の噴出により洗浄液の噴出方向と反対方向に働く力）を互いに受け止める構造に設計されているのに対し（甲１３の１，２），ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，１本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり，ノズルの回動軸をノズルボディと接合せずにその前方に設け，ノズルが上下回動する平面と洗浄機本体を貫通するセンターシャフト（垂直中心軸）の中心線が同一平面上になるように配置することによって，噴出反力をセンターシャフトの中心線上で受け止められるような構造に設計されている点（甲９，乙４０）などにおいて，ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機と構造が明らかに異なること，③ＭＳＴ－３０ＸＬ型機において，ＭＵ－３０型機及びＭＢＴ－３０型機の設計及び製作上の秘密に係る技術的事項が利用されていることをうかがわせる証拠はないことに鑑みると，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，第２契約第４条後段所定の「同じ(ウ)これに対し控訴人は，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，控訴人代表者が開発したＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品であることを理由に，第２契約第４条後段所定の「同じ目的に使用する類似した機械」に該当しかしながら，ＴＭＵ－３３型機は，控訴人が昭和５５年１０月ころ立野製作所に製造を依頼して販売を開始した１本ノズルの船舶用油槽洗浄機であり（前記(1)オ(ウ)），控訴人が被控訴人中一にその製作を依頼した機械ではないこと（なお，控訴人は，ＴＭＵ－３３型機の開発中に，その試験用ノズルの製作を被控訴人中一に依頼したことがあったが（前記(1)オ(ウ)），その依頼に係る図面（甲３８）に照らすと，控訴人が被控訴人中一に依頼したのは試験用ノズルの部品の一部であり，被控訴人中一がＴＭＵ－３３型機の製作を行ったものと評価することはできないし，また，この依頼によって被控訴人中一が控訴人からＴＭＵ－３３型機の設計及び製作上の秘密に係る技術的事項の開示を受けたものともいえない
）に鑑みると，ＴＭＵ－３３型機は，控訴人が考案し，その製作を被控訴人中一に依頼した機械に該当せず，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は，そもそもＴＭＵ－３３型機の類似品であるからといって第２契約第４条後段所定の「同じ目的に使用する類似した機械」に該当するものといえないから，控訴人の上記主張は，その前提において採用することができイしたがって，被控訴人中一が控訴人以外の第三者である被控訴人ヤマミズから依頼されてＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売する行為が，第２契約第４条に違反する債務不履行を構成するとの控訴人の主張は，理由がない
(4)ＭＳＴ－３０ＸＬ型機に関する共同不法行為の成否ア控訴人は，控訴人ないし控訴人代表者が開発したＴＭＵ－３３型機は，「完全なオフセット」を実現するために，洗浄ノズルの回転軸を洗浄機ボディ（洗浄機ボディの垂直中心軸）の正面前方の３次元の位置に配置し，「オフセットした真っ直ぐノズル」と「リンク機構」を組み合わせた世界で最初の船舶用輸送洗浄機であり，その設計上の核心部分は，「（従前のようにノズルボディに接合された）曲線ノズルを採用せずに（完全に）オフセットすること」を目的とし，この目的を実現するために，「リンク方式を採用することにより洗浄ノズルをギアやシャフトなどでノズルボディと接合せず，ノズルボディと離れた３次元の位置に，真っ直ぐノズルを配置」するという手段を採用したことにあるところ，ＭＳＴ－３０ＸＬ型機は控訴人代表者が開発したＴＭＵ－３３型機の設計を盗用した類似品であるから，被控訴人らがＭＳＴ－３０ＸＬ型機を製造販売する行為は，ＴＭＵ－３３型機の設計を盗用する違法な行為として控訴人に対する共同不(ア)そこで検討するに，控訴人がＴＭＵ－３３型機の設計上の核心部分であると主張する技術的事項は，１本ノズルの船舶用油槽洗浄機において，曲線ノズルを採用せずに，直線ノズルを採用し，当該ノズルの回動軸をノズルボディと接合せずにその前方（控訴人のいう「３次元の位置」）に設け，ノズルが上下回動する平面と洗浄機本体を貫通するセンターシャフト（垂直中心軸）の中心線が同一平面上になるように配置することによって，噴出反力をセンターシャフトの中心線上で受け止められるような構造とし，そのためノズルボディに対して回転モーメントが生じることなく，ノズルからの洗浄液の噴射方向を制御しやすくしている点，ノズルを上下に回動する機構について，ノズルボディの内部に収納したギアなどの駆動機構を用いずに，センターシャフトの上下動をリンク機構によりノズルの回動軸に伝える構造とした点にあるものと解される
これらの技術的事項は，控訴人が昭和５４年６月９日にした本件出願に係る明細書（甲２４）に記載された技術的事項であり（別紙１の第１図ないし第５図），本件出願が昭和５５年１２月２３日に甲２４の掲載により出願公開されたことにより，遅くとも，その出願公開の時点で上記技術的事項の技術思想は公知となったものと認められる


平成２９年１２月２５日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１００８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月２５日
判        決
原告      レッド・ブル・アクチェンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁護士     中村勝   彦
佐藤力   哉
栗林知   広
弁理士     佐藤俊   司
山口   現
被告         ブルソンカンパニー    リミテッド
訴訟代理人弁護士     中野浩   和
弁理士     中島   淳
加藤和   詳
高橋史   保
樋   熊   美智子
関島昌   子
野崎彩   子
主       文
１特許庁が無効２０１５－８９０１００号事件について平成２８年１２月１３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は，①商標法４条１項１５号該当性，②同項１９号該当性及び③同項７号該当性である。
１本件商標及び特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，次の商標（以下「本件商標」という。）に係る商標権を有している（甲１の１，２）。
登録番号    第５６６４５８５号
商標の構成下記のとおり
出願日     平成２５年１０月４日
登録日     平成２６年４月１８日
指定商品    第１類「洗浄用ガソリン添加剤，燃料節約剤，原動機燃料用化学添加剤，窓ガラス曇り止め用化学剤，不凍剤，ラジエーターのスラッジ除去用化学剤，静電防止剤（家庭用のものを除く），塗装用パテ，内燃機関用炭素除去剤，油用化学添加剤，ガラスつや消し用化学品，タイヤのパンク防止剤」，第３類「家庭用帯電防止剤，さび除去剤，ペイント用剥離剤，埃掃除用の缶入り加圧空気，香料，薫料，自動車用消臭芳香剤，風防ガラス洗浄液，自動車用洗浄剤，自動車用つや出し剤，スプレー式空気用消臭芳香剤」，第４類「塵埃抑止剤，塵埃除去剤，潤滑剤，清掃用塵埃吸着剤，革保存用油，自動車燃料用添加剤（化学品を除く），動力車のエンジン用の潤滑油，点火又は照明（灯火）用ガス，内燃機関用燃料，工業用油用及び燃料用添加剤（化学品を除く）」及び第５類「防臭剤（人用及び動物用のものを除く），防虫剤，虫除け用線香，空気浄化剤，スプレー式空気用芳香消臭剤，殺虫剤，衛生用殺菌消毒剤，くん蒸消毒剤（棒状のものに限る），くん蒸消毒剤（錠剤に限る），
中身の入っている救急箱」
【本件商標】
(2)原告は，平成２７年１２月２４日，本件商標の登録が商標法４条１項１５号，同項１９号及び同項７号に該当するから，同法４６条１項１号の規定により無効とされるべきものであるとして，本件商標の登録無効審判請求をした（無効２０１５－８９０１００号）。
特許庁は，平成２８年１２月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
２審決の理由の要点
(1)引用商標
ア商標の構成
イレッドブル商標及び引用商標について
原告は，日本におけるレッドブル社（本社である「ＲｅｄＢｕｌｌ    ＧｍｂＨ」又は日本における子会社であるレッドブル・ジャパン株式会社その他の関連会社を含めた総称をいう。）の商標を管理する会社である。
原告は，レッドブル社の商標に関して多数の登録商標を保有しているところ（甲３，４等），「ＲｅｄＢｕｌｌ（ＲＥＤ    ＢＵＬＬ）」・「レッドブル」の文字商標（以下「レッドブル文字商標」という。），突進する雄牛からなる図形商標（以下「シングルブル図形」という。なお，シングルブル図形には，雄牛が左向きのものと，右向きのものとがあり，特に，背景に黄色い略円状の図形を施した上記の左向きの赤いシングルブル図形を「引用商標」といい，左向きと右向きの２個のシングルブル図形を向き合わせた図形商標を「ダブルブル図形」といい，シングルブル図形と併せて「ブル図形」と総称し，レッドブル文字商標及びブル図形とを併せて「レッドブル商標」と総称する。）を使用し，主に黄色の背景とともに，赤い雄牛を描いたブル図形が広く使用されている旨主張する。もっとも，黄色い円（背景）図形を有していない赤い雄牛の図形の商標（甲１０，１３，５１等。主に車両のドア部分に表示されているもの），雄牛が右向きに表示されている商標（甲３９，４０等）及びダブルブル図形（甲７，５０等。清涼飲料の缶の側面，ヘルメットやウェアに表示されているもの）は，引用商標とは異なる態様のものであるから，引用商標の周知著名性の検討対象からは除外した。
(2)商標法４条１項１５号該当性について
ア引用商標の周知著名性の程度及び独創性の程度について(ア)自動車レース等における自動車の車体，自動車レース等の選手のウェア，用具に表示されている引用商標ないしこれに類似する商標は，その使用状況よりみて，原告がスポンサーとなっていることを表すロゴとして，その車体や選手のウェア，用具に表示されているとみるのが相当であり，これに接する自動車レース等の観戦者や雑誌の読者は，それが「自動車レースの企画・運営」等の役務やその他の商品ないし役務の商標，すなわち自己の取扱いに係る商品や役務を他者のそれと識別するための標識として使用されているとは認識しないというべきである。(イ)曲芸飛行機及び商品に表示されている引用商標は，その使用程度が少ないことも含め，これらによっては，引用商標が使用された商品ないし役務が，どれくらいの期間に，どの地域で，どのような規模で使用され，どの程度広告宣伝され，どの程度の売上げがあったのか等，その取引の実情が明らかではなく，引用商標の周知性の程度を具体的に把握することができないものである。
(ウ)引用商標の周知著名性の程度


以上，提出された証拠によっては，引用商標ないしこれと類似する商標が自動車レース等のスポンサーを表すロゴとして相当程度使用されているとしても，引用商標が使用された結果，これが本件商標の登録出願時及び査定時において，特定の商品ないし役務について，我が国の取引者，需要者の間で広く認識されて著名になっていたと認めることはできないものであり，また，引用商標が外国において周知性を獲得していると判断することができないものである。しかも，引用商標は，主として，これと雄牛が右向きになっている商標と対になって使用されているとみるのが自然であり，原告が，引用商標のみを使用しているということもできないといわなければならない。
(エ)引用商標の独創性の程度
左向きのシルエットで表された牛の商標の登録例は，少なからず存在することから，引用商標の牛の図形がとりたてて独創性を有するとはいえず，また，背後に円図形等を配することも普通に用いられる方法であり，牛と円図形の組合せよりなる商標も，独創性を有するということはできないものである。
イ本件商標と引用商標の類似性の程度について
(ア)本件商標について
本件商標は，前記１(1)のとおり，グラデーションが施された薄茶色の盾状の図形を背景にして，当該盾状図形の中央部分に，左向きの，黒の縁取りを有する赤色の雄牛の図形を描き，当該雄牛は，背を丸め，角を白く描き，顔と顎を含む頭の部分を前向きにして，両前脚は内向きに軽く曲げ，両後脚は後方に突き出して，尾を略Ｓ字状になびかせ，全体として左上方に跳躍している姿勢を表しているものである。そして，本件商標からは，特定の称呼及び観念は生じないというべきである。
(イ)引用商標について
引用商標は，前記(1)アのとおり，黄色い円図形内の右下部分に頭部を配置し，胴体を同円図形の外に配置した，左向きの赤色の雄牛の図形をシルエットで描き，当該雄牛は，背を「く」の字状に曲げ，顎を引いて頭部を低くし，角を前方に突き出し，両前脚は円図形の縁部分に接して，胸元に掻き込むように内向きに曲げ，両後脚は円図形の下側になるように後方に突き出すように配置され，尾を略Ｓ字状になびかせ，全体として上半身をやや持ち上げた状態で，前方へ突進するような姿勢を表しているものである。
そして，引用商標から特定の称呼及び観念が生じる事情があるとはいえないから，引用商標からは，特定の称呼及び観念は生じないというべきである。(ウ)本件商標と引用商標の類似性の程度についての判断本件商標と引用商標とは，背景図形の前に左向きで描かれ，前脚を内向きに，後脚を突き出して，尾を略Ｓ字状になびかせた赤色の雄牛の図形を描いてなる点において共通するものである。
しかしながら，両者は，背景図形において，グラデーションが施された薄茶色の盾状の図形と黄色の円図形との違いがあり，雄牛は，本件商標においては背景の盾状図形の中央部分にバランスよく配置されているのに対して，引用商標のそれは，頭部が円図形の中に配置され胴体は円図形の外に配置されており，背景の円図形と雄牛の配置上のバランスを欠くものであり，さらに，全体の姿勢において，本件商標の雄牛は左上方に跳躍している姿勢であるのに対して，引用商標の雄牛は上半身をやや持ち上げた状態で，前方へ突進する姿勢を表してなるものである。そうすると，両者は，背景図形と雄牛の配置上のバランスの違い，雄牛が縁取りを有する点とシルエットである点の違い，雄牛の姿勢が左上方に跳躍している状態と左前方へ突進する状態との違いがあることから，両者は，外観上，その印象を異にするものであって，外観において類似するとはいえないというべきである。したがって，本件商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念いずれにおいても類似するとはいえず，その類似性の程度は低いものである。ウ本件商標の指定商品等と引用商標が表示されている商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その
他取引の実情について
自動車レース等における自動車の車体，自動車レース等の選手のウェア，用具に表示されている引用商標は，自己の取扱いに係る商品又役務を他者のそれと識別するための標識として使用されているとはいえず，かつ，自動車レース等における自動車や競技用の用具は，本件商標の指定商品との関連性があるとはいえないものである。そして，自動車レース等における自動車や競技用の用具と本件商標の指定商品とは，取引者及び需要者の共通性があるということもできないものである。さらに，取引の実際についてみるに，引用商標が周知性を獲得しているといえる取引上の実情があるということもできないものである。本件審判において，請求人である原告が，その無効理由の根拠として挙げている商標は引用商標であり，引用商標を除くレッドブル商標に係るブランドランキングや広告費，ダブルブル図形を使用した「エナジードリンク」の市場シェア，売上本数等は，それらによりレッドブル文字商標やダブルブル図形の周知著名性が立証できるものとしても，そのことにより引用商標の周知著名性が立証されるわけではない。また，引用商標以外のレッドブル商標と本件商標とは，互いに非類似の別異の商標というべきであるから，本件商標がその指定商品に使用されても，引用商標以外のレッドブル商標との関係において出所の混同を生ずるおそれはないというべきである。
エ出所の混同のおそれ
以上のとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び査定時において，我が国の取引者，需要者の間で広く認識されて著名になっていたとはいえず，その独創性の程度は高いとはいえず，本件商標と引用商標の類似性の程度も低いものである。また，引用商標が表示（使用）されている商品等と本件商標の指定商品との関連性や取引者及び需要者の共通性も認められず，本件商標が引用商標との関係において出所の混同のおそれを生じさせる取引上の実情があるともいえないことから，本件商標をその指定商品に使用しても，その出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
オしたがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない。
(3)商標法４条１項１９号該当性について
引用商標は，我が国における取引者，需要者の間で広く認識されているとはいえない。また，外国において周知であることの証拠を見い出すこともできない。さらに，本件商標と引用商標とは，非類似の商標であって，しかも，被告が，引用商標に化体した業務上の信用を利用して不正の利益を得る目的，原告に損害を加える目的その他の不正の目的をもって本件商標を使用するものとすべき具体的事実を見い出すことができない。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当しない。
(4)商標法４条１項７号該当性について


引用商標は，我が国における取引者，需要者の間で広く認識されているとはいえず，また，被告が，引用商標の信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的があるとはいえない。そして，本件商標は，その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激又は他人に不快な印象を与えるような構成のものとはいえず，これをその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反するものともいえず，他の法律によって，その商標の使用等が禁止されているものともいえず，特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は国際信義に反するものでもなく，本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような特別の事情があるともいえないものである。
したがって，本件商標は，商標法４条１項７号に該当しない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）
(1)使用商標について
以下の突進する雄牛からなる図形商標（それぞれ「使用商標１」などといい，これらを総称して「使用商標」という。なお，使用商標１はダブルブル図形であり，使用商標２と引用商標は同一のものである。）及びレッドブル文字商標は，いずれもレッドブル社（なお，原告は，レッドブル社に属し，日本その他の国におけるレッドブル社の商標を管理するスイス法人である（甲３，４，１７８）。）の商標として周知著名である。
【使用商標１】
【使用商標２－引用商標】
【使用商標３】
レッドブル社は，使用商標を使用したエナジードリンクの販売を行うとともに，Ｆ１レースその他のモータースポーツ及び様々な分野において使用商標を広く極めて効果的に使用することによって，遅くとも本件商標の登録出願時には，使用商標は，一般的な周知著名性を獲得するに至っている。
レッドブル社は，レッドブル商標に関して，多数の登録商標をも保有しているものであるが（甲１７８），最も基本的な使用商標１の認知度は圧倒的なものであり，一般の需要者において，使用商標２及び使用商標３を見ただけで，使用商標１の構成部分であるということが極めて明白に認識されるものであることは明らかである。また，使用商標２及び使用商標３自体も，それぞれ単体で多数使用されており（甲１９等），それ自体がレッドブル社を示す商標として周知著名なものでもある。加えて，使用商標２及び使用商標３・シングルブル図形が，使用商標１と共に使用されるケースも多数認められる。例えば，エナジードリンク「ＲｅｄＢｕｌｌ」やレーシングカー等に使用商標２又は使用商標３が表示されている。
(2)商標の類似性の程度
使用商標と本件商標との類似性は相当に高いものである。ア使用商標１は，背を「く」の字状に曲げて頭部を低くし，顎を引いて前方に角を突き出し，胸元に掻き込むように両前脚を曲げるとともに両後脚を後方に突き出して，尾を略Ｓ字状になびかせて突進する２頭の赤色の雄牛が向き合い，その背景に黄色調の図形を施してなる商標である。そして，使用商標２は，使用商標１から右向きの雄牛を取り除いたものであり，使用商標３は，使用商標１から左向きの雄牛を取り除いたものである。すなわち，使用商標２と使用商標３とはそれぞれ使用商標１の構成要素となる関係にある。
イまず，使用商標２と本件商標とをみると，いずれも，背景とその前面の雄牛からなる商標であって，その雄牛は，いずれも，背を「く」の字状に曲げて頭部を低くし，顎を引いて前方に角を突き出し，胸元に掻き込むように両前脚を曲げるとともに両後脚を後方に突き出して，尾を略Ｓ字状になびかせて突進する赤色の雄牛である。そして，その背景は，いずれも黄色調の図形を施している。このように，両者は，雄牛の特徴的な姿勢及び配色の組合せといった，基本的かつ特徴的な構成を共通にしている。両者を子細に比較すると，本件商標の雄牛は筋肉の隆起が黒抜きで表現されるなどしているのに対して，使用商標２では，筋肉の隆起は白抜きで表現され，肩に隆起が１本施されている点，使用商標２のほうが背をより「く」の字状にしている点，本件商標の背景は黄土色の盾状の図形であるのに対して，使用商標２は黄色い略丸状等であることが多い点で相違するものの，離隔的観察によれば，これらの点はいずれも些細な点であるといえる。また，両者は，突進する赤い雄牛という観念を生じさせる点でも共通する。以上によれば，本件商標と使用商標２との間には高い類似性が認められる。ウ使用商標１の露出度及び使用商標の使用状況によれば，需要者において，使用商標２が，使用商標１の構成部分であるという認識を抱くものと認められる。そうすると，本件商標は，使用商標１を連想させ，使用商標１とも高い類似性を有するものである。さらに，使用商標３は，使用商標２を反転させたものにすぎず，本件商標及び使用商標２が，左向きであるということに特別の意味がない以上，使用商標３と本件商標との類似性が高いこともまた明らかである。
(3)周知性及び独創性
ア周知性について
本件商標の登録出願時点である平成２５年（２０１３年）において，①使用商標１を使用したエナジードリンクは，我が国においても販売開始から８年以上が経ち，その売上げは，約３５２億円，そのシェアは約６０％以上であるほか，ＴＶＣＭその他の宣伝広告が行われている。これに加えて，②とりわけＦ１レースにおける使用が顕著であるが，各種スポーツ，カルチャーなどの各種の分野にわたっても，多数のアスリートのスポンサーとなり，また各種スポーツ及びカルチャーイベントを多数開催するなど，広く使用商標が使用されている。そして，③これらの宣伝広告費として，約５８億円もの高額の金額が投下され，その結果，④世界で最も価値ある１００のブランドの第６９位にランク付けられ，⑤純粋想起率は６０％，助成想起率は８３％と非常に高い認知度を誇っている。
そうすると，使用商標１はもちろん，使用商標２及び使用商標３についても，遅くとも本件商標の登録出願日以前において，レッドブル社の商品や役務を示すものとして広く一般に周知著名であったといえる。
なお，走る広告塔ともいわれるＦ１レースにおいて，スポンサーがその車体等にロゴを使用することが，商標としての使用ではないとする理由は全くない。また，原告は，使用商標２（引用商標）のみを使用しているなどとはそもそも論じていないのであって，使用商標の使用に関する事実からすれば，看者が使用商標に接したときに，あの「レッドブル社」を想起することは明らかである。以上のとおり，使用商標（引用商標）の著名性は極めて高い。
イ独創性について


使用商標に用いられているブル図形は，背を「く」の字状に曲げて頭部を低くし，顎を引いて前方に角を突き出し，胸元に掻き込むように両前脚を曲げるとともに両後脚を後方に突き出して，尾を略Ｓ字状になびかせて突進しているものであり，仮に同じ雄牛を表現するとしても，このような態様がありふれたものであるはずがなく，斬新かつ印象的な商標である。とりわけ使用商標は，その中でも背景に黄色調の図形を施してなる商標であって，その独創性は極めて顕著である。(4)商品等の間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の
取引者及び需要者の共通性
ア商品等の間の性質，用途又は目的における関連性の程度本件商標の指定商品は，いずれも自動車に関連性を有する商品である。現に，被告は，自動車用商品として空気浄化剤（エアーフレッシュナー）等々を販売しており（甲１３６～１４０），本件商標が使用されている。これに対し，レッドブル社は，エナジードリンクについての使用のほか，グローブ，ヘルメット，サングラス等の特にスポーツ関連商品をはじめとした様々な商品への使用商標のライセンスを行うなどしている。また，Ｆ１レースを始めとするモータースポーツ等の自動車関連分野において特に際立って使用商標を用いるとともに，その他にカルチャー関連分野においても，広く使用商標を用いている（甲６）。
したがって，本件商標の指定商品と，使用商標が使用される分野との間には，特に，スポーツ，自動車関連分野といった点において，強い関連性が認められる。
イ商品等の取引者及び需要者の共通性
本件商標と使用商標との間においては，取引者及び需要者の共通性が認められることは明らかである。
(5)総合判断
以上のように，①本件商標と使用商標との間には高い類似性が認められ，②使用商標は極めて高い著名性と独創性を有し，③本件商標の指定商品と使用商標の使用される商品・役務との間には強い関連性が認められる。これに加え，一般的な企業活動の多角経営化の傾向はもちろんのこと，レッドブル社における広範囲な分野への進出の態様に照らせば，取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準に判断するとき，いわゆる広義の混同のおそれが高いことは明白である。本件商標は，レッドブル社が莫大な費用と労力をかけて多大な周知著名性と顧客吸引力を獲得した使用商標にフリーライドしようとするものであると評価せざるを得ないものであるとともに，少なくとも著名商標に蓄積された顧客吸引力や出所表示力を希薄化ないし弱体化させ，使用商標の自他識別機能の減殺を引き起こすもの（ダイリューション）といわざるを得ない。
以上のとおり，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するから，同号該当性を否定した審決は，取り消されるべき違法性を有することが明らかである。２取消事由２（商標法４条１項１９号該当性判断の誤り）引用商標（使用商標２）がそれ自体で高い著名性を誇る商標であることは，前記１のとおりである。被告は，現に，Ｆ１グランプリに関連するイベント行事などに積極的に参画するなどしており（甲１４９），被告において，引用商標が，少なくともＦ１ないしモータースポーツ・自動車関連分野において，高い顧客吸引力を有する著名なものであることを十二分に知悉していたことは明らかである。また，被告は，韓国において，他社のブランド名を自らの商標として，複数出願している。以上によれば，被告は，モータースポーツ等の分野において特に際立って使用されている著名な引用商標と類似する商標について，これを十分に知りながら，敢えて自動車用品を指定商品として出願し，現実にこれを使用している（甲１３６～１４０）ものであって，引用商標に化体された顧客吸引力，出所表示機能にフリーライドし，また，これを希釈化（ダイリューション）させる目的，すなわち不正の目的を有するものと推認せざるを得ない。
したがって，周知性，類似性及び不正の目的のいずれも認めない審決の判断は，明らかな誤りを含むものであり，本件商標は商標法４条１項１９号に該当するものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。３取消事由３（商標法４条１項７号該当性判断の誤り）引用商標（使用商標２）は，高い独創性，著名性があり，使用商標２を含む使用商標は，印象的な使用態様によって，極めて高い顧客吸引力を有するものである。加えて，被告は，使用商標の著名性を十二分に認識しており，韓国において，他社のブランド名を自らの商標として，複数出願している。被告において，使用商標との類似性の高い本件商標のような商標を，殊更に採用する必要性は全くないにもかかわらず，使用商標の著名性を十分に認識して，敢えてこれを採用し，使用商標が特に顕著に著名な自動車関連分野についてこれを出願し，使用することは，使用商標へのフリーライド，ダイリューションの目的にほかならない。
以上からすれば，本件商標を保護することは，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的（商標法１条）に反するものであり，公正な取引秩序を乱し，商道徳に反するものというべきであって，本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした審決の判断に誤りがあることは明らかである。
第４被告の主張
１取消事由１（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）について
(1)商標の類似性の程度
ア使用商標２（引用商標）
本件商標と使用商標２とを比較すると，本件商標は，牛のほぼ全体が盾に重なり，牛と盾が一体となっているのに対し，使用商標２は，その構成中黄色の円はありふれた形状であって，牛の首から上の頭部以外のほぼ全身が円の外に描かれている点で異なる。この構成の違いから，本件商標は全体として縦長にまとまっている一方，使用商標２は全体として横長で重心が右へ大きくずれているように見える点で異なる。また，本件商標の牛は，前上方に軽やかに跳躍し，穏やかな印象を与えるのに対し，使用商標２の牛は，顔を地面に向けて前方に突進し，今にも角を使って障害物を突き刺しそうな獰猛な印象を与える点で異なる。以上のとおり，本件商標と使用商標２とは，牛の体勢，色彩の差異及び牛以外の構成物の差異によりその印象が明らかに異なるから，外観において容易に区別し得るものである。また，称呼及び観念において両者は，いずれも特定の称呼及び観念を生じないものであるから，相紛れるおそれのないものである。
したがって，本件商標と使用商標２とは非類似の商標であると認められる。
イ使用商標３


本件商標と使用商標３との類否については，そもそも雄牛の進行方向が逆であり，両商標の雄牛の姿勢及び進行方向が大きく異なる。また，背景図形と雄牛の配置状のバランスが，大きく異なる。特に，使用商標３は，右側に雄牛が重なっていない黄色の円が大きく見えるのに対し，本件商標は，その右側には雄牛のお尻と足が見え，全く印象の異なる別異の商標である。
本件商標と使用商標３とは，外観において大きく異なり，両者はいずれも特定の称呼及び観念を生じないものであるから，称呼及び観念においても類似するとはいえない。したがって，本件商標と使用商標３とは非類似の商標である。
ウ使用商標１
本件商標は，背景の楯状図形に，左上方に跳躍している雄牛が表わされているのに対し，使用商標１は，黄色の円の上に，２頭の雄牛が向かい合って角と角を突き合わせて突進し合うように表わされている。雄牛が１頭と２頭とでは外観上全く異なるため，本件商標と使用商標１とは，外観において大きく異なり，称呼及び観念においても類似するとはいえない。したがって，本件商標と使用商標１とは非類似の商標である。
エ小括
以上によれば，使用商標３及び使用商標１は，本件商標と混同が生じるかどうかの検討対象に含めるまでもなく，使用商標２と同様に非類似の商標である。
(2)周知性及び独創性
ア周知性について
原告が主張する，ブランドランキングや広告費，エナジードリンクの市場シェア，売上本数等は，主として使用商標１及びレッドブル文字商標に関するものであって，引用商標である使用商標２の周知性を立証するものではない。また，原告は，使用商標２又は使用商標３のみを単独で使用している証拠を提出するけれども，これらの証拠は，レーシングカーの側面，ヘルメットの側面，ゴーグルの側面に用いられるものなどであって，左右対称の側面を有する商品ばかりである。デザイン上，レッドブル社の代表的なロゴと思われるダブルブル図形を左右に分け，ロゴの右半分である黄色の太陽を背景とする左向きの雄牛を，レーシングカー等の左側面に描くことで，左右側面の雄牛がレーシングカーやゴーグル着用者の進行方向へ進むように見えることを意図してデザインされたものと推測される。すなわち，使用商標２又は使用商標３を表わすことは，商標として使用しているのではなく，上記のような視覚効果を狙ってデザインされた結果のものといえる。したがって，レーシングカーの側面，ヘルメットの側面及びゴーグルの側面等に表示されている使用商標２は，レッドブル社がスポンサーとなっていることを表わすロゴに止まり，自己の取扱いに係る商品や役務を他者のそれと識別するための標識として使用されているとは認識できない。
さらに，使用商標２が使用されている飛行機（甲１０５），傘（甲６），模型おもちゃ（甲５５），ゴーグル（甲９４），ヘルメット（甲９４），ジャケット（甲１３１）及びステッカー（甲１３２）の商品は，使用程度が少なく，その取引の実情が明らかではないから，引用商標の周知性の程度を具体的に把握することができない。したがって，使用商標２が使用された結果，これが本件商標の登録出願時及び査定時において，特定の商品ないし役務について，我が国の取引者，需要者の間で広く認識されて著名になっていたと認めることはできないとの審決に誤りはなく，使用商標２についての周知性は認められない。
イ独創性について
左向きのシルエット状の牛の商標登録例は多数存在する上，左向きのシルエット状の牛に限られない牛の図形商標の登録に至っては，１９００件以上の商標登録が存在する。また，引用商標の黄色の円は，極めてありふれたものである。(3)商品等の間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取
引者及び需要者の共通性
原告は，本件商標の指定商品と，使用商標が使用される分野との間には，特にスポーツ，自動車関連分野といった点において強い関連性が認められる旨主張する。しかしながら，傘，ゴーグル及びステッカーについては自動車関連分野の商品ではない。また，レーシングカー（甲６，６４）についてはスポンサー名として表示されているにすぎないので，レッドブル社が自動車関連分野の商品等を取扱う企業であることを示すものではないし，そのような企業であることを推認させることもない。すなわち，本件商標の指定商品における需要者・取引者が，レッドブル社の業務が本件商標の指定商品の製造・販売であるとの認識を抱くことはない。したがって，本件商標の指定商品と，使用商標２が使用される分野の商品とは，関連性がない。
具体的には，本件商標の指定商品は，例えば「窓ガラス曇り止め用化学剤」（第１類），「自動車用洗浄剤，自動車用つや出し剤」（第３類）及び「自動車用燃料用添加剤（化学品を除く）」（第５類）等であり，被告のウェブサイトでは，実際にこれらの商品が販売されている（甲１３８～１４０）。そして，本件商標の指定商品は，その性質上，化学品を原料とし，化学製品製造のための専用設備を有する工場で製造される。また，本件商標の指定商品の需要者は，例えば，自動車の窓ガラスや外装の洗浄，エンジンオイルの洗浄等を行う者であり，自動車の所有者，レンタカーの利用者，レンタカー会社，ガソリンスタンド及び車の販売会社等である。一方，原告が主張するレッドブル商標が付された自動車関連商品「グローブ，ヘルメット，ステッカー，ライト，マット」の製造には，化学品を製造するような工場を必要とするものではないし，そもそもレッドブル社の製造によるものでもなく，単に既存の製品に商標を貼り付けたものにすぎない。また，これらはＦ１レースの会場等でイベントのグッズとして販売されるような商品であるから，需要者は，レッドブルエナジードリンクの愛用者や，Ｆ１のレッドブルレーシングチームのファンである。
したがって，本件商標の指定商品と使用商標２が使用される商品とは，取引者及び需要者も共通しない。
そうすると，本件商標は，商標権者である被告が指定商品について使用しても，取引者，需要者をして使用商標２を想起又は連想させることはなく，その商品の出所について混同を生じるおそれはないものである。
(4)小括
以上のとおり，①本件商標と使用商標２とは相紛れることのない非類似の商標であり，②使用商標２の周知性を示す証拠は提出されておらず，③使用商標２は構成上顕著な特徴を有するものではなく，④使用商標２は原告のハウスマークということはできないし，⑤原告における多角経営の可能性は不明であり，⑥商品間の関連性はなく，⑦商品の需要者も共通しないし，その他の取引の実情もない。さらに，使用商標２は，そもそも自己の取扱いに係る商品や役務を他者のそれと識別するための標識として使用されていると認識することはできない。したがって，商標法４条１項１５号に関する審決の判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。


２取消事由２（商標法４条１項１９号該当性判断の誤り）についてそもそも，引用商標（使用商標２）は，我が国における取引者，需要者の間で広く認識されているとはいえないから，その著名性は認められない。さらに，原告は，本件商標の指定商品の製造・販売等を全く行っていない。使用商標２は，日本国内で著名ではないので，希釈化させるほどの出所表示機能を有していないし，名声を毀損させる目的も生じ得ないし，信義則に反する不正の目的も生じ得ない。そもそも，使用商標２が著名ではないのだから，使用商標２には名声や信用は化体していない。そして，信用が化体していない以上，信用を利用して利益を得ようとする不正の目的があるはずもない。また，本件商標は，使用商標２と非類似の商標であり，使用商標２を想起又は連想させるものでないから，不正の目的はないといえる。
したがって，本件商標が商標法４条１項１９号に該当しないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（商標法４条１項７号該当性判断の誤り）について本件商標は，引用商標（使用商標２）の信用力・顧客吸引力に便乗して不当な利益を得ることを意図して出願したものでもなく，かつ，その出所表示機能を希釈化するものでもない。そして，本件商標をその指定商品について使用することが，社会公共の利益及び社会の一般的道徳観念に反するものでもなく，公の秩序又は善良な風俗を害するおそれもないものである。さらに，商標法の目的に反するものとして，公正な取引秩序を乱し，商道徳に反するものでもない。したがって，本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）について原告は，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しないとした審決の認定判断は誤りであると主張するので，以下，検討する。
(1)商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」は，当該商標をその指定商品等に使用したときに，当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ，すなわち，いわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標をも包含するものであり，同号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の関連性の程度，取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。
(2)本件商標と引用商標との対比
審決は，本件商標の構成について，前記第２の２(2)イのとおり認定した上で，引用商標と対比し，両者は，背景図形の前に左向きで描かれ，前脚を内向きに，後脚を突き出して，尾を略Ｓ字状になびかせた赤色の雄牛の図形を描いてなる点において共通するものであるけれども，両者は，背景図形において，グラデーションが施された薄茶色の盾状の図形と黄色の円図形との違いがあり，雄牛は，本件商標においては背景の盾状図形の中央部分にバランスよく配置されているのに対して，引用商標のそれは，頭部が円図形の中に配置され胴体は円図形の外に配置されており，背景の円図形と雄牛の配置上のバランスを欠くものであり，さらに，全体の姿勢において，本件商標の雄牛は左上方に跳躍している姿勢であるのに対して，引用商標の雄牛は上半身をやや持ち上げた状態で，前方へ突進する姿勢を表してなるものであって，両者は，背景図形と雄牛の配置上のバランスの違い，雄牛が縁取りを有する点とシルエットである点の違い，雄牛の姿勢が左上方に跳躍している状態と左前方へ突進する状態との違いがあることから，両者は，外観上，その印象を異にするものであって，外観において類似するとはいえないというべきであるし，両者は，称呼及び観念上においても類似するとはいえないものであり，その類似性の程度は低いものである旨判断した。これに対し，原告は，本件商標と引用商標とは，雄牛の特徴的な姿勢等が共通しており，審決の認定した上記差異については，些細な点であり，また，取引の実情等を考慮すると，両者の類似性は高いなどと主張する。
ア本件商標と引用商標の構成
(ア)本件商標の構成
本件商標は，前記第２の１(1)のとおりの図柄であり，グラデーションが施された薄茶色の盾状の図形を背景にして，当該盾状図形の中央部分に，左向きの，黒の縁取りを有する赤色の雄牛の図形を描き，当該雄牛は，背を丸め，２本の角を描き，顔と顎を含む頭の部分を前向きにして，両前脚は内向きに軽く曲げ，両後脚は後方に突き出して，尾を略Ｓ字状になびかせ，全体として左上方に跳躍している姿勢を表しているとの構成からなるものであって，本件商標の基本的な構成は，概ね，審決が認定したとおりであるといえる。そして，本件商標からは，具体的に描かれた牛の形態に相応して，「跳躍する赤い雄牛」との観念が生じるものと認められるものの，特定の称呼が生じるものとは認められない。
(イ)引用商標の構成
引用商標は，前記第２の２(1)アのとおりの図柄であり，黄色い円図形内の右下部分に頭部を配置し，胴体を同円図形の外に配置した，左向きの赤色の雄牛の図形をシルエットで描き，当該雄牛は，背を「く」の字状に曲げ，顎を引いて頭部を低くし，２本の角を前方に突き出し，両前脚は円図形の縁部分に接して，胸元に掻き込むように内向きに曲げ，両後脚は円図形の下側になるように後方に突き出すように配置され，尾を略Ｓ字状になびかせ，全体として上半身をやや持ち上げた状態で，前方へ突進するような姿勢を表しているとの構成からなるものであって，引用商標の基本的な構成は，概ね，審決が認定したとおりであるといえる。そして，引用商標からは，具体的に描かれた牛の形態に相応して，「突進する赤い雄牛」との観念が生じるものと認められるものの，特定の称呼が生じるものとは認められない。
イ本件商標と引用商標との異同


本件商標と引用商標とは，黄色系暖色調の無地の背景図形の前に，２本の角を突き出し，前脚を内向きに曲げ，後脚を突き出して，尾を略Ｓ字状になびかせた左向きの赤色の雄牛の図形という基本的構成において共通するものである。ただし，本件商標と引用商標とを直接対比した場合，背景図形が，本件商標ではグラデーションが施された薄茶色の盾状の図形であるのに対して，引用商標では黄色の円図形である点，雄牛が，本件商標においては背景の盾状図形の中央部分にほぼ全体が配置されているのに対して，引用商標のそれは，頭部が円図形の中に配置され胴体は円図形の外に配置されている点，さらに，全体の姿勢において，本件商標の雄牛は縁取りされ左上方に跳躍している姿勢であるのに対して，引用商標の雄牛はシルエットで上半身をやや持ち上げた状態で，前方へ突進する姿勢を表している点で，それぞれ差異を有することが認められる。
しかしながら，直接対比した場合の上記視覚上の各差異を考慮しても，本件商標及び引用商標の全体的な構図をみると，本件商標と引用商標とは，いずれも，黄色系暖色調の無地の背景図形の前に，左向きに描かれて角を突き出した赤色の躍動感のある姿勢をした雄牛の図形が配置されるなどの基本的構成をほぼ共通にしており，さらに，雄牛自体の図形の構成上，上記のような様々な一致点を有していることに照らすと，外観上，互いに紛れやすいものというべきである。しかも，本件商標からは跳躍する赤い雄牛との観念が生じ，引用商標からも突進する赤い雄牛との観念が生じるから，本件商標と引用商標は，観念においても，ほぼ同一（又は類似）であるといえる。
したがって，本件商標は，引用商標と比較的高い類似性を示すものであるということができる。
(3)引用商標の周知著名性
証拠（甲５，６，８～１３，１７，１９，３８～７０，７３～９４，９８，９９，１０５，１０８，１１２，１１３，１２５～１２９，１３４，１８０，１８１，１８５～１９７，２００，２０１，２０３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アエナジードリンクにおける使用商標の使用
レッドブル社は，缶の表面に，レッドブル文字商標及び使用商標１を，缶のプルタブに，使用商標を構成する１頭の雄牛を使用した，エナジードリンク「ＲｅｄＢｕｌｌ」を販売している。そのデザインは，販売開始当初から現在に至るまで変更はなく（甲１８０），また，その宣伝広告にも使用商標が使用されている（甲１８１）。
エナジードリンク「ＲｅｄＢｕｌｌ」は，昭和６２年（１９８７年）に，オーストリアで販売開始され，販売地域を世界的に拡大し，全世界における売上本数は，平成２５年（２０１３年）度には５４億本に達している（甲６）。我が国では平成１７年（２００５年）に販売が開始され，その売上本数は，１.７６億本，売上高は約３５２億円（１本約２００円）に達し，我が国のエナジードリンク市場において圧倒的なシェアを占めている（甲５，６，１８５～１９６）。そして，テレビによるＣＭ広告（甲１９７）に加え，車両のバンパーに使用商標１を，車両の両側面にシングルブル図形を大きく表示しエナジードリンク「ＲｅｄＢｕｌｌ」の宣伝車両「レッドブル・ミニ」（甲８～１３）を走らせ，車両の両側面にシングルブル図形を大きく表示した「レッドブル・イベントカー」で商品を運ぶなどの宣伝広告が多数実施されている。
イスポーツ，芸術，文化イベント等における使用商標の使用レッドブル社は，複数のメディア部門を擁し，Ｆ１レースを始めとする自動車レースのほか，サッカー，アイスホッケー，フリースタイル・モトクロスやレッドブル・エアー・レース等のスポーツ競技など様々なイベントの主催者ないしスポンサーとなり，また，芸術・音楽等の文化的イベントも開催しており，それらの全てにおいて，使用商標を使用している（甲６）。各スポーツ選手のヘルメット，キャップ，ウェア，ボード，リストバンド等には，使用商標２及び使用商標３が独立して表示されている（甲９８，９９，１０５，１０８，１１２，１１３）。
ウＦ１レースにおける使用商標の使用
レッドブル社は，平成７年（１９９５年）に，「レッドブル・ザウバー・ペトロナス」のスポンサーとしてＦ１レースに初参加し，その後，平成１６年（２００４年）に，レーシングチームレッドブル・レーシング（以下「レッドブルレーシング」という。）が創設された（甲６）。
レッドブルレーシングは，日本国内において，平成２１年から平成２４年まで４年連続でＦ１グランプリ（鈴鹿）に優勝するなどして，新聞，雑誌等で特集記事が組まれることもあった（甲３８～７０）。また，自動車に関連する雑誌（甲７３～８３）だけでなく，その他の一般の雑誌（甲８４～９４）においても，レッドブルレーシングに関連する記事が掲載されるなどしている。レッドブルレーシングのレーシングカーには，車体のウィング部分に使用商標１がレッドブル文字商標とともにデザインされ，車体の側面に引用商標（使用商標２）又は使用商標３が大きく表示され（甲３９～４２，４６，４７，４９，５０，５２～５７，５９～６４，６６，６９，７９，８３），レッドブルレーシングに所属する各選手のウェアの胸元には使用商標１がレッドブル文字商標とともに表示され（甲１７，１９等），また，ヘルメットの側面（甲１９，３９，４１～４３，４５，５５，５７，５９，６０）やウェアの袖口（甲４９，５３，５５，５６，５９～６１，６３）には引用商標（使用商標２）又は使用商標３が施され，ニットキャップにも引用商標（使用商標２）が表示されている（甲４０）。
エライセンスによる使用商標の使用
レッドブル社は，使用商標について，平成１１年（１９９９年）から，多数の企業等にライセンスを付与して，その使用を許諾しており（甲６），そのライセンスは，模型，ビデオゲーム，サングラス，事務用品，かばん，被服等様々な商品に及んでいる（甲８５，９１，９３，９４，１２６～１２９。）。また，レッドブル社は，自動車（バイクを含む。）レースに関連する商品についてのライセンスビジネスも展開しており，使用商標が付されたグッズが販売されている（甲２００，２０１）。
オ宣伝広告費
レッドブル社は，平成２５年度（２０１３年度）に，我が国において，メディア費用として約２１億６０００万円を，マーケティング費用として約５８億円を支出している（甲６）。
カブランドランキング


ミルワード・ブラウンの実施した平成２５年度（２０１３年度）のブランド調査によれば，世界で最も価値のある１００ブランドのうち，「ＲｅｄＢｕｌｌ」は８３位にランク付けされており（甲２０３），また，平成２７年版（２０１５年版）のフォーブス誌の「世界で最も価値のあるブランド」ランキングにおいても７６位であった（甲１３４）。
キ以上によれば，本件商標の登録出願時において，使用商標１を使用したエナジードリンクは，我が国で販売が開始されてから８年以上が経過し，売上は約３５２億円，そのシェアは約６０％以上となっており，ＴＶＣＭその他の宣伝広告が多く行われ（我が国において，宣伝広告費として年間約５８億円が費やされている。），その結果，レッドブル社のブランド力は高い認知度を得ていることが認められる。また，使用商標は，自動車レースにおいても使用されるほか，多数開催される各種イベントなどにも広く使用されており（レッドブル社は，多数のアスリートのスポンサーになるなどしている。），また，使用商標を付した商品は，テレビ，雑誌，新聞その他多くのメディアにおいて紹介されるなどして，宣伝広告されてきたことが認められる。
そうすると，使用商標１については，本件商標の登録出願時においてレッドブル社の商品を表示するものとして，我が国の取引者及び需要者の間で広く認識されており，本件商標の登録査定時から現在に至るまで，その認識は継続しているものということができる。
さらに，引用商標（使用商標２）の構成は，使用商標１の構成部分であり，使用商標１は，著名なものと認められるところ，引用商標（使用商標２）に接した需要者は，引用商標が，使用商標１の構成部分であると容易に認識できるものと推測される。そして，レッドブルレーシングのレーシングカーには，車体のウィング部分に使用商標１がレッドブル文字商標とともにデザインされ，車体の側面に引用商標（使用商標２）又は使用商標３が大きく表示され，ヘルメットの側面，ウェアの袖口やニットキャップにも引用商標（使用商標２）又は使用商標３が表示されるなど，引用商標（使用商標２）も使用商標１とは独立した標章として多数使用されており，車両の両側面にシングルブル図形を大きく表示させた宣伝車両「レッドブル・ミニ」による広告宣伝もされている。また，自動車レース等のイベントには相当数の観客が来場するのみならず，テレビや雑誌等を通じて，引用商標（使用商標２）の付されたレーシングカー等を目にする機会も多く，自動車レース等に関連した様々な場面で，引用商標を付したヘルメットやキャップ等が販売されていることが認められる。
そうすると，引用商標（使用商標２）についても，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，レッドブル社の業務に係るエナジードリンク（飲料）の商品分野のみならず，自動車関連の商品分野において，自動車に関連する商品の取引者，需要者の間に広く認識されており，その著名性は高いものと認められ，その状態が現在においても継続しているものと認めることができる。
(4)引用商標の独創性について
引用商標は，左向きの赤色の雄牛全身の図形をシルエットで描き，その背後に黄色い円図形を描いてなるものであるところ，証拠（甲１７４）及び弁論の全趣旨によれば，左向きの具体的な全身のシルエットで表された牛の商標の登録例は，少なからず存在することが認められるから，引用商標が，赤い雄牛が突進している様子を描いた強い躍動感がある特徴的なものであるとの原告の主張を考慮しても，引用商標の牛の図形について，造語又は特異な図形等による商標に比して高度の独創性を有するものとまでは認め難い。また，背後に円図形等を配することも普通に用いられる方法であり，牛と円図形の組合せよりなる引用商標が高度の独創性を有するとまではいえない。
(5)本件商標の指定商品と引用商標に係る商品
引用商標が現に使用されているのは，自動車や自動車レースに関連する商品等であるのに対し，本件商標の指定商品は，第１類「洗浄用ガソリン添加剤，燃料節約剤，原動機燃料用化学添加剤，窓ガラス曇り止め用化学剤，不凍剤，ラジエーターのスラッジ除去用化学剤，静電防止剤（家庭用のものを除く），塗装用パテ，内燃機関用炭素除去剤，油用化学添加剤，ガラスつや消し用化学品，タイヤのパンク防止剤」，第３類「家庭用帯電防止剤，さび除去剤，ペイント用剥離剤，埃掃除用の缶入り加圧空気，香料，薫料，自動車用消臭芳香剤，風防ガラス洗浄液，自動車用洗浄剤，自動車用つや出し剤，スプレー式空気用消臭芳香剤」，第４類「塵埃抑止剤，塵埃除去剤，潤滑剤，清掃用塵埃吸着剤，革保存用油，自動車燃料用添加剤（化学品を除く），動力車のエンジン用の潤滑油，点火又は照明（灯火）用ガス，内燃機関用燃料，工業用油用及び燃料用添加剤（化学品を除く）」及び第５類「防臭剤（人用及び動物用のものを除く），防虫剤，虫除け用線香，空気浄化剤，スプレー式空気用芳香消臭剤，殺虫剤，衛生用殺菌消毒剤，くん蒸消毒剤（棒状のものに限る），くん蒸消毒剤（錠剤に限る），中身の入っている救急箱」であり，当該指定商品は，自動車用品関連の商品を含むものであるといえるから，引用商標の著名性が取引者，需要者に認識されている分野である自動車に関連する商品等と関連性を有するものと認められる。なお，被告は，自動車関連商品の販売等を業とする者であり（甲２），自動車用商品として，洗浄剤，つや出し剤，空気浄化剤（エアーフレッシュナー）等を販売し（甲１３６～１４０），本件商標がその商品に使用されている。(6)取引者及び需要者の共通性その他取引の実情について本件商標の指定商品は，日常的に消費される性質の自動車用品関連の商品を広く含むものと認められるところ，そのような自動車用品関連商品を含む本件商標が使用される商品の主たる需要者は，自動車の愛好家を始めとして，自動車の所有者や利用者など広く一般の消費者を含むものということができる。そして，このような一般の消費者には，必ずしも商標やブランドについて正確又は詳細な知識を持たない者も多数含まれているといえ，商品の購入に際し，メーカー名やハウスマークなどについて常に注意深く確認するとは限らないものと考えられる。また，レッドブル社は，使用商標について，多種多様な企業にライセンスを付与し，自動車や自動車レースに関連する商品を含む多様な商品について引用商標を含む使用商標が付されて販売されていることが認められる。
(7)混同を生ずるおそれについて


本件商標と引用商標は，全体的な構図として，黄色系暖色調の無地の背景図形の前に，左向きに描かれて角を突き出した赤色の躍動感のある姿勢をした雄牛の図形が配置されるなどの基本的構成を共通にするものであり，本件商標が使用される商品である自動車用品関連商品等の商品の主たる需要者が，商標やブランドについて正確又は詳細な知識を持たない者を含む一般の消費者を含み，商品の購入に際して払われる注意力はさほど高いものとはいえないことなどの実情や，引用商標が高度の独創性を有するとまではいえないものの我が国において高い周知著名性を有していることなどを考慮すると，本件商標が，指定商品に使用された場合には，これに接した需要者（一般消費者）は，それが引用商標と基本的構成が類似する図形であることに着目し，本件商標における細部の形状などの差異に気付かないおそれがあるといい得る。
また，引用商標は，自動車関連の分野においても，レッドブル社の商品等を表示するものとして，取引者，需要者の間において著名であり，引用商標をその構成とする使用商標について，多数のライセンスが付与され，自動車関連商品等の多様な商品について引用商標を含む使用商標が付されて販売されているところ，本件商標の指定商品には，引用商標の著名性が取引者，需要者に認識されている自動車関連の商品を含むものといえるのであるから，本件商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，著名商標である引用商標を連想，想起して，当該商品がレッドブル社又は同社との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品であると誤信するおそれがあるものというべきである。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものとして商標登録を受けることができないというべきであるから，これと異なり，本件商標が同号に該当しないとした審決の判断には誤りがあるといわざるを得ない。
(8)被告の主張について
ア被告は，本件商標と引用商標とは，牛の体勢，色彩の差異及び牛以外の構成物の差異により，その印象が明らかに異なるから，外観において容易に区別し得るものであり，いずれも特定の称呼及び観念を生じないものであるから，相紛れることのない非類似の商標である旨主張する。
確かに，本件商標と引用商標とを直接対比すると，前記(2)イのとおり，具体的な構成においていくつかの相違点が認められるものである。しかしながら，引用商標が高い著名性を有していたことや，本件商標と引用商標からはほぼ同一の観念が生じることなどに照らせば，被告が指摘するような具体的構成における外観上の差異が存在するとしても，引用商標と基本的構成が共通すると認められる本件商標を自動車用品関連の商品を含む本件商標の指定商品に付して使用した場合には，これに接する取引者，需要者において，当該商品がレッドブル社又は同社との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある者の業務に係る商品であると誤信するおそれがあるものというべきである。また，本件商標には，外観上，具体的な構成において引用商標と相違する点があるとしても，その基本的構成が引用商標と比較的類似性の高いものであるから，一般の消費者の注意力などを考慮すると，出所の混同を生ずるおそれがあることは前記(6)のとおりである。
なお，商標法４条１項１５号該当性の判断は，当該商標をその指定商品等に使用したときに，当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれが存するかどうかを問題とするものであって，当該商標が他人の商標等に類似するかどうかは，上記判断における考慮要素の一つにすぎないものである。被告が主張するような外観上の差異が存在するとしても，それらの点が，本件商標の構成において格別の出所識別機能を発揮するとはいえないし，単に本件商標と引用商標の外観上の類否のみによって，混同を生じるおそれがあるか否かを判断することはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。イ被告は，原告が主張する，ブランドランキングや広告費，エナジードリンクの市場シェア，売上本数等は，主として使用商標１及びレッドブル文字商標に係るものであって，引用商標である使用商標２の周知性を立証するものではなく，引用商標の周知性を把握することができないし，レーシングカーの側面，ヘルメットの側面及びゴーグルの側面等に表示されている引用商標は，視覚効果を狙ってデザインされた結果のものであり，レッドブル社がスポンサーとなっていることを表わすロゴにとどまるから，引用商標が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，特定の商品ないし役務について，我が国の取引者，需要者の間で広く認識されて著名になっていたと認めることはできない旨主張する。しかしながら，引用商標（使用商標２）に接した需要者は，引用商標が，著名なものと認められる使用商標１の構成部分であると容易に認識できるものと推測されることに加え，レッドブルレーシングのレーシングカーやヘルメット等に引用商標（使用商標２）が表示されるなど，引用商標（使用商標２）も使用商標１とは独立して使用されていることは，前記(3)キ認定のとおりである。そうすると，引用商標（使用商標２）についても，レッドブル社の業務に係るエナジードリンク（飲料）の商品分野のみならず，自動車関連の分野において，レッドブル社に係る商品等を表示する商標として，本件商標の登録出願時及び登録査定時に，その取引者，需要者の間に広く認識されており，その著名性は高いものと認められる。
また，レッドブル社が，使用商標について，多数のライセンスを付与し，自動車関連商品等の多様な商品について引用商標を含む使用商標が付されて販売されていることなどを考慮すると，被告がいうように，レーシングカーやヘルメットの側面等に表示されている引用商標が，直ちに，自動車レース又はレーシングカーのスポンサーであることのみを表わすロゴにとどまるものであるということもできない。なお，商標法４条１項１５号は，出所の混同を生じるおそれのある商標の登録を阻止する趣旨の規定であると解されるところ，同号の「他人の業務に係る商品又は役務」とは，必ずしも他人が現実に行っている業務に限られるものではないから，レッドブル社が，現実に，「自動車レースの企画・運営」等の役務や自動車等の製造，販売の業務を行っているか否かは，同号の適用の有無を左右するものではないといえる。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。ウ被告は，本件商標の指定商品と引用商標の使用に係る商品（グローブ，ヘルメット，ステッカー等）は，生産部門，販売部門，原材料及び用途のいずれも異なる非類似の商品であり，取引者及び需要者も共通しないから，本件商標は，被告がこれをその指定商品について使用しても，取引者，需要者をして引用商標（使用商標２）を想起又は連想させることはなく，その商品の出所について混同を生じるおそれはないものである旨主張する。


平成２３年５月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行コ）第１１号供託金還付請求却下処分取消請求控訴事件（原審：名古屋地方裁判所平成２１年（行ウ）第５８号）
平成２３年４月１９日口頭弁論終結
判                  決
主                  文
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が平成２１年３月２４日付けで控訴人らに対してした供託金還付請求却下処分を取り消す。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，控訴人らの被相続人の被相続人が所有していた株式に関し発生した配当金等につき債権者不確知（民法４９４条後段）を理由に供託がされたのに対し，控訴人らが，上記配当金債権等は分割債権であり，控訴人らは自己の相続分に応じてその権利を確定的に取得しているとして，各相続分に応じて供託金の払渡請求（還付請求）をしたところ，処分行政庁からこれを却下する処分（本件処分）を受けたため，その取消しを求めた事案である。原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
２その余の事案の概要は，当事者の当審における補足的主張を次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人らの当審における補足的主張）
相続開始後に遺産から生じた果実は，遺産とは別個の財産であり，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，後になされた遺産分割の影響を受けない。
金銭債権や相続開始後に遺産から生じた果実を遺産分割の対象とするには，共同相続人全員の同意が必要であるが，本件においては，そのような同意はなく，このことは本件供託の供託書の記載からも読み取れる。原判決は，供託規則２４条１項１号所定の書面の例として，他の相続人との間で控訴人らが本件供託金の９分の２につき還付請求権を有することを確認する確定判決を挙げるが，控訴人らは，上記のように本件供託金の還付請求権を相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，これと異なる相続人間の取り決め等もないから，そのような訴えの確認の利益が認められない。
（被控訴人の当審における補足的主張）
平成１７年判決は，相続人全員の合意により相続開始後に遺産から生じた果実を遺産分割の対象に含めることができるとする現在の家裁実務を否定するものではない。また，その後の最高裁判決においても，定額郵便貯金のように，金銭債権であっても，その性質，内容によっては，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割債権とはならず，その最終的な帰属が遺産分割の手続において決せられることになるものも存在することが認められている。また，仮に，本件配当金等請求権がその発生当初から相続人らが相続分に応じて確定的に分割取得していたのであれば，債権者不確知を供託原因とする本件供託には供託原因が存在しないことになり，被供託者は還付請求権を有し得ない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人らの請求は，以下のとおり理由があるものと判断する。１供託官の審査権限及び供託規則２４条１項１号所定の書面について並びに本件供託金の性質については，原判決「事実及び理由」欄の第３の１及び２記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１０頁１行目の「そして，」から２行目の「取得する」までを，「そして，上記配当金請求権は，金銭債権であり，各共同相続人がその相続分に応じて分割債権として確定的に取得する」に改める。）。
２本件処分の適否について
⑴上記のとおり，本件供託金に係る配当金債権，株式移転交付金債権及び端数株式処分代金債権（以下，これらを総称して「本件配当金等債権」という。）については，いずれも共同相続人がその相続分に応じて分割債権として確定的に取得したものと解され（平成１７年判決参照），もとより，このことは，共同相続人の一部の者が，金銭債権や相続開始後に遺産から生じた法定果実につき分割債権ではない旨あるいは法定相続分とは異なる相続分（共有持分）の主張をしていたとしても，そのこと自体によっては左右されるものではない。
現在の家庭裁判所における遺産分割の実務では，共同相続人全員の同意を前提として，金銭債権や相続開始後に遺産から生じた法定果実をも対象として遺産分割を行う運用がなされているが，そのような運用においても，金銭債権や相続開始後に遺産から生じた法定果実を当然に遺産分割の対象とするものではなく，本来，共同相続人がその相続分に応じて分割債権として確定的に取得すべきものを，共同相続人全員の同意がある場合に限って，遺産分割の対象にできる扱いとしているにすぎない。
⑵なお，被控訴人は，金銭債権であっても，定額郵便貯金のように，その性質，内容によっては，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割債権とはならないものがある旨主張する。
しかしながら，定額郵便貯金は，多数の預金者を対象とした大量の事務処理を迅速かつ画一的に処理する必要上，預入金額を一定額に限定し，貯金の管理を容易にして，定額郵便貯金に係る事務の定型化，簡素化を図る趣旨の下，郵便貯金法７条１項３号により，一定の据置期間を定め，分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定められた貯金であり，相続開始前から分割が禁止されている性質のものである。これに対して，本件配当金等請求権に上記と同様な分割制限があるわけではないことは明らかである。
また，被控訴人は，本件配当金等請求権がその発生当初から相続人らが相続分に応じて確定的に分割取得していたのであれば，債権者不確知を供託原因とする本件供託には供託原因がないことになり，被供託者は還付請求権を有し得ない旨主張するが，上記のとおりの事情で供託原因が存在しないにもかかわらず供託が受理されたような場合に，被供託者が，供託の効力を否定して債務者に債務の履行を請求する代わりに，供託の効力を前提として供託金還付請求権の行使を選択することもできると解すべきであり，供託官においてこれを拒む正当な理由があるとは認められない。


平成３０年６月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
主     文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
中央労働基準監督署長が原告に対して平成２６年６月２６日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）に勤務していたＢ（以下，単に「Ｂ」という。）が自死により死亡したこと（以下「本件自死」という。）に関し，Ｂの母である原告が，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ，中央労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）から，Ｂの本件自死は業務上の事由によるものに当たらないとして，これらを支給しない旨の各処分（以下「本件各処分」という。）を受けたため，被告を相手に，その取消しを求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲記した事実のほかは，当事者間に争いがない。）
当事者等
ア本件会社は，新聞紙の制作及び発行等を目的とする株式会社である。本件会社には，総務局，経理局，編集局，広告局，販売局等の部署のほか，支社として，北海道支社，中部支社及び北陸支社が存在する。本件会社の決算期は３月である。
（甲１，弁論の全趣旨）
イＢは，平成１４年４月１日，株式会社Ｃに雇用された。同社について，同年７月１日，会社分割がされ，前記雇用関係は本件会社が承継した。（乙２７）
Ｂは，本社（本件自死当時の所在地は東京都中央区。以下，この本件会社の本社のことを「東京本社」という。）経理局に配属された後，同年１０月１日から平成１７年９月３０日まで同局監査部に，同年１０月１日から平成２０年５月３１日まで北海道支社総務部経理課に，同年６月１日から平成２３年５月３１日まで東京本社経理局管財部に，順次配属され，同年６月１日，同局経理部（以下「本件部署」という。）に異動となった（資格は主務社員Ⅰ。所属は会計担当〔甲１〕。）が，平成２４年４月１９日，本件自死に伴い退職となった。
Ｂは，本件自死の当時，東京都杉並区のマンション（以下「本件マンション」という。）で一人暮らしをしていた。
ウ原告は，Ｂの母である。
Ｂの所定労働時間等
Ｂの所定始業時刻は午前９時３０分，所定終業時刻は午後５時３０分であり，所定休憩時間は午後０時から午後１時までの１時間であった。また，所定休日については，完全週休２日制が採られていた（甲１）。Ｂが本件部署において業務に用いていたパソコン（以下「Ｂのパソコン」という。）には，いずれもＢの公休日であった平成２４年２月５日（日），同月１１日（土），同月１８日（土），同年３月３日（土），同月２０日（祝），同月２４日（土），同年４月８日（日）及び同月１５日（日）の各日について，起動及び終了の記録（オペレーティング・システムであるウィンドウズの起動及び終了の記録。以下「パソコン起動記録」という。）が残っている（ただし，４月１５日については終了の記録のみ。甲１。以下，上記の各日を「公休出社日」といい，各公休出社日においてＢが東京本社にいた時間を「公休出社時間」という。）。
Ｂの担当業務
Ｂは，本件部署の会計担当として，決算業務のうち，主に，売掛金・未収入金，貸倒引当金（年次），販売局並びに事業税（外形標準課税）及び地方法人特別税の申告に関する各業務を担当しており，本件自死の日（平成２４年４月１９日）が決算業務の締切りであった。
精神疾患の発症及び本件自死
Ｂは，平成２４年４月頃，気分（感情）障害（疑い）（以下「本件疾病」という。）を発病した。
Ｂは，同月１９日，本件疾病によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自死行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態に陥った結果，自宅で縊頚する方法により自死した（本件自死）。
本件各処分
原告は，処分行政庁に対し，Ｂの本件自死は本件会社における業務が原因であると主張して，平成２５年１１月２５日，遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ，処分行政庁は，本件疾病は業務上の疾病とは認められないから，本件自死は本件会社の業務に起因するものとはいえないとして，平成２６年６月２６日，上記各給付を支給しない旨の決定をした（本件各処分）。
本件訴訟に至る経緯
原告は，本件各処分を不服として，平成２６年７月１７日，東京労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたところ，同審査官は，平成２７年２月２６日，同審査請求を棄却する旨の決定をした。
原告は，上記決定を不服として，平成２７年４月２３日，労働保険審査会に対して再審査請求をしたところ，同審査会は，平成２８年２月２４日，同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。
原告は，上記裁決を不服として，平成２８年８月２３日，当裁判所に対し，本件各処分の取消しを求めて，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
行政通達による業務起因性の判断基準
労働省（当時）は，精神障害の業務起因性に関する判断基準として，平成１１年９月１４日，「心理的負荷による精神的障害等に係る業務上外の判断指針について」（基発第５４４号。以下，後記の一部改正の前後を問わず，「判断指針」という。）を示した（乙２）。その後，厚生労働省は，平成２１年４月６日，「心理的負荷による精神的障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について」（基発第０４０６００１号）を示し，判断指針を一部改正した（乙３）。
厚生労働省は，平成２３年１１月８日付けの「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（乙４）の内容を踏まえ，同年１２月２６日，「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）を示し，これにより判断指針は廃止された（乙５）。


認定基準は，心理的負荷による精神障害等の発病が業務に起因するものであると認定されるための具体的条件を定めたものであり，そのうち本件と関連する部分は，別紙１「心理的負荷による精神障害の認定基準について」のとおりである。
３争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，本件自死が本件会社におけるＢの業務に起因するものであるか否かであり，争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
原告の主張
ア精神疾患の業務起因性の判断枠組みについて
精神疾患の発病が業務に起因するものであるか否かは，環境由来のストレス（業務上又は業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性（個体側の要因）を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上客観的にみて，労働者に精神疾患を発症させる程度に過重であるといえるか否かによって判断すべきであり，労働者災害補償保険が労働者の福祉の増進に寄与することを制度趣旨とし，また，危険責任の法理に基づく制度であることからすると，上記の過重性は，同種労働者（職種，職場における地位，年齢，経験等が類似する者で，業務の軽減措置を受けることなく日常業務を遂行できる健康状態にあるもの）の中でその性格傾向が最も脆弱である者（ただし，同種の労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者）を基準として判断すべきである。認定基準は，裁判所の判断を拘束するものではなく，精神疾患の発病と業務との間の相当因果関係が認められる場合を限定的に考えるべきではない。
イＢの担当業務の内容等
Ｂは，平成２３年６月に本件部署に配属される前の３年間，経理業務を行っておらず，決算業務についてブランクがあったところ，本件部署においてＢが担当していた業務は，会計業務の中で最も困難で中心的な業務であり，また，本件自死直前の決算業務は，Ｂが初めて事実上の責任者として行った業務であった上，新しい会計システムの本格稼働後初めての決算業務であったため，Ｂは，重大な責任を負いつつ，業務のペース配分の把握も困難な中，慣れないシステムの下で，締切りの設定されている決算業務を行っていた。これらの事情に加え，平成２３年法律第１１４号による法人税法の改正（以下「平成２３年法人税法改正」という。）により，平成２４年３月期における貸倒引当金の計上及び貸倒実績率の変更の検討が必要となったことも考慮すると，Ｂの業務に伴う心理的負荷の程度は強いものであった。
ウＢの労働時間
以下の各事情に照らすと，Ｂの業務に伴う心理的負荷の程度は，労働時間数の観点からも過重であった。
Ｂの労働時間数は東京本社の建物の入退館記録によって算出すべきであるところ，これによれば，本件疾病発病前３か月間（本件自死の日を本件疾病発病の日とする。以下，本件疾病発病前の期間をいう場合について同じ。）の時間外労働時間数は，以下のとおりとなる。なお，Ｂのパソコンの起動から終了までの時間は，Ｂがパソコンを用いて業務を行っていた時間にすぎないから，パソコン起動記録によってＢの労働時間数を算出することは相当でない。
発病前１か月目１２５時間５９分
発病前２か月目   ６１時間０２分
発病前３か月目   ５４時間２９分
仮に，業務と関連しない，又は関連性の薄いと考えられるウェブサイト（以下「業務外サイト」という。）にアクセスしていた時間を全て控除したとしても，発病前１か月目の時間外労働時間数は１１２時間３８分であり，これに加えて，平成２４年３月２０日，同月２４日，同年４月８日及び同月１５日に係る公休出社時間を労働時間と評価しないとしても，上記時間外労働時間数は１０４時間５５分となる。仮に，パソコン起動記録に基づいてＢの労働時間数を算出したとしても，本件疾病発病前３か月間のＢの時間外労働時間数は，以下のとおりとなる。
発病前１か月目１１７時間３６分
発病前２か月目   ５７時間５８分
発病前３か月目   ６７時間００分
さらに，業務外サイトにアクセスしていた時間を全て控除したとしても，発病前１か月目の時間外労働時間数は１０４時間１５分である。Ｂの業務外サイトへのアクセス時間には，野球やサッカーの試合の状況の速報を自動更新で表示するウェブサイトにアクセスしていた時間が含まれており，その全てを労働時間から控除することは相当でない上，仮に，業務外サイトへのアクセス時間として一定時間を労働時間から控除するとしても，公休出社日について，業務外サイトにアクセスしていた時間があるというだけで，公休出社時間を全て労働時間として扱わないことは不合理である。
また，仮に，日曜日に本件会社の経理システム（以下「本件経理システム」という。）が稼働していなかったとしても，共有フォルダ内のエクセルファイルを使って，又は前日までに本件経理システムから必要なデータを取得しておくことにより，日曜日にも業務を行うことができたから，本件経理システムが稼働していなかったからといって，Ｂが日曜日に業務を行っていなかったことにはならない。
本件疾病発病前１週間のＢのパソコンの終了時刻が深夜に及んでいること及び本件自死前のＢの心身の状態からすると，本件疾病発病前１か月間においてＢは，休憩や休日を確保することが困難な状況であったといえる。
エ小括
以上の諸事情に加え，Ｂには，業務のほかに精神障害を発症させるような個体側要因がないことにも照らすと，Ｂの本件疾病の発病と本件会社の業務との間には相当因果関係がある。
また，上記の各事情は，認定基準上も，「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」場合及び「２週間以上にわたって連続勤務を行った」場合に該当し，前記ウの労働時間数及び連続勤務期間中，連日，深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行っていたことからすると，これらによるＢの心理的負荷の強度は「強」と評価されるから，本件自死の業務起因性が認められる。
被告の主張
ア精神障害の業務起因性の判断枠組みについて
精神障害の発病については，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス－脆弱性」理論が広く受け入れられているところ，精神障害の業務起因性が認められるためには，平均的な労働者にとって，業務によるストレス（心理的負荷）が客観的に精神障害を発病させるに足りる程度のものであること及び当該業務による負荷が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって，当該精神障害を発病させたと認められることが必要であり，これらの要件該当性は，最新の専門的知見に基づく専門検討会の報告書を踏まえて策定された認定基準に依拠して判断すべきである。
イＢの労働時間数について


Ｂが業務を開始した時刻については，所定始業時刻である午前９時３０分，業務を終了した時刻については，勤怠報告を行っている日は勤怠報告上の業務終了時刻，勤怠報告のない日はＢのパソコンの終了時刻とするのが合理的であり，休憩時間については，所定の１日１時間とした上，勤務時間が午後１０時以降に及ぶ場合は，夕食の時間として更に３０分を加算すべきである。また，Ｂが業務外サイトにアクセスしていた時間は労働時間と認められないから，少なくとも１回のアクセスにつき１分間を労働時間から控除すべきである。
公休出社時間については，平成２４年３月当時，Ｂが公休日に出勤してまで処理すべき業務はなかった上，日曜日は本件経理システムが稼働せず，各部局の経理担当者も出社していないため，決算業務を遂行し得ないことからすると，Ｂが公休出社日に出勤すべき業務上の必要性はなく，これらの日に明示又は黙示の業務命令を受けて出勤したとはいえないから，公休出社時間を労働時間と評価することはできない。以上によれば，本件疾病発病前６か月間の時間外労働時間数は，以下のとおりとなり，また，同期間にＢが２週間（１２日）以上にわたって連続勤務をした事実は認められない。
発病前１か月目８３時間５０分
発病前２か月目３１時間２７分
発病前３か月目２９時間３０分
発病前４か月目   ８時間３０分
発病前５か月目１９時間３０分
発病前６か月目１７時間００分
Ｂについては，「仕事内容・仕事量の（大きな）変
化を生じさせる出来事があった」ものと認められるが，本件疾病発病前６か月間において長時間労働が常態化していたとはいえず，本件疾病発病前１か月間においても，休憩時間が確保されており，定期的に休日も取得できていたことからすると，この出来事による心理的負荷の強度は，認定基準上，「中」と評価される。
ウＢの担当業務の内容等について
以下の各事情に照らすと，Ｂの担当業務は，質的にも，職場における立場や経験等がＢと類似する平均的な労働者にとって，心理的負荷が強いものであったとはいえない。
Ｂは，本件会社に入社後，通算して１０年近く経理業務を担当し，北海道支社に在籍していた際には，決算業務について一通り経験していた上，平成２４年４月の決算業務は，本件部署における一般的な決算業務であり，Ｂに対する担当業務の割当て及び引継ぎも適切に行われていた。Ｂの担当業務の遂行状況に問題はなく，Ｂの後任者も問題なく上記業務を遂行していた上，本件自死の直前の時点で，Ｂの業務は滞っていなかった。したがって，Ｂの担当業務は，平均的な労働者にとって，特に困難なものではなかった。
なお，Ｂが決算業務の事実上の責任者の立場にあったという事実はない。また，Ｂは，新しい会計システムの検証作業段階からその運用に関与していたから，Ｂが同システムに不慣れであったとはいえない。さらに，平成２３年法人税法改正によって貸倒引当金に関する業務が増加した事実も存在しない。
Ｂは，自己の担当業務について，前任者等に容易に相談することができる職場環境にあった。
Ｂの担当していた業務には，ノルマがなく，また，仮に過誤があっても修正が可能であるものが大半であった上，外出や出張はほとんどなく，人との折衝等によるストレスは強くなかった。
Ｂが，所定労働時間中に，業務外サイトに頻繁にアクセスしたり，私用に関するメールを送信したりしていたことからすると，Ｂの労働密度が高かったとはいえない。
エ小括
以上によれば，Ｂの業務による心理的負荷の程度は，客観的に本件疾病を発病させるに足りるものであったとはいえないから，本件疾病の発病と業務との間の相当因果関係は認められず，本件疾病の結果発生した本件自死が業務に起因するものであるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え，証拠（後掲各証拠，甲１，乙２７，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の各事実が認められる。
本件部署の会計担当の業務等
ア人員配置等
Ｂが在籍していた当時，本件部署の会計担当の従業員は，年次が上の者から順に，Ｅ（部次長），Ｆ（主任。以下「Ｆ」という。），Ｄ（主事補。平成５年入社。以下「Ｄ」という。），Ｂ（主務社員），Ｇ（主務社員。平成１４年入社），Ｈ（主務社員。平成１５年入社），Ｉ（社員。平成１９年入社。以下「Ｉ」という。），Ｊ（社員。平成２０年入社），Ｋ（社員。平成２１年入社。以下「Ｋ」という。），Ｌ（社員。平成２２年入社。以下「Ｌ」という。）であり，Ｄの座席はＢの正面，Ｉの座席はＢの隣であった。
職制上，主任以上が管理職であり，ＤとＢは，上司と部下ではなく，先輩と後輩の関係にあった。また，本件部署には，Ｂが決裁を行うような部下は存在しなかった。
Ｂは，本件部署に在籍していた当時，所定労働日はほぼ毎日，１時間程度，本件部署の同僚ら（Ｄ，Ｋ，Ｌら）と一緒に，東京本社の近くの飲食店又は社員食堂で昼食を取っていた。また，東京本社に勤務する従業員が深夜まで勤務する場合，東京本社内のコンビニエンスストアや社員食堂で夕食を取ることが可能であり，Ｂが社員食堂で夕食を取ることもあった。
（乙１９）
イ業務分担
Ｂが在籍していた当時の本件部署の会計担当の業務分担の状況は，別紙２「経理部（会計）業務分担表」のとおりである。
ウ本件部署における決算業務等
本件部署において，会計担当は，月次及び年次の決算等の業務を行っている。
月次決算においては，年次決算と同様の形式及び基準により，貸借対照表，損益計算書等が作成される。年次の決算業務は，当該会計年度の各月次決算を確定させた上で，年次決算として取りまとめるものであり，月次決算及び年次決算の双方で扱う事項のほか，年次決算においてのみ扱う事項も存在する。
１年のうち本件部署の会計担当の業務が最も繁忙な時期は，年次決算の時期である３月下旬から４月２０日頃までである。また，１月のうちでは，月次決算伝票を起票する１０日前後，月次報告資料を作成する１５日前後及び各残高照会を行う１５日から２５日までの間が繁忙な時期である。


本件経理システムは，本件会社の東京本社，支社及びグループ会社の企業活動を含む本件会社全体のあらゆる資金の出入りに関するデータを集計し，一元的に管理するコンピュータシステムであり，本件会社が独自に開発し，本件会社の予算管理，決算作成及び税務申告に用いられている。
本件部署の会計担当は，各部署の経理担当者が本件経理システムを用いて作成し，経理局監査部が確認，修正した伝票について，再度，請求書等と照合してチェックをして一旦承認する。そして，本件経理システム内で承認したデータを月単位で集計，管理し，同データと各部局が別途作成している残高表の数値に差異がないか検査し，差異がある場合には，各部局の経理担当者と連絡を取るなどしてその原因を特定した上で修正するといった手順で，月次の決算業務を行っている。売掛金についてこの決算業務を行う場合，各部局が作成している売掛金残高表との照合作業は，本件経理システム内の売掛金の集計データを抽出し，エクセルファイル形式で出力した上で行うことになるが，この集計データと上記残高表の合計額が一致しない場合には，各部局の経理担当者に連絡を取りながら，本件経理システムを用いてその原因を特定し，修正を行う必要がある。なお，各部署が起票した伝票のうち，本件部署が承認していないデータは，本件経理システム内で閲覧，検索をすることはできるものの，エクセルファイル形式で抽出することはできない。Ｂが本件部署に在籍していた当時，本件経理システムは，各日の午前１時から午前８時３０分までの間のほか，日曜日及び祝日には，稼働していなかった。
（証人Ｉの供述書，証人Ｌの供述書）
Ｂの担当業務の内容等
アＢの担当業務の概要
Ｂが，平成２３年６月１日に本件部署に配属された後，同年度（同年４月から平成２４年３月までの事業年度をいう。以下同様。）における月次又は年次の決算業務として担当していた主な業務の概要は，次のとおりである。
売掛金・未収入金に関する業務（債権管理）は，月次に（毎月末），各原局（部署）が月ごとに作成している残高表と経理帳簿上の残高とを照合する作業を行い，年次決算でも同様の照合作業を行うものである。また，年次決算においては，月次で管理していない売掛金及び未収入金の管理に関する業務も存在する。
販売局に関する業務（収支管理）は，毎日，販売局に帰属する伝票を確認し，月に一度，損益計算書の根拠となる収支表を作成した上，年次でも収支管理を行うものである。なお，販売局の収支管理のうち，立替金（奨学金）については，月次に原局の帳簿との残高照会作業を行うほかは，年次決算業務として，奨学金に関する立替金，未収入金及び預り金の残高照会及び伝票起票を行う。
貸倒引当金に関する業務は，売掛金・未収入金に関する業務に付随して生じる業務として，年次決算においてのみ行われるものである。そのうち，貸倒引当金の一括評価は，保有債権額と貸倒実績率（過去３年間において貸し倒れた割合）をそれぞれ確定させた上で，これらを掛け合わせて算出するもの（正常債権の処理）であり，個別評価は，債権が発生した部署の担当者に債務者の状況を確認しながら，個々の債権について貸し倒れリスクを評価するもの（滞留債権，不良債権の処理）である。事業税に関する業務は，各自治体への納税額を本件経理システムに入力した上，伝票を起票するものである。事業税額の算出は，決算で本件会社の所得が確定した後に行われるものであり，事業税に関する業務は，年次決算においてのみ処理されていた。
（証人Ｉの供述書）
イＢの担当業務の引継ぎ等
Ｂの本件部署における主な担当業務のうち，事業税に関する業務以外の業務は，Ｄから引き継いだものであり，事業税に関する業務は，Ｍ（平成１３年入社）から引き継いだものである。なお，事業税に関する業務のＭの前任の担当者はＩであった。
Ｄは，平成２３年３月期（平成２２年度）の決算業務として，法人税に関する業務も担当していたが，平成２３年度の決算業務においては，同業務の負担の大きさを考慮して，Ｂではなく，ＦがＤから同業務を引き継いだ。
Ｄは，Ｂが本件部署に配属された後，Ｂに対し，売掛金及び未収入金に係る作業手順書を交付するとともに，日次の業務については平成２３年６月１日から，月次の業務については同月１５日頃，作業の手順を教
えなが
Ｂの本件自死後，平成２４年度の決算においては，Ｋが，平成２３年度の決算におけるＢの担当業務を引き継いだ。
ウ本件自死の時点におけるＢの業務の進捗状況
本件自死の時点において，Ｂが担当していた平成２４年３月期の決算業務のうち，①貸倒引当金の取崩しと繰入れを行って伝票を起票する作業，②奨学金に係る立替金，未収金及び預り金の残高照会及び伝票の起票を行う作業並びに③事業税額を算出し，納税充当金の金額を確定させる作業が未達成であったが，その他の業務は全て完了しており，その後に問題が生じたこともなかった。また，上記①から③までについても，各作業の通常の進行に照らすと，本件自死の日の前日である同年４月１８日までに行うべき作業はほぼ完了しており，Ｂの作業が遅れていたということはなく，その後，これらの作業を完遂するに当たり問題が生じたこともなかった。
エ本件会社におけるシステムの変更等
本件会社の販売局では，平成２２年７月から，販売店宛ての売上げ，補助，諸口取立て等を管理するための新しいシステム（以下「本件販売請求システム」という。）の開発が行われ，平成２４年１月から同年２月まで試験運用を行って，本件経理システムとの連動にも問題がないことを確認した上，同年３月，同システムの運用が開始された。本件販売請求システムの運用開始により，販売店に対する補助金の支払状況に係る明細表を作成する際，それまでは，紙媒体で出力して照合した上で，自己のパソコンに手動で数値を入力していたデータを，同システムからパソコンに取り込むことが可能となった。本件販売請求システムの運用開始後，同システムについて，大きな問題が生じたことはない。
Ｂは，本件部署において，販売局及び売掛金に関する業務を担当していたことから，本件販売請求システムの上記試験運転における検証作業に携わっており，また，その運用開始後は，上記業務について同システムを使用していた。
（乙８）
オ平成２３年法人税法改正による変更等


平成２３年法人税法改正により，本件会社については，平成２４年度以降，貸倒引当金制度（法人が，その有する金銭債権の貸倒れ等による損失の見込額として，損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち，貸倒引当金の繰入限度額に達するまでの金額を税務上の損金額に算入することができる制度）が，リース債権等一定の債権を除き，適用されないことになった。もっとも，同改正については，経過措置が設けられており，平成２４年度から平成２６年度までについては，それぞれ，同改正前の規定により計算した貸倒引当金繰入限度額の４分の３，４分の２及び４分の１を繰入限度額として，損金算入することができるものとされた。
（甲６から８まで，乙２８から３０まで）
本件部署に配属されるまでのＢの経歴等
アＢは，平成１１年３月にＮ大学経済学部を卒業し，同年４月に同大学大学院に進学した後，平成１４年４月，同大学院を中退し，本件会社に入社した。
イＢは，本件会社に入社後，平成１４年１０月１日から平成１７年９月３０日まで，東京本社の経理局監査部に在籍していた。同部の業務は，各部署の経理担当者が起票した伝票について，税務申告及び会計基準の観点から確認を行い，確認後の伝票を本件部署に回すというものである。ウＢは，平成１７年１０月１日から平成２０年５月３１日まで，北海道支社総務部経理課において経理関係業務に従事し，その間の各年度の決算業務も担当していた。同業務には，同支社全体の貸借対照表や損益計算書を作成して支社長に報告する業務が含まれていたほか，Ｂは，子会社の法人税，事業税及び住民税に係る納税申告業務も行っていた。エＢは，平成２０年６月１日から平成２３年５月３１日まで，東京本社の経理局管財部において，不動産管理業務のほか，東京本社の建物の建替えに伴う一時移転に関する業務も担当していた。また，Ｂは，同部の経理担当（本件部署との窓口）でもあった。
Ｂのウェブサイトへのアクセス状況等
アＢは，Ｂのパソコンを用いて，ウェブサイトにアクセスすることがあったところ，平成２４年３月２０日から同年４月１９日までの期間におけるウェブサイトへのアクセスの状況は，別紙３「アクセス状況一覧表」のとおりである。同一覧表記載のウェブサイトへのアクセス記録のうち，網掛けしたものが，業務外サイト（税務関係のウェブサイト以外のウェブサイト）へのアクセスである。
（乙１０）
イＢは，所定労働日である平成２４年３月２９日の午後１時４７分及び同日午後１時５１分に，それぞれ，Ｂのパソコンを用いて，同僚らに対し，同年５月のゴルフの日程等を知らせるメールを送信した。また，Ｂは，同年４月１１日，東京本社の広告局に配属された従業員の歓迎会（同月１９日午後６時３０分開始）への出欠を尋ねるメールに対し，決算業務で厳しい状態であるため欠席する旨記載したメールを返信している。
本件会社における労働時間の管理等
ア本件会社の出退勤時間の管理は，本人の申告によって行われているところ，本件部署では，パソコンの共有フォルダ内に保存されているエクセルファイルに，従業員が各自で業務終了の時刻を入力する方法が採られている（以下，この入力結果を「勤怠報告」という。）。
イ少なくとも平成２４年１月４日から同年４月１９日までの期間について，Ｂが当時の東京本社の建物に入館した時刻及び同建物から退館した時刻が記録されている（以下，各日について最初に入館した時刻を「入館時刻」，最後に退館した時刻を「退館時刻」といい，これらの時刻の記録を「本件入退館記録」という。）。
（乙１９）
ウＢのパソコンは，電源を入れると同時に，ウィンドウズが起動し，ログイン画面が表示される。その後，Ｂが同パソコン付属のカードリーダーに社員証を挿入し，識別情報（ＩＤ）及びパスワードを入力してログインすることにより，同パソコンの使用が可能となる。
また，上記カードリーダーから社員証を抜去するか，パソコンの電源を切ることにより，ログアウトされることになるが，電源を切らない限り，ログアウトをしてもウィンドウズは起動したままになる。
（乙１７）
エＢは，平成２０年５月から本件マンションに居住しており，本件マンションと東京本社との間の通勤時間は，四，五十分程度であった。
（乙２０）
本件に関する専門部会の意見
本件に関する東京労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会の意見書には，本件自死の業務起因性について，労働基準監督署の調査結果によると，Ｂの時間外労働時間数は，本件疾病発病前２か月目は３２時間であったのに対し，同１か月目は８０時間を超えており，これは，「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」との出来事に該当するが，業務時間中に業務外サイトに頻繁にアクセスしており，明らかに休憩や休日を確保することが困難な状況であったとはいえないことから，同出来事による心理的負荷の強度は「中」程度と判断され，本件は業務外として処理するのが適当である旨の意見が記載されている。
２争点に対する判断
業務起因性の有無の判断基準
ア労災保険法に基づく遺族補償年金又は葬祭料は，労働者が業務上死亡した場合に支給されるものであるところ（同法１２条の８第１項４号，５号，同条２項，労働基準法７９条，８０条），労働者の死亡が業務上のものというためには，業務と当該死亡との間に相当因果関係が認められることを要する（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。また，上記の相当因果関係の有無は，当該死亡の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると認められるか否かによって決せられるべきである（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁各参照）。
なお，精神障害により正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自死行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態に陥った結果，自死に至った場合には，労働者の故意による死亡（労災保険法１２条の２の２第１項）には当たらず，精神障害発病自体に業務起因性が認められれば，その自死は，原則として，「業務上の死亡」と認められるというべきである。