本件において，４月２日に飲食店Ｆで，４月２５日に飲食店Ｇで，いずれも被告人がＣと会食した事実及び上記各会食の席にＩが同席している事実については検察官及び弁護人の間に争いはなく，関係証拠によっても明らかであることから，本件の真の争点は，Ｉが離席した機会にＣが被告人に対して現金を交付した事実を認めることができるかという点にあることになるところ，本件各現金授受に関しては，第三者による目撃供述はなく，また，後述のとおり本件各現金授受の点を直接に基礎付ける客観的で決定的な証拠も存在しない。そうすると，本件各現金授受の事実を基礎づける証拠としては，贈賄者であるＣの公判供述があるのみであるところ，被告人はそれらの機会に現金を受け取った事実を捜査段階から一貫して否認していることなどから，Ｃの公判供述の信用性判断は特に慎重に行う必要があるものといえる。
そして，弁護人は，Ｃの公判供述に関し，Ｃには贈収賄事件に関して虚偽供，，，，述をする動機があり   またＣの公判供述自体に不合理性があることさらに第１現金授受については，Ｃの捜査段階における供述経過及び供述内容には不自然な変遷等があるなどとして，その信用性を争っているので，以下，Ｃの捜査段階における供述内容及び捜査段階における記憶状況等に関するＣの公判供述を順に掲記する。
２捜査段階におけるＣの供述のうち，贈収賄事件に関連する被告人との関係等に関する供述要旨は次のとおりである。
（１）３月１６日付け上申書（甲７３）
被告人が市長選に出る旨を本人から聞いて知り，その選挙前に，市長になった後も株式会社Ｂの浄水設備をβ市に導入してもらえるように力を貸してほしいという意味合いで現金２０万円を渡した。渡した場所は，確か，飲食店Ｇという居酒屋で，その際，被告人に対し「   少ない   ですけど使っ   てくだ，さい」などと言って渡した。その他のことは良く思い出して話をしたい。
（２）３月１７日付け上申書（甲７４）
以前，被告人に２０万円の賄賂を渡した。その頃，被告人には，株式会社Ｂの浄水設備をβ市に導入させてほしいなどと，メールや口頭で，自分やＩからお願いしていた。
（３）３月２７日付け警察官調書（弁３）
被告人のことを知ったのは，３月頃のことで，Ｉから，若くして市議会議員にトップ当選した被告人と知り合ったので，株式会社Ｂの事業がβ市に参入できるように話をすると言われた。Ｉから，まずＩが被告人と会って株式会社Ｂの事業がβ市で採用されるように頼んでみると言われ，Ｉにその食事代を渡した。後日，Ｉから，被告人が株式会社Ｂの事業に興味を持ってくれたので話を進めてくれそうだと聞かされ，一度，３人で会うことになり，３月頃の昼，自分が予約した飲食店Ｄにおいて３人で会った。飲食店Ｄでは，被告人に株式会社Ｂの事業について説明し，株式会社Ｂのパンフレットを渡し，浄水設備をβ市の学校などに入れさせてもらいたい，設置は株式会社Ｂで負担するのでレンタル契約をしてもらいたいなどと株式会社Ｂの浄水設備がβ市で採用されるよう力を貸してほしいとお願いすると，被告人は，株式会社Ｂの事業に興味を抱き「いいですね，ぜひや   りまし   ょう」などと言   っ，て力を貸すことを承知してくれた。同席していたＩも，自分の話を後押しする発言をしていた。Ｉは，自称政策シンクタンクを名乗っており，δ市議会議員にも政策を提供する男であり，被告人もＩの政策に非常に興味を持っているようだった。また，この席で，Ｉは，金がないという被告人に対し，Ｉの活動費はＣからもらうので，Ｃの事業を勧めてやってほしいとか，被告人が株式会社Ｂとの癒着を疑われないように，株式会社Ｂの浄水事業を政策にしてしまえば良いとの発言もしていた。被告人は，今から市役所に行けば間，。に合うので株式会社Ｂの事業を勧めにこの足で役所に行くと言って帰ったその約２日後に，Ｅ課長から事業の内容を聞きたいのでβ市へ説明に来てもらいたい旨の連絡が来たので，被告人が株式会社Ｂのために働きかけてくれたのだと感謝するとともに，もっと尽力してもらうためにとりあえず１０万円位は差し上げておかなければと思った。


そこで，４月上旬頃と思うが，被告人に直接アポイントを取って，用事があるなどと言って呼び出した。アポイントが取れた後に銀行のＡＴＭで１０万円を引き出し，これを封筒に入れ，株式会社Ｂのパンフレットにこの封筒を挟んで被告人に渡せるように準備した上で飲食店Ｆの駐車場で落ち会い店内に入った。店内において簡単な挨拶をした後，自分の鞄に忍ばせていたそのパンフレットを封筒が見えるように被告人に示し，その後，他の人たちにばれないよう封筒側を下にして被告人に対し議員   これ資料です少，，「，」，「」，，ないですけど足しにしてくださいなどと言って被告人に渡すと   被告人は現金入り封筒が入っていることを知った上で「   助かり   ます。すみま   せん」，などと言って現金入りパンフレットをすっと受け取り，被告人の持っていた鞄の中にしまった。現金入り封筒を挟んだパンフレットは，飲食店Ｄで会った時に被告人に渡したものと同一の資料であった。二度も渡す必要のない資料を自分がわざわざβ市まで持ってきて再度被告人に渡したことからも，被告人はパンフレットが賄賂をカモフラージュする意味だと分かったはずであるし，被告人には封筒が見えるように見せていたから，現金が入っていることは当然に分かったはずである。被告人は，断るようなそぶりもなく，いとも簡単に賄賂を受け取ったので，議員というのは簡単に賄賂を受け取るもんなんだなどと思った。Ｃが賄賂を渡した後は，Ｅ課長やＩの話をしながら食事をした。会計については，被告人の方から別々にすることを提案された。会計を終えた後，二人で店を出た際，被告人に対し   「今後ともよろ   しくお，願いします」などと，株式会社Ｂの浄水設備がβ市で採用されることに力を貸してほしいとお願いした。その後，被告人からメールでお礼が届いた。被告人は，１０万円の賄賂を受け取った後，Ｅ課長に質問書を提出するなど株式会社Ｂのために本当によく力を貸してくれた。そうした中，４月下旬頃，Ｉから，被告人が市長選に出馬する旨を聞かされ，市長選の間に株式会社Ｂの事業の話がしばらく進展しなくなってしまうのではないかと危惧し，被告人には市長選の間も株式会社Ｂの事業を忘れずにいてもらい，市長選に当選後は今以上に株式会社Ｂに力を貸してほしいという意味合いで，市長選前に賄賂を渡すことにした。金額は，前回よりも多くした方がよいと考え，Ｊに電話をして，被告人が市長選に当選した際には，株式会社Ｂの事業がβ市に採用される可能性がものすごく高くなると説明して，５０万円を貸してくれるよう頼み，落選した際のリスクを理由に渋るＪを口説き落とした。Ｊには，被告人に５０万円を渡すと説明したものの，あまり多い賄賂だと被告人に受け取ってもらえないリスクも考えて，被告人には２０万円を渡すことにして，残りは自分の生活費に充てようと思っていた。Ｊは貸す旨約束してくれたが，実際に借りることができる前の４月下旬頃に被告人及びＩと自分が予約を入れた飲食店Ｇで会うことになり，Ｊからの借入れが間に合わなかったことから，株式会社Ｔ銀行Ｖ支店の株式会社Ｂの口座から９０万円を引き出し，うち７０万円をクレジットカードの返済に充て，手元に残った２０万円を被告人に渡すことにした。この２０万円は，株式会社Ｂの事務所にあった茶封筒に入れて自分の胸内ポケットに忍ばせて，飲食店Ｇに行った。飲食店Ｇには，ＩとＣが先に到着し，被告人が後から来た覚えである。Ｃは，被告人が到着する前に，Ｉに対し，被告人はＩと二人で話したいだろうから途中で先に帰るが，自分から言うのもどうかと思うので，被告人と仲の良いＩから被告人に，市長選で忙しくなっても，浄水プラントの導入に向けた動きが止まらないようにお願いしてもらいたい旨を依頼した。その後，被告人が飲食店Ｇに到着し，３人で食事を始めたが，この日はＩと被告人が市長選，，，，の話で盛り上がっており   自分も被告人に対し市長になってほしいこと市長になっても株式会社Ｂのことをお願いしたいこと等を話した。そうした中，Ｉがトイレか何かで席を立ったので，今がチャンスと思い，Ｃは被告人側の席に移動し，胸内ポケットに入れて用意していた２０万円入りの封筒を差し出して「少ないですけど足しにしてください。Ｉさんには内緒で」な，。どと言いながら差し出すと，被告人は「あ   ー，どうも   すみません」   などと，言って持っていた鞄に封筒をさっとしまった。Ｃが被告人に対し，Ｉには黙っているように告げたのは，Ｃから被告人に金が渡されたことを知ったＩからも金を要求されることが嫌だったからである。しばらくして，Ｉが戻ってきたので，被告人に市長選を頑張るように声を掛け，Ｉと被告人を残して先に店を出た。
（４）５月１日付け検察官調書（弁６）
ア２月頃，Ｉから，被告人を紹介してもらったので会うことになったことを告げられ，その際，Ｉは，被告人について，市議会議員選挙でトップ当選した若くて勢いがある議員だと言っていた。当時は，δ市における株式，，会社Ｂの事業が思うように進展しない状況にあったことからＣとしてもβ市の学校に浄水プラントが設置できれば，それを足がかりにして他の自治体も交渉に応じてくれるようになり，浄水プラント事業を展開していくことができるのではないかと考えたが，Ｉも同様の考えからか，被告人に会った際には株式会社Ｂのことを宣伝してくると言ってきたことから，Ｉに対し，被告人に渡すための浄水プラントの資料を渡した上で，浄水プラントをβ市の学校に設置してレンタル契約が締結できるように宣伝してきてほしい旨を頼んだ。その後，被告人と会ったＩから話を聞いたところ，被告人が浄水プラント事業に興味を抱いたことが分かり，また，Ｉからも被告人をＣに紹介すると言ってきたので，Ｃが被告人に直接会って，浄水プラントのレンタル契約が締結できるように取り計らってほしいとお願いすることになった。
イ３月７日の昼，Ｉの仲介により，飲食店Ａで３人で会うことができたことから，Ｃは，被告人に対し，浄水プラントの資料を渡した上で株式会社Ｂの事業内容を説明し，β市への浄水プラント事業の導入に力を貸してほしい旨お願いすると，被告人は「いいですね，やりましょう」などと言，ってくれた。また，このときは市議会が開会中であったことから，被告人は，うまくβ市の担当者に働き掛けることができれば，市議会において株式会社Ｂの事業について言及することができるかもしれないなどとも言ってくれた。そして，市議会が開会中の時期であったことから，被告人はなかなか時間がとれないとのことだったため，次に会うのは，市議会が一段落した後ということになった。


ウ３月２２日の午後，飲食店Ｄで３人で会った。飲食店Ｄでは，被告人に対し，新たにβ市宛に作成した浄水プラントの資料を渡した上で，被告人の質問に答える形で，浄水プラント事業を説明し，β市で導入してもらえるように力を貸してほしい旨お願いした。また，この日，Ｉは，役人は議会で質問されることを嫌うので，そのことを持ち出して働き掛ければ効果。，，があるということを言っていた被告人は   Ｃの願いを快く了解してくれ市議会議員の力をもって，株式会社Ｂの事業に関してβ市の役人に働き掛けるなどしてうまく取り計らってくれることになった。また，この日，Ｉの提案もあって，β市の学校に浄水プラントを設置してレンタル契約を締結する件に関しては，４月中に仮契約や仮発注など何らかの形にできるようにしようということになった。Ｃは，進捗状況が芳しくないδ市と異なり，フットワーク軽く動いてくれそうな被告人の様子から，β市における株式会社Ｂの事業の導入に期待をした。
エその後，被告人がβ市の担当者に働き掛けるなどしてくれたお陰で，Ｅ課長から連絡があった。自分としては，どうやって被告人がβ市の担当者に働き掛けたかは分からなかったものの，Ｉが言っていたように，市議会で質問することを引き合いに出すなど，市議会議員としての力を使ってうまくやってくれたんだろうと思った。Ｃは，３月２７日にβ市に出向き，Ｅ課長らに対し，株式会社Ｂの事業を説明した。また，このとき，Ｅ課長らに対し，まずはモデルという形で１校に浄水プラントを設置してレンタル契約を締結し，それが軌道に乗れば，他の学校にも順次設置していくという計画を提案した。これに対し，Ｅ課長は，検討して連絡すると言い，その後は，まずはＹ中学校に浄水プラントを設置してレンタル契約を締結するという方向で話が進んでいった。
オβ市ではＣの依頼により被告人が動いてくれた結果，Ｅ課長らと話を進めることができ，浄水プラント事業も現実化してきた。そこで，浄水プラント事業についてβ市の役人に働き掛けるなどうまく取り計らってくれた見返りと，今後も同様にうまく取り計らってもらう見返りとして，被告人に金を渡そうと思った。自分が渡す金は賄賂になるので，被告人が金を受け取ってくれるか不安もあったが，被告人に会った際に市議会議員の給料が安いなどと言っていたので，その様子などからして受け取ってくれるだろうと思った。
，，被告人に渡す賄賂の原資については経済的な余裕がなかったことから以前に勤務していた病院の院長に対する支払分５万円を含めて１５万円の借金を，これまでにも借金をしたことがあるＬから借りることにして，Ｌに申し込んだところ，Ｌはこれを了解し，４月１日，株式会社Ｂの口座に１５万円を振り込んでくれた。Ｃは，４月２日，ちょうど予定が空いていたので，被告人に会って賄賂を渡そうと思い，被告人に連絡を取ったところ，当日昼に飲食店Ｆで会えることになった。そこで，Ｌに振り込んでもらった株式会社Ｂの口座から１５万円を引き出し，うち５万円は上記院長の口座に振り込み，残りの１０万円を封筒に入れた。被告人に金を渡していることを周囲にばれないよう，透明ファイルに浄水プラントの資料とともに１０万円入りの封筒を挟み，それを大きめの封筒に入れて準備した。以前よりＩから，議員に金を渡すくらいなら自分に金を渡すように言われていたため，Ｉには被告人に金を渡すことを秘密にしておきたかったことから，Ｉには知らせずに被告人と二人で会おうかとも考えたが，後でそれを知ったＩから何か言われると嫌なので，Ｉに連絡を入れ，被告人と会って浄水プラントの資料を渡すなどと告げた。そうしたところ，Ｉから同行すると言われたので，断るのも不自然だし，資料を渡すふりをすれば金を渡すこともばれないだろうと判断し，Ｉと一緒に被告人に会うことにし，準備した１０万円を持ってＩと一緒に飲食店Ｆに行った。間もなく被告人も到着したので，３人で店内に入って席に着いたが，その後，Ｉが席を外したとき，Ｃは被告人に対し，大きめの封筒から１０万円入りの封筒が見えるように中身を引き出して見せ「これ少ないですけど足しにしてくだ，さいなどと小声で言ったすると   被告人はどうもすみません助」。   ，，「」，「かります」などと小声で言い，大きめの封筒ごと１０万円入りの封筒を受け取った。Ｃは，Ｉには被告人に賄賂を渡したことを秘密にしておきたかったので，続けて，被告人に対し「これはＩさんには内緒にしといてく，ださい」などと言った。その後，Ｉが席に戻ってきた。Ｉが席に戻った後は，Ｃが被告人と浄水プラント事業について話をしたこともあったが，主として話をしていたのは，被告人とＩであった。
被告人は，４月２日以降も，株式会社Ｂの事業について，議会のことを引き合いに出して質問状を送りつけるなど，市議会議員の力をもって，Ｅ課長らに働きかけてくれたほか，Ｙ中学校の校長やＰＴＡ等にも働き掛けてくれたようだった。
カ４月２４日，Ｉからの連絡で，被告人が，病気で辞任する前市長Ｈの後。，任指名を受けて市長選に立候補することになったとの情報を得た当時は被告人のお陰で浄水プラント事業に関して話は進んでいたが，まだ学校関係でクリアしなければならない問題があったほか，他の自治体と交渉するためにもＹ中学校への浄水プラントの設置及びレンタル契約の締結をできる限り早く進めたい気持ちがあった上，被告人が市長選に立候補すれば，Ｙ中学校に浄水プラントを設置する件が滞ることが予想された。そこで，被告人に対し，引き続き浄水プラント事業に尽力してもらうべく，その見返りとして更に金を渡そうと考えた。被告人に渡す金額については，市長に就任するだろうことを考えると前回よりも多くしなければと思ったが，あまり大金すぎても受け取ってもらえないのではと考え，２０万円に決めた。ただ，Ｃには資金に余裕がなかったことから，以前からβ市における浄水プラント事業について被告人に働き掛けていることを話していたＪから生活費等を含めて５０万円を借りることにし，Ｊには被告人が市長選に立候補することも告げた上で，被告人に渡す金を貸してほしい旨頼んだ。被告人との連絡はＩが取っていたが，４月２５日午後，Ｉから連絡があり，同日夜に飲食店ＧでＩを交えて３人で会うことになった。そこで，被告人に渡す２０万円を封筒に入れて準備したものを持って飲食店Ｇに行ったが，このとき持っていった２０万円は，Ｊから借りたものではなく，当，日Ｌから株式会社Ｂの口座に振り込まれた金の中から９０万円を引き出しうち７０万円を引き落としのある株式会社Ｂの口座に振り込んだ残りの２０万円である。


飲食店Ｇには，ＩとＣが先に到着したが，浄水プラント事業について被告人に何度もあからさまにお願いするのはいやらしいという気持ちがＣにあったことから，被告人が来る前に，Ｉとの間で，Ｉから被告人に対して株式会社Ｂの事業について市長選の前後にわたって尽力してほしい旨をお願いするように言っておいた。その後，被告人が到着したことから，３人は一緒の席に着いたが，この日は，まず市長選の話題となり，被告人がＩ，。に協力を求めＩはＣが活動費を出す形で被告人に協力することになったＣは，市長選の話の合間には，被告人に対し，市長になってください，市長になっても株式会社Ｂのことを見捨てないでくださいなどとお願いし，Ｉも，被告人に対し，市長選で忙しくなっても浄水プラント事業は引き続き協力してやるように言ってくれたが，これに対し，被告人は，これを了解してくれた。そして，飲食店Ｆと同様に，Ｉが席を外したとき，被告人の側に行き，被告人に対し「少ないですけど足しにしてください」など，と言い   ，封筒   を差し   出すと，   被告人   は「いつもすいま   せん「助かりま，」，す」などと言いながら封筒を受け取った。このときも，Ｃは，被告人に対し「これもＩさんには内緒にしておいてください」などと言った。その，後，Ｉが席に戻ってきたので，Ｃは，被告人とＩは市長選で掲げる政策のことなどで相談したいのだろうと判断し，しばらく経った頃，先に帰ったが，帰るに当たり，Ｉにメールを送信して，改めて，事前に打ち合わせておいたとおり，β市における浄水プラント事業について，被告人が市長選の前後にわたって尽力するようＩからもうまく言っておいてほしい旨お願いした。
キ被告人は，５月の連休明け頃に市長選への立候補を正式に表明し，市議会議員を辞職した。β市における株式会社Ｂの事業の件は，４月２５日以降も止まることはなく，Ｃは５月２０日にβ市で浄水プラントの説明を行うこともできた。市長選は５月２６日が公示日で，６月２日に投票が行われ，被告人が当選して市長に就任した。その後，Ｅ課長から，β市で浄水プラント事業を行うことになれば，入札方式の一つであるプロポーザル方式の公募にする必要があり，それには時間を要するが，株式会社Ｂが費用負担して社会実験という形にすれば早く結論を出せると言われた。Ｃとしては，実験という形であっても，浄水プラントをβ市の学校に設置できるわけで，それを足がかりとして他の自治体に交渉できると判断し，将来的にはプロポーザル方式の公募に応募するなど何でもやってレンタル契約の締結にまでこぎ着けたいとは思ったものの，この段階では早く結論が出るということなので，実験という形で了承することにした。Ｅ課長は，被告人が市長に就任後も，β市における浄水プラント事業について，以前にも増して積極的に推し進めてくれたことから，市長となった被告人の力は大きいと感じた。その後，７月に入り，Ｙ中学校に浄水プラントを設置して実験を行う件につき，株式会社Ｂとβ市との間で確認書が交わされた。被告人は，このような経過も把握しており，浄水プラント事業について実験となったことは申し訳なく，今後，レンタル契約の締結は，平成２６年４月に立ち上げる市長直属の部署において取り扱っていくと言ってくれた。Ｃは，実験という形で１校であっても，浄水プラントがβ市の学校に設置されたことをありがたいと思っており，被告人に対してお礼を差し上げようと思った。ただ，被告人が，実験という形となったことを申し訳ないと言っていたことから，被告人には，レンタル契約の締結まで至った際に改めてお礼をしようと考えていたが，その後も他の自治体に浄水プラント営業を行うなどしていたところ，平成２６年２月にＣは詐欺で逮捕された。（５）平成２６年５月７日付け警察官調書（以下「５月７日付け警察官調書」という。弁７）
ア先日，刑事に対して，被告人と初めて会ったのは３月頃の昼で場所は飲食店Ｄだと話していたが，刑事と話していく中で，飲食店Ａで３人で会っ。，て食事したことがあったことを思い出した飲食店Ａでは食事を終えた後被告人を見送った覚えがあり，その際，被告人が今から役所に行ってくると言っていたことも思い出した。刑事から，３月７日に飲食店Ａでクレジットカードを使用していると教えてもらい，伝票のサインも確認して，その場に自分がいたことは間違いないことが分かった。警察が押収した資料の中にも３月７日に被告人とＩが飲食店Ａで会った資料があると聞いて，その日，３人で飲食店Ａに行ったことは間違いないと確信した。初めて被告人と会った場所が飲食店Ｄと思い込んでいたのは，株式会社Ｂの浄水設備をβ市に導入してもらえるように具体的に話した飲食店Ｄの場面が鮮明に残っていたため，そのように思い込んでいたので，初めて被告人に会った事実に関して以前に話した内容は訂正する。
イ３月７日に飲食店Ａで被告人に初めて会った際，δ市宛に作成した資料を持参し，浄水設備をβ市の学校などに入れさせてほしい，学校のプールを利用して災害時に飲料水として利用したり，普段から飲み水やトイレ用水としても利用できる，設置代金は株式会社Ｂが負担するのでレンタル契約でお願いしたいなどと，株式会社Ｂの浄水設備がβ市で採用されるように力を貸してほしいとお願いした。これに対して，被告人は，浄水プラント事業に興味を持ってくれ「いいですね。やりましょう」などと株式会，社Ｂの浄水設備がβ市で導入されるように市議会議員としての立場を使って役所に働き掛けてくれることを約束してくれた。この当時，β市は議会が開会中だったことから，うまくいけば議会で株式会社Ｂの浄水設備の件，，。，を出せるかもしれないと言ってくれＣは   お願いしますと頼んだまたこの日，被告人は，食事を終えた後，Ｃの持参した資料を持って，今から役所に説明に行くなどとも言ってくれた。その後，Ｉと電話で話した際，市議会が終わった頃に再度被告人と会って，株式会社Ｂの浄水設備がβ市で導入してもらえるように，具体的な進め方を打ち合わせようなどと言われた。そして，Ｉから，市議会が終わったので，被告人と会って食事をする場所を探すように言われ，飲食店Ｄを予約した。


ウ３月下旬の昼頃，飲食店Ｄで３人で会った際には，あらかじめβ市宛に作ったパンフレットを持参し，被告人に対して食事の場でパンフレットの内容を説明したり，被告人から質問を受けたりしながら，株式会社Ｂの事業がβ市で導入されるように市議会議員としての力を使って役所に働き掛けてほしい旨お願いしたところ，被告人は，飲食店Ａで会ったときと同様に株式会社Ｂに力を貸してくれることを約束してくれた。このように，飲食店Ａでは，被告人は株式会社Ｂの事業に興味を持ち，株式会社Ｂへの力添えを約束してもらったが，株式会社Ｂの浄水設備をβ市で採用してもらえるように具体的に話を進めたのが飲食店Ｄだった。だから，飲食店Ｄでのできごととして前回に話をした，Ｉの活動費をＣからもらうので，被告人には浄水プラント事業を勧めてやってもらいたいとＩが被告人に言ってくれたことや，株式会社Ｂとの癒着が疑われないために，浄水プラント事業も政策にしてしまえばよいなどとＩが言ったことは，飲食店Ｄでの会話に間違いない。また，この日，Ｉは，被告人に対し，議会で質問すると言。，，えば役人はすぐに動くなどとも言っていたこの日   食事を終えた際にも飲食店Ａと同様に，被告人は，フットワークよく，今から行けば間に合うので，浄水プラント事業を勧めにこの足で役所に行ってくる旨発言し，その日のうちに市役所まで足を運んでくれた。
エその数日後くらいに，Ｅ課長から浄水プラント事業の内容を聞きたいので役所に説明に来てもらいたい旨の連絡があったので，Ｃは，３月下旬に市役所に行き，Ｅ課長らに株式会社Ｂの事業説明や浄水プラントを有償でレンタルするなどの説明をさせてもらった。被告人には，市議会議員という立場を使って役所に掛け合ってもらい，その結果，Ｃが市役所に呼んでもらって株式会社Ｂの浄水設備を導入してもらえるようにβ市にアピールすることができ，また，今後も被告人はどんどん株式会社Ｂのために動いてくれるだろうと思い，被告人に賄賂を渡そうと思った。また，被告人に，，渡す金額は以前にδ市議会議員に渡した１０万円と同額にしようと思いその１０万円は，仕事上の付き合いがあり，何度も金を融通してくれたＬから，賄賂であることは隠して株式会社Ｂの口座に振り込んでもらった。オ４月上旬頃，被告人にアポイントを取り，その日の昼に被告人と飲食店ｆで会い，１０万円を渡したが，その際にはＩも同席していた。当初は飲食店Ｆで食事をする予定はなく，飲食店Ｆの駐車場で資料の中に挟んだ封筒に入った１０万円をさっと渡すつもりだったことから，Ｉにはばれないだろうと思った。ところが，被告人と駐車場で落ち合った際，被告人から，。時間ができたので食事をしようと誘われ３人で食事をすることになったそこで，飲食店Ｆ店内では，Ｉがドリンクを取りに行っている隙を見計らって，飲食店Ｆ店内のテーブルで，被告人に対し「これ，少ないですけ，ど」と言って資料に挟んだ賄賂を渡すと，被告人は「どうもすみません，，助かります」などと言って受け取った。このとき被告人に渡した１０万円の賄賂は，被告人が市議会議員としての力を使って浄水プラント事業に関してβ市の役人に働き掛けてくれた見返りと，今後も同様に働き掛けたり役人の動きが悪ければ議会で取り上げてもらうなど，市議会議員の力を使ってうまく取り計らってほしいという意味合いで渡したものであり，被告人も当然に分かっていると思っていた。
カ飲食店Ｆで１０万円を渡した後，被告人が市長選に立候補する話を４月下旬頃にＩから聞いた。この話を聞いて，Ｃは，市長に当選してもらって更に株式会社Ｂのために力を貸してほしいと思うと同時に，選挙になれば被告人は忙しくなってしまうだろうから，市議会議員でいる間にその立場を使って浄水プラント事業をβ市で行う件を止めずに進めるよう，β市の役人に働き掛けるなどしてほしいと思った。そのため，被告人には飲食店Ｆと同様に賄賂を渡して，引き続き株式会社Ｂの事業に力を貸してもらおうと思った。そして，被告人に渡す金額については，市長になるかもしれないことを考えると，１０万円では少なく，前回より多い２０万円くらいなら受け取ってもらいやすいのではないかと判断し，その２０万円はＪから借り入れることにした。Ｊには５０万円を被告人に渡すので貸してほしいと嘘を言ったが，差額の３０万円はＣの生活費などに充てるつもりだった。しかし，実際にはＪから借りる前に被告人と会うことになった。ちょうどその頃，Ｌには，β市で浄水プラント事業を行うことができるかもしれないので出資してほしいと依頼して，Ｌに銀行から３０００万円を借り，，てもらっておりちょうどその金が株式会社Ｂの口座に振り込まれたのでその中から９０万円を払い戻し，うち２０万円を賄賂として用意した。４月下旬頃，３人で会って食事をしたのは，飲食店Ｇという居酒屋で，この席でも，被告人に対し，Ｃが，市長になっても株式会社Ｂのことはよろしくお願いしたいと頼んだり，Ｉが，市長選で忙しくなっても引き続き株式会社Ｂの事業に協力してやってほしいとお願いするなどしていた。飲食店Ｇ店内において，Ｉが席を外している隙に，被告人に対し，封筒に入れて準備しておいた２０万円を「少ないですけど，足しにしてください」な，。どと言って渡したところ，被告人は「いつもすみません」などと言って，。受け取った。被告人に渡した２０万円は，被告人が市議会議員としての力を使ってこれまで浄水プラント事業についてβ市の役人に働き掛けてくれた見返りと，今後も被告人に市議会議員の間と同じようにβ市の役人に働き掛けるなどうまく取り計らってもらう見返り，更には，市長に就任した暁にもうまく取り計らってもらう見返りだった。その後，Ｉが戻ってしばらくしてから，Ｃは被告人とＩを残して帰ったが，帰り間際にＩに対し，β市における浄水プラント事業に関して市長選の前後に関係なく進めていくように被告人にうまく言っておいてほしい旨のメールを送信し，被告人に対しては，市長選を頑張るよう声を掛けて店を出た。
（６）平成２６年７月１２日付け検察官調書（弁８）


ウ４月２日午前８時２５分頃，被告人に会えないか打診するメールを送信した
このメールを送信後，上記院長に対する借金の返済期限が月末だったことから，とりあえずＬから振り込んでもらった１５万円のうち５万円を院長の口座に振り込むことにした
Ｃは，同日午前８時３０分頃，自宅を出て，自動車で株式会社Ｂの事務所に行く途中，株式会社Ｐ銀行Ｒ支店に向かったところ，その途中と思われる同日午前８時４８分頃，被告人から，その日の正午なら何とかなるとの返信メールがあった
Ｃは，この日の昼に被告人と会えると思い，Ｌに振り込んでもらった１５万円のうちの１０万円を被告人に渡すこととし，会う場所を確認するために，同日午前８時４９分頃，正午に落ち合う場所を尋ねるメールを被告人に送信した
その後のことになると思うが，上記Ｒ支店に到着し，同日午前８時５７分頃，ＡＴＭを使用して株式会社Ｂ名義の口座から１５万円を引き出し，同日午前８時５９分頃，そのうち５万円を上記院長の口座に振り込んだ
そして，手元に残った１０万円をＡＴＭの近くに置いてあった株式会社Ｐ銀行の封筒に入れた
上記Ｒ支店でこのような出入金を行っていたところ，被告人から飲食店Ｆでどうかというメールが送信されてきたが，Ｃとしては，場所はそれほど気にしていなかったので，同日午前９時頃，被告人に対し，落ち合う場所を飲食店Ｆにする旨のメールを返信した
すると，被告人から，同日午前９時２分頃，飲食店Ｆ店内に入るような時間がないと思うので外で落ち合うことを了承してもらいたい旨のメールが送信されてきたため，Ｃは，同日午前９時３分頃，これを了解する旨のメールを返信し，その後，Ｃは株式会社Ｂの事務所に向かった
Ｃは，これまで被告人に会うときにはいつもＩと一緒だったが，被告人に賄賂として金を渡すことをＩが知ると，Ｉからも金を要求される可能性があったことから，Ｉには秘密にしておくつもりだった
そのため，Ｉには知らせずに被告人と会おうとも考えたが，その一方で，Ｉに知らせずにＣが被告人と会ったことが，後になってＩに知られると，Ｉの機嫌を損ねるかもしれず，また，かえって何かしたのかと疑われる可能性もあった
このため，Ｃが被告人と会うこと自体はＩに伝えておこう，Ｉには資料を被告人に渡すだけだと説明すればＩも分かったということで話は終わるだろうと思った
そこで，Ｉに連絡を取り，被告人と会って資料を渡すことを伝えたところ，Ｉも同
，，行すると言い出したＣは   Ｉには来てほしくないと思っていたことから本当に資料を渡すだけだと説明したが，Ｉはそれでもいいから一緒に行くと言ってきたため，ここであまり拒否するのもかえって不自然だと思った上，資料を入れる封筒の中に現金を入れて渡せば，Ｉにもばれずに金を渡せるだろうと考え，仕方なくＩと一緒に被告人に会うことにした
Ｃとしては，被告人に渡したい資料は特になかったが，Ｉから，被告人にどのような資料を渡すのか聞かれたときに備え，渡す意味があると説明が付く資料を作成しようと考え，株式会社Ｂの事務所において，まだ被告人には報告していなかったＥ課長との４月１日の打合せ結果をまとめた資料を新たに作成した上，同資料等を透明なクリアファイルに挟み，その後ろ側に現金１０万円を入れた銀行封筒を挟み，それを大封筒に入れて準備した
同月２日午前１１時前頃，Ｉが株式会社Ｂの事務所まで来たので，Ｃの運転する自動車にＩを同乗させ，飲食店Ｆに向かった
飲食店Ｆの駐車場に到着したところ，被告人の姿がまだ見えなかったことから，同日午前１１時５２分頃，被告人に対し，自分たちが到着したことを知らせるメールを送信すると，同日午前１１時５６分頃，被告人から，間もなく到着することを知らせるメールが返信され，その後間もなく，被告人が運転する自動車が飲食店Ｆの駐車場に入ってきた
Ｃは，飲食店Ｆの駐車場で被告人に金を渡すつもりであったことから，銀行封筒の入った大封筒を手に持って自動車を降りたが，自動車から降りてきた被告人から，時間ができたので中に入ろうと言われたので，３人で飲食店Ｆに入店した
このとき，Ｃは，準備してきた１０万円については店内でＩが席を外したときにでも渡そうと考え，大封筒を持ったまま店内に入った
３人が座った位置は，飲食店Ｆの奥の４人掛けテーブルで，ＣとＩが横に並び，テーブルを挟んだ向かい側に被告人が座った
飲食店Ｆでは３人ともランチとドリンクバーを注文し，注文を終えると，Ｉは席を立ってドリンクバーに飲み物を取りに行ったが，その際，Ｉは，被告人の分も取ってくるため，被告人に飲み物を確認していた
Ｃは，被告人と二人きりになりたかったので，自分は後で取りに行くとＩに告げた
Ｃは，こうしてＩが席を外したとき，今のうちだと思い，大封筒をテーブルの上に出し，まず，大封筒からクリアファイルを半分くらい引き出し，被告人に対し，クリアファイルの中の資料だけが見える表側を見せ，次に，金を渡すことを分かってもらうため，大封筒ごと裏返し，クリアファイルの後ろに挟んだ銀行封筒を見せ，その上で，クリアファイルを大封筒に戻し，小声で「これ少ないですけど足しにし，てください」と言いながら差し出すと，被告人は「すみません，助かり，ます」と小声で言って大封筒ごとさっと受け取った
Ｃは，被告人に金を渡すことをＩには秘密にしておくつもりだったので「Ｉさんには」と言，った上で，人差し指を唇に当て，内緒にしてもらいたいというジェスチャーをした
すると，被告人は，｢分かりました，ありがとうございます｣と小声で答えたが，受け取った大封筒を隣の座席に置いたと思う
Ｃの仕草や発言内容からも，被告人は渡されたものが単なる資料ではなく金であることが分かるだろうと思った
また，Ｃにとって，被告人に渡した金はこれまでの被告人の株式会社Ｂの事業に関する取り計らいに対する見返りであり，そのことは被告人も分かっていると思った
しばらくすると，Ｉが飲み物を取って席に戻ってきたので，Ｃも，自分の分の飲み物をドリンクバーに取りに行った
３人は食事をしながら話をしたが，被告人は，浄水プラント事業に関してＥ課長が精力的に動いてくれていい感じになっていると話し，また，Ｃも，もっと被告人に動いてもらいたいと思っていたことから，今後もいろいろお願いすることがあるのでよろしくお願いしたい旨発言した
飲食店Ｆでは，浄水プラント事業以外にも，被告人とＩが政策論議などもしていたと思う


ア３月７日に飲食店Ａで，３月２２日に飲食店Ｄで被告人と会った。その際，被告人に対し，浄水プラント事業に関し，市議会議員の力をもって，議会で質問したり役人に働き掛けたりなど，うまく取り計らってほしいとお願いした。被告人は，Ｃの願いを受け入れ，３月の議会で株式会社Ｂの浄水プラントの件について質問したり，Ｅ課長に働き掛けたりするなど，市議会議員の力をもって取り計らってくれた。その結果，３月２７日にはＥ課長らに株式会社Ｂの浄水プラントの件を説明することができ，その後も打合せを行うなど，β市における浄水プラント事業の件はどんどん進んで現実化してきた。このような状況だったため，被告人に対しては，Ｃの願いを受けて取り計らってくれた点で感謝していたし，今後も引き続きＥ課長らに働き掛けたり，議会で質問したりするなどして市議会議員の力をもってうまく取り組んでほしいと思った。特に，Ｅ課長の対応やδ市の状況などを考えると，今後はβ市の教育委員会等の役人とも折衝する必要があり，被告人にはそれら役人にも働き掛けてもらうなど，ますます市議会議員の力をもって動いてもらう必要が出てくると思った。そこで，これらの見返りとして，被告人に金を渡そうと考えた。また，その金額については，以前にδ市議会議員に同様に金を渡す際，Ｊにそれとなく相談するなどして１０万円を渡していたことから，被告人にも同額の１０万円を渡すことにした。被告人は，市議会議員の給料は安いと言っていたので，そのような賄賂であっても受け取ってくれるだろうという気持ちもあった。そのように，被告人に賄賂として１０万円を渡そうと決めたのは，３月３０日か３月３１日頃であった。
イ当時，Ｃの手元には多少の金はあったが，余裕がなかったので，これまでにも何度か金を借りたことがあるＬから金を借りることにした。また，Ｃは，以前に働いていた病院の院長に対して返済しなければならない５万円も必要であったことから，被告人に渡す１０万円と併せて１５万円をＬ。，，から借りることにしたＬには   ３月３０日か３月３１日頃に連絡を取り１５万円を貸してほしいとお願いした。Ｌはこの申入れを了解し，４月１日，株式会社Ｐ銀行Ｑ支店の株式会社Ｂ名義の口座に１５万円を振り込んでくれた。なお，Ｃは，４月１日も，朝から株式会社Ｂの浄水プラントの件で市役所に行ってＥ課長と打合せをするなどしていた。Ｃは，Ｌから金を借りることができ，４月２日はちょうど予定が空いていたので，この日に被告人に会って金を渡すことにした。
３Ｃは，公判廷において，本件に関する捜査段階における記憶状況，記憶喚起の経緯，捜査段階の供述からの変遷を指摘された点などについて，次のとおり説明している。
（１）被告人に金を渡したことを刑事に初めて話したのは平成２６年３月１５日である。翌日に３月１６日付け上申書を書いたが，刑事から，もう一度書いてくれと言われ，さらにその翌日にはもう少し付け足すような内容の３月１７日付け上申書を書いた。この時点では，市長選のことを知った頃，飲食店Ｇで被告人に２０万円を渡したことは覚えていたので話したが，その時点ではそれ以上のことは思い出せなかった。３月１６日付け上申書の作成時点では，飲食店Ｆの件について，刑事には，前にも金を渡したことはあるけれども，今は，いつ，どこで，幾ら渡したかは思い出せない，はっきりしないというふうに話した。飲食店Ｆで１０万円渡したことを思い出したのは，それから二，三日後のことである。刑事から，思い出したら話してくれと言われ，いろいろ過去のことを思い返しているうちに，δ市議会議員に動いてもらって１０万円を渡したことを最初に思い出し，それに関連して，被告人にも１０万円でいいかと思って渡したことを思い出し，確か場所は飲食店Ｆだったなということまで思い出した。そこから細かな記憶を思い出す作業をするに当たって，メールとか銀行口座の金の動きなどの資料とかいろいろ見せてもらい，日にちとか，Ｉがいたなとか，順番に一つ一つ思い出し，思い出したことでまた次が思い出されてという作業をした結果，今話している内容のことを思い出した。
（２）３月２７日付け警察官調書の作成時点では，メールはたまに見せてもらったことはあるが，しっかりと自分の手元で見せてもらうことはなかった。自分の思い出せる範囲と，そうだったかもしれない，だったんじゃないかなとか，そういう抽象的な話し方をしていた記憶がある。３月２７日付け警察官調書は，自分の記憶がはっきりしているところとはっきりしていないところを自分がまとめて話をして取ったものである。もっとも，はっきり思い出さないことを，はっきり思い出したかのように話したことはない。ただ，今になって３月２７日付け警察官調書を見ると，実際に自分が言った言葉と違うようになったりしているところもあり，正直，その当時はあまり細かくチェックして読んでいなかったなと感じた。
，，，同日より前にも警察官に対し   Ｉが飲食店Ｆにいたかどうかについてははっきりしないと話しており，３月２７日付け警察官調書を作成する際，自分としても，被告人に金を渡したときは二人だったということは思い出せたが，そのほかのことはうろ覚えであったことに加えて，刑事から，４月２日のメールを見てもＩはいるように思えない，今回はＩの件は外しておくぞというふうに言われ，刑事がそう言うんだったら，自分もはっきりしなかったので，まあいいかと思い「はい」と答え，その結   果，３   月２７日付け警   察，官調書ではＩがいないふうに書かれてしまった。Ｉが飲食店Ｆに同行していたことを思い出して最初に話したのは検察官ではなく刑事であったと思う。メールを熟読して思い出す作業をしていたときに思い出した記憶がある。思，。，い出した時期は平成２６年３月末頃から同年４月上旬頃である   警察では，，３月２７日付け警察官調書の作成後詳しい資料を見せてもらうようになり飲食店Ｆの店外で被告人と待ち合わせのためにやり取りした４月２日のメールをじっくりと読ませてもらっているときに，最初に，Ｉと一緒に飲食店Ｆの駐車場で待っていたときに，被告人が到着したので，Ｉと二人で自動車を降りていったという情景を思い出した。
Ｉと一緒に行ったにもかかわらず，どのようにしてＩに知られないで被告人に金を渡したかという具体的な状況についても，最初にＩがいたことを思い出した時点では思い出せなかったが，そのときに自分がどう考えていたかということを一つ一つ思い出していった結果，平成２６年４月上旬頃には，Ｉがドリンクバーに行っているときに被告人に現金入りの資料を渡したことを思い出した。


，，同年３月２７日の取調べにおいて現金入り封筒を挟んだ資料についてはカモフラージュをしたという印象の記憶しかなく，資料に関しては全然思い出せないが，資料は何でもいいと思っていたはずなので，もしかしたら飲食店Ｄで渡した資料をもう一回用意して渡したかもしれないし，そうであってもおかしくないという言い方をしたところ，３月２７日付け警察官調書では飲食店Ｄで渡したのと同じ資料を渡したというふうに断定的に書かれてしまった。同日に同警察官調書を読んだときには，そこまで細かく意識しておらず，後になって断定されたんだということを思った。
同日の時点では，飲食店Ｆにおける金の渡し方は，まだはっきりとした記憶が喚起できておらず，カモフラージュのために資料をクリアファイルに挟み，現金入り封筒を挟んで大きめの封筒の中に入れて鞄の中に入れたことくらいは覚えていたが，クリアファイルの表裏を順番に見せたことまでは覚えていなかったと思う。また，その時点では，被告人に渡す物の中に現金が入っていることをきちんと確認してもらおうと思っていたかどうかまでは思い出せなかったし，渡した具体的な場面も覚えていなかった。３月２７日付け警察官調書に記載された「これ資料です」という自分の発言は，覚えていたわけではないが，刑事に対し，それくらいのことは言ったんじゃないかなというふうな言い方をした記憶がある   「少ないですけど   足。しにしてください」との自分の発言は，自分が言ったというふうに伝えており，同じく記載された「助かります，すいません」という被告人の発言は，そういう言葉を聞いたというふうに覚えていた。
（３）検事調べが始まった平成２６年４月中旬前には，飲食店ＦにＩが一緒にいて，被告人に対して公判廷で供述しているような示し方をしながら大封筒を渡したということは思い出しており，検事調べのときにもちゃんと話している。金を渡した具体的状況についても，Ｉがドリンクバーに飲み物を取りに行くために席を外した間に現金入りの資料を渡したことも，検事調べが始まった時点で話をしていた。５月１日付け検察官調書にその旨の記載がない理由は，検事に聞いてみないと分からないが，検事からは，一連の流れをざっと取ること，細かなところは後から別に要所要所で調書を取ることを告げられた。
（４）警察の取調べの際には，あんなことはなかったかとか，こんなことはなかったかとか，Ｃの記憶を思い出させるためのキーワード的なことにならないかというような意味で，そういうことを言われたことはあった。しかし，検事調べでは，基本的にそういうことは言われておらず，客観的な資料を示されてこういう話だったら辻褄が合うとか，こうなんじゃないかと言われたこともない。すべて自分が思い出して話をしている。
（５）証人として公判廷で供述している内容については，平成２６年４月中旬頃までには，細部はともかくその大部分につき記憶は喚起できていた。１１月４日に飲食店Ｇで３人で会ったことも平成２６年４月中旬頃には記憶喚起できていた。被告人から自分に対し，Ｉと会える段取りを取ってほしいとの連絡があったのでその日を設定した記憶である。具体的な日付は，飲食店Ｇの予約表を見て思い出した。３人で会った際に話した内容は，今後，β市のアンテナショップをδに出そうとか，来年（平成２６年）４月に市長直属の部署が立ち上がるので，株式会社Ｂの件はそこで扱っていく予定だというものだった。第２回公判期日において，４月２５日以降，被告人とは会っていない旨供述したが，これは，市長選までの間に会ったかどうかを聞かれていると勘違いしてしまったからである。また，同公判期日において，４月２５日以降は被告人と接触を試みたこともない旨供述したが，これは，金を渡すという用件のために接触したかどうかを聞かれていると思い，そのように答えてしまったものである。
４本件各現金授受に関するＣの公判供述の信用性に関する判断等（１）ア供述の信用性が大きな争点となる事件においては，信用性の吟味に，，，際しては供述の具体性や裏付け事実の存在等のほか   供述内容の一貫性反対尋問にも揺らいでいないか，供述態度が真摯なものであるか，内容に迫真性があるか，虚偽の供述をする合理的な動機がないか等が判断の要素となる。
この点についてＣの公判供述は，全体として具体的かつ詳細なものであり，飲食店Ｆにおける３人の飲食内容や飲食代金の支払状況については客観的資料の裏付けが存在する上，被告人に対して飲食店Ｆで交付したとする現金１０万円及び飲食店Ｇで交付したとする現金２０万円の各原資に関，，しても一定の裏付けも存在し弁護人からの反対尋問にも揺らいでおらず供述内容に矛盾を含むなど明らかに不合理な内容も見受けられない。イしかしながら，その一方で，第１現金授受について，Ｃの公判供述によれば，飲食店ＦにおいてＩが被告人に何を飲むか尋ねていたのでＩが被告人の分の飲み物も取りに行ったと思ったというものの，被告人がＩに取ってくるよう頼んだ飲み物の種類について具体的な説明はなく，また，Ｉがドリンクバーから二人分の飲み物を持ち帰った状況や，取ってきた飲み物を被告人に渡した際のやり取りの様子，さらには，Ｃ自身がドリンクバーから取ってきた飲み物の種類についても何らの説明もなされていないが，この点は，Ｃが被告人に対して現金を交付した際の状況について具体的かつ詳細に説明していることと対比すると違和感を感じざるを得ない。また，Ｃの公判供述では，Ｉがドリンクバーに飲み物を取りに行くため席を立ってから戻ってくるまでの間のＩの様子について何ら説明はなされていないが，ドリンクバーが，３人が座っていたテーブル席の壁際から約．．，３４メートルないし約６   ４メートルという比較的近い場所に設置されかつＣの着座位置からしてほぼ真後ろの背中側の位置にある（甲８５）ために被告人の方を向いた状態ではＩの様子をうかがい知ることができない状況にあったことから，Ｃの述べるように被告人に現金を渡す事実をＩにできる限り知られたくなかったというのであれば，Ｃにおいて，Ｉが３人のテーブル席の方向を見ていないかどうかを確認しようとする行動を取るか，少なくともＩの様子について警戒心を抱いて然るべきところ，本件においてＣがそのような行動等を取った形跡はない。この点，Ｃは，公判廷において，被告人に現金を渡したことがＩに発覚したとしたらそのときは仕方がないと覚悟していた旨の説明をしているが，そのような説明は，Ｉが同行するのを避けたいと考えたＣの行動等に照らして不自然である上，捜査段階でも一切なされていない。さらに，それまで飲食店Ａと飲食店Ｄにおいて昼食を２回取った以外に会ったことはなく，個人的にも親しい関係にあったわけではない市議会議員である被告人に対して賄賂であるという認識を持ちながら現金を交付する場合，犯罪行為を行う者として少なからず緊張感を覚えたり，相手に受け取りを拒否されて浄水プラント事業のβ市への導入が頓挫してしまうことへの警戒感などの気持ちを抱いたりしても不思議ではないが，Ｃの公判供述ではそのような心情について具体的に述べられていない。


ウ第２現金授受について，Ｃは，第２現金授受の核心部分ともいえるＩの離席時の状況については，Ｉが何かの理由により少し席を外したときがあったので，机を回り込んで被告人の左側まで移動して茶封筒を渡したと述べるに止まっている。しかしながら，Ｃの述べるように被告人に現金を渡す事実をＩにできる限り知られたくなかったというのであれば，ＣにおいてＩの動静に注意を払うのが普通であるが，Ｃは，公判廷においても，Ｉが席を離れてから戻ってくるまでのＩの様子については何も具体的に説明していないし，Ｃ自身において，Ｉが席に戻って来ないかどうかについて注意を払った形跡もない。さらに，第２現金授受の場面をＩに見られたくないというＣの立場に立てば，少しでも手早く被告人に茶封筒を渡すためには，例えば，席を移動することなくその場で茶封筒をメニュー表でカモフラージュするなどして机越しに手渡す方が簡便であることは明らかであり，Ｃにおいてそのような行動を取ることに支障があった事実もうかがえない。しかるに，Ｃによれば，わざわざ机を回り込んで被告人の左横隣に移動した上，正座よりもやや腰を浮かせた姿勢で両手で茶封筒を被告人に差し出したというのであるが，そのような行動を取れば，余分に時間を要するばかりか，Ｉにその状況を遠くから見られた場合にも目立ちやすく，さらには席に戻って来るＩが自分の背中側で死角になることでその姿に気付きにくい結果となるが，合理的とは思えないそのような行動を取った理由について，Ｃは公判廷でも合理的な説明をなし得ていない。この点，Ｃ，，，は公判廷において   被告人に現金を渡したことがＩに発覚したとしてもＩだから最悪ばれても問題ないと思った旨の説明をしているが，そのような説明は，被告人に対する現金交付の事実をＩには発覚したくないと考えたＣの行動等に照らして不自然である上，捜査段階でも一切なされていない。加えて，Ｃの公判供述における第２現金授受の際のＣと被告人との発言内容を含むやり取りについては，第１現金授受の内容とほとんど変わらない内容となっている。
エ以上の点に照らすと，Ｃの公判供述は，全体的にみて具体的かつ詳細なものといえるとしても，本件各現金授受という本件の核心的な場面につい，。て具体的で臨場感を伴う供述がなされていると評価することはできない（２）そこで，さらに進んで，Ｃの捜査段階における供述経過等について検討する。前記のとおり，Ｃは，公判廷において，被告人に現金を渡したことを刑事に初めて話したのは平成２６年３月１５日であり，その当時は曖昧な記憶しかなく，３月２７日付け警察官調書の作成時点では，メールはたまに見せてもらったことはあったが，しっかりと自分の手元で見せてもらうことはなく，自分のその時点の記憶に基づき調書を作成した，同時期以降，メールや銀行口座の記録などを熟読する中で，一つ一つ思い出していく作業を続けた結果，平成２６年３月末頃から同年４月上旬頃に，Ｉが飲食店Ｆに同行していた記憶が思い出され，同月上旬頃には，Ｉがドリンクバーに飲み物を取りに行ったときに被告人に現金入り封筒を挟んだ資料を渡したことを思い出し，検事調べが開始された同月中旬頃前には，Ｉが飲食店Ｆに同行し，公判廷で供述しているような現金の渡し方をしたことは思い出しており，同月中旬頃までには，細部はともかくとして，公判廷で述べている事実の大部分は記憶を喚起できていた旨供述しているところ，上記供述には，次のような疑義がある。
ア前記のとおり，Ｃは，３月１６日付け上申書及び３月１７日付け上申書において，被告人に対して現金を渡した事実に関し，４月２５日の飲食店Ｇにおける出来事しか記載していないところ，その理由について，Ｃは，公判廷において，その当時は，飲食店Ｇで被告人に２０万円を渡したこと以外は思い出せず，平成２６年３月１６日時点では，刑事には，飲食店Ｆの件に関して，前にも金を渡したことはあるが，いつ，どこで，幾ら渡し。，，たかは思い出せないと説明した旨供述しているしかしながら   そもそも市議会議員である被告人に対して賄賂であるとの認識を持った上で現金を渡すという行為は非日常的なものとして，通常はそれを行った者において強く印象に残るはずであるし，多数回にわたる現金交付の事実があったとするならばともかく，Ｃの述べるところによれば，現実には被告人と会食をした回数は１１月４日の飲食店Ｇを含めても合計５回に過ぎず，Ｃが被，告人に現金を渡したとする回数もわずか２回に過ぎないというのであれば具体的な日の特定はまだしも，被告人に現金を渡した機会及びその金額については記憶に残っていて然るべきである。この点，Ｃは，８月２２日，Ｙ中学校において，浄水プラントが設置できたことに感心した業者仲間である戊に対し，渡した相手方が被告人であることを暗に認めた上で，しかるべき人に３０万円くらいを渡している旨を告げた事実が認められるがＣ（及び戊の各公判供述，甲６８，それから約７か月しか経ておらず，し   か）も自ら警察官に贈賄行為を上申するという状況において，平成２６年４月中旬頃には現在とほぼ同程度の記憶喚起ができていたと述べるＣが，同年３月中旬頃の時点では飲食店Ｆの件について極めて曖昧な記憶しかなかったというのは不自然といわざるを得ない。
なお，Ｃは，公判廷において，同月１６日頃に飲食店Ｇの件を刑事に話した二，三日後には，飲食店Ｆで１０万円を渡したことを思い出したとも供述しているが，本件において上記供述の裏付けとなる上申書や捜査資料の存在はうかがわれず，Ｃの上記供述内容はそのまま信用することはできない。
イＣは，飲食店ＦにおいてＩが同席していた事実について，同月２７日より前に，警察官に対し，Ｉが飲食店Ｆにいたかどうかはっきりしないと説明していた，３月２７日付け警察官調書の作成時点では，飲食店Ｆで被告人に現金を渡したときに二人だけだったことは思い出せたが，それ以外についてはうろ覚えであり，刑事からも，メールを見てもＩが同席していたようには思えないと言われたことから，Ｉが同席していなかった内容の供述調書が作成されてしまった旨説明している。


しかしながら，同日の取調べに関して作成された警察官の取調べメモにおいても，ＣがＩの存在の可能性について刑事に話していた形跡はうかがえない。また，３月２７日付け警察官調書においても，Ｉが同席していた可能性を示唆したような記載は全く見当たらないばかりか，同警察官調書には賄賂を渡した後にＩの話題などを出しながら食事をした旨の記載すら存在することに照らすと，同日の取調べの際には，Ｃには被告人と二人きりで食事をしたとの記憶しかなかったのではないかと疑われる。さらに，Ｃは，公判廷において，３月２７日付け警察官調書を作成した後，メール等の詳しい資料を熟読するうちに，平成２６年３月末頃から同年４月上旬頃，被告人が到着するのを飲食店Ｆの駐車場でＩと一緒に待っていた情景等を思い出したとも供述している。しかし，Ｃは，すでに３月２７日付け警察官調書において，被告人と飲食店Ｆの駐車場で待ち合わせたこと自体は供述しているし，４月２日午前中に被告人とＣとの間でやり取りされたメールを見ても，Ｉを同行していた事実を推測させるような記載は見当たらないことからして，前記資料等を見たことをきっかけに前記情景等が思い出されたとするＣの説明はそのまま首肯し難い。
以上によれば，平成２６年３月２７日の時点でＣが刑事に対して飲食店Ｆで被告人と会った際にＩが同席していた可能性があることを告げていたこと及び同年４月上旬までには飲食店ＦにＩを同行していた場面の記憶を具体的に喚起できていたとのＣの公判廷における供述内容の信用性には大きな疑問があるといわざるを得ず，Ｉが飲食店Ｆに同席していたか否かという重要な事実に関して，Ｃの供述は変遷しているといわざるを得ない。ウＣは，公判廷において，３月２７日付け警察官調書の作成時点では，飲食店Ｆにおいて被告人に現金を渡した具体的場面は覚えておらず，現金の渡し方についても，現金入り封筒を株式会社Ｂの資料に挟んでカモフラージュしたという印象しかなかったなどと供述している。しかしながら，Ｃについては，同警察官調書が作成された翌日である同月２８日，市長選に関してＩの便宜を図るためにβ市内に旅館を確保したほか，Ｉに活動資金を渡したことなどの事実や，被告人の市長就任後の時期にＩから被告人を乗せるためとして要求されたために自動車を準備した上でＩに提供した事実に関して，相当に具体的かつ詳細に供述した２通の警察官調書（弁４，５）が作成されているところ，同時期頃に被告人との関係について他の事，，実に関して詳細な記憶をとどめていたＣが公判廷において述べるように３月２７日付け警察官調書の作成時点において賄賂の供与という強く印象に残るべき第１現金授受に関して，その具体的場面やＩの同席の有無に関する記憶が曖昧であったというのも不自然といわざるを得ない。また，Ｃは，公判廷において，同月２７日の時点においては飲食店Ｆにおける記憶が曖昧であったと供述する一方，現金を被告人に渡す際に，Ｃが「これ，少ないですけど足しにしてください」という発言をしたことがある旨を刑事に伝えており，また，被告人が「すいません。助かります」，と発言したことは当時から覚えている旨供述するが，現金を渡した具体的場面等について曖昧な記憶しかなかったにもかかわらず，その際の被告人と自分の会話部分については具体的な記憶があるということもまた不自然といわざるを得ない。
エＣは，３月２７日付け警察官調書において，飲食店Ｆで被告人に渡した，，資料は飲食店Ｄで渡した資料と同一であった旨供述していた点について公判供述の際，同日の時点では，飲食店Ｆで被告人に渡した資料について全然思い出せなかったので，もしかしたら飲食店Ｄで渡した資料と同じ物だったかも知れないと刑事に話したにもかかわらず，断定的に供述したような供述調書ができてしまい，供述調書を読んだときも意識していなかった旨説明している。
しかしながら，３月２７日付け警察官調書の記載内容をみると，資料について供述した内容は，飲食店Ｆにおいて現金を被告人に渡した理由に関連する積極的な根拠として供述されているのであって，曖昧な供述をしていたのにそのような記載になってしまった旨のＣの説明には無理があると言わざるを得ない。そうすると，同日の時点において，警察官に対して，飲食店Ｆで渡した資料に関して上記のような説明をしていながら，公判廷で異なる説明をした理由としては，同調書作成後に捜査機関が被告人宅から差し押さえた株式会社Ｂの資料（甲７８）の内容に供述を合わせた疑いがあり，Ｃの供述は変遷しているといわざるを得ない。そこで，以下，前記説示に基づき，Ｃが捜査機関に対して，飲食店ＦにおいてＩが同席した事実及びＩがドリンクバーに飲み物を取りに離席した機会に被告人に対して現金を交付した事実を記憶喚起して具体的に供述するようになった時期について判断する。上記のとおり，平成２６年３月末頃から同年４月上旬頃に，Ｉが飲食店Ｆに同行していた記憶が自発的に思い出され，同月上旬頃には，Ｉがドリンクバーに飲み物を取りに行ったときに被告人に現金入り封筒を挟んだ資料を渡したことも自発的に思い出した旨のＣの供述には，不自然な点や供述の変遷などの看過し難い問題が多々含まれており信用できない。そして，捜査機関においてＩが飲食店Ｆに同行していた事実が初めて調書化された時期が５月１日付け検察官調書の作成時であり，Ｉが飲食店Ｆにおいてドリンクバーに飲み物を取りに離席した機会に被告人に対して現金を交付した事実が初めて調書化された時期が５月７日付け警察官調書の作成時であるところ，一件記録によっても，Ｃが，平成２６年４月１３日までに，Ｉが飲食店Ｆに同行していた事実やＩが飲食店Ｆにおいてドリンクバーに飲み物を取りに離席した機会に被告人に対して現金を交付した事実を捜査機関に話していた形跡はうかがわれず，また，検察官からその点に関して何らの立証もなされていない。その一方で，Ｃが同月１４日から始まった検事調べの直前である同月１３日頃に，刑事から同日付け捜査報告書に添付された４月２日付け飲食店Ｆのジャーナルを示されている事実があることを認めていることに照らすと（Ｃの公判供述，本件で   は，Ｃが   上記ジャー   ナ）ルを刑事から提示されたことをきっかけに，Ｉを飲食店Ｆに同行していた事実やＩが飲食店Ｆにおいてドリンクバーに飲み物を取りに離席した機会に被告人に対して現金を交付した事実を捜査機関に対して供述するようになった可能性がある。
（３）その他のＣ供述の問題点


ア３月２７日付け警察官調書には，３人で飲食店Ａで会った事実は記載されていないところ，Ｃは，５月７日付け警察官調書において，それまで刑，，事には被告人と初めて会った機会が飲食店Ｄであったと説明してきたが実際は，３月７日に飲食店Ａで会ったのが，被告人と初めて会った機会であることを思い出したので，その点を訂正する旨供述するとともに，そのような記憶違いをしていた理由として，株式会社Ｂの浄水設備についてβ市に導入してもらえるように具体的に話した飲食店Ｄの場面が鮮明に残っていたので，そのように思い込んでしまった旨説明している。しかしながら，Ｃは，公判廷において，Ｃが初めて被告人に会った飲食店Ａにおいても，δ市教育委員会宛の資料ではあったものの，同資料を被告人に渡した上で，δ市における株式会社Ｂの事業の動きについて説明したほか，浄水プラントが災害対策としても有効であり，設置はレンタル契約であることから初期費用が不要であることなどを説明し，全国で最初に，β市で導入していただきたいので被告人に是非力を貸してほしいと頼むと被告人が前向きな発言をしてくれたことから，Ｃにおいてもβ市において浄水プラントの導入が実現するかもしれないと感じたことがあること，飲食店Ａでの別れ際に，被告人がこれから役所に行って担当者に話をしてみると発言したため，Ｃが，Ｉに対して，被告人はすごい行動力だと言った記憶がある旨の供述をしているほか，飲食店Ｄでの会合において，被告人から，市議会での反応が良かったとの発言があったことから，飲食店Ａで話したことが間に合い，市議会で質問をしてくれたのだと分かった旨述べているが，そのように飲食店Ａにおいて被告人に対して浄水プラントにつき具体的な働き掛けを行い，被告人からも前向きな返答をもらったことでその行動力に強い印象を抱き，飲食店Ｄにおいても飲食店Ａでの会合を前提とした議会質問に関する話題が出ていたというのであれば，飲食店Ａにおけるやり取りはＣの記憶に強く残っていて然るべきであって，飲食店Ｄの場面が鮮明に残っていたために平成２６年３月２７日の時点で飲食店Ａの件を失念していたとのＣの説明は不自然といわざるを得ず，上記の点もまたＣの記憶状況に関する重大な問題点といえる。
イＣは，５月１日付け検察官調書において，飲食店Ｄでの会合の後，Ｅ課長から株式会社Ｂに連絡をもらった点に関し，被告人がβ市の役人にどのように働き掛けたのかは分からないが，Ｉが言っていたように，議会で質問することを引き合いに出すなど，市議会議員としての力を使ってうまくやってくれたのではないかと思った旨供述している。しかしながら，このような供述内容は，Ｃの公判供述にある，飲食店Ｄにおいて市議会での反応が良かったという被告人の発言を聞いて，飲食店Ａで話していたことが間に合って被告人が議会で質問してくれたことが分かった，３月２３日の被告人からのメールなどにより，被告人がβ市の役人に相当なプレッシャーを掛けてくれたのだと感じたとの供述とは整合性を欠き，その供述には変遷が認められる。この点につき，Ｃからは何ら説明はないが，５月１日付け検察官調書の作成時点において検察官に対して上記のような説明をしていながら，公判廷で異なる説明をしている理由としては，平成２６年５月７日に捜査機関がβ市から入手した市議会の資料（甲２９の原資料）により被告人の発言内容を知ったＣにおいて供述を合わせた可能性があり，この点は，Ｃが同年４月中旬頃までにほぼ現在の記憶を喚起していたとのＣの説明の信用性の判断に影響を与える事情といえる。
第６第１現金授受の存否に関する判断
検察官は，第１現金授受に関するＣの公判供述について，客観的証拠や関係者の供述等と符合していることや，供述内容が具体的かつ自然であること，供述経過が自然で内容も一貫しているなどとして，Ｃの公判供述には信用性が認められる旨主張しているので，この点について判断する。１客観的証拠や関係者の供述等と符合しているとの検察官の主張について前提事実のとおり，本件では，Ｃが４月２日に株式会社Ｂ名義の預金口座から１５万円を引き出した上で，５万円を振込送金した事実から，同日，Ｃの手元に現金１０万円が残ったことになる。しかしながら，この事実は，Ｃにおいて被告人に渡すことができる現金１０万円の原資があったことを裏付ける事実にはなり得るとしても，直ちに被告人に対する第１現金授受の存在を裏付ける事実となるものではない。また，本件では，４月４日に被告人経営の塾の預金口座に９万５０００円が入金されている事実（甲７１）は存在するが，そもそも被告人が本件当時学習塾を経営しており，年度初めということで月謝以外に（，も学習塾関係の現金収入が相当額あった事実が存在する上被告人の公判供述甲８６，その入金時   期及び金額に照ら   してみても，Ｃ   が出金し   た現金との関）連性は希薄といわざるを得ず，４月２日に被告人がＣから現金１０万円を受領した事実の裏付けとみることはできない。
，，検察官は同日午前中に被告人とＣとの間でやり取りされたメールの文言は被告人に対して現金を渡そうと考えたＣの行動を裏付けるものであると主張するが，同文言は，その内容に照らしても何ら第１現金授受の裏付けになり得るものではない。検察官は，飲食店Ｆでの会合後にＣから被告人に送信された同日のメールの文言について，現金授受を前提とする更なるＣからの資金援助の意図を含むものと解釈できる旨主張するが，同メールの文言は多義的に解釈し得る上，現金授受がなかった飲食店Ａでの会合後にＣから被告人に対して同旨のメールが送信されている事実に照らしても，Ｃの上記意図を裏付ける証左であるとの検察官の主張は根拠に乏しい推測というほかない。また，飲食店Ｆでの会合後に被告人からＣに送信された同日のメールの内容についても，防災対策について関心が高く，浄水プラント事業を積極的にβ市において導入したいという被告人の政策に合致する株式会社Ｂの事業についての資料をβ市まで持参してくれたＣに対する感謝の気持ちを表したとの趣旨に取ることも十分にできるなど，やはり多義的な解釈を許すものであって，上記メールもまた第１現金授受の裏付けとなり得る証拠とはいえない。
なお，Ｃの公判供述を裏付ける飲食店Ｆのジャーナルが存在することや被告人宅からＣが渡したと供述するものと合致する資料が押収されていることは，第１現金授受自体の存否について裏付けとなり得る証拠とはいえない。検察官は，その他，本件各現金授受に共通する裏付ける事実として，被告人の言動や被告人の経済状態を挙げるが，これら事実もいずれも直ちに本件各現金授受を推認させるような事情と認めることができないか，あるいはＣ供述の核心部分の信用性との関係では，これを強める効果に限界があるものといわざるを得ない。


２Ｃの公判供述の内容が具体的かつ自然であること及び供述経過が自然で内容
も一貫しているとの検察官の主張について
Ｃの公判供述は，前記のとおり，全体として具体的かつ詳細なものと評価でき，一定の裏付けも存在し，弁護人からの反対尋問にも揺らいでおらず，供述内容に矛盾を含むなど明らかに不合理な内容も見受けられないことは検察官の主張するとおりである。しかしながら，Ｃのような会社経営の経験があり，また，金融機関を相手として数億円の融資詐欺を行うことができる程度の能力を有する者がその気になれば，その内容が真実である場合と，虚偽や誇張等を含む場合であるとにかかわらず，法廷において具体的で詳細な体裁を備えた供述をすることはさほど困難なことではない。加えて，本件では，Ｃは，平成２６年１０月１日の第２回公判期日及び同月２日の第３回公判期日で実施された証人尋問に臨むに当たり，検察官との間において相当入念な打合せをしてきたものと考えられる上，庚との間で対質の方法により行われた第７回公判期日で実施された証人尋問に臨むに当たっても，検察官との間で六，七回に及ぶ打合せ，，，を行っていたというのであるから公判廷において   客観的資料と矛盾がなく具体的かつ詳細で不自然かつ不合理な点がない供述となることは自然の成り行きといえる。さらに，Ｃの公判供述に一定の裏付けが存在する点も，既に説示したとおり，第１現金授受の裏付けとなり得るものと評価できなかったり，Ｃの公判供述までの間に捜査機関において入手したメール，預金口座及び議会資料を含む各種資料に整合するように供述を整えたりした可能性が否定できず，第１現金授受に関するＣの公判供述の信用性を強く裏付けるものではない。そして，Ｃの公判供述については少なからず変遷が認められ，捜査段階からの一貫性に疑義があることは既述のとおりである。
なお，８月２２日にＣが戊に対して，浄水プラント事業に関し，約３０万円の賄賂を渡したとの話をした事実がある旨の戊の公判供述は，その性質上伝聞証拠に当たり，Ｃの公判供述の信用性に関する補助事実に過ぎない上，戊の公判供述におけるＣの発言内容は曖昧な内容であることからすると，上記戊の公判供述によってもＣの公判供述の信用性に関する前記判断は左右されるものではない。
３以上，詳述したように，第１現金授受に関しては，これを直接に基礎付ける客観的で決定的な証拠は存在せず，また，Ｃの公判供述の信用性については看過し難い問題点があることに照らすと，果たしてＣ自身において第１現金授受に関して自ら経験した事実を語っているのか疑問といわざるを得ず，第１現金授受の事実を一貫して否認している被告人供述や，被告人とＣを席に残してドリンクバーに被告人の分の飲み物を取りに行った事実を否定するＩ供述を排斥することはできない。そうすると，結局，関係証拠を総合しても，被告人が飲食店Ｆの会合においてＣから現金１０万円を受領したと認めるには，なお合理的な疑いが残るというべきである。
第７第２現金授受の存否に関する判断
検察官は，第２現金授受に関するＣの公判供述について，客観的証拠や関係者の供述等と符合していることや，供述内容が具体的かつ自然であること，供述経過が自然で内容も一貫しているなどとして，Ｃの公判供述には信用性が認められる旨主張しているので，この点について判断する。１客観的証拠や関係者の供述等と符合しているとの検察官の主張について前提事実のとおり，本件では，Ｃが４月２５日に株式会社Ｂ名義の預金口座から９０万円を引き出した上で，その日のうちに株式会社Ｂ名義の他の預金口座に７０万円を入金した事実から，同日，Ｃの手元に現金２０万円が残ったことになる。しかしながら，この事実は，Ｃにおいて被告人に渡すことができる現金２０万円の原資があったことを裏付ける事実にはなり得るとしても，直ちに被告人に対する第２現金授受の存在を裏付ける事実となるものではない。また，本件では，４月２４日頃，ＣがＪに対し，株式会社Ｂの事業を進めるために被告人に渡す現金として５０万円の借入れを申し入れた事実は認められるものの（Ｃ及びＪの各公判供   述，上   記事実は，   その当時自   転車操業状態   にあっ）た株式会社Ｂの資金繰りを解消するためにβ市への浄水プラント事業の導入を早期に進めたいとの気持ちがあったＣにおいて被告人に対して現金供与の計画を抱いていたとの事実の裏付けにはなり得るものの，それ以上に第２現金授受の存在を直接に裏付ける事実となるものではない。さらに，本件では，４月３０日に被告人の塾の預金口座に８万６０００円が入金されている事実は存在するものの（甲７１，   その入金時期及び   金額に照らして   みても，   Ｃが出金し   た）現金との関連性は希薄といわざるを得ず，上記入金の事実をもって第２現金授受の裏付けとみることはできない。
，，検察官は４月２６日に被告人とＣとの間でやり取りされたメールの文言はＣによる資金援助を意味する思わせぶりな内容と２度にわたる現金供与を受けたことに対する被告人の感謝の言葉と解釈できる旨主張するが，同メールの文言もまた多義的に解釈し得るところであり，Ｃから被告人に対して将来的に現金供与を行う気持ちがあることを暗に伝えようとしたものと解釈する余地はあるとしても，第２現金授受があったことを裏付ける証左であるとの検察官の主張は根拠に乏しい推測というほかない。
さらに，検察官は，Ｉが４月２５日の飲食店Ｇにおける会合中に離席したとのＣの公判供述を裏付ける証拠として当時飲食店Ｇの店長代行であった甲の供述の存在を挙げるが，その供述内容は具体性に乏しく，およそＣの公判供述の裏付けとなり得る証拠とはいえない。
２Ｃの公判供述の内容が具体的かつ自然であること及び供述経過が自然で内容
も一貫しているとの検察官の主張について
第２現金授受に関するＣの公判供述は，全体として具体的かつ詳細なものと，，，評価でき一定の裏付けも存在し   弁護人からの反対尋問にも揺らいでおらず供述内容に矛盾を含むなど明らかに不合理な内容も見受けられないことは検察官の主張するとおりである。
しかしながら，上記事情をもって，直ちに信用性が認められるものではないことは，第１現金授受に関する判断と同様であり，また，前記のとおり，第２現金授受の核心的な場面についても具体的で臨場感及び迫真性を伴う供述がなされているとはいえない上，個々に観察すれば不自然かつ不合理な点も見受けられる。


３以上，詳述したように，第２現金授受に関しても，これを直接に基礎付ける客観的で決定的な証拠は存在せず，また，Ｃの公判供述については，前記説示した供述自体の問題点に加え，Ｃが第２現金授受の実行に当たりその前提となったと述べる第１現金授受の存在が認定できないこと，後述のとおり虚偽供述の動機も否定できないことなどに照らすと，Ｃが第２現金授受に関して当初から捜査機関に申告している点を考慮してもその信用性には疑念が残り，果たしてＣ自身において第２現金授受に関して自ら経験した事実を語っているのか疑問であって，第２現金授受の事実を一貫して否認している被告人供述や飲食店Ｇでの離席を否認するＩ供述を排斥することはできない。そうすると，結局，関係証拠を総合しても，被告人が飲食店Ｇの会合においてＣから現金２０万円を受領したと認めるには，なお合理的な疑いが残るというべきである。第８Ｃの虚偽供述の動機の可能性に関する当裁判所の判断１前記第７までに説示したところによれば，本件各現金授受については，その存在を認めることはできないところ，本件の経緯に鑑み，Ｃの虚偽供述の動機の可能性に関して当裁判所の判断を敷衍して示すこととする。２この点に関し，弁護人は，Ｃと検察官との間には，融資詐欺の起訴を最小限にとどめることの見返りとして，贈賄自白を維持し本件の公判における検察官立証に協力するとの明示又は黙示の約束という闇取引が存在した疑いがある旨主張するが，本件においてこのような闇取引の事実はうかがえない。しかしながら，Ｃが被告人に現金を渡した事実を初めて刑事に話したとする平成２６年３月１５日当時，Ｃは，株式会社Ｂの事業に関し，既に株式会社Ｚ銀行に対する１０００万円の融資詐欺等で起訴され，さらに，株式会社Ｗ銀行に対する１１００万円の融資詐欺で強制捜査を受けていた立場にあるところ，そのようなＣにおいて，自分の量刑に大きな関心を抱くのは至極当然のことであり，自ら認めていた総額３億７８５０万円に及ぶ金融機関に対する融資詐欺に関して更なる追起訴が続けば，量刑上も不利になることも，Ｃにおいては当然に予想していたはずである。そうすると，そのようなＣが，融資詐欺に関して，なるべく軽い処分，できれば執行猶予付き判決を受けたいとの願いから，捜査機関の関心を他の重大な事件に向けることにより融資詐欺に関するそれ以上の捜査の進展を止めたいと考えたり，Ｃ自身の刑事事件の情状を良くするために，捜査機関，特に検察官に迎合し，少なくともその意向に沿う行動に出ようと考えることは十分にあり得るところである。現に，Ｃは，平成２６年９月頃，かつて愛知県α警察署に収容されていた当時に隣接する収容場所にいた庚に対して，被告人の弁護団から４０００万円の融資詐欺について告発されたことを知って，期待していた執行猶予の可能性が遠のいたことを嘆く内容の手紙や，被告人の弁護人らがＣを悪く言えば言うほどＣ自身の公判では有利に働く結果となるものと判断していることを伝える手紙を郵送しているが，これらの手紙の内容は，Ｃに上記意図があった事実をうかがわせるものといえる。そして，実際にも，同年３月２６日に融資詐欺に関して２回目の起訴がなされた後は，被告人の弁護人らの告発を受けて同年１０月２０日に融資詐欺に関して３回目の起訴がなされるまでの間，融資詐欺に関する起訴はなされておらず，また，被告人の弁護人らによる告発を受けて，検察庁内でその対応をめぐり協議中である旨が検察官からＣの弁護人に伝えられた事実があること（第３回公判期日のＣの証人尋問中における関口真美検察官の発言）からも，当初起訴された２件の融資詐欺等の起訴事実以外の融資詐欺については，上記告発がなされるまでは具体的な起訴の予定がなかったものと考えられる。こうした状況は，結果的にみれば，上記告発がなされるまでは，Ｃにとって当初の期待に沿う有利な展開となっていたといえるところ，さらに同年４月頃，Ｃが，庚に対し，被告人に対する現金供与の話を出せば融資詐欺の捜査が止まる旨の話をしている事実（庚の公判供述)もＣの上記意図の存在を推認させるものといえる。なお，庚は，同月２日から同年６月１３日までの間，恐喝又は覚せい剤事犯の容疑により愛知県α警察署においてＣの収容場所と隣接する収容場所に収容されていたものであり，本件第７回公判期日においてＣとの対質の方法により証人尋問を受けた者であるところ，検察官は，庚の上記供述は信用性がない旨主張し，また，Ｃも，公判廷において，庚とは留置場で出会った関係なので波風を立てないような付き合いを心掛けており，贈収賄事件に関する取調べ状況についてもあまり説明をすることはなかったなどと供述して，庚の供述内容を否定している。
しかしながら，Ｃとは隣接する収容場所にいる間は取調べ状況を含めて親しく話をする仲であったとの庚の供述内容は，Ｃとの間で交わされた会話等に関する具体的な供述内容や，庚が平成２６年６月１３日にδ拘置所に移送された後において庚とＣとの間で交わされた手紙のやり取りの内容及び庚がＣの依頼に応じてＣが知ることができなかった贈収賄事件に関する新聞等の情報提供を密に手紙で伝えていた事実等に照らして信用できるのであって，庚とは親しい関係ではなかったとのＣの公判供述は信用できない。また，庚の公判供述は，時間の経過に伴い記憶が乏しくなった部分はあるものの，具体的で不自然な点はなく，Ｃが庚に郵送した手紙の内容にも良く符合しており，その供述態度を見ても，そこには殊更に事実を作り上げようとする供述態度も窺われないし，庚は，贈収賄事件とは何らの利害関係もなく，証人としてあえて虚偽の供述を行う具体的動機も見当たらず，これらのことからも上記内容の庚の公判供述は信用できるのであって，検察官の主張は理由がない。
３以上，詳述したところによれば，Ｃの虚偽供述の動機となりうる事情は存在し，かつ，その動機の存在を裏付ける事情も少なからずあることからすると，Ｃには，虚偽供述をする理由ないし動機が存在した可能性があったものと考えられる。
第９結論
以上によれば，本件各公訴事実については，争点①に関して本件各現金授受の事実を認めることはできない。そうすると，いずれも犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑懲役１年６月，３０万円の追徴）
平成２７年３月５日
名古屋地方裁判所刑事第６部
裁判長裁判官鵜飼   祐充
裁判官伊藤   大介
裁判官柘植   明子


主文
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告は，原告に対し，平成２０年１月から本判決確定の日までの間，毎月１０日限り２９万７５９０円，毎年６月５日限り５６万８２２５円及び毎年１２月５日限り６２万１７０５円の割合による各金員並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告は，原告に対し，平成２０年１月から本判決確定の日までの間，毎月１０日限り２９万７５９０円，毎年６月５日限り５７万８８５０円及び毎年１２月５日限り６３万３３３０円の割合による各金員並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告と締結した雇用契約により，アメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の基地内において，自動車機械工等として勤務していた原告が，被告に解雇されたものの，解雇事由がない又は解雇事由があるとしても解雇権の濫用であって解雇は無効であるとして，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と賃金（毎月１０日限り２９万７５９０円）及び賞与（毎年６月５日限り５７万８８５０円及び毎年１２月５日限り６３万３３３０円）並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実等（各掲記の証拠（枝番号のすべてを表す場合は，枝番号の記載を省略する。以下同じ。）等によるほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア被告は，在日米軍及び諸機関（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）１５条に定めるもの。）が必要とする労務の円滑な充足と労働者の権利，利益の擁護を図る観点から，原告を含む労働者（以下「駐留軍等労働者」という。）を雇用し，その労務を在日米軍及び諸機関に提供している（いわゆる間接雇用方式）。間接雇用方式による労務提供を実施するため，被告は，米国政府との間で３つの労務提供契約，すなわち，各軍の司令部や部隊等の事務員，技術要員及び警備員等を対象とする基本労務契約（ＭａｓｔｅｒＬａｂｏｒ    Ｃｏｎｔｒａｃｔ。以下「基本労務契約」という。），非戦闘船舶に乗り込む船員を対象とする船員契約（Ｍａｒｉｎｅｒ’ｓＣｏｎｔｒａｃｔ）及び前記諸機関の労働者を対象とする諸機関労務協約（ＩｎｄｉｒｅｃｔＨｉｒｅ    Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ。以下「諸機関労務協約」という。）を締結し，当該契約に基づき，日米両国政府が分担して労務管理を行っている（いわゆる日米共同管理方式）。イ原告は，平成７年４月１７日，基本労務契約に基づき，牧港補給地区陸軍Ｓ－４整備課の重量装置機械工（基本給表２の７等級）として，被告に雇用され（乙２），平成８年４月１日，自動車機械工インターメディエイト訓練生として嘉手納飛行場空軍第１８輸送中隊車両保全修理課に転任し，これに伴って低い等級（基本給表２の５等級）への変更となった（乙３）が，同年１１月１日，自動車機械工に昇格（基本給表２の７等級）した（乙４）。そして，原告は，平成１４年１０月１６日，諸機関労務協約に基づき，自動車機械工（基本給表２の７等級）としてＰ１海兵隊福利厚生部（ＭＣＣＳ）自動車輸送課に転任し（就労先Ｐ２）（乙５），公式人事措置通知書（乙６。以下「本件公式人事措置通知書」という。）により，平成１９年１２月２０日発効の制裁解雇（以下「本件制裁解雇」という。）により解雇されるまでの間，同職場に勤務していた。
ウＰ３は，原告の同僚であったが，平成１８年から原告の第一監督者となった（乙１７，証人Ｐ３）。
Ｐ４は，平成１６年５月からＭＣＣＳロジスティック部門，モータートランスポート部門のディレクターに就任した（乙２２）。
Ｐ５は，ＭＣＣＳモータートランスポート部門のメンテナンスオフィサーであり，原告の第二監督者であった（乙１９，証人Ｐ５）。Ｐ６は，ＭＣＣＳモータートランスポート部門のマネージャーであったが，その後，ＭＣＣＳロジスティック部門のチーフオフィサーに昇任した（乙１８）。
(2)本件制裁解雇に至る経緯
ア原告は，平成１９年１月１７日のＰ３に対する発言（以下「本件発言」という。）により，調査のため，翌１８日から休業手当支給身分（調査の間または在日米軍が決定した他の理由で一時的に勤務状態から離れるものであり，この期間，通常給与の６０パーセントの給与の支給を受ける（乙１）。）に置かれた（乙７）。


イ在沖米海兵隊民間人人事部（以下「海兵隊人事部」という。）従業員管理関係調整職Ｐ７は，同年３月２０日，原告がＰ３に話した上司（Ｐ４）を殺すとの発言は，計画的殺人として表現できる，その理由は，原告が，もし原告に何かあっても，原告の家族はいかなる法的懲罰からも解放されるよう原告の妻を離婚するために必要な書類をすでに準備したと述べたからである，原告に対してこれまで正式な制裁措置は科されていないが，原告の遅刻，反抗及び不注意な仕事に係る公式訓戒文書の発出準備を終えていた，原告は口頭又は書面による数多くの話し合いを通じて違反行為を是正するための相当な機会を与えられていたが，向上の兆候を示さなかった，これらすべての要因を考慮した場合，原告を引き続き雇用することは，福利厚生部ばかりでなく，海兵隊全体にとっても有害であり，職場の平和及び士気を回復するためには，原告を雇用から解除するという究極の措置を追及する以外に選択肢はないとする海兵隊人事部労務専門官宛の原告に係る違反行為に対する調査報告書（以下「本件調査報告書」という。）を作成し，同労務専門官は，本件調査報告書を踏まえ，原告について，諸機関労務協約附属書８Ｄ節１０ａの規定に基づき同附属書６別添１の１２に規定する「秩序を乱す行為」ｂ「重」（乙１）に該当するものとして，本件調査報告書と制裁措置（解雇）の公式人事措置通知書（乙１０）を沖縄防衛局長（当時の那覇防衛施設局長）に送付した。
ウこれに対し，沖縄防衛局労務管理官は，同年５月２２日，海兵隊人事部労務管理官に対し，原告の「殺す」等の発言は，本当に殺すつもりであったのか，単に叩きのめすといった程度のものなのか，客観的に判断できず，原告が実際に殺人を犯す可能性を証明することは困難であり，また，解雇については，証拠の存在及び段階的な措置がとられているかが重要になり，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない場合には，権利の濫用として無効になる可能性が高いことから，本件については１回目での解雇は難しく，公式な制裁措置を段階的に実施していく必要があり，制裁解雇に同意できず，解雇以外の制裁措置をとるよう要請した（乙１１）。
エ海兵隊人事部は，同年１０月５日，①原告が上司（Ｐ４）を殺すと発言し，Ｐ４に対し，殺す又は深刻な身体的危害を与えると脅迫したこと，②海兵隊人事部が原告の同僚から聴取調査を実施し，原告が同僚らに対して，敵対的・脅迫的な態度で対応し，職場に悪影響を与え，かつ，同僚らが原告に対して恐怖心を抱いていることなどが判明したとし，これら原告の態度やＰ４に対する脅迫的な発言等は，同僚や軍属の安全や秩序にとって重大な危険があるという理由により，諸機関労務協約英文附属書１８Ｄ節１０及び英文附属書３の別添１（１２ｂ）に基づき，原告を秩序を乱す行為（重）で解雇するという原告に対する解雇予告通知書（以下「本件解雇予告通知書」という。）を作成し，同年１１月７日，本件解雇予告通知書に沖縄防衛局の署名を得，同月２０日，原告に対し，本件解雇予告通知書を交付した（乙８）。
オ海兵隊人事部は，同年１２月１１日，本件解雇予告通知書に対し，原告が提出した返答を慎重に検討した結果，制裁措置は妥当であると決定し，原告に対する秩序を乱す行為（重）の嫌疑は立証されているから，同月２０日付けで解雇処分を科するとする原告に対する解雇決定通知書（以下「本件解雇決定通知書」という。）を作成し，同月１４日，本件解雇決定通知書に沖縄防衛局の署名を得，同月１８日，原告に対し，本件解雇決定通知書を交付した（乙９）。カ被告は，同月１４日，沖縄防衛局が本件公式人事措置通知書記載の同月２０日発効の本件制裁解雇について同意することによって，本件制裁解雇の人事措置を正式なものとした。
(3)諸機関労務協約の定め（乙１）
ア諸機関労務協約附属書８（英文附属書１８）（雇用の解除，出勤停止及び減給）のＤ節（米軍機関の発議に基づく措置）１０（制裁解雇）ａ従業員は，著しい非行，詐欺，重要事項についての虚偽の陳述その他附属書６(英文附属書３)における違反行為及び制裁措置に関する表（以下「本件違反行為表」という。）に記載された行為のために解雇の措置がとられる場合には「制裁解雇」の人事措置によって解雇されるものとする。イ諸機関労務協約附属書８（雇用の解除，出勤停止及び減給）のＤ節１０ｂ日本国の労働法規によって除外される場合を除き，すべての制裁解雇事案について，従業員は，公式な人事措置通知書による予告，それに回答する権利及び解雇の決定を確認する通知書，または，在日米軍が制裁の軽減を決定する場合には，制裁の軽減に関する旨の公式な人事措置通知書が与えられる。ウ諸機関労務協約附属書６（英文附属書３）（従業員の行為）のＤ節（制裁措置）４（制裁解雇）
制裁解雇とは，最も厳しい種類の不利益措置をいう。この措置をとる前に，個々の事案における事実及び事情は，慎重に分析されるものとし，その事実及び事情は，従業員が行為の規範に対して明白に不服従を表明し，またはそれに従うことを拒否したとの結論を立証するに足りるものでなければならない。従業員を制裁解雇する旨の決定が行われるに先立って，その者を矯正するために段階的な制裁措置を原則として適用するものとする。ただし，その違反行為が従業員を継続して雇用することが諸機関にとって有害である程度に重大である場合には，制裁解雇措置をとることができる。
エ諸機関労務協約附属書６（従業員の行為）のＤ節５（制裁措置の画一化）本件違反行為表には，違反行為と共に，１回目，２回目及び３回目の違反行為に対する制裁の適当な範囲が記載されている。
在日米軍において行われる適当な制裁措置の決定は，諸機関全体を通じ公平な制裁を課し，かつ，同種の事案には同様の措置をとることを保証するため，この協約に定める手続及び本件違反行為表に従うものとする。ただし，同表は，必ずしも機械的に運用されるものではない。違反行為と制裁を評価するに当たっては，その事情が慎重に考慮されるものとする。誘惑及び挑発の要素，その者の勤務記録，諸機関に対するその者の貢献，その者の周囲における評価，矯正の可能性並びにその制裁がほかの従業員に対して効果的な事例として役立つ程度等の面について考慮が払われるものとする。
オ諸機関労務協約附属書６（従業員の行為）の別添１（本件違反行為表）の１２本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」には，ａ「軽」とｂ「重」があり，以下のとおり，その違反行為の内容が説明されている。ａ軽：業務，規律または士気に悪影響を与える乱暴な騒がしい遊び。無礼な，下品なまたは挑発的な言葉を用いること。喧嘩（けんか）または喧嘩をせん動すること。


ｂ重：争闘，脅迫もしくは他人に対する傷害，権限ある者に対する肉体的抵抗，士気，業務もしくは規律の保持に悪影響を与える粗野な言動またはみだらなもしくは不道徳な行為。
そして，「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する違反行為に対する制裁措置として，１回目については，公式訓戒から解雇まで，２回目については，出勤停止から解雇まで，３回目については解雇が，それぞれ適当な制裁の範囲とされている。
なお，本件違反行為表には，ここに掲げる制裁措置のほかにも，算定期間内に４回又はそれ以上の違反行為を犯した従業員に対して制裁解雇が認められるとの注記がある。
(4)原告の賃金及び賞与
ア原告の賃金は，毎月末締め，翌月１０日払いであり，本件制裁解雇によって解雇されるまでの間，１か月当たり２９万７５９０円（基本給２６万０９００円＋格差給２万６０９０円＋扶養手当６５００円＋通勤手当４１００円（平成１８年１１月分（甲２５の２）参照，乙１）が支給されていた。イ原告の賞与は，毎年６月５日払いの夏季手当と毎年１２月５日払いの年末手当であり，平成１８年６月５日に支給された夏季手当は，５６万８２２５円（（基本給２６万０９００円＋扶養手当６５００円）×２１２．５パーセント（甲２５の４）），同年１２月５日に支給された年末手当は，６２万１７０５円（（基本給２６万０９００円＋扶養手当６５００円）×２３２．５パーセント（甲２５の５））である。
(5)本訴の提起
原告は，平成２０年５月３０日，本件制裁解雇を不服として，当裁判所に本訴を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２争点及び当事者の主張
本件制裁解雇は，いわゆる懲戒解雇の一種であると解されるところ，本件における争点は，①原告の制裁解雇事由の存在（被告が主張立証責任を負う。）と②本件制裁解雇が解雇権の濫用に当たるか（原告が権利濫用の評価根拠事実について，被告が権利濫用の評価障害事実についてそれぞれ主張立証責任を負う。）である。(1)争点①（原告の制裁解雇事由の存在）について
ア被告の主張
制裁解雇に当たっては，諸機関労務協約附属書６「従業員の行為」Ｄ節５ｂの規定に基づき，誘惑及び挑発の要素，その者の勤務記録，諸機関に対するその者の貢献，その者の周囲における評価，矯正の可能性，その制裁がほかの従業員に対して効果的な事例として役立つ程度等の面について考慮すべきものである。
そして，後記のとおり，原告は，勤務状況が極めて悪く，種々の問題行動を繰り返し，継続的に職場の環境や秩序を乱しており，上司から繰り返し注意を受けていたにもかかわらず，その態度を改めることもなかった上，原告は，Ｐ３に対して上司であるＰ４を殺す旨の本件発言をするに至ったものであり，被告は，諸機関労務協約附属書８Ｄ節１０ａ及び本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当するとして，本件制裁解雇をしたものである。以下，原告の制裁解雇事由が存在することについて，個々の事実ごとに主張する。
(ｱ)原告がＰ４を殺す旨の本件発言をしたこと
ａＰ３は，平成１９年１月１７日，原告から，今までのカウンセリングシートのコピーを求められたため，原告ももらっていると思うがどうしたのかと聞くと，原告は，コピーは捨ててしまったかもしれない，最近Ｐ４が自分を狙っており，首にしようとしているというような話をした。これに対し，Ｐ３は，カウンセリングシートのコピーはＰ５しか手に入らないので，Ｐ５に聞くよう伝えると共に，Ｐ４が原告を狙っているようなことはないと言った。それに対して，原告は，「もう我慢できない，家族には迷惑をかけたくないから妻と離婚する準備とか，手続も全部したから，もうＰ４を殺す」と言った。
ｂ以上の事実は，Ｐ３の供述から認められるところ，Ｐ３の供述は，以下の理由により信用することができる。
すなわち，Ｐ３は，原告の本件発言に驚き，聞き返したところ，原告が再度「Ｐ４を殺す」と言った旨述べており，具体的かつ迫真性に満ちたものである上，妻との離婚手続についても容易にねつ造し得る内容ではなく正に真に体験したからこそなし得る供述というべきである。また，本件発言の際の原告の様子について，「すごく怒っていたので，目も赤くなってから，もう涙が出そうなぐらいで，手もぐっとしてから，ガタガタもして，もういつ爆発するのもおかしくない感じ」であったため，原告に対して，「落ち着いてお家に帰りなさいって，頭を冷やすように帰りなさい」と言った旨述べており，臨場感に富む迫真性がある供述である。さらに，Ｐ３が，原告の脅迫的言辞を上司に報告したのは，原告の上記様子から危険を感じ，もしかしたら大変なことになるかもしれない，そうなれば自分では責任がとれないと考えたためであり，迫真に満ちた真に体験した者しかなし得ない心情が如実に表れていると認められる。
このようなＰ３の供述は，Ｐ３から原告の本件発言の直後に報告を受けたＰ５の供述とも合致する上，以降内容が一貫しており，変遷がない。そして，Ｐ３は，当初原告の同僚であり，その後原告の上司になったが，原告に対して友好的に接し，原告と監督者との間で仲裁役を務めるなど原告に同情的であるとさえ見える対応をとっていたものであって，原告に不利な供述をする理由はない。
なお，Ｐ３は，日本語に堪能であり，沖縄の方言も少しなら理解できることから，原告を含め日本人従業員と日本語で普通に会話することができたものであり，原告も，Ｐ３と話すときは日本語で話し，時に沖縄の方言も使う旨述べており，Ｐ３の日本語の日常会話に問題がなかったことは明らかである。このようなＰ３が本件発言を聞き間違った可能性はなく，かつ，Ｐ３が発言内容を確認するために聞き返した上で，原告が再度「殺す」との発言をしたと述べているのであるから，勘違いあるいは記憶違いという可能性もない上，「殺す」と「ウチクルス」という言葉を混同した可能性もない。
ｃこれに対し，原告は，本件発言について，「殺す」と発言したことを否定し，「ウチクルス」と発言した旨供述するが，不自然である上，Ｐ３の供述と齟齬しており，信用できない。


すなわち，原告は，同日午後５時４０分ころ，仕事を終えて帰宅する際，Ｐ３が一人でたばこを吸って休んでいるのを見かけ，Ｐ３に相談を持ちかけたところ，Ｐ３がＰ４に対する不満を述べたことから，慰めるつもりで，「ゴメンヤ。ヌーガラ・アレーカラ・ワーガ・マトゥミティ・ウチクルスサー・キッサヌ相談や忘シリリヨ，Ｐ３（ごめんね。何かあれば，私がまとめてこらしめてやるよ。さっきあなたに相談したことは忘れなさいよ，Ｐ３。）」などと言ったと供述する。しかしながら，①そもそも原告がＰ３を慰めるつもりでＰ４をこらしめるなどと発言するのは不自然であるし，②Ｐ３は原告が「ウチクルス」ではなく「殺す」という発言をしたと明言しており，原告の供述はＰ３の供述と齟齬している。また，③Ｐ３は平成１９年１月からは禁煙しており，たばこを吸っていたＰ３に話しかけたというのは客観的事実と合致しないものであり，原告の供述は信用できない。(ｲ)原告の勤務状況等が極めて悪く，原告が職場の秩序を乱し，ほかの従業
員に恐怖や不安を与えていたことについて
ａ常習的に遅刻することについて
本件職場では，遅刻をする場合は上司に連絡をすることになっているが，原告が上司に連絡をすることはほとんどなかった。また，原告は，遅刻の理由も話さず，常習的に遅刻をしており，注意しても直らず反省している様子はなかった。そして，Ｐ５は，平成１８年１０月１７日，原告に対して，午前６時３０分以降に出勤することについて，口頭で何度も注意してきたが，遅刻が改まらないことから，今日から是正するよう，また，このまま出勤が遅れることが続けば，公式人事措置がとられる旨の注意を行った。
これに対して，原告は，平成１８年１０月１７日，午前６時３０分に職場に着いており，遅刻していないなどと供述するが，Ｐ４，Ｐ５及びＰ３が，原告が職場に着いた時間を午前６時３２分であると確認しており，原告以外の７人は集まっていたのであるから，かかる原告の供述は信用できない。
ｂ許可なく定刻より早く職場を離れることについて原告は，平成１７年３月１４日，定刻より早い午後３時２２分に職場を離れており，この行為に対して，同月１７日，Ｐ５は原告に対して，文書により注意を行った。同文書には，原告が遅刻や定時前の退出に関して，これが初めての違反行為ではなく，注意も初回ではないこと，また，Ｐ４とＰ５から過去に再三にわたって終業時間を知らされており，何時，あるいは，なぜ職場にいないのかについて，監督者に報告することの重要性を伝えられていたにもかかわらず，それを守らない行為は，監督者の指示に従わない行為であること，今後同様あるいは，ほかの違反行為があった場合には，出勤停止あるいは解雇も含むより厳しい措置がとられることを警告することなどが記載されている。そして，原告は，これらの内容を認識した上で当該注意書に署名した。
これに対して，原告は，午前の仕事が延び，昼食時間をきちんととるため，午後の勤務に遅れるような場合について，常識的には，上司に連絡するが，いないときには同僚に伝えても，まかり通っていたなどと述べている。しかしながら，Ｐ３は，昼食時間が長引くことを同僚に言うべきかについて，決めるのは上司だから，上司に連絡しないといけないと述べているところ，そもそも，勤務場所に戻るのが遅くなるとの報告をすべき相手が監督者であることは当然であり，直属の上司がその場にいなければ携帯電話に電話することもできるのであって，同僚に連絡すればよいというのは不自然不合理である。仮に原告が述べるような制度であったとすれば，原告自身もほかの同僚から頼まれることが相当あるはずであるが，原告は，そのようなことを頼まれたことはないと述べており，このことからしても，上司がいないときには同僚に伝えることがまかり通っていたとの原告の供述は信用しがたい。
ｃ業務指示に素直に従わないことについて
原告は，平成１６年１２月２日午前７時，メンテナンスチーフから原告に与えられた業務があるのにもかかわらず，その業務に就かないことで，再度指示されたが守らず，個人の判断でほかのメカニックに指示されていた大型フォークリフトの修理に就いた。原告には指示があるまでは，ほかのメカニックの業務に関わらず，原告に割り当てられた業務を行うよう繰り返し指示されていた。何度も注意された後，原告はやっと自分の持ち場に戻り，その日中攻撃的な態度をとっていた。
ｄ職場内における協調性を無視した態度と周囲の人間関係への配慮に欠け
ることについて
原告は，平成１７年５月１９日午前６時３０分のミーティングにおいて，グループから離れた場所へ座り，誰とも話をせず，床をじっと見るか，ほかの従業員を怒りの表情で睨みつけるなどし，自分自身を孤立させている。原告に対して，現在どの車両の作業をしているのか尋ねるとただ指を差すなどし，その態度はほかの従業員達を困惑させ続けている。このような行為は，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する。ｅ勤務中に頻繁に長時間個人的な携帯電話を使用することについて原告は，平成１８年９月２２日午前１１時ころ，携帯電話で話していた。この行為は何人もの従業員に何回も目撃されており，頻繁な長い個人的な携帯電話の使用が重大な問題になりつつあった。従業員による携帯電話の使用は許可されているが，通話時間は短く，控えめでなければならない。原告の頻繁な携帯電話使用は元々低い生産性を更に低下させる。これに対し，原告は，勤務時間中に個人的な用事で長時間携帯電話を使用したことはなく，携帯電話の使用は仕事のためであると述べているが，そもそも，仕事上の備品の注文等は上司から連絡するのが通常であるし，急いで連絡する必要があるとしても数分程度であり，長電話の必要はなく，原告の供述は不自然不合理である。また，Ｐ８は，原告が遠くの方に離れて長時間携帯電話で話をしている際，一生懸命おじぎをしているのを目撃しており，仕事上の電話の相手は，下請けの会社であるから，原告がおじぎをするのは不自然である。
ｆその他
原告は，腹を立てて感情的になることがあり，同僚であるＰ９に対しても，Ｐ４に対する脅し言葉を口にしたこともあった。かかる行為は，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する。原告は，Ｐ６が原告に対して指導をした際，これに対して憤慨し，Ｐ６が立ち去ろうとしたところ，手に持ったスパナを振り上げてＰ６を殴る仕草をしたことがあった。かかる行為は，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する。
原告は，自分の通り道にほかのメカニックの道具箱があるとその道具箱を壁にたたきつけるかのように押しのけたりしていた。原告は，機嫌が悪いときは，ドアをバタンと強く閉めたり，駐車の際に急ブレーキをかけたりし，また，こちらからのかけ声に無反応であったりした。


原告の勤務状況等が極めて悪いこと及び職場における粗暴な言動について，原告に対して注意が口頭及び文書により繰り返し行われた。また，Ｐ８は，原告から，年休が足りなくなったので，誰か売ってくれる人はいないかとか，次の年から借り入れはできないかとの要求を受けたことがあり，Ｐ８ができないと断ると，原告は，二人だけの秘密にしておけば上司には知られないと言ってきたと述べており，このことは原告が年休について極めてルーズな考え方をもっていたことの一端を表すものである。
これに対し，原告は，Ｐ８に年休を何とかできないかなどと頼んだことはないと供述する。しかしながら，Ｐ８の供述は格別不自然不合理ではなく，殊更に虚偽の供述をする必要性もなく，その態度も真しであり十分信用できる。Ｐ８は，平成１８年１０月ころ，年末に団体で中国に行く予定が入ったが，有給休暇をほとんど使い果たしてしまっていた原告から，年末に中国に行くのに有給が足りないと相談された上，そのことを口止めされ，原告がまた病休に入るなと予想していたところ，やはり年末前から病休に入った旨供述している。原告も平成１８年１１月ころ病気休暇中に中国旅行に行ったことを認める供述をしており，Ｐ８の供述を裏付けるものである。なお，原告は，中国旅行に行ったことの理由について，医師から，職場のことは一切忘れて，旅行なり，好きなことをやるのがこの病気には一番よいと言われたなどと供述するが，①海外旅行を特に勧められたわけではなく，また，治療の必要上やむを得ず海外を選択して行ったものとも認められないし，そもそも病気休暇中に海外旅行に行くというのは社会常識に反する不当な行動であるといわざるを得ず，医師が海外旅行を勧めるとは考えがたい。しかも，②原告は，職場以外では何の変調もなかったと供述しており，わざわざ海外旅行に行く必要はない。さらに，③原告がうつ病との診断を受けたのは平成１８年１１月１５日であるところ，海外旅行に行くためには，パスポートやビザの取得等種々の準備が必要であって，医師から気分転換を勧められたとしても短期間で準備ができるはずがなく，あらかじめ海外旅行の準備を始めていたのでなければ同月ころに海外旅行にいけるはずがないのであって，原告の供述は不合理である。以上のとおり，原告の勤務態度は，同僚を睨みつけたり，無反応であったり，噛みつかんばかりの態度をとったり，長時間ぼうっとしていたり，威圧を加えたり，あるいは攻撃的，脅迫的な態度がしばしば認められるものであり，原告の上司や同僚は，原告の敵対的で脅迫的な態度を懸念し，原告が危害を加えないか，もしくは職場で重大な事故を起こすのではないかと感じていた。このようなことから，原告の職場の上司又は同僚であるＰ１０，Ｐ５，Ｐ１１，Ｐ６，Ｐ４，Ｐ１２，Ｐ８及びＰ９は，原告がいると職場に恐怖と不安が生じるとして，原告の復職に反対している。
(ｳ)小括
以上によれば，原告の行為が，諸機関労務協約附属書８Ｄ節１０ａ及び本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当するとして，本件制裁解雇をしたことが正当であることは明らかである。
これに対し，原告は，懲戒当時，使用者が認識していなかった非違行為は，特段の事情のない限り，当該懲戒の理由とされたものではないことが明らかであるから，その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできないとして，本件解雇予告通知書には記載されておらず，本件訴訟において新たに懲戒事由として主張された事実は，本件制裁解雇の理由とされたものではないことが明らかであり，本件制裁解雇の有効性を根拠付けることはできない旨主張する。
しかしながら，本件制裁解雇の主な理由は，原告が平成１９年１月１７日に行った本件発言であるものの，本件解雇予告通知書で述べられている事由や上記原告の個々の違反行為などは，諸機関労務協約附属書６「従業員の行為」Ｄ節５ｂの規定に従って，本件制裁解雇に当たって総合的に考慮（勤務記録，周囲の評価，矯正の可能性等）されたものであり，被告が本件訴訟において指摘する事実はすべて，本件制裁解雇時において認識し，考慮した事実である。原告が引用する最高裁の判断は，雇用者が懲戒時に認識していなかった非行事実について判断しているものであるから，本件訴訟に何ら影響を及ぼすものではない。
イ原告の主張
(ｱ)    制裁解雇事由の変遷
懲戒当時，使用者が認識していなかった非違行為は，特段の事情のない限り，当該懲戒の理由とされたものではないことが明らかであるから，その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできない（最高裁平成８年（オ）第７５２号同年９月２６日第一小法廷判決）。これを本件において見るに，海兵隊人事部が原告を解雇するに当たり，懲戒事由を記載した本件解雇予告通知書を原告に交付しているところ，沖縄防衛局と海兵隊人事部は，原告に本件解雇予告通知書を交付する以前から，解雇後は訴訟に発展するであろうことを見越して，慎重に協議をし，沖縄防衛局は，本件が訴訟問題になった場合にＭＣＣＳが１００パーセント沖縄防衛局側をサポートすることと本件解雇予告通知書を書き直すということを条件で解雇に同意したというのである。そうすると，本件解雇予告通知書は，後の訴訟を予定して，推敲を重ねて作成・交付された文書であることは明らかであり，本件制裁解雇における解雇事由は，本件解雇予告通知書に記載された事実に尽きるはずである。すなわち，本件解雇予告通知書には記載されず，本訴訟において新たに解雇事由として主張された事実は，本件制裁解雇の理由とされたものではないことが明らかであるから，本件制裁解雇の有効性を根拠付けることはできない。
そして，本件解雇予告通知書に記載された具体的な事実は，被告が主張する原告の本件発言のほか，①常日頃から攻撃的な態度で，同僚達を睨むようなこともあったこと，②平成１５年４月１７日，Ｐ６に対して攻撃的な態度を示したこと，③同年６月２５日，同僚に対する攻撃的・脅迫的な態度のため，口頭カウンセリングを受けたこと，④平成１７年３月１７日，遅刻・早退を理由に文書によるカウンセリングを受け，感情的になって吐きそうもしくは卒倒しそうな行動をしたこと，⑤同年４月から５月にかけて，敵対的で脅迫的な態度があったこと，⑥平成１７年ころ，書面でのカウンセリングを受けて憤慨し，工具類を投げ捨てるなどしたこと，⑦平成１８年１０月１７日，カウンセリングの受け取りを断り，攻撃的な態度をとったことの７つである。そして，本件解雇予告通知書は，原告の行為を本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当すると指摘するのみであり，ほかの項目に該当するとの指摘はない。


したがって，本件制裁解雇の事由は，本件解雇予告通知書記載の事実に尽きるはずであると共に，諸機関労務協約上の根拠は，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」のみであるはずである。にもかかわらず，被告は，本件訴訟において，本件解雇予告通知書に記載されていない事実を本件制裁解雇の事由として主張すると共に，諸機関労務協約上の根拠についても，本件違反行為表から「反抗」，「無許可欠勤」，「不注意な仕事または職務上の過失」等，「秩序を乱す行為」以外のものを指摘している。このような被告の主張は，解雇事由の後付けであり，すべて排除されなければならない。これに対し，被告は，本件発言のみでは本件制裁解雇が正当であると断定することは困難と考えられたため，沖縄防衛局は当初，解雇に同意しなかったものの，その後，海兵隊人事部から得た無許可欠勤等の原告の言動，勤務状況を総合考慮すると制裁解雇が妥当と判断したと主張する。しかしながら，被告の主張によれば，沖縄防衛局は，平成１８年１２月２６日の時点で，同月１２日付け公式訓戒文書（乙３７）の内容を承諾し，平成１９年１月１７日には，沖縄防衛局と海兵隊人事部で事前協議まで行われていたというのであり，この時点で，沖縄防衛局は，海兵隊人事部が本件発言以外にも非違行為が存在すると主張していることを，十分理解していたということになる。そうすると，沖縄防衛局は，海兵隊人事部が主張する平成１８年以前の原告の非違行為（無許可欠勤等）を十分熟知しながら，平成１９年５月２２日，海兵隊人事部に対し，制裁解雇に同意できない旨回答したのであり（乙１１），沖縄防衛局が，同日以降に海兵隊人事部から新たな情報を得たという点について，具体的な主張立証が一切ないことにもかんがみれば，被告の主張に理由がないことは明白である。
(ｲ)    原告の制裁解雇事由の不存在
被告は，平成１９年１月１７日，原告がＰ３に対して，Ｐ４を殺すという脅迫的言辞（本件発言）を行ったと主張する。
しかしながら，同日の原告とＰ３のやりとりは，以下のとおりである。原告は，同日，仕事を終えて帰宅しようとした際，一人でたばこを吸って休んでいるＰ３を見かけ，Ｐ３に対して，「最近，Ｐ４は，俺の揚げ足を取って違反行為だとレポートを求めたり，休みを許可してくれなかったりと，何かおかしくないか。俺をクビにしようとしていないか。どれくらいレポートがたまっているのかな。」と話しかけた。これに対し，Ｐ３は，「Ｐ５しかわからんよ。でも，原告だけじゃないよ。原告が病気で休んでいる時のことだけど，俺は前もってＰ４の許可を取って休んだのに，その日の朝，『工場にメカニックが一人しかいない。』とＰ４に呼び出されて，当日の休暇をキャンセルさせられ，俺とＰ５はレポートされた事もあったよ。気分次第でころころ変わるＰ４について行くのに疲れるよ。ダー，何も考えないようにしようと思ったのにワジワジーして（腹がたって）しまったサー。」と言ってため息をついた。
原告は，Ｐ３もＰ４のやり方に困っているのだなと思い，Ｐ３を慰めるつもりで，「ゴメンヤ。ヌーガラ・アレーカラ・ワーガ・マトゥミティ・ウチクルスサー・キッサヌ相談や忘シリリヨ，Ｐ３（ごめんね。何かあれば，私がまとめてこらしめてやるよ。さっきあなたに相談したことは忘れなさいよ，Ｐ３。）」と言った。
以上の事実については，原告が，時間，場所，会話内容について，具体的かつ詳細に供述しているところであり，Ｐ３が沖縄の方言をよく知っている理由についても，具体的かつ詳細に述べている。
これに対し，Ｐ３は，原告は「Ｐ４を殺す」と日本語で述べたとか，原告から方言で慰められたことはあったが，それは，別の日のことであったなどと供述している。
しかしながら，Ｐ３は，原告が本当に何かするかもしれないと思ったと供述する一方，車に乗って走り去る原告を一人で帰らせたとも供述し，Ｐ４のところに行くとは思わなかったかという問いに対して，「ちゃんと車が入って，出たと見えましたから。」と供述するなどしている。このようなＰ３の行動は，Ｐ３が供述するような緊迫したやりとりの直後とは考えられないほど，のんびりとした対応であり，規律と秩序を重んじる基地内において，不自然な行動であって，その供述を信用できない。むしろ，このようなＰ３の行動は，原告の供述するとおり，原告がＰ３を慰める発言をしたことを前提とすると自然であり，整合性を有する。
また，仮に，原告が本当に上司を殺害しかねないような人物と判断されたのであれば，直ちに通行許可書を取り上げようとするはずであるが，Ｐ３は，Ｐ６からの命令で，原告に対して，アドミンリーブ（休業手当支給身分）になる旨の連絡をし，電話で出勤しないように伝えただけであり，原告から通行許可書を取り上げるなどしておらず，緊急性・切迫性が一切感じられない。さらに，原告が上司の殺害を口にするような危険人物ということであれば，アドミンリーブという有給扱いにしているのも不自然である。以上によれば，原告が，平成１９年１月１７日に脅迫的言辞を行った事実がないことは明らかである。Ｐ６は，日頃から原告を疎ましく思っていたところ，Ｐ３から原告の発言を聞いて，これを奇貨とし，原告を解雇するため，殊更に原告の発言を誇張して，部下であるＰ３らと口裏合わせをしていると考えるのが素直である。
いずれにせよ，被告が懲戒事由として主張する各事実は，そのほとんどが実際には存在しないものである。
また，仮に平成１９年１月１７日の原告の言動に一部不穏当なものが含まれていたとしても，違反行為表１２「秩序を乱す行為」ａ「軽」の「無礼な，下品なまたは挑発的な言葉」に該当する可能性があるにとどまり，「秩序を乱す行為」ｂ「重」，すなわち，「争闘，脅迫もしくは他人に対する傷害，権限ある者に対する肉体的抵抗，士気，業務もしくは規律の保持に悪影響を与える粗野な言動またはみだらなもしくは不道徳な行為」に該当することはあり得ない。このことは，当初沖縄防衛局自身が，原告の言動について，「本当に殺すつもりであったのか，単にたたきのめすといった程度のものなのか，客観的に判断できず，同氏が実際に殺人を犯す可能性を証明することは困難」（乙１１）と認めていたことからしても明らかである。(2)争点②（本件制裁解雇が解雇権の濫用に当たるか）について
ア原告の主張
本件制裁解雇は，Ｐ６らによるパワーハラスメントの仕上げとして，原告を職場から追放する目的でなされたものであり，解雇権の濫用というほかない。また，仮に従業員に一定の非があったとしても，直ちに懲戒解雇が有効となるわけではない。懲戒解雇は，労働者にとって最大の不利益処分であるから，使用者の懲戒権の行使も客観的に合理的な理由を欠き，または社会通念上相当として是認し得ない場合には，懲戒権の濫用として無効となる。
(ｱ)    パワーハラスメントの存在


本件制裁解雇は，Ｐ６ら上司によるパワーハラスメントの仕上げとして，原告を職場から排除するためになされたものである。この点，被告は，パワーハラスメントの存在を否定し，あたかも原告の被害妄想であるかのように主張するが，以下の事実から，パワーハラスメントが存在したことは明らかである。
ａ原告に対してのみ行われていた監視及び記録の作成原告の上司らは，原告以外の者が遅刻や早退することもあったにもかかわらず，原告についてのみ，日々の行動を監視して，これを記録した日誌なるもの（乙１３）を作成しており，原告の上司らが，原告のみを狙い打ちにして，処分の理由探しを行っていたことが明らかである。なお，この日誌は，客観的な記録ではなく，上司が一方的に作成していたものであって，原告には誤りを正す機会もなかったものであるから，内容の正確性・客観性・公平性には疑問がある。
ｂ原告を狙い打ちにした不利益取扱
アメリカ人優位・日本人劣位という厳然とした力関係のある職場で，一部の日本人（原告とＰ１２）だけが上司から嫌われて，奨励金を支給されなかったということがあった。
ｃ原告を狙い打ちにしたカウンセリング
原告の職場には時間に若干ルーズな雰囲気があり，遅刻や早退をする者が少なからずいた。にもかかわらず，原告のみが度々カウンセリングの対象とされていた。その最たるものが，平成１８年１０月１７日，スタッフミーティングに２分遅刻したとされるケースである。
原告は，同日，定刻に出勤しており，遅刻した事実はないが，仮に２分の遅刻があったとしても，書面によるカウンセリング（乙３０）が行われたことは，原告のみを狙い打ちにした処分であることは明白である。Ｐ３は，２分間程度の遅刻は原告以外の者がする可能性もあること，２分間の遅刻をした場合に通常は文書による注意は行っていないことを認めながら，あたかも原告が遅刻を続けていたので，２分間の遅刻でも文書による注意を行ったかのように供述するが，正確性・客観性に疑問のある日誌なるもの（乙１３）を見ても，平成１８年に入ってからの原告の遅刻は，同年２月３日（１０分，説明なし），同年３月３日（６分，連絡あり），同年５月２４日（１０分，連絡あり），同年１０月３日（５分，謝罪なし）のみであり，同月１７日の以前に，悪質な遅刻が続いていた様子は見受けられない。
ｄ上司が原告を柔軟に取り扱っていた事実はないこと原告は，職場のストレスから心の健康を害し，沖縄県立Ｐ１３病院へ通院していたところ，平成１７年６月８日，海兵隊人事部労務管理調整官のＰ７とＰ１４が診察に同席した。同日のカルテ（甲７）には，「軍雇用員の規定では病人は病気が治るまで復職してはならないことになっているため，無理をして仕事を続けさせることができない，と人事部Ｐ７氏はいう。米国人のＰｔ（患者）の上司は，Ｐｔ（患者）のことを考えて今後どうにかしてあげようという姿勢は見られないため，一旦休職・休養しその間は休んでいても６０％の給料は出すので，その後配置換えを考えているので，今はゆっくり休んでほしいという。」と記載されている。すなわち，海兵隊人事部労務管理調整官Ｐ７が，医師に対し，アメリカ人の原告の上司は，原告のことを考えて今後どうにかしてあげようという姿勢は見られないと説明しているのであり，原告の上司が柔軟に原告に対応した事実がないことは明白である。
ｅなりふり構わぬ解雇手続
沖縄防衛局は，平成１９年５月２２日，海兵隊に対し，「本件について，仮に裁判となった場合は，権利の濫用に当たり解雇が無効になる可能性が高い」，「本件については１回目での解雇は難しく，公式な制裁措置を段階的に実施していく必要がある」，「今回が第１回目の違反行為であること等を総合的に勘案し，ＩＨＡ規定に照らし，解雇措置以外の制裁措置を執ることが妥当と思量する」として，解雇には同意できないと回答した（乙１１）ところ，海兵隊人事部は，平成１８年１２月１２日付け公式訓戒文書（乙３７）を平成１９年６月４日に原告に交付し，さらに，同年１１月２０日に原告に対して解雇予告を行った。要するに，海兵隊は，当初沖縄防衛局が「解雇はできない」と判断した同一事実に対する制裁を，「公式訓戒」「制裁解雇」と２回に手続を分けて実施したにすぎない。沖縄防衛局は，海兵隊側と繰り返し話し合いをもつ中で，海兵隊側の姿勢に押されて，裁判で海兵隊側が沖縄防衛局を１００パーセントサポートすることと本件解雇予告通知書を書き直すことを条件に，解雇に同意したようである。そこには，日本政府の機関でありながら，日本国民を守らず，海兵隊の言いなりにならざるを得ない沖縄防衛局の姿が見える。このような異様な経過からも，Ｐ６ら原告の上司が，日本の労働諸法制や労働慣行を無視して，原告を職場から排除するという目的に向かってなりふり構わず邁進していた様子が見て取れる。
以上のとおり，本件制裁解雇は，Ｐ６らによるパワーハラスメントの仕上げとして，原告を職場から排除するために行われたものであり，社会的相当性を欠くことは明らかであるから，解雇権の濫用に当たる。
(ｲ)懲戒解雇としての要件を欠いていること
仮に原告に形式的には懲戒事由に該当する事実が存在したとしても，懲戒処分，少なくとも本件制裁解雇が有効とされるための要件を満たしていない。
ａ一事不再理違反
一事不再理の法理は就業規則の懲戒条項にも該当し，過去に懲戒処分の対象となった行為について重ねて懲戒することはできないし，過去に懲戒処分の対象となった行為について反省の態度が見受けられないことだけを理由として懲戒することもできない。
本件において，平成１８年１０月１７日の２分の遅刻については，同年１２月１２日付け公式訓戒文書（乙３７）と本件解雇予告通知書（乙８）の双方で取り上げられており，実質的に同一事項について２度の制裁を科すものであるから，一事不再理の原則に反するものである。
ｂ平等取扱原則違反
同じ規定に同じ程度に違反した場合には，これに対する懲戒は同一種類，同一程度であるべきである。したがって，懲戒処分は，同様の事例についての先例を踏まえてなされるべきである。また，従前黙認してきた種類の行為に対し処分を行うには，事前の十分な警告を必要とする。前記(ｱ)のとおり，本件制裁解雇は，原告に対するパワーハラスメントの仕上げとして，原告を職場から追放するためになされたものであり，原告のみを殊更不利益に扱う処分である。すなわち，原告のみの行動を殊更に監視・記録し，軽微な遅刻等についても原告についてだけカウンセリングを加え，ほかの従業員もしている軽微な非違行為も理由にして，制裁解雇に踏み切っているのである。このような本件制裁解雇は，原告のみを不利益に取り扱うもので，平等取扱原則に違反する。
ｃ相当性の欠如


懲戒は，規律違反の種類・程度その他の事情に照らして相当なものでなければならず，使用者が当該行為や被処分者に関する情状を適切に酌量しないで重すぎる量刑をした場合は，懲戒権を濫用したものとされる。仮に原告の行為に懲戒理由の存在が認められるとしても，前記(1)イのとおり，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ａ「軽」の「無礼な，下品なまたは挑発的な言葉」に該当する可能性があるにとどまり，ｂ「重」，すなわち，「争闘，脅迫もしくは他人に対する傷害，権限ある者に対する肉体的抵抗，士気，業務もしくは規律の保持に悪影響を与える粗野な言動またはみだらなもしくは不道徳な行為」に該当することはあり得ず，このような行為に対する相当な懲戒は，公式訓戒で十分である。原告の行為に対し，労働者にとって最大の不利益処分である制裁解雇を科すことは，制裁として重すぎ，明らかに相当性を欠くものである。
また，前記(ｱ)ｅのとおり，海兵隊人事部は，当初沖縄防衛局が解雇できないと判断した同一事実に対する制裁を，公式訓戒と制裁解雇の２回に分けて実施し，沖縄防衛局は，海兵隊の姿勢に押し切られて本件制裁解雇を承認しているわけであるが，このように手続を２回に分けたとしても，相当性が備わらないことは明白である。
ｄ適正手続の欠如
就業規則や労働協約上，労働組合との協議や懲戒委員会の討議を経るべきことなどが要求される場合には，この手続を遵守しなければならない。仮にそのような規定がない場合でも，本人に弁明の機会を与えられなければならない。これらの手続的要件に反する懲戒処分は，懲戒権の濫用として無効となる。
海兵隊人事部も沖縄防衛局も，原告に本件解雇予告通知書を交付する以前，本件解雇予告通知書に記載されている各事実について，原告の弁明を聞く機会を設けずに本件制裁解雇を行った。また，本件制裁解雇の意思決定が，いつ，どの機関において，どのように行われたのかも全く不透明であり，少なくとも原告側に明らかになっていない。したがって，本件制裁解雇が適正な手続を経てされたものでないことは明白である。この点，被告は，平成１９年６月２９日に弁明の機会を与えたと主張するが，沖縄施設局職員は，原告に対し，自己都合退職を勧めただけであり，原告の弁明を聞いたのではなく，被告の主張には理由がない。
イ被告の主張
(ｱ)パワーハラスメントの不存在
ａＰ１５について
原告は，Ｐ１５から嫌がらせを受けたなどと主張するが，Ｐ１５が原告に嫌がらせをしたことは一切なく，すべての整備士は公平，平等に扱われていた。
Ｐ１５は，メンテナンスチーフとして任務遂行のために必要な措置をとるため，仕事の配分や優先順位をつけ，場合によっては，部隊の車両を修理するための優先順位等を変更することもあった。本件職場のすべての整備士はこれら優先順位の変更に対応することを求められ，また，優先順位の変更は，すなわち，与えられた仕事の変更であると理解することは当然であった。任務遂行のためアメリカ人と日本人の整備士は公平に扱われており，原告のみに不当な要求をしたことはなかった。にもかかわらず，原告のみが，仕事の変更をＰ１５の嫌がらせと受け止めそのように強弁している。
原告は，Ｐ１５の嫌がらせにより心身過労となり，１週間の自宅静養を要すると診断されたなどと主張するが，診断書（甲５）からも，原告の職場環境が診断結果の原因であるとは認められず，むしろ原告の健康状態が良くないことを知ったＰ１５は，原告がどのような状態か確認するため原告のところまで行ったり，ほかの従業員よりも原告に仕事をより自由に選べるよう取り計らったり，診断の後，ストレスの伴う要求を原告にしないよう努力するなど，より柔軟に原告に対応したものである。Ｐ６，Ｐ４，Ｐ５及びほかの従業員らは，Ｐ１５が原告に対して嫌がらせをしたのを見聞きしたことは一切ない。
ｂその他の上司について
原告と同じ整備士であるＰ９は，原告が上司などからいじめや特別な扱いを受けたり，酷使されていたとは思わないし，そのような事実を目撃したことはないなどと述べている。
また，上司であるＰ５は，原告の体調や精神的な病気のことを考えて，ほかの従業員よりも優しくしたつもりであったので，原告が監督者から嫌がらせを受けたと主張していることを聞いてとてもショックだったと述べている。
さらに，本件職場の事務担当者であるＰ８は，Ｐ３，Ｐ４及びＰ５らが原告に対して，嫌がらせや脅しをしていたことはなく，逆に監督者らは，原告の問題解決に協力的であり，むしろ原告は，監督者を無視するような感じだったと思うと述べている。
以上のとおり，原告に対し，上司らの嫌がらせやいじめ・脅し等は一切なかったのであり，むしろ，上司らは原告の問題行動に対し，協力的であったり，優しく接したり，柔軟に対応したりしてきたのである。原告が意図的に虚偽の事実を申し立てているのか，被害妄想的に思い込んでいるのかはともかく，上司らから嫌がらせやいじめがあったとする原告の主張が失当であることは明らかである。
(ｲ)懲戒解雇としての要件を欠いていないこと
ａ原告は，海兵隊人事部及び沖縄防衛局が，原告に本件解雇予告通知書を交付する以前，同書面に記載されている各事実について，原告の弁明を聞く機会を設けず，本件制裁解雇を行った旨主張し，また，被告が原告に対してした解雇予告通知を不利益処分であるとした上で，不利益処分を課す際の弁明の機会付与は処分の前に行うべきであり，処分後に弁明の機会を与えても遅いなどと主張し，さらに，平成１９年４月２５日に沖縄防衛局が行った原告から弁明を求める機会及び同年２月２７日から同年３月１日までの間に海兵隊人事部が行った原告との面談が，いずれも同年５月２２日付け回答よりも前に行われているところ，同回答は原告の弁明を踏まえた上で，仮に裁判となった場合は，権利の濫用に当たり解雇が無効になる可能性が高いと判断しているのであり，その後原告に弁明の機会を与えることなく解雇予告通知に至ったことは不合理であるなどと主張する。しかしながら，諸機関労務協約附属書８「雇用の解除，出勤停止及び減給」Ｄ節１０ｂの規定によれば，日本国の労働法規によって除外される場合を除き，すべての制裁解雇事案について，従業員は，公式な人事措置通知書による予告，それに回答する権利及び解雇の決定を確認する通知書または在日米軍が制裁の軽減を決定する場合に，制裁の軽減に関する旨の公式な人事措置通知書が与えられることになっているところ，本件解雇予告通知書はあくまで上記予告であり，制裁解雇処分は決定されていない段階であるから，解雇予告通知を不利益処分であるとする原告の主張は前提を誤っており失当である。


また，原則として嫌疑に対しての公式な返答の機会は，従業員が解雇予告通知書を受領した後に与えられることになっており，本件解雇予告通知書にも「もしこの人事措置に不服であれば，この通知書を受け取ってから，１０労働日以内にその意向を文書で回答することができます。」と明記されている上，原告は，本件解雇予告通知書が手交された平成１９年１１月２０日の後に，解雇事由に対して弁明する機会が与えられ，これに対して，同月２９日に不服を申し立てたが，同年１２月２０日付けで解雇処分にするとの本件解雇決定通知書を同月１８日に受領している。なお，実際には，沖縄防衛局は，本件解雇予告通知書を原告に手交する前である同年４月２５日に原告と会い，原告の弁明を聞くなど，上記の正規の弁明機会以外にも弁明の機会をもっている。また，海兵隊人事部も同年１月１７日に起こった事件内容を調査するため同年２月２７日から同年３月１日の期間に原告に会っており，その際，原告に事件内容を詳述する機会が与えられていた。以上のとおり，原告に対し，十分な弁明の機会が与えられており，解雇措置の過程において適正な手続がなされているのであって原告の主張は失当である。
また，被告は，同年５月２２日付け回答以降，海兵隊から新たに得た同僚等の証言記録等を慎重に考慮する過程で，同年６月２９日に原告と面談を行っており，同回答以降原告に弁明の機会を与えていないとする原告の主張は失当である。
ｂその他原告は，本件発言のみを取り上げて，本件制裁解雇が処分としての相当性を欠くなどとも主張するが，本件発言を中心としつつも，原告の改善の可能性（矯正の可能性），これまでの勤務態度，職場に与える影響等を総合考慮することは何ら違法でもなければ不適切でもなく，諸機関労務協約附属書６Ｄ節５ｂにおいても，これらを考慮要素とすることは当然に予定されているところであるから，原告の主張は前提を誤っている。仮に同じ内容の違反行為を行ったとしても，これまで真面目かつ誠実に勤務していた者であって，かつ，真しに反省し今後違反をしない旨誓約している場合と，これまで勤務態度が極めて不良で種々問題行動を繰り返し，度重なる注意をしても改善せず，かつ，到底真しに反省しているとは認められず言い逃れに終始し今後も種々問題行動をすることが推測されるような場合とでは処分結果が異なるのは当然である。
第３当裁判所の判断
１本件制裁解雇は，諸機関労務協約附属書８Ｄ節１０ａ及び本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当するとしてなされたものであるところ，本件制裁解雇に関する諸機関労務協約の規定（前提事実(3)参照）及び本件制裁解雇の手続（前提事実(2)参照）等に照らせば，いわゆる懲戒解雇の一種であると解される。そこで，まずは，被告が主張立証責任を負うと解される原告の制裁解雇事由の存在について検討する。
２争点①（原告の制裁解雇事由の存在）について
(1)本件発言について
ア被告は，平成１９年１月１７日，原告がＰ３に対して，Ｐ４を殺す旨発言（本件発言）し，本件発言が本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する旨主張する。そして，本件発言を聞いたとされるＰ３は，原告が「もう我慢できない，家族には迷惑をかけたくないから妻と離婚する準備とか，手続も全部したから，もうＰ４を殺す」と発言した旨，また，当時の原告について，「すごく怒っていたので，目も赤くなってから，もう涙が出そうなぐらいで，手もぐっとしてから，ガタガタもして，もういつ爆発するのもおかしくない感じ」であったと証言している（証人Ｐ３）。
そこで，かかるＰ３の証言の信用性について検討する。確かに，Ｐ３の証言内容は，相応に迫真性等があり，海兵隊人事部従業員管理関係調整職Ｐ７作成の本件調査報告書（乙１０）には，原告の本件発言に関する証言とおおむね一致する記載が存することが認められ，遅くとも本件調査報告書が作成された平成１９年３月２０日ころから，Ｐ３が一貫した供述をしていることがうかがわれる。また，本件調査報告書によれば，原告自身が，「死なす」又は「殺す（くるす）」のような言葉を使用したことを認めていたことがうかがわれるところである。
しかしながら，本件発言の具体的な内容を原告が争っているところ（原告は，「ゴメンヤ。ヌーガラ・アレーカラ・ワーガ・マトゥミティ・ウチクルスサー・キッサヌ相談や忘シリリヨ，Ｐ３（ごめんね。何かあれば，私がまとめてこらしめてやるよ。さっきあなたに相談したことは忘れなさいよ，Ｐ３。）」と発言したにすぎない旨供述している。），前提事実等(2)の本件制裁解雇に至る経緯にかんがみれば，原告を解雇することについて，沖縄防衛局よりも海兵隊人事部が積極的であったことが明らかであり，Ｐ３は，本件発言当時から現在に至るまでの間，原告が勤務するＰ１海兵隊福利厚生部（ＭＣＣＳ）の第１監督者の立場にあるから，原告に不利な虚偽の供述をするおそれがあることは否定できず，かかるＰ３の供述の信用性は，慎重に判断しなければならない（なお，被告は，Ｐ５の供述と一致していることをＰ３の供述の信用性を肯定する一事情として主張しているが，Ｐ５は，本件発言当時，Ｐ１海兵隊福利厚生部（ＭＣＣＳ）の第２監督者の立場にあり，現在も同部自動車輸送部のメンテナンスオフィサーであるから，原告に不利な虚偽の供述をするおそれがあることはＰ３同様であり，Ｐ５の供述と一致するからといって，直ちにＰ３の供述の信用性が肯定されることとはならない。）。


この点，原告が「殺す（ころす）」と発言したか，「ウチクルス」と発言したかには争いがあるが，いずれの発言であっても，実際に殺害あるいはこれに準じた行為を企図している場合のみに用いられる言葉ではなく，すなわち，当該発言がなされた状況や前後の会話等から，どのような趣旨で発せられたかを検討しなければ，その意味を明らかにすることはできないところ，Ｐ３は，原告が「殺す」という発言をするのに先立ち，「家族には迷惑をかけたくないから妻と離婚する準備とか，手続も全部した」と言った，また，本件発言の際の原告の様子について，「すごく怒っていたので，目も赤くなってから，もう涙が出そうなぐらいで，手もぐっとしてから，ガタガタもして，もういつ爆発するのもおかしくない感じ」であったと供述している。かかる供述の内容にかんがみると，要するに，Ｐ３は，原告の本件発言について，Ｐ４に対する不平や不満等から軽はずみに発せられた発言ではなく，現に原告がＰ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言であった旨供述しているものと解される（そうであるからこそ，本件発言は，本件制裁解雇における解雇事由として，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当するものとされたと解される。）。ところで，仮に本件発言が，Ｐ３の供述するとおり，現に原告がＰ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言であったとすれば，海兵隊は，原告からＰ４の生命・身体を守る措置をとってしかるべきであると解される上，原告が米軍基地内に立ち入ることができないように通行許可証（ベースパス）を取り上げるなど，原告からＰ４の生命・身体を守る措置をとることが容易に可能であったと推察される。そうであるにもかかわらず，前提事実等(2)アのとおり，海兵隊は，原告に対して，本件発言がなされた翌日である平成１９年１月１８日から休業手当支給身分（調査の間一時的に勤務状態から離れること）とした（乙７）ものの，原告から通行許可証（ベースパス）を取り上げるなどの措置をとっておらず（甲２１，証人Ｐ３，証人Ｐ５，原告本人），その他の証拠からしても，海兵隊が，原告からＰ４の生命・身体を守る何らかの措置をとったとの事情はうかがわれない。そうすると，本件発言後における海兵隊の原告に対する対応は，現に原告がＰ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることが高い蓋然性で予見されたにしては悠長にすぎるものであって，本件発言が現に原告がＰ４を殺害，あるいは，Ｐ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言であったとは認めがたい。この点，沖縄防衛局も，平成１９年３月２２日に海兵隊人事部から送付された本件調査報告書及び公式人事措置通知書（乙１０）に対し，前提事実等(2)ウのとおり，原告が実際に殺人を犯す可能性を証明することは困難であり，また，解雇については，証拠の存在及び段階的な措置がとられているかが重要になり，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない場合には，権利の濫用として無効になることから，制裁解雇に同意できず，解雇以外の制裁措置をとるよう要請しており，本件発言が現に原告がＰ４を殺害，あるいは，Ｐ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言であったと認めるにつき，慎重な見解を有していたものといえる。さらに，Ｐ３の供述によれば，原告は，Ｐ３とカウンセリングシートの写しを入手する方法を話していたところ，本件発言をするに至ったというのであるが，本件発言が現に原告がＰ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言であったとすれば，唐突な感は否めない上，Ｐ４を含む上司又は同僚に対し，実際に暴力を振るったことがない原告の行動傾向（原告が同僚であるＰ１６と口論をしたことがあることに争いはないが，Ｐ３自身が，原告が暴力を振るったことはない旨証言している（証人Ｐ３）。）からしても，やはり唐突であるといわざるを得ない。そうすると，本件発言が現に原告がＰ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言であったとは認められず，これと矛盾するＰ３の供述，すなわち，原告が「家族には迷惑をかけたくないから妻と離婚する準備とか，手続も全部した」と言ったという供述部分及び本件発言の際の原告の様子について，「すごく怒っていたので，目も赤くなってから，もう涙が出そうなぐらいで，手もぐっとしてから，ガタガタもして，もういつ爆発するのもおかしくない感じ」であったという供述部分は，いずれもにわかに信用することができず（前記のようにＰ３が一貫した供述をしていることなどに照らせば，原告が，妻と離婚する準備もしている旨の発言をした可能性は否定できないが，そうであっても，上記説示したところに照らせば，原告が，Ｐ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるようなニュアンスで同発言をしたものとも，Ｐ３がそのように受け止めたものとも認められない。），原告がＰ３に対し，Ｐ４を「殺す」又は「ウチクルス」という趣旨の発言をしたとの限度において，信用することができるにとどまる。なお，Ｐ３は，原告に聞き返すと原告が再度「殺す」と言った旨も供述しているが，前記のとおり，本件発言の主要部分についての供述が信用できないことからすれば，原告が再度「殺す」と言った旨の供述も信用することができない。
一方，原告は，本件発言について，「ゴメンヤ。ヌーガラ・アレーカラ・ワーガ・マトゥミティ・ウチクルスサー・キッサヌ相談や忘シリリヨ，Ｐ３（ごめんね。何かあれば，私がまとめてこらしめてやるよ。さっきあなたに相談したことは忘れなさいよ，Ｐ３。）」と発言したにすぎない旨供述しているところ，かかる供述は，カウンセリングシートに関する会話の後，Ｐ３がＰ４に対する不満を口にしたことに呼応されてなされた発言として自然であるし，原告がＰ４に対する不満を有していたという争いのない事実とも矛盾しないものであって，おおむねその内容を信用することができる（もっとも，平成１９年３月２０日付け本件調査報告書（乙１０）には，原告が「死なす」又は「殺す（くるす）」のような言葉を使用したことを認めた旨の記載があり，かかる記載内容が虚偽であるとも解されない。そうすると，具体的な発言の内容に関する原告の記憶は必ずしも明瞭でないとうかがわれるところであり，かかる事情に照らせば，原告の供述によっても，本件発言が「ウチクルス」という発言であったとまで断定することはできない。）。


そして，前記のとおり，本件発言が現に原告がＰ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言であったとは認められないことに加え，当時の原告とＰ３との関係は比較的友好的であったとうかがわれること（証人Ｐ３，原告本人）や前記原告の供述からうかがわれる本件発言に至る経緯等からすれば，原告は，Ｐ３に対して，上司であるＰ４に対する不満等を話しても，Ｐ４らに伝わることはないであろうと考え，その不満等を暴力的な言葉を使用して表現したものと認めるのが相当である。
これに対し，被告は，①そもそも原告がＰ３を慰めるつもりでＰ４をこらしめるなどと発言するのは不自然であること，②Ｐ３は原告が「ウチクルス」ではなく「殺す（ころす）」という発言をしたと明言しており，原告の供述はＰ３の供述と齟齬していること，③Ｐ３は平成１９年１月からは禁煙しており，たばこを吸っていたＰ３に話しかけたというのは客観的事実と合致しないことなどを指摘し，原告の供述は信用できない旨主張する。しかしながら，上記①については，原告がＰ３を慰めるつもりであったかは措くとしても，原告がＰ４に対する不満を持っていたことには争いがないところ，原告がＰ３もＰ４に対する不満を有しているものと考えたことから出た発言であるならば，不自然であるとはいえない上，上記②については，前記のとおり，Ｐ３の供述にはにわかに信用しがたい部分があり，Ｐ３の供述は，原告がＰ３に対して，Ｐ４を「殺す」又は「ウチクルス」という趣旨の発言をしたとの限度において，信用することができるにとどまるから，原告が「殺す」と発言したというＰ３の供述と矛盾することが，原告の供述の信用性を減殺させるとは解されず，上記③については，Ｐ３が当時禁煙していたことは，客観的な裏付けを欠くものであって，前記同様，これと矛盾することが，原告の供述の信用性を減殺させるとは解されず，かかる被告の主張は採用できない。
以上によれば，原告が「殺す（ころす）」と発言したか，「殺す（くるす）」ないし「ウチクルス」と発言したかは必ずしも判然としないものの，いずれの発言であったとしても，その発言がなされた前後の状況に照らせば，原告が上司であるＰ４に対する不満等を暴力的な言葉を使用して表現したものにとどまり，本件発言が現に原告がＰ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言であったとは認められない。
イ以上を前提に，本件発言が解雇事由足り得るかについて，検討する。この点，前提事実等(3)オのとおり，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」の説明として，「争闘，脅迫もしくは他人に対する傷害，権限ある者に対する肉体的抵抗，士気，業務もしくは規律の保持に悪影響を与える粗野な言動またはみだらなもしくは不道徳な行為」が挙げられているところ，同記載を例示であると解したとしても，同記載と同程度の行為でなければ，これに該当するものとして，同表記載の制裁措置を行うことが許されないことはいうまでもない。
そして，前記アのとおり，原告の本件発言は，その表現内容や上司に対する発言であることに照らせば，不穏当な発言というべきであるものの，Ｐ３に対して，Ｐ４に対する不満等を暴力的な言葉を使用して表現したものにとどまり，現に原告がＰ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言ではない上，本人（Ｐ４）に対して直接発せられた発言でないことなどにも照らせば，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ａ「軽」にいう「無礼な，下品なまたは挑発的な言葉を用いること」に当たるといえるものの，１回目の違反から制裁解雇が許容されるような，争闘等と並び評価される「脅迫」や「士気，業務若しくは規律の保持に悪影響を与える粗野な言動」あるいはこれに準じた行為に該当するとは解されず，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に当たるものとは解されない。
(2)    その他の解雇事由について
被告は，①原告の職場内における協調性を無視した態度等，②原告が同僚であるＰ９に対して，Ｐ４に対する脅し言葉を口にしたこと，③原告が手に持ったスパナを振り上げてＰ６を殴る仕草をしたことなどが，いずれも本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する旨主張する。しかしながら，上記①については，本件解雇予告通知書（乙８）の記載等によれば，本件制裁解雇に当たって総合的に考慮（勤務記録，周囲の評価，矯正の可能性等）した事情にすぎないと解され，本件制裁解雇において，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する事由とされているとは認めがたい。また，この点を措くとしても，原告が，同僚を睨みつけたり，無反応であったり，噛みつかんばかりの態度をとったり，長時間ぼうっとしていたり，攻撃的・脅迫的な態度をとったというのは，原告の上司又は同僚の陳述書（乙１４ないし２２）やＰ３，Ｐ５及びＰ８の各証言に基づく主張と解されるが，客観的な裏付けが存するわけではなく，むしろ原告が仕事等で表彰されていたこと（甲１ないし３，１７，１８）などからうかがわれる原告の人物像とは必ずしも一致せず，にわかに信用しがたい上，原告が上記のような態度等をとったことがあるとしても，原告が罹患する精神的な疾患（甲６ないし１２）等の影響とも考え得るところであり，原告が実際に暴力を振るうなどしたことはないという争いのない事実からすれば，これらの態度があったとしても原告が直ちに上司又は同僚等に対して暴力を振るうなどすることが予見されるわけではなく，いずれにしても１回目の違反から制裁解雇が許容されるような「争闘，脅迫もしくは他人に対する傷害，権限ある者に対する肉体的抵抗，士気，業務もしくは規律の保持に悪影響を与える粗野な言動またはみだらなもしくは不道徳な行為」あるいはこれに準じた行為に該当するとは解されず，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当するものとは認められない。


また，上記②については，本件解雇予告通知書（乙８）に明確な記載がなく，本件制裁解雇の解雇事由とされているとは認めがたい上，この点を措くとしても，原告の同僚であるＰ９が，原告がＰ４を殺すという脅し言葉を口にしたことがある旨述べている（乙１６）ものの，その発言の日時や具体的内容等が全く明らかでなく，裏付けも欠くものであって，その発言の存在自体が的確に立証されていないばかりか，本件発言同様，現に原告がＰ４を殺害，あるいは，少なくともＰ４に何らかの物理的攻撃に出ることを高い蓋然性で予見させるような発言があったと解すべき事情もうかがわれず，単にＰ４に対する不満を表現したにすぎない可能性も存することからすれば，いずれにしても本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当するものとは認められない。
さらに，上記③については，上記②同様，本件解雇予告通知書（乙８）に明確な記載がなく，本件制裁解雇の解雇事由とされているとは認めがたい上，この点を措くとしても，原告の同僚であるＰ８が，原告がＰ６の背後からスパナを振り上げて殴る仕草をした旨述べている（乙１４，証人Ｐ８）ものの，仮にそのような行動に原告が及んでいたとしても，Ｐ８の供述からうかがわれる状況にかんがみれば，原告の行動は，Ｐ６が原告のもとを立ち去る際に，その背後からＰ６に気付かれないような形で原告がＰ６をスパナで殴るそぶりをしたというにとどまり，上司に対する態度として不適切であるものの，真に殴打する行為に出たわけでも，殴打することを告知したわけでもない以上，１回目の違反から制裁解雇が許容されるような「争闘，脅迫もしくは他人に対する傷害，権限ある者に対する肉体的抵抗，士気，業務もしくは規律の保持に悪影響を与える粗野な言動またはみだらなもしくは不道徳な行為」あるいはこれに準じた行為に該当するとは解されず，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当するものとは認められない。
(3)    小括
以上によれば，本件制裁解雇の解雇事由である本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する違反行為は認められず，その余の点について判断するまでもなく，本件制裁解雇は無効である。
なお，被告は，その他の違反行為（本件違反行為表１「反抗」ａ「軽」，本件違反行為表２「無許可欠勤」ａ「軽」，本件違反行為表５「不注意な仕事または職務上の過失」ａ「軽」，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ａ「軽」，本件違反行為表１６「私的業務」に該当する旨主張しているもの。）も主張しているが，これらの違反行為は，個々的に見ると，制裁措置として解雇が許容されるものではない（乙１）上，被告の主張によっても，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する違反行為が存在することを前提に，本件制裁解雇に当たって総合的に考慮（勤務記録，周囲の評価，矯正の可能性等）した事情にすぎず（被告は，本件違反行為表には，ここに掲げる制裁措置のほかにも，算定期間内に４回又はそれ以上の違反行為を犯した従業員に対して制裁解雇が認められるとの注記がある旨の指摘もしているが，本件解雇予告通知書（乙８）及び本件解雇決定通知書（乙９）によれば，本件制裁解雇は，本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する違反行為に基づくものであることが明らかであり，同注記に基づくものと解する余地はない。），本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当する違反行為が認められない以上，その他の違反行為が存在したとしても，上記結論が左右されることはない。３争点②（本件制裁解雇が解雇権の濫用に当たるか）について仮に本件発言が本件違反行為表１２「秩序を乱す行為」ｂ「重」に該当するとしても，１回目の違反行為に対する制裁措置として，公式訓戒から解雇までを選択できるところ，前記２(1)アで認定した本件発言の内容及び性質からすれば，「争闘」や「他人に対する傷害」といった直接的な有形力の行使等とは，非難の程度が自ずと異なるものであって，原告にその他の違反行為等の非難されるべき事情が存したとしても，制裁解雇を選択したことは，重きに失するものといわざるを得ず，本件制裁解雇は解雇権の濫用というべきである。
これに対し，被告は，本件発言を中心としつつも，原告の改善の可能性（矯正の可能性），これまでの勤務態度，職場に与える影響等を総合考慮すれば制裁解雇が相当である旨主張するが，被告の主張する事情には，これを認めるに足る的確な証拠を欠くため，その存在が明白とはいいがたい事情も存する上，存在するとしても，その態様も被告が主張するほど悪質な違反行為等であったとは解されないものも認められる。例えば，被告は，原告が理由も明らかにせず常習的に遅刻をしていた旨主張しており（前記第２の２(1)ア(イ)ａ参照），Ｐ３及びＰ５は，これに沿う供述をする（なお，遅刻があったことは原告も認めるところである（原告本人）。）が，原告が遅刻した頻度や時間等を客観的に裏付けるタイムカード等が存在せず，原告の遅刻の頻度や時間等は必ずしも判然としない上，Ｐ４及びＰ５作成の日誌（乙１３）によっても，平成１８年度における原告の遅刻は，同年２月３日に１０分間，同年３月３日に６分間，同年５月２４日に１０分間，同年１０月３日に５分間及び同月１７日に２分間の５回しか記載されていない。ところで，同日誌は，原告の違反行為を記録することを目的として作成されたことが明らかであり，その目的からすれば，原告が遅刻した場合には，できるだけ記録されると考えられ，仮に記録漏れがあったとしても，同日誌の記載を大幅に上回るような頻度や時間等の遅刻が存したとは解されない（これに反するＰ５らの供述は信用できない。）。確かに，職場への遅刻は非難されるべきであるとしても，１年間に５回程度であれば常習的とはいえず，遅刻した時間も最も長いもので１０分間程度であり，そのうち２回については連絡もされており，遅刻の理由が明らかにされていないとはいえない。これらの事情を考慮すれば，被告が主張するほどに悪質な遅刻が常習的に行われていたとは解されない。そうすると，上記のとおり制裁措置として，公式訓戒から解雇までを選択できるところ，原告には，上記認定したような本件発言やＰ６への行動等，職場の秩序を乱すような上司に対する不適切な言動や，上記のように勤務態度においても不十分な点が存するものの，これまで検討したこれら各行為の態様，程度等に照らせば，原告に対し，制裁解雇を選択したことは，やはり重きに失するといわざるを得ない。
４結論
以上のとおり，本件制裁解雇は無効である。


平成２４年９月１３日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２５３号審決取消請求事件
平成２４年７月１９日口頭弁論終結
判                決
原                  告        ザ，トラスティーズオブ    プリンストン
ユニバーシティ
原                  告        ザユニバーシティ    オブサザン    カリ
フォルニア
原告ら訴訟代理人弁理士        実      広      信      哉同                            渡      部              崇同                            堀      江      健太    郎同                            武      井      紀      英被                  告        特許庁   長官指定代   理人         北      川      清      伸同                            樋      口      信      宏同                            芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２００９－２５０４５号事件について平成２３年３月２３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告らは，平成１４年３月１３日，発明の名称を「有機発光ダイオード類に基づく青色リン光用の材料および素子」とする発明について，特許出願（特願２００２－５７１７４９号。平成１３年３月１４日を優先日とするパリ条約による優先権主張（米国）。以下「本願」という。）をしたが，平成２１年８月７日付けで拒絶査定がなされたため，同年１２月１７日付けで拒絶査定に対する不服審判請求（不服２００９－２５０４５号事件）をした。特許庁は，平成２３年３月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月５日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２１年７月２１日付け手続補正書による補正後の本願の特許請求の範囲（甲８）の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。また，本願の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面を総称して，本願明細書ということがある（甲６，甲８）。
「【請求項１】
アノード層；非電荷運搬材料，電荷運搬ドーパント材料としての正孔輸送材料，およびリン光発光ドーパント材料を含む，前記アノード層上の発光層；および前記発光層上のカソード層；を含む有機発光素子であって，前記非電荷運搬材料のＨＯＭＯレベルが前記正孔輸送材料のＨＯＭＯレベルより低く，かつ前記非電荷運搬材料のＬＵＭＯレベルが前記リン光発光ドーパント材料のＬＵＭＯレベルよりも高い，有機発光素子。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，周知の技術的事項に照らせば，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８－３１９４８２号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容並びに本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
基板層１，第１透過性電極層（アノード）２，１個以上の機能性オプトエレクトロニック層３，および第２電極（カソード）４を具え，前記オプトエレクトロニック層３はｐ型有機材料３，希土類金属イオンと有機配位子とから成る１種以上の錯体を含有する発光材料３２，およびｎ型有機材料３３からなる群からなる選定した材料を含有するものであって，ｐ型有機材料および前記発光材料は第１均一層中に存在し，ｎ型有機材料は第２層中に存在し，前記ｐ型有機材料は，不活性な重合体マトリクス分子中に分子状に分散されている電荷を輸送できる単量体の二成分固溶体(solidsolution)であり，ポリメチルメタクリレートまたはビスフェノールＡ－ポリカーボネートのマトリクス中に，ドーパントとしてｐ型導体Ｎ，Ｎ′－ジフェニル－Ｎ，Ｎ′－ビス（３－メチルフェニル）－１，１′－ビフェニル－４，４′－ジアミン(TPD)を含む固溶体である，電子と正孔との再結合の際に生成する励起子のうち，三重項励起子を発光に使用する，有機エレクトロルミネッセント素子。
イ一致点
アノード層；非電荷運搬材料，電荷運搬ドーパント材料としての正孔輸送材料，および発光ドーパント材料を含む，前記アノード層上の発光層；および前記発光層上のカソード層；を含む有機発光素子。
ウ相違点
(ｱ)相違点１
発光ドーパント材料について，本願発明は「リン光発光ドーパント材料」であるのに対し，引用発明には，発光材料が「リン光」であるとの記載がない点。
(ｲ)相違点２
本願発明が「前記非電荷運搬材料のＨＯＭＯレベルが前記正孔輸送材料のＨＯＭＯレベルより低く，かつ前記非電荷運搬材料のＬＵＭＯレベルが前記リン光発光ドーパント材料のＬＵＭＯレベルよりも高い」ものであるのに対し，引用発明は，このような発明特定事項を有していない点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告らの主張
審決は，引用発明の認定の誤り（取消事由１），相違点１に関する判断の誤り（取消事由２），相違点２に関する判断の誤り（取消事由３），本願発明の作用効果に関する判断の誤り（取消事由４）があり，これらの誤りは結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。
(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１）
審決は，引用発明を，上記第２の３(2)アのとおり認定した。しかし，審決の認定は誤りである。


引用例１の段落【００３６】には，「ポリメチルメタクリレートまたはビスフェノールＡ－ポリカーボネートのマトリクス中に，ドーパントとしてｐ型導体Ｎ，Ｎ’－ジフェニル－Ｎ，Ｎ’－ビス（３－メチルフェニル）－１，１’－ビフェニル－４，４’－ジアミン（ＴＰＤ）を含む固溶体」は，エレクトロルミネッセント添加剤，すなわち発光ドーパント材料を含むものにした場合には，ポリ（ｐ－フェニレンビニレン）及びその誘導体と同様に好ましくないことが記載されていると理解できる。そうすると，引用例１には，ポリメチルメタクリレートのマトリクス中に，ｐ型導体すなわち正孔運搬ドーパント材料であるＴＰＤを添加した固溶体をｐ型有機材料とし，ここへさらに発光材料を含む第１均一層を有する有機エレクトロルミネッセント素子が，実質的に記載されているとはいえない。したがって，審決は，引用発明の認定を誤ったものである。
(2)相違点１に関する判断の誤り（取消事由２）
審決は，本願の特許請求の範囲の請求項１記載の「リン光発光ドーパント材料」の「リン光」の技術的意義を「三重項励起子からの発光をリン光と呼ぶのは，当業者にとって周知の技術的事項であるから・・・，三重項励起子からの発光，すなわちリン光を使用する発光材料がリン光発光材料であるのは自明であ」り，「引用発明における，希土類金属イオンと有機配位子とから成る１種以上の錯体を含有する発光材料は，『電子と正孔との再結合の際に生成する励起子のうち，三重項励起子を発光に使用する』のであるから，リン光発光材料であるといえ，すなわち，本願発明の『リン光発光ドーパント材料』と実質的に相違しない」と認定した上，「周知のリン光発光材料を引用発明のリン光発光材料に適用し，上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることも，当業者が適宜なし得たことである。」と判断した。
しかし，審決は，以下のとおり，本願発明の「リン光発光」の技術的意義の認定を誤り，狭義の「リン光」発光材料（有機分子の三重項励起状態から発光をするもの）を引用発明のリン光発光材料に適用することの容易想到性についての判断をも誤ったものである。
アリン光の用語の意義は，一義的に定まっているものではないから，本願の特許請求の範囲の請求項１記載の「リン光」の意義を認定するに当たっては，明細書記載の「リン光」の用語の定義が参酌されるべきである。本願明細書の段落【００１６】には，「本明細書で用いたように，用語“リン光”は有機分子の三重項励起状態からの発光を称」することが明記されるから，請求項１記載の「リン光」は有機分子の三重項励起状態からの発光をいうと解される。一方，引用例１は，エレクトロルミネッセンス材料として用いられた希土類金属錯体について，請求項１に「ｃ２）・・・希土類金属イオンは放出状態を有し」と記載し，段落【００６０】に「希土類金属イオンの最低放出レベルは，有機配位子の一重項状態及び三重項状態より下方に離れて位置している」こと，「これらの希土類金属錯体においては・・・有機配位子の最低三重項状態からも中央の希土類金属イオンの放出レベルへのエネルギーの移行が許容される」ことを記載する。これらの記載の意味は，発光材料である希土類金属錯体は希土類金属イオンの発光可能なエネルギー準位（これを「放出レベル」というものと解される。）へ有機配位子の最低三重項状態からエネルギーが移行し，その結果生じる金属イオンの励起状態から発光することと理解される。そうすると，引用発明におけるエレクトロルミネッセンス（電界発光）は，希土類金属錯体の有機分子の三重項励起状態からの発光ではなく，希土類金属イオンの励起状態からの発光であることが明らかである。すなわち，引用例１に記載された発光は，有機分子の三重項励起状態からの発光ではなく，引用例１記載の発光材料は，本願発明における「リン光発光」材料ではない。したがって，審決は，本願発明におけるリン光発光材料の技術的意義の認定に誤りがある。
イ上記アのとおり，引用例１記載の発光材料は，希土類金属イオンの励起状態から発光するのに対し，本願発明のリン光発光材料は，有機分子の三重項励起状態から発光をするものであるから，両者の発光機構は互いに異なる。しかるに，審決は，希土類金属イオンの励起状態から発光する発光材料に適したデバイス構成が，有機分子の三重項励起状態から発光するリン光発光材料にも適することの合理的な根拠は示さず，狭義の「リン光」発光材料を引用発明のリン光発光材料に適用することは当業者が容易になし得た旨判断したものである。したがって，審決の上記判断は誤りである。
(3)相違点２に関する判断の誤り（取消事由３）
審決は，相違点２に係る本願発明の構成に関し，「明細書中で具体的に挙げられている各化合物のＨＯＭＯレベル及びＬＵＭＯレベルも，実施例の化合物を含め一切記載されていないため，明細書の記載を全体的に参照しても，本願発明が特定するＨＯＭＯレベルとＬＵＭＯレベルの相対的関係の，技術的意義及び作用・効果は何ら認められない。」とし，「引用発明における発光材料，並びにｐ型有機材料を構成する不活性な重合体マトリクス及び電荷を輸送できる単量体を，本願発明のようなエネルギー準位の相対的関係を有するものとするかどうかは，単なる設計的事項の範ちゅうにすぎない」として，「引用発明から上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは，当業者が容易になし得たことである。」と判断した。しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。


ア本願発明におけるＨＯＭＯとＬＵＭＯの関係の技術的意義について本願発明は，適切な非電荷運搬ホスト材料中にリン光発光物質と電荷運搬材料とをドーパントとして含み，それによって電荷がリン光発光材料物質に捕捉されて効率的な発光をもたらす有機発光素子を提供するものであり（本願明細書の請求項１），リン光発光ドーパント物質は，有機分子の三重項励起状態から発光する材料である（段落【００１６】）。本願発明の有機発光素子においては，非電荷運搬材料，ドーパントとして用いる正孔輸送材料（請求項１）若しくは電子輸送材料（請求項１０），及びドーパントとして用いるリン光発光材料のそれぞれのＨＯＭＯ（最高被占軌道）及びＬＵＭＯ（最低空軌道）の間に請求項１又は１０において特定した相互の関係があるように，正孔輸送材料及びリン光発光材料でドーピングした非電荷運搬材料，あるいは電子輸送材料及びリン光発光材料でドーピングした非電荷運搬材料を含んでなる発光層を有する。
これらの非電荷運搬材料，ドーパントとしての正孔輸送材料又は電子輸送材料，及び本願発明の特定のリン光発光ドーパント材料を，そのＨＯＭＯ及びＬＵＭＯが本願明細書の請求項１又は請求項１０に記載の特定の関係になるように組み合わせて用いることによって，本願発明の有機発光素子は追加のエネルギー移動過程（すなわち，リン光発光材料よりもエネルギーが高いホストマトリクス中での励起子の生成と，それに続くフェルスター型又はデクスター型のホスト－ドーパントエネルギー移動過程）なしに，発光材料分子における励起子の直接捕捉を達成できる（段落【００１７】ないし【００１９】）。
したがって，本願発明は，発光材料分子による励起子エネルギーの直接捕捉（直接のトラッピング）によって，本願発明の特定のリン光発光材料を用いる有機発光素子の発光効率を，特に青色領域で発光する有機発光素子の発光効率をさらに高めることができるという効果を奏するものである（本願明細書の段落【００１８】，【００２２】ないし【００２４】）。
イ引用例１に記載された発明について
一方，引用例１の段落【００１２】，【００１５】に記載されたｎ型及びｐ型有機材料と発光材料とのエネルギーレベルの関係は，電荷輸送材料（ｎ型及びｐ型有機材料）と発光材料のＬＵＭＯどうしの間の大小関係を規定するものである。すなわち，引用例１には，発光材料，すなわちエレクトロルミネッセンス材料として希土類金属錯体を含む有機電界発光素子構成が記載され（段落【００４２】），発光が希土類金属イオンから生じること，この発光過程においては，電子と正孔との再結合が起きて配位子の三重項近くに三重項状態を作り出し，このエネルギーが次に配位子へと移り，この配位子から発光中心である希土類金属イオンへと移ることが開示され（段落【００５９】ないし【００６２】），デバイス中では，希土類金属イオンの発光性の三重項状態（「最低放出レベル」）は，有機配位子よりも下方に離れて位置していることが記載される（段落【００６０】）。しかし，引用例１においては，非電荷運搬材料のＬＵＭＯと発光材料のＬＵＭＯとの関係，及び非電荷運搬材料のＨＯＭＯとｐ型有機材料（正孔輸送材料に相当すると考えられる。）のＨＯＭＯとの関係（本願明細書の請求項１に規定した関係），あるいは非電荷運搬材料のＬＵＭＯとｎ型有機材料（電子輸送材料に相当すると考えられる。）のＬＵＭＯとの関係，及び非電荷運搬材料のＨＯＭＯと発光材料のＨＯＭＯとの関係（本願明細書の請求項１０に規定した関係）を開示ないし示唆していない。エレクトロルミネッセンスにおいて有機分子の三重項状態からのリン光発光を示すリン光発光材料を用いること，それと合わせて本願明細書の請求項１及び請求項１０で規定した各材料間のＨＯＭＯ／ＬＵＭＯの関係を備えることは，本願発明の必須の構成であるから，これら２つの技術的特徴部分を分離して別個の従来技術と比較し，容易想到性を判断することは失当である。また，引用例１には，リン光発光物質上での直接の正孔及び電子電荷捕捉を達成すること，それによりフェルスター型及びデクスター型の三重項エネルギー移動過程を抑えることによる利点又はそれが望ましいことについて，記載又は示唆されていないから，上記アの本願発明の技術的効果も，記載又は示唆されているとはいえない。
ウ審決記載の引用例２及び引用例３について
審決記載の引用例２（M.E.Thompson   etal.，"ElectrophosphorescentOrganicLightEmitting   Diodes"，SIDCONFERENCERECORD   OFTHEINTERNATIONALDISPLAYRESEARCHCONFERENCE   2000,PalmBeach,   Florida,USA，2000年，pp.337-340，甲２。以下「引用例２」という。）は，リン光発光材料と電子輸送材料を，ホストであるポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）中にドーピングすることによって作った，ポリマーに基づくデバイスを記載するが，ポリビニルカルバゾールは正孔輸送材料であって非電荷運搬材料ではない。引用例２には，リン光発光材料を用いる有機発光素子が記載されているにすぎず，非電荷運搬材料をホスト材料として用いる発明や，本願明細書の請求項１記載のＨＯＭＯ／ＬＵＭＯの関係，発光部位において励起子を生成させて，エネルギー移動過程を抑えることにより発光効率を向上させる効果は，記載も示唆もされていない。


審決記載の引用例３（国際公開第２００１／００８２３０号，甲３。以下「引用例３」という。）には，有機発光素子（ＯＬＥＤ）における電気的励起によって三重項励起子が生成すること，そこからの燐光発光を増大させるために項間交差分子（ＩＳＣ剤）を，燐光発光材料であるＰｔＯＥＰ（白金オクタエチルポリフィリン）とともに用いると，電子輸送層（ＥＴＬ）で形成された三重項励起子のエネルギーが直接又はＩＳＣ剤を通してドーパントであるＰｔＯＥＰに移ることが記載ないし示唆されている。このＩＳＣ剤は，電子輸送層の蛍光スペクトルから励起子の発光を吸収する項間交差剤である。しかし，引用例３は，正孔－電子再結合が電子輸送層及び正孔輸送層の界面又はその近くで起こり，一重項と三重項の励起子の混合物を生じ，そのエネルギーが最終的にはリン光発光体に移されることを特定したものであるから，本願明細書の請求項１及び請求項１０に規定した各材料のＨＯＭＯ／ＬＵＭＯの関係や，それによって発光部位において直接励起子が生成され，エネルギー移動を抑えることの効果を記載ないし示唆しているとはいえない。エ相違点２に係る本願発明の構成の容易想到性について以上のとおり，引用例１には，各材料のＨＯＭＯ及びＬＵＭＯレベルを本願発明において規定される関係にすることについて記載ないし示唆はなく，引用例２及び引用例３にも記載ないし示唆はない。
したがって，引用発明の発光材料を引用例２又は引用例３に記載されたリン光発光材料と置き換えても相違点２に係る本願発明の構成にはなりえず，「引用発明から上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは，当業者が容易になし得たことである。」との審決の判断には誤りがある。
(4)本願発明の作用効果に関する判断の誤り（取消事由４）審決は，本願発明の奏する作用効果について，「引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測困難な程格別なものということはできない」と判断した。しかし，審決の判断は誤りである。
上記(1)のとおり，引用例１の段落【００３６】には，「ポリメチルメタクリレートまたはビスフェノールＡ－ポリカーボネートのマトリクス中に，ドーパントとしてｐ型導体Ｎ，Ｎ’－ジフェニル－Ｎ，Ｎ’－ビス（３－メチルフェニル）－１，１’－ビフェニル－４，４’－ジアミン（ＴＰＤ）を含む固溶体」は，エレクトロルミネッセント添加剤，すなわち発光ドーパント材料を含むものにした場合には，ポリ（ｐ－フェニレンビニレン）及びその誘導体と同様に好ましくないことが記載されていると理解できる。この記載からは，ポリメチルメタクリレートのマトリクス中にｐ型導体，すなわち正孔運搬ドーパント材料であるＴＰＤを添加した固溶体をｐ型有機材料とし，ここへさらに発光材料を含む第１均一層を有する有機エレクトロルミネッセント素子が開示されているとはいえない。また，この記載が好ましくない態様を説明したものであったとしても，非電荷運搬材料に正孔輸送ドーパント材料と発光材料とを添加することは好ましくないことが示されるから，当業者に，非電荷運搬材料，正孔運搬ドーパント材料，及びリン光発光ドーパントを発光層に含む本願発明の構成は好ましくないことを認識させるものである。したがって，本願発明の構成によって有機発光デバイスの発光効率を高めることができるという好ましい効果が得られることは当業者には予測できないことであり，本願発明の効果は引用例１に記載された技術的事項から当業者が予測困難な効果であるといえるから，審決の上記判断は誤りである。
２被告の反論
原告らの主張する取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対し
原告らは，「引用例１には，ポリメチルメタクリレートのマトリクス中に，ｐ型導体すなわち正孔運搬ドーパント材料であるＴＰＤを添加した固溶体をｐ型有機材料とし，ここへさらに発光材料を含む第１均一層を有する有機エレクトロルミネッセント素子が，実質的に記載されているとはいえないから，審決は，引用発明の認定を誤ったものである」旨主張する。
しかし，原告らの主張は失当である。
原告らは，引用例１の段落【００３６】に，「ポリメチルメタクリレートまたはビスフェノールＡ－ポリカーボネートのマトリクス中に，ドーパントとしてｐ型導体Ｎ，Ｎ′－ジフェニル－Ｎ，Ｎ′－ビス（３－メチルフェニル）－１，１′－ビフェニル－４，４′－ジアミン(ＴＰＤ)を含む固溶体」は，エレクトロルミネッセント添加剤すなわち発光ドーパント材料を含むものにした場合には，ポリ（ｐ－フェニレンビニレン）及びその誘導体と同様に好ましくない旨記載されていることを前提とする。しかし，同段落の後半に，「また，ポリ（ｐ－フェニレンビニレン）およびその誘導体またはポリ（メチルフェニルシラン）も，エレクトロルミネセント添加剤を含まないｐ型層に適当である。しかし，エレクトロルミネセント添加剤を含むこれらの層では，Ｔ1状態から非放射性遷移を形成することができることは欠点となる。」と記載されることから，全体としてみれば，エレクトロルミネセント添加剤を含まないｐ型層に適当であるとされているポリ（ｐ－フェニレンビニレン）およびその誘導体またはポリ（メチルフェニルシラン）を，「ポリメチルメタクリレートまたはビスフェノールＡ－ポリカーボネートのマトリクス中に，ドーパントとしてｐ型導体Ｎ，Ｎ′－ジフェニル－Ｎ，Ｎ′－ビス（３－メチルフェニル）－１，１′－ビフェニル－４，４′－ジアミン(ＴＰＤ)を含む固溶体」と同様にエレクトロルミネセント添加剤を含む層とした場合には，欠点となることを述べるにすぎないと解される。したがって，「ポリメチルメタクリレートまたはビスフェノールＡ－ポリカーボネートのマトリクス中に，ドーパントとしてｐ型導体Ｎ，Ｎ′－ジフェニル－Ｎ，Ｎ′－ビス（３－メチルフェニル）－１，１′－ビフェニル－４，４′－ジアミン(ＴＰＤ)を含む固溶体」は，原告ら主張のような欠点のある材料ではなく，原告らの主張は前提を欠く。


また，仮に，「ポリメチルメタクリレートまたはビスフェノールＡ－ポリカーボネートのマトリクス中に，ドーパントとしてｐ型導体Ｎ，Ｎ′－ジフェニル－Ｎ，Ｎ′－ビス（３－メチルフェニル）－１，１′－ビフェニル－４，４′－ジアミン(ＴＰＤ)を含む固溶体」が，Ｔ1状態から非放射性遷移を形成することができる材料であったとしても，状態間の遷移は確率過程であり，Ｔ1状態から非放射性遷移を形成可能である場合，その遷移確率に応じて，発光効率が多少低くなる程度のことであるのは技術常識から明らかであって，引用例１にエレクトロルミネッセント添加剤を含む層に用いることができないと記載されているとはいえない。したがって，審決の引用発明の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）に対し原告らは，「審決は，・・・本願発明の「リン光発光」の技術的意義の認定を誤り，狭義の「リン光」発光材料（有機分子の三重項励起状態から発光をするもの）を引用発明のリン光発光材料に適用することの容易想到性についての判断をも誤ったものである。」旨主張する。
しかし，原告らの主張は失当である。
ア有機発光素子の技術分野において，三重項励起子からの発光をリン光と呼ぶことは当業者に周知の技術的事項（引用例３，乙１の段落【０２３５】ないし【０２４１】，乙２の３４ないし３７頁）であり，引用発明の「希土類金属イオンと有機配位子とから成る１種以上の錯体を含有する発光材料」は，「三重項励起子を発光に使用する」ものであるから，リン光発光材料であるのは自明である（乙３のランタニド錯体を用いたＥｌｅｃｔｒｏｐｈｏｓｐｈｏｒｅｓｃｅｎｃｅ，乙４の１１１頁）。そうすると，本願の請求項１記載の「リン光」の意義は一義的に定まっており，本願明細書の段落【００１６】を参酌して請求項１記載の「リン光」は有機分子の三重項励起状態からの発光をいうと解すべき理由はないから，「引用発明における，希土類金属イオンと有機配位子とから成る１種以上の錯体を含有する発光材料は，・・・本願発明の『リン光発光ドーパント材料』と実質的に相違しない」との審決の判断に誤りはない。
また，本願明細書の段落【００１６】は，「本発明の実施態様の詳細な説明」について記載したものであり，段落【００１４】に，「これらの実施態様は本発明の説明的な例を意図し，本発明を制限するものではない」旨記載されていること，段落【０００３】には，一重項励起状態からの発光と三重項励起状態からの発光とを対比する観点から「リン光」が説明されていることから，明細書の記載を参酌したとしても，本願発明の「リン光」は，審決のとおり認定されるべきである。仮に，本願明細書の段落【００１６】が，本願発明の「リン光」の定義を記載するとしても，本願明細書の請求項１では，「リン光発光ドーパント材料」と記載されるだけであり，請求項１を引用する請求項７で初めて「リン光発光ドーパント材料」が金属錯体に限定されるのであるから，請求項１記載の「リン光発光ドーパント材料」が金属錯体の配位子の三重項励起状態から発光する材料以外の材料を含むことは明らかである。また，本願明細書の段落【００４３】にも，重金属元素を含む金属錯体はリン光発光ドーパント材料の１例にすぎないことが記載されている。さらに，本願明細書には「有機分子」という用語は段落【０００３】と段落【００１６】に記載されるだけであり，それが金属錯体の配位子を意味することは記載されないから，段落【００１６】の「有機分子」は，リン光発光ドーパント材料が金属錯体の場合，有機配位子を有する金属錯体全体を意味すると解釈できる。そうすると，引用発明の希土類金属の金属錯体も「有機分子」といえるから，本願発明のリン光発光ドーパント材料と実質的に相違しない。仮に，本願明細書の段落【００１６】の「有機分子」が金属錯体の配位子を意味するとしても，有機分子の三重項励起状態から有機分子自体（すなわち配位子）が発光すると記載されているわけではなく，引用発明の金属錯体も配位子の三重項励起状態のエネルギーによって発光するのであるから，「有機分子の三重項励起状態からの発光」といえる。したがって，引用発明における，「希土類金属イオンと有機配位子とから成る１種以上の錯体を含有する発光材料」は，本願発明の「リン光発光ドーパント材料」と実質的に相違しないとした審決の判断に誤りはない。イ本願明細書の請求項１に記載された「リン光発光ドーパント材料」を，原告ら主張のような狭義の「リン光」発光材料と解釈するとしても，有機発光素子の発光材料として狭義の「リン光」発光材料を用いることは周知の技術的事項にすぎず，リン光発光材料の中から，特にこれら狭義のリン光発光材料を採用したことによる技術的意義も認められないから，周知のリン光発光材料を引用発明のリン光発光材料に適用し，相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることも，当業者が適宜なし得たことである。


また，乙５の段落【０００５】には，本願の優先日前の論文が挙げられ，三重項励起状態からの発光である燐光を用いれば，従来の蛍光（一重項）を用いた場合と比べて３倍程度の効率向上が期待されることや，その三重項状態を利用する試みとして，希土類金属錯体であるユーロピウム錯体を用いることが検討されていたこと，その後白金錯体やイリジウム錯体を用いることで発光効率が大きく改善されたことが記載され，当時，三重項励起状態から発光する材料として希土類金属錯体であるユーロピウム錯体よりも，重遷移金属錯体である白金錯体やイリジウム錯体を用いた方が発光効率を改善できることが当業者に知られていたといえる。このことからも希土類金属錯体に代えて白金錯体やイリジウム錯体などの重遷移金属錯体を採用しようとすることは当業者であれば容易に想到したはずである。したがって，相違点１に係る審決の容易想到性判断に誤りはない。(3)取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）に対し原告らは，「引用例１には，各材料のＨＯＭＯ及びＬＵＭＯレベルを本願発明において規定される関係にすることについて，引用例１に記載ないし示唆はなく，引用例２及び引用例３にも記載ないし示唆はないから，引用発明の発光材料を引用例２又は引用例３に記載されたリン光発光材料と置き換えても相違点２に係る本願発明の構成にはなりえず，『引用発明から上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは，当業者が容易になし得たことである。』との審決の判断には誤りがある」旨主張する。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり失当である。
ア本願発明におけるＨＯＭＯとＬＵＭＯの関係の技術的意義に対し本願明細書の請求項１においては，請求項１のようなＨＯＭＯ及びＬＵＭＯの関係になっていると追加のエネルギー移動過程なしに発光材料分子における励起子の直接捕捉を達成できることは記載されるが，正孔輸送材料を別途有することやリン光発光ドーパントのドーピングレベルに関する記載はなく，リン光発光ドーパント材料は電荷輸送材料として添加されるものではない。一方，本願明細書の段落【００１７】ないし【００１９】には，リン光発光ドーパントのドーピングレベルが充分に高ければドーパントが正孔を捕集でき，マトリックスを通してそれらを輸送することができること，すなわち，リン光発光ドーパントが正孔輸送材料として機能することが記載され，ＨＯＭＯ及びＬＵＭＯの関係について，リン光発光ドーパントのＨＯＭＯエネルギーレベルがドープされているマトリックス材料のエネルギーレベルより高いことが記載されるが，請求項１記載のようなＨＯＭＯ及びＬＵＭＯ関係になっていると追加のエネルギー移動過程なしに発光材料分子における励起子の直接捕捉を達成できることは，記載されていない。したがって，段落【００１７】ないし【００１９】の記載は本願明細書の請求項１と対応しない。また，本願発明の「非電荷運搬材料」は「不活性」な材料であり，ＨＯＭＯ及びＬＵＭＯレベルの間に大きなエネルギーギャップを有することにより，正孔又は電子の輸送に関与しない材料を意味すると解されるところ（本願明細書の段落【００２２】），引用発明の「重合体マトリクス分子」も同様に「不活性」な材料であるから，ＨＯＭＯ及びＬＵＭＯの間に大きなエネルギーギャップを有し，正孔または電子の輸送に関与しない材料であるといえる。そして，正孔又は電子の輸送に関与しないくらいＨＯＭＯ及びＬＵＭＯレベルの間のエネルギーギャップが大きい場合，引用発明の不活性な重合体マトリクス分子のＨＯＭＯレベルがｐ型有機材料のＨＯＭＯレベルよりも低く，不活性な重合体マトリクス分子のＬＵＭＯレベルが発光材料のＬＵＭＯレベルよりも高くなると考えるのが自然である。さらに，本願発明は，青色領域で発光する有機発光素子に特定されているわけではない（本願明細書の段落【００４５】以降に開示された唯一の具体的実施例も緑色発光である。）から，原告ら主張の本願発明の技術的効果は，請求項の記載に基づくものではない。
したがって，本願明細書の請求項１に記載されたＨＯＭＯレベルとＬＵＭＯレベルの相対的関係の技術的意義及び作用・効果は格別有利なものとはいえない。
イ引用例１に記載された発明に対し
上記アのとおり，本願明細書の請求項１に記載されたＨＯＭＯレベルとＬＵＭＯレベルの相対的関係の技術的意義及び作用・効果は格別有利なものとはいえないし，引用例１でも酸化還元電位を考慮しているようにエネルギー準位（乙２の３０，３１頁）の相対的関係を考慮することは当業者にとって自明であるから，本願明細書の請求項１に記載されたようなエネルギー準位の相対的関係を有するものとするかどうかは，設計的事項にすぎない。引用発明は，本願明細書の請求項１に規定したＨＯＭＯとＬＵＭＯの関係を満たしていると考えるのが自然であり，また，「導電性有機材料および希土類金属の有機金属錯体が使用されていて，発光効率が高くかつ有効寿命の長い有機エレクトロルミネッセント素子を提供する」との目的課題を解決するための解決手段として，エネルギー状態の相対的位置に着目して材料の組合せを選択していることから（引用例１の段落【００１０】，【００１１】），発光に寄与しないことが明らかである不活性な重合体マトリクス分子に電荷（正孔）が漏洩しないように重合体マトリクス分子のＨＯＭＯレベルを電荷を輸送できる単量体のＨＯＭＯレベルより低くし，電荷（電子）が漏洩しないように重合体マトリクス分子のＬＵＭＯレベルを発光材料のＬＵＭＯレベルより高くすることは，引用発明の目的及び課題並びに解決手段の延長線上において当業者が当然に選択したであろう材料の構成といえる。
ウ相違点２に係る本願発明の構成の容易想到性に対し上記イのとおり，引用発明は，本願明細書の請求項１に規定したＨＯＭＯとＬＵＭＯの関係を満たしていると考えるのが自然であり，少なくとも引用発明の目的及び課題並びに解決手段の延長線上において当業者が当然に選択したであろう材料の構成といえる。


したがって，引用発明から，相違点２に係る本願発明の構成を想到することは容易である。
(4)取消事由４（本願発明の作用効果に関する判断の誤り）に対し原告らは，「本願発明の構成によって有機発光デバイスの発光効率を高めることができるという好ましい効果が得られることは当業者には予測できないことであり，本願発明の効果は引用例１に記載された技術的事項から当業者が予測困難な効果である」旨主張する。
しかし，原告らの主張は失当である。
上記(1)のとおり，引用例１の段落【００３６】の記載が，非電荷運搬材料に正孔輸送ドーパント材料と発光材料を添加することは好ましくないことを示すとはいえない。また，本願発明の構成によって得られる効果について，本願明細書の段落【０００７】に「本発明は効率的に発光・・・するＯＬＥＤ素子に関し」として，効率的に発光する旨の記載はあるものの，発光効率の程度については具体例の記載はない。一方，引用例１にも，段落【００１３】に，有機エレクトロルミネッセント素子の発光効率を増大させることができることが記載されているように，発光効率が良くなる点で本願発明と引用発明は，同様の効果を奏するといえる。したがって，本願発明の奏する作用効果が，引用発明及び周知の技術的事項から予測困難な程格別なものということはできないとした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告ら主張の取消事由２及び取消事由３に理由があり，審決には取り消すべき違法があるものと判断する。１取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について審決は，本願の特許請求の範囲の請求項１記載の「リン光発光ドーパント材料」の「リン光」の技術的意義を「三重項励起子からの発光，すなわちリン光を使用する発光材料がリン光発光材料であるのは自明であ」るとし，「引用発明における，希土類金属イオンと有機配位子とから成る１種以上の錯体を含有する発光材料は，・・・本願発明の『リン光発光ドーパント材料』と実質的に相違しない」と認定した上，「周知のリン光発光材料を引用発明のリン光発光材料に適用し，上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることも，当業者が適宜なし得たことである。」と判断した。
これに対し，原告らは，審決が，本願発明の「リン光発光」の技術的意義の認定を誤り，狭義の「リン光」発光材料（有機分子の三重項励起状態から発光をするもの）を引用発明のリン光発光材料に適用することの容易想到性についての判断をも誤ったものである旨主張するので，以下，検討する。
(1)認定事実
ア本願明細書（甲６）には，次の記載がある。
【０００１】本発明の分野
本発明は，例えば青色を発光できる高効率の有機発光素子（ＯＬＥＤｓ）に関し，特に不活性ホスト物質中にドープしたリン光発光ドーパント材料および電荷運搬ドーパント材料を含んでいる発光層を有するＯＬＥＤｓに関する。【０００３】リン光の上手な利用は，有機エレクトロルミネッセンス素子に関して大きな期待が持たれている。例えば，リン光の利点は一重項または三重項励起状態のいずれとして形成した全ての励起子（ＥＬにおいて正孔と電子の再結合で形成した）がルミネッセンスに関与することである。これは有機分子の最低一重項状態は典型的に最低三重項状態より僅かに高いエネルギーであるからである。これは，典型的リン光発光有機金属化合物につき，当該最低一重項励起状態は最低三重項励起状態に速やかに減衰し，そこから当該リン光が生成することを意味する。対照的に，蛍光素子での励起子の少ない割合（約２５％）だけが一重項励起状態から得られる蛍光性ルミネッセンスを生成することができると信じられている。有機分子の最低三重項励起状態で生じる蛍光性素子中の残りの励起子は，典型的に蛍光を生じるエネルギー的に不利なより高い一重項励起状態に転換することができない。そこで，このエネルギーは素子の加熱に役立つに過ぎない無放射減衰プロセスに消費されることとなる。
【０００４】結局，リン光発光材料が高効率ＯＬＥＤｓにおける発光材料として使用できるという発見以来，更により効率の良いエレクトロホスホレッセンスの材料およびそのような材料を含有するＯＬＥＤ構造を見出すのに現在大きな関心が向けられている。
【０００６】・・・これらの従来素子類において正孔輸送，再結合および阻止の層を形成するのに用いられる材料は可視スペクトルの緑部分における発光に相当する三重項エネルギーを有す傾向がある。青色リン光を生じることができるドーパントを現時点の材料および構造を利用したそのような素子に挿入すれば，発光があったとしてもマトリックス材料から非効率的に出るのみで，当該リン光発光ドーパント材料からではない。従って，可視電磁気スペクトルの青色領域に発光できる効率的ＯＬＥＤ構造を発見することは大きな関心事である。
【課題を解決するための手段】【０００７】本発明の概要本発明は効率的に発光，特に好ましくは可視スペクトルの青色範囲に発光するＯＬＥＤ素子に関し，そして当該素子類を形成する方法に関する。本発明に従って作成したＯＬＥＤｓには，好ましくは現行の緑色から赤色リン光発光ＯＬＥＤｓと効率レベルで同程度の青色リン光発光ＯＬＥＤｓが含まれる。【０００８】本発明はＯＬＥＤ，およびそれを調製する方法を目指しており，その中で当該発光層は電荷運搬ドーパント材料およびリン光発光ドーパント材料の両方をドープしたワイドギャップホスト材料を含んでいる。当該電荷運搬ドーパント材料は正孔または電子を輸送でき，当該リン光発光ドーパント材料は当該電荷運搬ドーパント材料で運ばれる電荷と逆の電荷を輸送することができる。各ドーパント材料はかくして逆の極性である電荷を各々運搬する。当該電荷運搬リン光発光材料は同じようにリン光性放射を発光する機能を果たす。・・・
【００１４】本発明の実施態様の詳細な説明
本発明の実施態様は当該図面に関して説明される。これらの実施態様は本発明の説明的な例を意図し，本発明を制限するものではないことを理解されたい。【００１６】ＯＬＥＤｓからのルミネッセント発光は典型的には蛍光またはリン光によってである。本明細書で用いたように，用語“リン光”は有機分子の三重項励起状態からの発光を称し，用語“蛍光”は有機分子の一重項励起状態からの発光を称する。
イ引用例１（甲１）には，次の記載がある。


【００１１】【発明が解決しようとする課題】従って，本発明の目的は，導電性有機材料および希土類金属の有機金属錯体が使用されていて，発光効率が高くかつ有効寿命の長い有機エレクトロルミネッセント素子を提供することにある。【００１２】【課題を解決するための手段】本発明においては，層構造を有する有
機エレクトロルミネッセント素子において，
ａ）基板層，
ｂ）第１光透過性電極層，
ｃ）１個以上の機能性オプトエレクトロニック層であって，ｃ１）１つ以上の一重項状態および１つ以上の三重項状態を有する１種以上のｐ型有機材料，２）希土類金属イオンと有機配位子とから成り，前記希土類金属イオンは放出状態を有し，前記有機配位子は１つ以上の一重項状態および１つ以上の三重項状態を有する，１種以上の有機金属錯体を含有する発光材料，およびｃ３）１つ以上の一重項状態および１つ以上の三重項状態を有する１種以上のｎ型有機材料のうちの１つ以上の材料を含有する層，およびｄ）第２電極を具え，前記配位子の最低エネルギーの三重項状態は，前記ｎ型有機材料および前記ｐ型有機材料の少なくとも一方の最低エネルギーの三重項状態より低いレベルに位置し，かつ前記希土類金属イオンの放出状態より高いレベルに位置することを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子によって，上述の目的を達成する。
【００１４】・・・本発明のエレクトロルミネッセント素子は，驚くほど増大した発光効率の点で優れており，さらに極めて良好な熱安定性を有し，しかも簡単な方法で製造することができる。
【００１５】本発明においては，ｐ型有機材料および前記発光材料は第１均一層中に存在し，ｎ型有機材料は第２層中に存在し，かつ前記ｐ型有機材料の最低三重項状態は前記ｎ型有機材料の最低三重項状態より低いレベルに位置するのが好ましい。【００５９】・・・本発明においては，三重項励起子を使用して，生成した三重項状態から希土類金属イオンエネルギーを移行させることができる。【００６０】このために，ｎ型又はｐ型の有機単量体又は有機重合体を，低レベルの放出状態を有する希土類金属の有機金属錯体を含むエレクトロルミネスセント材料（放射体）に組み合わせる。希土類金属イオンの最低放出レベルは，有機配位子の一重項状態及び三重項状態より下方に離れて位置しているので，熱的に活性化された逆方向の移行が起こることはあり得ない。これらの希土類金属錯体においては，通常の一重項－一重項遷移のほか，有機配位子の最低三重項状態からも中央の希土類金属イオンの放出レベルへのエネルギーの移行が許容される。ウ甲１６（コーエン・ビンネマンス，ケミカル・レビュー，２００９年，第１０９巻）の４２８４頁の「２．１ランタニドルミネッセンスの原理」には，次の記載がある。
ランタニドイオンによる発光を議論する場合，「蛍光（フルオレッセンス）」あるいは「リン光（フォスフォレッセンス）」という用語よりも，「発光（ルミネッセンス）」という用語がよく用いられる。その理由は，蛍光及びリン光という用語は有機分子による発光を説明するために用いられること，及びこれらの用語は発光のメカニズムの情報を含むからである。すなわち，蛍光は一重項→一重項発光（すなわち，スピン許容遷移）であり，リン光は三重項→一重項発光（すなわち，スピン禁制遷移）である。ランタニドの場合には，発光は４ｆ核内の遷移によるので，配置内（インターコンフィギュレーショナル）のｆ－ｆ遷移である。エ甲１７（城戸ら，ケミカル・レビュー，２００２年，第１０２巻）には，次の記載がある。
図６は，この総説にしばしば記載されているＥｕ
３＋及びＴｂ
３＋キレートの構造
を示している。連続直流モード・・・で駆動させたときに，明るい緑色発光がこのＯＬＥＤから観察された。図７に示されているように，このスペクトルはＴｂ
３＋
イオンの特徴的な線発光を示し，Ｔｂ（ａｃａｃ）３のフォトルミネッセンススペクトルと同じであることがわかった。最も強い発光は５４４ｎｍのピークであり，
これはＴｂ
３＋イオンの
５Ｄ４→
７Ｆ５の遷移に対応する。（２３５９頁）
励起子はＰＶＫで形成され，次にＥｕ（ＴＴＡ）３（Ｐｈｅｎ）の配位子部位へと移された。生成した一重項励起子は項間交差によって三重項励起子に変換され，
次にＥｕ
３＋に移された。Ｅｕ３＋における５Ｄから７Ｆ軌道へのエネルギー緩和が，６１４ｎｍの鋭い発光をもたらした。（２３６１頁）
(2)判断
ア本願明細書の請求項１の記載は，上記第２の２のとおりであり，その「リン光ドーパント材料」の「リン光」については，「黄燐を空気中に放置し暗所で見るときに認められる青白い微光」等の意味があり（甲９），一義的に定まらないから，その技術的意義は，本願明細書の発明の詳細な説明を参照して認定されるべきである。そして，上記(1)認定の事実によれば，本願明細書の段落【００１６】に「用語“リン光”は有機分子三重項励起状態からの発光を称し」（上記(1)ア）と記載されることから，本願発明の「リン光」とは，有機分子の三重項励起状態のエネルギーから直接発光する現象を指すものと理解され，この解釈は，当該技術分野における一般的な用法（同ウ）に沿うものである。
この点，被告は，段落【００１４】の記載（同ア）を根拠に，段落【００１６】の記載は定義ではない旨主張する。しかし，段落【００１４】の「実施態様」とは，「本発明の実施態様は当該図面に関して説明される。」と記載されることから，図面に記載された態様を意味するにすぎず，段落【００１６】の「リン光」の説明までも実施態様であって説明的な例であると述べる趣旨とは解されず，被告の上記主張は失当である。


一方，引用発明の発光材料は，引用例１の段落【００５９】に「三重項励起子を使用して，生成した三重項状態から希土類金属イオンにエネルギーを移行させることができる。」，段落【００６０】に「希土類金属イオンの最低放出レベルは，有機配位子の一重項状態及び三重項状態より下方に離れて位置している」，「これらの希土類金属錯体においては，通常の一重項－一重項遷移のほか，有機配位子の最低三重項状態からも中央の希土類金属イオンの放出レベルへのエネルギーの移行が許容される」と記載されることから（上記(1)イ），三重項励起子のエネルギーを希土類金属イオンに移行させ，当該イオンの励起状態から発光させるものであって，三重項励起状態のエネルギーを直接発光させるものではないと解される。そうすると，引用発明における発光は，本願明細書で定義され，当該技術分野における一般的な用法による「リン光」と同義とはいえない。このことは，希土類金属であるランタニドに基づくハイブリッド材料に関する総説である甲１６に，リン光は三重項→一重項発光であるのに対して，ランタニドの場合には発光は４ｆ核内の遷移によるのでｆ－ｆ遷移である旨記載され（同ウ），ランタニドイオンと有機配位子とからなる錯体の電解発光に関する総説である甲１７に，ランタニド金属イオンである
Ｅｕ
３＋及びＴｂ
３＋の発光が五重項→七重項遷移である旨記載されること（同エ）からも明らかである。
この点，被告は，甲３，乙１ないし乙４を根拠として，引用例１の発光材料の発光がリン光といえる旨主張する。上記書証では，いずれも「リン光」が「三重項励起子からの発光」などと表現されるが，これらは，引用例１の発光材料の発光が，本願明細書で定義され，当該技術分野における一般的な用法による「リン光」であることを説明するものではないから，被告の上記主張は失当である。イ次に，引用発明の発光材料が，本願発明の「リン光発光ドーパント材料」と同一でないとしても，引用発明から相違点１に係る本願発明の構成を想到することが容易であるかについて判断する。
上記アのとおり，引用発明は，三重項励起子エネルギーを希土類金属イオンに移行させて発光するという機構に基づく発光素子であるのに対して，本願発明は，当該技術分野で通常用いる意味での「リン光発光材料」の発光分子上で励起子を直接捕捉するものであるから，両者の発光機構は異なる。また，上記(1)イ認定の事実によれば，引用発明の構成が，導電性有機材料及び希土類金属の有機金属錯体が使用された発光素子において，発光効率が高くかつ有効寿命の長い有機エレクトロルミネッセント素子を提供することを目的として採用されたものであり，当該素子に特有の構成であるから，引用例１において，その発光材料を，別の発光機構のものに変更する動機付けはないというべきである。
これに対し，被告は，本願優先日前，既に，三重項励起状態から発光する材料として希土類金属錯体であるユーロピウム錯体よりも，重遷移金属錯体である白金錯体やイリジウム錯体を用いた方が発光効率を改善できることが当業者に知られていた（乙５）から，希土類金属錯体に代えて，本願発明で用いられる発光材料である白金錯体やイリジウム錯体などの重遷移金属錯体を採用しようとすることは当業者が容易に想到し得た旨主張する。しかし，仮に，このような発光効率改善の観点があるとしても，本願発明は，リン光発光材料の発光分子上での励起子直接捕捉を達成するための，各材料のエネルギー準位の関係を特定したものであって，発光材料としてリン光発光材料を採用することを前提としている（本願明細書の請求項１，上記(1)アの【０００３】，【０００４】，【０００６】ないし【０００８】）。一方，上記のとおり，引用例１に，発光材料としてリン光発光材料を用いることの動機付けはないから，被告主張の周知技術が存在したとしても，引用発明に適用することの動機付けはないというべきである。よって，被告の主張は採用できない。ウしたがって，「周知のリン光発光材料を引用発明のリン光発光材料に適用し，上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることも，当業者が適宜なし得たことである。」との審決の判断は誤りである。
２取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について審決は，相違点２に係る本願発明の構成に関し，「本願発明が特定するＨＯＭＯレベルとＬＵＭＯレベルの相対的関係の，技術的意義及び作用・効果は何ら認められない。」とし，「引用発明における発光材料，並びにｐ型有機材料を構成する不活性な重合体マトリクス及び電荷を輸送できる単量体を，本願発明のようなエネルギー準位の相対的関係を有するものとするかどうかは，単なる設計的事項の範ちゅうにすぎないといわざるを得ない。」として，「引用発明から上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは，当業者が容易になし得たことである。」と判断した。これに対し，原告らは，審決の判断は誤りであると主張するので，以下，検討する。
本願明細書の請求項１の記載，及び，上記１(1)ア認定の事実によれば，本願発明は，非電荷運搬材料，正孔輸送材料及びリン光発光ドーパント材料を，そのＨＯＭＯ及びＬＵＭＯレベルが特定の関係になるように組み合わせて用いることによって，追加のエネルギー移動過程なしに励起子エネルギーを発光材料分子により直接捕捉して，発光効率を高めることができるという技術的意義を有すると認められる。これに対し，引用例１では，上記１(1)イ認定のとおり，段落【００１２】の「最低エネルギーの三重項状態」及び段落【００１５】の「最低三重項状態」はＬＵＭＯを指し，電荷輸送材料（ｎ型及びｐ型有機材料）と発光材料のＬＵＭＯどうしの大小関係が規定されているとはいえるが，本願発明の上記関係は記載も示唆もされていない。また，引用例１では，リン光発光材料上での正孔及び電子の直接捕捉を達成すること，及び，それにより三重項エネルギー移動過程を抑えることによる利点やそれが望ましいことについても，記載も示唆もされていない。有機発光素子の分野において，用いる化合物のエネルギー準位の相対的関係を考慮することが周知であるとしても，リン光発光材料上での正孔及び電子の直接捕捉を達成するという観点がなくては，当業者といえども，本願発明のエネルギー準位の相対的関係を導き出すことはできないというべきである。


平成２４年（ラ）第１００１４号特許権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（ヨ）第２２０８０号特許権仮処分命令申立事件）
決                    定
抗告人                  三星電   子株式   会社代理人   弁護士                  大野聖   二同                              三村量   一同                              田中昌   利同                              市橋智   峰同                              井上義   隆同                              小林英   了同                              飯塚暁   夫同                              井上    聡同                              逵本憲   祐同                              岡田紘   明代理人   弁理士                  鈴木    守補佐人   弁理士                  大谷    寛相手方                  アップルジャパン株式会社承継人
ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社
代表者   代表社   員                アップルオペレーションズ
インターナショナル
代理人   弁護士                  長沢幸   男同                              片山英   二同                              北原潤   一同                              矢倉千   栄同                              岡本尚   美同                              永井秀   人同                              稲瀬雄   一同                              石原尚   子同                              金子晋   輔同                              蔵   原   慎一朗同                              岩間智   女同                              梶   並   彰一郎代理人   弁理士                  大塚康   徳同                              加   藤   志麻子補佐人   弁理士                  大塚康   弘同                              大戸隆   広
主                    文
１本件抗告を棄却する。
２抗告費用は抗告人の負担とする。
理                    由
第１抗告の趣旨
１原決定を取り消す。
２相手方は，別紙相手方製品目録記載の製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
３相手方は，別紙相手方製品目録記載の製品に対する占有を解き，これらを執行官に引き渡さなければならない。
４申立費用は，１，２審を通じ，相手方の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，携帯電話端末に関する特許権（特許第３６１４８４６号（以下「本件特許」という。））を有する抗告人が，相手方に対し，相手方が輸入販売する別紙相手方製品目録記載の製品（ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ及びｉＰｈｏｎｅ４。以下，併せて「相手方製品」という。）は，本件特許に係る発明の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害すると主張して，特許権侵害に基づく差止請求権（特許法１００条）を被保全権利として，相手方製品の販売等の差止め及び執行官保管の仮処分命令を求めた事案である。
２原審は，相手方製品は本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものの，本件特許は進歩性を欠くものであって無効にされるべきものと認められるとして，抗告人の仮処分命令の申立てを却下したため，抗告人は，原決定を不服として本件抗告を提起すると共に，平成２４年１１月６日，本件特許の請求項１等につき訂正審判請求を行い（以下「本件訂正」という。），同年１２月１２日，特許庁は，これを認める審決をした。
３本件特許の発明の名称は「携帯電話端末」，出願日は平成１５年６月２６日（ただし，特願平１０－１０７２４３号の分割出願であり，原出願日は平成１０年４月１７日である。），登録日は平成１６年１１月１２日，株式会社日立国際電気から抗告人への移転登録日は平成２３年１０月１４日である。４本件訂正後の請求項１（以下，本件訂正後の請求項１の発明を「本件訂正発明」という。なお，本件訂正前の請求項１の発明は，「本件発明」という。）を分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ａ’」などという。下線部は，本件訂正によって付加された部分である。）。
Ａ’通信機能と，通信機能以外の機能と，端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段と，通信機能停止の指示を入力する入力手段と，データを表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって，Ｂ’前記表示手段に，少なくとも受信レベルやバッテリ残量の表示が行わ
れ，
Ｃ’前記入力手段から通信機能を停止させる指示が入力された場合，電源を切らずに当該通信機能を停止させると共に，前記表示手段に表示されている受信レベルの表示位置に通信機能停止を示すアイコンを表示するもの
であって，
Ｄ’通信機能停止の指示を入力する前記入力手段は，前記通信機能停止を示すアイコンと同じ図柄のイラストにより使用者が分かるようにされているＥ’ことを特徴とする携帯電話端末。
なお，本件訂正前の請求項１（本件発明）を分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ通信機能と，通信機能以外の機能と，指示を入力する入力手段と，データを表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって，Ｂ前記表示手段に，少なくとも受信レベルやバッテリ残量の表示が行わ
れ，
Ｃ前記入力手段から通信機能を停止させる指示が入力された場合，電源を切らずに当該通信機能を停止させると共に，前記表示手段に表示されている受信レベルの表示位置に通信機能停止を示すアイコンを表示するＤことを特徴とする携帯電話端末。
５抗告審における争点
(1)相手方製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点１）。(2)本件特許は特許無効審判において無効にされるべきものと認められるか。ア   「NOKIA   ９０００    Communicator」のUser’s    Manual（疎乙３   。以下「乙３文献」という。）に記載された発明（以下「乙３発明」という。）
を主引例とする進歩性の有無（争点２）
イ国際公開第９７／０９８１３号の国際公開公報（疎乙１１。以下「乙１１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１１発明」という。）を
主引例とする進歩性の有無（争点３）
ウ特開平５-２１１４６４号の公開特許公報（疎乙１２。以下「乙１２公報」という。）に記載された発明を主引例とする進歩性の有無（争点４）エ「デジタル・ムーバP206HYPER」の取扱説明書（疎乙２５。以下「乙２５文献」という。）に記載された発明を主引例とする進歩性の有無（争点５）
オ構成要件Ａ’における訂正事項につき新規事項の追加の有無（争点６）カ構成要件Ｄ’における訂正事項につき新規事項の追加の有無（争点７）キ構成要件Ａ’における訂正事項につき特許請求の範囲の実質的変更の有
無（争点８）
ク構成要件Ｄ’における訂正事項につき特許請求の範囲の実質的変更の有
無（争点９）
６争点に関する当事者の主張の骨子


(1)争点１（相手方製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について
（抗告人）
ア構成要件Ａ’について
相手方製品が，本件訂正前の構成要件Ａを充足することは，相手方も争わない。
相手方製品は，ケース右上のオン/オフボタンを長押しした後に表示手段に表示される電源オフ画面において，赤いスライダをドラッグすることにより，端末全体への電源供給が停止される（疎甲３７）。したがって，相手方製品は，構成要件Ａ’の「端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段」を有する。
また，相手方製品は，「設定」画面に，通信機能停止を示す飛行機アイコンと同じ飛行機の図柄であるイラストが示されており（疎甲３２，３頁写真４－２），当該飛行機イラストと同一の矩形領域内の○部分をスワイプすることにより，機内モードがオンになって通信機能が停止する（疎甲３２，３頁写真４－３）。したがって，相手方製品は，構成要件Ａ’の「通信機能停止の指示を入力する入力手段」を有する。
イ構成要件Ｃ’について
構成要件Ｃ’において停止される「通信機能」とは，「通信機能停止を示すアイコン」が表示される位置に表示されていた受信レベルの対象である通信機能であり，携帯電話ネットワーク通信機能である。そして，相手方製品において，機内モードをオンにすると，電源を切らずに通信機能が停止し，これと共に，受信レベルの表示位置に「通信機能停止を示すアイコン」である飛行機の図柄のアイコン（以下「機内モードアイコン」という。）が表示されるから（疎甲３２，写真４－２，４－３），相手方製品は，構成要件Ｃ’を充足する。
ウ構成要件Ｄ’について
上記のとおり，相手方製品は，「設定」画面に，通信機能停止を示す機内モードアイコンと同じ飛行機の図柄であるイラストが示されており，当該飛行機イラストと同一の矩形領域内の○部分をスワイプすることにより，機内モードがオンになって通信機能が停止する。したがって，相手方製品は，「通信機能停止の指示を入力する前記入力手段は，前記通信機能停止を示すアイコンと同じ図柄のイラストにより使用者が分かるようにされている」との構成要件Ｄ’を充足する。
仮に，構成要件Ｄ’について，入力手段にイラストが描かれていることを要するものであると解したとしても，相手方製品においては，「機内モード」という文言と切り替えのボタンとが一つの矩形領域内に収められていて，この矩形領域が入力手段を構成しており，この矩形領域内に飛行機イラストが描かれているのであるから，相手方製品は，構成要件Ｄ’の「前記通信機能停止を示すアイコンと同じ図柄のイラストにより使用者が分かるようにされている」を充足する。
なお，相手方製品における機内モードアイコンも飛行機イラストも，いずれも主翼及び尾翼を有する右向きの飛行機の図柄であり，相手方の主張するごく僅かな違いは，機内モードアイコンと飛行機イラストが同じ図柄であるとみることを妨げるものではない。
エ以上のとおり，相手方製品は，本件訂正により付加された構成要件をすべて充足しており，その他の構成要件も充足するから，本件訂正発明の技術的範囲に属する。
（相手方）
ア構成要件Ａ’について
抗告人は，後記のとおり，構成要件Ａ’の「電源切手段」とは，単一の物理的手段からなると主張している。しかし，相手方製品の「端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段」は，二つの物理的手段からなっている。すなわち，相手方製品の電源を切るためには，「オン／オフボタン」と「赤いスライダを表示して操作するためのタッチディスプレイ」の二つの物理的手段の操作が必要である。したがって，構成要件Ａ’の「電源切手段」が単一の物理的手段であるとの抗告人の主張を前提とすれば，相手方製品は，構成要件Ａ’の「端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段」を充足しない。
イ構成要件Ｃ’について
構成要件Ｃ’の「通信機能」は「携帯電話ネットワーク通信機能」に限定されない。構成要件Ｃ’の「通信機能を停止させる」ことの技術的意義は，①携帯電話端末での通信禁止場所でも通信以外の機能を使用可能として利便性を向上させること，②エリア外における無駄な電力消費を防ぐことにあるが，これらは，Wi-FiやBluetoothなどの通信機能を停止させる場合にも，等しく妥当する。本件特許の原出願日当時，Wi-FiやBluetoothといった通信機能が，携帯電話端末に搭載される通信機能として想定されていたことは明らかであるから，本件訂正発明の「通信機能」は「携帯電話ネットワーク通信機能」に限定されるものではなく，Wi-FiやBluetooth機能も含まれる。
そして，相手方製品の機内モードアイコンは，Wi-FiやBluetooth機能がオンの状態でも表示されるものであり，使用者は，機内モードアイコンが表示されているのを見ただけでは，Wi-FiやBluetoothを含む「通信機能」が停止しているのか否かを認識できない。
したがって，相手方製品の機内モードアイコンは，「通信機能停止を示すアイコン」とはいえず，相手方製品は構成要件Ｃ’を充足しない。
ウ構成要件Ｄ’について
(ア)構成要件Ｄ’の「入力手段は，前記通信機能停止を示すアイコンと同じ図柄のイラストにより使用者が分かるようにされており」との文言は，その意義が不明確である。
そして，上記文言の意義を解釈するにあたり，本件特許の願書に添付した明細書及び図面（本件訂正後のもの。疎甲１，３５，３６。以下「本件明細書」という。）の記載を考慮すると，通信停止キー６ｄという「入力手段」にイラストを描くことの記載（【００２３】，【００３３】，【図２】）があるのみであるから，構成要件Ｄ’は，通信機能停止の指示を入力する入力手段にイラストが描かれ，もって当該イラストにより当該入力手段が分かるようにされていることを意味すると解すべきであり，入力手段以外の場所にイラストを描くような態様まで，同文言に含まれると解することはできない。
また，相手方製品の設定画面における飛行機のイラストは，機内モードの入力手段である「矩形領域内の○部分」（機内モードをオンにするためにスワイプする部分）には描かれておらず，当該入力手段とは別の場所に描かれているだけであり，相手方製品においては，機内モードの入力手段が，飛行機のイラストにより使用者に分かるようにされていない。
(イ)相手方製品の設定画面に表示される飛行機のイラストと，機内モードがオンになった時にディスプレイ上部に表示される機内モードアイコンとは，飛行機の図柄上の相違があり，異なる図柄となっている。(ウ)よって，相手方製品は構成要件Ｄ’を充足しない。エ以上のとおりであるから，相手方製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属さない。
(2)争点２（乙３文献に記載された乙３発明を主引例とする進歩性の有無）
について
（相手方）
本件訂正発明は，乙３発明と周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
（抗告人）


争う。
(3)争点３（乙１１公報に記載された乙１１発明を主引例とする進歩性の有無）について
（相手方）
本件訂正発明は，乙１１発明に周知技術（及びその一態様である乙３発明）を適用することにより，容易に想到することができるものである。
ア相違点について
(ア)乙１１発明と本件訂正発明とは，次の相違点１，２及び４で相違する。後記のとおり，抗告人の主張する相違点３は存在しない。ａ本件訂正発明においては，「表示手段に，少なくとも受信レベルやバッテリ残量の表示が行われ」るが，乙１１発明において移動電話表示画面１１又はＰＤＡ表示画面２３にそのような表示が行われるか否
かは明らかでない点（相違点１）
ｂ本件訂正発明においては，通信手段を停止させる指示が入力された場合，前記表示手段に表示されている受信レベルの表示位置に通信機能停止を示すアイコンを表示するのに対し，乙１１発明においては，電話電源オン表示灯２８の消灯により電話ユニット３２の電源オフを
表示する点（相違点２）
ｃ本件訂正発明においては，「通信機能停止の指示を入力する前記入力手段は，前記通信機能停止を示すアイコンと同じ図柄のイラストにより使用者が分かるようにされている」のに対して，乙１１発明においては，このような構成を有していない点（相違点４）(イ)抗告人は，相違点１，２及び４のほか，相違点３（本件訂正発明が「端末全体への電源供給の停止を行うための（単一の）電源切手段」を有するのに対し，乙１１発明はこれを有してない点）が存在すると主張する。
しかし，本件訂正発明には，「電源切手段」が単一の物理的手段でなければならないとの限定はなく，また「電源切手段により端末全体の電源を切らずに」との限定もない。乙１１発明にも，ＰＤＡ電源スイッチ２５と電話電源スイッチ２６からなる「電源切手段」があり，また電話電源スイッチ２６をオフにすることにより，「電源を切らずに」通信機能を停止する構成が開示されているから，抗告人主張の相違点３は存在しない。
イ相違点の容易想到性について
(ア)相違点１について
本件特許の原出願時である平成１０年４月１７日時点において，携帯電話端末の表示手段に，受信レベルやバッテリー残量を表示することは周知技術であった。したがって，当業者が，乙１１発明において，相違点１に係る構成に想到するのは容易である。
(イ)相違点２について
「携帯電話端末の動作状況を，特定のアイコンによって表示手段上に示す」技術は周知技術である。
また，乙１１発明に，同じ「通信機能を停止させることのできる携帯電話端末」である乙３発明を組み合わせることは容易であるところ，乙１１発明において，乙３発明のように通信機能停止という動作状況を「表示手段の受信レベルの表示位置に示す」際に，当該周知技術に基づき「アイコン」を用いることは「当業者において適宜なし得る設計事項」にすぎない。
(ウ)相違点４について
「携帯電話端末の動作状況を示すアイコンを，当該動作状況を生じさせる入力手段上に示す」技術も，本件特許の原出願日当時，周知技術であり，携帯電話を含む，あらゆる電子機器において，「入力手段上のアイコンを，当該動作状況が生じた時に表示手段に表示されるアイコンと『同じ図柄のイラスト』にする」技術も，本件特許の原出願日において周知技術であった。
上記の周知技術を乙１１発明に適用することは，携帯電話端末の入力手段の「表面に印刷するデザインをどうするか」という，技術的に極めて単純な内容の設計変更を行うだけのことであって容易であり，そこには何らの阻害要因もない。
（抗告人）
争う。
ア相違点について
本件訂正発明と乙１１発明とは，相手方の主張する相違点１，２及び４に加えて，次の相違点３においても相違する。
本件訂正発明は，電源切手段により端末全体の電源を切らずに通信機能を停止する構成を備えるのに対し，乙１１発明は，通信機能と通信機能以外の機能を別個の電源手段により停止する点（相違点３）
イ相違点の容易想到性について
相違点２ないし４は，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
(ア)相違点２について
本件訂正発明の「通信機能停止を示すアイコン」とは，通信ができる状態から通信ができない状態になったことを示すアイコンを意味するから，乙１１発明に上記の「携帯電話端末の動作状況を，特定のアイコンによって表示手段上に示す」との周知技術を付加しても，通信ができる状態から通信ができない状態となる操作を行ったことを，使用者に対して視覚的にわかりやすく知らせるという本件訂正発明の技術的意義を実現できるものではない。
(イ)相違点３について
乙１１発明は，通信機能と通信機能以外の機能の両方の電源をオフすることで，端末全体の電源をオフすることができるものであるから，あえて端末全体の電源切手段を設ける理由はない。
(ウ)相違点４について
相違点４に係る本件訂正発明の構成については，これを開示，示唆するものは存在せず，容易想到ということはあり得ない。(4)争点４（乙１２公報に記載された発明を主引例とする進歩性の有無）に
ついて
（相手方）
本件訂正発明は，乙１２公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
（抗告人）
争う。
(5)争点５（乙２５文献に記載された発明を主引例とする進歩性の有無）に
ついて
（相手方）
本件訂正発明は，乙２５文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
（抗告人）
争う。
(6)争点６（構成要件Ａ’における訂正事項につき新規事項の追加の有無）
について
（相手方）
本件訂正により，構成要件Ａ’の「端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段」という要件が追加された（以下「訂正事項①」という。）。訂正事項①の要件において，「電源切手段」を「単一」のものに限る理由はないが，もし万一，これが「単一」のものに限られ，かつ，訂正事項①が周知技術ではないか，あるいは周知技術であっても通信機能を停止することのできる携帯電話に容易に適用できるものでないとの理由で，訂正事項①の点に本件訂正発明の進歩性を見出し得るという判断がされるならば，訂正事項①に係る訂正は，明細書に記載した事項の範囲内においてされた訂正とはいえず，本件訂正は，新規事項追加の訂正要件違反がある（特許法１２６条５項）。
（抗告人）
争う。
(7)争点７（構成要件Ｄ’における訂正事項につき新規事項の追加の有無）
について
（相手方）