(2)(2)(2)(2)甲本館は，４棟が入り組んだ構造であり，全部が木造建物で，赤城棟食堂など燃えやすい簡易な建物も存在した。スプリンクラーなどの本格的な消火設備は設けられていなかった（前記第４の２）。自力避難が困難な者を相当数含む入居者１６名を収容し，徘徊防止のため一部に施錠もしていたところ，夜間当直職員は１月に１０日は本件火災当日のようにＬ１人しか勤務していない状態であった。職員１人では，例えば，車椅子に乗り移らせて暗い中を移動する作業に対応できないことも十分に考えられるところであり，上記のように防火管理上，貧弱な構造，設備のもとで，１人の職員で１６名という数の入居者を安全確実に避難させることは相当に困難であると考えられる。そうすると，被告人Ａには，甲本館の夜間当直職員を増員して，常時少なくとも２人を配置すべき刑法上の注意義務があったと認められる。
この点に関し，有料老人ホーム設置運営標準指導指針は，「建物は，建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とし，（後略）」（指針４(2)）と定める一方，その例外として，「避難口の増設，搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により，円滑な避難が可能な構造であり，かつ，避難訓練を頻繁に実施すること，配置人員を増員すること等により，火災の際の円滑な避難が可能なものであること」を満たす木造平家建て有料老人ホームについては，場合により耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないと定めている（指針４(2)ウ）。この指針にも，防火管理上，耐火性能など物的な面で脆弱な施設では，それを補うために人的な体制を充実させるべきことが示されている。(3)(3)(3)(3)本件当時，「甲」では，月２０日一緒に当直勤務をするＮ及びＭに各月額８万円前後，月１０日単独勤務のＬに月額８万円前後の給与を支給していた。これを２人常駐とし，かつ避難誘導に対応できる職員にすることになるが，支出の増加としては年間百数十万円で収まると認められ，これは「甲」の事業規模等に照らし履行不可能とはいえないし，運営を継続する以上，その範囲の支出をしても，職員の増員は実施しなければならないものである。
弁護人は，Ｌがその後介護ヘルパーとして勤務する施設及びＺが経営する高齢者専用賃貸住宅でも，夜間当直職員は１人であるとして反論する。しかし，前者には火災報知器が作動すると自動的に解錠されるオートロックの錠があり，後者には自動火災報知器，防火隔壁，排煙扉，スプリンクラー等の設備があるのであって，いずれも耐火性能や防火設備の点で甲本館よりも優れていると認められる。この２つの事例は，甲本館において職員２人を配置すべき義務を否定するものではない。(4)(4)(4)(4)３人の職員の配置が望ましいことは確かであるが，夜間当直職員の数について他の施設の実情は証拠上明らかではない。上記指導指針４(2)ウでも具体的な人数は示されていない（同指針５(1)イは「入居者の実態に即し，夜間の介護，緊急時に対応できる数の職員を配置すること」と定めている。仮にこれが火災時を含む指針であるとしても，人数は示されていない。）。常時３名となると，事業規模に照らし，給与捻出の面でも相当の困難が伴うと認められる。検察官の主張も，準耐火構造等の措置を含んでいるものの，少なくとも２名以上というにとどまる。したがって，３人の職員を配置すべき注意義務は認められない。第第第第７７７７     被告人被告人被告人被告人ＡＡＡＡについてのについてのについてのについての結論結論結論結論１１１１よって，被告人Ａについては，判示のとおりの業務上の注意義務を怠った過失により，別紙一覧表記載の９名のうち，Ｄ１，Ｄ４及びＤ５の３名を死亡させるとともに，その余の６名中２名を死亡させた業務上過失致死罪の成立が認められる。同６名中４名については犯罪の証明がなく，同罪の成立は認められない。上記２名を特定することはできないが，被告人Ａがその注意義務を果たしていれば，Ｄ１ら３名以外の６名についても，そのうち２名を避難させることができたことは確実であるから，その２名についてまで因果関係を否定する理由はない。また，刑法２１１条１項前段の「人」である被害者につき，上記６名中の２名であること以上には特定されていないが，他の要素も合わせることにより，罪となるべき事実としては十分に特定されている。
２２２２本件訴因は，被告人Ａの過失と被告人Ｂの過失（避難訓練実施等の義務及び被告人Ａに対する進言義務の各懈怠）の競合として構成されているところ，第８のとおり被告人Ｂには注意義務が認められない。しかし，被告人Ａは，被告人Ｂが避難訓練等を実施せず，あるいは被告人Ｂから進言を受けなくても，被告人Ａ自身が有していた情報と権限により判示の注意義務を履行して，上記５名の死亡結果を回避することができたと認められるから，被告人Ｂの罪責に関わりなく，その罪責を肯定することができる。


第第第第８８８８     被告人被告人被告人被告人ＢＢＢＢのののの無罪無罪無罪無罪のののの理由理由理由理由１１１１     当事者当事者当事者当事者のののの主張主張主張主張とととと検討検討検討検討のののの視点視点視点視点(1)(1)(1)(1)     検察官検察官検察官検察官アアアア被告人Ｂには本件結果発生の予見可能性があり，被告人Ｂが公訴事実要旨(5)の①避難訓練実施等の義務，②ないし⑤の進言義務を履行していれば結果回避可能性があり，かつ，これらの義務は履行可能であった。イイイイ多数人が収容されていた「甲」においては，入居者の安全を確保するために，施設の管理権原者のみならず，施設の実態をよく知り，適切な防火管理業務を遂行し得る立場にある現場責任者も，実質的な防火管理業務を行う者として，条理上，防火管理上の注意義務を負っていた。実質的に防火管理上の注意義務を負うためには，(a)防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な立場にあること（消防法施行令３条参照），及び(b)防火管理に関わる業務に携わっていることが必要である。被告人Ｂは，「甲」において(a)(b)の要件を満たしており，実質的防火管理者として上記注意義務の主体となる。よって，被告人Ｂは，自らの権限でなし得る①避難訓練実施等の義務を直接負うほか，自らの権限でなし得ない②ないし⑤につき，被告人Ａに対する進言義務を負う。(2)(2)(2)(2)     弁護人弁護人弁護人弁護人アアアア「甲」において，防火管理業務を含む業務全般を統括する被告人Ａと並んで，被告人Ｂが防火管理上の注意義務の帰属主体になることはない。被告人Ｂは，防火管理業務を行ったことはなく，防火管理業務を遂行し得る実質的権限はなかった。被告人Ｂは，乙の理事であったが，それは名目的なものであり，「甲」の施設長や現場責任者ではなかった。
イイイイ進言義務については，被告人Ａが対応した措置をとることが確実とはいえず，それによる結果回避可能性はなかった。被告人Ａは進言対象に関する不備を認識しており，進言の必要性もなかった。そのほか，被告人Ａ弁護人の予見可能性，結果回避可能性，注意義務等に関する主張を援用する。(3)(3)(3)(3)     検討検討検討検討のののの前提前提前提前提アアアア前記第６の３のとおり，被告人Ａは，「甲」の運営主体である乙の業務の執行を総理する理事長として，防火管理業務を含む「甲」の運営・管理等の業務全般を現実に統括しており，甲本館の防火管理を行うべき刑法上の注意義務を負っていた。一方，被告人Ｂについては，乙又は被告人Ａから「甲」ないし甲本館の防火管理業務を明示的に委任されたことがないことは，本件証拠上明らかである。検察官も，そうした委任が明示的又は黙示的になされたという主張はしていない。その上で，検察官は，上記１(1)イ(a)(b)を満たす者は実質的に防火管理上の注意義務を負うと主張している（進言義務についての主張もこの義務の存在を前提としていると解される。）。確かに，委任の有無を問うことなく，実質的な見地から防火管理上の注意義務を認める余地はあるが，それは結局のところ，その者が防火管理上必要な業務を遂行するための実質的権限を有しているか否かにかかっている。イイイイ以下，この実質的権限の有無を，検察官が主張する(a)(b)に着目して検討することとするが，(a)については，ある者が防火管理上必要な業務を遂行できる権限を有する立場にあることが必要であって，単に組織内で一般的に，あるいは組織内のある部門において，管理的又は監督的な立場にあることでは足りない。そして，そのような者が現実に   も(b)の防   火管理   に関わ   る業務   に携わ   っていることは，上記実質的権限の存在を推認させる事情となる。
さらに，本件で求められているのは火災報知設備の設置，避難訓練，職員の増員の３つの措置であり（以下「本件各措置」という。それ以外の準耐火構造化及び準不燃材料の使用，施錠設備の取替えに係る注意義務違反が認められないことは，被告人Ａについて述べたとおり。），被告人Ｂにその実施を図るべき注意義務を認めるためには，被告人Ｂの実質的権限はこれらの措置に関わりのある防火管理業務に及んでいなければならない。このことは進言義務の形態をとる場合でも同様である。進言義務といえども防火管理上の注意義務に由来するものであり，（例外を検討する余地はあるにせよ）進言自体は気がつけば誰でもできるからといって，緩やかに認めることはできない。
２２２２     防火管理上必要防火管理上必要防火管理上必要防火管理上必要なななな業務業務業務業務をををを遂行遂行遂行遂行することができるすることができるすることができるすることができる権限権限権限権限をををを有有有有するするするする立場立場立場立場についてについてについてについて(1)(1)(1)(1)     被告人被告人被告人被告人ＢＢＢＢのののの役職役職役職役職，，，，役職名役職名役職名役職名アアアア被告人Ｂは，平成１１年３月の乙の設立時に理事に就任し，一時期を除き，本件火災当時も理事であった。乙の定款は，「理事長はこの法人を代表し，その業務を総理する。」「理事は，理事会を構成し，この定款の定め及び総会の議決に基づき，この法人の業務を行う。」（１３条１項，３項）と定めており，理事長である被告人Ａ以外の理事にも業務執行の権限はある。しかし，設立以来，相当数の者が理事に就任しているが，乙の事業に関与しない名目だけの理事が少なくない。理事会が開催されることも少なく，証拠に現れているのは，乙設立当初，Ｙが理事に就任したとき，本件火災後の平成２１年４月程度である。設立当初の理事会では，被告人Ｂは自分の席はなく，お茶出しをしていた程度であった。
結局，被告人Ｂが理事としての権限に基づいて何らかの業務をしたかどうかは，証拠上不明である。


イイイイ   被告人   Ｂにつ   いて，   「施設   長」と   の名称   が用い   られる   ことが   あった（「施設長」という名称は「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」〔昭和４１年７月１日厚生省令第１９号〕や「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」〔平成１１年３月３１日厚生省令第４６号〕にみられる。）。例えば，「甲」に係る被告人Ａ作成の「報酬を受けた役員名」及び「Ｈ１９年度（事業会計収支計算書）給与賃金の内詳」（平成２１年５月１日群馬県宛提出），「静養ホーム（北橘）甲職員配置表（平成２１年１月１日現在）」（群馬県宛提出），「職員給与支払控（平成２０年１月分から２１年３月分）」（内部文書）と題する書面には，被告人Ｂの欄に「施設長」との肩書が付されている。被告人ＡがＫに食材費を渡すために使っていた銀行口座の名義は，「甲施設長Ｂ」であった。また，被告人Ｂは「施設長」と呼ばれたことがあった。すなわち，入居者のＣやＨ，おむつの納入業者が，職員のＬに対し，被告人Ｂのことを「施設長」と言ったことがある。
しかし，乙の理事会その他「甲」の関係者の間で，「甲」に施設長を置くことや，被告人Ｂをそれに充てることが取り決められたことを示す証拠はない。被告人Ａが被告人Ｂに「施設長」になることを依頼したという証拠もない。職員給与支払控や給料支払明細書には，Ｋを「総括主任」「館長」とし，被告人Ａを「生活指導員」とする実体に合わない記載がある。
「施設長」という肩書記載について，被告人Ａは，被告人Ｂの同意を得ないで体裁を整えるために書いた，有料老人ホームの認可（届出受理）が得られれば施設長になってもらいたいと思っていた，職員給与支払控については永年勤めているので敬意から施設長と書いたなどと供述しており，必ずしも不合理とはいえない。呼び名についても，普段は入居者や職員から，「Ｂさん」「おかあちゃん」と呼ばれていたと認められ，「施設長」と呼ばれたのはごく限られた場面である。「施設長」の肩書が使われていることは全く知らなかったという被告人Ｂの公判供述を全面的には採用できないとしても，「甲」の日常において，被告人Ｂが「施設長」として認知され，また自覚的に行動していたとは認められない。ウウウウ被告人Ｂが乙の理事であり，「施設長」の役職名が用いられることがあったとはいえ，その内実は上記のようなものであった。これらの肩書，役職名それ自体では，被告人Ｂが防火管理において必要な業務を遂行することができる権限を有する立場にあったことの根拠にはならない。
(2)(2)(2)(2)     入居者入居者入居者入居者のののの介護介護介護介護にににに関関関関するするするする被告人被告人被告人被告人ＢＢＢＢのののの業務内容業務内容業務内容業務内容アアアア被告人Ｂは，週に６日，朝８時３０分から夕方まで勤務し，入居者に対する食事の配膳，洗濯，おむつ交換，個室の掃除等の業務を担当していた。日中，入居者の世話を担当する「甲」所属の職員は，平成２   ０年１０   月以降   は被告人Ｂだけであった。介護が必要な入居者のうち介護保険の非対象者については，被告人Ｂが１人で介護を行なっていた（対象者については外部業者から派遣されたヘルパーによる。）。
イイイイ被告人Ｂは，夜間当直職員が欠勤するときは自分で担当し，夜間の緊急事態（入居者の体調悪化や徘徊等）に際しては，当直職員から連絡を受けて，医師への連絡，徘徊者の捜索などの対応をしていた。
ウウウウ被告人Ｂは，介護保険対象者の介護計画をケアマネージャー等が協議する担当者会議（「甲」で行われる。）に出席して当該入居者の様子を述べ，ケアマネージャーが作成した「通所介護計画書」に入居者の代理人として署名押印したことがあった。ケアマネージャーが作成した「介護保険要介護・要支援認定等申請書」には「甲管理者」又は「施設管理者」として被告人Ｂの氏名が記載され，要介護・要支援認定のための調査結果は被告人Ｂ宛てに送付され，被告人Ｂが受け取っていた。
エエエエこのように，被告人Ｂは，入居者の日常生活の介護等に関する業務を幅広く担当しており，夜間の業務にも一部関与し，介護保険の関係機関との間で「甲」側の窓口となったことがあった。
(3)(3)(3)(3)     職員職員職員職員のののの採用等採用等採用等採用等へのへのへのへの関与関与関与関与アアアア平成２０年３月頃，被告人Ｂは被告人Ａに夜間の当直職員１名の新規採用を求め，その結果，Ｌが採用された。しかし，これは，被告人Ｂ自身が週６日の日中業務に加えて，月約１０日の宿直業務を行っていて大変だったために，代わりの当直職員を希望したに過ぎない。Ｌの事前の面接は被告人ＢとＫが対応したが，これはたまたま被告人Ａが不在だったからであり，検察官のいう「採用面接の代行的業務」というほどの意味はない。むしろ，職員の採用，人選，給与額は被告人Ａが独自に決定しており，Ｌのとき以外に被告人Ｂが関与したことはなかった。イイイイ被告人Ｂは，Ｌの採用から１か月間，一緒に泊まってＬに当直業務を教えた。単なる後任者に対する引継ぎよりは丁寧であるが，それは被告人Ｂが介護等の業務の中心であり，また当直業務にも精通していたためである。(4)(4)(4)(4)     収入及収入及収入及収入及びびびび支出支出支出支出へのへのへのへの関与関与関与関与被告人Ｂは，被告人Ａが不在のときに，被告人Ａが用意しておいた現金から，電気料金，水道料金等の小口の現金や，職員に対する給与を支払うことがあった。しかし，現金・預金の管理，経理事務は被告人Ａが行っており，食料品・日用品の購入は別としても，大きな出費（電動ベッドや車椅子のリフト付き自動車の購入，増改築材料の購入等）については被告人Ａが単独で決め，収入となる施設利用料金の決定についても同様であった（前記第６の３(2)参照）。被告人Ｂには，「甲」の収入や支出について決定する権限はなく，決定への関与もほとんどなかったと認められる。


(5)(5)(5)(5)     施設施設施設施設のののの維持管理維持管理維持管理維持管理へのへのへのへの関与関与関与関与アアアア被告人Ａは，平成２０年に赤城棟食堂屋根の雨漏りの修理をし，敷地内に徘徊防止用の柵を作ったことがあり，このうち，少なくとも雨漏りの修理は被告人Ｂが被告人Ａに頼んだものである。また，Ｌは，被告人Ｂに対し，雨漏りの修理や柵の設置を希望したところ，被告人Ｂは被告人Ａに話しておくと答え，その後，修理や設置がなされたと証言している（Ｂ公判はこのやりとりを否定している。）。そこで，検察官は，被告人Ｂは，現場職員の要望を取りまとめて，被告人Ａに具申する立場にあったと主張する。しかし，柵について，被告人ＡはＮとＭに頼まれたと供述している。Ｌが被告人Ｂに雨漏りの修理や柵の設置を頼んだとしても，それはＬにとって被告人Ｂとの接触が多かったという程度のことである。被告人Ｂが検察官主張のような立場であったとは認められない。
イイイイ南京錠ｃは，入居者が夜間，食堂に入り込んで食材を食べることから，被告人Ｂが入居者の１人と話して設置してもらったものであり，被告人ＢはＮ及びＭに夜間の施錠を指示した。心張棒ｂはＮとＭが独自に始めたもので，被告人Ｂは両名から報告を受けて賛成した。スライド錠ａは被告人Ｂ，Ｎ及びＭが話し合って施錠を始めたものである。被告人Ｂは，Ｌにもこれらの施錠を指示した。このように，被告人Ｂは各施錠の決定に関与し，夜間当直職員に施錠を指示しているが，ａｂについては他の職員も関与しているし，各施錠を始めたことは被告人Ａに報告している（第４の３(4)）。これらの施錠は施設に関わることではあるが，入居者の介護等にも関することであり，むしろ被告人Ｂら関係者にとっては，後者の意味のほうが大きかった。
ウウウウ以上のほかに，被告人Ｂが施設の維持管理に関与したことは認められない。建物の新増築，小規模な工事や修繕，設備・   備品など施設の維持管理に関わることは，そのほとんどを被告人Ａが独自の判断で行っていたと認められる（前記第６の３(2)）。
３３３３     防火管理業務防火管理業務防火管理業務防火管理業務へのへのへのへの関与関与関与関与についてについてについてについて被告人Ｂは，被告人Ａに対し，避難訓練を実施したほうがよいのではないかと言ったことがある。入居者のＤ６に対し，非常時にはＤ３の部屋の窓から避難するように教えたことがある。平成２０年の後半には，被告人Ａとの間で，火災報知器，誘導灯，消火器の設置と一つ一つ対応していきましょうという話をした。検察官は，これらの発言を根拠に，被告人Ｂが防火管理体制に関心をもち，避難訓練や避難誘導の計画の立案と評価すべき行動をとっており，事実上，防火管理業務の一部と認められる業務を担当していたと主張する。しかし，この程度の断片的な発言を根拠に，被告人Ｂが防火管理業務を担当していたというのは明らかに飛躍である（例えば，避難訓練の実施については，調理担当のＫも被告人Ａに勧めたことがある）。仮に，これらの発言を防火管理業務の一端であるとみても，それは，到底，本件各措置の実施に関わる実質的権限を基礎づけるようなものではない。このほか，被告人Ｂの防火管理業務への関わりとしては，かつて被告人Ａが計画して実施した避難訓練に参加したことくらいである。
４４４４     まとめまとめまとめまとめ
前記２のように，被告人Ｂは，入居者の介護等の業務に関しては夜間の一部を含め幅広く担当し，介護保険の関係機関との窓口になったことや，新規当直職員を指導したこともあった。これらの面では被告人Ｂは管理的又は監督的な立場にあったといえるが，それは入居者の介護等の領域においてである。一方，被告人Ｂは，職員の採用，人選及び給与額等の決定にも，「甲」の収入や支出に関する決定にも関与しておらず，その権限もなかった。施設の維持管理の面では，施錠に関与したことはあったが，ほとんどは被告人Ａが独自の判断で行っていた。被告人Ｂが乙の理事であり，「甲」の「施設長」と称されたことがあるといっても，それは名目的，限定的なものであった。
このような被告人Ｂについては，入居者の介護等の領域を超えて，防火管   理の領域に   おいて   も必要   な業務   を遂行   するこ   とがで   きる権   限を有   する立   場にあったと認めることはできない。
さらに，前記３のとおり，被告人Ｂが現実に防火管理業   務を担当していた   とは認められない。少なくとも，本件各措置の実施に関わる実質的権限を基礎づけるような業務を行っていなかったことは明らかである。
したがって，被告人Ｂについて，本件各措置に対応する防火管   理上必   要な業   務を遂行するための実質的権限を有していたとは認められず，避難訓練実施等の義務並びに被告人Ａに対して煙感知器等の防災設備の設置及び夜間当直職員の増員を進言すべき義務はいずれも認められない（その他の進言義務違反が認められないことは前記１(3)イのとおり）。
５５５５     そのそのそのその他他他他のののの点点点点についてについてについてについて(1)(1)(1)(1)検察官は，被告人Ａには適正な防火管理業務の遂行を期待できない状況であったから，被告人Ｂのような現場責任者に対して防火管理上の注意義務を求める要請はいっそう強くなると主張する。しかし，被告人Ａは，週に３回は「甲」に来て経理等を行い，不十分不適切ながら防火管理業務も行っており（前記第６の３(2)(3)），防火管理業務を遂行する能力を欠いていたわけではない。被告人Ａの注意義務不履行を理由に，防火管理上の実質的権限を有していなかった被告人Ｂに注意義務が生じることにはならない。
(2)(2)(2)(2)検察官は，被告人Ｂがａ，ｂ，ｃの施錠の決定に関わったことは，注意義務の根拠となる先行行為に当たると主張する。しかし，これらの錠を取り替えるべき注意義務が認められないことは前記第６の１(2)のとおりである。被告人Ａも施錠の事実を知っていたのであるから，被告人Ａにおいて，施錠の存在を踏まえた避難訓練等の措置によって対処すべきであり，施錠への関与を理由に被告人Ｂの注意義務を肯定することはできない。


(3)(3)(3)(3)被告人Ｂは，被告人Ａとともに乙及び「甲」の設立，運営に深く関与してきた。被告人Ｂは，被告人Ａの妻の妹であり，平成元年頃から被告人Ａの福祉事業を手伝い，乙設立に当たっても被告人Ａに同行して何度か群馬県庁に赴いた。被告人Ａの福祉事業に対する貸付けや，「甲」の日常の出費の立替金として全体で５００万円以上を支出し，その返済を受けていない。本件火災当時の給与額は月額２０万円で，被告人Ａ（１０万円）や他の職員（Ｎ，Ｍ及びＬは８万円前後）に比べると高額であった。このほか，介護等の業務の中心でもあったことからすれば，被告人Ｂは被告人Ａと共同して「甲」を運営していたという見方もあるかもしれない。しかし，給与については，被告人Ｂの勤務時間，業務内容，勤務年限からすると給与として不相当なものではない。被告人Ａは「甲」を含む事業に自己の不動産や多額の資金を支出しており，被告人Ｂの比ではない。運営全般にわたって両名の実質的権限には大きな差がある。被告人Ｂが共同運営者として防火管理上の注意義務を負うことはないといえる。
(4)(4)(4)(4)本件火災の原因や死亡被害発生の原因となる事実につき，被告人Ｂだけが職務上特別に知っていたという事実は存在しない。そうした事実を被告人Ａに告知して，対策を進言すべきではなかったかという問題は生じない。
６６６６     結論結論結論結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，被告人Ｂについて本件各業務上過失致死罪の成立は認められないから，刑事訴訟法３３６条により，無罪の言渡しをする。
（法令の適用）
被告人Ａにつき
罰条     被害者ごとに刑法２１１条１項前段
科刑上   一罪の   処理    刑法５４条１項前段，１０条（犯情が被害者ごとに異ならないのでその一を選ぶことをしない。）
刑種の   選択     禁錮刑を選択
刑の執   行猶予      刑法２５条１項
訴訟費   用の一   部負担       刑事訴訟法１８１条１項本文（（（（被告人被告人被告人被告人ＡＡＡＡにににに対対対対するするするする量刑量刑量刑量刑のののの理由理由理由理由））））１本件は，特定非営利活動法人乙が運営し，被告人が乙理事長として，その運営・管理等の業務全般を統括していた入居型介護施設において，入居者の一室から出火して大きな火災が発生した際，被告人が同施設における防火管理上の注意義務を怠っていた過失により，入居者に対する適切な避難誘導が行なわれず，入居者５名を死亡させたという業務上過失致死の事案である。
２甲本館は，要介護高齢者が多数を占める１６名の入居者を収容し，施設は近接した木造建物４棟からなっていて，一部には被告人自ら増設した簡易な建築物も存在した。したがって，火災が発生しうることはもちろん，発生した場合に早期の発見通報と適切な避難誘導がなければ，大きな惨事になることは容易に予見できる状況であった。被告人は，こうした施設の客観的状況を十分に認識しながら，火災報知設備の設置，避難訓練の実施，そして必要な宿直職員の配置を行うべき防火管理上の注意義務を怠ったまま，漫然と施設を運営していた。特に，火災報知設備については，被告人は，甲本館の１棟に自動火災報知設備を設置したことがあり，小火騒ぎのときにその効果も実感していながら，その後これが使用不能になると，その設置義務を回避する意図で建物の間を切り離し，新しい設備を設けずに放置していた。避難訓練についても，通所型施設であった時期に消防署と連絡をとって２回実施した経験がありながら，入所型施設にしてからは全く行っていなかった（補足説明第４の１(1)エ，第６の３(3)参照）。このように，被告人は，防火管理措置の必要性を軽視して，施設運営の根幹である入居者の生命身体の安全に関わる注意義務を怠っていたものであり，その過失は大きい。３被告人の過失との因果関係が認められる死亡者のうち，自力歩行が可能であった３名は，屋外へ逃れようとして食堂出入口付近や浴室内で死亡しており，そのときの恐怖や苦痛は多大なものであったと認められる。そのほかの死亡者６名中の２名を含め，５名という多数の人命を奪った本件の被害は重大である。遺族に対する損害賠償は行われていない。
４他方，被告人は，生活困窮者等の社会的な弱者を救いたいと志し，かなりの私財を注いで「甲」を開設し，低廉な料金で高齢の生活保護受給者，障害者，認知症患者等を受け入れて，老後の生活の場を提供してきた。そのような事業であったことから，被告人としては，十分な資金的余裕がありながら防火管理を怠ったというわけではない。被告人は，過失の有無という法律的な評価は争っているものの，前提となる事実関係は概ね認めており，「反省とお詫びは尽きることがない，犠牲者の慰霊に努めたい」と述べている。平成２４年３月には，支援者の協力により慰霊塔を建立し，関係者を招いて被災者に対する慰霊行事を行っている。５被告人の刑事責任は重いものがあるが，こうした酌むべき事情も考慮し，被告人を主文の刑に処して，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑被告人Ａ    禁錮２年６月，被告人Ｂ禁錮１年６月）
平成２５年１月２１日
前橋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    半田    靖史
裁判官       野口    佳子
裁判官       平工    信鷹


平成３０年８月８日宣告
平成３０年第１８７号，第２９５号
関税法違反，消費税法違反，地方税法違反被告事件
主          文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理          由
【犯罪事実】
被告人は，大韓民国から日本に金地金を輸入するに当たり，日本入国に伴う税関検査において税関職員に金地金を輸入する事実を秘してその申告をしないまま同検査場を通過して税関長の許可を受けずに金地金を輸入すると共に，当該金地金に対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，別表「共犯者」欄記載の者らと共謀の上，同欄記載の者のうち★印を付した者が，別表｢隠匿携行した金地金｣欄記載の金地金を隠匿携行して，別表「搭乗日」欄記載の各日に，大韓民国所在のＡ１国際空港で別表「搭乗便」欄記載の航空便に搭乗し，別表「到着日時」欄記載の各日時に福岡市所在のＢ１空港に到着し，別表「犯行日時」欄記載の各日時に，同空港内Ｃ１税関Ｂ１空港税関支署の入国旅具検査場で，それぞれ，日本入国に伴う税関検査を受けるに際し，同支署職員に対し，金地金を輸入する事実を秘し，その申告をしないまま同検査場を通過し，もって税関長の許可を受けないで各金地金を輸入すると共に，不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である前記各金地金（それぞれの課税価格合計額は別表「課税価格合計額」欄記載のとおり）に対する消費税（それぞれの税額は別表「消費税額」欄記載のとおり。）及び地方消費税（それぞれの税額は別表「地方消費税額」欄記載のとおり。）を免れた。
【量刑の理由】
１執行猶予付きの懲役刑に処した点について
本件各犯行の全体像は必ずしも明確ではないが，日本国内と海外の多数の共犯者が細かく役割を分担して大量の金地金を継続的に日本に密輸入することを繰り返す組織的犯行の一環であることは明らかで，同種事案の中でも悪質性の高さが際立っている。密輸入に係る金地金は合計１２０個（重量合計約１２０ｋｇ）と大量で，免れた税金は４５００万円近くに上る。
被告人は，別表大番号１の犯行においては実行犯が密輸入した金地金を受け取って共犯者Ｄ１と共に買取り業者に持ち込む役割を，別表大番号２の犯行においては他の共犯者に指示して密輸により日本国内に持ち込まれた金地金を実行犯から回収させるなどの役割をそれぞれ担い，月額約５０万円程度の報酬を得ていた。特に大番号２の犯行における被告人の地位は，実際に金塊の密輸，運搬，売却等に携わる共犯者に比して一段階上位にあったと評価できる。組織性の高い本件各犯行において相応に重要な役割を担い，それを生業としていた点で，被告人の刑事責任は軽視できない。他方，被告人は組織の中枢にあって犯行を主体的に企図する地位にはなく，いずれの犯行時においても，より上位の共犯者の指示に従って与えられた役割を果たした面が強い。また，犯行によってもたらされる利益を直接享受し得る立場にあったわけではなく，被告人が得た利得も，犯行グループ全体が本件各犯行により得た利益に比べれば僅かといってよい。被告人は罪を認めて反省の態度を示し，今後はこのような犯行には一切かかわらない旨述べている。取調べに際しては，韓国にいる首謀者の名も明かして捜査に協力した。被告人には日本での犯罪歴はない。検察官は，被告人に対して，懲役６年及び罰金１０００万円に処すべきであるというが，前記のような被告人の地位や役割，得た利益等からすると，被告人を懲役刑の実刑に処するのは躊躇されるし，懲役刑の言渡しに加えて本件のような犯行が経済的に割に合わないことを感銘させるための制裁を別途科す必要があるとも考えられない。被告人については，主文の懲役刑を量定した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。
２金地金の没収を言い渡さなかった点について
検察官は，被告人らが密輸入した金地金の一部（別表大番号２小番号①ないし③の犯行に係るもの，以下「本件金地金」という。）について没収するよう求めるが，本件金地金を没収するには，それらが「犯人以外の者に属しない物」（刑法１９条２項）に該当することが合理的な疑いを容れないまでに証明されていなければならないところ，本件に係る全証拠を見渡しても，本件金地金の入手経過は判然とせず，それらが犯人以外の者に属しない物であると認定することはできない。検察官は，本件各犯行は，被告人の属する密輸組織が，香港で用意した金地金を韓国経由で日本に密輸入して消費税等の支払いを免れ，日本国内で消費税等の相当額を上乗せした価格で換金し，その現金で金地金を買い付けて再び金地金を用意し，これを再び密輸入に供することを繰り返すという循環構造を有しているのであり，本件金地金も，当該密輸組織が組織的に循環型の金地金密輸入事案を繰り返す中で密輸入に供されたものであって，当該密輸組織によって経済的に支配されていたと認められるため，本件金地金の所有権は当該密輸組織の最上位者又はその他の密輸組織構成員に属するものと認められる旨主張する。確かに，本件各犯行が検察官の主張するような構造を有している抽象的な可能性は否定できないが，本件金地金がいつ，どこで，どのような権利関係に基づいて当該密輸組織の支配下に移ったかを確定できる証拠は全くない上，本件金地金が日本に密輸入された後のことについても，それが日本国内の会社に売却され，特定の者がその代金を引き出したことまでは判明しているものの，その後，その売却代金が誰の手に渡りどのように使われたかは立証されていない。このような断片的な事実しか明らかになっていない本件では，各犯行が組織的に繰り返されていたことなどの事情を考慮しても，本件金地金の所有権が当該密輸組織の最上位者又はその他の密輸組織構成員に属し，それ以外の者には一切属さないと断定するのは無理がある。
また，検察官は，本件金地金につき，刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法に基づく公告を実施したが，第三者所有物の没収手続への参加を申し出た者はおらず，このことは共犯者以外の所有者が存在しないことを示している旨主張するが，前記の公告は検察庁の掲示場に１４日間掲示すると共に官報に掲載するというものである一方，本件金地金は日本国外から持ち込まれたもので，その所有者が海外にいる可能性があることからすれば，第三者所有物の没収手続への参加を申し出た者がいないからといって，共犯者以外の所有者がいないことが明らかになったとは到底いえない。


主文
１被告は，原告に対し，６０万円及びこれに対する平成２０年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを９分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５３０万円及びこれに対する平成２０年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は   ，自律   神経失   調症に   より休   職中で   あった   原告が   ，勤務   先の産   業医である被   告との   面談時   に，詰   問口調   で非難   される   などし   たため   ，病状   が悪化   し，このこ   とによ   って復   職時期   が遅れ   るとと   もに，   精神的   苦痛を   被った   として   ，不法行   為によ   る損害   賠償請   求権に   基づき   ，逸失   利益の   一部の   賠償及   び慰謝   料の支払   並びに   これに   対する   不法行   為の日   である   平成２   ０年１   １月２   ６日か   ら支払済   みまで   民法所   定の年   ５分の   割合に   よる遅   延損害   金の支   払を求   めてい   る事案で   ある。
１前提事実（証拠の挙示のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，昭和６２年から財団法人Ａ（以下「勤務先」という。）に勤務しているが，自律神経失調症により，平成２０年６月３０日から平成２１年４月２６日まで休職していた者である。
イ被告は，平成２０年１１月２６日当時，勤務先の産業医を務めていた医師である。
(2)休職中の面談
ア原告は，休職中，２週間に１度のペースでＢに通院し，自宅療養をしていたところ，平成２０年１１月に入って，勤務先の上司であるＣ係長から，産業医による面談を打診され，これに応じることとした。イ被告は，Ｃ係長から依頼を受け，平成２０年１１月２６日午後４時ころから，勤務先近くの喫茶店で，Ｃ係長の同席の下，原告と面談した（以下「本件面談」という。）。
(3)休職中の給与
原告は，勤務先の規定に基づき，休職期間中，給与，扶養手当，地域手当，住居手当の８０パーセントの支給を受けていた（甲９，１０［枝番省略。以下同じ］）。うち，平成２１年１月分から平成２１年５月分までの減額分は，以下のとおりであった（甲１０）。
平成２１年１月分８万２７２６円
平成２１年２月分８万２７２６円
平成２１年３月分８万２７２６円
平成２１年４月分９万５７２９円
平成２１年５月分８万０６６８円
２主たる争点及びこれに対する当事者の主張
(1)本件面談における被告の言動が注意義務に反するものであったか
（原告の主張）
ア被告の産業医としての注意義務
(ｱ)産業医は，労働者の健康管理を職務とし，その一環として労働者の職場復帰の支援又はメンタルヘルスケア・健康相談を行うのであり，メンタルヘルスについても，研修や実習を通じて最低限の知識を習得していることが当然に期待される立場にある。
(ｲ)本件面談は，被告の産業医としての職務の一環として，原告の職場復帰の支援又はメンタルヘルスケア・健康相談を目的として行われたものであり，被告は，本件面談に先立って，原告が自律神経失調症に罹患していることも知らされていた。
(ｳ)一般に，自律神経失調症の患者に対する面談において，圧迫的な言動で患者に接したり，紋切り型の説明をすることは，明らかに不適切であるとされるところ，被告は，本件面談において，原告に対し，圧迫的な言動を避けるべき注意義務を負っていた。
イ本件面談における被告の言動
(ｱ)本件面談において，被告は，原告が封筒に入れて差し出した診断書を見ることもなく，「君，何の病気やねん。」などと詰問し，「君の症状は誰にでもあることや。それは病気とは言えへん。薬では治れへん。病気を作り出してるんは君自身や。それは甘え，いうこっちゃ。」と畳み掛けた。
(ｲ)また，原告が，自身の病状について，何の前触れもなく急に不安になるなどと述べたところ，被告は，「そんな立派な体して，体力がないはずないやん。」と決め付け，原告が妻や友人といるときも同じような症状が出ると説明しても，それを信じようとせず，同席していたＣ係長に対し，「確認せなあかんな。」などと，被疑者に対する取調べのような口調で述べた。
(ｳ)さらに，被告は，涙を流して泣いている原告に対し，追い討ちをかけるように，「頑張って自分で治さなあかんで，薬に頼らずに。」と述べ，「そんな状態が続いとったら，生きとってもおもんないやろが。」と言い放ち，面談の最後には「頑張りや，ほんまに頑張るんやで。」と言い残した。
ウ小括
前記イの被告の言動は，自律神経失調症に罹患している原告に対する言動として明らかに不適切であり，労働者の面談に当たる産業医の注意義務に反するものといえる。
（被告の主張）
ア被告の産業医としての注意義務について
(ｱ)産業医は，主治医のように，自らの責任で長期間にわたり直接に労働者の診断・治療を行っているわけではなく，個々の職員の休職の必要性や復職の当否について意見を述べるに当たっても，ほぼ主治医の意見どおりとしている状況にある。
このように，産業医は，患者に対して限定的な関わりを有するに過ぎないのであるから，その注意義務も限定的なものというべきである。(ｲ)被告は，Ｃ係長から，自律神経失調症に悩んでいる職員がいるので会ってやってほしいと頼まれたに過ぎず，原告の現在の病状や復職に関する方針，原告の業務内容などの情報は与えられていなかった。被告は，原告の訴えを聞いてやるだけでも，原告の心を和らげ，満足させることができるのではないかという程度の考えで，本件面談の依頼に応じたに過ぎず，原告の復職判断のために行ったものでもない。
イ本件面談における言動
被告が，本件面談において，「薬だけで治すことは難しい」と述べたり，できる範囲で前向きな生活が送れるよう，原告に励ましの言葉をかけることはあったものの，詐病であるかのように原告を詰問したり，原告の人格を否定するような発言をした事実はない。
また，原告が，本件面談中に涙を流すようなことはなかった。原告は，ずっと下を向いており，被告の言葉に対して特に反応を示すことはなかった。


ウ小括
このように，被告は，主治医ではなく産業医として，かつ，相談的なものとして本件面談を行ったに過ぎないから，その注意義務は限定的なものにとどまるところ，前記イの被告の言動は，その注意義務に反するものではない。
(2)損   害論
（原告   の主張   ）
ア   本件面   談と病   状悪化   との因   果関係原告は   ，自律   神経失   調症で   勤務先   を休職   してい   たが，   本件面   談のころには   ，職場   復帰に   向けて   の話合   いが行   われる   ほど，   症状は   回復し   つつあり   ，主治   医は，   平成２   １年１   月ころ   の職場   復帰を   想定し   ていた   。ところ   が，本   件面談   後，原   告は，   心身の   バラン   スを崩   し，精   神安定剤を服   用する   ことが   増え，   一時は   首をつ   ること   まで具   体的に   考える   ほどの精   神状態   に陥り   ，復職   の時期   も平成   ２１年   ４月２   ７日に   ずれ込   んだ。
原告の   病状悪   化は，   本件面   談によ   り引き   起こさ   れたも   のであ   るといえる。
イ   休業損   害
原告は   ，平成   ２１年   １月の   仕事始   めには   復職で   きる高   度の蓋   然性があった   にもか   かわら   ず，本   件面談   時の被   告の言   動によ   り，自   律神経   失調症が   悪化し   ，平成   ２１年   ４月２   ７日ま   で復職   が遅れ   ること   となっ   た。この間   ，原告   は，前   記１(3)の   とおり   ，給与   を減額   されて   いた（   合計４２万   ４５７   ５円）   ところ   ，うち   少なく   とも３   ０万円   につい   ては，   被告の本   件面談   におけ   る言動   と相当   因果関   係のあ   る損害   に当た   る。
ウ   慰謝料
原告は   本件面   談後，   急激に   体調が   悪化し   ，自殺   の具体   的な方   法を考えたり   ，被告   に対す   る怒り   が抑え   きれず   激昂し   た状態   が継続   したり   ，気力を   失いぼ   うっと   した状   態が続   くとい   った症   状に苦   しめら   れた。このこ   とによ   る精神   的苦痛   を金銭   に換算   すれば   ，５０   ０万円   を下ることは   ない。
（被告   の主張   ）
ア   本件面   談と病   状悪化   との因   果関係原告の   病状は   ，本件   面談の   前後を   通じて   激しい   浮き沈   みがあ   り，本件面談   を境に   病状が   逆戻り   したり   ，急激   に悪化   したと   いった   事情は   認められ   ない。   本件面   談と原   告の病   状の悪   化との   間には   相当因   果関係   がない。
イ   休業損   害
原告は   ，本件   面談当   時，昼   夜逆転   の生活   を送っ   たり，   小さい   出来事で落ち   込んで   死のう   と考え   たりす   るなど   ，一般   的な社   会生活   を送る   ことが難   しい状   態にあ   った。   本件面   談当時   ，平成   ２１年   １月に   復職で   きる蓋然   性があ   ったと   もいえ   ない。
ウ   慰謝料
否認し   ，争う   。
第３争点に対する判断
１事実経過について
証拠（後掲）によれば，以下の事実が認められる（なお，以下の認定事実に反する証拠は，信用することができない。）。
(1)被告は，平成２年ころから，大阪市の各区役所・保健所等に産業医として勤務していた（乙２，被告本人）。
産業医は，職場の安全衛生，事故の予防，労働環境の改善などを監視し，休職中の職員の職場復帰の支援や，職場との調整を図る立場にあるが，被告自身，内科を専門とする医師であって，メンタルヘルスについては，産業医向けの講習を毎年１回受講して知識を得ていた（被告本人）。(2)原告は，平成９年６月に自律神経失調症と診断され，Ｂの心療内科に通院していたが，平成２０年６月９日に勤務先での職務担当が変更になったことを契機に，状態が悪化した。
原告は，同月２９日から勤務先を病気休職し，２週間ごとにＢに通院し，自宅療養を継続しており，同年１０月１０日には，３か月ごとの病気休職期間が切れる平成２１年１月をめどに職場復帰を目指す程度にまで状態が安定していた（甲１４，１６，原告本人）。
(3)Ｃ係長は，原告に産業医の面談を受けるよう打診する一方，被告に原告との面談を依頼した。被告は，原告が自律神経失調症で休職していることは説明を受けて知っていたが，勤務先での原告の仕事の内容や原告の詳しい病状については説明を受けていなかった（被告本人）。
(4)被告は，平成２０年１１月２６日午後４時から，勤務先近くの喫茶店で，Ｃ係長の立会の下，原告と面談した。面談場所を喫茶店としたのは，勤務先の人と顔を合わせたくないという原告の意向を受けてのことであった（原告本人）。
被告は，原告に対し，健康状況や家庭環境・職場環境，受診状況や，最近の生活状況などを尋ねたが，あまりはっきりした回答が得られなかった（被告本人）。
被告は，原告を見た印象で，原告の状態は悪くなく，もう一歩で職場復帰できると感じていたため，可能な部分から前向きな生活をするよう励ませばよいと考えて，「それは病気やない，それは甘えなんや。」，「薬を飲まずに頑張れ。」，「こんな状態が続いとったら生きとってもおもんないやろが。」などと力を込めて言った（原告本人，被告本人）。また，原告が，いつ急に不安になるか自分でも予測がつかず，妻や知り合いと話をしていても不安になることがあると言うのに対し，被告は，Ｃ係長に，事実確認をしなければならない旨を告げた（原告本人）。原告は，面談途中から，嗚咽が漏れないようハンカチを噛み，下を向いて体を震わせながら涙を流していた（原告本人）。
(5)面談は１時間弱で終了した。面談終了後，原告は，少し落ち着こうと思い，しばらく一人で喫茶店内に残り，後から店を出たところ，原告の状態を案じたＣ係長が，原告の妻に迎えに来るよう連絡をして，原告が出てくるのを待ってくれていた（原告本人）。
(6)原告は，平成２０年１２月２日，Ｄで診察を受けた。原告は，診察を担当したＥ医師に対し，本件面談で病状が悪化し，抗不安剤のワイパックスを服用することが増えた旨を訴えた（甲１５）。


平成２９年(行コ)第６０号補助金不交付処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２４年(行ウ)第１９７号，平成２６年(行ウ)第１６３号）
口頭弁論終結日平成２９年１２月６日
判決
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２大阪府知事が控訴人に対して平成２４年３月２９日付けでした控訴人の平成２３年度大阪府私立外国人学校振興補助金の交付申請を不交付とする旨の決定を取り消す。
３大阪府知事は，控訴人に対し，上記交付申請に係る平成２３年度大阪府私立外国人学校振興補助金を交付する旨の決定をせよ。
４被控訴人大阪府は，控訴人が平成２４年３月９日付けでした平成２３年度大阪府私立外国人学校振興補助金の交付の申込みを承諾せよ。５控訴人と被控訴人大阪府の間において，控訴人が，大阪府私立外国人学校振興補助金交付要綱に基づき平成２３年度私立外国人学校振興補助金８０８０万円の交付を受けられる地位にあることを確認する。
６被控訴人大阪府は，控訴人に対し，３３０万円及び８０８０万円に対する平成２４年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７被控訴人大阪府は，控訴人に対し，８４１０万円及びこれに対する平成２４年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８大阪市長が控訴人に対して平成２４年３月３０日付けでした控訴人の平成２３年度大阪市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金の交付申請を不交付とする決定を取り消す。９大阪市長は，控訴人に対し，上記交付申請に係る平成２３年度大阪市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金を交付する旨の決定をせよ。
10被控訴人大阪市は，控訴人が平成２３年９月９日付けでした平成２３年度大阪市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金の交付の申込みを承諾せよ。
11控訴人と被控訴人大阪市との間において，控訴人が，大阪市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱に基づき平成２３年度大阪市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金２６５０万円の交付を受けられる地位にあることを確認する。
12被控訴人大阪市は，控訴人に対し，３３０万円及び２６５０万円に対する平成２４年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。13被控訴人大阪市は，控訴人に対し，２９８０万円及びこれに対する平成２４年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決で用いる略語は原判決の例による。ただし，大阪府取消等請求及び大阪市取消等請求を併せて「本件各取消等請求」といい，平成２４年３月７日付け改正後の大阪府要綱を，単に「改正後の大阪府要綱」という。１控訴人は，学校教育法１３４条１項に定める外国人を対象とした各種学校を設置運営する準学校法人であるが，被控訴人大阪府に対して，大阪府要綱に基づく本件２３年度大阪府補助金８０８０万円の交付申請（本件大阪府交付申請）をし，また，被控訴人大阪市に対して，大阪市要綱に基づく本件２３年度大阪市補助金２６５０万円の交付申請（本件大阪市交付申請）をしたところ，大阪府知事及び大阪市長によりいずれも不交付とする旨の決定（本件各不交付）を受けた。
本件は，控訴人が，本件各不交付がいずれも違法であるなどとして，被控訴人大阪府に対し，１次的に本件大阪府不交付の取消し（控訴の趣旨２）及び本件２３年度大阪府補助金の交付決定の義務付け（同３）を求め（本件大阪府取消等請求），２次的に控訴人の本件大阪府申請に対する被控訴人大阪府による承諾の意思表示を求め（同４。本件大阪府承諾請求），３次的に大阪府要綱に基づき控訴人が本件２３年度大阪府補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め（同５。本件大阪府確認請求），４次的に本件大阪府不交付により控訴人に本件２３年度大阪府補助金相当額８０８０万円の損害が生じたとして国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として同額及び遅延損害金の支払を求める（同７のうち８０８０万円に係る部分。本件大阪府補助金国賠請求）とともに，その余の国家賠償請求として，風評被害等の損害３３０万円（弁護士費用３０万円を含む。）及びこれに対する遅延損害金（同６，７のうち３３０万円に係る部分。）並びに本件２３年度大阪府補助金８０８０万円の支払の遅延により生じた損害金（同６の８０８０万円に対する遅延損害金に係る部分。）の支払を求め（本件大阪府風評等国賠請求），また，被控訴人大阪市に対し，１次的に本件大阪市不交付の取消し（控訴の趣旨８）及び本件２３年度大阪市補助金の交付決定の義務付け（同９）を求め（本件大阪市取消等請求），２次的に控訴人の本件大阪市申請に対する被控訴人大阪市による承諾の意思表示を求め（同10。本件大阪市承諾請求），３次的に大阪市要綱に基づき控訴人が本件２３年度大阪市補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め（同11。本件大阪市確認請求），４次的に本件大阪市不交付により控訴人に本件２３年度大阪市補助金相当額２６５０万円の損害が生じたとして国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として同額及び遅延損害金の支払を求める（同13のうち２６５０万円に係る部分。本件大阪市補助金国賠請求）とともに，その余の国家賠償請求として，風評被害等の損害３３０万円（弁護士費用３０万円を含む。）及びこれに対する遅延損害金（同12，13のうち３３０万円に係る部分。）並びに本件２３年度大阪市補助金２６５０万円の支払の遅延により生じた損害金（同12のうち２６５０万円に係る部分。）の支払を求める（本件大阪市風評等国賠請求）事案である。
なお，本件各風評等国賠請求は，本件各承諾請求や本件各確認請求等と単純併合の関係にある。また，本件各確認請求は，本件各承諾請求が認容されない場合の予備的請求（３次的請求）である。


原判決は，本件各取消等請求に係る訴えにつき，本件各不交付及び本件各補助金の交付決定はいずれも抗告訴訟の対象となる処分に該当しないから不適法であるとしていずれも却下し，控訴人のその余の請求をいずれも理由がないとして棄却したところ，控訴人は，これを不服として本件控訴をした。２本件の関係法令等の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，次のとおり補正し，３で当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１ないし４，略語一覧（別紙２）及び関係法令等の定め（別紙３）（原判決５頁４行目から３８頁２５行目まで及び８０頁から９４頁まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。原判決７頁１６行目の「なお，原告は」から１７行目「掲げていたが」までを「控訴人は，当初，本件各取消請求のみを請求の趣旨に掲げていたが」と改める。
同９頁２４行目末尾に「大阪府要綱や大阪府補助金交付規則には行政庁に一方的に強制権限を付与する規定があり，本件大阪府補助金の交付決定は行政庁の処分に当たる。」を加える。
同１１頁１行目の末尾に「また，大阪市補助金交付規則や大阪市要綱には，申請書の提出，各種調査や事業実績報告書の提出を義務付ける規定や交付決定の取消等の被控訴人大阪市の優越的地位に基づく権力的な公権力行使を示す規定がある。」を加える。
同１４頁５行目の「明らかであって，」の次に「少なくとも単なる贈与とはいえないのであり，」を加える。
同１７頁１行目の「後退的措置の禁止」の次に「（社会権規約２条１項）」を，１１行目の末尾に「後退的措置禁止原則は，政治的義務に止まらない法的義務である。」を加える。
同１９頁１５行目の「ないはずである。」を「ないはずであり，私立学校の自主性の尊重を定める同法２条柱書，８条の規定も考慮すれば，政治的中立性を要件とするのは許されない。」と改め，同行の「助成は，」の次に「地方自治法２３２条２，」を，１６行目の「８条，」の次に「１６条４項，」をそれぞれ加え，２１行目の末尾に改行して次のとおり加える。「ｅ大阪府要綱は，１条校に準じた教育活動が行われている外国人学校に対する助成を行うために定められたものではなく，同要綱のもともとの趣旨は，１条校に準じるかどうかを問わず，外国人学校一般に対し助成を行うところにあった。その改正は，本件大阪府補助金の経緯を明確にしたものではなく，新たな要件の付加である。その理由は次のとおりである。平成３年及び平成５年の大阪府要綱制定等に係る伺い文書（乙３１，３２）からは，本件大阪府補助金が１条校に準じるものについての補助であることは窺われず，平成２年の文書（乙３０）の「新規」の「１経常費助成制度の創設」の「概要」欄には，カリキュラムの内容が１条校とほぼ同様であるから１条校と同内容の助成措置を講じる旨の記載はあるが，上記各伺い文書からして，１条校と同水準との検討内容は受け継がれなかったものというべきである。また，大阪府要綱制定当時や平成８年の大阪府要綱改正時の大阪府私学課長は，本件大阪府補助金が１条校に準じた学校を助成する趣旨のものではない旨述べている（Ａ鑑定書甲１５６（Ａ鑑定書），１５８（朝鮮新報））。
ｆ大阪府要綱の改正及び本件大阪府不交付は私立学校の自主性の点でも違法である（Ｂ意見書。甲１６６）。
私立学校の公共性は自主性を前提とするものであり，朝鮮学校も私立学校法に服している点において公の支配に服しており，公費による補助の対象となる。法が設備・授業に係る行政の権限を制限していることに照らせば（私立学校法５条による学校教育法１４条（設備・授業等の変更命令）の適用を除外。），４要件は自主性の領域を侵すものである。そして，朝鮮学校における公共性とは民族特有の教育を担うことである。私立の各種学校には学校教育法３３条（教育課程）等は準用されていないのであるから（同法１３４条２項），改正後の大阪府要綱２条５号（学習指導要領の準用）においても学習指導要領の準用を求めるべきではない。また，本件大阪府補助金の交付について被控訴人大阪府に裁量があるとしても，そこには自ずから限界がある。
私立学校振興助成法５条が補助金の減額給付ができる場合として教育課程に係る事項を挙げていないことからすれば，補助金の交付対象を日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うものに制限する改正後の大阪府要綱２条５号は現行の教育関係法規の枠組みを逸脱するものである。朝鮮学校には教育基本法１４条２項の適用はなく，その趣旨に一定程度規制されるとしても，１条校に対する場合よりも限定的に解釈されるべきである。朝鮮総聯は政党ではないし，控訴人とは在日朝鮮人の民族教育の適正な維持発展を目的とした協力関係にある。したがって，特定の政治団体との人的・経済的繋がりのある外国人学校を補助金の交付対象から排除する改正後の大阪府要綱２条６号ないし８号は，行政権力による教育への過度の介入に当たる（教育基本法１６条１項参照）。ｇ本件大阪府不交付が裁量を逸脱しているかどうかの判断に当たっては，長期間にわたり本件大阪府補助金が交付され続け，控訴人もその交付を前提に教育環境を整備してきたこと，本件大阪府補助金は，外国人学校一般に対する補助金制度として制度設計されているが，控訴人に対する補助金がその大半を占めていたことからすると，事実上控訴人に対する補助金として機能していること，不交付がやむを得ないような事情のないことも考慮されるべきである。」


同２９頁４行目の「明らかである。」を「明らかであり，少なくとも単なる贈与ではない。」と改め，１３行目の末尾に「なお，大阪市要綱は，単なる内部細則ではなく，申請者の権利義務に関するものであるから，本件大阪市申請後に改正された大阪市要綱を適用して不交付決定をすることは許されない。」を，２２行目の「ものである。」の次に「実際にも，対象とする学校（大阪府要綱１条，大阪市要綱１項）や補助金の額の算定方法が本件大阪市補助金と本件大阪府補助金では異なるし，平成２１年度及び平成２２年度は本件大阪市補助金の交付決定が本件大阪府補助金の交付決定より先にされている。また，被控訴人大阪市の担当者が，平成２４年３月８日，控訴人に交付した本件メモには，本件大阪府補助金の交付要件と異なる要件が記載されており，当時，被控訴人大阪市は，同大阪府とは別個に補助金の交付要件を検討していた。」をそれぞれ加える。同３０頁１２行目の末尾に改行して次のとおり加える。「   本件大阪市不交付の裁量逸脱の有無については，長期間にわたり本件大阪市補助金が交付され続けており，控訴人もその交付を前提に教育環境の整備を行っていたこと，本件大阪市補助金は，外国人学校一般に対する補助金制度として制度設計されているが，控訴人に対する補助金がその大半を占めていたことからすると，事実上控訴人に対する補助金として機能していること，不交付がやむを得ないような事情のないことも考慮されるべきである。」
同３０頁１６行目の末尾に「控訴人は，平成１７年以降当該年度の５月末日までに交付申請書を提出したことはなかったし，実績報告書も期限どおりに提出していたわけではなかったのに（大阪市要綱５項，１４項），被控訴人大阪市はこれを容認していた。大阪市要綱の申請書等の提出期限は死文化していたのであって，その後，大阪市要綱が改正されたからといって，本件大阪市申請の遅れをもって，控訴人に不利益を生じさせてはならない。」を加える。
同３１頁１２行目の末尾に「本件大阪市補助金と本件大阪府補助金の交付対象や交付額の算定方法が異なるとしても，直ちに本件大阪府補助金を補完するものであることが否定されるものではない。また，本件大阪市補助金は，人件費や教育研究費を中心とする本件大阪府補助金が交付対象としていない経費の助成を目的とすることにより，これを補完しているのである。」を加える。
同３４頁１８行目の末尾に改行して次のとおり加える。「   控訴人の交付申請が５月末日までにされていなかった事実はある。しかし，被控訴人大阪市としては，期限までに申請がないことを理由に直ちに申請を受理しないことは控訴人に酷であると考えてこれを許容していたに過ぎず，適切でない事務処理であったことに変わりはない。」原判決３５頁１３行目の「大阪市要綱」から１４行目までを「この点においても手続上違法である。」と改める。
同３８頁３行目の「本件２３年度大阪府補助金」を「本件２３年度大阪市補助金」と訂正する。
同８１頁１２行目の冒頭の「北朝鮮」を「朝鮮」と，２５行目の「国際条約」を「国際規約」とそれぞれ訂正する。
同８２頁１０行目を削除する。
同８３頁２行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「控訴人の運営する各種学校          →朝鮮学校」
３当審における当事者の主張
憲法，国際人権法違反
ア控訴人の主張
憲法１３条，２６条違反
本件大阪府補助金は，外国人学校の教育条件の維持向上や生徒の経済的負担の軽減等を目的とし，本件大阪市補助金は，外国人学校の健全な発展等に資することを目的としている。これら補助金制度は，憲法１３条，憲法２６条に基づく民族教育を受ける権利が国家により妨害されない権利及び公費助成を受ける権利の保障に寄与するものである。このような補助金制度が一旦成立し，継続して交付がされてきた以上，当該制度を後退させることは憲法上許されない（後退的措置の禁止）。したがって，本件各不交付は，控訴人が設置運営する学校の生徒の学習権及び民族教育を受ける権利を侵害し，憲法１３条，２６条に違反する違法なものである。
憲法２３条違反
憲法２３条は，教師の教授の自由を一定範囲で保障しているが，私立の外国人学校の教師は，公立学校の教師よりも広い範囲で教授の自由が認められるべきであって，教師が，民族教育上有益であると判断した行事に生徒を参加させることも教授の自由として保障される。改正後の大阪府要綱２条８号は，特定の政治団体が主催する行事に，学校の教育活動として生徒を参加させないことを補助金交付の要件としているが，これは憲法２３条に違反する。したがって，改正後の大阪府要綱に基づく本件各不交付はいずれも違法なものである。
憲法１４条違反
本件各不交付は，朝鮮学校の設置運営者や通学する生徒，保護者という社会的身分に基づき別異の取扱いをするものである。本件各不交付により，前記第２，４ｄのとおり（原判決１６頁参照），控訴人と他の私立高等学校や各種学校との間には補助金について著しい格差が生じている。
このような別異の取扱いを正当化する事由の判断は，教育を受ける権利の重要性に鑑み，厳格でなければならない。ところが，改正後の大阪府要綱に追加された４要件は，外交的・政治的理由によるもので，別異の取扱いを正当化するものではではないし，目的と手段の均衡も欠いている。したがって，本件各不交付は，憲法１４条に違反する。
国際人権法違反
ａ社会権規約は，日本において効力を生じた昭和５４年９月２１日，法的拘束力を有するものとなり，その効力順位は法律より上位であるから，社会権規約に抵触する法律は無効であり，法律は社会権規約に適合するように解釈されなければならない。また，社会権規約２条１項から導かれる後退措置禁止原則や同条２項，自由権規約２６条に規定される差別禁止原則には，裁判規範性を認めることができる。本件各不交付は，次のとおり，いずれも上記規約に違反する違法なものである。
ｂ社会権規約１３条１項は外国人を含むすべての者に対する教育についての権利を認め，同条２項は財政的措置を含めて，すべての者に教育を受ける機会が与えられ，それを利用できるようにすることを求めている。
このように，在日朝鮮人の民族教育を受ける権利は，国際人権法上保障されており，在日朝鮮人も租税を負担しているから，在日朝鮮人にのみ公共サービスを提供しないことは許されない。そして，憲法上義務教育は無償とされており，国際人権法上中等教育も漸進的に無償化されるべきである。本件各不交付はこれらの権利保障に違反する（Ｃ意見書。甲１６４）。


ｃ本件各不交付は，社会権規約２条１項から導かれる法的義務である後退的措置禁止原則に違反する。また，本件各不交付は正当な理由のない別異の取扱いであり，即時の実施義務である社会権規約２条２項，自由権規約２６条に基づく無差別原則に違反する。さらに，本件各不交付は，民族の違い，集団性，文化的理由に基づくもので人種差別撤廃条約に違反し，子どもの権利条約３条にも違反する違法なものである。
イ被控訴人大阪府の主張
憲法２６条，１３条，社会権規約等の国際人権基準は具体的な権利を基礎付けるものとはいえず，後退的措置の禁止も法的義務とはならないから，控訴人の主張は失当である。
憲法１３条，２６条違反
地方自治法２３２条の２及び私立学校振興助成法１０条を含め，地方公共団体が私立学校や各種学校に対する補助金の交付を義務付ける法律は存在しないから，本件大阪府不交付決定が直ちに控訴人の法律上の利益を侵害することにはならない。
憲法２３条違反
憲法２３条による教授の自由も，無制限に認められるものではない。改正後の大阪府要綱２条８号は政治的中立性の観点による合理的な制限であるから憲法２３条に違反しない。
憲法１４条違反
本件大阪府不交付は，大阪府要綱の交付対象基準に該当しないことを理由とするものであり，社会的身分による別異の取扱いではなく，不合理な差別的取扱いにも当たらないから，憲法１４条に違反しない。
国際人権法違反
控訴人指摘の条約の各条項は，自動執行力を肯定することができず，裁判規範性を有しないし，社会権規約１３条１項は当然に国内法的効力を持たず，そのことは同規約２条１項が立法措置その他の方法により権利の完全な実現を漸進的に達成するとの文言から明らかである。
ウ被控訴人大阪市の主張
本件大阪市不交付に憲法違反，国際人権法違反があるとの主張は争う。
教育関係法規違反
ア控訴人の主張
教育基本法１６条１項違反
大阪府知事による大阪府要綱２条の改正及び改正後の大阪府要綱２条８号に基づく本件大阪府不交付及びこれを前提とする大阪市不交付は，朝鮮学校の教育の自主性において不可欠の要素である朝鮮総聯との協力関係を維持することを放棄するか，補助金の交付を受けるかの二者択一を迫るものであり，教育基本法１６条１項に定める不当な支配に該当し，違法なものである。
私立学校法１条違反
外国人学校において，国家指導者の肖像画を掲げること，当該国家を支持する在日団体と協力関係を維持することは私立学校の自主性（私立学校法１条）に含まれるものであるから，大阪府知事による大阪府要綱２条の改正及び同要綱２条８号に基づく本件大阪府不交付及び同じ要件に基づく大阪市不交付は，私立学校法１条の定める私立学校の自主性を重んじる義務に違反する違法なものである。
教育基本法１４条２項違反
教育基本法１４条２項（政治教育の制限）は各種学校に適用がないし，選挙権も被選挙権も持たない者が主に所属する朝鮮総聯は，同条項の「特定の政党」には該当せず，規制の対象外である（Ｂ意見書。甲１６６）から，朝鮮総聯と関係があるからといって，補助金交付の対象から除外することは許されない。改正後の大阪府要綱２条６号ないし８号は，政治的中立性を理由にしながら規制対象となる政治団体から政党を除外しており，このような要件設定は，結果的に政党と関係のある学校を優遇することにより，逆に政治的中立性の要請に反する結果となる。したがって，大阪府要綱２項６号ないし８号は教育基本法１４条２項に違反し，これに基づく本件大阪府不交付及び同様の要件による本件大阪市不交付はいずれも違法である。
イ被控訴人大阪府の主張
教育基本法１６条１項違反
４要件は本件大阪府補助金の交付要件であって，控訴人における教育内容を直接規律するものではない。本件大阪府補助金の交付を受けない外国人学校は，４要件に拘束されることなく自由に教育をすることができるから，教育に不当に介入するものではなく，教育基本法１６条１項に違反しない。
私立学校法１条違反
私立学校法１条により自主性が尊重される私立学校であっても，教育の政治的中立性は求められる。改正後の大阪府要綱は，これを確保する観点から４要件を明文化したのであるから，私立学校法１条に違反しない。
教育基本法１４条２項違反
改正後の大阪府要綱において，政治団体から政党を除外したのは，議会制民主主義における政党の重要な役割に鑑みてのことであるから，同要綱２条６号ないし８号は教育基本法１４条２項に違反しない。
ウ被控訴人大阪市の主張
本件大阪市不交付が違法であるとの主張は争う。
大阪府行政手続条例（甲１６８）違反
ア控訴人の主張
本件大阪府不交付は行政処分であるから，次の大阪府行政手続条例違反により違法となる。
大阪府要綱２条８号は，法規範が具備すべき一般性を有しないこと，「特定の政治団体」「主催する行事」「学校の教育活動」という不確定概念を要件としていること，消極的事実の証明という不可能を申請者に求めていることから，できる限り具体的な審査基準を定め，これを公にするという大阪府行政手続条例５条の定めに反し無効である。また，大阪府不交付決定に付された理由は「大阪府要綱２条８号に該当しているとの確証が得られず」というものであり，同条例８条の定める処分理由の開示がされたとはいえず，同条にも違反する。
本件大阪府不交付に処分性が認められないとしても，上記不交付及びその一連の経緯は行政指導に該当する（大阪府行政手続条例２条７号）。すなわち，被控訴人大阪府の担当職員は，朝鮮学校の生徒が迎春公演に参加したことが改正後の大阪府要綱２条８号に該当するかどうかの確認を行う際，参加事業の主催者が問題であることを説明しなかった（前記第３，５のア，イ。引用の原判決５８，５９頁）。そのため，Ｄ校長は迎春行事の主催者が北朝鮮であり「特定の政治団体」に該当しないことは明らかであると考えて，参加事業に関する資料を提出しなかった。その結果，本件大阪府不交付に至ったのであるから，上記一連の経緯（行政指導）は，大阪府行政手続条例３０条１，２項に違反し，本件大阪府不交付の違法事由ともなる。
イ被控訴人大阪府の主張
本件大阪府不交付は行政処分ではないから，大阪府行政手続条例は適用されない。
大阪市行政手続条例（甲１６９）違反
ア控訴人の主張
本件大阪市不交付は行政処分であるから，次の大阪市行政手続条例違反により違法となる。


大阪市要綱が改正されたのは平成２４年３月２７日であり，本件大阪市申請がされた平成２３年９月１２日や理由の付されていない不交付決定がされた平成２４年３月２１日よりも後のことである。したがって，本件大阪市不交付の当時，具体的な審査基準は定められておらず，予め公にされてもいなかった。したがって，本件大阪市不交付は，大阪市行政手続条例５条及び許認可等を拒否する処分に理由を提示することを定める同条例８条に違反する。
本件大阪市不交付に処分性が認められないとしても，被控訴人大阪市は，本件大阪市申請後，適切な情報提供をするなどの行政指導をすべきであったのにこれを怠り，本件大阪市補助金の交付要件の改正を予定していることを伝えず，その交付要件に本件大阪府補助金が交付されていることが加わるのに，改正後の大阪府要綱の交付対象の定めと異なる内容の本件メモを交付するなど誤った情報提供を行った。このことは，大阪市行政手続条例３０条に違反し，違法な行政指導の下に行われた本件大阪市不交付は違法である。
本件大阪市不交付が同条例２条５号（不利益処分）に直接該当しないとしても，それは侵害行政的なものであるから同条例の不利益処分に係る手続に準じた手続が必要であった。そして，本件大阪市不交付は，大阪市要綱改正前に行われているから，不利益処分の基準の公表を定めた同条例１２条３項，不利益処分の理由の提示を定めた同条例１４条，意見陳述の機会の付与を定めた同条例１３条に違反し，違法である。
イ被控訴人大阪市の主張
本件大阪市不交付は，行政処分ではないから大阪市行政手続条例の適用はない。控訴人の主張は前提を欠くもので失当である。被控訴人大阪市は，平成２４年３月８日，控訴人担当者に，本件大阪市補助金の交付要件を本件大阪府補助金の交付要件に合わせる旨伝えており，誤った情報を伝えた事実はない。また，本件大阪府補助金を受給する権利は法的に保障されてはいないから，控訴人の権利を侵害する侵害行政と評価することはできない。
大阪府要綱の改正に係る裁量の逸脱・濫用
ア控訴人の主張
大阪府要綱の改正には，次のとおり，裁量の逸脱・濫用がある。これは本件大阪府不交付のみならず，これに倣って行われた本件大阪市不交付の違法性をも基礎付けるものである。
大阪府要綱の改正は，同要綱や本件大阪府補助金の根拠となる私立学校振興助成法の趣旨・目的に反する。
本件大阪府補助金は，私立学校振興助成法１０条を根拠とし，（外国人学校の）教育条件の維持向上及び生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を目的とするものであって（同法１条，大阪府要綱１条），１条校に準じて行うべき補助ではない。そして，大阪府要綱の改正は，学校と特定の政治団体との関係を理由に支給要件を厳格化するものであるが，同法１６条により準学校法人に準用される１２条，１２条の２，１３条の定めに比べて過度の規制となっている。
また，大阪府知事が平成２２年３月にした報道機関に対する発言（甲３２）や，大阪府要綱の改正が大阪府議会において本件大阪府補助金について平成２３年１２月１２日付けで４要件の厳正な対応を求める旨の附帯決議案を受けて行われたこと（乙２７），さらに，大阪朝鮮高級学校の教育活動の確認ワーキング（ＷＧ）では朝鮮学校の教育内容が肯定的に評価されていることから明らかなように，改正の動機は，北朝鮮の拉致問題に対する報復制裁という不正な動機によることは明らかである。準学校法人についても自主性が尊重され（私立学校法６４条１，５項により，５条，６条，８条，２５条ないし６３条），上記のとおり私立学校振興助成法１２条，１２条の２，１３条が準用されている。したがって，これを超えた過度の規制を課すことは許されない。大阪府要綱の改正は，控訴人に対する補助金支給を停止するために控訴人だけに課した特別の要件であって，法律の規制を超えて控訴人の教育への自由，生徒等の学習権等を侵害するものである（甲１０９，１１０）。補助金の減額交付，不交付場合を定める私立学校振興助成法５条，６条は地方公共団体に適用されないが，大阪府要綱の改正が過度の規制かどうかの判断には，上記法条の趣旨を考慮すべきである。大阪府要綱，大阪市要綱は，先例として確立した裁量基準であり，控訴人らは約１８年間にわたりこれを遵守してきた。それにもかかわらず，経過措置等を設けることもなく，控訴人に不利益を課する改正をしたのであるから，上記各要綱の改正は信義則に反するものである。各種学校と専修学校は，いずれも政治的中立性に関する教育基本法１４条２項の規定の適用がない点では共通している。それにもかかわらず，大阪府要綱の改正によって特定の政治団体との関係に関する規定が設けられたのであって，大阪府私立専修学校高等課程経常費補助金交付要綱（甲１６５）にはそのような規定がない。このような大阪府要綱の改正は平等原則に反する。
改正後の大阪府要綱２条６ないし９号は，教育機関として欠くべからざる要件を定めるものとはいえない。これを要件を満たさないからといって補助金が全く交付されないというのは比例原則に違反する。大阪府要綱の改正における判断過程は合理性を欠く。
改正後の大阪府要綱２条６号は，特定の政治団体を，公安調査庁の調査による直近の「内外情勢の回顧と展望」において調査の対象となっている団体（政党を除く）としている。これは調査結果の目的外使用として破壊活動防止法３条１項（１条，２条）に違反し，教育基本法１４条２項が党派的な政治教育を禁止していることとも矛盾している。また，調査の対象は公安調査庁の判断により一方的に決定されるばかりか，公安調査庁の調査自体が破壊活動防止法１条，２７条に違反する。実際にも，公安調査庁の調査対象とされることは当該対象の悪質性を意味しないし，「内外情勢の回顧と展望」の記載自体信頼性に乏しい。
イ被控訴人大阪府の主張
大阪府要綱の改正は，北朝鮮の拉致問題に対する報復制裁という不正な動機によって控訴人を狙い撃ちにしたものではない。４要件は本件大阪府補助金の交付対象校全体にかかるものであり，控訴人指摘の附帯決議は，議会における議論が朝鮮学校に関するものであったため，朝鮮学校に限定した表現になったに過ぎない。
本件大阪府補助金及び私学助成制度は，学校の教育条件の維持向上を目的としており，直接教育を受ける権利等を保障するものではない。また，私立学校法１条で自主性が重んじられる私立学校であっても，１条校については教育の政治的中立性を規定する教育基本法１４条２項が適用される。４要件は学校の管理運営機能の強化，学校運営の透明性や政治的中立性の確保等の観点から明文化されたものであって，大阪府要綱の改正は各種学校の権利を侵害するものではない。


大阪府要綱の改正は信義則に反しない。被控訴人大阪府は，平成２２年３月１２日，控訴人に対し，学校法人として朝鮮総聯と一線を画すことなど４項目の遵守を要請し，要請を満たす方策が示されない限り本件大阪府補助金の執行を留保することを伝えた上（第３，５イ。原判決４８，４９頁参照），控訴人からの報告を求め，報告までに時間がかかることを慮り，平成２１年度の補助金を控訴人に交付している。被控訴人大阪府は，平成２２年度については，控訴人提出の報告書を受けて，上記４項目を満たした初級・中級学校には補助金を交付し（第３，５コ。原判決５２頁参照），その後平成２４年３月，本件大阪府補助金の交付対象要件を明確化するために上記４項目を具体的要件として明文化した大阪府要綱の改正を行った。
大阪府私立専修学校高等課程経常費補助金交付要綱（甲１６５）８条８号は，教育条件又は管理運営が著しく適性を欠く場合に補助金を不交付とすることができるとしている。専修学校においても政治的中立性が保たれていなければ補助金は交付されないから，専修学校と各種学校の間で平等原則違反はない。
各種学校についても，私立学校としてその健全な発達を図るため公共性が求められており，私立学校にも一定の政治的中立性が求められている。本件大阪府補助金は，１条校に準じた教育活動が行われていることを実質的要件とするものであり，そのような要件を充たすというためには，教育の一定程度の中立性が確保されていることが必要である。そして改正後の大阪府要綱２条６号ないし８号の改正は，学校法人の運営に関する権限と責任を有する理事会が政治的中立性を確保し，最終的な意思決定機関としての役割を果たす必要があることを明文化したものであり，教育機関として欠くべからざる要件である。
大阪府要綱の改正における判断過程に合理性を欠く点はない。学校法人は，その公共性や政治的中立性の観点から，国（公安調査庁）が公共の安全の確保を図るために調査の必要があると認識している団体とは特に一線を画すべきである。また，公安調査庁は法によって設置された国家機関であり，一定の調査，分析能力を備えた組織と考えられるから，その調査に一定の信を置くことは不合理とはいえない。
ウ被控訴人大阪市の主張
本件大阪市不交付が違法であるとの主張は争う。
改正後の大阪府要綱２条８号の要件（特定の政治団体が主催する行事への不参加）がないことを理由とする本件大阪府不交付及び本件大阪市不交付の
誤り（適用違法）
ア控訴人の主張
控訴人は，改正後の大阪府要綱２条８号の要件を充たすものと解すべきであるから，本件大阪府補助金及び本件大阪市補助金は支給されるべきである。
改正後の大阪府要綱５条３号は，補助金交付申請において要件確認申立書Ｂ（学校法人及び学校が同要綱２条各号のすべてに該当する旨の申立書。乙２の様式第１号の３）の提出を求めている。この規定に従えば，上記文書を提出すれば，それでも要件が満たされない具体的理由が提示されない限り，要件は充足されているものと取り扱わなければならない。そうでなければ，改正後の大阪府要綱２条８号が消極的事実の証明という不可能を申請者に強いるものとなってしまうばかりか，そもそも，平成２３年１０月当時の大阪府知事の「補助金をストップするための要件」との発言（甲１０９）からしても，同号の要件については被控訴人大阪府に立証責任がある。
迎春公演は，北朝鮮が主催する行事であり，特定の政治団体が主催する行事ではない。また，北朝鮮への訪問には朝鮮総聯を経由して出入国手続をする必要があるから，生徒の北朝鮮訪問に朝鮮総聯が関与するとしても，これを特定の政治団体が主催する行事への参加と解することは現実的ではない。さらに，迎春公演への参加は生徒や保護者が任意に行ったものであるから，学校の教育活動としての参加にも該当しない。
イ被控訴人大阪府の主張
被控訴人大阪府において，平成２４年３月の段階で，控訴人が運営する初級・中級学校の生徒が，朝鮮総聯主催の下で迎春公演に参加したことを疑うべき状態が生じていた。しかし，控訴人から上記疑いを解消するに足りる資料の提出はなく，案内文書等の資料を提出することができない合理的な理由もなかった。
迎春公演は，学校内で募集を行い，生徒に対するオーディションを行っていたほか，参加する生徒や同行する教員は，約１か月間北朝鮮に滞在するにもかかわらず出席，出勤扱いとされていた。そうすると，生徒や保護者が学校行事とは離れて任意で迎春公演に参加したものということはできない。
ウ被控訴人大阪市の主張
本件大阪市補助金が控訴人に交付されるべきであるとの主張は争う。公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２５年法律第９０号による改正前。以下「支給法」という。）との比較
ア控訴人の主張
公費による各種学校に対する地方自治体の助成に係る制度の改廃（行政立法の改廃を含む）や運用は，教育法体系全体の目的・趣旨の範囲内のものでなければならず，これを逸脱し裁量権を濫用した要綱を含む行政立法は違法ないし無効となる。
ところで，支給法は，国の財政的負担において，高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り，後期中等教育段階における教育の機会均等等に寄与することを目的とし，高等学校の課程に類する課程を置く各種学校を適用対象とした上，その適用対象の範囲につき，教育上の観点からの専門的・技術的検討に基づいて適用対象を定める権限を文部科学大臣に委ねたものである。したがって，同大臣による同法施行規則の改正は，上記支給法の目的や同法の委任の趣旨の範囲を逸脱すれば違法あるいは，無効となる（大阪地方裁判所平成２９年７月２８日判決。甲１６７）。
大阪府要綱や大阪市要綱についても，上記のような教育法体系全体の目的・趣旨の範囲を逸脱し，裁量権を濫用したものとして，違法ないし無効である。
仮に，大阪府要綱，大阪市要綱が内部細則であり，助成の法的性質が贈与であるとしても，これらは上記各要綱の改正や運用が裁量権を逸脱するかどうかの判断において考慮すべき事情に当たらないというべきである。
イ被控訴人大阪府の主張
支給法に基づく高等学校等就学支援金と本件大阪府補助金は，根拠，目的，対象に係る学校の範囲，交付対象者等が異なる全く別の制度である。
ウ被控訴人大阪市の主張
高等学校等就学支援金は，法律によって権利として保障されているものであり（支給法１２条），そうではない本件大阪市補助金とは同様に論じられない。
控訴人についても，大阪市要綱の交付要件を満たせば，本件大阪市補助金の交付を受けられたのであるから，外交的・政治的な意図により支給法施行規則を改正したことが問題とされた控訴人指摘の判決の事案とは前提が異なる。
第３当裁判所の判断


１当裁判所は，本件訴えのうち，本件各取消等請求に係る部分は不適法であるからいずれも却下し，控訴人のその余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項に当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（原判決３９頁１行目から７６頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４０頁４行目の「本件大阪府不交付」を「本件大阪府補助金の交付」と改める。
同４１頁１０行目の末尾に「大阪府交付規則には，知事は，補助金の交付の目的を達成するために補助金交付決定に必要な条件を付するものとし（６条２項），大阪府要綱は，これを受けて補助事業の執行状況に関する調査又は報告の求めに従わなければならない旨の規定（６条５項５号）があるほか，上記規則には，知事は，補助金交付決定の内容やこれに付された条件に従って補助事業を遂行すべきこと（１１条），条件に適合させる措置をとるべきこと（１４条），補助金交付決定を取り消した場合（１５条）には既交付の補助金の返還を命ずることとされている（１６条）（甲５，９，１１）。しかし，これらの規定は，補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする補助金交付決定の附款であって（大阪府交付規則１条），上記各規定の存在をもって，本件大阪府不交付が，一方的に行う公権力の行使によって補助事業者（補助金（等）の交付の対象となる事務又は事業を行う者。大阪府交付規則２条２号。大阪市についても同じ。大阪市交付規則２条３号）の権利義務ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすものではない。」を加える。同４２頁１３行目の「本件大阪市不交付」を「本件大阪市補助金の交付」と改める。
同４３頁３行目の末尾に「大阪市交付規則には，市長は，補助金交付申請があったときは，補助金の交付が法令等に違反しないか，補助事業の目的及び内容が適正かどうかを調査した上で交付決定を行うものとし（５条１項），補助事業者は，報告書により補助事業等の成果を市長に報告しなければならないとされ（１４条），報告を受けた市長は，その成果が補助金等の交付決定の内容及び条件に適合するものであるかどうかを調査した上で補助金等の額を確定する（１５条）旨の規定がある。また，大阪市要綱には，市職員による学校の立入り検査（１０項５号）や交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときの市長による交付決定の全部又は一部の取消（１７項）に係る規定がある（甲１４，１５，１８）。しかし，これらの規定についても，補助金に係る予算の執行や補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする事務執行上の手続細則ないし補助金交付決定の附款であって（大阪市補助金交付規則１条，大阪市要綱１０項５号），上記各規定の存在をもって，本件大阪市不交付が，一方的に行う公権力の行使によって補助事業者の権利義務ないし法的地位に直接影響を及ぼすものであるということはできない。」を加える。
同５０頁２４行目の「」を「政治団体と一線を画すこと，」と改める。
同６３頁１１行目及び１３行目の「社会権規約１９条」をいずれも「社会権規約１３条」と訂正し，１４行目の「具体的な権利」を「本件大阪府補助金の交付を求める権利ないし法的地位」と改め，１６行目の「いうべきであるし，」の次に「社会権規約２条１項が締約国において「立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成する」ことを求めていることに照らせば，」を加える。同６４頁１５行目の「いうべきである。」の次に「控訴人は，本件大阪府補助金の交付が単なる贈与ではない旨主張するが，控訴人は同補助金の交付を求める権利ないし法的地位を有していないのであるから，上記主張は上記裁量を否定し制約する理由とはなり得ない。」を加える。同同６６頁１４行目の末尾に改行して次のとおり加える。「ウ   控訴人は，大阪府要綱は，１条校に準じた教育活動が行われている外国人学校に対する助成を行うために定められたものではなく，同要綱のもともとの趣旨は１条校に準じるかどうかを問わず，外国人学校一般に対し助成を行うところにあったと主張し，その根拠として，平成２年の文書（乙３０）と平成３年及び平成５年の大阪府要綱の制定等の伺い文書（乙３１，３２）との比較対照及び大阪府要綱制定当時や平成８年の大阪府要綱改正時の大阪府私学課長の発言（甲１５６（Ａ鑑定書），１５８）を挙げる。
そこで検討するに，掲記の証拠によれば，次の事実が認められる。ａ㈻大阪朝鮮学園に対する助成の拡充とその問題点等（乙３０）には，「新規」の「１経常費助成制度の創設」の「概要」欄に「初級・中級・高級の各学校に就学する者の年令及びカリキュラムの内容が学校教育法１条に規定する学校とほぼ同様であることから，１条校と同内容の助成措置を講じる」と，「問題点等」欄に「各種学校で認可，学習指導要領違反（民族教育），会計基準未導入」等と記載されている。ｂ他方，平成３年１２月１１日決裁の大阪府私立専修学校専門課程振興補助金交付要綱の改正について（伺い）（乙３１）の「（趣旨）」欄には補助の対象に外国人学校を追加するとの記載がある。また，「（新規に対象となりえる学校）」欄には，各種学校のうちカリキュラムが大学入学資格付与の基準を満たし，大学入学資格を認められた実績を有する学校や就学生徒の年齢が義務教育の修業年限と同一の学校が新規に対象になり得る学校との記載があり，朝鮮初・中・高級学校や大阪中華学校，大阪インターナショナルスクールが例示されている。そして，「（補助要件）」欄には，学校法人会計に準拠した会計処理を行っていることや一定の生徒数が在籍していること等が挙げられている。
さらに，平成５年３月１９日決裁の大阪府要綱制定に係る伺い（乙３２）により，大阪府国際化推進基本指針の方向性を踏まえ，外国人学校は設置者が学校法人であり，その教育活動が我が国社会における社会構成員としての教育をも実施しているという事実に着目した上，大阪府要綱（乙１）を制定し，補助金を交付することでよいかという伺いがなされた（前記５ア参照）。


ｃこの間の事情につき，平成４年４月から平成７年５月まで被控訴人大阪府の私学課長であったＥ（甲１５７）は，朝鮮学校への助成につき，非１条校で実態的には高校教育と同じ役割を担っていた専修学校高等課程との助成格差が問題となる中，朝鮮学校への助成を考えるようになり（甲１５６），平成４年度大阪府議会の特別会計決算特別委員会において，朝鮮学校は，我が国社会の社会構成員として必要な教育を実施しているが，朝鮮語による授業，日本の検定教科書の不使用，教師が日本の教員免許と別の基準で採用されている点で１条校の要件を満たし得ないので各種学校の位置づけとなっていると述べた（甲１０７）。さらに，平成５年４月から平成１０年３月まで被控訴人大阪府の私学課参事又は私学課長であったＦ（甲１５７）は，平成８年度の補助金引上げの理由について，朝鮮学校の教育内容を１条校と比較し，同等部分に対し補助すべきだという意見と，教科内容云々よりも民族教育そのものを尊重すべきだという意見など色々な意見があったことを前提として，結果的に，同世代の子供たちが学んでいる点に注目し助成を行うことにしたと述べている（甲１５８）。上記事実によれば，大阪府要綱制定当時，１条校ではないが実態的には高校教育と同じ役割を担う各種学校についても助成の話が持ち上がり，朝鮮学校について言語や教科書，教員資格，民族教育の点で１条校の要件を満たし得ないことが問題とされた。しかし，朝鮮学校については，民族教育を行っている以外は１条校とさほどの差異はないことから（甲１０７），大阪府国際化推進基本指針の方向性も踏まえ，１条校に準じた教育活動が行われ，１条校に準じて助成の必要のあるものについては助成するものとして大阪府要綱が制定され，本件大阪府補助金が発足したものということができる。そうであるならば，同要綱は，広く外国人学校一般に助成を行うという趣旨ではなく，飽くまでも１条校に準じることを前提として，本件大阪府補助金が創設されたとみるのが自然である。
この点に関し，Ｅは，１条校というのは学校総体をいい，本件大阪府補助金の趣旨は朝鮮学校の教育活動の一部（１条校に準じた教育活動）に着目して助成しようということであった旨述べているようであり，Ｆは，「朝鮮学校を１条校と同じように考えるのではなく，一般的な各種学校とは違う外国人学校であるという立場から補助金を支給している」旨述べている（甲１５６，１５８）。しかし，については，Ｅ発言は，本件大阪府補助金の趣旨は，朝鮮学校における教育活動のうち１条校に類する部分に着目して助成しようとした点において，本件大阪府補助金が１条校に準ずることを前提とすることに符合する。についても，Ｆ発言は，朝鮮学校は１条校の要件を満たさない各種学校の扱いになるので本来なら補助金の対象外であるが，結果的に助成を行うこととしたという点において，一般的な各種学校とは違う外国人学校であると述べたものと考えられる。そして，その前提として，様々な意見があったことを紹介しているが，そこには，教科内容云々よりも民族教育そのものを尊重すべきだという意見のほかに，朝鮮学校の教育内容を１条校と比較し，同部分に対し助成すべきであるとの意見もあったというのである。この点において，本件大阪府補助金が１条校に準ずることを前提とすることと相容れないものではない。したがって，Ｅ発言もＦ発言も，上記判断を動かすものではない。同様に，Ａ鑑定書において，大阪府要綱が，外国人学校において１条校に準じた教育活動が行われていることを前提として，１条校に準じて助成を行うために定められたものではないとの意見も，採用できない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。エ控訴人は，   私立学校法５条が学校教育法１４条（都道府県の教育委員会等による設備・授業等の変更命令）の準用を除外し，その自主性を尊重していることからすれば，４要件は，私立学校の自主性を侵害する，私立の各種学校には学校教育法３３条（教育課程）等が準用されていないから（同法１３４条２項），改正後の大阪府要綱２条５号（学習指導要領の準用）を認めるべきではない，私立学校振興助成法５条が補助金等を減額できる場合を列挙していることに照らせば，改正後の大阪府要綱２条５号は現行の教育法規の枠組みを崩すものである，朝鮮学校には教育基本法１４条２項が適用されないから（学校教育法１条参照），特定の政治団体と人的・経済的関係のある外国人学校を補助金の交付対象から排除する改正後の大阪府要綱２条６号ないし８号は，行政権力による教育への過度の介入に当たると主張し，Ｂ意見書（甲１６６）には，これに沿うかのような部分がある。
しかし，の主張については，大阪府要綱は，飽くまでも補助金の交付に係る定めであって，外国人学校に４要件の遵守を一般的に求めているわけではない。そして，被控訴人大阪府が，権利性の認められない補助金の支給要件について，公共性の見地から一定の教育内容や政治的中立性等を支給要件に組み入れることには何ら不合理なところはない（朝鮮学校において民族特有の教育を施しているとしても，公共性の内容はそれに限られるものではない。）。したがって，４要件は，私立学校の自主性を侵害するものではない。ないしの各主張についても，同様に，大阪府要綱が補助金の交付に係る定めであって，外国人学校に４要件の遵守を一般に求めているわけではないし，控訴人における教育内容を直接規律するものではないから，教育に不当に介入するものではない（なお，の主張については，私立学校振興助成法５条の規定は，国の交付する補助金に関する定めであるし，準学校法人には準用されていない（同法１６条）のであるから，改正後の大阪府要綱２条５号（学習指導要領の準用）が，教育法規の枠組を崩ことにはならない。）。したがって，Ｂ意見書はにわかに採用することができず，控訴人の上記各主張はいずれも採用することができない。」
同６６頁１５行目の「ウ」を「オ」と改める。
同６７頁６行目の「いえない。」を「いえないし，学問の自由や私立学校の自主性（教育基本法２条柱書，８条）を侵害するものでもない。」と改め，１３行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「カ控訴人は，本件大阪府不交付が裁量を逸脱しているかどうかの判断に当たっては，本件大阪府補助金が長期間にわたり交付され続け，控訴人もその交付を前提に教育環境を整備してきたこと，本件大阪府補助金は，外国人学校一般に対する補助金制度として制度設計されているが，控訴人に対する補助金がその大半を占めていたことからすると，事実上控訴人に対する補助金として機能していること，不交付がやむを得ないような事情のないことも考慮されるべきであると主張する。


しかし，控訴人には同補助金について法的な権利を有するものではなく，本件大阪府補助金が長期間交付されていたとしても事実上のことであるから，交付が継続されたからといって，本件大阪府不交付の違法性を基礎付けることにはならないし（），不交付決定にやむを得ない事情が必要であるともいえない）。また，実際，各年度の本件大阪府補助金の多くが控訴人に交付されていたようであるが，そうであるからといって，大阪府要綱の適用について控訴人に既得権益があることにはならないし，控訴人に別段の配慮をすべきものでもない（）。控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。」
同６８頁１０行目の「１９条」を「１３条」と訂正する。同７０頁１９行目の末尾に「控訴人は，本件大阪市補助金の交付が単なる贈与ではない旨主張するが，上記主張が上記裁量を否定し，制約する理由とはなり得ないことは本件大阪府補助金について説示したところと同様である。」を加える。
同７１頁２行目及び５行目の各「１９条」をいずれも「１３条」と訂正する。
同７３頁６行目の「丙８，」の次に「１２，」を加え，同行の末尾に改行して次のとおり加える。
「控訴人は，被控訴人大阪市が平成２４年３月８日に控訴人に交付した本件メモ（甲１７（原判決５６頁））には，本件大阪府補助金の交付要件とは異なる要件が記載されていたから，被控訴人大阪市は，同大阪府とは別個に補助金の交付要件を検討していた旨主張する。しかし，本件メモ
改正後の大阪府要綱２条
人の問題点に特
それぞれ符合し，被控訴人大阪府の要請
や問題意識とも一致するものであってないしエ，キ，サ，シ（原判決４９頁，５３頁ないし５４頁），本件メモの内容は，大阪府要綱の改正後の交付要件に沿ったものといえる。そうすると，本件メモの内容をもって，被控訴人大阪市が，同大阪府と別個に交付要件を検討していたということはできない。控訴人の上記主張は採用することができない。なお，本件大阪府補助金は交付対象とする外国人学校の範囲を幼稚園から高等学校に限定し，補助金の額は在籍する修学者数に応じて決定されていたが（大阪府要綱１条，甲１３０，１３７の１ないし１１），本件大阪市補助金は交付対象を義務教育に準ずる教育を実施する各種学校とし，補助金の額も必要な教具・施設の整備及び学校の維持運営のために必要な経費の２分の１以下とされていた（大阪市要綱１項，４項）。しかし，本件大阪市補助金が，本件大阪府補助金の交付対象の一部のものを交付対象とし，同補助金と補助金の額の算定方法や対象とする経費が異なるとしても（証人Ｇ），本件大阪府補助金の補完としての意義が否定されるわけではない（証人Ｇ）。したがって，上記の差異をもって，本件大阪市補助金が本件大阪府補助金を補完するものであることを否定する事情であるとはいうことはできない。」同７４頁４行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「ウ控訴人は，本件大阪市不交付が裁量を逸脱しているかどうかの判断に当たっては，本件大阪市補助金が長期間にわたり交付され続け，控訴人もその交付を前提に教育環境を整備してきたこと，本件大阪市補助金は，外国人学校一般に対する補助金制度として制度設計されているが，控訴人に対する補助金がその大半を占めていたことからすると，事実上控訴人に対する補助金として機能していること，不交付がやむを得ないような事情のないことも考慮されるべきであると主張する。
しかし，控訴人の主張する事情によって，本件大阪市不交付が違法であることが根拠付けられるといえないことは，本件大阪府不交付について説示したところと同様である。控訴人の上記主張は採用することができない。」
同７４頁５行目の「ウ」を「エ」と改め，１７行目の「ところである。」の次に「控訴人は，大阪市要綱の申請書等の提出期限が死文化していたと主張するが，控訴人主張のように交付申請書や実績報告書の提出が遅れる傾向にあったとしても（甲１３０），それが本来予定された事務のあり方であるとはいえず，被控訴人大阪市は，控訴人が期限経過後に提出した申請書を控訴人の利益を慮って事実上受理する例が続いていたものといえるから，このような事情をもって，上記提出期限の定めが死文化していたなどとして，改正後の大阪市要項を適用することが信義則に反するとはいえない。」を，２０行目の末尾に「なお，控訴人は，大阪市要綱が単なる内部細則ではなく，申請者の権利義務に関するものであるから，改正後の大阪市要項による不交付決定が信義則に反する旨主張するが，学校法人は，大阪市要綱に基づき本件大阪市補助金について何らかの権利を有することになるとはいえないから，改正後の大阪市要項に従った不交付決定が控訴人の権利義務に直接影響を与えるものではない。控訴人の上記主張は採用できない。」をそれぞれ加える。
２当審における当事者の主張に対する判断
憲法，国際人権法違反の主張
ア憲法１３条，２６条違反
控訴人は，本件各不交付が，控訴人の設置運営する学校の生徒の学習権及び民族教育を受ける権利を侵害するもので憲法１３条，２６条に違反する違法なものであると主張する。しかし，本件各不交付は，本件大阪府申請及び本件大阪市申請が大阪府要綱及び大阪市要綱の定める交付要件を満たさないことから，本件大阪府補助金及び本件大阪市補助金を交付しないというにすぎず，控訴人の教育活動自体を規律し，制限を加えるものではない。
また，憲法１３条は，個人の尊重と生命，自由，幸福追求権の尊重を定めているが，学校法人等の国や地方公共団体から補助金の交付を受ける権利や法的地位を具体的に基礎付けるものではない。さらに，憲法２６条は教育を受ける権利を保障しているが，これは国が積極的に教育に関する諸施設を設けて国民の利用に供する責務を負うことを明らかにし，子どもに対する基礎的教育である普通教育の絶対的必要性に鑑み，親に対し，その子女に普通教育を受けさせる義務を課し，国が教育を提供するにつき有償としないことを規定したものであって，やはり学校法人等の国や地方公共団体から補助金の交付を受ける権利や法的地位を具体的に基礎付けるものではない。また，控訴人は，本件大阪府補助金及び本件大阪市補助金について，補助金の交付を受ける法的権利や補助金の交付申請権を有しないから，本件各不交付が，憲法１３条や２６条に基づく権利の保障を後退させるものではない。
イ憲法２３条違反


控訴人は，改正後の大阪府要綱２条８号が，憲法２３条により保障された私立学校である朝鮮学校の教師の教授の自由を侵害する旨主張する。しかし，本件各不交付が，控訴人の教育活動自体を規律し，制限を加えるものではないことは前記説示のとおりである。また，教師には，高等学校以下の普通教育の場においても，授業等の具体的内容及び方法についてある程度の裁量が認められるという意味において，教授の自由や私学教育の自由がそれぞれ限られた一定の範囲において認められるとしても，そのことが，直ちに，学校法人等の国や地方公共団体からの補助金の交付を受ける権利や法的地位を具体的に基礎付けるものではない。
ウ憲法１４条違反
控訴人は，本件各不交付が，朝鮮学校の設置運営者や通学する生徒，保護者という社会的身分により別異の取扱いをするものであり，控訴人と他の私立学校や各種学校との間には補助金について著しい格差が生じているとして，本件各不交付が憲法１４条に違反する旨主張する。しかし，憲法１４条１項は，絶対的な平等を保障したものではなく，合理的な理由のない差別を禁止する趣旨のものである。合理的と認められる種々の事実関係の差異を理由としてその取扱いに区別を設けたとしても上記規定に違反しない。本件各不交付は，改正後の大阪府要綱２条８号，改正後の大阪市要綱２項に定める交付要件に該当しないことを理由とするものであり，朝鮮学校の設置運営者や通学する生徒，保護者という社会的身分により別異の取扱いをするものではない。そして，改正後の大阪府要綱２条，とりわけ同条８号（特定の政治団体の行事への不参加）に基づく本件大阪府不交付は，教育の振興及び私立学校としての公共性の観点からの交付・不交付の判断であって，被控訴人大阪府の有する裁量の範囲内のものというべきである。なお，控訴人は，上記別異の取扱いを正当化する事由の判断については，教育を受ける権利の重要性に鑑み，厳格でなければならいと主張する。しかし，前記説示したとおり，憲法２６条も生徒や保護者が選択した各種学校の設置運営の主体が国や地方公共団体から補助金の交付を受けることを具体的に保障するものではなく，本件各不交付が，生徒の教育を受ける権利を侵害するものともいえない。生徒の教育を受ける権利の重要性を考慮しても上記判断を動かすものではないというべきである。したがって，本件各不交付は憲法１４条に違反しない。
エ国際人権法違反
控訴人は，本件各不交付が社会権規約１３条１項，２項に違反する旨主張し，同条１項には「この規約の締約国は，教育についてのすべての者の権利を認める。」，同条２項には「この規約の締結国は，１項の権利の完全な実現を達成するため，次のことを認める。」として，同項ａにおいて初等教育の無償，ｂにおいて中等教育につきすべての適当な方法によるすべての者に対する機会を付与することが規定されている。しかし，この条項は，締約国において，すべての者に対する教育への権利が，国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，締約国がこの権利の実現に向けて積極的に政策を推進すべ政治的責任を負うことを宣言したものである。学校法人等に具体的な補助金に係る具体的な権利を付与すべきことを定めたものではない（社会権規約２条１項参照）。また，憲法２６条が，社会権規約１３条２項ａを具現化することにより控訴人の補助金の交付を受ける権利や法的地位を具体的に基礎付けるものともいうこともできない。
なお，控訴人は，参政権のない在日朝鮮人も納税していることを理由に，控訴人に大阪府補助金及び大阪市補助金を交付しないことは許されないかのような主張をする（Ｂ意見書３，４頁）。しかし，租税は国がその経費一般に充てるための財力調達の目的をもって，法の定める一般的基準により，担税力に応じて均等に賦課する金銭的給付であって，各種の目的による補助金とは制度目的を異にする。納税者のなす拠出と補助金等の給付とは対価関係に立つものではないし，本件大阪府補助金や本件大阪市補助金が，すべての納税者に一般的に提供される公共サービスの性質を有するものではない。したがって，在日朝鮮人が納税しているとの事実は，本件各不交付の適否の判断に影響を及ぼすものではない。
控訴人は，本件各不交付が，社会権規約２条１項から導かれる後退禁止原則に違反すると主張するが，上記の規定が政治的責任を負うことを宣言したものであることは既に説示したとおりである。また，控訴人は，本件各不交付は，社会権規約２条２項，自由権規約２６条に違反する旨主張するが，これらの規定も合理的な理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，前記憲法１４条違反の主張について説示したとおり，本件各不交付や改正後の大阪府要綱２条の定めは，人種，皮膚の色，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生その他の地位等（社会権規約２条２項，自由権規約２６条）によって控訴人を差別するものではなく，教育の振興及び私立学校としての公共性の観点から被控訴人大阪府の有する合理的な裁量の範囲内にあると考えられるから，本件各不交付が上記各条項に違反するものではない。
この点に関し，人種差別撤廃条約２条２項には，「締約国は，状況により正当とされる場合には，特定の人種の集団又はこれに属する個人に対し人権及び基本的自由の十分かつ平等な享有を保障するため，社会的，経済的，文化的その他の分野において，当該人種の集団又は個人の適切な発展及び保護を確保するための特別かつ具体的な措置をとる。」と規定し，５条には，「第２条の定める基本的義務に従い，締約国は，特に次の権利（教育及び訓練についての権利。の）の享有に当たり，あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種，皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別ないしに，すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する。」と規定する。しかし，上記２条２項の規定は，締約国が当該権利の実現に向けた積極的施策を推進すべき政治的責任を負うことを定めたものであり，この規定から，直ちに，控訴人に本件大阪府補助金や本件大阪市補助金の交付を求め得る具体的権利や法的地位を付与するものではない。
子どもの権利条約３条も，児童に関する措置をとるに当たり，児童の最善の利益が主として考慮されること（１項），締約国が父母等児童について法的に責任を有する他の者の権利義務を考慮に入れて，児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し，このため，すべての適当な立法上及び行政上の措置をとること（２項），締約国が児童の養護及び保護のための施設，役務の提供等について権限のある当局の設定した基準に適合することを確保すること（３項）を定めたものであり，この規定から，直ちに，控訴人に本件大阪府補助金や本件大阪市補助金の交付を求め得る具体的権利や法的地位が付与されているとはいえない。オ以上によれば，控訴人の憲法，国際人権法違反の主張は理由がない。
教育関係法規違反
ア教育基本法１６条１項違反


控訴人は，大阪府要綱２条の改正及びこれに基づく本件各不交付が教育基本法１６条１項に定める不当な介入に該当すると主張する。しかし，控訴人は，そもそも本件大阪府補助金及び本件大阪市補助金の交付を求め得る具体的権利や法的地位を有するものではないし，改正後の大阪府要綱の定めも，補助金の交付に係る定めであって，同要綱２条の規定を一般的に遵守するよう外国人学校を運営する学校法人等に求めているわけではない。そして，大阪府要綱２条の改正に不合理的なところはなく，大阪府知事の裁量の範囲内の行為であることは原判決を補正の上引用して説示したとおりである。
イ私立学校法１条違反
控訴人は，外国人学校において，国家指導者の肖像画を掲げること，当該国家を支持する在日団体と協力関係を維持することが私立学校の自主性に含まれるから，大阪府要綱２条の改正及びこれに基づく本件各不交付が，私立学校法１条の定める私立学校の自主性を重んじる義務に違反すると主張する。しかし，改正後の大阪府要綱２条各号の定めは，補助金の交付要件にすぎず，控訴人の教育活動自体を規律し，制限を加えるものではない。ちなみに，本件大阪府補助金や本件大阪市補助金の交付を受けない外国人学校においては４要件に拘束されることなく，その教育内容を原則として自由に定めることができるのである。したがって，大阪府要綱の改正や本件各不交付が私立学校法１条に違反するものとはいえない。
ウ教育基本法１４条２項違反
控訴人は，改正後の大阪府要綱２条６号ないし８号が政治的中立性を理由としながら，政党に該当しない朝鮮総聯と関係があれば補助金交付の対象から除外し，他方で政党を規制対象から除外しており，政党と関係のある学校を優遇する結果を招いているとして，上記各号及びこれに基づく本件各不交付は教育基本法１４条２項（政治活動の禁止）に違反すると主張する。しかし，改正後の大阪府要綱２条６号ないし８号の定めは，飽くまでも補助金の交付要件にすぎず，控訴人に対し，１条校と同様の政治的中立性を求めるものではない。したがって，補助金交付の対象となるべき私立学校に一定範囲で政治的中立性を要求することに不合理なところはなく，教育基本法１４条２項に違反するものといえない。そして，代議制民主主義における政党の役割に鑑みれば，補助金の交付要件として，学校法人等が一線を画すべき政治団体から政党を除外することにも理由があり，大阪府知事の裁量の範囲内にあるといえる。したがって，上記の補助金交付対象の定めが教育基本法１４条２項に違反し，裁量権の濫用ということはできない。エ以上によれば，控訴人の教育関係法規違反の主張は理由がない。
大阪府行政手続条令違反
ア控訴人は，本件大阪府不交付は行政処分であるとして，これが大阪府行政手続条例５条（審査基準）及び８条（理由の提示）に違反する旨主張する。しかし，本件大阪府不交付が行政処分に該当しないことは原判決を補正の上引用して説示したとおりである。控訴人の主張は前提を欠くものであって，失当である。
イ控訴人は，上記不交付及びその一連の経緯は行政指導に当たるところ，被控訴人大阪府の担当職員において，朝鮮学校の生徒が迎春公演に参加したことが改正後の大阪府要綱２条８号に該当するかどうかの確認を行う際，参加事業の主催者が問題となることを説明しなかった，そのため，Ｄ校長は迎春行事の主催者が北朝鮮であり「特定の政治団体」に該当しないことは明らかであると考えて，参加事業に関する資料を提出しなかった，本件大阪府不交付は上記一連の経緯（行政指導）の下でされたから，大阪府行政手続条例３０条１，２項に違反すると主張する。
確かに，大阪府行政手続条例３０条１項には，行政指導が当該機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならず，行政指導の内容が相手方の任意の協力によって実現されるべきことを定め，同条２項には，行政指導に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはならないことを定めている。しかし，仮に控訴人主張の事務が行政指導に該当するとしても，被控訴人大阪府の担当職員が，改正後の大阪府要綱２条８号の要件充足のための資料を任意に提出するように求めたことは，上記条例３０条１項に違反するものではない。また，本件大阪府不交付は，迎春公演の参加について特定の政治団体の主催する事業への参加に該当しないこと（改正後の大阪府要綱２条８号）が確認できなかったことによるものであり，控訴人が行政指導に従わなかったことを理由とするものではないから，上記条例３０条２項にも違反しない。ウ以上によれば，控訴人の大阪府行政手続条例違反の主張は理由がない。
大阪市行政手続条例違反
ア控訴人は，本件大阪市不交付が行政処分であるとして，大阪市行政手続条例５条（審査基準）及び８条（理由の提示）に違反する旨主張する。しかし，本件大阪市不交付は行政処分に該当しないから，申請により求められた許認可等に係る大阪市行政手続条例５条及び８条違反に係る主張が失当であることは，大阪府行政手続条例違反について説示したところと同様である。イ控訴人は，被控訴人大阪市が本件大阪市申請後，適切な情報提供を提供するなどの行政指導をすることを怠り，本件大阪市補助金の交付要件の改正を予定していることを伝えず，あるいは，その交付要件に本件大阪府補助金が交付されていることが加わるのに，改正後の大阪府要綱の交付対象の定めと異なる内容の本件メモを交付するなど誤った情報提供を行ったとして，これらの行為が大阪市行政手続条例３０条に違反すると主張する。しかし，仮に控訴人主張の事務が行政指導に該当するとしても，被控訴人大阪市は，平成２４年３月８日，控訴人に対し，本件大阪市補助金の交付要件を被控訴人大阪府の交付要件に合わせることとしたこと，その際，当時被控訴人大阪市が把握していた本件大阪府補助金の交付対象要件を記載した本件メモを控訴人に交付したこと，同メモの内容が改正後の大阪府要綱の交付対象要件に沿うものであり，その交付が誤った情報提供でないことは原判決を補正の上引用して説示したとおりである。
また，控訴人は，本件大阪市不交付が侵害行政的なものであるから同条例２条５号（不利益処分）に係る手続に準じた手続が必要であったと主張する。しかし，控訴人は，本件大阪市補助金の交付を受け得る具体的権利や法的地位を有するものではないから，本件大阪市不交付は，控訴人の権利利益を侵害するものとはいえず，不利益処分（同条例２条５号）に準ずるものともいえない。
ウ以上によれば，控訴人の大阪市行政手続条例違反の主張は理由がない。
大阪府要綱改正に係る裁量の逸脱・濫用


ア   控訴人は，大阪府要綱の改正が，同要綱や本件大阪府補助金の根拠となる私立学校振興助成法の趣旨・目的に反すると主張し，本件大阪府補助金が１条校に準じて行うべき補助ではないこと，大阪府要綱の改正が学校と特定の政治団体との関係を理由に交付要件を厳格化するものであり，私立学校振興助成法１６条により準学校法人に準用される同法１２条，１２条の２，１３条の定めに比べて過度の規制となっていることを指摘する。しかし，本件大阪府補助金が（外国人学校の）教育条件の維持向上及び生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図るもの（大阪府要綱１条）であったとしても，その目的と１条校に準じた教育活動が行われている学校に対し，１条校に準じて助成の措置を行うこととは矛盾するものではない。また，控訴人指摘の私立学校振興助成法１２条（助成を受ける学校法人に対する質問・検査等，収容定員を超える入学者についての是正命令，不適当な予算についての変更の勧告，役員解職の勧告），１２条の２（上記是正命令についての手続），１３条（上記勧告についての手続）は，特定の不適切な事態に対する所轄庁の権限を定めたものであり，これらの規定は，学校法人等が交付を求める具体的権利や法的地位を有さない補助金の交付要件を定める合理的な裁量権の行使を制限し，禁止するものではない。控訴人は，大阪府要綱の改正が北朝鮮の拉致問題に対する報復制裁という不正な動機によるものであると主張する。
そこで検討するに，認定事実（引用の原判決第３，５及び証拠（甲２０，３２（枝番を含む），乙２７）によれば，次の事実が認められる。ａ大阪府知事（当時）Ｈは，平成２２年３月３日から同月２３日にかけて，報道番組において「北朝鮮という国と暴力団というのは基本的には一緒だという風に思っていますから。」「暴力団が経営している学校に関して，助成とか打ってたら府民の皆さん文句言わないですかね。」「不法な事をやっている北朝鮮という国家と学校が，どういう関係を有しているかについてはきちんと詳細に確認します。」「もうだから拉致被害者返してくれと‥。」「朝鮮学校の子どもたちを泣かせたくないのであれば，もうちょっと朝鮮本国もね，北朝鮮本国もしっかりしてくれと‥。」等と発言した。
ｂ被控訴人大阪府の設置したＷＧは，控訴人の運営する学校の教育活動を調査し，平成２２年９月２２日，調査結果として提言をとりまとめた。ＷＧの確認及び提言は，学習指導要領との対比として「学習指導要領に示された教科，特別活動を概ね実施」「必履修教科である家庭科が開設されていない」「総合的な学習の時間が開設されていない」「ホームルーム活動が実施されていない」「学習指導要領上の最低必要要件である「７４単位」を上回る「９０単位」を設定」「日本語版の年間授業計画(シラバス)が作成されていない」とされ，専修学校設置基準との対比として「文部科学省の専門家会議が判断基準とした専修学校の設置基準を満たしている」とされ，語学教育及び民族教育について「日本の教育でも，参考にできる点がある」などとされ，民族教育については「民族教育を通じて，大阪とアジアの架け橋となりうる，グローバルな人材の育成が期待できる」等というものであった。
ｃ大阪府議会は，平成２３年１２月２１日，本件大阪府補助金に係る補正予算案につき，朝鮮第四初級学校１校分の補助金の補正予算案を可決するとともに，引用の原判決第３，５イ（原判決４８頁ないし４９頁）のからまでの各項目の厳正な対応を求める旨の附帯決議をした。このような経緯を踏まえると，大阪府知事（当時）の上記ａの発言は，平成２２年初頭から朝鮮高級学校が就学支援金の交付対象とされること等に疑問が呈される中（前記認定事実ア（原判決４７頁ないし４８頁））でされたものであるが，翌平成２３年３月２５日，結果的に朝鮮高級学校を除く（控訴人が，この部分については申請しなかったことによる。）９校につき，合計８７２４万５０００円の本件大阪府補助金が控訴人に交付されていることからすると（前記認定事実コ（原判決５２頁）），これが北朝鮮への報復制裁の動機を示すものであったということはできない。また，上記ｂの提言自体は，朝鮮学校と学習指導要領との関係や教育内容の実情を客観的に示したものであって，この内容から，本件大阪府補助金の不交付の理由が北朝鮮に対する報復制裁であると認めることもできない。さらに，ｃの附帯決議は，平成２２年以降，朝鮮学校の政治的中立性等に疑問が抱かれるようになったため，被控訴人大阪府が上記４項目について控訴人にかねて要請していたことを踏まえ（前記認定事実イ（原判決４８頁ないし４９頁）），本件大阪府補助金の補正予算案の可決に伴い決議されたものである。そうすると，上記の附帯決議は，補助金交付について適正化を求めるものとみることができ，上記附帯決議から，大阪府要綱の改正が，北朝鮮に対する報復制裁を動機とするものとはいうことはできない。したがって，控訴人の前記主張は採用することができない。イ   控訴人は，準学校法人についても自主性が尊重されるから，私立学校法６４条１，５項により準用される同法５条，６条，８条，２５条ないし６３条や私立学校振興助成法１２条，１２条の２，１３条を超えた過度の規制を課すことは許されない旨主張する。
しかし，私立学校法５条（学校教育法１４条（設備・授業等の変更命令）の不適用），６条（所轄庁への報告書の提出），８条（設置廃止等の認可及び学校閉鎖命令の際の私立学校審議会等への諮問），２５条ないし６３条（学校法人に関する規定。設立，管理，解散，助成ないし監督を含む）は，本件大阪府補助金の交付，不交付とは全く別の事項の定めである。そして，既に説示したとおり，改正後の大阪府要綱２条各号の定めは，飽くまでも補助金の交付要件に過ぎず，控訴人の教育活動自体を規律し，制限を加えるものではない。私立学校法５９条（助成）も本件大阪府補助金の交付を求め得る具体的権利や法的地位を基礎付けるものではないことは既に説示したとおりである。さらに，本件大阪府補助金の交付対象の定めが，私立学校振興助成法１２条，１２条の２，１３条の規定が本件大阪府補助金の支給要件を定める合理的な裁量権の行使を制限し，禁止するものとはいえないことも既に説示したとおりである。
したがって，改正後の大阪府要綱２条の定めが，上記各条項を超える過度の規制とはいうことはできない。


控訴人は，大阪府要綱の改正が控訴人に対する補助金支給を停止するために控訴人だけに課された特別の要件であり，法律の規制を超えて控訴人の教育への自由，生徒等の学習権等を侵害するものであると主張する。そこで検討するに，証拠（甲１０９，１１０，乙２７，証人Ｉ）によれば，   大阪府知事（当時）Ｈは，平成２３年９月定例会教育常任委員会において，朝鮮学校への補助金交付について厳しい態度をとる議員の質問に対し，４要件は「朝鮮学校にだけ特別に付加したわけですよね」「特別に朝鮮学校に付加した要件ですから，（中略），補助金支給の要件というよりも，補助金ストップの要件というのが正式なしつらえなのかな」等と述べ，   大阪府私学・大学課長Ｉは「拉致問題も含めましてさまざまな議論がある中，府民の理解を得るという観点から，国や他府県にない大阪府独自の４つの要件を設けたものでございます。」等と述べていることが認められる。
しかし，上記発言は，朝鮮学校を取り巻く環境の中で外国人学校の政治的中立性が問題となる中，本件大阪府補助金の創設時の議論に立ち返り，朝鮮学校も含めた外国人学校助成のための補助金の運用について府民や議員等の理解を得られる形で設けられた４要件について説明したものであり，これを明文化したのが大阪府要綱の改正である。そして，上記大阪府知事等の府議会における発言は，４要件が朝鮮学校に特化したかのようであるが，それは，当時，大阪府議会等で現実に問題視されていたのが朝鮮学校だけであったことから，結果的に朝鮮学校に対する補助金交付の是非について焦点が当てられたものと評価できる。したがって，上記発言から，大阪府要綱の改正が控訴人だけに設定された特別の要件であるとみることはできない。
さらに，控訴人は，大阪府要綱の改正が過度の規制かどうかの判断には，私立学校振興助成法５条，６条の趣旨を考慮すべきである旨も主張する。しかし，上記各条項は，同法４条１項の規定による補助金を減額ないし不交付とできる旨の規定であるが，そこでいう補助金は国が同法施行令によって定められた経常経費の範囲や額及び補助金の額の算定方法に基づいて補助するものであって，本件大阪府補助金のように，補助に係る具体的な要件・効果について法規による定めがないものとは性質を異にする。したがって，大阪府要綱の改正が裁量権を逸脱する過度の規制かどうかの判断において同法５条，６条の規定を考慮しなければならないものではない。ウ控訴人は，大阪府要綱，大阪市要綱は，先例として確立した裁量基準であり，控訴人らは約１８年間にわたりこれを遵守してきたから，経過措置等を設けることもなく，これを控訴人に不利益に改正することは信義則に反する旨主張する。
しかし，大阪府要綱及び大阪市要綱は，いずれも内部的な手続細則である。大阪府要綱の交付対象の定めは，準拠すべき会計処理，支出すべき一定の経費，一定以上の生徒数や修学年齢に相応した教育（２条）等の，包括的な条項のほか，一般的な補助金の不交付・減額の対象が掲げられ（８条），大阪市要綱の交付対象の定めも，大阪市内に各種学校を設置する学校法人（２項）という一般的なものに止まる。そうすると，上記各要綱の内容は将来にわたり継続的に補助金を交付するための準則を確定的に示すものとはいい難く，控訴人が継続的に本件大阪府補助金及び本件大阪市補助金の交付を受けていたとしても事実上のものに止まり，控訴人と被控訴人らとの間に，先例として確立した準則に基づく関係が成立していたとはいい難い。また，被控訴人大阪府は，平成２２年３月１２日には，前記のとおり４要件に相当する４項目の遵守について控訴人に要請し，控訴人は，上記要請が満たされなければ本件大阪府補助金の交付が受けられないことを認識していた（引用の原判決第３，５イ（原判決４８頁ないし４９頁）。なお，控訴理由書１８頁）。被控訴人大阪府は，平成２３年３月２５日，平成２２年度分の本件大阪府補助金８７２４万５０００円を交付し，その後，大阪府要綱を改正したのは平成２４年３月７日になってからであるから，その改正が不意打ち的にされたものということもできない。
エ控訴人は，大阪府要綱の改正によって外国人学校に特定の政治団体との関係に関する規定が設けられたのに，大阪府私立専修学校高等課程経常費補助金交付要綱（甲１６５）にはそのような規定がないとして，上記大阪府要綱の改正は平等原則に反する旨主張する。しかし，私立専修学校高等課程においても，政治的中立性の要請はあり，そこに改正後の大阪府要綱２条６号ないし９号所定の政治的中立に反する事態が生じれば，同要綱８条８号（教育条件又は管理運営が著しく適性を欠いているものには補助金を不交付又は減額交付とする旨の規定。）により補助金が不交付又は減額となると考えられるから，文言の有無のみから改正後の大阪府要綱２条６号ないし９号に係る改正が平等原則に反することにはならない。
オ控訴人は，改正後の大阪府要綱２条６ないし９号は，教育機関として欠くべからざる要件を定めるものとはいえず，これらを満たさないことを理由に補助金が不交付とされるのは比例原則に違反する旨主張する。しかし，本件大阪府補助金は，１条校に準じた教育活動が行われていることを実質的要件とするものであり，そのような要件を充たすというために，教育機関に政治的中立性を求めたとしても（教育基本法１４条２項，学校教育法１条参照），不合理なところはないのは既に説示したとおりである。したがって，改正後の大阪府要綱の定めは比例原則に違反するものではない。カ控訴人は，大阪府要綱の改正における判断過程は合理性を欠く旨主張し，その理由として改正後の大阪府要綱２条６号において，特定の政治団体を，公安調査庁が公表する直近の「内外情勢の回顧と展望」において調査等の対象となっている団体（政党を除く）と定義していることが，調査結果の目的外使用として破壊活動防止法３条１項（１条，２条）に違反し，教育基本法１４条２項とも矛盾している，調査の対象は公安調査庁の判断により一方的に決定されるばかりか，公安調査庁の調査自体が破壊活動防止法の１条，２７条に違反する，公安調査庁の調査対象とされることは当該対象の悪質性を意味しないし，「内外情勢の回顧と展望」の記載自体信頼性に乏しいなどと指摘する。
しかし，については，代議制民主主義における政党の役割に鑑み，補助金交付要件として，学校法人等が一線を画すべき政治団体から政党を除外することに不合理なところはない。また，改正後の大阪府要綱２条６号ないし８号は，公安調査庁が公表する直近の「内外情勢の回顧と展望」において調査の対象となった団体との関係を要件として採用したものであり，当該団体に対する調査結果自体を利用するものではないから，目的外使用には当たらないというべきである。


次に，については，ある団体が公安調査庁の調査対象となることについて学校法人等に告知，聴聞の機会がないとしても，その団体との関係については意見を述べたり資料を提出することなどが可能であるし，公安調査庁は公安調査庁設置法により設置された国家機関であり（引用の原判決一定の調査・分析能力を備えた組
織であると考えられるから，その調査対象となった団体と学校法人の関係を補助金交付対象の要件として考慮することが不相当であるとはいえない。控訴人は，公安委員会の調査の公正さや信頼性を否定する証拠として書籍（甲１７１ないし１７３）を提出するが，上記判断を動かすものではない。公安調査庁の調査対象とされること自体は当該対象の悪質性を意味しないとしても，その団体と学校法人の関係を補助金交付対象の要件として考慮することが不相当であるとはいえないことは前記説示したとおりである。また，「内外情勢の回顧と展望」の記載内容（乙４）は，調査自体の信頼性を損なうものとはいえない。
キ以上によれば，控訴人の大阪府要綱改正に係る裁量の逸脱・濫用の各主張はいずれも採用できない。
改正後の大阪府要綱２条８号（特定の政治団体が主催する行事への不参加）の要件がないことを理由とする本件各不交付の誤り（適用違法）ア控訴人は，大阪府知事は，学校法人から要件確認申立書（乙２の様式第１号の３）の提出を受ければ，要件を満たさない具体的理由が提示されない限り，要件は充足されているものと取り扱わなければならず（改正後の大阪府要綱５条３号），そうでなければ，同要綱２条８号が消極的事実の証明という不可能を申請者に強いるものとなってしまうと主張し，さらに，同号の要件の立証責任が被控訴人大阪府にあることの理由として，平成２３年９月期定例会教育常任委員会において，大阪府知事（当時）が「補助金ストップの要件」と発言したこと（甲１０９）を挙げる。しかし，上記５条３号は，交付申請に当たり提出すべき書類を定めたものであり，同号の定める要件確認申立書Ｂ（様式第１号の３。乙２）は，改正後の大阪府要綱２条各号の規定が不動文字で記載されているだけの文書であって，その提出をもって要件が充足されたものとする趣旨のものとは認め難い。そして，同要綱２条の柱書には，「補助金の交付対象とする学校法人又はその設置する外国人学校は，次の各号のすべてに該当するものとする。」と規定している。これを受けて，同様式の柱書部分には「（要綱２条各号の）いずれかに該当しないことになった場合には，直ちにその旨を届け出ます。」「要綱２条各号のいずれかの該当の有無等に関して調査が必要となった場合には，大阪府が求める必要な情報又は資料を遅滞なく提出するとともに，その調査に協力し，調査の結果，該当しないことが判明した場合には，（大阪府補助金交付）規則第１５条に基づき，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても，何ら異議の申し立てを行いません。」と明記されているのである。これによれば，改正後の大阪府要綱２条８号は，補助金の交付を申請する学校法人の側で証明すべき補助金交付のための要件であることは明らかである。なお，同号には，特定の政治団体が主催する行事に「参加していないこと。」と消極的事実が要件とされているが，学校の教育活動について多数の資料を有している学校法人において，周辺事情等を明らかにすることによって，その証明は十分可能であるから，その要件は不相当なものとはいえない。また，大阪府知事（当時）が，府議会において「補助金ストップの要件というのが正式なしつらえなのかな」と述べたとしても（甲１０９），議会における一連のやりとりの中での説明の一部であって，立証責任に関わる上記の判断を動かすものではない。
イ控訴人は，迎春公演は北朝鮮が主催する行事であって，特定の政治団体が主催する行事ではないし，北朝鮮への訪問には朝鮮総聯を経由して出入国手続をする必要があるから，生徒の北朝鮮訪問に朝鮮総聯が関与するとしても，これを特定の政治団体が主催する行事への参加と解することは現実的ではないと主張し，さらに，迎春公演への参加は生徒や保護者が任意に行ったものであるから，学校の教育活動としての参加にも該当しない旨主張する。
しかし，当時，控訴人と被控訴人大阪府の間においては，特定の政治団体との関係とは，控訴人と朝鮮総聯の関係を指すことは控訴人にとっても明らかであった。そのような中，控訴人は，被控訴人大阪府から迎春公演の主催者を確認することのできる案内文書（参加者募集のチラシ等）の資料の提出を求められたのに，これに応じなかったというのである（甲７１，乙２７（６頁ないし８頁）証人Ｉ，控訴人代表者）。すなわち，迎春公演自体の主催者が北朝鮮であるかどうかという説明（甲７１）自体は，改正後の大阪府要綱の下で交付対象要件の該当性を判断するには，さまで重要ではない。被控訴人大阪府としては，控訴人から資料が提出されなかったために，上記要件の該当性が確認できなかったこと（甲１３）が重要なのである。この点に関し，控訴人は，北朝鮮への訪問には朝鮮総聯を経由して出入国手続をする必要があると主張するが，本件大阪府不交付に当たって問題とされたのは，そのような渡航に必要な事務的な手続についてではなく，改正後の大阪府要綱２条８号の要件の該当性を判断するための資料が提出されなかったことであることは明らかであり，上記主張は失当である。
なお，控訴人は，迎春公演への参加は生徒や保護者が任意に行ったもので学校の教育活動としての参加に該当しない旨主張する。しかし，控訴人が，被控訴人大阪府に対し，迎春公演に関する具体的な事情を説明した形跡はない。実際には，学校内で迎春公演の参加者のオーディションが行われ，参加の申込みは教師を通じて行われ，約１か月にわたる北朝鮮訪問期間中，生徒は出席扱いとされ，引率する教師も出勤扱いとされたというのであるから（甲７１，８３，証人Ｊ，控訴人代表者），これをもって，学校の教育活動の一環としてされたことは優に推認できる。ウ以上によれば，本件各不交付における改正後の大阪府要綱２条８号の要件（特定の政治団体が主催する行事への不参加）がないとの判断に誤りがあるとの控訴人の主張は理由がない。
支給法との比較


主            文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２４年９月１８日午前９時頃，妻の連れ子であるＡ（当時１７歳）に対し，大分県由布市ａ町ｂ番地ｃ市有地において，わいせつな行為をしようと考え，同女を後ろから引き倒して馬乗りになり，何度か「やらせろ。」と言ってこれを拒絶した同女の両手や左足ふくらはぎに粘着テープを巻こうとし，右手を同女のスカートの中に差し入れてパンツを膝の上あたりまで下ろし，同女の性器に指を入れようとして陰部に触れ，さらに，抵抗する同女の首を両手で絞めたほか，この間に同女の顔面を二，三回殴る暴行を加え，強いてわいせつな行為をし，これら一連の暴行により，加療約２週間を要する喉頭部挫傷，頸部打撲傷及び右踵部打撲，加療３週間を要する顔面打撲，両結膜下出血及び左網膜出血，加療約１週間を要する舌咬創の傷害を負わせた。
（証拠の標目）
省略
なお，検察官は，起訴した暴行の範囲について，被害者が失神するまでの間のものである旨釈明したところ，被害者の両膝打撲傷については，この間，被告人が仰向けの被害者の腹部に馬乗りになっており，被害者の膝は上を向いていたと認められるから，被害者が上半身をひねったり足をばたつかせて抵抗しても，その膝が地面に当たって打撲傷を負うことは考えられない。むしろ，この両膝打撲傷は，被害者が失神した後，前のめりに倒れて地面に打ち付けることにより負った可能性が高い。そうすると，両膝打撲傷については，検察官が起訴した暴行によって生じたものとは認められないから，罪となるべき事実において判示することはできない。
（争点に対する判断）
１犯行態様について
弁護人は，被告人は被害者に対して「やらせろ。」とは言っていないし，陰部に触れてもいないと主張し，これらの事実があったとする被害者の証言は信用性が高いとは到底いえないというので，被害者の証言の信用性を検討する。ア弁護人は，被害者が被告人に対して悪感情を抱いており，嘘をつく動機があるから，虚偽の証言をしている可能性は非常に高いという。しかし，被害者が被告人のことを殊更に悪く言っていると感じられるところはないことに加え，鼻血が出ているなど客観的にも顔を殴られた形跡があるといえるにもかかわらず，一貫して顔を殴られた記憶はないと述べており，被害者は，自らの記憶のとおりに証言しているものと認められ，被告人への悪感情から虚偽の証言をしている可能性はない。
イまた，弁護人は，被害者が極度の恐怖心等から強姦されるかもしれないと思ってしまったため，思い違いや勘違いをした可能性が極めて高いという。まず，被告人が「やらせろ。」と言ったかという点について検討する。「やらせろ。」と言われたのが１回だけだというのであれば，聞き間違いなどから，被害者がそう言われたものと思い込んでいることも考えられなくはないが，被害者は，被告人から何回か言われたと証言している上，怒った感じのあまり大きくない声だったと，その口調についても具体的に証言している。また，「やらせろ。」と言われた被害者が「いやだ。」と拒否すると，被告人が粘着テープで両手を巻こうとしたと証言しているが，この流れも自然なものである。
これらの事情からすると，被害者が，強姦されるという恐怖心等から，「やらせろ。」と言われてもいないのに言われたと思い込んでいる可能性はない。
続いて，被告人が被害者の陰部に触れたかという点について検討する。被告人が被害者に馬乗りになってパンツを下ろしたことに疑いはなく，このことからすると，被告人が陰部に触れようと手を伸ばしてくるのが自然である。この点，被害者は，太ももに手を突っ込まれ，付け根にその手が当たり，そのまま性器に指を入れられた記憶があった，気持ち悪いと感じた，パンツを下ろす際に手が触れたというものではないなどと証言している。パンツを下ろされたことで，被害者としては，何をされるのだろうかと思って下半身に注意が向いたと認められるから，被告人が陰部に触れたとの点について，被害者が勘違いをしているものではないといえる。しかしながら，事柄の性質上やむを得ない面はあるものの，被害者は，被告人の指がどの程度性器に入ったのか，入っていた時間はどの程度かといった点については，具体的に証言できていない。また，被害者が足をばたつかせて抵抗していたこと，パンツは膝上辺りまでしか下ろされておらず，被害者の足が大きく開く状態ではなかったこと，被告人は被害者のお腹辺りにいて前を向き，被害者の抵抗を防ぎながら体をひねって陰部に手を伸ばす状況であると認められることなどからすると，被告人の指を被害者の性器に入れるのはかなり困難と考えられる。また，被害者の陰部に傷はなく，被害者の性器に指が入ったという客観的な裏付けもない。そうすると，被害者の証言のうち性器に指を入れられたという点については，その状況に曖昧さが残り，被告人が性器に指を入れようとして陰部に触れていたことを，被害者が「入れられた」と表現している可能性も否定できない。
したがって，被告人が被害者の性器に指を入れたと認めるには，なお合理的な疑いが残るというべきであって，性器に指を入れようとして陰部に触れたという限度で事実を認めるべきものと判断した。
２わいせつ意図について
弁護人は，被告人には被害者への怒りと悔しさからくる復讐心しかなく，「わいせつ意図」がなかったと主張する。
弁護人指摘の判例も述べるとおり，強制わいせつ罪が成立するためには，犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させるという性的意図が必要であり，専ら報復・侮辱・虐待等の目的に出た行為であれば，強制わいせつ罪には当たらないが，弁護人の主張する復讐心とこのような性的意図は併存し得るものであって，これらが併存していると認められるのであれば，強制わいせつ罪が成立する。被告人は，被害者のパンツを下ろし，性器に指を入れようと陰部を触ったと認められるところ，これがわいせつな行為であることは言うまでもなく，被告人もこのことを当然認識していたといえる。また，被告人自身，被害者に性的な屈辱感を与えようとしていたことを認めている（第２回公判の被告人供述調２頁「自分自身の中で，女性がどういうことをされたら屈辱かというのもそれなりに分かってますし。」）。
被告人と被害者との間に弁護人が主張するような確執等があったとしても，その復讐として，被害者に対し，敢えてこのようなわいせつな行為に出る必要はない。
そうすると，被告人には，単なる復讐心だけではなく，自らの性的な欲求を刺激する，あるいは辱められた被害者の姿を見て性的な満足を得るといった意図が存在していたものと推認できる。


平成２６年７月１６日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０３３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１８日
判     決
原        告        株式会社データ・テック訴訟代   理人弁   理士      鈴木正剛
同          藤掛宗則
被              告      カヤバ工業株式会社訴訟代   理人弁   護士      松本   司
同             井上裕史
同             佐合俊彦
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１３６号事件について，平成２５年１０月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
本件特許
原告は，平成１１年１０月１２日，発明の名称を「移動体の操作傾向解析方法，運行管理システム及びその構成装置，記録媒体」とする特許出願（特願平１１－２９０３５４号。優先日平成１０年１０月１２日）をし，平成１３年９月７日，設定の登録（特許第３２２９２９７号）を受けた（甲９。登録時の請求項の数は２０。以下，この特許を「本件特許」という。）。
本件無効審判請求までの経緯
ア特許異議の申立て
原告は，平成１４年５月２０日に本件特許につき特許異議の申立てがされたため，同年１０月２５日，原告は請求項の数を１６に減らすなどの訂正請求をし，特許庁は，平成１５年１月２１日，訂正請求を認めて本件特許を維持する旨の決定をした（甲１４。以下，同時点の明細書を「本件基準明細書」という。）。
イ第一次無効審判請求
被告は，平成２３年１月２８日，新規性欠如，進歩性欠如を理由に，上記訂正後の請求項９，１５の発明に係る特許につき無効審判を請求したが（無効２０１１－８０００１３号），同年７月１１日，特許庁から請求不成立審決を受け，知的財産高等裁判所に出訴したが（平成２３年（行ケ）第１０２６５号），平成２４年４月９日，請求棄却判決を受け（甲１１），同判決は確定した。
ウ本件無効審判請求等
被告は，平成２３年８月４日，上記イの無効審判請求の無効理由における主引用例とは異なる主引用例に基づき，新規性，進歩性欠如を理由に，上記訂正後の請求項９，１５の発明に係る特許につき本件無効審判を請求し，特許庁に無効２０１１－８００１３６号事件として係属した。
原告は，同年９月１６日，本件基準明細書における特許請求の範囲の請求項９，１１，１５の記載及び発明の詳細な説明の記載の一部を改める訂正請求をし，特許庁は，平成２４年２月２７日，訂正を認め，本件審判請求は成り立たない旨の審決をした（甲１３）。
そこで，被告が，知的財産高等裁判所に訴えを提起したところ（平成２４年（行ケ）第１０１２９号），平成２４年１０月１７日，同審決を取り消す旨の判決（以下｢前訴判決｣という。）がされ，平成２５年３月１２日に確定した。
なお，この間，原告は，被告に対し，本件特許権の侵害を理由とする差止請求，損害賠償請求等を求める訴訟を提起したが，第一審の東京地方裁判所（平成２２年（ワ）第４０３３１号）は，平成２３年１１月３０日，請求項９，１５の発明に係る特許は，特許無効審判により無効とすべきものであるなどと判示して，原告の請求を全部棄却し，知的財産高等裁判所（平成２３年（ネ）第１００８７号）も，平成２５年３月５日，原告の控訴を棄却し，同判決は確定した。
原告は，平成２５年４月１５日，本件基準明細書における特許請求の範囲の請求項９，１１，１５の記載及び発明の詳細な説明の記載の一部を改める訂正請求をし（以下「本件訂正請求」という。），特許庁は，同年１０月２８日，請求項９，１５に係る訂正を認めるなどした上で，本件特許の請求項９，１５に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下｢本件審決｣という。）をし，同年１１月８日，その謄本が原告に送達された。
原告は，平成２５年１２月９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正請求前（前訴判決時）の特許請求の範囲の請求項９，１５の記載は次のとおりである。
【請求項９】
「移動体の挙動を検出するセンサ部と，前記挙動を特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し，前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように，前記特定挙動の発生に応じて前記収集条件に適合する挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有し，前記記録媒体は，前記移動体の識別情報，前記移動体の操作者の識別情報，前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり，このカード状記録媒体に少なくとも前記収集条件が設定されている，データレコーダ。」
【請求項１５】
「移動体の挙動を特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する処理，前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理，読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された，コンピュータ読取可能な記録媒体。」本件訂正請求後の特許請求の範囲の請求項９，１５の記載は，次のとおりである（以下，請求項９に係る発明を「訂正発明１」，請求項１５に係る発明を「訂正発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。なお，下線を付した範囲が訂正部分である。）
【請求項９（訂正発明１）】


「移動体の挙動を検出するセンサ部と，前記挙動を前記移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に従い，前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し，前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように，前記特定挙動の発生に応じて前記収集条件に適合する挙動に関わる情報を前記移動体の操作者用の記録媒体に記録する記録手段とを有し，前記記録媒体は，前記操作者の識別情報又は前記移動体の挙動環境に従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり，このカード状記録媒体に少なくとも前記収集条件が設定されている，データレコーダ。」
【請求項１５（訂正発明２）】
「移動体の挙動を当該移動体の操作傾向を解析するためにその特微が操作者毎に定められた挙動である特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を前記移動体の操作者用の記録媒体に設定する処理，前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理，読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された，コンピュータ読取可能な記録媒体。」
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，訂正発明１及び２は，引用例である下記アの甲３に記載された発明（以下，「甲３発明」という。），引用例である下記イの甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），引用例である下記ウの甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。），及び下記エないしコの周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件発明についての特許は無効とすべきものである，などというものである。
ア甲３：特開昭６２－１４４２９５号公報
イ甲１：実願平３－２６８３１号（実開平４－１２３４７２号）のマイク
ロフィルム
ウ甲２：特開平６－２２３２４９号公報
エ甲４：特開平１０－２４７８４号公報
オ甲５：特開平１０－１７７６６３号公報
カ甲６の１：特開平５－１５０３１４号公報
キ甲６の２：特開平５－２５８１４４号公報
ク甲６の３：特開平６－４７３３号公報
ケ甲６の４：特開平６－３００７７３号公報
コ甲６の５：特開平１０－６３９０５号公報
対比
本件審決が認定した甲３発明，甲１発明，甲２発明，訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点１ないし３並びに訂正発明２と甲３発明との一致点及び相違点４ないし６は，次のとおりである。
ア甲３発明
「スピードの出し過ぎや急発進・急制動を判定して，車輌を利用するドライバーの運転状態を管理する車輌運転管理システムであって，車輌に搭載された運転データ記録装置２と，運転データ記憶部１ａとドライバーの識別コードが書き込まれた識別データ記憶部１ｂとを有し，運転データ記録装置２によって運転データが書込まれるＩＣカード１と，給油所等に設置される磁気テープ読取式データ処理装置４と，管理事務所に設置される管理データ処理装置３から構成され，運転データ記録装置２には車速を検出する検出部５が接続され，運転データ記録装置２の演算部２０は，安全スピード判定手段１３，スピード変化率算出手段１１，粗雑運転判定手段１２等を備え，車速データが基準スピードを超えるか否かを判定するとともに，車速データから算出された速度変化率と予め設定された基準変化率を比較して急速発進及び急制動を判定し，これらの運転データがＩＣカード１に書き込まれて管理データ処理装置３側で読み出しを行うことができるようにし，管理データ処理装置３の演算部３０は，安全スピード運転評価手段３３，粗雑運転評価手段３２等を備え，安全スピード判定手段１３で判定された基準スピード以上のスピードを出した回数をカウントしてポイントを算出するとともに，粗雑運転判定手段１２で判定された急速発進及び急制動の回数をカウントしてポイントを算出し，さらに，ドライバーがガソリンスタンドで給油するときは，給油所にある磁気テープ読取式データ処理装置４にＩＣカード１から識別コードを読取らせ，給油量等のデータと一体化して記録させ，磁気テープ読取式データ処理装置４で処理したデータがドライバーの識別コードに基づいて管理データ処理装置３で統合的にデータ処理される車輌運転管理システム。」
イ甲１発明
「運転者の操作（運転）傾向を把握するために車両の加速及び減速を分類（ランク分け）する基準となる加速ランクデータ及び減速ランクデータを，装置に挿入，接続されたＩＣメモリカードに記録し，かつＩＣメモリカードから読み込んだ加速ランクデータ及び減速ランクデータをＣＰＵの   ＲＡＭ   に格納   して，   上記分   類に用   いる車   両運行   データ   収集装置。」
ウ甲２発明
「自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカード（２０）を用いて，前方間隔，警告閾値や，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明。」
エ訂正発明１と甲３発明の対比
一致点
「移動体の挙動を検出するセンサ部と，前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において特定挙動の発生の有無を判定し，前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように，前記特定挙動の発生に応じて挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有し，前記記録媒体は，前記操作者の識別情報又は前記移動体の挙動環境に従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であるデータレコーダ。」
相違点１
「訂正発明１は，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報をカード状記録媒体に記録するものであり，かつ，該収集条件が該カード状記録媒体に設定されているのに対して，甲３発明は，そのようなものでない点。」
相違点２
「訂正発明１は，特定挙動について，移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動であるのに対し，甲３発明ではそのような特定がされていない点。」
相違点３


「訂正発明１は，挙動に関わる情報を記録媒体に記録する記録手段が，移動体の操作者用の記録媒体に記録するものであるが，甲３発明では，記録媒体について，移動体の操作者用の記録媒体と特定されていない点。」
オ訂正発明２と甲３発明との対比
一致点
「移動体の挙動を特定挙動と判定して当該挙動に関わる情報が記録された記録媒体からその記録情報を読み出す処理，読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された，コンピュータ読取可能な記録媒体。」
相違点４
「訂正発明２は，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を記録媒体に設定する処理をコンピュータ装置に実行させるものであるのに対し，甲３発明は，そのようなものでない点。」
相違点５
「訂正発明２は，特定挙動について，移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動であるのに対し，甲３発明ではそのような特定がされていない点。」
相違点６
「訂正発明２は，挙動に関わる情報を記録媒体に設定する処理が，移動体の操作者用の記録媒体に設定するものであるが，甲３発明では，記録媒体について，移動体の操作者用の記録媒体と特定されていない点。」
第３当事者の主張
１原告の主張
取消事由１（甲３発明に基づく訂正発明１の容易想到性の判断誤り）につ
いて
ア一致点及び相違点の認定誤りについて
本件審決は，訂正発明１と甲３発明の一致点として，「特定挙動の発生の有無を判定」などの「特定挙動」を挙げた上，相違点１について，「訂正発明１は，甲３発明に『特定挙動』の発生前後の車両の挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する甲１発明と，『特定挙動』に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする周知技術（甲４，５，６の１～５）を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，甲３発明と訂正発明１の相違点１に係る構成（『特定挙動』発生前後の車両の挙動に係る情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報を記録媒体に記録，設定する構成）に容易に想到することができたというべきである」などと判断した。
しかしながら，訂正発明１における「特定挙動」は，「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動」であり，運転者に固有となる操作傾向の把握を可能にするという意義を有するものである一方で，甲３には，このような意味での「特定挙動」は記載されていないのであるから，「特定挙動」は一致点とはなり得ない。また，相違点１における「特定挙動」が「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動」であれば，甲１には，そのような特定挙動に関わる情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定することは記載されていないから，本件審決が甲１発明を適用して，当業者は相違点１に係る構成に容易に想到することができたと判断したことは，論理が破綻しているといえ，このような認定誤りは，特に相違点１の判断に重大な影響を及ぼす。
以上からすれば，本件審決における訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点の認定は誤りであり，その結果，本件審決は訂正発明１の進歩性の判断を誤ったものである。
イ相違点２の容易想到性の判断誤りについて
本件審決は，①相違点２に係る構成における「特定挙動」についての「移動体の操作傾向を解析するため」との限定について，甲３発明も，スピードの出し過ぎや急発進・急制動を判定するもので，訂正発明１における「移動体の操作傾向の解析が可能となる」との要件を備え，その「スピードの出し過ぎや急発進・急制動」が，訂正発明１の「特定挙動」に相当するものであるから，甲３発明の「特定挙動」も「移動体の操作傾向を解析するため」との限定を備えていること，②甲２発明は，自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカードを用いて，前方間隔，閾値その他のパラメータを設定する発明，すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用することと，これらのパラメータを操作者毎に設定することを内容とするものであること，③甲２発明と甲３発明とは技術分野が共通することなどから，甲３発明に甲２発明を適用して，相違点２に係る訂正発明１の構成のように特定挙動の特徴を操作者毎に定められた挙動とすることは当業者が容易に想到することができたと判断した。
しかしながら，本件審決は，相違点２として「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動」を認定しているにもかかわらず，その判断過程において「移動体の操作傾向を解析するために」との限定を除外して「その特徴が操作者毎に定められた挙動」に対して容易想到性の判断をしたものであって誤りである。また，甲２発明に記載されているパラメータは車両の操作傾向を解析するためにその特徴が定められるものではないから，甲２発明から「移動体の操作傾向を解析するために操作者毎に定められた挙動」に関するパラメータを導出して甲３発明に適用することは困難である。そして，下記の阻害要因の存在及び解決すべき技術的課題の相違に鑑みれば，甲３発明において「基準スピード」あるいは「基準変化率」の大きさ（挙動の特徴）を定める際に、甲２発明を適用してそれらの基準値をドライバー毎に定めることはできないのであって，甲３発明に甲２発明を適用して，相違点２に係る訂正発明１の構成とすること（特定挙動の特徴を操作者毎に定められた挙動とすること）は当業者が容易に想到することはできない。
阻害要因の存在
甲３発明は，社有自動車，社用供与自動車等の運転状態について，スピードの出し過ぎや急発進・急制動かどうかについてはドライバーの自覚に任され，客観的に評価することが困難であったという課題を解決するために，ドライバーが管理水準以上のスピードで走行した事実（回数や距離）あるいは急速発進，急制動の事実（回数）を記録することによって，客観的にドライバーの運転を把握して，安全運転の励行や粗雑運転の防止を図る発明であり，甲３発明でいう「管理水準」は，予め定めた基準値（基準スピード及び基準変化率）で，ドライバーの運転により生じたスピード等がこの基準値を超えたかどうか（粗雑運転を行ったかどうか）の基準となるものである。


この点について，仮に甲３発明において，各種パラメータについての上記基準値が運転能力などのドライバー個人の事情を考慮して個別に定められると解すると，同じスピード等であっても，管理データ処理装置において，あるドライバーの運転は粗雑運転と判定され，他のドライバーの運転が粗雑運転と判定されない場合があることになり，スピードの出し過ぎかどうかをドライバーの自覚に任せた場合と変わらなくなり，管理者側で各ドライバーの運転状態を客観的に評価することができなくなって，甲３発明が解決しようとする課題を解決できなくなる。したがって，甲３発明において「スピードの出し過ぎや急発進・急制動」か否かを判定することが「操作傾向を解析するため」といえるとしても，そのような挙動が発生したと判定するための基準値を定めるにあたっては，ドライバー個人の事情が排除されると解される。これに対し，甲２発明は，ＲＡＭカード等を用いて車両の挙動に関する情報を収集，記録するもので，ＲＡＭカードに設定される各種パラメータは，車両を「個人化」するなどのドライバー個人の意向を強く表すものである（甲２・段落【００４７】）。
したがって，仮に甲２発明を甲３発明に適用して，データを収集・記録するためのパラメータ（管理水準のスピード，発進，制動）の基準値を，ドライバー毎に定められるとすると，上記のとおり，甲３発明において収集・記録されるデータがドライバーの自覚に任せたものと変わらないものとなり，甲３発明が解決しようとする問題点の解決にならなくなってしまう。
以上からすれば，甲３発明は，運転操作の各種パラメータの基準値を定める際にドライバー個人の事情を排除する一方で，甲２発明は，運転操作の各種パラメータにおいてドライバー個人の事情を反映させようとするものであるから，甲２発明を甲３発明に適用するに当たっては，阻害要因が存在する。
技術的課題の相違
上記のとおり，甲３発明は，運転者の操作（運転）傾向を分析する上でより有用，効果的な情報を収集，記録するための手段を提供するためのものであるが，運転能力などのドライバー個人の事情を考慮したパラメータにより運行データを収集・記録し，その運行データを利用してドライバーに固有となる操作傾向を解析ないし把握することを技術的課題としているとまでいうことはできず，記録する挙動の特徴を運転者毎に定めることを示唆する記載もない。
一方，甲２発明は，ＲＡＭカードを用いて上記のパラメータに関するドライバーの意向を車両に組み込むことにより当該車両を「特別化」あるいは「個人化」することは記載されているが（甲２・段落【００４３】，【００４７】），収集・記録された運行データを，運転者の交通事故につながりやすい操作（運転）傾向を解析するために利用することについては記載されていない。
そうすると，甲２発明も，運転能力などのドライバーの事情を考慮したパラメータにより運行データを収集・記録し，それに基づいてドライバーに固有となる操作傾向を解析することを技術的課題とするとまではいうことができない。
以上からすれば，甲３発明と甲２発明は，いずれも運転能力などのドライバー個人の事情を考慮したパラメータにより運行データを収集・記録し，その運行データを利用してドライバーに固有となる操作傾向を解析ないし把握することを技術的課題としているとまでいうことはできず，技術的課題が相違する。
ウ相違点３の容易想到性の判断誤りについて
本件審決は，甲２発明のＲＡＭカードはドライバー個人用のＲＡＭカードであること，甲２発明を甲３発明に適用することの動機付けがあることなどから，甲３発明に甲２発明を適用して，相違点３に係る訂正発明１の構成のようにすることは，当業者が容易に想到することができたと判断した。
しかしながら，上記アのとおり，甲２発明及び甲３発明のいずれも運転能力などのドライバー（運転者）の事情を考慮したパラメータにより運行データを収集・記録し，その運行データを用いて運転者に固有となる操作傾向を解析することを技術的課題とするものでない。また，訂正発明１における「前記移動体の操作者用の（カード状）記録媒体」には，「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動」に関わる情報を収集するための「収集条件」が設定され，かつ，「収集条件」に適合する挙動に関わる情報が記録されることになるところ，甲２発明において使用する個人用のＲＡＭカードに設定されるパラメータが上記の「収集条件」に対応し，かつ，その「収集条件」に適合する挙動に関わる情報がそのＲＡＭカードに記録されることを示唆する記載は，甲２には見当たらない。したがって，相違点３に関して，甲３発明に甲２発明を適用した本件審決の判断には誤りがある。
取消事由２（甲３発明に基づく訂正発明２の容易想到性の判断誤り）につ
いて
ア一致点及び相違点の認定誤りについて
本件審決は，訂正発明２と甲３発明の一致点についても「特定挙動」
「特定挙動」は一致点とはな
り得ず，その認定誤りは特に相違点４の判断に重大な影響を及ぼす。したがって，本件審決における訂正発明２と甲３発明との一致点及び相違点の認定は誤りであり，その結果，本件審決は訂正発明２の進歩性の判断を誤ったものである。
イ相違点５及び同６の容易想到性の判断誤りについて本件審決は，相違点５及び同６は実質的に相違点２及び同３と同一であるとし，相違点２及び同３に関する判断と同様の理由に基づき，甲３発明に甲２発明を適用して相違点５及び同６に係る訂正発明２の構成のようにすることは，当業者が容易に想到することができたものと判断した。しかしながら，甲３発明に甲２発明を適用して相違点２及び同３に係る訂正発明１の構成を想到することが困難であることは，前記のとおりである。
したがって，甲３発明に甲２発明を適用して相違点５及び同６に係る訂正発明２の構成を想到することも困難であり，これを容易に想到できるとした本件審決の相違点５及び同６に関する判断には誤りがある。
まとめ
以上からすれば，甲３発明に基づいて本件発明をすることは容易想到であるとした本件審決には誤りがあり，取り消されるべきである。
２被告の主張
取消事由１（甲３発明に基づく訂正発明１の容易想到性の判断誤り）に対
して
ア一致点及び相違点の認定について
原告は，訂正発明１における「特定挙動」は，「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動」であり，甲３には，このような意味での「特定挙動」は記載されていないのであるから，「特定挙動」は一致点とはならない旨主張する。
しかしながら，本件審決は，訂正発明１と甲３発明との相違点として，「訂正発明１は，特定挙動について，移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動であるのに対し，甲３発明ではそのような特定がされていない点。」（相違点２）を認定している。


したがって，原告が主張する点は，本件審決において，審理の対象とされ，判断されているから，原告の主張は理由がない。イ相違点２及び同３の容易想到性の判断誤りに対して原告は，甲３発明はパラメータを定める際にドライバー個人の事情が排除される一方で，甲２発明は，パラメータがドライバー個人の意向を表すものであるので，甲２発明を甲３発明に適用するに当たっては，阻害要因が存在する旨主張する。
しかしながら，甲３には，基準値を画一に定めなければならない旨の記載はなく，甲３発明に甲２発明を適用しても，「ドライバーの運転管理データを得る」という甲３発明の目的を何ら減殺することはない。また，甲３には，「一日を前記タイムレコーダのデータ処理装置４２から入力された当該日付の勤務時間データを基に該勤務時間帯（公用）と，それに前後する一定時間帯（通勤時間帯となる準公用）と，それら以外の時間帯からなる私用時間帯（私用）に区分し，各区分毎に走行距離を算出する構成としてもよい」（甲３・５頁左下欄５行ないし１１行）との記載があり，ドライバーの運転管理データを得るにあたり，目的に応じて個人（私用）のデータを取得する技術思想が開示されているのである。
したがって，甲２に記載された「量販車あるいはバス」など運転車両により区分して，それぞれのドライバーの閾値を個別に設定し，それぞれのドライバーの運転管理データを得ることは，甲３発明に示唆されている事項であるといえる。
以上からすれば，甲３発明については，ドライバー個人の事情が排除されているわけではなく，甲３発明に甲２発明を適用することについて阻害事由はないから，原告の主張は理由がない。
取消事由２（甲３発明に基づく訂正発明２の容易想到性の判断誤り）に
対して
訂正発明２と甲３発明との相違点とし
て，「訂正発明２は，特定挙動について，移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動である特定挙動であるのに対し，甲３発明ではそのような特定がされていない点。」（相違点５）を認定しているので，原告が主張する点は審理の対象とされ，判断されている。また，相違点５及び同６は，実質的に相違点２及び同３と同一であるから，とおり原告の主張には理由がない。
以上からすれば，本件審決は相当であって，取消事由はない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（甲３発明に基づく訂正発明１の容易想到性の判断誤り）につ
いて
一致点及び相違点の判断誤りについて
ア本件発明について
本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，平成２５年４月１５日付けの本件訂正請求時の訂正明細書（甲１０，以下「本件明細書」という。）には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
発明の属する技術分野
本発明は，例えば車両や鉄道等の移動体の挙動を表す運行データの管理システムに係り，特に，運転者の操作傾向の解析に適したデータレコーダ及びこれを利用した運行管理システムに関する。（段落【０００１】）
従来の技術
車両その他の移動体の挙動に関わる測定データを記録するデータレコーダ及びこのデータレコーダに記録された測定データの解析を行う挙動解析装置を有する運行管理システムが知られている。この種の運行管理システムにおいて，車両の挙動に関わる測定データを検出して記録するデータレコーダは，セーフティレコーダとも呼ばれ，角速度計，加速度計，ＧＰＳレシーバから成るセンサ部と，このセンサ部で検出された測定データを記録するためのレコーダ部とから構成される。測定データは，具体的には，ロール，ピッチ，ヨーの角速度データ，二次元または三次元の加速度データ，緯度・経度・速度・方位を表すＧＰＳデータ等である。（段落【０００２】）
レコーダ部に記録された測定データは，挙動解析装置で集計され，解析される。挙動解析装置はコンピュータ装置によって実現されるもので，測定データのうち，角速度データから旋回角速度を求め，加速度データから発進加速度及びブレーキ加速度を求め，さらに，ＧＰＳデータから車両の現在位置，時間，運行速度を求める機能を有している。（段落【０００３】）
発明が解決しようとする課題
従来のデータレコーダは，例えば車両に一つ固定的に取り付けられ，しかも記録される測定データは，運転者が誰かにかかわらない。これは，従来のデータレコーダが，事故等が発生した場合に，その車両の挙動を事後的に解析して事故等の発生原因を究明するためのものであったことによる。そのため，利用範囲が著しく制限されてしまい，一般の運転者向けに普及させることが困難であった。（段落【０００４】）また，従来は，車両の挙動に際して発生する測定データをすべて記録しているため，データレコード側では，記録を繰り返し行うとはいえ，所定期間内での記録のために多大な記録領域を確保しておかなければならず，これらを峻別する解析装置側でも重い処理が必要となる問題があった。（段落【０００５】）
さらに，従来のこの種の運行管理システムでは，運転者による操作傾向を把握して事故等の発生を未然に防止するための情報を生成するという観点は存在しなかった。例えば自動車においては，交通事故発生の約７割は交差点等，運転者に複合操作が要求される箇所で発生している。すなわち，運転動作としては，アクセルまたはブレーキの操作を行うとともに，ハンドルの操作も行う必要のある箇所である。従来では，このような交通事故発生率の高い箇所での運転操作に対して，危険を認識する工夫が十分ではなかった。（段落【０００６】）
そこで本発明は，車両等の移動体の操作傾向を適切に把握することができる，移動体の操作傾向解析技術を提供することを主たる課題とする。
（段落【０００７】）
課題を解決するための手段
上記課題を解決するため，本発明は，移動体の操作傾向解析方法，この方法の実施に適した移動体の運行管理システム，データレコーダ，挙動解析装置，及び操作傾向解析のための処理をコンピュータ上で実行する上で好適となる記録媒体を提供する。（段落【０００８】）本発明の移動体の操作傾向解析方法は，移動体の特定挙動を示す挙動条件に従って，実際に検出された当該移動体の挙動における前記特定挙動の発生の有無を判定し，前記特定挙動の発生事実に応じて当該移動体の特定挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録し，この記録媒体に記録された情報をもとに当該移動体の操作傾向を解析することを特徴とする。（段落【０００９】）
本発明の移動体の運行管理システムは，所定の収集条件を満足した移動体の挙動を検出して該挙動が検出されたときはその挙動の発生前後にわたって前記移動体の挙動を所定の記録媒体に記録する手段を備えたデータレコーダと，前記収集条件を設定する条件設定手段と，記録された情報に基づいて当該移動体の操作傾向を解析する解析手段とを有し，前記データレコーダが，前記条件設定手段で設定した収集条件に適合する挙動に関わる情報のみをその挙動別に前記記録媒体に記録するように構成されるシステムである。（段落【００１１】）


また，前記条件設定手段は，前記移動体の操作者の識別情報，前記移動体の挙動環境，前記操作者の挙動履歴の少なくとも１つに従って前記収集条件を設定するように，あるいは，互いに異なった移動体操作要因に従う複合的な収集条件を設定するように構成される。（段落【００１３】）
発明の実施の形態
以下，本発明を，車両の操作傾向や危険挙動の事実を検出して運転者に提示する運行管理システムに適用した場合の実施の形態を説明する。
（段落【００２２】）
ａ第１実施形態
図１は，第１実施形態による運行管理システムの構成図である。この運行管理システム１は，車両に取り付けられるデータレコーダ１０と，メモリカード２０と，メモリカード２０に運転者の固有情報や，車両の挙動の特徴を認識するための条件パターンを設定するとともに，これらの設定情報に基づいてメモリカード２０に記録された情報を読み込んで車両の挙動内容を解析する挙動解析装置３０とを有している。（段落【００２３】）
データレコーダ１０は，センサ部１１，カード収容機構１２，レコーダ部１３を含んで構成される。
センサ部１１は，車両における三次元軸線回り（ロール，ピッチ，ヨー）の角速度データを検出するための角速度計１１１ｘ，１１１ｙ，１１１ｚ，車両の前後左右方向の加速度データ（アクセル加速度，ブレーキ加速度，旋回加速度等）を検出する加速度計１１２ｘ，１１２ｙ，車両の現在の緯度・経度・速度・方位等を表すＧＰＳデータを受信するＧＰＳレシーバ１１３，車両計器等から車速パルスを取得するパルス取得機構１１４を有している。（段落【００２４】）カード収容機構１２は，メモリカード２０を離脱自在に収容してレコーダ部１３との間のデータの読み出しや書き込みを支援するものである。（段落【００２７】）
レコーダ部１３は，ＣＰＵとメモリとを含み，ＣＰＵがメモリの一部に記録された所定のプログラムを読み込んで実行することにより形成される，前処理部１３１，イベント抽出部１３２，データ読取部１３３，データ記録部１３４の機能ブロック，及びカウンタの機能を具備して構成される。（段落【００２８】）
前処理部１３１は，センサ部１１から出力される角速度データに含まれるオフセット成分及びドリフト成分の除去処理を行う。また，角速度データ及び加速度データから成る慣性データとＧＰＳデータとのマッチング処理を行う。つまりＧＰＳデータは慣性データに対して２秒程度の遅れがあるので，２秒前の慣性データとのマッチング処理を行う。（段落【００２９】）
データ読取部１３３は，メモリカード２０に設定された条件パターン，すなわち，車両の特徴的な挙動，例えば危険挙動の事実（以下，「イベント」）が発生したと認識するための一つの閾値または複数の閾値の組み合わせ又は例えば交差点旋回等の挙動パターンを認識してイベント抽出部１３２へ伝えるものである。（段落【００３０】）イベント抽出部１３２は，センサ部１１から出力され，前処理部１３１でオフセット成分等が除去されたデータから，イベント毎の条件パターンに適合する測定データ（角速度データ，加速度データ，ＧＰＳデータ，車速パルス等：以下，「イベントデータ」）を抽出し，そのイベントデータ及びその種別データ（条件パターンの識別データ），イベント発生日時（ＧＰＳデータ），イベント発生場所（ＧＰＳデータ），各イベントの記録数（設定による），イベント発生後の走行距離（例えば，急ブレーキをかけた後の走行距離：車速パルスが１パルス発生したら所定の車速パルスのスケールファクタ分だけカウントする。（段落【００３１】）
データ記録部１３４は，これらのデータをファイル化してメモリカード２０に記録する。また，イグニッションＯＮ／ＯＦＦ，データレコーダ１０の電源ＯＮ／ＯＦＦのほか，ＧＰＳ通信正常・異常等が発生したときは，その発生時間，発生内容（何時，何処で，何が起こったか）を予め定めたビットパターンで記録できるようになっている。
（段落【００３３】）
イベント抽出部１３２において認識されるイベント毎の条件パターンは，例えば，図２，図３に示すものである。図２は急発進の場合の条件パターン，図３は交差点における条件パターンであり，それぞれ「リターンＯＮ」はイベント認識，「リターンＯＦＦ」は非認識を表す。（段落【００３４】）
メモリカード２０は，不揮発性メモリ領域であるＥＥＰＲＯＭ及びＲＯＭとＣＰＵとを有する可搬性のＩＣチップ搭載カード又はフラッシュＲＯＭ等，不揮発性メモリである。ＲＯＭにはプログラムコードが記録されており，ＥＥＰＲＯＭには上記条件パターンを含む各種設定情報と，レコーダ部１３からのイベントデータに関わる情報及び暗号情報が記録されるようになっている。但し，メモリ制御機能がデータレコーダ１０及び挙動解析装置３０で実現される場合は，メモリカード２０側で常にメモリ制御機能（ＣＰＵ，ＲＯＭ）を用意しておく必要はない。（段落【００３５】）
挙動解析装置３０は，例えば図４のように構成される。ここでは，メモリカード２０を収容してデータ記録及び読み出しを行うカードリーダライタ３１と，各種設定情報や解析結果を確認するための表示装置３２と，初期情報や上記条件パターン等を入力するためのデータ入力装置３３と，これらの装置との間のインターフェースとなる入出力制御部３４を装備した据え置き型のコンピュータ装置を用いて挙動解析装置３０を構成する場合の例を挙げている。（段落【００３６】）
挙動解析装置３０は，また，コンピュータ装置のＣＰＵが所定の記録媒体に記録されたディジタル情報を読み込んで，そのコンピュータ装置のオペレーティングシステム（ＯＳ）と共に実行することにより（協働実行）形成される，初期情報設定部３５，条件設定部３６，解析処理部３７の機能ブロックを具備している。（段落【００３７】）初期情報設定部３５は，メモリカード２０を初めて使用するときに，個人情報，データレコーダ１０に関する情報，及び，データレコーダ１０を搭載させる車両に関する情報等をそのメモリカード２０に設定するものである。
個人情報は，そのメモリカード２０を保有する運転手の名称等であり，データレコーダ１０に関する情報は，データレコーダ１０を識別するためのレコーダ番号，そのデータレコーダ１０のロット番号等である。


車両に関する情報は，データレコーダ１０を取り付ける車両の車両番号，車種，車速パルス，車速パルスのスケールファクタ等である。これらの初期情報は，解析対象となる車両やそれを運転する運転者を識別したり，データレコーダ１０の精度等を挙動解析に加味するために使用される。（段落【００３８】）
条件設定部３６は，各種条件パターンをメモリカード２０に設定するものである。この条件設定部３６及び初期情報設定部３５では，運転者の便宜を図るため，所定の埋め込み式ダイヤログウインドウを有する設定用インターフェース画面を表示装置３２に表示させ，運転者が，データ入力装置３３でこれらのダイヤログウインドウの該当領域に該当データを埋め込み入力することによって各種設定情報を設定できるようになっている。（段落【００３９】）
解析処理部３７は，メモリカード２０に記録されたイベントデータ等から車両の挙動内容と運転者による操作傾向（癖等）を解析するものである。
具体的には，メモリカード２０に記録されたイベントデータ及びそれに関わる情報を，運行単位，例えば１日単位に読み取って集計し，これをグラフ処理することで，個々のイベントの発生日時，発生場所，運行単位での発生傾向，発生頻度等を表示装置３２に表示して視覚的に把握できるようにしている。（段落【００４０】）
次に，上記のように構成される運行管理システム１における運用形態を説明する。
⒜メモリカード２０の用意
新規の運転者の場合は，挙動解析装置３０でその運転者用のメモリカード２０を作成する。この場合は，運転者が，カードリーダライタ３１に新しいメモリカードを装着し，表示装置３２に，図５に例示する初期情報設定画面を表示させ，データ入力装置２３を通じて該当データを入力する。次いで，図６に例示する特徴的な挙動設定画面を表示させ，所要のデータを入力する。これらの設定データをメモリカード２０に記録させる。新規の運転者でない場合も，閾値や詳細条件を変える場合は，挙動解析装置３０でその内容を新たに設定する。（段落【００４３】）
⒝データレコーダ１０によるイベントデータ等の記録メモリカード２０を，車両に取り付けられたデータレコーダ１０のカード収容機構１２に装着し，運転を開始する。
車両が動き始めると，データレコーダ１０のセンサ部１１は，その挙動を逐次測定し，その出力データをレコーダ部１３に送る。レコーダ部１３は，上述のようにして設定された条件パターンに適合するイベントデータ及びそれに関わる情報のみを抽出し，これをメモリカード２０に記録する。（段落【００４４】）
⒞イベントデータ等の解析
運転終了後，データレコーダ１０から抜き取ったメモリカード２０を挙動解析装置３０のカードリーダライタ３１に挿入し，表示装置３２に解析処理のメニュー画面を表示させる。運転者がメニュー画面を通じて特定の処理項目を選択した場合は，該当するサブルーチンが自動起動し，メモリカード２０から読み取った情報の分類処理，統計処理，表示処理等が行われる。表示処理では，図７に示されるような運転評価グラフを含んだ解析結果が表示装置３２に表示される。（段落【００４５】）
このように，本実施形態の運行管理システム１では，初期情報や条件パターンを運転者毎にメモリカード２０に設定しておき，条件パターンに適合するイベントが発生したときに，そのイベントに関わる情報のみをそのメモリカード２０に記録するようにしたので，資源の有効活用を図りつつ，運転者毎の運転評価や操作傾向を解析することが可能になる。
そのため，従来のように事故等が発生した場合のみならず，事故等の発生の有無に関わらない利用形態，例えば安全運転のための技術向上過程を確認したり，特徴的な挙動を確認して事故等の未然防止を図ったりすることが可能になる。（段落【００４６】）
ｂ第３実施形態
次に，第３実施形態について説明する。
第３実施形態では，図８（ａ）に示されるように，挙動解析装置３０において，移動体の特定の挙動に関わる情報を収集するためのデータ収集条件がメモリカード２０に設定されるようにする。（段落【００４８】）
データ収集条件には，例えば，図８（ｂ）に示されるように，１秒間の間に変化する角速度が１０°を越えた場合等が挙げられる。このような条件が満足された場合，特定挙動が発生したと判断され，発生前後の所定時間（例えば，前後３０秒）の測定データがメモリカード２０に記録される。（段落【００４９】）
また，解析対象となる特定挙動の発生を判断するタイミングとして
は，
⒜停止状態から発進したとき
⒝交差点におけるカーブ走行発生時
⒞特定地点を通過したとき
⒟所定のしきい値以上の角速度，加速度，速度等が発生したとき等が挙げられ，このタイミング前後の所定時間だけ測定データを収集するように設定することができる。なお，固定された時間に限られず，所定の条件を満足している時間だけ測定データを収集するように設定しても良い。（段落【００５０】）
次に，条件パターンの設定に関する手法をより詳細に説明する。第３実施形態の条件パターンの形状や解析される危険度は，車両が運行する環境，すなわち挙動環境によっても異なる。挙動環境には，車両が運行する地方，地域，時間帯等が含まれる。（段落【００６６】）また，運転者の運転能力にも個人差があるため，解析結果の統計等の挙動履歴があればこれを用いるようにしても良い。すなわち，運転能力，事故歴によって数値や条件パターンを変更することにより，運転者が同じような運転を行っても解析結果が異なることになる。（段落【００６８】）
また，収集条件と，前述した挙動環境や挙動履歴を組み合わせることにより各種応用が可能となる。例えば，高速道路を使用する長距離トラックの運転手を対象運転者とし，アクセルやブレーキ動作を検証したい場合には速度が７０ｋｍ／Ｈ以上で０．１Ｇ以上を収集条件として測定データを収集して解析するようにできる。また，対象運転者を同様にして，数値は小さくとも急なハンドル操作を認識するために角速度の微分値を収集するように収集条件として設定することにより，居眠り運転防止のための対策を立てることができる。（段落【００７０】）
ｃ変形例
次に，前述した各実施形態の変形例を説明する。
ここでは，収集条件に該当した挙動が発生した場合その発生から前後３０秒の測定データを収集するとともに，収集条件に該当しない場合の１分間毎に統計データを収集し，収集された１分間の統計データの収集・解析例について説明する。前後３０秒の測定データを収集する手法については種々の手法が考えられるが，最も簡単な手法としては，少なくとも１分以上の測定データを記録できる容量をもつ不揮発性メモリにエンドレスに測定データを記録し，イベントが発生したときに（角速度や加速度の急峻なデータを検出することで判る），その後３０秒経過後に測定データの記録を停止させることで実現が可能である。（段落【００７１】）


この変形例によれば，危険な挙動や，特定の挙動に関わる測定データが収集され，解析されるだけではなく，運転者による移動体操作全般にわたった測定データを収集して解析することができる。なお，この変形例では，収集条件を満足しない場合に１分間毎に測定データが記録されているがこれに限らない。収集条件を満足しない場合に不規則に測定データを記録するようにしても良い。（段落【００７９】）
発明の効果
以上の説明から明らかなように，本発明によれば，移動体の操作傾向を操作者毎に効率的に解析することができる。（段落【００８５】）
イ甲３発明について
甲３には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙２の甲３図面目録を参照。）。
産業上の利用分野
この発明は，車輌を利用するドライバーの運転状態を管理するシステムに係り，特に安全スピード及び粗雑運転を判別し，走行距離を用途（時間帯）別に区分して把握することができる車輌運転管理システムに関する。
従来の技術
ドライバーが乗用自動車やその他の車輌を運転する場合におけるスピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無ないしその回数，あるいは用途別（私用，公用，通勤等）の走行距離の管理は，従来ドライバーの自覚に任されており，客観的に評価することは困難であった。特に使用する車輌が社有自動車あるいは社用供与自動車等の場合においては，管理区分ないし責任を明確にする必要性が高く，信頼性のある運転管理システムが望まれている。
発明が解決しようとする問題点
この発明は上記事情に鑑みて創案されたものであってその第１の課題は，スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無ないしその回数を予め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供するにある。
この発明の第２の課題は上記課題に加えて，他のデータ処理装置から入力されるデータと共に統合的にドライバーの運転管理データを得るシステムを提供するにある。（２頁左下欄９行ないし右下欄１７行）
問題点を解決するための手段
ａ上記第１の課題を解決するために，第１図の機能ブロック図で示す
ごとく，
⒜車輌に搭載されて車輌の走行速度を検出する検出部５を接続すると共に時計機能６を有して管理データを演算処理する演算部２０を
備えた運転データ記録装置２と，
該運転データ記録装置２の演算部２０により得られた管理データを外部記憶体１に書込む書込部１０Ａ又はデータ通信を行うデータ
通信部１０Ｂと，
管理者側に設けられて上記外部記憶体１又はデータ通信部１０Ｂを介して入力されたデータを処理する管理データ処理装置３とから
なる車輌運転管理システムにして，
⒝検出部５から入力された車速データを基にその車速データが予め設定されている基準値を超えているか否かを判定する安全スピ
ード判定手段１３を設ける，
⒞上記検出部５から入力された車速データを基にスピード変化率算出手段１１で変化率を算出し，得られた変化率が予め設定されている基準値を超えているか否かを判定する粗雑運転判定手段１
２を設ける，
⒟上記車速データを基に走行距離算出手段１４で走行距離を算出し，得られた走行距離を時計機能６により所定の時間帯毎に区分
する用途別走行距離算出手段１５を設ける，
⒠上記各判定結果を基に運転者毎の運転評価を行う運転評価手段
３１を設ける，
という技術手段を講じている。
ｂまた，この第２の課題を達成するために第２図の機能ブロック図で
示すごとく，
⒜車輌に搭載されて車輌の走行速度を検出する検出部５を接続すると共に時計機能６を有して管理データを演算処理する演算部２０を
備えた運転データ記録装置２と，
該運転データ記録装置２の演算部２０により得られた管理データ
を外部記憶体１に書込む書込部１０Ａと，
事業ないし販売地点に設定され上記外部記憶体１を介してデータ
処理可能なデータ処理装置４と，
管理者側に設けられて上記外部記憶体１を介して入力されたデータを処理する管理データ処理装置３とからなる車輌運転管理システ
ムにして，
⒝検出部５から入力された車速データを基にその車速データが予め設定されている基準値を超えているか否かを判定する安全スピ
ード判定手段１３を設ける，
⒞上記検出部５から入力された車速データを基にスピード変化率算出手段１１で変化率を算出し，得られた変化率が予め設定されている基準値を超えているか否かを判定する粗雑運転判定手段１
２を設ける，
⒟上記車速データを基に走行距離算出手段１４で走行距離を算出し，得られた走行距離を時計機能により所定の時間帯毎に区分す
る用途別走行距離算出手段１５を設ける，
⒠上記各判定結果を基に運転者毎の運転評価を行う運転評価手段
３１を設ける，
という技術手段を講じている。（２頁右下欄１８行ないし３頁左下欄１８行）
作用
ここで運転データ記録装置２から管理データ処理装置３ヘデータを送るには書込部１０Ａを介して外部記憶体１ヘデータをストアさせ（管理データ処理装置３側でデータの読出しを行い）あるいはデータ通信部１０Ｂを介してのデータ転送させること等により行うことができる。（３頁右下欄１６行ないし４頁左上欄１行）
実施例
以下に，この発明の車輌運転管理システムを社有自動車に適用し，外部記憶体としてＩＣカードを用いた好適実施例を第３図及び第４図に基づいて説明する。
第３図は，車輌運転管理システムのハード構成を示す概略図であり，車輌Ｖに搭載された運転データ記録装置２と，該運転データ記録装置２により運転データが書込まれるＩＣカード１と，事業ないし販売場所に設置してあって該ＩＣカード１の磁気ストライプの識別データ記憶部１ｂから識別データを読取る磁気テープ読取式データ処理装置４と，管理事務所等にある管理データ処理装置３とから構成されている。また，前記ＩＣカード１は，カードにＣＰＵとＩＣメモリが設けられた構成からなって，運転データを書込むための運転データ記憶部１ａを構成し，カードの外表面に取外けられた磁気ストライプが識別データを記憶している識別データ記憶部１ｂとなる構成からなっている。そして，識別データ記憶部ｌｂには，本実施例の場合，オペレータの識別コード（ＩＤコード）が適宜書込手段によって予め書込まれている。次に，運転データ記録装置２は，データ読取書込部２ａを備えたマイクロコンピュータ構成からなっており，Ｉ／ＯポートとＣＰＵと演算部２０とを有している。


この運転データ記録装置２には，車輌Ｖの駆動輪系ないし速度計に設けられて所定のサンプリング間隔で車速を検出する検出部５がインターフェースを介して接続されており，運転データ記録装置２に検出信号を入力している。
該検出部５で検出されない運転データはマニュアル入力スイッチ２ｂ（本実施例では，入力データの種類を決定するロータリースイッチと，その値を設定するデジタルスイッチとからなっている）により随時入力することができる構成となっている。
また，運転データ記録装置２にはバッテリーバックアップされたクロックジェネレータからなる時計機能６が設けられており，日時や時刻等のクロック信号を演算部２０に入力している。
次に，上記演算された運転データは，マニュアル入力スイッチ２ｂから入力されたデータと共に運転データ記録装置２のデータ読取書込部１０Ａを介してＩＣカード１の運転データ記憶部１ａに書込まれる。また，ドライバーが作業中に，例えばガソリンスタンドで給油する場合には，給油所にある磁気テープ読取式データ処理装置４１に上記ＩＣカード１の磁気ストライプからなる識別データ記憶部１ｂに記憶された識別コードを読取らせ，給油量・料金等の処理データと一体化して記録させる。この磁気テープ読取式データ処理装置４は，その他例えば，オペレータの出勤状態のデータ管理を行うタイムレコーダ４２や，高速道路の使用料金の管理を行う料金記録装置４３その他のデータ記録装置で使用者（ドライバー）の識別を磁気カードに記録された識別データを読み取って行う磁気テープ読取装置と一体化した構造のもの，いわゆる販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）のターミナルである。このように，運転に関連してドライバーがＩＣカード１を磁気カードとして用いて磁気テープ読取式データ処理装置４で処理したデータは，ドライバーの識別コードに基づいて管理データ処理装置３で統合的にデータ処理ないし記録される。（４頁左上欄７行ないし右下欄１３行）上記システムにおいて，運転データの管理は第４図で示す如き構成で行われる。
即ち，検出部５から入力された車速データは，記録装置２の演算部２０に入力される。
該演算部２０では，車速データを安全スピード判定手段１３に入力する。
この安全スピード判定手段１３には，予め安全走行の励行として基準スピードが設定されており，入力された車速データが上記基準スピードを超えるか否かを判定する。
ここで，安全スピード判定手段１３で判定する安全スピード基準値の一例を示せば，例えば第１基準を時速８０Ｋｍ以上１１０Ｋｍ未満，第２基準を時速１１０Ｋｍ以上に分けて判定する構成等である。また，この車速データは，スピード変化率算出手段１１に入力されて一定時間における速度変化率が算出され，次いで粗雑運転判定手段１２でこの変化率が予め急速発進として設定されている基準変化率を超えているか否か及び急制動として設定されている基準変化率を下回っているか否かによって急速発進及び急制動が判定される。（５頁左上欄１３行ないし右上欄１３行）
この運転評価手段３１は，上記各データを基に運転評価を行うもので，その一例を示せば，安全スピード運転評価手段３３では，安全スピード判定手段１３で判定された基準スピード以上のスピードを出した回数をカウントし所定係数との積をポイントとして算出する。ここで，安全スピード基準値は第１基準を時速８０Ｋｍ以上１１０Ｋｍ未満とし，第２基準を時速１１０Ｋｍ以上としており，安全スピード運転評価手段３１でそれぞれの基準値を超えた回数をカウントしその回数とそれぞれの係数との積を算出する。
次に粗雑運転評価手段３２では，粗雑運転判定手段１２で判定された急速発進及び急制動の回数がカウントされ，これに対応する所定係数との積をポイントとして算出する。（５頁右下欄１行ないし１５行）ここで，上記構成は運転データ記録装置２の演算部２０と管理データ処理装置３の演算部３０とで行われるものであり，特にどちらの演算部で処理されるかにつき本発明では限定されるものではないが，本実施例では運転評価手段３１以降が管理データ処理装置３の演算部３０で処理されている。（６頁左上欄１５行ないし右上欄１行）
発明の効果
この発明は上記構成からなっているので，管理水準以上のスピードで走行した事実（回数や距離）を記録し，また急速発進，急制動の事実（回数）を記録することによって，客観的にドライバーの運転を把握して，安全運転の励行や粗雑運転の防止を図ることができる。また，用途別（時間帯別）の走行距離即ち使用実績の把握によって私用／公用の使用区分の明確化を図ることができる。（６頁左下欄１５行ないし右下欄４行）
ウ一致点及び相違点の認定誤りに対する判断
原告は，訂正発明１における「特定挙動」は，「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動」であって，甲３には，このような意味での「特定挙動」は記載されていないのであるから，「特定挙動」は一致点とはならない，相違点１における「特定挙動」が「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動」であれば，甲１には，そのような特定挙動に関わる情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定することは記載されていないから，本件審決が甲３発明に甲１発明を適用して，当業者は相違点１に係る構成に容易に想到することができたと判断したことは，論理が破綻しているなどと主張する。
そこで検討するに，まず，本件基準明細書からすると，訂正発明１における「特定挙動」は，本件訂正請求前（前訴判決時）には「所定の収集条件を満足した移動体の挙動」（段落【００１１】）を意味していたと解されるが，前記第２，２のとおり，本件訂正請求によって，「特定挙動」とは「移動体の操作傾向を解析するためにその特徴が操作者毎に定められた挙動」と規定されたものである。したがって，本件審決がこれと異なる意味で「特定挙動」という用語を用いて一致点及び相違点を認定したことは適切とはいえず，誤りというべきである。しかしながら，上記誤りは，一致点及び相違点の認定において用いた「特定挙動」との表現を，「一定の挙動」など別の表現に置き換えるべきであるというものであって，そのことが直ちに審決の結論を左右するような誤りではない。


そして，甲３発明はスピードの出し過ぎや急発進・急制動を判定して車両を利用するドライバーの運転状態を管理する車両管理システムであるところ，本件審決は，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動」といった移動体の一定の挙動を，甲３発明における「特定挙動」（一定の挙動という意味で用いている。以下，このような意味で用いる場合には「特定挙動（一定の挙動）」という。）と評価して一致点を認定したものである。また，本件訂正請求前においては，訂正発明１と甲３発明との相違点として，相違点１が存在していたところ，本件訂正請求によって特定挙動（一定の挙動）の意味が，上記のとおり限定されたものであって，このような意味の限定は，相違点１との関係でみれば，訂正請求前に相違点１として挙げられていた「訂正発明１は，特定挙動（一定の挙動）の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報をカード状記録媒体に記録するものであり，かつ，該収集条件が該カード状記録媒体に設定されているのに対して，甲３発明は，そのようなものでない点。」の「収集条件」のうちの一つが特定されたという意味に解することができる。そうすると，「特定挙動」が上記のとおり規定されたことによって，従来からの相違点を維持しつつ，明示的に特定された条件を個別の相違点である相違点２として取り上げることもできるというべきである。
以上からすると，相違点２があることを前提として，「特定挙動（一定の挙動）」という概念を用いて一致点及び相違点１を認定し，相違点１及び同２のそれぞれについて容易想到性を判断した本件審決の認定，判断に誤りはないというべきである。
したがって，原告の一致点及び相違点の認定誤りの主張には理由がない。
相違点２の容易想到性の判断誤りについて
ア甲２発明について
甲２には，おおむね次の記載がある（図面については，別紙３の甲２図面目録を参照。）。
特許請求の範囲
【請求項１】
少なくともひとつのデータ生成手段を有する自動車用イベント記録装
置であって，
前記データ生成手段はそれぞれ環境または自動車の操作パラメータを探知して対応のデータ値を生成するものであり，⒜データを記憶するための不揮発性のメモリ手段と，このメモリ手段からデータを伝送しメモリ手段へ格納するためにデータを受信する第１のインターフェース手段とを含む，着脱自在なデータ格納カードと，⒝着脱自在に前記データ格納カードを受け取るために自動車に搭載され，前記データ格納カードの第１のインターフェース手段との間でデータの送受信を行うための第２のインターフェース手段を有するインターフェースアダプタと，⒞前記インターフェースアダプタと前記少なくともひとつのデータ生成手段とに接続され，このデータ生成手段からデータ値を受信し，受信したデータ値をデータ格納カードに記憶するためにインターフェースアダプタを
介して送信するための制御手段と，
を有することを特徴とする自動車操作イベントの記録装置。
【請求項１２】
請求項１，２，もしくは３に記載のイベント記録装置において，前記不揮発性のメモリ手段は，バッテリーバックアップおよびリフレッシュ回路付きのダイナミックＲＡＭと，バッテリーバックアップ付きのスタティックＲＡＭと，フラッシュメモリと，電気的に変更可能のＲＯＭ，の中のいずれかひとつを含むことを特徴とするイベント記録装置。
産業上の利用分野
本発明は自動車レーダシステムに関し，詳しくは自動車レーダシステムにおける操作的なイベント（事象）を記録するための装置および方法に関する。（段落【０００１】）
発明が解決しようとする課題
自動車事故復元の分野では，事故分析者は，横滑り形跡の長さや車両の大きさ，周囲の物体の損傷度，事故発生時の道路状況などを測定することによって最も可能性の高い事故発生状態を決定する。この事故再現方法は時として非常に費用がかかったり不正確であった。それゆえ，自動車にも事故記録ブラックボックスとして機能するシステムを備えることが望まれている。そのようなシステムは，車両および事故発生以前の周囲環境に関する情報を記録しているのが好ましく，記録された情報は，事故につながる事象を再現するために使用するために事故後の読み出しが可能であるべきである。事故後の測定データとは異なり，このシステムは実際の経過通りのデータを使用することによってより正確に事故の復元を行うことができる。（段落【０００５】）
また，事故復元に有用なデータの記録以外にも，自動車機能，操作状態，環境データなどの標準的なデータも記録できることが望ましく，ドライバーの好みに合わせた装置配置や，許可されない者の運転を防止する認可機能，あるいは自動車電子制御システムやレーダシステム用の全システムソフトウェアをグレードアップするための適宜な手段を備えることも望まれる。（段落【０００６】）
本発明は，上記の目的を満たし，かつ先行技術を越える利点を有するシステムを提供するものである（段落【０００７】）。
課題を解決するための手段および作用
本発明の良好な実施例は特に自動車レーダシステムと組み合わせて使用され，自動車機能，操作状態，環境などに関する選択可能の情報を記録する，着脱自在かつ外部読み出し可能の不揮発性固体メモリのイベント記録装置（ＥＲＡ：データ格納カード）を提供する。このＥＲＡ（イベント記録装置）は特に，事故分析に有効な情報を記録することができる。（段落【０００８】）
実施例
本発明のＥＲＡ（イベント記録装置）をレーダシステムと関連して使用することによって，そのレーダで検出された通行路中の障害物に関する重要なデータを記録することが可能となる。この種の情報は事故再現時において特に有用なものである。（段落【００１３】）図２は，本発明の実施例のＥＲＡシステムのより詳細なブロック図である。ＲＡＭカード２０は，インターフェースレセプタクル２１を介してマイクロコントローラ２２に接続される。（段落【００１８】）ＲＡＭカード２０は，ひとつもしくは複数の不揮発性のメモリデバイスと，適切な制御／インターフェース回路構成とを含む。ＲＡＭカード２０は，例えばバッテリーバックアップおよびリフレッシュ回路付きのダイナミックＲＡＭ，バッテリーバックアップ付きのスタティックＲＡＭ，フラッシュメモリデバイス，電気的に変更可能なＲＯＭ，あるいは当業者にとって周知のその他の固体不揮発性メモリを有する。（段落【００２２】）
操作時にＲＡＭカード２０がＲＡＭカードレセプタクル２１に挿入される。実施例では，選択されるデータは，通常は自動車が発進した後にマイクロコントローラ２２によって自動車センサ４ａや信号処理モジュール３から収集される。それらデータはマイクロコントローラ２２によって周期的な間隔でＲＡＭカード２０に記憶されるが，時間や走行距離からも検出され得る。（段落【００３０】）


ＲＡＭカード２０に収集されたデータを読み出すためには，ＲＡＭカード２０が自動車システムのインターフェースレセプタクルから取り外され，パーソナルコンピュータに接続された同様のインターフェースに挿入される。こうしてデータはコンピュータ上に表示され，あるいはフロッピーディスクやコンピュータのハードドライブなど別のメモリデバイスに記憶される。（段落【００３９】）
データがＲＡＭカード２０から読み出されたら，その情報がイベント記録情報か，走行モニタ情報か，メンテナンス情報か，あるいはその他の情報であるかにしたがって，多様な表形態でコンピュータに表示される。データの表示方法は設計事項に含まれる。（段落【００４２】）ＲＡＭカード２０は取り外し可能であり，比較的安価であるので，量販車やバスなどの特定乗物の各ドライバーは個人用のＲＡＭカード２０を所有することができる。このように，本発明のイベント記録装置は，特定のドライバーによる平均運転速度，ブレーキ／アクセル傾向，前方間隔（レーダシステムによって検出される同車線のすぐ前の車までの距離）等の指標を含む操作をモニタするのに用いられる。（段落【００４３】）
本発明のこの態様はまた，自動車の操作指標をドライバーの意向に合わせて「特別化」あるいは「個人化」するのにも用いられる。例えば，量販車あるいはバスなどのドライバーはＲＡＭカード２０を用いて，所望の前方間隔，警告しきい値，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータに関する各自の意向を車両に組み込むことができる。（段落【００４７】）
発明の効果
以上のように，本発明のイベント記録装置は，偶発事故などが記録を停止するまでデータの記録を行い，事故後にＲＡＭカード２０を取り外して，その事故に至るまでの事象をマッチインターフェースつきの標準パーソナルコンピュータを使用して再生することが可能となる。このように本発明は，様々な標準自動車機能，操作状態，環境データと同様に，事故復元においても非常に有効である。また，本発明のイベント記録装置はドライバーの特定の好みに応じて配置可能であり，許可されない者の運転を禁じる認可機能を随意に供えることもでき，さらに，自動車電子制御システムあるいはレーダシステムのために全システムソフトウェアをグレードアップするための適切な手段を設けることもできる。（段落【００５２】）
イ相違点２の容易想到性の判断誤りに対する判断
まず，前記のとおり，甲３発明は，スピードの出し過ぎや急発進・急制動を判定し，そのデータ（傾向を含むと考えられる。）を客観的に把握するものであるところ，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動」が「特定挙動（一定の挙動）」に相当することからすると，甲３発明の「特定挙動（一定の挙動）」は，移動体の操作傾向を解析するために設定されると認められる。また，甲３発明において車両に搭載される運転データ記録装置は，検出部から入力された車速データについて，スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無ないしその回数を予め設定された基準値を基に自動判定する構成をとり得るものである。そして，この基準値（パラメータ）は，適宜設定し，変更され得るものであることからすると，当業者であれば，上記運転データ記録装置に，適宜，その基準値を設定，変更するための手段を設けるものと認められる。次に，甲２発明についてみると，前記のとおり，甲２には，「本発明のこの態様はまた，自動車の操作指標をドライバーの意向に合わせて「特別化」あるいは「個人化」するのにも用いられる。例えば，量販車あるいはバスなどのドライバーはＲＡＭカード２０を用いて，所望の前方間隔，警告しきい値，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータに関する各自の意向を車両に組み込むことができる。」（段落【００４７】）との記載があり，これは，「パラメータ」の変更を外部記録媒体（ＲＡＭカード２０）を用いて行うこと，及び「パラメータ」に関する各自の意向を車両に組み込むこと，すなわち，「パラメータ」をドライバー（操作者）毎に設定して「個人化」に対応することを予定していると認められる。
ここで，甲２発明は，外部媒体を用いて車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，甲３発明と技術分野が共通する。そうすると，甲３発明及び甲２発明に接した当業者であれば，甲２発明を甲３発明に適用して，外部記録媒体を用いて基準値（パラメータ）を設定，変更するようにする動機付けがあるというべきである。そして，その際，パラメータをドライバー（操作者）毎に設定して「個人化」に対応することも容易想到であると認められる。
以上からすると，甲３発明に甲２発明を適用して，相違点２に係る訂正発明１の構成のように，特定挙動（一定の挙動）について，移動体の操作傾向を解析するためにその挙動の特徴が操作者毎に定められた挙動とすることは，当業者が容易に想到することができると判断した本件審決の判断に誤りはない。
原告の主張について
ａ原告は，仮に甲３発明において，各種パラメータが運転能力などのドライバー個人の事情を考慮して個別に定められると解すると，同じスピード等であっても，管理データ処理装置において，あるドライバーの運転は粗雑運転と判定され，他のドライバーの運転が粗雑運転と判定されない場合があることになり，スピードの出し過ぎかどうかをドライバーの自覚に任せた場合と変わらなくなり，管理者側で各ドライバーの運転状態を客観的に評価することができなくなって，甲３発明が解決しようとする課題を解決できなくなることから，甲３発明については甲２発明を適用する阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，前記の記載によれば，甲３発明は，
ドライバーが乗用自動車等を運転する場合におけるスピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無ないしその回数，あるいは用途別（私用，公用，通勤等）の走行距離の管理は，従来ドライバーの自覚に任されており，客観的に評価することは困難であったこと，特に使用する車両が社有自動車等の場合において，管理区分ないし責任を明確にする必要性が高いことなどから，信頼性のある運転管理システムが必要であるという問題意識の下，「ドライバーの運転管理データを得るシステム」を提供するものであると認められ，甲３発明が提供するシステムが，各人の年齢，経験あるいは技量といった個人的要素を常に排除して，各ドライバーの運転状況を画一的な基準で評価するシステムに限定する趣旨であると解することはできない。
そうすると，各パラメータをドライバーの個人事情を考慮して個別に定めたとしても，ドライバー毎のパラメータの内容が明確になっていれば，当該ドライバーの運転状況をデータから客観的に管理できるのであって，同じスピード等の場合に，あるドライバーの運転は粗雑運転と判定され，他のドライバーの運転が粗雑運転と判定されない場合があるからといって，スピードの出し過ぎかどうかをドライバーの自覚に任せた場合と変わらなくなるわけではなく，甲３発明が解決しようとする課題を解決できなくなるわけではない。
したがって，甲３発明については甲２発明を適用する阻害要因があるとの原告の主張は理由がない。


平成２６年１１月１２日判決言渡
平成２５年（ワ）第３２９２１号損害賠償請求事件
主          文
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告は，原告に対し，３６万２３５０円及びこれに対する平成２６年１月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用はこれを５分し，その２を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２被告は，原告に対し，平成２６年１月２８日限り，３６万２３５０円及び平成２６年２月から本判決確定の日まで，毎月２８日限り３７万７５５５円並びにこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
本件は，被告と雇用契約を締結して労務を提供していた原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに，同契約に基づく賃金支払請求権に基づく賃金又は不法行為ないし債務不履行に基づく損害賠償請求権に基づく当該賃金相当額の損害として，平成２６年１月分の３６万２３５０円，同年２月から本判決確定の日まで，毎月２８日限り３７万７５５５円の支払及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。１前提事実（争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
被告は，道路運送事業に依る一般乗用旅客自動車運送事業等を目的とする株式会社であり，原告は，被告との間で雇用契約を締結した従業員である（弁論の全趣旨）。
(2)原被告間の雇用契約
ア原告は，被告との間で，平成１８年６月１日，原告が被告に対し労務を提供し，これに対し，被告が原告に対し賃金を支払うことを約することを内容とする，期間の定めのない雇用契約（以下「本件雇用契約」という。）を締結し，平成２４年１０月２１日以降，被告Ａ営業所に配置され，午前７時出庫，翌日午前２時帰庫（２時間の休憩時間を含む。）の隔日制勤務のタクシー乗務員として勤務していた（甲１１，乙５）。イ被告の給与規定（甲７）における賃金の定めは，概要，次のとおりである。
①基本給       日額６８００円×乗務日数（３条）
②精勤手当      月額２万円（４条）
③業務手当      月額２万円（５条）
④無事故手当    月額１万円（６条）
⑤基準外労働手当    所定の就業時間を超えて勤務した場合には時間外勤務手当，法定休日に勤務した場合には休日出勤手当，深夜に勤務した場
合には深夜勤務手当を支給（９条）
⑥公休出勤手当    法定休日を除く被告が定めたシフト上の公休日に出勤
した場合には日額９１８０円を支給（１１条）
⑦その他諸手当    諸事情によりその他手当を支給（１４条）⑧利益配分・利益配分の割増金    以下の数式で算出される利益配分・利
益配分の割増金を支給（１５条，１６条）
（売上－固定経費－変動経費－①基本給－会社配分－②精勤手当－④無事故手当）×１００％
ウ賃金の締め日は毎月２０日，支払日は当月２８日（１７条，１８条）である。
(3)賃金の支払状況
(2)のとおり，原告の賃金は月により変動するものであるが，賃金の支払状況は次のとおりである。
①平成２４年１１月分（平成２４年１１月２０日締め日，同月２８日支払日の賃金を指す。以下同じ）
３４万１７４１円（甲８の１）
②同年１２月分      ３５万２８４９円（甲８の２）③平成２５年１月分    ２６万９６４８円（甲８の３）④同年２月分       ３６万４５３４円（甲８の４）⑤同年３月分        ３２万６８６２円（甲８の５）⑥同年４月分       ２８万７６６５円（甲８の６）⑦同年５月分       ３２万９０５３円（甲８の７）⑧同年６月分       ３６万４４２５円（甲８の８）⑨同年７月分       ５１万８２６９円（甲８の９）⑩同年８月分        ４６万９２３６円（甲８の１０）⑪同年９月分        ４７万７２７４円（甲８の１１）⑫同年１０月分       ４２万９１１０円（甲８の１２）
(4)原告の自損事故及びその後の事実経過
ア原告は，平成２５年１１月１３日午前１時２０分頃，横浜市αの狭い公道を走行中，運転していた被告の黒色営業車両（車種・○，登録番号・品川○。以下「本件車両」という。）の左側後部を，付近のアパートの外側に設置されたゴミ置場のコンクリート土台部分に接触させる自損事故（以下「本件自損事故」という。）を起こし，本件車両の左側後部に傷を付けた（甲６の１から３まで，甲１１，乙１，６，乙７の１から４まで）。イ原告は，本件自損事故の発覚を免れるため，所持していた黒色タッチペンを用いて，本件車両に付いた傷を塗り隠して隠蔽した（以下「本件隠蔽行為」という。）後，平成２５年１１月１３日午前３時頃，被告Ａ営業所に帰庫した。
原告は，同日，被告に対し，本件自損事故を起こして本件車両に傷を付けたことを報告しないで，退社した（以下「本件報告懈怠」という。）。
（甲１１，乙３）


ウ原告は，平成２５年１１月１３日午後５時前に被告Ａ営業所に出社し，Ｂ社長（当時の被告代表取締役。以下「Ｂ元社長」という。）及びＣ主任に対し，本件自損事故を起こして本件車両に傷を付けたことを報告するとともに，本件隠蔽行為をしたことを申告した（甲１１，乙３）。エ原告は，平成２５年１１月１３日，被告に対し，「始末書・進退伺い書」と題する書面（乙１。以下「本件始末書・進退伺い書」という。）を提出した。本件始末書・進退伺い書には，「私Ｄは，平成２５年１１月１３日午前１時２０分頃，横浜市α×番地１号先にて。自損事故を起こしながら，報告を怠りかつ傷をタッチペンにてぬり，隠蔽工作をしてしまいました。２２日前の平成２５年１０月２１日に，第一原因事故を起こしたばかりであり，同一月度に度重なる不祥事をおこし，誠に申し訳御座いません。私の進退については，社長にご一任申し上げます。」との記載がある。（乙１）
オ原告は，平成２５年１１月２１日，被告Ａ営業所において，同営業所のＥ営業所長（以下「Ｅ所長」という。）と面談した（甲１１，乙５）。
(5)被告による解雇予告通知等
ア被告は，平成２５年１２月１６日，原告に対し，原告を即日普通解雇（以下「本件解雇」という。）する旨の同日付け解雇予告通知書（甲５）を送付し，同月１７日，同通知書が原告に対し到達した。同通知書に記載された解雇理由は，本件報告懈怠及び本件隠蔽行為が，被告の就業規則（甲１。以下「本件就業規則」という。）２０条２号，３号及び１０号に該当するというものであった。（甲５，１１）
イ被告は，平成２５年１２月１６日，原告に対し，解雇予告手当として，３９万２７６０円を支払った（甲１０，弁論の全趣旨）。
(6)本件就業規則
本件就業規則（甲１）には，概要次の定めがある。
ア２０条（普通解雇）
次の各号の一に該当する場合は解雇する。
②６６条の懲戒解雇に該当し，その程度が軽いとき③６７条の譴責，減給，出勤停止等に該当し，その程度が重いとき⑩その他前各号に準ずるやむを得ない理由があるとき
イ２３条（退職の手続き）
従業員が自己の都合により退職しようとするときは，少なくとも１４日前までに所属長を経て退職願を提出し，会社の承認があるまでは従前の職務に従事しなければならない。ただし，退職願提出後１４日を経過したときは，この限りでない。
ウ６５条（懲戒基準）
次の①から⑲各号に該当した場合は，その情状によって，６７条(1)乃至(4)により懲戒する。
⑥故意，怠慢又は過失によって，社業に支障又は損害を及ぼしたとき
⑩不正行為をして従業員の体面を汚したとき
⑲その他本条前各号に準ずる程度の不都合な行為を行ったとき
エ６６条（懲戒解雇）
次の各号に該当した場合は６７条(6)によって懲戒解雇する。ただし，情状により(1)乃至(4)に留めることがある。
⑩前１項各号の中で特に情状の重いとき
⑮営業中・私用の如何を問わず生じた交通違反及び事故，並びに免許証停止・紛失・失効，再交付等に対して，直ちに届出が会社に為されなか
ったとき
オ６７条（懲戒の定義）
１．懲戒を次のとおりとする。
(1)譴責
始末書をとり，将来を戒める。
(2)減給
始末書を提出させ減給する。ただし，減給の額は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期間の賃金の１０分の１を超えることはない。
(3)停職
始末書をとり，１０日以内の出勤を停止し，原則としてその期間中の賃金を支給しない。ただし，事情によりその一部を支給することがある。
(4)乗務停止
けん責するとともに，一定期間乗務を停止，再教育を受けさせ，又は他の業務に従事させる。
(5)査問委員会
労使による査問委員会を開催，社員としての適・不適を諮問し，適は再教習１週間，条件を付けてドライバーとして復職。不適の場合は職種変更とする。本人が拒否し欠席の場合であっても査問委員会を開催し，その決定事項に従わなければならない。なお，従わない場合においては，(6)の懲戒解雇の処置をとる場合がある。
(6)懲戒解雇
予告期間を設けることなく，即時に解雇し，退職金は支払わない。この場合において，所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは予告手当を支給しない。
２争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件雇用契約が合意解約されたか。
（被告の主張）
原告は，平成２５年１１月１３日，被告に対し，原告が辞職することを含め，自らの進退の決定を全面的に被告に委ねる趣旨の本件始末書・進退伺い書を提出することで，本件雇用契約の合意解約の申入れをした。これを受けて，Ｅ所長が，同月１７日に翌月の勤務シフトを記載するとともに，退職者として原告の氏名を記載した本務表を掲示することで，原告による本件雇用契約の合意解約の申入れに対し黙示の承諾をしたことにより，同日，本件雇用契約は合意解約された。また，Ｅ所長による本務表の掲示が本件雇用契約の合意解約について黙示の承諾といえないとしても，同所長は，同月２１日に原告と面談した際，原告による本件雇用契約の合意解約の申入れに対し明示の承諾をしたことにより，同日，本件雇用契約は合意解約された。
（原告の主張）
原告が本件始末書・進退伺い書を被告に提出した時点で，原告に被告を退職する意思はなく，このことを本件雇用契約の合意解約の申入れとみることはできない。
(2)本件雇用契約が，原告による解約申入れにより終了したか。
（被告の主張）
本件雇用契約が合意解約されていないとしても，原告は，平成２５年１１月１３日，被告に対し本件始末書・進退伺い書を提出することにより，本件雇用契約の解約申入れをしたところ，本件雇用契約は，民法６２７条により，原告の解約申入れの日から２週間を経過した同月２８日の経過をもって終了した。
（原告の主張）
争点(1)における原告の主張と同旨
(3)本件解雇の効力
（原告の主張）
ア本件報告懈怠及び本件隠蔽行為が，解雇の対象となる非違行為に当たることは争わない。


イ原告は，入社以降，真面目にタクシー乗務員として勤務しており，事故歴はあるものの，懲戒処分歴はなく，勤務懈怠により注意を受けたこともなかった。
本件自損事故は，原告の軽度な過失により，本件車両に１メートル程度のひっかき傷を付けるという比較的軽微な物損を与えたに留まるものであり，修繕費についても損害保険会社により填補されており，被告に実害はなかった。原告は，本件報告懈怠をした当日中に，被告に対し本件隠蔽行為を含めた詳細な報告を行うとともに謝罪をし，本件始末書・進退伺い書を自発的に提出している。そのような原告に対する処分としては，本件就業規則に基づいて譴責等の軽度の懲戒処分がされるか，あるいは，労使協定に基づいて無事故手当や乗務手当が支給されないという不利益処分がされれば足りるものであり，本件解雇は処分として重すぎるものである。また，被告においては，事故を隠蔽したときは，査問委員会又は事故調査委員会により，不利益処分の内容が決定されることとなっているが，原告についてそのような手続は採られていない。
なお，原告が平成２５年１１月２１日にＥ所長と面談した際に，同所長に対し自らを解雇するように要求したことはあるが，これは，同月１７日に掲示された本務表に，原告の意思に反して，退職者として原告の氏名が記載されていたことについて，原告が自主退職したのではないことを明らかにするためにしたものである。
したがって，本件解雇は，社会通念上著しく妥当を欠くものであり，解雇権を濫用したものとして無効である。
（被告の主張）
ア本件就業規則２０条２号
本件報告懈怠は，本件就業規則６６条１５号に該当する。本件隠蔽行為は，本件就業規則６５条６号，１０号，１９号に該当する。そして，本件隠蔽行為が，本件自損事故により本件車両についた約２メートルの損傷について，原告の保身のために，被告に起こる不利益を顧みないで行われた極めて身勝手かつ卑劣な行為であり，複数の乗務員で同一車両を使用する被告内のチームワークや和を乱すとともに，被告との間の信頼関係を破壊するものであること，原告が本件隠蔽行為について反省しているとはいえないことからすれば，同規則６６条１０号に該当する。もっとも，原告が本件自損事故当日の夕方に本件自損事故を起こして本件車両に傷を付けたことを報告するとともに，本件隠蔽行為をしたことを申告し，本件始末書・進退伺い書を提出して，自らの進退を被告へ一任するなどしたとの事情を考慮すれば，本件報告懈怠及び本件隠蔽行為は，本件就業規則６６条に該当するが，その程度が軽いものといえるから，普通解雇事由を定める本件就業規則２０条２号に該当する。イ本件報告懈怠及び本件隠蔽行為は，本件就業規則６５条６号，１０号及び１９号に該当し，アのとおりの事情に鑑みれば，同規則６７条に該当し，その程度が重いといえるから，普通解雇事由を定める本件就業規則２０条３号に該当するとともに，その他前各号に準ずるやむを得ない理由があるといえるから，普通解雇事由を定める本件就業規則２０条１０号にも該当する。
ウアで記載した事情に加えて，本件解雇は，原告が平成２５年１１月２１日にＥ所長と面談した際に，失業保険の受給における有利性等を理由に，原告を解雇することを要求したことから，離職に当たっての原告の希望を尊重して行った措置であることも併せ考えれば，本件解雇は，解雇権を濫用したものということはできず，有効である。
(4)原告が支払を請求することができる賃金又は当該賃金相当額の損害の範囲
（原告の主張）
原告の賃金は月により変動するが，平成２４年１０月分から平成２５年１０月分までの平均賃金は月額３７万７５５５円であり，同額の賃金又は当該賃金相当額の損害金の支払を請求することができる。
そして，原告は，前提事実(5)イのとおり，平成２５年１２月１７日に被告から支払われた３９万２７６０円を，未払となっている同年１１月分賃金及び平成２６年１月分の賃金の内金１万５２０５円に充当したから，原告が支払を請求することができる賃金又は当該賃金相当額の損害金は，同月分の３６万２３５０円，同年２月から本判決確定の日まで，毎月２８日限り３７万７５５５円となる（なお，平成２５年１２月分の賃金は未払である。）。原告は現在も被告における就労の意思を有している。
（被告の主張）
原告は，遅くとも平成２５年１１月２１日にＥ所長と面談した時点において，就労の意思を喪失したものであり，同日以降の賃金又は当該賃金相当額の損害金の支払を請求することはできない。また，原告は，平成２６年２月５日に，訴外株式会社Ｆ（以下「訴外会社」という。）に就職して，同月１１日からタクシー乗務員として勤務しており，原告本人尋問でも被告における就労の意思がない旨を供述している。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実（第２の１記載の事実）のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)被告は，従来から，同社の労働組合との間で，第一原因事故及び自損事故を起こしたタクシー乗務員の処分について協定書を取り交わしており，平成２１年に改訂された協定書（甲２）では，自損事故について，損害額，修理費及び事故回数に応じて，再教習，無事故手当の不支給，事故代の徴収等の不利益処分がされ，事故の隠蔽については，修理費に関係なく，業務手当及び無事故手当の不支給，降格及び査問の不利益処分がされることとされていた。
被告と同社の労働組合との間で平成２５年４月１８日に取り交わされた協定書（乙２）では，第一原因事故及び自損事故を起こした乗務員の処分は，被告及び労働組合から各１名以上の構成員で構成される事故調査委員会により決定されることとされた。また，自損事故については，乗務員の事故歴及び修理代に応じて，無事故手当の不支給，事故代の徴収，修理代の実費負担，研修の受講等の不利益処分がされ，事故を隠蔽した場合の処分が重くされ，修理費に関係なく，事故調査委員会により別途処分が決定されることとされた。
（甲２，乙２，証人Ｅの証言（以下「証人Ｅ」と表記する。）・７頁，１１頁，２１頁，２６頁から２８頁まで，原告本人尋問の結果（以下「原告本人」と表記する。）・１５頁）
(2)原告は，平成２５年１０月２１日午前９時頃，東京都杉並区内の路上で乗務中に，前方不注視により，オートバイに被告営業車両を追突させる第一原因事故（人身事故）を起こし，そのことを被告に報告した（甲１１，乙１，４，証人Ｅ・８頁，原告本人・４頁））。