そうすると，津波評価技術における波源設定は，その計算をする上で最も重要な要素の１つであって，新たに検討すべき知見が生じれば，それをあてはめて算定することを想定したものであるということができる。⑹波源設定は，津波を発生させる地震がどのような規模や場所で起きるかという予測に関わる問題であり，平成１４年９月に公表された長期評価の見解こそがその地震発生の予測に関する見解である。この長期評価は，被告国が阪神・淡路大震災の後，地震による災害対策のために政府の特別機関として設置した地震本部が公表したものである。地震本部の所掌事務の中には，「地震に関する観測，測量，調査又は研究を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと（地震防災対策特別措置法７条２項４号）」が含まれており，長期評価はまさにこの所掌事務そのものということができる。確かに，長期評価の見解に対しては，三陸沖から房総沖の海溝寄りの区域という区域設定の妥当性や，区域内で３つの地震が起きたとする考え方の妥当性について，ＢやＨなど地震や津波の専門家の中において，長期評価と異なる見解が述べられるなどしていたことからすれば，長期評価の見解が統一された通説的な見解であったとまで認めることはできない。もっとも，地震の研究者（津波の研究者を含む。）が委員を務める海溝型分科会で意見をとりまとめ，政府の特別の機関である地震本部の事故調査委員会で発表に至っていることや，平成１６年，２０年のロジックツリーアンケートの結果（いずれも，三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでもＭ８級（明治三陸沖地震又は延宝房総沖地震）の津波地震が起きるというのが，重み合計１のうち，全体の平均で，「０．５０」又はそれ以上の数字となった。）によれば，長期評価の見解は，防災上の観点も含めて，一つの有力な見解であったと推測することができる。
そして，前記に述べたとおり，予見可能性を検討する上で統一的通説的見解でなければ採用することができないというわけではないし，地震に関する調査，分析，評価を所掌事務とする被告国の専門機関である地震本部が，地震防災のために公表した見解は，その機関の設立趣旨や性格及び構成員等からして，地震又は津波に関する学者や民間団体の一見解とは重要性が明らかに異なり，単に学者間で異論があるという理由で採用に値しない，少なくとも検討にも値しないということは到底できない。むしろ，このような公式的見解については，原子力発電所においては地震又は津波の被害が甚大になるという性格，及び津波防災の重要性について認識していたことからすると，地震及び津波の被害がどの程度の大きさになり得るのか，被害発生の確率はどうかなどについて，公式的見解に疑問点があればその払拭も含めて，積極的に検討を行うことにより，さらなる原子炉施設の安全性の向上を図るべきであるといえる。こうした検討さえも全く不要なほど予見可能性がなかったとするのは，地震又は津波の被害が甚大となり得る原子炉施設の性格にそぐわないし，そもそも地震防災対策特別措置法の趣旨にも反するというべきである。
⑺そうすると，平成１４年２月に津波評価技術が刊行された後，同年７月に長期評価が公表されており，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの区域における地震発生の可能性が指摘されているのであるから，常に原子炉施設の安全性を検討すべきである被告らは，このような波源に関する最新でしかも公的な知見をあてはめた場合に，津波評価がどのような結果となるのかを算出すべきであったといえる。そして，試算にあたっては，被告東電の平成２０年試算の経緯に鑑みると，２～３か月程度必要であったと想定されることからすれば，遅くとも平成１４年末頃までには，被告東電は試算し，被告国に対しても報告することが可能であったといえる。したがって，平成１４年末頃までには，被告東電は，長期評価の知見に基づいて津波評価技術の手法を用いて試算をし，また経済産業大臣は，被告東電に試算をさせるなどして，福島第一原発１～４号機付近に到来する津波水位を予見することが可能であり，予見する義務もあったというべきである。
⑻被告らは，長期評価の見解について，中央防災会議（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する報告書）において，福島県沖海溝沿い領域における地震は，防災対策の検討対象とする地震とは扱われなかったことからして，長期評価の見解が確立した知見でなかった旨主張する。
確かに，上記報告書においては，防災対策の検討対象として，大きな地震が繰り返し発生しているものは，近い将来発生する可能性が高いと考えて対象とする考え方によっており，長期評価における見解は採用されていない。しかしながら，この点についても，中央防災会議が考える防災対策は，原子力発電所に限ったものではなく，主として国としての防災全般の対策を検討したものであり，各々の地域や施設等に応じた被害想定を実施することが求められ，多種多様の考慮要素があり得るし，防災の効率や財政的な制約なども現実的な問題として無視できないことからすれば，中央防災会議の立場では，長期評価の見解を採用しないこともあり得るところである。しかし，これによって，高い安全性の求められる原子力発電所に関わる被告東電及び経済産業大臣の予見可能性や予見義務の判断が左右されるわけではないし，中央防災会議の判断が，被告東電や経済産業大臣の予見義務を免責するわけでもない。また，上記報告書は，貞観地震，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震について，全体の防災対策の検討対象としていないものの，被害が及びうる地域においては防災対策の検討の際に留意する必要があるとしており，長期評価の見解を否定しているというわけでもなく，もとより高い安全性を要求される原子炉施設の安全性を考える上でも，上記報告書の内容を考慮する必要がないとまで到底いうことはできない。
⑼したがって，被告らは，長期評価の見解について，津波評価技術の手法を用いることによって，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来することを予見することが可能であり，予見する義務もあったといえる。
４シビアアクシデント対策に関する予見可能性について⑴以上のとおり，被告東電及び経済産業大臣は，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見することが可能であったといえるが，原告らはシビアアクシデント対策に関しても予見可能性がある旨主張している。原告らは，設計基準事象を大幅に逸脱する外部事象，すなわち地震や津波等そのものを予見対象とするのではなく，確率論的評価手法を用いて，起因事象のうちから，福島第一原発１～４号機で炉心損傷に結びつく起因事象として，①全交流電源喪失事象，及び②最終ヒートシンク対策（崩壊熱除去系）を予見対象とし，それらが予見可能であれば，法的に予見可能性が認められる旨主張し，被告らが仮に津波ＰＳＡを実施していれば，遅くとも平成１４年頃には前記①②の起因事象が予見できたと主張する。


一方被告らは，原告らが，法的義務である結果回避義務の前提となる予見可能性と，安全評価や確率論的評価における技術的評価上仮定される概念を混同しているなどとして，前記①②の起因事象を予見対象とすることは相当ではない旨主張する。
⑵そもそも，原告らの主張するシビアアクシデント対策の義務は，その意義からして，予見可能性を観念できるのか，できるとしても何を予見対象とするのか，どのような事情や計算上の根拠があれば予見可能性があるといえるかについては，様々な議論があり得るところである。しかし，この点はともかくとして，原告の主張するシビアアクシデント対策の義務の内容は，全交流電源喪失事象を回避し，最終ヒートシンク対策（崩壊熱除去系）をする義務，すなわちヒートシンク用の電源を維持する義務となるから，結局，地震・津波の予見可能性を前提にした回避義務と同様になると解される。そうすると，前記のとおり，本件事故について，地震，津波の予見可能性を認める以上，同じ回避義務を問題にすることになるから，シビアアクシデント対策の義務の予見可能性及び回避義務を独立して論じる必要はないことになる。ただし，後記被告国の責任については，規制権限不行使の違法性を判断するには，被告国の規制権限の目的，権限の性質など権限行使が期待される諸事情を考慮することになることから，その一事情として，シビアアクシデント対策が求められる事情（設計基準事象を逸脱する外部事象の発生など）を考慮することになる。
５まとめ
以上からすれば，被告東電及び経済産業大臣は，津波評価技術及び長期評価が公表された後，遅くとも平成１４年末頃までには，福島第一原発１～４号機付近における津波水位を試算し又は試算させるべきであったのであり，それをしていれば，それぞれＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来することを予見できたといえる。したがって，遅くとも平成１４年末頃の時点においては，被告東電及び経済産業大臣は，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来することを予見することが可能であったというべきである。
第２節争点②（被告東電の責任）について
第１判断
１過失の有無
⑴原告らは，被告東電は，福島第一原発１～４号機付近において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来することを予見することができたのであるから，事故発生を防止するために，①防潮堤の設置，②代替施設の設置，③非常用電源及び電源盤の水密化並びに高所配置等の結果回避措置等の対策をとるべきであったにもかかわらず，これを怠った旨主張している。⑵前記のとおり，被告東電は平成１４年末頃には，福島第一原発１～４号機付近において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来することを予見することができたといえる。しかしながら，前記のとおり，被告東電はこの時点において，本来であれば，長期評価の見解に基づいてシミュレーション等を行わなければならなかったところ，同見解を取り入れることなく，津波評価技術のみによる試算を行ったにとどまっていたため，実際に予見していたのは，最大Ｏ．Ｐ．＋５．７ｍの津波にすぎなかった。そのため，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波への対策は何ら行われていなかった。前記で述べたとおり，原子炉施設は万が一にも事故が発生して，周辺住民等へ被害が及ぶことのないように，万全の対策を講じるべきであるから，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波を予見し得た場合には，これを予見した上で，これに対する措置を講じる義務が生じることが考えられるところ，その前提として，本件事故において，そのような措置を講じた場合に，結果を回避することが可能であったかが問題となる。
⑶結果回避可能性について
アここで，結果回避可能性の対象となるべき津波について検討するに，前記のとおり，被告東電は，長期評価の見解を取り入れた試算を行わなければならなかったのであり，そのような試算をした場合には，福島第一原発１～４号機敷地南側においてＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波が予測されたのであるから，これを対象として，結果回避可能性の有無を検討する。実際には，それ以上の津波が到来して本件事故に至ったことは，過失行為と結果との因果関係の問題となる。
イ原告らは，結果回避するための津波対策として，①Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの敷地上に約１０ｍの防潮堤を設置すること，②代替施設を整備すること及び③電源設備の水密化及び高所配置である旨主張する。また，①の防潮堤は，具体的には，１０ｍの敷地上に１～４号機の原子炉・タービン建屋につき，敷地南側側面だけでなく，南側側面から東側全面を囲う１０ｍ（Ｏ．Ｐ．＋２０ｍ）の防潮堤（鉛直壁），５号機及び６号機の原子炉・タービン建屋を東側全面から北側側面を囲う同様の防潮堤（鉛直壁）であり，防潮堤の高さに対応した，必要な強度を要するものを設置すれば，結果を回避することが可能であった旨主張する。これに対して，被告東電は，試算に基づいて上記津波対策を設置したとしても，本件事故を防ぐことはできなかったし，本件事故時までに津波対策を完成させることは困難であった旨主張する。ウまず，防潮堤の点であるが，被告東電による平成２０年４月の試算（福島第一原発１～４号機の敷地南側で，Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波高の予測）を前提として検討するとなれば，津波による浸水を避けるために，必要かつ合理的な方法として，最適な高さや設置位置を検討した上で，当該措置を講じるということとなり，被告東電の会社規模や人的物的設備等からすれば，そのような検討を行う能力は十分あったということができる。そして，実際に，被告東電の土木調査グループは，東電設計株式会社に対し，平成２０年４月の試算をもとに，原子炉建屋が設置された敷地に対する津波の遡上を防ぐことのできる防潮堤に関する解析を依頼し，平成２０年４月，同社から，Ｏ．Ｐ．+１０ｍの高さの敷地上に，さらに約１０ｍ（Ｏ．Ｐ．+２０ｍ）の防潮堤を設置する必要があるとの解析結果を得ていることが認められる（甲Ｂ８５・５頁，弁論の全趣旨）。また，被告東電の平成２０年４月の試算を，福島県沿岸（南相馬〜いわき）に広げて考察した場合，津波高Ｏ．Ｐ．+１０ｍを超す地点及びＯ．Ｐ．+１０ｍ以下でも，Ｏ．Ｐ．+１０ｍに近い地点がそれぞれ多数あったことが認められる（乙Ｂ２６・１３頁）。さらに，津波の特徴として，津波が防潮堤に達すると，大量の海水がせき止められるため，後ろの津波が重なっていき，その結果，防潮堤を越える高さに達することが考えられ，実際，設定津波高が６ｍ又は８ｍであっても，福島第一原発１～４号機のタービン建屋及び原子炉建屋は，ほぼ建屋の全体において浸水深１～４ｍで浸水すると津波浸水予測図（平成１１年３月）で予想されていたことを指摘することができる。


これらの事実によると，被告東電が，平成２０年４月の試算を踏まえて，必要かつ合理的な方法として，防潮堤の最適な高さや設置位置を検討した場合には，敷地南側側面や敷地北側側面など，試算によりＯ．Ｐ．+１０ｍを超える津波が到来するとされた部分のみに高さ１０ｍの防潮堤（Ｏ．Ｐ．+２０ｍ）を設置することになるとは考えにくいところである。むしろ，上記試算の内容や後ろの津波が重なっていく津波の特徴等のほか，津波高予想には不確実性が伴うことから安全裕度を前提とすべきこと，津波対策をするとなるとさらにシミュレーションをして可能性のあるあらゆる場合を想定することが予想されることなどからすると，南側側面から東側全面，北側側面を囲う高さ１０ｍ程度の防潮堤（Ｏ．Ｐ．+２０ｍ）を，必要な強度で設置すると考えることは，十分あり得ることであって，これであれば，平成２０年４月の試算による津波を防ぐことができ，結果回避可能性はあったと認めることができる（試算の津波よりも規模の大きな本件津波を防ぐこともできたと認められるので，本件事故との因果関係も否定されない。）。なお，平成１４年末頃には，被告東電が，Ｏ．Ｐ．+１０ｍを超える津波の到来を予見できたことを踏まえると，上記防潮堤の建設が本件事故までに時間的に不可能であったとは到底いえないし，仮に平成２０年４月の上記試算の頃を基準にしたとしても，本件事故後の被告東電による各原子力発電所における防潮堤，防潮堤の設置実績（甲Ａ５，６）からすると，本件事故が生じたことによる迅速さという点を割り引いたとしても，高さ１０ｍの防潮堤（Ｏ．Ｐ．+２０ｍ）の建設が本件事故までに不可能であったとはいえない。この点について，被告東電は，平成２０年４月の試算に基づいて，福島第一原発１～４号機敷地南側などに防潮堤を設置する対策では，同試算よりもはるかに大きな本件津波による浸水を防ぐことはできないなどと主張し，それに関する証拠（乙Ｂ２６）を提出する。しかし，上記認定説示からすると，平成２０年４月の試算に基づく対策としては，南側側面から東側全面を囲う高さ１０ｍ程度の防潮堤（Ｏ．Ｐ．+２０ｍ）等を必要な強度で設置することと考えられるから，これによると，結果回避可能性の点でも，因果関係の点でも，本件事故を回避できるのであって，被告東電の上記主張を採用することはできない。
エ次に，防潮堤の設置が工期や費用面において，合理的ではない，又は現実的ではないなどと判断される場合には，防潮堤の設置と重複して，または同設置に代えて，電源設備の水密化や高所配置を検討することが考えられるのであるから，そうだとすれば，本件事故を回避できた可能性は高いというべきである。
この点についても，被告東電は，原子力工学の視点から，仮に長期評価の見解を前提とした試算を行っていたとしても，本件原発の南側敷地及び北側敷地上に防潮堤設置を検討するのが合理的であり，平成１４年当時の知見では，浸水防護に問題が生じた場合，まず防潮堤のかさ上げや防潮壁の増設によって浸水防護を図るという発想に立っていたため，施設の水密化や非常用電源・配電盤・高圧注水系等へ接続するための各種ケーブル等の高所移設等をすべきという発想には立っていなかった旨主張し，同趣旨のＮ（現・東京大学大学院工学系研究科教授）の意見書（丙Ｂ７４，７８，７９）を引用する。
しかし，平成１４年の段階において，長期評価の見解に基づいた津波の試算を行い，それに基づいた対策を真摯に検討し始めていれば，敷地高を上回る津波の到来に対して，施設の水密化や高所配置の対策を想起し，実際に施すことが，物的人的設備を有する被告東電にとって想定できない困難な対策であったとまでは認められない。実際，被告東電は，平成１４年の津波評価技術に基づく試算の後，電動機ポンプのかさ上げや内部溢水への対策として水密化を講ずるなどしているし，過去にも，平成３年１０月の福島第一原発１号機タービン建屋地下１階で発生した補機冷却海水系配管からの海水漏えい対策として，原子炉最地下階の残留熱除去系機器室等の各入口扉の水密化，原子炉建屋階段開口部等への堰の設置やかさ上げなどの水密化対策を実施した実績があるとされている（乙Ｂ３の１・３８頁）。また，被告東電は，平成平成２１年２月には，津波対策として，ポンプ用モーターのシール処理対策等も行っているが（乙Ｂ３の１・１９頁），平成１４年から平成２１年までに，津波対策についての知見が特に進んだと認めるに足りる証拠はないことから，上記シール対策等は，平成１４年当時でも可能であった津波対策であると推測することができる。以上のとおりであるから，敷地高を超えて浸水するような津波への対策を考えるにあたって，平成１４年当時において，施設の水密化や高所配置の対策がおよそ考えられないものではないし，費用面や時間面を考えれば，電動機ポンプのかさ上げや水密化の事例等があるだけに，むしろ当然検討されるべきものであったと考えられる。なお，上記Ｎの意見書だけでなく，そもそも，本件事故発生以前においては，確定論的安全評価手法に従って設定した想定津波については，それに対する安全性を確保する（主要建屋のある敷地高への遡上自体を防ぎ，ドライサイトを維持する。）というのが基本思想であり，津波が遡上することを前提に対策を講じるという発想自体存在しなかった，津波の越流を前提とした様々なレベルでの津波防護に関する工学的な検討は，本件事故までほとんどなかった，いわば後知恵的なものである旨の意見もある（丙Ｂ８３・３８～３９頁，丙Ｃ１５・６～７頁）。しかし，確定論的安全評価手法自体がそもそも完全なものとはいえないし，長期評価という公式見解により，設計事象には含まれていなかったが，新たな地震及び津波の発生の予見可能性が生まれており，確率論的安全評価手法の必要性が高まっていたということができる。そして，長期評価後には，スマトラ沖地震が起き，非常用海水ポンプのモーターが水没し，運転不能になる事態が発生し，その対策として，溢水勉強会や土木学会による確率論的津波評価手法の研究も実際に行われるなどしていた。こうした事情によると，本件事故前に，確定論的安全評価手法による基本思想で，津波が遡上することを前提に対策を講じるという発想自体存在しなかったなどとはいえず，仮に研究者の間でそうした考えが強かったとしても，それによって被告東電の結果回避可能性を否定することにはならないと解される。
上記のとおり，電源設備の水密化や高所配置を含めた対策を講じれば，本件事故を回避できた可能性が高いというべきであるから，被告東電の主張は採用できない。


オさらに，被告東電は，仮に対策を行おうとしても，被告東電の試算結果だけの状況では，原子力安全委員会や保安院による確認を受ける過程において，当該津波対策の必要性・有効性について，必ずしも十分な根拠に基づくものとして受け止められるとは限らず，原子力安全委員会等の確認にどのような説明・資料等が要求され，いかなる審議がどの程度の時間をかけて行われるかについても不明であったこと，また，津波対策の工事が，周辺の海域等に与える影響をも考慮して，周辺地域への説明及び港湾関係の諸手続への対応等を行うことを考えれば，直ちにその工事に着手することができたとはいえず，本件事故までに工事を完了することはできなかった旨主張する。しかしながら，被告東電が長期評価による見解を取り入れる前提で，真摯に検討した場合には，資料等が不十分とはいえないし，対策としても，周囲の影響を考えた上でのものを施すことも十分可能である。実際，被告東電が，平成１４年に冷却系海水ポンプ電動機かさ上げなどをした際には，保安院から，評価内容を踏まえた特段の指導等はなされておらず（甲Ａ２・本文編３８１頁），保安院の理解が得られていたことがうかがえる。また，保安院等による審議には一定の期間を要すると仮定したとしても，平成１４年頃から被告東電が対策に取り組んでいれば，少なくとも，本件事故までに８年以上の期間があることからしても，本件事故までに対策を講じることは十分可能であると考えられる。
被告東電が，結果回避可能性に関し，津波対策に必要な期間等についてする上記主張は採用することができない。
カなお，被告東電は，原告らが具体的な防潮堤の設置位置や形状，強度については，弁論終結時に至ってから初めて主張されたものであるとして，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであることを主張する。しかしながら，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの敷地上に約１０ｍの防潮堤を設置すべきであることについては，従前より主張されていたものであって，この主張は予測される津波を防ぐために必要な防潮堤であることを前提として主張されていることからすれば，弁論終結時に至って防潮堤の位置等の詳細な主張がされたとしても，時機に後れたとはいえないし，これによって訴訟の完結を遅延させると認めることもできない。
⑷過失の程度と慰謝料の増額事由
ア原告らは，被告東電の過失を理由として，原告らの慰謝料の増額事由になる旨主張する。しかしながら，加害者に過失が存在するとしても，過失の程度はさまざまであるところ，それだけで慰謝料を増額すべきということはできず，故意又はそれと同視できる重過失がある場合には増額事由になると解される。
イ本件においては，前記   からで検討したところによると，被告東電は，長期評価の見解を取り入れた試算を行うことがなかった結果，本来，これを予見した上でＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波への対応をすべきであったのに，これを怠ったとして過失が認められるところ，被告東電が具体的に試算を行ったのは平成２０年４月に至ってからであることからすると，長期評価がなされた平成１４年７月を基準にすると，約５年９月もの長期間にわたって，津波の試算をせず，試算すれば得られた結果への対応（回避措置）もしなかったことが認められる。前記のとおり，遅くとも，平成１４年末頃には予見可能性があったとする時点を基準にしても，約５年４か月という期間となる。また，平成２０年４月の試算により，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の予見をしたにもかかわらず，その後約２年１１月の間，同予見への対応（回避措置）をすべきであったのに，しなかったことも認められる。回避措置をとらなかった期間は，始点をいずれとみても，合計８年を超える期間となる。前記のとおり，被告東電は，原子炉施設の安全性を常に万全に整えるべき義務（津波対応に関しては，電気事業法３９条，後記省令６２号４条１項「津波」・・「により損傷を受けるおそれがある場合は，防護施設の設置，基盤地番の改良その他の適切な措置を講じなければならない」参照）を負っているにもかかわらず，そのように長期間にわたって，出発点である津波高の試算さえすることを怠って，これを放置し，合計８年余の期間，回避措置をとらなかったことは，許されないというべきである。
しかしながら，被告東電が原子炉施設を安全に保つために果たすべき義務は，津波への対応だけでなく，多種多様のものが含まれており，高度な注意義務を負っていることに加えて，前記のとおり，内部溢水への対応を講じたり，溢水勉強会をはじめとした勉強会や津波防災の検討を行ったりしており，被告東電が津波に対する対応を怠ったことが，前記義務を果たすには十分ではなかったとはいえても，故意と同視できる重過失にあたるとまで認めることはできない。
⑸小括
したがって，被告東電には，福島第一原発１～４号機付近において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来することを予見することができ，同津波を回避することができたにもかかわらず，平成２０年４月までは予見義務及び回避義務に反し，その後は回避義務に反して合計約８年余の間，同津波を回避する対応（防潮壁の設置や電源設備の水密化・高所配置）を怠ったということができるところ，この点については，被告東電には，重過失ではなく，通常の過失が認められる。
２民法７０９条の責任の成否
⑴原告ら及び被告東電の主張要旨
原告らは，被告東電は，原子力事業者としての原賠法３条に基づく損害賠償請求権のほか，民法７０９条に基づく損害賠償請求権も併存する旨主張しているのに対して，被告東電は原賠法の規定の趣旨等からすれば，原子力損害の賠償責任については，民法７０９条は適用されないと主張している。
⑵原賠法の趣旨
この点について，原賠法は，被害者の保護及び原子力事業の健全な発達を目的として，原子力事業者に対する無過失責任（３条１項）や責任集中（３条２項，４条），求償権の制限（５条）をそれぞれ定めている。これらの規定は，民法の特則として定められているものと解することができるが，仮に民法７０９条の責任が原賠法上の責任と併存しうると考えると，原子力事業者が一般不法行為に基づく請求に対して支払った賠償金について，軽過失しかない第三者に対しても求償が可能になるなど，これらの規定を定めた趣旨を没却することになりかねない。そうすると，原賠法は原子力損害については，一般不法行為責任の規定の適用を排除しているものと解するのが相当である。
⑶小括
したがって，被告東電が，原賠法に基づく責任を負うことがあったとしても，原子力損害に関し，民法上の一般不法行為責任を追及することはできないから，原告らの民法７０９条に基づく請求には理由がない。
第２まとめ


以上のとおりであるから，被告東電は，本件事故による原子力損害に関して，原賠法上の責任を負うにとどまるものと解される。また，上記のとおり，被告東電に重過失があるとまでは認められないから，慰謝料の増加事由にあたるとはいえず，この点に関する原告らの主張には理由がない。
第３節争点③（被告国の責任）について
第１認定事実
１省令６２号
平成１４年末時点（平成１５年経済産業省令１０２号による改正前。丙Ａ５の１）及び平成１８年末時点（平成２０年経済産業省令第１２号による改正前。丙Ａ５の２）における省令６２号の主な規定は以下のとおりである。
⑴防護施設の設置に関する規定（４条関係）
ア平成１４年末時点
原子炉及びその附属設備（２条２号，以下「原子炉施設」という。）並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が地すべり，断層，なだれ，洪水，津波又は高潮，基礎地盤の不同沈下等により損傷を受けるおそれがある場合は，防護施設の設置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない（４条１項）。周辺監視区域に隣接する地域に事業所，鉄道，道路等がある場合において，事業所における火災又は爆発事故，危険物を搭載した車両等の事故等により原子炉を安全に運転することができなくなるおそれがあるときは，防護壁の設置その他の適切な措置を講じなければならない（４条２項）。
イ平成１８年末時点
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然現象（地すべり，断層，なだれ，洪水，津波，高潮，基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし，地震を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない（４条１項）。周辺監視区域に隣接する地域に事業所，鉄道，道路等がある場合において，事業所における火災又は爆発事故，危険物を搭載した車両等の事故等により原子炉の安全性が損なわれないよう，防護措置その他の適切な措置を講じなければならない（４条２項）。
航空機の墜落により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置その他の適切な措置を講じなければならない（４条３項）。
（丙Ａ５）
⑵耐震性に関する規定（５条関係）
ア平成１４年末時点
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備は，これらに作用する地震力による損壊により公衆に放射線障害を及ぼさないように施設しなければならない（５条１項）。前項の地震力は，原子炉施設ならびに一次冷却材により駆動される蒸気タービンおよびその附属設備の構造ならびにこれらが損壊した場合における災害の程度に応じて，基礎地盤の状況，その地方における過去の地震記録に基づく震害の程度，地震活動の状況等を基礎として求めなければならない（５条２項）。
イ平成１８年末時点
５条１項は，前記アに同じ。
５条２項は，前記アに同じ。
２安全審査に関する各種指針
炉規法２４条２項は，主務大臣が原子炉設置許可をする場合においては，あらかじめ，同条１項各号に規定する基準の適用について，原子力委員会又は原子力安全委員会の意見を聴かなければならないとしており，安全審査を行う際に用いる審査基準として原子力委員会が各種指針類を策定していた。これらの指針類のうち，発電用軽水型原子炉施設などに関係する，安全審査にかかる主な指針は以下のとおりである（丙Ａ１２・指針類の分野別一覧等）。
立地に関する指針
原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて（丙Ａ６）
設計に関する指針
発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針（丙Ａ７）発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針（丙Ａ９の１～３）
発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（丙Ａ８の１・２）
安全評価に関する指針
発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針（丙Ａ１０）
３各種指針の内容
昭和３９年原子炉立地審査指針（丙Ａ１３）
昭和３９年５月２７日付けで原子力委員会によって決定された指針であり，福島第一原発１～３号機の設置許可における安全審査で用いられた。その主な内容は，以下のとおりである。他に，同指針を適用する際に必要な放射線量等に関する暫定的な判断のめやすとして，「原子炉立地審査指針を適用する際に必要な暫定的な判断のめやす」も決定された。
アこの指針は，原子炉安全専門審査会が，陸上に定置する原子炉の設置に先立って行う安全審査の際，万一の事故に関連して，その立地条件の適否を判断するためのものである。
イ基本的な考え方
原子炉は，どこに設置されるにしても，事故を起こさないように設計，建設，運転及び保守を行わなければならないことは当然のことであるが，なお万一の事故に備え，公衆の安全を確保するためには，原則的には次のような立地条件が必要である。
大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが，将来においてもあるとは考えられないこと，また，災害を拡大するような事象も少ないこと。
原子炉は，その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。
原子炉の敷地は，その周辺も含め，必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じ得る環境にあること。
ウ基本的目標
万一の事故時にも，公衆の安全を確保し，かつ原子力開発の健全な発展をはかることを方針として，この指針によって達成しようとする基本的目標は次の三つである。
敷地周辺の事象，原子炉の特性，安全防護施設等を考慮し，技術的見地からみて，最悪の場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故（以下「重大事故」という。）の発生を仮定しても，周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。
さらに重大事故を超えるような技術的見地からは起こるとは考えられない事故（以下「仮想事故」という。）（例えば，重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し，それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの）の発生を仮想しても，周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。
なお，仮想事故の場合にも，国民遺伝線量に対する影響が十分に小さいこと。
エ立地審査の指針
原子炉の周囲は，原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。ここにいう「ある距離の範囲」としては，重大事故の場合，もし，その距離だけ離れた地点に人がいつづけるならば，その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離までの範囲をとるものとし，「非居住区域」とは，公衆が原則として居住しない区域をいうものとする。」（丙Ａ１３，弁論の全趣旨）
発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針等


ア昭和４５年における「軽水炉についての安全設計に関する審査指針につい
て」（丙Ａ１４）
昭和４５年４月１８日付けで動力炉安全基準専門部会によって策定され，同月２３日付けで原子力委員会において決定された指針である。アメリカの原子力委員会の指針を参考にしており，福島第一原発４号機の設置許可における安全審査で用いられた。同指針は，原子炉安全専門審査会が原子炉設置許可の際に行う安全設計審査にあたって審査の便となる指針としてとりまとめたものであり，地震及び津波等に関係する主な内容は，以下のとおりである。
敷地の自然条件に対する設計上の考慮（指針２．２）
ａ当該設備の故障が，安全上重大な事故の直接原因となる可能性のある系および機器は，その敷地および周辺地域において過去の記録を参照にして予測される自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力に耐え得るような設計であること。
ｂ安全上重大な事故が発生したとした場合，あるいは確実に原子炉を停止しなければならない場合のごとく，事故による結果を軽減もしくは抑制するために安全上重要かつ必須の系および機器は，その敷地および周辺地域において，過去の記録を参照にして予測される自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力と事故荷重を加えた力に対し，当該設備の機能が保持できるような設計であること。
耐震設計（指針２．３）
原子炉施設は，その系および機器が地震により機能の喪失や破損を起こした場合の安全上の影響を考慮して重要度により適切に耐震設計上の区分がなされ，それぞれ重要度に応じた適切な設計であること。
動力炉安全設計審査指針解説の内容
上記指針を解説した動力炉安全設計審査指針解説「予測される自然条件」とは，敷地の自然環境をもとに，地震，洪水，津浪，風（または台風）凍結，積雪等から適用されるものをいい，「自然条件のうち最も苛酷と思われる自然力」とは，対象となる自然条件に対応して，過去の記録の信頼性を考慮のうえ，少くともこれを下まわらない苛酷なものを選定して設計基礎とすることをいうとしている。
また，上記の「重要度により適切に耐震設計上の区分がなされ」とは，すなわち，①その機能喪失が原子炉事故をひきおこすおそれのあるもの，および原子炉事故の際に放射線障害から公衆をまもるために必要なもの（Ａクラス），②高放射性物質に関連するものでＡクラスに属する以外のもの（Ｂクラス），③ＡクラスおよびＢクラスに属する以外のもの（Ｃクラス）により，建物，機器設備が分類されることを指し，Ａクラスのうち原子炉格納容器，原子炉停止装置は，Ａクラスに適用される地震力を上回る地震力について機能の維持が出来ることを検討することを必要としている。
（丙Ａ１４，弁論の全趣旨）
イ平成１４年時点における「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査
指針」（丙Ａ７）
昭和４５年の「軽水炉における安全設計に関する審査指針について」は，昭和５２年６月に当時の原子力委員会による改訂を経て，平成２年８月３０日付け原子力安全委員会決定により全面改訂された（平成１３年３月にも一部改訂されている。）。
また，原子力安全委員会は，同指針の改訂とともに，新たに「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」を定めており，これも併せて参照すべきとしている。地震・津波に関係する主な指針の内容は，以下のとおりである。
自然現象に対する設計上の考慮（指針２）
ａ安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その安全機能の重要度及び地震によって機能の喪失を起こした場合の安全上の影響を考慮して，耐震設計上の区分がなされるとともに，適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計であること。（第１項）
ｂ安全機能を有する構築物，系統及び機器は，地震以外の想定される自然現象によって，原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器は，予想される自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件，又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計であること。（第２項）自然現象に対する設計上の考慮（指針２）についての解説ａ「適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられる設計」については，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」において定めるところによる。
ｂ「自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計」とは，設計上の考慮を要する自然現象又はその組合わせに遭遇した場合において，その設備が有する安全機能を達成する能力が維持されることをいう。
ｃ「重要度の特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器」については，別に「重要度分類指針」において定める。
ｄ「予想される自然現象」とは，敷地の自然環境を基に，洪水，津波，風，凍結，積雪，地滑り等から適用されるものをいう。ｅ「自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件」とは，対象となる自然現象に対応して，過去の記録の信頼性を考慮の上，少なくともこれを下回らない苛酷なものであって，かつ，統計的に妥当とみなされるものをいう。
ｆ「自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合」とは，最も苛酷と考えられる自然力と事故時の最大荷重を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく，それぞれの因果関係や時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。
（丙Ａ７，弁論の全趣旨）
発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針
ア平成１４年時点における耐震設計審査指針（丙Ａ８の１）同指針は，発電用原子炉施設の設置許可申請に係る安全審査のうち，耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として，昭和５３年に原子力委員会が定めたものである。その後，原子力安全委員会により，昭和５６年に改訂され，平成１３年にも一部改訂がされたが，同指針には，地震随伴現象に対する規定は存在しなかった。
イ平成１８年時点における耐震設計審査指針（丙Ａ８の２）原子力安全委員会は，昭和５６年以降の地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積等を踏まえ，平成１８年９月１９日付けで，新たな耐震設計審査指針を決定した。指針の主な内容は，以下のとおりである。
基本方針（指針３項）
耐震設計上重要な施設は，敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動による地震力に対して，その安全機能が損なわれることがないように設計されなければならない。さらに，施設は，地震により発生する可能性のある環境への放射線による影響の視点からなされる耐震設計上の区分ごとに，適切と考えられる設計用地震力に十分耐えられるように設計されなければならない。
地震随伴事象に対する考慮（指針８項）


施設は，地震随伴事象について，次に示す事項を十分考慮した上で設計されなければならない。
ａ施設の周辺斜面で地震時に想定しうる崩壊等によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと。
ｂ施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと。
同指針の解説
ａ基本設計（指針３項）について（「残余のリスク」の明記）地震学的見地からは，策定された地震動を上回る強さの地震動が生起する可能性は否定できない。このことは，耐震設計用の地震動の策定において，「残余のリスク」（策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより，施設に重大な損傷事象が発生すること，施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること，あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク）が存在することを意味する。
ｂ地震随伴事象に対する考慮（指針８項）について（指針８項については，解説が付記されていない。）
（丙Ａ８の１・２，弁論の全趣旨）
４各手続に要する標準処理期間について
⑴設置許可申請と許可処分
原子力安全・保安院では，許可を受けるべき変更内容を内規（丙Ａ５０）に定め，安全審査を行う際の基準としていた。許可を受けるべき変更内容の基準としては，①設置許可申請書本文記載事項に関する変更については原則変更許可の対象とするが，ケースバイケースでの判断が必要な場合もある，②設置許可申請書提出当時には想定されていない新しい知見であって，申請書本文に記載することが必要と判断される変更，③申請書添付書類八から十までの記載事項に関する変更であって，本文の変更（追加）が必要と考えられる安全上重要な変更が基準として挙げられていた。そして，原子力安全・保安院において前記申請について審査し，許可処分を行うまでの期間については，内規（丙Ａ５１）により以下のような目安が定められていた。
①新増設に係るもの：約２年
②燃料の設計変更に係るもの：約１年
③安全上重要な機器の設計変更に係るもの：約１年④既に審査経験があり，専門委員の意見を聴く必要のないもの：約６か月
⑤ごく軽微な案件：約３か月～約６か月
なお，審査期間は，許可処分を行うまでの期間であり，原子力委員会，原子力安全委員会のダブルチェック期間，文部科学大臣への同意期間を含んでいる。
（丙Ａ５０，５１）
⑵工事計画認可と使用前検査
工事計画認可と使用前検査については，「経済産業大臣の処分に係る標準処理期間」が定められており，工事計画認可（電気事業法４７条に基づく工事認可）について申請から処分まで３か月，使用前検査（同法４９条に基づく使用前検査）について申請から処分まで３か月とされている（丙Ａ５２）。
５我が国における原子力行政
⑴我が国の原子力行政に関する，法律制定経緯や規制状況については，別紙６「原子力行政一覧」のほか，以下のとおりである。
ア原子力基本法等の制定
昭和３０年１２月１９日，原子力基本法及び原子力委員会設置法が公布され，翌年にいずれの法律も施行されると，原子力委員会が発足した。なお，昭和５３年１０月４日，原子力委員会は改組し，原子力委員会と原子力安全委員会が発足している。
昭和３１年１０月２６日には，ＩＡＥＡ（国際原子力機関）憲章に調印し，昭和３２年７月２９日には，ＩＡＥＡが発足している。昭和３２年６月１０日，炉規法が公布され，同年８月に日本原子力研究所において，我が国で初めての原子炉が稼働した。
イ原賠法の公布と商業用原子力発電所の運転
昭和３６年６月１７日，原賠法が公布され，無過失責任，賠償責任の集中，損害賠償措置の強制などの他，国家補償制度が規定され，損害賠償措置によって塡補されない損害について，国が補償することになった。民間企業による産業災害に対し，国が賠償補償を確約することは従来例が少なく，原子力損害賠償制度の重要な特色とされ，その根拠は，次の時代の新しいエネルギー源の開発に対する国家的推進という点に求められるとされた。昭和３９年７月１１日に電気事業法が公布された。そして，昭和４１年７月２５日，我が国における商業用原子力発電所として，日本原子力発電株式会社東海発電所の営業運転が開始された。
ウ通商産業省資源エネルギー庁（当時）の設置と電源三法の公布昭和４８年７月２５日，通商産業省資源エネルギー庁が設置された。昭和４９年には電源三法（発電用施設周辺地域整備法，電源開発促進税法及び電源開発促進対策特別会計法）が公布され，これらに基づき，昭和５６年１０月１日，原子力発電施設等周辺地域交付金制度が開始された。同制度により，原子力施設立地市町村に様々な財源効果をもたらしている。平成１２年１２月には，原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法が成立し，国が，立地地域振興計画の内容に対し，地域の防災に配慮しつつ，補助率のかさ上げ等の支援策を実施するとされた。
エ原子力安全・保安院の発足
平成１３年１月６日，エネルギー利用に関する原子力安全規制を一元的に担う原子力安全・保安院が発足した。
オエネルギー基本計画
平成１４年６月１４日，エネルギー政策基本法が公布，施行され，平成１５年１０月７日，エネルギー基本計画が閣議決定された。その後，平成２２年６月には新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたが，その中では引き続き，原子力発電を基幹電源として位置づけ，安全の確保を大前提として，国民との相互理解を図りつつ，積極的に推進することとしている。
カ原子力政策大綱
平成１７年１０月１１日，原子力委員会は原子力政策大綱を決定し，政府も同大綱を原子力政策に関する基本方針として尊重する旨を閣議決定した。その中では，原子力発電を基幹電源と位置づけ，着実に推進していくべきであるとしている。
キ我が国のエネルギー資源の特色と原子力発電の実績我が国は，エネルギー資源に乏しく，自ら使うエネルギー資源の多くを輸入に依存しており，しかも周囲を海で囲まれており，輸入を海上輸送により確保する必要が高いとされる。そして，２度にわたる石油危機の経験から，省エネルギーを進めるとともに，原子力をはじめとする石油代替エネルギーの開発・導入に努力してきたとされる。


前記の昭和４１年最初の商業用原子力発電所の営業運転が開始後，本件事故前の平成２２年３月末現在で，５４機，４８８４．７万キロワットの商業用原子力発電所が運転されており，アメリカ，フランスに次ぎ，世界第３位の原子力発電保有国となっていた（平成２１年１２月時点で，世界で運転中の原子力発電所は４３５機，設備容量は３億７２７０万キロワットであった。）。平成２０年の原子力発電電力量は，我が国の総発電電力量（一般電気事業用）の２６．０％を占めており，過去では，平成２年から平成１９年まで，２５．６％から３６．８％であった。
（乙Ａ１・１２～１３頁，丙Ａ１１，１６）
ク本件事故後の法律の規定
本件事故後に成立し，公布された法律のうち，「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成２３年８月１０日法律第９４号）２条１項，「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成２３年８月３０日法律第１１０号）３条には，いずれも「国は，これまで原子力政策を推進してきた」とし，それを踏まえた国の責務が規定されている。
第２判断
１被告国の責任の成否
⑴規制権限不行使の違法の判断枠組み
国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁各参照）。本件では，電気事業法４０条による技術基準適合命令及び炉規法に基づく一時運転停止等の措置のいずれにおいても，文言上からしても，権限行使の判断にあたっては，専門技術的な知見を要することから，経済産業大臣には裁量が認められているといえる。このように規制権限行使に裁量が認められる場合には，規制権限の不行使が具体的な事情の下において，その規制権限を付与された目的，権限の性質等に照らし，その許容される程度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その権限の不行使が国賠法１条１項の適用上違法となると解すべきである（前掲クロロキン訴訟最高裁判決，筑豊じん肺訴訟最高裁判決，水俣病関西訴訟最高裁判決及び大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決参照）。
以上を前提として，本件において，経済産業大臣の規制権限不行使が違法といえるかについて検討する。なお，特記しない限り，以下の法令は，平成１４年から平成１８年当時のものである。
⑵権限不行使の違法について
ア規制権限の有無
規制権限の不行使における前提問題として，本件において，経済産業大臣の電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令や炉規法上の規制権限を発出する権限があったのかが問題となる。この点について，被告国は，実用発電用原子炉に関する安全規制は，段階的な安全規制の考え方を前提とし，上記技術基準適合命令は，原子炉施設に関する具体的な設計や工事方法の設計である詳細設計に関わる事項のみが対象になっており，原子炉施設に関する基本設計ないし基本的設計方針の安全性に関わる問題を対象としていないところ，原告ら主張に係る結果回避措置は，基本設計ないし基本的設計方針の変更を要するものであって，詳細設計の変更ではないから，経済産業大臣は規制権限を有していなかったなどと主張する。
確かに，実用発電用原子炉施設に関する炉規法及び電気事業法による安全規制は，原子炉施設の設置・変更の許可（炉規法２３～２６条），設置工事の計画の認可（電気事業法４７条。実用発電用原子炉については，炉規法７３条により同法２７～２９条が適用除外される。），使用前検査（電気事業法４９条），保安規定の認可及び保安検査（炉規法３７条）等の各規制を定め，これらの規制が各段階に応じて行われることとされ，いわゆる段階的安全規制の体系が採られている。したがって，炉規法によって規制されている設置許可段階においては，専ら基本設計のみが規制の対象となっており，それ以外の当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は規制の対象とならないものと解される（最高裁昭和６０年（行ツ）第１３３号平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁（伊方原発訴訟最高裁判決）参照。）。そして，福島第一原発１～４号機は，設置（変更）許可処分に係る安全審査において，敷地高約１０ｍと想定津波Ｏ．Ｐ．＋３．１２２ｍとの間に十分な高低差があり，津波によって敷地が浸水することがないことを前提に安全と確認され，設置（変更）許可処分がなされているところ（前記前提事実），原告ら主張に係る結果回避措置は，この前提に反し，敷地が浸水することが前提であることから，基本設計ないし基本的設計方針の変更を要するものであると評価することも否定できないところがある。


しかしながら，上記のような段階的安全規制が行われ，設置許可段階において詳細設計が規制対象とならないとしても，それは，炉規法及び電気事業法が，許可や認可を介在させることにより，段階ごとに安全規制をするという一連の規制過程を規定していること，及び設置許可段階での許可条件が規定されていることによるものと解される。一方，電気事業法３９条，４０条は，事業用電気工作物を設置する者に対し，「経済産業省令で定める技術基準」への適合を求めているのみであり，その技術基準である省令６２号も，基本設計や詳細設計という概念を取り入れて規制しているものではなく，４条１項で，津波の該当部分を，「原子炉施設・・が･･･津波･･･により損傷を受けるおそれがある場合は，防護施設の設置（防護措置），基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。」と定めているだけであるから，技術基準適合命令が詳細設計の場合に限ると明文で規定されているとはいいがたい。実質的に考えても，原子炉施設が稼働される中で，日々科学的技術の進歩を伴う以上は，その基本設計部分について，設置許可時に基礎としていた科学的知見が進展することなどが想定され，その場合には原子炉施設の安全を確保するためには，新しい知見に基づいて基本設計部分についても対応しなければならない必要性があるところ，前記認定事実のとおり，実際に，基本設計に関係する昭和４５年の安全設計審査指針や昭和５３年の耐震設計指針等は何度か改訂等されており，新たな知見が審査の指針等に取り入れられていることがうかがえるから，電気事業法４０条の技術基準適合命令と，その前提となる同法３９条の技術基準適合維持義務が，基本設計部分に変更を伴って，それに応じた詳細設計の変更が必要となった場合についても及ぶと解するべき必要性は高く，全く及ばないと解するのは合理性を欠くと言わざるを得ない。仮に，基本設計部分の変更は，技術基準適合命令の対象となり得ず，行政指導しかあり得ないとの解釈をとったとしても，迅速な対応が必要な場合には，基本設計に対する変更の行政指導と詳細設計に関する技術基準適合命令（行政指導に沿うような基本設計の変更申請及び変更の許可がされることが前提となる。）を同時に進めることも禁止されているとは解しがたいところである。このように考えなければ，ある原子炉施設について，経済産業大臣が現在の科学的知見においては基本設計部分について安全性に欠けるに至ったと判断しても，事業者は許可を得た基本設計に沿った詳細設計のままで足りるとして，詳細設計を改善する義務を負わないため，経済産業大臣は技術基準適合命令を行使しえず，そのような事業者に対して，経済産業大臣は基本設計部分について，変更許可申請するように行政指導のみを行うか，基本設計部分について事情が変更されたとして設置許可を取り消すか，という両極端の規制手段しか行使できないことになりかねない。これは，公共の安全を図るとともに，原子炉等の利用が計画的に行われることや電気事業の健全な発達をも目的とする炉規法及び電気事業法の全体の趣旨にそぐわない結果となる。
被告国は，段階的安全規制は，そのような仕組みであったことを前提として主張するが，そもそも，段階的安全規制の仕組みを採用しているのは，炉規法及び電気事業法が公共の安全を図ることもその目的にしていることからも明らかなように，原子炉施設の安全性を，許可や認可を介在させることにより，段階毎に厳密に審査し，万が一であっても事故による災害を生じないようにするためなのであるから，そのような法の趣旨からして，段階毎の許認可の申請に対する審査とは区別される経済産業大臣の規制権限について，段階的安全規制という枠組みをあてはめることによって，前記のような基本設計部分の変更に伴った場合には技術基準適合命令が及ばないとする明文上直接の手がかりを見出しにくい解釈を行うことは許されないというべきである。さらに，本件では，結果回避のため，防潮堤の設置や電源設備の水密化・高所配置という対策が想定されるところ，このような対策は当初予定されていた基本設計を前提にしてみれば，さらに余裕をもって，原子炉施設の安全性を向上させるものであり，同施設の一時停止や大規模な改修作業等を必ずしも伴うものではないから，原子炉施設の安全性を厳密に審査した趣旨を没却するものでもない。
そうすると，本件の防潮堤の設置や電源設備の水密化・高所配置について，基本設計に関わる変更であるとして，電気事業法４０条の技術基準適合命令が及ばないと解するのは相当でない。
以上のとおり，本件において，経済産業大臣は，電気事業法４０条の技術基準適合命令を行使する権限を有していたというべきであるが，仮に，被告国のような解釈を前提とし，上記権限を有していなかったとしても，経済産業大臣は炉規法に基づく権限を有していたといえる。すなわち，被告国は，被告東電に対して，防潮堤及び電源施設の水密化・高所配置を指示するためには，まず，行政指導により基本設計部分についての変更を求める必要があるというのであり，これを行った上で，被告東電が従わない場合には，炉規法に基づく設置許可を取り消すか，明文上の規定はないものの，取消権限の分量的一部として，原子炉の運転の一時停止を命じることができると解すべきである。そのように解さなければ，経済産業大臣に設置許可の権限を付与した趣旨が没却されるし，基本設計に関するいわゆる前段規制であっても，科学的知見の進展によって設置許可時とは状況が異なる場合があり得るのに，詳細設計と異なって何らの強制力も行使できないという不合理が生じるからである。そして，本件では，設置許可の取消しや運転の一時停止は，これによって事業者が受ける不利益が非常に大きいことから，これらを命じる前には，まずは基本設計部分にかかる変更の行政指導がなされるべきであり，炉規法に基づく設置許可の取消し又は運転の一時停止の権限の中には，その前提としてこの行政指導も含んだものであったというべきである。
この点について，被告国は炉規法上の権限を行使する基礎となる，原子炉の安全性を欠くに至ったという事実が認められない旨主張する。しかし，前記のとおり，経済産業大臣は平成１４年末頃において，福島第一原発１～４号機の敷地高を超える津波の到来を予見し得たのであるから，当該原子炉の設置許可時に想定されたＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍより遙かに高い津波の到来を予見し得たのであって，この事実は原子炉の安全性に大きく影響を与え得る事実であるから，経済産業大臣の専門技術的裁量はあるとしても，権限行使の基礎となる事実がないということはできない。
したがって，被告国は，本件において，電気事業法４０条の技術基準適合命令，又は炉規法上の必要な権限を有していたということができる。なお，本件事故後，平成２４年に，炉規法及び電気事業法の改正がなされたが，それらによっても，本件事故前の炉規法及び電気事業法の各
イ法の趣旨・目的


電気事業法は，電気使用者の利益保護と電気事業の健全な発達を図ることだけでなく，電気工作物の工事，維持及び運用を規制することによって，公共の安全確保と環境の保全を図ることを目的としている。また，炉規法は，核燃料物質や原子炉の利用による災害を防止して，公共の安全を図るために，原子炉の設置等に対する必要な規制を行うことを目的としている。福島第一原発１～４号機のような実用発電用原子炉は，電気事業法のほか，炉規法の適用も受け，それぞれの規制に齟齬を来さぬように，炉規法による工事の方法の認可等の一部条項の適用が除外されている（炉規法７３条）。
そうすると，実用発電用原子炉については，齟齬なく電気事業法及び炉規法の両方が適用され，それらが相まって，いずれの法律の目的も達成できることが予定されているといえる。そして，いずれの法律も，公共の安全確保を目的の一つとしており，事業用の電気工作物や原子炉の各性質や，電気事業法や炉規法の具体的規定（電気事業法３９条２項１号「人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにすること」，炉規法１条，２４条１項４号「災害の防止」等）も踏まえると，いずれの法律も，公共の安全として，施設周辺の住民を中心とした生命，身体，財産等の具体的利益を保護することを目的にしており，施設周辺の住民等の利益は反射的利益などでは到底ないことになり，実用発電用原子炉には，このようないずれの法律の趣旨も及んでいると解すべきである。そうすると，主務大臣である経済産業大臣の電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令は，公共の安全確保，すなわち施設周辺の住民を中心とした生命，身体，財産等の具体的利益を保護するため，ことに，実用発電用原子炉においては，核燃料物質や原子炉の利用による災害を防止する目的を有する炉規法とも相まって，上記各具体的利益を特に保護することをそれぞれ主要な目的の一つとして，適時かつ適切に行使されるべきであるといえる。このことは，実用発電用原子炉においては，電気事業法の趣旨も及ぶことから，炉規法上の権限についても，同様であると解される。
ウ原子力災害の重大性
前記のとおり，経済産業大臣の権限は，原子炉の利用等による災害を防止して公共の安全を確保する目的であるところ，この災害は，前記第１節で述べたとおり，放射性物質の性質からして，被害が広範囲かつ継続的に生じる可能性を包含しているのである。このように一度生じれば，原子炉施設だけでなく，その周囲の多数の住民の生命，身体及び財産等に対して，取り返しのつかない甚大な被害が継続して生じる可能性があることからすれば，公共の安全を確保するためには，万が一にも原子力災害が生じないように，経済産業大臣は常に原子炉施設の安全性を確かめ，少しでもその安全性に疑念が生じる可能性があるならば，事業者に対して規制権限等を行使することが法の目的に合致するし，行使することが期待されているといえる。この点で，過去，権限行使の違法性が争われた事案（前掲クロロキン訴訟最高裁判決，筑豊じん肺最高裁判決，水俣病関西訴訟最高裁判決及び大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決の各事案）と比べると，実際に生じた実害の多さではないものの，それに代わり，一瞬にして発生し得る実害の大きさから，権限行使が期待される事案ということができる。
エ予見可能性の程度
前記第１節で述べたとおり，経済産業大臣は，平成１４年末頃において，被告東電に試算等の指示をするなどして，福島第一原発１～４号機においてＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波，つまり敷地高を超える津波の到来を予見することができたといえる。ただし，この予見可能性の程度は，地震や津波という自然科学の分野に関する予見であって，その性質上，正確に予期するとの段階までに到達することはもともと難しく，また，実際に学説上はさまざまな意見があったところからしても，平成１４年時点では，前記津波の到来が高い確率で予見され，その危険が間近に迫っているというような緊急状況であったとまではいえない。しかし，前記第１節第２の３⑹で述べたとおり，地震の研究者（津波の研究者を含む。）が委員を務める海溝型分科会で意見をとりまとめ，政府の特別の機関である地震本部の事故調査委員会で発表に至っていることや，平成１６年，２０年のロジックツリーアンケートの結果では，いずれも，三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでもマグニチュード８級（明治三陸沖地震又は延宝房総沖地震）の津波地震が起きるというのが，重み合計１のうち，全体の平均で，「０．５０」又はそれ以上の数字となったことによれば，長期評価の見解は，一つの有力な見解であったとも推測することができる。また，地震本部地震調査委員会が，平成１５年３月に発表した長期評価の信頼度では，ＡからＤの４段階中，発生確率の評価の信頼度は「Ｃ（やや低い）」とされたが，「Ｄ（低い）」ではなく，被告国が主張するグレーデッドアプローチ（等級別扱い。重要なもの，リスクの高いものを重点的に，かつ緊急に対策する考え。丙Ｂ７４，７５，８３，８４，１０１，丙Ｃ１５）によっても，予見可能性を無視してよい程度とは到底いえない。
なお，第３回溢水勉強会（平成１８年５月）での被告東電の試算により，水位の高い津波の到来があった場合には，電源設備の機能喪失等の結果が生じることが明らかになっているところ，溢水勉強会は，保安院が構成員となっていることから，保安院を統轄する経済産業大臣は上記試算結果を認識していたと認めるのが相当である。そうすると，平成１８年５月段階では，もともとＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波水位の高い津波の到来が予見でき，電源設備の機能喪失等の結果も当然予見できたところ，被告東電の上記試算により，上記結果は，同年４月以前の時期と比べて，さらに強く予見できたと認めることができる。そのため，その段階では，経済産業大臣が権限行使することをより期待させる事情が生じていたということができる。）
オ結果回避可能性
次に結果回避可能性について見てみると，前記予見可能性を前提とすれば，経済産業大臣の結果回避措置としては，被告東電に対して，津波の試算等を行った上で，津波対策を講じるように指示することであるが，前記第２節被告東電の責任で述べたとおり，その当時の知見からすれば，被告東電が津波対策を講じることはそれほど困難であったとは認められず，対策を講じていれば，被告東電の試算による津波の結果だけでなく，本件事故も回避できた可能性が高いというべきである。また，経済産業大臣が被告東電を通じて津波対策を講じさせることについても，経済産業大臣ないしは保安院が被告東電を含む原子力事業者に対し，平成１８年９月に行った耐震バックチェックの例によると，行政指導などの適切な行為によって，指示等することは十分に可能かつ容易な状況であったとみることができる。


被告国は，権限行使をしたとしても，①被告東電が津波高の試算をするのにも，②その後対策を講じるのにも，長期間（対策のみで５年間以上）を要するから，結果回避可能性はなかった旨主張する。しかし，①被告東電が地震学者に対し，平成２０年に長期評価に関する意見を聞いた後，東電設計株式会社に試算を依頼して，結果を得たのが２か月程度後であり，被告東電がさらに慎重に津波高の試算をしたとしても，それほど長期間とはならなかったとみるのが相当である。また，福島第一原発１～４号機の試算やそれに基づく対策の必要性は個別的なものであって，試算後，他の原子炉施設における試算やそれに基づく対策の必要性とそもそも比較すべきものであるのか疑問であるし，比較を必要とすることを認めるに足りる証拠もないから，経済産業大臣としては，長期評価の公表後，試算を速やかに指示すべきであったといえ，上記のとおり，その試算には，さほど期間が必要であったとはいえないところである。そして，②対策を講じるのに，被告東電の試算後，さらに研究者の確立した見解又はそれに近い程度の見解を得るためであるならば，事柄の性質上，議論のため，限度の想定しにくい時間が必要であったと推測されるが，回避措置をとるためであれば，既に研究者の間では有力な見解の一つであり，地震本部によって，その見解を踏まえた公式的見解が出されていたのであるから，被告東電の試算ができたことで十分であって，限度の想定しにくい時間は必要がないということになる。また，省令６２号においては，抽象的に「津波･･･により損傷を受けるおそれがある場合は，防護施設の設置（防護措置），基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない」と定めるだけであって，従前よりも津波に対する安全性を高める措置を講ずるのには，電気事業法４０条，省令６２号に基づく技術基準適合命令をすれば足りるのであって，省令６２号の改正が必要とまでは考えられないから，そのための時間も考える必要はないことになる。同様に，本件事故後になされた原子力規制委員会による「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（平成２５年６月２８日同委員会規則第５号）及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（平成２５年６月２８日同委員会規則第６号）の各策定が必要とまでは考えられないから，そのための時間も考える必要はないことになる（本件事故を踏まえて，上記省令及び同各規則の改正又は策定がなされたことは重要であるが，そのために，過去，技術基準適合命令をすれば足りた事柄ができなかったことになるわけではない。）。さらに，前記のとおり，本件で問題となる防潮堤の設置，電源設備の水密化・高所配置については，被告東電が，福島第一原発１～４号機の設置変更許可申請をすることは不要ではあるが，仮に同申請が必要だとしても，前記認定事実のとおり，審査の標準処理期間は１年以内にとどまることから，防潮堤の設置，電源設備の水密化・高所配置が従前よりもさらに原子炉施設の安全性を高める措置であること，電動機ポンプのかさ上げや内部溢水への対策として水密化などは，被告東電に実績があったことなどからすると，津波対策を講じる場合に，全体として，被告国の主張するような５年以上もの月日が必要とは考えられないというべきである。
したがって，被告国の結果回避可能性に関する上記主張は採用することができない。
カ権限の性質・影響等
一般的に，規制権限行使については，事業者に対して一定の制約を生じるものであるから，その行使にあたっては慎重に行使すべき場合もあると考えられる。しかし，前記のとおり，原子炉施設は高い安全性が求められているところ，経済産業大臣に規制権限が与えられている趣旨は，事業者が利益追求のために安全性をないがしろにするようなことがあった場合に，規制権限を行使することによって，原子力災害を防止して公共の安全性を確保することにある。このような権限の行使の判断にあたっては，原子炉施設の安全性については，高い専門技術性を要求されることから（前記伊方原発訴訟最高裁判決参照），経済産業大臣に対して付与されているものであり，経済産業大臣の権限行使以外の方法によって安全性を確保することが困難であって，同権限によってしか是正することができないものである。そして，前記認定事実（第１の５）のとおり，我が国が，原子力基本法をはじめとした関係法令，関与機関，賠償制度，交付金制度などを整備し，エネルギー政策として，原子力発電所の設置を推進してきたという経緯に鑑みれば，原子炉施設周辺の住民のように何らの専門技術的知見を持たない一般人が，専門技術的知見を有しており，かつ知見を収集することが可能である経済産業大臣の権限行使を期待し，それしか期待できないとするのも当然のことといえる。そして，前記アの規制権限の有無において検討したとおり，権限の内容は行政指導などの不利益を生じないものから行使し，それでも従わない場合に強制力のある権限を行使するなどして権限行使については段階を設けることが可能である上に，原子力災害による被害が重大になるおそれをはらんでいることを考えれば，そのような可能性がある程度存在する場合には，公益の安全確保という大きな利益に対しては，事業者は規制を受けることによる不利益は甘受することもやむを得ないというべきである。また，この権限行使は，事業者に，時間と費用の節約も含めて検討させながら，対策をとらせるものであって，事業者の原子炉施設の運転を完全に否定するという不利益を与えるものではなく，むしろ原子炉施設の安全対策への信頼を高めるものとの見方も不可能ではないものである。
キ現実に実施された措置の合理性
経済産業大臣又はその統括下の保安院は，長期評価が公表された平成１４年７月以降平成１８年末までの間に，「長期評価」から想定される津波の高さについて被告東電に推計を指示したり自ら推計したりすることはなく，「長期評価」から想定される津波についての対策を被告東電に指示することもなかった（前記第１節第１の認定事実）。そもそも，被告国が主張する長期評価についての評価，すなわち長期評価が確立した知見ではないとの評価についても，平成１４年７月以降平成１８年末までの間に，経済産業大臣又は保安院が，積極的に何らかの検討をした形跡はうかがえず，裁量の働くような専門技術的判断をしたとは認めがたい。上記期間には，原子力安全委員会による「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の全面改訂を受けて，保安院が，平成１８年９月，被告東電を含む原子力事業者に対し，既設発電用原子炉施設等について，平成１８年耐震設計審査指針に照らした耐震安全性の評価を実施し，報告するよう指示し（耐震バックチェック），その中には，「極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」が含まれていた（前記第１節第１の認定事実）。この耐震バックチェックは，津波及び本件事故の予見及び回避につながり得るものであって，合理的なものといえるが，長期評価が公表された平成１４年７月からすると４年以上が経過しており，しかも長期評価について何ら言及しないものであって，これらの点では不十分なものと解される。


ク防災対策に対する意識の高まりとその認識
前記第１節第２の３の⑷で述べたとおり，我が国においては，地震に伴い，津波が発生することは，ある程度は認識されていたとはいえ，地震に対する防災意識に比べて，津波に対する防災意識はそれほど高いものではなかったと推測されるところ，近年においては，平成５年に北海道南西沖地震による奥尻島津波で多大な人的・物的被害が発生したことを契機として，津波による被害をより現実的に認識するようになったということができる。実際に，被告国は，奥尻島津波の後，７省庁手引きや４省庁報告書などの各作成に着手しており，平成１１年には津波浸水予測図も公表されており，そこでは防波堤や水門等の防災施設や沿岸構造物による効果を考慮していないものの，一定の高さの津波の到来で福島第一原発１～４号機が浸水する可能性が指摘されていた。
そして，地震についても，平成７年に阪神淡路大震災が発生し，当時では想定外であった大規模な地震が発生し，死者６４３４名，行方不明者３名，負傷者４万３７９２名，住家のほか，高速道路や新幹線を含む鉄道線路などにも多大な人的・物的被害が生じたことを機に，被告国の防災対策も本格化した。
その後，平成１４年になり，津波評価技術と長期評価が策定，公表されるに至ったことから，被告国は被告東電に対して福島第一原発１～４号機に到来する可能性のある津波の試算をするように指示することが可能となった。その後平成１６年にはスマトラ沖地震が発生し，大きな津波被害が生じ，マドラス原子力発電所では海水ポンプが停止する事故も生じた。
原子力発電所の事故関係についてみても，昭和５４年にスリーマイルアイランド原子力発電所において，昭和６１年にチェルノブイリ原子力発電所において，それぞれ放射性物質が多量に放出されるという深刻な事故が発生した。また，自然災害によるものとしては，平成１１年にルブレイエ原子力発電所において洪水による浸水被害によって原子炉が停止する事態や，平成１３年に馬鞍山原子力発電所では，塩霧による全交流電源喪失事故が生じ，前記のように平成１６年にはマドラス原子力発電所で津波による事故が発生していた。（前記前提事実）このような国内外の地震や津波に関する自然災害の状況や，それに伴う原子力発電所における事故の状況によると，想定外の規模の地震が発生したり，想定していなかった自然災害による原子力発電所の事故が複数回生じたりしており，これらに対する対策の開始や進展もあったことから，社会的には，近年，津波及び地震などの自然災害に対する防災意識が高まり，シビアアクシデント対策をはじめとして，原子力発電所の自然災害に対する防災対策の意識も高まっており，平成１４年から平成１８年にかけても，その意識は，さらに高くなっていたとみることができる。これらの状況を踏まえると，被告国及び経済産業大臣は，担当する職務の内容及び情報収集能力等からして，上記状況を当然把握していたと認めることができるから，具体的な地震や津波発生に関する知見の発展だけでなく，自然災害に対する防災意識が高まり，原子力発電所の自然災害に対する防災対策の意識も高まっていたことを認識していたと認めることができる。
ケ権限不行使が違法と評価できること
上記ア～クで述べた事情に照らすと，経済産業大臣が，電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令や炉規法上の規制権限を行使しなかったことについては，以下のように評価することができる。
まず，予見可能性の程度からして，津波到来の危険が間近に迫っているというような緊急状況ではなかったとはいえ，地震や津波の経験やそれへの被告国の対応等を通して，防災意識が高まってきた中で，被告国の機関である地震本部が，防災対策のためにとりまとめた公式的見解である長期評価の見解によれば，津波到来の危険をある程度具体的に予見することは十分可能であった。このような状況において，経済産業大臣が技術基準適合命令等の権限を行使して，被告東電に対して津波の試算をした上で対策を講じるように求めるべきかどうかは，専門技術的知見からの裁量が認められるものの，原子炉施設は高度な安全性が要求されていること，予見の内容が自然科学的知見を要するもので，その性質上確実な予測までは期待できないこと，原子力災害は一旦起きれば取り返しがつかない重大な被害を生じ得ること，権限行使にあたっては被告東電の不利益を考える必要があるものの上記被害の重大性や権限の段階的行使等を考慮すれば障害となるものとはいえず，権限行使は困難ではなかったこと，被害の防止の措置は一般人にはなしえず，経済産業大臣の権限行使によってしかなし得ないことからすれば，経済産業大臣は権限を行使して，被告東電に長期評価の見解を取り入れた津波高試算及び津波に対する対応をさせるべきであった。そして，平成１４年末頃には，経済産業大臣は権限行使が可能であり，その後も地震や津波に関する防災の必要性の認識が徐々に高まっていたところ，平成１８年には耐震設計審査基準が改訂され，既設の原子炉に対する耐震バックチェックも行われ始めたのであるから，この段階においては，地震に関する防災の必要性の認識がより高まっており，それに随伴する津波についても対応の必要性を具体的に認識すべきであった。そして，平成１８年に改正された新基準（平成１８年耐震設計審査指針）においては「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」という指針が加わったのであるから，既設の原子炉についても，重要な知見を前提に，発生の可能性のある津波を検討させた上で対策を講じさせるべきであったといえ，施設周辺の住民を中心とした生命，身体，財産等の具体的利益を保護する電気事業法及び炉規法の各趣旨も踏まえると，どれほど遅くとも，平成１８年末時点においては，経済産業大臣は権限行使をすべきであり，そうすれば本件事故を回避できた可能性は高いといえる。
したがって，平成１４年以後，遅くとも平成１８年末頃時点においては，経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令又は炉規法上の権限を行使して，被告東電に対して，長期評価の見解に基づく津波高の試算をさせるとともに，敷地高を超える津波へ対応をすることを命じなかったことは，その規制権限を付与された目的，権限の性質等に照らし，その許容される程度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるから，経済産業大臣の権限不行使は，職務上の法的義務に反し違法であると認められる。
⑶経済産業大臣に過失が認められること
前記⑵で述べたところによると，平成１４年末頃においては，経済産業大臣は本件事故の予見が可能であり，平成１４年から遅くとも平成１８年末頃までには経済産業大臣の権限を行使すべき義務があったといえる。そして，経済産業大臣は，平成１８年頃には耐震設計審査基準が改訂されたことを機に，既設の原子炉に対する耐震バックチェックを指示していたが，その中で津波対策について，長期評価の見解を取り入れた津波高の試算を指示したり，対策を指示したりすることはなかったのであるから，前記権限を行使すべき義務に反したといえ，過失も認められる。
⑷小括


よって，経済産業大臣が，平成１４年から遅くとも平成１８年末頃までに，電気事業法又は炉規法に基づく権限を行使しなかったことは，国賠法１条１項の適用上違法であり，経済産業大臣に過失も認められるから，被告国は，国賠法１条１項に基づき賠償する責任を負う。
２国の相互保証について（原告番号３３－２）
⑴原告番号３３－２の国籍は韓国であるため（甲Ｄ３３の２の１），国賠法６条にいう，「相互の保証があるとき」の解釈が問題となる。ここで，「相互の保証があるとき」とは，国賠法と当該外国の賠償法との間において，全く同一であることを要せず，重要な点で同一であれば足りるものと解される。⑵そこで検討すると，韓国において，国家賠償法が存在し，外国人が被害者の場合には相互の保証があるときに限り適用することとされ，同国の判例上，公務員の不作為に対しても国家賠償が認められること，また，国家賠償法の特別法として原子力損害賠償法があり，責任集中の規定があるものの，国が責任を負わないかどうかについて解釈が定まっていないこと，韓国大法院は，日本人が当事者となった国家賠償請求訴訟において，２０１５年６月１１日，韓国と日本との間に相互保証があるとして，請求を認容したことが認められる（丙Ａ５６）。
⑶以上からすれば，韓国との間においては，相互の保証があるものと認められる（最高裁昭和５９年１１月２９日第一小法廷判決・民集３８巻１１号１２６０頁（原審：大阪高裁昭和５４年５月１５日判時９４２号５３頁），東京高裁平成２７年７月３０日判決・判時２２７７号８４頁（原審：横浜地裁平成２６年５月２１日判決・判時２２７７号１２３頁）各参照。）。
３被告らの責任割合について
⑴被告国は，仮に被告らが責任を負うとしても，被告国の責任の範囲は，被告東電に比して，相当程度限定されたものになるべきであると主張する。その理由として，福島第一原発の安全管理は，一次的には，被告東電において行われるべきものであり，被告国は，これを後見的・補充的に監督するにとどまるところ，両者は次元を異にする責任であって，仮に被告国の規制権限不行使の違法が認められるとしても，これと被告東電の不法行為は，共同不法行為とはならず，単に不法行為が競合しているにすぎないから，被告国の責任の範囲は，第一次的責任者である被告東電に比して，相当程度限定されたものになるべきであることを挙げている。
⑵この点について，被告東電は原賠法３条１項に基づく責任を，被告国は国賠法１条１項に基づく責任を，それぞれ負うところ，被告東電が津波への対策を講じていれば，本件事故を防ぐことが可能であったと同時に，被告国も被告東電に対して規制権限を行使していれば，本件事故を防ぐことは可能であったのであるから，いずれもが各原告に対する損害全額に寄与したものと認められる。そして，被告らについて，各原告の損害は同一であって，各原告が，被告ら一方から又は被告らから併せて，損害全額の填補を受ければ，重ねて損害賠償金を受領できるわけではない。そうすると，共同不法行為の成否にかかわらず，賠償責任としても被告国は，被告東電とともに，原告らに対して全額について責任を負うと解するべきである。
確かに，被告国の主張のとおり，福島第一原発１～４号機の安全管理については，一次的に責任を負うのは，事業者である被告東電であり，被告国は二次的，後見的責任であるという側面があるものの，あくまでも，これは被告らの間における責任負担割合を決める事情として考慮されるものに過ぎず，それを被告らの各原告に対する責任にも及ぼす法律上の根拠にはならないというべきである。
⑶したがって，被告国は，原告らに対して，被告東電と共に，損害全部について責任を負う。
第３まとめ
よって，平成１４年以降，遅くとも平成１８年頃には，経済産業大臣が権限を行使しなかったことは国賠法上違法であると認められるから，被告国は，被告東電とともに，国賠法１条１項に基づき，原告らに対して損害全部を賠償する責任を負う。
第４節争点④（避難の相当性）について
第１認定事実
１放射線に関する科学的知見等
⑴放射線及び放射性物質の各性質
放射線は，不安定な原子核の崩壊や核分裂反応のときに放出される粒子や電磁波のことであり，エネルギーを有し，種類によっては，空間だけでなく，物質の中を通過する性質を有している。放射能は，放射線を出す能力であり，かかる能力を有する物質が放射性物質である。放射性物質は，エネルギー的に不安定であるため，エネルギーを放射線として放出して，安定な状態に変わろうとする性質があり，安定すれば放射線を出さなくなる。したがって，時間が経過すれば放射性物質の量が減り，放射能も弱まることとなる。また，放射線の強さ（線量率）は，放射性物質からの距離の２乗に反比例して弱くなる。
⑵放射線量の概念・単位の違いについて
放射線量の概念及びその単位は複数ある。放射線を出す側に着目し，放射能の単位として，「ベクレル（Bq）」があり，ある物体に含まれる放射性同位元素において，１秒間に１個の原子核が変化（壊変する）放射能の強さを１ベクレル（Bq）という。放射線を吸収する側に着目すると，「グレイ（㏉）」があり，放射線のエネルギーがどれだけ物質に吸収されたかを表し，組織１キログラムにつき１ジュールのエネルギーを吸収した場合を，１グレイ（㏉）という。放射線の人体への影響に着目する場合は，等価線量や実効線量（ともに単位は「シーベルト（㏜）」）といった概念で捉えられている。臓器や組織ごとの放射線に対する感受性の違いや，放射線の種類によって，その影響が異なることから，人が受けた放射線の影響を管理するためには，それぞれの臓器等への影響の大きさを重み付けし（等価線量），また全身への影響を考える際にはそれらを足し合わせなければならない（実効線量）。したがって，これらの線量は，吸収線量といった物理量のように直接容易に計測することは困難である。そこで，実効線量の測定に代えて，実効線量を推定するための値として，線量当量（単位は「㏜」）が定義されている。
⑶放射線量の測定値について


空気中の放射線量を測定する方法としては，モニタリングポストやサーベイメータ等がある。モニタリングポストは，原子力施設からの放射性物質の放出を監視するため，原子力事業者や各都道府県が発電所周辺等の適切な地点に設置された放射線測定機器であり，サーベイメータは，放射線管理が必要な現場などで，放射性物質又は放射線に関する情報を得ることを目的とした小型の放射線測定器である。モニタリングポストでは空気吸収線量率を測定し，サーベイメータはおおむね周辺線量当量を測定する。いずれも，実際には測定できない実効線量を推定するために，計測した放射線の物理量から定義される実効線量の近似値である線量当量を示すものである。ここで計測される周辺線量当量（１㎝線量当量。人体の１㎝の深さにおける吸収線量）の値は，安全側に立って評価し，常に大きく根付けされているため，実効線量に比べて少し高い数値となる。
⑷日常生活における放射線
日常生活においても，人は自然放射線による被ばくを受けている。宇宙や大地から受ける外部被ばくや，食品の経口摂取等による内部被ばくを合計すると，日本人は平均年間１．４８～２．１ｍ㏜の被ばくを受けているものと推定されている。世界の平均は，２．４ｍ㏜である。
⑸追加被ばく線量年間１m   ㏜の考え方
上記のとおり，日常生活においても，人は自然放射線による被ばくを受けているところ，大地からの放射線は０．０４μ㏜／ｈ，宇宙からの放射線は，０．０３μ㏜／ｈである。
自然放射線を除き，事故から生じる追加放射線による追加被ばく線量年間１ｍ㏜を，１日のうち，屋外に８時間，屋内（遮蔽効果０．４倍がある木造家屋）に１６時間滞在するという生活パターンを仮定すると，１時間当たり，次の式により，０．１９μ㏜／ｈと換算できる。
０．１９μ㏜／ｈ×（８ｈ＋０．４×１６ｈ）×３６５日＝１m㏜／ｙそして，空間線量率の測定では，事故から生じる追加被ばく線量に加え，自然界からの放射線のうち，大地からの放射線分が測定されるため，次の式により，空間線量率としては０．２３μ㏜／ｈが追加被ばく１m㏜／ｙとなる。０．１９μ㏜／ｈ＋０．０４μ㏜／ｈ＝０．２３μ㏜／ｈ（甲共Ｄ１の１～３，２～４，６，乙Ｄ共４０～４４，２１９，２３４，２３５，２３６，丙Ａ１６，Ｄ共３０，７１・９～７６頁）
２放射線の生体への影響
⑴放射線の生体への影響の分類
放射線の生体への影響については，メカニズムの観点から，確定的影響と確率的影響に分類することができる。確定的影響は，組織反応とも呼ばれ，臓器や組織を構成する細胞が多数死亡したり，変性したりすることで起こる症状である。これは，ある限界線量（しきい値）以上の被ばくをした場合に影響が現れるものであって，受ける線量が増加すればするほど，症状が重くなるのが特徴である。急性障害（紅斑・脱毛），白血球減少，白内障，胎児発生の障害（精神遅滞）などの身体的影響がこれにあたる。確率的影響は，細胞の遺伝子が変異することで起こる影響である。これは，低い線量でもある確率で発生すると考えられている影響であり，がん，白血病（血液のがん）や遺伝的障害（先天異常）がこれにあたる。（乙Ｄ共４０，２１９，丙Ｄ共７１・７７～９１頁，証人Ｏ）
⑵がんに至る仕組み等
放射線被ばくをした際，ＤＮＡに損傷が生じる。ＤＮＡ損傷は，放射線のほか，発がん性物質，たばこ，化学物質及び活性酸素によっても生じる。このようなＤＮＡ損傷が起きた際，人体にはＤＮＡを修復する機能が備わっており，これによりＤＮＡが完全に修復される場合もあるが，不完全である場合や修復できない場合がある。不完全な場合，細胞が突然変異して，がん化することがあるが，それに至るまでの間に，そのような細胞を除去する機能として，アポトーシスや免疫機能といった生体の防御機能が備わっている。（甲Ｄ共５６，１７１，丙Ｄ共３６，３８，証人Ｐ，証人Ｏ）
１００～２００ｍ㏜の被ばくを受けた場合のがんのリスクは，１．０８倍で，受動喫煙や野菜不足の場合（順に１．０２倍～１．０４倍，１．０６倍）と同程度のリスクとされており，喫煙や肥満によるリスク（順に１．６倍，１．２２倍）よりも小さいとされる。（乙Ｄ共２１９，丙Ｄ共２，２０，７１・１２６頁，１２９～１３０頁）
胎児，子どもへの影響
一般に，胎児，子どもは放射線感受性が高い。組織の細胞が活発に分裂していて，放射線の傷の修復間違いが多く，また，発生した突然変異細胞のクローンが拡大するチャンスが大きいからである。また，被ばく後も長い年月を生きるので，変異細胞にさらに他の発がん物質による損傷が蓄積し，悪性化する機会も多くなる。
胎児期は，着床前なら，１００ｍ㏜以上の被ばくで胚の死亡が起きる。個々の臓器の原基が形成され，細胞が活発に増殖分化する器官形成期には，被ばくにより奇形が誘発される。小頭症が主である。８週以降は脳の増殖分化が活発なときで，被ばくによって重度精神発達遅滞や知能指数の低下が起きる。これらの影響は，１００ｍ㏜未満では増加しない。胎児期の被ばくは，生後に小児がんを誘発する可能性がある。
小児は，被ばくによるがんのリスクが高い。特に白血病，甲状腺，乳腺，皮膚のがんである。
（丙Ｄ共２，７１・９２～９４頁，１０４頁，１０６頁）
３ＩＣＲＰ勧告


⑴放射線防護規制作成の国際的枠組みとＩＣＲＰについて放射線影響科学は，生物学を基盤として，実験，観察を主たる手段とする基礎科学領域の学問であり，原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ，１９５５年創立。国連総会で設置され，加盟国が任命した科学分野の専門家で構成される。）が，放射線の影響に関する最新の研究論文をテーマ毎に収集し，その科学的健全性を評価した上で，報告書を作成して国連総会に報告するとともに，広く公開する。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，ＵＮＳＣＥＡＲが報告する科学的知見等を参考にしながら，放射線防護の基本的枠組みと防護基準について勧告している。各国・地域及び各国際機関は，ＩＣＲＰの勧告を参考にして，放射線防護に関する法令や指針を策定している。近年では，１９７７年，１９９０年，２００７年に勧告を行っている。１９８５年には声明の発表がある。
（甲Ｄ共８～１１，５２，５５，乙Ｄ共４６）
⑵ＩＣＲＰによる勧告
ア１９９０年勧告の概要
１９９０年勧告は，行為（総放射線被ばくを増加させる人間の活動）における放射線防護体系として，①放射線被ばくを伴うどんな行為も，その行為によって被ばくする個人又は社会に対して，それが引き起こす放射線損害を相殺するのに十分な便益を生むのでなければ，採用すべきでない（行為の正当化），②ある行為内のどんな特定の線源に関しても，個人線量の大きさ，被ばくする人の数，及び，受けることが確かでない被ばくの起こる可能性，の３つ全てを，経済的及び社会的要因を考慮に加えたうえ，合理的に達成できる限り低く（AsLowAs   ReasonablyAchievable）保つべきである（防護の最適化，ＡＬＡＲＡの原則），③関連する行為全ての複合の結果生ずる個人の被ばくは線量限度に従うべきであり，また潜在被ばくの場合にはリスクの何らかの管理に従うべきである（個人線量限度・個人リスク限度）という３つの基本原則に基づくものであるとする。
そして，公衆被ばくに関する線量限度は１ｍ㏜／ｙ（実効線量）とし，特殊な状況においては，５年間にわたる平均が１ｍ㏜／ｙを超えなければ，単一年にこれよりも高い実効線量が許されることもあり得るとしている。上記公衆被ばくに関する線量限度１ｍ㏜／ｙは，ほとんどの国が，規制の中で使っている値である。
（甲Ｄ共４４の１，５２，弁論の全趣旨）
イ２００７年勧告の概要
２００７年勧告は，放射線防護の３つの基本原則（正当化，最適化，線量限度の適用）を引き続き維持し，職業被ばくの線量限度，公衆被ばくの線量限度についても１９９０年勧告の基準を維持している。２００７年勧告のうち，新たに加えられた勧告の概要は以下のとおりである。
まず，従来の分類に置き換わるものとして，被ばく状況を①計画被ばく状況（平常時），②緊急時被ばく状況（非常時），③現存被ばく状況（非常事態からの復旧期等）の３つのタイプに分類している。前記基本原則のうち，正当化及び最適化はすべての被ばく状況に適用されるが，線量限度の適用の原則は，計画被ばく状況のみに適用される。
計画被ばく状況における，公衆被ばくの線量限度は１ｍ㏜／ｙ（実効線量）とし，線量拘束値は１ｍ㏜／ｙ以下（実効線量）で選択すべきである。また，緊急時被ばく状況における公衆被ばくの参考レベルは，状況に応じて２０～１００ｍ㏜／ｙ（実効線量）の間に定め，現存被ばく状況（公衆被ばくのみ）における参考レベルは，状況に応じて１～２０ｍ㏜／ｙ（実効線量）の間に定めるべきである。ただし，線量拘束値も参考レベルも，安全と危険の境界を表すものではない。
最適化のプロセスにおいては，まず，被ばく状況を評価した上で，線量拘束値又は参考レベルの適切な値を選定し，防護選択肢を確認して，その中から最善の選択肢を選んで実行するという作業を反復継続することとなる。
（甲Ｄ共５５，乙Ｄ共４６）
ウ本件事故後の勧告
ＩＣＲＰは，平成２３年３月２１日，本件事故に関し，国の機関が，緊急時の公衆の防護のために，最も高い計画的な被ばく線量として２０～１００ｍ㏜の範囲で参考レベルを設定するというＩＣＲＰ２００７年勧告をそのまま変更することなしに用いることを勧告した。また，国の機関が，必要な防護措置をとる場合，長期間の後には放射線レベルを１ｍ㏜／ｙへ低減するとして，これまでの勧告から変更することなしに，参考レベル１～２０ｍ㏜／ｙの範囲で設定することを勧告した。（乙Ｄ共４７）
⑶ＩＣＲＰ勧告の国内法令への取り入れ
１９９０年勧告は，放射線審議会の審議を経て，平成１３年，同勧告を取り入れるかたちで，放射線障害防止法が改正されるなどした。これにより，同公衆被ばく線量（実効線量）が，年間１ｍ㏜を超えないことを踏まえた規制の制度となった。そして，本件事故当時，２００７年勧告の国内法令への取入れが，放射線審議会において審議中であった。（甲Ｄ共２０，２７，３３，乙Ｄ共６６）
（上記各証拠の他，３項全体について甲Ｄ共１７８，丙Ｄ共３６，４０，証人Ｑ）
国内法令の具体的内容（本件事故当時のもの）
ア炉規法


炉規法（平成２４年改正前）の目的は，前記（第２章第２節第５の３のとおりであり，同法に関する「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」の規定等に基づき定められた告示「同規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」（平成１３年３月２１日経済産業省告示第１８７号）３条１項１号は，炉室，使用済燃料の貯蔵施設，放射性物質の廃棄等の場所を中心にした「管理区域」「保全区域」「周辺監視区域」の外側のいかなる場所においても，超えるおそれのない線量限度として，「実効線量については，１年間（４月１日を始期とする。）につき１ｍ㏜」と定めている。また，同告示９条１項６号は，放射性物質を排気・排水し，周辺監視区域外において，外部放射線及び内部放射線により被ばくする可能性がある場合には，排気・排水の放射性物質の濃度限度は，その総量が実行線量年間１ｍ㏜を超えない濃度とする旨を定めている。
イ放射線障害防止法
放射線障害防止法は，原子力基本法の精神にのっとり，放射性同位元素の使用，販売，賃貸，廃棄その他の取扱い，放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより，これらによる放射線障害を防止し，公共の安全を確保することを目的としている（１条）。同法による同法施行令及び同法施行規則の規定に基づき定められた告示「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成１２年１０月２３日科学技術庁告示第５号）１０条２項１号は，工場又は事業所の境界及び工場又は事業所内の人が居住する区域における線量限度として，「実効線量が３月間につき２５０μ㏜」と定めている（規制として同じ意味ではないが，１年に換算すると１ｍ㏜になる。）。また，同告示１４条２項は，廃棄施設における排気・排水設備の技術基準として，同条４項は，廃棄施設における排気・排水の数量及び濃度の監視基準として，いずれも実効線量年間１ｍ㏜と定めている。
（甲Ｄ共１７～２１，２４～２７）
４避難基準年間２０ｍ㏜の採用・実施
⑴公衆被ばくが年間１ｍ㏜を超えないとの基準とは異なり，本件事故時のような「放射線緊急時」における公衆の防護については，法令上の規定がなく，原子力安全委員会が，昭和５５年６月３０日決定した「原子力施設等の防災対策について」（防災指針，本件事故までに１０数回の一部改訂を経ていた。）の中で，本件事故時までに，「災害応急対策の実施のための指針」の一部として，「防護対策のための指標」として，次の内容が提案されていた。
ア自宅等屋内退避のための指標
１０～５０ｍ㏜（外部被ばくによる実効線量）又は１００～５００ｍ㏜（内部被ばくによる等価線量）
イコンクリート建家の屋内退避又は避難のための指標５０ｍ㏜以上（外部被ばくによる実効線量）又は５００ｍ㏜以上（内部被ばくによる等価線量）
（乙Ｄ共６５，丙Ｄ共２３，４４）
⑵本件事故後，上記⑴の防災指針に規定された予測線量に関する指標を参照しつつ，事案の進展の可能性や緊急性に基づく予防的観点から，後記11⑴アからウまでのとおり，内閣総理大臣は，平成２３年３月１１日から同月１５日にかけて，福島第一原発から一定距離の半径の圏内を，避難区域又は屋内退避区域に指定した。
その後，同年４月１０日付けの原子力安全委員会の意見を踏まえ，内閣総理大臣は，同月２２日，本件事故発生後１年間の積算線量が２０ｍ㏜を超える可能性がある福島第一原発から２０㎞以遠の地域を計画的避難区域に指定し，これに該当しない屋内退避区域については，その一部を解除等した。（乙Ｄ共３２，丙Ｄ共２７，４９）
文部科学省は，原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け，福島県教育員会や福島県知事等に対し，平成２３年４月１９日付けで，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」の通知を発し，２０ｍ㏜／ｙを念頭に，３．８μ㏜／ｈを超える場合は，校庭・園庭での活動を１日あたり１時間程度にするなど，学校内外での屋外活動をなるべく制限し，３．８μ㏜／ｈ未満の場合は，校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えないなどとした。同年８月２６日付けでも，同様の考えを前提に，以後の対策などを述べる通知を発した。（甲Ｄ共７９～８５，乙Ｄ共５０，５１，丙Ｄ共３１，３２（枝番を全て含む。））
原子力安全・保安院（保安院）は，平成２３年６月１６日，「事故発生後１年間の積算線量が２０ｍ㏜を超えると推定される特定の地点への対応について」を定め，年間２０ｍ㏜を超えると推定される地点を「特定避難勧奨地点」とする予定であるとした。（乙Ｄ共１８）
原子力安全委員会は，平成２３年７月１９日，「今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」を発表した。その概略は，次のとおりである。
参考に定めたものであり，わが国においては，長期にわたる防護措置のための指標がなく，また，原子力災害に伴う放射性物質が，長期にわたり環境中に存在（残留）する場合の防護措置の考え方も定められていなかった。前者については，計画的避難区域の設定等に係る助言において，ＩＣＲＰの２００７年勧告において，「緊急時被ばく状況」において適用することとされている参考レベルのバンド２０～１００ｍ㏜（急性若しくは年間）の下限である２０ｍ㏜／ｙを適用することが適切であるとした。後者については，ＩＣＲＰの２００７年勧告において定められている「現存被ばく状況」という概念を適用するのが適切とし，新たな防護措置の最適化のための参考レベルは，同勧告に従えば，１～２０ｍ㏜／ｙの下方の線量を選定することになるところ，状況を漸進的に改善するためには，中間的な参考レベルを設定することもできるが，長期的には１ｍ㏜／ｙを目標にするとした。なお，緊急時被ばく状況にある地域と現存被ばく状況にある地域は，福島第一原発の周囲に併存しているとしている。
（丙Ｄ共１３，２４）


原子力安全委員会は，平成２３年８月４日，「東京電力株式会社第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について」において，解除日以降年間２０ｍ㏜以下となることが確実であることを，避難指示を解除するための必須の要件であるとの考えを示した。（丙Ｄ共７９）上記２０ｍ㏜の被ばくのリスクについては，様々な議論があったことから，後記９のとおり，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（ＷＧ）が平成２３年１１月から１２月にかけて開催され，その報告書では，年間２０ｍ㏜という数値は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられるとした。政府は，上記原子力安全委員会の意見や低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書などを経て，避難に関する区域見直しについても，年間２０ｍ㏜の基準を用いるのが適切であるとの結論に達し，原子力災害対策本部として，平成２３年１２月２６日「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を発表し，年間２０ｍ㏜を基準にして避難指示等の区域の再編方針を示し，後
記11
共２１）
５ＬＮＴモデル
⑴低線量被ばくの生体への影響に関する議論
疫学調査等によれば，おおよそ１００～２００ｍ㏜又はそれを超える被ばくにおいては，被ばく線量に比例して発がんのリスクが増加することが確認されている。
他方，１００ｍ㏜以下の低線量領域においては，がんのリスクが直線的に増加するか否かは見解が分かれている。この見解の中の１つが，ＬＮＴモデルであり，低線量領域においてもリスクは直線的に増加するとする説である。そのほかにも，低線量ではむしろ身体に益があるとする「ホルミシスモデル」，確率的影響でもしきい値があるとする「しきい値あり曲線モデル（下に凸モデル）」，低線量領域では，ＬＮＴモデルよりもリスクは小さくなるとする「しきい値なし下に凸モデル」，低線量領域では反対にリスクは大きくなるとの説「低線量超高感受性モデル（上に凸モデル）」などの様々な説が唱えられている。ＬＮＴモデルの基礎にある科学的な考え方は，放射線がＤＮＡを傷つけ，それが体を構成している細胞の突然変異を招き，これが原因となってがんとなるところ，遺伝子上の傷が，放射線に対してしきい値がなく，直線的に増えるので，がんも直線的に増えるというものである。これに対して，低線量領域においては，正確なＤＮＡの修復，アポトーシスによる潜在的がん細胞の除去，免疫系によるがん細胞の除去などという生体防御反応が働き，がんが直線的に増えるものではないし，増えたとしても喫煙，肥満，運動不足など他の要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さいという考え方がある。
（丙Ｄ共１・９頁，３６，３８，証人Ｏ）
⑵ＩＣＲＰ等によるＬＮＴモデルの採用
このような中で，ＩＣＲＰでは，１９７７年勧告でＬＮＴモデルを採用し，以後，１００ｍ㏜以下の領域においても確率的影響のリスクは直線的に増加するものとして放射線防護を図っている。ＩＣＲＰ２００７年勧告には，ＬＮＴモデルは，あくまでも放射線防護体系における仮定であり，実用的な放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的・疫学的知見がすぐには得られそうにないということを強調する旨の記載がある。また，ＵＮＳＣＥＡＲやＷＨＯ等の主要な国際機関も放射線被ばくによるリスクの推定に当たってはＬＮＴモデルを採用している。
（甲Ｄ共８，５５，乙Ｄ共４６，証人Ｑ）
６線量率効果
⑴意義
線量率効果とは，同じ線量を受けた場合を，一度に高線量率で浴びた場合（急性被ばく）と，長期間の間に低線量率で浴びた場合（慢性被ばく）では，人体に対する健康影響は異なり，低線量率の方が低いとする考え方である。線量率効果がどの程度あるかということに関しては，ＤＤＲＥＦ（線量・線量率効果係数）が用いられている。ＤＤＲＥＦを２とすることの意味は，低線量率で浴びた場合の人体への影響は，高線量率で浴びた場合の１／２の影響であるという意味であり，ＤＤＲＥＦを１とすることは，低線量率と高線量率で影響は同じ，つまり線量率効果がないという意味である。
⑵線量率効果に関する知見
国内外のマウスを用いた実験においては，同じ被ばく線量の総量であっても，緩照射（慢性被ばく）と急性照射（急性被ばく）とでは，緩照射の方が突然変異誘発の頻度が低いことなどが報告されており，線量率効果があることが確認されている。
⑶ＤＤＲＥＦについてのさまざまな見解
ＤＤＲＥＦをどのような値で考えるべきか，という点については，見解が分かれている。全米科学アカデミー（ＮＡＳ）ではＤＤＲＥＦを１．５とし，ＵＮＳＣＥＡＲは３より小さいとし，ＷＨＯでは１とし，ＩＣＲＰ１９９０年勧告及び同２００７年勧告は２としている。
（甲Ｄ共５５，乙Ｄ共４６，丙Ｄ共１４，６２，７１・１００頁，７５，証人Ｏ）７被ばくによる健康影響に関する疫学調査及び論文疫学とは，人間集団を対象にして，集団中の疾病異常を把握し，疾病異常の発生に関連する諸要因を検討する医学の一分野である（甲Ｄ共１７４，丙Ｄ共３９，証人Ｒ）。被ばくによる健康影響に関する疫学調査及び論文として，近年のものとして，以下のものがある（多くは，証人Ｐの証言及びＰ意見書（甲Ｄ共１３５，１６１，１６２，１８５）で引用する疫学調査及び論文である。）。
⑴ＬＳＳ第１４報


放射線影響研究所が原爆放射線の健康影響を明らかにするために行っている原爆被ばく者の集団である寿命調査集団（ＬＳＳコホート）での死亡状況に関する報告の第１４報（２０１２年）である。
ＬＳＳ第１４報の要約欄には，「全固形がんについて過剰相対危険度が有意になる最小推定線量範囲は０－０．２㏉（２００ｍ㏉）であり，定型的な線量閾値解析（線量反応に関する近似直線モデル）では閾値は示されず，ゼロ線量が最良の閾値推定値であった。」との記載がある。
（甲Ｄ共１３６の１・２，丙Ｄ共３）
著者の一人であるＳは，環境省に設置された第６回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議において，前記部分の解釈としては，０．２㏉以上でリスクが有意になるという意味である旨述べている。また，しきい値ありのモデルの方がデータに合致するという研究結果もある。（丙Ｄ共５・２９頁，３６，３９，証人Ｒ）
⑵テチャ川流域住民に関する論文
１９５０年代に，旧ソ連のマヤークプルトニウム製造工場から排出された核廃棄物により，汚染を受けたテチャ川流域住民の固形がん死のリスクを解析した論文（２００５年）である。
固形がんの放射線リスクについて，高い有意性の線量－応答関係があり，線形ＥＲＲ（過剰相対リスク）推定値は０．９２／㏉であった。線形二次モデルの低線量での勾配は，線形モデルのリスク推定とほぼ同じである旨の記載がある。
ＣＬＬ（慢性リンパ性白血病）以外の白血病の放射線リスクについても，線量－応答関係を示す強いエビデンスがあり，線形ＥＲＲ（過剰相対リスク）推定値は６．５／㏉であった。線形二次モデルの低線量での推定勾配は，線形モデルのものとほぼ同じである旨の記載がある。
また，考察において，われわれの今回の解析は，固形がんとＣＬＬ以外の白血病の両方について，有意な線量－応答関係があることを明確に実証しており，長期間の被ばくに伴う放射線リスクについての重要な情報を付け加えているとの記載がある。
（甲Ｄ共１３７の１・２）
上記論文については，対象者の生活習慣や遺伝的な違いの各影響などが考慮されていないなどの批判がある。また，テチャ川流域住民の線量を再評価した他の論文（２０１５年）においては，５０ｍ㏜以下の低線量域ではリスクがないことを示すとも読める図が引用されており，線形モデルのほか，純二次モデル（低線量被ばくにおいてはリスクがないことを表すモデル）にもフィットすることが述べられている。ただし，同論文は，本文では，５０ｍ㏜以下の低線量域ではリスクがないことを示すとは述べておらず，全体としては，低線量では応答が不確実であることを踏まえつつも，がん率が線量に依存することを記載している。
（甲Ｄ共１８１の１・２，丙Ｄ共３６，３９，証人Ｒ）
⑶１５か国核施設労働者に関する調査結果
１５か国の核施設作業者４０万７３９１人の疫学調査の結果を解析した論文（２００５年）である。上記１５か国の中には，カナダが含まれるが，カナダの放射線リスク推定値は他国の値に比べて高く，そのデータの信頼性について，批判がされていた。このため，カナダのデータを除いた新たな論文（２００７年）では，「考察」の欄で，「カナダを除外して解析しても，ある特定の１ケ国だけ解析しても，全て原爆解析からのリスク推定やＢＥＩＲⅤⅡ推定よりも一貫して高いリスク推定が生じたが，それらは全て統計的には合致していた。」とし，「結論」の欄でも，「フォトン放射線に対する低線量長期間の被ばくに関して，これまでに実施された最大規模の研究から，放射線量とがんの死亡の関係を検討し，放射線リスク推定値を示した。」「白血病を除く全てのがんと肺がんによる死亡について，リスクが有意に上昇することが明らかになった。」などと記載している。
一方，２００５年の論文の発表後，カナダ原子力安全委員会（ＣＮＳＣ）は，データの再分析を行い，２０１１年，１９６５年以前に初めてカナダ原子力公社に雇用された労働者３０８８人のデータが調査結果に影響を及ぼしており，それを除いた場合には固形がん死亡リスクの上昇はみられなかった旨の報告書を作成・発表している。
（甲Ｄ共１３８の１・２，丙Ｄ共３６，３９，８１の１・２，証人Ｒ）
⑷仏英米３か国労働者に関する論文
１５か国核施設労働者に関する調査結果の疫学集団からアメリカ，イギリス，フランスの３か国を選び，さらに，上記疫学集団では対象外とされた中性子被ばく，プルトニウム等の内部被ばくを伴う核兵器開発施設作業者を加えて核施設労働者３０万８２９７人の調査結果を分析した論文（２０１５年）である。同論文は，「本研究で得られた知見」欄に，「電離放射線への長期間の低線量被ばくと固形がんによる死亡との間の相関関係を直接推定したものが得られた。高線量率被ばくのほうが低線量率被ばくよりも危険と考えられているが，放射線従事者での単位放射線量あたりのがんのリスクは日本の原爆生存者の研究から得られた推定値と同様のものであった。」と，結論並びに今後の研究への意義欄に，「われわれのデータは，平均累積線量がおよそ２０ｍＧｙである集団でのがんによる死亡リスクを比較的正確に推定できるのに十分な統計情報をもたらした」などと各記載している。
同論文について，放射線影響協会が，交絡因子である喫煙について，適切に調整を加えていないことや，中性子被ばくの状況が適切に考慮されていない可能性があることを指摘している。また，同論文の示唆する結果については，科学的な評価が定まっていないとの意見がある。
なお，同論文に関する調査中，白血病，リンパ腫の調査に特化して分析した論文（「放射線量モニターを受けた労働者における電離放射線と白血病及びリンパ腫による死亡リスク（ＩＮＷＯＲＫＳ）：国際コホート研究」，２０１５年）も執筆された。この論文の「考察」欄には，「本研究は，長期間の低線量放射線被曝と白血病による死亡の間に相関関係があることを示す強いエビデンスをもたらすものである」との記載があるが，この論文についても，疫学研究からの批判がある。


（甲Ｄ共１３９の１・２，１４０の１・２，乙Ｄ共１５８，１５９，丙Ｄ共３６，３９，証人Ｒ）
⑸自然被ばくに関する論文
アイギリス高線量地域における小児白血病に関する論文国の既存の小児腫瘍登録の記録から，１９８０年から２００６年の間にイギリスで生まれ，小児がんと診断された症例群２万７４４７人とそのがんを発症していない症例群３万６７９３人とを抽出し，これらを分析した症例対照研究（２０１３年）である。子どもが出生した時点での母親の居住地から，その地域の放射線量を推定している。
結論において，中等度・高線量及び高線量率におけるリスクモデルの結果を低線量又は低線量率の長期被ばくに当てはめることができ，その結果，極めて低い線量や線量率では，放射線に有害作用はなく，ベネフィットさえあるという考え方に対して反対するものである旨の見解を示した記載がある。同論文については，対象者の居住歴が把握されていないこと，社会経済因子として利用されている貧困度指数が，対象者の出生時の母親居住地の国勢調査区に基づいていること，小児白血病の原因としては，放射線以外にも化学物質やウイルスなども考えられることといった疫学研究からの批判がある。
（甲Ｄ共１４１の１・２，丙Ｄ共３６，３９，証人Ｒ）イスイス国勢調査に基づく小児がんのリスクに関する論文既存の国勢調査記録から，１６歳未満の全スイスの子どものがんの発症例を特定した上で，小児がんの罹患と自然放射線の被ばくの相関関係を分析した研究論文（２０１５年）である。
同論文の「考察」欄には，「小児がんが稀であることを考えれば，われわれの研究で見つかった屋外放射線の累積線量が１ミリシーベルト増加することによるハザード比はリスク比と解釈できる。」「われわれの研究からは，バックグラウンド放射線が小児のがんのリスクに寄与していることが示唆される。」と記載されている。
同論文についても，対象者の居住歴を調べていないなど前提となる線量推定が不確かであること，医療被ばく，遺伝子損傷など交絡因子の検討が十分ではないことなどについて，他の研究者から批判がある。（甲Ｄ共１４２の１・２，乙Ｄ共１６０，１６１，丙Ｄ共３６，３９，証人Ｒ）
⑹医療被ばくに関する論文
アイギリスにおける小児ＣＴ検査に関する論文
イギリスにおいてＸ線ＣＴを受けた小児・若年成人を調査した研究論文（２０１２年）である。
同論文の「考察」欄には，「２－３回の頭部ＣＴスキャンを行ったことによる累積電離放射線量（つまり～６０ｍ㏉）で，脳腫瘍のリスクはほぼ３倍になり，５－１０回の頭部ＣＴスキャンを行ったことによる累積電離放射線量（～５０ｍ㏉）で白血病のリスクが３倍になる場合がある。」との記載がある。
同論文に対しては，ＣＴ検査を施行した目的や基礎疾患が調査されていないなどという批判がある。そして，他の研究者が，フランスで１０歳になる前に最初のＣＴ検査を受けた６万７２７４人の子どもにおける放射線被ばくと脳腫瘍，白血病，リンパ腫の発症との関係を調査し，これらの疾患の素因となる基礎疾患の影響を検討したところ，基礎疾患がある患者はＣＴ検査の回数が多く，被ばく量も多くなっていたとの結果が得られたとしている。（甲Ｄ共１４４の１・２，丙Ｄ共３６，３９，８２の１・２，証人Ｒ）
イオーストラリアにおけるＣＴ検査に関する論文
オーストラリアで小児期または青年期（１９歳以下）にＣＴ検査を受けた約６８万人の患者を対象として，ＣＴ検査を受けた群と受けない群と比較して発がんが多いことを報告した論文（２０１３年）である。同論文のアブストラクト（要約部分）の「結果」欄には，「がんの罹患率は，年齢，性別，出生年で調整すると，被ばく群のほうが無被ばく群と比較して２４％高かった。線量－応答関係があることを認め，ＣＴスキャンが１回増すごとにＩＲＲ（罹患率比）が０．１６上昇した。年少で被ばくしたほどＩＲＲが高かった。」「１回のスキャンあたりの平均有効放射線量は，４．５ｍSvと推定された。」との記載がある。
同論文に対しては，ＣＴ検査をした施行した目的や基礎疾患などの患者背景を調査していないこと，また，放射線の影響がまずは放射線被ばく部位に生じるのに，調査結果としてＣＴ検査で撮影された部位と発がん部位との関連性が低いことなどから，発がんの素因となる基礎疾患の影響が考慮されておらず，放射線被ばくの影響を過大視しているとの批判がある。（甲Ｄ共１４５の１・２，丙Ｄ共３６，３９，証人Ｒ）
⑺ケララ州における発がん率に関する論文
インドのケララ州に存在する高自然放射線地域の住民を対象とするコホート研究の１つ（２００９年）である。同州には，トリウムを含有するモザナイト砂から高い自然放射線（年間３８ｍ㏜）が存在する海岸地帯がある。同論文においては，３０歳から８４歳の集団６万９９５８人を平均１０．５年追跡して調査しており，その結果，住民の自然放射線による生涯累積線量はがん罹患率と関連する証拠は得られなかった旨述べられている。この論文の国際的な評価は，まだ定まっていないとされている。（甲Ｄ共１７２の１・２，乙Ｄ共４２，丙Ｄ共３６，３９，証人Ｒ）
８福島県県民健康調査
⑴概要
福島県は，本件事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ，県民の被ばく線量の評価を行うと共に，県民の健康状態を把握し，疾病の予防，早期発見，早期治療につなげ，もって，将来にわたる県民の健康の維持，増進を図ることを目的とし，県民健康調査を実施している。
調査は，①「基本調査」として，本件事故後４か月間の外部被ばく線量の把握のための調査と，②「詳細調査」として，本件事故時におおむね１８歳以下であった者を対象にした「甲状腺検査」，避難区域等の住民に対する「健康診査」や「こころの健康度・生活習慣に関する調査」，福島県で母子健康手帳を受け取った者に対する「妊産婦に関する調査」からなる。
⑵甲状腺検査


福島県は，平成２３年１０月から平成２６年３月にかけて，本件事故時，おおむね０歳から１８歳であった者（平成４年４月２日～平成２３年４月１日生）に対して，先行検査を行った。その後，平成２６年４月から平成２８年３月にかけて，前記の対象者に加えて，本件事故後出生した者（平成２３年４月２日～平成２４年４月１日生）にも対象を拡大して，本格検査を行った。その後，平成２８年４月以降は，対象者が２０歳を超えるまでは２年ごと，それ以降は５年ごとに検査を実施することを予定している。
検査の内容は，超音波検査による一次検査を行い，Ａ判定（二次検査が不要とされる場合であり，Ａ１判定（結節やのう胞を認めなかった場合）とＡ２判定（小さな結節やのう胞が認められた場合）がある。），Ｂ判定（Ａ２判定よりも大きな結節やのう胞を認めた場合等）及びＣ判定（直ちに二次検査を受ける必要がある場合）で判定される。
⑶甲状腺検査の結果
先行検査は，３０万０４７６人が受診し，その一次検査では，Ａ判定が９９．２％（Ａ１判定５１．５％，Ａ２判定４７．８％），Ｂ判定が０．８％，Ｃ判定が０．０％であり，二次検査受診者２１２８人のうち，穿刺吸引細胞診を受けた者の中で，１１６人が悪性又は悪性疑いの判定となり，１０２人（良性結節１人，乳頭がん１００人，低分化がん１人）に手術が行われた。本格検査は，２７万０４５４人が受診し，その一次検査では，Ａ判定が９９．２％（Ａ１判定４０．２％，Ａ２判定５９．０％），Ｂ判定が０．８％，Ｃ判定が０．０％であり，二次検査受診者１６８５人のうち，穿刺吸引細胞診を受けた者の中で，６８人が悪性又は悪性疑いの判定となり，４４人（乳頭がん４３人，その他の甲状腺がん１人）に手術が行われた。
なお，環境省は，平成２４年度，長崎県，山梨県，青森県の３県で，３歳から１８歳の４３６５人を対象として，福島県と同じ方法で甲状腺検査を実施したところ，Ａ判定が９９．０％（Ａ１判定４２．５％，Ａ２判定５６．５％），Ｂ判定が１．０％，Ｃ判定が０％であった。
福島県県民健康調査に関する論文
県民健康調査の結果については，スクリーニング効果や過剰診断等が議論されている。同調査の結果を考察したＴ論文（２０１５年）には，放射線被ばくにより甲状腺がんが多発した旨が述べられている。これに対しては，推計過程における仮定の妥当性や計算式そのものに問題があるとする批判などがあり，同批判に対しては，Ｔ論文の執筆者と批判者で論争になっている。Ｔ論文と異なり，甲状腺がんと放射線被ばくの因果関係を示唆する所見は得られていないとする研究結果も発表されている。
なお，程度はともかくとして，本件事故と同様，放射性物質が放出された旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では，一般住民に対する身体的影響は，原爆被ばく者の場合と大きく異なり，甲状腺がんの発生が顕著であり，特に小児甲状腺がんは大方の予想を超えて多数発生したとされている。（甲Ｄ共１２２～１２４，１２６，１２７，１２９，１３０，１６７の１・２，１６８の１～３，１６９，１７９，１８０，１８８，乙Ｄ共２２２，丙Ｄ共３５～３７，３９，５６，５７，７２，証人Ｒ）
９低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ
⑴概要
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（ＷＧ）は，本件事故後，原発事故の収束及び再発防止担当大臣の要請に基づき，国内外の科学的知見や評価の整理，現場の課題の抽出，今後の対応の方向性の検討を行う場として設置され，有識者による検討がなされた。平成２３年１１月から１２月にかけて，８回，検討会が開かれて，その結果が報告書としてまとめられた（甲Ｄ共３５，３６，４０～４７，乙Ｄ共３１（枝番を全て含む。））。
⑵ＷＧ報告書の内容
ＷＧでの議論の結果は，以下のとおりである。
国際的な合意に基づく科学的知見によれば，放射線による発がんリスクの増加は，１００ｍ㏜以下の低線量被ばくでは，他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく，放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。
このことは，子ども・妊婦についても同様であるが，１００ｍ㏜を超える高線量被ばくでは，思春期までの子どもは，成人よりも放射線による発がんのリスクが高いことから，１００ｍ㏜以下の低線量被ばくであっても，住民の大きな不安を考慮に入れて，子どもに対して優先的に放射線防護のための措置をとることは適切である。
放射線防護の観点からは，１００ｍ㏜以下の低線量被ばくであっても，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用すべきである。現在の避難指示の基準である年間２０ｍ㏜の被ばくによる健康リスクは，他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準であり，放射線防護措置を通じて，十分にリスクを回避できる水準であると評価できる。年間２０ｍ㏜という数値は，今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートラインとしては適切であると考えられる。長期的な（ＩＣＲＰでは数十年程度の期間も想定されている。）目標である年間１ｍ㏜は，原状回復を実施する立場から，これを目指して対策を講じていくべきである。
（甲Ｄ共３５，乙Ｄ共３１）
10関係法令の定め（空間線量以外の放射線防護の定め，本件事故当時のもの）
⑴放射線障害防止法関係


ア放射線障害防止法施行規則（平成２４年文部科学省令第８号による改正前のもの）１条１号の定める「管理区域」は，外部放射線に係る線量，空気中の放射性同位元素の濃度，又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が基準を超えるおそれのある場所であり，同規則等に基づき定められた数量告示（平成１２年１０月２３日科学技術庁告示第５号）によれば，上記基準は，外部放射線に係る線量につき，実効線量が３か月につき１．３ｍ㏜，表面の放射性同位元素の密度につき，α線を放出しないセシウム１３４やセシウム１３７については，４㏃／㎠と定められている（数量告示４条１号，同条３号，８条，別表第４）。
イ同規則は，管理区域の境界には，さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けることとすることを定めている（１４条の７第１項８号）ほか，管理区域について制限を設けている。
（甲Ｄ共２４～２７）
⑵炉規法関係（クリアランス制度）
クリアランス制度は，原子力施設の解体工事によって発生する大量の廃資材を，安全かつ合理的な処分及び資源の有効利用を図るため，これらのうち，放射能濃度が著しく低いことを保安院が確認した場合に再利用等を認めるという制度である（炉規法６１条の２）。
また，クリアランスレベルは，年間０．０１ｍ㏜を超えないよう，核種ごとに定められており，セシウム１３４は０．１㏃／ｇ，セシウム１３７は０．１㏃／ｇと定められている（製錬事業者等における放射能濃度確認規則（平成１７年１１月２２日経済産業省令第１１２号）２条１項，別表第一）。
（甲共Ｄ２２，２３，乙Ｄ共２３７，２３８）
11政府による避難指示等の区域の変遷
⑴本件事故発生から平成２３年４月２１日までの避難指示等の区域についてア内閣総理大臣は，平成２３年３月１１日，福島第一原発から半径３㎞圏内を避難区域に，半径３～１０㎞圏内を屋内退避区域にそれぞれ指定し，原災法１５条３項に基づき，避難又は屋内退避を指示した（乙Ｄ共１０，丙Ｄ共４６の１）。
イ内閣総理大臣は，平成２３年３月１２日，福島第一原発から半径２０㎞圏内及び福島第二原発から半径１０㎞圏内を避難区域に指定し，原災法１５条３項に基づき，避難を指示した（乙Ｄ共１１，１２，丙Ｄ共４６の２・３）。ウ内閣総理大臣は，平成２３年３月１５日，福島第一原発から半径２０～３０㎞圏内を屋内退避区域に指定し，原災法１５条３項に基づき，屋内待機を指示した（乙Ｄ共１３，丙Ｄ共４６の４・５）。
エ原災本部長である内閣総理大臣は，平成２３年４月２１日，原災法２０条３項に基づき，福島第二原発に係る避難区域を半径８㎞圏内に変更するとともに，福島第一原発から半径２０㎞圏内を，原災法２８条２項，災害対策基本法６３条１項の警戒区域に設定し，緊急事態応急対策に従事する者以外の者に対し，当該区域への立入りを禁止するとともに，当該区域からの退去を命ずる旨の指示をした（乙Ｄ共１４，１５）。
なお，福島第二原発から８ｋｍ圏内の避難区域の指定は，平成２３年１２月２６日に解除された（甲Ａ３・本文編２４２頁）。
⑵平成２３年４月２２日から平成２４年４月１日までの避難指示等の区域に
ついて
ア原災本部長である内閣総理大臣は，平成２３年４月２２日，原災法２０条３項に基づき，福島第一原発から半径２０～３０㎞圏内の屋内退避区域の指定を解除するとともに，福島県ａ３村，ａ４町，ｃ１村，ｄ１町の一部及び南相馬市の一部であって避難区域を除く区域を計画的避難区域に，福島県ａ５町，ａ６町，ａ７村，田村市の一部及び南相馬市の一部であって避難区域及び計画的避難区域を除く区域を緊急時避難準備区域に，それぞれ指定した。そして，計画的避難区域内の居住者等は，原則としておおむね１月程度の間に順次当該区域外への避難のための立退きを，緊急時避難準備区域内の居住者等は，常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行い，引き続き自主的避難をし，特に子ども，妊婦，要介護者，入院患者等は当該区域内に入らないようにするなどの指示を行った。（乙Ｄ共１６）。緊急時避難準備区域の指定は，平成２３年９月３０日に解除された（乙Ｄ共１７）。
イ一時避難要請区域の指定等
福島県南相馬市は，平成２３年３月１６日，市民の生活の安全確保等を理由として，その独自の判断に基づいて，南相馬市の住民に対して一時避難を要請したが，同年４月２２日，一時避難要請区域から避難していた住民に対して，自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示した（乙Ｄ共１・８頁）。
ウ特定避難勧奨地点の指定等
原災現地本部は，平成２３年６月３０日から同年１１月２５日にかけて，事故発生後１年間の積算線量が２０ｍ㏜を超えると推定される，次の各地点について，住居単位で特定避難勧奨地点を指定した（乙Ｄ共１９の１・２・４～７）。
福島県伊達市ｅ１町，ｅ２町，ｅ３町の１１７地点１２８世帯
南相馬市ｆ１区，ｆ２区の１４２地点１５３世帯
ａ７村ｇ地区の１地点１世帯
なお，福島県伊達市及びａ７村の特定避難勧奨地点は平成２４年１２月１４日に，南相馬市の特定避難勧奨地点は平成２６年１２月２８日に，それぞれ解除された（乙Ｄ共１９の３，８，弁論の全趣旨）。⑶平成２４年４月１日以後の避難指示等の区域についてア原災本部は，平成２３年１２月１６日，福島第一原発について，原子炉は「冷温停止状態」に達し，不測の事態が発生した場合も，敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持することができるようになったことから，「放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられている」という「ステップ２」の目標達成と完了を確認し，本件事故そのものは収束に至ったと判断した（乙Ｄ共２０，２１）。


イ原災本部は，平成２３年１２月２６日，「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」を発表し，年間積算線量が２０ｍ㏜以下となることが確実とされた地域を「避難指示解除準備区域」に，年間積算線量が２０ｍ㏜を超えるおそれがある地域を「居住制限区域」に，居住制限区域のうち，５年間を経過してもなお，年間積算線量が２０ｍ㏜を下回らないおそれのある地域を「帰還困難区域」に，それぞれ設定して，避難指示区域等を再編する方針を示した（乙Ｄ共２１）。
ウ平成２４年４月１日から平成２５年８月８日にかけて，警戒区域，避難区域，計画的避難区域は，帰還困難区域，居住制限区域，避難指示解除準備区域に再編された（乙Ｄ共７４）。
エ平成２９年４月１日，福島県ａ８町の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の指定が解除された（乙Ｄ共２４１）。
12中間指針等の内容（主に原告ら関係分である。）⑴中間指針（甲Ｄ共２２９の４，乙Ｄ共１。該当箇所を頁数のみで表示した。）
ア中間指針の策定
本件事故後，平成２３年４月，原賠法１８条１項に基づき，文部科学省に，原子力損害賠償紛争審査会（審査会）が設置された。審査会は，原賠法１８条２項２号に基づき，原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針として，平成２３年８月５日，以下のとおり，中間指針を策定，公表した。
イ避難指示等対象区域
以下の地域を「避
る（各６～８頁）。
避難区域
屋内退避区域
計画的避難区域
緊急時避難準備区域
特定避難勧奨地点
一時避難要請区域
ウ避難等対象者
以下の８
～１０頁）。
本件事故が発生した後に対象区域内から対象区域外へ避難のための立退き及びこれに引き続く同区域外滞在を余儀なくされた者。ただし，平成２３年６月２０日以降に緊急時避難準備区域（特定避難勧奨地点を除く。）から同区域外に避難した者のうち，子ども，妊婦，要介護者，入院患者等以外の者を除く。
本件事故発生時に対象区域外に居り，同区域内に生活の本拠としての住居があるものの引き続き対象区域外滞在を余儀なくされた者
屋内退避区域内で屋内退避を余儀なくされた者
⑵中間指針追補（甲Ｄ共２２９の５の１，乙Ｄ共３，該当箇所を頁数のみで表示した。）
ア中間指針追補の策定
審査会は，平成２３年１２月６日，避難指示等に基づかずに行った避難にかかる損害に関して，以下のとおり，中間指針追補を策定，公表した。同追補は，本件事故と自主的避難等に係る損害との相当因果関係の有無は個々の事案毎に判断すべきものとしながら，紛争解決を促すため，賠償が認められるべき一定の範囲を示すものとして策定されたものである。
イ自主的避難等対象区域
福島第一原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，自己の居住する市町村の自主的避難の状況（自主的避難者の多寡など）等の要素を総合的に勘案し，福島県内の市町村の以下の地域のうち，避難指示等対象区域を除いた区域を，「自主的避難等対象区域」と定義し，少なくともこの区域においては，住民が放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理由があり，その危険を回避するために自主的避難を行ったことについてやむを得ない面があるとした（各２～３頁）。
県北地域
福島市，二本松市，伊達市，本宮市，ｄ２町，ｄ３町，ｄ１町，ｈ村
県中地域
郡山市，須賀川市，田村市，ｉ１町，ｉ２村，ｊ１町，ｊ２村，ｊ３村，
ｊ４町，ｊ５町，ｋ１町，ｋ２町
相双地域
相馬市，ｃ２町
いわき地域
いわき市
ウ自主的避難等対象者
以下の者を「自主的避難等対象者」と定義した（各４頁）。本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があった者（本件事故発生後に当該住居から自主的避難を行ったか，本件事故当時自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在したか，当該住居に滞在を続けたかを問わない。）。また，避難指示等対象区域内に住居があった者についても，一定の期間は，自主的避難等対象者の場合に準じて賠償の対象とした。
エ上記ウ以外の賠償の対象者
上記ウに該当しない場合においても，個別具体的な事情に応じて賠償の対象と認められ得るとした（各３頁）。
13避難の実情
本件事故以後，福島県における避難等指示区域内の避難者と自主的避難者数（推計）の平成２３年中の変化は，概略で次のとおりである（単位は人）。避難等指示区域内からの避難者自主的避難者      総数平成２３年３月１５日   ６万２３９２４万０２５６    １０万２６４８３月２５日   ６万５６５０２万３６５９     ８万９３０９４月２２日   ６万１７０６２万２３１５     ８万４０２１５月２２日   ６万９０３１３万６１８４    １０万５２１５６月３０日   ９万２４８３３万４０９３    １２万６５７６７月２８日   ９万７２４３４万１３７７    １３万８６２０８月２５日１０万３９４１    ４万７７８６１５万１７２７９月２２日１０万０５１０    ５万０３２７１５万０８３７上記の後，平成２４年５月に，福島県の避難者総数は，１６万４８６５人のピークとなり，その後避難者総数は減少している。
平成２４年５月                    １６万４８６５平成２５年５月                    １５万２１１３平成２６年５月                    １２万９１５４平成２７年５月                    １１万３９８３６月      ９万８０００１万４０００    １１万２０００平成２８年７月                     ８万９３１９
（乙Ｄ共１３８，１３９，１４２の２，丙Ｄ共６６）
第２判断
１原子力損害と避難の相当性について


原告らの主張する損害は，原賠法１条，２条２項にいう「原子力損害」であり，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（中略）により生じた損害」と定義される。そしてその範囲については，原賠法に特に規定がないことから，民法の一般原則（民法４１６条，最高裁昭和４３年（オ）第１０４４号同４８年６月７日第一小法廷判決・民集２７巻６号６８１頁参照）に従い，原子力損害の原因となった原子炉の運転等と相当因果関係のある原子力損害となる。もっとも，福島第一原発は，原子炉の運転等をしていたところ，本件事故に遭遇した結果，損害が生じたという関係になるため，相当因果関係は，原子炉等の運転をしている状況下での本件事故と損害の相当因果関係が必要になると解される。
ところで，原告らは，損害のほとんどを，本件事故に伴う避難によって生じた損害であると主張している。避難は，放射線の作用による健康被害等を避けるために行われる予防的行動と解されるが，このような予防的行動であっても，放射線の作用と関係しており，実害が生じなければ賠償の対象にならないと解するのは明らかに不合理であるから，避難に伴う損害も，上記定義による原子力損害に含まれると解される。そうすると，原告らの主張する損害が，本件事故と相当因果関係があるとするためには，まず，原告らの避難が本件事故と相当因果関係があることが必要となる。これが避難の相当性の問題である。２原告らの主張する年間１ｍ㏜の基準・土壌汚染について⑴原告らは，空間線量が年間１ｍ㏜を超える地域では，避難及び避難継続の相当性が認められるべきであると主張するが，権利侵害の有無（避難が相当と認められる状況にあったか否か。）や当該避難が相当であるかの判断において，本件事故当時の居住地における空間線量の数値が重要な判断要素の１つとなるとしても，年間１ｍ㏜という基準だけをもって，避難の相当性を判断することは相当ではないと考えられる。その理由は以下のとおりである。
⑵低線量被ばくに関する知見について
ア原告らは，証人Ｐの証言及びＰ意見書（甲Ｄ共５６，１３５，１６１，１６２）をもとに，ＬＮＴモデルが科学的にも裏付けられたものであることが，年間１ｍ㏜を超える地域からの避難が合理性を有する理由の１つとしているから，まずこの点について検討する。
イＰは，ＩＣＲＰが科学的根拠に基づいてＬＮＴモデルを採用している旨述べるが，ＩＣＲＰがそのような前提でＬＮＴモデルを採用しているわけではないことは，下記⑶に述べるとおりである。
ウまた，Ｐは，医学的知見や各種の疫学調査の報告によれば，ＬＮＴモデルを裏付け，１００ｍ㏜以下の低線量被ばくであっても，がん死や発がんリスクが増加することは実証されている旨述べる。確かに，Ｐの引用する，被ばくによるがん死及び発がんリスクに関する論文や疫学調査結果は，研究が進む近年のものが多く，それらは疫学の手法を用いて，多様な国々，又は多数の国にまたがる調査等を前提にしており，その内容も，ＬＮＴモデルそのものではないにしても，１００ｍ㏜以下の低線量被ばくであっても健康に影響することを裏付ける論文であるから，Ｐの見解に一定の科学的根拠があることは否定できないといわざるを得ない。しかしながら，上記各論文のいずれについても，批判や異なる見解・調査結果があることに加えて，Ｐの見解とは異なる論文・調査結果もあり，さらに，前記１の認定事実に掲げた証拠の他にも，反論や再反論の論文等が存在していることからすれば，本件事故当時又は現時点において，ＬＮＴモデルが科学的に実証され，１００ｍ㏜以下の被ばくによっても，がん死や発がんリスクの増加が実証されているとまでいうことはできない。
まず，ＬＳＳ第１４報については，著者の１人であるＳ自身が，被告国の専門家会議において，同論文の記載は０．２㏉（２００ｍ㏉）以上でリスクが有意になるという意味である旨述べていることや，しきい値ありのモデルの方がデータに合致するという研究結果もあることを踏まえると，ＬＳＳ第１４報によって，ＬＮＴモデルを裏付けているということはできない。次に，テチャ川流域住民に関する論文についても，他の研究者による論文では，ＬＮＴモデルではない純二次モデル（低線量被ばくにおいてはリスクがないことを表すモデル）に合致するという意見等もあり，テチャ川流域住民に関する論文の見解が確立した統一的見解であるということはできない。また，１５か国核施設労働者に関する調査結果については，その元となったデータについての正確性が問題視されているし，仏英米３か国労働者に関する論文には，交絡因子の調整が不十分であること，中性子被ばくの状況が適切に考慮されていないことなどの指摘がある。また，自然被ばくや医療被ばくに関する論文は，いずれも疫学研究における検討過程において，不十分な点があることが指摘されている。福島県県民健康調査に関するＴ論文についても，批判が寄せられ論争となっているところである。さらに，Ｐの見解とは異なり，高自然放射線地域であるインドのケララ州における発がん率に関する論文においては，低線量被ばくとがんの罹患率の関係は裏付けられなかったという報告もある。
以上のとおり，Ｐの指摘する論文や疫学調査結果には，異なる見解や批判があるところである。
エまた，生体には，突然変異した細胞を除去する機能として，アポトーシスや免疫機能といった生体の防御機能が備わっており，動物実験では，線量率効果が確認されているなど，低線量率による被ばくの場合には，高線量率の場合と比べて生体への影響が少ない可能性を示唆する研究結果もあることが指摘される。
オそうすると，いずれにしても，低線量被ばくにおけるがん死や発がんリスクについては，さまざまな見解があり，科学的には未解明の点もいまだ多く，疫学調査等の研究結果からも，統一的な見解を導くことはできないのであって，ＬＮＴモデルが科学的に実証されているとまでいうこともできない。
⑶ＩＣＲＰの勧告の意義について
アまた，Ｐは，ＩＣＲＰが科学的根拠に基づいてＬＮＴモデルを採用し，年間１ｍ㏜を超える被ばくを容認できないものと勧告している旨述べ，原告らもこれを引用する。しかしながら，そのような原告らの主張は採用することはできない。


イまず，ＩＣＲＰは，低線量被ばくにおいては科学的に未解明の点が多いことを前提としつつ，放射線防護という観点においては，安全側に立って考える必要があることから，科学的にももっともらしいとされる，ＬＮＴモデルを採用したにすぎないのである。ＩＣＲＰの２００７年勧告は，ＬＮＴモデルは，あくまでも放射線防護体系における仮定であり，実用的な放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方，このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的・疫学的知見がすぐには得られそうにないということを強調している。科学的にもっともらしいということと，科学的に実証されていることとは異なるのであり，低線量被ばくに関する現在の科学的知見の状況を踏まえてみても，２００７年勧告にあるように，ＩＣＲＰが科学的に実証されているとしてＬＮＴモデルを採用したのではないことは明らかである。
ウまた，ＩＣＲＰは，計画被ばく状況においては，線量限度を１ｍ㏜／ｙ（実効線量）とする勧告をし，わが国においても，炉規法や放射線障害防止法といった法令において同勧告が取り入れられているが，このことから直ちに，原告ら避難者にとっても，年間１ｍ㏜を超える被ばくが全て容認できず，これを超えれば，常に健康被害又は同被害が発生するおそれがあるとして，避難が相当になるとか損害賠償責任が生じるとまでいうことはできない。そもそも，ＩＣＲＰは１００ｍ㏜以下の被ばくによる健康影響があることを前提とはしておらず，線量限度を設けることの意味も，国や地域が放射線防護を政策として考える上での目安であって，そのこと自体を避難の相当性を考える上で無視はできないにしても，１ｍ㏜以上を超える被ばくが個人に健康影響を与えるという理由で線量限度を設けているわけではないというべきである。
⑷土壌汚染について
原告らは，放射線又は放射性物質に関する関係法令からすれば，４万㏃／㎡又は６５００㏃／㎡を超える土壌汚染がある地点からの避難についても，相当性があるとも主張する。同主張における土壌汚染の基準値は，放射線障害防止法や炉規法のクリアランス制度におけるセシウム１３４やセシウム１３７の規制値を換算したものと解される。しかし，これら法令も，ＩＣＲＰの勧告同様の趣旨であると考えられ，ある基準以上であれば，人体への健康影響を生じるといった基準であるとまではいえない。また，本件事故による土壌汚染による放射線の値は，モニタリングポスト等の空間線量率の測定値に含まれることや，放射線の人体への影響は，人の臓器が，がんの好発部位であることから，それの集中する高さである地上１００㎝を基準にすることの合理性は否定できないことを考えれば，土壌汚染の事実を考慮するとしても，空間線量の値で考慮すれば足りると考えるのが相当である。
⑸小括
以上によれば，低線量被ばくに関する科学的知見は，未解明の部分が多く，ＬＮＴモデルが科学的に実証されたものとはいえず，１ｍ㏜の被ばくによる健康影響は明らかでないことに加えて，国内法において年間１ｍ㏜等の線量の基準が取り入れられることとなったＩＣＲＰ勧告の趣旨からすれば，空間線量が年間１ｍ㏜を超える地域からの避難及び避難継続は全て相当であるとする原告らの主張を採用することはできない。また，土壌汚染に関する主張についても，上記のとおり，採用することはできない。
３政府の策定した年間２０ｍ㏜の基準と避難の相当性について⑴以上で述べたようなＩＣＲＰの勧告の意義を前提として，国内における放射性物質や放射線等に対する各種規制が行われており，避難指示の基準として，年間追加被ばく２０ｍ㏜という基準が設けられている。この基準については，ＷＧ報告書にあるとおり，年間２０ｍ㏜という基準が他の発がんリスクと比べても低い水準であることや，長期的には年間１ｍ㏜となることを目標としていることに加えて，放射線防護措置を実施するにあたっては，それを採用することによるリスク（避難によるストレス，屋外活動を避けることによる運動不足等）と比べた上で，政策的に検討すべきであることからすれば，政府による避難指示を行う基準としては，一応合理性を有する基準であるということができる。
⑵しかしながら，政府による避難指示を行う基準が，そのまま避難の相当性を判断する基準ともなり得ないというべきである。というのも，ＩＣＲＰの勧告はあくまでも，国や地域等に向けられたものであって，放射線の個々人に対する健康影響について，絶対的な指針になるものではなく，このことは，ＩＣＲＰ勧告が，参考レベル等が安全や危険を示す基準ではないと述べるとおり，ＩＣＲＰ勧告による基準以下であれば，科学的知見によっても安全であるといい切れるわけではないのである。また，政府による避難指示の基準となっている年間２０ｍ㏜は，本件事故当時には存在せず，本件事故後に採用されたものであり，我が国の法令上は，公衆被ばくの線量限度として実効線量年間１ｍ㏜の基準が取り入れられている中で，緊急時の被ばく線量の限度として年間２０ｍ㏜の採用又は定着前に，原告らを含む数多くの自主的避難者が生じてしまっており，後から政策的に採用及び定着した緊急時の上記基準で，健康への不安等を基にした時点での避難の相当性を判断するのも相当ではないというべきである。加えて，上記のとおり，Ｐの見解及びこれと同種の見解には，一定の科学的根拠があることは否定できないから，これらの意見も参考にして避難した場合に（本件事故からある程度期間が経過してから避難した原告らの中に，これらの意見を参考にした原告らが見られる。），年間２０ｍ㏜の基準に反するからとして，被侵害利益の侵害が一切認められないとすることもできないといわざるを得ない。したがって，避難指示による避難は，当然，本件事故と相当因果関係のある避難であるといえるものの，そうでない避難であっても，個々人の属性や置かれた状況によっては，各自がリスクを考慮した上で避難を決断したとしても，社会通念上，相当である場合はあり得るというべきである。以下では，具体的に原告らの避難の相当性が認められるか，検討する。４避難の意義及び避難の相当性を認める基準について
⑴避難の意義について


原告らは，本件事故時の住居地から，一時的に移動した場合，長期間移動した場合，避難先からさらに移動した場合，避難目的以外に目的がある場合（例：保養）などを全て避難と主張するが，避難は，放射線の作用による健康被害等を避けるために行われる予防的行動であるから，原告らの主張する移動が本件事故と相当因果関係がある，すなわち避難の相当性があるといえるためには，まず，当該移動が，核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用の影響を避けるための移動であって「避難」と評価できるものであることが前提となる。そして，避難であるとの評価については，原告らの主観のみで判断することは相当ではなく，本件事故後，現居住地から移動したこと，又は本件事故時，現居住地とは異なる，一時滞在場所から現居住地に戻らなかったことを踏まえて，原告らの意図や移動の目的，移動した時期（本件事故との近接性），移動先における滞在期間の長短，移動先の場所，滞在態様（転居を伴うかどうか），移動後の経過等の事情を考慮した上で，本件事故による放射線の影響を避けるための「避難」といえるかどうかを総合的に判断すべきであると解される。したがって，転居にあたって下見に行く目的での移動は，居住地へ短期間のうちに戻ってくる前提のもとで移動したものであり，居住地そのものの移転を伴う避難とは区別されるし，短期間放射線を避ける目的もあって行った居住地からの移動（原告らのいう「保養」目的の移動など）についても，居住地において放射線の影響を懸念したものであるとはいえ，移動の目的がそれだけに限らない可能性があり，居住地へ短期間のうちに戻ってくる前提のもとで移動したものであることに変わりはないから，ここでいう「避難」とは区別して考えることとし，「移転」と呼ぶこととする。避難先から，生活の安定を求めて，別の居住地に移動することも，核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用の影響を避けるためのものではないから，「移転」である。もっとも，後記のとおり，避難後の移転であっても，本件事故と相当因果関係がある場合がある。結局，原告らが本件事故以後に，居住地の場所を変える「移動」の中で，核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用の影響を避けるための移動が「避難」であり，それ以外の移動が「移転」である。
避難の相当性を認める基準について
ア次に，原告らの移動のうち，避難といえるものについて，避難の相当性を認める基準についてであるが，前記２，３で検討したとおり，低線量被ばくに関する科学的知見は，未解明の部分が多く，１ｍ㏜の被ばくによる健康影響は明らかでないことなどの理由から，空間線量が年間１ｍ㏜を超える地域からの避難及び避難継続は全て相当であるとまではいえないし，一方で，政府の策定した年間２０ｍ㏜は，避難指示の基準であって，それ以下であれば，科学的知見によっても安全であるといい切れるわけではないから，空間線量が年間２０ｍ㏜を超える地域からの避難及び避難継続のみ相当であるともいい難い。
そもそも，避難の相当性の判断は，科学的判断そのものではないし，政策的判断そのものでもなく，原子炉の運転等により，原子力損害が生じたといえるか，すなわち本件事故の結果として，当該原告が避難することが相当因果関係のある避難であり，原子力事業者等に損害賠償責任を負わせるべきであるかという法的な判断であるから，社会通念に従って，低線量被ばくの場合であっても，避難者が放射線に対する恐怖や不安を抱き，放射線の影響を避けるために避難し，その避難が当事者のみならず，一般人からみてもやむを得ないものであって社会通念上相当といえる場合は，本件事故と当該避難との間には，相当因果関係が認められると解される。そのため，上記のような空間線量の値は，客観的な数値として，一般人が放射線に対する恐怖や不安を抱くに足りる事情の一つではあるものの，これのみをもって判断すべきではない。そもそも，本件地震の発生による混乱の中，真偽の明確でない様々な情報が入り乱れる状況であったことは容易に推測され，本件事故直後に，空間線量の知識や情報を正確に入手及び理解できていた者は多いとはいえないし，避難者がみな，空間線量の値が高いことだけをもって避難したというわけではないことは明らかであり，政府の避難指示等により，避難を余儀なくされたことの有無のほか，福島第一原発との距離，周囲の住民の避難状況，避難者個人が放射線の影響を懸念しなければならない特別の事情等が総合勘案されることになる。
イ避難指示等対象区域の居住者
この点で，まず，中間指針において，損害賠償の対象者，すなわち避難の相当性が認められる避難等対象者とされたのは，主に避難指示等の対象区域内の居住者であり，その区域は，避難区域，屋内退避区域，計画的避難区域，緊急時避難準備区域，特定退避勧奨地点及びこれらの区域以外の南相馬市全域（いずれも中間指針策定時の区域設定）であるが，これらは，政府や地方公共団体により避難行動を強制されたか，又は自主避難の促進等がなされていた区域である。このような区域の設定は，政府等が，１００ｍ㏜以下であっても，年間２０ｍ㏜を基準にして，当該区域において居住する者らに対する放射線の影響を考えて避難等を促しているのであるから，このような区域から避難することは極めて合理性があるといえるし，仮に区域の指定を受ける前に避難した場合であっても，当該区域に戻ることができなくなるのであるから，避難を継続せざるを得なかったものであって，同様に極めて合理性があるといえる。したがって，本件事故時に，この区域内に居住していた者の避難は，当事者のみならず，一般人からみてもやむを得ないものであって社会通念上相当といえることは明らかであるから，避難の相当性が当然に認められる。
ウ自主的避難等対象区域の居住者


次に，中間指針追補は，本件事故と自主的避難等に係る損害との相当因果関係の有無は個々の事案毎に判断すべきものとしながら，賠償が認められるべき一定の範囲を示すものとして策定されたものである。また，自主的避難等対象区域は，福島第一原発の状況が安定しない等の状況下で，①福島第一原発からの距離，②避難指示等対象区域との近接性，③政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，④自己の居住する市町村の自主的避難の状況（自主的避難者の多寡など）等の要素を総合的に勘案して，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理由があり，また，その危険を回避するために自主的避難を行ったことについてやむを得ない面がある地域として定められたものであり，上記勘案要素の内容からして，このような区域指定には合理性があるといえる。また，この区域指定によって，避難指示等対象区域以外の避難者と被告東電との損害賠償金の交渉や支払が直接又はＡＤＲを通じてなされており，その結果，一定の成果を上げていることは明らかであるから（前記第１の３），上記区域設定は，紛争の解決基準として社会的に受け入れられ実際に機能しているものである。したがって，自主的避難等対象区域からの避難は，原則として，当事者のみならず，一般人からみてもやむを得ないものであって社会通念上相当といえるから，避難の相当性が認められる。なお，上記区域指定には，被災者救済という政策的観点が含まれていることは，中間指針追補の性格上否定することはできないが，上記のような勘案要素の合理性や損害賠償金の交渉や支払の定着といった紛争解決基準としての機能からすると，その区域の居住者の避難については，一応の合理性を認める根拠には十分なものと解され，合理性が否定される例外的な場合は，政策上自主的避難等対象区域には入っているが，避難の相当性がない場合もあるという位置づけをすることができる。もっとも，自主的避難等対象区域については，政府や地方公共団体等によって避難を余儀なくされた場合とは異なり，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことに相当の理由を認めるものであるから，このような自主的避難の性格からして，本件事故後の避難の時期も，避難の相当性の判断については考慮せざるを得ない。そして，本件事故から一定の期間経過した後になされた避難については，放射線量が，一般には低減する方向にあり，政府の避難指示等の対象区域も再編され，本件事故による影響も一定落ち着いた状況になった下の避難であるし，避難者の中で，特に放射線の影響が懸念された子どもの避難者総数は，福島県内の市町村が把握している人数で，平成２４年４月１日以降，微増（平成２４年４月１日～同年１０月１日の福島県内避難者数）又は減少（平成２４年４月１日以降の福島県外避難者数及び同年１０月１日以降の福島県内避難者数）となっていること（乙共１４０の１～５），避難者の避難理由に，放射線の身体への影響に関する懸念があるとしても，時間の経過とともに，それ以外の事情も相対的に大きくなっていくのが通常であることといった事情を指摘せざるを得ない。そうすると，既に避難した者の避難の継続の相当性はともかくとして，本件事故から一定の期間経過した後になされた新たな避難は，本件事故と相当因果関係のある避難であるとまで認めることは困難である。具体的時期とその理由については後述する。
そして，中間指針追補及び同第２次追補は，本件事故発生当初（本件事故から，屋内退避が解除されるとともに，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定が指示された平成２３年４月２２日まで。同月２１日には，警戒区域の設定がなされた。）は，年齢等を問わず賠償の対象とし，本件事故当初の時期が経過してからは，子ども及び妊婦について，賠償の対象としている。これは，本件事故発生当初は，大量の放射性物質の放出による放射線被ばくへの恐怖や不安を抱くことは，年齢を問わず合理性があるし，その後においても，少なくとも子ども及び妊婦の場合は，放射線への感受性が高いことが一般に認識されていることなどから，人口移動により推測される自主的避難の実態からも，恐怖や不安を抱くことには合理性があるとの考え方を基本にしている。（以上につき，甲Ｄ共２２９の５の１，乙Ｄ共３・各７～８頁，甲Ｄ共２２９の６，乙Ｄ共５・各１４頁）。この考え方自体は，妥当であり，当裁判所も採用するところではあるが，中間指針追補及び同第２次追補においても，本件事故当初の時期が経過してからは，子ども及び妊婦については「少なくとも」賠償の対象としているにすぎず，そのほかの賠償を否定しているとまでは解されない。そのため，本件事故当初の時期を経過してからであっても，①子どもや妊婦と同居していた子どもの両親や妊婦の夫については，一般人の生活実態からして，子どもや妊婦と同居するためであれば，避難の相当性が認められるべきである。子どもや妊婦から遅れて避難する場合，自らの避難の性格は薄くなるが，別居自体が本件事故によって生じたものである以上，同居を回復するのは，本件事故と相当因果関係のある事柄であり，避難の相当性が認められると解される。しかし，子どもや妊婦の避難生活が安定し，もはや本件事故と相当因果関係がない時期になれば，子どもの両親や妊婦の夫についても，避難の相当性は認められない。また，②子どもや妊婦と関係のない場合，例えば，高齢者一人による避難の場合であっても，１００ｍ㏜以下の低線量の被ばくでは，健康リスクが生じないと科学的に証明されているものではないし，本件事故から短期間で，本件事故及び低線量の被ばくによる身体への影響について，科学的な理解や確信に到達すべきであるとするのは難しい面もあること，自主的避難者数は，推計でも，平成２３年５月から９月まで一時期を除き増加傾向にあること（乙Ｄ共１３８）からすると，本件事故から長期間経過する前であれば，この場合も，避難の相当性が認められるべきである。
エ個別具体的事情による場合
中間指針追補では，上記ウに当たらない場合であっても，個別具体的事情に応じて賠償の対象と認められ得るとしている。避難の相当性の判断は，損害賠償責任の要件該当性の判断であり，本来，避難者それぞれの事情に応じたものであるはずであるから，中間指針追補の上記方針のとおり，自主的避難等対象区域の居住者という類型に該当しない場合であっても，個別具体的事情によって，当事者のみならず，一般人からみても避難がやむを得ないものであって社会通念上相当といえる場合には，避難の相当性が認められる。実際に，被告東電も，その賠償基準で，白河市をはじめとした福島県の県南地域及び宮城県ｌ町に住居があった子ども及び妊婦に対する賠償を認めて支払をしている。これは，自主的避難等対象区域外であっても，被告東電が，個別具体的事情を前提にして福島県の県南地域及び宮城県ｌ町に住居があった子ども及び妊婦を，損害賠償を行うべき対象者として類型化したものと解される。


そして，個別具体的事情は，避難者毎に様々ではあるものの，中間指針追補が自主的避難等対象区域を定めるについて，総合勘案する事情とした上記ウ①から④までの事情は，自主的避難等対象区域外の避難者の避難の相当性を判断する際にも当然考慮されるべきであるし，類型化されない避難の相当性の判断であることから，上記のほかにも，⑤避難を実行した時期が本件事故当初の時期かそれ以後か，⑥居住地の自主的避難等対象区域との近接性のほか，⑦避難した世帯に子どもや放射線の影響を特に懸念しなければならない事情を持つ者がいることなどの種々の要素を考慮して，上記ウの場合と同等の場合又は同ウの場合に準じる場合は，当事者のみならず，一般人が放射線の身体に対する影響を懸念したとしてもやむを得ないといえるから，避難は社会通念上相当であると認めるべきである。なお，上記ウの場合に準じる場合も含めたのは，自主的避難等対象区域の空間線量や避難者の多寡には市町村によって相当な幅があり（後記⑷ウ参照），個別具体的事情の場合，非定型の判断の場合で，総合評価には幅があり得ることを踏まえて，限界的事例では，相当性を否定するよりは，相当性を認めて，慰謝料等の額に差をもうけたほうが，被害者救済に適すると考えたためである。
⑶避難の相当性の判断基準
上記⑵の基本的な考え方を踏まえて，避難の相当性を認めるべきであるのは，下記ア～ウの場合（以下「避難基準」という。）である。ア本件事故時，中間指針が定める避難指示等対象区域に居住していた者が避難した場合。
イ本件事故時，中間指針追補の定める自主的避難等対象区域に居住しており，かつ，以下の又はのいずれかの条件を満たす場合。平成２４年４月１日までに避難したこと。ただし，妊婦又は子どもを伴わない場合には，避難時期を別途考慮する。
本件事故時，同居していた妊婦又は子どもが上記本文の条件を満たしており，当該妊婦又は子どもの避難から２年以内に，その妊婦又は子どもと同居するため，その妊婦の配偶者又はその子どもの両親が避難したこと。ウ本件事故時，自主的避難等対象区域外に居住していたが，個別具体的事情により，避難基準イの場合と同等の場合又は避難基準イの場合に準じる場合。個別具体的事情としては，①福島第一原発からの距離，②避難指示等対象区域との近接性，③政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，④自己の居住する市町村の自主的避難の状況（自主的避難者の多寡など），⑤避難を実行した時期（本件事故当初かその後か），⑥自主的避難等対象区域との近接性のほか，⑦避難した世帯に子どもや放射線の影響を特に懸念しなければならない事情を持つ者がいることなどの種々の要素を考慮して，判断する。なお，上記諸要素は，総合勘案すべき事情であるから，諸要素のそれぞれに，避難基準イの場合と同等の場合又は避難基準イの場合に準じる場合であることが必要とまではいえない。
⑷避難基準ア～ウを設定した補足的な理由は，以下のとおりである。アまず，避難基準アについては，前記⑵イのとおりである。イ次に，避難基準イは，前記⑵ウのとおり，自主的避難等対象区域であっても，本件事故から一定期間経過後の避難については，本件事故と相当因果関係のある避難とは認められないところ，一定期間については，次の理由により，本件事故から平成２４年４月１日までの期間とした。すなわち中間指針第２次追補は，少なくとも子ども及び妊婦については，平成２４年１月以降も賠償の対象としていることから，平成２４年１月以降も避難の相当性が認められるべき期間があるべきであること，平成２３年１２月１６日には，政府が福島第一原発の原子炉の安定状態が達成されたとして本件事故の収束宣言を出しており，その時点から数か月の定着期間をみるのが相当であること，避難指示等対象区域が再編されたのが平成２４年４月１日であり，同年春以降は，子どもの避難者数は，微増又は減少傾向であったことなどから，平成２４年４月１日までの避難について，相当性を認めることとした。そして，同月２日以後の避難については，すでに早期に子が避難しており，別居して自主的避難等対象区域に残留していた親が同居するために避難するような例外的な場合を除いて，避難の相当性は認められないこととした。なお，本件事故から当初の時期を経過すると，避難をしたのは，妊婦又は子どもを伴う家族の事例が多いが（原告らも同様である。），避難者本人を含めた避難家族で考えた場合に，妊婦又は子どもを伴わない場合には，時期について別ウ避難基準ウは，前記⑵エのとおり，個別具体的事情により，避難基準イの場合と同等の場合又は避難基準イの場合に準じる場合であるところ，自主的避難等対象区域に居住していた者（避難基準イ）とは違い，一定の区域に居住していた者に類型的に相当性を認める場合とは異なるから，諸要素として，本件事故から一定期間経過した後になされた避難か否かの点だけでなく，避難を実行した時期もきめ細かく勘案されるべきである。すなわち，平成２３年４月２２日までは，本件事故当初とみて重視すべきであるところ，その理由は，本件事故の成り行きが全く不明であったのが，本件事故後数日間から１か月程度であり，その後平成２３年４月２２日には，警戒区域，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域という区域が指定されたことからすると，本件事故への対応について一定程度の方針が定まった時期であるといえ，本件事故直後の混乱時期は，それ以前と考えられるためである。本件事故後，混乱期を脱した平成２３年４月２３日以降は，情報をある程度収集することが可能になった時期であるから，上記の混乱期とは異なり，放射線の影響を懸念しなければならないという，ある程度客観的な事情に裏付けられた合理的な理由が必要である。もっとも，この要素も，総合勘案の一要素であるから，他の要素との相関関係にあることはいうまでもない。


そして，自主的避難等対象区域は，別紙７「中間指針追補における対象区域」のとおり，福島第一原発から，概ね３０㎞から１００㎞にわたる圏内（福島第一原発１００㎞圏内）に位置しており，その大部分は概ね３０㎞から８０㎞にわたる圏内（福島第一原発８０㎞圏内）に位置していることが，避難基準ウの①の要素を考慮する際に参考になる。また，自主的避難等対象区域の空間線量は様々であるが，別紙８「各市町村の環境放射能測定結果の推移－①，②」のとおり，審査会における自主避難等対象区域等の放射線データ（第２４回審査会参考資料２，出典は福島県災害対策本部。乙Ｄ共１３７，丙Ｄ共６５）では，本件事故当初の平成２３年３月３１日には，４．４７µ㏜／ｈ（福島県ｄ１町・ｍ郵便局。福島第一原発からの方向及び距離（以下同じ）：西北西，約３８㎞）～０．１９µ㏜／ｈ（福島県ｋ２町・ｋ２町役場：西南西，約３９㎞），同日から平成２４年２月１６日までの１０か月余の期間については，比較的値の大きな福島市役所で２．６１µ㏜／ｈ～０．９３µ㏜／ｈ（北西，約６２㎞），福島県伊達市ｅ４公民館で２．１６µ㏜／ｈ～１．５９µ㏜／ｈ（北西，約４７㎞）であり，比較的値の小さな福島県ｋ２町役場で０．１９µ㏜／ｈ～０．０９µ㏜／ｈ（上記同），福島県ｊ４村役場で，０．２４µ㏜／ｈ～０．１３µ㏜／ｈ（南西，約６７㎞）であったこと（全体として，福島第一原発から北西方向の場所の空間線量の値が高く，南西及び南方向の場所の同値が低く，西方向の場所の同値がそれらの中間の値となる傾向がある。）が，避難基準ウの③の要素を考慮する際に参考になる。さらに，自主的避難者の多寡も，市町村によって相当に違いがあり，審査会における自主的避難等対象区域等の放射線データ（第１８回審査会参考資料２，福島県の集計。乙Ｄ共１３８，丙Ｄ共６６）では，平成２３年３月１５日時点の人口に占める自主的避難者数（地震及び津波による自主的避難者数を含む。）は，いわき市４．５％，郡山市１．５％，福島市１．１％であり，一方で，田村市０．１％，ｋ２町０．１％，ｊ１町０．１％であったことは，避難基準ウの④の要素を考慮する際に参考になる。
５避難の相当性の判断について（各論）
以上を踏まえた上で，各原告の避難の相当性に関する判断は，以下のとおりである（以下，【】内の数字は，各原告の原告番号を表す。）。移動が避難であることが明らかなものは，直接避難と認定した。損害の認定ともかかわるので，各原告の所帯の詳細と避難の経緯は，本項とは別に，後記第５節の第２（各原告の損害額）でも事実認定をした。別紙避難経路等一覧表は，各原告の避難経路等をまとめたものであり，避難の相当性を認める場合には，損害額欄に損害額を（後記第５節の第３（各原告の損害額）参照），避難の相当性を認めない場合には，損害額欄を０円と，それぞれ記載している。
⑴原告番号１
【１】は，平成２３年３月１２日から１３日にかけて，政府の避難指示に基づき，当時居住していた福島県双葉郡ａ８町（警戒区域，居住制限区域（平成２９年４月１日解除））から京都市へ避難した（甲Ｄ１の１，１の２の１，原告【１】本人）。
したがって，避難基準アに該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
⑵原告番号２
ア【２－１，３，４】は，平成２３年３月１４日から１５日にかけて，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から大阪府へ避難した（甲Ｄ２の１の１，２の２の１，原告【２－１】本人）。
したがって，避難基準イ
当因果関係があると認める。
イ【２－２】は，平成２５年４月，福島県郡山市から京都市へ避難しているところ，これは，家族状況からして，先に避難した【２－１，３，４】と同居するためもあって京都市へ避難したものである（甲Ｄ２の１の１，２の２の１，原告【２－１】本人）。
しかし，避難時期からして，避難基準イ該当せず，当該避難は本件事故と相当因果関係があるとは認められない。
⑶原告番号３
【３－１，２】（避難時５５歳，５９歳）は，平成２３年３月１６日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ３の１の１，３の２の１，原告【３－１】本人）。
同避難は，いずれも子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，避難時期は，本件事故当初であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イに該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
⑷原告番号４
【４－１】（避難時３２歳）は，平成２３年７月４日，【４－２】（避難時３２歳）は，同月１９日，それぞれ当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ４の１，４の２の１，４の２の２，原告【４－２】本人）。
同避難は，いずれも子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，いまだ自主的避難者が増えていた平成２３年７月であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イに該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
⑸原告番号５
【５】は，平成２３年３月１６日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から，京都市へ避難した（甲Ｄ５の１，原告【３－１】本人。）同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，避難時期は，本件事故当初であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イに該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
⑹原告番号６


ア【６－１，２】は，平成２３年３月１９日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から，埼玉県へ避難した（甲６の１，６の２の１，原告【６－１】本人）。
したがって，避難基準イ
当因果関係があると認める。
イ【６－３】は，【６－２】が妊婦で，前記避難時に出生していなかったのであるから（甲６の１，６の２の１，原告【６－１】本人），避難したという評価をすることはできず，避難の相当性を判断する必要がない。
⑺原告番号７
ア【７－１～６】は，平成２３年３月１７日，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から神奈川県へ避難し，同月２６日，福島県いわき市へ戻った（甲Ｄ７の１，原告【７－１】本人）。これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
なお，【７－１～４】は，平成２３年５月にも，神奈川県へ避難したと述べるが（上記各証拠），これは数日間であり，しかも本件事故発生当初の期間を過ぎているから，短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえ，避難とは認められない。
イまた，【７－２～６】は，平成２３年６月８日，当時居住していた福島県いわき市から秋田県へ避難し，【７－２，３】は，平成２４年２月頃，福島県いわき市へ戻った（上記各証拠）。
したがって，避難基準イ
当因果関係があると認める。なお，【７－１】も，秋田県へ避難したと述べるが（上記各証拠），翌々日に戻っていることからすれば，子である【７－２，３】の避難に同行したものとみられ，【７－１】自身の避難行動とは異なるから，避難とは認められない。
ウ【７－１～３】は，平成２４年３月２９日，当時居住していた福島県いわき市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
したがって，避難基準イ
当因果関係があると認める。
⑻原告番号８
【８－１～３】は，平成２３年１０月１７日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ８の１，８の２の１，原告【８－１】本人）。
したがって，避難基準イ
因果関係があると認める。
⑼原告番号９
ア【９－１，３，４】は，平成２３年３月１２日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ避難し，同月１４日，福島市へ戻った（甲Ｄ９の１，原告【９－１】本人）。
これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認
められるから，避難基準イ
関係があると認める。
なお，【９－３，４】は，平成２３年３月，再び福島県会津若松市へ避難したと述べるが（上記各証拠），これは数日間，一旦福島市へ戻った後に行われた移動であり，短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえるから，避難とは認められない。
イ【９－１，３，４】は，平成２３年８月３日から同月４日にかけて，当時居住していた福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
ウ【９－２】は，平成２３年８月２１日，当時居住していた福島県会津若松市から，京都市へ避難した（上記各証拠）。当該避難は，自主的避難等対象区域外からなされた避難であり，避難基準ウの該当性が問題となる。当該避難については，居住場所から福島第一原発までの距離が約９９㎞で，自主的避難等対象区域が概ね含まれる福島第一原発８０㎞圏内を越えること（乙Ｄ９の３），当該避難の時期（平成２３年８月）の近くのモニタリングポスト（ｎ１町役場ｏ支所）の空間線量は，０．１０～０．１４µ㏜／ｈであること（乙Ｄ共２０８の６）が認められる。そのほかにも，当該避難が，本件事故当初ではなく，当初の混乱期を脱した平成２３年４月２３日以降に行われたものであること，【９－２】の妹弟である【９－３，４】は当時それぞれ１８歳，１６歳で未成年者であったが，母である【９－１】と同居しており，【９－２】は，当時２４歳であり，本件事故当時,仕事のために【９－１，３，４】とは別居しており，【９－３，４】の日常生活上の世話をしていたわけではないこと（甲Ｄ９の１，原告【９－１】本人）といった事情が認められる。
これらの事情を総合勘案すると，本件記録に表れた他の事情を考慮しても，【９－２】が自らのためとしても，【９－３，４】の監護の補助者としても，その避難が，個別具体的事情によっても，避難基準イの場合と同等の場合又は同場合に準じる場合とまではいいがたい。したがって，【９－２】の上記避難は，本件事故と相当因果関係があるものと認めることはできない。
⑽原告番号１０
ア【１０－１，３】は，平成２３年３月１９日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から千葉県へ避難し，同年４月３日，福島市へ戻った（甲Ｄ１０の１，１０の２の１，原告【１０－２】本人）。
当該避難については，避難基準イ
相当因果関係があると認める。
イまた，【１０－１，３】は，平成２３年４月１１日，当時居住していた福島市から長野県へ避難した（上記各証拠）。
当該避難についても，避難基準イ
相当因果関係があると認める。
⑾原告番号１１
ア【１１－１～４】は，平成２３年３月１６日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から山形県へ移動し，【１１－１】は，同月１８日に福島市へ戻り，【１１－４】は同年４月８日に，【１１－２，３】は同月２４日に，それぞれ移転先の北海道から福島市へ戻った（甲Ｄ１１の１の１～３，原告【１１－１】本人）。
これらの各移動のうち，【１１－１】については，短期間であるものの，本件事故直後の移動であることからして，避難したものと認められるし，【１１－２～４】については，本件事故直後の移動で，一定期間避難場所に滞在しているから，避難であることが明らかであり，いずれの避難も，避難基準イ果関係があると認める。
イ【１１－２，３】は，平成２３年５月１０日，福島市から福島県喜多方市へ避難し，同年７月２４日，福島市へ戻った（上記各証拠）。
この避難は，避難基準イ


と認める。
ウまた，【１１－２，３】は，当時居住していた福島市から，青少年支援プロジェクトに参加するため沖縄県に一時滞在した後，平成２３年８月２３日，京都市へ避難した（上記各証拠）。
上記移動のうち，福島市から沖縄県への移動は，短期間であり，その目的からして避難とは認められないが，京都市へ移動したことについては，福島市から避難したとみることができるため避難にあたるから，避難基準イ文に該当し，本件事故と相当因果関係があると認める。
⑿原告番号１２
ア【１２－１，２】並びに【１２－１，２】の長男及び次男（以下，⑿においては，それぞれ「長男」「次男」という。）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ移動し，同年４月１日に【１２－２】が，同月５日に【１２－１】と次男が，それぞれ福島市へ戻った（甲Ｄ１２の１，１２の１の２・３，原告【１２－１】本人）。これは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと認
められるから，避難基準イ
関係があると認める。なお，【１２－１】と次男は，平成２３年７月頃にも，京都市へ避難した旨述べるが（上記各証拠），夏休みの間のみの移動であることからすれば，居住地へ短期間のうちに戻る前提での移動であるといえ，避難とは認められない。
イ【１２－１】と次男は，平成２３年９月２５日，福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
これは，避難基準イは本件事故と相当因果関係が
あると認める。
⒀原告番号１３
ア【１３－１～３】は，平成２３年５月２６日，当時居住していた茨城県つくば市から京都市へ避難した（甲Ｄ１３の１，１３の２の１・２，原告【１３－１】本人）。
当該避難は，平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。イ【１３－３】は避難当時４歳であり，年少者で，【１３－１，２】と同居していた（上記各証拠）。もっとも，【１３－１～３】の自宅から福島第一原発までは約１７２㎞の距離があり（乙Ｄ１３の１），上記避難時に近い平成２３年５月２７日時点の【１３－１～３】の自宅近くのモニタリングポスト（二の宮幼稚園）における空間線量は，０．２０µ㏜／ｈ（地表から１００㎝）～０．２７µ㏜／ｈ（地表付近）であったこと（乙Ｄ共２１０の１），同年６月２０日以降の測定においてはさらに減少傾向がみられること，本件事故の前後でつくば市の人口は増えており，【１３－１～３】の周囲でも【１３－１～３】のほかに自主的避難をした者はいなかったこと（乙Ｄ共２１０の２，乙Ｄ１３の３～５，原告【１３－１】本人）が認められる。ウ以上の事情を総合勘案すると，個別具体的事情によっても，【１３－１～３】の上記避難は，避難基準イの場合と同等の場合又は避難基準イの場合に準じる場合とまではいいがたい。当裁判所としては，長年不妊治療を続けて【１３－３】をもうけることができたことから，【１３－３】を守りたかったという【１３－１，２】の心情（甲Ｄ１３の１，【１３－１】本人）は十分理解するものであるが，諸事情を総合勘案した際の上記判断は，やむを得ないものであると考える。
したがって，【１３－１～３】の避難が，本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認められない。
⒁原告番号１４
ア【１４－１】は平成２３年５月１２日，【１４－２，４】は同月１３日，それぞれ当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ１４の１，１４の２の１・２，原告【１４－１】本人）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
イなお，【１４－３】は，【１４－２】が妊婦で，前記避難時に出生していなかったのであるから，避難したという評価をすることはできず，避難の相当性を判断する必要がない。
⒂原告番号１５
ア【１５－１，２】は，平成２４年２月２４日に，【１５－３，４】は，同年４月５日に，それぞれ当時居住していた福島県大沼郡ｎ１町から京都市へ避難した（甲Ｄ１５の１の１・２，１５の２の１～３，原告【１５－１】本人）。【１５－１，２】の避難は，平成２３年４月２３日以降平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。【１５－３，４】についても，上記期間から４日経過した後の避難であるが，これに準じるものとして，同様の検討をする。
イ【１５－２】は当時１０歳であり，【１５－１，３，４】と同居していたところ，【１５－２】は，【１５－１】の子であり，【１５－３，４】は，【１５－１】の妹である（上記各証拠）。自宅から福島第一原発までは約１０５㎞の距離がある（乙Ｄ１５の１）。そのため，自宅は，自主的避難等対象区域全部が含まれる福島第一原発１００㎞圏内の外にあることになる。自宅近辺の空間線量については，本件事故直後である平成２３年３月２０日，モニタリングポスト（ｎ１町役場ｏ支所）において０．５３µ㏜／ｈを観測したものの（乙Ｄ共２０８の１），翌月には最大０．２１µ㏜／ｈと減少傾向となり（乙Ｄ共２０８の２），避難時に最も近い平成２４年２月時点では，最大で０．１０µ㏜／ｈを観測しており（乙Ｄ共２０８の１２），同町内における他のモニタリングポスト（ｎ１町役場ｐ庁舎）を見ても，平成２４年４月前半の時点では，最大で０．１３µ㏜／ｈであった（乙Ｄ共１１７の２）。また，【１５－２】は，平成２４年４月，甲状腺障害の一種である橋本病であるとの診断を受け，当初は２か月に一度，平成２９年５月段階では１年に一度検査を受け続けており，医師から今後も長期間の検査が必要と言われている。（甲Ｄ１５の１の１・２，原告【１５－１】本人）。


ウ以上の事情を総合勘案すると，個別具体的事情によっても，【１５－３，４】の上記避難は，避難基準イの場合と同視できる場合又は同場合に準じる場合とまではいいがたい。したがって，【１５－３，４】の避難は，本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認められない。
エ他方で，【１５－１，２】については，【１５－２】について，特殊な事情があり放射線の影響を特に懸念しなければならない特別な事情がある可能性があるので，さらに検討する。【１５－２】は，上記のとおり，避難直後の平成２４年４月，甲状腺障害の一種である橋本病であるとの診断を受けており，本件事故との因果関係は明らかではないものの，４歳の頃に病気になり，毎年検査を受けており，避難前から体調不良を感じていたこと（甲Ｄ１５の２の１～３，原告【１５－１】本人）からすれば，本件避難は橋本病の悪化を直接懸念したものではなかったものの，体調不良の悪化を避ける理由もあったと推認され，橋本病が判明してからは，その悪化を避けるために避難を続けたものと認められる。そうすると，前記事情があるところ，一般的に被ばくをした場合に，甲状腺に影響を及ぼすことが知られており，【１５－２】の橋本病が本件事故によるものと断定されていないとしても，そのようなリスクを持つ者が，居住地に帰らないと判断することは，当事者のみならず，一般人から見てもやむを得ない面があるから，全体としてみると，【１５－１，２】が避難した判断は，社会通念上相当であり，合理的な理由に基づく避難と認められる。もっとも，上記イで述べた事情もあることから，個別具体的事情によって，避難基準イの場合と同等とまではいいがたいが，その場合に準じる場合ということはできる。
したがって，【１５－１，２】の避難は，本件事故と相当因果関係のある避難と認めることができる。
⒃原告番号１６
ア【１６－１，２】は，本件事故当時，福島県二本松市（自主的避難等対象区域）に居住していたが，地震のため帰宅することができず，福島市に一時滞在し，平成２３年３月１９日，福島市から新潟県へ移動した（甲Ｄ１６の１の１，１６の２の１・２，原告【１６－１】本人）。新潟県への移動は，地震のために福島県二本松市に帰宅できなかったという側面もあるものの，同市に近い福島市にとどまらずに，新潟県へ移動したのであるから，本件事故による避難とみることができる。したがって，避難
基準イ
イまた，【１６－１，２】は，平成２３年１１月９日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（上記各証拠）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
なお，【１６－１，２】は，平成２３年５月から１０月にかけて，多数回，東京都や青森県などの複数の地域に避難した旨述べるが（甲Ｄ１６の１の１，原告【１６－１】本人），いずれも，滞在先における滞在期間が短く，居住地へ短期間のうちに戻ってくる前提のもと，移動したものか，避難先を探すための移動であるから，避難と認めることはできない。
⒄原告番号１７
【１７－２】は，平成２３年７月２０日，【１７－１】は，平成２４年３月１４日，それぞれ福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した。【１７－１】は，子である【１７－２】と同居する目的もあった。（甲Ｄ１７の１の１，１７の２の１・２）。
したがって，【１７－２】の避難は，避難基準イ【１７－１】の避難は，避難基準イにそれぞれ該当し，いずれの避難も本件事故と相当因果関係があると認める。
なお，【１７－１，２】は，平成２３年５月，福島県会津地方に避難した旨述べるが（甲Ｄ１７の１の１），その時期が本件事故当初ともいい難く，期間も２日という短いものであり，居住地へ短期間のうちに戻る前提での移動であるといえるから，避難とは認められない。
⒅原告番号１８
【１８】は，【１８】の子ら２名（当時９歳と８歳）及び両親とともに，平成２３年３月１２日，福島県南相馬市（緊急時避難準備区域，平成２３年９月３０日解除）から福島市（避難所）へ避難し，同年４月２日，【１８】は，その子ら２名とともに，福島市から京都市へ避難した（甲Ｄ１８の１の１，１８の２の１・２，原告【１８】本人）。
これらの避難は，緊急時避難準備区域に指定された場所からの避難であり，避難基準アに該当するから，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
⒆原告番号１９
ア【１９－１，３，４】は，平成２３年４月２０日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ１９の１の１，１９の２・２の２，原告【１９－１】本人）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
イ【１９－２】は，平成２７年４月，事業を整理して，【１９－１，３，４】と同居するために福島県郡山市から京都市へ避難した（甲Ｄ１９の１の１，１９の２・２の２，原告【１９－１】本人）。
これは，【１９－１，３，４】の避難から約４年が経過していることを踏ま
えると，避難基準イ本件事故と
相当因果関係のある避難であるとは認めることはできない。
⒇原告番号２０
ア【２０－１，３～６】は，平成２３年３月２４日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から埼玉県へ移動し，同年４月５日，福島市へ戻った（甲Ｄ２０の１の１，２０の２の１・２・５，原告【２０－１】本人）。これは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと認
められるから，避難基準イ因果
関係があると認める。
イ【２０－１，４～６】は，平成２４年１月４日，当時居住していた福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
これは，避難基準イ
があると認める。
原告番号２１
ア【２１－１，３，４】は，平成２３年３月１９日，当時居住していた福島県二本松市（自主的避難等対象区域）から神奈川県へ避難し，同年４月２日，福島県二本松市へ戻った（甲Ｄ２１の１の１，２１の２の１，原告【２１－１】本人）。
これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難と認められる
から，避難基準イ
ると認める。


なお，【２１－２】も，避難した旨述べるが（甲Ｄ２１の１の１，原告【２１－１】本人），【２１－１，３，４】の避難に同行したにとどまり，直後に帰宅したものと認められ，【２１－２】自身の避難行動とは異なるし，子らとの同居のためともいえないから，避難とは認められない。イ【２１－１，３，４】は，平成２３年５月２０日，当時居住していた福島県二本松市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
これは，避難基準イ
があると認める。
ウ【２１－２】は，平成２４年７月１２日，【２１－１，３，４】と同居するためもあって，福島県二本松市から京都市へ避難した。【２１－３，４】は，【２１－１，２】の子らであり，避難時６歳と２歳であった。（上記各証拠）【２１－２】の避難は，【２１－３，４】の避難から２年以内の避難である
から，その目的からして，避難基準イ
当因果関係があると認める。
原告番号２２
ア【２２－１，２】は，平成２３年３月１７日，福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から，茨城県へ避難し，同年３月２１日，福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ２２の１の１，２２の２の１，原告【２２－１】本人）。これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難と認められる
から，避難基準イ
ると認める。
イ【２２－１，３】は，平成２４年２月３日，福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（上記各証拠）。
したがって，避難基準イし，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
原告番号２３
【２３－１～５】は，平成２３年３月２８日から２９日にかけて，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から，京都市へ移動し，【２３－３】は，平成２３年４月３日，【２３－２】は，平成２４年５月２日，それぞれ福島県いわき市へ戻った（甲Ｄ２３の１の１，２３の２の１，原告【２３－１】本人）。
【２３－３】の移動は，短期間であるが，本件事故当初の移動であり，避難したと認められ，【２３－１，２，５】の移動は，避難であることが明らかである。これら避難は，避難基準イ
係があるものと認める。
【２３－４】は，平成２３年４月から進学のため，京都に居住する予定だったこと（甲Ｄ２３の１の１，原告【２３－１】本人），移動した時期が同年３月２８日であることからすれば，その移動は進学のためであって避難と認めることはできない。
原告番号２４
ア【２４－２，３】は，平成２３年３月１５日，【２４－１】は，同月２２日，それぞれ福島市（自主的避難等対象区域）から新潟県へ避難し，【２４－１～３】は，同月２４日，福島市へ戻り，【２４－２，３】は，同月３１日，福島市から新潟県へ避難し，同年４月１４日，福島市へ戻った（甲Ｄ２４の１の１，２４の２・２の２，原告【２４－２】本人）。
これらは，いずれも本件事故当初の移転であり，短期間であっても避難し
たものと認められるから，避難基準イ
と相当因果関係があると認める。
なお，【２４－２，３】は，平成２３年４月から７月にかけて，山形県及び宮城県へ避難したと述べるが（甲Ｄ２４の１の１，原告【２４－２】本人），一旦避難から戻ったあとに，いずれも１日から数日の間であることからすれば，短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえ，避難とは認められない。また，【２４－４】は，【２４－２】が妊婦で，前記避難時に出生していなかったのであるから，避難したという評価をすることはできず，避難の相当性を判断する必要がない。
イ【２４－２～４】は，平成２３年７月１４日，福島市から京都市へ避難した（甲Ｄ２４の１の１，２４の２・２の２，原告【２４－２】本人）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
ウ【２４－１】は，平成２４年１０月６日，【２４－２～４】と同居するためもあって，福島市から京都市へ避難した。【２４－３，４】は，【２４－１，２】の子らであり，上記イの避難時２歳と０歳であった。（上記各証拠）。【２４－１】の避難は，【２４－２～４】の各避難から２年以内の避難であ
るから，その目的からして，避難基準イ
相当因果関係があると認める。
原告番号２５
ア【２５－２～５】は，平成２３年３月１５日，【２５－１】は，平成２３年３月１８日，福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ移動し，同月２５日，福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ２５の１の１・２，２５の２の１，原告【２５－２】本人）。
これは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと認
められるから，避難基準イ
関係があると認める。
イ【２５－２～５】は，平成２３年７月２６日，福島県郡山市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
したがって，避難基準イ本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
ウ【２５－１】は，平成２５年３月２９日，【２５－２～５】と同居するためもあり，福島県郡山市から京都市へ避難した。【２５－３～５】は，【２５－１，２】の子らであり，上記イの避難時６歳，３歳，０歳であった。（上記各証拠）。
【２５－１】の避難は，【２５－２～５】の避難から約１年８か月後の避難であり，２年以内の避難であるから，その目的からして，避難基準イ当しており，本件事故と相当因果関係があると認める。
原告番号２６
ア【２６－１～５】は，平成２３年３月１３日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から神奈川県へ移動し，【２６－１】は，同年３月１８日，【２６－２～５】は，同月２７日，それぞれ福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ２６の１の１）。
これは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと認
められるから，避難基準イ
関係があると認める。


なお，【２６－２～５】は，平成２３年４月から５月にかけて，静岡県及び京都府へ避難したと述べるが（上記証拠），いずれも数日間であることからすれば，短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえるか，又は避難のための下見の移動であるから，避難とは認められない。イまた，【２６－２～５】は，平成２３年６月２日，福島県郡山市から京都市へ避難した（上記証拠）。
これは，避難基準イ
があると認める。
ウ【２６－１】は，平成２５年５月頃，【２６－２～５】と同居するためもあって，福島県郡山市から京都市へ避難した（上記証拠）。これは，【２６－１】が【２６－２～５】と同居するためもあるから，【２６－２～５】の避難から２年以内の避難であり，その目的からして，避難基準イ本件事故と相当因果関係のある避難であると認める。
原告番号２７
ア【２７－２～４】は，平成２３年８月３０日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ２７の１の１，２７の２の１，原告【２７－２】本人）。
したがって，避難基準イ
関係があると認められる。
なお，【２７－１～４】は，平成２３年５月から８月にかけて，群馬県や宮城県等へ多数回避難した旨述べるが（甲Ｄ２７の１の１，原告【２７－２】本人），いずれも，滞在先における滞在期間が短く，居住地へ短期間のうちに戻ってくる前提のもと，移動しているものとみ得るものか，又は避難先を探すための移動であるから，避難と認めることはできない。イ【２７－１】は，平成２４年８月１９日，【２７－２～４】と同居するためもあって，福島市から京都市へ避難した。【２７－３，４】は，【２７－１，２】の子らであり，上記アの避難時１３歳と７歳であった。（甲Ｄ２７の１の１，２７の２の１，原告【２７－２】本人）。
【２７－１】の避難は，【２７－２～４】の避難から２年以内に避難したも
のであり，その目的からして，避難基準イ
と相当因果関係があると認める。
原告番号２８
【２８】（避難時７７歳）は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都府へ避難した（甲Ｄ２８の１の１，２８の２の１，原告【２８】本人）。
同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イからすると，避難時期の考慮が必要であるが，避難時期は，本件事故当初であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イに該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
原告番号２９
ア【２９－１，２】は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から東京都へ移動し，同年４月１日，福島県いわき市に戻った（甲Ｄ２９の１，２９の２・２の２，原告【２９－１】本人）。
これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認
められるから，避難基準イ
があると認める。
イまた，【２９－１，２】は，平成２３年７月２３日，福島県いわき市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
原告番号３０
ア【３０－１～３】は，平成２３年３月１８日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難し，【３０－１】は同月１９日，【３０－２，３】は同月２８日，それぞれ福島市に戻った（甲Ｄ３０の１，３０の１の２，原告【３０－２】本人）。
これらは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認められるから，避難基準イ本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
なお，【３０－１～３】は，平成２３年６月にも京都市へ避難した旨述べるが（上記各証拠），滞在期間が短く，居住地へ短期間のうちに戻る前提のもと，移動しているものといえるから，避難と認められない。イまた，【３０－２，３】は，平成２３年７月３０日，当時居住していた福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
したがって，避難基準イ本文に該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
なお，同日，【３０－１】も避難した旨述べるが（上記各証拠），【３０－２，３】の避難に同行したにとどまり，翌日には帰宅しており，【３０－１】自身の避難行動とは異なるから，避難とは認められない。
原告番号３１
【３１－２，３】は，平成２３年８月５日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ３１の１の１，３１の２の１～３，原告【３１－２】本人）。
したがって，避難基準イ
係があると認める。
原告番号３２
【３２－１～５】は，平成２３年３月１４日から１８日にかけて，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から滋賀県へ避難した（甲Ｄ３２の１の１，３２の２の１～３，原告【３２－１】本人）。
したがって，避難基準イ
係があると認める。
原告番号３３
ア【３３－２，３】は，平成２３年３月１８日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都府へ避難した（甲Ｄ３３の１，３３の２の１～２，原告【３３－２】本人）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
なお，【３３－１】も，避難した旨述べるが（甲Ｄ３３の１，原告【３３－２】本人），【３３－２，３】の避難に同行したにとどまり，２日後に帰宅したものであり，【３３－１】自身の避難行動とは異なるから，避難とは認められない。
イ【３３－１】は，平成２４年１月２４日，先に避難していた【３３－２，３】と同居することも目的として，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都府へ避難した。【３３－３】は，【３３－１，２】の子であり，上記アの避難時１歳であった。（甲Ｄ３３の１，３３の２の１～２，原告【３３－２】本人）。
【３３－１】の避難は，【３３－３】の避難から２年以内の避難であるか
ら，その目的からして，避難基準イ
因果関係があると認める。


原告番号３４
ア【３４－１～４】は，本件事故当時福島県白河市に居住していたが，【３４－１】が【３４－４】を出産した後に，【３４－１】の実家のある福島県西白河郡ｑ村に移転した。【３４－２】は平成２４年２月２４日，【３４－１，３，４】は，同月２５日，それぞれ福島県西白河郡ｑ村から京都市へ避難した（甲Ｄ３４の１，３４の２の１～３，原告【３４－１】本人）。当該避難について，避難基準ウの該当性がそれぞれ問題となる。イ本件事故時，【３４－１】は【３４－４】を妊娠中であり，事故後出産した子（【３４－４】）及び上記アの避難時４歳の【３４－３】と同居していたこと，【３４－１～４】が居住していた福島県白河市から福島第一原発までは約８２㎞の距離があり，同原発８０㎞圏内に近いこと，事故後転居した福島県西白河郡ｑ村の自宅からの福島第一原発までの距離もほぼ同じであること，上記白河市及び同ｑ村は，いずれも被告東電の賠償基準で，県南地域として賠償の対象区域となっていることが認められる（乙Ｄ３４の１，原告【３４－１】本人，乙Ｄ共３５）。
ウ以上を踏まえると，上記避難は，自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難と同視することができるから，避難基準イの場合と同等の場合ということができる。【３４－１～４】は，本件事故後にいったん転居しているが，転居先でも同様の状況であったといえ，そのことが避難の相当性を判断するにあたって影響を及ぼすものとは認められないから，結局，【３４－１～４】の避難は本件事故と相当因果関係があると認められる。
原告番号３５
【３５－１～５】は，平成２３年３月１２日から１６日にかけて，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ３５の１の１，原告【３５－１】本人）。
したがって，避難基準イ
係があると認める。
原告番号３６
ア【３６－２】（避難時６３歳）は，平成２３年３月１７日，当時居住していた福島県田村郡ｋ１町（自主的避難等対象区域）から東京都へ避難したが，同年６月１０日，福島県田村郡ｋ１町へ戻った（甲Ｄ３６の１，３６の２の１，原告【３６－２】本人）。
同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イに該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
また，【３６－２】は，平成２３年６月から平成２４年３月までの間，東京都へ避難していたと述べるが（甲Ｄ３６の１，原告【３６－２】本人），その間の東京都における滞在日数はわずか７日であり，避難していたという実態が認められない。
イまた，【３６－２】，は，平成２４年３月６日から１０日にかけて，当時居住していた福島県田村郡ｋ１町から東京都を経由し，大阪府へ避難した（甲Ｄ３６の１，３６の２の１，原告【３６－２】本人）。同避難も，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イからすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，平成２４年３月になっており，避難はやむを得ないものとまではいえない。したがって，避難基準イに該当せず，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認められない。ウ【３６－１】（避難時６７歳）は，平成２４年５月１日，【３６－２】と同居するためもあって，当時居住していた福島県田村郡ｋ１町から京都市へ避難し，同年１１月２３日，福島県田村郡ｋ１町へ戻った（上記各証拠）。しかし，上記避難が，【３６－１】自身の避難とみても，本件事故から１年以上が経過した後の避難であるし，【３６－２】と同居目的の避難とみても，上記のとおり，【３６－２】は避難当時６３歳で，子ども又は妊婦を伴わず，その大阪府への避難に避難の相当性は認められないから，いかなる意味でも，【３６－１】の避難は避難基準イに該当しない。したがって，当該避難は，本件事故と相当因果関係があるとは認められない。
原告番号３７
ア【３７－１，２】（避難時６７歳，６５歳）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ避難し，同年３月２１日，福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ３７の１，３７の１の２，３７の２，原告【３７－１】本人）。
同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがっ
て，避難基準イ
める。
イまた，【３７－１，２】は平成２５年４月２６日，先に避難していた娘家族【２５－１～５】との実質的な同居（同じ団地での居住）のためもあり，福島県郡山市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
当該避難は，時期からして，避難基準イ本文に該当しないし，娘家族との同居は，両親としてではなく，祖父母としての子どもとの同居であることから，避難基準イにも該当しない。したがって，本件事故と相当因果関係のある避難であると認めることはできない。
原告番号３８


ア【３８】は，平成２３年３月１５日，同居していた長男（当初避難時８歳）とともに，当時居住していた福島県大沼郡ｎ２町から広島県へ避難し，同年４月５日，福島県大沼郡ｎ２町へ戻った（避難①，甲Ｄ３８の１の１，３８の２の２，原告【３８】本人）。また，同年８月２７日，当時居住していた福島県大沼郡ｎ２町から京都府へ避難した（避難②，上記各証拠）。なお，平成２５年４月，イギリスへ渡航したことについても避難である旨述べるが（甲Ｄ３８の１の１，原告【３８】本人），本件事故によって海外へ避難しなければならないとはいえないし，一旦避難した後の移転であることからすれば，避難とは認められない。避難①②は，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性がそれぞれ問題となる。イ本件事故時，【３８】は，当時８歳の子と同居していた（甲Ｄ３８の１の１，３８の２の２，原告【３８】本人）。【３８】の自宅から福島第一原発までは約１３４㎞の距離がある（乙Ｄ３８の１）。また，自宅近辺の空間線量については，本件事故当初である平成２３年３月２０日，モニタリングポスト（ｎ２町役場）において０．３１µ㏜／ｈを観測し（乙Ｄ共２０８の１），翌月には最大０．１４µ㏜／ｈと減少傾向となり（乙Ｄ共２０８の２），避難②時に最も近い平成２３年７月から８月の時点では，０．１１µ㏜／ｈ前後の値を観測したことが認められる（乙Ｄ共２０８の５，６）。そして，【３８】は，本件事故当初に，イギリス人の夫が，海外での情報を入手したため，国内の報道とは落差を感じ，また，英国大使館からは，関東以北への立入りを原則しないように警告があったなどの情報に接し，これらの情報もあって，【３８】は，避難①をしたことが認められる（甲Ｄ３８の１の１，原告【３８】本人）。
ウ以上を踏まえると，避難①については，上記のとおり，避難①から５日後の平成２３年３月２０日に，０．３１µ㏜／ｈを観測していることからすれば，避難①時点においても同程度の空間線量であったことが推認されるから，避難時までに０．２３µ㏜／ｈ以上を観測したものとみることができる。そして，避難①は，情報が混乱していた本件事故当初の避難であり，夫から得ていた海外での情報も併せて勘案すると，その情報の正確性はともかくとして，同居する子のために避難したことは，【３８】の立場においては，福島第一原発からの距離を考慮しても，当事者のみならず，一般人からみてもやむを得ないものであって，少なくとも，避難基準イに準じる場合であるということができる。したがって，避難①は，本件事故と相当因果関係があると認められる。
エしかし，避難②については，【３８】の自宅が福島第一原発から約１３４㎞と離れていること，避難②前後においては空間線量の値が低下していること，情報の混乱期を脱した平成２３年４月２２日以降の避難であることその他放射線の影響を特に懸念しなければならない特別な事情を有していると認めるに足りる証拠はないことからすれば，【３８】の避難②が，当事者のみならず，一般人からみてもやむを得ないものであるとまではいえず，個別具体的事情によっても，避難基準イの場合と同視できる場合又は同場合に準じる場合とまではいいがたい。したがって，避難②が本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認めることはできない。
原告番号３９
ア【３９】（避難時４６歳）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島県田村郡ｋ１町（自主的避難等対象区域）から新潟県へ移動したが，同月２０日，福島県田村郡ｋ１町へ戻った（甲Ｄ３９の１・１の２，３９の２の１～４，原告【３９】本人）。
これは，本件事故当初の移動であり，短期間であっても避難したものと認められる。そして，同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，から，避難基準イ
相当因果関係があると認める。
イまた，平成２３年４月４日，【３９】は，当時居住していた福島県田村郡ｋ１町から実家のある中国へ渡航し，その後は２度帰国しているが，その間ほとんどを中国で過ごしており，福島県田村郡ｋ１町に帰国した際も，１か月を超えて滞在することはなかった（上記各証拠）。
以上を踏まえると，本件事故によって海外へ避難しなければならないとはいえず，たとえ【３９】の実家が中国にあったとしても，中国は，損害賠償の相当因果関係を認めるべき避難先としては，相当とは認められないものの，平成２３年４月４日以降，平成２４年３月２日に福島県田村郡ｋ１町へ戻るまでの間，【３９】が避難の意思を有した上で，避難を実行していたことは認められる。
ウさらに，【３９】は，平成２４年５月１日，福島県田村郡ｋ１町（自主的避難等対象区域）から京都市へ転居したことも避難であると述べるが（甲Ｄ３９の１・１の２，原告【３９】本人），福島県田村郡ｋ１町へ一度帰国しているとはいえ，上記のとおり，一旦，長期にわたって避難した後に実施された転居であることから，新たな避難ではなく，実質的には移転と認められる。
原告番号４０
ア【４０】及び【４０】の長男及び長女（以下，   においては，それぞれ「長男」「長女」という。）は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から，栃木県へ移動した（甲Ｄ４０の１，原告【４０】本人）。【４０】は，同年４月１日，長男及び長女は，同月２３日，それぞれ福島県いわき市へ戻った（上記各証拠）。これらは，本件事故直後の移動であり，短期間であっても避難したものと
認められるから，避難基準イ
果関係があると認める。


イ【４０】，長男及び長女は，平成２４年６月２６日，福島県いわき市から京都市へ避難した（甲Ｄ４０の１，４０の２の１・２，原告【４０】本人）。同避難は，時期からすると，避難基準イ本文に該当しないし，前記栃木県等への避難からも１年以上経過しており，当時居住していた自宅の建物において火災が発生し住むことができなくなったことも避難を決めた理由の一つであることからすれば（上記各証拠），避難基準イ本文に準じることもできず，もはや，本件事故と相当因果関係のある避難であると認めることはできない。
原告番号４２
【４２】（避難時６０歳）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島県田村市（自主的避難等対象区域）から福島県大沼郡ｎ３村へ避難した（甲Ｄ４２の１，４２の２の１，原告【４２】本人）。
同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ。
原告番号４３
ア【４３－１～４】は，平成２３年５月１９日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から山形県へ避難した（甲Ｄ４３の１，４３の１の２，４３の２の１，原告【４３－１】本人）。避難後，【４３－３】の学校の関係で，福島市へ定期的に通う形になり，冬期の間は週のほとんどを福島市で過ごしていたとはいえ，生活の本拠は山形県にあった（上記各証拠）。このため，【４３－１～４】は，継続して山形県へ避難していたと認められる。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。なお，平成２３年５月８日の山形県への移動，平成２３年７月の北海道への移動は，いずれも短期間のうちに戻ってくる前提のもとでの移動といえるから，避難とは認められない。
イ【４３－１～４】は，平成２４年３月２２日，福島市から京都市へ避難した（上記各証拠）。
したがって，避難基準イ当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
原告番号４４
ア【４４－１～３】は，平成２３年３月１１日から１３日にかけて，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から，山口県へ避難し，【４４－２】は，福岡県を経て，同年４月１８日，福島市へ戻った（甲Ｄ４４の１の１，４４の１の２，４４の２の１，原告【４４－２】本人）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
イ【４４－２】は，平成２３年５月，当時居住していた福島市から山形県へ避難した（上記各証拠）。
同避難は，子ども又は妊婦を伴わない避難であるから，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，本件事故当初の期間から１か月程度しか経過していない避難であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ
当因果関係があると認める。
原告番号４５
【４５－２，３】は，平成２３年３月２０日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から東京都へ避難した（甲Ｄ４５の１，４５の２・２の２，原告【４５－１】本人）。
したがって，避難基準イ
係があると認める。
原告番号４６
ア【４６－１～５】は，平成２４年２月４日，当時居住していた千葉県松戸市から三重県へ避難した（甲Ｄ４６の１の１，４６の２の１，原告【４６－２】本人）。
同避難は，平成２３年４月２３日から平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。
イ【４６－３～５】は，【４６－１，２】の子であり，当時同居していた。【４６－３】は当時１０歳，【４６－４】は当時８歳，【４６－５】は当時２歳であった。【４６－４】は，１歳１０か月頃に急性リンパ性白血病を発症し，２年程度治療した上で，本件事故当時は寛解しており，経過観察を続けている状態であった。【４６－２は】，医師から，【４６－４】の病気が再発すれば，骨髄移植が必要であり，命に関わると聞いていた。（以上につき，上記各証拠のほか，甲Ｄ４６の７の１～９）。【４６－１～５】の自宅から福島第一原発までは約２０５㎞の距離がある（乙Ｄ４６の１）。また，自宅近辺の空間線量については，最も近い「ｒ公園」において，平成２３年１１月１日，約０．２５µ㏜／ｈ（地表から５０㎝）を観測し（乙Ｄ共２１２の２，乙Ｄ４６の２），その後，平成２４年７月４日，約０．１５µ㏜／ｈ（地表から５０㎝）を観測している（乙Ｄ共２１２の３）。また，自宅から少し離れた「ｓ公園」においては，平成２３年１１月２日，約０．４１µ㏜／ｈ（地表から５０㎝）を観測している（乙Ｄ共２１２の２）。なお，避難時に近い時点においては，「ｔ保育所」において，平成２４年２月６日，約０．１５µ㏜／ｈ（地表から５０㎝）を観測している（乙Ｄ４６の５）。


ウ以上を踏まえると，自宅から福島第一原発までの距離が，自主的避難等対象区域が全部含まれる１００㎞の距離から２倍程度あることや避難時期が本件事故から相当期間が経過し，平成２４年になっていたとの事情がある。しかし，本件では，自宅から最も近い「ｒ公園」では，避難前後で約０．１５から０．２５µ㏜／ｈが観測されており，それに加えて，「ｔ保育所」より自宅に近い「ｓ公園」においては，それよりもはるかに高い値の約０．４１µ㏜／ｈが観測されている。これらの計測の高さが地表から５０㎝であり，１ｍの位置よりも低い場所における測定であることからすると，高い数値を計測した可能性があるとはいえ，【４６－４】の年齢からすれば，高さ５０㎝での数値であっても，参考とすることが不合理とまではいえない。また，【４６－１～５】の避難時は平成２４年２月であり，空間線量は減少傾向であったと見られることを踏まえても，上記のとおり，【４６－４】が急性リンパ性白血病に罹患していたことがあり，当時は寛解していたとはいえ，経過観察等の状態にあり，再発すれば命に関わると医師から聞いていたことを踏まえると，確定的に影響を及ぼすような空間線量の値でなかったとしても，前記のような空間線量の上昇を観測している場合に，その影響を懸念して避難したとしても，【４６－１～５】の立場においては，当事者のみならず，一般人からみても避難はやむを得ないものである。もっとも，上記のとおり，福島第一原発までの距離や避難時期も考慮すると，避難基準イの場合と同等の場合とまでいうことはできないが，避難基準イの場合に準じる場合ということができ，【４６－１～５】の避難は本件事故と相当因果関係があると認められる。
原告番号４７
ア【４７】は，【４７】の長男（本件事故時には幼稚園児）及び長女（本件事故時１歳。以下，においては，それぞれ「長男」「長女」という。）とともに，平成２３年９月７日，仙台市ｕ１区からアメリカへ渡航し，同年１１月４日，仙台市ｕ１区へ戻った（甲Ｄ４７の１，原告【４７】本人）。アメリカへの渡航は，避難先として相当とは認められないものの，【４７】が避難の意思を有した上で，避難を実行していたことは認められるから，この限度において，平成２４年４月１日までになされた自主的避難等対象区域外からの避難として，避難基準ウに該当するか否かが問題となる。なお，【４７】は，平成２４年１月，沖縄県へ避難した旨述べるが（上記各証拠），これは短期間で戻る前提の移動であるから，避難とは認められない。イ【４７】は，当時同居していた年少者である長男及び長女とともに避難しているが，自宅から福島第一原発までは約８９㎞の距離があること（乙Ｄ４７の１），平成２３年６月２７日時点の【４７】の自宅のある仙台市ｕ１区における空間線量は，最大０．１８µ㏜／ｈ（地表から５０㎝）が測定されていることが認められる（乙Ｄ共２１４の１，乙Ｄ共２１７の１）。また，避難時期も，平成２３年９月７日で本件事故当初とはいえないし，自宅のあった仙台市ｕ１区は，避難指示等対象区域にも自主的避難等対象区域にも接していない。さらに，上記の事情に加えて，その他，放射線の影響を特に懸念しなければならない特別な事情があると認めるに足りる証拠もないことからすれば，【４７】の避難が，避難基準イの場合と同等の場合又は同場合に準じる場合とまではいいがたい。年少者２人を抱えて，心理的に負担があったことはうかがえるが，避難基準ウを満たすとまではいえない。ウしたがって，【４７】の避難が，本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認められない。
原告番号４８
ア【４８－１～３】は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島県郡山市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ避難し，同月１８日，福島県郡山市へ戻った（甲Ｄ４８の１，４８の２の１，原告【４８－２】本人）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
イまた，【４８－２～４】は，平成２３年６月２９日，【４８－１】は，【４８－２～４】と同居するためもあって，同年８月，それぞれ福島県郡山市から京都市へ避難した。【４８－３】は，【４８－１，２】の子であり，避難時１歳であった。（上記各証拠）。
したがって，【４８－２～４】は避難基準イ【４８－１】は，【４８－３】の避難から２年以内の避難であるから，その目的からして，避難基準イにそれぞれ該当し，当該各避難はいずれも本件事故と相当因果関係があると認める。
ウ【４８－５】は，平成２６年２月１７日，福島県郡山市から京都市へ避難し，【４８－６】は，平成２７年９月２６日，福島県郡山市から京都市へ避難した（甲Ｄ４８の１，４８の２の２・３，原告【４８－２】本人）。【４８－５】（避難時３４歳）の避難は，平成２４年４月１日以降のものであるし，【４８－５】は，【４８－２】の兄であり，【４８－３】の伯父に当た
るから（上記各証拠），その避難は，避難基準イ
るとはいえず，本件事故と相当因果関係のある避難であると認めることはできない。【４８－６】（避難時６３歳）の避難も，平成２４年４月１日以降のものであるし，【４８－６】は【４８－３】の祖父に当たるから，その避難は，
避難基準イ当しているとはいえず，本件事故と相
当因果関係のある避難であると認めることはできない。
原告番号４９
【４９】（避難時４３歳）は，平成２３年３月１７日から１８日にかけて，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から大阪府へ避難し，平成２７年７月，福島市へ戻った（甲Ｄ４９の１の１，４９の２の１，原告【４９】本人）。
同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ。
原告番号５０
【５０】（避難時２３歳）は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から新潟県へ避難した（甲Ｄ５０の１，５０の２，５０の２の２，原告【５０】本人）。


同避難は，子ども又は妊婦を伴わない。そのため，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，同避難は，本件事故当初の避難であることからすると，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イ。
原告番号５１
ア【５１－２，３】は，平成２３年３月１５日，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から新潟県へ避難し，同年６月２３日，福島市へ戻った（甲Ｄ５１の１の１，５１の２の１・２，原告【５１－１】本人）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
なお，【５１－１】は，【５１－２，３】の避難に同行しただけであり，【５１－１】自身の避難行動とは異なるから，その同行は，避難とは認められない。
イ【５１－２，３】は，平成２３年７月２日，福島市から山形県へ避難した（上記各証拠）。
したがって，避難基準イ
関係があると認める。
ウ【５１－１】は，平成２５年１１月１９日，【５１－２，３】と同居するためもあり，当時居住していた福島市から京都市へ避難した。【５１－３】は，【５１－１，２】の子であり，避難時１歳であった。（上記各証拠）。【５１－１】の避難は，【５１－３】の避難から２年半以上が経過している
ことからすれば，避難基準イ本件事故と相当
因果関係のある避難であると認めることはできない。
原告番号５２
ア【５２－１～４】は，平成２４年１月２７日，当時居住していた茨城県北茨城市から京都市へ避難した（甲５２の１の１，５２の２の１・２，原告【５２－１】本人）。
当該避難は，平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。イ【５２－２～４】は，【５２－１】の子であり，避難当時同居し，【５２－２】は当時１２歳，【５２－３】は当時９歳，【５２－４】は当時６歳であった（上記各証拠）。【５２－１～４】の自宅から福島第一原発までは約６７㎞であり，自主的避難等対象区域の多くが入る福島第一原発８０㎞圏内であり，自宅のある茨城県北茨城市は，自主的避難等対象区域である福島県いわき市に接している（乙Ｄ５２の１，弁論の全趣旨）。また，自宅近辺の空間線量については，最も近い「ｖ中学校」において，平成２３年４月，０．５１µ㏜／ｈ（地表から１m）を，その後の平成２４年１月，約０．１７µ㏜／ｈ（地表から１m）をそれぞれ観測している（乙Ｄ共２１１の１）。一方，茨城県北茨木市における可搬型モニタリングポスト（茨城県災害対策本部）では，平成２３年３月１３日，１４日には，０．０４６～０．０５３µ㏜／ｈを観測していたが，同月１５日には，最大５．５７５µ㏜／ｈ（最大になって以後の最小は０．６１２µ㏜／ｈ），同月１６日にも最大１５．８００µ㏜／ｈ（最小は０．５５２µ㏜／ｈ）を観測し，以後も０．５９８（同月３１日の最小値）～２．５３０µ㏜／ｈ（同月２３日の最大値）を観測していた（同月１６日から３１日までは，一日の空間線量は，同月１５日，１６日ほどの変動はない。甲５２の９の１～３７）。【５２－１】は，同月下旬から，毎日，インターネットで，上記モニタリングポストの情報を得ており，同月１６日の最大１５．８００µ㏜／ｈの数値も目にしている（原告【５２－１】本人）。ウ以上を踏まえると，距離，線量，自主的避難等対象区域との近接性，子どもの存在などから，上記避難は，自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難と同様の避難と評価することができるから，避難基準イ本文の場合と同等の場合ということができる。したがって，上記避難は，本件事故と相当因果関係があると認められる。
原告番号５３
【５３】は，平成２３年８月２４日，当時同居していた長女（避難時１１歳）ともに，当時居住していた福島市（自主的避難等対象区域）から京都市へ避難した（甲Ｄ５３の１の１，５３の２の１・２，原告【５３】本人）。
したがって，避難基準イ
係があると認める。
原告番号５４
【５４－１，２】（避難時３２歳，３３歳）は，平成２３年５月２０日，福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から京都府へ避難した。【５４－１，２】は，放射線を恐れる一方で，もともと農作物で生計をたてようとしていたが，本件事故によって，平成２３年の収穫や福島で農業を続けることを諦めざるを得ないと考え，避難を決意した。（以上につき，甲Ｄ５４の１の１，５４の２の１，原告【５４－１】本人）
この避難は，生活面の立直しを図る目的も含むが，恐怖を感じての避難を否定されるものではない。また，子ども又は妊婦を伴わない避難であるから，避難基準イただし書からすると，避難時期の考慮が必要であるが，本件事故当初の期間から１か月程度しか経過していない避難であるから，避難はやむを得ないものと考えられる。したがって，避難基準イに該当し，当該避難は本件事故と相当因果関係があると認める。
原告番号５５
ア【５５】は，平成２３年１２月１６日，【５５】の子（避難当時０歳）とともに，宮城県仙台市ｕ２区から京都市へ避難した（甲Ｄ５５の１，５５の２の１，原告【５５】本人）。


当該避難は，平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。イ【５５】は，当時同居していた年少者である子とともに避難しているが，自宅から福島第一原発までは約９５㎞の距離があること（乙Ｄ５５の１），【５５】が避難する前の平成２３年６月８日から避難した同年１２月１６日まで，宮城県仙台市ｕ２区の自宅から近傍測定地点である「ｗ保育所」での空間線量は，０．０９～０．１３µ㏜／ｈ（地表から５０㎝）が測定されていることが認められる（乙Ｄ共２１４の１～５，２１６の１，乙Ｄ共２１７の１）。また，避難時期も，平成２３年１２月１６日であって，本件事故当初とはいえない時期である。さらに，自宅のある宮城県仙台市ｕ２区は，自主的避難等対象区域とも接していないとの事情に加えて，その他，放射線の影響を特に懸念しなければならない特別な事情があると認めるに足りる証拠もないことからすれば，【５５】の避難が，避難基準イの場合と同等の場合又は避難基準イの場合に準じる場合とまではいいがたい。ウしたがって，【５５】の避難が，本件事故と相当因果関係のある避難であるとは認められない。
原告番号５６
ア【５６－１】は，平成２３年３月１２日，本件地震に不安を感じて，当時居住していた栃木県大田原市から東京都へ移動した。【５６－２】は，同年１月頃から，一時的に資格取得のため，東京都に居住しており，同年春には栃木県大田原市の自宅へ戻る予定であった。【５６－１】は，【５６－２】とともに，同年３月１７日，東京都から大阪府へ移動した。（甲Ｄ５６の１の１，５６の２の３，原告【５６－１】本人）
【５６－１】の東京都への移動は，本件地震によるものであって，本件事故によるものではないが，【５６－１，２】の大阪府への移動は，本件事故による影響を心配し，栃木県大田原市に戻ることができないためにしたものであり，避難と認めることができる。そして，当該避難は，自主的避難等対象区域外の栃木県大田原市に関係する避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。
イ【５６－１，２】の自宅から福島第一原発までは約１００㎞の距離があり（乙Ｄ５６の１），自主的避難等対象区域の全部が入る福島第一原発１００㎞圏内にある。平成２３年５月中旬時点の【５６－１，２】の自宅近くのｘ幼稚園における空間線量は，０．３７µ㏜／ｈが，同じｙ小学校における空間線量は，０．３３µ㏜／ｈが，それぞれ測定されている（乙Ｄ５６の２・３）。空間線量については避難時の数値ではないものの，避難時も少なくとも同程度の空間線量はあったであろうということが推認されるから，避難時まで０．２３µ㏜／ｈを超える数値を観測したものとみることができる。そして，避難の時期は，本件事故当初である。
ウ以上を踏まえると，距離，線量及び避難時期などから，上記避難は，自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難に準じる避難と評価することができるから，避難基準イの場合に準じる場合ということができる。したがって，【５６－１，２】の避難は，本件事故と相当因果関係があると認められる。
エ【５６－１】は，【５６－１】の亡父（以下，   において亡父という。）の避難に伴う慰謝料を相続した旨主張するので，亡父の避難の相当性についても検討する。亡父は，当時栃木県大田原市に居住しており，避難を実行した旨，【５６－１】は述べるが（甲Ｄ５６の１，原告【５６－１】本人），亡父の住所は，住民票上は東京都となっており（甲Ｄ５６の２の４），その他の証拠を併せてみても，亡父が，本件事故時に栃木県大田原市に居住していたことを裏付けるものはなく，上記供述は信用することができない。したがって，亡父は，当時居住していた東京都から避難しているが，避難基準イの場合と同等の場合又は避難基準イの場合に準じる場合とまではいいがたい。亡父の避難は，本件事故と相当因果関係があるものと認めることはできない。
原告番号５７
【５７－１～６】は，平成２３年３月１４日，当時居住していた福島県いわき市（自主的避難等対象区域）から福島県会津若松市へ避難した（甲Ｄ５７の１の１，５７の２の１，原告【５７－１】本人）。
したがって，避難基準イ
係があると認める。
原告番号５８
ア【５８－１】は，勤務先の大学で生物学を専攻し，放射線の管理責任者も経験していたが，本件事故直後には，大学のモニターが振り切れ，放射線の線量が高いと認識していた。妊婦である【５８－２】には悪阻がみられ，余震を避けるためもあり，【５８－２】の実家（京都市）に一時的に避難することとし，【５８－２，３】は，平成２３年３月１４日，当時居住していた千葉県柏市から京都市へ避難した。【５８－１】は，同年６月頃，千葉県柏市がホットスポットになっているのを知り，勤務先の大学の放射線量の測定においても，高い値が観測されていたので，本件事故も収束していく様子がないと判断した。このため，【５８－２】は，千葉県柏市には戻らないことを決意し，【５８－２，３】は京都市での避難を継続した。（以上につき，甲Ｄ５８の１，５８の２の１～４，原告【５８－１】本人）。【５８－２，３】の京都市への上記避難は，余震を避ける目的もあったが，【５８－１】が，放射線の線量が高いと認識しており，平成２３年６月以降も，本件事故が収束しないとして，避難を継続しており，避難当時も，放射線の影響を避ける目的もあったとみるのが自然である。したがって，当該避難は，本件事故による避難と認めることができる。そして，同避難は，平成２４年４月１日までになされた避難であり，自主的避難等対象区域外からの避難であるから，避難基準ウの該当性が問題となる。