上記相違点１のほか，本件発明４のケースの図形は，「前記携帯電子機器のロゴマークを運搬する車両，前記携帯電子機器のロゴマークを屋上看板のコンテンツとした建物，前記携帯電子機器のロゴマークを用いたキーボードのボタン，前記携帯電子機器のロゴマークの容器や包装，前記携帯電子機器のロゴマークと接する動物や植物，のいずれかである」のに対して，引用発明のケースの図形は，アフリカゾウである点。
(4)相違点についての検討
ア相違点１
ケースに図形を付けるときに，ケースの外表面側あるいは内面側に図形を付けることは普通に行われていることであり，格別のことではない。
イ相違点２
引用発明のケースについて，電子的技術情報１には「透明のクリアケース」と記載されており，「透明のクリアケース」が透明な合成樹脂シートからなるものであることは自明のことであり，格別のことではない。
ウ相違点３
電子的技術情報１の前掲した写真には，ｉＰｈｏｎｅ４のメーカであるアップル社のロゴマークと接する動物（アフリカゾウ）が示されており，また，ケースに付ける図形として種々の図形が選択できることは当然のことであり，格別のことではない。
エまとめ
本件発明は，引用発明及び電子的技術情報２（甲１３。「earthwear×POWERSUPPORT特別企画，earthwear絶滅危惧種iPhone   4ケース」平成２２年１２月２４日；URL:http://apptoi.com/archives/1355）に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤りに伴う本件発明１と引用発明の一致点の認定の誤り）
(1)電子的技術情報１には，ｉＰｈｏｎｅ４ケースの「アースウェア絶滅危惧種ＥＷＦＰ０１」について９つのデザインが紹介され，そのうち６つがクリアタイプである。クリアタイプのうち，「アレキサンドラトリバネアゲハ」，「グレビーシマウマ」の２つのイラストは，アップルのロゴマークと重なっており，特に前者では，ケースを装着した状態でロゴマークのリンゴが視認できない状態になっている。「ブッシュマンウサギ」，「アムールヒョウ」，「ホッキョクグマ」のイラストでは，ロゴマークのリンゴと無関係の構図で描かれている。「アフリカゾウ」のイラストでも，ゾウの鼻の位置がリンゴのロゴマークと近接しているにすぎない。これらのイラストは，あくまでも絶滅危惧種の動物をデザインしたものであり，いずれもアップルのロゴマークとは関連のないデザインであるし，本体に取り付けない状態でそれ自体が一つのモチーフとして完成されたものである。たまたまアフリカゾウの鼻の位置がロゴマークのリンゴと近接しているとしても，デザイナーにはアップルのロゴマークとの関連性を持たせる目的や意図はなかった。このことは，広告文の中にアップルのロゴマークと動物のデザインとの関連性を示唆した記載がないことからもうかがえる。
(2)リンゴは，寒冷地で栽培され，「アフリカゾウ」の生息するアフリカでは栽培されていないから，「アフリカゾウ」がリンゴを食べたりくわえたりすることは実際にはあり得ない。また，「アフリカゾウ」の鼻の何倍もある巨大なリンゴは現実には存在しない。絶滅危惧に瀕している動物がいるという生々しい現実を描写しようとする絶滅危惧種シリーズのデザイナーが，現実とかけ離れた空想の世界を描くとは考えられない。「アフリカゾウ」のイラストの付いたケースも，アップルのロゴマークやロゴ文字との調和や関連性まで考えなかったと推察される。(3)したがって，「アフリカゾウ」のイラストについて「アップル図柄と一体となって一つのモチーフを醸し出すためにデザインされたものである」とした審決は，デザイナーの意図を間違って読み取ったものであり，電子的技術情報１にケースのイラストデザインと本体のロゴマークが一体となって一つのモチーフを醸し出す発明が記載されているという認定は誤りであって，その結果，本件発明１と引用発明の一致点の認定も誤ったものである。
(4)なお，電子的技術情報１に記載された絶滅危惧種シリーズが同じく掲載された，甲１の電子的技術情報には，「ｉＰｈｏｎｅ４用の「ｅａｒｔｈｗｅａｒ」には全部で９種類がラインアップされています。そのうち６種類が，ｉＰｈｏｎｅの背面が見えるクリアのタイプです。左の写真の「アフリカゾウ」のように，Ａｐｐｌｅマークをうまく活かした，面白い絵柄もあります。」という記載があるが，これは平成２３年５月１５日のウェブサイトで採用された表現であって，本件発明の原出願日よりも後に掲載されたものであるから，ロゴマーク及びロゴ文字の少なくとも一方と一体となって一つのモチーフを醸し出すという技術的思想は，本件発明出願時にはなかった。
２取消事由２（誤った一致点の認定に基づく容易想到性についての判断誤り）審決は，本件発明１と引用発明の一致点の判断を誤った結果，引用発明から本件発明１を当業者が容易に発明できたという誤った判断に至った。本件発明３，４についても同様である。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)電子的技術情報１におけるｉＰｈｏｎｅ４ケースのうち「アフリカゾウ」を除くクリアタイプ５種のうち，３種では動物のイラストとアップルのロゴマークには関連性が認められる。「アムールヒョウ」のケースでは，「アムールヒョウ」のイラストのすぐ上にバランスよくアップルのロゴマークが配置されている。「グレビーシマウマ」のケースでは，くり抜かれた動物の顔の中にアップルのロゴマークが配置されている。「ホッキョクグマ」のケースでは，地球上を歩く「ホッキョクグマ」の上にある月のようにアップルのロゴマークが配置されている。このように，クリアタイプは，いずれも，アップルのロゴマークと動物のイラストが調和した優れたデザインとなっており，動物のイラストがアップルのロゴマークとは無関係な構図で描かれているとはいえない。原告の主張は，「アフリカゾウ」以外の種類のケースは，アップルのロゴマークと動物のデザインには関連性がないことを前提とするものであるが，前提を誤っている。
(2)電子的技術情報１のシリーズより前に発売された過去の絶滅危惧種動物シリーズにおいて，既に動物のデザインとアップルのロゴマークには関連性があった。すなわち，サルの親子がリンゴを抱きかかえたり，チョウがリンゴの周りを飛び回ったり，ラッコがリンゴを抱きかかえたりしているようなデザインが採用されていた。野生のラッコはリンゴを食べることはないし，本体に取り付けた際にラッコが手に持っているように描かれたリンゴほど大きなものは実在しないが，そうだからといって，これらの動物のデザインとリンゴのロゴマークとの位置関係が偶然とはいえないことは明らかである。このことからも，電子的技術情報１のシリーズにおいても，動物のデザインとアップルのロゴマークには関連性があったことがうかがえる。


(3)電子的技術情報１に描かれた発明を認定する際に，デザイナーがどのような意図を持っていたかは基準とはならない。図柄のデザインを見た者がこの図柄をどのように解釈するかが基準となる。「アフリカゾウ」のイラストデザインを見て，アップルのロゴマークと無関係に描かれていると認識する者などいない。(4)アフリカでリンゴが栽培されていないとしても，動物園でゾウのエサとして与えられることもあり，アフリカでリンゴが栽培されていない事実は，電子的技術情報１に記載された発明の認定には影響しない。また，リンゴのロゴマークとゾウのイラストがバランス良くケースに収まるように適宜縮尺を変えて図柄を描くことは自然なことである。縮尺が一致しないことはデザイン上必然的に生じることであるから，実在するリンゴの大きさになっていないことは，電子的技術情報１に記載された発明の認定には影響しない。
(5)なお，甲１の電子的技術情報は「Ｗａｙｂａｃｋ   ｍａｃｈｉｎｅ」で検索された平成２３年５月１５日の電子的技術情報であるが，同日は公開日ではなく，インターネット・アーカイブに収録された日付であって，公開日はより以前の日である。「アフリカゾウ」のデザインを含めた絶滅危惧種コレクションの公開日は平成２２年１２月１８日であって，原告の主張は前提を誤っている。
２取消事由２に対し
争う。原告の主張は本件発明１と引用発明との一致点の認定誤りを前提としたものであるが，その前提が誤っていることは上記１で述べたとおりである。
第５当裁判所の判断
１前提事実
(1)本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，上記第２の１のとおりであり，本件明細書の記載（段落【０００５】，【０００６】，【００１３】ないし【００１５】，図２，３）を併せ読めば，本件発明は，携帯電子機器にケースを取り付けた場合に，携帯電子機器の文字や図形のロゴを活用して，自分の嗜好にあった装飾を模様替え容易な状態で簡便に楽しむことができる携帯電子機器用ケースを提供することを目的として，携帯電子機器のロゴマークに関連付けるためのイラストを，ロゴマークに重ねたり接したりするような所定の位置に，また，所定の形状や大きさで，ケースに施すことにより，ユーザに対して，ロゴマークに服を着せるなどのモチーフを醸し出すものであると認められる。
(2)引用発明
ア電子的技術情報１（甲１２）は，ｉＰｈｏｎｅ４ケースの「アースウェア絶滅危惧種」についての電子的技術情報であるが，そこには以下の記載がある。「クリアタイプは透明のクリアケースに白で動物をデザインしてあります。」「クリアタイプ６種（透明のクリアケースに白で動物のイラストデザイン）」イまた，下記のとおり，「アフリカゾウＥＷＦＰ０１ＬＡ」，「アレキサンドラトリバネアゲハＥＷＦＰ０１ＯＡ」，「グレビーシマウマＥＷＦＰ０１ＥＧ」，「ブッシュマンウサギＥＷＦＰ０２ＢＭ」，「アムールヒョウＥＷＦＰ０１ＰＡ」，「ホッキョクグマＥＷＦＰ０１ＵＭ」の各写真が掲載されている。
２取消事由１について
(1)引用発明の認定誤りについて
上記電子的技術情報１には，ｉＰｈｏｎｅ４の裏面ないし側面の外面形状に沿った形状のケースにおいて，該ケースが透光性素材からなり，ｉＰｈｏｎｅ４の裏面を覆う前記ケースにアフリカゾウのイラストが付され，前記ケースを前記ｉＰｈｏｎｅ４に取り付けた場合に，前記ｉＰｈｏｎｅ４のロゴマークないしロゴ文字が透視できることが記載されていると認められる。この点については，当事者間に争いはない。
審決は，さらに，上記電子的技術情報１には，該アフリカゾウのイラストが，ロゴマークと一体となって一つのモチーフを醸し出すためにデザインされたものである点も記載されていると認定したところ，原告は，上記「アースウェア絶滅危惧種」シリーズの他の動物のケースでは，動物のイラストがリンゴのロゴマークと重なったり，無関係の構図で描かれたりしていることからすると，アフリカゾウとリンゴの位置関係は偶然にすぎず，アフリカゾウがリンゴを鼻でつかんでいるように見えるのは，意図されたものでないと主張して，審決の引用発明の認定を争っている。上記「アースウェア絶滅危惧種」シリーズは，透明のクリアケースを用い，白色で絶滅危惧種の動物等のイラストを施した一連のシリーズであるから，一貫したコンセプトをもってデザインされたと考えるのが自然である。かかる観点から各イラストを検討するに，上記「グレービーシマウマ」の首のあたりには模様がない部分が認められるが，これは，本体にケースを取り付けた際に，ｉＰｈｏｎｅ４の裏面のリンゴのロゴマークが，シマウマの首の縞模様の一部を形成するように，当該マークと一致させて模様を脱落させたものであるとみるのが自然である。そして，シマウマの顔の位置も，ｉＰｈｏｎｅ４の裏面の文字と重ならないように形成されているのも，同じようなロゴ文字との調和の意図を持ってなされたものと推認するのが相当である。他方，上記のとおり，「アレキサンドラトリバネアゲハ」のイラストは，「グレービーシマウマ」のそれと同じようにリンゴのロゴマークと重なり合っているが，その部分がチョウの身体の模様，すなわち，羽の模様の一部にはなっていない。もっとも，リンゴのロゴマークはチョウの羽とほぼ重なるように配置されており，リンゴのロゴマークが大きくはみ出すようなデザインになっていないという限度において，少なくとも，リンゴのロゴマークの大半を隠すことによって，チョウのイラストとリンゴのロゴマークとの調和をある程度図ったとみるのが自然である。また，「ブッシュマンウサギ」，「アムールヒョウ」，「ホッキョクグマ」の各イラストは，ロゴマークのリンゴとは離れた構図が採用され，一見リンゴと無関係の位置に配置されているようにも見えるが，少なくとも，動物の身体と重ならないように配慮されているのは明らかであって，この限度で，動物のイラストとリンゴのロゴマークとの調和をある程度図ったものであることは，他のデザインと同様である。しかも，被告も指摘するように，「ホッキョクグマ」のイラストは，その下に記載された地球のイラストと対比すると，リンゴのロゴマークをして月を想起させるような位置に配置されているという評価もできるものである。そうすると，アフリカゾウのイラストとリンゴのロゴマークの位置関係も偶然ではなく，両者をもって一つのモチーフを醸し出すためにデザインされたものであると認めることができる。
(2)その余の原告主張について


令和元年９月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（行ウ）第１６３号課徴金納付命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年４月２６日
判        決
主        文
１金融庁長官が平成２９年３月１４日付けで原告に対してした課徴金２１０６万円を国庫に納付することを命ずる決定を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）１５９条２項１号（現実取引による相場操縦の禁止）に違反したとして，同法１７４条の２第１項，１８５条の７第１項に基づき，課徴金２１０６万円を国庫に納付することを命ずる決定（以下「本件決定」という。）を受けた原告が，本件決定が認定した違反事実に係る取引（別表着色部分の取引。以下「本件各対象取引」という。）をしたのは原告ではないなどと主張して，本件決定の取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
⑴金商法１５９条２項柱書きは，何人も，有価証券の売買，市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引（以下「有価証券売買等」という。）のうちいずれかの取引を誘引する目的をもって，同項各号に掲げる行為をしてはならない旨定めており，同項１号は，当該行為として，有価証券売買等が繁盛であると誤解させ，又は取引所金融商品市場における上場金融商品等若しくは店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等又はその申込み，委託等若しくは受託等をすることを掲げる。
⑵金商法１７４条の２第１項は，同法１５９条２項１号の規定に違反する一連の有価証券売買等又はその申込み若しくは委託等（以下「相場操縦違反行為」という。）をした者（以下「違反者」という。）があるときは，内閣総理大臣は，同法第６章の２第２節（審判手続）に定める手続に従い，当該違反者に対し，同法１７４条の２第１項各号に掲げる額の合計額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない旨定めている。
２前提事実（当事者間に争いがない事実）
⑴当事者
原告は，自己資金により株式の売買等を行って収益を得ることを業とする外国法人である。
⑵本件における株式の売買等
ア外国法人であるＥｌｉｔｅ    ＶａｎｔａｇｅＰｌａｃｅｍｅｎｔ    Ｌｔｄ．（以下「エリート・バンテイジ」という。）の中華人民共和国上海直轄市に所在する支店（以下「上海支店」という。）に所属する４名のトレーダー及び同国河南省鄭州市に所在する支店（以下「鄭州支店」という。）に所属する１３名のトレーダー（以下「本件各トレーダー」という。）は，別表着色部分のとおり，平成２６年４月９日から同年５月２３日までの間，合計２８取引日にわたり，株式会社東京証券取引所が開設する取引所金融商品市場（以下「東証」という。）並びにＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社（以下「ジャパンネクスト」という。）及びチャイエックス・ジャパン株式会社（以下「チャイエックス」という。）が開設していた私設取引システム（以下「ＰＴＳ」という。）において，ＭｏｒｇａｎＳｔａｎｌｅｙ＆Ｃｏ．    ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＰｌｃ（以下「ＭＳＩＰ」という。），モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」という。）等を介し，東証第一部に上場されている日本海洋掘削株式会社等の合計４５銘柄の株式（以下「本件各株式」という。）の売買及びその委託（本件各対象取引）を行った。
イＰＴＳは有価証券を取引所金融商品市場の外で売買するシステムであり，本件各対象取引が行われた当時，ジャパンネクスト及びチャイエックスが，金商法所定の認可を受けて，ＰＴＳを開設していた。両社のＰＴＳ（以下「本件ＰＴＳ」という。）においては，東証を含む取引所金融商品市場に上場する株式等の売買をすることができた。
⑶本件決定
内閣総理大臣の権限の委任を受けた金融庁長官は，金商法所定の審判手続を経て，平成２９年３月１４日付けで，原告に対し，同法１８５条の７第１項に基づき，本件各対象取引が相場操縦違反行為であるとして，課徴金２１０６万円を国庫に納付することを命ずる決定（本件決定）をした。本件決定が認定した違反事実は，大要，次のとおりであった。すなわち，原告は，原告の株式売買業務に従事していた本件各トレーダーにおいて，原告の業務に関し，本件各株式につき，ＰＴＳを利用した本件各株式の売買を誘引する目的をもって，東証の午前立会時間終了後から午後立会時間開始前までの注文受付時間に，東証で成行又は直前の寄前気配値段よりも上値の価格帯に約定させる意思のない大量の買い注文を発注して寄前気配値段を引き上げた上で，本件ＰＴＳで売り注文を発注し，その売り注文の一部に自己の買い注文を対当させて株価を引き上げて残りの売り注文を自己に有利な価格で約定させるなどの方法により，本件各対象取引を行い，もって，自己の計算において，本件各株式の売買が繁盛であると誤解させ，かつ，取引所金融商品市場における本件各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
３争点
⑴原告は本件各対象取引をした者であるか
⑵本件各対象取引は別表の各Ｎｏ．ごとに一連のものであるか⑶本件各対象取引は相場を変動させるべき行為であるか⑷本件各対象取引は取引を誘引する目的をもって行われたか
４争点に関する当事者の主張の要旨
⑴争点⑴（原告は本件各対象取引をした者であるか）
（被告の主張）


ア原告は法人であるところ，法人が有価証券の売買やその委託をした者であるというためには，当該行為が当該法人の業務として行われることが必要であり，かつ，それで足りるというべきであって，以下の社会的実態からすれば，本件各トレーダーは原告の業務として本件各対象取引を行ったと認められ，原告は本件各対象取引をした者に当たるというべきである。
イ資本関係・契約関係
原告とエリート・バンテイジはグループ会社であり，当該グループには他にＴｒｕｅＮｏｒｔｈ    ＶａｎｔａｇｅＩｎｃ．（以下「トゥルー・ノース・バンテイジ」という。）とＴｈｅＴｗｏ    ＣｉｔｉｅｓＴｒｕｓｔ（以下「トゥー・シティーズ・トラスト」という。）が属している。トゥー・シティーズ・トラストは原告代表者を唯一の受益者とする信託であり，原告とエリート・バンテイジの全株式を保有している。トゥルー・ノース・バンテイジは，原告の完全子会社である。原告代表者はエリート・バンテイジ及びトゥルー・ノース・バンテイジの唯一の取締役である。つまり，原告代表者は，グループ会社である原告，エリート・バンテイジ及びトゥルー・ノース・バンテイジの役員を兼任し，これらの会社の直接・間接の株主であるトゥー・シティーズ・トラストの受益者であったのであり，各グループ会社を実質的に支配し得たことを踏まえれば，本件各トレーダーは原告の業務を行っていたといえる。
原告は，自己資金により株式売買等を行って収益を得ることを業とする会社であるにもかかわらず，自らトレーダーを雇用せず，エリート・バンテイジとの間でトレーダー業務契約（以下「本件トレーダー業務契約」という。）を締結し，エリート・バンテイジがトレーダーを雇用する旨の同契約の定めに基づき，エリート・バンテイジが本件各トレーダーと雇用契約（以下「本件各雇用契約」という。）を締結していた。しかし，このようなトレーダーの雇用は，本件トレーダー業務契約の定めにあるとおり，「原告のために」，「原告の資金で取引する目的で」，行われたものであって，上記グループ会社間における役割分担にすぎず，これをもって本件各対象取引が原告の業務として行われたものではないとはいえない。また，本件と同様にエリート・バンテイジに雇用されたトレーダーによる相場操縦違反行為について，原告に対し課徴金の納付を命ずる平成２６年３月２４日付け決定（以下「別件決定」という。）がされた事件において，原告は違反事実を応諾し，当該相場操縦違反行為が原告の行為であることを争っていなかったこと等からしても，本件各雇用契約は形式的なものであるというべきである。
ウシステムの提供
原告は，エリート・バンテイジに対し，ピープロエイト・トレーディング・プラットフォーム（以下「ＰＰｒо８」という。）というシステムを提供しており，このシステムにより，本件各トレーダーが入力した取引は，原告が手配した各契約関係を通じて，そのまま東証及び本件ＰＴＳに取り次がれ，これが原告と契約した証券会社の原告の口座に原告の取引として記録される。そうすると，原告は自らの取引を本件各トレーダーに委託し
たものと評価できる
エ取引の事後的監視
本件各トレーダーの取引は，トゥルー・ノース・バンテイジに所属する職員等により，取引監視システムを用いて事後的に監視されていた。また，原告においても，本件各トレーダーの取引に対する事後的監視が行われており，原告代表者は，本件各トレーダーの購買力や損失限度に関してグループとしての最終決定権を持っているほか，トレーダーに対する処分，制限，停職，解雇等の権限を有する。
オ経済的利益の帰属
課徴金制度は，違反行為の抑止及び規制の実効性の確保のため金銭的負担を課す行政上の制裁であり，その課徴金の額は違反行為によって得た又は得られた可能性がある利得の額を志向していると解されることからすれば，違反行為によって現実の利得を得た者が誰かという観点は重要であるといえる。この点，本件各対象取引における原資は原告保有の資金であり，原告の資産運用業務の一環として本件各対象取引が行われたことからすれば，本件各対象取引に基づく利得は，原告に帰属していたというべきである。
（原告の主張）
ア法人が有価証券の売買やその委託をした者として違反者となるためには，①法人の役職員が法人の業務として当該行為を行った場合，すなわち，当該役職員の行為が客観的に当該法人の業務の一環と評価できる場合であること，②実行行為者たる個人はその手足にすぎないと認められる場合，すなわち，法人が当該実行行為者である個人による行為を実質的に支配している場合であること，③当該法人に関し，当該従業員に対する選任・監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽くさなかった過失が認められること，以上の要件を充足する必要があると解すべきである。
イ上記①の要件を満たさないこと
本件トレーダー業務契約及び本件各雇用契約によれば，本件各トレーダーは，エリート・バンテイジの従業員であって原告のそれではなく，原告は本件各トレーダーに対し，業務上の指揮命令権限を有さず，監督義務も負っていない。
トレーダーの売買管理は，次のとおりである。すなわち，第１に，トレーダーの売買はすべてＰＰｒｏ８で行われる。第２に，各トレーダー拠点のオーナー兼マネージャーは，当該拠点に所属するトレーダーが発注した全ての取引について，ＰＰｒｏ８を使って監視する義務を負う。第３に，全世界のトレーダー拠点に所属する全トレーダーからＰＰｒｏ８を通じてされた注文は，原告の完全子会社であるトゥルー・ノース・バンテイジに雇用されているリスク・アナリストによってモニターされる。第４に，リスク・アナリストがさらに調査や処分が必要と判断した場合，トゥルー・ノース・バンテイジのシニア・リスク・アナリストに勧告し，シニア・リスク・アナリストは，追加措置不要，注意警告又は取引停止については自ら最終決定し，トレーダーの解雇又はオフィスの閉鎖については最高業務執行責任者（以下「ＣＯＯ」という。）及び社長の最終判断を仰ぐ。
このように，株式の売買等に係る投資判断及びその注文はあくまでも本件各トレーダーが行うものであり，かつ，売買管理も第一次的には本件各トレーダーの所属する上海支店及び鄭州支店のオーナー兼マネージャーが行うこととなっており，原告が本件各トレーダーの行為について指示等を行うことはなかった。
したがって，本件各対象取引は，客観的にみて，エリート・バンテイジに雇用された本件各トレーダーにより，エリート・バンテイジの業務として行われたものであり，原告の業務として行われたものではない。
ウ上記②の要件を満たさないこと


トレーダーの報酬は，原告がその純取引収益からエリート・バンテイジに支払う月額手数料を原資として支払われる。すなわち，原告が，毎月エリート・バンテイジに月額手数料を支払い，エリート・バンテイジが，各トレーダー拠点のトレーダー及びオーナー兼マネージャーに報酬の支払を行う。各トレーダーへの配分はオーナー兼マネージャーの推奨に従って定まるところ，各トレーダーに支払われるべき報酬総額はまとめてオーナー兼マネージャーに支払われた上で，その中からオーナー兼マネージャーの裁量によりトレーダーへの配分が行われる。
このように，本件各トレーダーは，自らの判断により本件各対象取引を行い，実績ベースで利益の配分を受けているのであるから，本件各トレーダーが原告の手足にすぎないとは認められず，原告が本件各トレーダーに対し，指揮命令権限や監視義務を負っていないこと等も踏まえれば，原告が本件各トレーダーを実質的に支配していたとはいえない。
エ上記③の要件を満たさないこと
各トレーダーは，エリート・バンテイジに雇用され，身元確認手続をとられ，過去に解雇された者等の不適格者でないことを原告が確認した上で，トレーダーＩＤを付与されている。エリート・バンテイジは，本件トレーダー業務契約に基づき，各トレーダーが証券法を遵守することを確保する最大限の努力義務を課されている。全てのトレーダーは，エリート・バンテイジとの間でトレーダーコンプライアンス契約を締結し，相場操縦違反行為やインサイダー取引等を禁止されている。このように，原告は各トレーダーの違法行為を防止するための種々の注意を尽くしており，過失は認められない。
オ以上のとおり，本件では上記①ないし③の要件をいずれも満たさないから，原告が，本件各対象取引につき，これをした違反者として課徴金納付命令の対象となる余地はない。
⑵争点⑵（本件各対象取引は別表の各Ｎｏ．ごとに一連のものであるか）
（被告の主張）
ア本件各対象取引に共通する特徴
株式の買い仕込み
本件各トレーダーは，多少の例外を除いて，東証の前場（午前９時から午前１１時３０分）において，対象株式を買い付けた（別表「取引評価」欄に「買い仕込み」とあるもの）。
東証における大量の買い注文
次に，本件各トレーダーは，東証の場間（午前１１時３０分から午後０時３０分）において，当該対象株式につき，直前の寄前気配値段よりも高い値段での（又は値段を指定しない成行での）大量の買い注文を行い（別表「取引評価」欄に「買い見せ玉（発注）」とあるもの），寄前気配値段を引き上げた。
本件ＰＴＳにおける有利な価格での約定
上記の直後，本件ＰＴＳにおいて，引き上げた寄前気配値段よりわずかに下値で売り注文を出し，①他の投資者の買い注文と約定させる方法（別表「取引評価」欄に「売抜け」とあるもの），又は②その売り注文の一部に本件各トレーダーの買い注文を対当させ（別表「取引評価」欄に「対当売買」とあるもの），さらに売買が繁盛であると見せかけた上で，残りの売り注文と他の投資者の買い注文を約定させる方法によって，上記売り注文のうち一部を有利な価格で約定させた。
東証に発注していた買い注文の取消し
上記の後，東証の後場（午後０時３０分から午後３時）開始前に，上記の買い注文から最大でも約１７分の間に，これを取り消した（別表「取引評価」欄に「買い見せ玉（取消し）」とあるもの）。イ本件各対象取引は本件各トレーダーが役割を交代しながら行っていたこと別表の全取引にはそれぞれ複数のトレーダーが関与しており，多くの場
合，東証において買い見せ玉の本件
ＰＴＳにおいて有利な価格で約定させる取引
ーは異なっているが，別表の各Ｎｏ．ごとの取引はそれぞれ上海支店か鄭州支店のいずれかの支店のみで行われ，支店をまたがった取引は行われていない。別表の全取引のうち約３分の１は，同一取引日において，共通する２名以上のトレーダーが，買い見せ玉の担当する者と有利な価格で約定させる取引を担当する者とで，その役割を交代して取引を行っている。
ウ金商法１５９条２項１号の「一連の」有価証券売買等又はその委託等とは，社会通念上連続性の認められる継続した複数の売買等をいうところ，以上の取引態様によれば，１７名もの本件各トレーダーが，それぞれ何らの意思連絡なく個人の判断で偶然本件各対象取引を行ったとは考え難く，支店ごとに意思連絡の上行ったものと認められるから，本件各対象取引は別表の各Ｎｏ．ごとに一連のものである。
エ原告は，パターンＡ及びパターンＢの存在を指摘するが，本件各対象取引は，東証の場間中という比較的参加者が限られた短い時間の中で連続的に実行されているものであり，別表の各Ｎｏ．ごとの取引全てにおいて前記アのとおりの取引がされていなければ，本件各トレーダーの意思連絡が否定されるものではない。また，パターンＡ及びパターンＢに当たる取引は，本件各対象取引全体から見れば比較的少額の取引であるから，本件各対象取引の一連性を否定する根拠にはならない。
（原告の主張）
ア本件各トレーダーが意思を通じ合って本件各対象取引を行ったという直接的・客観的な証拠はなく，本件においては本件各トレーダーに対する聴取も行われていない。
イ被告は，本件各対象取引が，①株式の買い仕込み，②東証における大量の買い注文，③本件ＰＴＳにおける有利な価格での約定，④東証に発注していた買い注文の取消しという取引手法を繰り返していることを主張するが，実際には，以下のとおり，当該主張を前提とすると明らかに説明が付かない取引行為が，全１４２回のうち実に計６１回も存在する。
パターンＡ
上記②の買い注文の後，一旦，対象株式の残高（ポジション）がゼロ又はゼロに近い数字になったにもかかわらず，上記④の買い注文の取消しの直前に，再度対象株式の買付けが行われ，当該買い注文の取消しの後，当該再度買い付けられた対象株式が，当該買付けの価格より安く売
り付けられているパターン
パターンＢ
パターンＡ以外で，上記④の買い注文の取消しが行われた段階で，対象株式の残高（ポジション）が残っており，当該残りの対象株式が，当該買い注文の取消しの後，買付時の価格より安く売り付けられているパ
ターン


本件各トレーダーが役割分担をし，意思を通じ合っていたとしたら，なぜ，上記各パターンのような，自らの利益に反する行為を行うのか全く不明であり，経験則に照らし明らかに不合理である。当該６１回の取引については，本件各トレーダーの意思連絡及び役割分担があったと認定することはできず，そうなると，他に合理的な理由がない限り，残りの８１回の取引についても，意思連絡及び役割分担があるとは認められない。ウ本件各対象取引が「一連の」有価証券売買等又はその委託等に当たるためには，本件各対象取引が，実行行為者である本件各トレーダーの取引方針の一環として行われたものであるといえる必要があるが，以上のことからすれば，そのようにはいえない。
⑶争点   （本件各対象取引は相場を変動させるべき行為であるか）
（被告の主張）
ア金商法１５９条２項１号の「相場を変動させるべき」一連の有価証券売買等又はその委託等とは，その一連の売買等が全体として客観的に相場を変動させる可能性のあるものをいうところ，以下のとおり，本件各対象取引がこれに当たることは明らかである。
イ買い見せ玉の発注が相場を変動させるべき行為であること本件の買い見せ玉取引（前記⑵（被告の主張）ア）は，当初より約定の意思がなかったものと認められるから，このような取引は，あたかも取引が活発であると見せかけ，第三者の取引を誘引する注文であるといえる。そして，こうした買い見せ玉は，他の投資者に大量の取引がされているかのように誤解させ，銘柄の価格や出来高を上昇させる可能性があり，実際に本件各株式の寄前気配値段が上昇していることからも，相場を変動させるべき行為に当たることは明らかである。
ウ本件ＰＴＳでの取引も含めて全体が相場を変動させるべき行為であることまた，上記イによる寄前気配値段の上昇に加え，その後本件ＰＴＳにお
いて対当売買等（前記を行うことは，本件ＰＴＳ
における当該銘柄の出来高を増加させ，相場を変動させる可能性がある取引でもある。したがって，本件ＰＴＳでの取引も含めて本件各対象取引全体が相場を変動させるべき行為に当たる。
（原告の主張）
本件各対象取引が「相場を変動させるべき」一連の有価証券売買等又はその委託等に該当するためには，本件各対象取引が，少なくとも「取引所金融商品市場における」相場を変動させる可能性のあることが必要と解すべきであるところ，本件ＰＴＳにおける取引は取引所金融商品市場外のものにとどまるから，本件各対象取引はこれに当たらないというべきである。⑷争点   （本件各対象取引は取引を誘引する目的をもって行われたか）
（被告の主張）
ア金商法１５９条２項柱書きの「取引を誘引する目的」とは，人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず，投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤認させて有価証券市場における有価証券の売買取引に誘い込む目的のことをいい，この目的があるというためには，投資者を積極的に誘い込む意図までは必要でなく，投資者に誤解を与え，それに基づいて取引に参加する可能性があるものであることを認識しながら，相場変動の意図に基づいて取引を行ったことが認められれば足りる。
以下の取引態様からすれば，本件各対象取引が上記の誘引目的をもって行われたことは明らかである。
イ東証における取引
本件各対象取引では，東証で約定できない時間帯である場間において大量の買い注文（買い見せ玉）を行っているところ，このような行為は，それ自体，株価の下げ止まりや上昇に資し，株価を高値に誘導するものである上，本件ではこれらは成行又は寄前気配値段よりも高指値で行われており，一層，寄前気配値段を上昇させるものであって，経済的合理性に反する。また，これらを発注後すぐに場間において取り消すというのも，約定可能性が全くないのであるから，経済的合理性のない取引といえる。
ウ本件ＰＴＳにおける取引
本件各対象取引中の本件ＰＴＳにおける取引も，上記イ及び前記⑵（被告の主張）のとおり，強く誘引目的が推認される買い見せ玉取引と同じ銘柄につき短時間で連続して行われており，本件各トレーダーが意思連絡の上，同一の取引方針のもとで行った一連の取引であるから，全体として誘引目的に基づくものと推認される取引である。本件各対象取引のうち対当売買は，一般に経済的合理性のない仮装取引であり，取引が繁盛であると見せかけることにより，他の投資者を誘い込む意図が強く推認される取引態様である。
また，本件ＰＴＳにおける東証の寄前気配値段よりもわずかに下値での売り注文については，他の投資者は，買い見せ玉により形成された当該銘柄の買い需要が高まっているとの誤解を前提に，本件ＰＴＳにおける価格の方が割安と考え，本件ＰＴＳで当該銘柄を買うことに誘い込まれるから，本件ＰＴＳで当該銘柄を買うことに誘い込む意図が推認される。さらに，本件各対象取引により本件ＰＴＳにおいて有利な価格で約定に至っているという事情も考慮すると，買い見せ玉の発注及び本件ＰＴＳにおける取引という本件各対象取引の全体が，他の投資者を本件ＰＴＳにおける取引に誘い込む目的に基づくものであるといえる。
（原告の主張）
前記⑵（原告の主張）のとおり，本件各対象取引につき，本件各トレーダーの意思連絡は認められず，一連の有価証券売買等又は委託等には該当しないため，これらの行為の類似点や外形のみから，本件各トレーダーの誘引目的を認めることはできない。そうすると，被告は本件各トレーダーの主観を立証する必要があるが，これがされていない以上，本件各トレーダーについて誘引目的を認めることはできない。
また，前記⑴（原告の主張）のとおり，本件各取引が原告の業務として行われたと認めることができない以上，原告について誘引目的が認定されることもない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実のほか，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
⑴原告のグループ関係等（乙１２～１６）
トゥー・シティーズ・トラストは，原告代表者を唯一の受益者とする信託であり，原告及びエリート・バンテイジの各全株式を保有し，原告は，外国法人であるトゥルー・ノース・バンテイジの全株式を保有しているところ，これら及びこれらの関係会社はグループ関係にあり，「バンテイジ・グループ」を構成している。このうちエリート・バンテイジのみが，有価証券の売買等を行うトレーダーを雇用している。
原告代表者は，エリート・バンテイジ及びトゥルー・ノース・バンテイジの唯一の取締役である。
⑵本件トレーダー業務契約（乙１２・別紙６）


原告とエリート・バンテイジは，２０１３年（平成２５年）１月１日，本件トレーダー業務契約を締結し，次の事項を合意した。アエリート・バンテイジは，原告のために，①個々のトレーダー及びその管理者を，同契約所定のトレーディングシステムを使って原告の資金で取引する目的で，雇用し，②トレーダーが，本事業に適用される全ての法律（証券法を含む。）及び適時有効な原告の全ての危機管理手続を常に遵守することを確保するために，合理的な最大限の努力を尽くす。イ提供した業務の報酬として，原告はエリート・バンテイジに対し，同契約所定の計算式に従って，月額手数料を支払う。
⑶本件各雇用契約（乙１２・別紙８）
エリート・バンテイジは，本件トレーダー業務契約に基づき，本件各トレーダーとの間で，本件各雇用契約を締結し，次の事項を合意している。アトレーダーは，エリート・バンテイジ及び／又はその関係会社のために，同契約所定のオフィスから，証券，先物及びその他資産の売買の発注を行い，取引を執行する。
イトレーダーは，エリート・バンテイジ及び上記オフィスの責任者である監督者に適時使用を許可され，上記オフィスにおいてのみアクセス可能な，取引執行システムのみを使用する。
ウエリート・バンテイジは，トレーダーに対し，毎月最終日に，   前月について上記監督者が推奨する額を，同契約に従って提供された役務の対価として支払う。
⑷トレーダーロケーション契約（甲４０の１～３）エリート・バンテイジは，各トレーダー拠点のオーナー兼マネージャーとの間で，トレーダーロケーション契約（以下「本件各トレーダーロケーション契約」という。）を締結し，次の事項を合意している。アオーナー兼マネージャーは，そのトレーダー拠点で業務を行うトレーダーを訓練し，監督するとともに，トレーダーが，バンテイジ・グループの事業に適用される全ての法律（証券法を含む。）及びエリート・バンテイジが通知する全てのバンテイジ・グループのリスク手順を常時遵守することを確保する。
イ当該トレーダー拠点のトレーダーは，独立契約者として，エリート・バンテイジの業務を行い，エリート・バンテイジにより報酬を支払われる。しかし，そのオーナー兼マネージャーは，その拠点から業務を行う各トレーダーの全ての行為及び不作為について，エリート・バンテイジに対し完全に責任を負う。
ウオーナー兼マネージャーは，次のとおり，月額手数料の支払を受ける権利を有し，当該支払は，エリート・バンテイジ又はその支払代理人のいずれかにより行われる。
トレーダー拠点月額グロス収入（当該拠点からのバンテイジ・グループによる証券取引から特定の歴月において得られたグロス収入又は生じた損失から，一定の関連費用を控除した額）から，相応する歴月の契約ごとの減算額（アメリカ及びカナダ以外の国の銘柄の取引については１７％相当額）及び当該拠点に帰し得る費用等の額を控除した額がプラスの場合に，その支払を受けるものとする。
特定月の月額手数料の支払は，１か月遅れて支払われるものとする。特定月の月額手数料がプラスであり，当月の見込月額手数料がプラスの場合には，特定月の月額手数料は，当月末に完全に支払われる。しかし，特定月のトレーダー拠点月額グロス収入がマイナスである場合，当月の同収入がマイナスと見込まれる場合又はこれら両方の場合には，当該損失は支払われ得る当月又はその後の特定月の月額手数料から控除されるものとする。
⑸トレーダーに対する売買管理等
アバンテイジ・グループにおけるトレーダーの売買管理体制（甲３８の1，２，乙１２・別紙１２，乙１３，１６）
トレーダーは，全ての発注につき取引用のシステムであるＰＰｒо８を使う義務を負い，当該トレーダーが所属するオフィスのオーナーは，当該トレーダーの発注した取引についてＰＰｒо８を使って監視する義務を負う。ＰＰｒо８で行われた全ての発注は，さらにトゥルー・ノース・バンテイジに雇用されてトロント，ブダペスト及びサンノゼのオフィスに所属しているリスク・アナリストによって監視される。これに加え，リスク・アナリストは，監視ツールであるＧｉｎｇｅｒによって発出されたアラートの審査，審査対象取引の経済合理性や取引戦略についてのオーナー兼マネージャーへの問い合わせを行い，処分が必要な場合は，どのような処分が相応しいかをトゥルー・ノース・バンテイジに雇用されているシニア・リスク・アナリストに勧告する。当該勧告がされた場合，シニア・リスク・アナリストによって審査され，審査終了後，シニア・リスク・アナリストは，当該ケースの最終処分について勧告を行う。警告や取引停止など追加的な処理が必要でない場合は，シニア・リスク・アナリスト自身が処理することが多い。トレーダーの解雇やオフィスの閉鎖を伴う勧告をする場合は，トゥルー・ノース・バンテイジに雇用されているＣＯＯ及び同社の社長に最終判断を仰ぐ。シニア・リスク・アナリストは，全リスク・アナリストの監督責任を負い，ＣＯＯと社長は，シニア・リスク・アナリストの監督責任を負う。
イＰＰｒо８（乙２６）
ＰＰｒо８を使用した取引の流れは次のとおりである。トレーダーは，ＰＰｒо８に取引の内容を入力すると，当該システム経由でＭｅｒｌｉｔｏＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓ    ＣｏｍｐａｎｙＬｉｍｉｔｅｄｂｙ    Ｓｈａｒｅｓ（以下「メルリト証券」という。）に発注の依頼がされる。メルリト証券は，原告とのＧｅｎｅｒａｌＳｅｒｖｉｃｅ契約に基づき，ＭＳＩＰ及びその関連会社であるＭＳＭＳが提供するＤＭＡサービス（顧客が直接市場に発注できるサービス）を利用して発注し，当該注文は東証や本件ＰＴＳに取り次がれる。当該注文が約定した場合，ＭＳＭＳはＭＳＩＰを顧客として認識し，ＭＳＩＰの口座上は，発注者をメルリト証券，最終顧客を原告として記録される。ＭＳＩＰは，原告との契約に基づき，原告の口座の管理等を行っている。
ウＧｉｎｇｅｒ（甲３９の１，２）


監視監督者及び当該監督者が指定する職員は，日常的に，バンテイジ・グループの全取引活動をモニターし，このモニタリングの大部分は，Ｇｉｎｇｅｒを使用して行われる。Ｇｉｎｇｅｒは，ほぼリアルタイムのアラートベースの監視ツールであり，アラートは，潜在的に疑わしい様々な行動タイプの既定義のパラメーターに基づいて発せられる。アラートの種類には仮装売買，見せ玉等がある。仮装売買アラートは，取引日中に，仮装売買になり得る事例（バンテイジ・グループのトレーダーが，同一価格及び時間又は既定義の時間枠で，買い及び売りを執行したと思われる場合）の出来高が，バンテイジ・グループのその銘柄における全体的な活動の重大な割合を占める場合に発せられる。見せ玉アラートは，トレーダーが繰り返し大量の注文を入力し，取り消した場合に発せられる。２争点⑴（原告は本件各対象取引をした者であるか）について⑴金商法１５９条２項は，相場操縦違反行為等の行為をすることを「何人」に対しても禁止していることからすれば，同法１７４条の２第１項の違反者には法人も当たり得ると解されるところ，法人が同項の違反者に当たるためには，当該法人の役員，従業員若しくは当該法人による指揮監督，雇用管理等の具体的な事情によりこれらの者と同視し得る者，又は当該法人からの具体的な指示を受けた者が，当該法人の計算で当該相場操縦違反行為を行ったことを要すると解すべきである。
原告とエリート・バンテイジの法人格は別であるところ，本件各トレーダーは，エリート・バンテイジとの間で本件各雇用契約を締結しており（前記認定事実⑶），原告との間で雇用契約を締結していない（弁論の全趣旨）ことからすれば，本件各トレーダーが原告の従業員に当たるということはできない。また，原告から本件各トレーダーに対し，本件各対象取引を行うべき旨の具体的な指示があったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，本件においては，原告による指揮監督，雇用管理等が本件各トレーダーに及んでいるなど本件各トレーダーを原告の従業員と同視し得べき具体的な事情があるか否かが検討されなければならない。
⑵本件各トレーダーの雇用形態
ア本件各トレーダーは，原告のために，原告の資金で取引を行うことを職務とするものであり（前記認定事実⑵），そのため，本件各トレーダーは，原告が提供するＰＰｒо８という取引用のシステムを使用して取引を行うことが義務付けられ，このシステムにより本件各トレーダーが入力した取引は，原告と契約したメルリト証券を介して東証や本件ＰＴＳに取り次がれ，これがＭＳＩＰの管理する原告の口座に原告の取引として記録されることになっている（前記認定事実⑶イ，⑸ア・イ）。原告は，このような役割を担う本件各トレーダーを自ら雇用せず，エリート・バンテイジとの間で本件トレーダー業務契約（前記認定事実⑵）を締結し，本件各トレーダーの雇用と同人らによる取引の執行をエリート・バンテイジに委託しているが，これは，原告代表者の供述（原告代表者本人・２２～２５頁）によれば，①取引に必要な市場データの入手に関する金融商品取引所との契約を原告自らが締結し，その取引所との間で紛争が生じた場合，原告の資金が紛争の解決金等に引き当てられるリスクがあるため，そのリスクを回避すること，②トレーダーを管理するオーナー兼マネージャーに支払われる月額手数料の計算方法にネッティング（損失控除）が採用されており，原告自らがその支払を行うと，財務諸表に関する外部監査が難しくなって，証券会社の承認が得られず，原告が証券会社との間で各種サービスの提供に関するプライムブローカー契約を締結することができなくなるリスクがあるため，そのリスクを回避すること，③トレーダーを原告自らが雇用し，その雇用契約に関して紛争が生じた場合，上記①と同様のリスクがあるため，そのリスクを回避することなどがその理由であることが認められる。
そして，前記認定事実⑵～⑷及び原告代表者の供述（原告代表者本人・６，７，２８，２９頁）によれば，本件各トレーダーによる取引から得られる利益の分配に関しては，原告は，エリート・バンテイジに対し，本件トレーダー業務契約に基づく月額手数料として，取引利益総額からその１７％に相当する金額のうちの一部を控除した残りの金額（取引利益総額の８３％を超える金額）を支払い，エリート・バンテイジは，その支払を受けた金額の中から，オーナー兼マネージャーに対し，本件各トレーダーロケーション契約に基づく月額手数料（取引利益総額の８３％に相当する金額から各拠点の費用等を控除した金額）を支払い，本件各トレーダーは，オーナー兼マネージャーが支払を受けた金額の中から，本件各雇用契約に基づく月額手数料（オーナー兼マネージャーが推奨する金額）の支払を受ける約定であったことが認められる。
イ被告は，これらの仕組みは，グループ会社間における役割分担にすぎず，原告代表者が各グループ会社を実質的に支配し得たこと，取引の利益が原告に帰属することからすれば，本件各トレーダーは原告の業務を行っていたといえる旨主張する。
しかし，自己の資金を運用する原告の立場から見た場合，上記の仕組みは，上記のとおりの各種のリスクを回避する目的に資する点において経済的合理性のないものであるとはいえず，また，かかる仕組みの中でのそれぞれの業務の内容に応じて，原告の計算による取引利益が各関係者間で相応に分配されることになっていることからすれば，これらの仕組みを構成する本件トレーダー業務契約，本件各雇用契約及び本件各トレーダーロケーション契約が，実質を伴わない形式的なものであるということはできない。
また，前記のとおりのバンテイジ・グループの資本関係や役員関係（前記認定事実⑴）からすれば，このようなグループ関係の存在が上記の仕組みの構築を容易にした面があることは否定できないものの，このことから直ちに，上記各契約の実質性が否定されるものではない。したがって，あたかも上記各契約が否認されるべきものであり，原告と本件各トレーダーとの間に直接の雇用関係があるかのようにいう被告の主張は採用することができず，上記各契約の内容等に即して，原告による指揮監督，雇用管理等が本件各トレーダーに及んでいたかなどの諸事情について検討を加えるのが相当である。


ウなお，被告は，別件決定に係る事件において，原告が違反事実を応諾し，エリート・バンテイジに雇用されたトレーダーによる相場操縦違反行為が原告の行為であることを争っていなかったこと（乙２１，弁論の全趣旨）からすれば，本件各雇用契約は形式的なものである旨主張する。しかし，別件決定において原告が納付を命ぜられた課徴金の額は６万円であったところ（乙２１），原告代表者は，課徴金の額がこのように極めて少額であり，かえってこれを争った場合のコストのほうが大きくなること等を考慮して，課徴金の支払に応じた旨供述しており（甲３８の１，２，乙１６・１６頁），かかる供述が不合理であるとはいえないから，被告の上記主張は採用することができない。
⑶本件における契約関係
ア前記のとおり，原告とエリート・バンテイジは，本件トレーダー業務契約において，エリート・バンテイジが，個々のトレーダー及びその管理者を雇用し，そのトレーダーが証券法等の法律及び原告の全ての危機管理手続を常に遵守することを確保するために，合理的な最大限の努力を尽くす旨を合意し（前記認定事実⑵ア），エリート・バンテイジと本件各トレーダーは，本件各雇用契約において，トレーダーは，同契約所定のオフィスから証券等の売買の発注を行い，その際，エリート・バンテイジ及び当該オフィスの監督者（オーナー兼マネージャーを指すものと解される。）が使用を許可し，同オフィスにおいてのみアクセス可能な取引執行システム（ＰＰｒо８を指すものと解される。）のみを使用することができ，エリート・バンテイジは，トレーダーに対し，当該監督者の推奨する額を役務の対価として支払う旨を合意し（前記認定事実⑶），エリート・バンテイジと各オーナー兼マネージャーは，本件各トレーダーロケーション契約において，オーナー兼マネージャーは，当該トレーダー拠点のトレーダーを訓練・監督し，当該トレーダーが証券法等の法律及びエリート・バンテイジが通知する全てのリスク手順を常時遵守することを確保し，当該トレーダーの全ての行為及び不作為について，エリート・バンテイジに対し完全に責任を負う旨を合意していること（前記認定事実⑷）が認められる。このような各契約の内容からすれば，本件各トレーダーに対する直接の指揮監督権限は，エリート・バンテイジが雇用するオーナー兼マネージャーが有していたと認められ，また，本件各トレーダーが取引を行う場所及びシステムの提供並びに本件各トレーダーに対する報酬の支払などの雇用管理は，エリート・バンテイジがすることとされていたと認められる。他方，上記各契約の内容に鑑みれば，原告による本件各トレーダーに対する指揮監督及び雇用管理は及んでいなかったと認められる。
イ被告は，原告代表者が，グループ会社である原告，エリート・バンテイジ及びトゥルー・ノース・バンテイジの役員を兼任し，これらの会社の直接・間接の株主であるトゥー・シティーズ・トラストの受益者であること（前記認定事実⑴）により，原告代表者による指揮監督や雇用管理が本件各トレーダーに及んでいたかのような主張をする。
しかし，原告代表者が各グループ会社に対し強い影響力を発揮し得る地位にあるとしても，原告とエリート・バンテイジの法人格は別である上，原告がエリート・バンテイジの株式を保有する関係にもないから，原告代表者が，原告代表者としての地位に基づき，エリート・バンテイジが雇用するトレーダーに対し直接・間接の指揮監督等の権限を行使することはできず，また，上記影響力を背景とした事実上の指示をしていたというような事情もうかがわれない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
⑷トレーダー採否の判断
証拠（乙１４）によれば，原告は過去に不正行為をしたことのある者のリストを有しているが，エリート・バンテイジは，トレーダーを雇用する際，原告に照会し，当該リストに該当する者でないことを確認した上で雇用していることが認められる。そうすると，トレーダーを雇用すべきか否かについても，原告に対する照会で取得した情報等に基づくとはいえ，雇用主であるエリート・バンテイジが自ら判断していたと認められる。
⑸取引の管理
ア前記のとおり，バンテイジ・グループでは，トレーダーは全ての発注をＰＰｒо８で行っており，エリート・バンテイジに雇用されている当該トレーダー拠点のオーナー兼マネージャー及びトゥルー・ノース・バンテイジに雇用されているリスク・アナリストがＰＰｒо８を使ってこれを監視し，リスク・アナリストは，さらにＧｉｎｇｅｒにより発出されたアラートの審査等を踏まえ，処分が必要な場合は，処分の内容についてトゥルー・ノース・バンテイジに雇用されているシニア・リスク・アナリストに勧告し，シニア・リスク・アナリストは，その審査終了後，最終処分について勧告等の処理をし，トレーダーの解雇やオフィスの閉鎖等重大な処分の勧告をする場合は，トゥルー・ノース・バンテイジのＣＯＯ及び社長に最終判断を仰いでいること（前記認定事実⑸ア）が認められる。このような取引管理の実状からすれば，トレーダーの取引の管理をしているのは，専ら，オーナー兼マネージャー，リスク・アナリスト及びシニア・リスク・アナリストらであり，原告はこれに関与していないと認められる。イ被告は，原告は，エリート・バンテイジに対し，ＰＰｒо８を提供していたから，原告は自らの取引を本件各トレーダーに委託したと評価できる旨主張する。
しかし，原告がエリート・バンテイジに対しＰＰｒо８を提供したとしても，前記⑶アのとおり，各契約上，原告によるトレーダーに対する指揮監督及び雇用管理は及んでいないことに加え，ＰＰｒо８に原告がトレーダーに対し指示等を与える機能が備わっているとは認められず，ＰＰｒо８の提供によって，トレーダーに対し原告の指揮監督等が事実上及ぶともいえない。


平成２６年（し）第５３８号勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決
定に対する特別抗告事件
平成２６年１１月２８日第二小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
理          由
１記録によれば，以下の事実が認められる。
(1)神戸拘置所収容中の被告人は，頭書被告事件について，平成２６年１０月９日神戸地方裁判所裁判官がした勾留取消し請求却下の裁判に対し，同月１０日準抗告を申し立てた。
(2)被告人は，同月１４日午前８時５５分，居室棟担当職員である同拘置所法務事務官看守部長に対し，本件準抗告の取下書を交付し，同看守部長はこれを受領した。同看守部長は，訴訟書類引継簿に必要事項を記載するなどした後，本件取下書を同引継簿に挟み，同日中に関係部署への回付処理をしたが，「異議申立取下げ書受領通知」の「所長又は代理者印」欄に押印されるなどの手続を経ないまま，本件取下書は放置された。
(3)神戸地方裁判所は，同日，本件準抗告を棄却する原決定をし，同月１６日午前１０時，被告人に対し，同決定謄本が送達された。(4)同日午後２時３０分頃，本件取下書が訴訟書類引継簿に挟まれたままになっていることが発覚し，その後，前記「所長又は代理者印」欄に押印されるなどの手続を経て，本件取下書が神戸地方裁判所に送付された。２刑訴法３６７条が準用する同法３６６条１項は，刑事施設にいる被告人が上訴取下書等の書面を裁判所に提出する場合には，刑事施設の内部手続に時間を要し，被告人が意図した効果の発生時期が予想外のものになって法的安定性が害されることを防ぐため，書面による訴訟行為の効力発生時期について到達主義の例外を定めたものと解される。その趣旨に照らすと，刑事施設にいる被告人が，被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員に対し，上訴取下書を交付し，同職員がこれを受領したときは，同項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」に当たると解するのが相当である。
本件においては，被告人は，平成２６年１０月１４日午前８時５５分，被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員である看守部長に本件取下書を交付し，同看守部長がこれを受領しているから，この時点で本件取下書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したものと認められ，原決定謄本が被告人に送達されるに先立ち，本件準抗告取下げの効力が生じたといえる。したがって，本件準抗告申立て事件の手続は，平成２６年１０月１４日取下げによって終了し，これにより本件勾留取消し請求却下の裁判が確定したから，本件抗告の申立ては，その実益がなく，不適法である。
３よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官小貫芳信の補足意見がある。裁判官小貫芳信の補足意見は，次のとおりである。
上訴取下書を含む訴訟に関する書面の効力発生時期は，明確であるとともに，刑事施設の内部手続に左右されない画一的なものであることを要し，被収容者にも認識できる客観的な時点とすることが相当である。また，本決定のような解釈をとっても，施設の長を頂点に組織として一体的に運営されている刑事施設にとって不都合なことはないと思われるし，刑訴法３６６条１項の文言にも反しないと考えられる。私は，このような観点から法廷意見に賛成するものであるが，本決定の示した解釈が，刑事施設の事務処理方法に影響する可能性があることに鑑み，２点について意見を補足しておきたい。また，刑訴法３６６条１項の制度上，実際に裁判所に書面が届くまでに一定のタイムラグが生じることが不可避であることから，その運用の在り方についても補足的に意見を述べておきたい。１本決定は，刑事施設にいる被告人が，被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員に対し，上訴取下書を交付し，同職員がこれを受領したときは，刑訴法３６６条１項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」に当たるとするものであるが，「被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員」とは，施設の内部規定によって文書受理担当と定められた職員に限定されるものではなく，被収容者の施設内生活の全般にわたり看守することが職責とされる刑務官については，その全てが「被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員」に当たると考える。
２本決定によれば，被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員は，上訴取下書等の書面を受領する際には，時刻を受領の場で確認して，これを年月日とともに記録し，事後の疎明に備えてこれを資料化しておくことが必要となる（刑訴規則２２９条，２２７条２項参照）。
３裁判所に書面が届くまでに時間を要する点については，まず，実際に裁判所に書面が届くまでのタイムラグを可及的に短縮することに努めることが必要である。さらに，準抗告申立ての取下書についても，刑訴法３６７条，３６６条１項の適用があるところ，本件のように迅速な処理が求められる身柄拘束の可否が直接問題となっている上訴の取下げについては，上訴の取下げがあったのに身柄拘束を解く決定がされるなど，身柄関係に混乱を生じさせることがあり得ることからすると，身柄に関する上訴取下書を受領した場合には，関係機関の間で，書面の送付前に電話，ファクシミリ等により取下げがあった事実を速やかに連絡する体制を構築しておくことが望まれる。
(裁判長裁判官千葉勝美    裁判官小貫芳信    裁判官鬼丸かおる    裁判官
山本庸幸)


平成３０年１２月２６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月２４日
判決
原              告             コンパニーゼネラール    デ
エタブリッスマンミシュ
ラン
同訴訟代理人弁護士                田    中      伸一    郎
佐    竹      勝    一
山    本      飛    翔
同訴訟代理人弁理士                弟子    丸              健
市    川      さつ    き
秋    澤              慈
和      田    幸    大
同訴訟復代理人弁理士        田      巻    文    孝被              告           特    許    庁    長    官同指定   代理人               井    上        猛
加      藤    友    也
大      島    祥    吾
原              賢    一
板      谷    玲    子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１６－１６７１５号事件について平成２９年１０月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「トレッドが高トランス含量を有するエマルジョンＳＢＲを含むタイヤ」とする発明につき，平成２４年５月４日，特許出願（特願２０１４－５０９６９３号。優先権主張日平成２３年５月６日    フランス共和国。以下「本願」という。）をしたが，平成２８年７月２７日付けで拒絶査定を受けた（甲８）。原告は，同年１１月８日，拒絶査定不服審判請求（甲９）をすると共に手続補正をした（甲１０。同補正を，以下「本件補正」という。）。特許庁は，上記審判請求を不服２０１６－１６７１５号として審理し，平成２９年１０月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決謄本は，同月１６日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲１，１０）。
「トレッドが少なくとも:
－第１のジエンエラストマーとして，５０から１００ｐｈｒまでの，トランス-１，４-ブタジエニル単位の含量がブタジエニル単位の全体の５０質量％よりも多いエマルジョンスチレン/ブタジエンコポリマー「Ｅ－ＳＢＲ」;－必要により，第２のジエンエラストマーとして，０から５０ｐｈｒまでの他
のジエンエラストマー;
－１０５から１４５ｐｈｒまでのシリカ;
－必要により，１０ｐｈｒ未満のカーボンブラック
－可塑化系
を含み，可塑化系が:
－１０と６０ｐｈｒの間の含量Ａの，Ｔｇが２０℃よりも高い炭化水素樹脂;－１０と６０ｐｈｒの間の含量Ｂの，２０℃で液体であり且つＴｇが-２０℃
よりも低い可塑剤を含み;
－Ａ＋Ｂが，５０と１００ｐｈｒの間にある，
ゴム組成物であって，
第２のジエンエラストマーとして，３５から５０ｐｈｒまでのポリブタジエン(Ｂ
Ｒ)を含む場合を除く，前記ゴム組成物
を含んでいるタイヤ。」
３本件審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
特表２００４－５１８８０６号公報（甲５の２。以下「刊行物１」という。）には，以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。「タイヤトレッドを構成する為に使用できる架橋性又は架橋ゴム組成物であって，前記組成物が一種以上のジエンエラストマーをベースとし，且つ前記ジエンエラストマーに混和性である少なくとも一種の炭化水素可塑化用樹脂を含み，前記樹脂が，３０℃～１００℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と４００ｇ／ｍｏｌ～２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するゴム組成物において，前記組成物が，５ｐｈｒ～３５ｐｈｒ（ｐｈｒ：エラストマーの１００部当りの質量部）の量の前記炭化水素可塑化用樹脂と，５０ｐｈｒより多く１００ｐｈｒまでの量の，－６５℃～－１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する，エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマー及び５０ｐｈｒ未満で０ｐｈｒまでの量の，－１１０℃～－８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有するポリブタジエンを含み，パラフィン系又は芳香族系の可塑化用油を更に含み，組成物中の可塑化用油の合計量が３０ｐｈｒ以下であり，強化充填剤として，シリカである強化白色充填剤を５０～１５０ｐｈｒの変動量で含むゴム組成物を，タイヤトレッドに用いた乗用車又は重量車両用タイヤ。」
(2)本願発明と刊行物１発明との対比
ア一致点
「トレッドが少なくとも:
－第１のジエンエラストマーとして，５０から１００ｐｈｒまでの，エマルジョンスチレン/ブタジエンコポリマー「Ｅ－ＳＢＲ」;－第２のジエンエラストマーとして，０から５０ｐｈｒまでの他のジエンエラ
ストマー;
－１０５から１４５ｐｈｒまでのシリカ;
－０ｐｈｒのカーボンブラック
－可塑化系
を含み，可塑化系が:
－１０と３５ｐｈｒの間の含量Ａの，Ｔｇが２０℃よりも高い炭化水素樹脂;－１０と３０ｐｈｒの間の含量Ｂの，２０℃で液体である可塑剤を含み;


－Ａ＋Ｂが，５０と６５ｐｈｒの間にある，
ゴム組成物を含んでいるタイヤ。」
イ相違点１
「本願発明では，第１のジエンエラストマーが，トランス－１，４－ブタジエニル単位の含量がブタジエニル単位の全体の５０質量％よりも多いと特定されているのに対し，刊行物１発明では，そのような特定はない点。」
ウ相違点２
「本願発明では，２０℃で液体である可塑剤のＴｇが，－２０℃より低いと特定されているのに対し，刊行物１発明では，そのような特定はない点。」
エ相違点３
「本願発明では，第２のジエンエラストマーが，３５から５０ｐｈｒまでのポリブタジエン（ＢＲ）を含む場合を除くと特定されているのに対し，刊行物１発明では，そのような特定はない点。」
(3)相違点についての判断
ア相違点１について
刊行物１には，刊行物１の請求項５及び７で特定されたエマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーの具体的な実施例（組成物Ｉ１）として，トランス結合含有量が７２．１％のエマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマー（Ｅ－ＳＢＲＡ）が記載されている。
したがって，相違点１は，実質的な相違点とはいえないか，仮に相違するとしても，当業者が容易に想到することができたものである。
イ相違点２について
タイヤトレッドのゴム組成物中に用いられるパラフィン系又は芳香族系の可塑化用油として，Ｔｇが－２０℃以下であるものは，周知の技術事項であるから，刊行物１発明における可塑化用油として，上記周知の技術事項を適用し，Ｔｇが－２０℃以下のものとすることは，当業者が容易に想到することができたものである。また，刊行物１発明において，可塑化用油として，Ｔｇが－２０℃以下のものを用いることによる効果も，格別顕著なものとはいえない。
ウ相違点３について
刊行物１には，本願発明の「－６５℃～－１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する，エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマー」として，Ｅ－ＳＢＲＡを８０ｐｈｒ，「－１１０℃～－８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有するポリブタジエン」として，ＢＲ－Ａを２０ｐｈｒ配合した実施例が記載されている。ポリブタジエンが２０ｐｈｒであることを開示した上記摘示から，相違点３は，実質的な相違点とはいえない。また，仮に相違するとしても，当該数値範囲を選択することに，格別の技術的意義や臨界的意義を認めることができないから，本願発明において特定される，ポリブタジエンの配合量の数値範囲である「５０ｐｈｒ未満で０ｐｈｒまで」の中から，上記実施例に記載を基に，ポリブタジエンの配合量を，０～３５ｐｈｒの数値範囲とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
(4)以上のとおり，本願発明は，当業者が刊行物１発明及び周知の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項により却下すべきものである。
(5)前記のとおり，本願発明は，当業者が刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本件補正前の発明も，同様の理由により，当業者が刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
(6)以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法２９条２項により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきでものである。
第３原告主張の審決取消事由（刊行物１に記載された発明及び相違点の認定の誤り）
１刊行物１には，エマルジョンで調整されたスチレン－ブタジエンコポリマー（Ｅ－ＳＢＲ）と高用量のシリカの組合せは記載されていないから，本件審決の刊行物１に記載された発明の認定は誤りである。また，同認定の誤りにより，相違点の認定にも誤りがあり，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて容易に発明することができたものではない。以下，詳述する。なお，本願発明と刊行物１に記載された発明との間に前記第２の３(2)のとおりの相違点があること，同相違点については，前記第２の３(3)のとおり，当業者が容易に想到することができたものであることは認める。
(1)刊行物１には，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せは記載されていないことにつ
いて
ア刊行物１には，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せの選択は一切示されていな
いこと
刊行物１には，刊行物１発明に従う組成のゴム組成物をタイヤのトレッドとした実施例が開示されている（段落【００３０】～【００４７】，表１～表５）が，同実施例においては，ゴム成分がＥ－ＳＢＲのときは強化充填剤としてカーボンブラックを使用し，シリカを使用するときはＳ－ＳＢＲ（ＢＲとのブレンドを含む。）又はＮＲ（天然ゴム）とＢＲのブレンド等を使用するのみであり，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せは存在しない。
イ刊行物１に基づいてＥ－ＳＢＲとシリカの組合せを選択することには阻
害事由が存在すること


(ｱ)シリカを使用するに当たっての技術的な問題の一つとして，シリカの表面が親水性であるため，ゴム組成物中に均一に分散させることは困難であることが知られていた（甲１７の２４３頁～２４４頁の「３．１シリカ配合の特長」，甲１９の２７１頁４行～１０行）。シリカは表面に多くのシラノール基を持ち，炭化水素系ポリマーであるゴムとの親和性が極めて低く，また，水素結合によりシリカ同士が凝集してしまうため，シリカ単独では分散及び補強性を確保できない（甲１９の２７１頁４行～１０行）。当業者は，このゴム組成物へのシリカの分散の問題に対してシランカップリング剤やシリカ表面改質など様々な技術の開発を試みており，シリカ配合に適したポリマーの開発も行われてきた。その中でアニオン重合開始剤を用いた溶液重合反応（Ｓ－ＳＢＲ）は，スチレン及びブタジエン含量，シス型トランス型などのマイクロ構造の制御が可能であり，分子量がそろったポリマーを得ることができることに加え，重合中のポリマー主鎖末端がリビング性を有し，ポリマー末端変性が可能なため，シリカとの組合せにおいては，改質可能なＳ－ＳＢＲが専ら用いられてきた。そうであるから，刊行物１においても，Ｅ－ＳＢＲと組み合わせられた強化充填剤は，カーボンブラックであって，シリカではなかった。(ｲ)永田裕「ゴムの工業的合成法   第３回スチレンブタジエンゴム」日本ゴム協会誌８８巻８号４３頁～４８頁［２０１５年］（甲２０。以下「甲２０文献」という。）には，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せよりもＳ－ＳＢＲとシリカの組合せの方が，耐摩耗性，ウェットグリップ性，燃費性が向上すること，末端変性Ｓ－ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲにシリカとの親和性の高い官能基を導入したもの）では，更に耐摩耗性，ウェットグリップ性能及び燃費性が向上することが開示されている（甲２０の４７頁，表８）。
したがって，刊行物１を見た当業者が，Ｅ－ＳＢＲと組み合わせる強化充填剤として，カーボンブラックを０ｐｈｒとし，シリカを選択することはありえない。(ｳ)また，MichelNardin   他「PowdersandFibers:   InterfacialScienceandApplications」surfactantscience   seriesVol.137［２００６年］（甲２１。以下「甲２１文献」という。）には，「他の理由の中で，劣った耐摩耗性はＥＳＢＲにおけるシリカのカギとなる欠点である。この劣った特性は，その弱いポリマー－充填剤相互作用による。それは図３．２３に図示されるように，ＳＳＢＲと違って結合反応で補償されることができない。高濃度のカップリング剤を使用しても，耐摩耗性はカーボンブラックコンパウンドのそれには大きく及ばない。」との記載がある（１６０頁２４行～２９行）。
そして，甲２１文献の図３．２３によると，Ｅ－ＳＢＲとＳ－ＳＢＲのそれぞれをカーボンブラック又はシリカと組み合わせた場合の耐摩耗性について，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせると，Ｅ－ＳＢＲとカーボンブラックと組み合わせた場合と比べて耐摩耗性が大きく損なわれることが分かる。また，シリカと組み合わせることによる耐摩耗性の減少の程度は，Ｓ－ＳＢＲを使用した場合よりもＥ-ＳＢＲで大きいことが分かる。
さらに，特公平５－８０５０３号公報（甲２２。以下「甲２２文献」という。）の表４，表５及び斉藤章「溶液重合ＳＢＲ」日本ゴム協会誌７１巻６号４１頁～４９頁［１９９８年］（甲２３。以下「甲２３文献」という。）の表５にも，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せは，Ｅ－ＳＢＲとカーボンブラックの組合せやＳ－ＳＢＲとシリカの組合せに比べ，耐摩耗性が悪くなることが示されており，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せが耐摩耗性を阻害することは技術常識といえる。(ｴ)刊行物１に記載された発明は，公知のタイヤに比べて改善された耐摩耗性を有するタイヤトレッドの組成物に共通の欠点であった「ローリング抵抗及びグリップ，更に耐摩耗性における改善での相対的な不均衡性」を解決することを目的とするものであり，このように，耐摩耗性の改善を目的とする刊行物１において，耐摩耗性が大きく損なわれるＥ－ＳＢＲとシリカの組合せを選択することには阻害事由が存在する。
(2)刊行物１には，Ｅ－ＳＢＲと高用量のシリカの組合せは記載されていない
ことについて
本願発明は，シリカの用量を１０５～１４５ｐｈｒと，高用量のものに限定している。
この点，本件審決は，刊行物１の段落【０００７】の「本発明の組成物は，又，５０～１５０ｐｈｒの変動量で前記組成物中に存在しても良い強化充填剤を含む。」との記載を根拠に，本願発明の上記のシリカの用量は刊行物１に記載されているとしている。
しかし，上記の「５０～１５０ｐｈｒの変動量で前記組成物中に存在しても良い。」との記載は「１０５～１４５ｐｈｒ」よりも広い範囲を示しているのであり，本願発明の限定を開示していない。


また，刊行物１において，強化充填剤は，シリカに限定されず，カーボンブラック，アルミナ等も挙げられており，それぞれ性状が異なり，当然強化充填剤としての効果，機能も同一ではないから，上記記載における５０～１５０ｐｈｒの変動量がシリカに関するものであるかは分からないところ，シリカの含有量として刊行物１に現実に示されているのは，最高がＳ－ＳＢＲとの組合せで９０ｐｈｒ，他にはＮＲ等との組合せで６５ｐｈｒ，カーボンブラックとのブレンドで使用されるときには４５ｐｈｒとの値であるから，上記記載からシリカの用量を「１０５～１４５ｐｈｒ」に限定するとの構成が開示されていると認められない。さらに，甲２２文献によると，高用量のシリカ（１１０ｐｈｒ）を使用すると耐摩耗性が低下する。すなわち，甲２２文献の実施例１１と比較例８は，いずれもゴム成分として末端変性Ｓ－ＳＢＲであるポリマーＧを８０部及びＥ－ＳＢＲである＃１５００を２０部含むが，シリカを４０部含む実施例１１に対し，シリカを１１０部含む比較例８では耐摩耗性が１３１から９１となっている。したがって，耐摩耗性の向上を目的とする刊行物１の記載を見て，当業者が現実に記載されている９０ｐｈｒ以上の高用量のシリカをゴム組成物に含有させるということはあり得ず，刊行物１には，高用量のシリカをゴム組成物に含有させることは記載されていない。
２被告の主張について
(1)被告は，刊行物１の請求項１４の記載を見ると，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せも開示されていると主張する。
しかし，前記のとおり，刊行物１の具体的記載においては，ゴム成分がＥ－ＳＢＲのときは強化充填剤としてカーボンブラックを使用し，シリカを使用するときはＳ－ＳＢＲ（ＢＲとのブレンドを含む。）又はＮＲ（天然ゴム）とＢＲのブレンド等を使用するのみであるから，被告の上記主張は理由がない。(2)被告は，特開２００２－１６１１７０号公報（乙１。以下「乙１文献」という。），特開２００９－２９９９１号公報（乙２。以下「乙２文献」という。），国際公開２０１０／１２６０９５号（乙３の１。以下「乙３の１文献」という。）及び特開２００５－２３２９５号公報（乙４。以下「乙４文献」という。）を根拠に，本願の優先日において，タイヤトレッドを構成するために用いられるゴム組成物として，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせたもの，さらには，そのシリカの含量を「１０５から１４５ｐｈｒ」程度としたものは，技術常識として広く知られており，このような技術常識も踏まえると，当業者は，刊行物１に，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせた発明が記載されていると認識すると主張する。アしかし，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせたものが乙１文献～乙４文献に存在していたからといって，また，その組合せがよく知られていたからといって，当業者は，刊行物１に，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせた発明が記載されていると認識するということはない。
イまた，乙１文献～乙４文献には，ゴム成分にＥ－ＳＢＲが含まれ，強化充填剤としてシリカを用いることが示されているとしても，①乙１文献は，Ｅ－ＳＢＲの分子量を大きくすること，②乙２文献は，低分子量蛋白質であるペプトンを添加剤として用いること，③乙３の１文献は，特定構造の含水ケイ酸（シリカ）と特定のシランカップリング剤を一定の数値範囲の質量で用いること，④乙４文献は，３８～５０重量％の特定のＴｇのＳ－ＳＢＲ，２０～４０重量％の特定のＴｇのＥ－ＳＢＲ及び１０～３５重量％のポリブタジエンの３成分のジエンエラストマーを使用することをそれぞれ特徴としている。刊行物１に記載された発明は，このような特徴的な構成はどれも有していないのであるから，乙１文献～乙４文献のように，ゴム成分としてＥ－ＳＢＲを含み，強化充填剤としてシリカを用いる構成を適用することはしないし，刊行物１をそのように読むことはない。ウさらに，以下のとおり，乙１文献～乙４文献は，Ｅ－ＳＢＲのゴム成分に，強化充填剤として「１０５～１４５ｐｈｒ」という高用量のシリカを用いていることを示す文献ではない。
(ｱ)乙１文献には，「配合されるシリカはゴム成分１００重量部に対して，３０重量部～１２０重量部，好ましくは３０重量部～１００重量部である。」（段落００２３）との記載はあるが，具体的な実施例において使用されているシリカはせいぜい７５重量部である。
(ｲ)乙２文献には，本願発明において規定するような１０５～１４５ｐｈｒ（ゴム成分１００重量部に対して１０５～１４５重量部）の高用量のシリカの配合については記載されていない。また，具体的な実施例では，比較例１のシリカの配合量（７５ｐｈｒ）が最も多く，実施例１から５にかけてシリカの配合量を減らし，ペプトンの添加量を増やす実験を行っているのみである。(ｳ)乙３の１文献においては，実施例１～１６（段落【００９０】表３）のわずか１例において，高用量（１０５．６ｐｈｒ：１４０／（２０＋８２．５＋３０）×１００）の含水ケイ酸（シリカ）を使用しているが，若干用量を多く１１３．２ｐｈｒ（１５０／（２０＋８２．５＋３０）×１００：比較例６（段落【００８９】表２）とすると，一般的にはシリカ（含水ケイ素）の分散性を高めるものとされているシランカップリング剤の用量を増やしても，転がり抵抗が非常に劣化し，耐摩耗性も悪化している。そして，上記の表３の他の実施例をみると，多くは６０ｐｈｒ（８０／（２０＋８２．５＋３０）×１００）で転がり抵抗と耐摩耗性等において良好な結果を出しており，乙３の１文献は，ゴム成分１００重量部に対して１０５～１４５重量部という高用量のシリカの配合を提案するものとはいえない。


(ｴ)乙４文献では，請求項１でエラストマー成分１００質量部に対してシリカを「１０～１００質量部」用いると記載され，具体的な実施例の配合処方１～３（表１）では８６質量部（８６ｐｈｒ）あるいは８５質量部（８５ｐｈｒ）用いたことが記載されているだけであり，本願発明が限定する１０５～１４５ｐｈｒという高用量のシリカの配合を開示するものではない。
エしたがって，被告の上記主張は理由がない。
(3)被告は，ジエンエラストマーと強化充填剤の組合せとしてどのようなものを用いるかは，その組合せによる利点や欠点を考慮しつつ，タイヤの用途や求められる特性等に応じて，当業者が適宜決定し得ることであると主張する。しかし，問題は，耐摩耗性の改善を目的とする刊行物１にいかなる発明が記載されているのかであり，被告の主張は理由がない。
(4)被告は，当業者は，刊行物１に記載された発明において，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせた場合には，その組合せによる利点が得られるとともに，さらに，特定範囲のＴｇを有する樹脂を添加することによる所定の効果（ローリング抵抗，タイヤの乾燥又は湿った地面でのグリップに大きく悪い影響を及ぼすことなしに，耐摩耗性が改善されるとの効果）が得られると理解する，刊行物１に記載された発明が，タイヤトレッドの耐摩耗性を改善できるゴム組成物を得ることを目的とするものであって，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せが，Ｅ－ＳＢＲとカーボンブラックの組合せに比べて，耐摩耗性が悪くなってしまうことが知られていたとしても，そのことは，当業者がＥ－ＳＢＲとシリカを組み合わせることを断念するほどの事情であるとはいえないと主張する。
しかし，刊行物１記載の発明の課題が，耐摩耗性の改善にある以上，当業者が，刊行物１の記載に反し，あえて，耐摩耗性が悪くなる組合せであるＥ－ＳＢＲとシリカを組み合わせることは考えられない。
(5)被告は，本願の明細書（甲１。以下「本件明細書」という。）の記載によると，シリカの含有量が「１００」である「Ｃ．６；Ｔ．６」の方が，シリカの含有量が「１２０」である「Ｃ．７；Ｔ．７」に比べて総合的に優れているといえるから，シリカの含有量の数値範囲（特に下限値）の技術的意義を読み取ることは困難であると主張する。
アしかし，実施例「Ｃ．６；Ｔ．６」と「Ｃ．７；Ｔ．７」を比較しての被告の指摘は，本願発明の作用効果との関係で，シリカの含有量について「１２０」と「１００」の間に臨界的意義はないというだけである。なお，前者が後者より総合的に優れているかについては，シリカの量以外に，エラストマー成分（ＢＲ，ＮＲ），樹脂，液体可塑剤など様々な量が異なっており，直接比較できない。イそして，本件明細書によると，特定の可塑化系を含むゴム組成物において，ゴムの主成分としてＥ－ＳＢＲをゴム質量全体の半分以上の質量分用い，強化充填剤として，シリカをゴム質量全体以上，すなわち「１００」以上の質量分用いることによって，トレードオフの関係にある転がり抵抗を損なうことなく，ウェットグリップ性能を向上させることができることが，従来の組成物からなるタイヤである「Ｃ．１；Ｔ．１」及び「Ｃ．２；Ｔ．２」との比較により，明確に示されている。シリカの含有量がその数値範囲（特に下限値）にあれば，本願発明の作用効果を有するのであり，数値範囲を限定することの技術的意義は明確である。ウこのように，シリカの含有量が１０５ｐｈｒを下回るかどうかはともかく，ゴム質量全体と同程度以上の質量割合の用量のシリカを用いれば発明の作用効果を奏することが明確に記載されており，これが「高用量」の意味である。エしたがって，被告の上記主張は理由がない。
第４被告の主張
１刊行物１には，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せが記載されていること(1)ア刊行物１の特許請求の範囲の請求項１には，タイヤトレッドを構成するために使用できる架橋性又は架橋ゴム組成物として，①５０ｐｈｒより多く１００ｐｈｒまでの量の，「－６５℃～－１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する一種以上のジエンエラストマー」及び②５０ｐｈｒ未満で０ｐｈｒまでの量の，「－１１０℃～－８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する一種以上のジエンエラストマー」を含むものが記載されている。
上記請求項１を引用する請求項５には，上記ゴム組成物として，上記①のジエンエラストマー及び上記②のジエンエラストマーとのブレンドを含むものが記載され，上記請求項５を引用する請求項７には，上記①のジエンエラストマーとして「エマルジョンで調製された少なくとも一種のスチレン－ブタジエンコポリマー」と，上記②のジエンエラストマーとして「９０％より多いシス－１，４結合含有量を有する少なくとも一種のポリブタジエン」とのブレンドを含むものが記載されている。上記請求項７を引用する請求項１４には，上記ゴム組成物において，強化充填剤として「強化白色充填剤」を含むものが記載されている。そして，上記請求項１４を引用する請求項１６及び同請求項を引用する請求項１７の記載によると，これらの請求項には，上記ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた乗用車又は重量車両用タイヤが記載されているといえる。イ刊行物１には，上記請求項１４における「強化充填剤」について，「５０～１５０ｐｈｒの変動量で前記組成物中に存在」すること（段落【０００７】）が記載され，同「強化白色充填剤」について，好ましくは「シリカ（ＳｉＯ２）」であること（段落【０００９】）が記載されている。
また，刊行物１には，「強化白色充填剤」について，「中間体カップリングシステム以外の如何なる手段も用いる事無しに，タイヤの製造を意図したゴム組成物を強化する事のできる，換言すれば，その強化機能において通常の充填剤のタイヤグレードのカーボンブラックを置換える事のできる充填剤」であること（段落【０００８】），特に高分散性沈降シリカが好ましいこと（段落【０００９】）が記載され，そのようなシリカとして，各種の市販品が挙げられている（段落【００１０】）。さらに，刊行物１には，強化充填剤として強化白色充填剤が使用される場合は，ゴム組成物が，強化白色充填剤／エラストマーマトリック結合剤（カップリング剤）を含むこと（段落【００１５】）も記載されている。


このように，刊行物１には，強化充填剤として「シリカ」である「強化白色充填剤」を用いる場合について，単なる一行記載ではなく，具体的な説明がされている。なお，シリカは，ホワイトカーボンとも呼ばれ，タイヤ用の強化充填剤として，カーボンブラックと並んで，従来から広く使用されてきたものである（甲１９の２６６頁，２７０頁）から，当業者は，刊行物１の「強化白色充填剤」との記載から，直ちにそれがシリカであると理解するともいえる。
ウ刊行物１に記載された発明は，特に改善された耐摩耗性を有するトレッドを構成するために使用することのできる架橋性又は架橋ゴム組成物，及びこのトレットを導入したタイヤを提供することを目的とし，さらには，公知のタイヤトレッド組成物に共通の欠点とされる「ローリング抵抗及びグリップ，更に耐摩耗性における改善での相対的な不均衡性」を解決することを目的としたものである。そして，このような目的を達成するために，刊行物１の特許請求の範囲の欄の請求項１に記載されるように，特定範囲のＴｇを有する複数のジエンエラストマーのブレンドに，特定範囲のＴｇを有する樹脂を添加することにより，ローリング抵抗，タイヤの乾燥又は湿った地面でのグリップに大きく悪い影響を及ぼすことなしに，耐摩耗性を改善するものである。
以上のように，刊行物１に記載された発明は，特定範囲のＴｇを有する複数のジエンエラストマーのブレンドに，特定範囲のＴｇを有する樹脂を添加することによって，課題が解決されるものであって，ジエンエラストマーと強化充填剤との組合せによって，課題が解決されるものではないことも考慮すると，当業者は，刊行物１に記載された発明におけるジエンエラストマーと強化充填剤との組合せとして，Ｓ－ＳＢＲとシリカの組合せも，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せも，いずれもが記載されていると理解するといえる。このことは，刊行物１にこれらを組み合わせた実施例が存在しないとしても，変わるものではない。
エしたがって，刊行物１には，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせる構成が記載されているといえる。
(2)また，タイヤトレッドを構成するために用いられるゴム組成物としては，溶液で調製されたスチレン－ブタジエンコポリマー（Ｓ－ＳＢＲ）とシリカを組み合わせたものと同様に，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせたもの（さらには，そのシリカの含量を「１０５から１４５ｐｈｒ」程度としたもの）も，本願優先日当時，技術常識として広く知られたものである。
例えば，乙１文献の特許請求の範囲【請求項１】，段落【０００１】，乙２文献の特許請求の範囲【請求項１】，【表１】，乙３の１文献の特許請求の範囲［請求項１］，段落［００２３］，［表２］，［表３］，乙４文献の段落【００３６】，段落【００４０】には，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せが記載されている。したがって，刊行物１の実施例に，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせたものが存在しないとしても，当業者は，刊行物１に，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせた発明が記載されていると認識することは，明らかである。
(3)原告の主張について
ア原告は，ゴム組成物へのシリカの分散の問題に対して，シリカ配合に適したポリマーの開発も行われてきたが，その中で，アニオン重合開始剤を用いた溶液重合反応（Ｓ－ＳＢＲ）は，ポリマー末端変性が可能なため，シリカとの組合せにおいては，改質可能なＳ－ＳＢＲが専ら用いられてきたというのが，本願の優先日当時の技術常識であったから，当業者が，上記技術常識に反して，刊行物１に基づき，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せを選択することは，あり得ないと主張する。しかし，Ｓ－ＳＢＲとシリカの組合せも，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せも，いずれも，本願の優先日当時，技術常識として広く知られていた。また，ジエンエラストマーと強化充填剤の組合せによって，様々な利点や欠点があることは，自明のことであり，このことは，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せについても同様である（乙４の段落【０００４】）。ジエンエラストマーと強化充填剤の組合せとしてどのようなものを用いるかは，その組合せによる利点や欠点を考慮しつつ，タイヤの用途や求められる特性等に応じて，当業者が適宜決定し得ることである。
したがって，当業者がＥ－ＳＢＲとシリカの組合せを選択することはあり得ないということはない。
イまた，原告は，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せは，Ｅ－ＳＢＲとカーボンブラックの組合せに比べて，耐摩耗性が悪くなってしまうことが知られていたから，当業者が，耐摩耗性の改善を目的とする刊行物１において，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せを選択することには，阻害事由が存在すると主張する。しかし，刊行物１に記載された発明は，特定範囲のＴｇを有する複数のジエンエラストマーのブレンドに，特定範囲のＴｇを有する樹脂を添加することにより，ローリング抵抗，タイヤの乾燥又は湿った地面でのグリップに大きく悪い影響を及ぼすことなしに，耐摩耗性を改善するものであり，このことは，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせた場合についても，同様と解される。
したがって，当業者は，刊行物１に記載された発明において，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせた場合には，その組合せによる利点が得られるとともに，さらに，特定範囲のＴｇを有する樹脂を添加することによる所定の効果（ローリング抵抗，タイヤの乾燥又は湿った地面でのグリップに大きく悪い影響を及ぼすことなしに，耐摩耗性が改善されるとの効果）が得られると理解する。また，仮に，刊行物１に記載された発明が，タイヤトレッドの耐摩耗性を改善できるゴム組成物を得ることを目的とするものであって，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せが，Ｅ－ＳＢＲとカーボンブラックの組合せに比べて，耐摩耗性が悪くなってしまうことが知られていたとしても，そのことは，当業者がＥ－ＳＢＲとシリカを組み合わせることを断念するほどの事情であるとはいえない。以上のとおりであるから，阻害事由は存在しない。
２刊行物１には，高用量のシリカをゴム組成物に含有させることが記載されて
いること
(1)以下のとおり，本願発明におけるシリカの含有量の数値限定に技術的意義はない。


アシリカの含有量の数値範囲（上限値及び下限値）の技術的意義について，本件明細書には，「無機補強充填剤（例えばシリカ）を９０から１５０ｐｈｒまで，好ましくは１０５から１４５ｐｈｒまでの割合で含む本質的特徴を有する。」（段落【００１０】）と記載されているだけであり，低用量のシリカを使用する場合に比べて，高用量のシリカを使用する場合に，どのような点で好ましいのか，具体的な説明は何らされていない。
イまた，本件明細書の実施例「Ｃ.６；Ｔ.６」は，シリカの含有量が「１００」であり，同実施例「Ｃ.３～５，７；Ｔ.３～５，７」は，シリカの含有量が「１２０」であるが，これらは，ジエンエラストマーの成分及び含有量が異なるほか，可塑化系（樹脂及び液体可塑剤）の含有量も異なっているから，これら実施例の結果（表２）を単純に比較することはできない。
仮に，上記実施例の結果を単純比較するとしても，例えば，シリカの含有量が「１００」である実施例Ｔ.６（ウェットグリップ性「１１０」，転がり抵抗「１００」）の方が，シリカの含有量が「１２０」である実施例Ｔ.７（ウェットグリップ性「１０９」，転がり抵抗「９８」）に比べて，総合的に優れているといえる。ウしたがって，本件明細書の記載から，シリカの含有量の数値範囲（特に下限値）の技術的意義を読み取ることは，困難である。(2)刊行物１には，ゴム組成物に含まれる「強化充填剤」について，「５０～１５０ｐｈｒの変動量で前記組成物中に存在」すること（段落【０００７】）が記載されている。そして，このような「強化充填剤」として，刊行物１の特許請求の範囲の請求項１４及び段落【０００８】～【００１０】には，「強化白色充填剤」が挙げられ，好ましくは「シリカ（ＳｉＯ２）」であること（段落【０００９】）が記載されている。なお，当業者は，「強化白色充填剤」との記載から，直ちにそれがシリカであると理解する。このような刊行物１の記載によると，「５０～１５０ｐｈｒ」が，シリカである強化白色充填剤の用量であると理解するのが自然である。したがって，刊行物１に，強化充填剤として，シリカである強化白色充填剤を５０～１５０ｐｈｒの変動量（すなわち，高用量）で含むことが記載されていることは，明らかである。
(3)原告は，甲２２文献によると，高用量のシリカ（１１０ｐｈｒ）を使用すると耐摩耗性が低下するから，耐摩耗性の向上を目的とする刊行物１の記載をみて，当業者が現実に記載されている９０ｐｈｒ以上のシリカをゴム組成物に含有させることはあり得ないと主張する。
アしかし，刊行物１に記載された発明は，特に改善された耐摩耗性を有するトレッドを構成するために使用することのできる架橋性又は架橋ゴム組成物，及びこのトレッドを導入したタイヤを提供することを課題とし，さらには，公知のタイヤトレッド組成物に共通の欠点とされる「ローリング抵抗及びグリップ，更に耐摩耗性における改善での相対的な不均衡性」を解決することを課題としたものである。そして，このような課題を解決するために，「特定のＴｇを有する複数のジエンエラストマーのブレンドに，特定範囲のＴｇを有する樹脂を添加する」という解決手段を採用することにより，ローリング抵抗，タイヤの乾燥又は湿った地面でのグリップに大きく悪い影響を及ぼすことなしに，耐摩耗性を改善するものである。刊行物１に記載された発明において，高用量のシリカを使用した場合についても，上記解決手段を採用することにより，採用しない場合に比べて，ローリング抵抗等に大きく悪い影響を及ぼすことなしに耐摩耗性が改善され，上記課題が解決できることは明らかである。
イタイヤトレッドを構成するために用いられるゴム組成物において，高用量のシリカを使用することは，一般に行われていることである。例えば，乙１文献には，「３０重量部～１２０重量部」（請求項１）と記載され，乙３の１文献には，「２０～１５０質量部」（請求項１），「１０５．６ｐｈｒ（＝１４０／（２０＋８２．５＋３０）×１００）」（表３の実施例１０）と記載されている。
ウ原告が主張するように，高用量のシリカの使用が耐摩耗性を低下させるものであるとしても，そのことは，当業者が，刊行物１に９０ｐｈｒ以上のシリカを使用する発明が記載されていると認識することを，直接妨げるものではない。むしろ，刊行物１に記載された発明において，このような耐摩耗性が十分とはいえない高用量のシリカを使用する場合にこそ，耐摩耗性を改善する上記解決手段（特定範囲のＴｇを有する複数のジエンエラストマーのブレンドに，特定範囲のＴｇを有する樹脂を添加すること）がその意義・効果を発揮すると，当業者は理解するといえる。
エしたがって，刊行物１の記載に接した当業者は，刊行物１の実施例で用いられた９０ｐｈｒ以上のシリカを使用する発明も，刊行物１に記載された発明であると認識することができるから，原告の上記主張は理由がない。３以上のとおり，刊行物１には，Ｅ－ＳＢＲと高用量のシリカの組合せが記載されていると認められ，本件審決の刊行物１に記載された発明の認定に誤りはないから，本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点の認定にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願発明
本件明細書には，以下の記載がある（甲１）。
【技術分野】
【０００１】
本発明は，タイヤトレッド及びそのようなタイヤトレッドの製造に使用し得るジエンエラストマーをベースにしたゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤトレッドは，知られているように，低転がり抵抗，高耐摩耗性及び高ドライグリップと高ウェットグリップの双方が含まれる多くのしばしば相反する技術的要求に応じなければならない。
特に転がり抵抗と耐摩耗性の観点からの特性におけるこの妥協は，特に，補強力の観点から従来のタイヤグレードカーボンブラックに対抗できる補強充填剤として記載される特定の無機充填剤，特に高分散性シリカ(ＨＤＳ)によって主に補強されている特徴を有する新規な低ヒステリシスゴム組成物の使用によって，特に乗用車を意図した省エネルギー「グリーンタイヤ」に関して近年改善することができた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
転がり抵抗を損なうことまでのない，特にウェット路面に対するグリップ特性の改善が，現在，タイヤ設計者の継続的な関心である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】


この研究を続けているときに，出願人は，タイヤトレッドとして，上記の目的を達成することを可能にする特定のゴム組成物を発見した。従って，本発明の第１の主題は，トレッドが少なくとも:－第１のジエンエラストマーとして，４０から１００ｐｈｒまでの，トランス-１，４－ブタジエニル単位の含量がブタジエニル単位の全体の５０質量％よりも多いエマルジョンスチレン/ブタジエンコポリマー「Ｅ－ＳＢＲ」;－必要により，第２のジエンエラストマーとして，０から６０ｐｈｒまでの他の
ジエンエラストマー;
－９０から１５０ｐｈｒまでの無機補強充填剤;
－可塑化系
を含み，可塑化系が:
－１０と６０ｐｈｒの間の含量Ａの，ＴＧが２０℃よりも高い炭化水素樹脂;－１０と６０ｐｈｒの間の含量Ｂの，２０℃で液体であり且つＴｇが－２０℃
よりも低い可塑剤を含み;
－Ａ＋Ｂが４５ｐｈｒよりも多い，
ゴム組成物を含んでいるタイヤである。
本発明のタイヤは，特に，４×４車(四輪駆動を有する)及びＳＵＶ車(スポーツ用多目的車)が含まれる旅客輸送タイプの自動車，二輪車(特にオートバイ)だけでなく，特にバン及び大型車両，例えばバス又は大型運搬車両，例えばローリーから選ばれる産業車両に装着することを意図する。
本発明及びその利点は，以下の説明及び実施例に照らして容易に理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
・・・
従って，本発明のタイヤは，そのトレッドが少なくとも１つの特定のエマルジョンスチレン/ブタジエンコポリマー，少なくとも１つの無機補強充填剤及び少なくとも１つの特定の可塑化系を含むゴム組成物を含んでいる本質的特徴を有し，これらの成分を以下に詳細に記載する。
【０００６】
Ⅰ．１－ジエンエラストマー
本発明のタイヤのトレッドの組成物は，第１のジエンエラストマーとして，４０から１００ｐｈｒまでの，トランス－１，４－ブタジエニル単位の含量がブタジエニル単位(確認として，１，２－，シス－１，４－及びトランス－１，４－単位)の全体の５０質量％よりも多いエマルジョンスチレン/ブタジエンコポリマー(Ｅ－ＳＢＲ)を含む本質的特徴を有する。好ましくは，このトランス－１，４－含量は，ブタジエニル単位の全体の６０質量％よりも多く，より好ましくは６０％と８０質量％の間にある。
本発明の他の好ましい実施態様によれば，上記のＥ－ＳＢＲのスチレン含量は，多くても５０％(Ｅ－ＳＢＲの質量％)，より好ましくは１０％と５０％の間，なおより好ましくは２０％から４５％までの範囲にある。
Ｅ－ＳＢＲコポリマーとしても知られるエマルジョンＳＢＲコポリマーは，タイヤ及びゴムの当業者によく知られているコポリマーである。エマルジョンＳＢＲコポリマーは，特にスチレンブロックとブタジエンブロックを含む熱可塑性タイプのコポリマーと対照的に，ランダムジエンコポリマーであり;エマルジョンＳＢＲコポリマーは，一般的にはコールドプロセスに従って，水及び乳化剤の存在下でエマルジョンとして重合される。特に，１５００シリーズ(油で増量されていない)又は１７００のシリーズ(油で増量されている，例えばＳＢＲ１７２３，ＳＢＲ１７３２，ＳＢＲ１７３９))が挙げられ得る。これらのＴｇは，好ましくは－６５℃と－２５℃の間にある。
【０００７】
当業者は，スチレン及びブタジエンをベースにしたコポリマー，特にＥ－ＳＢＲのミクロ構造をどのように変性させるかを知っており，特に，スチレン，ブタジエン部分の１，２－結合又はトランス－１，４－結合の含量を変化させることによって，コポリマーのＴｇを上げ調整する。
好ましくは，ゴム組成物において，第１のジエンエラストマーの含量は，４５から１００ｐｈｒまで，より好ましくは５０から１００ｐｈｒまでの範囲にある。上記のＥ－ＳＢＲコポリマーは，必要により，第１のジエンエラストマーと異なる(すなわち，トランス－１，４－ブタジエニル単位の含量が５０％よりも多いＥ－ＳＢＲコポリマーと異なる)少なくとも１つの第２のジエンエラストマーと組み合わせることができ，前記第２のジエンエラストマーはその結果として多くても６０ｐｈｒ，好ましくは多くてもに５５ｐｈｒである質量含量で存在する。この第２のジエンエラストマーは，必要により，好ましくは，天然ゴム(ＮＲ)，合成ポリイソプレン(ＩＲ)，ポリブタジエン(ＢＲ)，ブタジエンコポリマー，イソプレンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物からなる群より選ばれ;そのようなコポリマーは，より好ましくは，(高トランス含量を有する第１のジエンエラストマー以外の)スチレン/ブタジエンコポリマー(ＳＢＲ)，イソプレン/ブタジエンコポリマー(ＢＩＲ)及びイソプレン/スチレンコポリマー(ＳＩＲ)からなる群より選ばれる。更により好ましくは，第２のジエンエラストマーは，ポリブタジエン，天然ゴム及びこれらの混合物からなる群より選ばれる。
【０００８】


この第２のジエンエラストマーは，場合により，任意のミクロ構造を有してもよく，これは，用いられる重合条件，特に，変性剤及び/又はランダム化剤の有無及び使われる変性剤及び/又はランダム化剤の量に左右される。第２のエラストマーは，例えば，ブロックエラストマー，ランダムエラストマー，逐次エラストマー又は微小逐次エラストマーであり，分散状態で又は溶解状態で調製されてもよく;第２のエラストマーは，カップリング剤及び/又は星状枝分れ剤又は官能基化剤でカップリング及び/又は星状枝分れ或いは官能化され得る。第２のエラストマーの中で，ポリブタジエンホモポリマー(ＢＲ)及び特に４％と８０％の間の１，２－単位の含量(モル％)を有するもの又は８０％よりも多いシス－１，４－含量(モル％)を有するもの;ポリイソプレンホモポリマー(ＩＲ);    溶液ブタジエン/スチレンコポリマー(ＳＢＲ)，特に，Ｔｇが０℃と－７０℃の間，より詳しくは－１０℃と－６０℃の間にあり，スチレン含量が５％と６０質量％の間，より詳しくは２０％と５０％の間にあり，ブタジエン部分の１，２－結合の含量が４％と７５％の間にあり，且つトランス－１，４－結合の含量が１０％と８０％の間にあるもの;ブタジエン/イソプレンコポリマー(ＢＩＲ)，特に，イソプレン含量が５％と９０質量％の間にあり且つＴｇが－４０℃から－８０℃までを有するもの;又はイソプレン/スチレンコポリマー(ＳＩＲ)，特に，スチレン含量が５％と５０質量％の間にあり且つＴｇが－５０℃と－５℃の間にあるものが特に適している。
【０００９】
他の好ましい実施態様によれば，第２のジエンエラストマーは，より好ましくはシス－１，４－結合の含量(モル％)が９０％よりも多いポリブタジエンである。他の好ましい実施態様によれば，第２のジエンエラストマーは，イソプレンエラストマー，より好ましくは天然ゴム又はシス－１，４－タイプの合成ポリイソプレンであり;これらの合成ポリイソプレンの中で，シス－１，４－結合の含量(モル％)が好ましくは９０％よりも多く，より好ましくは９８％よりも多いポリイソプレンが使われる。
より好ましくは，第２のジエンエラストマー，特にイソプレンエラストマー(特に天然ゴム)の含量は，５から５０ｐｈｒまでの範囲内，更により好ましくは１０から４０ｐｈｒまでの範囲内にある。
上記のジエンエラストマーは，ジエンエラストマー以外の合成エラストマー，実際にエラストマー以外のポリマーさえも，例えば熱可塑性ポリマーと少量で併用されてもよい。
【００１０】
Ⅰ．２－無機補強充填剤
本発明のタイヤのトレッドの組成物は，無機補強充填剤(例えばシリカ)を９０から１５０ｐｈｒまで，好ましくは１０５から１４５ｐｈｒまでの割合で含む本質的特徴を有する。
「無機補強充填剤」は，カーボンブラックとは対照的に，それ自体単独で，中間カップリング剤以外の手段によることなく，タイヤの製造を意図するゴム組成物を補強することができ，言い換えれば，その補強役割において従来のタイヤグレードカーボンブラックを置き換えることができる「白色充填剤」，「透明充填剤」又は「非黒色充填剤」としてさえも知られている，その色合及びその由来(天然か合成か)の如何にかかわらない任意の無機又は鉱質充填剤を意味するものと理解すべきであり;そのような充填剤は，一般的には，知られているように，その表面でのヒドロキシル(－ＯＨ)基の存在に特徴を有する。
シリカ質タイプの鉱質充填剤，好ましくはシリカ(ＳｉＯ２)は，特に無機補強充填剤として適している。用いられるシリカは，当業者に知られている任意の補強性シリカ，特にＢＥＴ比表面積とＣＴＡＢ比表面積が共に４５０ｍ２/ｇ未満，好ましくは３０から４００ｍ２/ｇまで，特に６０と３００ｍ２/ｇの間にある任意の沈降又は焼成シリカであり得る。高分散性沈降シリカ(「ＨＤＳ」)として，例えば，Degussa製のUltrasil７０００及びUltrasil７００５シリカ，Rhodia製のZeosil１１６５ＭＰ，１１３５ＭＰ及び１１１５ＭＰシリカ，PPG製のHi-SilＥＺ１５０Ｇシリカ，Huber製のZeopol８７１５，８７４５及び８７５５シリカ又は出願の国際出願第０３/１６８３７号パンフレットに記載されているような高比表面積を有するシリカが挙げられる。無機補強充填剤として，アルミニウムタイプの鉱質充填剤，特にアルミナ(Ａｌ２Ｏ３)又は(酸化)水酸化アルミニウム，或いは補強性酸化チタンも挙げられる。
【００１１】
・・・
他の性質の補強充填剤，特に有機的性質，例えばカーボンブラックも，本項に記載されている無機補強充填剤に等価な充填剤として用いられ得るが，この補強充填剤が無機層，例えばシリカで覆われているか，或いはその表面に官能基部位，特にヒドロキシルを含み，充填剤とエラストマー間の結合を形成するためにカップリング剤の使用を必要とすることを当業者は理解するであろう。一例として，例えば，特許文献の国際公開第９６/３７５４７号パンフレットや同第９９/２８３８０号パンフレットに記載されているようなタイヤ用のカーボンブラックが挙げられ得る。有利な実施態様によれば，トレッドの組成物はカーボンブラックを含み得る。カーボンブラックが存在する場合には，カーボンブラックは，好ましくは２０ｐｈｒ未満，より好ましくは１０ｐｈｒ未満(例えば，０．５と２０ｐｈｒの間，特に２と１０ｐｈｒの間)の含量で用いられる。指示された間隔の範囲内で，更に無機補強充填剤によって導入される性能を不利にすることなく，カーボンブラックの着色特性(ブラック顔料分散剤)及びＵＶ安定化特性から利点が誘導される。
【００１２】


よく知られているように，無機補強充填剤をジエンエラストマーにカップリングするために，無機充填剤(その粒子の表面)とジエンエラストマーの間に，化学的及び/又は物理的性質の満足な結合を与えることを意図したカップリング剤(又は結合剤)が使われる。このカップリング剤は，少なくとも二官能性である。特に少なくとも二官能性オルガノシラン又はポリオルガノシロキサンが使われる。特に，例えば，出願の国際公開第０３/００２６４８号パンフレット(又は米国特許出願公開第２００５/０１６６５１号明細書)や国際公開第０３/００２６４９号パンフレット(又は米国特許出願公開第２００５/０１６６５０号明細書)に記載されているような特定の構造に従って「対称」又は「非対称」と呼ばれるシランポリスルフィドが使われる。
・・・
【００１７】
Ⅰ．３－可塑化系
本発明のタイヤのトレッドの組成物は:
－１０と６０ｐｈｒの間の含量Ａの，Ｔｇが２０℃よりも高い炭化水素樹脂;－１０と６０ｐｈｒの間の含量Ｂの，２０℃で液体であり且つＴｇが－２０℃よ
りも低い可塑剤を含み;
－Ａ＋Ｂが４５ｐｈｒよりも多い
可塑化系を含むその他の本質的特徴を有する。
好ましくは，可塑化系Ａ＋Ｂの全体の含量は，５０と１００ｐｈｒの間，より好ましくは５０と８５ｐｈｒの間にある。
液体可塑剤は，２０℃で液体であり;液体可塑剤は，「低Ｔｇ」可塑剤，すなわち，Ｔｇが－２０℃未満，好ましくは－４０℃未満であるものとして記載される。芳香族性にしても非芳香族性にしても任意の伸展油，ジエンエラストマーに関してその可塑化特性が知られている任意の液体可塑剤が使用し得る。周囲温度(２０℃)で，これらの可塑剤又はこれらの油は，多少粘稠ではあるが，特に本来周囲温度で固体である可塑化用炭化水素樹脂と対照的に，液体(即ち，確認として，容器の形状を最終的にとる能力を有する物質)である。
芳香族性にしても非芳香族性にしても任意の伸展油，ジエンエラストマーに関してその可塑化特性が知られている任意の液体可塑剤が使用し得る。周囲温度(２０℃)で，これらの可塑剤又はこれらの油は，多少粘稠ではあるが，特に本来周囲温度で固体である可塑化用炭化水素樹脂と対照的に，液体(即ち，確認として，容器の形状を最終的にとる能力を有する物質)である。
液体ジエンポリマー，ポリオレフィンオイル，ナフテンオイル，パラフィンオイル，ＤＥＡ(芳香族抽出留分)オイル，ＭＥＳ(中度抽出溶媒和物)オイル，ＴＤＡＥ(芳香族抽出留分処理)オイル，ＲＡＥ(芳香族抽出残留分)オイル，ＴＲＡＥ(芳香族抽出残留分処理)オイル，ＳＲＡＥ(安全芳香族抽出残留分)オイル，鉱油，植物油，エーテル系可塑剤，エステル系可塑剤，リン酸エステル系可塑剤，スルホン酸エステル系可塑剤及びこれらの化合物の混合物からなる群より選ばれる液体可塑剤が特に適している。より好ましい実施態様によれば，液体可塑剤は，ＭＥＳオイル，ＴＤＡＥオイル，ナフテンオイル，植物油及びこれらのオイルの混合物からなる群より選ばれる。
本発明の好ましい実施態様によれば，液体可塑剤，特に石油は，非芳香族タイプを有する。液体可塑剤は，ＩＰ３４６方法に従ってＤＭＳＯ抽出物によって定量した多環式芳香族化合物の含量が可塑剤の全質量に対して３質量％未満であるときに，非芳香族と言われる。それ故，好ましくは，ＭＥＳオイル，ＴＤＡＥオイル，ナフテンオイル(低粘度又は高粘度，特に水素化又は非水素化された)，パラフィンオイル及びこれらのオイルの混合物からなる群より選ばれる液体可塑剤が使われ得る。ＲＡＥオイル，ＴＲＡＥオイル及びＳＲＡＥオイル又はこれらのオイルの混合物は，低含量の多環式化合物を含有し，石油としても適している。
【００１８】
他の個々の実施態様によれば，液体可塑剤は，テルペン誘導体であり;一例として，特にYasuharaの製品Dimaroneが挙げられ得る。オレフィン又はジエンの重合から得られる液体ポリマー，例えば，ポリブテン，ポリジエン，特にポリブタジエン，ポリイソプレン，ブタジエンとイソプレンのコポリマー，ブタジエン又はイソプレンとスチレンのコポリマー，及びこれらの液体ポリマーの混合物からなる群より選ばれるものも適している。そのような液体ポリマーの数平均分子量は，好ましくは５００ｇ/モルから５００００ｇ/モルまで，より好ましくは１０００ｇ/モルから１００００ｇ/モルまでの範囲内にある。特に，一例として，SartomerのRicon製品が挙げられ得る。本発明の他の好ましい実施態様によれば，液体可塑剤は植物油である。好ましくは，アマニ油，ベニバナ油，ダイズ油，トウモロコシ油，綿実油，アブラナ油，ヒマシ油，キリ油，パイン油，ヒマワリ油，パーム油，オリーブ油，ココナツ油，ピーナッツ油及びブドウ種子油，及びこれらの油の混合物からなる群より選ばれる油，特にヒマワリ油が使われる。この植物油，特にヒマワリ油は，より好ましくは，オレイン酸の豊富な油である。すなわち，植物油が誘導する脂肪酸(又は数種が存在する場合には脂肪酸の全て)は質量部分の少なくとも６０％，より好ましくは少なくとも７０％，特に８０％以上のオレイン酸を含んでいる。本発明の他の個々の実施態様によれば，液体可塑剤は，エーテルであり;例えば，ポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールが挙げられ得る。
【００１９】


エステル系可塑剤，リン酸エステル系可塑剤，スルホン酸エステル系可塑剤及びこれらの化合物の混合物からなる群より選ばれる液体可塑剤も適している。カルボン酸トリエステル，リン酸トリエステル又はスルホン酸トリエステル及びこれらのトリエステルの混合物からなる群より選ばれるトリエステルが特に適している。特に，カルボン酸エステル系可塑剤の例として，トリメリット酸エステル，ピロメリット酸エステル，フタル酸エステル，１，２－シクロヘキサンジカルボン酸エステル，アジピン酸エステル，アゼライン酸エステル，セバシン酸エステル，グリセロールトリエステル及びこれらの化合物の混合物からなる群より選ばれる化合物が挙げられ得る。特に，トリエステルの中で，好ましくは主に(５０質量％を超える，より好ましくは８０質量％を超える場合)Ｃ１８不飽和脂肪酸から構成される，すなわち，オレイン酸，リノール酸，リノレン酸及びこれらの酸の混合物からなる群より選ばれるグリセロールトリエステルを挙げることができ;より好ましくは，グリセロールトリエステルが合成由来にしても天然由来にしても，用いられる脂肪酸が，６０質量％を超える，より好ましくは７０質量％を超えるオレイン酸から構成され;天然由来又は合成由来の，高含量のオレイン酸を有するそのようなトリエステル(トリオレエート)がよく知られており;トリエステルが，タイヤ用のトレッドの可塑剤として，例えば出願の国際公開第０２/０８８２３８号パンフレットに記載されている。リン酸エステル系可塑剤として，例えば，１２個と３０個の間の炭素原子を含むもの，例えばトリオクチルホスフェートが挙げられ得る。
【００２０】
炭化水素樹脂のＴｇは，２０℃よりも高い。
呼称「樹脂」は，本特許出願において，定義上，特に上記液体可塑剤とは対照的に，周囲温度(２０℃)で固体である化合物として貯蔵される。炭化水素樹脂は，当業者によく知られており，本質的に炭素と水素がベースであるが他のタイプの原子を含むことができるポリマーであり，特にポリマーマトリックスにおける可塑剤又は粘着付与剤として使用し得る。炭化水素樹脂は，真の希釈剤として作用するように，意図するポリマー組成物と用いられる含量で本来混和性(すなわち，相溶性)である。炭化水素樹脂は，例えば，R.Mildenberg，M.Zander及びG.Collinによる「炭化水素樹脂」と題する研究(New   York,VCH,    1997,ISBN3-527-28617-9)に記載されており，それの第５章は，特にタイヤゴム分野における用途で占められている(5.5.「RubberTiresand   MechanicalGoods」)。炭化水素樹脂は，脂肪族/芳香族タイプの，すなわち，脂肪族モノマー及び/又は芳香族モノマーがベースの脂肪族，脂環式，芳香族，水素化芳香族であり得る。炭化水素樹脂は，石油がベースの又はベースでない天然又は合成であり得る(それが事実であれば，石油樹脂の名前としても知られている)。炭化水素樹脂のＴｇは，好ましくは３０℃よりも高く，特に３０℃と９５℃の間にある。
知られているように，これらの炭化水素樹脂は，また，加熱されるときに軟化するので成形され得る意味で熱可塑性樹脂と記載され得る。炭化水素樹脂は，また，軟化点又は軟化温度によっても定義され得る。炭化水素樹脂の軟化点は，そのＴｇ値よりも一般的には約５０から６０℃だけ高い。軟化点は，ＩＳＯ規格４６２５(環球法)に従って測定される。マクロ組織(Ｍｗ，Ｍｎ及びＰＩ)は，下記に示されるようにサイズ排除クロマトグラフィ(ＳＥＣ)によって定量される。
・・・
【００２２】
本発明の好ましい実施態様によれば，炭化水素樹脂は，下記の特性の少なくとも
いずれか１つ，より好ましくは全てを示す:
-Ｔｇが２０℃よりも高い(特に３０℃と１００℃の間)，より好ましくは３０℃
よりも高い(特に３０℃と９５℃の間);
-軟化点が５０℃よりも高い(特に５０℃と１５０℃の間);-数平均分子量(Ｍｎ)が４００と２０００ｇ/モルの間，好ましくは５００と１
５００ｇ/モルの間にある;
-多分散指数(ＰＩ)が３未満，好ましくは２未満(確認として:ＰＩ＝Ｍｗ/Ｍｎ，Ｍｗは質量平均分子量である)。
そのような炭化水素樹脂の例として，シクロペンタジエン(ＣＰＤと略記される)ホモポリマー又はコポリマー樹脂，ジシクロペンタジエン(ＤＣＰＤと略記される)ホモポリマー又はコポリマー樹脂，テルペンホモポリマー又はコポリマー樹脂，Ｃ５留分ホモポリマー又はコポリマー樹脂，Ｃ９留分ホモポリマー又はコポリマー樹脂，α-メチルスチレンホモポリマー又はコポリマー樹脂及びこれらの樹脂の混合物からなる群より選ばれるものが挙げられ得る。より詳しくは，上記のコポリマー樹脂の中で，(Ｄ)ＣＰＤ/ビニル芳香族コポリマー樹脂，(Ｄ)ＣＰＤ/テルペンコポリマー樹脂，テルペン/フェノールコポリマー樹脂，(Ｄ)ＣＰＤ/Ｃ５留分コポリマー樹脂，(Ｄ)ＣＰＤ/Ｃ９留分コポリマー樹脂，テルペン/ビニル芳香族コポリマー樹脂，テルペン/フェノールコポリマー樹脂，Ｃ５留分/ビニル芳香族コポリマー樹脂及びこれらの樹脂の混合物からなる群より選ばれるものが挙げられ得る。
【００２３】


用語「テルペン」は，ここで，知られているように，α－ピネン，β－ピネン及びリモネンのモノマーを合わせたものであり;好ましくは，知られているように，化合物が３つの可能な異性体:Ｌ－リモネン(左旋性エナンチオマー)，Ｄ－リモネン(右旋性エナンチオマー)或いはジペンテン，右旋性と左旋性のエナンチオマーのラセミ体の形で存在するリモネンモノマーが使われる。ビニル芳香族モノマーとして，例えば:スチレン，α－メチルスチレン，オルトメチルスチレン，メタメチルスチレン，パラメチルスチレン，ビニルトルエン，パラ(ｔｅｒｔ－ブチル)スチレン，メトキシスチレン，クロロスチレン，ヒドロキシスチレン，ビニルメシチレン，ジビニルベンゼン，ビニルナフタレン又はＣ９留分(又はより一般的にはＣ８からＣ１０までの留分)から得られる任意のビニル芳香族モノマーが適している。より詳しくは，(Ｄ)ＣＰＤホモポリマー樹脂，(Ｄ)ＣＰＤ/スチレンコポリマー樹脂，ポリリモネン樹脂，リモネン/スチレンコポリマー樹脂，リモネン/Ｄ(ＣＰＤ)コポリマー樹脂，Ｃ５留分/スチレンコポリマー樹脂，Ｃ５留分/Ｃ９留分コポリマー樹脂及びこれらの樹脂の混合物からなる群より選ばれる樹脂が挙げられ得る。上記の樹脂は全て当業者に周知であり，市販され，例えばポリリモネン樹脂に関してはDercolyteの名称でＤＲＴから，Ｃ５留分/スチレン樹脂又はＣ５留分/Ｃ９留分樹脂に関してはSuperNevtacの名称でNeville    Chemical社から，Hikorezの名称でKolonから又はEscorezの名称でExxonMobilから，或いは４０   ＭＳ又は４０ＮＳ(芳香族及び/又は脂肪族樹脂の混合物)の名称でStruktolから販売されている。
・・・
【００２７】
ⅠⅠ－本発明の実施例
ⅠⅠ．１－組成物の調製
以下の試験は，下記のようにして行われる:ジエンエラストマー(Ｅ－ＳＢＲ及び必要により第２のジエンエラストマー)，無機補強充填剤，可塑化系及び他の各種成分を，加硫系を除いて密閉型ミキサーに導入し(最終充填度:約７０容積％)，その初期容器温度は約６０℃である。次に，熱機械加工(非生産段階)を１段階で行い，１６５℃の「滴下」最高温度に達するまで合計で３から４分間続ける。このようにして得られた混合物を回収し，冷却し，次に，硫黄とスルフェンアミドタイプの促進剤を３０℃でミキサー(ホモフィニッシャー)に導入し，全てが適切な時間(例えば５と１２分の間)混合される(生産段階)。このようにした得られた組成物を引き続きトレッドの形に押出す。
【００２８】
ⅠⅠ．２－タイヤについての走行試験
以下の試験の目的は，トレッドが従来の組成物を用いるタイヤと比較して，本発明の乗用車用のタイヤのウェットグリップの改善を証明することである。これのために，トレッド用の７つのゴム組成物を本発明の５つ(以下にＣ．３～Ｃ．７と表示する)と本発明でない２つ(以下に対照組成物をＣ．１及びＣ．２と表示する)を上で示したように調製した。
これらの配合物(ｐｈｒで表す)を添付の表１に示す。組成物Ｃ．１は，乗用車用の(低転がり抵抗を有する)「グリーンタイヤ」のトレッドに使用し得る溶液ＳＢＲ(ＳＳＢＲ)及びＢＲをベースとする第1の対照組成物である。第２の対照組成物Ｃ．２において，無機補強充填剤及び可塑化系の含量を本発明の組成物Ｃ．３と同じレベルまで増加したが，エラストマーマトリックス(ＳＳＢＲ及びＢＲ)は変えなかった。
従って，本発明の組成物Ｃ．３～Ｃ．７は，対照組成物Ｃ．１及びＣ．２と異なり，６０ｐｈｒの溶液ＳＢＲを本発明の高トランス含量を有する６０ｐｈｒのエマルジョンＳＢＲで置き換えている。組成物Ｃ．４～Ｃ．７は，更に，組成物Ｃ．３のＢＲエラストマーの代わりに天然ゴム(ＮＲ)の一部を含む。更に，組成物Ｃ．１～Ｃ．７は全て，高含量の無機補強充填剤(１００又は１２０ｐｈｒ)及び全可塑化系(５５から８０ｐｈｒまで)に特徴を有する。ここで用いられる可塑化系は，熱可塑性炭化水素樹脂(Ｃ５/Ｃ９樹脂)及びＴＤＡＥ油の混合物である。
以下に示されるように，組成物Ｃ．１～Ｃ．７をベースとするトレッドを含むそれぞれＴ．１～Ｔ．４と表示されるタイヤをウェットグリップの試験及び転がり抵抗の測定に供するために乗用車に装着した。これらのタイヤに実施した試験の結果を表２にまとめる。
【００２９】
ウェットグリップ試験は，ＡＢＳブレーキシステムを備えた「フォルクスワーゲン」メイク及び「ゴルフ６」モデルの自動車のフロントとリアにタイヤを装着することからなる。タイヤをノミナル圧に膨らませる。試験の周囲温度は，２５℃である。８０ｋｍ/ｈから１０ｋｍ/ｈになるのに必要な距離を，水を噴霧した路面(アスファルトコンクリート)上の直線で急ブレーキにおいて測定する。任意に１００に設定した対照タイヤよりも大きい値は，改善された結果を示す。すなわち対照タイヤよりもブレーキ距離が短い。
本発明のタイヤＴ．３～Ｔ．７，すなわちトレッドが高トランス含量を有するＥ－ＳＢＲを高含量の無機充填剤及び可塑剤と組み合わせてベースとするゴム組成物を含むタイヤＴ．３～Ｔ．７の濡れた路面に対するブレーキ距離が，すべての場合において対照タイヤよりも著しく短いことがわかる(評価指数は９％～１０％だけ増加した)。従って，そのようなトレッドは，タイヤのウェットグリップを非常に改善することを可能にする。
更にまた，ＩＳＯ８７－６７(１９９２)法に従って，タイヤの転がり抵抗を回転するドラムで測定する。任意に１００に設定した対照タイヤよりも小さい値は，低下した結果，すなわち転がり抵抗が大きいことを示す。本発明のタイヤＴ．３～Ｔ．７がすべて対照タイヤＴ．１及びＴ．２に等しいか又は非常にわずかに大きい転がり抵抗を示すことがわかる。


結論として，これらの試験の結果は，高含量の無機補強充填剤及び可塑剤の存在下に，高トランス含量を有するエマルジョンＳＢＲのトレッドの使用が，転がり抵抗を損なわずに又は実質的に損なわずに，「グリーンタイヤ」組成物と比較して，ウェットグリップがかなり改善されたタイヤを得ることを可能にすることを証明している。
【００３０】
表１
(1)４１％のスチレン単位及び５９％のポリブタジエン単位を有する溶液ＳＢＲ(含量は乾燥ＳＢＲとして表される);ブタジエン部分については，２４％の１，２－単位，３０％のシス－１，４－単位及び４６％のトランス－１，４－単位を有す
る(Ｔｇ＝－２８℃);
(2)４．３％の１，２－単位，２．７％のトランス－１，４－単位及び９３％のシス－１，４－単位を有するＢＲ(Ｔｇ＝－１０６℃);
(3)解膠された天然ゴム;
(4)エマルジョンＳＢＲ(Styron製のBunaＳＢ   １７３９);４０％のスチレン単位及び６０％のブタジエン単位を有する;ブタジエン部分については１６％の１，２－単位，１４％のシス－１，４－単位及び７０％のトランス－１，４－単位;(Ｔｇ
＝３０℃);
(5)シリカ(Degussa製のUltrasil   ７０００ＧＲ);(6)シランＴＥＳＰＴ(Degussa製のＳｉ６９);(7)カーボンブラックＮ２３４(ＡＳＴＭグレード);(8)Ｃ５/Ｃ９樹脂(Exxon製のEscorez   ＥＣＲ－３７３);(9)ＴＤＡＥ油(KlausDahleke製のVivatec    ５００);(10)Ｎ－(１，３－ジメチルブチル)－Ｎ－フェニルパラフェニレンジアミン(Flexsys製のSantoflex６－ＰＰＤ);(11)ステアリン(Uniqema製のPristerene);(12)酸化亜鉛(工業用グレード   Umicore);(13)ＤＰＧ＝ジフェニルグアニジン(Flexsys製のPerkacit   ＤＰＧ);(14)Ｎ－シクロヘキシル－２－ベンゾチアゾールスルフェンアミド(Flexsys製のSantocureＣＢＳ)。
【００３１】
表２
２取消事由（刊行物１に記載された発明及び相違点の認定の誤り）について(1)刊行物１には，次のとおりの記載がある（甲５の２）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤトレッドを構成する為に使用できる架橋性又は架橋ゴム組成物であって，前記組成物が一種以上のジエンエラストマーをベースとし，且つ前記ジエンエラストマーに混和性である少なくとも一種の炭化水素可塑化用樹脂を含み，前記樹脂が，１０℃～１５０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と４００ｇ／ｍｏｌ～２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するゴム組成物において，前記組成物が，５ｐｈｒ～３５ｐｈｒ（ｐｈｒ：エラストマーの１００部当りの質量部）の量の前記炭化水素可塑化用樹脂と，５０ｐｈｒより多く１００ｐｈｒまでの量の，－６５℃～－１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する一種以上のジエンエラストマー及び５０ｐｈｒ未満で０ｐｈｒまでの量の，－１１０℃～－８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する一種以上のジエンエラストマーを含む事を特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
－６５℃～－１０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーが，溶液で調製されたスチレン－ブタジエンコポリマー，エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマー，天然ポリイソプレン，９５％より多いシス－１，４結合含有量を有する合成ポリイソプレン及びこれらのエラストマーの混合物から成る群に属し，－１１０℃～－８０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーが，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有するポリブタジエンを含む，請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
－６５℃～－１０℃のＴｇを有するジエンエラストマーとして，－５０℃～－１５℃のＴｇを有する，溶液で調製された少なくとも一種のスチレン－ブタジエンコポリマー，又は－６５℃～－３０℃のＴｇを有する，エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーを含む，請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
－６５℃～－１０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーを１００ｐｈｒの量で含む，請求項１～３の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
－６５℃～－１０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーと，－１１０℃～－８０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーとのブレンドを含む，請求項１～３の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
－１１０℃～－８０℃のＴｇのジエンエラストマーとして，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有する少なくとも一種のポリブタジエンと，－６５℃～－１０℃のＴｇのジエンエラストマーとして，溶液で調製された少なくとも一種のスチレン－ブタジエンコポリマーとのブレンドを含む，請求項５に記載のゴム組成物。
【請求項７】
－１１０℃～－８０℃のＴｇのジエンエラストマーとして，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有する少なくとも一種のポリブタジエンと，－６５℃～－１０℃のＴｇのジエンエラストマーとして，エマルジョンで調製された少なくとも一種のスチレン－ブタジエンコポリマーとのブレンドを含む，請求項５に記載のゴム組成物。
【請求項８】
－１１０℃～－８０℃のＴｇのジエンエラストマーとして，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有する少なくとも一種のポリブタジエンと，－６５℃～－１０℃のＴｇのジエンエラストマーとして，少なくとも一種の天然又は合成ポリイソプレンとのブレンドを含む，請求項５に記載のゴム組成物。
【請求項９】


前記炭化水素可塑化用樹脂が３０℃～１００℃のガラス転移温度を有する，請求項１～８の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
前記炭化水素可塑化用樹脂が，４００ｇ／ｍｏｌ～１０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量と，２未満の多分子性指数を有する，請求項１～９の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
前記炭化水素可塑化用樹脂を１５ｐｈｒ～２５ｐｈｒの量で含む，請求項１～１０の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
パラフィン系又は芳香族系の一種以上の可塑化用油を更に含み，前記組成物中の可塑化用油の合計量が３０ｐｈｒ以下である，請求項１～１１の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
強化充填剤としてカーボンブラックを含む，請求項１～１２の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１４】
強化充填剤として強化白色充填剤を含む，請求項１～１２の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１５】
強化充填剤としてカーボンブラックと強化白色充填剤とのブレンドを含む，請求項１～１２の何れか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１６】
請求項１～１５の何れか一項に記載のゴム組成物を含む事を特徴とするタイヤ用トレッド。
【請求項１７】
請求項１６に記載のトレッドを含む事を特徴とする，乗用車又は重量車両用タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は，タイヤのトレッド，特に，改善された耐摩耗性を有するトレッドを構成する為に使用する事のできる架橋性又は架橋ゴム組成物，及びこのトレッドを導入したタイヤに関する。本発明は，特に乗用車用又は重量車両用のタイヤに適用する。
（発明の背景）
燃費及び環境保護の必要性が優先される様になった為に，トレッドの様なタイヤの構成の中に含まれる様々な半製品の製造の為に使用できる，ゴム組成物の形態で加工ができ且つ減少されたローリング抵抗を有するタイヤを得る為に，良好な機械的性質と可能な限り低いヒステリシスを有する混合物を製造する事が望まれる様になった。
【０００２】
トレッド組成物のヒステリシスを減少させる為に，従って，その様な組成物を含むタイヤのローリング抵抗を減少させる為に提案されている多くの解決方法の中では，例えば，ＵＳ－Ａ－４，５５０，１４２，ＵＳ－Ａ－５，００１，１９６，ＥＰ－Ａ－２９９０７４又はＥＰ－Ａ－４４７０６６の特許明細書に開示されている組成物が挙げられる。
ローリング抵抗のこの減少に加えて，タイヤトレッドの耐摩耗性を改善する事，従って，タイヤトレッドの寿命を増加させる事も望ましい（この改善された耐摩耗性は，走行によるタイヤの地上細片及び環境保護に貢献するリサイクルが意図される破損タイヤの量を，時間にわたって減少させる効果を有する）。この耐摩耗性を改善する為に，現在までに提案されている解決方法は比較的少なく，例えば，ＪＰ－Ａ－６１－２３８５０１，ＥＰ－Ａ－５０２７２８又はＥＰ－Ａ－５０１２２７の特許明細書に開示されている組成物が挙げられる。所で，タイヤの為の一つの機能の改善は，しばしばその他の機能の犠牲を伴う。例えば，高いガラス転移温度（Ｔｇ）又は溶融温度と低い分子量を有する無定形又は半結晶ポリマーのトレッド組成物の使用は，そのタイヤの乾燥又は湿った地面でのグリップを改善する効果を持つが，それらの耐摩耗性に逆影響を及ぼす。米国特許第５，９０１，７６６号明細書は，実施態様のその実施例において，耐摩耗性を改善する為のトレッド組成物において，（ｐｈｒ：エラストマーの１００部当りの質量部），５０ｐｈｒ以上の量の，－１０３℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する，高シス結合含有量を有するポリブタジエン，５０ｐｈｒ以下の量の，エマルジョンで調製された，－５５℃のＴｇを有するスチレン－ブタジエンコポリマー，炭化水素樹脂，フェノール／アセチレン樹脂（非炭化水素），ロジン由来の樹脂及びその様な樹脂の混合物から成る群に属する可塑化用樹脂（実施態様の実施例では，１５ｐｈｒの樹脂の合計量で，クマロン／インデンタイプの樹脂と任意に，フェノール／アセチレンタイプの樹脂が使用される），２８．７５ｐｈｒ以上の量の芳香族可塑化用油及び７０ｐｈｒのカーボンブラックから成る強化充填剤の使用を開示している。
全ての公知のトレッド組成物に共通の欠点の一つは，そのタイヤによって達成される機能の水準において，特に，ローリング抵抗及びグリップ，更に耐摩耗性における改善での相対的な不均衡性にある。
本発明の目的は，この現状を解決する事であり，これは，５０ｐｈｒより多く，１００ｐｈｒまでの量の，－６５℃～－１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する一種以上のジエンエラストマーと，５０ｐｈｒ未満で０ｐｈｒまでの量の，－１１０℃～－８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する一種以上のジエンエラストマーと，５～３５ｐｈｒの量の，少なくとも一種の炭化水素可塑化用樹脂であって，前記ジエンエラストマーと混和性であり，１０℃～１５０℃のガラス転移温度と４００ｇ／ｍｏｌ～２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する樹脂との組合わせが，公知のタイヤに比べて改善された耐摩耗性を有するタイヤトレッドを構成する為に使用する事のできる架橋性又は架橋ゴム組成物を得る事を可能とする事，そのトレッドは，可塑化剤として可塑化用油を含み，それを含むタイヤに，ローリング抵抗及び，同じ公知のタイヤのグリップに近い，乾燥及び湿った地面でのグリップを付与する事を本出願人が最近に予想外に発見した事によって達成される。
【０００３】


又，この炭化水素可塑化用樹脂の，本発明の組成物における存在は，この樹脂が，タイヤの隣接混合物中への可塑化用油，例えば，芳香族，パラフィン又はナフテン油の移動を最小限にし，従って，前記混合物の性質，例えば，それらの剛性及びクラック抵抗の有害な変化を最小限にし，これは，その中にクラウン強化材を含む三角クラウンプライの分離に対するタイヤの抵抗（プライの分離に対する抵抗は，時に，当業者によって“開裂”抵抗と言われる）を改善する事を可能とする事によって，それをタイヤのトレッド中に含むタイヤに対して改善された耐久性を与える事を可能とする点が注目される。
【０００４】
「ジエンエラストマー」とは，ジエンモノマー（共役であるかないかに拘わらず，二つの二重炭素－炭素結合を持つモノマー）からの部分（ホモポリマー又はコポリマー）を少なくとも有するエラストマーを意味する。
本発明の組成物のジエンエラストマーは，「高度に不飽和」であると言える，即ち，５０％より大きい，共役ジエンから得られる単位のモル比を持つ共役ジエンモノマー由来のものである。
本発明の実施態様の一実施例によれば，－６５℃～－１０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーは，溶液で調製されたスチレン－ブタジエンコポリマー，エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマー，天然ポリイソプレン，９５％より多いシス－１，４結合含有量を有する合成ポリイソプレン及びこれらのエラストマーの混合物から成る群に属し，－１１０℃～－８０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーは，好ましくは，－１０５℃～－９０℃のガラス転移温度を有し，７０％以上の量のブタジエン単位を含む。更に好ましくは，前記多量成分エラストマーは，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有するポリブタジエンから成る。本発明の好ましい実施態様によれば，前記組成物は，－６５℃～－１０℃のＴｇのジエンモノマーとして，－５０℃～－１５℃のＴｇを有する，溶液で調製された少なくとも一種のスチレン－ブタジエンコポリマー，又は，－６５℃～－３０℃のＴｇを有する，エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーを含む。本発明の実施態様の一実施例によれば，前記組成物は，－６５℃～－１０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーを１００ｐｈｒの量で含む。本発明のその他の実施態様によれば，前記組成物は，－６５℃～－１０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーと，－１１０℃～－８０℃のＴｇの前記ジエンエラストマーとのブレンドを含む。
【０００５】
その他の本発明の最初の実施態様によれば，前記組成物は，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有する前記ポリブタジエンの少なくとも一種と，前記の溶液で調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーの少なくとも一種とのブレンドを含む。その他の本発明の第二の実施態様によれば，前記組成物は，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有する前記ポリブタジエンの少なくとも一種と，前記のエマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーの少なくとも一種とのブレンドを含む。
その他の本発明の第三の実施態様によれば，前記組成物は，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有する前記ポリブタジエンの少なくとも一種と，前記の天然又は合成ポリイソプレンの少なくとも一種とのブレンドを含む。エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーとしては，実質的に１ｐｈｒ～３．５ｐｈｒで変動する乳化剤の量を有するコポリマー，例えば，それぞれに，１．７ｐｈｒ～１．２ｐｈｒの乳化剤を含むＥ－ＳＢＲコポリマーが使用されても良い。両方共，フランス国特許出願Ｎ０．０００１３３９に記載されている（この出願の記述に含まれる実施態様の実施例のセクションＩを参照）。本発明の組成物において使用される為に特に選択される可塑化用樹脂は，専ら炭化水素樹脂，即ち，炭素と水素原子のみを含む樹脂である。この樹脂は，脂肪族及び／又は芳香族タイプの樹脂であっても良く，前記のジエンエラストマーと混和性である様な樹脂である。そのガラス転移温度は１０～１５０℃であり，その数平均分子量は，４００～２０００ｇ／ｍｏｌである。
以下のものが本発明の組成物において使用できる。
１）Ｍ．Ｊ．，Ｚｏｈｕｒｉａａｎ－Ｍｅｈｒａｎｄ   Ｈ．Ｏｍｉｄｉａｎ，Ｊ．Ｍ．ＳＲＥＶＭＡＣＲＯＭＯＬ．   ＣＨＥＭ．ＰＨＹＳ．Ｃ４０（１），   ２３－４９（２０００）の論文で定義されている「脂肪族」系炭化水素樹脂，即ち，その炭化水素鎖が，ピペリレン，イソプレン，モノ－オレフィンの変動量を含むＣ４～Ｃ６画分で形成されている樹脂及び非重合性パラフィン系化合物。適当な脂肪族樹脂の例としては，ペンテン，ブテン，イソプレン，ピペリレンをベースとした樹脂及び少量のシクロペンタジエン又はジシクロペンタジエンを含む樹脂が挙げられる。
２）Ｍ．Ｊ．，Ｚｏｈｕｒｉａａｎ－Ｍｅｈｒａｎｄ   Ｈ．Ｏｍｉｄｉａｎ，Ｊ．Ｍ．ＳＲＥＶＭＡＣＲＯＭＯＬ．   ＣＨＥＭ．ＰＨＹＳ．Ｃ４０（１），   ２３－４９（２０００）の論文で定義されている「芳香族」系炭化水素樹脂，即ち，その炭化水素鎖が，スチレン，キシレン，α－メチルスチレン，ビニルトルエン又はインデン系の芳香族単位で形成されている樹脂。適当な芳香族樹脂の例としては，α－メチルスチレンとメチレンをベースとした樹脂，及び，クマロンとインデンをベースとした樹脂が挙げられる。


３）「脂肪族／芳香族」系の中間体樹脂，即ち，脂肪族単位の質量分率が８０％～９５％（従って，芳香族単位の質量分率が５％～２０％）である中間体樹脂。好ましくは，本発明の組成物の可塑化用樹脂は，３０℃～１００℃のガラス転移温度と，４００～１０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量及び２未満の多分子性指数を有する。
・・・
【０００７】
本発明の組成物は，更に，可塑剤として，一種以上の可塑化用油，例えば，パラフィン系又は芳香族系（ナフテン系を含む）油を，前記組成物中の可塑化用油の合計量が３０ｐｈｒ以下となる様に含む。
本発明のタイヤトレッドの耐摩耗性の改善は，走行中にこのトレッドに掛かる圧縮による緻密化（ｃｏｍｐａｃｔｉｏｎ）の減少，従って，汚染性可塑剤，例えば，この芳香族油の走行中における損失の減少を含む。
この結果は，環境汚染の著しい減少をもたらし，これは，本発明のトレッド組成物中に最初に導入される芳香族油の少ない量によって更に最少のものとされる。本発明の組成物は，又，５０～１５０ｐｈｒの変動量で前記組成物中に存在しても良い強化充填剤を含む。
本発明の実施態様の一実施例によれば，前記組成物は，強化充填剤としてカーボンブラックを含む。タイヤ，特にこれらのタイヤのトレッドにおいて通常使用されるカーボンブラックの全てが，特に，ＨＡＦ，ＩＳＡＦ及びＳＡＦのカーボンブラックがこの目的に適する。Ｎ１１５，Ｎ１３４，Ｎ２３４，Ｎ３３９，Ｎ３４７及びＮ３７５のカーボンブラックが挙げられるがこれらに限定されない。
【０００８】
本発明の実施態様のその他の実施例によれば，前記組成物は強化充填剤として強化白色充填剤を含む。
本発明において，「強化白色充填剤」とは，「白色」充填剤（即ち，無機充填剤，特に，鉱物充填剤），時に，「透明」充填剤とも呼ばれ，それ自身，中間体カップリングシステム以外の如何なる手段も用いる事無しに，タイヤの製造を意図したゴム組成物を強化する事のできる，換言すれば，その強化機能において通常の充填剤のタイヤグレードのカーボンブラックを置換える事のできる充填剤を意味する。
【０００９】
好ましくは，強化白色充填剤の全部又は少なくとも多量成分の割合はシリカ（ＳｉＯ２）である。使用されるシリカは，当業者に公知の強化シリカであっても良く，特に，高分散性沈降シリカが好ましいが，ＢＥＴ比表面積とＣＴＡＢ比表面積のいずれもが４５０㎡／ｇを有する沈降シリカであっても良い。更に好ましくは，前記シリカはＢＥＴ又はＣＴＡＢ比表面積のいずれもが８０㎡／ｇ～２６０㎡／ｇの比表面積を有する。
・・・
【００１５】
強化白色充填剤が強化充填剤として使用される場合は，本発明のゴム組成物は，更に，通常の方法で，強化白色充填剤／エラストマーマトリック結合剤（又は，カップリング剤とも呼ばれる）を含む。その機能は，前記白色充填剤とマトリックスとの間の十分な化学的及び／又は物理的結合（又はカップリング）を確実にし，この充填剤の前記マトリックス中への分散を促進する事である。少なくとも二官能性であるその様な結合剤は，例えば，簡単な一般式：Ｙ－Ｔ－Ｘを有する（式中，Ｙは，白色充填剤と物理的に及び／又は化学的に結合することの出来る官能基（Ｙ官能）を表し，（その様な結合は，例えば，カップリング剤のケイ素原子と充填剤のヒドロキシル（ＯＨ）表面基（例えば，シリカの場合は表面シラノール）との間に確立される），Ｘは，例えば，硫黄原子を介してエラストマーと物理的に及び／又は化学的に結合する事の出来る官能基（Ｘ官能）を表し，Ｔは，ＹとＸとを結合させる事のできる炭化水素基を表す）。
・・・
【００３０】
【実施例】
実施例１
それぞれが，「乗用車」タイプのタイヤのトレッドを構成するものとして，「対照」ゴム組成物Ｔ１及び本発明のゴム組成物Ｉ１を用意した。
以下の表１は，
１）これらの組成物Ｔ１及びＩ１のそれぞれの組成，
２）非加硫及び加硫状態でのそれぞれの組成物の性質，３）それぞれのトレッドがこれらの組成物Ｔ１とＩ１で形成されているタイヤの機能，
を含む。
【００３１】
【表１】
表１
【００３２】
Ｅ－ＳＢＲＡ：エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーで，１４．９％の１，２－結合含有量，１３．０％の１，４－結合含有量，７２．１％のトランス結合含有量，２３．９％のスチレン結合含有量，１００℃で４６のムーニー粘度ＭＬ（１＋４），３８．１ｐｈｒの油及び－５３℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。
Ｅ－ＳＢＲＢ：エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーで，１４．２％の１，２－結合含有量，１４．２％の１，４－結合含有量，７１．６％のトランス結合含有量，３８．３％のスチレン結合含有量，１００℃で５４．５のムーニー粘度ＭＬ（１＋４），３７．９ｐｈｒの油及び－３６℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。
ＢＲ－Ａ：ポリブタジエンであって，凡そ９３％のシス－１，４－結合含有量と，－１０３℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。
可塑化用樹脂Ｒ１：ＨＥＲＣＵＬＥＳ社から，“Ｒ２４９５”の名称で市販されていて，９７％の脂肪族結合含有量，０％の芳香族含有量，８２０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）と１０６０ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）及び８８℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。


６ＰＰＤ：Ｎ－（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ－フェニル－ｐ－フェニレンジア
ミンと，
ＣＢＳ：Ｎ－シクロヘキシル－ベンゾチアジルスルフェンアミド。
【００３３】
高弾性率の動的応力（０．７ＭＰａ）下での本発明の組成物Ｉ１のＴｇは，「対照」組成物Ｔ１のＴｇと実質的に等しい点が注目される。
表１から分かる通り，０．２ＭＰａの低い弾性率の動的応力で測定された，組成物Ｉ１とＴ１とのＴｇの間の差（０．５℃）は，高弾性率の前記応力下で測定された，組成物Ｉ１とＴ１とのＴｇの間の差（０．１℃）に極めて近い。高弾性率の応力から低い弾性率の応力へ通過する時にＴｇ間に食い違いが存在しない事は，樹脂Ｒ１が，Ｅ－ＳＢＲＡとＢＲ－Ａによって構成されるエラストマーマトリックにおいて容易に混和性である事の事実を伝えるものである。タイヤのこの機能の結果は，強化充填剤としてカーボンブラックを含むトレッド組成物Ｉ１において，８８℃のＴｇと８２０ｇ／ｍｏｌのＭｎの可塑化用樹脂の混入が，これらのタイヤの乾燥地面でのグリップ及びそのローリング抵抗に逆の影響を及ぼす事無しに，本発明の樹脂の上述の混和性によって，タイヤ（そのトレッドは，前記組成物Ｉ１で形成されている）の耐摩耗性並びに湿った地面でのグリップを改善する事が可能である事（その様なタイヤを装着した車両の湿った地面上の挙動も又改善される）を示す。
この組成物Ｉ１は，組成物Ｔ１と比較して，著しく少ない量の可塑化用油を含む点が注目される。
【００３４】
実施例２
実施例１と同様に，「乗用車」タイプのタイヤ用として，「対照」トレッド組成物Ｔ２と本発明の組成物Ｉ２を調製した。以下の表２は，得られた結果を示す。
【００３５】
【表２】
表２
【００３６】
Ｓ－ＳＢＲＡ：溶液で調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーで，５８％の１，２－結合含有量，２５％のスチレン結合含有量，２３％のトランス結合含有量，１００℃で５４のムーニー粘度ＭＬ（１＋４），３７．５ｐｈｒのエクステンダー油及び－３０℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。
可塑化用樹脂Ｒ２：ＧｒａｙＶａｌｌｅｙ社から，“Ｗ１００”の名称で市販されていて，４９％の脂肪族結合含有量，５１％の芳香族含有量，７４０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）と１３３０ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）及び５５℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。
【００３７】
高弾性率の動的応力（０．７ＭＰａ）下での本発明の組成物Ｉ２のＴｇは，「対照」組成物Ｔ２のＴｇと実質的に等しい点が注目される。
表２から分かる通り，０．２ＭＰａの低い弾性率の動的応力で測定された，組成物Ｉ２とＴ２とのＴｇの間の差（２．５℃）は，高弾性率の前記応力下で測定された，組成物Ｉ２とＴ２とのＴｇの間の差（０．３℃）に近い。高弾性率の応力から低い弾性率の応力へ通過する時にＴｇ間に食い違いが存在しない事は，樹脂Ｒ２が，Ｓ－ＳＢＲＡとＢＲ－Ａによって構成されるエラストマーマトリックにおいて容易に混和性である事の事実を伝えるものである。タイヤのこの機能の結果は，強化充填剤としてシリカを含むトレッド組成物Ｉ２において，５５℃のＴｇと７５０ｇ／ｍｏｌのＭｎの可塑化用樹脂の混入が，タイヤの乾燥又は湿った地面でのグリップ，これらのタイヤを装着した車両の挙動及びそのローリング抵抗に逆の影響を及ぼす事無しに，本発明の樹脂の上述の混和性によって，タイヤ（そのトレッドは，前記組成物Ｉ２で形成されている）の耐摩耗性並びに湿った地面でのグリップを改善する事が可能である事を示す。この組成物Ｉ２は，組成物Ｔ２と比較して，著しく少ない量の可塑化用油を含む点が注目される。
【００３８】
実施例３
「最高級乗用車」タイプのタイヤ用として，「対照」トレッド組成物Ｔ３と，本発明の組成物Ｉ３とを調製した。以下の表３は得られた結果を示す。
【００３９】
【表３】
表３
【００４０】
Ｓ－ＳＢＲＢ：溶液で調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーで，２９％のスチレン結合含有量，７８％のトランス－１，４－結合含有量，１００℃で５８のムーニー粘度ＭＬ（１＋４），３７．５ｐｈｒのエクステンダー油及び－５０℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。
Ｓ－ＳＢＲＣ：溶液で調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーで，２４％の１，２－結合含有量，４０％のスチレン結合含有量，１００℃で５４のムーニー粘度ＭＬ（１＋４），３７．５ｐｈｒのエクステンダー油及び－３０℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。
Ｓ－ＳＢＲＤ：溶液で調製されたスチレン－ブタジエンコポリマーで，２７．５％のスチレン結合含有量，７８％のトランス－１，４－結合含有量，１００℃で５４のムーニー粘度ＭＬ（１＋４）及び－５０℃のガラス転移温度Ｔｇを有する。
【００４１】


高弾性率の動的応力（０．７ＭＰａ）下での本発明の組成物Ｉ３のＴｇは，「対照」組成物Ｔ３のＴｇの比較的に近い所に設定される点が注目される。表３から分かる通り，０．２ＭＰａの低い弾性率の動的応力で測定された，組成物Ｉ３とＴ３とのＴｇの間の差（６℃）は，高弾性率の前記応力下で測定された，組成物Ｉ３とＴ３とのＴｇの間の差（５℃）に近い。
高弾性率の応力から低い弾性率の応力へ通過する時にＴｇ間に食い違いが存在しない事は，樹脂Ｒ１が，Ｓ－ＳＢＲＢとＳ－ＳＢＲＤによって構成されるエラストマーマトリックにおいて容易に混和性である事の事実を伝えるものである。タイヤのこの機能の結果は，強化充填剤として５０％のシリカと５０％のカーボンブラックとを含むトレッド組成物Ｉ３において，８８℃のＴｇと８２０ｇ／ｍｏｌのＭｎの可塑化用樹脂の混入が，その様なタイヤの湿った地面でのグリップ，これらのタイヤを装着した車両の湿った地面上での挙動及びそのローリング抵抗に逆の影響を及ぼす事無しに，本発明の樹脂の上述の混和性によって，「最高級」タイプのタイヤ（そのトレッドは，前記組成物Ｉ３で形成されている）の耐摩耗性並びに湿った地面でのグリップを改善する事が可能である事を示す。この組成物Ｉ３は，組成物Ｔ３と比較して，著しく少ない量の可塑化用油を含む点が注目される。
【００４２】
実施例４
「乗用車」タイプのタイヤ用として，「対照」トレッド組成物Ｔ４と，本発明の組成物Ｉ４並びにＩ４－１とを調製した。以下の表４は得られた結果を示す。
【００４３】
【表４】
表４
【００４４】
高弾性率の動的応力（０．７ＭＰａ）下での本発明の組成物Ｉ４とＩ４－１のＴｇは，「対照」組成物Ｔ４のＴｇに実質的に等しく用意される点が注目される。表４から分かる通り，０．２ＭＰａの低い弾性率の動的応力で測定された，組成物Ｉ４，Ｉ４－１とＴ４とのＴｇの間の差（１～２．５℃）は，高弾性率の前記応力下で測定された，組成物Ｉ４，Ｉ４－１とＴ４とのＴｇの間の差（０．５～１℃）に近い。
高弾性率の応力から低い弾性率の応力へ通過する時にＴｇ間に食い違いが存在しない事は，樹脂Ｒ１が，Ｓ－ＳＢＲＡとＢＲ－Ａによって構成されるエラストマーマトリックにおいて容易に混和性である事の事実を伝えるものである。タイヤのこの機能の結果は，強化充填剤としてシリカを含むトレッド組成物Ｉ４において，８８℃のＴｇと８２０ｇ／ｍｏｌのＭｎの可塑化用樹脂の混入が，タイヤの湿った地面でのグリップ，これらのタイヤを装着した車両の挙動及びそのローリング抵抗に逆の影響を及ぼす事無しに，本発明の樹脂の上述の混和性によって，タイヤ（そのトレッドは，前記組成物Ｉ４で形成されている）の耐摩耗性並びにクラウンプライの分離抵抗（「開裂」耐久性）を改善する事が可能である事を示す。組成物Ｉ４と比べて非常に低いＴｇを持つ，樹脂とエラストマーの量が多い組成物Ｉ４－１（２５ｐｈｒの樹脂と４９ｐｈｒのＢＲ－Ａ）は，タイヤ（そのトレッドは，前記組成物Ｉ４－１で形成されている）の耐摩耗性及び「開裂」耐久性を更に改善し，組成物Ｔ４を特徴付けている芳香族油の量と比べてその芳香族油の量を相当に減少させる事を可能とする（４０ｐｈｒから１５ｐｈｒへの減少）。この結果は，汚染が，「対照」組成物Ｔ４で形成されるトレッドを持つタイヤに比べて，この組成物Ｉ４－１の良好な摩耗性挙動及び改善された耐久性によって更に最少にされるこの組成物Ｉ４－１で構成されるトレッドを持つタイヤを装着した車両の走行による環境汚染の著しい減少である。
【００４５】
実施例５
「雪氷車両」タイプのタイヤ用として，「対照」トレッド組成物Ｔ５と，本発明の組成物Ｉ５とを調製した。以下の表５は得られた結果を示す。
【００４６】
【表５】
表５
【００４７】
ＮＲ：“ＴＳＳＲ”タイプの天然ゴム。
高弾性率の動的応力（０．７ＭＰａ）下での本発明の組成物Ｉ５のＴｇは，「対照」組成物Ｔ５のＴｇに実質的に等しい点が注目される。
表５から分かる通り，０．２ＭＰａの低い弾性率の動的応力で測定された，組成物Ｉ５とＴ５とのＴｇの間の差（０．５℃）は，高弾性率の前記応力下で測定された，組成物Ｉ５とＴ５とのＴｇの間の差（１℃）に近い。


高弾性率の応力から低い弾性率の応力へ通過する時にＴｇ間に食い違いが存在しない事は，樹脂Ｒ１が，ＮＲとＢＲ－Ａによって構成されるエラストマーマトリックにおいて容易に混和性である事の事実を伝えるものである。タイヤのこの機能の結果は，強化充填剤としてシリカを含むトレッド組成物Ｉ５において，８８℃のＴｇと８２０ｇ／ｍｏｌのＭｎの可塑化用樹脂の混入が，タイヤの冬期地面（氷と雪）及び乾燥地面でのグリップ及びそのローリング抵抗に逆の影響を及ぼす事無しに，本発明の樹脂の上述の混和性によって，タイヤ（そのトレッドは，前記組成物Ｉ５で形成されている）の耐摩耗性並びに湿った地面上のそのグリップ（ブレーキ及び挙動）を改善する事が可能である事を示す。組成物Ｉ５は，パラフィン系可塑化用油を含み，芳香族油を全く含まないので，走行中の環境汚染の著しい減少，即ち，汚染が，「対照」組成物Ｔ５と比較して，この組成物Ｉ５の良好な摩耗性挙動によって更に最少化される点が注目される。(2)他の文献の記載（なお，以下に認定する各文献は，甲２０文献以外は，いずれも，本願の優先日前に開示されたものである。）
ア甲２０文献には，以下のとおりの記載がある（甲２０）。なお，(ｲ)の表８は抜粋である。
(ｱ)４７頁右欄１０行～２９行
「ＥＳＢＲの用途は広く，自動車タイヤ，・・・など非常に多方面で使われるが，使用量は圧倒的に自動車タイヤが多い。・・・最も代表的な非油展コールドＥＳＢＲの１５００シリーズは，タイヤ，防振ゴムなど幅広い用途に使用される。ＳＳＢＲは主に乗用車用のタイヤのトレッドゴムに使用される。品質やグレードによる配合物性を表８に示す。ＥＳＢＲはＳＳＢＲに比べ配合物ムーニー粘度が低く，加工性が良い。また引張強度や破断伸びも良い。一方，ウエットグリップ性や，省燃費性はＳＳＢＲと比べると悪くなる。ＳＳＢＲのミクロ構造による影響はＴｇの差異として現われ，低Ｔｇ化（・・・）すると，耐摩耗性と省燃費性が良好となるが，ウエットグリップ性は悪化する。末端に変性基を導入すると，ポリマー末端と補強剤との相互作用が強固になるため，配合物のムーニー粘度は増加するが，反発弾性，ウエットグリップ性や省燃費性が改良される。実タイヤでは，それぞれのデメリットを補うため，一般的にＢＲ，ＮＲ，ＩＲ等とブレンドし，使用される。」
(ｲ)表８
イ甲２１文献には，以下のとおりの記載がある（甲２１）。
(ｱ)１６０頁１４行～２９行
「上述のように，ミシュランの特許のシリカ－トレッドコンパウンドの特徴のうちの一つはポリマー系：主要なゴムは溶液ＳＢＲである。しかしながら，ＳＳＢＲがこの数十年間で商業化されその転がり抵抗及びスキッド耐性における優位性が，有意でないにしても認識されてきたが，典型的な旅客トレッドコンパウンドにおける主要なポリマーは乳液ＳＢＲ（ＥＳＢＲ）である。シリカベースのトレッドコンパウンドの導入より，そのよりよい加工性と低コストのために，タイヤ製造業者によりＥＳＢＲにおいてシリカを使用する多大な努力がなされてきたが，シリカタイヤにとって溶液重合ゴム（ＢＲを含む）は専有的なポリマーであった。他の理由の中で，劣った耐摩耗性はＥＳＢＲにおけるシリカのカギとなる欠点である。この劣った欠点は，その弱いポリマー－充填剤相互作用による。それは図３．２３に図示されるように，ＳＳＢＲと違って結合反応で補償されることができない。高濃度のカップリング剤を配合しても，耐摩耗性はカーボンブラックコンパウンドのそれには大きく及ばない。」
(ｲ)図３．２３
カーボンブラックN234シリカ＋TESPT4   phr図3.23溶液及び乳液SBRにおけるカーボンブラックN234とシリカ(ZeoSil1165)/TESPTの耐摩耗性
摩耗指数％
スリップ比：14％充填材50phr
ウ甲２２文献の表４及び表５には，充塡剤として所定量のシリカと組み合わせたゴム組成物の破壊特性を評価した結果が示されているところ，表４には，末端変性（シリカの分散性を向上させる官能基により変性されたもの）Ｓ－ＳＢＲであるポリマーＧを１００部含む実施例５の耐摩耗性は１３０，ポリマーＧを１０部及びＥ－ＳＢＲである＃１５００を９０部含む比較例７の耐摩耗性は１０２であることが示されている。
また，表５には，Ｓ－ＳＢＲであるポリマーＦを１００部含む比較例２，ポリマーＦを８０部及び＃１５００を２０部含む比較例４，ポリマーＦを５０部及び＃１５００を５０部含む比較例５が記載され，耐摩耗性は，比較例２は１０５，比較例４は１０２，比較例５は９８であることが示されている。（甲２２）エ甲２３文献には，以下のとおりの表５が記載されている（甲２３）。オ乙１文献には，以下のとおりの記載がある（乙１）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】乳化重合により重合された重量平均分子量が１００万～１５０万のスチレンとブタジエンの共重合体ゴムをゴム成分とした単独配合の，または前記共重合体ゴムをゴム成分として３０重量部以上と他のゴムをゴム成分として７０重量部以下とを配合したゴム組成物に，前記ゴム成分１００重量部に対してシリカを３０重量部～１２０重量部を配合したことを特徴としたタイヤ用ゴム組成物。
・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，タイヤ用ゴム組成物に関するものであり，さらに詳しくはタイヤの転がり抵抗と湿潤路面での摩擦係数を高次に維持しながら，耐摩耗性を向上することができるタイヤトレッドに好適なタイヤ用ゴム組成物に関するものである。
・・・
カ乙２文献には，以下のとおりの記載がある（乙２）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンブタジエンゴムを含むジエン系ゴムに，シリカと，シランカップリング剤と，ペプトンを配合してなるタイヤトレッド用ゴム組成物。
・・・


【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，空気入りタイヤのトレッドに用いられるゴム組成物に関するものである。
・・・
【００１４】
上記ゴム組成物に配合されるシリカとしては，特に限定されないが，含水珪酸を主成分とする湿式シリカを用いることが好ましい。シリカの比表面積（ＩＳＯ５７９４／１に準じて測定されるＢＥＴ法）は，特に限定されないが，１００～３００㎡／ｇであることが，タイヤトレッド用として好ましい。
・・・
【００２８】
バンバリーミキサーを使用し，下記表１に示す配合に従い，実施例及び比較例の各タイヤトレッド用ゴム組成物を調製した。なお，シリカは，ペプトン，デンプン又はセルロースの増量に従い，フィラー全体としての補強性が同様となるように，適宜減量した。表１中の各成分は以下の通りである。
【００２９】
・Ｅ－ＳＢＲ：ＪＳＲ株式会社製「ＳＢＲ１５０２」，・シリカ：東ソー・シリカ工業株式会社製「ニップシールＡＱ」，ＢＥＴ比表面積
＝２１５ｍ２／ｇ），
・シランカップリング剤：デグッサ社製「Ｓｉ７５」（ビス－（３－トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）。
【００３０】
・ペプトン：日本製薬株式会社製「ポリペプトン」（牛乳カゼインを動物由来の酵素で分解したもの。平均分子量＝２万，平均粒径＝２．０μｍ），・デンプン：ナカライテスク株式会社製「馬鈴薯でんぷん」，・セルロース：ナカライテスク株式会社製「セルロース」。
・・・
【表１】
キ乙３の１文献には，以下のとおりの記載がある（乙３の１）。
請求の範囲
［請求項１］天然ゴム及びジエン系合成ゴムの少なくとも１種からなるゴム成分１００質量部に対して，充填剤としてセチルトリメチルアンモニウムブロミド吸着比表面積（ＣＴＡＢ）（ｍ２／ｇ）と音響式粒度分布測定によって求められる一次凝集体の直径（ｎｍ）の最頻値Ａａｃとが下記式（Ａ）を，灼熱減量（７５０℃で３時間加熱した時の質量減少％）と加熱減量（１０５℃で２時間加熱した時の質量減少％）との差が下記式（Ｂ）を満たす含水ケイ酸２０～１５０質量部，及びシランカップリング剤として下記一般式（Ｉ），（ＩＩ），（Ｘ）及び平均組成式（ＶＩ）で表される化合物の少なくとも１種を１～２５質量部含有するゴム組成物をトレッドに用いた空気入りタイヤ。
Ａａｃ≧－０．７６×（ＣＴＡＢ）＋２７４・・・（Ａ）（灼熱減量）－（加熱減量）≦３・・・・・・・（Ｂ）
・・・
明細書
発明の名称：空気入りタイヤ
技術分野
［０００１］本発明は，空気入りタイヤに関し，さらに詳しくは補強用充填剤として特定構造の含水ケイ酸と特定のシランカップリング剤を用いた低発熱性，耐摩耗性に優れたゴム組成物を用いた空気入りタイヤに関する。
・・・
［００８８］実施例１～１６及び比較例１～８
表２及び表３に示す配合組成によりバンバリーミキサーで混練して，ゴム組成物を調製した。それぞれのゴム組成物を用いて１９５／６５Ｒ１５のタイヤを製造して，転がり抵抗および耐摩耗性を測定した。結果を表２，表３に示す。
［００８９］［表２］
［００９０］［表３］
１）ＳＢＲ＃１７１２〔ＪＳＲ社製〕
２）ＳＢＲ＃１５００〔ＪＳＲ社製〕
３）シースト７ＨＭ〔東海カーボン社製〕
４）ニップシールＡＱ〔日本シリカ工業社製〕
５）含水ケイ酸の製造例Ｆで製造
６）プレミアム２００ＭＰ〔ローディア社製〕
７）含水ケイ酸の製造例Ｇで製造
・・・
ク乙４文献には，以下のとおりの記載がある（乙４）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）スチレン含有量が約３８～約５０重量パーセントで，Ｔｇが約－２２℃～約－１０℃の溶液重合スチレン－ブタジエンゴムを約３５～約６５質量部と，（Ｂ）スチレン含有量が約２０～約４０重量パーセントで，Ｔｇが約－５５℃～約－２８℃の乳化または溶液重合スチレン－ブタジエンゴムを約１０～約３５質
量部と，
（Ｃ）ポリブタジエンを約１０～約３５質量部を含むエラストマー成分１００質
量部に
対して，
（Ｄ）シリカを約１０～約１００質量部
含む加硫性ゴム組成物を含む要素を有する空気入りタイヤ。
・・・
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，３成分ブレンドゴムとシリカを含有する要素を有する空気入りタイヤに関する。
・・・
【０００４】
ＥＳＢＲ／シリカ系は，優れた引裂／引張特性，優れたウエット性能を有するトレッド配合物を生じるが，ころがり抵抗と磨耗特性に欠ける傾向がある。中スチレンＳＳＢＲシリカ系は，優れたウエット／ころがり抵抗／磨耗バランスを有するトレッド配合物を生じるが，この系は，引裂／引張特性にやや欠ける傾向がある。
・・・
【００４０】
本実施例では，３つのゴム配合物を比較する。サンプル１とサンプル２は，従来技術の代表的な対照サンプルを表す。サンプル３は，本発明の代表である。
【００４１】
エラストマーは，表１に示したように標準量の通常の加硫剤および加工助剤で配合し，標準の加硫サイクルで加硫した。加硫サンプルは，表２に示した標準試験プロトコルに従って，種々の物理特性を評価した。
【００４２】
【表１】


ケなお，乙３の１文献のＳＢＲ＃１７１２及びＳＢＲ＃１５００は，いずれもＥ－ＳＢＲである（乙３の２）。
(3)前記(1)，(2)の各文献の記載を前提として，刊行物１に，Ｅ－ＳＢＲと高用量のシリカの組合せが記載されているかについて検討する。アＥ－ＳＢＲとシリカの組合せが記載されているかどうかについて(ｱ)前記(1)で認定した請求項１，５，７，１２，１４，１６，１７，段落【０００７】～【０００９】からすると，刊行物１には，「タイヤトレッドを構成する為に使用できる架橋性又は架橋ゴム組成物であって，前記組成物が一種以上のジエンエラストマーをベースとし，且つ前記ジエンエラストマーに混和性である少なくとも一種の炭化水素可塑化用樹脂を含み，前記樹脂が，３０℃～１００℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と４００ｇ／ｍｏｌ～２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するゴム組成物において，前記組成物が，５ｐｈｒ～３５ｐｈｒ（ｐｈｒ：エラストマーの１００部当りの質量部）の量の前記炭化水素可塑化用樹脂と，５０ｐｈｒより多く１００ｐｈｒまでの量の，－６５℃～－１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する，エマルジョンで調製されたスチレン－ブタジエンコポリマー及び５０ｐｈｒ未満で０ｐｈｒまでの量の，－１１０℃～－８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する，９０％より多いシス－１，４結合含有量を有するポリブタジエンを含み，パラフィン系又は芳香族系の可塑化用油を更に含み，組成物中の可塑化用油の合計量が３０ｐｈｒ以下であり，強化充填剤として，シリカである強化白色充填剤を５０～１５０ｐｈｒの変動量で含むゴム組成物を，タイヤトレッドに用いた乗用車又は重量車両用タイヤ。」（刊行物１発明）が記載されているものと認められる。したがって，刊行物１には，ジエンエラストマー，強化充填剤，炭化水素樹脂及び可塑剤を含むタイヤトレッド用のゴム組成物において，ジエンエラストマーをＥ－ＳＢＲ及びポリブタジエンのブレンドとし，強化充填剤をシリカとした組合せが記載されている。
(ｲ)原告の主張について
ａ原告は，刊行物１の実施例には，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せは存在しないから，刊行物１には，同組合せの開示はない旨主張する。しかし，前記(1)のとおり，刊行物１の特許請求の範囲において，請求項１に，タイヤトレッドを構成するために使用できる架橋性又は架橋ゴム組成物として，①－６５℃～－１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する一種以上のジエンエラストマー及び②－１１０℃～－８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する一種以上のジエンエラストマーを含むものが記載され，請求項１を引用する請求項５に，上記ゴム組成物として，上記各ジエンエラストマーのブレンドを含むものが記載され，請求項５を引用する請求項７に，上記①のジエンエラストマーとして「エマルジョンで調製された少なくとも一種のスチレン－ブタジエンコポリマー」と，上記②のジエンエラストマーとして「９０％より多いシス－１，４結合含有量を有する少なくとも一種のポリブタジエン」とのブレンドを含むものが記載され，請求項７を引用する請求項１４には，上記ゴム組成物において，強化充填剤として「強化白色充填剤」を含むものが記載されているところ，段落【０００９】には，「強化白色充填剤」について，好ましくは「シリカ（ＳｉＯ２）」であることが記載されているのであるから，刊行物１には，Ｅ－ＳＢＲとシリカとの組合せは，明確に記載されている。したがって，刊行物１の実施例にＥ－ＳＢＲとシリカとの組合せが記載されていないとしても，当業者は，刊行物１の記載から，ゴム組成物の生成において，Ｅ－ＳＢＲとシリカとを組み合わせることを認識できるというべきであり，原告の上記主張は理由がない。
ｂ原告は，シリカは，炭化水素系ポリマーであるゴムとの親和性が極めて低く，また，水素結合によりシリカ同士が凝集してしまうため，シリカ単独では分散及び補強性を確保できないという問題があること，そのため，シリカとの組合せにおいては，専ら改質可能なＳ－ＳＢＲが用いられてきたことから，Ｅ－ＳＢＲとシリカとの組み合わせることには阻害要因がある旨主張する。確かに，証拠（甲１７，１９）によると，シリカは，炭化水素系ポリマーであるゴムとの親和性が低いことが認められる。
しかし，前記(1)のとおり，刊行物１の特許請求の範囲において，タイヤトレッド用のゴム組成物として，Ｅ－ＳＢＲとシリカとの組合せが記載されている上，前記(2)オ～クのとおり，タイヤ用ゴム組成物に関する発明において，Ｅ－ＳＢＲとシリカとの組合せを記載した文献が少なからず存在するのであるから，シリカとゴムとの親和性が低いとしても，このことから，刊行物１に接した当業者が，Ｅ－ＳＢＲとシリカとの組合せに想到できないということにはならないというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。


ｃ原告は，甲２０文献には，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せよりもＳ－ＳＢＲとシリカの組合せの方が耐摩耗性，ウェットグリップ性，燃費性が向上すること，末端変性Ｓ－ＳＢＲでは，更に耐摩耗性，ウェットグリップ性能及び燃費性が向上することが示されていること，甲２１文献，甲２２文献及び甲２３文献にも，Ｅ－ＳＢＲとシリカの組合せは，Ｅ－ＳＢＲとカーボンブラックの組合せやＳ－ＳＢＲとシリカの組合せに比べ，耐摩耗性が悪くなることが示されていることから，耐摩耗性の改善を目的とする刊行物１において，耐摩耗性が大きく損なわれるＥ－ＳＢＲとシリカの組合せを選択することには阻害事由が存在する旨主張する。しかし，前記(1)で認定した刊行物１の記載からすると，刊行物１に係る発明の課題は，耐摩耗性を改善することであるが，同課題は，特定範囲のＴｇを有する複数のジエンエラストマーのブレンドに，特定範囲のＴｇを有する樹脂を添加することによって解決されるものであると認められるところ，原告が指摘する上記の各文献においては，ジエンエラストマー及び樹脂のＴｇを，一定範囲のものにするなどの工夫はされていないのであるから，これらの文献において，Ｅ－ＳＢＲとシリカを組み合わせると耐摩耗性が低下する旨の記載があるとしても，刊行物１に接した当業者は，ジエンエラストマー及び樹脂のＴｇを工夫するなどして，耐摩耗性の改善を図ることが可能であると認識するものと認められる。そして，前記(2)オ～クのとおり，タイヤ用ゴム組成物に関する発明において，Ｅ－ＳＢＲとシリカとの組合せを記載した文献が少なからず存在することを併せ考慮すると，刊行物１に接した当業者は，タイヤ用ゴム組成物におけるジエンエラストマーと強化充填剤との組合せについては，その組合せの利点や欠点を考慮しながら，求められる特性に応じて，ジエンエラストマー及び樹脂のＴｇを工夫するなどして，適宜選択するものと認められる。
したがって，刊行物１に接した当業者が，原告が指摘する，甲２０～甲２３文献の記載から，Ｅ－ＳＢＲとシリカとを組み合わせることを阻害されると認めることはできず，原告の上記主張は理由がない。
イＥ－ＳＢＲと高用量のシリカの組合せが記載されているかどうかについて(ｱ)前記(1)のとおり，刊行物１の段落【０００７】には，「本発明の組成物は，又，５０～１５０ｐｈｒの変動量で前記組成物中に存在しても良い強化充填剤を含む。」と記載されており，刊行物１に係る発明のゴム組成物に含まれる強化充填剤の量が「５０～１５０ｐｈｒ」であることが記載されている。そして，刊行物１の特許請求の範囲の請求項１４では，上記強化充填剤として，強化白色充填剤が挙げられ，段落【０００９】では，同強化白色充填剤について，好ましくは「シリカ（ＳｉＯ２）」であることが記載されている。したがって，刊行物１には，強化充填剤として，シリカである強化白色充填剤を５０～１５０ｐｈｒの変動量で含むことが記載されており，本願発明の高用量のシリカが記載されているものと認められる。
(ｲ)原告の主張について
ａ原告は，本願発明では，シリカの用量を１０５～１４５ｐｈｒと限定しているが，刊行物１の段落【０００７】では，シリカの用量を「５０～１５０ｐｈｒ」としているから，刊行物１には，本願発明の上記限定は開示されていない旨主張するので，以下判断する。
(a)前記１のとおり，本件明細書には，実施例として，Ｅ－ＳＢＲ６０ｐｈｒとシリカ１２０ｐｈｒを組み合わせたＣ．３，Ｃ．４，Ｃ．５，Ｃ．７とＥ－ＳＢＲ６０ｐｈｒとシリカ１００ｐｈｒを組み合わせたＣ．６とが記載されており，それぞれの「濡れた路面に対するブレーキング」及び「転がり抵抗」は，Ｃ．３は，１１０，９８，Ｃ．４は１１６，９８，Ｃ．５は１１５，９８，Ｃ．６は１１０，１００，Ｃ．７は１０９，９８と記載されているが，同実施例においては，Ｅ－ＳＢＲ以外のジエンエラストマーの成分及び含有量並びに可塑化系の含有量が異なっているから，同実施例によって，シリカの含有量の違いにより，ウェット路面に対するグリップ特性及び転がり抵抗についての効果を検証することはできず，したがって，同実施例の記載によって，シリカの用量を１０５～１４５ｐｈｒとしたことの技術的意義が記載されているということはできない。また，上記実施例を，Ｅ－ＳＢＲ以外のジエンエラストマーの成分及び含有量並びに可塑化系の含有量を捨象して，シリカを１００ｐｈｒとしたＣ．６とシリカを１２０ｐｈｒとしたＣ．７を比較しても，シリカの用量の少ないＣ．６の方が，シリカの用量の多いＣ．７よりも，「濡れた路面に対するブレーキング」及び「転がり抵抗」が優れている。
その他，本件明細書には，シリカの用量を５０～１５０ｐｈｒと限定したことの技術的意義についての記載がない。
(b)原告は，本件明細書には，ゴム質量全体と同程度以上の質量割合の用量のシリカを用いれば発明の作用効果を奏することが明確に記載されており，このゴム質量全体と同程度以上の質量割合のシリカの用量が「高用量」の意味である旨主張する。


主文
１本件訴えのうち，次の部分をいずれも却下する。（１）Ａ税務署長が，平成２３年３月１１日付けでした，原告に対する平成２０年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額６２３万６４２９円及び納付すべき
税額０円を超えない部分の取消しを求める部分
（２）Ａ税務署長が，平成２３年３月１１日付けでした，原告に対する平成２１年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額６９０万円及び納付すべき税額－７
万０９８４円を超えない部分の取消しを求める部分
２Ａ税務署長が，平成２３年３月１１日付けでした，原告に対する平成１７年分，平成１８年分及び平成１９年分の所得税の各決定処分及び各無申告加算税賦課決定処分のうち，次の部分をいずれも取り消す。
（１）平成１７年分の所得税について，総所得金額１７００万６３２２円及び納付すべき税額２４８万３７００円を超える部分並びに無申告加算税のうち３７
万２０００円を超える部分
（２）平成１８年分の所得税について，総所得金額１３１１万８７９３円及び納付すべき税額１３５万０３００円を超える部分並びに無申告加算税のうち２４
万５０００円を超える部分
（３）平成１９年分の所得税について，総所得金額１億０７３６万１６２７円及び納付すべき税額３８８９万３９００円を超える部分並びに無申告加算税のう
ち７７５万３０００円を超える部分
３Ａ税務署長が，平成２３年３月１１日付けでした，原告に対する平成２０年分及び平成２１年分の所得税の各更正処分及び各無申告加算税賦課決定処分のうち，次の部分をいずれも取り消す。
（１）平成２０年分の所得税について，総所得金額３２４７万９５５９円及び納付すべき税額９０９万３９００円を超える部分並びに無申告加算税のうち１７
９万３０００円を超える部分
（２）平成２１年分の所得税について，総所得金額２０３０万２５１０円及び納付すべき税額３９３万５１００円を超える部分並びに無申告加算税のうち７７
万５０００円を超える部分
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理   由
第１請求
１Ａ税務署長が，平成２３年３月１１日付けでした，原告に対する平成１７年分，平成１８年分及び平成１９年分の所得税の各決定処分及び各無申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２Ａ税務署長が，平成２３年３月１１日付けでした，原告に対する平成２０年分及び平成２１年分の所得税の各更正処分及び各無申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は，Ａ税務署長が，競馬法に基づき勝馬投票の的中者として原告が受けた払戻金は一時所得に該当するとした上，その総収入金額から的中した勝馬投票券（以下「馬券」という。）の購入金額のみを控除して，原告の所得税につき，平成１７年分から平成１９年分までについては各決定処分及び各無申告加算税賦課決定処分を，平成２０年分及び平成２１年分については各更正処分及び各無申告加算税賦課決定処分（以下，平成１７年分から平成２１年分までを「本件各年分」といい，本件各年分に係る上記各処分を併せて「本件各処分」という。）を行ったのに対し，原告が，主位的に，上記払戻金は雑所得に該当するとした上，その総収入金額から控除される必要経費には，的中した馬券の購入金額だけではなく，外れ馬券を含む馬券の購入総額が含まれると主張するとともに，予備的に，上記払戻金が一時所得に該当するとしても，その総収入金額からは，外れ馬券の購入金額を含む馬券の購入総額が控除されるべきであると主張し，本件各処分はいずれも違法である等として，その全部の取消しを求めた事案である。
これに対し，被告は，原告の平成２０年分及び平成２１年分の所得税のうち原告の申告額を下回る部分につき，主文１項と同旨の本案前の答弁をするとともに，本件各処分はいずれも適法にされたものであるとして，原告の請求を争っている。
１法令の定め
別紙法令の定めのとおり。
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び各項掲記の証拠により容易に認められる事実等）
（１）馬券購入及び払戻金の仕組み等
ア馬券の種類，発売方法及び払戻金の計算方法
日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という。）は，券面金額１０円の馬券を券面金額で発売し，かつ，１０枚分以上を１枚をもって代表する馬券を発売することができ（競馬法（ただし，平成２４年法律第３７号による改正前のもの。以下同じ。）５条１項，２項），勝馬投票法については，その種類ごとの勝馬の決定の方法等が定められているところ（競馬法６条，競馬法施行規則６条，７条），勝馬投票法の種類，勝馬の決定の方法等は，次のとおりである。
（ア）勝馬投票法の種類
ａ単勝式勝馬投票法
１着となった馬を勝馬とする。
ｂ複勝式勝馬投票法
原則として，３着以内となった馬を勝馬とする。
ｃ馬番号二連勝単式勝馬投票法
１着及び２着となった馬をその順位に従い一組としたものを勝馬とする。
ｄ馬番号三連勝単式勝馬投票法
１着，２着及び３着となった馬をその順位に従い一組としたものを勝馬とする。
ｅ枠番号二連勝複式勝馬投票法
１着及び２着となった馬を一組としたもの（枠番号の組合せ）を勝馬とする。
ｆ普通馬番号二連勝複式勝馬投票法
１着及び２着となった馬を一組としたものを勝馬とする。
ｇ拡大馬番号二連勝複式勝馬投票法
１着及び２着となった馬，１着及び３着となった馬，２着及び３着となった馬をそれぞれ一組としたものを勝馬とする。
ｈ馬番号三連勝複式勝馬投票法
１着，２着及び３着となった馬を一組としたものを勝馬とする。
ｉ五重勝単勝式勝馬投票法
同一の日の五つの競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となったものを一組としたものを勝馬とする。
（イ）発売方法


全国１０か所の競馬場の窓口における場内発売及び全国４２か所の場外馬券売場における発売のほか，ＪＲＡと「日本中央競馬会ＰＡＴ方式電話投票（Ａ―ＰＡＴ）に関する協定」（以下「Ａ－ＰＡＴ約定」という。）又は「日本中央競馬会即ＰＡＴ方式電話投票に関する約定」を結んだ者は，電話やパーソナルコンピュータを利用したＰＡＴ（ＰｅｒｓｏｎａｌＡｃｃｅｓｓ    Ｔｅｒｍｉｎａｌ）方式により馬券を購入することができる。ＰＡＴ方式によれば，パーソナルコンピュータやＷｅｂ機能付き携帯電話，スマートフォンを用いてインターネット経由で馬券の購入を申し込むことができる。Ａ－ＰＡＴの加入者は，加入時にＪＲＡが指定する銀行にＡ－ＰＡＴ専用口座を開設しなければならず，同専用口座では，競馬開催日及びその前後で各銀行が別に指定する時間は，原則として入出金を行うことはできないため，Ａ－ＰＡＴの加入者は，事前に馬券の購入資金を同専用口座に入金しておく必要があるが，競馬開催日の前日のＡ－ＰＡＴ専用口座の残高から，Ａ－ＰＡＴで購入した馬券の金額を差し引き，確定した払戻金等の金額を加算した額を限度として，馬券の購入ができることとされているため，Ａ－ＰＡＴで購入した馬券が的中した場合，確定した払戻金等の額を，その後の競走における馬券の購入に充てることができる。Ａ－ＰＡＴで購入した馬券の購入金額の支払と，的中した馬券に係る払戻金等の振込みは，一節（ＪＲＡが競馬を開催する日又は地方競馬の競走に係る馬券の発売を行う日であって，開催日以外の日のうち特に指定する日１日，馬券発売日が２日以上連続する場合は，その連続する馬券発売日を併せた期間，又は馬券発売日（２日以上連続する場合を含む。以下同じ。）と馬券発売日との間の日が土曜日，日曜日若しくは国民の祝日に関する法律に規定する休日である場合は，その前後する馬券発売日を併せた期間をいう。以下同じ。）における購入金の支払及び一節における払戻金等の交付として，その節の直後の銀行営業日にＡ－ＰＡＴ専用口座において行われ，同口座への入出金の記録は，それぞれの金額が総額で併記される（したがって，Ａ－ＰＡＴ専用口座を用いた馬券購入のうち，その節における馬券の購入費用の総額及び払戻金の総額は同口座の履歴として記録されることとなる。）。
（ウ）払戻金の計算方法
ＪＲＡは，競馬法７条の規定に基づき，各種類の勝馬投票法の勝馬投票の的中者に対し，当該競走に対する馬券の売得金（馬券の発売金額から同法１２条の規定により返還すべき金額を控除したもの。以下同じ。）の額を勝馬投票法の種類ごとに区分した金額について，付録に定める算式によって算出した金額を控除，加算等した金額を当該勝馬に対する各馬券にあん分した金額を，払戻金として交付する。ただし，重勝式勝馬投票法の種別であって勝馬の的中の割合が低いものとして農林水産省令で定めるものについての勝馬投票の的中者がない場合における売得金は，その金額から一定の金額が持ち越され，その後最初に的中者があるものに係る加算金とされる（同法７条２項，９条）。なお，このように計算された払戻金の総額は，馬券の種類にもよるが，概ね馬券の発売金額の約７５％になる。
イ馬券の発売及び払戻金の交付
馬券の発売は，その競走に出走すべき馬が確定した後に開始し，その競走の発走の時までに締め切らなければならず（競馬法施行令８条），勝馬投票法の種類ごとの勝馬は，その競走の開催執務委員の着順の宣言により確定し（競馬法施行規則７条８項），勝馬投票の的中者に対しては払戻金が交付される（競馬法７条）。
（２）原告による馬券の購入及び払戻しの状況
ア本件各年分における原告の馬券購入状況
原告は，本件各年分において，Ａ－ＰＡＴの加入者であり，Ｂ銀行Ｃ支店に原告名義のＡ－ＰＡＴ専用口座（以下「本件ＰＡＴ口座」という。）を開設し，同口座を利用して馬券を購入していた。


原告は，上記の馬券購入に当たっては，インターネットを通じて競馬に関するデータを取得し，当該データに基づいて予想を行うソフトウェア「Ｄ」を利用して，所有するパーソナルコンピュータからＡ－ＰＡＴによる馬券の購入申込みを行っており，本件ＰＡＴ口座における本件各年分における原告の馬券の総購入金額は，別表１「原告所有のパーソナルコンピュータに保存されていたデータに基づく差引金額の計算」の「②総購入金額」欄記載のとおりである。原告は，馬券を購入するに当たり，回収率（合計購入金額に対する合計払戻金の比率をいう。以下同じ。）を高めることを重視して，独自の想定に基づき，多種類の馬券を，ＰＡＴ口座の残高によって自動的に算定される投票限度額に依拠しつつ回収率が高まる方法で購入することとし，回収率を高めるため，過去のレースにおける様々な記録を取り寄せ，統計的な判断に依拠しながら，その中から導き出せる普遍的要素ないし傾向を分析した。原告は，その分析の結果を一定の抽出条件として反映させるようにコンピュータソフトを設定することにより，当該条件に見合う購入すべき馬券をコンピュータで自動的に抽出できるようにした上，原告が定めた条件に従った馬券の購入を自動的に行わせた。その際，原告の想定においては過去の記録に基づく統計的な判断や普遍的要素ないし傾向が重視されているため，原告は，個別のレースにおける偶発的要素による影響をできるだけ排除するため，条件に見合うレースと馬券がある限り，できるだけ多数のレースにおいて多種類の馬券を網羅的に購入し，これを長期的に繰り返すことを重視した。その結果，原告の馬券購入は，平成１７年から平成２１年にかけての全競馬場の競走回数のうち，新馬戦及び障害レースを除いた競走回数の６５％から９５％（平成１７年は３０６３回のうち２０１４回（６５．７５％），平成１８年は３０７０回のうち２２９３回（７４．６９％），平成１９年は３０６３回のうち２７４９回（８９．７５％），平成２０年は３０５７回のうち２９２３回（９５．６２％），平成２１年は３０５３回のうち２４４５回（８０．０９％））に及び，各節ごとの馬券購入総額は，平成１７年５月以降は百万円を超えるようになり，同年１０月以降は数百万円単位となることが常態化するようになっていた。
（甲９，１６，１８，２２，乙２０）
イ本件各年分における払戻金等の状況
原告が馬券購入に用いていた上記アのパーソナルコンピュータには，本件各年分において，原告が購入した馬券の種類や金額とともに，的中した馬券に係る払戻金の額が記録されているところ，本件各年分において，同パーソナルコンピュータに保存されている本件ＰＡＴ口座における取引に基づいて原告が受領した払戻金の額（以下「本件競馬所得」という。）は別表１「原告所有のパーソナルコンピュータに保存されていたデータに基づく差引金額の計算」の「①払戻金」欄記載のとおりであり，当該払戻金に係る的中馬券の購入金額は，同別表の「④的中馬券購入金額」欄記載のとおりである（なお，原告は，別紙「原告の実際の所得金額（原告の主張）」のとおり，Ｅ銀行及びＦ銀行のＰＡＴ口座においても，上記アと同様の方法により馬券の購入と払戻金の支払を受けたことを主張している。）。
（３）原告の収入等の状況
ア原告は，平成１７年から平成２１年まで，勤務先から給与を受けながら，上記（２）のとおり，馬券を購入し，払戻金の交付を受けていた。イ原告は，馬券の購入を事業として行っていたものではない。（４）原告の本件各年分における所得税の申告状況
ア平成１７年分から平成１９年分まで
原告は，平成１７年分から平成１９年分までについて，所得税の確定申告書を所轄税務署長に提出していない。
イ平成２０年分
原告は，平成２０年分について，同年分の所得税の法定申告期限である平成２１年３月１６日までに所得税の確定申告書を所轄税務署長に提出せず，同日が経過した後である平成２３年２月１０日，国税電子申告・納税システムを利用して，平成２０年分の所得税の期限後申告書を所轄税務署長に提出した。原告が同期限後申告書によって申告した総所得金額及び給与所得並びに納付すべき税額の額は，別表２「課税の経緯」の平成２０年分の「確定申告」欄における「総所得金額」欄，「給与所得の金額」欄及び「納付すべき税額」欄記載のとおりであり，馬券の払戻金に係る所得に関する記載はない。
ウ平成２１年分
原告は，平成２１年分について，同年分の所得税の法定申告期限である平成２２年３月１５日までに所得税の確定申告書を所轄税務署長に提出せず，同日が経過した後である平成２３年２月１０日，国税電子申告・納税システムを利用して，平成２１年分の所得税の期限後申告書を所轄税務署長に提出した。原告が同期限後申告書によって申告した総所得金額及び給与所得並びに納付すべき税額の額は，別表２「課税の経緯」の平成２１年分の「確定申告」欄における「総所得金額」欄，「給与所得の金額」欄及び「納付すべき税額」欄記載のとおりであり，馬券の払戻金に係る所得に関する記載はない。
（５）本件各処分
ア原告は，平成２２年４月以降，馬券の払戻金に関する所得（本件競馬所得）について，平成１７年分から平成２１年分までの所得税確定申告書を法定の申告期限までに所轄税務署長に対して提出しなかったとして，大阪国税局による税務調査を受け，その結果，Ａ税務署長は，平成２３年３月１１日付けで，平成１７年分から平成１９年分までの所得税の各決定処分（以下「本件各決定処分」という。）及び各無申告加算税賦課決定処分並びに平成２０年分及び平成２１年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各無申告加算税賦課決定処分（以下，本件各年分における各無申告加算税賦課決定処分を併せて「本件各賦課処分」という。）をした（本件各処分）。
イ本件各処分において認定された原告の本件各年分の総所得金額，一時所得の金額，納付すべき税額，無申告加算税の額は，別表２「課税の経緯」の「決定処分」欄ないし「更正処分」欄における「総所得金額」欄，「一時所得の金額」欄，「納付すべき税額」欄及び「無申告加算税の額」欄に記載のとおりであり，その計算根拠は，別紙「原告の本件各年分における納付すべき所得税の額の計算根拠（被告の主張）」及び同「本件各賦課処分の根拠（被告の主張）」のとおりである。


（６）原告が受けたその他の課税処分
原告は，上記（５）の所得認定に基づき，豊中市長又は大阪市長から，別紙「原告に対する住民税等の課税処分の額」記載のとおり，課税処分を受けた（甲２９）。
（７）本件訴えに至る経緯
ア原告は，平成２３年４月６日付けでＡ税務署長に対し本件各処分への異議を申し立てた。
イ原告は，平成２４年２月２７日，Ａ税務署長が上記アに対する決定を行わないまま３か月が経過したため，国税不服審判所長に対し，審査請求をした。ウ国税不服審判所長は，平成２４年１１月２６日付けで，上記イの審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決は同月２９日ころ，原告に送達された（弁論の全趣旨）。
エ原告は，平成２５年１月２５日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
（８）刑事裁判の判決
ア原告は，給与所得のほか，馬券の払戻金により収入を得ていたにもかかわらず，平成１９年分から平成２１年分までの所得税につき法定期限内に申告をしなかった旨の所得税法違反の罪によって起訴され，大阪地方裁判所は，原告が馬券の払戻金により受けた収入が雑所得に当たり，馬券購入総額が必要経費として控除される旨を判示した上で，次のとおりの罪となるべき事実を認定し，原告を懲役２月に処するとともに，判決確定の日から２年間執行を猶予する旨の判決（以下「本件刑事地裁判決」という。）をした（甲２４）。
（ア）平成１９年分の総所得金額が１億０７３０万８８１７円であり，これに対する所得税額が３８８７万２７００円であるにもかかわらず，正当な理由がないのに，同年分の法定申告期限である平成２０年３月１７日までに確定申告書を提出しなかった。
（イ）平成２０年分の総所得金額が３２６０万８６２９円であり，これに対する所得税額が９１４万５５００円であるにもかかわらず，正当な理由がないのに，同年分の法定申告期限である平成２１年３月１６日までに確定申告書を提出しなかった。
（ウ）平成２１年分の総所得金額が２０２４万６０１０円であり，これに対する所得税額が３９８万３７００円であるにもかかわらず，正当な理由がないのに，同年分の法定申告期限である平成２２年３月１５日までに確定申告書を提出しなかった。
イ検察官は，本件刑事地裁判決に対して控訴したが，大阪高等裁判所も，原告が馬券の払戻金により得ていた収入は雑所得に該当し，馬券の総購入金額を必要経費として控除できる旨を判示し，控訴を棄却する旨の判決（以下「本件刑事高裁判決」という。）をした（甲４８）。
３争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件競馬所得は，所得税法上，一時所得に該当するか，雑所得に該当するか。
（被告の主張）
ア一時所得及び雑所得の判断基準
（ア）一時所得に該当するためには，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得であること（以下「除外要件」という。）を前提として，「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」であること（以下「非継続性要件」という。），「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」であること（以下「非対価性要件」という。）の各要件を具備していることが必要となる。
そして，利子所得ないし譲渡所得に分類される所得については，それぞれの所得の源泉が客観的に存在し，積極的な定義規定が置かれているが，一時所得は，所得の源泉自体が極めて主観的であり，必ずしも計画的・打算的なものといえないところに特色がある。
そのため，非継続性要件を満たすか否かは，所得の基礎に源泉性を認めるに足る継続性，恒常性がないといえるか否かを基準として判断すべきである。なお，「一時の所得」であるという要件は，所得が一時的・偶発的な性質を持つものであることを明確にしたものであるが，一時所得を生ずる行為がたまたま連続した場合であっても，その行為の間に計画的関連性がないときには，その所得が，一時的・偶発的な性質を持つものであることに変わりはない。非対価性要件は，たとい営利を目的とする継続的行為から生じた所得とはいえない一時的な所得であっても，役務提供の対価（報酬）としての性質をもつ限り偶発的な所得ではないとして，一時所得を一時的，偶発的な所得を中心として分類しようとする考え方に基づくものである。
（イ）雑所得は，所得税法が人の担税力を増加させる経済的利得は全て所得を構成するという包括的所得概念の下，最後に雑所得というバスケット・カテゴリーを設け，他の所得区分に該当しないものは全てこの所得区分で受ける方法を採ったものであるから，その所得が雑所得に当たるか否かは，除外要件を満たすことを前提に，一時所得に当たるか否かで決せられることになる。
イ本件競馬所得の一時所得該当性
（ア）本件競馬所得の発生の態様
本件競馬所得に係る収入は，ＪＲＡから原告に対して交付された的中馬券に対する払戻金であり，原告が購入した馬券が的中したという事実の発生にある。
（イ）除外要件
本件競馬所得が，利子所得，配当所得，不動産所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得のいずれにも該当しないことは明らかである。加えて，上記（ア）の発生の態様や，原告が給与所得者であって勤務先に勤務する傍らで競馬が開催される主に土曜日，日曜日に馬券を購入していたこと，競馬はいわゆるギャンブルであって射倖性が強いことからすると，本件競馬所得は，社会通念上，所得税法施行令６３条各号に規定する「事業」から生じたものとは認められないから，本件競馬所得は事業所得にも該当しない。そうすると，本件競馬所得は，除外要件を満たす。
（ウ）非継続性要件
馬券の的中は，競走に出走した競走馬の着順に従って確定する事柄であるところ，競走の結果は，馬や騎手の能力・適性，競走の条件などにも左右されるほか，当日の体調や天候などの偶然の事情にも影響を受けるものであり，一般に射倖性が強いと解されている。また，馬券の的中による払戻金の受領は，原告による馬券購入行為の後に来る，原告の行為が全く関与しない偶然の事象によるものである。加えて，能力が高い馬は勝率が高い一方，オッズが下がり，能力が高くない馬はオッズは高いが勝率が低くなるところ，いずれの場合も，払戻金は売得金から一定額を控除してあん分するため，儲けることができるのは，ますます偶然でしかない。以上を総合すると，本件競馬所得は偶発的に生じた所得といえる。


また，各競走については，個別に出走馬や競走の条件などが決定されており，さらに，馬が生き物である以上，成長もすれば，衰えることもあり，その成長等の過程も早熟型，晩成型等，馬ごとに異なるものであって，出走馬の能力自体も決して固定されたものではないことからすると，各競走の結果は他の競走の結果に何ら影響を与えるものではなく，各競走は，個々に独立して行われていることとなる。そうすると，購入した馬券が的中するか否かも，個々の競走ごとに独立して発生する事柄であり，相互に関連するものではないから，仮に，複数の競走において購入した馬券が的中したとしても，それによって交付を受けた払戻金に係る所得は，それぞれ偶発的に生じたものであることに変わりはない。
さらに，馬券にはいくつかの種類があるので，１つの競走において購入した複数の種類の馬券が的中することもあり得るが，馬券が的中するか否かは，競走の結果すなわち出走馬の着順が確定することによって自動的に決まるものであるから，的中した複数の種類の馬券が相互に影響を与えているわけではなく，個々の馬券について，的中という事実がそれぞれ偶発的に生じたものであることに変わりはなく，このことは，的中した馬券を多額に購入していたとしても同様である。
そして，偶発的な原因が偶々連続して所得が発生したとしても継続的，恒常的な所得とは言い難いことから，「継続的行為」とは，量的な概念ではなくて，質的な概念と解するのが相当であるところ，原告の払戻金に係る収入は，月単位でみれば回収率が１００％を割り込んだ月が連続している時期もある上，データの蓄積によって予想が精緻化していったはずである平成２０年分及び平成２１年分の方が，月単位の回収率が１００％を割り込む月数が増えているのであって，この事実は，結局，原告が一定以上に維持しようとした回収率ですら，偶然に左右されるものであることを端的に示している。以上からすると，購入した馬券が的中したことによって交付を受けた払戻金に係る所得は，仮に，それが複数かつ連続的に生じたものであっても，所得の基礎に源泉性を認めるに足る継続性，恒常性があるとはいえず，非継続性要件を満たす。
これに対し，原告は，所得源泉説にいう所得の基礎の源泉性は継続的な収入，つまり毎年繰り返し収入が生ずるものを所得とするものと解した上で，本件競馬所得に所得源泉性があると主張するが，現行の所得税法における所得の源泉とは，単に所得の発生原因を意味するものであり，源泉という用語に継続性，恒常性のあることが含まれているという理解は正しくない。このことは，同法１６１条１号を受けた所得税法施行令２８１条５号が，「国内に源泉のある所得」として，「国内においてした行為に伴い取得する一時所得」を規定していることからも明らかである。そうすると，原告の主張は理由がない。また，原告は，原告が精緻なシステムを構築した上で馬券を購入したことから継続性がある等とも主張するが，いかに精緻なシステムを構築しても，それが馬券の的中を左右するものではなく，馬券を購入しなければ払戻金が発生することはあり得ないし，他方，精緻なシステムを構築しなくても払戻金を得ることはできるから，システムの構築自体から所得が生じたとは到底いえない。原告は，馬券の的中を左右することができないからこそ，多数の外れが出ても結果的に一定以上の回収率を維持できるような組合せを模索していたにすぎないのであって（しかも，短期的には必ずしも成功していない。），原告が予想のためのシステムを構築したことは，所得の発生そのものに何ら影響を与えていないから，原告の主張は理由がない。
（エ）非対価性要件
馬券が的中したことによって交付された払戻金は，原告がＪＲＡに対して何らかの役務を提供した対価として交付されたものではないし，資産を譲渡した対価として交付されたものでもないから，本件競馬所得は，非対価性要件を満たす。
原告は，本件競馬所得は独自のシステムの構築とそれに基づく独特の購入方法によるものであるから，役務の対価としての性質を有すると主張するが，提供した役務が対価性を有するというためには，当然のことながら，当該所得が役務の提供先から得られるものであることが必要であるところ，原告がいう役務の提供先は専ら原告自身であって，払戻金の支払者であるＪＲＡではない。そうすると，本件競馬所得に役務の対価としての性質が認められないことは明らかである。
これに対し，原告は，厳密に対価といえない場合であっても広く見返りといえるようなものも対価の性質を有するものに包摂されると主張するが，役務の提供先と金銭を交付する者が全く別である場合には，もはや見返りともいえないから，失当である。
（オ）学説及び裁判例の理解
競馬の払戻金が一時所得に該当することは，一時所得には「懸賞金，競馬の払戻金，（・・・）等が，それに含まれる。」と金子宏東京大学名誉教授が記述するなど，租税法に関する複数の文献で指摘されている。また，本件刑事地裁判決も，「原則として，馬券購入行為については，所得源泉としての継続性，恒常性が認められず，当該行為から生じた所得は一時所得に該当する。」と判示している。
（カ）馬券の払戻金に係る所得は担税力が低く，一時所得とするのが相当であ
ること


一時所得及び雑所得は，所得税法によって積極的な定義付けをすることが困難であり，法の趣旨目的に沿うように解釈すべきであるところ，所得税法が，所得をその源泉ないし性質に応じて利子所得ないし雑所得の１０種類に分類した趣旨は，各種所得の金額の計算においてそれぞれの担税力の相違を加味しようという考慮に基づくものであると解すべきであるから，担税力がどのようなものと考えられているかについても考慮すべきである。しかるところ，所得税法３４条１項の規定は，戦前の所得源泉説の影響を残すものであり，所得の発生原因に継続性，恒常性が認められない一時所得は担税力が低いとの考慮から，その２分の１のみが課税の対象とされている（所得税法２２条２項２号）。そうすると，「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当するか否かは，単に，納税者の行為が多数回にわたるか否かという量的な観点から決するべきではなく，所得の発生原因がその他の所得と同程度に，客観的に納税者の担税力を増加させるようなものか否か，すなわち，継続的，恒常的に発生するものか否かという観点も加味して検討すべきである。本件競馬所得は，たまたまある期間を取り出してみると利益を上げているように見えるが，取り出す期間の長さ等が異なれば利益が上がっていないなど，馬券がたまたま的中するという一時的・偶発的事象により生じるものにすぎないから，その発生原因からして，継続的，恒常的に発生するような所得と同じレベルで納税者の担税力を増加させるようなものであるとはいえず，実質的にみても，一時所得とみることが所得税法の趣旨目的に沿う。この点，原告は，原告が行った本件ＰＡＴ口座を用いた競馬取引においては，原告自身が払戻金の全額を得るわけではなく，払戻金と馬券購入代金との決済差額を得るのであるから，原告が払戻金を原資としてその後の競走における馬券購入をしたという被告の認識は明らかな誤りであり，払戻金の全てが原告の担税力を増加させるものではない等と主張するが，Ａ－ＰＡＴ口座を用いた場合であっても，馬券購入者は，Ａ－ＰＡＴ口座を用いた競馬取引において購入した馬券が的中した場合，確定した払戻金の額をその後の競走における馬券の購入に充てることはできるのであるし，払戻金を次のレースの馬券の購入資金に充てるか，それを確保して後日払い戻すかは，当該払戻金を得た者の任意の判断によるのであるから，原告の主張は事実に反する。
ウ本件競馬所得は雑所得に該当しないこと
（ア）原告は，多種類かつ多数の馬券を購入したことから，本件競馬所得は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当すると主張するが，多種類かつ多数の馬券を購入しているからといって，必ずしも購入した馬券が的中して払戻金の交付が受けられるとは限らず，払戻金を受けることができたのは，購入した馬券が的中したという事実の発生にその原因ないし基礎があるというべきである。
したがって，原告の主張は，競馬の払戻金を得るためには，必然的に購入した馬券が的中するという偶発的な事象を伴うことを看過し，あたかも馬券の購入行為のみから払戻金を獲得することができるかのような誤った認識を前提としているものであり，その前提とする所得の基礎の理解を誤ったものであるから理由がない。
この点，原告は，原告の馬券購入方法の特異性を主張するが，原告の馬券購入方法は，一般的な馬券の購入方法と比べて，何ら特異なものではない。（イ）原告が，個々のレースをその都度予想するというのではなく，「Ｄ」を基に構築したシステムを用いて，利益を得る目的で継続的に馬券を購入していたとしても，それは原告の主観ないし個人的な理由にすぎない。仮に，どのような買い方をしていたかによって，取得する経済的利得の内容は同じであるにもかかわらず所得の区分が変わってくるということになれば，一般的な解釈，すなわち，的中馬券に対する払戻金に係る所得が一時所得であるという解釈によらず，納税者がどのような馬券の購入の仕方をしていたかによる個別的な解釈によって，所得の区分が異なることになるが，そのような考え方は課税の概念を著しく不安定にするものであり，かつ，租税の法的安定性及び予測可能性を著しく害するものであるから，採用し得ない。
（ウ）原告は，原告の馬券購入行為は資産運用の一種である等と主張するが，通常，馬券購入者は，それぞれが独自の方法でより多くの分配を得ようとしているのであり，この観点（馬券購入者の意思，目的）から見れば，原告の馬券購入方法も一般的な馬券購入者の馬券購入方法と何ら変わるところはない。そして，馬券購入のシステム等が変わらない以上，馬券購入者が，的中する馬券をどのような方法で予想し，馬券をどのような方法で購入しようとも，そのギャンブルたる性質が変わるものではない。このことは，馬券の購入回数が膨大であり，馬券の購入方法が機械的であったとしても何ら変わるものではない。以上のとおり，原告の馬券購入はギャンブルの域を出ないのであり，仮に原告が「資産運用」という用語を，ギャンブルなどを含まない経済活動による資産の活用という意味で使っているのであれば，原告の主張には理由がないし，仮に原告が，経済活動のようなものに限定せず，広く資産を何らかの形で活用してこれを増やそうとする活動を指して資産運用と言っているのであれば，そのような資産運用に当たるかどうかは，せいぜい営利目的があることを根拠づけるだけであり，所得区分とは無関係である。
（エ）原告は，先物取引やＦＸ取引に係る所得が雑所得に分類されることから，それとの類似性に照らしても，本件競馬所得は雑所得と分類されるべきであると主張するが，先物取引やＦＸ取引の本質は商品等の売買取引であり，その差金決済に係る取引も，商品等の売りと買いを同時に行う取引である。したがって，差金決済により生ずる損益は，商品等の売却金額と取得価額との差額として生ずる。個々の差金決済による損益は，それぞれが，資産の売却金額相当額から取得価額相当額を差し引いて計算されるものであるから，同損益は「資産の譲渡の対価としての性質を有するもの」に該当すると解することが可能である。その結果，このような損益は，一時所得の非対価性要件を満たさず，雑所得（又は事業所得）に当たると考えられる（なお，差金決済に係る取引においては，実際に商品等の引渡しが行われないため，当該取引により生じた損益を資産の譲渡による所得として譲渡所得に該当するということは困難である。）。また，先物取引等は，対象とする商品又は外国通貨の売買を行う取引であるから，その本質がギャンブルである競馬における馬券購入行為とは，行為の性質が根本的に異なる。そうすると，先物取引等の差金決済に係る所得は，資産の譲渡の対価としての性質を有することを理由として，一時所得該当性を否定されて雑所得に該当すると解されるのであるから，先物取引等の差金決済に係る所得が本件競馬所得と類似性を有することを根拠として，同所得の所得区分を判断すべきとする原告の主張は理由がない。


（オ）本件刑事高裁判決は，「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」か否かについては，所得源泉性などという概念を媒介とすることなく，行為の態様，規模その他の具体的状況に照らして判断するのが相当であると判示した上，同要件の内容自体からして，行為の本来の性質だけでなく，行われる回数や頻度等の反復性に関する事情を当然に考慮に入れるべきであり，ある一回の行為から生じた行為の性質等に照らして一時所得と解される場合であっても，その行為が一定期間に頻繁に繰り返されることなどによって営利目的性及び継続性が認められれば，異なる所得に区分されることを肯定すべきであるとして，本件競馬所得は雑所得に分類されると判断した。しかしながら，上記のような単純な文理解釈は誤りであり，文理解釈によって規定の意味内容を明らかにすることが困難な場合に，規定の趣旨目的に照らしてその意味内容を明らかにしなければならないことはいうまでもない。そして，所得は，人の総合的担税力の標識として最も優れており，所得税は基礎控除等の人的諸控除及び累進課税と結びつくことによって，担税力に即した公平な税負担の配分を可能にするのであり，所得税法は，所得をその源泉ないし性質に応じて，利子所得ないし雑所得の１０種類に区分している。これは各種所得の金額の計算においてそれぞれの担税力の相違を加味しようという考慮に基づくものである。一時所得及び雑所得は，全ての利得を課税所得に取り込むための所得という性質上，その内容について積極的な定義づけは困難であり，「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」という要件は，解釈の余地を残すものであるから，所得税法の趣旨目的に照らして，その意味内容を解釈する必要がある。そして，所得の区分に当たっては，所得をその源泉ないし性質に応じて分類し，所得の発生原因に継続性，恒常性が認められない一時所得は，担税力が低いとの考慮から，その２分の１のみが課税の対象とされている（同法２２条２項２号）ことを考慮すべきである。しかるところ，本件刑事高裁判決は，所得の性質や同法の趣旨目的を一切考慮していないものであり，その解釈の根拠は乏しい。
（カ）本件刑事高裁判決は，所得が営利を目的とする継続的行為「から生じた」場合に雑所得となる旨が規定されているにもかかわらず（所得税法３４条１項），馬券購入行為の継続性をもって，本件競馬所得が雑所得であると判断している。しかしながら，「から生じた」という文言の文理からすれば，本件競馬所得は原告による馬券の購入及び購入した馬券の的中によって生じたものであることを踏まえて非継続性要件の該当性を判断すべきところ，そのような所得の発生原因の全体を考慮せず，発生原因の一部分である馬券購入行為のみを取り上げて，「営利を目的とする継続的行為」に該当するか否かで結論を得ようとする判断は，所得税法３４条１項の「から生じた」という文言に反しており，文理解釈においても誤っている。
（キ）本件刑事高裁判決は，購入や払戻しの履歴が記録化され，態様や規模が客観的に明らかになる馬券購入行為については，その払戻金に課税しようとする場合，「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に当たるか，それ以外の「一時の所得」に当たるのかを明確に判断できると判示するが，結局，具体的な基準は明確にはされていない。
（原告の主張）
ア「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当すること
（ア）原告の活動の特殊性
原告が行った取引の詳細は，以下のとおりである。
ａ中央競馬の概要等
中央競馬は，ＪＲＡが主催する競馬であり，基本的には毎週土曜日と日曜日に開催される。開催日には，全国１０か所の競馬場のうちの２又は３か所で競馬が行われる。
各競馬場では，基本的に１日に１２レースが行われ，各レースでは最大１８頭の馬が出走する。出走する各馬には，１から１８までの馬番号と，１から８までの枠番号が割り当てられ，これらの馬番号や枠番号を用いて勝馬投票が行われる。
ｂ原告が主に購入していた馬券の種類
原告が主に購入していた馬券に係る勝馬投票法は，「馬連」（１着と２着の馬(馬番号）の組み合わせ（着順不問）を当てるもの)，「馬単」（１着の馬（馬番号）と２着の馬（馬番号）の両方を当てるもの）及び「３連複」（１着から３着までの３頭の馬（馬番号）の組み合わせ（着順不問）を当てるものの３種類である。
ｃ原告が利用していたサービス
原告が使用していた予想ソフト「Ｄ」は，有料の競馬データ提供サービスによって提供される競馬データを利用して，馬柱を表示したり，買い目を抽出したりするほか，Ａ－ＰＡＴを通じて馬券を自動的に購入することなどができる有料のソフトウェアであり，原告は，その諸機能を駆使して，馬券購入行為を行った。
Ａ－ＰＡＴでは，パーソナルコンピュータ等で馬券を購入することができるところ，原告はＢ銀行，Ｅ銀行及びＦ銀行に専用口座を開設し，Ｂ銀行のＰＡＴ口座（本件ＰＡＴ口座）を主に利用しながら，パーソナルコンピュータを利用して馬券を購入していた。ＰＡＴ口座の入出金の記録は，節ごとに購入した全馬券の合計金額が出金として記録され，それらの馬券の合計払戻金（返還金も含む。）が入金として記録される。
ｄ原告の具体的な馬券購入方法


原告は，馬券の購入金額を上回る金額の払戻金を得て，効率よくＰＡＴ口座の残高を増やすことができるように，上記各専用口座を用いた馬券購入において，いずれも次のとおり，膨大なデータの取得をツールとして利用しながら，極めて詳細で合理的な調査・研究を行い，回収率を高める要素が認められ，購入金額を超える払戻金の支払が期待できる馬券を抽出し，効率よく残高が増えるように構築した金額式に従って馬券を購入し，その際，原告は，的中率（購入した買い目の数に対する的中した買い目の数の比率をいう。以下同じ。）がどれだけ高くても，回収率が低ければ払戻金の総額が増えることは期待できないため，的中率は無視することとし，前走着順のほか，競走馬の血統，騎手，枠順，性別，負担重量といった要素を独自に分析し，インターネットによる馬券購入サービスを利用することにより，パーソナルコンピュータを用いて自動的に，全ての競馬場の，新馬戦と障害レースを除く全てのレースにおいて，極めて多種類かつ多額の馬券を購入し，多数回かつ多額の払戻金の支払を受けることによって，平成１７年分から平成２１年分までの５年間にわたり，継続して利益を上げた。原告が極めて多種類かつ多数の馬券の購入を繰り返したのは，このような購入を行った方が，個別のレースの結果の影響を小さくして，長期的かつ統計的に見て，利益を上げることを期待できるからであり，このような原告による活動は，正に利益を得ることを目的として継続的に行う経済活動にほかならず，「営利を目的とする継続的行為」に該当し，これによって得られた払戻金は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」に該当する。
①過去データの分析
予想ソフトには，競馬データ提供サービスによって提供されている過去のデータに基づいて，ユーザが任意に設定した条件に当てはまる買い目を買った場合の的中率や回収率を計算して表示する機能があるところ，原告は，これらを駆使し，例えば，前走着順と単勝馬券の回収率等の関係を期間を変えるなどして繰り返し分析するなどし，その分析に際しては，回収率が低ければ，払戻の総額が増えると期待できず，長期的に見れば収支のマイナスが大きくなるため，回収率を重視し，的中率は無視するなどし，前走着順のほか，競走馬の血統，騎手，枠順，性別，負担重量といった要素についても，休日を利用して数か月を費やして，分析を繰り返して普遍的な傾向がみられるか否かを判断し，回収率を高める要素として約４０のファクターを採用した。
②ユーザ得点の計算式の作成
予想ソフトには，レースに出走する馬ごとに独自の得点を計算し，この得点と独自の抽出条件により馬券の買い目を抽出する機能があり，ユーザは予想ソフトに既定の得点や抽出条件の代わりに，独自に考えた得点（以下「ユーザ得点」という。）や抽出条件（以下「ユーザ抽出条件」という。）を利用して，馬券を抽出することもできるところ，原告は，このような機能を利用し，過去のデータを分析した結果に基づいて，回収率を高める馬に係る馬券を抽出できるよう，ユーザ得点の計算式を作成した。
③ユーザ抽出条件の作成
原告は，回収率を高めるために約４０のファクターを採用し，これに基づいてユーザ得点を設定したことから，得点の高い馬や，その馬の組み合わせに対応する買い目ほど，より高額の払戻金を得ることを期待できる。原告は，馬券の種類ごとに，ユーザ得点が何点以上であれば，回収率が１００％を超え，馬券の購入費用を超える払戻金を得る見込みが高いのかを，過去データを用いて検証し，２頭の馬のユーザ得点の合計に基づいて，回収率が１００％を超える合計得点のしきい値を，過去のデータに基づいて決定し，回収率が１００％を超える見込みが高い組み合わせに係る馬券を購入するためのユーザ抽出条件を設定した。
④金額式の作成
予想ソフトを用いれば買い目の購入金額を自由に設定することができるところ，原告は，単勝馬券の金額式を「投票限度額×０．０８÷単勝オッズ」と設定し，馬連馬券の金額式を「投票限度額×０．０８÷連勝オッズ」と設定した。
上記金額式にいう投票限度額とは，ＰＡＴ口座の現在の残高であるところ（なお，節の期間中は，ＰＡＴ口座の残高は実際には変動していないため，馬券の購入や払戻しに応じた，いわば仮想的な残高である。），上記金額式によれば，ＰＡＴ口座の残高と馬券の購入金額が比例しているため，ＰＡＴ口座の残高が増えた場合は，これに応じて馬券の購入金額を増やすことができ，ＰＡＴ口座の残高が減った場合には購入金額を減らし，連敗が続いたとしてもＰＡＴ口座がすぐに底をつくことが防がれていた。また，上記金額式によれば，購入金額はオッズに反比例しているところ，その理由は，収支のムラを無くすためであった。例えば，２倍のオッズの馬券と１００倍のオッズの馬券を同じ金額で購入し続けた場合には，たとい２倍のオッズが２回に１回以上の頻度で的中し，１１０％の回収率を達成していたとしても，１００倍のオッズの馬券が９９連敗したとすれば，トータルの回収率は約５０％になり，残高が大きく減ってしまう。そのような事態を避けるため，上記のような反比例によって，収支の安定を図っていた。
さらに，上記金額式における係数（０．０８）は，原告が過去のデータを利用して，エクセルでシミュレーションを行い，ＰＡＴ口座の残高が効率よく増える最適値を設定したものである。
⑤自動購入
予想ソフトには，ユーザ抽出条件によって抽出された買い目を，Ａ－ＰＡＴを用いて自動的に購入する機能があるところ，ユーザは予想ソフトの自動購入機能をオンにしておくことによって，パーソナルコンピュータを操作することなく，馬券を購入することができる。
また，予想ソフトには，競馬データ提供サービスが提供している，レースが始まるまで刻々と変化するオッズや，レースの払戻し情報等，リアルタイムの競馬データを自動的にダウンロードする機能があることから，原告がパーソナルコンピュータの電源を入れたままにしておけば，予想ソフトが自動的にオッズなどの情報をダウンロードし，その情報に基づいて馬券を購入することができた。


そして，原告は，このような自動購入機能を利用して，全ての競馬場の，新馬戦と障害レースを除く全てのレースにおいて，ユーザ抽出条件によって抽出した買い目を，上記金額式によって算出した金額まで購入することにより，極めて多種類かつ多数の馬券の購入を繰り返した。原告が，多種類かつ多数の馬券の購入を繰り返したのは，このような購入を行うことによって，個別のレースの結果の影響を小さくして，長期的かつ統計的に見て，利益を上げることが期待できるからである。例えば，あるサイコロについて，５の目が出やすい傾向がある場合には，その５の目に数回賭けたとしても，実際の出目の影響を受けて，利益が出るとは限らないが，１万回，１０万回と極めて多数回にわたって賭けたとすれば，ほぼ確実に回収率が上がると期待できるのである。
⑥原告の馬券の収支
原告は，平成１６年に，本件ＰＡＴ口座に馬券を購入する資金として１００万円を入金し，その金員が無くなった時点で馬券の購入を中止することとした。それ以来，追加の入金は一切していない。
（イ）被告の主張について
ａ偶然が作用する独立した行為であるとの主張について被告は，競馬の各競走の結果は出走馬の持つ能力等に偶然が作用して現れるものであるから，所得を生ずる行為はそれぞれが独立したものであって，所得の源泉性を認めるに足りる継続性，恒常性はないと主張する。しかしながら，「営利を目的とする継続的行為」とは，そもそも文理上も，利益を目的とする継続的行為であれば足りる。また，競馬の勝馬投票を行う行為は，複数の種類の投票を行わなければ，その的中率や回収率をあげることができないことは当然であり，一般の競馬愛好家もそのような方法を採っていることは常識であるから，個別の馬券の購入が全く独立した行為であるととらえるべきではない。
被告が主張する所得源泉説は，譲渡所得であるとか富くじに当たった場合の臨時的な所得というものは課税の対象にならないとする考え方であるが，現行の所得税法は，一時所得や譲渡所得も課税対象とするとともに，「営利を目的として継続的」に行われるものは，一時所得や譲渡所得以外の所得に分類しているのであるから，被告は所得源泉説にいう所得の源泉を正しく理解していないというほかない。
そして，譲渡所得から除外される「営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得」に当たるかどうかについては，その年中の売買回数が３０回以上で，かつ，売買株数が１２万株であるなどの，取引規模及び取引内容等に基づき判定することが確立されているのであり，馬券の購入回数，態様，規模等にかかわらず，所得の区分は絶対に変更されないかのようにいう被告の主張は誤りである。
加えて，被告は，原告が行った行為のうち，馬券購入行為を切り離してとらえて，継続性がないと主張するが，原告は，データ分析に基づくシステムの構築，馬券の自動注文によって，馬券購入をしていたのであって，原告の行為の具体的な内容を見誤るものであって，失当である。また，金銭を賭けた場合にはギャンブルに該当するとされている囲碁，将棋，あるいはゴルフにおいても，一定の技量にある者が継続的に賞金を得た場合には，営利を目的とした継続的行為として認められることは明らかであるから，プロの場合には，事業所得になるのである。
ｂ射倖性が高い行為であるため，営利を目的とするものとは認められないと
の主張について
被告は，国民生活の中で娯楽と位置付けられ，一般的に射倖性が強いとされている競馬は，一種の集団賭博であるから，社会通念上，競馬を行うことが営利を目的とする継続的行為に当たるとは言い難いと主張する。しかしながら，本来，射倖性の有無と営利目的とは何ら矛盾するものではない。
また，事業所得における「事業」の概念については，自己の計算と危険において営利を目的とし対価を得て継続的に行う経済活動を指し，活動の規模，態様等種々のファクターを参考として判断すべきであって，最終的には社会通念によって決定されるものであるが，「営利を目的とする行為」に当たるかどうかは，字義どおり，利益を得る目的であれば足りるのであるから，被告が，原告の馬券購入行為について，社会通念上，営利を目的とする行為に当たらないと主張している点は，事業所得における「事業」の概念を社会通念によって判断することと正に混同しているものといわざるを得ない。そもそも，趣味娯楽に係る所得の典型的なものは，競走馬を所有する馬主の所得であるとされているが，馬主が獲得した賞金は一時所得ではなく，事業所得又は雑所得に分類されている。その理由は，現行の所得税法においては，競走馬の譲渡に係る損失の金額は，その競走馬の保有に係る雑所得の金額から控除するものとし（所得税法施行令２００条２項），その競走馬からは，「その規模，収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。」（所得税法施行令１７８条１項）旨が定められているからである。そして，課税実務上は，競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するかどうかについて，①登録馬５頭以上の保有，②    過去３年間における登録馬２頭以上の保有，③過去３年間における登録馬２頭以上の保有と１年以上の黒字の所得という形式基準を満たす場合には，事業所得に該当するとしている（所得税基本通達２７－７）。そうすると，競馬が趣味娯楽であるから，いかなる場合であっても，「営利を目的とする継続的行為」に該当しないとする被告の主張は，競走馬の保有に関する所得税法の取扱いとも矛盾するものであって，失当である。
ｃ租税法の複数の文献が馬券の払戻金は一時所得に含まれるとしているとの
主張について
被告は，金子宏教授の「租税法」に馬券の払戻金が一時所得に含まれると記述されている旨主張するが，それは単なる例示に過ぎず，同教授は，かつて，「賭博による利得が所得税法上何所得に属するか，である。これらの所得が一回的・偶発的なものである場合には，一時所得に属することは疑問の余地がない。問題は，それが継続的に発生した場合である。この場合には，賭博に参加することによって得た利得は雑所得に該当するといえるが，胴元のテラ銭収入については，事業所得になるか雑所得になるのか問題が残る。」と指摘していたところであり，個別の馬券の払戻金の全てが一時所得に該当するかどうかを論じているのではない。
ｄ所得税基本通達３４－１が「馬券の払戻金」は一時所得に該当するとして
いるとの主張について
所得税基本通達は，その前文において，「この所得税基本通達の制定に当たっては（・・・）なるべく画一的な基準を設けることを避け，個々の事案に妥当する弾力的運用を期することにした。したがって，この通達の具体的な運用に当たっては，法令の規定の趣旨，制度の背景のみならず条理，社会通念をも勘案しつつ，個々の具体的事案に妥当する処理を図るように努められたい。」との明確な方針を示している。