しかし，室谷ほか(2010)（及びこれを踏まえた同人らの知見）は，平成２８年頃までに「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」（レシピ）として確立され，平成２８年６月改訂レシピにおいて，地震モーメントＭｏと断層面積Ｓの経験式として採用されるに至った。
すなわち，同レシピでは，ＭｏとＳの経験式として，①ステージ１では，Somervilleetal.   (1999)を，ステージ２では，入倉・三宅（2001）を，ステージ３ではMurotanietal.(2015)   （Ｍｏ＝Ｓ×１０１７）をそれぞれ用いること，②入倉・三宅（2001）を適用するのはＭｏ＝７．５×１０１８（Ｍｗ＝６．５相当）以上Ｍｏ＝１．８×１０２０（Ｍｗ７．４相当）（Ｓ＝１８００㎢）以下とし，Murotani
－220－
etal.(2015)を適用するのはＭｏ＝１．８×１０２０（Ｓ＝１８００㎢）を上回る地震とする（ただし，この式の基になったデータ分布の上限値Ｍｏ＝１．１×１０２１〔Ｓ＝１万１０００㎢〕に留意する必要がある。）が，③原理的には断層幅Ｗやすべり量Ｄが飽和しているかどうかでスケーリング則が変わるため，①Ｗが飽和していない場合はSomervilleetal.   (1999)を，②Ｗが飽和している場合は入倉・三宅（2001）を適用するのが合理的であり，③ＷとＤの両方が飽和している場合はMurotanietal.(2015)を適用するのが望ましいとされた（平成２８年１２月修正レシピ及び平成２９年改訂レシピも同じ。）。
ｂ（断層の）複数のセグメントが連動した場合における個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量の増大の有無栗山（2008）によれば，（断層の）複数のセグメントが連動した場合に個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量が増大するかどうかについては，大別して，total−Lmodel（t−L   model，スケーリングモデル），segment−Lmedel（s−L   mode1，カスケードモデル）の２つの考え方がある。
t−Lmodel（スケーリングモデル）は，連動するセグメントの数が多くなり総断層面積が大きくなるほど，各セグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量は大きくなるという考え方に基づく。この考え方では，断層面積と地震モーメントに関するスケーリング則を震源断層の総面積に適用して総地震モーメントを算出し，個々のセグメントに総地震モーメントを配分する。
s−Lmode1（カスケードモデル）は，複数のセグメントが連動する地震であっても，個々のセグメントで認められる変位量は単独で破壊される場合の変位量と同じであり，連動するセグメント
－221－
の組み合わせが異なった場合にも各セグメントの変位量は一定であるので，各セグメントの受け持つ地震モーメントは変化しない（W.G.C.E.P（1995））という考え方に基づく。この考え方では，断層面積と地震モーメントに関するスケーリング則を各セグメント毎の断層面積に適用して各セグメント毎の地震モーメントを算出し，それらの単純和で総地震モーメントを得る。
この点につき，レシピは，平成２１年改訂レシピから平成２９年改訂レシピt−Lmodel（スケーリングモデル）の考え方（複数のセグメントが連動した場合には個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量が増大する。）を採用している。すなわち，平成２１年改訂レシピは，セグメントごとの地震モーメントにつき，複数のセグメントが同時に動く場合は，セグメントの面積の総和を震源断層の面積とし，これにSomervilleet   al.(1999)又は入倉・三宅（2001）の経験式を適用して全体の地震モーメントを算出し，個々のセグメントへ地震モーメントを配分するものとし，その解説において「最近発生した複数のセグメントの破壊を伴う大地震のデータの解析からは，セグメントが連動して地震を起こしても個々のセグメントの変位量は一定とするカスケード地震モデルの適合が良いとの報告もある・・・。特に長大な活断層帯の評価の際には，長期評価と併せてこうした考え方を参照することもある。ただし，セグメント分けを行った場合のスケーリング則や特性化震源モデルの設定方法については，現時点で研究段階にある。」としている。そして，このようなレシピの手法は，平成２８年６月改訂レシピで経験式にすべり量の飽和を前提とするMurotanietal.(2015)が採用された後も，セグメントの面積の総和から全体の地震モーメントを算出するための経験式としてMurotanietal.(2015)が追加された以外，変
－222－
更はなされていない（平成２９年改訂レシピ⑼式）。
ｃ松田式の適用範囲
松田式は，①地震は地殻に蓄えられた歪みエネルギーの急激な解放である，②その歪みエネルギーの大小は歪み領域の大小による，③歪み領域の大小は断層のディメンジョン（大きさ）の大小に反映しているという考え方に基づき，日本の内陸部で発生した断層長さＬが約２０㎞から約８０㎞までの１４の地震のデータから得られた，Ｌと地震の気象庁マグニチュードＭとの関係を表す経験式（Ｍ＝〔ｌｏｇＬ＋２．９〕／０．６。Ｌ＝８０㎞でＭ８，Ｌ＝２０㎞でＭ７として決めたもの。）であり，応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデ
ルを用いた手法による〔長期評価さ
れた地表の活断層の長さ等から地震規模を設定し震源断層モデルを設定する場合〕における地震規模の算定に用いられている。しかし，上記基データの範囲から，松田式の適用範囲については，長大断層ですべり量が飽和するかどうか，また，（断層の）複数のセグメントが連動した場合において個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量が増大するかどうかにかかわらず，Ｌが８０㎞ないし１００㎞の断層を適用の上限とし，これを超える長さの断層にはそのまま適用することはできないというのが一般的な見解である。このことは，平成２２年ないし平成２３年当時においては，長大断層におけるすべり量の飽和の有無について，地震本部のレシピ（平成２１年改訂レシピ）では，すべり量の飽和を前提とするMurotanietal.(2015)の経験式は採用されておらず，すべり量が飽和しないことを前提とするSomervilleetal.   (1999)及び入倉・三宅（2001）の経験
式のみが採用されており，
場合において個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量
－223－


が増大するかどうかの点についても，前記レシピでは，連動により個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量が増大するとの見解t−Lmodel，スケーリングモデル）が採用されていたにもかかわらず，①地震本部の活断層長期評価手法（2010）では，「長さが１００㎞を超えるような長大な活断層については，活動時のずれの量が飽和する可能性（中略）が指摘されているため，複数の断層が連動して地震を発生させると考えるカスケードモデルの採用について検討した。しかし，ずれの量の算出方法については今後も検討する必要があることから，新手法においては，W.G.C.E.P（1995）の定義によるカスケードモデルを採用することは見合わせ，長さが断層面の幅の４倍に満たない場合には松田（1975）のＬ－Ｍ式に基づき地震規模を想定し，それを超える場合には長さが４倍を超えないように区分した区間が連動するモデルを設定した。地震規模の算出には，モーメントマグニチュードを使用し，後に気象庁マグニチュードへ変換する」とし，②地震本部の中央構造線長期評価（2011）でも，「四国全域や断層帯全域が同時に活動する可能性も考慮すると，その長さはそれぞれ２００㎞，３００㎞となり，松田(1975)による経験式の適用範囲外となる。この経験式によると，長さ８０㎞の断層でマグニチュード８．０となる。このため，このような断層長さが非常に長い区間について，ここではマグニチュード８．０もしくはそれ以上と評価することとした」として，松田式の適用範囲についてＬが８０㎞ないし１００㎞を上限とすることを前提として，地震規模が推定されていることから明らかである。
ｄ検討
上記ａないしｃによれば，①松田式の適用範囲と，長大断層におけるすべり量の飽和の有無（断層の）複数のセグメントが連
－224－
動した場合における個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量の増大の有無とは，次元を異にする問題であって，仮に長大断層ですべり量が飽和せず，かつ，複数のセグメントが連動した場合には個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量が増大するとの見解に立脚したとしても，断層長さが８０㎞を超える断層についてセグメント分けをせずに松田式を適用して地震規模を算定することは不適切であり（上記ｃ），②長大断層におけるすべり量の飽和の有無については，現時点の内陸地殻内地震についての地震学の知見（「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」）を前提とする限り，長大断層ですべり量は飽和するという見解に立脚して地震規模を算定するのが合理的であり（上記ａ），③複数のセグメントが連動した場合における個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量の増大の有無については，現時点の内陸地殻内地震についての地震学の知見を前提とする限り，複数のセグメントが連動した場合には個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量が増大する（スケーリングモデル）との見解に立脚して地震規模を算定するのが合理的であるが，この見解と長大断層ですべり量が飽和するという見解は両立する（上記ｂ）ので，抗告人らの主張は採用できない。
ｅ抗告人ら指摘の見解
愛媛新聞のインタビューにおける纐纈教授の発言（平成２７年３月２１日付け紙面で報道されたもの。甲Ｃ１９９）
「印象だが，中央構造線断層帯があれだけ近いのに，この程度で済むのかなという気はする。滑り量（断層がずれる長さ）は，断層の連動が長くなれば大きくなるという考え方と，断層が連動しても滑り量は変わらないという考え方がある。中央構造線断層帯がどちらかは分からないが，５４キロ（四電の従来想定）から４８０キロ
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に延ばして，これだけ（基準地震動が５７０ガルから最大６５０ガル）しか変わらないのは違和感がある。（基準地震動が）もう少し大きくなってもいい気はする」というものである。
これは，上記ａの長大断層におけるすべり量の飽和について消極の意見を述べたものではなく，上記ｂの（断層の）複数のセグメントが連動した場合における個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量の増大の有無について述べたと解する余地もあり，仮に上記ａの長大断層におけるすべり量の飽和について消極の意見を述べたものとしても，上記発言の後にレシピが改訂されて，すべり量の飽和を前提とするMurotani   etal.(2015)の経験式が採用されたこと（平成２８年６月改訂レシピ）に照らし，上記判断を左右しない。
文部科学省の原子力基礎基盤研究委託事業による委託業務として東京大学が実施した「原子力施設の地震・津波リスクおよび放射線の健康リスクに関する専門家と市民のための熟議の社会実験研究」に基づき，専門家の出席を得て平成２５年１２月２１日に「原子力発電所に影響を及ぼす断層とそれによる揺れ・変位はどう推定されているのか？」とのテーマで開かれた「第２回専門家フォーラム」
（甲Ｄ３０２，３０４）における出席者の発言
「カスケードモデルとスケーリングモデルっていうのは，簡単に言うと，断層の長さが２倍になった場合，モーメントが２倍になるのがカスケードモデルで，この場合はマグニチュードは０．２変わるだけです。この時の仮定は断層の長さが変っても，断層の幅もすべり量は変わらないということです。一方，スケーリング則（スケーリングモデル？）では断層の幅もすべり量も断層の長さに比例するので，モーメントは断層の長さの３乗で効いてきますので，マグ
－226－
ニチュードの変化はその０．３倍（３倍？）の０．６になります。つまり，Ｍ８．０の地震を起こす断層の長さが２倍になったときＭ８．６になるっていうのがスケーリング則（スケーリングモデル？）で，Ｍ８．２になるのがカスケードモデルです。それのどっちをとるかというと，これがまだ議論があります。でも，おそらく非常に大きな地震は，多分カスケード的であろうというように我々も考えています。・・・プレート境界に関しては，どの辺で飽和するのか，どの辺でカスケード的になるのかっていうことに関して，まだ議論があるのだと思います。」というものである。
これは，抗告人らの主張とは異なり，長大断層から発生する内陸地殻内地震についてはすべり量が飽和するとの見解に賛同する趣旨の発言と解されるのであり，上記判断を左右しない。
松田名誉教授自身が中央構造線四国断層帯（断層長さ１８０㎞）
に松田式を適用していること（甲Ｃ３４）


この文献は，主に活断層の長さに基づいて最大地震規模を推定し，それによる地震分布帯図を作成して報告したものであるところ，「各地帯において，同地帯内の他の起震断層に比して例外的に大きな断層長さＬ・・・を持つ断層が存在する場合には，その断層を「特定断層」とよぶ。そのように長い断層は，一つの地震でその全部分が活動するとはかぎらず，分割して地震を起こす可能性がとくに高い。そのため，そのような断層は別途考慮することとして，ここでは，当該地帯の最大地震規模を決める際には一応考慮外とした。」というものであって，この記載からは，抗告人らの主張とは異なり，断層長さの如何を問わず松田式を適用することまで肯定しているとはいえない。
Wellsand    Coppersmith(1994)はすべり量が飽和する見解を採用
－227－
していないとの点（甲Ｄ５５２）
上記知見は，入倉・三宅（2001）の知見の前提となった見解であるところ，平成２８年６月改訂レシピによって，長大断層への入倉・三宅（2001）への適用が否定され，代わりにMurotaniet   al.(2015)の経験式が採用されたことに照らし，上記判断を左右しない。松田式が内包する不確かさの考慮（原決定第３の３⑴抗告人らの主張欄ア
地震ガイドは，敷地ごとに震源を特定して策定する地震動につき，⑴策定方針（３．１⑴）において，「地震動評価に当たっては，敷地における地震観測記録を踏まえて，地震発生様式，地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含む。）が十分に考慮されている必要がある。」とし，⑵震源特性パラメータの設定（３．２．３⑵）では，震源モデルの長さ又は面積，あるいは単位変位量（１回の活動による変位量）と地震規模を関連付ける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，①「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。」，②「その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，その不確かさも考慮されている必要がある。」とされているが，それ以上に経験式自体が内包する不確かさを考慮する手法については具体的に明示されていない。
しかるところ，抗告人らは，松田式はばらつきのある経験式であり（基となるデータをみると，同じ断層長さでもマグニチュードに大きな差がある，松田（1975）・270頁の図），このばらつきを定量的に予測結果に上乗せする必要があると主張する。
しかし，経験式は，ある変数が他の変数と相関関係にあるときに，複数のデータ（変数の組み合わせ）を回帰分析（ある変数が他の変数とどのような相関関係にあるのかを推定する統計学的手法）して得られた変
－228－
数相互間の関係式であり，回帰分析に際しては，最小二乗法（誤差を伴う測定値の処理において，その誤差の二乗の和を最小にすることで，最も確からしい関係式を求める方法）が用いられるのが一般的であるから，経験式によって得られる数値は平均値であり，基になったデータの数値との間には当然のことながら乖離が生じることになる。上記⑵②の「経験式は平均値としての地震規模を与えるものである」とは，このことを指していると解される。
そして，地震動は，各地震の震源特性，伝播特性及び増幅特性等の地域特性によって相違が生じるから，経験式によって得られた数値と基になったデータの数値との乖離には，前記の地域特性の相違が反映されていると考えられ，経験式に基づき地震動を予測する場合には，経験式の適用範囲を踏まえてその適用範囲を逸脱（外挿）しないように注意する（上記⑵①の「経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。」とはこのことを指していると解される。）とともに，地域特性を十分に把握する必要がある（上記⑴の「地震発生様式，地震波の伝播経路等に応じた諸特性（その地域における特性を含む。）が十分に考慮されている必要がある。」とはこのことを指していると解される。）。もっとも，地震動の予測に際しては，地震が破壊現象であることに伴う偶然的不確定性及び地中の状態を事前には完全に知りえないことに伴う認識論的不確定性を排除することができないから，上記⑵①のとおり経験式の適用範囲に注意し，かつ，上記⑴のとおり地域特性を十分に把握するための努力をしたとしても，事前予測を超える地震動が生じるリスクは避けられない（超過事例①ないし⑤）。このようなリスクをできるだけ軽減するためには，各経験式の変数（パラメータ）の設定に際し，上記の偶然的不確定性及び認識論的不確定性を考慮に入れ，地域特性を踏まえた幅のある設定をする（松田式についていえば，断層長さについ－229－
て幅のある設定をする）ことが必要であり，上記⑵②の「経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，その不確かさも考慮されている必要がある。」とはこのことを指すと解される。そして，相手方は，本件原子炉施設近傍の複数の断層が連動して活動することを考慮し，断層長さについて，中央構造線長期評価（2011）等に基づき，５４㎞ケース，６９㎞ケース，１３０㎞ケース，４８０㎞ケースを設定し，それぞれについて松田式を適用して地震規模を求めているから，地域特性を踏まえた幅のある設定をすることで，不確かさを適切に考慮しているということができる（１３０㎞ケース及び４８０㎞ケースは，松田式の適用範囲を考慮してセグメント分けをしているが，こ。抗告人らの主張の，データのばらつきを定量的に予測結果（経験式の適用結果）に上乗せする手法は，経験式の意義を失わせるばかりでなく，上記⑴の地域特性の相違の軽視につながるものであって，採用できない。なお，上記セグメント分けに際し，相手方は，ⅰ松田式を適用してセグメント毎の気象庁マグニチュードＭを算定し，ⅱ武村式を適用してセグメント毎のＭをモーメントマグニチュードＭｗに変換し，ⅲ変換したＭｗを合算し，ⅳ合算したＭｗに武村式を再度適用してをＭに変換しているところ，抗告人らは，武村式のばらつきも考慮されるべきと主張するが，このばらつきについても，相手方がセグメントを複数設定したことにより，不確かさが適切に考慮されたといえるので，採用できない。断層長さの認識論的不確定性（原決定第３の３⑴抗告人らの主張欄アｂ⒝）
抗告人らは，相手方が設定した６９㎞ケースと１３０㎞ケースとの中間に最も地震動を大きくし得るケースが存在するはずであると主張する。しかし，相手方は，断層長さについて，最大規模を想定するとの観点
－230－


から，中央構造線断層帯と九州側の別府－万年山断層帯とが全区間において連動する４８０kmケースを基本としつつ，四国西部の区間（石鎚山北縁西部－伊予灘）で連動する１３０kmケース及び敷地前面海域の断層群（伊予灘セグメント）単独で活動する５４kmケースを設定し（乙１１－６－５－31，36～37），さらに，５４kmのケースで伊予灘セグメントの両端のジョグの端部にまで断層破壊が及ぶと仮定して断層長さが６９kmのケースを設定した（乙３１－95）ものであって，中央構造線長期評価（2011）等に照らし，適切に断層長さの設定がされたと認められる一方，６９㎞ケースと１３０㎞ケースとの中間に断層を想定すべき合理的根拠は見当たらないから，仮に６９㎞ケースと１３０㎞ケースとの中間に最も地震動を大きくし得る断層長さの断層を想定しうるとしても，相手方の設定した断層長さの断層に基づく地震動評価を不合理ならしめるものではなく，抗告人らの主張は採用できない。
中央構造線長期評価（2011）との比較（原決定第３の３⑴抗告人らの主張欄アｃ）
中央構造線長期評価（2011）は，断層長さＬ，断層幅Ｗ，すべり量Ｄを前提事実ａ⒟ⅰ①ないし⑥のとおり設定し，剛性μ，Ｌ，Ｗ，Ｄの積から地震モーメントＭｏとモーメントマグニチュードＭｗを算定したものであるところ，１３０㎞ケースにつき，相手方の想定と上記長期評価の想定をＭｗで比較すると，抗告人ら指摘の相違があることが認められる（４８０㎞ケースは上記評価の対象外であり，相手方の想定との比較はできない。）。
しかし，上記長期評価のＷとＤの設定には，以下のような問題があり，抗告人ら指摘の相違があることから，相手方のＭｗの想定が不合理であるとはいうことはできない。
ａすべり量
－231－
上記長期評価は，変位量が地表変位量と同じであるとの仮定に基づき，すべり量Ｄを２〜７ｍと設定しているところ，室谷（2010）によれば，地表最大変位量は断層長さＬがほぼ１００㎞で約１０ｍに飽和し，かつ，地表最大変位量はＤの概ね２～３倍に収まるというのであり，これによれば，１３０㎞ケースのＤは３〜５ｍとなる。また，壇ほか（2011）では，Ｌが８０㎞でＤが約３ｍで飽和するというのであり，これによれば，１３０㎞ケースのＤは３ｍとなる。そして，上記長期評価がなされた当時は，地震本部のレシピではＤが飽和しないことを前提とするSomervilleet   al.(1999)及び入倉・三宅（2001）経験式のみが採用されていたものの，その後，平成２８年改訂レシピでＤが飽和することを前提とするMurotani   etal.(2015)の経験式（上記室谷（2010）と同旨）が採用されたことに鑑みると，上記長期評価のＤの想定は過大であり，これにより長期評価のＭｏとＭｗも過大になっていると認められる。
ｂ断層幅
上記長期評価は，１３０㎞ケースの断層幅Ｗを２０〜３０㎞と想定しているのに対し，相手方は，Ｗを１２．７〜１３㎞と想定しており（別表１），かなりの相違がある。
そこで，相手方のＷの想定の相当性について検討すると，以下の事実が認められる。
相手方は，地震発生層上端深さについて，①気象庁一元化震源をもとにした本件敷地を中心に半径約１００㎞の範囲内において５０㎞以浅で発生した内陸地殻内地震の震源深さ（２～１２㎞），②本件敷地周辺及びその近傍において平成９年１０月から平成２３年１２月までの間に発生した深さ２５㎞以浅の地震を対象とする累積度数１０％の評価（５～６㎞），③深部ボーリングにおけるＰＳ検層（ダウンホー－232－
ル法）によって求めた地盤のＰ波速度Ｖｐ，本件敷地周辺における屈折法地震探査結果によって本件敷地及びその前面海域の地下１．５～２㎞を下端として広がる三波川変成岩類について求めたＰ波速度（Ｖｐ＝６㎞／秒となる層上面は得られなかったこと）及び中央構造線断層帯周辺（ただし，四国東部）のＶｐ＝６㎞／秒相当層の深さに関する知見（５㎞程度），④本件敷地付近における中央構造線断層帯を三波川変成岩類と領家花こう岩類の会合部と捉えた場合における上記屈折法地震探査結果に基づくその上端深さ（２㎞程度），以上の諸点を比較検討し，内陸地殻内地震の地震動評価で用いる地震発生層上端深さを２㎞と設定した（乙１１－６－５－24〜25）。一方，地震発生層下限深さについて，①上記気象庁一元化震源をもとにした検証，②地震波トモグラフィ解析の結果得られた，地震発生層の下限深さとなる高温領域の存在を示唆する高Ｖｐ／Ｖｓ比領域（ＶｓはＳ波速度）の上端（すなわち，低Ｖｐ／Ｖｓ比領域の下限）深さ（１５㎞），③本件敷地周辺のキュリー点深度（岩石が磁性を失う温度に達する深度）に関する知見（約１１㎞）及び断層面下端深度とキュリー点深度との相関関係に関する知見による仮説（１６．５㎞），④本件敷地周辺におけるキュリー点深度との比から算出した地殻熱流量や深部ボーリングの掘削で得られたデータを用いて算出された地殻熱流量の値を基に推定される累積度数９０％の深度（１５㎞程度），⑤中央構造線の長期評価が示す中央構造線断層帯の地震発生層の下限深さ（概ね１５㎞），以上の諸点を比較検討し，内陸地殻内地震の地震動評価で用いる地震発生層下限深さを１５㎞と設定した（乙１１－６－５－25〜28）。
以上によれば，相手方は，地震発生層の上端及び下端のいずれについても，複数の観点から実測値，知見に基づく仮説を総合して設定し
－233－
たものといってよいし，その設定結果も保守的であるといって差し支えないから，相手方が設定した地震発生層の厚さ，すなわち，鉛直モデルにおける１５㎞－２㎞＝１３㎞という断層幅Ｗの設定も，一応合理的であるといえる。


以上認定した事実を前提とすると，上記長期評価のＷの想定は過大であり，これにより長期評価の地震モーメントＭｏとモーメントマグニチュードＭｗも過大になっていると認められる。
５４㎞，６９㎞及び１３０㎞の各鉛直モデルへの耐専式の適用を排除
したこと（原決定第３の３⑴抗告人らの主張欄ａ）
耐専式は，気象庁マグニチュードＭと等価震源距離（面的な広がりを持つ震源断層から受けるエネルギーと同じエネルギーを放つ仮想の点震源までの距離，以下「Ｘｅｑ」と表記する。）等をパラメータとして応答スペクトルを得る距離減衰式であって，過去に発生した実際の地震のデータ（データの範囲はＭ＝５．５〜７．０，Ｘｅｑ＝２８㎞〜２０２㎞）を回帰分析し，地震動の応答スペクトルの平均的な値を経験的に算出するものである（Ｍ＞８．０については，理論的手法によって外挿し，Ｍ＝８．５までの地震の地震動評価に供するようにしている。）（原子力発電所耐震設計技術指針〔平成２８年３月３０日発行〕，乙１６８）。耐専式は，断層最短距離を用いる他の距離減衰式に比べ，震源断層の持つエネルギーの強さを評価に反映することができ，①解放基盤表面の強震動として評価できること，②水平方向及び鉛直方向の強震動が評価できること，③震源の拡がりを考慮できること，④敷地における強震観測記録を用いて地域特性等が考慮できることといった長所が指摘されている（甲Ｄ１１２，乙３１）。
耐専式では，マグニチュードと等価震源距離が与えられると，周期０．０２秒から５秒までの特定の８つの周期に対する応答値が決まり，８つ
－234－
の周期とその周期に対する応答値を，横軸を周期，縦軸を応答速度としたグラフ上にプロットし，それら８つの点を結ぶことにより，地震基盤における応答スペクトルが得られる。この８つの周期に対する応答値（グラフの座標点）はコントロールポイントと呼ばれ，各コントロールポイントは，４段階のマグニチュード（Ｍ６，Ｍ７，Ｍ８，Ｍ８．５）について，それぞれ「遠距離」「中距離」「近距離」「極近距離」の４種類の等価震源距離が設定されており，設定されていない任意のマグニチュードと等価震源距離に対するコントロールポイントの値についても，表で得られた応答値を基にマグニチュードと等価震源距離とで補正して求めることができる。しかし，コントロールポイントが設定された極近距離（Ｍ８．５：Ｘｅｑ＝４０㎞，Ｍ８：Ｘｅｑ＝２５㎞，Ｍ７：Ｘｅｑ＝１２㎞，Ｍ６：Ｘｅｑ＝６㎞）より近傍の地震については，そもそもコントロールポイントが設定されておらず，現時点ではそのような近傍で発生した地震への適用は予定されていない（乙１６８）。
耐専式による評価では，①敷地前面の短い断層のみを想定した場合には，地震規模は小さくなるが，等価震源距離は近くなるの対し，②長い断層を想定した場合には地震規模は大きくなるが，等価震源距離は遠くなるため，短い断層の地震動①より長い断層の地震動②が小さくなる可能性があり，また，断層最短距離が同じであっても，断層傾斜が離れる場合は，等価震源距離が遠くなるため，地震動は小さくなり，断層傾斜が近づく場合は，等価震源距離が近くなるため，地震動は大きくなる。そして，相手方は，①５４㎞ケース，②６９㎞ケース，③１３０㎞ケース，④４８０㎞ケースにつき，それぞれ断層の傾斜角を鉛直とする場合（鉛直モデル）及び北傾斜とする場合（北傾斜モデル）をそれぞれ想定して評価し（別表１），断層最短距離を用いる他の距離減衰式によった場合と比較したこと，その結果，ⅰ④の鉛直モデル及び北傾斜モデル
－235－
は，想定される地震規模に応当する等価震源距離が極近距離よりも大きくなり，耐専式の適用可能な範囲に収まり，ⅱ①ないし③の各北傾斜モデルは，想定される地震規模に応当する等価震源距離が極近距離よりも小さくなったものの，震源近傍における適用性を検証したデータが既に存在する範囲にある上に，内陸補正を適用することによって他の距離減衰式による評価と整合的であったが，ⅲ①ないし③の各鉛直モデルについては，想定される地震規模に応当する等価震源距離が極近距離よりも小さいのみならず，内陸補正を施しても，なお他の距離減衰式による評価と重なるところがほとんどなく，大きく乖離する結果となったため，耐専式の適用が相当でないと判断したものであり（乙３１－122〜130），これによれば，相手方が①ないし③の各鉛直モデルに耐専式を適用しなかったことは合理的であると認められる。
抗告人らが指摘するとおり，国内の地震記録中には，例えば，鳥取県西部地震における賀祥ダム（Ｍ７．３，Ｘｅｑ＝６㎞）や兵庫県南部地震における神戸大（Ｍ７．３，Ｘｅｑ＝１６㎞）にあっては，内陸補正を施すことによって乖離がほぼ解消される結果となった事例がある（甲Ｄ１１２）ものの，上記地震後の平成２１年に開催された原子力安全委員会の会合においても，等価震源距離が極近距離を下回るケースに耐専式を適用する場合は十分な吟味を要するとされていること（乙１７０，１７２），上記のコントロールポイントの見直し作業は平成２９年３月時点でも未了である（甲Ｆ・18頁）ことに照らすと，抗告人ら指摘の上記各地震の例のみでは，相手方が①ないし③の各鉛直モデルへの耐専式の適用を排除したことの合理性を左右するに足りない。また，抗告人らは，相手方が上記各ケースについて適用した耐専式以外の複数の距離減衰式に大野ほか（2001）が含まれていないことや一部の距離減衰式の適用が外挿になるなどとして，相手方の距離減衰式の適
－236－


用の合理性を争う（甲Ｆ７７〜８３）が，相手方は，これら複数の距離減衰式の適用結果を相互に比較し，かつ，①と③については断層モデルを用いた手法で算定した地震動とも比較して（②については断層モデルが設定されていない。別表１），基準地震動を算定したものであり（乙３１－122〜130），①の５４㎞鉛直モデルに大野ほか（2001）を適用した結果が耐専式を適用した結果と整合するかどうかも明らかでなく，抗告人らが上記で指摘する点も，上記の判断を左右しない。耐専式の不確かさの考慮（原決定第３の３⑴抗告人らの主張欄り，経験式の変数（パラメータ）の設定に際し，上記の偶然的不確定性及び認識論的不確定性を考慮に入れ，地域特性を踏まえた幅のある設定をする（耐専式については，地震規模及び等価震源距離について幅のある設定をする）ことを要すると解される。
そして，相手方は，後記のとおり断層長さＬにつき①５４㎞ケース，②６９㎞ケース，③１３０㎞ケース，④４８０㎞ケースを想定して，それぞれの地震規模を算定し，断層傾斜角についても，鉛直である可能性が高い（後記）ものの，それぞれのケースにつき鉛直モデルのほかに北傾斜モデルを設定し，その結果，①ないし③の各北傾斜モデルに耐専式の適用が可能となったものであって，相手方は，地域特性を踏まえた幅のある設定をすることで，不確かさを適切に考慮しているということができる。
抗告人らの主張の，データのばらつきを定量的に予測結果（経験式の加えて，相手方は，耐専式を適用したケース（①ないし③の各北傾斜モデル，④の鉛直及び北傾斜モデル）で内陸補正をしていない（別表１）－237－
ところ，内陸補正は，耐専式が海洋プレート内地震やプレート間地震から得られたデータベースに多くを依拠していることに鑑み，応答スペクトルによる地震動評価に耐専式を適用する際，内陸地殻内地震について耐専式をそのまま適用した場合よりも全体的に小さい地震動評価を得て，もって，適正な地震動評価を行うために施される処理である（乙２６９）から，相手方は，内陸補正をしなかった上記ケースについては，保守的に地震動評価を行ったということができる。
この点につき，抗告人らは，上記主張において，耐専式の適用に当たって内陸補正を施さないのは，新潟県中越沖地震（超過事例③）を踏まえて短周期レベルを１．５倍する必要がある旨地震ガイドにおいて求められていることを受けたものに過ぎず，単に内陸補正を施さないだけでは不確かさの考慮として十分でない旨主張するが，地震ガイドが新潟県中越沖地震（超過事例③）を前提とした不確かさとして考慮を求めているのは，断層モデルを用いた手法による地震動評価において震源モデルを設定する際のアスペリティの応力降下量に関する指摘であって（地震ガイド３．３．２⑷①２）），応答スペクトルに基づく地震動評価を行う場合の指摘ではないと解されるから，この主張も採用できない。相手方が南傾斜モデルを想定しなかったこと（原決定第３の３⑴抗告
人らの主張欄
相手方は，①５４㎞ケース，②６９㎞ケース，③１３０㎞ケース，④４８０㎞ケースにつき南傾斜モデルを想定しない一方，断層モデルによる手法では，①③④につき南傾斜モデルを不確かさの考慮として想定している（別表１）。
しかし，①ないし③は，鉛直モデルでさえ耐専式の極近距離を下回るから，これによりさらに等価震源距離が短くなる南傾斜モデルに耐専式を適用できないことは明らかであり，その余の複数の距離減衰式は，い
－238－
ずれも断層最短距離を使用するものであるから，鉛直モデルでも南傾斜モデルでも地震動評価は変わらない。
一方，④では，等価震源距離が長いため，南傾斜モデルでも耐専式は適用可能であり，その場合には，鉛直モデルよりも地震動が大きくなることになるが，もともと等価震源距離が長いことや，応答スペクトルに基づく地震動評価が最も大きかったことに照らすと，④で南傾斜モデルを想定しなかったことも，地震動評価には影響しないと考えられる。よって，抗告人らの主張は採用できない。
応答スペクトルに基づく地震動評価における入倉・三宅（2001）の適用抗告人らは，応答スペクトルに基づく地震動評価において，入倉・三宅（2001）によって地震規模を算定する方法（断層面積Ｓに入倉・三宅（2001）を適用して地震モーメントＭｏを算定し，これに武村式を適用して気象庁マグニチュードＭを求める方法）を併せて考慮すべきと主張する。
しかし，応答スペクトルに基づく地震動評価における地震規模の算定は，断層長さＬに松田式を適用してＭを求める方法が確立されており（抗告人らの上記主張に沿う知見は，本件で証拠として提出されていない。），また，Ｓに入倉・三宅（2001）等のＳ－Ｍｏ経験式を適用してＭｏを算定する方法は，断層モデルを用いた地震動評価として，応答スペクトルに基づく地震動評価と相補的に考慮した上で基準地震動を算定することが予定されている（地震ガイド）から，抗告人らの主張は採用できない。
イ断層モデルを用いた手法による地震動評価
地震動評価の手法
ａ地震ガイド（乙３９）
地震ガイドは，３．３．２断層モデルを用いた手法による地震動評
－239－
価⑷①１）において，震源断層のパラメータは，活断層調査結果等に基づき，地震調査研究推進本部による｢震源断層を特定した地震の強震動予測手法｣等の最新の研究成果を考慮し設定されていることを確認するとする一方，末尾の附則では，本ガイドに記載されている手法等以外の手法等であっても，その妥当性が適切に示された場合には，その手法等を用いることは妨げないとしている。
ｂ平成２９年改訂レシピ（乙３５４，入倉・三宅（2001），入倉（2004），入倉（2009））
総論


従来の強震動予測は,起震断層の長さや代表的変位量から地震マグニチュード（気象庁マグニチュード）を推定し（松田式），地震動に関するマグニチュード－距離の関係式(距離減衰式)から対象地域の最大加速度,最大速度,あるいは震度などを推定するものであった（応答スペクトルに基づく地震動評価）。しかし，地震動を生成する主要な断層運動は地下にある断層面での動きで，地表に現れる断層変位は地下にある断層の運動の結果に過ぎないから，地表断層の動きのみから断層運動全体を特性化することは困難であり，強震動を予測する上で重要なのは断層運動と強震動の関係にある。このような問題意識に基づき，震源断層に適当なすべり分布と破壊伝播を想定して求められる強震動と観測記録を比較することにより大地震の破壊過程を推定する研究が開始され，強震動記録や遠地地震記録を用いて断層面でのすべり分布を波形インバージョンにより求める研究へ発展した。
そして，強震動記録を用いた断層破壊過程推定のための波形インバージョンの結果から，大地震のときの断層運動は一様ではなく震源断層面上のすべり分布は不均質なこと及び地震災害に関係する強
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震動の生成は断層運動の不均質性によること（特定の活断層に起因する地震によって生じる強震動では,従来知られていた断層面積や平均すべり量のみならず,すべり分布の不均質性が重要な役割を果たしていること）が明らかになるとともに，震源断層パラメータが地震モーメントに関して２つのスケーリング則によって支配されていることも明らかになってきた。スケーリング則の１つは震源断層の全破壊域の面積と地震モーメントの関係を与えるもので，これらのパラメータを巨視的断層パラメータと呼ぶ。もう１つは震源断層内のアスペリティの総面積を地震モーメントの関数として与えるもので，この関係から震源断層内のアスペリティの分布およびそこでの応力降下（あるいは実効応力）が与えられ，これらのパラメータを微視的震源パラメータと呼ぶ。これらの２つのスケーリング則に基づいて，強震動の計算に必要とされる震源断層の面積，地震モーメント，さらに震源断層内の不均質な応力やすべり分布のモデル化が可能となる（断層モデルを用いた手法による地震動評価）。
レシピは，以上の考え方に基づき，地震調査委員会において実施してきた強震動評価に関する検討結果から，強震動予測手法の構成要素となる震源特性，地下構造モデル，強震動計算，予測結果の検証の現状における手法や震源特性パラメータの設定にあたっての考え方について取りまとめたものである。
レシピは，震源断層を特定した地震を想定した場合の強震動を高精度に予測するための，「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」を確立することを目指しており，今後も強震動評価における検討により，修正を加え，改訂されていくことを前提としている。
ここに示すのは，最新の知見に基づき最もあり得る地震と強震動
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を評価するための方法論であるが，断層とそこで将来生じる地震およびそれによってもたらされる強震動に関して得られた知見は未だ十分とは言えないことから，特に現象のばらつきや不確定性の考慮が必要な場合には，その点に十分留意して計算手法と計算結果を吟味・判断した上で震源断層を設定することが望ましい。特性化震源モデルの設定では，断層全体の形状や規模を示す巨視的震源特性，主として震源断層の不均質性を示す微視的震源特性，破壊過程を示すその他の震源特性，という３つの震源特性を考慮して，震源特性パラメータを設定する。
このうち，内陸地殻内地震の巨視的震源特性及び微視的震源特性は，以下のとおりである。
巨視的震源特性
ⅰ震源断層モデルの大きさ及び地震規模の設定については，過去の地震記録や調査結果などの諸知見を吟味・判断して震源断層モの手法）がある。
ⅱ断層長さＬと断層幅Ｗから断層面積Ｓを求め，
次いで，地震モーメントＭｏとＳの経験的関係からＭｏを算出する。具体的には，①ステージ１では，Somervilleetal.   (1999)を，ステージ２では，入倉・三宅（2001）を，ステージ３ではMurotanietal.(2015)をそれぞれ用いること，②入倉・三宅（2001）を適用するのはＭｏ＝７．５×１０１８（Ｍｗ＝６．５相当）以上Ｍｏ＝１．８×１０２０（Ｍｗ７．４相当）（Ｓ＝１８００㎢となる。）以下とし，Murotanietal.(2015)を適用するのはＭｏ＝１．８×１０２０を上回る地震とする（ただし，この式の基になったデータ－242－
分布の上限値Ｍｏ＝１．１×１０２１〔Ｓ＝１万１０００㎢となる。〕に留意する必要がある。）が，③原理的にはＷや平均すべり量Ｄが飽和しているかどうかでスケーリング則が変わるため，Ｗが飽和していない場合はSomervilleet   al.(1999)を，Ｗが飽和している場合は入倉・三宅（2001）を適用するのが合理的であり，ＷとＤの両方が飽和している場合はMurotani   etal.(2015)を適用するのが望ましい。
そして，このように算出されたＭｏとＳに基づき，後記の微視的震源特性のパラメータを設定する。
ⅲ長期評価で評価された地表の活断層長さＬから
推定される地震規模から，地震規模に見合うように震源断層の断層モデルの面積を経験的関係により推定する。具体的には，Ｌに松田式を適用して地震規模（気象庁マグニチュードＭ）を求め，Ｍに武村式を適用してモーメントマグニチュードＭｗを求める。ただし，Ｌがおおむね８０㎞を超える場合は，松田式の基になったデータの分布より，松田式の適用範囲を逸脱するおそれがあるため，例えば，の方法や活断層長期評価手法（2010）記載の方法（セグメント分けをして各セグメントの地震モーメントＭｏを合算する方法）など，過去の地震の例を参考にしながら，適宜適切な方法でＭ及びＭｏを算定する必要がある。次に，このように求めら   れたＭ   ｏにつ   き，地   震規模   に応じ   て，ス   テージ   １ではSomervilleetal.   (1999)を，ステージ２では入倉・三宅（2001）を，ステージ３ではMurotani   etal.(2015)を各適用して断層面積Ｓを算出する。次に，このように求められたＳをＬで除して断層幅Ｗを求める。仮にこのＷが広く，地震発生層の下端深さを大きく越えてしまうような場合には，Ｗを地震発生層を越える一定
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限度までで止め，この一定限度を超えた部分については，Ｓに合うようにＬを仮想的に延長する（一定限度を越えた部分を震源断層の長さ方向に付加する）ことにより調整し，震源断層モデルを設定する。その結果，震源断層長さとして，当初得られた地表の活断層とは異なる数値が設定され，断層幅も地震発生層の下端を越えて，広く（深く）設定される（このような整形作業により設定される仮想的Ｌ，仮想的Ｗ，それらの積によって算出される仮想的Ｓを，「Ｌｍｏ   ｄｅｌ」「Ｗ   ｍｏｄ   ｅｌ」「Ｓｍ   ｏｄｅ   ｌ」という。）。そして，このように算出されたＭｏとＳｍｏ   ｄｅｌに基づき，後記の微視的震源特性のパラメータを設定する。
微視的震源特性
ⅰアスペリティの位置
アスペリティの位置については，起震断層の変位量分布を詳細に調査した最近の研究では，震源断層浅部の変位量分布と起震断層の変位量分布とがよく対応することが明らかにされている。これにより，震源断層モデルのアスペリティの位置は，活断層調査から得られた1回の地震イベントによる変位量分布，もしくは平均変位速度(平均的なずれの速度)の分布より設定する。しかし，この推定方法は，震源断層深部のアスペリティの位置が推定されないなど，不確定性が高い一方，アスペリティの位置の違いは，強震動予測結果に大きく影響することがこれまでの強震動評価結果から明らかになっているので，アスペリティの位置に対する強震動予測結果のばらつきの大きさを把握するため，複数のケースを設定しておくことが，防災上の観点からも望ましい。ⅱ短周期レベル（Ａ）とアスペリティの総面積Ｓａアスペリティの総面積Ｓａは，強震動予測に直接影響を与える
－244－
短周期領域における加速度震源スペクトルのレベル（Ａ）と密接な関係があり，Ａ＝２．４６×１０１０×（Ｍｏ×１０７）
１／３の経
験式が用いられている（⑿式，以下「壇ほか（2001）」という。）。そして，震源断層を半径Ｒの，アスペリティを半径ｒの円形とそれぞれ仮定（円形破壊面を仮定）した場合（Ｓ＝πＲ２，Ｓａ＝πｒ２），「Ｓ，Ｍｏ，Ａ」と「Ｒ，ｒ，⊿σ，Ｓａ，⊿σａ」との間には，⑿〜⒂式，（21-1）（21-2）（22-2）式のとおりの経験的関係があり，これにより平均応力降下量⊿σ，アスペリティ面積Ｓａ，アスペリティ応力降下量⊿σａを求めることができる。一方，最近の研究成果から，内陸地震によるＳａの占める割合（アスペリティ面積比，Ｓａ／Ｓ）は，平均２２％(Somervilleetal.(1999))，１５％～２７％   (国内の知見)であり，拘束条件にはならないが，こうした値も参照しておく必要がある。断層長さＬが断層幅Ｗに比べて十分に大きい長大な断層に対して，円形破壊面を仮定することは必ずしも適当ではないことが指摘されている。レシピでは，巨視的震源特性であるＭｏを，円形破壊面を仮定しない入倉・三宅（2001）及びMurotaniet   al.(2015)から推定しているが，微視的震源特性であるＳａの推定には，円形破壊面を仮定したスケーリング則から導出される⑿～⒂式を適用している。このような方法では，結果的にＳが大きくなるほど，既往の調査・研究成果と比較してＳａが過大評価となる傾向にあるため，微視的震源特性についても円形破壊面を仮定しないスケーリング則を適用する必要がある。しかし，長大な断層のアスペリティに関するスケーリング則については，そのデータも少ないことから，未解決の研究課題となっている｡そこで，このような場合には，⑿～⒂式を用いず，Somervilleetal.   (1999)のアスペ
－245－
リティ面積比Ｓａ／Ｓについての知見（約２２％）からＳａを推定する方法がある。ただし，この場合には，アスペリティ応力降下量⊿σａの算出方法にも注意する必要がある。
ⅲアスペリティ・背景領域の平均すべり量
アスペリティの平均すべり量Ｄは，震源断層全体のＤの２倍とする（⒃式，アスペリティの地震モーメントＭｏ，背景領域のＭｏ及び背景領域のＤの算定は，⒄〜⒆式）。
ⅳ震源断層全体及びアスペリティの静的応力降下量と実効応力及
び背景領域の実効応力
アスペリティ応力降下量⊿σａは，
⊿σａ＝（Ｓ／Ｓａ）・⊿σ               （21-1）式により求められる（⊿σａは，アスペリティ面積比Ｓａ／Ｓに反比例して増大する。）。
また，⊿σａは，円形破壊面を仮定できる規模の震源断層では，
（21-1）式と等価な式として，⒁式を変形した
⊿σａ＝（７／１６）・Ｍｏ／（ｒ２・Ｒ）   （21-2）式によっても算出できる。
一方，長大な断層に関しては円形破壊面を仮定して導かれた⒀式を用いたアスペリティの等価半径rを算出する方法には問題があるため，（21－2）式を用いることができない。この場合には，（21-1）式から⊿σａを求める。Ｓａ／Ｓは，Somervilleetal.(1999)に基づき約２２％とする。なお，平均応力降下量⊿σについては，FujiiandMatsu'ura   (2000)の研究成果があり，⊿σ=３．１Ｍ㎩を導出している。例えば，⊿σとしてこの３．１Ｍ㎩を用いると，（21-1）式から⊿σａは約１４．４Ｍ㎩となり（Ｓａ／Ｓ＝２１．５％として計算），既往の調査・研究成果とおお
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よそ対応する数値となる。ただし，FujiiandMatsu'ura   (2000)の上記３．１Ｍ㎩は横ずれ断層を対象とし，いくつかの条件下で導出された値であり，その適用範囲等については今後十分に検討していく必要があるが，長大断層の⊿σに関する新たな知見が得られるまでは暫定値としては⊿σ=３．１Ｍ㎩を与えることとする。円形破壊面を仮定せずアスペリティ面積比を２２％，静的応力降下量を３．１Ｍ㎩とする取扱いは，暫定的に，以下のいずれかの断層の地震を対象とする。
ⅰ断層幅と平均すべり量とが飽和する目安となるＭｏ＝１．８×１０２０（Ｓ＝１８００㎢）を上回る断層。
ⅱＭｏ＝１．８×１０２０（Ｓ＝１８００㎢）を上回らない場合でも，アスペリティ面積比が大きくなったり背景領域の応力降下量が負になるなど，非現実的なパラメータ設定になり，円形クラックの式を用いてアスペリティの大きさを決めることが困難な断層等。
なお，断層幅のみが飽和するような規模の地震に対する設定方法に関しては，今後の研究成果に応じて改良される可能性がある（以下，円形破壊面を仮定して平均応力降下量⊿σ，アスペリティ面積比Ｓａ／Ｓ，アスペリティ応力降下量⊿σａを設定する方法を「原則的方法」と，円形破壊面を仮定せず⊿σ＝３．１Ｍ㎩，Ｓａ／Ｓ＝２２％（２１．５％），⊿σａ＝１４．４Ｍ㎩に固定する方法を「例外的方法」という。）。
ｃ壇ほか（2011）（入江（2014））
壇ほか(2011)は，
①ⅰ現行の強震動予測手法では，地中震源断層は地震発生層の中にあるとされ，それよりも浅い部分は被害に直結する強震動を
－247－
放出しないとして断層面積には算入されていない（断層モデルを用いた手法による地震動評価）のに対し，地質学分野では，活断層の長さを与条件とした経験的関係式から地中震源断層を考慮することなく地震規模や地表地震断層の変位量などが予測されている（応答スペクトルに基づく地震動評価）が，本来は地震動も地表変位も地中震源断層が破壊したことによる結果であるのに現在まで両者を物理的に関係づける震源断層モデルが提案された例はなく，また，震源近傍では強震動とともに地盤変動による被害も予想されることから，地表地震断層による地盤変動と地中震源断層による地震動が同時に予測できる断層モデルを構築することが地震被害を低減する上で非常に重要であ
る，
ⅱ内陸地震のうち，特に横ずれ断層に起因する地震を想定すると，中央構造線のようにその全長が極めて長いとき（面積の大きい震源断層を設定するとき），標準的な強震動予測手法（レシピの原則的方法）では，アスペリティの面積が断層面積の５０％を超えて背景領域のすべり量が負となる（アスペリティと背景領域が逆方向にすべるという不自然な挙動が生じてしまう）場合があるが，この問題の根本的な原因は，平均応力降下量の算定に円形クラック式（⊿σ＝（７／１６）・Ｍｏ／Ｒ３，平成２９年改訂レシピ（22-2）式）を適用していることにあり，円形クラック式に代わる応力降下量算定式を求め，長大断層にも適用できる合理的な断層パラメータの算定法を確立することが現在の強震動予測において早急に解決しなければならない重要
な課題である，
との問題意識に基づき，
－248－
②長大断層にまで適用可能な平均動的応力降下量の算定式として，Irieetal.(2010)の（強震動の生成と地表地震断層のすべり量の両方を物理的に説明できる）動力学的断層破壊シミュレーション
から導かれた以下の関係式
⊿σ=ｃ・Ｍｏ／（ＳＷｍａｘ）
ｃ＝０．５＋２ｅ−Ｌ／Ｗｍａ   ｘ
（ｅは自然対数の底であり，係数ｃは断層のアスペクト比〔Ｌ／Ｗｍａｘ〕が増大すると減少し，下限の０．５に接近する。）を，国内９地震，海外１３地震（震源断層の断層長さＬ及び断層幅Ｗは，１７㎞≦Ｌ≦４３２㎞，１０㎞≦Ｗ≦３０㎞）のデータに当てはめ（ただし，前記経験式の適用に際してはＷｍａｘ＝１５㎞と仮定），これら２２の地震の平均動的応力降下量の幾何平均値を３．４Ｍ㎩と，アスペリティ動的応力降下量の幾何平均値を１２．２Ｍ㎩とそれぞれ算出し（ただし，アスペリティ動的応力降下量の幾何平均値１２．２Ｍ㎩は，前記各地震のうち短周期レベルＡの判明している国内３地震，海外２地震のみの平均），③上記②の⊿σ＝３．４Ｍ㎩と⊿σａ＝１２．２Ｍ㎩を既定値として断層モデルを設定し，これにより，上記①ⅰの地表地震断層と地中震源断層を物理的に繋ぐ断層パラメータ算定手法と，上記①ⅱの従来の手法では設定できなかった長大断層にまで適用できる合理的な断層パラメータの算定手法の双方を確立すること，を提唱するものである。
そして，壇ほか（2012）では，壇ほか(2011)が提案した方法に従って，活断層の長さＬが２５㎞，５０㎞，１００㎞，２００㎞，４００㎞の５つの場合のアスペリティモデルのパラメータを算定したうえで，Ｌが５０㎞，１００㎞，４００㎞の３つの場合の強震動を
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統計的グリーン関数法により試算し，２０００年鳥取県西部地震の記録，２００２年アラスカDenali地震の記録，司・翠川（1999）の距離減衰式と比較したところ，整合する結果が得られたとされている。
また，藤堂ほか（2012）では，壇ほか(2011)が提案した方法に従って，Ｌが３６０㎞の中央構造線の断層モデルを設定し，統計的グリーン関数法によって強震動を試算したところ，司・翠川（1999）の距離減衰式による推定値及び２００２年アラスカDenali地震の記録と整合する結果が得られたとされる。


さらに，壇ほか（2016）では，壇ほか(2011)が海外の地震に適用できるかを検証するために，１９９９年トルコＫｏｃａｅｌｉ地震を対象とした震源モデルを作成し，統計的グリーン関数法による地震動評価結果と観測記録との比較を行ったところ，整合する結果が得られたなどとされている。
しかし，この見解は，レシピでは未だに採用されていない（上記のとおり，壇ほか(2011)が既定値として用いることを提唱しているアスペリティ動的応力降下量の幾何平均値１２．２Ｍ㎩は，上各地震のうち短周期レベルＡの判明している国内３地震，海外２地震のみの平均であり，抗告人らが指摘するとおり，既定値として用いるにしては基データが少ないという難点があることは否定できない。島﨑元委員長代理も，平成２６年９月１２日の原子力規制委員会の会合において，壇ほか(2011)について，「この壇さんのやつは，アスペリティと，それから全体のStressdrop（応力降下量）を決めて，それが一定という形で，ある意味非常にすっきりして，いろんなところで使えるという意味では便利なんですけれども。壇さんも書かれているように，データが少ないですね。特に・・・－250－
短周期レベルＡについてですが。・・・データが五つしかない。」などと発言している〔甲Ｆ８６・89頁〕。）。
ｄFujii   andMatsu’ura(2000)   （乙３５４）FujiiandMatsu’ura   (2000)は，長大断層に対する地震モーメントＭｏと断層形状（断層幅Ｗと断層長さＬ）との関係式として，以下の関係式を提案している（ａ，ｂは構造依存のパラメータ）。
Ｍｏ＝{ＷＬ２／（ａＬ＋ｂ）}・⊿σ
そして，内陸の長大な横ずれ断層に対する関係式としては，Ｗ＝１５㎞，ａ＝１．４×１０－２，ｂ＝１．０を仮定した上で，収集した観測データに基づく回帰計算により，平均応力降下量⊿σ＝３．１Ｍ㎩を導出している。
この見解は，レシピでは，上記ｂのとおり，円形破壊面を仮定した方法でアスペリティ面積比Ｓａ／Ｓが過大になる場合の⊿σの（暫定的な）既定値として部分的に採用されているが，Ｍｏ算出のためのＳ－Ｍｏ経験式としては採用されていない。
ｅ検討
上記ｃ，ｄのとおり，断層モデルを用いた手法による地震動評価において相手方が用いた手法のうち，壇ほか(2011)はレシピでは採用されておらず，FujiiandMatsu’ura   (2000)もレシピで部分的に採用されているにとどまるところ，抗告人らは，本件で壇ほか(2011)及びFujiiandMatsu’ura(2000)を用いることは基準地震動の過小評価につながると主張しているので，上記ａの地震ガイドの記載に照らし，壇ほか(2011)及びFujiiandMatsu’ura   (2000)を用いることについて「その妥当性が適切に示され」ているかどうかを検証する必要がある。そこで，以下においては，個別の争点の判断に先立って，①５４㎞（基本モデル），②１３０㎞（基本モデル），③４８０㎞（基本モデ－251－
ル）を取り上げ，地震動に与える影響の大きいパラメータ（地震モーメントＭｏ，平均応力降下量⊿σ，アスペリティ応力降下量⊿σａ）につき，相手方の設定とレシピを適用した場合の結果を比較検討しておくこととする（なお，相手方は，上記①では，レシピの入倉・三宅（2001）の経験式を壇ほか(2011)の経験式と併用している（別表１）が，抗告人らは，相手方の用いた〔断層長さＬと断層幅Ｗの積により断層面積Ｓ算出→Ｓに入倉・三宅（2001）を適用してＭｏ算
出→ＭｏとＳから微視的震源特性のパラメータ設定〕
手法〔Ｌに松田式を適用して気象庁マグニチュードＭ算出→Ｍに武村式を適用してＭｏ算出→Ｍｏに入倉・三宅（2001）を適用してＳ算出→ＳをＬで除してＷ算出→断層の整形作業をしてＬｍｏｄｅ   ｌとＷｍｏｄｅ   ｌの積によりＳｍｏｄ   ｅｌ算出→ＭｏとＳｍｏｄ   ｅｌから微視的震源特性のパラメータ設定〕によるべきであり，⊿σ及び⊿σａの設定も過小であると主張しているので，①についても検討する必要がある。）。①５４㎞（基本モデル，Ｓ＝７０２㎢，別表１）
ⅰ相手方の設定（乙３１－54）
入倉・三宅（2001），例外的方法）
Ｍｏ＝２．７４×１０１９
⊿σ＝３．１Ｍ㎩
⊿σａ＝１４．４Ｍ㎩
壇ほか(2011)
Ｍｏ＝５．８４×１０１９
⊿σ＝３．４Ｍ㎩
⊿σａ＝１２．２Ｍ㎩
ⅱ検討
上記入倉・三宅（2001
－252－
例外的方法によったものであるが，原則的方法によった場合の設定は，当審長沢意見書によれば，以下のとおりとなる（甲Ｆ１８・21頁）。
入倉・三宅（2001原則的方法）
Ｍｏ＝２．７４×１０１９
⊿σ＝３．６Ｍ㎩
⊿σａ＝１３．４Ｍ㎩
これによれば，入倉・三宅（2001
方法よりも，相手方の用いた例外的方法の方が，⊿σａが大きく保守的といえる。
一方，入倉・三宅（2001った場合の設定は，
長沢意見書によれば，以下のとおりとなる（甲Ｄ３２６・16〜17頁，甲Ｆ１８・21頁）。
入倉・三宅（2001）（の手法，Ｓｍｏ   ｄｅｌ＝８８５㎢）
Ｍｏ＝５．３６×１０１９
⊿σ＝５．０Ｍ㎩
⊿σａ＝２２．５Ｍ㎩


しかし，長沢意見書は，⊿σについては，原則的方法で５．０Ｍ㎩と設定する一方，Ｓａ／Ｓについては，原則的方法によると４１．１％と過大になるとして，例外的方法によりＳａ／Ｓ＝約２２％と設定し，これを前提に⊿σａ＝２２．５Ｍ㎩（≒５．０Ｍ㎩÷０．２２）と設定しており，このように原則的方法と例外的方法を混在させる方法は，レシピに照らし相当ではない。抗告人らは，このような方法も許容されると主張し，甲Ｆ３１，４８，８４を提出する。
しかし，甲Ｆ３１は，原則的方法により「パラメータ設定が不
－253－
安定になる場合には，・・・平均応力降下量をFujii   andMatsu’ura(2000)による３．１Ｍ㎩，アスペリティ面積比（Ｓａ／Ｓ）をSomervilleetal.   (1999)による約２２％に固定する手法が採用されている。これを「暫定的に」適用するのも一案である。ただし，この場合，震源モデル全体の短周期レベルが壇・他（2001）の関係よりも小さくなることから，平均応力降下量または面積比のどちらかのみを一定とするモデル化手法も考えられる。」としているのであって，原則的方法と例外的方法を混在させる方法は，２次的な試案として提言されているにすぎないから，上記の判断を左右しない。甲Ｆ４８は，「Ｓａ／Ｓ＝２２％，平均応力降下量を３．１Ｍ㎩を仮定する方法は，長大断層のパラメータ設定に関する新たな知見が得られるまでの当面の暫定的な扱いと考えており，特段「推奨」とまで言えるものではないと考えております。」というものであって，例外的方法の適用範囲について述べた趣旨と解され，抗告人ら主張のように原則的方法と例外的方法を混在させる方法を許容する趣旨とまでは解されない。甲Ｆ８４は，平成２６年２月１２日の原子力規制委員会の審査会合において，相手方担当者が「引き続きまして，２１ページから，アスペリティの応力降下量の不確かさについてでございます。２２ページですけれども，コメントの内容というのはどういうものだったかと申しますと，アスペリティの応力降下量の不確かさケースにおいて，アスペリティの面積比にこだわらず保守的に評価することということで，１．５倍のケースの検討でございます。２３ページに，もうちょっと詳しく書いていますけども，応力降下量の不確かさ，１．５倍の検討において想定したケースというのは，アスペリティの応力降下量として，壇・他(2011)から算定さ
－254－
れる値を１．５倍した１８．３Ｍ㎩というのをアスペリティのほうに置いてございました。ですけども，これをもうちょっとアスペリティの面積を調整するとして，保守的な値を設定したらどうかというコメントをいただいたものでございます。それに鑑みまして，今回，短周期地震動において支配的である敷地前面海域のセグメントにつきまして，これを保守的に２０Ｍ㎩としてモデルを考慮いたしました。」と説明したのに対し，島﨑元委員長代理が「いろんな不確定性の中でどこを変えるか。例えば，今の場合ですと，アスペリティの面積は変えずに，逆に言うと，アスペリティの全体の断層面積に対する割合は一定として，それで応力降下量を変えろとか，そういうふうにもう少しスペシフィックに言ったほうがいいんだろうと思いますけれども。そういう意味で，多分こちら側のコメントとそちら側が，それの解釈とが少し食い違っていたのだろうというふうに思います。どちらにせよ，いろんな不確かさがあって，かつ，そこにありますMurotaniさんにしろ，壇さんにしろ，日本で起きたことのない地震を想定するために，一生懸命外国のデータを使ってスケーリングをつくっているという状況ですので，本当にこのとおりに中央構造線が動くかどうかというのは，ある意味，神のみぞ知るわけで，それをある程度，保守的にどこまで考えるかという議論が今行われているというふうに私は思っています。」と発言したものであって，アスペリティ応力降下量の不確かさをどの程度考慮すべきかの議論であることが明らかであり，不確かさを考慮する前の基本モデルの設定において原則的方法と例外的方法を混在させる方法を許容することの根拠とはならない（甲１９〔別件大飯原発訴訟控訴審における島﨑
－255－
りである。）。
また，抗告人らはアスペリティ面積比Ｓａ／Ｓは，地震規模に拠らず一定というモデルが支持されるべきであり，平均応力降下量⊿σが地震モーメントＭｏと正の相関がある（ステージ２でレシピに従い入倉・三宅（2001）と円形破壊の式を適用すると，⊿σはＳ１／２（Ｍｏ   １／４）に比例して増大する。甲Ｆ１８・35頁）との前提を置くのであれば，アスペリティ応力降下量⊿σａも地震モーメントＭｏと正の相関があると考えるのが相当であるとも主張する。
しかし，⊿σａがＭｏと正の相関があるとの上記主張に沿う知見は，本件で証拠として提出されておらず，上記主張も採用できない。
よって，例外的方法により長沢意見書を修正すると，以下のとおりとなる。
入倉・三宅（2001ｍｏ   ｄｅｌ＝８８５㎢，例外的方法）
Ｍｏ＝５．３６×１０１９
⊿σ＝３．１Ｍ㎩
⊿σａ＝１４．４Ｍ㎩
この設定を相手方の設定と比較すると，入倉・三宅（2001の手法，例外的方法）との比較では，Ｍｏが約２倍と大きく，保守的であるが，壇ほか(2011)との比較では，Ｍｏはほぼ同じで，⊿σａで２．２Ｍ㎩大きい点で幾分保守的であるものの，相手方の手法の合理性を否定するまでの差とは評価できない。②１３０㎞（基本モデル，Ｓ＝１６３８㎢，別表１）
ⅰ相手方の設定（乙３１－54）
－256－
壇ほか(2011)
Ｍｏ＝１．４５×１０２０
⊿σ＝３．４Ｍ㎩
⊿σａ＝１２．２Ｍ㎩
FujiiandMatsu’ura   (2000)
Ｍｏ＝２．３１×１０２０
⊿σ＝３．１Ｍ㎩
⊿σａ＝１４．４Ｍ㎩
ⅱ検討


レシピを適用する場合，１３０㎞（基本モデル）は，断層長さＬ（１２６㎞，別表１）からは，断層幅Ｗ及びすべり量Ｄとも飽和するステージ３（Ｌ≧１００㎞）だが，断層面積Ｓからは，Ｗのみが飽和するステージ２（Ｓ≦１８００㎢）であるところ，ステージ３のMurotanietal.(2015)よりも，ステージ２の入倉・三宅（2001）を適用する方が地震モーメントＭｏがより保守的な評価となるので，保守的に入倉・三宅（2001例外的方法）を適用することとする。１３０㎞（基
本モデル）が松田式の適用範囲を超えるところ，このような場合の方法や活断層長期評価手法（2010）
記載の方法など，過去の地震の例を参考にしながら，適宜適切な方法で気象庁マグニチュードＭ及びＭｏを算定する必要があると合についての証拠も提出されていないので，検討しない。また，原則的方法についても，Ｓが上記①のＳｍｏｄ   ｅｌ＝８８５㎢よりも大きく，アスペリティ面積比Ｓａ／Ｓが過大になる（アスペリティ応力降下量⊿σａが過小になる）ことが明らかで（上記長沢意－257－
見書），例外的方法によることがレシピに照らして許容されるので，検討しない。
入倉・三宅（2001
Ｍｏ＝１．４９×１０２０（当裁判所で計算）
⊿σ＝３．１Ｍ㎩
⊿σａ＝１４．４Ｍ㎩
この設定を相手方の設定と比較すると，壇ほか(2011)との比較では，Ｍｏはほぼ同じで，⊿σａが２．２Ｍ㎩保守的であるが，FujiiandMatsu’ura   (2000)と比較では，⊿σａは同じで，Ｍｏは大幅に非保守的であり，相手方の設定は，レシピに照らしても，合理的といえる。
③４８０㎞（基本モデル，Ｓ＝６１２４㎞，別表１）
ⅰ相手方の設定（乙３１－54）
壇ほか(2011)
Ｍｏ＝５．３０×１０２０
⊿σ＝３．４Ｍ㎩
⊿σａ＝１２．２Ｍ㎩
FujiiandMatsu’ura   (2000)
Ｍｏ＝１．１８×１０２１
⊿σ＝３．１Ｍ㎩
⊿σａ＝１４．４Ｍ㎩
ⅱ検討
レシピを適用する場合，４８０㎞（基本モデル）は，断層長さＬ（４８１㎞，別表１）からも，断層面積Ｓからも，断層幅Ｗ及びすべり量Ｄとも飽和するステージ３であり（Ｌ≧１００㎞，Ｓ≧１８００㎢），Murotanietal.(2015)
－258－
については，上記②と同様の理由に
より，検討しない。原則的方法も，上記②と同様の理由により，検討しない。
Murotanietal.(2015)
Ｍｏ＝６．１２×１０２０（当裁判所で計算）
⊿σ＝３．１Ｍ㎩
⊿σａ＝１４．４Ｍ㎩
この設定と相手方の設定を比較すると，壇ほか(2011)と比較ではＭｏがやや保守的で，⊿σａも２．２Ｍ㎩保守的であるが，FujiiandMatsu’ura(2000)と比較では，⊿σａは同じで，Ｍｏは大幅に非保守的であり，相手方の設定は，レシピに照らしても，合理的といえる。
ｇまとめ
以上によれば，基本モデルに関する限り，相手方の手法は，上記ａの地震ガイドの記載に照らしても，「その妥当性が適切に示され」ているといえる。
抗告人らは，平成２８年６月改訂レシピによる見直しの必要性を主
張する（原決定ａ）が，抗告人ら指
摘の平成２８年６月改訂レシピは，同年１２月修正レシピに再度改訂されているところ，これと同内容の平成２９年改訂レシピでは，５４㎞（基本モデル）については，入倉・三宅（2001）の原則的方法によることも可能ではあるものの，例外的方法による方が⊿σａの点で保守的であること，１３０㎞（基本モデル）については，保守的に入倉・三宅（2001）を適用したとしても，例外的方法によることはレシピに照らして許容されており，かつ，これと相手方の設定を比較すると，相手方の設定の方が保守的であることは上記のとおりであり，抗告人
－259－
らの主張は採用できない。
また，壇ほか(2011)とFujiiandMatsu’ura(2000)は，実際の強震記録によって検証されておらず，日本の長大断層の平均値として過小評価である可能性は相当高い（入江（2014），宮腰ほか（2015））と
の抗告人らの主張に対する判断は，後記
長大な断層に用いる手法が未検証であること（原決定第３の３⑴抗告）ａ壇ほか(2011)と   FujiiandMatsu’ura(2000)が仮説にすぎないとの点壇ほか(2011)については，レシピでは未だに採用されていないもの，壇ほか(2011)発表後の検証で観測データと整合することが確認されている。
また，FujiiandMatsu’ura(2000)平均応力降下量⊿σ＝３．１Ｍ㎩とする部分は，レシピにおいて既往の調査・研究結果とおおよそ対応する数値となることが確認されている。確かに平成２９年改訂レシピの記載によっても，長大断層については観測記録が不十分なため，上記知見は現時点での暫定的なもので，今後の知見の進展や長大断層の地震の観測記録の集積により変動する余地が大きいことは認められるが，この点は，後記の不確かさの考慮におい   て留意   すべき   もので   あって   ，壇ほ   か(2011)と   FujiiandMatsu’ura(2000)の適用がそれ自体として不合理とはいえない。また，抗告人ら指摘の入江（2014）（壇ほか（2011）の共同研究者）には，「本来，日本で発生する地震の断層パラメータを想定するには，日本の地震データのみを用いるべきである」としつつ，続けて，「日本の地震データでは１８９１年濃尾地震（地震モーメント１．５×１０２０Ｎｍ）が最大であり，長大断層の規模のデータがやや不足してい
－260－


るため，本研究では，日本以外の地震も含めた動的応力降下量（平均動的応力降下量３．４Ｍ㎩，アスペリティの動的応力降下量１２．２Ｍ㎩）を後述で提案する断層パラメータの算定に用いる」としているのであり（甲Ｄ３２７・４－66頁），海外の地震の知見を強震動予測に用いることはレシピでも許容されているから，抗告人らのこの点に関する指摘も上記の判断を左右しない。
また，宮腰ほか（2015）についても，①検討対象の内陸地殻内地震(Ｍｗ５．４～６．９，平成７年から平成２５年までの間に国内で発生した１８地震)の震源インバージョン結果から抽出された震源パラメータでは，アスペリティ応力降下量⊿σａの平均は１３．２Ｍ㎩（乙２５６・145頁表３）であり，②上記地震のＥＧＦ（経験的グリーン関数法）フォーワード・モデリングによるＳＭＧＡ面積および応力降下量では，アスペリティ応力降下量⊿σａの平均は１３．６Ｍ㎩（同147頁表４）である。
このうち①の震源インバージョンは，震源インバージョン解析で得られた断層面上での不均質すべり分布に基づいて断層破壊領域，アスペリティ領域等を抽出する方法（観測記録からある程度自動的に断層モデルが導かれる。）であり，②のフォワードモデリングは，経験的グリーン関数法を用いた強震動評価によって推定された強震動生成領域から設定する方法（断層面，アスペリティの位置，面積等を設定した断層モデルの作成とその断層モデルから解析的に得られる計算波形が観測記録と整合するかどうかの確認とを繰り返し，これらが整合するまで試行錯誤的に断層モデルを設定し直す作業を行う。）であるが，いずれの算定結果も，FujiiandMatsu’ura(2000)の⊿σａ＝１４．４Ｍ㎩及び壇ほか（2011）の⊿σａ＝１２．２Ｍ㎩と概ね整合しており，上記の判断を左右しない（なお，これらの地震のうち表４の新潟－261－
県中越沖地震〔超過事例③〕のＳＭＧＡ１及びＳＭＧＡ１の２３．７Ｍ㎩の意義については，後記不確かさの考慮で検討する。）。ｂすべり量が飽和しない可能性を考慮すべきとの点長大断層におけるすべり量の飽和の有無については，現時点の内陸地殻内地震についての地震学の知見（「誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論」）を前提とする限り，長大断層ですべり量は飽和するという見解に立脚して地震規模を算定するのが合理的である（上記ａ）。そして，複数のセグメントが連動した場合における個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量の増大の有無については，現時点の内陸地殻内地震についての地震学の知見を前提とする限り，複数のセグメントが連動した場合には個々のセグメントの受けもつ地震モーメント及び変位量が増大するという見解に立脚して地震規模を算定するのが合理的であるものの，この見解と長大断層ですべり量は飽和するという見解は両立する（同ｂ）。
よって，抗告人らの主張は採用できない。
ｃ断層幅と応力降下量の設定が不合理であるとの点壇ほか(2011)は，Irieetal.(2010)を国内９地震，海外１３地震のデータに当てはめ，その幾何平均として平均応力降下量⊿σを３．４Ｍ㎩と，アスペリティ応力降下量⊿σａを１２．２Ｍ㎩と各算出するに際し，断層幅をＷｍａｘ＝１５㎞と仮定しているところ，Irieetal.(2010)の経験式では⊿σはＷ   ｍａｘに反比例して増大するので，Ｗが１５㎞より小さい本件５４㎞ケース（Ｗ＝１３㎞），１３０㎞ケース（Ｗ＝１３㎞），４８０㎞ケース（Ｗ＝１２．７㎞）で⊿σ＝３．４Ｍ㎩を用いると，⊿σが過小評価になる（その結果⊿σａも過小評価となる）との疑いが生じないではない。しかし，壇ほか(2011)
は，長大な横ずれ断層における断層パラメータの
－262－
設定を可能にするために⊿σと⊿σａを先験的に定めることを目的としているのであり，上記各既定値（⊿σ＝３．４Ｍ㎩，⊿σａ＝１２．２Ｍ㎩）は，個々の断層モデルの設定に当たり，当該断層のＷに応じた引き直しをすることをそもそも予定していない数値といえる。また，壇ほか(2011)が検討に用いた国内外の合計２２の地震の中には，⊿σや⊿σａが壇ほか(2011)が提唱する⊿σ＝３．４Ｍ㎩や⊿σａ＝１２．２Ｍ㎩を上回るものが複数あること（甲Ｄ１３２，３２２），上記地震以外にも，国内の地震のうちには⊿σａが１２．２Ｍ㎩を上回るものの存在が指摘されていること（甲Ｄ１３３，１３４）が窺える。しかし，壇ほか(2011)が長大な横ずれ断層における断層パラメータの設定を可能にするために⊿σと⊿σａを先験的に定めることを目的としていることは上記のとおりであって，これらの数値は平均値であるから，実際の地震の中にその数値を下回るものや上回るものが存在するのは当然であり，上記の宮腰ほか（2015）を併せると，上記指摘に係るデータが存在することのみでは，壇ほか(2011)が提唱する⊿σや⊿σａが過小に定められているということにはならない（なお，抗告人ら指摘の１９９５年兵庫県南部地震，２０００年鳥取県西部地震，２００５年福岡県西方沖地震は，いずれも宮腰ほか（2015）が検討対象とした地震に含まれている。）。
さらに，相手方は，原子力規制委員会から，Ｗｍａｘ＝１５㎞を想定している壇ほか(2011)が異なる断層幅に対しても適用できるのか説明を求められたことを受け，「伊方発電所地震動評価震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地震動の策定添付資料」を作成しているところ（乙１７９），それによれば，①Ｗについては，基データは１０㎞〜３０㎞に分布し，平均値は１６．４㎞であるところ，これに中央構造線断層帯の設定値を表示すると，基本
－263－


モデルのＷ〔５４㎞ケース＝１３㎞，１３０㎞ケース＝１３㎞，４８０㎞ケース＝１２．７㎞，別表１〕はほぼ平均的な値であり，北傾斜モデルのＷ〔５４㎞ケース＝２６㎞，１３０㎞ケース＝２６㎞，４８０㎞ケース＝２０．２㎞，別表１〕は，やや大きめであるが，ばらつきの上限付近にある，②Ｓ〜Ｍｏ関係については，基本ケースは，Ｗｍａｘ＝１５㎞を仮定した壇ほか(2011)の回帰曲線の付近にあって平均的といえ，北傾斜ケースのうち４８０㎞と１３０㎞はＭｏがやや大きめではあるが，データのばらつきの範囲内にあるので，Ｍｏの設定値は適切なレベルにあり，壇ほか(2011)の⊿σ〜Ｍｏ関係式の適用は可能と判断する，③⊿σ〜Ｍｏ関係式の係数ｃについては，５４㎞ケースや１３０㎞ケースの一部でやや大きくなるものの，地震動にはほとんど影響を及ぼさないなどというのであり，この見解は，原子力規制委員会で是認されている（乙１８０）。
以上によれば，抗告人らの主張は採用できない。
相手方が４８０㎞ケース及び１３０㎞ケースに入倉・三宅(2001)を適
用しなかったこと（原決定）
ａ１３０㎞ケースについては，１３０㎞（基本モデル，Ｓ＝１６３８㎢）について，レシピに従い，かつ，保守的に（Murotanietal.(2015)ではなく）入倉・三宅(2001)を適用したとしても，相手方がFujii   andMatsu’ura    (2000)を適用した結果の方が保守的であ
のとおりである断層長さＬ
が松田式の適用範囲を超えるので，検討する必要はない。）。また，１３０㎞（北傾斜モデル，Ｓ＝３２７６㎢，別表１）は，レシピの入倉・三宅(2001)の適用上限（Ｓ＝１８００㎢）を超えるから，入倉・三宅(2001)を適用することはできない。
さらに，１３０㎞（南傾斜モデル，Ｓ＝１６６３㎢，別表１）は，
－264－
レシピに従い，かつ，保守的に（Murotanietal.(2015)ではなく）入倉・三宅(2001)を適用したとしても，Ｍｏ＝１．５４×１０２０となる（当裁判所で計算）が，これは，１３０㎞（基本モデル）にFujii   andMatsu’ura    (2000)を適用した結果（Ｍｏ＝２．３１×１０２０）を下回り，やはり，相手方の手法の方が保守的である手法の適用を検討する必要がないことは，１３０㎞（北傾斜モデル）と同様である。）。
ｂ４８０㎞ケースについては，基本モデルですらＳ＝６１２４㎢であり，レシピの入倉・三宅(2001)適用上限（Ｓ＝１８００㎢）を大幅に超えるから，入倉・三宅(2001)を適用する余地はない。抗告人らは，長大な断層の最大の地震規模を推定する方法として松島ほか（2010）を指摘するところ，同研究は，概ね断層長さＬが約８０㎞を超える国内外の９つの地震のパラメータを整理したところ，断層面積Ｓと地震モーメント   Ｍｏの関係は，既存の関係式であるSomervilleetal.   (1999)と入倉・三宅(2001)の間に収まり（甲Ｄ１２４・121頁の図），スケーリング則が成り立つことがわかったというものであるが，同研究発表当時の平成２１年改訂レシピでは，ＳとＭｏの経験式としてはすべり量の飽和を前提としないSomervilleet   al.(1999)と入倉・三宅(2001)のみが採用され，かつ，入倉・三宅(2001)の適用上限がＭｏ＝１．０×１０２１（Ｓ＝４２４０㎢）とされていたところ，その後にレシピが改訂されて入倉・三宅(2001)の適用上限がＳ＝１８００㎢に引き下げられ，Ｓがこれを超える断層についてはすべり量の飽和を前提とするMurotani   etal.(2015)を適用することとされたから，現時点においては，松島ほか（2010）に基づいて４８０㎞ケースに入倉・三宅(2001)を適用してＭｏを算出することは合理性がなく，抗告人らの主張は採用できない。
－265－
５４㎞ケースでの入倉・三宅(2001)による過小評価の可能性（原決定ｄ）
ａしたとしても，相手方が壇ほか(2011)で検討した結果とほぼ同等の結のとおりである。
また，５４㎞（北傾斜モデル，Ｓ＝１４０４㎢，別表１）については，入倉・三宅(2001)，例外的方法）を適用すると，Ｍｏ＝１．１×１０２０となる（乙３１－92）ところ，相手方の手法である壇ほか(2011)ではＭｏ＝１．６５×１０２０となり（乙３１－86），⊿σａについては，入倉・三宅(2001)の方が２．２Ｍ㎩保守的であるものの，Ｍｏについては，相手方の手法の方が保守的であるを適用した場合の結果については，証拠がなく，不明である。）。さらに，５４㎞（南傾斜モデル，Ｓ＝７１２㎢，別表１）については，入倉・三宅(2001)，例外的方法）を適用すると，Ｍｏ＝２．８３×１０１９となる（乙３１－92）ところ，相手方の手法である壇ほか(2011)ではＭｏ＝６．００×１０１９となり（乙３１－86），⊿σａについては，入倉・三宅(2001)の方が２．２Ｍ㎩保守的であるものの，やはりＭｏについては，相手方の手法の方が保守的であるの手法を適用した場合の結果については，証拠がなく，不明である。）。以上によれば，仮に入倉・三宅(2001)に抗告人ら指摘の過小評価のおそれがあるとしても，これが相手方の地震動評価に与える影響はないと考えられるので，この争点について更に論じる必要はないと考える。
ｂもっとも，本件では，原審及び当審で上記の点が争点となったほか，抗告人らは，アスペリティ応力降下量⊿σａの設定に際してレシピの原則的方法と例外的方法を混在させる方法（平均応力降下量⊿σは原－266－


則的方法で算定し，アスペリティ面積比Ｓａ／Ｓは例外的方法の２２％を用いる方法）が許容されることの根拠として，別件大飯原発訴訟控訴審における島﨑元委員長代理の証言（甲Ｆ１９）を引用しているので，当裁判所の見解を以下に示しておくこととする。
入倉・三宅(2001)による過小評価についての島﨑元委員長代理の問題提起は，提出された証拠を総合すると，以下のことをいうものと解される。
①入倉・三宅(2001)は，地震発生後に，強震動記録の震源インバージョン解析により事後的に判明した（後方視的に得られた知見に基づく）断層面積Ｓと地震モーメントＭｏの経験式であり，後
方視的ＳとＭｏの経験式としては妥当である，
②しかし，地震発生前に，事前に得られている断層長さＬや断層幅Ｗについての知見から前方視的にＳを設定する場合には，前方視的Ｓは後方視的Ｓに比して過小に設定されるため，前方視的Ｓに後方視的ＳとＭｏの経験式である入倉・三宅(2001)を適用する
と，Ｍｏを過小評価するおそれがある，
③，   の手
法を適用してＳを大きめに設定する（Ｓに代えてＳｍｏ   ｄｅｌを用いる）とともに断層長さＬと気象庁マグニチュ
ードＭの経験式（ないしＬ－Ｍｏ経験式）として，レシピで採用されている松田式のほかにレシピで採用されていない武村（1998）や山中・島﨑（1990）の適用も検討すべきである。
このうち③については，
ⅰ本件１３０㎞ケースや４８０㎞ケースのように
める松田式の適用範囲を超える場合をどのように扱うのか，
ⅱ（ないしＬ－Ｍｏ経験式）とし
－267－
てレシピで採用されていない武村（1998）や山中・島﨑（1990）
を適用することが妥当なのか，
ⅲでＳを大きめに設定する（Ｓに代えてＳ   ｍｏｄｅ   ｌを用いる）と，アスペリティ面積比Ｓａ／Ｓが過大になって非現実的な
震源モデルになる事例が増大するのではないか，
等の疑問がある。
このⅲの点につき，島﨑元委員長代理は，別件大飯原発訴訟控訴審における証人尋問において，代理人の「規制庁が，自らの試算結果の妥当性を否定した根拠の一つは，武村式を使って，あとはレシピと同じ方法を使うと，アスペリティ面積が震源断層よりも大きくなってしまうというものでしたが（甲Ｆ２０・49頁），レシピの通常の手順に従うと，アスペリティ面積が大きくなりすぎるというのは，規制庁の試算結果の妥当性を否定する根拠になるのでしょうか。」との問いに対し，①「なりません。レシピ自体は，入倉・三宅式に基づいて作られたものです。それで，武村式にしろ何にしろ，それよりも大きいずれの量に実際になってると思われますので，それをどこかで調整しないといけないわけですね。ですから，ずれの量が大きいということは，アスペリティの応力降下量が大きいか，アスペリティの面積が大きくなるか，そういうことになるわけです。しかし，これを計算されたかたは非常に，忠実にレシピに則って，まず，レシピの中では，アスペリティの面積は２２パーセントにしてもいいことになっていますので，それを使っています。ですから，それは実は関西電力もやっぱり，２２パーセントにアスペリティ面積をしてます。ですから，アスペリティが大きくなってしまうということではなくてレシピをちゃんと忠実に守って２２パーセントにしている。問題は何もありません。」と答え，代理人の「規制委員
－268－
会が最終的に試算結果の妥当性を否定した根拠は，背景領域の応力降下量が大きくなりすぎるというものでしたが（甲Ｆ２０・50頁），背景領域の応力降下量７．６（Ｍ㎩）は大きすぎて試算結果は妥当性がないのでしょうか。」との問いに対し，②「いいえ。これも設定されたのはよく考えられていて，強震動っていうのはアスペリティで正に発生するんです。ここはずれの量が大きいので，ここで強震動が出るわけですね。そこはなるべくレシピに沿っているっていうことで，まずはアスペリティの面積を２２パーセントということでレシピに沿って，かつ次に応力降下量ですね。応力降下量もモーメントから短周期レベルを設定して，そこから応力降下量を出すというレシピに従った形で求めています。すなわち強震動に最も関係のあるアスペリティの面積とアスペリティの応力降下量，これはレシピに従ってます。しかし，全体としてずれの量が大きいわけですから，全部レシピに従うわけにはいかないわけで，最後の帳尻合わせに背景応力のところにずれを残したわけです。それで，この背景領域というのは強震動には余り関わらない。普通の場合は，ここを省略してもいいぐらいなものです。・・・非常に巧妙に強震動のレシピを守りつつ，一番影響のないところにそのずれを持っていったということで，大変いい推定だと思います。」と答えている（甲Ｆ１９の１・26〜27頁）。
しかし，島﨑証言①については，レシピは，アスペリティが震源断層の一部であることを前提にしているから，レシピの前提とする知見（断層の不均質性を考慮してアスペリティにおける強震動の生成を想定するアスペリティモデル）に整合しない（乙２５４）。また，島﨑証言②についても，レシピにおいてアスペリティ応力降下量⊿σａ算定の経験式として採用されている以下の式
－269－
⊿σａ＝（Ｓ／Ｓａ）・⊿σ               （21-1）式⊿σａ＝（７／１６）・Ｍｏ／（ｒ２・Ｒ）   （21-2）式は，円形破壊面を仮定して背景領域の応力降下量をゼロと仮定して導かれたものであること（入倉（2004）），地震本部の「全国地震動予測地図」（2009）の特定化震源モデルで背景領域の応力降下量の平均値は２．７Ｍ㎩とされていること（甲Ｆ２０・50頁）等に照らすと，レシピ及び上記特定化震源モデルの前提とする前記知見と整合しない（乙２５４）。
これに対し，については，その指摘のとおりと考えられるものの，この指摘自体は，抗告人らが主張する原則的方法と例外的方法を混在させる根拠とはならない。
また，の過小評価のおそれを指摘する部分についても，その指摘のとおりと考えられる。


このことは，入倉・三宅(2001)の共同研究者の１人である入倉孝次郎が，島﨑元委員長代理の上記問題提起に対する平成２８年６月２４日付けコメント（乙３６２）において，島﨑元委員長代理に反
論しながらも，
ⅰ「島﨑先生が発表で指摘されたように測地データから求めた均質な震源断層は過小評価となってしまう，という問題はあります。」，ⅱ「宮腰・他（2015）でも指摘されていますが，地表で観測できる地表断層のずれの長さ(Lsurf)と震源インバージョンから決まる震源断層の長さ（Lsub）は，必ずしも一致しない場合（例えば，１９９５年兵庫県南部地震）があり，それらを一致させるために活断層調査をどうするか，という問題は，重要です。」，ⅲ「今回の熊本地震を例としても，事前に認定されていた活断層の長さ，地震後の認定された地表地震断層の長さ，地震後に累積
－270－
地形の情報などの追加情報で活断層と認定できる長さ，さらに震源インバージョンからの震源断層長さ等が必ずしも一致していないという問題は残されています。また，断層幅についても，事前にどのように推定するかについて，経験的関係の検討が必要です。・・・入倉・三宅(2001)式あるいはMurotaniet   al.(2015)式は，将来の地震の規模や必要な断層パラメータを推定する上で，基礎となる式ではありますが，それですべてのパラメータが決められるわけではなく，個別の活断層を想定して強震動を予測するために，技術的にどのようにしたらいいか，別途の検討が必要と考えます。」，
ⅳ「実際，２０１６年熊本地震の地表地震断層の調査で，地表にずれの現れた長さは産総技術総合研究研により約３４㎞とされていますが，強震動記録のインバージョンから推定される震源断層の長さは４０－５６㎞となっています。このような食い違いは以前からも，問題になっており，活断層の調査手法として，地表の変動地形だけでなく，反射法探査や重力探査など地球物理学的手法も取り入れるなど検討する必要があると考えます。」，ⅴ「入倉・三宅式は，破壊域面積と地震モーメントの関係を与えるものですから，いかに信頼性ある断層面積を推定できるかが予測問題として極めて重要な課題です。そのための調査データの収集が必要不可欠と考えます。」，
ⅵ「入倉・三宅式を強震動予測や津波予測に使う場合に，過小評価にならないためにどうすれば良いかに関しては，島﨑先生の主張をすべて否定しようとは思っていません。」，
などと述べていることからも明らかである。
しかし，②は，強震動予測に不可避の認識論的不確定性及
－271－
びこれに伴う地震動過小評価のおそれをどのように低減させるべきかという一般的な問題であり，現時点での地震学の知見を前提とする限り，②のようなおそれを考慮しつつ，詳細な地盤調査を行って震源モデルを保守的に設定するとともに，断層の連動の可能性がある場合には，その可能性を考慮に入れて複数の震源モデルを設定し，さらに，後記の不確かさの考慮を適切に行うという方法を採用することで，強震動予測に不可避の認識論的不確定性及びこれに伴う地震動過小評価のおそれをできる限り低減させるしかないと考えられる。
これを本件についてみると，中央構造線については，地震本部の活断層長期評価手法（2010），中央構造線長期評価（2011），予測地図（2014）等により，中央構造線の各断層の断層長さＬ，断層幅Ｗ，断層傾斜角等について知見が蓄積され，相手方は，これらの知見と自らの測量結果を踏まえて震源モデルを複数設定し，これに基づき強震動予測を行っているのであり（なお，相手方の不確かさの考慮が十分かどうかについては後に検討する。），島﨑元委員長代理の上記問題提起のみでは，相手方の地震動評価を不合理ならしめるものとはいえないというべきである。
経験式のばらつき（原決定）
相手方は，
複数の断層モデルを設定し，かつ，複数の経験式を併用しているから，抗告人らの主張は採用できない。
グリーン関数法の適用（原決定）
相手方が経験的グリーン関数法による評価に当たり要素地震としたのは芸予地震の余震である安芸灘の地震（Ｍ５．２）であったこと，同地震は海洋プレート内地震であったこと，相手方は，要素地震とした上記
－272－
地震が敷地前面海域の断層群から外れた場所を震源としていることから距離補正を，上記地震が海洋プレート内地震であったことから内陸地殻内の媒質（地震モーメント，応力降下量等）への補正をそれぞれ行った上，経験的グリーン関数法を適用していること，グリーン関数法による評価を行うに先立って，経験的グリーン関数法と統計的グリーン関数法とによる評価をそれぞれ実施して両者の比較を行った結果，原子炉容器，蒸気発生器等の主要な設備の固有周期と重なる周期０．１秒付近以下に着目すると経験的グリーン関数法による評価の方が厳しい評価となったため，経験的グリーン関数法を評価に用いるとしたこと，以上については，⒜ⅳのとおりであり，抗告人らが指摘する南北方向の周期０．３秒以上については，基準地震動Ｓｓ－１によってカバーされている（乙１１－６－５－238・ＮＳ方向の図）。そうであれば，相手方がグリーン関数法を用いて行った地震動評価は，重要施設の耐震安全性を確保するという観点から合理的であり，抗告人らの主張は採用できない。
不確かさの考慮（原決定）
設置許可基準規則の解釈別記２の５二⑤は，「基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさ（震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端深さ，断層傾斜角，アスペリティの位置・大きさ，応力降下量，破壊開始点等の不確かさ，並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ）については，敷地における地震動評価に大きな影響を与えると考えられる支配的なパラメータについて分析した上で，必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮すること」としている。
また，地震ガイド（３．３．３不確かさの考慮⑵②）は，「１）地震動評価に伴う不確かさについては，必要に応じて不確かさを組み合わせ－273－
るなど適切な手法で考慮されていることを確認する。」「２）地震動評価においては，震源特性（震源モデル），伝播特性（地殻・上部マントル構造），サイト特性（深部・浅部地下構造）における各種の不確かさが含まれるため，これらの不確実さ要因を偶然的不確実さと認識論的不確実さに分類して，分析が適切になされていることを確認する。」としている。


これを相手方の手法についてみると，相手方は，断層モデルを用いた手法による地震動評価において考慮した不確かさのうち，①（アスペリティ）応力降下量（短周期レベル）を１．５倍又は２０Ｍ㎩とすること，②北傾斜モデル，③南傾斜モデル，④破壊伝播速度を１．０Ｖｓとすること，⑤アスペリティ平面位置を敷地正面のジョグに配置すること，以上５点については，基本モデルに織り込まず，独立した不確かさとして考慮するにとどめており，その結果，①ないし⑤の不確かさを相互に重畳させることはしていない（乙１１）。
これに対し上記５点以外の不確かさ，すなわち，⑥地震発生層の上端深さ・下端深さについては，いずれも複数の観点からする計測結果や知見を組み合わせた上，そもそも保守的に考慮した数値をあらゆる震源モデルについて共通で使うことによって，⑦断層長さ，アスペリティ深さ，破壊開始点，スケーリング則については，基本モデルに織り込むことによって，⑧地震動評価手法については経験的グリーン関数法に加えて統計的グリーン関数法も用いて両者の結果を比較することによって，⑥ないし⑧の不確かさを相互に重畳的に考慮している（乙１１，３１）。そして，相手方の上記区分は，下記の平成２４年６月１９日付け原子力安全・保安院「活断層による地震動評価の不確かさの考慮に係る考え方の整理（案）」を参考にしたものと認められる（乙３６７，審尋の全趣旨）。
－274－
「１経緯
検討用地震による地震動の評価における震源モデルの不確かさの考慮については，平成２０年９月４日付けの原子力安全・保安院長指示「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について」において，その取り扱いをとりまとめたところ，今回，特に内陸地殻内地震に関して，地震動を評価する基本震源モデルのパラメータの不確かさの考慮の考え方を改めて整理した。
２考慮すべき不確かさ
・地質学的に最も適切なパラメータを基本モデルとして設定する。・内陸地殻内地震の地震動を評価する際に，基本モデルだけでは検討が不十分と考えられる場合は，次の①～⑥について不確かさを考慮する。
①断層長さ（断層の連動も含む。）
②アスペリティの位置
③上端深さ
④断層傾斜角
⑤応力降下量について１．５倍又は○○Ｍpa※の大きい方
⑥破壊開始点の位置（複数設定）
※断層のずれのタイプや地域特性等を考慮した検討が必要。
３要因による不確かさの種類
・上記①～⑥の不確かさは，以下のとおり分けられる。
【認識論的な不確実性】
地質・地質構造に係る調査の不確かさによるもので，結果に与える影響は大きいが，新たな技術による追加調査等によって，不確かさが小さくなるもの。→①が該当
－275－
【自然が持っている不確実性】
自然現象（断層活動による地震）であることから，完全に把握できないパラメータであり，結果に与える影響は十分考慮する必要はあるものの，認識論的な不確実性に比べて影響が大きくないもの。→②～
⑥が該当
４不確かさを考慮する場合の留意点
・必要に応じて【認識論的な不確実性】を考慮した上で，【自然が持っている不確実性】のうち②～⑤について，基本モデルで不確かさを排除できないものを考慮すること。⑥の破壊開始点については，どこが厳しい評価となるか地震動評価結果からでしか判らないもので，全てのケースで複数設定することが必要。
・【自然が持っている不確実性】のうち②～⑤については，基本モデルが十分適切なものであるならば重畳の必要はないが，各種調査を踏まえ，必要が有れば重畳の検討も行う。」
上記の考え方は，大筋では合理的と認められ，以下，このような観点から，相手方の不確かさの考慮が合理的といえるか検討する。
ａ（アスペリティ）応力降下量（短周期レベル）
地震ガイド，相手方の設定
地震ガイド（３．３．２断層モデルを用いた地震動評価⑷①２））は，「アスペリティの応力降下量（短周期レベル）については，新潟県中越沖地震を踏まえて設定されていることを確認する」と定めているところ，新潟県中越沖地震（超過事例③）にあっては，観測された地震動を再現する震源断層モデルを仮定し，震源における地震動モデルを推定し，経験的に得られている地震規模と地震動の大きさの関係を比較したところ，短周期レベルが通常の地震（新潟県中越沖地震の地震モーメントＭｏに短周期レベルＡとＭｏの経験式
－276－
〔壇ほか（2001），レシピ⑿式〕を適用して得られるＡの数値）の１．５倍であった旨の知見が得られており（乙２５），これによれば，震源特性についての認識論的不確定性を考慮して，応力降下量の不確かさを考慮に入れるべきことを求めたものと解される。そして，相手方は，アスペリティ応力降下量⊿σａにつき，基本モデルでは，１２．２Ｍ㎩（壇ほか(2011)）又は１４．４Ｍ㎩（入倉・三宅（2001），FujiiandMatsu'ura   (2000)）としつつ，不確かさの考慮では，基本モデルの１．５倍又は２０Ｍ㎩を設定しているので，不確かさを考慮に入れた設定は，⊿σａ＝２０Ｍ㎩（壇ほか(2011)を適用した場合）又は２１．６Ｍ㎩（入倉・三宅（2001）及びFujiiand   Matsu'ura(2000)を適用した場合）となる。原子力安全・保安院での議論
原子力安全・保安院では，平成２４年６月１９日付け原子力安全・保安院「活断層による地震動評価の不確かさの考慮に係る考え方の整理（案）」の作成に引き続き，成案作成のための作業を続け，同年８月１７日の会合では，事務局から，従前の議論を踏まえ，上記案では具体的数値が空欄になっていたアスペリティ応力降下量⊿σａにつき，「１．５倍又は２０Ｍ㎩」とする案が示された。これに対し，出席した委員から「応力降下量の話ですけれども，１．５倍というのはある種の不確かさを考えた上積みというので理解できますが，２０Ｍ㎩という数字が出てきたというのが私はちょっと根拠が見えなかった。それで，多分２ページの下の方に書いてあることだと思うんですが，もう少しこの具体的な数値が出てきた根拠を書かれた方がよろしいのではないかと思います。」との発言があり，これを受けた事務局担当者からは「分かりました。根拠らしきものを２０か２５かというようなことでいろいろ議論したんですけれど
－277－


も，その辺，できるだけ根拠について書けるようにしたいと思います。」との回答があった（甲Ｆ２５，乙３６９）。しかし，原子力安全・保安院からは，上記回答の根拠が書かれた成案が作成提示されることはなく，会合後に作成された地震ガイドでも，上記のとおり「アスペリティの応力降下量（短周期レベル）については，新潟県中越沖地震を踏まえて設定されていることを確認する」と定めているだけで，定量的な基準は示されていない。
もっとも，上記会合の委員であった釜江克宏は，平成２６年１０月の研究会において，「新規制基準で求められる基準地震動Ｓｓ－地震動における不確かさとその評価－」と題する発表を行い，その中で，考慮すべき不確かさの１つとして，会合の結果を引用する形で「応力降下量については平均値の１．５倍又は２０Ｍ㎩の大きい方（短周期レベルの不確かさ）」を挙げている（乙４１８）。
震源特性の相違
相手方は，新潟県中越沖地震（超過事例③）は逆断層の地震であるのに対し，中央構造線断層帯は横ずれ断層であるところ，逆断層の地震は横ずれ断層の地震に比して短周期レベルＡが大きい傾向があると主張し，主張に沿う知見として佐藤（2010）ほかを挙げている。
しかし，上記知見の発表から約７年が経過した後に作成された平成２９年改訂レシピにおいても，短周期レベルＡと地震モーメントＭｏの経験式としては，佐藤（2010）が発表された当時の平成２１年改訂レシピと同様に，壇ほか（2001）の経験式が採用されており（⑿式），⑿式の解説をみても，断層の相違によってＡの数値が変動することを窺わせる記載はない。
宮腰ほか（2015）
－278－
宮腰ほか（2015）は，国内の１８の内陸地殻内地震を対象に震源インバージョン結果を収集・整理し，震源断層の巨視的・微視的パラメータの推定を行ったものであるが，これらの地震のうちの新潟県中越沖地震（超過事例③）のアスペリティ応力降下量⊿σａについて，①震源インバージョンから抽出された震源パラメータでは，１９．５Ｍ㎩とし（乙２５６・145頁表３），②ＥＧＦフォワード・モデリングによるＳＡＧＡ面積及び応力降下量では，ＳＭＧＡ（アスペリティ）を３か所設定し，それぞれの⊿σａを，ⅰ倉橋ほか（2008）に準拠した場合につき，２３．７Ｍ㎩，２３．７Ｍ㎩，１９．８Ｍ㎩と，ⅱ山本・竹中（2009）に準拠した場合につき，１９．５Ｍ㎩，１４．８Ｍ㎩，１９．５Ｍ㎩とし，ⅰⅱの平均値を１９．９Ｍ㎩としている（同147頁表４）。
検討
アスペリティ応力降下量⊿σａの不確かさの考慮として，相手方が基本モデルの１．５倍としたことについては，上記新潟県中越沖地震（超過事例③）の観測記録を踏まえたものであることや，上記の原子力安全保安院の議論でも概ね異論がなかったことが窺えること（甲Ｆ２５，乙３６９）に照らし，合理性を肯定できる。これに対し，相手方が⊿σａを２０Ｍ㎩としたこと（壇ほか(2011)を適用した場合は２０Ｍ㎩が，入倉・三宅（2001）及びFujii   andMatsu'ura(2000)を適用した場合は２１．６Ｍ㎩が各上限となる。）
については，上記
べきとの意見も出され，事務局も２０Ｍ㎩で足りることの根拠を明らかにできなかったもので（甲Ｆ２５，乙３６９），釜江克宏の見解についても地震学会の多数見解かどうかは明らかでないこと，上
記藤（2010）
－279－
は平成２９年改訂レシピでも採用されておらず，地震学会の多数見解とは認め難いこと，上記宮腰ほか（2015）で，新潟県中越沖地震（超過事例③）の⊿σａにつき，相手方による⊿σａの設定上限（２１．６Ｍ㎩）を上回る２３．７Ｍ㎩であったとする知見が示されていることを併せると，相手方の設定は，保守性に欠けるのではないかとの疑念が生じないではない。
しかし，上記宮腰ほか（2015）は，新潟県中越沖地震の⊿σａにつき，①震源インバージョンの手法と，②ＥＧＦフォワード・モデリングの手法を使用し，かつ，②については，ⅰ倉橋ほか（2008）に準拠した場合とⅱ山本・竹中（2009）に準拠した場合の２とおりの知見を示しているところ，これらの知見のうち相手方による⊿σａの設定上限（２１．６Ｍ㎩）を上回る知見は，②でⅰ倉橋ほか（2008）に準拠した場合の知見に限られ，①の場合の知見及び②でⅱ山本・竹中（2009）に準拠した場合の知見は，いずれも２０Ｍ㎩を下回っており，②の平均値も同様である。
以上の点に鑑みると，相手方が⊿σａの不確かさの考慮として基本モデルの１．５倍又は２０Ｍ㎩としたことについては，合理性を肯定できるというべきである（甲Ｆ４９，８６は，この判断を左右しない。）。
また，事前の調査で地震動を増大させる要素が見当たらなかった
相手方において震源特性
による地震動の増大の可能性を相対的に低く見積もったことは相当であるから，相手方が上記不確かさを基本モデルに織り込まずに独立した不確かさとして考慮するにとどめたことについても，合理性を肯定することができる。
ｂ北傾斜モデル，南傾斜モデル
－280－
認定事実
相手方は，断層の傾斜角についても調査・評価したが，その経緯は，以下のとおりである。
敷地前面海域には，地下２㎞よりも浅い比較的やわらかい堆積層に活断層が分布している。これらの活断層は，地下深部に向かうに敷地の沖合約８㎞の地点）へ収斂しており，この会合部の下に敷地前面海域の断層群の活断層本体（震源断層）が存在すると推定される。


変動地形学的には，敷地前面海域の断層群の分布において，更新世（約２６０万年前から約１万年前の地質時代）の地層面上には南北方向で顕著な高低差は認められず，横ずれ断層変位に伴って形成された地溝（ほぼ平行に発達する断層群によって形成された狭長な地形的凹地帯）やバルジ（断層運動によって地表〔海底面の地表を含む。〕によって生じた凸型のふくらみ）が交互に並び，その長軸方向が非常に直線的な配列を示すことから，少なくとも地下浅部における活断層はほぼ鉛直であり，震源断層もほぼ鉛直である可能性が考えられる。
また，地震学的には，実証的に近年国内で発生した横ずれ断層による主な地震では震源断層はいずれもほぼ鉛直であることが明らかにされているとともに，理論的にも緩く傾斜する断層面を横ずれさせるように応力場は考えにくく，一般的に，横ずれ断層の震源断層面はほぼ鉛直であると考えられる。したがって，横ずれ断層の卓越する断層と推定される敷地前面海域の断層群の震源断層は，ほぼ鉛直と考えられる。
さらに，地球物理学的には，エアガンを用いた海上音波探査（海－281－
面付近の水中から海底に向けて音波を発し，海底・堆積層・基盤岩等の地層からの反射音波を観測して，海底下の地質構造を調査する探査方法）結果から，幅を持って雁行配列する活断層はいずれも堆積層ないで高角度（鉛直に近い）である。また，エアガン海上音波探査による探査断面を対象にアトリビュート解析（地震探査データからアトリビュート〔地震波形の振幅，卓越周波数など地震波形に対して何らかの数学的な変換を適用して得られる数値〕を用いて地中の物性などを推定する解析）による断層傾斜角の検討を実施した結果，堆積層中にみられる高角度の活断層の下方で，北傾斜する地質境界断層が高角度の活断層によって変位を受けている（地質境界断層が高角度の活断層によって切られており，地質境界断層よりも深い部分でも，傾斜角が高角度の断層面が続いている）可能性が示唆された。
相手方は，以上の変動地形学的な観点，地震学的な観点，アトリビュート解析結果も含めて地球物理学的な観点から総合的に評価した結果，敷地前面海域の断層群の震源断層面の傾斜角を鉛直と評価した。
（乙１１－６－３－59〜66，205〜209，211〜229，260〜276）もっとも，相手方は，中央構造線断層帯の特徴として断層面が３０度ないし４０度北傾斜している可能性を示唆する複数の知見や，実際に敷地前面海域の地質境界断層としての中央構造線の断層面が北に傾斜している可能性を示すデータ等が存在することに基づき，北傾斜モデルを不確かさとして考慮することにした（乙１１，３１）。また，相手方は，平成２１年１０月１５日に原子力安全委員会が開いた地震・地震動評価委員会及び施設健全性評価委員会第３４回ワーキング・グループ３において，出席した委員から佐田岬の隆起
－282－
や中央構造線を境にして数ｍ表面で段差が見られるなどの指摘を受け，南傾斜モデルの検討を提案された経緯（甲Ｄ５４１）を踏まえ，南傾斜モデルを不確かさとして考慮することにした（乙１１，３１）。
検討
敷地前面海域の断層群を含む中央構造線断層帯は，横ずれ断層を主体としているところ（中央構造線長期評価（2011）），そのような場合，変動地形学的な観点，地震学的な観点，実際に発生した地震の解析結果によれば，震源断層面はほぼ鉛直であると考えるのが一般的であるとされている（乙１１，平成２９年改訂レシピ・４頁）。このことは，①中央構造線長期評価（2011）において，断層面の傾斜につき，「石鎚山脈北縁－愛媛北西部」が「高角度」と，「伊予灘」が「高角度北傾斜」と指摘されていること，②予測地図（2014）において，「石鎚山脈北縁西部－伊予灘」につき「９０度」と指摘されていることとも整合する。
これに対し，抗告人らは，①原子力安全・保安院が伊方原発前面海域で行った海上音波探査の結果からすれば，起震断層と直接関係していることが考えられるもっとも北側の地表付近の断層は，８０度程度南に傾斜していること，②敷地前活断層より南側の地形が隆起していること，③本件発電所周辺のテクトニクスが圧縮場になっていること等からしても，南傾斜の可能性はむしろ有意に高い（甲Ｄ５４２，６１０，甲Ｆ１４，２７）と主張する。
しかし，抗告人らの主張①の甲Ｆ１４・42頁は，敷地前面海域の海底下浅部に見える最も外側（北端）の断層，すなわち相手方当審答弁書（地震動関係）・107頁図17（相手方が乙３７１・10頁を基に作成）のｆ１断層（本件発電所の敷地前面海域の海底下浅部の数条の活断層のうち北端にあり，海底面に明瞭な窪みをもたらしている－283－
断層）を指摘しているものと思われるところ，ｆ１断層と同図ｆ２断層（ｆ１断層より南側に位置し，海底面に明瞭な窪みをもたらしている断層）との間は地溝を形成し，変形の累積が特に顕著であること（当審答弁書（地震動関係）・108頁図18，109頁図19，乙１
９２－10，17），
ての中央構造線）が確認できるところ，ｆ１断層とｆ２断層は，上記会合地点へ収斂するように地下に延びており，かつ，ｆ１断層より北側の反射面は緩く南側に，ｆ２断層より南側の傾斜面は緩く北側にそれぞれ傾斜していること（同111頁・図20，乙１９２－48）等からすると，南傾斜のｆ１断層と北傾斜のｆ２断層との中間の地下深部に中央構造線断層帯の震源断層が存在しており（同111頁・図20），ｆ１断層は震源断層そのものではないと認められる（同112頁・図21）から，抗告人らの上記主張は採用できない。
また，抗告人らの主張②についても，甲Ｆ２７の「南向きに約５０度の角度で傾斜する逆断層」（乙３８７のFigure２⒝のLine２〔平面図〕，Figure７⒝のＦ１及びＦ２〔断面図〕，大野ほか（2005）の図２のＢ〔平面図〕）は，中央構造線断層帯を構成する伊予断層の末端領域に形成された「スプレー断層（震源断層から分岐して形成された断層で，分岐断層ともいう。）の一部」であり（大野ほか（2005）），震源断層と同一の傾斜を表すものとは認められないから，抗告人らの上記主張は採用できない。


さらに，抗告人らの主張③についても，中央構造線断層帯沿いの応力状態は，四国東部は圧縮場（逆断層成分を含む領域）であるが，中央構造線断層帯南側の前弧スリバー（西南日本外帯を構成する地質構造）が反時計回りの回転運動をすることにより，四国東部から
－284－
四国西部及び九州に向かって断層面上の法線応力（断層面に対して垂直に働く力）が低下し，四国中部から九州にかけて伸張場（正断層成分を含む領域）に遷移する（乙１９２－21〜22）ところ，本件発電所周辺は圧縮場から伸張場への遷移域に位置し，横ずれの卓越する地域に属すると考えられること（乙４０－31）等に照らし，抗告人らの上記主張は採用できない。
以上によれば，相手方において断層が北傾斜ないし南傾斜である可能性を相対的に小さく見積もったことは相当であるから，相手方が上記不確かさを基本モデルに織り込まずに独立した不確かさとして考慮するにとどめたことについて，合理性を肯定することができる。
ｃ破壊伝播速度
平成２９年改訂レシピは，地震動を評価する際の平均破壊伝播速度Ｖｒについては，特にその震源域の詳しい情報がない限り，Ｓ波速度Ｖｓとの関係式であるＶｒ＝０．７２Ｖｓで推定することとしつつ，近年の研究において上記係数０．７２よりも大き目の値（０．８）が得られていることを示唆しているところ，相手方は，事前の調ものの，長大断層における破壊伝播速度に関する複数の知見（長大断層でＶｒがＶｓを超える事例報告がある）を踏まえ，レシピ中に示された係数０．７２を基本に据えつつ，断層長さに応じた不確かさとして上記係数０．７２よりも大きい係数を考慮した（４８０㎞と１３０㎞については，波が重なって厳しいと考えられる１．０Ｖｓを，５４㎞については，過去の知見による１σ〔標準偏差〕を考慮した０．８７Ｖｓを想定する）と認められる（乙３１-24，乙２６９－64）。以上によれば，相手方において破壊伝播速度が０．７２Ｖｓを超え
－285－
る可能性を相対的に小さく見積もったことは相当であるから，相手方が上記不確かさを基本モデルに織り込まずに独立した不確かさとして考慮するにとどめたことについて，合理性を肯定することができる。
ｄアスペリティ平面位置
⒜認定事実
相手方は，文献調査，音響測深，海上音波探査（反射法音波探査），屈折法地震探査等の結果から，敷地前面海域の断層群中，本件敷地のほぼ正面に当たる部分に，重信引張性ジョグ，串沖引張性ジョグ，三崎沖引張性ジョグ（前提事実⑽ウａ⒟ⅱ）とは別に，これらに準じる構造を持つジョグ（以下「伊方沖引張性ジョグ」という。）が存在すると判断した（乙１１）。
その上で，相手方は，ジョグは，通常，変位量が低減する区域であるとされており（乙３１），この部分にアスペリティが存在することは想定し難い旨の指摘があること（乙１１）から，本件敷地の正面にアスペリティを配置することを基本モデルには織り込まず，独立した不確かさとして考慮するにとどめることとした（乙１１，３１）。
⒝本件敷地沖合の地形についての知見
吉岡（2005）は，中央構造線断層帯の活動セグメントについて，伊方沖で食い違う形で「伊予長浜沖活動セグメント」（番号183－13，愛媛県西部沿岸の伊予灘を東北東－西南西方向に延びる右横ずれ断層，長さ３６㎞）と「三机沖活動セグメント」（番号183－14，愛媛県西部沿岸の伊予灘を東北東－西南西方向に延びる右横ずれ断層，長さ３８㎞）とを区分しており，これらのセグメントが重なる部分は，本件敷地のほぼ正面沖合に位置している（乙３７２・１，84頁）。なお，これらのセグメントのステップ幅（後記⒞ⅱⅲ）は，（ジ－286－
ョグ両側の活断層トレース間の距離をステップ幅として計測すると）約１㎞である（乙３７３－６）。
⒞ジョグの意義，アスペリティとの関係等についての知見
ⅰジョグの意義
「活断層（厳密にはそのトレース）は，多くの場合，屈曲，分岐，雁行（ステップ及びオーバーステップ）などの，形状の上での非単調な構造を伴う。このような非単調な構造は，ジョグあるいは幾何学的バリアと呼ばれている。」「異なる岩体を断層が切断していくとき，岩体の内部摩擦角の相違や，地下構造の相違などによって，地表での断層の露頭線は屈曲することになる。このような構造が，屈曲あるいはジョグである。」などの知見が存在する（乙３７３－１）。
ⅱジョグと断層破壊の伝播
「ジョグのステップ幅が約４㎞を超えると，地震発生時の断層破壊はジョグを越えて伝播していない。」「ジョグのステップ幅が５㎞以上になると地震発生時の断層破壊はジョグを越えて伝播していない。」などの知見がある（乙３７３－４〜５）。
ⅲジョグと地表の横ずれ変位量の変化
「ジョグのステップ幅が大きいと地表の横ずれ変位量がゆっくりと減少し，ステップ幅が小さいと横ずれ変位量が急激に減少する傾向がある。」などの知見がある（乙３７３－８）。
ⅳ地表変位量とアスペリティ分布
「深部起震断層のすべり量分布は，地表地震断層の変位量分布とは独立して求められているにも関わらず，アスペリティ分布と地表で変位量が大きかった範囲がよく一致しており，両者には密接な関係があることが示唆される。」「破壊の終息域あるいは一
－287－
時停止域となるジョグの手前に，他より大きくすべる領域，即ちアスペリティが出現する。」などの知見がある（乙３７３－９〜10）。
検討


平成２９年改訂レシピでは，アスペリティを変位量分布によって設定するとしている（１．１．２⒜）ところ，上記⒝及び⒞ⅰによれば，相手方において本件敷地のほぼ正面沖合にジョグが存在すると想定したことについては相応の理由があり，また，上記⒞ⅱ〜ⅳと上記レシピの見解を併せると，相手方において本件敷地のほぼ正面沖合に位置する上記ジョグは地表変位量が小さいのでアスペリティとはならないと考えたことについても相応の理由があるといえる。抗告人ら指摘のジョグとアスペリティの関係についての知見のうち甲Ｄ５４０・62頁には，「ジョグがアスペリティにならない，などというのは「たわごと」である。」との記載があるが，同証拠も，大局的には表層変位量の大きいところとアスペリティが一致することは認めており（同67頁），甲Ｄ５６７の１・11頁も，「アスペリティという意味は強震動を出すところという意味で使われていると思うんですけれども，地質学的に何が分かるかというと大きく断層沿いでも変位量が大きそうなところという意味になると思うんですね。ただ，最近は大きく滑ったところが強震動生成期（強震動生成域？）とは限らないという話もありますし，むしろ，その周辺の方で強震動が出ているんだというような研究も結構報告されていると思いますので，だから，これで，そもそも地質学的に強震動生成期（強震動生成域？）と決められるかどうかということが私は疑問だと思います。だから，それで，合理的に決められればばらつきの一つとして扱えるかもしれないですけれども，決められないとなると，
－288－
やはり敷地近くに置いておくようなことを考えないといけないのかという気がします。」というものであって，相手方の主張に沿う知見を否定したものでなく，アスペリティの位置の設定の困難性及び不確かさの考慮の重要性を指摘したにとどまるものと解されるのであり，上記判断を左右しない。
以上のほか，相手方は，アスペリティの位置については，基本モデルにおいて保守的に（敷地に近くなるよう）断層上端に配置していること（乙２６９－50，53）を併せると，相手方が本件敷地の正面にアスペリティを配置することを基本モデルには織り込まずに独立した不確かさとして考慮するにとどめたことについて，合理性を肯定することができる（甲Ｆ８４，１００〜１０４，１０９は，この判断を左右しない。）。
⑶敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（プレート間地震）の想定の相
当性
ア南海トラフから琉球海溝までの連動を想定する必要性（原決定第３の３⑵抗告人らの主張欄ア）
内閣府（2012ｂ）の提唱した南海トラフの巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）は，東京大学名誉教授・阿部勝征を座長とし，高知大学大学院総合人間自然科学研究科教授・岡村眞，独立行政法人産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長・岡村行信，島﨑元委員長代理ら専門家において構成される内閣府検討会において，次に発生する可能性の高い強震断層モデルを検討したものではなく，南海トラフで発生し得る巨大地震の強震断層モデルを構築した結果であって，巨大地震の中でも最大級のものであることが確認されたことが認められる（内閣府（2011），後記イウ）から，相手方が検討用地震として内閣府（2012ｂ）の提唱する南海トラフの巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）を選定したことは，
－289－
合理的であるといえる。
抗告人らが指摘するとおり，南海トラフから琉球海溝までが連動するプレート間地震の発生可能性を示唆したり，相手方が検討用地震として選定した内閣府（2012ｂ）が提唱した南海トラフの巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）は考え得る最大の地震とはいえない旨指摘したりする後記の見解がみられ，また，津波ガイドには，「プレート間地震に起因する津波の波源設定の対象領域の例示」の下に，プレート間地震に起因する津波波源の設定は，３つの領域が対象となる旨指摘した上，その３つの領域の一つとして，「南海トラフから南西諸島海溝沿いの領域（最大Ｍｗ９．６程度）」が挙がっている（乙１５６）。
しかし，相手方が内閣府（2012ｂ）の南海トラフ巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）を検討用地震として選定したのは，その候補となる地震のそれぞれについて応答スペクトルの方法による地震動評価を比較検討した結果であって（前提事実⑽ウ），その過程に不合理な点は見当たらない。また，津波ガイドの上記指摘は，あくまでも津波波源の設定対象となる領域及び当該領域を津波波源とした場合に想定される地震規模の参考値を例示したものに過ぎず，その指摘をもって直ちに強震断層モデルの断層パラメータを設定しなければならないとは限らないというべきである（乙１５６）。さらに，上記南海トラフ巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）で想定されている震源断層と，南海トラフから琉球海溝までが連動した場合の震源断層を比較すると，後者の範囲は前者の範囲を本件敷地からさらに離隔する方向へ延長したものであることが明白であり（内閣府（2012ｂ）），そうであれば，プレート間地震ではすべり量が飽和しないとの仮定に立脚したとしても（プレート間地震では，内陸地殻内地震と異なり，すべり量が長大断層で飽和するかどうかは不明とされている。），震源断層までの距離が離隔することによって
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本件敷地に影響する地震動の大きさは減衰するものと見込まれるから，抗告人ら指摘の点は，相手方の基準地震動算定を不合理ならしめるものではない。
抗告人らの主張に沿う知見
ａ甲Ｄ１４２
これは，内閣府検討会での議論に参加した専門家が，その経験に基づき，①地震発生予測には限界がある，②「南海トラフの最大クラスの地震」の科学的妥当性は不確定であり，また，地震科学コミュニティの議論も不足している，③地震科学は「社会的妥当性」に「科学的妥当性」を合せて来た歴史がある，④専門家として政府の政策決定に参加するにあたって，正当性に疑念があるという問題意識に基づき，今後地震科学コミュニティとして成すべきこととして，⑤誤りを排除することを優先する，⑥政府の施策に関して，広範なピアレビュー，⑦開かれた意思決定のシステムの導入を提案するものである。この見解は，地震動予測の困難性を踏まえた地震科学コミュニティのあり方についての提言であり，内閣府（2012ｂ）の南海トラフ巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）に基づき基準地震動を設定することの合理性まで否定するものではないというべきである。
ｂ甲Ｄ１４３


これは，内閣府（2012ａ）の報道発表資料であり，「今回の推計は，東日本大震災の教訓を踏まえた，新たな考え方，すなわち，津波地震や広域破壊メカニズムなど，あらゆる可能性を考慮した最大クラスのものとして想定したものである。・・・今回の推計は，現時点の最新の科学的知見に基づき，最大クラスの地震・津波を想定したものであって，南海トラフ沿いにおいて次に起こる地震・津波を予測したものでもなく，また何年に何％という発生確率を念頭に地震・津波を想定
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したものでもない。・・・地震・津波は自然現象であり不確実性を伴うものであることから，今回推計した震度分布・津波高はある程度幅を持ったものであり，それらを超えることもあり得ることに注意する必要がある。したがって，今回の検討は，一般的な防災対策を検討するための最大クラスの地震・津波を検討したものであり，より安全性に配慮する必要のある個別施設については，個別の設計基準等に基づいた地震・津波の推計が改めて必要である。」というものである。この見解は，基準地震動の決定について決定論的手法によることを前提とし，かつ，上記１のとおり，現時点での最新の科学的知見に基づき合理的に予測される規模の自然災害を想定する場合には，内閣府（2012ａ）の想定（内閣府（2012ｂ）と同一と認められる。乙２５９・２頁）がこれに当たるが，自然現象の不確実性によりこれを上回る規模の自然災害が起きる可能性があることに鑑み，原子力発電所施設のような「より安全性に配慮する必要のある個別施設」については，これを上回る規模の自然災害が起きる可能性を想定した対策を講じることを求めるものと解される。そこで，これにつき考えるに，上記１のとおり，新規制基準は，基準地震動を超える地震が発生した場合をも想定して重大事故対策を講じることを事業者に求めており，後記４⑶で認定するとおり，事業者において，基準地震動を適切に設定し，かつ，新規制基準に従った重大事故対策を講じたことにより，基準地震動を超える地震によって生じるリスクは軽減されるといえるから，上記見解は，内閣府（2012ｂ）の南海トラフ巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）に基づき基準地震動を設定することの合理性まで否定するものではないというべきである。
ｃ甲Ｄ１４８
これは，内閣府（2012ａ）についての専門家の見解であり，「この
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震源モデルを完璧に科学的な最大モデルとするのは明らかに間違いであろう。・・・この最大モデルを考慮すれば１００％大丈夫と考えるのは適切でない。」というものである。
しかし，上記ｂによれば，内閣府（2012ａ）は，内閣府（2012ａ）の南海トラフ巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）を超える自然災害が生じる可能性を否定していないのであって，「この震源モデルを完璧に科学的な最大モデルと」しているものではなく，「この最大モデルを考慮すれば１００％大丈夫と考え」ているものでもないことは明らかであるから，この見解も，上記ｂで説示したのと同様の理由により，内閣府（2012ｂ）の南海トラフ巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）に基づき基準地震動を設定することの合理性まで否定するものではないというべきである。
以上によれば，抗告人らの主張は採用できない。
イ応答スペクトルに基づく地震動評価
地震規模をＭｗ８．３と設定したことの合理性（原決定第３の３⑵抗）ａ内閣府（2012ｂ）の南海トラフ巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）は，上記アで指摘した専門家らで構成され，各種検討の結果，内閣府（2011），内閣府（2012ａ），内閣府（2012ｂ）において提唱されている強震断層モデルのうち，強震動生成域を可能性がある範囲で最も陸域側の場所に設定したケースであることが，それぞれ認められる。そうであれば，相手方が検討用地震として選定した地震は，内閣府検討会において，数次にわたって経過を報告しつつ検討を重ねた末に到達した成果物であるといってよい。
そうであるところ，内閣府検討会は，内閣府（2012ｂ）において，経験的手法（応答スペクトルに基づく地震動評価）のパラメータであ
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るＭｗにつき，中央防災会議(2003)における東海・東南海・南海地震を検討した際のＭｗ，経験的手法のパラメータであるＭｗ，震度分布の関係，東北地方太平洋沖地震の震度分布に適用されている経験式のパラメータであるＭｗの値を参照した上，①中央防災会議（2003）によると，経験的手法はＭｗ８より大きな地震に対して適用できるように作成されたものではないが，過去のＭｗ８を超える地震の震度分布と比較すると，全体的には距離減衰の関係は成立していると考えられ，検討した東海・東南海・南海地震はＭｗ８．７の地震であったが，経験的手法のパラメータＭｗ８．０を仮定するとその震度分布をよく説明したこと，②Ｍｗ９．０の東北地方太平洋沖地震の震度分布に適用されている経験式のパラメータＭｗは８．２～８．３であることなどから，南海トラフの巨大地震の検討における経験的手法のパラメータをＭｗ８．３と設定したこと，上記の経過を経て検討された南海トラフの巨大地震の強震断層モデルは，巨大地震の中でも最大級のものであることが確認されたばかりか，震源断層全体の地震モーメントやすべり量等を定め，次にＳＭＧＡの応力降下量等を設定する方式であり，設定するパラメータの設定に幅があり，想定より大きな強震断層モデルとなっている可能性も否定できないこと，以上の事実も認められる。そうであれば，応答スペクトルに基づく地震動評価に当たり，南海トラフの巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）についてＭｗを８．３と設定することは，内閣府検討会の度重なる検討の結果に沿うものであるのみならず，そのようにして得られた強震断層モデルは想定される最大規模の地震であるとみてよいことになる。そのことは，東北地方太平洋沖地震がＭｗ９．０の地震であるにも関わらず経験的手法による震度分布の比較で観測された震度分布はＭｗ８．２～８．３相当のものとなる理由の解明が今後の課題として残されているからといっ
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て，現時点で直ちに左右されるものとはいい難い。
ｂ抗告人らは，東北地方太平洋沖地震の地震観測記録を耐専式で再現する場合，Ｍ９．０も想定しなければならないと主張し，これに沿う証拠として，奥村ほか(2012)を提出する。


しかし，奥村ほか(2012)は，高レベル放射性廃棄物の地層処分施設のように，地下深部に建設される施設の耐震性を検討する際に地震動をどのように設定するかという課題（原子力発電所施設に対しては，解放基盤表面で地震動を設定した上で，建屋に入力する地震動を解析により評価するのが一般的であるのに対し，地中施設の場合には，地表付近の解放基盤表面あるいは地下深部での地震基盤で設定した地震動から解析により地中施設位置での地震動を評価する，地中の施設位置での地震動を評価するなどの方法が考えられる。）に応えるべく，距離減衰式を用いた地中地震動の直接評価の適用可能性を検討するために，耐専式に対する地下深部での補正係数を算定した上で，地震のマグニチュードを変位マグニチュード（８．４）とモーメントマグニチュード（９．０）の２通りとし，東北地方太平洋沖地震の応答スペクトルの再現を試みたところ，短周期成分はＭ８．４とＭ９．０の中間的な値，長周期成分（周期１〜５秒）はＭ８．４のものに近いことがわかり，地中観測記録と耐専式の比率を補正係数として考慮することにより，地中地震動の応答スペクトルが比較的良好に再現できたので，当該地点で地中観測記録がある場合の耐震性設計用地震動の設定方法の一つとして有効と考えられるなどというものである。これによれば，Ｍ９．０の地震に耐専式を適用することが耐専式の
適用範囲（前記⑵ア）
を超えるのではないかとの疑問があることを措くとしても，本件原子炉のように地表に建設される施設の耐震性を検討する際の基準地震動
－295－
の設定に際して考慮すべき性質のものとは考えられないから，奥村ほか(2012)の知見から，本件の基準地震動の算定に際してＭ９．０を考慮すべきであるということはできない。
耐専式のばらつき等（原決定）
相手方は，応答スペクトルによる地震動評価に当たり，その地震規模を内閣府（2012ｂ）に従いＭｗ８．３と設定しているところ，耐専式は，Ｍ８．５までの規模の地震に適用することができる距離減衰式であるから，耐専式が上記地震動評価に不適であるということにはならない。また，耐専式は，断層最短距離を用いる他の距離減衰式に比して，①解放基盤表面の地震動として評価できること，②水平方向及び鉛直方向の地震動が評価できること，③震源の広がりを考慮できること，④敷地における地震観測記録を用いて地域特性等が考慮できる点が長所であるとされているから，相手方が上記地震動評価に当たり耐専式を適用したことは合理的であり，抗告人ら指摘の等価震源距離が大きいため地震動が小さくなるとの点は，耐専式が等価震源距離を用いることによって生じるものであって，そのような結果が生じるからといって，上記の利点のある耐専式に代えて断層最短距離を用いる他の距離減衰式を適用すべきであることにはならない（「等価震源距離が大きいときは断層最短距離を用いる他の距離減衰式を適用し，等価震源距離が小さいときは等価震源距離を用いる耐専式を適用する。」というのは恣意的な手法というほかない。）。
さらに，耐専式のばらつきや不確かさの考慮をいう点についても，上記地震動評価の対象に選定された南海トラフの巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）については，その強震断層モデルが巨大地震の中でも最大級のものであることが内閣府検討会（2012ｂ）において確認されただけでなく，想定より大きな強震断層モデルとなっている可能性も否定でき
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ないというのであるから，これにより，耐専式のばらつきや不確かさも考慮されているということができる。
よって，抗告人らの主張は採用できない。
ウ断層モデルを用いた手法による地震動評価
ばらつき，不確かさの考慮（原決定）
相手方がプレート間地震の地震動評価のための検討用地震として選定した内閣府（2012ｂ）の南海トラフの巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）の強震断層モデルは，①平均応力降下量⊿σ＝４．０Ｍ㎩とした上で，地震モーメントＭｏ＝α・⊿σ・Ｓ３／２，α＝１６／７π３   ／２（平成２９年改訂Ｍｏを推定しているが，⊿
σが４．０Ｍ㎩よりも大きくなる確率は１０％にとどまるとされ，この点から見る限り，上記南海トラフの巨大地震における強震断層モデルは，巨大地震の中でも最大クラスの強震断層モデルであるといえること，②フィリピン海プレートの沈み込むベクトルのすべり角については，乱数を用いて，すべり角に対し±３０度のゆらぎを与え，強震波形の計算結果が極端なものとならないよう対処されていること，③基本ケースの強震動生成域を，可能性がある範囲で最も陸域側（プレート境界面の深い側）に設定したものであること，以上の事実が認められる。そうであれば，南海トラフの巨大地震（Ｍｗ９．０，陸側ケース）は，強震断層モデルの断層パラメータの設定において本件敷地との関係で相当程度の不確かさが既に織り込まれているものといってよい。
しかも，相手方は，上記強震断層モデルを前提とした上，さらに，本件敷地近傍にも強震動生成域を追加配置することを不確かさとして考慮したことが認められる（乙１１）。
してみると，相手方の不確かさの考慮は合理的であり，相手方が本件敷地近傍における強震動生成域の追加配置以外の不確かさを独立して考
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慮しなかったからといって，直ちに合理性を欠くとはいえない。強震動パルスの生成を意識した震源モデルの考慮（原決定第３の３⑵）近年，野津チームリーダーらにおいて東北地方太平洋沖地震等で実際に観測されている強震動パルスを説明するためには強震動生成域内部によりコンパクトな領域を考える必要があるとして，「強震動パルス生成域（ＳＰＧＡ）」という概念が提唱されていること（野津ほか（2012）），その上で，野津チームリーダーは，福島第一原発周辺の強震動とＳＰＧＡとの関係を検討した結果として，原子力発電所の耐震設計においてはＳＰＧＡを考慮すべきであり（甲Ｄ５９，Ｄ４８０），かつ，ＳＰＧＡを考慮した強震動評価は可能である旨（甲Ｄ３３６）指摘していること，現に，東京港と川崎港では，ＳＰＧＡモデルを用いた地震動評価の結果に基づいて耐震性能の向上が図られる予定であること（甲Ｄ３３８），以上の事実が認められる。これらの事実による限り，本件敷地に係るプレート間地震の地震動評価に当たっても，ＳＰＧＡモデルを用いることが可能であり，かつ，より保守的な評価が可能になるように見える。しかし，野津ほか（2012）は，「２０１１年東北地方太平洋沖地震の際，震源断層に比較的近い宮城県から茨城県にかけての多くの地点で観測された０．２－１Ｈｚの帯域の速度波形は明瞭なパルスによって特徴付けられている。これらの強震動パルスは，構造物に対して影響を及ぼしやすい周波数帯域に現れているという点で，内陸地殻内地震による強震動パルスと共通の特徴を有していると言える。海溝型巨大地震がもたらす強震動パルスも構造物に大きな影響を及ぼす可能性があり，今後，海溝型巨大地震に対する強震動予測，特に耐震設計を目的とする強震動予測を行う場合には，強震動パルスの生成を意識した震源のモデル化を行うことが重要と考えられる。・・・，多くの高層建物の固有周波数が
－298－
０．２－１Ｈｚの範囲に存在することを考えると，０．２－１Ｈｚの周波数帯域は，工学上極めて重要性の高い周波数帯域であると言える。従って，本研究では主にこの周波数帯域における強震動の特性に着目した検討を行う。この帯域ではカバーできないような工学上重要な施設も存在するが，本研究の主眼は上記の帯域にある。」というものである。これによれば，野津ほか（2012）のＳＰＧＡモデルは，０．２－１Ｈｚの周波数帯域（固有周期が１秒から５秒の長周期）の建物の耐震設計のための地震動予測を主眼することが明らかであるところ，本件原子炉施設の主な施設の固有周期は０．０２秒から０．５秒の短周期であり（甲Ｄ４９７・２頁），野津ほか（2012）が検討の対象とした周波数帯域（固有周期が１秒から５秒の長周期）ではカバーできないような工学上重要な施設に当たるから，少なくとも，本件原子炉施設の基準地震動の算定に際しては，ＳＰＧＡモデルがレシピで採用されると否とにかかわらず，基準地震動の評価に影響を与える内容のものとは認められない。この点につき，野津（2017）には，「本稿で議論してきた時間幅ｌ～２秒のパルス波が，原子力発電所に多く見られる固有周期の短い構造物の耐震安全性とは関係がないと考えるのは誤りである。・・・たとえ線形時の固有周期の短い構造物であっても，大きな加速度を受ければ塑性化する可能性があり，いったん塑性化すれば線形時の固有周期は意味をなさなくなる。そして，いったん塑性化した構造物に大きな損傷が生じるかどうかは速度の振幅と関係している。したがって大きな加速度と速度を同時にもたらす時間幅ｌ～２秒のパルス波は大被害に結びつきやすい。・・・したがって，たとえ塑性化を許容しない構造物であっても，パルス波に対して塑性化が生じないか検証する必要があり，また，ある程度の塑性化を許容する構造物では，パルス波に対する塑性化の程度を評価する必要がある。」との部分がある（甲Ｄ４８０。なお，甲Ｄ４８－299－
４も同旨）。しかし，設置許可基準規則は，耐震重要施設について，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（基準地震動による地震力）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならないと定め（同４条３項），「安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」ことを満たすために，基準地震動に対する設計基準対象施設の設計に当たって，「建築・構築物については，常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と基準地震動による地震力との組み合わせに対して，当該建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有していることを求めている（同解釈別記２の６一）から，本件原子炉施設は野津（2017）の「塑性化を許容しない構造物」であり，かつ，耐震設計審査により「パルス波に対して塑性化が生じないか」の検証もされているといえるので，この知見も前記の判断を左右するものではない。
エその他の抗告人らの主張
揺れの継続時間（原決定第３の３⑵抗告人らの主張欄エ）抗告人ら指摘の知見（甲Ｄ１５１）は，「東北地方太平洋沖地震で観測された長周期地震動の特性と，過去の昭和東南海・南海地震の強震観測記録を比較から，想定される東海・東南海・南海地震の連動とその時間差発生（時間差連動）を考えた地震動シミュレーションに基づき，想定される南海トラフ巨大地震の長周期地震動の評価を行った。・・・東北地方太平洋沖地震では，Ｍ９地震の５００㎞＊２００㎞にもわたる広大な震源域が，３分近い時間をかけて大きくズレ動いたことに加え，海溝寄りの浅部プレート境界において５０ｍを越える大きなズレ動きが発生した特徴がある。こうした巨大地震の複雑な断層運動により放射され
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た地震動は，短周期～長周期の広い帯域で大きなエネルギーを持ち，かつ揺れの継続時間が非常に長かった。・・・南海トラフでは，近年の地震発生履歴や南海トラフの沈み込み帯構造の水平変動から，東海，東南海，南海地震の３つの地震セグメントを分けて活動を議論することが多い。南海トラフ地震の連動発生の影響評価では，３つの地震セグメントが同時にズレ動く場合に加え，数分から数十分の時間差で順番にズレ動く時間差連動についても検討が必要であろう。特に，名古屋や大阪など，３つの地震セグメントからほぼ等しい距離にある平野では，時間差連動による２．３回の大揺れと，強い揺れの継続時間が２～３倍長くなる危険性がある。」というものである。


しかし，上記知見は，東北地方太平洋沖地震で観測された長周期地震動の特性と，過去の昭和東南海・南海地震の強震観測記録の比較から，想定される東海・東南海・南海地震の連動とその時間差発生（時間差連動）を考えた地震動シミュレーションに基づき，想定される南海トラフの巨大地震の長周期地震動の評価を試みたものであり，短周期地震動の評価にそのまま当てはまるか疑問の余地がある（本件原子炉施設の主な施設の固有周期が０．０２秒から０．５秒の短周期であることは前記ウ。また，上記知見によれば，特に，名古屋や大阪
など，東海・東南海・南海の３つの地震セグメントからほぼ等しい距離にある平野を対象として，上記３つの地震セグメントが数分の時間差で連動発生した場合を想定してみたというのであって，上記３つの地震セグメントからほぼ等しい距離にないことが明白な本件敷地についても同様のことがいえるかどうかについては何らの示唆も言及もない。よって，上記知見は，相手方による揺れの継続時間の設定の合理性を左右するものではなく，抗告人らの主張は採用できない。
基準地震動以外の事象（原決定）
－301－
抗告人らが主張する南海トラフの巨大地震によって誘発されるべき他の事象は，いずれも抽象的な可能性を指摘するものにすぎず，それらの事象が南海トラフの巨大地震を契機に重畳的に発生することまで想定することが要求されているものとは考え難い。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
繰返しの揺れ（原決定）
南海トラフの巨大地震による地震動の応答スペクトルは，弾性設計用地震動Ｓｄ－１（基準地震動に対する施設の安全機能の保持をより高い精度で確認するためのものとして，基準地震動との応答スペクトルの比率の値が，目安として０．５を下回らないような値で，工学的判断に基づいて設定することなどが求められる〔設置許可基準規則４条２項，同解釈別記２の４一〕。）を若干超える周期帯があることが認められるけれども，そのような周期帯は，本件原子炉施設のうち大半の安全上重要な施設に係る固有周期に比して長周期側に偏っており，短周期帯ではむしろ大きくＳｄ－１を下回っている（乙９４）。
上記検討結果による限り，本件原子炉施設のうち安全上重要な施設については，南海トラフの巨大地震による地震動に対して弾性範囲内で挙動し，塑性変形に至るとは考え難い（）。
よって，上記の点は，相手方の評価の合理性を左右するものではなく，抗告人らの上記主張は採用できない。
⑷敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（海洋プレート内地震）の想定
の相当性
ア基本震源モデルの地震規模をＭ８．０に設定していないこと（原決定第３の３⑶抗告人らの主張欄ア）
平成２９年改訂レシピは，スラブ内地震のパラメータ設定（１．３．１）のうち，震源断層の地震規模（地震モーメントＭｏ）については，
－302－
「長期評価が行われた場合には，その評価を利用することが望ましい。」「当面は過去の地震や確率論的地震動予測地図の地震活動モデルに基づいて設定されることが想定される。」とされ，ス
ラブ内地震は内陸地殻内地震に比して短周期成分の励起が大きいことか
ら，内陸地殻内地震の2001））の４倍
（フィリピン海プレート地震では２倍）とするとされている。そこで，地震本部の長期評価の推移をみると，①日向灘長期評価（2004）は，「安芸灘～伊予灘～豊後水道」においては，震源域は特定できないものの，フィリピン海プレート内部（深さ４０～６０㎞程度）でＭ６．７～Ｍ７．４の大地震が発生する可能性があるとしていたが，②地震動ハザード評価（2013）では，「安芸灘～伊予灘～豊後水道」のプレート内地震につき，「１９１１．０６．１５奄美大島近海と同程度の地震が発生しうると仮定」したことを根拠として，地震動が最大Ｍ６．６から最大Ｍ８．０に変更され，③予測地図（2014）でも，（②と同様に）「安芸灘～伊予灘～豊後水道」のプレート内地震の最大マグニチュードＭは８．０に設定され，④予測地図（2017）では，「安芸灘～伊予灘～豊後水道」のプレート内地震につき（①と同様に）Ｍ６．７～Ｍ７．４とされている（③と④で地震規模が異なる理由は明らかでない。）。これによれば，レシピに従う限り，本件敷地における海洋プレート内地震の地震動評価に当たっては，（③と④で地震規模が異なる理由は明らかでないものの）②③により地震規模をＭ８．０とする地震を基本震源モデルとするのがより保守的かつ妥当であるように見える。しかし，②の地震動ハザード評価（2013）の地震動評価変更の根拠となった１９１１年６月１５日奄美大島近海を震源域とする地震（Ｍ８．０。震源深さ１００㎞。以下「明治喜界島地震」という。）については，震中央付近でのプレート境界の深さは１０㎞程度であり，深さ１００㎞
－303－
でプレート内地震が起きることは現在の地震学の常識では考えにくいとして，プレート間地震であるとする知見がある（乙１８２，４２８）ほか，仮にプレート内地震であったとしても，明治喜界島地震の震源付近と伊予灘周辺プレート内地震の震源付近とでは，発震機構，テクトニクス及びプレート構造に違いがあるとの知見があり（乙１８２），これによれば，伊予灘周辺プレート内地震の最大地震規模が明治喜界島地震のそれと同程度には至らない可能性があるから，②の地震動ハザード評価（2013）の最大マグニチュードＭ８．０の想定の信用性については，疑いを入れる余地がある。


また，上記②の地震動ハザード評価（2013）及び上記③の予測地図（2014）は，「安芸灘～伊予灘～豊後水道」のプレート内地震につき８０㎞×８０㎞の短形断層面を想定している（乙１８１・55頁，予測地図（2014）・113頁）が，この点について，予測地図（2014）・384頁は，「東北地方太平洋沖地震後の長期評価の改訂がまだ行われていない海溝型地震の発生領域においては，震源断層をあらかじめ特定しにくい地震の最大規模は，領域区分ごとに領域の面積に比例した値を設定するにとどまっており，現時点ではあくまで暫定値が設定されている状況である。・・・今後，地下構造（プレート構造）に関する知見をはじめとした，最新の科学的知見を踏まえた長期評価を踏まえて，震源断層をあらがじめ特定しにくい地震の際最大規模の設定を行うことが必要である。」などとしているところ，沈み込むフィリピン海スラブの厚さは，３０〜３５㎞であるとの知見があり（乙３７５），これを前提とすると，九州下方に斜めに沈み込むフィリピン海プレートに対して，②③のような大きな水平矩形断層面を設定することは，プレートを突き抜ける断層面を設定することになり，現実的な断層モデルの設定は不可能であること等の問題があるから，予測地図（2014）の最大マグニチュードＭ８．０の想定の信用
－304－
性についても，疑いを入れる余地がある。
次に，相手方が本件敷地下方に仮定した既往最大規模の地震（１８５４年伊予西部地震のＭ７．０）の想定の合理性について検討する。日向灘長期評価（2004）は，上記伊予西部地震の地震規模をＭ７．４としている。これは，宇佐美（2003）のＭ７．４〜７．５を参考にしたものである（日向灘長期評価（2004）・20頁）ところ，宇佐美（2003）は宇佐美（2013）に改訂されたが，Ｍ７．４〜７．５の評価に変更はない。これらによれば，相手方のＭ７．０は，長期評価に比して過少であるとの疑いがないではない。
しかし，神田ほか（2008）は，伊予灘から豊後水道近傍で発生したマグニチュード７前後の歴史地のスラブ内地震の特性を考慮して地震規模を評価する必要があるとの問題意識に基づき，上記伊予西部地震の地震規模を再度検討したところ，Ｍ＝７．０の結果が得られたとしており，髙橋ほか(2008)も，同様の問題意識から１７世紀以降１９０５年まで芸予地域に発生したＭ＝７．０以上の地震規模を再度検討したところ，Ｍ＝６．７〜６．９の結果が得られたとしており（相手方は，これらの知見に基づき，上記伊予西部地震の地震規模をＭ＝７．０としたものである。乙３９１），これらの知見によれば，上記伊予西部地震の地震規模についての日向灘長期評価（2004）並びにその根拠となった宇佐美（2003）及び宇佐美（2013）の知見については，その信用性に疑いを入れる余地がある。
以上によれば，相手方が基本震源モデルの地震規模をＭ７．０としたことについては，相応の理由があり，相手方が不確かさの考慮において本件敷地の真下に想定する地震規模をＭ７．２としたケースや本件敷地東方の領域に水平に近い断層面を考慮したケース（Ｍ７．４）を想定していることを併せると，相手方の地震動評価について，合理性を肯定す
－305－
ることができる。
イ耐専式を適用したこと（原決定第３の３⑶抗告人らの主張欄イ）耐専式はＭ８．５の規模の地震まで適用可能であるとされているところ，相手方は，補正係数についても，敷地周辺における比較的規模の大きい観測記録があることを踏まえ，これら観測記録を基に算出しているから（乙１１），相手方が海洋プレート内地震の地震動評価に当たって耐専式を適用したこと自体は合理的であると認められる。
また，耐専式のばらつきや不確かさの考慮をいう点については，経験式そのものが内包する不確かさをそのまま当該敷地における地震動評価に当たって考慮しないからといって，そのような地震動評価が直ちに合理性を欠くとまでいえないことは，上記⑵アで説示したとおりであるから，相手方において，１６４９年安芸・伊予の地震を再現したモデルをＭ７．０に較正したケースに加え，敷地の真下に想定する地震規模をＭ７．２としたケース，アスペリティの位置を断層上端に配置したケース，敷地東方の領域に水平に近い断層面を考慮したケース（Ｍ７．４）を設定し，一定程度の不確かさを想定したことは合理的である。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑸震源を特定せず策定する地震動の想定の相当性
ア観測記録から合理的に導かれる最大の応答スペクトルを考慮すべきこと
について
不確かさの考慮（原決定）
「震源を特定せず策定する地震動」の策定に当たり「各種の不確かさ」を考慮すべきことは，新規制基準の策定過程において藤原部門長がその必要性を主張したことから盛り込まれた経緯が窺えるけれども（甲Ｄ８４），そうだからといって，考慮すべき「各種の不確かさ」の具体的な内容いかんが，直ちに藤原部門長の上記主張に拘束される筋合いはない
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し，実際に策定された新規制基準及び地震ガイドを見ても，考慮すべき「各種不確かさ」が具体的に列挙されているわけでもない。したがって，「震源を特定せず策定する地震動」の評価に当たり，藤原部門長の上記主張に係る事情を常にあまねく考慮しなければならないものとは解されない。
そして，相手方は，地震ガイドに震源を特定せず策定する地震動の評価において収集対象となる内陸地殻内の地震の例として例示された１６の地震のうち，「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」として留萌支庁南部地震を選定した上，留萌支庁南部地震のＫ－ＮＥＴ港町観測点の記録について，はぎとり解析の過程における不確かさを考慮して推計される地震動に，原子力発電所の耐震性に求められる保守性をも勘案することによって余裕を持たせた６２０ガルをもって震源を特定せず策定する地震動として採用している（乙４０）。


そうであれば，相手方は，上記の過程において，Ｋ－ＮＥＴ港町観測点での観測記録に含まれる地盤の増幅特性を考慮して同観測点における解放基盤波を策定した上，減衰定数の不確かさに加えて推計した地震動にさらに余裕を持たせるなどの考慮を施しているものと認められる。しかも，本件発電所の解放基盤表面のＳ波速度は，Ｋ－ＮＥＴ港町観測点における基盤層のそれよりも大きく，したがって，本件発電所の地盤がより固いこと，相手方は，留萌支庁南部地震に加え，「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」として鳥取県西部地震も併せて選定し，その観測記録も用いて「震源を特定せず策定する地震動」の評価を行ったこと（⒝，乙１１，４２，１８７），以上の諸点も指摘することができる。
してみると，相手方は，「震源を特定せず策定する地震動」の評価に
－307－
当たり，はぎとり解析の過程における不確かさに加え，結果として推計された地震動にさらに余裕を持たせたり，別の観測記録をも用いて地震動の評価をしたりするなどの考慮を施しているのであるから，相手方による「震源を特定せず策定する地震動」の策定過程が新規制基準及び地震ガイドの趣旨に反するとか，結果として相手方が策定した「震源を特定せず策定する地震動」の評価が過小になっているなどというには至らない。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
財団法人地域地盤環境研究所等の解析結果等（原決定第３の３⑷抗告人らの主張欄ア）
①財団法人地域地盤環境研究所が平成２３年３月付けで作成した「震源を特定せず策定する地震動計算業務報告書」（甲Ｃ１６２），②ＪＮＥＳが平成２１年３月付けで作成した「震源を特定せず策定する地震動の設定に係る検討に関する報告書」（甲Ｃ１６２）は，いずれも抗告人らの上記主張に沿う知見である。
しかし，①は，「耐震指針では，「震源を特定せず策定する地震動」の評価を求めており，当該評価結果についての妥当性を検討する必要がある。特に敷地・敷地近傍に耐震設計上考慮する活断層が認定されていない場合には，地域性を考慮した適切な規模の震源断層を敷地直下に想定し，その地震動レベルの妥当性を個別に検証する必要がある。」というものであり，②も，「新耐震設計指針では震源を特定せず策定する地震動は観測記録に基づき評価すると規定されている。しかし，観測記録が不足するため，それを補うために断層モデルにより種々の条件を設定して震源近傍の地震基盤位置の地震動を評価した。」というものであって，いずれも断層モデルを設定し，これをもとに留萌支庁南部地震の地震動を予測した結果であることが明らかであるから，加藤ほか（2004），
－308－
この知見に基づく改訂耐震指針，これを継承した新規制基準及び地震ガイドにおける「震源を特定せず策定する地震動」の定めの趣旨や内容（震源を事前に特定できない地震の規模及び位置は前もって想定できないことから，マグニチュードや震源距離を規定する方法〔旧耐震指針の「直下地震Ｍ６．５」という地震規模による設定等〕はとらず，震源近傍の強震観測記録に基づいて地震動レベルを直接設定する）に照らすと，抗告人らの主張に沿う上記各知見によっては，相手方がした「震源を特定せず策定する地震動」の評価の合理性は左右されない。この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
ＩＡＥＡ基準違反（原決定）
少なくともＭｗ６．５の規模の地震の震源をサイトの直下又はその近傍の特定の場所に設定して「震源を特定せず策定すべき地震動」を評価すべきであるとする点は，その手法において，上記説示した新規制基準及び地震ガイドの趣旨や内容とは相容れない。そして，新規制基準及び地震ガイドがいう「震源を特定せず策定する地震動」の評価は，震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地震であって震源近傍において強震動が得られたものの観測記録を何らの考慮もしないで用いるわけではないし，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」を適切に策定し，これと相補的に考慮することが予定されているのであって，その限りにおいて新規制基準及び地震ガイドが合理性のない手法を採用しているとはいえない。
また，ＩＡＥＡが平成２８年５月付けで作成した原子力施設の立地評価のための震源を特定せず策定する地震動における地震動評価手法に関する安全報告（乙１９１）は，上記新規制基準の基になった加藤ほか（2004）について，「日本は地震活動が最も活発な地域の一つであるため，震源を特定できない地震の観測記録の最大値から，設計用応答スペクトルの
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最低限のレベルを定めている。このような観測記録に基づく設計用応答スペクトルは，震源を特定せず策定する地震動に対するミニマムリクワイアメントとして用いることができる。・・・この手法は，距離減衰式のように，モデルを設定して地震動レベルが直接的に推定でき，予想される中央値やランダムなばらつきが含まれる手法とは異なるものである。・・・一方で，安定した大陸で地震が少ない地域や地震活動が活発な地域であっても断層に近い地域のように，観測データが少ない場合には，距離減衰式による手法では不確実さが大きくなる可能性がある。このような場合においては，加藤の手法は，・・・世界で観測された応答スペクトルの分析に基づいて得られたものという点で有利であると考えられる。（加藤の手法の）主な課題としては，地震動の想定において不確実さを評価する明確な方法が無いということである。」などと一定の評価を与えており，このことからしても，新規制基準及び地震ガイドがＩＡＥＡ基準に反するとは認められない。
以上によれば，この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
イ相手方による観測記録の収集
地震ガイドに震源を特定せず策定する地震動の評価において収集対象となる内陸地殻内の地震として例示されている地震が１６であること自体が過小であること等（原決定第３の３⑷抗告人らの主張欄イ柱書，同）。
新規制基準や地震ガイドの策定に当たった地震等基準検討チームの構成や検討・審議の過程に関する上記認定事実に照らし，上記例示に係る地震が１６であったからといって，そのこと自体が過小であるということはできない。
また，能登半島地震や新潟県中越沖地震（超過事例③）が上記例示に含まれていないのは，地震等基準検討チームによる新規制基準や地震ガ
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イドの策定過程において，能登半島地震については地震前の音波探査でも活断層を確認された旨，新潟県中越沖地震については全体像が把握できなかっただけで活断層の存在自体は知られていた旨指摘され，了承されたからであることが窺えるし（乙１８６），これと同旨の知見の存在が認められるから（乙１８８），地震ガイド上，「震源を特定せず策定する地震動」の評価に当たり観測記録収集用地震として例示された地震の中に上記各地震が含まれていないことには合理性があるものというべきである。
この点に関する抗告人らの主張はいずれも採用できない。鳥取県西部地震（日野）等の排除（原決定第３の３⑷抗告人らの主張欄イ）
地震ガイドで例示されている１６地震中，「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」（Ｍｗ６．５以上の地震）とされる２つの地震のうち，鳥取県西部地震のＫｉＫ－ｎｅｔ日野観測点，「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」（Ｍｗ６．５未満の地震）とされる１４の地震のうち，２０１１年長野県北部地震のＫ－Ｎｅｔ津南観測点，２０１３年栃木県北部地震のＫｉＫ－ｎｅｔ栗山西観測点の各応答スペクトルは，加藤ほか（2004）のスペクトルを一部の周期帯で上回っている（乙４０，４２）。
しかし，地震ガイドにおいては，「震源を特定せず策定する地震動」は，①策定方針として，敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定されている必要があること（４．１⑴），応答スペクトルの設定においては，解放基盤表面までの地震波の伝播特性が反映され，敷地及び敷地周辺の地下構造（深部・浅部地盤構造）が地震波の伝播特性に与える影響が適切に評価されている必要があること（４．１⑵），以上
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２点が求められ，②応答スペクトル（地震動レベル）の設定と妥当性確認として，震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル（地震動レベル）は，解放基盤表面までの地震波の伝播特性が反映され，敷地の地盤物性が加味されるとともに，個々の観測記録の特徴（周期特性）を踏まえるなど，適切に設定されていることを確認することが求められている（４．２．２⑴）。
そうであれば，地震ガイドの求めに応じて「震源を特定せず策定する地震動」の評価に当たって用いるべき観測記録は，確かな地盤情報が得られており，はぎとり解析による解放基盤波の算定に耐えるものである必要があるといわねばならない。
しかるに，相手方の検討では，①鳥取県西部地震のＫｉｋ－ｎｅｔ日野観測点については，ＫｉＫ－ｎｅｔの地盤データと観測記録（伝達関数）が整合せず，既存の知見によって観測記録を１次元波動論では説明できないなどの問題があって，精度の良い解放基盤波の推定が困難であること，②Ｋ－ＮＥＴ津南観測点については，そもそも地盤情報が乏しいため，はぎとり解析による解放基盤波の算定そのものが困難な状況であること，③ＫｉＫ－ｎｅｔ栗山西観測点については，観測記録に基づく地盤同定を実施し，はぎとり解析によって解放基盤波を算定したものの，上記同定に係る地盤モデルは，同観測点における地盤情報（ボーリングデータ）と整合しないし，既往の知見で指摘されている増幅特性の影響度合いや，その他の影響要因の有無が判断できず，はぎとり解析手法の適用性が判断できないことが判明したこと，以上のとおりであったというのであって（乙４０，１８７），その検討の過程に不合理な点は見当たらない。
また，確かな地盤情報が足りなければ，事業者（本件では相手方）が自ら地盤を調査すべきであるかのような指摘（甲Ｄ３４２）とか，断層
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モデルを用いた手法を用いて当該観測点の解放基盤における地震動を推定する方法を併用する旨の提案（乙１８９）の存在が窺えるけれども，上記①ないし③の各観測点に関する限り，加藤ほか(2004)のスペクトルを上回っているのが一部の周期帯に限定されていること，上記①ないし③の各観測点でなくとも，留萌支庁南部地震のＫ－ＮＥＴ港町観測点及び鳥取県西部地震の賀祥ダムの各観測記録に基づき，地震動評価に耐え得る解放基盤波が得られていることに照らすと，上記①ないし③の各観測点について，相手方において地盤調査をしなかったとか，断層モデルに用いた推定を試みなかったからといって，相手方がした「震源を特定せず策定する地震動」の評価の合理性は左右されない。この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
岩手・宮城内陸地震の排除（原決定第３の３⑷抗告人らの主張欄イ）地震ガイドは，「震源を特定せず策定する地震動」の評価に当たり，検討対象地震として，⑴「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」を適切に選定することを求める一方，⑵「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」についても，検討対象地震の選定に当たって検討を加え，必要に応じて選定することを求めている（４．２．１）。
そして，⑵は，震源断層がほぼ地震発生層の厚さ全体に広がっているものの，地表地震断層としてその全容を表すまでには至っていない地震（Ｍｗ６．５以上の地震）であり，孤立した長さの短い活断層による地震が相当するけれども，活断層や地表地震断層の出現要因の可能性として，地域によって活断層の成熟度が異なること，上部に軟岩や火山岩，堆積層が厚く分布する場合や地質体の違い等の地域差があることが考えられるとされている（４．２．１〔解説〕⑵）。
そうであれば，「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域に
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おいて発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」を観測記録収集用の地震として選定するに当たっては，上記の観点からする地域差について検討を加えることが地震ガイドにおいてそもそも求められているものというべく，地域差をめぐる検討の結果として，当該地震を観測記録収集用の地震として選定しないことは，もとより地震ガイドが予定していることといわねばならない。また，逆に，地震ガイドは，その文言を見る限り，「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」（Ｍｗ６．５以上の地震）を観測記録収集用地震として選定するかどうかの検討に当たり，上記の観点からする地域差を除くその他の事情（例えば，当該検討の俎上に上っている地震の個別具体的な観測記録の内容とか，同地震と同程度の規模の地震が当該発電用原子炉施設の敷地の直下又はその近傍において発生する可能性の程度等）まで考慮すべき旨を求めているわけでもない。
そうであるところ，相手方は，地震ガイドに収集対象となる内陸地殻内の地震として例示されている１６の地震のうち，「事前に活断層の存在が指摘されていなかった地域において発生し，地表付近に一部の痕跡が確認された地震」（Ｍｗ６．５以上の地震）とされる２つの地震（岩手・宮城内陸地震，鳥取県西部地震）のそれぞれについて，上記観点からする地域差を検討したこと，本件発電所立地地点と岩手・宮城内陸地震の震源域では，微小地震の発生状況（前者は極めて低調で，深さ１２㎞以浅で発生し，後者は非常に活発で，深さ約２０㎞以浅で発生する），地形・地質（前者は変位地形・リニアメントなしで，堅硬かつ緻密な結晶片岩が少なくとも地下２㎞まで連続し，後者は孤立した長さの短い活断層があり，新第三紀以降の火山岩，堆積岩が厚く分布する），第四紀火山との位置関係（前者は火山と離隔があり，後者は火山と近接する），
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地震地体構造区分（前者は西南日本弧外帯（北縁），後者は東北日本弧外帯と内帯の境界）など，活断層の成熟度，軟岩や火山岩及び堆積層の上部厚さの分布並びに地質体等の面で地域差が認められること，一方，本件発電所立地地点と鳥取県西部地震の震源域では，活断層の成熟度及びこれに寄与する歪み蓄積速度や地下の均質性，地震地体構造には差が見られるものの，重力異常に有意な違いは認められない上，大局的にはいずれも西南日本の東西圧縮横ずれの応力場であるといった共通点があること，以上の事実が認められる（乙４０，４２）。
そうであれば，岩手・宮城内陸地震と本件発電所の立地地点とでは，地震ガイドが指摘する地域差が顕著に認められる上に，地域差の点をひとまず措くとしても，鳥取県西部地震と本件発電所の立地地点との比較において指摘したような，大局的に見た場合における何らかの共通点が見出せるわけでもないものというべきである。
してみると，相手方は，岩手・宮城内陸地震と鳥取県西部地震の双方について，地震ガイドの求めに応じた地域差の検討を遂げ，その結果として前者については観測記録収集用地震として選定しなかったのであって，そのことは相手方が鳥取県西部地震を観測記録収集用地震として選定するに至った経緯との比較においても不自然ではないものというべきである。
したがって，相手方が岩手・宮城内陸地震を観測記録収集用地震として選定しなかったからといって，相手方がした「震源を特定せず策定する地震動」の評価の合理性は左右されない。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑹年超過確率
ア相手方が最新の知見を踏まえていないこと等（原決定第３の３⑸抗告人らの主張欄ア）
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地震ガイドは，超過確率の評価方針として，⑴「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，それぞれ策定された地震動の応答スペクトルがどの程度の超過確率に相当するかを確認すること，⑵超過確率を参照する際には，基準地震動の応答スペクトルと地震ハザード解析による一様ハザードスペクトルを比較するとともに，当該結果の妥当性を確認することを求めている（６．１⑴⑵）が，地震ハザード解析による一様ハザードスペクトルの算定においては，例えば，原子力学会(2007)や地震本部による「確率論的地震動予測地図」，原子力安全基盤機構による「震源を特定しにくい地震による地震動：2005」，「震源を特定せず策定する地震動：2009」等に示される手法を適宜参考にして評価するものとされているにとどまる（６．１〔解説〕⑴）から，仮に，相手方が原子力学会(2015)を参考にしなかったとしても，相手方の想定した超過確率が不合理であるということにはならない。また，超過事例①ないし⑤（前提事実⑸エ）のうち，①②は，旧耐震指針にいうＳ２超過したものであって，改訂耐震指針のＳｓを超過したものではないこと，①④⑤の超過原因は震源特性の，②の超過原因は増幅特性の，③の超過原因は震源特性，伝播特性及び増幅特性の事前の把握が十分でなかったことによるものであること，地震ガイドは，アスペリティの応力降下量（短周期レベル）について③を踏まえて設定するよう求めていること（３．３．２⑷①２））に照らすと，超過事例①ないし⑤が存在するからといって，現在の超過確率が実現象を踏まえたものになっていないと認めることはできないし，相手方が算出した年超過確率の評価の合理性を左右するものでもない。
さらに，基準地震動は，決定論的手法によって設定される（地震ガイド）から，仮に相手方の超過確率の設定に誤りがあったとしても，そのことから直ちに相手方の基準地震動の設定の合理性が否定されることにはならな
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い。
以上によれば，抗告人らの主張は採用できない。
イ相手方作成のロジックツリーにおける不確かさの考慮（原決定第３の３⑸抗告人らの主張欄イ）


地震ガイドは，ロジックツリーの作成につき，⑴不確実さ要因の分析結果に基づき，地震ハザードに大きな影響を及ぼす認識論的不確実さ（知識及び認識の不足による不確実さ）を選定してロジックツリーを作成し，ロジックツリーの分岐として考慮すべき項目が適切に設定されていること及びロジックツリーにおける各分岐で設定した重みの設定根拠を確認すること，⑵選定した要因を対象として技術的な難易度を判断し，作業手順の異なる３段階の専門家活用水準のいずれかを選択し明示されていること及びそれぞれの専門家活用水準における作成手順に従いロジックツリーが作成されていることを確認することを求めている（６．２．４⑴⑵）。そして，相手方は，前提事実⑽ウの策定手順でロジックツリーを策定したものであり，基準地震動策定の際にした各種不確かさやばらつきの考慮のありようが合理性を有することは上記⑵ないし⑸の中で説示したとおりであるから，相手方のロジックツリーの作成は合理的と認められる。この点に関する抗告人らの主張も採用できない。
⑺まとめ
以上によれば，基準地震動の策定について，新規制基準及びこれを具体化した地震ガイドの定めが不合理であるということはできないし，相手方による基準地震動の策定が新規制基準及び地震ガイドに適合するとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。４新規制基準の合理性に関する各論〜耐震設計における重要度分類の合理性（争点３⑵）
⑴新規制基準における耐震重要度分類
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ア設置許可基準規則は，第２章において，設計基準対象施設（発電用原子炉施設のうち，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，又はこれらの拡大を防止するために必要となるもの）について，①地震力に十分に耐えることができるものでなければならないこと（同４条１項），②地震力は，地震の発生によって生ずるおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならないこと（同条２項）を求めている。
イそして，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生を防止し，地震により発生するおそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。）に応じて，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスにそれぞれ分類している（以下「耐震重要度分類」という。）（設置許可基準規則別記２の２）。
Ｓクラスに分類される施設は，地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設であって，その影響が大きいものをいい，少なくとも次の施設をＳクラスとすることが要求されている。
・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系
－318－
・使用済燃料を貯蔵するための施設
・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，
及び原子炉の停止状態を維持するための施設
・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去す
るための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射
性物質の放散を直接防ぐための施設
・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施
設」以外の施設
・津波防護機能を有する設備（以下「津波防護施設」という。）及び浸水防止機能を有する設備（以下「浸水防止設備」という。）・敷地における津波監視機能を有する施設（以下「津波監視設備」という。）
Ｂクラスに分類される施設は，安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設をいい，次の施設が例示されている。
・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，一次冷却材を
内蔵しているか又は内蔵し得る施設
・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式により，その破損により公衆に与える放射線の影響が実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）第２条第２項第６号に規定する「周辺監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分小さいものは除く。）
・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，
－319－
公衆及び従事者に過大な放射線被曝を与える可能性のある施設
・使用済燃料を冷却するための施設
・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するた
めの施設で，Ｓクラスに属さない施設
Ｃクラスに分類される施設は，Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設をいう。
ウまた，地震力に十分に耐えることを満たすために，耐震重要度分類の各クラスに属する設計基準対象施設の耐震設計に当たっては，次の方針によることとされている。（設置許可基準規則解釈別記２の３）Ｓクラス（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）・弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。・建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と，弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とすること。・機器・配管系については，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び事故時に生じるそれぞれの荷重と，弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力を組み合わせた荷重条件に対して，応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。なお，「運転時の異常な過渡変化時及び事故時に生じるそれぞれの荷重」については，地震によって引き起こされるおそれのある事象によって作用する荷重及び地震によって引き起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み
－320－
合わせて考慮すること。
Ｂクラス


・静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。また，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行うこと。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動に２分の１を乗じたものとすること。
・建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とすること。
・機器・配管系については，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時の荷重と静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。
Ｃクラス
・静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。・建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とすること。
・機器・配管系については，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時の荷重と静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，応答が全体的におおむね弾性状態に留まること。
エさらに，設置許可基準規則は，第３章において，重大事故等対処施設（重大事故等に対処するための機能を有する施設）について，自然現象による損傷を防止するため，第２章の当該施設の耐震重要度分類の如何にかかわらず，①常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設
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に対しては，基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであることを，②常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設に対しては，前記アの地震力に十分に耐えることができるものであることを，③常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）に対しては，基準地震動による地震力に対して重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであることを求めている（同３９条１項１号ないし３号）。
オなお，設置許可基準規則は，第２章において，安全施設（設計基準対象施設のうち安全機能を有するもの）について，その安全機能の重要度に応じて安全機能が確保されたものでなければならないと定め（同１２条），安全重要度分類については原子力安全委員会が策定した「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（以下「重要度分類指針」という。）によるとしている（同解釈１２条１項）。上記の安全重要度分類とは，発電用軽水原子炉施設の安全性を確保するために必要な各種の機能について，安全上の見地からそれらの相対的重要度を定め，   これらの機能を   果たすべき構   築物，系統   及び機器(ＳＳＣ，Structure,Systemand   Componentの略)の設計に対して，適切な要求を行うために定められたものである。
そして，重要度分類指針は，⑴安全機能の分類については，それが果たす安全機能の性質に応じて，①その機能の喪失により，原子炉施設を異常状態に陥れ，もって一般公衆ないし従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれのあるもの（異常発生防止系。PreventionSystem。以下「ＰＳ」という。）と，②原子炉施設の異常状態において，この拡大を防止し，又はこれを速やかに収束せしめ，もって一般公衆ないし従事者に及ぼすおそれ
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のある過度の放射線被ばくを防止し，又は緩和する機能を有するもの（異常影響緩和系。Mitigationsystem。以下「ＭＳ」という。）に分類し，⑵重要度の分類については，ＰＳ及びＭＳのそれぞれのＳＳＣを，その有する安全機能の重要度に応じ，最も重要度の高いクラス１からクラス３までの３つに分類している。
重要度分類指針については，平成２４年３月１４日，原子力安全委員会の地震・津波関連指針等検討小委員会が，「（福島第一原発事故において）外部電源喪失が重要な要因となっていることから外部電源受電施設等の耐震安全性に関する抜本的対策が不可欠であ」り，「耐震設計上の重要度分類指針の見直しの必要がある」とのとりまとめをした（甲Ｅ２３・８頁）が，同提言に係る見直しはなされないまま，設置許可基準が策定されて，４号要件の審査に重要度分類指針が用いられており，現在まで重要度分類指針の見直しはなされていない。
カ上記アないしウによれば，新規制基準は，地震により発生する可能性のある環境への放射線による影響の観点から，建物・構築物及び機器・配管系の耐震重要度分類を行っていることが認められるところ，これは人的物的資源が有限であることを前提として，安全性を適切に確保するために，上記分類に応じて耐震設計を行うことで有限である人的物的資源を効率的に分配し設備を維持・管理していくこととされたものと考えられる。そして，ＩＡＥＡの「基本安全原則」（乙４３）も，「原則５：防護の最適化」として，「合理的に達成できる最高レベルの安全を実現するよう防護を最適化しなければならない」とし，「許認可取得者が安全のために投入する資源及び規制の範囲と厳格さ並びにその適用性は，放射線リスクの程度及びそれらの実用的な管理のしやすさに見合ったものでなければならない」と規定して，同様の発想に立って防護の最適化を図るよう求めているものと解するのが相当である。
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そうすると，上記のような新規制基準における耐震重要度分類の在り方には，合理性があると認められる。
なお，上記オの安全重要度分類は，上記のとおり耐震重要度分類とは規制の対象を異にするとともに，耐震重要度分類とは異なる観点から，安全施設の評価及び分類を行うものであるから，安全重要度分類について福島第一原発事故後に見直しがされていないことは，新規制基準における耐震重要度分類を不合理ならしめるものではない。
⑵外部電源の耐震重要度分類（原決定第３の４抗告人らの主張欄⑴）ア上記⑴イによれば，外部電源は耐震重要度分類においてＣクラスとされていることが認められる。


外部電源は，全交流電源喪失を免れるために必要な設備であるとはいえるけれども，さればといって，外部電源の全てについてＳクラスやＢクラスに分類してしまうと，外部の変電所に加えて，当該変電所に電源を供給する発電所，送電線等に至るまで全ての施設・設備を上記各クラスに分類し，各クラスに見合った内容の耐震設計をしなければならないことになり，そうなれば，そこに相当の人的物的資源が割かれることになってしまい，社会通念上も現実的でないものといわなければならない。また，設置許可基準規則は，①第２章において，外部電源には非常時における原子炉施設の安全を確保するための電源供給の役割を担わせるものではないことを前提に，発電用原子炉施設に非常用電源設備を設置すること（同３３条２項）及び非常用電源設備について「多重性又は多様性を確保し，及び独立性を確保し，その系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有する」こと（同３３条７項。なお「十分な容量」とは，「７日間の外部電源喪失を仮定しても，非常用ディーゼ－324－
ル発電機等の連続運転により必要とする電力を供給できること」をいう。同解釈３３条７項）を要求し，外部電源が機能喪失した場合にも，非常用電源設備によって設計基準事故等に対処できるようにし，②第３章において，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合に備えて，発電用原子炉施設に「炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備」として代替電源設備を設置することを要求している（同５７条１項，同解釈５７条１項）。
そして，設置許可基準規則は，第３章において，上記代替電源設備のうち常設のものに対しては，常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設及び常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設として，基準地震動に対する耐震安全性を要求し（同３９条１項１，３号），これらにより電源供給面における耐震安全性を確保している。してみると，外部電源を耐震重要度分類Ｃクラスとする新規制基準の定めは，合理的であると認められる。
イそして，相手方は，発電機が停止し，かつ，外部電源が喪失した場合に備えて，Ｓクラスの耐震安全性を有する非常用ディーゼル発電機を設置し（なお，本件発電所においては，１台で必要な容量を有するものを２台各々建屋内の別の部屋に備え，それぞれ７日間にわたって必要な電力を供給することができるだけの燃料を備蓄するなどして信頼性を確保している。），さらに，外部電源や非常用ディーゼル発電機の機能が失われたことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損等の防止のために必要な電力を確保するための代替の電源として，重大事故等対処設備として耐震安全性を有する空冷式非常用発電装置，電源車，蓄電池，可搬型直流電源装置，代替電気設備受電盤等を配備し，こ
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れらの電源については，共通要因によって外部電源や非常用ディーゼル発電機と同時に機能を喪失しないよう，空冷式非常用発電装置，電源車，蓄電池等について，独立した伝線路により接続するとともに，外部電源や非常用ディーゼル発電機との位置的分散を考慮して設置している（乙１１－８－１－686～692，乙１３－376～384，乙５９，１１４～１１７）から，電源供給面における安全性に不合理な点はないと認められる。ウ外部電源が耐震重要度分類Ｃクラスに位置付けられているのは，その耐震重要度が上記アで見たとおりだからであって，単に経済性を優先させたことに基づくものとはいえないし，地震のリスクの抽象的な大小のみによって耐震重要度分類を定めることが合理的であるともいい難い。また，相手方の取った措置が上記イのとおりだからといって，直ちにそれが抗告人らの主張する「綱渡りの安全論」であるということもできない。エなお，重要度分類指針では，外部電源系のうち発電所内にある開閉所等の設備は，非常用ではない電源供給機能を有する安全施設として，ＰＳ－３（異常状態の起因事象となるものであって，ＰＳ－１及びＰＳ－２以外の構築物，系統及び機器）に分類し，外部電源系のうち発電所外にある電線路等は，重要度分類の対象外であるが，上記説示と同様の理由で，基準は合理的と認められる。
オよって，抗告人らの主張は採用できない。
⑶重大事故等対処施設及び重大事故等対処設備の耐震安全性（上記第３の４抗告人らの主張欄⑵）
ア上記⑴エのとおり，設置許可基準規則は，第３章において，自然現象による損傷を防止するため，重大事故等対処施設について，①常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設に対しては，基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであることを，②常設耐震重
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要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設に対しては，前記⑴アの地震力に十分に耐えることができるものであることを，③常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に対しては，基準地震動による地震力に対して重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであることを求めている（同３９条１項１号ないし３号）が，それ以上に，基準地震動を超える地震動が発生した際に重大事故等対処施設が必要な機能を喪失しないことまで求めていないことは，抗告人ら主張のとおりである。


また，設置許可基準規則は，第３章において，①重大事故等対処設備に対しては，「想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。」等を（同４３条１項１号），②（①のうち）常設重大事故防止設備に対しては，「共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう適切な措置を講じたものであること」等を（同４３条２項３号），③（①のうち）可搬型重大事故防止設備に対しては，「地震，津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること」「共通要因によって，設計基準事故対処設備の安全機能，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能又は常設重大事故防止設備の重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること」等を（同４３条３項５号７号），それぞれ求めているが，それ以上に，重大事故等対処設備自体ないしその設置場所，アクセスルート（道路及び通路）について基準地震動に対する耐震性の確保まで求めていないことも，抗告人ら主張のとおりである。
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イしかし，設置許可基準規則は，設置基準対象施設のうち耐震重要施設（同３条１項）は，ⅰ「基準地震動による地震力」に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならず（同４条３項），ⅱ「安全機能が損なわれるおそれがないものでなければなら」ないことを満たすために，設計に当たって，「常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と基準地震動による地震力との組み合わせに対して，当該建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有していること」を求めている（同解釈別記２の６一）から，耐震重要施設に基準地震動による地震力よりも大きな地震力が荷重として加わったとしても，終局耐力よりも相応の余裕をもって設計や規制が行われ，また，設計上や規制上の終局耐力を超えたとしても実際の終局耐力に収まっていれば，基準地震動を超過しても，即座に耐震重要施設が損傷するということにはならない。また，仮に，基準地震動の超過により耐震重要施設が損傷したとしても，設置許可基準規則は，①重大事故等対処施設及び重大事故等防止設備につき，上記アのとおりの要求をしているほか，②前記⑵アのとおり，第３章において，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合に備えて，発電用原子炉施設に「炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備」として代替電源設備を設置することを要求し（同５７条１項，同解釈５７条１項），さらに，③「発電用原子炉施設には，原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の冷却機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷を防止するため，発電用原子炉を冷却するために必要な設備を設けなければならない。」と定め，「発電用原子炉を冷却するために必要な設備」として，全
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交流動力電源喪失・常設直流電源系統喪失を想定し，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）又はタービン動補助給水ポンプにより発電用原子炉を冷却するため，現場での人力による弁の操作により，前記ＲＣＩＣ等の起動及び十分な期間の運転継続を行うために必要な設備を整備することを求め（同４５条，同解釈４５条１⑴ｂ）），電力に頼らない冷却の仕組みを整備している。
以上の点に加え，④新規制基準では，合理的に予測される範囲を大幅に超える大規模な自然災害が発生した場合に備え，３号要件として，原子力発電所を設置する者が重大事故等対策に係る技術的能力を有することを求め，大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって原子炉施設の大規模な損壊が生じた場合における体制の整備に関し，手順書の整備，当該手順に従って活動を行うための体制及び資機材の整備を要求していること（技術的能力基準２．１），⑤後記３⑻のとおり，可搬型設備は常設設備に比べ経験則的に耐震上優れた特性があることを併せると，前記①ないし④の一連の規制により，基準地震動を超える地震が起きた場合に「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能の喪失に至るおそれを一般人にとって感じさせない程度に軽減できると解することができる。
抗告人らは，代替電源設備の位置的分散が基準地震動を超える地震を想定した対策ではないと主張するが，地震が設置許可基準規則４３条２項３号及び同条３項７号の「共通要因」に含まれることは明らかであり（同２条２項１８号，同解釈２条３項），抗告人ら指摘の甲Ｅ２４が地震対策としての位置的分散の有効性を否定する趣旨のものとすれば採用できない（乙３２４）。
ウ以上によれば，抗告人らの主張は採用できない。⑷計測制御系統設備の誤表示のおそれ（原決定第３の４抗告人らの主張欄⑵）
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ア設置許可基準規則は，第２章において，炉心の中性子束，中性子束分布，原子炉推移，原子炉冷却材系の圧力，温度及び流量，原子炉冷却材の水質並びに原子炉格納容器内の圧力，温度及びガス濃度等のパラメータを，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内で制御，監視し，また，設計基準事故が発生した場合においても，状況を把握し，対策を講じるために必要なパラメータとして，原子炉格納容器内の圧力，温度，水素ガス濃度及び放射性物質濃度等を十分な測定範囲及び期間にわたり監視することなどができる計測制御系統施設の設置が求めている（同２３条，同解釈２３条１項ないし５項）。
また，設置許可基準規則は，第３章において，重大事故等が発生し，計測機器の故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる計装設備の設置を要求している（同５８条，同解釈５８条１項）。
そうすると，これらの規定に従って適切に計測機器が設置されている限りは，仮に重大事故等が発生して原子炉の温度，圧力が上昇するなどしても，上記計装設備によって，原子炉圧力容器内の温度，圧力及び水位を推定することが可能となるのであるから，新規制基準は，合理的であると認められる。


イそして，相手方は，①本件原子炉の計測設備について，通常運転時及び異常な過渡変化時においては，炉心中性子束，中性子束分布，原子炉水位，原子炉冷却材圧力，温度及び流量，原子炉格納容器内圧力及び温度等の重要なパラメータを監視できるようにしていること，②設計基準事故が発生した場合においては，状況を把握して対策を講じるために必要な原子炉格納容器内の圧力，温度等のパラメータについて，設計基準事故時に想定される環境下において十分な測定範囲及び期間にわたり連続して監視，記録
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できるようにしていること，③重大事故等発生時において原子炉の状態を把握するために特に監視することが重要となる「重要監視パラメータ」（原子炉容器圧力・温度・水位，原子炉格納容器内圧力・温度・水位等）を選定し，本来これらを監視するための計測設備が故障等した場合にも原子炉施設の状況を把握することができるよう，重要監視パラメータを推定するための「重要代替監視パラメータ」を計測する設備を重大事故等対処設備（常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備）と位置付けて整備するとともに，可搬型計測器，電源（空冷式非常用発電装置）等も新たに整備している（乙１１，１３）。
上記①ないし③の措置は，上記アに照らし，合理的であると認められる。ウ抗告人ら主張の水位計の誤表示等については，新規制基準において，そのような場合に備えて当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる計装設備の設置を求め，相手方においてこれに応えて上記イ③のような設備を整備しているというのであるから，抗告人らの主張に係る懸念は，一応拭われているものということができる。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑸非常用取水設備の耐震重要度分類（原決定第３の４抗告人らの主張欄⑶）本件原子炉施設における非常用取水設備は，海水取水口，海水取水路，海水ピット（海水ピットスクリーン室，海水ピットポンプ室及び海水ピット堰）から構成される設備であって，設計基準事故及び重大事故等の収束に必要となる原子炉補機冷却海水系の冷却用の海水を確保する機能を有していること，上記一群の設備のうち，海水ピット堰は耐震重要度分類Ｓクラスに，その他の設備はいずれもＣクラスに分類されている。
しかし，前記⑴エのとおり，設置許可基準規則は，第３章において，常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に対しては，第２章の当該施設の耐震重要度分類の如何にかかわらず，基準地震動による地震力に対
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して重大事故に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであることを求めている（同３９条１項３号）ところ，上記海水ピット堰を除くその余の施設は，いずれも上記海水ピット堰とともに常設重大事故緩和設備として位置付けられているため，基準地震動に対する耐震安全性を確保する必要があり，かつ，上記施設は，基準地震動に対する耐震安全性が確保されていると認められる（乙１１，１１９～１２３）。
以上によれば，上記海水ピット堰を除くその余の施設が耐震重要度分類Ｃクラスとされているからといって，非常用取水設備の耐震重要度分類が無視されていることにはならないから，抗告人らの主張は理由がない。
⑹まとめ
以上によれば，耐震重要度分類について，新規制基準の定めが不合理であるということはできないし，本件原子炉施設における上記各種施設又は設備に係る耐震重要度分類やそれに基づく相手方の措置につき，新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。
５新規制基準の合理性に関する各論〜使用済燃料ピット等に係る安全性（争点３⑶）
⑴使用済燃料ピット等についての新規制基準の定めア使用済燃料は，原子炉の運転中に消費されなかった核分裂性物質を含むので，臨界に達することがないように臨界管理が必要であり，また，核分裂生成物等による崩壊熱及び放射線が発生していることから，使用済燃料を保管する施設は，使用済燃料の臨界を防止する設計であること，使用済燃料からの放射線を遮蔽する設計であること，使用済燃料の損傷を防止するために崩壊熱を除去する設計であることが求められる。イまず，設置許可基準規則の第２章の定めは，以下のとおりである。設置許可基準規則は，発電用原子炉施設に使用済燃料の貯蔵施設を設
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けることを求め，その具体的な設計につき，使用済燃料が臨界に達するおそれがないものとすること（同１６条２項１号ハ），使用済燃料からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものとすること（同条２項２号イ），貯蔵された使用済燃料が崩壊熱により溶融しないものであって，最終ヒートシンクへ熱を輸送できる設備及びその浄化系を有するものとすること（同条２項２号ロ）などを要求している。
また，使用済燃料貯蔵施設等は，設計基準対象施設（設置許可基準規則２条２項７号）であり，地震による損傷の防止（同４条），津波による損傷の防止（同５条），外部からの衝撃による損傷の防止（同６条）が求められる。前記施設のうち①使用済燃料貯蔵槽は，自ら放射性物質を内蔵している施設であり，「使用済燃料を貯蔵するための設備」として，Ｓクラスに分類され，②補給水設備も，使用済燃料貯蔵槽の安全機能を維持するために必要な「使用済燃料を貯蔵するための設備」の補助③使用済燃料貯蔵施設の冷却系は，「使用済燃料を冷却するための施設」
，④使用済燃料ピット計測設備は，
「Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設」として，Ｃクラスに分165頁）。
③の使用済燃料貯蔵施設の冷却系がＢクラスに分類される理由は，冷却系の機能を喪失したとしても使用済燃料貯蔵槽に上記の補給水設備により水が補給できれば崩壊熱の除去及び放射線の遮蔽等が可能である（補給水設備により機能を代替できる）ため，その影響がＳクラス施設と比べ小さい施設にあたるとの原子力規制委員会の見解によるものである（「考え方」）。
さらに，使用済燃料貯蔵施設等は，安全施設（設置許可基準規則２条－333－


２項８号）であり，同１２条１項の解釈で引用する重要度分類指針において，①使用済燃料の貯蔵施設は，原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能を有する安全施設であり，その損傷又は故障により発生する事象によって，炉心の著しい損傷又は燃料の大量の破損を直ちに引き起こすおそれはないが，敷地外への過度の放射性物質放出のおそれのある構築物，系統及び機器としてＰＳ－２に分類され，②補給水設備は，燃料プール水の補給機能を有する安全施設であり，ＰＳ－２の構築物，系統及び機器の損傷又は故障により敷地周辺公衆に与える放射線の影響を十分小さくするようにする構築物，系統及び機器としてＭＳ－２に分類されている。その理由は，使用済燃料は，大気圧の下で崩壊熱を除去するために常温程度以下に保たれた使用済燃料貯蔵槽内の水により冠水状態で貯蔵するものであり，また，その崩壊熱は原子炉の停止後は時間とともに減少するところ，使用済燃料を炉心から取り出して使用済燃料の貯蔵施設へ移動する段階では原子炉の停止から数日経過しているため，崩壊熱はかなり小さくなっており，冠水さえしていれば崩壊熱は十分除去されるので，使用済燃料の貯蔵施設が故障又は損傷しても，直ちに臨界状態になることや水がなくなり放射線が遮蔽できなくなることはないとの原子力規制委員会の見解によるものである（「考え方」）。
ウ次に，設置許可基準規則の第３章の定めは，以下のとおりである。設置許可基準規則は，福島第一原発事故の教訓の一つとして，使用済燃料の貯蔵施設の補給水系が損傷した場合の代替手段が用意されていなかったことを踏まえ，①重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料（以下「貯蔵槽内燃料体等」という。）の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じたものでなければならないこと（同３７条３項），②使用済燃料貯蔵槽の冷却機
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能若しくは注水機能が喪失し，又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において，貯蔵槽内燃料体等を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するための代替注水設備を設けること（同５４条１項，同解釈５４条２項），③使用済燃料貯蔵槽の損壊による水の喪失など，大量の水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が異常に低下した場合において（ポンプ車，スプレイヘッダ等の可搬型スプレイ設備を配備し，放水することにより）貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷の進行を緩和すること（同５４条２項，同解釈５４条３項）を求めている。
エ設置許可基準規則は，使用済燃料貯蔵施設等につき，原子炉格納容器のような耐圧性を有する施設として設計すること（同３２条１項２項）までは要求していない。
その理由は，上記イのとおり，使用済燃料は，放射性物質を閉じ込める役割を果たす燃料被覆管の健全性を維持するために使用済燃料の冠水状態の維持を行い，崩壊熱を除去すれば，放射性物質が放出されるような事態は考えられないとの原子力規制委員会の見解によるものである（「考え方」）。
⑵堅固な施設による囲い込みの要否（原決定第３の５抗告人らの主張欄⑴）ア抗告人らの主張は，①外部からの不測の事態により使用済燃料ピットの冠水状態が維持できなくなるような事態が生じないようにするため，及び②使用済燃料ピットの冠水状態が維持できなくなった場合に放射性物質の放出を防止するため，使用済燃料ピットが堅固な施設で囲い込まれていなければならないのに，本件原子炉施設における使用済燃料ピットの構造は上記要請を満たさないというものである。
イ上記①の点について
外部からの不測の事態に対する防御という点について，設置許可基準規
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則は，第２章において，想定される自然事象（洪水，台風，竜巻，落雷，地すべりなど）及び人為事象（故意によるものを除く。航空機落下等の飛来物，爆発，船舶の衝突等）に対して，安全施設が安全機能を損なわないことを求めており（前記⑴イ），これらの評価が適切に行われる限りは，使用済燃料ピットが堅固な施設で囲い込まれていなくても，社会通念上求められる安全性に欠けるところはないものというべく，このような新規制基準の内容は合理的であるというべきである。
抗告人らは，その主張に沿う資料として，英国，フランス，フィンランドにおける原子炉格納容器の設計例を指摘するが（甲Ｄ３９２），上記資料からは，むしろ米国，英国，フランス，フィンランド等の国々において，航空機衝突対策として使用済燃料ピットを堅固な施設で囲い込む方法は採用されていないことが窺われるから，上記資料があるからといって，本件原子炉施設において使用済燃料ピットが堅固な施設で囲い込まれていないことについて合理性を欠くわけではないというべきである。また，抗告人らは，「外部からの不測の事態」として，竜巻による鋼製材の飛来物や航空機衝突を例示する。しかし，相手方は，竜巻（設置許可基準規則６条１項，同解釈６条２項）については，原子力発電所の竜巻影響評価ガイドを踏まえ，①使用済燃料ピットを含む原子炉建屋等を設計基対象施設について，飛来物の衝突による施設の貫通及び裏面剥離を想定するなどしても安全機能が損なわれないような設計を行う（乙１１－８－１－320～343，472，乙１３・58～63）とともに，②竜巻により飛来物となり得る車両や資機材について，固縛，固定又は竜巻防護施設との離隔を適切に行い，かつ，完全な固縛管理が困難な乗用車等の車両については，周辺防護区域又は立入制限区域に該当する本件３号機の原子炉建屋（使用済燃料ピットを設置する燃料取扱棟を含む。）及び原子炉補助建屋周辺で車両の立入りを制限し（実用炉規則９１条２項６号），竜巻防護施設のある海
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水ピット周辺及び重油タンク周辺でも駐車禁止エリアを定め，作業のための資機材運搬車両等以外の運転者が長時間離れるような車両の駐車を原則禁止するなどの飛来物発生防止対策を講じることで，竜巻による飛来物の発生数を極力少なくしており（乙３２５－６条（竜巻）－別添１－資料５－34～35，資料１０－１～27），竜巻防護施設に影響を及ぼす複数の飛来物が同一の竜巻防護施設に衝突する可能性は極めて小さいことが原子力規制委員会の審査で確認されている（乙３２６・14頁）。さらに，原子力規制委員会の審査で，故意によるものでない航空機落下についても，航空機落下確率が小さいため人為事象として想定する必要はないと評価されている（なお，この評価が不合理でないことは後記３⑻のとおりである。）。これらからすると，使用済燃料ピットが堅固な施設で囲い込まれていないことをもって，新規制基準の定めが合理性に欠けるともいえず，また，原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。


さらに，故意による航空機衝突との関係では，新規制基準においてこれを安全施設の設計上考慮すべき旨求められていることを窺うことはできず，せいぜい，航空機衝突により事故が発生した場合に備えて，重大事故等対処設備や特定重大事故等対処設備を設置することが求められているにすぎない（ただし，前提事実⑻のとおり特定重大事故等対処施設については設置が猶予されている。）ところ，このような新規制基準が不合理でないことは，後記１０（争点３⑻）のとおりである。
してみると，外部からの不測の事態に対する防御という点において，本件原子炉施設（使用済燃料ピット）の安全性に欠けるところはないというべきである。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
ウ上記②の点について
確かに，本件原子炉施設における原子炉，原子炉格納容器と使用済燃料
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ピットの各構造を単純に比較すると，前提事実⑷アオカで見たような差があることは明らかである。
しかし，炉心に燃料集合体が装荷された加圧水型原子炉は，高温（約３００℃），高圧（大気圧の約１５０倍）の原子炉冷却材（一次冷却材，水）で満たされており（「考え方」），仮にＬＯＣＡが発生した場合には，原子炉冷却材が，高温，高圧の水蒸気となって瞬時に流出するとともに，放射性物質を閉じ込める役割を果たす燃料被覆管の一部が損傷するなどして，放射性物質が放出されるおそれがあることから，そのような放射性物質を含む高温，高圧の水蒸気の周辺環境への放出を万が一にも防止するため，耐圧性能を有する原子炉格納容器のような「堅固な施設」による閉じ込めが必要となるのに対し，使用済燃料は，大気圧の下，約４０℃以下に保たれた使用済燃料ピット水により冠水状態で貯蔵されており（前提事実⑷カ），そのような状態が維持される限り，ＬＯＣＡの際に見られるような放射性物質を含む高温，高圧の水蒸気が瞬時に発生，流出するような事態が生じる可能性は見出し難い。
また，設置許可基準規則は，第３章において，①重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷を防止するために必要な措置を講じたものでなければならないこと，②使用済燃料貯蔵槽の冷却機能若しくは注水機能が喪失し，又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において，貯蔵槽内燃料体等を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するための代替注水設備を設けること，③使用済燃料貯蔵槽の損壊による水の喪失など，大量の水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が異常に低下した場合において貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷の進行を緩和することを求めている（上記⑴ウ）。そうであれば，使用済燃料ピットと，原子炉や原子炉格納容器とは，想
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定される放射能物質の漏出のおそれにそもそも差があるものというべく，前者が後二者ほどの「堅固な施設」による囲い込みまでは要しないとする原子力規制委員会の見解（上記⑴エ）は，合理的といえる。抗告人らは，その主張に沿う知見として，日本原子力学会の「福島第一原子力発電所事故からの教訓」（平成２３年５月９日）の指摘（甲Ｄ１４）を挙げている。しかし，同指摘は，①使用済み燃料貯蔵プール冷却に対する教訓として，ａ使用済み燃料貯蔵プールの冷却に失敗したこと（全電源喪失後，使用済み燃料貯蔵プールの水位が低下し，使用済み燃料の除熱が不十分となり，燃料破損に至るまでには最低数日間の時間的余裕がある。使用済み燃料の崩壊熱によりプールの水が沸騰，被覆管が酸化し水素が発生した可能性がある。使用済み燃料の発熱量はわかっていたため，時間的余裕を見誤ったか，他号機の事故対応に手一杯で対応できなかった可能性がある。なお，４号機原子炉建屋破壊の原因は，現状ではまだ特定されていない。），ｂ建屋が破損した後の使用済み燃料の閉じ込めに課題があること（水素爆発で建屋が破損し，使用済み燃料が万一破損した場合，放射性物質が大気に直接放出される。この場合，水位を確保することが重要となる。）を挙げ，②短期的な提言（１年程度の短期に行うべき対策の例）として，ⅰ使用済み燃料貯蔵プールに対するＡＭを見直すこと（具体的には，電源喪失直後に，消防車による注水ができるように準備する，プールのある運転床にある消火栓から注水ができるように準備する，あらかじめフレキシブルホースなどを設置して地上からの注水が容易になるようにしておくことなどが考えられる。），ⅱ電源喪失しても予備電源などで燃料プール温度及び漏洩監視モニターを監視できるように電源を準備することを，③中期的な提言（２，３年をかけてじっくり改革すべき中期対策の例）として，ⅲ使用済み燃料貯蔵プールの自然循環冷却システムを導入すること（電源が無くても崩壊熱除去が可能となる。），ⅳ空冷の中間貯蔵設備
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を導入すること，ⅴシミュレーションによって事故挙動を評価し，４号機建屋破損の原因を調査・特定し，また，ファイバースコープなどを用いて，使用済み燃料貯蔵プールの状況を調査することをそれぞれ求めている。この見解からは，使用済燃料ピットを原子炉格納容器並みの「堅固な施設」によって囲い込む必要性まで挙げていることは窺えず，むしろ，上記①ｂは，使用済燃料の冠水状態の維持の重要性を指摘する点において新規制基準と同様の考え方に立つものであり，また，上記②ⅰの使用済み燃料貯蔵プールに対するＡＭの見直しは，設置許可基準規則５４条に反映されている（上記⑴ウ）から，上記の知見があるからといって，使用済燃料ピットを堅固な施設で囲い込むべきであるとまでいうことはできない。してみると，内部からの放射性物質の放出の防止という点において，使用済燃料ピットに関し新規制基準が定める具体的基準に合理性を欠くところはないというべきである。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑶使用済燃料ピット水冷却設備及び使用済燃料ピット計測設備の耐震安全性
（原決定第３の５抗告人らの主張欄⑵）
使用済燃料ピット水冷却設備が耐震重要度分類Ｂクラスに，使用済燃料ピット計測設備が耐震重要度分類Ｃクラスにそれぞれ分類される設備であることは，上記⑴イのとおりである。
しかし，相手方は，①使用済燃料ピット水冷却設備のうち，通常時において使用済燃料ピット水の冷却に用いる使用済燃料ピット冷却器，使用済燃料ピットポンプ及び配管については，使用済燃料ピット水冷却設備が上位クラス施設である原子炉補機冷却水設備配管に接続されており，損傷や転倒時に原子炉補機冷却水設備配管の冷却機能等に対して波及的影響を及ぼすおそれがあるとの観点から，耐震評価を行い，基準地震動に対する耐震安全性を有している旨を確認し（乙１００，１０１），②使用済燃料ピットの状態を確
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認するための計測設備（水位計，温度計及び監視カメラ）や可搬式の水位計については，重大事故等対処施設に設置される常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備に分類される（設置許可基準規則３９条１項２号３号）ため，耐震評価を行い，基準地震動に対する耐震安全性を有している旨確認している（乙１０２～１０５）。このことと，使用済燃料ラック，使用済燃料ピット及び燃料取替用水タンクがいずれも耐震重要度分類Ｓクラスとされ，それに見合う強度を有していること（乙９６〜９８）を併せると，基準地震動を前提としても使用済燃料の冠水状態は確保することができるものといってよい。以上によれば，使用済燃料ピット水冷却設備及び使用済燃料ピット計測設備がいずれも耐震重要度分類Ｓクラスに分類されていないからといって，相手方が現実に取った措置が合理性を欠くことにはならない。この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑷稠密化された使用済燃料ピットの危険性（原決定第３の５抗告人らの主張欄⑶）
ア本件原子炉施設の使用済燃料ピットにおける使用済燃料の保管については，①全炉心燃料及び１回の燃料取替えに必要とする燃料集合体数等を考慮して，それに十分に余裕を持たせた設備容量が確保されていること，②仮に，設備容量一杯まで燃料を貯蔵し，かつ，純水（ホウ酸水でない普通の水）で満たされるというより厳しい条件を想定しても，使用済燃料ピットの未臨界性を確保できること，以上２点が確認されている（乙１１－８－４－２〜４）。このことと，使用済燃料ピットにおける使用済燃料の保管方法（前提事実⑷カ）に鑑みると，相手方がその設定に係る設備容量を有する使用済燃料ピット内において使用済燃料を冠水させる方法でこれを保管することには合理性が認められる。
イ抗告人ら指摘の使用済燃料の乾式貯蔵は，２，３年をかけて改革すべき
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中期対策として提案されている段階に過ぎず（上記⑵ウの日本原子力学会の「福島第一原子力発電所事故からの教訓」③ⅳ），世界的に見ても，各国の規制当局が乾式貯蔵へ向けた行動に着手しない旨批判されている状況にあり（甲Ｄ１３），乾式貯蔵が国際基準として確立されたとまではいい難い。抗告人ら指摘の使用済燃料ピット内における使用済燃料の配置のありようについても，米国原子力規制委員会から市松模様にして配置する運用が各事業者に指示されているとされているという状況にあることはいえても（甲Ｃ１０），そのような配置方法が国際基準として確立されたとまでは言い難い。
ウそして，上記⑴の使用済燃料ピットについての設置許可基準規則の定めに照らすと，設置許可基準規則が乾式貯蔵や市松模様にして配置することを要求していないことをもって，新規制基準が不合理とは認められないし，上記アの相手方の使用済燃料ピットにおける使用済燃料の保管方法に照らすと，相手方が乾式貯蔵や市松模様にして配置することをしていないからといって，相手方の保管方法が新規制基準に適合する旨の原子力規制委員会の判断が不合理であるとも認められない。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑸重量物落下による危険性（原決定第３の５抗告人らの主張欄⑷）相手方は，落下時に使用済燃料ピットの機能に影響を及ぼす重量物として，①燃料取扱棟の構造物，②使用済燃料ピットクレーン，③燃料取扱棟クレーンを抽出し，①の燃料取扱棟の構造物については基準地震動により使用済燃料ピット内へ落下することがないように，②の使用済燃料ピットクレーンについては基準地震動による地震力によってクレーン本体，転倒防止金具及び走行レールに発生する荷重が許容応力以下となる（すなわち，基準地震動により転倒，破損等して使用済燃料ピット内へ落下することがない）ように，③の燃料取扱棟クレーンについてはその走行レールを使用済燃料ピットの上
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空にかからないように敷設し，もって，仮に走行レールから脱線しても，建屋の構造上，クレーン本体及び吊荷が使用済燃料ピットに落下しないように，それぞれ対策を講じている（乙１１－８－１－514〜519，１３－109〜110）。そうであれば，使用済燃料ピット内の重量物を設置する態様は合理的であるというべきである。
抗告人らの主張は，基準地震動を前提としない抽象的な危険を前提とし，要するに，最新の科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性を超える安全性の確保を求めるものであって，上記１の説示に照らし，採用できない。
⑹まとめ
以上によれば，使用済燃料ピットの安全性に関する新規制基準の内容及び使用済燃料ピットに係る相手方の設計や設置が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は合理的である。
６新規制基準の合理性に関する各論〜地すべりと液状化現象による危険性（争点３⑷）
⑴新規制基準の合理性
前提事実⑾アによれば，耐震重要施設の斜面についての設置許可基準規則は，基準地震動を用いた解析により，発電用原子炉施設の周辺斜面の崩壊のおそれがないことを確認させるとともに，そうでない場合には当該部分の除去や斜面の保持等の措置を取らせることにより，周辺斜面の崩壊による影響を耐震重要施設に及ぼさないようにすることを求めているものといえ，その内容に不合理な点は見当たらない。
また，前提事実⑿アによれば，耐震重要施設の地盤についての設置許可基準規則も，上記と同様に，地盤に係る安全性の確保を求めるものであって，その内容に不合理な点は何ら見当たらない。
⑵地すべりによる危険性
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ア重油タンクの周辺斜面（原決定第３の６抗告人らの主張欄⑴ア）。本件原子炉施設の重油タンクとその東側斜面の法尻との距離は約９０ｍ，東側斜面の高さは約３０ｍであるところ（前提事実⑾イ），斜面の高さと地すべり土塊の到達距離との関係について，地すべり土塊の到達距離は斜面の高さの概ね１．４倍（５０ｍ未満の場合は５０ｍ）に収まるとする知見（乙２３８）及び土砂災害による被害影響範囲として急傾斜地（傾斜３０度以上のがけ）の高さの２倍（概ね５０ｍを限度）とする知見（乙２３９）に照らすと，重油タンクと東側斜面の法尻との距離及び東側斜面の高さとの関係は，十分に余裕があると考えられる。
抗告人ら指摘の東北地方太平洋沖地震の事例は，高さ５０ｍ程の山で，移動距離約１２０ｍ（高さの２．４倍）の地すべりが発生したというものであり，重油タンクとその東側斜面の法尻との距離が斜面の高さの３倍ある本件原子炉の安全性を左右するものとは解されないから，相手方が重油タンクの周辺斜面について解析モデルを作成しないこととした点は不合理とはいえないというべきである。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。


イ本件原子炉施設が三波川帯にあること（原決定第３の６抗告人らの主張欄⑴イ）
前提事実⑾によれば，本件原子炉施設の周辺斜面の傾斜等については，その安定性評価の過程で考慮済みである。また，上記安定性評価の対象となる周辺斜面は，基礎地盤と同様に，表土や風化した岩盤を削り取るなどの対策を講じた後の，いわゆる堅硬な斜面について行われており（乙１１－６－３－324〜325），これによれば，相手方において具体的危険の不存在①の立証（疎明）がなされているというべきところ，佐田岬半島が一般に著しい片理が発達するなど有数の地すべり発生地帯である旨の指摘が，佐田岬半島において上記と同様の対策を講じた後の堅硬な斜面について一
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般的に妥当すること（抗告人らの反証）を窺わせる資料は見当たらない。この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
ウ生越鑑定書（原決定第３の６抗告人らの主張欄⑴ウ）抗告人らは，上記の主張に沿う資料として，別件鑑定に係る昭和５１年１２月３０日付け生越鑑定書（甲Ｃ１９６）を提出するところ，同鑑定書には，本件敷地の地盤は，いわゆる三波川結晶片岩から構成されるところ，①同結晶片岩は，大部分がいわゆる緑色片岩で占められ，新鮮な小岩片についてみると，堅硬・均質な岩質を有するが，部分によっては結晶片岩の特性であり片理がいちじるしく発達し，また，②節理や断層で切られ，さらに，低角度のすべり面によって大小のレンズ状岩体に破断されているところが少なくないため，巨視的にみるときには，新鮮で堅硬・均質ないわゆる一枚岩的岩質を有するものとはいいがたいなどの記載がある。しかし，上記鑑定書の作成年月日に照らすと，上記鑑定書が依拠した各種知見や調査結果の精度が現時点でも科学的技術的に見て，今なお当然に適用に耐え得るとは限らない上，相手方がした本件原子炉施設の地盤調査や周辺斜面の安定性評価（前提事実⑽ウｃ⒝，同⑾イ）は，その内容に照らし，上記鑑定書が依拠した昭和５１年当時の現地調査（２日半）や知見に比して各段に充実したものであったと推認できるのであり，上記鑑定書の信用性については疑いを入れる余地がある。
また，上記の点をひとまず措くとしても，上記鑑定書の①については，上記イのとおり，本件原子炉施設の安定性評価の対象となる周辺斜面は，基礎地盤と同様に，表土や風化した岩盤を削り取るなどの対策を講じた後の，いわゆる堅硬な斜面について行われていること，上記鑑定書の②についても，前提事実⑾イのとおり，相手方が安定性の評価において岩盤の強度特性に応じた分類を行うとともに，後記エのとおり，本件原子炉施設南側のＣＭ級部分にすべり面を想定していること等に照らすと，上記鑑定書
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から，本件敷地について地すべりの危険があるとは認められない。この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
エ小松意見書（原決定第３の６抗告人らの主張欄⑴エ）抗告人らは，上記の主張に沿う資料として，小松意見書（甲Ｃ３２４）を提出するところ，同意見書には，①長期間の変成作用により緑色片岩層の内部に脆弱面（すべり面）が生じるので，ボーリング・コアの詳細な観察や解析により，緑色片岩層の脆弱面（特に本件原子炉施設南側のＣＭ級部分）がどう連続し変化するかを確認する必要があるのに，相手方は，そのような確認をしていない，②地盤の下部には，物性の異なる緑色片岩層と泥質片岩層との境界及び泥質片岩層中の無数の脆弱層が存在するのに，相手方は，これについて検討を行っていない，③原発敷地周辺には，南北圧縮による緩やかな背斜構造に伴う軸面破断及び東西伸長による破断面が存在しており，これらの破断面（節理面ないし軸面壁開及び断層)は，水の浸透を促進し，緑色片岩層の脆弱層へ水を運ぶことによって風化を促進する可能性があるのに，相手方は，節理周辺の岩相変化(変質)などの観察をしていないなどの記載がある。
しかし，①については，上記小松意見書によってもどの程度の期間が経過により脆弱面が生じるかは明らかでない上，相手方は，本件原子炉施設南側のＣＭ級部分についてすべり面を想定しており（乙１１－６－３－172），②については，相手方は，深部ボーリング調査により，少なくとも深度約２０００ｍまで続く結晶片岩の層が堅硬かつ緻密であることを確認しており，乙１１－６－３－77），③については，相手方は，本件敷地の試掘坑内で，地質・地質構造を直接観察して試掘抗展開図を作成するなどした結果，節理につき，その長さが一般に短く，卓越した走向・傾斜が見られないことを確認している（乙１１－６－３－84〜85，94，363〜379，381）。そうすると，上記小松意見書は，その前提において－346－
相当でないものといわざるを得ない。
抗告人らは，相手方）につ
き，深部ボーリングを実施した地点が本件原発敷地の南西端の場所であって本件原子炉の炉心から約９００ｍ離れているとして，その信用性を争うが，相手方は，オフセットＶＳＰ探査の結果，本件発電所の敷地に大規模な断層を示す不連続，地震動の特異な増幅の要因となる低速度域及び褶曲構造は認められず，その速度構造（地震波の速度分布）は乱れがなく均質であることを確認している（乙１１－６－３－83，302～303，乙３５－38～45，55～58，乙１９２－34～36）から，抗告人ら指摘の点は，上記の判断を左右しない。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑶液状化現象による危険性


ア液状化の危険性（原決定第３の６抗告人らの主張欄⑵ア）審尋の全趣旨によると，①地下水位については，本件敷地の高さはＴ.Ｐ.＋１０ｍであるところ，相手方による調査の結果，本件敷地の埋立部における地下水位の平均は，海面の高さと同等のＴ.Ｐ.＋０ｍ程度であることが判明していること，②土の粒度分布については，本件原子炉の埋立部の土層におけるボーリング調査結果を基に作成した粒径加積曲線からすれば，本件原子炉の埋立部の土は，粒径１０㎜以上の礫を多く含み，かつ，粒径が比較的ばらついた砂（粒径０.０７５～２㎜の土粒子）からなっているといえること，③Ｓ波速度については，相手方による道路における表面波探査の結果，埋立部のＳ波速度が工学的基盤面相当の３００ｍ／秒以上であったこと，以上の事実が認められる。上記事実によれば，地下水位は本件敷地の表面下１０ｍの深さにあるものというべく，その状態をもって地下水による飽和が生じているとはいい難いし，本件原子炉の埋立部の土全体は，粒が大きいものから小さ
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いものまで幅広い土粒子で構成されているものというべく，液状化しやすい状態であるともいえない。しかも，道路における表面波探査の結果（審尋の全趣旨）によれば，その部分もよく締まった地盤であるものといってよい。
してみると，抗告人らの主張は，その前提において当を得ないものというべく，採用できない。
抗告人らは，新潟県中越沖地震（超過事例③）の際柏崎刈羽原発の液状化の例を挙げ，平常時の地下水の水位が地表面を上回っていない場合でも液状化が起こり得ると指摘する。
しかし，上記液状化は，東京電力のその後の調査により，地下水位が地表面付近にある地点（主に海側の地下水が飽和した地盤）で発生していることが分かっている（乙３２８－８～17）のに対し，本件発電所の敷地における地下水位地表面に対して十分に低い。
よって，抗告人ら指摘の点は，上記判断を左右しない。また，抗告人らは，①海水ポンプエリアから津波による海水流入の可能性があること，②本件発電所の安全確保に必要な施設のうち，海水ポンプエリアに繋がる配管，緊急時に海水ポンプエリアで事故対策を行うための取付道路，可搬設備の設置場所等の関連施設等がＴ．Ｐ．＋１０ｍより低い位置にある可能性があることを指摘する。
しかし，①の海水ポンプエリアから津波による海水流入の可能性については，相手方は，海水ポンプエリアからの津波の流入を防止するための対策，すなわち，海水ポンプエリアへの水密扉，水密ハッチ等の設置，貫通部の止水処置の実施等，適切な対策を講じていることから，海水ポンプエリアから海水が流入するおそれはなく（乙１１－８－１－194～198，乙１３－45），②の本件発電所の安全確保に必要な施設のうち，ⅰの海水ポンプエリアに繋がる配管等については，海水ピット並びにこれに接
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続する海水取水路，海水取水口及び海水管ダクトをいずれも堅硬な岩盤に支持させているので，液状化により損傷することはなく（乙１３－33，269），ⅱⅲの可搬型重大事故等対処設備の保管場所並びに保管場所から使用場所まで運搬するための経路及びその他の設備の被害状況を把握するための経路（アクセスルート）については，いずれも標高（ＥＬ．）１０ｍ以上の地点に位置し，液状化等によって必要な機能を喪失しないことが確認されている（乙３２９，なお，可搬型設備の一部〔消防自動車〕がＥＬ.１０ｍより低い地点に配置されている旨の平成２４年８月２３日付け報道発表資料〔甲Ｅ２５〕については，新規制基準の制定を踏まえ，可搬型設備の配置位置が同報道発表当時から大きく変更されており，現在は，ＥＬ.１０ｍより低い位置には配置されていない〔乙３２９－資６別添１－14〕。）。
よって，抗告人ら指摘の点は，上記判断を左右しない。イ液状化の影響（原決定第３の６抗告人らの主張欄⑵イ）相手方は，新潟県中越沖地震（超過事例③）の際に柏崎刈羽原発において液状化現象が発生し，構内道路にも変状が生じたことを踏まえ，災害時におけるアクセスルートを確保する観点から，仮に埋立部において液状化現象が発生したとしても，主要構内道路の通行性が確保できるよう，埋立部を通らずに通行できるアクセスルートを確保する，大型埋設物が地中を横断する箇所について，ジオテキスタイル補強工法による耐震性向上工事を実施するなど，種々の対策を行う（乙１１１，１１２）とともに，地下構造物の損壊に伴って地表面上に発生する陥没を想定しても，仮復旧作業を行うことで比較的短時間で通行性を確保することが可能であってアクセスルートへの影響はないことを確認しており（乙３２９－資６別添１－26以下），これらの事実によれば，本件原子炉施設構内の主要道路について，不等沈下によって通行に支障が生じシビアアクシデント対策を実施するこ
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とが不可能となるとまでいうことはできない。
この点に関する抗告人らの主張は採用できない。
⑷まとめ
以上によれば，地盤の危険性に関する新規制基準の内容に不合理な点はないし，本件原子炉施設における地盤の危険性（地すべり及び液状化）に関する相手方の評価が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断や，それへ至る過程に不合理な点はない。
７新規制基準の合理性に関する各論〜制御棒挿入に係る危険性（争点３⑸）原決定の「理由」中「第４当裁判所の判断」の７記載のとおりであるから，これを引用する。
改める。
８新規制基準の合理性に関する各論〜基準津波策定の合理性（争点３⑹）原決定の「理由」中「第４当裁判所の判断」の８記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原決定３２６頁２２行目の「主張欄⑵イ後段」を「段」と改める。
９新規制基準の合理性に関する各論〜火山事象の影響による危険性（争点３⑺）
⑴新規制基準の合理性
設置許可基準規則は，安全施設が想定すべき自然現象として火山の影響を挙げ（同６条１項，同解釈６条１項），自然現象について，過去の記録，現地調査の結果及び最新知見等を参考にし（同解釈６条２項），最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想すべきことを求めており，上記設置許可基準規則及び同解釈の具体的内容を定めた火山ガイドも，完新世（約１万年前まで）に活動した火山を将来の活動可能性を否定できない火山とする点，立地評価及び影響評価を行うという判断枠組み，設計対応不可能な火山事象の
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