また，Ｚ１１は，平成１２年１０月から発行してきた「Ｚ５０」と称する機関誌の名称を，平成１９年１月から，「Ｚ５１」に変更して，機関誌として，インターネット配信したり，Ｚ２の説法の映像を収録したＤＶＤ「Ｚ５１」をＺ１１の施設に配布して在家構成員に視聴させたりしており，「今回，この教学システムを行うことによって，もう一度信徒の皆さんが，グルの熱い思いというか，グルの神聖なデータを深い意識で吸収していただけたらいいな，と思いますね。（中略）そしてもう一つは，この教学システムを進めていくことが，やがては救済につながるんだという，そういう意識を持っておいていただきたいということです。つまり，Ｚ２８のデータを内側に根付かせ，グルからのエンパワーメントを受けるのは，自分のためでもあるし，また，自分を通して救済されていく人のためでもある，ということですね。」（平成２０年１月発行の機関誌「Ｚ５１Ｖｏｌ．１３」掲載）などとＺ２への絶対的帰依の重要性を構成員に説いている。（乙Ｅ３１）
(8)原告分派から本件更新決定までの概況（平成１９年後半頃以降）
アＺ１１の名称変更等
Ｚ１１は，原告の設立表明や，Ｚ９ら正悟師の脱会や役員辞任を受けて，平成１９年１２月１４日，合同会議内に６人の運営準備委員で構成される運営準備委員会を発足させて組織再編作業を開始し，平成１２年のＺ１１発足当初の基本方針に基づき，①Ｚ２については，純粋に霊的な意味で瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」，あるいは，組織沿革上の歴史的な意味で教団創始者としての「開祖（宗祖・教祖【founder】）」とも認識されている一方，現実の教団運営を統括する者としての教祖【leader】・代表者，あるいは団体の意思決定に関与する役職員には位置付けていないこと，②事件と無関係な教義ないし修行法・イニシエーション等については，Ｚ３から引き継いだものをＺ１１でも採用する一方，裁判等で事件との関係が指摘されている一部の教義（タントラ・ヴァジラヤーナの中の五仏の法則）については削除しており，一般に誤解を受けやすい用語等については，事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないよう公式注釈書（乙Ｄ１２。Ｚ１１は，平成１４年３月２７日に「Ｚ３２」公式解釈書を作成し，㋐五仏の法則を破棄し，㋑タントラ・ヴァジラヤーナについて，日本の刑法に反する行為を正当化するものではなく，㋒ポワについて，殺生ではなく，意識を低い世界から高い世界へ移し変えることと解説している。）を作成・配布するなどして構成員に周知していること，③一人ないし少数の指導者の能力・判断に従属する上意下達式の組織形態を見直し，多面的な判断や相互のチェック機能が働くよう，集団指導体制である合同会議を採用していること等を内容とする「『合同会議』による運営とその基本方針」を発表した（乙Ｂ５の４１，Ｅ３５）。その後，Ｚ１１は，平成２０年５月１２日，合同会議において，原告の「集団脱会に伴う内部的混乱の正常化や社会的環境の変化への対応」と「自己の解脱と悟りと，すべての魂を絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の境地に導くといった，本来の宗教団体としての役割を果たせるような教団にすること」を目的として，従来の綱領・規約・活動規定を以下のとおり改正するなどして，団体の名称を「宗教団体Ｚ１０」から「Ｚ１１」（日本語の発音は「Ｚ８」）に改め，共同幹事としてＺ１３，Ｚ１４が就任したと発表した（乙Ｂ６の６７，Ｅ３３）。
(ア)「宗教理念」の制定
Ｚ１１は，新しい綱領として，①私たちの団体の第一の目的は，解脱・悟りを追究し，仏教・ヨーガの教典で説かれている霊的・精神的な境地を体験し，それを体現することである，②私たちの団体では，第一の目的を土台として，㋐「解脱・悟り」の道筋を提供する，㋑「この世の幸福」を提供する，㋒「病苦からの解放」を提供する活動を行うという内容の「宗教理念」を定めた。
(イ)「運営規則」の制定
Ｚ１１は，新しい規約として，①本団体の目的は，「Ｚ１１」宗教理念に掲げるものとすること，②本団体の構成員は，出家構成員と在家構成員からなり，「Ｚ１１」宗教理念に掲げられた趣旨に賛同し，その実践を行い，「Ｚ１１」コンプライアンス規程を遵守し，所定の会費を所定の期日までに納付しなければならないこと，③本団体の運営機関を合同会議とすること，④合同会議内に運営委員会を設け，合同会議の進行・調整に当たり，原則として，共同幹事２名，副幹事２名，委員２名で構成すること等を内容とする「運営規則」を定めた。
(ウ)「コンプライアンス規程」の制定
Ｚ１１は，新しい活動規定として，①国の法令や教団内の規程を遵守し，健全な宗教活動を行う（法令の遵守義務），②Ｚ３関連事件の一部の裁判で判決が確定したという事実を踏まえて，その道義上の責任に基づき，Ｚ３破産管財人による管財業務終結後も，関係機関と協議の上，事件被害者の方々に対して誠意ある対応を行う（事件被害者の方々に対する誠意），③未解決のＺ３関連事件の解決に向けて，Ｚ３関係特別手配被疑者に対する出頭呼びかけをはじめとする必要な捜査協力を行う（事件解決への協力），④事件・犯罪を否定する姿勢を明確に示し，地域社会で平穏に生活していくためのルールを遵守し，地域との協調に努める（地域社会との協調），⑤団体規制法に対して適法に対応し，将来にわたって教団に危険性が存在しないことを明らかにして観察処分の取り消しに努める（団体規制法への対応）こと等を内容とする「コンプライアンス規程」を定めた。
なお，上記コンプライアンス規程には，Ｚ８活動規定におけるＺ２の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けないという項目（上記(3)イ(ウ)参照）はない（乙Ｂ３の１６）。
イ「改訂版    Ｚ３１」等


(ア)Ｚ１１は，平成１４年１０月に危険と誤解されるなどとして，回収を発表していたＺ２の説法を収録した教学用教本である「Ｚ３１」とＺ２の説法を録音したカセットテープについて，平成１９年１１月から平成２０年２月にかけて，以下の内容の「改訂版Ｚ３１」に改訂し，Ｚ２の説法を録音したＣＤとともに復刊して，セミナーにおいて参加した在家構成員に教学させるようになった（乙Ｂ３の２８，Ｂ２８）。①Ｚ３の救済活動とは何かといったら，まずは真解脱者，アラハットを三万人出すことだ。（中略）そして，三万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，ね，例えば核兵器を持つことが無意味であるとか，例えば他の，ね，宗教理論の中に矛盾があるだとかいうことがどんどんどんどん暴露されてこよう。そしてつぶされよう。そしてＺ２８は一つになるはずだ。（「第１課３級Ａ」（昭和６２年７月２６日のＺ２の説法））
②実際に理想郷，理想的な社会をつくってみようじゃないか。（中略）Ｚ３の自力によってね，雛型をつくろうじゃないかと。（中略）この日本に，その社会の雛型をつくろうじゃないかと考えて，着実に進んできているのが，今のＺ３のシャンバラ化計画なんだね。（「第３課５級Ｃ」（平成元年３月２５日のＺ２の説法））
③タントラで成就する場合，金剛乗で成就する場合のポイントというものは何かというと，絶対的なグルに対する帰依であるということは挙げられる。（「第７課５級Ｂ」（昭和６３年９月２７日のＺ２の説法））
(イ)Ｚ１１は，平成２０年１２月から平成２３年１２月にかけて，上記(ア)の「改訂版Ｚ３１」に未登載のＺ２の説法からなる「新・Ｚ３１」及びＣＤ（第１課から第７課）を発行した。「新・Ｚ３１」に収載されているＺ２の説法には，Ｚ２への絶対的帰依及びＺ２の説く衆生救済の重要性についてのものや，タントラ・ヴァジラヤーナ，マハームドラーについてのものが含まれている。（乙Ｂ３の２９）
ウこの頃のＺ１２の言動
Ｚ１２は，「この考え方というのは，昔Ｚ３でいうヴァジラヤーナの考え方なんじゃないかという考え方が出てくるわけですね。要するに，良い目的のためには他を殺しても良いと。その考え方と今の考え方がどういうところで違うかというと，まず第一に，仏教においてはヴァジラヤーナの考え方（中略）は実際あるわけですね。実際あるけれども，それはどこか誰か一人の成就者のための法律，法則じゃなくて，そういった警察をやる人，裁判官をやる人，又は個々人が正当防衛を迫られたとき。そういった形で，全ての人にとって，このヴァジラヤーナの考え方はどうしても必要なわけです。（中略）一方，Ｚ３の問題は何かというと，その，要するに，自分は特別な権限，自分は成就者であって，ヴァジラヤーナができるという考え方ですね。これが非常に大きな問題になる。」などと説いた（平成２１年８月１３日の説法。乙Ｂ１の３４，Ｂ６の６８）。Ｚ１２は，「善と悪というのは完全には区別されていない。悪の中に善があって，善の中に悪があるんだっていうこと。これをもう少し広げて考えると，どんな悪いことをしている人もそれを純粋に１００％悪い動機ではやっていないんですよね。どんな悪いことをする人でも，何か良い動機を持ってやっています。これは余り思い出したくはないことですが，サリン事件において，サリンをまいたその弟子たちも心の中に『これで他人を苦しめてやるぞ』という悪い動機でやっていたかというと，そういうことは全然ないんですね。何か自分の精神的な成長ね，何か自分なりの間違った世界観かもしれないけど，救済の世界観でやるわけ。」と説いた（平成２１年１０月２３日の説法。乙Ｂ１の３５，Ｂ６の６９）。
エ第３回更新決定
処分行政庁は，平成２１年１月２３日，第３回更新決定をした（前提事実(2)エ）。
東京地方裁判所は，平成２３年１２月８日，第３回更新決定のうち，「被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）」の報告義務を課する部分を取り消し，その余のＺ１１の第３回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の１１４，Ｆ３１）。東京高等裁判所は，平成２５年１月１６日，上記判決中被告敗訴部分を取り消し，Ｚ１１の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
オ第４回更新決定
処分行政庁は，平成２４年１月２３日，第４回更新決定をした（前提事実(2)オ。原告及びＺ１１は，第４回更新決定に対しては取消訴訟を提起しなかった。）。
カ本件更新決定
処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本件更新決定をした（前提事実(2)カ）。
３本件更新決定の際のＺ１１の組織等
(1)Ｚ１１の組織規模等
アＺ１１は，平成２６年１１月１３日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点におけるＺ１１の国内構成員について１２３６名（出家構成員２１３名，在家構成員１０２１名）と報告し，「入会していないが，その活動に参加することがある者」として２名を報告した。このうち，出家構成員のほぼ全員，在家構成員の約３割がＺ６事件以前からＺ３に加入していた者である。また，Ｚ６事件以降に検挙され，その後刑務所を出所したり，釈放されたりした者で，平成２６年７月３１日時点で，８９名がＺ１１，１３名が原告の構成員として報告されており，Ｚ１１の上記構成員８９名のうち５名は，サリン量産プラント建設事件や自動小銃の密造に関する武器等製造法違反事件等に関与して有罪判決を受け，服役を終えた者である（乙Ｂ７の３１・３２，Ｆ３３）。
なお，Ｚ１１は，平成２４年７月，Ｚ１１会員は，原告の活動に参加してはならない旨の活動要綱を定めた（乙Ｄ５２）。


イＺ１９は，Ｚ５事件に関与し，殺人幇助，殺人未遂幇助等の罪で懲役４年６月の有罪判決を受け，平成１３年２月１７日に刑務所を出所した（乙Ｂ４の１・２，Ｂ７の３２）。
Ｚ１９は，平成１５年４月５日付けで，Ｚ１１への入会手続を行い，Ｚ１１も，上記アの報告において，Ｚ１９を在家構成員として報告した（乙Ｂ４の５・７，Ｅ３２）。Ｚ１９は，平成２５年１月から平成２６年８月までの間，Ｚ１１が管理する○市δ区内の施設に継続的に出入りした（乙Ｂ４の６）。
ウＺ２の三女Ｚ２４は，平成２４年１月２３日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，Ｚ２との面会を申し込み，二女Ｚ６１，長男Ｚ３４及び二男Ｚ３５も複数回にわたってＺ２との面会を申し込んだが，Ｚ２は，平成２０年６月１０日に，二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていない（乙Ｂ４の１・４，Ｄ１４２）。
エＺ１１は，平成２６年９月末時点で，埼玉県○市α×番□号所在の○１０１号室に主たる事務所を置き，北海道，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛知県，滋賀県，石川県，京都府，大阪府，徳島県，福岡県に合計２４の施設を保有し，ロシアにも数施設を保有している（乙Ｂ２の９ないし１１・３１，Ｂ８の９２）。
(2)Ｚ１１の運営態勢
アＺ１１は，遅くとも平成２３年１０月以降，月に１回，合同会議を開催し，組織運営に関する意思決定を行っている。合同会議には，懸案事項ごとに方策を検討するために複数のプロジェクトチームが設置されている。また，Ｚ１１は，総務部，経理部，広報部，法務部及び救済メディア本部等の中央部署を９施設に配置している（乙Ｂ２の１・１４・１９・３２）。合同会議内に設けられた運営委員会の共同幹事（平成２６年８月時点）は，Ｚ１８及びＺ１７であった（乙Ｂ２の１１）。
イＺ１１は，Ｚ２が創設・発展させた位階制度の根本部分を維持しており，尊師，正大師，正悟師，師長，師長補，師，上流士，準師，師補，サマナ長，サマナ，サマナ見習いなどの位階制度を有している（乙Ｂ３の１・７７・８０・８２，Ｅ１３）。
この位階制度については，平成１７年４月に発行されたＺ１１の機関誌において，「グルに帰依しなくなった段階で一気にステージが落ちてしまうということが現実問題として起こるわけなのである。もし，神通が自分だけの力で身に付いているのだとしたら，そんなことはあり得ないだろう。つまり，ステージも神通力もグルから与えられているものなのだ。」（平成１７年４月発行「Ｚ５０Ｖｏｌ．５１」）などと説明されている（なお，平成１４年３月頃に，３名につき師の成就認定がされたが，第１回更新決定後に師以上に昇格した構成員はいない。乙Ｂ３の１，Ｂ５の８０）。また，平成２３年１月に発行されたＺ１１の機関誌には，「成就（解脱・悟り）の判定はグルにしかできない」という記載がある（「Ｚ５１・４９号」。乙Ｂ３の８１）。
ウ(ア)Ｚ１１の２００名余りの出家構成員は，全国各地のＺ１１管理下の施設で集団居住しており，Ｚ１１は，上記(1)エの２４施設以外にも，出家構成員の居住用として約１０か所のアパート等を確保している（乙Ｂ８の１・５）。
Ｚ１１は，新たな出家の認定を停止していたが，平成２４年３月，平成２５年５月及び平成２６年７月，合同会議においてそれぞれ１名ずつ在家構成員の出家を承認した（乙Ｂ３の１・８５，Ｂ６の６１，Ｂ８の６）。
(イ)Ｚ１１は，その機関誌に「素晴らしき『出家』－人生のすべてをグルに委ねて」と題する特集記事を掲載したり（平成２２年１１月及び１２月発行。乙Ｂ８の１０・１１），「情報を遮断し，いらぬデータを取り入れない，戒律の遵守によって不必要な経験－つまり，未来において自分自身を苦しめるようなカルマの形成－をできるだけしない，といったことが大切になってくる。」という記載のある記事を掲載したり（平成２４年９月発行。乙Ｂ８の１７）して，外部からの情報遮断や家族・親族との縁を断つことの重要性を指導し（乙Ｂ６の４７，８の１２・１４・１５・１８・１９），また，Ｚ１１が独自に製造した食品・水（Ｚ２が唱えるマントラのデータが流れている電気コードを巻いた枠内に一定時間保管するなどの「修法」と称する儀式を施している。）を出家した構成員に配給するなど（乙Ｂ３の６１・６２，８の７ないし９），Ｚ３が導入していた出家制度を維持している。（乙Ｂ３の１，Ｂ８の１）エそして，Ｚ１１は，合同会議で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署または各支部に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，月刊の機関誌「Ｚ５１」等を在家構成員に配布したり，「Ｚ８デイリーメール」と題する電子メールを配信したりして，Ｚ２の説法や集中セミナーの開催状況等を周知している（乙Ｂ２の１・２２・２３・２５ないし２７・３０，Ｅ１，Ｅ２８，Ｅ２９，Ｅ３１）。
４本件更新決定の際のＺ１１の活動状況
(1)Ｚ２の説法を収録した教材の使用等


ア公安調査官は，第３回更新決定後である平成２３年８月１日，Ｚ１１の教本やＤＶＤ教材等の作成を担う部署であるメディア班が入る大宮施設に対する立入検査を実施したところ，これらの教材に係るＤＶＣＡＭ約５５０本，ＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。その際，立会人である構成員は，「ここに置かれているＤＶＣＡＭ及びＤＶＤには尊師の説法が収録されています。これらは，教材が災害などで使用できなくなった場合に備えて，保存用として保管しているものと聞いています。」と説明した。また，公安調査官は，第４回更新決定後である平成２６年７月２日，同施設に対する立入検査を実施したところ，上記立入検査時と同様の形態で保管されているＤＶＣＡＭ約５５０本及びＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。（乙Ｂ３の７６）
平成２６年１月５日，Ｚ１１の八潮施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版Ｚ３１」の第１ないし１０課，「新・Ｚ３１」の第１ないし７課のＣＤがそれぞれ数十枚ずつ保管されていた（乙Ｂ３の３１）。平成２５年８月２９日，Ｚ１１の札幌施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版Ｚ３１」の構成員ごとの進度報告表が壁に貼られていた（乙Ｂ２８）。
イＺ１１の「グルヨーガ・Ｚ４８・イニシエーション」と題するＤＶＤは，「タントラ・ヴァジラヤーナの７つのプロセス」の修行法等で構成され，マントラ及び詞章として，シヴァ大神への帰依を唱えさせるとともに，「グルに帰依します。」などと唱えさせ，「あなた方の前には，シヴァ大神と何ら変わることのない，全く同じである，グルの報身，法身，変化身が，上から縦に並んで座っています。」などと説明し，Ｚ２をシヴァ大神の化身と捉え，同人への絶対的な帰依を扶植する内容が含まれ，Ｚ１１の構成員が視聴している（乙Ｂ３の１・５９）。
ウ第４回更新決定後である平成２６年３月１９日，Ｚ１１のδ施設に対する公安調査官による立入検査時に発見された幹部構成員Ｚ１７が使用するパソコン内に，「新人勉強会」と題するパワーポイントデータが保存されていた。同データには，「教学記憶修習」として，「三宝が説くＺ２８の法則を思考に反映されるまで記憶修習すること。」，「具体的には“Ｚ３１”，“書籍”，教学用ＤＶＤといったものを何度も何度も観，聴き，読むこと。」，「この段階は，自分の考え方を入れずに，ひたすら繰り返し法則を学ぶ段階です。」，「データの入れ替えという意味において，教えを何度も何度も聞く必要がある。」，「帰依を培うためには－教学記憶修習をしっかり行う。日頃から礼拝し，帰依マントラを唱える。自分を投げ出してＺ２８の実践を行う。常にグルの意思を考え，実践する。苦しい時こそグルを意識・思念・観想する。」，「日ごろから立位礼拝や帰依マントラを行うことによって，潜在意識に帰依の種子が植え付けられる。→いずれはハードな実践にも耐え得るだけの帰依の心を培うことができるようになる。」等の記載がある（乙Ｂ３の６）。
また，平成２６年１月ないし７月に実施されたＺ１１管理に係る名古屋施設，福岡施設及び札幌施設に対する公安調査官による立入検査の結果，立位礼拝と称する修行をする際，「グルとシヴァ大神とすべてのＺ２８勝者方に帰依し奉ります」と述べる旨記載された掲示物が壁面に貼付されていた（乙Ｂ３の２５）。
エＺ１１発行の機関誌である「Ｚ５１」６５号（平成２４年５月発行）には，Ｚ１１の幹部構成員であるＺ６２の成就を目指しているサマナ（出家信徒の意）や信徒へのアドバイスが掲載されており，「サマナの場合はグルのみですね。グルのご意思の実践が，ワークだったらワーク，修行だったら修行で，本当にできているかどうかですよね。」，「グルのご意思とは何かと絶えず考えて，例えば自主的に導きに行くなどして，救済活動を本当にしゃかりきになってやっていく形にしないと，なかなか徳を積めないと思うんですよね。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の１１）。また，同機関誌７１号（平成２４年１１月発行）においては，同年９月にＺ１１が開催したセミナー参加者の発言が掲載されており，同人が「クンバカ（注：修行法の１つで，息を止めるというもの）中，グルを思念して内側に意識を入れたときお尻が軽くなり，その後，歓喜状態でしばらくボーッとなり，口の中も急に甘くなりました。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の６７）。
(2)Ｚ２に対する個人崇拝をうかがわせる事情（乙Ｂ３の１）ア平成２４年２月２１日から平成２６年９月２５日までの間に実施されたＺ１１管理に係る施設に対する公安調査官による立入検査の結果，延べ８７施設中，６７施設の祭壇にＺ２の肖像写真が掲示されていた（乙Ｂ３の１７・１８）。
イ平成２６年１月，Ｚ１１の勉強会において，幹部構成員が，「尊師は，今，拘置所の中でご自身で修行されておられますが，私たち信徒は常に尊師を思念・観想することで絆を強めなければなりません。聖地巡礼（注：Ｚ２が拘置されている東京拘置所を訪問することを意味する。）は，そこ，そのものがエネルギーに満たされている場所であり，聖地に行くことで信徒の皆さん自身も浄化されます。尊師が存命し修行を積んで居られる場所であり，尊師からの高いエネルギーが受けられる場所です。信徒の皆さんは機会を作り，出来る限り多く聖地巡礼をしてください」などと発言した（乙Ｂ３の３９）。
平成２４年４月から平成２６年１月までの間，６回にわたり，Ｚ１１の集中セミナーの際，Ｚ１１の複数の構成員が，Ｚ２が拘置されている東京拘置所に赴き，同施設の外周を周回したり，同施設に向かって合掌して礼拝したりするなどした（乙Ｂ３の４０）。
ウ平成２４年から平成２６年の毎年，Ｚ２の誕生日である▲月▲日に合わせ，Ｚ１１の各施設において，生誕祭などと称する催しが開かれ，Ｚ３三唱，立位礼拝，Ｚ２の説法の映像の視聴，Ｚ２の延命を祈願する瞑想，Ｚ２の好物とされる食物の喫食，Ｚ２を称揚する歌の合唱等が行われた（乙Ｂ３の３５）。


エＺ１１は，平成２４年１１月，「ある情報によると，実は今年の１月に死刑執行の準備に入ったと。（中略）だけど，それが逮捕者が出て，裁判が長引くことによってね，それが，その話が消えたという話を聞いたわけなんですけどね。（中略）それはやはり，去年の暮れくらいから私たち皆が，やはり，グルが涅槃されないためにね，しっかり思念していたから，そういう現象が起こったのかと思うんですけれども。（中略）じゃあ，グルが涅槃されないためにね，私たちは，実際，何を実践できるのかということをね，実際，説法にちゃんと載っていますから，それを見ていきたいと思います。（中略）まず，グルに対して涅槃されないように祈願するということですね。」という内容の説法を，各施設に対しインターネット中継により発信した（乙Ｂ３の３８）。
(3)Ｚ１１における修行及び儀式等（乙Ｂ３の１）アＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション）は，Ｚ１１が製作・使用する修行用の器具であり，Ｚ２の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きヘッドギア部分で構成されるものである。ＰＳＩを装着すれば，Ｚ２の脳波が注入され，着用者はＺ２と同じ瞑想状態に至るとして，平成５年１２月以降，構成員にその着用が奨励され，平成１３年８月には，より小型化・高性能化したなどとする新型ＰＳＩが製作された（乙Ｂ３の４３）。
Ｚ１１においては，第４回更新決定後も，ＰＳＩがその施設に保管され，構成員に使用されており，Ｚ１１は，定期的に，構成員に対し，ＰＳＩの装着時間について報告を求めている（乙Ｂ３の１７・４５，Ｂ９）。なお，平成２４年９月にＺ１１が実施した「２０１２年秋の集中セミナー」において，ＰＳＩを装着して立位礼拝を繰り返したりマントラを唱える修行する構成員がいた（乙Ｂ３の３２，Ｂ２９）。
イＺ１１は，平成２４年４月２７日から平成２６年８月１７日までの間に合計１５回（８回は出家構成員を，７回は在家構成員を対象としたもの）にわたって集中セミナーを実施した（乙Ｂ３の２０・３２，Ｂ２９）。上記集中セミナーにおいては，構成員は，①「修行するぞ，修行するぞ，修行するぞ」，「徹底的に帰依するぞ」などと繰り返し唱和する欲如意足（乙Ｂ３の２２），②楽しく修行するために，「わたしは，煩悩から離貪するぞ」，「それはまず，グルを」，「うれしいなあ，楽しいなあ」などと唱和する喜覚支・軽安覚支（乙Ｂ３の２１），③「オーム   グルとシヴァ大神とすべてのＺ２８勝者方に帰依し奉ります」などの詞章を大声で唱えながら，長時間起立と地面への伏せの姿勢を繰り返し行う立位礼拝（乙Ｂ３の２４・２５），④Ｚ２の説法等が収録された教本又はＣＤ等を使用して，当該説法を繰り返し修習・暗記することなどを行う教学（乙Ｂ３の６・２８・２９・３１），⑤写実的に描いたアニメーション画像のＺ２を「シヴァ神となんら変わることのない，グルの報身・法身・変化身」などとして，Ｚ２に対する絶対的な帰依等を説くＤＶＤを視聴しながら修行を行うグルヨーガ・Ｚ４８・イニシエーション（乙Ｂ３の５９）などの各プログラムを行った（乙Ｂ３の３２・６９，Ｂ２９）。
ウＺ１１は，施設内でＺ２が唱えるマントラの声を常時流し，構成員に聞かせている（乙Ｂ３の１７・１８，Ｂ９）。
また，Ｚ２が唱えるマントラを電気信号に変換したデータが流れているとされる電気コードを巻いた枠内に食品等を一定時間保管する儀式を修法と称し，この方法によるパンや麺類，ジュースなどをお供物と称して全国のＺ１１管理下の施設に配給して摂取させるほか，修法を施した上で，Ｚ２が奇跡的な聖水と位置づけた甘露水と称する飲料水も摂取させている（乙Ｂ３の６１ないし６４，Ｂ８の７・８）。そして，これら甘露水を製造するための修法の設備については，Ｚ１１の管理下にある延べ８７施設のうち８３施設に存在する（乙Ｂ３の１７）。
(4)殺人を行うことも正当化される教義に関連する事実アＺ１１の幹部構成員は，第４回更新決定後においても，「皆さんはね，この世にシャンバラを現象化させるために一生懸命，救済を頑張らないといけません。」（平成２４年１０月のＺ４４の説法。乙Ｂ６の４０），「尊師は，救済活動について次のように説法しています。『Ｚ３の救済活動とは何かと言うと，まずは真の解脱者，アラハットを３万人作りだすことだ。そして，その３万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，例えば，核兵器を持つことが無意味であるということや，他の宗教理論の中には矛盾があるということがどんどん暴露されてくるだろう。そして，他の宗教理論が徐々に潰されてゆき，やがてＺ２８は一つになるはずだ。（中略）それが，私の壮大なる計画だね』皆さんが修行して霊的進化を遂げること，そして，心の成熟を遂げることは，尊師の壮大なる計画であるシャンバラ化を早めることになります。」（平成２６年１月の説法。乙Ｂ６の４２）などと説法した。
イＺ１１の幹部構成員は，第４回更新決定後も，Ｚ１１の構成員に対し，「尊師との一対一の関係に気付いてほしいね。（中略）一対一っていうのはね，その間に誰も入らないってことなんだよね。」，「この一対一というのは，密教の関係です。（中略）クンダリニー・ヨーガでは，百対零。帰依の成就です。（中略）グルとの合一，尊師の変化身になって救済活動をするには，やはり一対一の関係を強めていかなきゃなりせんし，成就していってもらわないとならないわけですね。」（平成２４年５月の説法。乙Ｂ３の７），「私たち弟子がやるべき実践は，グルが求めておられる帰依の実践なんだと思うんですね。それを尊師は，『つまり自分を投げ出すことだよ』というふうに説いています。だから，もしできる人はね，『自分をグルに投げ出すぞ』とね，『自分を全て投げ出して帰依するぞ』と思ってね，成就していただきたいと思う」（平成２５年２月の説法。乙Ｂ３の１０）などと説法した。


ウＺ１１の幹部構成員は，「マハームドラーっていうのは，言うまでもなく，グルが私たちの心の内側に根付いている汚れをこの世界に投影し，そこで苦しみを経験させ，それを乗り越えさせるという高度な技法のことであると。（中略）要は，これは，最大のポイントは，誰でもかれでも挑戦するわけではないと。その人が，グルに対する帰依がしっかりとできている人に限ります。」（平成２４年６月の説法。乙Ｂ６の５５），「Ｚ６３さん（注：Ｚ６４事件等に関与し，平成２３年１２月に出頭したＺ６３）の裁判を含めて，現在，教団に降りかかっている状況は，尊師が弟子達を成長させるためにマハームドラーを課している最中です。尊師は我々弟子達を最終解脱させようと考えています。」（平成２６年２月の説法。乙Ｂ６の５６）などと説法した。（乙Ｂ６の１）
Ｚ１１発行の機関誌である「Ｚ５１」には，「マハームドラーの修行とは，『わたしは○○である』とか，『わたしはこうしたい』だとか，『わたしはこのように考える』だとか，『わたしはこれは嫌だ』とかいう心の働きを完全にストップさせた上で，最終地点に到達しているグルに自分の身・口・意を完全に調御してもらうことなのである。」（平成２４年３月発行。Ｂ６の５７），「マハームドラーの修行は，しばしば，グルによってわたしたちに突き付けられることになる。その場合は，グルが，わたしたちの内奥に存在している煩悩のデータをこの現象界に投影し，それが苦しみであることをわたしたちに証智させ，それを帰依の力によって乗り越えさせようとするのである。」（平成２４年９月発行。乙Ｂ６の５９）などという記載のある記事が掲載された。
エ第４回更新決定以降，Ｚ１１の一般構成員においても，Ｚ７事件を始めとする一連の重大事件は，衆生救済を実現するためのタントラ・ヴァジラヤーナの実践として正しいものであったという認識を有している者がある（乙Ｂ６の１）。
(ア)Ｚ１１の構成員は，平成２４年９月，公安調査官に対し，「Ｚ３が起こしたサリン事件は，一般の人間界や一般の方から見たら（中略）ただの殺人行為にしか見えないと思うので，尊師を始め，実行した者は，人間界で責任を負うべきだと私は思う。ただ，Ｚ２８勝者に近い尊師があのような事件を起こしたら，どのような結果になるかわからないはずがない。」，「私は（中略）相手を『救う』ために，相手のカルマを背負ってまで，自分を犠牲にして，相手のことを考えている『ポア』は，自己と他人を区別する『殺人』ではないこと（中略）などの理由から，私は，尊師が（中略）皆を『救う』ために，あのような事件を起こされたのではないかと思っている。」と述べた（乙Ｂ６の６２）。(イ)Ｚ１１の構成員は，同年１１月，公安調査官に対し，「このヴァジラヤーナこそが最も深遠な教えであり，これを実践してこそ修行者冥利に尽きるというものです。」，「ヴァジラヤーナには修行としての殺人も含まれますが，それには，グルの命令が大前提になってきます。一連の事件を振り返れば，グルもステージの高い弟子にしか殺人の命令をしていませんので，そういう意味では，選ばれた弟子にしかできない非常に高度な修行ともいえます。」と述べた（乙Ｂ６の６４）。(ウ)Ｚ１１の構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「単なる殺人を行えば犯罪者になりますが，尊師の場合は，弟子の解脱のために殺人を指示していますので，これは立派なヴァジラヤーナの実践です。」と述べた（乙Ｂ６の６５）。
(エ)Ｚ１１の構成員は，平成２６年９月，公安調査官に対し，「同じ殺人という行為であっても，徳が無くて悪業の塊のような人が悪人を殺すケースと，徳があって人々を救済しているような，尊敬に値する人が悪人を殺すケースとではその結果が違います。」，「悪人は，将来積むはずであった悪業を積むことなく次の転生を迎えられるわけです。」と述べた（乙Ｂ６の６６）。
(オ)Ｚ１１の出家構成員は，平成２４年６月，公安調査官に対し，「私は，このような神秘体験をいくつか経験しているため，尊師の力と救済の意思は本物だと確信している。尊師の指示に逆らうなど考えたこともないため，事件当時でも現在でも，仮に，尊師から高弟方と同じように『サリンを撒け』と指示されたら，サリンを撒くだろう。」と述べた（乙Ｂ７の３９）。
Ｚ１１の構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「仮に今，私がＺ６５正悟師（注：Ｚ４４のこと）に『サリンを撒け』と指示されても即座に断るが，尊師から直接『サリンを撒け』と指示されたら，従うかもしれない。（中略）サマナにとって尊師からの指示は絶対であり，それに従わないということは，サマナの本質である，尊師に絶対の帰依を否定することになり，自分自身を否定するようなものだからである。」と述べた（乙Ｂ７の４０）。
オ「Ｚ６６」等
(ア)Ｚ６７は，Ｚ５９事件やＺ７事件等に関与し，殺人，殺人未遂等の罪で死刑判決を受け（平成２２年１月１９日上告棄却），死刑確定者として東京拘置所に収容されている。Ｚ６７は，上記刑事事件の公判中も，一貫してＺ２に対する帰依を述べ，各犯行を宗教的な確信によるものであるとして正当化する供述をした。（乙Ｂ４の１５ないし１８）(イ)Ｚ１１には，第４回更新決定後も，Ｚ６７と頻繁に面会する構成員がおり（乙Ｂ４の３２），Ｚ６７と面会したＺ１１構成員は，多数のＺ１１構成員に対して，Ｚ６７のメッセージとして「Ｚ６６」と題するメールマガジンを配信した（乙Ｂ４の１・２０）。


平成２４年１１月２８日付け「Ｚ６６ＶＯＬ．３２」には，Ｚ６７のメッセージとして，「或る親愛なる法友から『今年の年末年始，都合により帰省もセミナーに参加することもできず，一人で過ごすことになりました。それは生まれて初めての体験で，とても寂しくなってしまい，グルに（尊師，寂しいよ）と心の中でつぶやいたら，しばらくして尊師から（私がいるじゃないか）という返事が心の中に入ってくると同時に至福感に包まれました。』とありました。ありがとうございます。良かったですね。寂しさを紛らわそうとして不善を為すのではなく，何かあればグルに意識を向けようとするのは素晴らしいです。グルはいつも私達を見守って下さっていますからね。（中略）或る親愛なる法友から『カルマの清算で切羽詰まって，昨夜グルにすがり，一身上のことをお伺いして，「私にも分かるように，示唆ご返事をください！」とお願いした直後に，このメールが届きました。グルと正大師（注：Ｚ６７のこと）の癒しと励ましのヴァイブレーションに涙がでました。（中略）』とありました。ありがとうございます。」との記載（乙Ｂ４の３３）がある。平成２５年１月２７日付け「Ｚ６６ＶＯＬ．３４」には，Ｚ６７のメッセージとして，「偉大なるグルであられる尊師は逆縁を喜びとすると言われています。救い難いものを救うことの醍醐味を現わしてますね。」との記載（乙Ｂ４の２１）がある。
同年３月２７日付け「Ｚ６６ＶＯＬ．３６」には，Ｚ６７のメッセージとして，「グルの５８歳の誕生日を祝福します。グルが健康で長生きされますように私の功徳を供養します。どうぞ衆生の為に苦悩の世界にとどまられますよう祈願します。」との記載（乙Ｂ４の２２）がある。同年４月２６日付け「Ｚ６６ＶＯＬ．３７」には，Ｚ６７のメッセージとして，「私たちはグルの弟子として，『グルの弟子であったらどのように振る舞うか？』と絶えず考えることで，来世もグルの弟子として転生することができるでしょう。（中略）或る親愛なる法友から『正大師（注：Ｚ６７のこと）が心を強くする勉強をなさっていることは，私たちも，これからのカルマの解放をのりこえるための心の強さを養う励みになります。εにおられても，いつも私たちの先頭に立って励ましてくださって，本当にありがとうございます。正大師のバックにグルを感じられてなりません。』とありました。（中略）修行者であり，グルの弟子であることは本当に素晴らしいです。」との記載（乙Ｂ４の２３）がある。
５原告の組織等
(1)設立
ア平成１９年５月７日，原告の設立が発表され，Ｚ１２が代表に就任し，Ｚ１２を始めとする出家した構成員１３名が役員に就任した（なお，Ｚ１２は，現在に至るまで代表役員である。）。設立時，「専従会員」（原告が指定する施設に居住し，原告の指示に従い原告の活動に従事する者）が５７名，「非専従会員」（一般の社会生活を営みながら，原告の施設に通うなどして原告のサービスを受ける者）が１０６名であった。このうち，非専従会員の１名を除く者はかつてＺ１１において活動していた者であった。
（乙Ｂ２の２０，Ｂ３の２１５，Ｂ５の２５，Ｅ６５）イ原告は，平成１９年３月８日，ホームページに以下の記載のある記事を掲載した(乙Ｂ３の１１０)。
「４．Ｚ１氏の位置づけ
Ｚ３・Ｚ１０元代表のＺ１氏には，何らの位置づけも与えません。新団体は，一連のＺ３事件に関して，Ｚ１氏の真摯な反省を最後まで求めていきます。」
「８．祭壇
Ｚ１０でのシヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃止して，『釈迦三尊像』を採用します（現在・過去・未来の三世の仏陀を現す）。これは，釈迦を（絶対の）崇拝対象にするためではなく，弟子に対して『私を拝まず，自分自身と法（仏法）を帰依の拠り所とせよ』と説き，自らを含めた特定の人間を神とすることを否定した釈迦牟尼の思想を重視するためであって，すなわち，Ｚ３・Ｚ１０におけるＺ１氏への個人崇拝の過ちを深く反省して脱却を決意するための象徴です。」
「１３．公安調査庁・観察処分への協力
（中略）Ｚ１氏の影響力を払拭する新団体は，理論上・法律上は，観察処分の対象になるとは考えられませんが，①新団体の理念であるＺ３事件の贖罪のためには，住民不安の除去を最優先すべきであること，②新団体として完全に変わりきるためには，客観的な第三者の視点・評価を尊重すべきであると考え，当面は，観察処分に（任意に）協力することを公安調査庁幹部に約束しました。」
ウ「基本理念」の制定
原告は，平成１９年５月，①人の心身の浄化を通じて，人々と社会への奉仕に努める，②自己を絶対視せず，未完の求道者の心構えを持つ，③特定の人物を盲信せず，全ての人々に神性を認める，④善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう，⑤他の宗教・思想を強制せず，特定の宗教・思想を強制しない，⑥全ての存在から学ぶ，⑦全ての調和のための奉仕をするという内容の「基本理念」（同月８日改正後のもの）を定めた。その付帯文には「私たちは，Ｚ６事件・Ｚ５事件・Ｚ５９事件をはじめとする，８０年代末から９５年にかけて発生した一連のＺ３事件が，当時のＺ３教祖・Ｚ１ことＺ２の指示のもと行われた組織的犯罪であったことを，裁判所の判決や私たち自身の経験に基づいて，明確に認めるものである。」，「私たちは，本来の志に立ち返り，事件を引き起こした過去の私たちの宗教的な過ちを次のように反省し，二度とそのような問題を起こさないことを決意し，新しい道を歩んでいくことに努める。」などという記載があり，上記の宗教的な過ち一つとして「一人の人間である当時の教祖を『神＝キリスト』と見て，絶対化し，絶対善として，弟子たる自分は，それに絶対的に服従すべきものと考えた。」ことが挙げられている。（乙Ｂ５の２４，Ｅ３４）
エ「会則」の制定


原告は，平成１９年５月，①「基本理念」に基づき，過去のＺ３事件の反省に立ち，その教訓を生かしつつ，宗教・思想・哲学・科学及び芸術等を幅広く研究・実践及び公開することによって，人々の心身の浄化，癒し，人間と自然との調和に尽くし，もって宗教による悲劇が発生しない精神的に豊かな社会づくりに奉仕することを目的とし（３条），②原告の基本理念の趣旨に賛同する者であって，本会則を承認し，所定の手続を経て加入した専従会員及び非専従会員で構成され（６条），③専従会員から成る総会を年１回以上開催し，基本理念及び本会則の変更，役員の選任及び解任等を決議し（１８条，１９条，２３条），④総会において会員の中から選出される役員（代表役員１名，副代表役員１名以上，役員５名以上）から成る役員会が必要に応じて招集され，運営事項を決議する（２５ないし２７条，２９条，３２条）こと等を内容とする「会則」を定めた（乙Ｂ２の２０，Ｂ５の２４，Ｄ７９，Ｅ３４）。
(2)組織規模等
ア原告は，平成２６年１１月１５日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点における原告の国内構成員について１４３名（専従会員１７名，同居する非専従会員６名，非専従会員９１名，団体に入会していないが，団体の活動に参加することがあり，かつ，公安調査庁への任意報告に同意した者２９名）と報告した。このうち，専従会員の全員，他の会員の６割以上がＺ６事件以前からＺ３に加入していた者であり，構成員の８割以上が，以前，Ｚ１１において活動していた者であった（乙Ｂ１の４４，Ｂ２の６，Ｆ３３）。
また，原告設立後，Ｚ１１から原告に移籍した者は少なくとも２６名あった（乙Ｂ２５）。
イ原告は，平成２６年９月末時点で，東京都○区β×－□所在の○２０１に主たる事務所を置き，宮城県，千葉県，神奈川県，東京都，長野県，愛知県，○市，福岡県に合計８の施設を保有している（乙Ｂ２の１２・３１，Ｂ６の８３，Ｂ８の９２）。
(3)運営態勢
ア原告は，年１回程度，総会を開催するほか，不定期に役員会を開催し組織運営に関する意思決定を行っている（乙Ｂ２の２１，Ｅ３４）。また，原告は，代表秘書室，経理部，法務部，広報部，財施部，全国会員教化部及びウェブ編集部等の中央部署を５施設に配置している（乙Ｂ２の３３）。イ原告の専従会員は，全国７か所の原告管理下の施設に居住している（乙Ｂ８の１・５）。
ウ原告は，役員会で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署又は各施設に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて接続し，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，平成１９年７月以降，聖地巡礼修行（Ｚ１１における聖地巡礼とは異なり日本国内の一般に聖地とされる場所を訪問するもの），集中セミナーの状況等を収録した「Ｚ６８」と題するＤＶＤを，同年１０月からはこれとＺ１２の説法を収録したＤＶＤも併せた２枚組の「月刊Ｚ６９」を製作し（ただし，「Ｚ６８」については平成２２年３月の２５号を最後にして，以降製作されておらず，平成２３年５月以降は，聖地巡礼の内容を収録したＤＶＤが製作されることがある。），毎月１回，在家の構成員である非専従会員に配布している。（乙Ｂ２の１・２４・２８・２９，Ｅ３０）
(4)原告の活動状況等
ア「Ｚ３の教訓」サイト
原告は，平成１９年８月頃から，Ｚ３時代及びＺ１０時代を振り返る総括会合を複数回行い，平成２０年７月までに，「Ｚ３（1983～1999年）の活動経緯の総括」と題する文書及び「Ｚ１０時代（2000年～2007年）の総括」と題する文書を作成し公表した。
原告は，「Ｚ３の教訓－Ｚ３時代の反省・総括の概要」と題するウェブサイトを開設し，上記各文書を含む内容を掲載しているところ，これには，①「Ｚ１の変遷の経緯の総括」として「Ｚ１は，自己中心的で誇大妄想的な性格であったところ，時を経るにつれて被害妄想的になり，社会と教団に著しい害悪を及ぼし，教団を破滅に導いていった」とし，②「事件の要因に関する総括と今後の方針」として，「弟子である信者らが，Ｚ１と教団を誤って神格化し，個人崇拝した原因について探り，信者や信者を取り巻く状況にあった問題や，Ｚ１独自の，犯罪を正当化する密教的な教義の解釈の過ちについても総括」し，「それらの総括・反省に基づき，今後，元Ｚ３信者で構成されるＺ７０が，二度と同じ過ちを繰り返さないために，どうすべきかについて，また今後果たしていくべき社会への償いについて」記し，③「心理学の『影の投影の理論』に基づくＺ３と日本社会」として，「深層心理学者であるユングの『影と投影の理論』をもとに，Ｚ３およびＺ１そしてＺ３事件を考察」し，④「心理学的な視点に基づく，Ｚ１・弟子・現代社会の人格分析」として，「Ｚ１については，『空想虚言症』『誇大自己症候群』という人格障害者であったと総括し，それに追随した信者らにも同様の傾向があったと総括」し，⑤「Ｚ１・Ｚ８を盲信する原因・落とし穴－盲信から脱却するために」として，「私達の２０年間に及ぶ経験を活かして，なぜ，Ｚ１・Ｚ８を盲信するかの原因や，その落とし穴と，その盲信からいかに脱却していけるかを解説」するなどという記事がある。
（乙Ｄ７２，Ｄ７３）
イ教本の差し替え等


(ア)上記(1)イのとおり，原告は，シヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃止して，釈迦三尊像を採用するとしており，三仏（弥勒菩薩，観音菩薩及び釈迦牟尼）の仏画を施設内に掲示していた（乙Ｆ１１）。(イ)原告は，平成２０年４月，構成員に配布していた「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」と題する教本の差し替えとして，教材「カーラチャクラ・タントラの真言」を発行・配布する一方，同年５月，構成員に対し，上記「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」の廃棄を指示した（乙Ｂ１の２１，３の１１８・１２３・１６４，Ｆ５)。
Ｚ１２は，上記のとおり教本を差し替えた点について，「あれ自体はマハーカーラのマントラとして伝授したのは，仏教研究上，明らかにカーラチャクラの真言なので，それ自体はそれで良いのですね。それが正しいというか。ただ，付随した動機として，これは本質的に本当にカーラチャクラのマントラでマハーカーラのマントラではないのに，マハーカーラのマントラを残しておけば，それが仏教教義の過ちであるだけではなくて，マハーカーラ，イコール，シヴァとして，社会にも批判されなければいけないので，二重の問題があるから差し替える動機が強かった。」などと述べた（平成２１年７月１８日の説法。乙Ｆ６）。(ウ)Ｚ１２は，原告が運営する会員サイトに，平成２１年７月１４日，「代表緊急メッセージ－来る上高地・乗鞍巡礼の重要性」と題して，「今年２００９年の７月において，仏教の歴史・教義の研究が進み，仏教が説く大黒天・マハーカーラとは，シヴァ神の化身ではなく，シヴァ神に由来しつつも，シヴァを降伏（ごうぶく）した仏教の護法神であり，さらには，大日如来の化身であると解釈できる（解釈するのが主流・正統である）ことがわかりました。シヴァ神に由来しつつ，シヴァを乗り越えた仏教の神といえば，これは，まさに，Ｚ３を出自としつつも，それを乗り越えて，仏教の一元論を中心に展開する，現在のＺ７０と見事にイメージがだぶります。」と記載した（乙Ｆ７）。
平成２３年８月に実施された公安調査官による調査において，原告の８施設に大黒天（マハーカーラ）の写真等が祭壇に掲げられていることが確認された（乙Ｂ３の１１９）。
(エ)公安調査官は，平成２４年２月３日，平成２６年２月１３日及び同年８月１日，千葉県○市所在の原告の施設に対する立入検査を実施したところ，車庫に設置されたキャビネット等にＺ２の説法を収録した書籍等を発見した（乙Ｂ３の１６１）。
ウ哲学教室への変革
(ア)Ｚ１２は，平成２４年１０月，原告のホームページに，「Ｚ７０とは何か－宗教ではなく，新しい智恵の学びの場」と題して，「Ｚ７０は，宗教的な学習は行っていますが，特定の超越者・絶対者を信じる団体ではありません。すなわち，『宗教』ではなく，これまでの宗教というもののさまざまな問題を越えた，２１世紀のための『新しい精神的な智恵の学びの場』です。」などとする記事を掲載した（乙Ｄ１２８，Ｆ１２）。(イ)原告は，平成２５年１２月，「基本理念」を改正したところ，その内容は，①思想・哲学の学習・実践を通じて，社会への奉仕に努める，②宗教ではなく，「宗教哲学」を探求していく，③自己を絶対視せず，「未完の求道者」の心構えを持つ，④感謝・尊重・愛の実践で，全ての存在に神性を見いだす，⑤過去の反省に基づき，特定の存在を絶対視しない，⑥善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう，⑦諸宗教の神仏は，人に内在する神性を引き出す存在として尊重する，⑧「輪の思想」で，全ての調和のための奉仕をするというものである（乙Ｂ２の２１，Ｂ６の８８，Ｄ７８）。
原告は，上記基本理念の改正により，自らを「思想哲学の学習教室」，「哲学教室」と正式に位置付けたと説明している（乙Ｆ１２）。(ウ)原告は，平成２６年３月，「思想哲学の学習教室への改革にともなう団体活動の場に関する規定」及び「教室内装に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，①「道場」の呼称を廃止し，「教室」と呼ぶこと，②恒常的な祭壇を廃止（仮設祭壇のみ），③三仏を廃止（正面の壁は釈迦のみとする），④室内のインテリアに非宗教的なものを多用すること，⑤上記にともない大黒天仏像も事実上廃止するなどというものである（乙Ｂ３の１３９，Ｄ１３１，Ｄ１３２，Ｆ１２）。なお，同年５月３１日から同年６月１日に行われた聖地巡りの際のＺ１２の宿泊部屋には三仏の画が掲げられていた（乙Ｂ３の１４０）。Ｚ１２は，平成２６年３月の公安調査官による調査において，「大黒天を信仰していると思われるのは，一般の人とか，貴庁だけじゃなくて，何かを信仰していると思われるのは本意ではない。いずれにしても大黒天に限らず崇拝の対象にしていると思われるのは嫌。宗教ではなくて教室だから。」，「今回の内装の変更において，（注：大黒天像を）残さない方が望ましいと思っています。」などと述べた（乙Ｂ３の１２１）。(エ)原告は，平成２６年９月，「思想哲学の学習教室への改革を推進するための活動規定」及び「教室活動の改革に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，①祭壇の完全な廃止（仮設祭壇も廃止），②供養等の儀礼の廃止，③大黒天関係の法具の破棄，④   三仏の完全な廃止などというものである（乙Ｂ１の２４，３の１４１，Ｆ１２）。原告は，同年８月までに，各施設の大黒天像を回収し，焼却処分した（乙Ｂ３の１２１，１２２，Ｂ２２，Ｄ１３４，Ｄ１３５，Ｄ１９２）。
エ外部監査委員会


(ア)原告は，平成２３年１２月，「Ｚ７０外部監査規約」を定めたところ，これによればＺ７０外部監査委員会は，Ｚ６事件を始めとするＺ３による一連の事件の再発防止の観点から原告が適正な団体運営を行っているかを監査し，必要に応じて，勧告・公表・告発等を行い，原告が社会と融和することによって，Ｚ３問題の解決に資することを目的とし，人格・識見に優れた原告外部の者（ただし，原告会員であった経歴を持つ者を除く。）から，原告が選任する３名以上の委員によって構成され，原告が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入り，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査すること，原告会員に必要な質問をすること，原告から定期的に報告書を徴収し，検査すること，原告から教義資料及び定期刊行物を，刊行後速やかに徴収し，検査することができ，監査の結果，必要な場合は勧告・公表・告発等を行うものとされている（乙Ｂ８の５８・７２）。
同委員会委員長には，Ｚ７１（Ｚ５事件の被害者），同委員には，Ｚ２１（Ｚ２０大学法学部教授・内観学者），Ｚ７２（宗教法人Ｚ７３責任役員理事），Ｚ７４（Ｚ６事件被害者親族）及びＺ７５が就任した（なお，同委員会の委員は，その後，Ｚ７１，Ｚ２１及びＺ７２の３名になった。甲１１，２１，乙Ｂ８の７２・７４・８８，Ｄ１０７，Ｄ１１７，Ｄ１６５ないし１６７，Ｆ１５）。
(イ)Ｚ２１教授は，平成２１年から，原告の構成員らに対して内観の指導を行っているところ，同教授によれば，内観とは，母親など身近な人に関して，これまでにしてもらったこと，してあげたこと，迷惑を掛けたことの３点を想起してもらうことにより，先入観を排した事実を思い起こす手法である。原告は，原告管理下の各施設において，同教授指導のもと内観セミナーを開催している。（甲２１，乙Ｂ８の７４ないし７７，Ｄ１０９，Ｄ１１２，Ｄ１１５，Ｄ１１６，Ｆ１４）Ｚ２１教授は，平成２６年１２月，公安調査官に対し，内観の実施を経て，原告の人たちが，Ｚ２やＺ３信仰から脱却していることは間違いないと思う旨述べた（乙Ｂ３６）。
(ウ)Ｚ７０外部監査委員会は，平成２６年１１月，原告には団体規制法５条の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかったとする外部監査結果報告書を作成した（乙Ｄ７１）。
オＺ１１との関係
(ア)原告は，平成２２年９月，Ｚ１１からの退会に関する相談窓口を設置し（乙Ｄ１５８），平成２４年２月，「Ｚ８（Ｚ１１）問題対策室」を設置するとともに，「Ｚ１１問題の告発と対策」と題するブログを開設した（乙Ｄ１５９）。原告の構成員は，Ｚ１１からの退会を検討している者の相談を受けるなどしている（乙Ｄ１６０，Ｄ１６１）。(イ)Ｚ３犯罪被害者支援機構は，平成２３年７月，Ｚ１１に対して，同機構に著作権が帰属するＺ２の著作物を使用しないように通告した。原告は，平成２４年頃から，同機構に対し，その証拠収集について協力し，上記ア(エ)の千葉県○市所在の施設に保管されているＺ２の説法を収録した書籍等を提供したり，Ｚ１１の元構成員から提出してもらったＺ１１からの教材の購入に関するアンケートを提供したりしている（乙Ｄ７１，Ｄ９２，Ｄ９９，Ｄ１００，Ｄ１５９，Ｄ１６４，Ｄ２２４）。
(5)Ｚ１２の言動
Ｚ１２は，平成２４年５月の説法において，「Ｚ３，Ｚ１という人物，これは一連の教義及び事件に関しては，私は今完全にそれを否定してですね，それを乗り越えようとして，『Ｚ７０』というのをやっています。あれは納得がいかないと。そして，私はそれを２００３年ぐらいから反旗を翻して，教団が分裂。で，２００７年にはＺ１の教材は一切捨てて，私の自立っていうもの，これが生じたわけです。（中略）『Ｚ７０』として自立，独立してから，賠償も含めて毎日いろんな苦労をする中で，ああ，そうだなと，Ｚ１にも食べさせてもらったことに関しては，事件その他の教義に関しては徹底して超越しなければならないが，少なくとも食べさせてもらったことに関しては感謝せねばならんのかな，そういうふうに思うようになりました。」などと説いた（乙Ｂ１の２７，Ｂ３の１４２）。
Ｚ１２は，平成２５年３月の説法において，「単純に物の豊かさによって幸福になると感じられない人が一部にいるということは，御理解いただけるとは思います。（中略）そういう人たちは，Ｚ３とか（中略）にはいっていったんじゃないか，そういうふうに思います。（中略）物の豊かさが絶対ではなくて，心の豊かさ，精神性を高めることがこれからの幸福にとって重要なんじゃないか。特に，自分はそうだっていうこと，それ自体はですね，私は，Ｚ３に限りませんが，間違いだとは思っていません。ただ，その心の幸福をＺ３は，まあ，解脱・悟りといったような形で追求して，で，その過程の中で自分たちで得た結果，これに教祖をはじめとして，弟子たちが，ある意味じゃあ過信を持って，自分たちがこの世を正す，そして真の幸福を広める神の化身，集団だと，そういうふうに慢心に陥って，で，それと対抗する既存社会というものは悪であると断じてですね，そういったものに対する対処は武力をもっても，暴力をもってもやるべきではあるという感じになってしまった点，それは間違いであったのかなと，そういうふうに思います。そういった意味では，まあ，Ｚ３というものであってもですね，その暴力主義的な，その武力革命の思想はさておき，その中に何か良いことがあったんだろうというのは，御理解いただける方もいらっしゃるとは思う」などと説いた（乙Ｂ１の２８，Ｂ３の１４４）。
Ｚ１２は，平成２５年４月の講演において，「瞑想しただけでは，なかなか悟れない，体得できないということで出てきたのが，Ｚ１による試練なんですね。これを『マハームドラー』と言います。Ｚ１は弟子をいじめるわけですね。（中略）グルと弟子のプライベートな関係で，グルが弟子をいじめて，それに対して弟子は自己愛にとらわれない瞑想をして，その平常心を保つという訓練は意義があったかなというふうには思っています。」などと述べた（乙Ｂ１の４１，Ｂ３の１６２，Ｂ６の７３）。


Ｚ１２は，平成２５年４月の講話において，「単純にそのマハームドラーっていうのは効果があったということで肯定すると，ものすごく大変な問題になるだろうし，ものすごく強い恐怖心をですね，一般社会に振りまいてしまう，それが１９９５年以来あったということですね。で，そのマハームドラーの考え方を，この現在の社会の中で合理的に活かすことができるか，これは非常に難しい問題だということになります。」，「神仏が与える我々の修行と考えるということになるんじゃないかなと思うんです。つまり，まあ，全ての人がマハームドラーのグルだと考えるわけです。で，それは当然ですね，その人たちがやっていることが違法行為であったならば，皆さんはそれを甘んじて受けて，マハームドラーのグルとするということは，してはなりません。」などと述べた（乙Ｂ３の１６３，Ｂ６の７４）。Ｚ１２は，平成２５年５月の講話において，「Ｚ３自体が，近代日本の中から生まれたもので，Ｚ３的なものが近代日本には，その前にもたくさんあった。だから，Ｚ３の後にもまた，Ｚ３的なものが現れてくる。（中略）Ｚ３的なものっていうのは，昔から繰り返しあって。それを生み出す日本の体質があって，Ｚ３後２０年くらい経った今，第２，第３，第４くらいですかね，Ｚ３的なもの，これが現れつつあって。」などと述べた（乙Ｂ１の３７，Ｂ６の７１，Ｂ７の１１）。
Ｚ１２は，平成２５年６月の講話において，「Ｚ３という，日本が生んだ，その団体が，過去の日本の戦争の性質を含んだ，すなわち，日本社会が生んだものではないかという，日本とＺ３のつながり。そして，アラブの自爆テロですね，イスラムの自爆テロが，自決，自爆，特攻隊の文化を持った，日本が感染させたものではないか。そして，日本の隣国の北朝鮮がやっていることが，正に大日本帝国と似ているのではないかという，いろんなものにつながり，これを認める思想，これが輪の思想ないし輪の智慧だと私は思っています。」などと述べた（乙Ｂ１の３８，Ｂ６の７２）。Ｚ１２は，平成２６年６月の講演において，「私たちの考えとしては，現代社会の中において，心の豊かさや幸福・解放，悟りというのは，やはり非常に重要なことではないかと。Ｚ３の間違いというのは，それを求めたことではなく，それを実現させるための手段が間違い，途中から道を外したことではないかと考えておりまして，まあ，ああいった問題の再発の防止のためには，適切な形でＺ３が当初求めていた，そのＺ３信者が当初求めていた心の豊かさや解放を得る道を作り出すことではないかというような視点から，こういう形になっております。」などと述べた（乙Ｂ３の１５４）。
第２争点１（原告とＺ１１の関係等）について
１団体規制法４条２項にいう「団体」の意義
団体規制法にいう「団体」とは，同法４条２項において「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」と規定されているところ，同法が観察処分等の対象としているのは，その役職員又は構成員が団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行った団体であり，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有している団体であること（同法１条，５条１項，４項）も考慮すれば，「特定の共同目的」としては，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足りると解される。また，「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度としては，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあることを要するところ，特定の共同目的が，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在し，各構成員がこのような共同の目的に沿った行動を行うには，当該集団において，構成単位である個人を離れて組織体としての独自の意思を決定し得ることがその前提となるものであるから，「結合体」というには，そのような組織体としての独自の意思を決定し得るものであることを要するものと解される。
したがって，「継続的結合体」とは，多数人の組織体であって，その構成単位である個人を離れて，組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものをいうと解される。
２本団体が「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」（団体規制法５条１項柱書）に該当するか否かについて(1)Ｚ３の教義は，衆生救済を最終目的としそれを最速で達成するためには，たとえ自己は悪業を積むことになっても他者に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践するという点に特色があるタントラ・ヴァジラヤーナ（具体的規範として，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとか，結果のためには手段を選ばないとする五仏の法則がある。）を最上位の教えとして位置付け，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，シヴァ神の化身であるＺ２に対する絶対的帰依を培い，Ｚ２と心を合一させることにあるということができる（認定事実１(2)）。また，Ｚ３の教義は，Ｚ７事件の犯行動機が本件政治上の主義を実現することにあると認められ（認定事実１(3)），Ｚ７事件に関与した者の多くがマハームドラーの修行の一環としてこれらの犯行を実行したと供述していること（認定事実１(2)）等も考慮すれば，その最終目的である衆生救済の実現のため，日本・世界をＺ３のシャンバラ（理想郷）とする必要があり，そのための具体的かつ世俗的側面を有する手段として，Ｚ２を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義と密接不可分に結び付いていたと認められる。


そして，本件政治上の主義を実現するためというＺ７事件の犯行動機やその犯行態様，これらの犯行に至る過程の中で，Ｚ３が拠点拡大や構成員の獲得を進め，武装化を推進し，国家行政組織を模倣した省庁制度の導入や憲法草案等の立案作業等をしていったこと等（認定事実１(3)イ，ウ）からすれば，Ｚ３は，本件政治上の主義とも密接不可分なＺ３の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたということができ，その構成員も，この共同の目的を達成するために，Ｚ３という組織体としての独自の意思決定に従う構成員として，互いに結合していたということができる。そうすると，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当するＺ７事件は，Ｚ３の役職員又は構成員が，Ｚ３の活動として実行したものであり，Ｚ３は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。(2)本件観察処分を受けた団体（本団体）は，「Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」とされているところ，上記(1)に説示したところによれば，本団体が，本件観察処分当時において，「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当することも明らかであり，また，Ｚ１１が正式に発足された旨公表されたのは，本件観察処分がされた直後である平成１２年２月４日であるところ（前提事実(1)エ），認定事実２(1)，(2)アによれば，Ｚ１１は，その発足当時において，本団体の少なくとも一部であったと認めるのが相当である。
３本件更新決定時のＺ１１
次に，本件更新決定時におけるＺ１１と本団体の同一性についてみると，Ｚ１１は，外形上は，①Ｚ２については，現実の教団運営を統括する教祖・代表者ではなく，純粋に霊的な意味での瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」と位置付け，②Ｚ７事件等との関係が指摘されている五仏の法則については，削除して廃棄し，誤解を招く用語等については事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないように公式解釈書を作成・配布し，事件と無関係な教義・修行法を採用すること等を方針として発表している（認定事実２(8)ア）。
しかし，本件更新決定時においても，Ｚ１１では，Ｚ２の説法を収録した教材が編集し直されるなどして使用され（認定事実２(8)イ，４(1)），Ｚ２への絶対的帰依を求める指導がされ（認定事実４(1)，(3)），Ｚ２に対する個人崇拝をうかがわせる事情が散見され（認定事実４(2)），Ｚ３の頃と変わらぬ修行や儀式が行われ，一般の構成員もこれを実践している（認定事実４(3)）というのであって，Ｚ１１は，本件観察処分後の期間の経過やその名称変更を経ても，Ｚ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，Ｚ２及びＺ３の教義に従う者によって構成される団体であると認めるのが相当である。したがって，Ｚ１１は，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成するものというべきである。
４原告について
(1)観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合における団
体の同一性の判断基準
ア証拠（乙Ｆ２８）及び弁論の全趣旨によれば，無差別大量殺人行為を行う組織が，組織の離合集散を行うことがあることが認められ，無差別大量殺人行為を行い観察処分を受けた団体が，複数の集団に分派又は分裂することも想定される。しかしながら，団体規制法には，観察処分後に対象団体が複数の集団に分派又は分裂し，新たに形成された集団が別の「団体」を構成した場合に，いずれの団体に対しても期間更新をすることができる旨を明示した規定はなく，団体規制法５条４項にいう「第１項の処分を受けた団体」と同法５条１項にいう観察処分の対象となった「当該団体」の同一性の判断基準についても明確な定めはないのであって，このような場合に，双方の集団に対し別個に又は「連合体」若しくは「支部，分会その他の下部組織」として当初の観察処分の更新決定を行い得るかは，解釈上の問題である。
もっとも，被告は，原告とＺ１１が団体規制法４条２項にいう「継続的結合体」に当たると主張し，原告とＺ１１が「連合体」に当たる又は原告がＺ１１の「支部，分会その他の下部組織」に当たると主張するものではなく，原告とＺ１１とが別個の団体に当たるとしてもそれぞれに期間更新をすることができると主張するものでもない。
そこで，以下では，観察処分を受けた団体が後に複数の集団に分派又は分裂した場合において，当該各集団が団体規制法における同一の団体に該当するか否かという観点から原告とＺ１１の関係を検討する。イ上記の被告の主張を前提とすると，上記の団体の同一性は，結局のところ，上記１のとおりの団体規制法４条２項の「団体」の意義に照らして判断するほかなく，同「団体」は，特定の共同目的を有することが必要であるから，団体の同一性の判断基準としても，まず，各集団において，①構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同の目的に同一性があるかどうかが検討されることになる。次に，人的関係・組織構成については，同項が「継続的結合体」と規定する以上，観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合についていえば，各集団が，その構成単位である個人を離れて，あるいは，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものであることを要し，分派又は分裂した各集団について，②各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。
ウこの点について被告は，団体の同一性を判断するに当たっては，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において，基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要があると主張する。


①特定の共同目的に同一性があるかどうか，②各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという関係があるかどうかが検討されるべきことは上記イで説示したとおりであるが，構成員が共同の目的に沿った行動をするには，一つの団体としての意思決定がされることが前提となるはずであり，被告の主張も，この点を否定する趣旨であるとは解されない。本件についていえば，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという共同の目的が存在しても，これが共同の行動として具現されるには，組織体としての独自の意思決定が必要であるというべきであって，かかる要素を無視することはできない。
なお，無差別大量殺人行為を行う団体が，閉鎖的・密行的な性格を有する場合には，外部からは団体内部の意思決定過程を知ることが困難であるということが考えられるが，これをうかがわせる間接事実から推認することが可能である上，この場合の団体の同一性の判断は，既に観察処分を受けている団体について問題になるものであり，公安調査庁長官は，観察処分により，当該団体の意思決定過程をうかがわせる資料を入手することが可能である。加えて，そもそも，立証の難易により団体の同一性の判断基準が左右されるべきものではない。
エそして，無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制を行うという団体規制法の目的に照らして検討すると，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であり，当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が高いといい得るような場合には，組織体としての独自の意思を決定し得るかどうかという点においても，当該共同目的の存在を相当程度重視することが相当とも考えられる。他方，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動の原理や指針として具体性や明確性に乏しいような場合には，構成員個人が行う当該団体としての共同の行動として具現されるには，組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能することが前提となるというべきであり，当該共同目的の存否のみを主たる考慮要素として団体の同一性を肯定することはできないというべきである。したがって，団体の同一性を判断するに当たっては，観察処分を受けた団体の共同目的の内容，明確性の程度，構成員への受容のされ方等を勘案して，各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。以下，以上の判断の枠組みに従って，原告とＺ１１の関係について検討する。
(2)原告の設立経緯
ア原告の設立に至る経緯は，認定事実２(7)イにおいて認定したとおりであるところ，原告の代表者であるＺ１２は，平成１４年から平成１５年頃にはＺ１１の代表者として活動し，外形上，Ｚ２の影響力を払拭したかのように装いながら，真実はＺ２に対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｚ２の説く教義を広め，Ｚ２の意思を実現することを目的とする活動（「Ｚ１隠し」）を展開していた上（認定事実２(4)ア），原告の設立に先立っても，観察処分を免れるためにファウンデーション理論に基づいてＺ１１とは別の団体の設立が必要であることを説いていた（認定事実２(7)イ(ア)）。イしかし，原告が設立されるに至った背景には，Ｚ２３（Ｚ２の妻）が平成１４年１０月に刑務所を出所し，Ｚ２４（Ｚ２の三女）と共にＺ１１の組織運営に介入するようになり，一方Ｚ１２が平成１５年６月頃からＺ１１の運営に実質的に関与しなくなって，Ｚ１２派（Ｍ派）と反Ｚ１２派（Ａ派）が対立するに至るという経緯が存在した（認定事実２(5)イ）。原告の設立に際して，原告に参画する者とそれ以外の者との間で，観察処分を免れるためにＺ１１を意図的に分派又は分裂させることを合意したなどと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，当時，Ｚ１１の集団指導体制を構成していたＺ９，Ｚ４５，Ｚ４６及びＺ４７は，Ｚ１２の考えに理解を示したものの，中堅幹部構成員らに反発され，その後，脱会や役員の辞任を余儀なくされており（認定事実２(7)イ(イ)，(ウ)），認定事実２(7)イ(ア)においてＺ１２が説いた，二つのグループが役割分担をし，一つのグループは特定の限られた人たちの信仰のためにあり，もう一つのグループは幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えていくという考えが，Ｚ１１に残る者の間で広く共有されていたというわけではない。ウ原告の設立に先立つＺ１２の言動についてみると，Ｚ１２は，平成１７年頃には，Ｚ１１とは別の団体を設立する考えを表明し，それがＺ２の意思にも沿うように説明しているのであるが（認定事実２(6)，(7)イ(ア)），引き合いに出されたＺ２の発言は，Ｚ２の逮捕前のものや，破防法に基づく解散指定請求（平成８年７月）に際してのものであり（認定事実２(2)ア），Ｚ２がＺ１１と原告の分派を念頭に置いて発言したものではないことは明らかである。
エ以上のとおりであって，原告の設立は，別団体を組織して，別団体との間で役割分担しながら活動することを求めていたＺ２の意思に従ってされたものであるとまでは認めることはできない。
(3)本件更新決定時の原告とＺ１１の関係
ア上記２のとおり，Ｚ３ないし本件観察処分を受けた本団体は，Ｚ３の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたと認められるところ，Ｚ３の教義自体が，団体において無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を内包するものとしても，個々の構成員が行う団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であるとは認め難い。むしろ，原告が設立される前のＺ１１内においても，どのような団体運営がＺ２に対する真の帰依であるのかについてＺ１２派とＡ派の対立があったのであり，Ｚ２に対する絶対的帰依というＺ３の教義の本質的部分さえ，多義的であり，個々の構成員によって異なる解釈が存在するものであるから，これが構成員の団体としての行動として具現されるには，組織体として独自の意思を決定し得ることが前提とならざるを得ない。


本件政治上の主義についても，Ｚ７事件当時には，これがＺ３の教義と密接不可分に結び付いていたとしても，Ｚ２が死刑確定者として長期にわたり収容されている本件更新決定時において，なおＺ３の教義と密接不可分に結び付いているとはいい難いし，仮に同時点において本件政治上の主義が存続しているとしても，Ｚ２を王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するために構成員がどのような行動をとるのかは不明確といわざるを得ない。
そうすると，仮に，原告が，Ｚ３の教義を広め，これを実現する目的を有するものと認められたとしても，そのことから直ちに本件更新決定時における原告とＺ１１が一つの組織体ないし団体と認められるということはできず，原告とＺ１１の間において，一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在するのかどうか，また，その仕組みが現実に機能しているのかどうかを吟味することを要するというべきである。イ上記のような見地から，原告とＺ１１の関係について検討すると，原告の設立に当たって制定された「基本理念」では，Ｚ２に対する絶対的帰依が否定されており（認定事実５(1)ウ），Ｚ３においてＺ２がシヴァ神の化身であるとされたことを踏まえ，シヴァ神を崇拝しないものとした（認定事実５(1)イ）上，原告は，平成２４年頃からは哲学教室への変革を標榜するようになった（認定事実５(4)ウ）。
これに対して，Ｚ１１は，原告の分派後，むしろ，Ｚ２への帰依を深めるようになっており（認定事実２(7)イ(ウ)，ウ，(8)イ，４），少なくとも表面的には，原告とＺ１１の性格は相当に異なるものとなっている。この点について，原告とＺ１１が相互に連絡をとって役割を分担し合っているというべき事情はないし，原告の設立経緯に加えて，認定事実５(4)オのとおり，原告が，Ｚ１１からの退会を検討する者の相談を受けるなどしたり，Ｚ１１に関する著作権問題についてＺ３犯罪被害者支援機構に協力したりしていることからすると，むしろ，原告とＺ１１は対立関係にあると評価することができる。
そして，原告の設立が表明された平成１９年５月から本件更新決定がされるまでの間に７年以上経過しているところ，その間にＺ１１から原告に移籍した者があったものの（認定事実５(2)ア），原告とＺ１１との間で，幹部構成員の人事交流があったとか，同一の施設を共同利用したことがあるとか，同一の事業や行事を共同開催したことがあるなどということを認める証拠はないし，原告の幹部構成員とＺ１１の幹部構成員の間で何らかの連絡や指示があったと認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，本件更新決定時の原告とＺ１１において，不定式なものも含めて一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していたとは認められず，原告の設立後，一つの組織体としての独自の意思を決定した事実も認めることもできない。
ウところで，Ｚ２が，原告とＺ１１の双方を統括し，原告及びＺ１１がその意思決定に従う関係にあるとすれば，両者の団体の同一性を肯定する余地がある。しかし，上記３で説示したところによれば，Ｚ１１は，本件更新決定時においても，Ｚ２の意思を尊重し，Ｚ２の意思を慮って団体運営をしているということもできようが，そのことから直ちに，原告及びＺ１１の双方又は一方の団体としての意思決定をＺ２がしているとはいえない。また，Ｚ２は，長期にわたり東京拘置所に収容されており，認定事実２(2)アのとおり，平成８年頃には，接見した弁護士を介して，本団体の構成員に対するメッセージを発するなどしたこともあったが，以来，本件更新決定時に至るまで，同様のメッセージを発したと認めるに足りる証拠はない上，認定事実３(1)ウのとおり，Ｚ２の三女Ｚ２４は，平成２４年１月２３日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，Ｚ２との面会を申し込み，二女Ｚ６１，長男Ｚ３４及び二男Ｚ３５も複数回にわたってＺ２との面会を申し込んだことが認められるが，Ｚ２は，平成２０年６月１０日に二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていない。以上によれば，近年，Ｚ２が原告に関する何らかの指示をしたと認めるに足りる証拠はなく，本件更新決定時において，Ｚ２が原告の代表者及び主宰者であるとはいえないともいい得るところであって，少なくとも近年，Ｚ２が，原告及びＺ１１の意思決定に関与したとは認められない。そうすると，原告及びＺ１１が，Ｚ２がした意思決定に従うという意味において一つの組織体であるということも困難である。
この点について，被告は，Ｚ２が明示的な意思や指示を示さない場合でも，構成員は，過去のＺ２の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動していることを指摘するが，このような事情をもってＺ２が団体としての意思決定をしているということは困難である。また，上記のＺ２の意思も上記アで検討したＺ３の教義と同様，多義的であって解釈の余地があるものであるから，上記イのとおり，原告とＺ１１が一つの組織体として独自の意思を決定し得る仕組みが存在するとは認められない以上，被告が主張するように評価するためには，原告及びＺ１１においてＺ２の意思に沿わない意思決定がされた場合には，Ｚ２がこれに対して異議を述べたり指示をしたりすることが前提とならざるを得ない。そうでなければ，原告及びＺ１１としては，自らした意思決定やそれに基づく行動がＺ２の意思に沿うものか否かすら確認することができないというべきである。しかるところ，上記のとおり，少なくとも，近年，Ｚ２が東京拘置所外の者と意思疎通を図ったと認めるに足りる証拠がない以上，原告及びＺ１１がＺ２の意思を確認する術はなく，やはり，Ｚ２が団体としての意思決定をしているということはできない。
(4)原告とＺ１１が組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をとり
得るかどうかについて


上記(2)及び(3)で検討したとおり，原告の設立経緯や本件更新決定時における原告とＺ１１の関係に照らせば，原告とＺ１１が一つの組織体として意思決定をすることができるというべき事情は見当たらず，原告とＺ１１が一方の意思決定に他方が従うという関係にあるとも認められない。また，Ｚ２との関係について検討しても，上記(3)ウで説示したとおり，Ｚ２が原告及びＺ１１の団体としての意思決定をしているということはできない。以上のとおりであって，原告とＺ１１が一つの組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をとり得る関係にあると認めることはできない。なお，被告は，原告が，Ｚ３の教義を広め，これを実現するために，「Ｚ１隠し」の一環として設立され，活動している団体であると主張するが，原告とＺ１１が一つの団体と認められるかどうかの判断に当たっては，上記で説示した観点から，両者が一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであると評価できるかどうかが考慮されるべきであり，原告の活動内容にＺ３のそれと類似する点があったり，構成員がＺ２に帰依したりしているなどの事情があったとしても，原告とＺ１１が一つの団体であると評価することはできないというべきである。
第３結論
上記に説示したとおりであり，本団体は，本件観察処分当時においても本件更新決定時においても「団体」に該当し，Ｚ１１は，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成するが，原告とＺ１１が一つの団体であると認めることはできない。
ところで，本件更新決定の決定書においては，被請求団体の表示欄には，対象団体が本団体，「主たる事務所の所在地」が①埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室，②東京都○区β×番□号「○」２０１号室，「主幹者」がＺ１７，Ｚ１８及びＺ１２と記載されており（前提事実(2)カ），上記②は原告の主たる事務所所在地であり，Ｚ１２は原告の代表者であるから，本件更新決定は，原告も名宛人としていたとみるべきものというのが相当である。したがって，原告の主位的請求は理由がない。
もっとも，上記のとおり，原告とＺ１１が一つの団体であると認めることができない以上，本件更新決定のうち原告を対象団体とした部分は，違法であるといわざるを得ないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の予備的請求は理由がある。
よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林              俊    之裁判官      梶      浦      義      嗣裁判官      高      橋      心      平
（別紙第１，別表省略）
別紙２
決定目録
１被請   求団体等の表示
(1)被請求団体
Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される
団体
(2)主たる事務所の所在地
ア埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室
イ東京都○区β×番□号「○」２０１号室
(3)代表者
氏名   Ｚ１ことＺ２
昭和３０年▲月▲日生（当５９年）
職業   団体主宰者
居所   東京都○区ε×番□号○拘置所
(4)主幹者
ア氏名   Ｚ１７
昭和３３年▲月▲日生（当５６年）
職業   団体役員
住所   ○市δ×番□号
イ氏名   Ｚ１８
昭和３３年▲月▲日生（当５７年）
職業   団体役員
住所   ○市ζ×番□号
ウ氏名   Ｚ１２
昭和３７年▲月▲日生（当５２年）
職業   団体役員
住所   東京都○区β×番□号
「○」２０１号室
２主文
(1)平成１５年１月２３日付け，平成１８年１月２３日付け，平成２１年１月２３日付け及び平成２４年１月２３日付けで期間更新決定を受けた，平成１２年１月２８日付け当委員会決定に係る被請求団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。
(2)被請求団体は，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒
の位階
イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，
契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
ウ被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）
以上
別紙３
団体規制法の定め
１１条（目的）
この法律は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
２２条（この法律の解釈適用）
この法律は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
３３条（規制の基準）
(1)１項
この法律による規制及び規制のための調査は，１条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を，不当に制限するようなことがあってはならない。
(2)２項
この法律による規制及び規制のための調査については，いやしくもこれを濫用し，労働組合その他の団体の正当な活動を制限し，又はこれに介入するようなことがあってはならない。


４４条（定義）
(1)１項
この法律において「無差別大量殺人行為」とは，破壊活動防止法（以下「破防法」という。）４条１項２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動（注・政治上の主義若しくは施策を推進し，支持し，又はこれに反対する目的をもって，刑法１９９条（殺人）に規定する行為をすることが，これに当たる。）であって，不特定かつ多数の者を殺害し，又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して１０年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう。
(2)２項
この法律において「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし，ある団体の支部，分会その他の下部組織も，この要件に該当する場合には，これに対して，この法律による規制を行うことができるものとする。
５５条（観察処分）
(1)１項
公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，次の各号の掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。
１号当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。
２号当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。
３号当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。４号当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。
５号前各号に掲げるもののほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。
(2)２項
前項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日から起算して３０日以内に，以下に掲げる各号の事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
１号当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名，住所及
び役職名並びに構成員の氏名及び住所
２号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されてい
る土地の所在，地積及び用途
３号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されてい
る建物の所在，規模及び用途
４号当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政
令で定めるもの
５号その他前項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
(3)３項
１項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を３月ごとに区分した各期間（最後に３月未満の区分した期間が生じた場合には，その期間とする。以下この項において同じ。）ごとに，当該各期間の経過後１５日以内に，次に掲げる事項を，公安調査庁長官に報告しなければならない。１号当該各期間の末日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名
並びに構成員の氏名及び住所
２号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている土地の
所在，地積及び用途
３号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている建物の
所在，規模及び用途
４号当該各期間の末日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定め
るもの
５号当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定め
るもの
６号その他１項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
(4)４項
公安審査委員会は，１項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新することができる。
(5)５項
３項の規定は，前項の規定により期間が更新された場合について準用する。この場合において，３項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。
(6)６項    〔略〕
６７条（観察処分の実施）
(1)１項
公安調査庁長官は，５条１項又は４項の処分（以下「観察処分等」という。）を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができる。
(2)２項
公安調査庁長官は，観察処分等を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，観察処分等を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
(3)３項    〔略〕
(4)４項
２項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
７８条（再発防止処分）
(1)１項
公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，５条１項各号のいずれかに該当する場合であって，次の各号のいずれかに該当するときは，当該団体に対し，６月を超えない期間を定めて，次項各号に掲げる処分の全部又は一部（以下「再発防止処分」という。）を行うことができる。観察処分等を受けている団体について，同条２項若しくは３項の規定による報告がされず，若しくは虚偽の報告がされた場合，又は前条２項の規定による立入検査が拒まれ，妨げられ，若しくは忌避された場合であって，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも，同様とする。１号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき，人の身体を傷害し若しくは傷害しようとしているとき又は人に暴行を加え若しくは加えようとしているとき。２号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を略取し若しくは略取しようとしているとき又は人を誘拐し若しくは誘拐しようとしているとき。
３号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，人を監禁し又は監禁しようとしているとき。
４号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，爆発物，毒性物質若しくはこれらの原材料若しくは銃砲若しくはその部品を保有し若しくは保有しようとしているとき又はこれらの製造に用いられる設備を保有し若しくは保有しようとしているとき。
５号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，当該団体に加入することを強要し若しくは強要しようとしているとき又は当該団体からの脱退を妨害し若しくは妨害しようとしているとき。
６号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領に従って役職員又は構成員に対する指導を行い又は行おうとしているとき。
７号当該団体の役職員又は構成員が，団体の活動として，構成員の総数又は土地，建物，設備その他資産を急激に増加させ又は増加させようとしているとき。


８号前各号に掲げるもののほか，当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるとき。
(2)２項
前項の規定により行うことができる処分は，次に掲げるものとする。１号いかなる名義をもってするかを問わず，土地又は建物を新たに取得し又は借り受けることを，地域を特定して，又は特定しないで禁止すること。２号当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物（専ら居住の用に供しているものを除く。）の全部又は一部の使用を禁止すること。３号当該無差別大量殺人行為に関与した者又は当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員であった者（〔括弧内略〕）に，当該団体の活動の用に供されている土地又は建物において，当該団体の活動の全部又は一部に参加させ又は従事させることを禁止すること。
４号当該団体に加入することを強要し，若しくは勧誘し，又は当該団体からの脱退を妨害することを禁止すること。
５号金品その他の財産上の利益の贈与を受けることを禁止し，又は制限すること。
以上
別表
刑事事件一覧表
年月日・事件名      犯行の概要
１   平成元年２月上旬
信者・Ｚ７６リ   ンチ殺   人
事件
Ｚ７７，Ｚ２６   ，Ｚ６   ７，Ｚ７８   らは，Ｚ２の命令の下に，教団脱退の意思を有していた   Ｚ７６   を殺害しようと企て，平成元年２月上旬頃，静岡県   ○市内   に設置されたコンテナ内において，   Ｚ７６に対   し，そ   の頸部にロープを巻いて絞め付け，さらに，両   手で頸部を強く捻るなどし，同人を頸髄及び脳幹部   損傷に   よる呼吸及び循環停止により死亡させて殺害した   。
２   平成元年１１月４日
Ｚ５９事件
Ｚ２６，Ｚ７８   ，Ｚ７７，   Ｚ６７，Ｚ５８   ，Ｚ７９らは，かねてから教団と対立する活動をし   ていたＺ８０及びその家族をＺ２   の指示で殺害しようと企て，平成元年１１月４日未明頃，   ○市η区内に所   在する   Ｚ８０方において，①    Ｚ８０   に対し   ，その   頸部に   腕を巻き付けて絞め付けるなどし，同人を窒息死   させて殺害し，②   Ｚ８０の妻Ｚ   ８１に   対し，   その着   衣の襟   等を強く引いて頸部を絞め付けるなどし，同人   を窒息死させて殺害し，③   Ｚ８０の長男Ｚ８２   に対し，   その鼻口部を手で閉塞するなどし，同人を窒息死   させて殺害した。
３   平成５年１１月頃から
平成６年１２月下旬頃
までの間
サリン量産プラント建
Ｚ３の構成員多数が，Ｚ２と共謀の上，平成５年１１月頃から平成６年１２月下旬頃までの間，山梨県○郡γ村所在のＺ８３と称する教団施設等において，サリン生成化学プラントの肯定等の設計図書類の作成，本件プラントの施設事件   工に要する資材，器材及び部品類の調達，資材等の組立て，機械装置の据え付け並びに配管及び配電作業を行うなどしてプラントを完成させるなどした殺人予備事件。
４   平成６年１月３０日
信者・Ｚ８４リ   ンチ殺   人
事件
Ｚ８５，Ｚ８   ６，Ｚ５   ６，Ｚ５５，Ｚ５８   ，Ｚ６７，Ｚ８７，Ｚ８８   ，Ｚ２３，   Ｚ２６，Ｚ８９   らは，   教団施設から友人を救出しようとした   Ｚ８４をＺ２   の命令を受けて殺害しようと企て，平成６年１月   ３０日未明，山梨県○郡γ   村所在   のＺ９０と   称する   教団施   設内に   おいて，Ｚ８６が   ，前手   錠をか   けられ   た状態   のＺ８４に対し，ガムテープを顔面に張り付けて目隠   しをし，頭部にビニール袋を被せた上，催涙スプレー   を噴射し，苦しがって暴れるＺ８４の身体を教団幹部   が押さえる中，Ｚ８４の   頸部に   ロープ   を巻い   て絞め   付けた   上，殺意をもって前手錠された手で絞め付け，続   いて，ロープの一方に右足をかけ，他方を両手で引っ   張るなどしてＺ８４の   頸部を   絞め続   け，窒   息死さ   せた。
５   平成６年５月９日
Ｚ９１弁護   士殺人   未遂
事件
Ｚ２は，   反教団   活動に   取り組   むＺ９１弁   護士に   サリンを吸引させて殺害しようと企て，   Ｚ３０，Ｚ５７   ，Ｚ５８，Ｚ９２   らに指   示して   ，平成   ６年５   月９日   午後１時１５分頃，○市内   の○地方裁判所駐   車場に   おいて   ，当時少年のＡが，同署に駐車中の   Ｚ９１所有   の普通   乗用自動車の運転席正面のフロントガラスと   フロントウインドーアンダーパネ   ルとの   境目に   サリン   約３０   ミリリットルを滴下し，気化・発散させて同車   内に流入させるなどし，同駐車場及びその後の走行中   の同車両内などにおいて，同人にサリンガスを吸引さ   せるなどしたが，軽度のサリン中毒症の傷害を負わせ   たにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
６   平成６年６月２７日
Ｚ５事件
Ｚ２は，   武器と   しての   サリン   の効果   を見定   め，そ   の使用に習熟することにより武装化を推進し   ，かつ，政治目的実現の障害である   ○地方裁判所○支部の裁判官を付近住民と共に殺害し，反対勢力を排除   ・抹殺することを企て，Ｚ２６，   Ｚ７９，Ｚ９３   ，Ｚ６７，   Ｚ５８，Ｚ９４   ，Ｚ９５，   Ｚ５７らと   共謀の   上，平   成６年６月２７日午後１０時４０分頃，長野県   ○市θ所在の駐車場において，サリン噴霧車でサリンを   加熱・気化させて発散させ，よって，付近住民７名を   してサリンガスを吸入させるなどしてサリン中毒によ   り死亡させて殺害するとともに，同支部裁判官を含む   １４４名をしてサリン中毒症の各傷害を負わせたが殺   害の目的を遂げなかった（Ｚ２の   刑事事   件等の   確定判   決にお   いては，このうち４名に対し，それぞれ加療期   間不詳から６１３日間までのサリン中毒症の傷害を負   わせたが殺害の目的を遂げな   かった   殺人未   遂の事   件とさ   れている。）。
７   平成６年７月上旬
信者・Ｚ９６リ   ンチ殺   人
事件


Ｚ６７，Ｚ５５   ，Ｚ９   ５，Ｚ８９   らは，Ｚ２の命令の下にＺ９６を   殺害し   ようと   企て，   平成６   年７月   上旬頃，山梨県○郡γ   村所在   のＺ９０と   称する   教団施   設内において，Ｚ９６に   対し，   その頸   部をロ   ープを   巻いて絞め付け，同所において同人を窒息死させ   て殺害し，死体をマイクロ波加熱装置とドラム缶等を   組み合わせた焼却施設の中に入れ，これにマイクロ波   を照射し，もって同人の死体を損壊した。
８   平成６年１２月２日
ＶＸ使用殺人未遂（Ｚ９
７）事件
Ｚ２は，   独自の   教義を   実現す   るため   教団武   装化計   画の一貫としてＶＸを製造させていたところ   ，Ｚ９３，Ｚ５７，Ｚ５６   ，Ｚ６７，   Ｚ９８，Ｚ５８   ，Ｚ９９，Ｚ１００らと   共謀の   上，出   家信徒   の預け   金返還   訴訟に協力しているＺ９７に   ＶＸを   付着・   浸透さ   せて同   人を殺害することを企て，平成６年１２月２日   午前８時３０分頃，東京都○区所   在のＺ９７   宅前付   近路上   において，予め準備していた注射器内のＶＸを同   人の背後から近づいて後頸部付近にかけて体内に浸透   させ，よって，ＶＸ中毒により入院加療４０日，通院   ２０日を要する傷害を負わせたが，殺   害する   までに   は至ら   なかった。
９   平成６年１２月１２日
ＶＸ使用殺人（Ｚ１   ０
１）事件
Ｚ２は，   独自の   教義を   実現す   るため   教団武   装化計   画の一貫としてＶＸを製造させていたところ   ，Ｚ９３，Ｚ５６，Ｚ６７   ，Ｚ９８，   Ｚ５８，Ｚ９９   ，Ｚ１００らと共謀の上，Ｚ１   ０１にスパイの疑いを   かけ，ＶＸを付着・浸透させて同人を殺害することを   企て，平成６年１２月１２日午前７時１０分頃，   ○市ι   区内の路上において，予め準備していた注射器内の   ＶＸを同人の後頸部付近にかけて体内に浸透させ，よ   って，同月２２日午後１時５６分頃，   Ｚ１０２病院において，同人をＶＸ中毒により死亡させて殺害した。
10平成７年１月４日
ＶＸ使用殺人未遂（Ｚ１
０３）事件
Ｚ２は，   独自の   教義を   実現す   るため   教団武   装化計   画の一貫としてＶＸを製造させていたところ   ，Ｚ５６，Ｚ６７，Ｚ９８   ，Ｚ５８，   Ｚ９９，Ｚ   １００   らと共謀の上，信者の脱会活動に取り組む   Ｚ１０３にＶ   Ｘを付着・浸透させて同人を殺害することを企て   ，平成７年１月４日午前１０時３０分頃，東京都   ○区所在   のＺ１０３宅前   付近路   上にお   いて，   予め準   備して   いた注   射器内のＶＸを同人の後頸部付近にかけて体内   に浸透させ，よって，ＶＸ中毒により   入院加   療１４   日，通   院５４日を要する傷害を負わせたが，殺害する   までには至らなかった。
11平成７年２月２８日
Ｚ６４事件
Ｚ１０４，Ｚ５６   ，Ｚ５８，   Ｚ９５，Ｚ   １０５   ，Ｚ１００らは，Ｚ２   の命令   の下，   教団か   ら離脱   するた   め身を隠した信者Ｚ１   ０６の所在を聞き出す   ために同女の実兄のＺ１０７を   拉致し   ようと   企て，   平成７   年２月２８日午後４時３０分頃，東京都   ○区内の   路上に   おいて，歩行中のＺ１   ０７を背後から抱えるな   どして付近に停車させていた普通乗用自動車の後部座   席に押し込んだ上，直ちに同車を発進させ，同車内に   おいて，同人に全身   麻酔薬   を注射   して意   識喪失   状態に   陥らせ   た上，全身麻酔薬を点滴投与して意識喪失状   態を継続させ，東京都○区内   の路上   におい   て，別   の普通   乗用自   動車に移し替え，同日午後１０時頃，山梨県   ○郡γ村所在のＺ９０に   到着し   ，中に   Ｚ１０７を連   れ込み   ，同施設内において，同人に全身麻酔薬を点滴投   与して意識喪失状態ないし意識低下状態を継続させる   などし，同年３月１日午前１１時頃，   Ｚ９０にお   いて，   投与し   た全身麻酔薬の副作用である呼吸抑制，循環   抑制の状態における心不全ないし呼吸停止により   Ｚ１０   ７を死亡させた（同年３月１日頃から４日頃までの   間，同   教団施設内において，Ｚ１   ０７の   死体を   マイク   ロ波加   熱装置とドラム缶等を組み合わせた焼却装置の   中に入れ，これにマイクロ波を照射して加熱焼却し，   もって，同人の死体を損壊した。）。
12平成７年３月２０日
Ｚ６事件


Ｚ２の指   示を受   けたＺ２６   ，Ｚ５７，   Ｚ９３，Ｚ５８，Ｚ５６   ，Ｚ１   ０５，   Ｚ６７，Ｚ２９   ，Ｚ１   ０８，Ｚ１０９，Ｚ１１０   ，Ｚ１１１，   Ｚ５５，Ｚ   ５４，   Ｚ１００らは   ，共謀   の上，   いずれ   も東京   都○区κ所在のＺ１１２駅に停   車する   同Ｚ１１３線，   Ｚ１１   ４線及びＺ１１５線の各   電車内   等にサ   リンを   発散さ   せて不   特定多数の乗客   等を殺   害しよ   うと企   て，山   梨県○郡   γ村所在のＺ１１６と   称する   教団施   設内に   おいて   サリン   を生成した   上，平成   ７年３   月２０   日午前   ８時頃   ，Ｚ１１１，Ｚ５４，Ｚ２９   ，Ｚ１   ０５，   Ｚ１０９の５   人がＺ１１３線Ｚ１１７駅   直前を   走行中   のＺ１１８行   き電車   内を始め，Ｚ１１３線   Ｚ１１   ９駅直   前を走   行中の   Ｚ１２０行き電車内，Ｚ１   １５線   Ｚ１２１駅直前   付近を   走行中のＺ１２２行   き電車   内，Ｚ１１４線Ｚ１２   １駅直前付近を走行中のＺ１   ２３行き電車内，   Ｚ１１   ５線Ｚ   １２４駅直前付近を走行中   のＺ１２５行   き電車   内にお   いて，それぞれ用意したナイロン・ポリエチ   レン製   袋２袋ないし３袋を床において先端を尖らせた   傘で突き刺し，サリンを漏出，気化させて発散させ，   各電車内又はそれぞれがその後停車した各駅構内等に   おいて，乗客，駅職員等にサリンを吸入させるなどし   て，サリン中毒及びサリン中毒に起因する敗血症によ   り１２名を殺害するとともに，約３８００名にサリン   中毒症を負わせた（Ｚ２の   刑事事   件等の   確定判   決にお   いては   ，このうち１４名に対し，それぞれ加療期間不   詳から１０４日間までのサリン中毒症の傷害を負わせ   たが殺害の目的を遂げなかった殺人未遂の事件とされ   ている。）。
13平成７年５   月５日
Ｚ１２６駅青   酸ガス   殺
人未遂事件
Ｚ２から   捜査攪   乱を目   的とし   た事件   を惹起   させる   よう指示されたＺ５６，   Ｚ５８，Ｚ５４   ，Ｚ１   １１，   Ｚ９２らは   ，共謀   の上，   駅の公   衆便所   内にシ   アン化   水素ガス発生装置を仕掛け，同ガスによりその   利用者等を殺害しようと企て，平成７年５月５日午後   ４時５０分頃，帝都高速度交通営団   Ｚ１２６駅東   口脇男   子用公   衆便所の個室において，Ｚ５８   が，同   所備え   付けの   ゴミ容器内にシアン化ナトリウム粉末約１４９   ７ｇ在中のビニール袋を置き，その上に，発火装置と   して濃硫酸入り小型ペットボトル，塩素酸カリウム及   び粉砂糖を充填した段ボール小箱を載せ，更にその上   に希硫酸約１４１０ｍｌ在中のビニール袋を載せて，   時間の経過とともに濃硫酸が塩素酸カリウム及び粉砂   糖と化学反応を起こして発火し，これによってシアン   化水素ガスが発生する装置を設置したが，同日午後７   時過ぎ頃，これらを発見した清掃員によって，希硫酸   入りのビニール袋と本体が分かれた形のまま，同便所   出入口付近の床に置かれ，さらに，同７時３０分過ぎ   頃，同装置が発火したものの現場に臨場した同駅職員   によって直ちに消火されるなどしたため，シアン化水   素ガスを発生させるに至らず，殺害の   目的を   遂げな   かった   。
14平成７年５月１６日
東京都庁爆発物取締り
罰則違反事件
Ｚ２から   捜査攪   乱を目   的とし   た事件   を惹起   させる   よう指示されたＺ５６，   Ｚ５８，Ｚ９２   ，Ｚ５４らは，共謀の上，治安を妨げ，かつ，東京都知事   Ｚ１２   ７らを殺害する目的をもって，平成７年５月９   日頃から同月１１日頃までの間，東京都   ○市λ所在   のマン   ションにおいて，書籍の内部をくり抜き，その中   に，爆薬と起爆剤を詰め込んだグロープラグ及びアル   カリ電池を接続して，同書籍の表紙を開披することに   より絶縁紙が外れて通電し，爆発するよう仕掛けを施   した爆発物１個を製造し，同月１１日午後７時頃，   Ｚ９２が，東京都○区μ内   に所在   する東   京都知   事公館   内Ｚ１   ２７宛て速達郵便物として東京都   ○区内の   郵便ポ   ストに   投函し，同月１２日午後６時頃，同公館に配達   させた上，同月１６日午後３時３０分頃，同所から東   京都○区νに所在する東京都庁第一本庁舎７階知事秘   書室まで運搬させ，同日午後６時５７分頃，同所にお   いて，東京都総務局知事室知事秘書担当参事   Ｚ１２８をし   て同郵便物を開封させると同時に，起爆装置を作   動させてこれを爆発させ，同人に入院加療５１日間を   要する左手全指挫滅切断，右手拇指開放性   粉砕骨   折等の   傷害を   負わせたが，殺害の目的を遂げなかった。
15平成６年６月下旬か   ら
平成７年３月２１日
武器等製造法違反事件


平成２４年１２月５日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０１００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２１日
判        決
原              告        株式会   社フッ   コー同訴訟代理人弁護士        鈴      木      和      夫同          弁理士        土      橋      博      司被              告        ヒメノ   イノベ   ック株   式会社同訴訟代理人弁理士        三      枝      英      二
中      野      睦      子
河      合      永      文
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１１４号事件について平成２４年２月１５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，被告の後記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１４年９月１１日，発明の名称を「着色漆喰組成物の着色安定化方法」とする特許出願（特願２００２－２６６０６７号。国内優先権主張日：平
成１３年９月１１日及び平成１４年２月１４日）をし，平成１８年８月４日，設定の登録（特許第３８３４７９２号）を受けた（甲２７。請求項の数は２）。以下，この特許を「本件特許」という。
被告は，平成２１年９月３日に本件特許について特許無効審判請求がされた（無効２００９－８００１９１号）ことから，同年１１月２７日，本件明細書の訂正を請求した（以下「本件訂正」という。）ところ，特許庁は，平成２２年４月２１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（甲４１。以下「前件審決」という。）。前件審決については，平成２２年５月２８日に知的財産高等裁判所に対して審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１０１７３号）が提起されたが，同裁判所は，平成２３年１月１１日，請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は，そのころ，確定した。
原告は，平成２３年６月３０日，本件特許に係る発明の全てであり本件訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」及び「本件発明２」といい，これらを併せて「本件発明」という。）について特許無効審判を請求し，無効２０１１－８００１１４号事件として係属した（甲２８～３５）。特許庁は，平成２４年２月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，その謄本は，同月２３日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりであり，本件発明に係る明細書（甲４１に添付のもの）を「本件明細書」という。【請求項１】Ａ．石灰を含有する白色成分，無機の着色顔料，結合剤及び水を含有
する着色漆喰組成物の着色安定化方法であって，
Ｂ．当該着色漆喰組成物が水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を含有
し，
Ｃ．上記白色成分として石灰と無機の白色顔料を組み合わせて用いることを特徴と
する方法

【請求項２】Ｄ．石灰と無機の白色顔料との組み合わせが，白色顔料を石灰１００重量部に対して０．１～５０重量部の割合で組み合わせたものである，Ｅ．請求項１に記載の着色漆喰組成物の着色安定化方法
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本件発明が後記ア及びイの引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない，というものである。
ア引用例１：特開昭５０－４９３２５号公報（甲１）イ引用例２：「酸化チタン～物性と応用技術」第１章「酸化チタン工業」，第６章「隠ぺい力」及び第７章「着色力」（清野学著，技報堂出版株式会社，平成３年６月２５日発行。甲２）
本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点（以下「本件相違点」という。）は，以下のとおりである。
ア引用発明：セメント及び／又は石灰，充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質から成る建築物被覆材料であって，石灰及びセメントは，常用の製品例えば白色セメント，ポルトランドセメント，高炉セメント，アルミナセメント，空気硬化石灰例えば白色石灰又はドロマイト石灰，カーバイト石灰，水硬石灰，水硬性又は高水硬性石灰及び／又はその混合物を使用することができ，添加物質としては，顔料，例えば二酸化チタン，酸化チタン及び／又は硫化亜鉛，より良い水保留に対する他の助剤としての水溶性セルロースエーテル，例えばメチルセルロースもしくは澱粉エーテル又はポリビニルアルコール並びにアニオン性又は非イオン性の湿潤剤例えばポリ燐酸塩，スルホン酸ナフタリン，アンモニウム－及びナトリウムアルリル酸塩又はそれらの混合物，乾燥物質に対して再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチック，例えばビニルアセテートモノ－及び－コポリマー例えばエチレン－ビニルアセテートコポリマー，ブタジェン－スチロール

－コポリマー，アクリル酸エステルホモ－又は－コポリマー又はそれらの混合物，他の添加剤である抗起泡剤，殺菌剤，着色料例えば有機顔料又は無機顔料，が挙げ
られる建築物被覆材料
イ一致点：石灰を含有する成分，他の添加物質及び水を含有する建築物被覆材
料


ウ本件相違点：本件発明１は，「石灰を含有する白色成分」「無機の着色顔料」「結合剤」「水」「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」「無機の白色顔料」全てを含有する「着色漆喰組成物の着色安定化方法」であるのに対し，引用発明は「石灰を含有する成分」「水」及び「他の添加物質」を含有する建築物被覆材料であり，「他の添加物質」として，「無機の着色顔料」「結合剤」「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」「無機の白色顔料」等の物質が例示されたものであるものの，それら「石灰を含有する白色成分」，「水」，及び「無機の着色顔料」「結合剤」「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」「無機の白色顔料」に相当する特定の「添加物質」全てを含有する「着色漆喰組成物」の「着色安定化方法」
ではない点
４取消事由
引用発明及び本件相違点の認定の誤り（取消事由１）本件相違点に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明及び本件相違点の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件相違点を前記第２の３ウに記載のとおり認定した。しかしながら，引用例１の実施例〔例１〕には，「石灰・セメントプラスターを次の配合により製造する」として，各種の物質が組み合わされた配合が記載されているところ，そこに記載の「石灰・セメントプラスター」は，本件発明１の「石灰を含有する白色成分」に，「二酸化チタン金紅石」は，同じく「無機の白色顔料」

に，「水酸化カルシウム」は，同じく「石灰」に，「メチルセルロース」は，同じく「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」に，「ポリビニルアセテート・コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート」は，同じく「結合剤」に，「水」は，同じく「水」に，それぞれ相当する。このように，引用例１の実施例〔例１〕には，「石灰を含有する白色成分」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として，「無機の白色顔料」「結合剤」「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」の全てを添加する組合せが開示されているが，本件審決は，「他の添加物質」を単に「例示されたもの」と認定し，上記成分の組合せからなる「添加物質」の組合せが開示されていることを看過したという違法がある。
よって，本件審決は，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
引用例１には，建築物被覆材料に用いる「他の添加物質」として，「顔料例えば二酸化チタン，酸化チタン及び／又は硫化亜鉛」（本件発明１の「無機の白色顔料」に相当），「より良い水保留に対する他の助剤」として「水溶性セルロースエーテル」（同じく「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」に相当），「再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチック」（同じく「結合剤」に相当），「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」（同じく「無機の着色顔料」に相当）及びその他の物質が例示されているが，引用例１を精査しても，これらの各物質の全てを含有する「着色漆喰組成物」は，記載されておらず，また，当該組成物を用いた「着色安定化方法」についての記載も示唆もない。したがって，本件審決による引用発明及び本件相違点の認定に誤りはない。引用例１の実施例〔例１〕には，原告が主張するように，本件発明１の「石灰を含有する白色成分」に相当する水酸化カルシウムと「水」を含む建築物被覆材料に「他の添加物質」として，本件発明１の「無機の白色顔料」に相当する二酸化チタン金紅石，「結合剤」に相当する再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマ

ー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート及び「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」に相当するメチルセルロースを添加してなる建築物被覆材料が記載されている。
しかしながら，引用例１には，以上のほかに，「他の添加物質」として無機の着色顔料を含む多数の物質が記載されているものの，使用する優先順位や必須の組合せを示唆する記載はないから，いずれの添加物質も，対等に任意に選択して使用されるものである。すなわち，上記各成分は，いずれも個々に独立して建築物被覆材料に配合し得る添加物質であって，例示されたものの少なくとも１つを添加物質として用いることは，示唆されているといえるが，これらをどのように選択して組み合わせるかについては示されておらず，これら全部の組合せまで記載されているとはいえない。
よって，原告の主張には，理由がない。
２取消事由２（本件相違点に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用例１には「他の添加物質」として例示されたもののうちの，少なくとも１つを添加物質として用いることが示唆されているが，全部の組合せまでは記載されているとはいえず，当該例示されたものの中から，「無機の着色顔料」「結合剤」「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」及び「無機の白色顔料」に相当する全てのものを含有したものに特定して「着色漆喰組成物の着色安定化」のための方法とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえないとする。しかしながら，引用例１の実施例〔例１〕には，本件発明１の方法を構成する物質のうち，「無機の着色顔料」を除く全ての物質を組み合わせて用いられる構成が開示されていることについては，当事者間に争いがない。しかるに，本件審決は，上記構成が開示されていることを前提とした進歩性の判断をしなかったという違法がある。
本件発明１は，方法の発明であるが，そこにいう方法は，「石灰を含有する


白色成分」，「無機の着色顔料」，「結合剤」，「水」，「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」及び「無機の白色顔料」を含有する「着色漆喰組成物」を組成するということに尽きるのであって，被告が主張するような，①石灰と無機の白色顔料を組み合わせて，これを白色のベースとする，②これに無機着色顔料で着色する，という２つの工程が含まれているものではない。また，被告が提出する証拠は，本件発明の作用効果が格別顕著であることを立証するものではない。他方，引用例１の「他の添加物質」は，単に個々の添加物質が例示されたものではなく，前記のとおり，引用例１の実施例〔例１〕には「石灰を含有する白色成分」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として「無機の白色顔料」，「結合剤」及び「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」の全てを添加する組合せが開示されている。なお，建築物被覆材料について需要者の求めに応じて色付けをすることは，当然の前提として想定されているし，これを塗料と扱っても自然である。そして，各種物質や顔料を混合・配合して塗料を調整する場合，色分かれ現象が起きないように工夫することは，塗料の分野において常識的な配慮である（甲１８）。
中でも，引用例１には，「セメント及び／又は石灰，充填剤及び水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」を添加することが記載されており，ここで「無機顔料」は，「着色料」の例示であるから，本件発明１の「無機の着色顔料」に相当するばかりか，引用例１には，「他の添加物質」の添加について特に制限や規制を設けていないから，例示された「添加物質」のうち任意のものを単独又は複数の組合せで添加される可能性が示されている。したがって，引用例１には，「他の添加物質」として，「無機の白色顔料」「結合剤」及び「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」の全てを添加する組合せに，さらに「無機の着色顔料」を添加することが示唆されているといえる。また，引用例２，甲１４及び１７には，いずれも周知の顔料である無機の白色顔料（酸化チタン）と無機の着色顔料（カーボンブラック）を併用する灰色顔料が記

載されているから，引用例１に記載された「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」の添加という示唆に従い，引用例１の実施例〔例１〕の「石灰を含有する白色成分」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として，「無機の白色顔料」「結合剤」「水を水酸基とするノニオン系の親水性高分子化合物」の組合せに，「無機の着色顔料」であるカーボンブラックを添加することは，当業者が容易に想到できることである。また，甲１８にも顔料の分散剤として水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を使用することが記載されているから，このことは，業界における常識であった。
さらに，引用例１の上記「着色料例えば有機顔料又は無機顔料」を添加するとの記載には，「建築物被覆材料」にこれを添加して有色化（色付け）する，すなわち「着色漆喰組成物」とする動機付けが示されている。なお，顔料により漆喰を色付けした着色漆喰の存在や（甲５，６，１０），そのために無機の着色顔料が用いられてきたことは，いずれも周知のことであるから，無機の着色顔料の添加により着色漆喰組成物を得ることは，当業者が容易に想到できることである。以上のとおり，当業者は，引用例１に基づき，引用例２及び着色漆喰に関する周知の知見から，本件発明１を容易に想到することができるし，本件発明１に「着色安定化」という効果があったとしても，これは，当業者が容易に想到できる組合せから生じる効果を確認したにすぎない。本件審決は，この点の判断を誤るものである。
被告は，本件明細書の記載（【０００７】【０００８】【００１１】【００２２】）から，本件発明１の特徴が，①石灰と無機の白色顔料を組み合わせて，これを白色ベースとして無機着色顔料で着色すること，②「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を用いること，にあると主張する（甲２９）。しかしながら，上記①の石灰と無機の白色顔料（酸化チタン）との組合せは，公知の方法であるし（引用例１），②も，周知の方法にすぎない（引用例１，甲１７）。本件審決は，本件発明２も，本件発明１にさらに構成を付加したものである

から，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとする。しかしながら，前記のとおり，本件発明１は，当業者が容易に想到できるものであるし，本件発明２による白色顔料と石灰との重量部の割合は，広範囲なもので臨界的意義を有しない。
したがって，当業者は，本件発明１と同様に，本件発明２を容易に想到することができたというべきであり，本件審決は，この点の判断を誤るものである。
〔被告の主張〕
原告は，本件発明１が着色漆喰組成物の組成方法であると主張するが，本件発明１は，石灰，結合剤及び水を含有する漆喰組成物に配合した無機着色顔料の分散性を改善し，着色を安定化するための方法として，①石灰と無機白色顔料を組み合わせて，これを白色のベースとして無機着色顔料で着色すること，②水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を用いること，を特徴とする「着色漆喰組成物の着色安定化方法」であり，これにより，格別顕著な作用効果が得られるものである。すなわち，本件発明１による着色漆喰組成物の着色安定化は，上記の各組成物の全てを用いることによって達成されるものであって，本件発明１の課題は，色付けではない。
しかるところ，引用例１及び２は，本件発明の技術的課題を何ら教示するものではなく，また，これを解決する方法についても記載も示唆もされていない。したがって，仮にこれらから「着色漆喰組成物」が容易に想到できる組成であったとしても，上記技術的課題を解決する手段として上記①及び②の構成を採用するという本件発明１を容易に想到することはできないし，本件発明１の顕著な作用効果を予期することはできない。
引用例１には，「石灰を含有する白色成分」と「水」を含む「建築物被覆材料」に配合できる「他の添加物質」が複数例示されているが，これらを複数併用する場合の組合せについては，実施例〔例１〕等の記載があるほかには，特に記載も示唆もされていないし，まして，無機白色顔料に無機着色顔料を組み合わせること


については，記載も示唆もされていない。そして，実施例〔例１〕は，「他の添加物質」を複数併用する場合の組合せの一例を示しているが，ここでも，「無機白色顔料」，「結合剤」及び「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」が開示されているにすぎない。すなわち，実施例〔例１〕は，具体的に種々の「他の添加物質」を組み合わせた引用例１に記載の建築物被覆材料の実施態様そのものであり，これに無機着色顔料などの「他の添加物質」を添加配合するための基本処方（ベース）となるものではないから，これに無機着色顔料を組み合わせることについては，記載も示唆もされていない。
しかも，引用発明の主成分である「セメント及び／又は石灰」は，それ自体が隠蔽力や着色力を有しており，これに着色顔料を直接添加すれば色付けができ，あえて酸化チタンなどの白色顔料を添加配合する必要はない一方，樹脂を主成分とする塗料は，隠蔽力及び着色力がないために，これを発揮させるために酸化チタンなどの白色顔料を必須としており，さらにこれに着色顔料を添加することで，色付けをするものである。すなわち，「セメント及び／又は石灰」に単に色付けをするのであれば，白色顔料は不要であって，この観点からも，引用例１の実施〔例１〕は，建築物被覆材料の実施態様そのものであって，無機着色顔料を添加するためのベースとして開示・示唆されていないのは明らかであるし，これに無機着色顔料を添加する動機付けはない。
仮に，引用例１の実施〔例１〕に開示された建築物被覆材料に引用例２に記載のカーボンブラックを添加することを当業者が容易に想到できたとしても，当該構成を採用することによって水含有着色漆喰組成物の着色を安定化することができることを予測することはできない。なお，原告が援用する甲１４及び１７には，酸化チタンとカーボンブラックの併用については記載されていない。白色ベースとして石灰と無機の白色顔料（酸化チタン）とを組み合わせることは，いずれの文献にも記載されていない。引用例１において，メチルセルロース等の水溶性セルロースエーテルは，保水剤として使用されているのであって，分散

剤としての用途は記載されていないし，これは，甲１７に記載のヒドロキシエチルセルロースについても同じである。したがって，着色安定化のための分散剤として「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」を用いることは，公知又は周知の方法ではない。
仮に，これらが個々の方法として公知又は周知であったとしても，これらを組み合わせることによって「石灰を含有する白色成分」，「無機の着色顔料」，「結合剤」及び「水」を含有する「着色漆喰組成物」の色分かれを抑制し，着色を安定化するという本件発明１の課題が解決できることは，本件優先権主張日当時，知られていなかったのであるから，この点に関する原告の主張は，失当である。本件発明２は，本件発明１にさらに構成を付加したものであるから，本件発明１が引用例１及び２等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上，臨界的意義の有無に関わりなく，本件発明２も，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明は，前記第２の２に記載のとおりであるが，本件明細書（甲４１に添付のもの）には，本件発明について，おおむね次の記載がある。ア本件発明は，水含有着色漆喰組成物の着色安定化方法に関する（【０００１】）。イ従来，漆喰の施工は，現場で原料である石灰と結合剤を水で混練りして材料を調製するのが一般的であるため，材料調製時に，石灰粉末が周囲に飛散したり，水を配合した時にままこが発生したりするという問題があるほか，石灰，結合剤及び水の配合割合が，個々の左官業者の経験及び技量に応じて異なるため，施工者間の格差が出やすく，一定した品質のものが得られないという問題もある（【０００３】）。また，近年，多彩な色に着色した着色漆喰が求められているが，着色剤は，石灰中に均一に分散しにくく，混合しても色分かれが生じやすく，着色漆喰塗膜の色むらの原因となることが指摘されている。さらに，石灰は，アルカリ性の高い物

質であるため，着色剤の安定性が悪く，容易に色褪せや色飛びしてしまい，塗膜の色むらが助長されることも知られている。（【０００４】）。ウ本件発明は，このような問題を解決することを目的とする。具体的には，現場で調合又は調色することなく直ちに使用できるように，あらかじめ水や着色剤を配合して調製した漆喰塗材又は漆喰塗料を安定して供給するための方法を提供することを目的とする（【０００６】）。
エ本件発明の発明者は，漆喰塗材又は漆喰塗料の１つとして，石灰と結合剤に加えて水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を用いることによって，水への固形分の分散性が向上し，沈殿や離水が有意に防止でき，経時的安定化を図ることができることを見いだした（【０００７】）ほか，石灰に無機白色顔料を配合し，これを白色ベースとして無機着色顔料で着色することによって漆喰組成物を均一に着色することができ，しかも不均一な色飛びを抑制して色むらを生じない着色塗膜が形成できることを見いだし，さらに，水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を用いることによってその効果をより高めることができることを見いだした。本件発明は，これらの知見に基づいて開発されたものである（【０００８】）。オ本件発明の石灰とは，具体的には酸化カルシウムを主成分とする生石灰及び水酸化カルシウムを主成分とする消石灰などであり（【００１２】），結合剤とは，具体的には，酢酸ビニル／エチレン共重合体などである（【００１４】）。本件発明で用いられる水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物としては，具体的には，メチルセルロースなどのセルロース誘導体があり（【００１６】），石灰と併用して用いられる白色顔料としては，酸化チタンや硫化亜鉛などの無機の白色顔料がある（【００２２】）。石灰と無機白色顔料を含有する白色成分を着色するのに用いられる着色顔料としては，無機成分からなる白以外の有色顔料であれば特に制限されないが，具体的には，カーボンブラックのほか，黒色，赤色又は黄色の各酸化鉄や群青等の酸化金属からなる着色顔料などがある（【００２４】）。カ白色顔料の配合割合に特に制限はないが，漆喰組成物に含まれる石灰１００


重量部に対して０．１ないし５０重量部，好ましくは０．５ないし４０重量部，より好ましくは１ないし３０重量部，更に好ましくは５ないし２５重量部，より更に好ましくは８ないし２０重量部の範囲を例示することができる（【００２３】）。キ本件発明の実施例１及び２と，無機白色顔料等を含有しない比較例１ないし３とを対比すると，本件発明の実施例１及び２では，いずれも離水が全く生じておらず，着色顔料の色分かれや色むらが全くなく，塗膜の色むらが全くなく，塗膜の境目の色差が少なく，乾燥着色塗膜の色むらも全くなかった一方，比較例１ないし３では，塗膜の色むらがあり，塗膜の境目の色差が大きいなどの結果が得られた（【００７２】～【００８２】【表２】）。本件発明の実施例３ないし５でも，いずれも離水が全く生じておらず，着色顔料の色分かれや色むらが全くなく，塗膜の色むらが全くなく，塗膜の境目の色差が少ないという結果が得られた（【００８４】【００８５】【表３】）。
ク本件発明の着色化法によれば，石灰，結合剤，着色顔料及び水を含有する色漆喰組成物に着色顔料の分離による色分かれ（色むら）を有意に防止することができ，均質に着色した着色漆喰塗材又は着色漆喰塗料を得ることができる（【００９５】）ほか，本件発明の方法によれば，石灰を主成分として含む漆喰組成物及び着色顔料を含む色漆喰組成物を水に経時的に安定して分散させることができるため，既調合かつ調色済みの塗材又は塗料（一液型塗料）として提供することができる（【００９６】）。
(2)以上によれば，本件発明は，漆喰の施工時に現場で漆喰を調整することにより生じる問題や，着色漆喰に色飛びや色むらが生じるという課題を解決するために，白色成分として石灰と無機の白色顔料を組み合わせて配合するとともに，着色顔料として無機の着色顔料を配合し，さらに，水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を配合するという方法を採用することで，調合及び調色済みの漆喰塗材又は漆喰塗料を提供し，併せて色飛びや色むらを生じない着色漆喰（着色漆喰組成物の着色安定化）を提供するという作用効果を有するものであるといえる。

２取消事由１（引用発明及び本件相違点の認定の誤り）について
引用例１の記載について
本件審決が認定した引用発明は，前記第２の３アに記載のとおりであるところ，引用例１（甲１）は，「建築物被覆材料」という名称の発明に係る公開特許公報であって，そこには，おおむね次の記載がある。
ア特許請求の範囲：「セメント及び／又は石灰，充填材及び水より成る建築物被覆材料において，該建築物被覆材料がサッカロース及び脂肪酸から成る１つ又はそれ以上の水溶性エステルを乾燥物質に対して０．１～３重量％含有することを特徴とする建築物被覆材料。」
イ石灰又はセメント結合性建築物被覆材料，特に仕上げプラスターの粉末状のシリコン又は脂肪酸塩，例えばステアリン酸亜鉛を添加することで疎水化をすることは，公知であるが，従前の疎水化剤は，材料が水と混捏する際に帯湿しにくいため，屋壁の十分な撥水性に必要であるよりも僅かな疎水化剤を使用することができるにすぎないし，建築物被覆材料の加工性は，添加物によって極めて悪くなる。本発明の目的は，建築物被覆材料の製造及び加工を困難ならしめず，かつ，同時に建築物保護材料の優れた疎水化を加工の後に惹起せしめる添加物質を示すことである。
ウ本発明の添加剤は，原則的にはサッカロースの全ての水溶性脂肪酸エステルが挙げられる。
この添加物質が挙げられる建築物被覆材料の例は，セメント及び／又は石灰含有プラスター，殊に仕上げプラスター，モルタル，プライマー及び防水性塗装材がある。このような物質は，セメント及び／又は石灰，充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質からなる。
水を除くこれらの成分から公知混合法によって均一な混合物を製造する。これは，貯蔵可能である。水の添加は，建築物被覆材料を適用する少し前に始めて，例えば建築現場で行う。

充填材としては，例えば，珪砂，石英粉末，カオリン等がある。エ石灰及びセメントは，常用の製品，例えば，白色セメント，ポルトランドセメント，高炉セメント，アルミナセメント，空気硬化石灰，例えば白色石灰又はドロマイト石灰，カーバイト石灰，水硬石灰，水硬性又は高水硬性石灰及び／又はその混合物で使用することができる。
オ添加物質としては，１５重量％までの顔料，例えば二酸化チタン，酸化チタン及び／又は硫化亜鉛が挙げられる。
殊によりよい水保留に対する他の助剤は，建築物被覆材料の乾燥物質に対して０．０１ないし０．５重量％の水溶性セルロースエーテル，例えばメチルセルロース若しくは澱粉エーテル又はポリビニルアルコール並びにアニオン性又は非イオン性の湿潤剤，例えばポリ燐酸塩，スルホン酸ナフタリン，アンモニウム及びナトリウムアルリル酸塩又はそれらの混合物がある。
しばしば，建築物被覆材料に，乾燥物質に対して０．１ないし５重量％の量の再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチックをも添加する。このようなプラスチック粉末又は分散液の例は，ビニルアセテートモノ－及び－コポリマー，例えばエチレン－ビニルアセテートコポリマー，ブタジェン－スチロール－コポリマー，アクリル酸エステルホモ－又は－コポリマー又はそれらの混合物がある。
他の添加剤は，抗起泡剤（例えば，シリコン油），０．１ないし０．５重量％のアルコール及び炭化水素，殺菌剤（例えば，０．０１ないし２重量％の量のフェノール－若しくはクレゾール誘導体，水銀－若しくは有機錫化合物），着色料（例えば，有機顔料又は無機顔料），凍結保護剤（例えば，１ないし５重量％の量のメタノール及びグリコール）がある。
カ実施例〔例１〕
石灰－セメントプラスターを次の配合により製造する：粒径０．２～３．５ｍｍの珪砂        ３７．００ｋｇ

粒径０．２～０．７ｍｍの珪砂        ３８．００ｋｇ粒径０．１～０．４ｍｍの珪砂        ２５．００ｋｇ粒径４０μ以下の石英粉末              ８．００ｋｇ粒径約２μのカオリン                  ２．００ｋｇ二酸化チタン金紅石                    ４．００ｋｇ白色セメント                          ４．００ｋｇ水酸化カルシウム                      ８．００ｋｇメチルセルロース                      ０．０２ｋｇ再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビ
ニルアセテート並びに異なる量の
ａ）モノパルミチン酸サッカロース
ｂ）ジステアリン酸サッカロース
ｃ）ステアリン酸亜鉛


ｄ）粉末状シリコン－建築物保護剤      ３．００ｋｇこのプラスターを水（約２０ｌ）と加工可能な稠度になるまで撹拌し，撹拌時間を測定する。この際，湿潤性質を評価した。引続き，このプラスターを前もって湿らしたガスコンクリートプレートに塗布し，加工性性質を判定した。撥水性性質を実験するために，プラスターの老化３日の後に水滴実験及び吸収実験を実施したところ，ａ）又はｂ）の添加率が高いものについては良好な結果を得たが，これらを添加しないものの結果は，良好ではなかった（表１）。(2)引用例１に記載の発明について
以上によれば，引用例１には，セメント又は石灰結合性建築物被覆材料の疎水性を向上させるために従前行われていた添加剤は大量の添加ができず，また，添加によって建築物被覆材料の加工性が極めて悪くなるという課題を解決するために，当該添加剤としてサッカロースの水溶性脂肪酸エステルを採用したものであって，これにより良好な加工性性質及び撥水性性質を備えるという作用効果を有する発明が

記載されているといえる。
より具体的には，引用例１には，サッカロースの水溶性脂肪酸エステルのほかに，①セメント及び／又は石灰，充填材及び水並びに場合により多くの他の添加物質からなる建築物被覆材料であって（前記(1)ア及びウ），②石灰及びセメントは，常用の製品を使用することができ（前記エ），③添加物質としては，顔料（例えば，二酸化チタン），よりよい水保留に対する他の助剤（例えば，メチルセルロース），乾燥物質に対して再分散可能なプラスチック粉末又は水性分散液の形のプラスチック（例えば，エチレン－ビニルアセテートコポリマー）のほかに，他の添加剤として，着色料（例えば，有機顔料又は無機顔料）等がある（前記オ）と記載されており，実施例〔例１〕として，石灰（水酸化カルシウム）及び水等のほかに，二酸化チタン金紅石，メチルセルロース及び再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート等を配合するが，着色料（例えば，無機顔料）を配合しないものが記載されている（前記カ）といえる。そして，本件審決は，以上のうち，本件発明１との対比に必要不可欠とまではいえないサッカロースの水溶性脂肪酸エステルを含有する点を除き，引用例１の記載に基づいて引用発明を認定しているから，本件発明１と対比するためにされた本件審決による引用発明の認定は，それ自体，誤りであるとはいえず，したがって，本件相違点の認定も，誤りがあるとはいえない。
(3)原告の主張について
原告は，引用例１の実施例〔例１〕には，本件発明１のうち「無機の着色顔料」を除く全ての物質からなる組合せが開示されているところ，本件審決がこの点を看過している違法があると主張する。
しかしながら，引用例１の実施例〔例１〕に記載されているものは，石灰及び水等に対して，「他の添加物質」として引用例１にも具体例として記載された二酸化チタン金紅石，水酸化カルシウム，メチルセルロース及び再分散可能なポリビニルアセテート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート等を含有する

建築物被覆材料であって，本件審決が認定した引用発明に包含されるものである。したがって，原告の上記主張は，それ自体失当であり，採用できない。３取消事由２（本件相違点に係る判断の誤り）について引用発明に基づく本件発明１の容易想到性についてア本件審決による引用発明及び本件相違点の認定は，前記２(2)に説示のとおり誤りであるとはいえないところ，引用発明及び本件発明は，いずれも石灰等を使用した建築物等の被覆材料に関するものである点で技術分野を同一にしている。イしかしながら，引用発明は，前記２(2)に説示のとおり，セメント又は石灰結合性建築物被覆材料の疎水性を向上させるために従前行われていた添加剤は大量の添加ができず，また，添加によって建築物被覆材料の加工性が極めて悪くなるという課題を解決するものであり，前記２(1)ウに記載のとおり，施工現場で加工することが想定されているものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示のとおり，漆喰の施工時に現場で漆喰を調整することにより生じる問題や，着色漆喰に色飛びや色むらが生じるという課題を解決するものであって，引用発明と本件発明とでは，解決すべき課題を大きく異にしているといえる。
ウまた，引用発明は，前記２(1)ウ及び(2)に説示のとおり，石灰及び水等に加えて，「場合により多くの他の添加物質からなる」建築物被覆材料であって，引用例１に当該他の添加物質として列記されている顔料（酸化チタン等），水保留に対する他の助剤，プラスチック及び着色料等は，いずれもあくまでも石灰及び水等に対して「場合により」添加されるというものであるにすぎない。したがって，引用例１には，石灰及び水等に加えて，無機の白色顔料，水保留に対する他の助剤，プラスチック及び無機の着色顔料の全てを組み合わせて配合した建築物被覆材料については記載がなく，この点を示唆する記載も見当たらないというほかない。また，引用例１の実施例〔例１〕は，前記２(1)カに記載のとおり，石灰及び水等のほかに，無機の白色顔料（二酸化チタン金紅石），水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物（メチルセルロース）及び結合剤（再分散可能なポリビニルアセ


テート－コポリマー粉末をベースとするエチレンビニルアセテート）等を含有するが，着色料（無機の着色顔料）を含有していないものであって，本件発明１の方法から無機の着色顔料を除いた全ての物質を配合したものであるといえる。しかしながら，上記のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて，無機の白色顔料，水保留に対する他の助剤，プラスチック及び無機の着色顔料の全てを組み合わせて配合した建築物被覆材料については記載も示唆もないから，上記実施例〔例１〕は，石灰及び水等に対して，上記の各物質が添加物質として選択された結果が記載されているにとどまり，当該実施例〔例１〕の記載があるからといって，それに加えて，更に無機の着色顔料を添加することについての示唆があるものとはいえない。エ引用例２は，「酸化チタン～物性と応用技術」と題する文献の抜粋であって，そこには，酸化チタン工業の歴史，酸化チタンが白色顔料として建物内外壁や建造物等の塗装等に用いられてきたこと，白色塗料としての酸化チタン顔料等と灰色塗料としてのカーボンブラックとを混合した場合の着色力及び隠蔽力を測定した結果等が記載されている。加えて，甲１６は，「処理顔料」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平９－１８３９１９号）であり，甲１７は，「着色顔料組成物及びその製造方法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平５－５９２９７号）であって，そこには，酸化チタンを他の無機の着色顔料等と混合して製造される顔料についての記載がある。甲１８は，「塗料のおはなし」と題する文献（昭和６１年２月２４日刊行）であって，そこには，白色チタンとカーボンブラックとを混合して灰色の塗料を製造することなどが記載されている。甲１９は，「これだけは知っておきたい塗装工事の知識」と題する文献（昭和５７年４月５日刊行）であって，そこには，二酸化チタンと無機の着色顔料を配合した顔料についての記載がある。以上によれば，無機の白色顔料である酸化チタンに無機の着色顔料を含有させることで着色塗料を製造することは，本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと認められる。
他方，甲５は，「土壁・左官の仕事と技術」と題する文献（平成１３年２月２０日
刊行）の抜粋であって，そこには，セメント又は漆喰に着色のために着色顔料を使用することが記載されている。また，甲１０は，「無機質仕上げ材組成物及びそれを用いた工法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開平７－１９６３５５号）であり，甲１１は，「壁材及びその施工方法」という名称の発明に係る公開特許公報（特開２０００－９６７９９号）であるが，そこには，着色顔料等により着色された漆喰についての記載がある。
以上に加えて，漆喰及び無機の着色顔料がいずれも古くから使用されていること（甲６，１３参照）を併せ考えると，漆喰に無機の着色顔料を配合することで着色をすることも，本件優先権主張日当時，当業者に周知の技術であったものと認められる。
しかしながら，引用例１には，前記ウに説示のとおり，石灰及び水等に加えて無機の白色顔料及び無機の着色顔料等の全てを組み合わせて添加することについての記載も示唆もないから，引用発明にこれらの各周知技術を適用する動機付けが見当たらないばかりか，上記の各周知技術は，それぞれ，塗料又は漆喰の調色のために無機の白色顔料を配合し又は漆喰に無機の着色顔料を配合するというものであって，このようにして着色された塗料又は漆喰に対して，当該各周知技術を相互に組み合わせることで，更に石灰（漆喰）又は無機の白色顔料を配合し，引用発明と相俟って本件発明１の本件相違点に係る構成とすることについての示唆又は動機付けを有するものではない。
オさらに，引用発明は，前記イに説示のとおり，施工現場で加工することが想定されているものであって，良好な加工性性質及び撥水性性質を備えるという作用効果を有するものであるのに対し，本件発明は，前記１(2)に説示のとおり，調合及び調色済みの漆喰塗材又は漆喰塗料を提供し，併せて色飛びや色むらを生じない着色漆喰（着色漆喰組成物の着色安定化）を提供するという作用効果を有するものであるから，本件発明の作用効果は，引用発明の作用効果とは異質のものであって，引用発明から当業者が直ちに予測可能なものとはいえない。

(2)原告の主張について
ア以上に対して，原告は，本件審決には，本件発明１の方法を構成する物質のうち，「無機の着色顔料」を除く全ての物質が組み合わせて用いられる引用例１の実施例〔例１〕を前提とした判断をしていない違法がある旨を主張する。しかしながら，前記ウに説示のとおり，引用例１には，石灰及び水等に加えて，無機の白色顔料，水保留に対する他の助剤，プラスチック及び着色顔料の全てを組み合わせて添加するということについては記載も示唆もないから，上記実施例〔例１〕は，石灰及び水等に対して，上記の各物質が添加物質として選択された結果が記載されているにとどまり，当該実施例〔例１〕の記載があるからといって，それに加えて，無機の着色顔料を添加することについての示唆があるものとはいえない。したがって，原告の上記主張は，採用できない。
イ原告は，引用例１には，「石灰を含有する白色成分」と「水」からなる「建築物被覆材料」に「他の添加物質」として「無機の白色顔料」，「結合剤」及び「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」の全てを添加する組合せが開示されており，また，建築物被覆材料について需要者の求めに応じて色付けをすることは，当然の前提として想定されている旨を主張する。
しかしながら，前記ウに説示のとおり，引用発明は，石灰及び水等に加えて，「場合により多くの他の添加物質からなる」建築物被覆材料であって，無機の白色顔料又は無機の着色顔料は，あくまでも石灰及び水等に対して「場合により」添加されるというものにすぎないから，無機の白色顔料及び無機の着色顔料等の全てを組み合わせて添加する方法が開示されているとはいえず，また，引用例１の記載に基づいて着色を施すのであれば，白色である石灰及び水等に対する添加物質として，引用例１に記載のある着色顔料を添加すれば足りるのであって，引用例１の記載に基づきつつ，これに加えて無機の白色顔料を添加すべき理由ないし必然性は見当たらないばかりか，引用例１には，その旨の記載も示唆もない。したがって，原告の上記主張は，採用できない。

ウ原告は，無機の白色顔料と無機の着色顔料を併用する塗料や，顔料により色付けをした着色漆喰が存在することから，当業者が引用発明から本件発明１を容易に想到できた旨を主張する。


主文
１被告は，原告に対し，次の各金員を支払え。
(1)２７６億４７５０万３５４８円
(2)(1)のうち２２３億２００１万５９３７円に対する平成１８年８月１日から同年９月２９日まで年０．６％の割合による金員及び翌３０日から支払済
みまで年６％の割合による金員
(3)(1)のうち２億円に対する平成１８年９月２３日から同年１０月３１日まで年０．６％の割合による金員及び翌１１月１日から支払済みまで年６％の
割合による金員
(4)(1)のうち５０億円に対する平成１８年１１月１４日から同年１１月３０日まで年０．６％の割合による金員及び翌１２月１日から支払済みまで年
６％の割合による金員
(5)(1)のうち４２９８万２３９６円に対する平成１９年３月１日から，３１７５万３５９１円に対する平成１９年５月２日から，２１００万円に対する平成１９年９月１日から，３１７５万１６２４円に対する平成２０年３月１
日から，各支払済みまで年６％の割合による金員
２第２事件に係る被告の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１事件・第２事件を通じて，被告の負担とする。４この判決の第１項は，この判決が被告に送達された日から１４日が経過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が２５０億円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
第１請求
１第１事件（原告の被告に対する請求）
主文第１項と同旨
２第２事件（被告の原告に対する請求）
２原告は，被告に対し，３６億１９３９万２０００円及びこれに対する平成１９年３月２０日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，普通地方公共団体である被告を委託者兼受益者，信託銀行である原告を受託者，被告が所有していた大阪市住之江区≪略≫所在の土地（旧大阪市交通局住之江車庫用地の一部。以下「本件信託土地」という。）を当初信託財産として，当事者間で締結された土地信託契約に基づく公有地信託事業における費用の補償及び事業配当（信託配当）をめぐる紛争である。
２第１事件は，原告が，信託勘定によるべき借入金債務等合計２７６億４７５０万３５４８円を固有財産（銀行勘定）をもって弁済したと主張して，被告に対し，信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第１０９号）による改正前の信託法（大正１１年法律第６２号。以下「旧信託法」という。）３６条２項本文による受託者の受益者に対する補償請求権に基づき，負担した費用の補償及びこれらに対するそれぞれ履行の請求をした日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金（ただし，上記弁済費用相当額のうち２２３億２００１万５９３７円に係る部分については平成１８年９月２９日まで，２億円に係る部分については同年１０月３１日まで，５０億円に係る部分については同年１１月３０日まで，それぞれ年０．６％の割合による限度での一部請求である。）の支払を求める事案である。
３第２事件は，被告が，上記土地信託契約には，事業の収支実績を問わず，事業計画において定められたとおりの事業配当を被告が受けられる旨の合意が含まれると主張して，原告に対し，当該合意に基づき，事業計画において定められた平成６年度ないし平成１７年度までの事業配当金合計３６億１９３９万２０００円及びこれに対する各年度の事業配当金支払日より後の日である平成１９年３月２０日（本件訴訟に先立って被告が申し立てた事業配当金請求調停事件に係る調停申立書が原告に郵送された日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による３遅延損害金の支払を求める事案である。
第３前提事実（証拠等を掲げていない事実は，いずれも当事者間に争いがないか当事者が争うことを明らかにしない事実である。）
１当事者
(1)原告は，銀行法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」という。）に基づいて信託銀行業務等を営む株式会社である（平成１５年３月１１日以前の旧商号≪略≫，平成１４年３月３１日以前の旧々商号≪略≫）。(2)被告は，政令指定都市である普通地方公共団体であり，大阪市交通局（以下，単に「交通局」という。）は，地方公営企業法に基づいて被告が設置・経営する交通事業を行う地方公営企業である。大阪市交通局長は，交通局の業務を執行するとともに，当該業務に関し被告を代表する権限を有する交通局の管理者である。
２旧車庫用地と本件信託土地
旧大阪市交通局住之江車庫用地（大阪市住之江区≪略≫所在。後記３の有効利用提案競技当時の面積１万６４４２．７５㎡。以下「旧車庫用地」という。）は，被告が昭和３１年に取得し，後記５の土地信託契約に基づいて本件信託土地部分が原告に信託譲渡されるまでの間，交通局がバス車庫用地として使用・管理していた土地である。本件信託土地（約８５９８．８３㎡）は，その一部を構成していた。
３旧車庫用地の有効利用提案競技の開催
(1)被告（交通局）は，平成元年１１月，信託を利用した旧車庫用地における附帯事業を行うことを決定し，そのために，日本国内における土地信託事業の受託実績を有する信託銀行及びその連合体（以下「信託銀行等」という。）を対象とした旧車庫用地の有効利用提案競技（以下「本件提案競技」という。）を主催することを決定した。


(2)被告（交通局）は，平成元年１２月１日，本件提案競技に応募された旧車庫用地の有効利用提案（事業計画）の中から最優秀提案を選定することを目的とする有効利用提案競技審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し，同月１５日４ないし１８日，交通局が作成した有効利用提案競技募集要項（以下「本件募集要項」という。）を信託銀行等に配布して，旧車庫用地の有効利用提案（事業計画）を募集した。本件募集要項の内容は，大要，別紙１記載のとおりであった。(3)原告は，被告（交通局）から交付された本件募集要項を受けて，平成２年３月２０日までに，事業計画概要説明書（乙５の１），施設計画書（乙５の２），資金計画書・収支計画書・管理運営計画書（乙５の３）等から構成される旧車庫用地における事業計画（応募登録第１号提案。以下「本件提案計画」という。）を策定し，同日，これを被告（交通局）に提出した。
本件提案計画の内容は多岐にわたるものであるが，そのうち本件訴訟に直接関係する民間施設用地（信託区域内）における事業に関係する部分は，大要，次のとおりであった。
ア事業の中核として，民間施設用地（信託区域内）上に，ランドマーク性がありバスターミナルを備えた「オスカードリーム」という名称の地下１階地上２０階建ての複合型商業施設ビル（以下，本件提案計画におけるもの，その後に構造・設計等が変更されたもの及び実際に建設された地下２階地上１９階塔屋２階建てのものを区別せず，「本件信託施設」といい，本件信託土地と併せて「本件信託不動産」という。）を建設・開業する。
イ事業期間を平成２年１０月から平成３２年９月までの３０年間とし，平成２年１０月に土地信託契約を締結した後，平成５年１１月までに本件信託施設を竣工し，翌１２月中にこれを開業させ，以後事業終了時まで２６年１０か月間にわたって管理・運用する。
ウホテル事業者をキーテナントとして誘致し，本件信託施設の高層階部分（８階ないし２０階）において，中長期滞在者を主な集客層とするビジネスホテルを営業させる。また，他のキーテナントとして卸売業者を誘致し，本件信託施設の中層階部分（３階ないし５階）において，大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）による廃止前の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法５律（昭和４８年法律第１０９号）に基づく商業活動調整協議会による出店調整手続（以下，「商業調整」という。）を要しない会員制卸売店舗（ニュー卸メンバーショップ「ワールドショーケース」）を営業させる。本件信託施設の他の賃貸部分には，スポーツ施設，飲食店舗等をテナントとして誘致して営業させる。エ資金計画につき，資金の使途，資金調達方法及び本件信託施設の建設期間中の資金繰りを，それぞれ別紙２（資金計画書・抜粋）記載のとおりと設定する。オ収支計画につき，収入の前提条件及び支出の前提条件並びに本件信託施設開業時から事業終了時までの期間における年度別収支見積を，それぞれ別紙３（収支計画書・抜粋）記載のとおりと設定する（同期間中の賃貸料総収入総額約６１２億万円，累積配当額合計約２９５億４６８８万円。なお，本件提案競技中にバスターミナル部分の賃料収入に係る条件設定の誤りが修正されるなどした結果，累積配当額は合計約２６３億４５８６万円に修正された。）。
(4)原告以外の３つの信託銀行等も，そのころ，旧車庫用地における事業計画をそれぞれ策定・提出した（応募登録第２号ないし第４号提案）。(5)審査委員会は，応募提案者（旧車庫用地における事業計画を策定して本件提案競技に応募した信託銀行等をいう。以下同じ。）が提案した各応募提案（事業計画）の審査（以下「本件審査」という。）を行い，平成２年６月１６日，原告が提案した本件提案計画を最優秀提案として選定した（以下「本件決定」という。）。
４基本協定の締結
原告と被告は，平成２年９月１３日，別紙４記載の内容による旧車庫用地の信託に関する基本協定（以下「本件基本協定」という。）を締結した。同協定３条には，「この土地信託に関して，議会の予算承認を経たときは，被告及び原告は，この基本協定をもとに，速やかに土地信託契約を締結する。」と定められていた。
５土地信託契約の締結等
原告は，平成３年３月２０日までに，本件提案計画の一部を変更・修正した旧車庫用地における事業計画（乙８。以下「本件事業計画」という。）を被告（交通局）６に提出し，被告議会の予算承認を経た上で，同日，本件基本協定３条に基づき，別紙５記載の内容による土地信託契約（以下「本件信託契約」という。）が当事者間で締結された（甲１・乙９。以下，本件信託契約に基づく信託を「本件信託」，これに基づいて原告が行う土地信託事業を「本件信託事業」，本件信託に属する信託財産の総体を「本件信託財産」という。）。本件事業計画の別添資料である詳細収支見積表に記載された被告が年度ごとに受ける予定の事業配当金の額は，別紙６「詳細収支見積表」中「信託配当」欄に各記載のとおりである。
６本件信託施設の建設・開業
原告は，平成４年２月１４日，本件信託契約８条に基づき，Ａ社及びＢ社により構成されるＣ建設共同企業体（以下「本件ＪＶ」という。）との間で，本件信託施設の建設請負契約を締結した（乙４８）。本件信託施設は，同年５月１８日に着工され，平成７年２月末ころに竣工し，同年３月２３日に開業した。
７本件信託事業の推移
原告は，現在に至るまで，本件信託契約に基づく信託事務の処理として本件信託事業の管理・運営を行っている（なお，本件信託施設開業以降平成１５年３月までは，原告の関連会社であるＤ社が，原告からの委託に基づいて本件信託施設の管理業務を行っていた。）。
本件信託施設開業後である平成６年度から平成１９年度までの各事業年度における本件信託事業の実績は，大要，別紙７の１ないし１４（各年度の受託財産管理報告書〔乙３９の２ないし１５〕抜粋）に各記載のとおりである。被告は，現在に至るまで，本件信託事業に関し，原告から一度も事業配当を受けていない。
８特定金銭信託契約の締結等


原告と被告は，平成１４年１２月２４日，被告を委託者兼受益者，原告を受託者，信託財産を被告の大阪市交通事業基金５０億円，信託期間を翌２５日から平成１５年１２月２４日までの１年間，運用方法を原告が運用する本件信託事業の事業資金として同期間本件信託の受託者たる原告に証書貸付けする方法とする特定金銭信託７契約（以下「本件特定金銭信託契約」といい，これに基づく信託を「本件特定金銭信託」という。）を締結するとともに，別紙８記載の文言が記載された同日付け「特定金銭信託に関する覚書」（以下「本件特定金銭信託覚書」という。）及び別紙９記載の文言が記載された同日付け「土地信託に関する覚書」（以下「本件覚書」という。）を作成した。
９原告が本件信託契約の受託者として本件信託に関して負担した借入金債務等(1)借入金債務１（弁済期が平成１８年７月３１日のもの）ア原告は，平成１８年６月２２日，本件信託に関し，本件信託施設の設備投資費用及び本件信託事業の運転資金として他の金融機関ないし原告が別に受託する信託の信託財産から借り入れていた借入金の借換えを行うため，原告が別に受託する合同運用指定金銭信託財産から，弁済期同年７月３１日，利率年０．６％の約定により，合計２１８億７３７８万９６１０円を手形貸付けの方法により借り入れた。イ原告は，平成１８年６月２９日，本件信託に関し，本件信託事業の運転資金として原告が別に受託する特定金銭信託の信託財産から借り入れていた借入金の一部を返済するため，原告が別に受託する合同運用指定金銭信託の信託財産から，弁済期同年７月３１日，利率年０．６％の約定により，２億円を手形貸付けの方法により借り入れた。
ウ原告は，平成１８年７月１３日，本件信託に関し，本件信託事業の運転資金として原告が別に受託する特定金銭信託の信託財産から借り入れていた借入金の一部を返済するため，原告が別に受託する合同運用指定金銭信託の信託財産から，弁済期同月３１日，利率年０．６％の約定により，２億円を手形貸付けの方法により借り入れた。
(2)借入金債務２（弁済期が平成１８年９月２２日のもの）原告は，平成１８年６月２２日，本件信託に関し，本件信託事業の運転資金の借入れを継続するため，原告が別に受託する特定金銭信託の信託財産から，弁済期同年９月２２日，利率年０．２５％の約定により，合計２億円を手形貸付けの方法に８より借り入れた。
(3)本件特定金銭信託の信託財産からの借入金債務原告は，平成１７年１２月２２日，本件信託に関し，本件特定金銭信託の信託財産から，弁済期平成１８年１２月２２日（後に同年１１月１３日に変更），利率年０．２５％の約定により，５０億円を証書貸付けの方法により借り入れた。
(4)損害保険料
原告は，平成１９年２月２１日，本件信託に関し，損害保険会社であるＥ社との間で，本件信託施設を保険の対象とする火災保険契約を締結し，同月２８日までに，同社に対し，上記契約に基づく損害保険料として１０９５万６３０円の支払義務を負担した。
(5)修繕費
原告は，平成１９年７月９日，本件信託に関し，Ｆ社との間で，本件信託施設の修繕請負契約を締結し，同年８月３１日までに，同社に対し，上記契約に基づく修繕費として２１００万円の支払義務を負担した。
(6)固定資産税
原告は，被告に対し，次のとおり，本件信託不動産に係る固定資産税の納付義務を負担した。
ア平成１７年度分      ３２０３万１７６６円
イ平成１８年度分      ３２０３万１７６６円
ウ平成１９年度分１    ３１７５万３５９１円
エ平成１９年度分２    ３１７５万１６２４円
１０原告の固有財産（銀行勘定）による弁済
原告は，上記９(1)ないし(6)の借入金債務等（以下，総称して「本件借入金債務等」という。）につき，次のとおり，固有財産（銀行勘定）をもって弁済した（以下，総称して「本件弁済」といい，これに要した費用を総称して「本件弁済費用」という。）。
９(1)借入金債務１（弁済期が平成１８年７月３１日のもの）平成１８年７月３１日弁済元本２２２億７３７８万９６１０円    利息１４１９
万４５６１円合計２２２億８７９８万４１７１円
(2)借入金債務２（弁済期が平成１８年９月２２日のもの）平成１８年９月２２日弁済元金２億円（利息を除く。）(3)本件特定金銭信託の信託財産からの借入金債務平成１８年１１月１３日弁済元金５０億円（利息を除く。）
(4)損害保険料
平成１９年２月２８日弁済１０９５万６３０円
(5)修繕費
平成１９年８月３１日弁済２１００万円
(6)固定資産税
ア平成１７年度分      平成１８年７月３１日納付３２０３万１７６６円イ平成１８年度分      平成１９年２月２８日納付３２０３万１７６６円ウ平成１９年度分１    平成１９年５月１日納付    ３１７５万３５９１円エ平成１９年度分２    平成２０年２月２９日納付３１７５万１６２４円
１１費用補償の催告
原告は，本件弁済の各実施同日，被告に対し，同日の弁済に係る費用相当額の補償を書面により請求した（乙８８の１ないし７）。
１２調停事件
本件訴訟に先立ち，原告が平成１８年１２月２１日ころに，被告が平成１９年３月１６日に，それぞれ他方を相手方とする調停を大阪地方裁判所に申し立てた（平成１８年（メ）第１０４号費用補償請求調停事件，同１９年（メ）第１７号事業配当金請求調停事件）。両事件は，手続を併合して進められたが，平成２０年５月９日，いずれも調停不成立により終了した。
第４争点（争点３(2)は，第２事件の請求に関するものであり，その余の争点は，１０
いずれも第１事件の請求に関するものである。）


１旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権は信託財産の価額に限定されるか。
２本件弁済費用は旧信託法３６条２項本文にいう「費用」に当たるか。
３基本契約の成否
(1)旧車庫用地における事業の結果として被告に借入金債務等の負担を及ぼさ
ない旨の合意を含む基本契約の成否
(2)被告が本件提案計画に基づいた一定の経済的利益を与えられる旨の合意を
含む基本契約の成否
４旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権を排除する旨の合意の成否
５相殺の抗弁
(1)安全性・安定性に配慮した事業計画を提案する義務の違反（責任原因１）(2)事業計画の内容等を正確に説明する義務の違反（責任原因２）(3)事業を遂行するための準備行為を速やかに行う義務の違反（責任原因３）(4)事業の遂行状況を正確かつ具体的に報告・説明する義務及び事業計画の修正・変更あるいは中止を提案する義務の違反（責任原因４）(5)事業計画どおりの収入を確保するとともに経費を削減するために努力する
義務の違反（責任原因５）
(6)被告の損害及びその額
第５争点に関する当事者の主張
１争点１（旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権は信託財産の価額に限定されるか）について
【被告の主張】
信託においては，自益信託であるか他益信託であるかを問わず，信託財産が委託者から受託者に信託譲渡され，委託者の一般財産とも受託者の固有財産とも切り分けられた状況下で，その所有者かつ専門家である受託者の信用力による取引が，信
１１
託目的に従い，委託者から独立した受託者自身の判断で行われ，第三者に対する責任も，原則として受託者の固有財産が引当てとなる。このように，委託者が受託者に財産を信託譲渡して財産管理を全て任せる信託制度において，委託者兼受益者に信託財産の価額を超える無限責任を負担させることは，信託財産の提供者にすぎない委託者に予想外の損失を被らせることに他ならず，信託制度そのものの根底を覆す結果となるから，委託者の同意がないにもかかわらず，信託財産の価額を超える負担を委託者に当然に負わせることはできない。この趣旨は，平成１８年１２月に成立した信託法（平成１８年法律第１０８号。以下「現行信託法」という。）４８条でも明らかにされているところ，同法のように受益者の権利保護に関する諸規定（同法２７，３６，３８，４０，４１，４４，４６，６３条等）が設けられていない旧信託法においては，この趣旨がより貫徹されるべきである。したがって，同法３６条２項本文に基づく補償請求権は，信託当事者間に別段の合意がない限り，信託財産の価額に限定されるものと解すべきである。当事者間に上記別段の合意が存在しない本件において，原告が被告に対し，同条項による補償請求権に基づき，本件信託財産の価額を超える費用の補償を請求することはできない。
【原告の主張】
旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権は，信託財産の価額に限定されるものではない。したがって，信託財産の価額を超える損失が生じる場合であっても，その損失は受益者である被告が負担しなければならない。２争点２（本件弁済費用は旧信託法３６条２項本文にいう「費用」に当たるか）
について
【原告の主張】
旧信託法３６条１項及び２項本文は，「費用」の範囲について条文上何ら限定を加えていない。また，同法３８条の規定は，仮に受託者に信託財産の管理失当（過失）がある場合であっても，補償請求が認められる「費用」を減額するのではなく，費用補償請求に先立って損失補償をすべきものと規定している。これらに照らせば，
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同法３６条２項本文にいう「費用」は，受託者が信託事務を処理するに当たり当該信託に関して負担した債務等のために要した費用一般をいうものと解すべきである。本件弁済費用は，原告が本件信託に関して負担した本件借入金債務等を固有財産（銀行勘定）により立替支弁するために要した費用であるから，いずれも同条項にいう「費用」に当たる。なお，後記６(3)ないし(5)の各【原告の主張】とおり，原告に本件信託財産の管理失当はない。
【被告の主張】
旧信託法３６条２項本文にいう「費用」とは，受託者が委託された信託の本旨に従い，受託者としての義務を履行するために必要と客観的に認められる支出に限られ，同義務に違反した結果生じた債務等のために要した支出はこれに当たらないと解すべきである。
本件借入金債務等は，後記６(3)ないし(5)の各【被告の主張】のとおり，いずれも原告が善管注意義務（旧信託法２０条）・忠実義務（同法２２条）に違反した結果生じたものである。したがって，本件弁済費用は，いずれも同条項にいう「費用」に当たらない。
３争点３（基本契約の成否）・(1)（旧車庫用地における事業の結果として被告に借入金債務等の負担を及ぼさない旨の合意を含む基本契約の成否）について
【被告の主張】
本件提案競技において，原告が本件提案計画を策定して被告（交通局）に提出し，被告（交通局）が設置した審査委員会が本件決定をしたことにより，本件決定の時点で，旧車庫用地における事業に関し，①原告は，本件提案計画に基づく事業を行う限りにおいて，その運営主体となること，②被告は，同計画に基づく事業を行う場合，原告をその運営主体としなければならないこと，③原告が同計画に基づく事業を行うこととなった場合，その計画内容に従い，事業の結果として被告に借入金債務等の負担を及ぼさないこと及び④原告が同計画に基づく事業を行うこととなった場合，同計画に基づいた一定の経済的利益が被告に与えられ，他方で原告は一定
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の報酬を受け取ることを内容とする法的拘束力のある基本契約（以下「本件基本契約」という。）が当事者間で成立し，その後，本件基本契約を確認するとともに，事業計画に関する細目的事項が合意され，本件基本契約を取り込んだ本件信託契約（信託契約とは異なる無名契約であり，旧信託法は直接適用されない。）が成立するに至った。
このように，本件基本契約において，③原告が本件提案計画に基づく事業を行うこととなった場合，事業の結果として被告に借入金債務等の負担を及ぼさないことが合意されているから，原告は被告に対し，旧信託法３６条２項本文に基づいて費用補償を求めることはできない。
本件決定時に上記内容の法的拘束力のある本件基本契約が成立したことは，次の(1)ないし(6)より明らかである。
(1)本件提案競技の趣旨・目的


本件提案競技は，交通局が交通事業の経営改善方策として独自に主催した初めての有効利用提案競技であったが，同局が厳しい経営状況に置かれていたことから，被告が既に主催していた他の３件の市有地有効利用提案競技では事業を通じた地域振興に重点が置かれていたのに対し，本件提案競技では事業の収益性が重視されていた一方で，市有地を活用した附帯事業であったことから，安全性・安定性が高く，かつ，実現性の高い事業計画であることも同時に求められていた。そのことは，本件募集要項中「Ⅰ提案競技の趣旨」において明記されており，また，同要項中「Ｖ提案競技の条件」の「５信託期間等」でも，事業の結果として借入金債務等が残るような事業計画はそもそも許されないことが明記されていた。
(2)本件提案競技の方式
本件提案競技は，上記(1)の趣旨・目的を達成するために最適の事業計画を選定することを目的とするものであり，誰に事業を行わせるかではなく，どのような事業を行って収益を上げるかが特に重要であったことから，不動産運用の専門家である信託銀行等（日本国内における土地信託事業の受託実績を有する信託銀行及びその１４
連合体）に応募資格者が限定されていた一方で，応募提案者の資質に着目して事業主体を選定するプロポーサル方式ではなく，提案された事業計画の内容を審査対象として最も優れたものを選定するコンペ方式により行われた。最優秀提案として選定された場合には，当該事業計画に基づいた事業を実施することを前提とし，事業計画そのものを審査対象とすることは，本件募集要項中「Ⅱ提案競技の概要」の「４審査方法」や「５    事業の実施方法」においても明記されていた。そして，審査委員会は，各応募提案者から事業計画の裏付けとなる資料の提供を受け，その中身を精査するとともに，各応募提案者に対するヒアリング調査を個別に実施し，事業計画の内容で疑問な点について補充説明を求める等の方法により，各応募提案者から提供される根拠資料に基づいて事業計画の安全性・安定性を確認した。
(3)公有地信託の特殊性
そもそも，地方公共団体が現金や財産についてリスクを冒してまで利益追求をすることは地方自治法上容認されていない（同法２３５条の４第１項，同法施行令１６８条の６）。そして，公有地信託制度は，昭和６１年５月の同法の改正により導入されたが，同改正に当たっては，地方公共団体の住民全員の財産であるとの公有地の特殊性に鑑み，財政運営として行われる公有地信託が適正に運用され，地方公共団体が予想外の損失を被るような事態を断じて避けるために安全性・健全性が強く求められることから，信託の対象が普通財産である土地とその定着物に限定されるとともに，自らを受益者とする場合に限り，議会の議決によって信託を設定できるものと定められた（同法９６条１項７号，２３７条３項，２３８条の５第２項）。旧自治省事務次官から都道府県知事及び指定都市市長に宛てて発出された「地方自治法の一部を改正する法律等の施行について」と題する自治事務次官通知等においても，公有地信託が適切に運用され，地方公共団体が予想外の損失を被らないよう様々な注意点が指摘されるなど，民間における土地信託とは異なる様々な規制・配慮が課せられていた。このような側面からしても，事業の結果として借入金債務等が残
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るような事業計画はそもそも許されなかった。
(4)応募提案者の認識等
原告を含む応募提案者は，被告（交通局）から本件募集要項の交付を受け，本件提案競技の趣旨・目的及びその方式（前記(1)・(2)）を十分に理解するとともに，不動産運用の専門家として，公有地信託の特殊性（前記(3)）についても十分に理解した上で，事業計画を策定し，これを「当社が事業主体として決定いたしましたときは，貴局募集要項に基づき，誠意をもって事業を遂行してまいりますことを，誓約いたします。」との誓約文言が記載された応募申込書（乙４）と併せて被告（交通局）に提出し，本件提案競技に応募した。
また，原告は，本件提案計画において，同計画が確実に利益を上げられるものであることを自ら表明するとともに（事業計画概要説明書「収支計画の概要」〔５４頁〕），審査委員会によるヒアリング調査においても，テナント候補者名義の出店要望書・出店申込書や原告が既に折衝しているという関係会社・団体の役員等の名刺が複数添付されたヒアリング回答書（乙６）を提出するなどし，安全性を重視して他の応募提案と比べて高額に設定された賃料水準・敷金水準等による賃貸条件でも出店を強く希望するテナント候補者が多数おり，テナント入居の確度が高いと説明していた。
(5)本件提案競技後の拘束力
本件提案競技の前記趣旨・目的及び方式（前記(1)・(2)）を前提として，各応募提案者が事業計画を策定・提出し，審査委員会が各事業計画を審査した上で，最優秀提案が選定された後，被告は，最優秀提案に選定された事業計画に基づく事業が行われる限りは同計画の応募提案者を事業主体としなければならない一方で，当該応募提案者が事業計画を任意に変更することは許されない。このことは，本件募集要項でも明記されていた（「Ⅱ提案競技の概要」の「５    事業の実施方法」）。なお，原告が本件決定後に被告（交通局）に提示した本件提案計画の前提条件を変えた場合の事業配当シミュレーションは，そもそも事業計画の変更提案ではなく，
１６
また，事実上撤回されたことからすれば，これが提示された事実は本件基本契約が成立していなかったことの根拠となり得ない。
(6)土地信託契約書の条項及びその確定経過
本件信託契約に係る土地信託契約書（甲１・乙９。以下「本件契約書」という。）の条項やその確定経過（後記５【被告の主張】(4)）に照らしても，本件決定時において本件基本契約が成立していたことは明らかである。
(7)小括
以上を踏まえると，本件提案競技において，被告（交通局）が原告を含む信託銀行等に本件募集要項を交付し，旧車庫用地の有効利用提案を募集した行為は，本件基本契約と同旨の契約の申込みの誘引に，原告が本件提案計画を前記応募申込書と併せて被告（交通局）に提出した行為は，本件基本契約の申込みに当たり，被告（審査委員会）が本件決定により同計画を最優秀提案として選定したことは，その承諾に当たるから，本件決定時に本件基本契約が成立したというべきである。
【原告の主張】
被告主張の本件基本契約が成立したことは否認する。
かかる契約が成立したことを基礎付ける事情はおよそ存在せず，かえって，同契約が成立していないことは，次の(1)ないし(5)より明らかである。
(1)本件提案競技の位置づけ


アそもそも事業計画というものは，策定当時の具体的な経済情勢や市場動向等に照らした合理的予測に基づいて策定されるものであるが，事業は刻々と変化する外的要因の影響を当然に受けるものであることからすれば，事業の遂行状況を踏まえ，その時々の経済情勢・市場動向等に迅速かつ柔軟に対応すべく，各時点での合理的な将来予測に基づいて不断に見直されるべきものであり，また，事業計画を達成することまで義務づける性質のものではなく，その達成に向けた努力義務を課すものにとどまる。
イ本件募集要項中「信託期間中に事業に伴う借入金を返済すること」との記載
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（「Ｖ提案競技の条件」の「５    信託期間等」）は，提案すべき事業計画の条件を定めたものにすぎず，この記載をもって，応募提案者に借入金債務等を固有財産で最終的に負担することの保証を求めるものとみることはできない。ウ本件提案競技において最優秀提案が選定された時点では，同提案の応募提案者が受託予定者となり，被告（交通局）と仮契約の締結に向けた協議をする段階にすぎず，本契約（信託契約）が別途締結されるまでは，当該応募提案者に受託者としての権利義務が生じないことはもちろん，信託に関する基本事項すらも定められていない段階である。このことは，本件募集要項中「Ⅱ提案競技の概要」の「５事業の実施方法」並びに「Ⅷ信託契約」の「１    仮契約の締結」及び「２信託契約の締結」で明記されていた。応募提案者が「事業主体」に決定するのは，上記のとおり本契約（信託契約）締結時であるから，「当社が事業主体として決定いたしましたときは…」との誓約文言が記載された応募申込書（乙４）を提出したからといって，最優秀提案が選定された時点で同計画の応募提案者が受託者としての義務を負担することにはならない。
エ審査委員会は，被告の幹部職員６人（財政局管財部長，旧計画局副理事及び交通局の４人の部長）のほか，経済，都市計画，不動産運用等に関する専門的知見を有する外部の学識経験者５人の合計１１人の審査委員によりバランスよく構成されていた。審査委員会は，本件審査において，事業計画の安全性・安定性を判断要素の１つとしていたものの，必ずしもそれだけを特に重視していたわけでなく，収益性等も相当程度重視していた。そして，収益性の高い事業計画であればあるほど，内在するリスクも大きいことは当然であり，審査委員会は，そのことを十分認識した上で，本件募集要項で定められた審査の視点及び審査方法（「Ⅳ審査の方法」）に基づき，必要に応じて各応募提案者に個別にヒアリング調査を行うなどしながら，厳正かつ慎重に本件審査を行った結果として，本件提案計画を最優秀提案に選定したのであるから，被告（交通局）が事業の結果として残存する借入金債務等を負担しないものと認識していたはずはない。
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(2)公有地信託における前提
公有地信託制度の導入を検討するため旧自治省に設置された公有財産の有効活用等に関する調査研究会では，委託者兼受益者である地方公共団体が信託終了時に残存債務を承継・負担するリスクがあることを前提とした議論・検討が行われた結果，地方公共団体のリスク管理と財務の健全性確保の観点から，信託の設定に議会の議決を要求するとともに，そのようなリスクを回避するべく信託財産・信託目的・受益者等を限定すべきであるとの提言がされたのであり，同提言を踏まえて導入された公有地信託制度に関する地方自治法上の様々な規制や自治事務次官通知等も，上記リスクを前提としたものである。また，昭和６２年２月１９日に発出された旧大蔵省理財局長通達（蔵理第５５３号）でも，公有地信託一般に関する基本的理解として，信託終了時点における残存債務の処理に関し，予算措置を講じて残存債務を返済する必要があることが明示されていた。このように，公有地信託では，委託者兼受益者である地方公共団体が信託終了時に残存債務を承継・負担することが前提とされていたのである。
(3)本件基本協定の位置づけ
本件基本協定３条及び６条によれば，本件募集要項にいう仮契約として同基本協定が締結された時点でも，被告議会の予算承認を停止条件として，同基本協定に基づいて速やかに本契約（信託契約）を締結すべき段階にとどまり，未だ本契約（信託契約）が成立しておらず，原告に受託者（事業主体）としての権利義務が生じていないことはもちろん，厳密には，信託契約を締結する義務すら負っていなかったことは明らかである。したがって，それ以前に被告主張の本件基本契約が成立しているはずはない。
(4)旧信託法，地方自治法の定め
旧信託法下においては，信託契約の成立時期をめぐって学説の対立があったものの，信託契約の効力発生時期は，信託財産に係る財産権の移転又は名義変更があった時点と解されていた。本件において，原告が当初信託財産である本件信託土地を
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取得し登記名義が移転されたのは，本件信託契約締結日である平成３年３月２０日であるから，それ以前に被告が主張する内容を含む本件基本契約が成立しているはずがない。
また，地方公営企業に適用される地方自治法２３４条５項が定める普通地方公共団体が締結する契約の方式及び成立時期によれば，契約締結権者が契約書に記名押印しなければ，当該契約は確定せず成立もしないものとされているところ，本件決定時に契約締結権者たる交通局長が記名押印した契約書類は存在しない。したがって，その時点では法的拘束力を有するいかなる契約も成立しているはずがない。さらに，地方公営企業法は，地方公営企業による一定規模以上の土地信託の設定につき，議会の予算承認を停止条件とし，その予算執行に民主的コントロールを及ぼすことで，議会制民主主義の趣旨を実現しようとしており（同法３３条２項，４０条１項，同法施行令２６条の３），被告議会の予算承認以前に本件信託土地に係る信託事業を受託予定者に執行させることをも含む本件基本契約なるものを交通局の独断で締結することは，その観点からも許されない。
(5)本件契約書の条項及びその確定経過
本件契約書の条項やその確定経過（後記５【原告の主張】(2)）からも，本件決定時において本件基本契約なるものが成立していなかったことは明らかである。４争点３（基本契約の成否）・(2)（被告が本件提案計画に基づいた一定の経済的利益を与えられる旨の合意を含む基本契約の成否）について
【被告の主張】
前記３【被告の主張】のとおり，本件提案競技において，原告が本件提案計画を策定して被告（交通局）に提出し，被告（交通局）が設置した審査委員会が本件決定をしたことにより，本件決定時点で，「原告が本件提案計画に基づく事業を行うこととなった場合は，同計画に基づいた一定の経済的利益が被告に与えられ，他方で原告は一定の報酬を受け取ること」を一内容とする本件基本契約が当事者間で成立し，その後，本件基本契約の内容が確認されるとともに，事業計画に関する細目的
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事項が合意されて，本件信託契約が成立するに至った。なお，現行信託業法（平成１６年法律第１５４号）による廃止前の信託業法（大正１１年法律第６５号。以下「旧信託業法」という。）９条は，信託会社による不当勧誘行為を禁止して委託者を保護する趣旨の規定であることからすれば，委託者となる被告から，一定の利益が確実に与えられることを契約条件として事業者（受託者）の募集を行い，これに応募し受託者となった原告が，事業の収支実績を問わず，事業計画で定められた一定の経済的利益を被告に与えると約束すること（利益保証）は，本件提案競技ないし本件信託契約締結当時の兼営法に抵触しない。
したがって，被告は，原告に対し，本件基本契約が取り込まれた本件信託契約に基づき，被告の承認の下で本件提案計画を修正した本件事業計画に従った経済的利益として，同計画に定められた事業配当金合計２６１億２６９８万円の支払を求めることができる。
【原告の主張】
被告主張の本件基本契約が成立したことは否認する。
かかる契約が成立したことを基礎付ける事情はおよそ存在せず，かえって，同契約が成立していないことは，前記３【原告の主張】であげた理由のほか，次の２点からも明らかである。
すなわち，まず，本件事業計画の性質（前記３【原告の主張】(1)ア）に照らせば，信託事業の実績に基づいて行われるべき事業配当も，経済情勢等の外的要因の変化に伴って，事業計画上の予想配当額から変更されることが当然に予定されているものであり，同計画上の予想配当額の配当が保証されることはおよそ考えられない。現に，本件提案計画に原告が同計画上の予想配当額を保証する旨の記載はなく，本件提案競技において，原告がそのような説明をした事実もない。また，本件基本協定及び本件信託契約の内容を精査しても，原告が被告に対し事業計画で定められた予想配当額を保証する旨を明示した定めはなく，かえって，本件契約書では，事業
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配当を信託事業の実績に基づいて実施することが明記されている（３５条，３３条５号）。
次に，信託においては，実質的利益及び損失は受益者に帰属し（法人税法１２条，所得税法１３条参照），受益者は，信託財産の運用実績に基づいて配当・利益を得るのが信託の基本原理・原則であり（旧信託法１９条，現行信託法２１条２項１号参照），受託者が利益（事業計画上の予想配当額）を保証することは，信託の原理・原則に反する。また，本件提案競技当時ないし本件信託契約締結当時，運用方法を特定しない金銭信託以外の信託における受託者が利益保証をすることは禁止されており（現行信託業法による改正前の兼営法４条が準用していた旧信託業法９条の反対解釈），これに違反した金融機関の役員等は過料の制裁を受けるものとされて規定されていた（同兼営法１０条２号）。そうであるにもかかわらず，行政当局による厳しい監督下にある信託銀行である原告が，あえて公然と利益保証をすることはあり得ない。
５争点４（旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権を排除する旨の合意の成否）について
【被告の主張】
本件信託契約においては，旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権を排除する旨の合意（以下「本件排除合意」という。）が成立していたから，原告は被告に対し，同規定に基づいて費用の補償を求めることができない。本件信託契約において本件排除合意が成立していたことは，次の(1)ないし(7)から明らかである。
(1)本件排除合意の解釈・認定指針
信託制度は，前記１【被告の主張】のとおり，信託財産が委託者から受託者に信託譲渡され，委託者の一般財産とも受託者の固有財産とも切り分けられた状況下で，その所有者かつ専門家である受託者が自らの判断と信用力に基づき独立して財産管理を行うものであって，信託財産の価額を超えた予想外の損失を受益者に負担させ
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ることは，そもそも信託制度が全く予定しないところであり，信託制度の趣旨や信託当事者の公平を著しく害するものである。このことからすれば，自益信託か他益信託かという形式的区分によるのではなく，被告が委託者たる地位及び受益者たる地位に基づきそれぞれいかなる負担を引き受けたのかにつき，本件契約書の最終的な条項のみならず，契約の趣旨・目的，契約締結に至る交渉過程その他契約を取り巻く諸般の事情を考慮しつつ，個別具体的な契約解釈を通じて確定されるべきである。
(2)本件提案競技との連関
本件提案競技の趣旨・目的及びその方式等は，いずれも前記３【被告の主張】(1)・(2)のとおりであるところ，本件信託契約は，そのような本件提案競技において原告が提案した本件提案計画が最優秀提案に選定された結果を踏まえて締結されたものである（本件基本協定２条，本件信託契約４条参照）。それゆえ，本件信託事業は，被告の了承の下で本件提案計画を一部修正した本件事業計画どおりに遂行されなければならず，事業の結果として，被告が事業配当を受けることはあっても，予想外の債務負担を余儀なくされるような事態は断じてあってはならないことが，当事者間における当然の共通認識となっていた。
(3)地方自治法の趣旨，公有地信託の特殊性
地方公共団体では，財政運営の安全性・健全性の確保の要請から，債務負担行為一般につき，予算に計上して議会の議決を得る必要があるが（地方自治法９６条１項２号，２１４条），公有地信託に関しては，前記３【被告の主張】(3)のとおり，財政運営の安全性・健全性が強く求められ，民間の土地信託とは異なる種々の規制・配慮が設けられていた。原告に旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求を認めることは，受託者として事業資金の調達を含む本件信託事業の遂行に関する一切の権限を被告の事前抑制を受けることなく行使できる原告がその時期や金額を任意に決めることができる無条件・無制限の一方的な債務負担を被告に強いることを意味し，地方公共団体の財政運営の安全性・健全性を確保するための法令の趣旨を完全に没
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却するものである。したがって，被告がそのような債務負担行為を容認することなど到底ありえず，また，そのような債務負担行為を予め議会が承認することは地方自治法上も許容されない。
(4)本件契約書の条項及びその確定経過
本件契約書（本件信託契約に係る土地信託契約書）の作成に当たっては，当事者間で具体的条項について検討・協議するための「土地信託契約書検討会」と称する検討会（以下「契約書検討会」という。）が少なくとも６回にわたって開催され，原告担当者と交通局担当者との間で本件契約書に盛り込む個々の条項の具体的内容について交渉・協議が行われた。


同検討会に臨むに当たり，交通局内部では，本件提案競技において原告から提示された事業配当の確保及び本件信託事業におけるリスクの回避という２つの重点項目を本件契約書にどのように反映させるかを中心に議論が重ねられていた。そして，被告（交通局）の上記意向が原告にも明確に伝えられていたことから，契約書検討会では，本件信託事業の結果として信託財産の価額を上回るような負債が残存するような場面はおよそ想定されておらず，被告が借入金債務の返済金その他信託事務の処理に要する諸費用（以下「信託事務処理費用」という。）の負担を求められることはないことを当然の前提として，本件提案計画で定められた事業配当をいかに確保するかという観点から，信託財産や事業配当の減少を引き起こすおそれのある原告の行為に一定の制約を課す方向での議論が重ねられた。その結果，本件契約書では，①必要資金の借入れは信託財産の負担で行う（２８条１項），②信託事務処理費用は，信託財産からのみ支弁し，受益者の負担としない（２３条，４２条２項３号），③原告は信託財産から信託報酬を受領する（２５条），④信託財産に属する金銭が信託事務処理費用の支払に不足する場合の処理方法や信託終了時に残存した債務に処理方法については被告と事前に協議する（２４条，４２条２項３号）とされるとともに，⑤旧信託法３６条１項に基づく補償請求権については，原告がこれを行使しようとする場合は被告と事前に協議するものとされた
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が（４５条），⑥同条２項本文に基づく補償請求権については，これを明確に排除する趣旨で，何らの条項を設けないものとされたのである。原告は，契約書検討会において，上記④は特に争わず，上記⑤については，行使すること自体に被告の承認を要するとしていた交通局の原案に難色を示し，時期・方法等について被告の承認を要するとする対案を提示するなどしながら強い姿勢で交渉していた。これに対し，上記⑥については，あえて条項を設けていなかった交通局案や検討会資料（交通局案と対比させるため，旧信託法３６条の条文全文が掲げられていた。）に対し何ら異論を述べず，同条２項本文に基づく補償請求権の存否や行使方法等をについて協議の俎上に上げることもなかった。また，原告は，自社の土地信託研究会が編集した「〔図解〕土地信託ハンドブック」に参考資料として掲げられた土地信託契約書のひな型（別紙１０）では明記されていた受益者に対する補償請求権（１７条２項）や受益者の負担を明示する旨の文言（６条１項，１７条１項，２５条３項，同条５項等）を原告の原案にすら当初から一度も記載しないなど，旧信託法３６条２項の適用を前提とする言動を一切採らなかった。さらに，同条１項に基づく補償請求権ですら原告が当然に行使できるものではなかった以上，信託財産の価額を上回る費用であっても原告が受益者たる被告に補償を求めることなど許されないことは自明である。
なお，本件信託施設の竣工後は本件信託事業の成果に応じた信託報酬を原告が受領できるとされていること（本件契約書２５条２項）こそ，原告が通常の報酬と併せて引き受けたリスクに応じた「特別の報酬」をも得ることを定めるものである。
(5)被告議会における幹部職員等の発言・答弁
本件信託契約の締結（合意形成）過程に直接関与していない者がした議会の発言や答弁は，そもそも同契約の解釈に影響を与えるものではない。また，議会における発言等は，その断片の表現や言葉尻にことさら着目するのではなく，これをした者の法的習熟度，その文脈や経過，趣旨・目的等を総合的に勘案して真意を探るべきものである。原告が指摘する被告議会における幹部職員等の
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発言・答弁は，いずれも，信託終了時に残存した借入金債務等を被告が最終的に承継・負担するとの認識を表明したものではない。
(6)本件覚書の位置づけ等
本件覚書（平成１４年１２月２４日付け「土地信託に関する覚書」）は，そもそも本件信託契約の締結時から１０年以上経過した後に取り交わされたものであり，本件信託契約において本件排除合意が成立したかどうかの判断に影響を与えるものではない。
また，本件覚書は，本件特定金銭信託契約の締結時に，本件特定金銭信託覚書と併せて取り交わされたものであるが，原告からの要請により，本件特定金銭信託終了時の返還資金を調達する際，原告がいったん立替金処理をする場合があることを予め認める趣旨で作成されたものにすぎず，同信託以外の本件信託事業全体の借入金債務を原告が弁済した場合にその立替金に関する債務を被告が負担することを確認したものではない。すなわち，本件特定金銭信託契約は，本件信託事業の収支が改善され単年度黒字を達成することができるとの原告の説明があり，Ｓ’銀行（旧Ｓ銀行）が本件信託事業における長期借入金の期限前一括弁済を認めることを正式決定したことを受けて締結されたところ，信託財産である５０億円もの大阪市交通事業基金が信託終了時に必ず返還されるようにするため，被告（交通局）が本件特定金銭信託覚書１条と同旨の相殺禁止条項を本件特定信託契約に盛り込むよう求めたところ，原告がこれに応じなかったために同覚書が代わりに取り交わされるに至ったが，その交換条件として原告が取り交わすよう求めたのが本件覚書である。本件特定金銭信託契約締結当時，本件信託事業に関し，既存の借入金債務の借換えができなくなる事態や新たな資金調達が必要となる事態は想定されておらず，また，原告は，本件覚書１条にいう「資金調達が困難となった場合」の具体的な意味内容について本件特定金銭信託終了時に返還資金の調達が必要となった場合としか説明しなかった。さらに，本件覚書２条にある「原告の管理失当分を除き」という文言は，原告が本件特定金銭信託終了時にいったん立替金処理をした場合，当該立替金
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は本件信託事業で生じる利益から賄われることが当然であるが，被告（交通局）が５０億円もの交通事業資金を拠出して本件信託事業の資金調達に協力するにもかかわらず，万が一本件信託事業終了時においても立替金債務等が残存することがあるとすれば，それは「原告の管理失当」の結果に他ならないことから，被告が当然に負担するものではないことを明らかにするため，被告（交通局）が追記することを求め，原告がこれに応じたものである。
なお，原告が指摘するＧ課長（当時）の発言は，仮に同発言があったとしても，その時期，協議事項・目的，同課長の当時の認識，被告議会との関係等に照らせば，被告が本件信託事業における借入金債務全体について立替金債務を負担する旨の認識を有していたことの根拠とはなり得ない。
(7)甲土地開発プロジェクトとの関係


被告は，甲土地開発プロジェクトに関し，地域の振興，発展，活性化といった目的との兼ね合いや今後の事業見通し等に関する総合的な判断に基づいて受託銀行が申し立てた民事調停に応じたにすぎず，本件信託契約において旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権が排除されているかどうかとはおよそ無関係である。また，成立した民事調停は，被告が一方的に費用を負担するのではなく，受託銀行が被告に対し１８０億円の解決金を支払うとともに信託契約を終了させて信託不動産を現状のまま引き渡すこと等が内容に含まれており，商業ビル経営の継続・再生が前提とされた解決が図られている。
【原告の主張】
本件信託契約において本件排除合意が成立していたことは否認する。本件排除合意が成立していたことを根拠づける事情はなく，かえって，同合意が存在せず，原告が旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権を有することが当事者間の共通認識であったことは，前記３【原告の主張】(1)ないし(4)のほか，次の(1)ないし(5)から明らかである。
(1)本件排除合意の解釈・認定指針
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旧信託法が適用される本件信託において，受託者の受益者に対する補償請求権は同法３６条２項本文により当然に認められる権利であるから，これをあえて排除する旨の明示又は黙示の合意（本件排除合意）は，積極的に認定できる明確なものでなければならない。この点は，公有地信託であっても民間の土地信託と何ら変わるところはない。また，営利追求型の自益信託である本件信託では，旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権を広く認める方がむしろ合理的であり，同権利を制限すべきとの観点に立って本件排除合意の成否を検討・判断すべき理由はない。
(2)本件契約書の条項及びその確定経過
契約実務に精通した当事者間において継続的な交渉を経て締結される契約では，最終的に合意された重要な事項であれば，契約書又は関連する文書に漏れなく明示されているはずであるが，本件契約書はもちろん，本件募集要項や本件基本協定を精査しても，本件排除合意を明示的に定めた規定はおよそ見当たらない。このこと自体が，本件排除合意が成立していないことを端的に示している。また，本件契約書の具体的条項をめぐる交渉・協議の過程において，旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権に関しては，当事者間で具体的なやり取りが一切行われなかったことは，被告も認めるところである。被告（交通局）から交通局の原案を提示されたことや，旧信託法３６条の条文全文が掲げられた検討会資料が用いられたことをもって，原告が被告に信託事務処理費用の負担を求められないとの認識を有しこれを了承していたことにはならず，当事者間でそのような前提・共通認識が存在したという事実はない。かえって，旧信託法３６条１項及び２項に基づく補償請求権の存在を前提としていたからこそ，当事者間での交渉・協議の結果，信託財産に属する金銭が信託事務処理費用等の支払に不足する場合の処理，信託終了時に残存した債務の処理及び同条１項に基づく補償請求権の行使方法につき，当事者間で事前に協議するとの定め（本件契約書２４条，４２条２項３号，４５条）が置かれるに至ったのである。なお，原告が旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権を行使できる旨の直接的な条項を本件契約書に明示するよう求めなかったの
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は，導入されたばかりの公有地信託において，地方公共団体である被告に対する補償請求権をいかなる手続により行使できるのかが必ずしも明確でなかったことや，原告が費用補償を求め得る場合であっても，委託者兼受益者である被告には，端的に費用補償義務を履行する以外にも様々な選択肢の中から必要資金を調達する方法を選択し得ることに鑑み，上記手続や必要資金の調達方法について被告との協議に委ねることとしたためである。上記経緯により確定された本件契約書４５条は，旧信託法３６条１項に基づく信託財産に対する補償請求権の行使方法について定めた条項にすぎず，同条２項に基づく受益者に対する補償請求権については何ら定めていないものとしか解釈しようがない。
本件契約書には，本件信託財産が信託事務処理費用等の支払に不足する場合，受託者である原告が本件信託を一方的に終了させることができる旨の条項は存在せず，そもそもそのような条項を本件契約書に盛り込むことを原告は被告（交通局）に求めてすらいない。仮に信託事務処理用等の負担・支弁を被告に求めることができないとの認識を原告が有していたとすれば，そのような条項を本件契約書に盛り込むよう原告は被告（交通局）に当然求めていたはずであるから（現行信託法５２条参照），このことからも，原告がそのような認識を有していなかったことは明らかである。また，本件信託契約では，受託者である原告が，通常の信託報酬に加えて，信託事務処理費用等を固有財産（銀行勘定）において最終的に負担・支弁することとなるリスクの引受けに対する「特別の報酬」を受領する旨の定めもない。なお，原告土地信託研究会編集の「〔図解〕土地信託ハンドブック」は，公有地信託制度導入以前に編集・発行されたものであり，専ら民間の土地信託を念頭に置いたものであることに加えて，そもそも原告は，同書に参考資料として掲げられた土地信託契約書のひな型に依拠して被告（交通局）との本件契約書の条項をめぐる交渉・協議に臨んだわけでもないから，同ひな型に掲げられた条項案と，本件契約書の条項や原告が提示した契約条項案を対比することにはおよそ意味がない。
(3)被告議会における幹部職員等の発言・答弁
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昭和６１年１０月８日開催の決算特別委員会における交通局総務部経理課長の答弁，平成３年３月１日開催の交通水道委員会における交通局長の答弁，平成５年１０月１日開催の決算特別委員会における各委員の発言や交通局副理事の答弁，平成１０年１１月１８日開催の決算特別委員会における財政局管財部長の答弁，平成１１年３月４日開催の交通水道委員会における交通局総務部企画主幹の答弁，同年１０月５日開催の決算特別委員会における委員の質問と交通局担当者の答弁及び平成１２年１０月５日開催の決算特別委員会における交通局総務部企画主幹や同局管財担当部長の答弁のように，本件信託契約の締結前後に開催された被告議会において，多くの被告幹部職員等が，本件信託や市有地信託一般に関し，受託者である信託銀行が委託者兼受益者である被告に費用補償を求めることができ，信託終了時に残存した借入金債務等を被告が承継・負担する可能性があることを前提とし，あるいはそのことを明言した発言・答弁を繰り返し行っている。これらによれば，本件信託契約締結時において，被告が信託終了時に残存した借入金債務等を負担しないとの認識を有していたとは到底いえない。
(4)本件覚書の位置づけ等


原告が被告に対し旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権を有することは，当事者間で締結された本件覚書（平成１４年１２月２４日付け「土地信託に関する覚書」）において確認されている。すなわち，本件覚書は，原告が固有財産（銀行勘定）により弁済した借入金債務（本件特定金銭信託からの借入れ分を含む。）について被告に補償請求できることを当然の前提として，本件特定金銭信託に係る信託財産である大阪市交通事業基金５０億円が同信託終了時に同請求権と相殺処理されることなく現実に返還されることを確保するために本件特定金銭信託覚書が取り交わされるのと併せて，原告の要請に基づき，本件信託全体の処理についても書面で確認する趣旨の下，適用範囲を何ら限定していなかった被告（交通局）作成の原案どおりに作成・取交しがされたものであり，被告が主張するように本件特定金銭信託の処理に適用範囲が限定されるものではない。このことは，原告と被告（交通局）
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との間で平成１４年８月５日に行われた協議の席上において，原告担当者による「…当社から２５０億円の請求書を出し，貴局で予算措置を取っていただいた後，当社が２５０億円を受け取り，同日付けで基金に特定金銭信託の元本を支払うことになる。…」との発言に対し，Ｇ課長（当時）がした「その通り。特定金銭信託の元本も乗せた額を請求して欲しい」との発言に端的に表れている。仮に本件排除合意が成立していたのであれば，原告が本件覚書の取交しを被告（交通局）に求め，被告（交通局）がこれに応じることはあり得ないばかりか，そもそも被告（交通局）が本件特定金銭信託を設定する必要すらない。
(5)甲土地開発プロジェクトとの関係
被告は，本件と同種の市有地信託事業である甲土地開発プロジェクトにおいて，費用補償義務を全面的に認め，受託者（信託銀行）に信託財産に属する債務に相当する金額３８０億円を支払うことを内容とする民事調停に応じている。
６争点５（相殺の抗弁）について
【被告の主張】
原告は，応募提案者としての信義則上の義務，基本契約関係ないし本件信託事業の実施に向けた協働関係に基づく信義則上の義務及び本件信託契約に基づく善管注意義務（旧信託法２０条）・忠実義務（同法２２条）に違反した（後記(1)ないし(5)）。被告は，原告の上記各義務違反により本件弁済費用相当額の損害を被ったのであり（後記(6)），原告に対し，上記損害相当額の損害賠償請求権を有している。被告は同権利を自働債権，原告の第１事件の請求債権（旧信託法３６条２項本文に基づく補償請求権）を受働債権として，対当額により相殺する。
【原告の主張】
本件提案競技ないしその後の各段階において，原告が被告主張の各義務に違反したことは否認し争う。
被告による義務違反の主張は，そもそも各行為当時の具体的状況及び一般に予見可能な事情を勘案して原告が果たすべきであった行為義務の内容及びその違反行為
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を具体的に特定したものではなく失当であり，また，原告はいずれの義務にも違反していない（後記(1)ないし(5)）。さらに，当該義務違反がなければ生じていた事態を特定して損害及び因果関係を具体的に主張するものでもなく（後記(6)），本件弁済費用相当額の損害賠償請求権の主張は，本件信託事業の結果について原告に結果責任を負担させる意図に出た便法にすぎない。
したがって，被告は原告に対しいかなる損害賠償請求権も有しておらず，同権利を自働債権とする相殺の主張は失当である。
(1)安全性・安定性に配慮した事業計画を提案する義務の違反（責任原因１）
【被告の主張】
ア義務内容及びその発生根拠
本件提案競技の趣旨・目的及びその方式，拘束力並びに公有地信託の特殊性等は，前記３【被告の主張】(1)ないし(3)・(5)のとおりであり，応募提案者が提案した事業計画が最優秀提案に選定された場合には，当該事業計画に基づく公有地信託事業が，事業計画に大幅な変更・修正が加えられることなく，最長３０年もの長期にわたって計画どおり運用されることが予定されていたことから，本件提案競技の応募資格者がそのような運用に耐え得る事業計画を策定することが能力上可能である不動産運用の専門家である信託銀行等（日本国内における土地信託事業の受託実績を有する信託銀行及びその連合体）に限定されていた。また，本件提案競技では，提案すべき事業計画の具体的内容について特段の制約は設けられておらず，かつ，審査委員会は，各応募提案者が提出する裏付け資料や審査委員会の求めに応じて行う補足説明等の各応募提案者が提出した資料を基に各事業計画の具体的内容を確認するだけで，独自に収集した資料に基づいて各事業計画の合理性を判断することまでは予定されていなかった。そのため，本件提案競技に応募しようとする信託銀行等としては，長期に及ぶ事業期間内において通常想定し得る様々な経済変動や不動産状況の悪化をも当然予測した上で，安全性・安定性に配慮した実現可能な事業計画を提案することが求められていたのであり，そのことは本件募集要項の記載等から
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明らかであった。とりわけ原告は，本件提案競技以前に，全国で開催された１５件もの公有地有効利用提案競技（被告が主催した３件を含む。）への参加経験を通じて，公有地信託事業についての知識，経験及びノウハウを蓄積していた上，昭和６３年６月ころから約１年４か月間にわたって，旧車庫用地上における事業を内部で検討し，本件提案事業と基本コンセプトを同じくする事業計画（「オスカー・ヴィンレット」）を既に策定しており，本件提案競技において求められる事業計画を策定できるだけの十分な人的・物的資源と準備期間を有していた。以上の事情によれば，原告は，応募提案者として本件提案競技に誠実に参加すべき信義則上の義務の一内容として，本件提案競技において，自ら設定する事業期間内において通常想定し得る様々な経済変動や不動産状況の悪化をも当然予測した上で，安全性・安定性に配慮した実現性のある事業計画を提案すべき義務を負っていた。
イ義務違反
(ｱ)原告は，本件提案競技において，最優秀提案に選定されるため，事業の収益性が特に重視されていたことに乗じ，ことさらに高収益・高配当を強調した結果，通常予測される景気変動すら無視した，安全性・安定性への配慮を欠き，実現性の乏しい本件提案計画を提案し，もって上記アの義務に違反した。本件提案計画が，安全性・安定性への配慮を欠き，実現性の乏しいものであったことは，次の各事情に照らして明らかである。


すなわち，本件提案計画は，収益性を前面に押し出したものであったが，その収支計画は，極めて高く設定された賃貸条件（賃料額，敷金額及び賃料上昇率等）・稼働率等によるテナント収入を前提条件としていたから，計画どおりにテナント収入を確保できなければ，本件信託施設の建設工事費に投下された多額の借入金債務の返済原資が不足する結果，事業配当が計画を下回り，場合によってはゼロとなり，あるいは負債すら残りかねない危険性をはらむものであった。それにもかかわらず，事業計画の核ともいうべきテナントへの賃貸条件は，原告が収集した様々な条件の
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商業施設テナント物件のデータの中から，立地条件や来客動線等を含めた十分な検討をすることなく，数少ない高額事例だけを殊更抽出し，それを根拠として設定されたものであった。例えば，旧車庫用地のような立地条件等においてホテル事業者への賃貸により収益を上げることは困難であったにもかかわらず，本件提案計画では，本件信託施設のホテル部分につき，月額固定賃料額１万０９００円／坪（本件事業計画では１万２０００円／坪），敷金額約１１億円，賃料上昇率３年ごとに１２％という高額の条件設定でキーテナントとなるホテル事業者に賃貸できることが前提とされていた。また，物販施設部分についても，商業調整を回避して早期に本件信託施設の建設に着工するため，卸売業者を誘致して会員制卸売店舗（ニュー卸メンバーショップ）を開業させることを前提に，月額４６００円／㎡，敷金４６億円という賃貸条件を設定しておきながら，本件信託施設は，１階から５階までが吹抜けという，幅広い顧客（特約小売店会員登録者）を対象とするため，より多くの商品を陳列展示することが重要な業態には不向きな構造で設計されていた。しかも，原告が入居確度の高いと説明していたテナント候補者（Ｉ社，Ｊ社，Ｋ社，Ｌ社等）は，いずれも，具体的な賃貸条件（賃料額，敷金額及び賃料上昇率等）まで提示された上で出店要望書等を提出したわけでなく，さほど強い出店意欲を有していたわけでもなかったため，入居確度は必ずしも高いとはいえなかった。(ｲ)本件提案計画が，安全性・安定性への配慮を欠き，実現性に乏しいものであったことは，本件提案競技後に顕在化した様々な問題に照らしても明らかである。すなわち，本件信託施設の高層階部分については，本件提案競技時に原告が挙げていたテナント候補者（出店申込書や出店要望書を提出していた者を含む。）のホテルをいずれも誘致することができず，当初予定していなかったＭ社のみが本件信託施設の高層階部分に入居する可能性のある唯一のテナント候補者となったため，同社との交渉において，様々な譲歩を余儀なくされた結果，月額固定賃料額４０３０円／坪，敷金額１億円という極めて不利な賃貸条件で同社と賃貸借契約を締結せざるを得なくなった。また，物販施設部分についても，本件提案競技時に有力なテナ
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ント候補者とされていたＫ社は，平成４年初めころには既に入居させることが極めて困難となり，テナントを小売業者に変更せざるを得なくなった結果，実際に入居したＮ社との間で，月額賃料２４２０円／㎡，敷金４億円という契約条件での賃貸借契約を締結せざるを得なくなり，また，上記変更に伴う内装工事のために合計２２億円余りの追加費用が生じることとなった。
本件提案計画が安全性・安定性への配慮を欠いた実現性に乏しいものであったことは，本件提案競技における他の応募提案者の分析・評価でも明らかとなっており，また，本件提案競技と近接する時期に提案競技が開催された他の３つの市有地信託事業（乙土地信託事業，丙土地開発プロジェクト，丁土地信託事業）が，不動産を売却することにより最終的に負債を残すことなく終了していることも，本件提案計画がいかに安全性・安定性への配慮を欠いた実現性に乏しいものであったかを如実に物語っている。
(ｳ)原告がこのような本件提案計画を提案したのは，本件提案競技以前に被告が主催した市有地有効利用提案競技に３度にわたって参加したが，提案した事業計画が最優秀提案に選定されることは一度もなかった上，今後期待される旧車庫用地周辺の開発を通じた総合的な利益を得るため，旧車庫用地における信託事業の受託者になりたいとの強い意欲を有していたからである。原告自身，バブル経済が崩壊する兆しがなかった本件提案競技時点においても，本件提案計画において設定されている賃貸条件が確実に確保することはできない高水準のものであることを十分認識していた。
【原告の主張】
ア義務内容及びその発生根拠
被告が主張する義務内容は，本件提案競技当時の具体的状況及び一般に予見可能な事情を勘案して原告が果たすべきであった行為義務の内容を具体的に特定したものではなく，抽象的かつ不明確なものであり，主張自体失当である。そもそも，事業計画が策定時点における合理的予測に基づくものであって，刻々
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と変化する外的要因の影響を当然に受ける青写真たる性質のものであることは，前記３【原告の主張】(1)アのとおりである。しかも，本件提案競技当時，日本はバブル経済の絶頂期で不動産市場も極めて活況であったが，当時は，そのような経済環境は日本経済のファンダメンタルズの強さに由来するものであり，更なる経済発展により不動産価格も高い水準で推移し続けるものと専門家を含めて一般に予測されていた。そのため，地価や株価の高騰はいわゆるバブルによるものであって，バブル経済の崩壊により以後日本経済が長期的に低迷し続けることを認識・予測することは専門家であっても極めて困難であった。被告の主張は，そのような事情を一切捨象したものであるか，あるいは，そのような事態をも全て想定した事業計画を提案せよという不可能を強いるものにほかならない。
また，本件提案競技の趣旨・目的や方式，本件信託が公有地信託であることなどを根拠に被告主張の義務を導くことはできない。もとより，本件提案競技は，事業の安全性・安定性のみが殊更重視されていたわけではないし，最優秀提案が選定されたからといって，当該提案（事業計画）が何ら変更・修正を加えられることなくそのまま遂行されることが前提とされていたわけではなく，被告（交通局）との協議を通じて信託の基本事項や事業計画の詳細が決定されることが予定されていた。また，応募資格者が信託銀行等に限定されていたことは，応募提案者が事業計画の安全性・安定性を特に重視した事業計画を策定すべきことに直結するものではないし，信託銀行等であれば，経済情勢や市場動向等のあらゆる変動要因を全て予測し，長期の事業期間を通じて変更を要しない確実かつ固定的な事業計画を策定できるわけではない。審査委員会も，事業計画自体の確実性ではなく，「健全な経営が確実と見込まれるか」（事業運営の健全性）を審査対象としていた。本件提案競技は，自らの事業計画が最優秀提案に選定されるかどうかも分からない段階において，２か月半程度の短い準備期間に各自の負担において事業計画を策定・提出するよう各応募提案者に求めるものである。そのような状況下で，各応募提案者が人的・物的資源を無制限に投下して事業計画を策定できるわけではなく，
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また，リーシング（テナント誘致活動）等にも自ずと限界があり，詳細な設計図面を作成し，工事費用等の精密な見積りをすることも不可能である。実際，本件提案競技において，そのようなものまで審査委員会から求められることもなかった。
イ義務違反
(ｱ)本件提案計画が本件提案競技時点における判断基準に照らして不合理なものであったことを基礎付ける事情は何ら存在しない。
まず，本件提案計画において設定されていた賃貸条件（賃料額，敷金額及び賃料上昇率等）は，いずれも合理的根拠に基づくものであった。原告は，本件提案計画において，市中心部と南港大規模開発地区との交通結節点であるとの旧車庫用地の特徴を活かすべく，立地創造型のランドマーク性が高く良質の複合型商業施設ビルを多額の建設工事費を投じて建設し，中長期滞在型のビジネスホテルを入居させる基本構想を提示していた。ホテルについては，当時旧車庫用地周辺に直接参考とし得る事例がなかったことから，他の地域のレジデンシャルホテルやビジネスホテルのものを参考に収支予測を行ったが，上記基本構想からは，市中心部の事例を参考とすること自体不合理ではなく，また，必ずしも市中心部の高額事例のみに依拠していたわけではなかった。また，物販施設等について１００か月分と設定されていた敷金額も，上記コンセプトに照らして不合理なものではなく，現実に市中心部に限らず１００か月分以上の敷金額が設定されている実例が複数存在していた。賃料上昇率についても，本件提案計画において算出根拠が詳細に説明されているとおり，前記基本構想を前提とすれば決して不合理なものではなかったのであり，他の応募提案（事業計画）において設定されていた数値と単純比較することは無意味である。むしろ，地価や賃料上昇率と固定資産税評価額とは長期的にみれば概ね連動するものであるところ，被告（交通局）が設置した審査委員会が信託不動産の固定資産税評価額の上昇率を３年ごとに２０％と設定するよう指示していたくらいであるから，原告が設定した３年ごとに１２％という賃料上昇率は，むしろ保守的であったとすらいえる。また，本件信託施設の物販施設部分に開設される予定であった会員制卸
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売店舗（ニュー卸メンバーショップ）は，従来型の業態による卸売業ではなく，新しい業態による卸売業を提案するものであったため，同部分の構造は，回遊性や対面からの視認性を重視したものになっていたのであり，かつ，交通施設（バスターミナル）との連携にも配慮した結果，本件信託施設の１階から５階までは吹抜けになっていたのである。会員制卸売店舗の開設という構想自体が不合理なものではなかったことは，既に船場地区において同様の業態の卸売事業が活況であったことや，市中心部から離れた南港開発事業予定地に建設される予定であったアジア太平洋トレードセンタービル（ＡＴＣ）でも，類似の計画があったことからも明らかである。さらに，原告が本件提案競技において入居確度が高いと説明していたテナント候補者は，出店申込書や出店要望書（入居する場合の希望面積の概略まで記載されている。）を提出したＫ社やＬ社らはもちろん，これらの書面を提出していないＯ社やＪ社らなども，原告が行ったヒアリングや打合せにおいて，原告から具体的に説明を受けた本件提案計画の内容に大いに関心を示し，高い出店意欲や前向きに対応する意向を表明していたのであり，本件提案競技終了後にＫ社の会社見学会が被告（交通局）職員を交えて実施されたことは，同社が高い出店意欲を有していたことの証左である。
むしろ，本件提案競技において，審査委員会が行った厳正・慎重・公正な審査の結果，本件提案計画が最優秀提案に選定されていることからすれば，本件提案計画は，当時の経済情勢・不動産市況等に照らし，他の応募提案よりも実現性・採算性に優れており，極めて合理的なものであったことが裏付けられているといえる。なお，現在の土地信託実務では，複数のシナリオを想定しつつ事業計画を策定することがしばしばあるものの，バブル経済の崩壊やこれに続く平成不況を経験していない本件提案競技当時は，そのような実務は定着しておらず，複数のシナリオを提示した事業計画ではなかった点は，他の応募提案者のものも同様であった。(ｲ)これに対し，被告は，バブル経済崩壊後である現在における判断基準に照らし，しかも本件提案競技後の事情に基づいて，原告に義務違反があったと主張して
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いるにすぎない。
本件信託施設の物販施設部分に本件提案競技時に挙げていたテナント候補者（Ｋ社等）を入居させられなかった理由は，本件提案競技後にバブル経済が崩壊するとともに，日本の流通機構における卸売業の機能が低下したこと，旧車庫用地における信託事業と強い連関性・相乗効果を発揮するものと期待されていた南港開発事業が失敗に終わったことのほか，被告（交通局）の要請により，本件事業計画では予定されていなかった商業調整をすることになったこと受けて原告が提案するに至った小売商業施設では，店舗面積が中途半端で効率の悪い小規模なものとならざるを得なくなった結果，テナント候補者の出店意欲が著しく減退したためである。原告がホテル事業者の誘致に苦心したのも，それまで９０％近い稼働率を誇っていた大阪のホテル業界の状況がバブル経済の崩壊により急速に変化してしまったためである。また，本件信託施設の共用部分及びテナント専用部分の内装工事のために追加費用が必要となったのも，物販施設部分のテナントの卸売業者から小売業者への計画変更及びバブル経済の崩壊の影響によるものである。バブル経済が崩壊した時期に，原告と契約交渉中であったＭ社によるヒアリングに対し，本件提案競技で原告に敗れた他の応募提案者（信託銀行等）が表明した本件提案計画の分析・評価は，本件提案競技時における客観的評価に基づくものとは到底いえない。
また，被告が負債を残すことなく終了したものとして挙げる他の３つの市有地信託事業も，最も良好な実績を収めた乙土地信託事業ですら予想累積配当額を大幅に下回る若干の配当実績を残したにすぎず，無配当に終わったものもある。しかも，乙土地信託事業は，バブル経済の崩壊が鮮明になった後の平成４年末に提案競技が開催されたものであるし，他の２事業は，本件と異なり市中心部の絶好の立地条件で行われたものであるから，本件と同列に論じることができない。むしろ，戊土地開発プロジェクトや甲土地開発プロジェクトは巨額の負債を残すこととなっており，結局，本件提案競技と近接する時期に有効利用提案競技が行われた市有地信託事業
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で事業計画どおりの実績を収めたものは皆無なのである。(ｳ)多大な人的・物的資源を投下して本件提案競技に応募する以上，自ら提案する事業計画が最優秀提案に選定され，旧車庫用地における信託事業の受託者となることに原告が強い意欲を有していたことは当然であるが，そのために原告が意図的に無理な事業計画を策定・提出したなどということはあり得ず，被告は何ら具体的根拠に基づかない憶測を述べているにすぎない。
(2)事業計画の内容等を正確に説明する義務の違反（責任原因２）
【被告の主張】
ア義務内容及びその発生根拠