被告は，Ｌが８１１号発明等に貢献している旨主張する。この点において認定したとおり，８１１号発明に係る発明届及び８１１号特許に係る国内書面にはＬが発明者として記載されているが，８１１号発明等に関するＬの関与は，同認定の原告を含む各研究員に対する作業内容の指示にとどまり，その内容も，８１１号発明等に関しては，原告に対し，同年３月の時点で着目されていたペンダントの二重結合につき，その定量化を指示したというにとどまっており，創作性を有するものとまではいえない。そして，Ｌ自身，着任前にこれまでのＦＡＭプロジェクトにおける実験資料や研究員からの聴き取りを基に実験構想を練った，主任研究員として，日々の研究の優先順位付けや進捗の管理が重要な業務であったなどと供述していることや（乙１４７〔１～２頁〕，証人Ｌ〔１頁，６頁〕），その指示内容（乙９３～９５）に照らしても，上記の指示等を含めた上記のＬの関与自体は基本的には管理者としての関与にとどまるものというべきであるし，このほかにＬが８１１号発明等の特徴的部分に対して具体的な関与をしたことを裏付ける的確な証拠はない。加えて，Ｌ自身が，ＦＡＭプロジェクトに参加後，二段重合ではなく，一段重合の実験をしていたなどと述べていること（乙１４７〔３頁〕，Ｌ〔３頁〕）に照らすと，上記のとおり，Ｌが発明届等において８１１号発明等の共同発明者のうちの一人として取り扱われているとしても，Ｌが，８１１号発明等の特徴的部分に関与したということはできず，Ｌが８１１号発明等の共同発明者の一人であるとは認められない。また，被告は，８１１号発明等の創作において重要なポイントは，原告の行ったペンダント二重結合の定量化そのものではなく，その前提としての分岐点の把握それ自体であるから，原告の作業の８１１号発明等への貢献度は大きくない旨主張する。しかし，８１１号発明等の特許請求の範囲においても，油中水滴型高分散相エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させるなどと数値をもって上記の分岐点が特定されており，８１１号発明等において，どの程度まで前段重合を行うかの分岐点を把握するのみならず，それを定量化しない限りは，前段重合を行う程度を具体的に把握して発明を実施することはできないと解されるから，被告の上記主張を採用することはできない。
５相当の対価の額
以上を前提に相当の対価の額を計算すると次のとおりとなる（いずれも１円未満の端数は切り捨て。）。
ア１４４号発明等    各発明につきそれぞれ●（省略）●円（●（省略）●円×０．０５×１／４＝●（省略）●円）
イ６４２号発明等    各発明につきそれぞれ●（省略）●円（●（省略）●円×０．０５×１／９＝●（省略）●円）
ウ８１１号発明等    各発明につきそれぞれ●（省略）●円（●（省略）●円×０．０５×２／５＝●（省略）●円）
係る国内
出願及び国内特許登録について，同アの規定に従った出願補償金及び登録補償金の支払をしている国内特許に係る発明に係る相当の対価からこれらを控除する必要がある。そして，同規定の定めに従えば，原告についての支払額は次のとおりと認められる（１円未満の端数があるものはいずれも切り捨て。）。
ア１４４号発明    ●（省略）●円
出願補償金●（省略）●円（●（省略）●円×２×１／５＝●（省略）●円）
（乙１１４の１，２，乙１２９）
登録補償金●（省略）●円（●（省略）●円×１／５＝●（省略）●円）
イ６４２号発明    ●（省略）●円
出願補償金●（省略）●円（●（省略）●円×１／６＝●（省略）●円）（乙１２０の１，乙１３０）
登録補償金●（省略）●円（●（省略）●万円×１／９＝●（省略）●円）
ウ８１１号発明    ●（省略）●円
出願補償金●（省略）●円（●（省略）●円×１／５＝●（省略）●円）（乙１２４，１３１）
登録補償金●（省略）●円（●（省略）●円×１／５＝●（省略）●円）
国内特許に関し相当の対価
となる。
ア１４４号発明    ●（省略）●円（●（省略）●円－●（省略）●円＝●（省略）●円）
イ６４２号発明    ●（省略）●円（●（省略）●円－●（省略）●円＝●（省略）●円）
ウ８１１号発明    ●（省略）●円（●（省略）●円－●（省略）●＝●（省略）●円）
以上によれば，相当の対価の額は合計２２６万４０６１円である。ア１４４号発明等    ●（省略）●円（●（省略）●円＋●（省略）●円×３＝●（省略）●円）
イ６４２号発明等    ●（省略）●円（●（省略）●円＋●（省略）●円×５＝●（省略）●円）
ウ８１１号発明等    ●（省略）●円（●（省略）●円＋●（省略）●円×２＝●（省略）●円）
エアないしウの合計    ２２６万４０６１円
第４結論
よって，原告の請求は相当の対価２２６万４０６１円及びこれに対する平成２９年５月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
神   谷   厚   毅
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙１）
特許目録
１１４４号特許及びこれに対応する外国特許
日本（甲１）
ア特許番号      第４４０６１４４号
イ発明の名称     多孔質材料の製造方法
ウ出願番号      特願２０００－７３７８８
エ出願日       平成１２年３月１６日
オ優先日       平成１１年４月１４日，特願平１１－１０７２９５
平成１１年４月１４日，特願平１１－１０７２９６
カ登録日       平成２１年１１月１３日
キ発明者       原告，省略
ク特許請求の範囲の記載
【請求項１】


油中水滴型高分散相エマルションを形成して多孔質材料を製造するに際し，該製造工程で得た廃水を該製造工程のいずれかで再使用することを特徴とする多孔質材料の製造方法。
【請求項２】
該廃水を該油中水滴型高分散相エマルションの形成に再使用することを特徴とする請求項１記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項３】
下記第１工程から第３工程を含み，該第３工程で得た廃水の少なくとも一部を再使用するものである多孔質材料の製造方法。
第１工程；分子中に１個の重合性不飽和基を有する重合性単量体および分子中に少なくとも２個の重合性不飽和基を有する架橋性単量体からなる単量体成分，界面活性剤，重合開始剤および水を必須成分とする油中水滴型高分散相エマルションを形成する
工程，
第２工程；該油中水滴型高分散相エマルションに含有される単量体成分を重合して多
孔質架橋重合体を重合する工程，
第３工程；該多孔質架橋重合体の圧縮または脱水により廃水と多孔質材料とを得る工程。
【請求項４】
該多孔質材料を洗浄した後に圧縮または脱水により廃水を得る第４工程を含み，該第３工程及び／又は該第４工程で得た廃水の少なくとも一部を再使用するものである請求項３記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項５】
第４工程に次いで，多孔質材料の湿潤化処理，乾燥，切断，薬剤含浸加工のいずれか１以上の処理工程である第５工程を行うことを特徴とする請求項４記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項６】
該廃水を該第１工程で再使用するものである請求項３～５のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項７】
該廃水に含まれる不純物を除去した後に再使用する事を特徴とする請求項１～６のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項８】
該不純物の除去がろ過，遠心分離または蒸留によるものである請求項７記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項９】
該不純物の除去が，連続遠心分離によるものである請求項７記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項１０】
該廃水のｐＨを７以上に調整した後に再使用する事を特徴とする請求項１～９のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項１１】
該廃水のｐＨを９～１２に調整した後に再使用する事を特徴とする請求項１０記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項１２】
該廃水の再使用時の温度が，２５～１００℃であることを特徴とする，請求項１～１１のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項１３】
該廃水の再使用時の温度が，廃水温度と再使用時の温度差が２０℃以内であることを特徴とする，請求項１～１１のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項１４】
第１工程において，該油中水滴型高分散相エマルションが更に湿潤剤を含有することを特徴とする請求項３～１３のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項１５】
該湿潤剤が，アルカリ金属またはアルカリ土類金属と，塩酸，硫酸または硝酸との水溶性塩であることを特徴とする請求項１４記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項１６】
第１工程において，油中水滴型高分散相エマルションを架橋重合して多孔質架橋重合体を得て多孔質材料を製造するに際し，該架橋重合後の反応液をｐＨ４～９とすることを特徴とする請求項３～１５のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
【請求項１７】
該多孔質材料の形態が，圧縮体であることを特徴とする請求項１～１６のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
米国（甲１６の１，２）
ア特許番号          第６１６６０９７号
イ発明の名称         多孔質材料の製造方法
ウ出願番号          ０９／５４８９３４
エ出願日           平成１２年４月１３日オ外国出願優先権データ    平成１１年４月１４日，日本，１１－１０７２９５
平成１１年４月１４日，日本，１１－１０７２９６
平成１２年３月１６日，日本，１２－７３７８８
カ特許日           平成１２年１２月２６日
キ発明者           原告，省略
ク特許請求の範囲の記載
１．油中水滴型高分散相エマルションを形成して多孔質材料を製造するに際し，該製造工程で得た廃水を該製造工程のいずれかで再使用することを特徴とする多孔質材料の製造方法。
２．該廃水を該油中水滴型高分散相エマルションの形成に再使用することを特徴とするクレーム１記載の多孔質材料の製造方法。
３．下記第１工程から第３工程を含み，該第３工程で得た廃水の少なくとも一部を再使用するものである多孔質材料の製造方法。
第１工程；分子中に１個の重合性不飽和基を有する重合性単量体および分子中に少なくとも２個の重合性不飽和基を有する架橋性単量体からなる単量体成分，界面活性剤，重合開始剤および水を必須成分とする油中水滴型高分散相エマルションを形成する工程，第２工程；該油中水滴型高分散相エマルションに含有される単量体成分を重合して多孔質架橋重合体を重合する工程，第３工程；該多孔質架橋重合体の圧縮または脱水により廃水と多孔質材料とを得る工程。
４．該多孔質材料を洗浄した後に圧縮または脱水により廃水を得る第４工程を含み，該第３工程及び／又は該第４工程で得た廃水の少なくとも一部を再使用するものであるクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
５．第４工程に次いで，多孔質材料の湿潤化処理，乾燥，切断，薬剤含浸加工のいずれか１以上の処理工程である第５工程を行うことを特徴とするクレーム４記載の多孔質材料の製造方法。
６．該廃水を該第１工程で再使用するものであるクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
７．該廃水に含まれる不純物を除去した後に再使用する事を特徴とするクレーム１記載の多孔質材料の製造方法。
８．該不純物の除去がろ過，遠心分離または蒸留によるものであるクレーム１記載の多孔質材料の製造方法。
９．該不純物の除去が，連続遠心分離によるものであるクレーム１記載の多孔質材料の製造方法。
10．該廃水のｐＨを７以上に調整した後に再使用する事を特徴とするクレーム１記載の多孔質材料の製造方法。


11．該廃水のｐＨを９～１２に調整した後に再使用する事を特徴とするクレーム１記載の多孔質材料の製造方法。
12．該廃水の再使用時の温度が，２５～１００℃であることを特徴とする，クレーム１記載の多孔質材料の製造方法。
13．該廃水の再使用時の温度が，廃水温度と再使用時の温度差が２０℃以内であることを特徴とする，クレーム１記載の多孔質材料の製造方法。14．第１工程において，該油中水滴型高分散相エマルションが更に湿潤剤を含有することを特徴とするクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。15．該湿潤剤が，アルカリ金属またはアルカリ土類金属と，塩酸，硫酸または硝酸との水溶性塩であることを特徴とするクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。16．第１工程において，油中水滴型高分散相エマルションを架橋重合して多孔質架橋重合体を得て多孔質材料を製造するに際し，該架橋重合後の反応液をｐＨ４～９とすることを特徴とするクレーム３のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。17．該多孔質材料の形態が，圧縮体であることを特徴とするクレーム１記載の多孔質材料の製造方法。
18．該廃水を該第１工程で再使用するものであるクレーム４記載の多孔質材料の製造方法。
19．該廃水を該第１工程で再使用するものであるクレーム５記載の多孔質材料の製造方法。
20．該廃水に含まれる不純物を除去した後に再使用する事を特徴とするクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
21．該不純物の除去がろ過，遠心分離または蒸留によるものであるクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
22．該不純物の除去が，連続遠心分離によるものであるクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
23．該廃水のｐＨを７以上に調整した後に再使用する事を特徴とするクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
24．該廃水のｐＨを９～１２に調整した後に再使用する事を特徴とするクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
25．該廃水の再使用時の温度が，２５～１００℃であることを特徴とする，クレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
26．該廃水の再使用時の温度が，廃水温度と再使用時の温度差が２０℃以内であることを特徴とする，クレーム３記載の多孔質材料の製造方法。27．該多孔質材料の形態が，圧縮体であることを特徴とするクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
欧州（効力を有するのはベルギー（ＢＥ１０４５０００１）及びドイツ（ＤＥ６００１５８４０）である。）（甲１７の１，２）
ア特許番号      第１０４５００１Ｂ１号
イ発明の名称     多孔質材料の製造方法
ウ出願番号      ００３０２９４０．２
エ出願日       平成１２年４月７日
オ優先権       平成１１年４月１４日，ＪＰ１０７２９５９９
平成１１年４月１４日，ＪＰ１０７２９６９９
カ登録日       平成１６年１１月１７日
キ発明者       原告，省略
ク特許請求の範囲の記載
１．油中水滴型高分散相エマルションを形成して多孔質材料を製造するに際し，該製造工程で得た廃水を該製造工程のいずれかで再使用することを特徴とする多孔質材料の製造方法。
２．該廃水を該油中水滴型高分散相エマルションの形成に再使用することを特徴とするクレーム１記載の多孔質材料の製造方法。
３．下記第１工程から第３工程を含み，該第３工程で得た廃水の少なくとも一部を再使用するものである多孔質材料の製造方法。第１工程；分子中に１個の重合性不飽和基を有する重合性単量体および分子中に少なくとも２個の重合性不飽和基を有する架橋性単量体からなる単量体成分，界面活性剤，重合開始剤および水を必須成分とする油中水滴型高分散相エマルションを形成する工程，第２工程；該油中水滴型高分散相エマルションに含有される単量体成分を重合して多孔質架橋重合体を重合する工程，第３工程；該多孔質架橋重合体の圧縮または脱水により廃水と多孔質材料とを得る工程。
４．該多孔質材料を洗浄した後に圧縮または脱水により廃水を得る第４工程を含み，該第３工程及び／又は該第４工程で得た廃水の少なくとも一部を再使用するものであるクレーム３記載の多孔質材料の製造方法。
５．第４工程に次いで，多孔質材料の湿潤化処理，乾燥，切断，薬剤含浸加工のいずれか１以上の処理工程である第５工程を行うことを特徴とするクレーム４記載の多孔質材料の製造方法。
６．該廃水を該第１工程で再使用するものであるクレーム３～５のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
７．該廃水に含まれる不純物を除去した後に再使用する事を特徴とする上記クレームのいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
８．該不純物の除去がろ過，遠心分離または蒸留，好ましくは連続遠心分離によるものであるクレーム７記載の多孔質材料の製造方法。
９．該廃水のｐＨを７以上に，好ましくは９～１２に調整した後に再使用する事を特徴とする上記クレームのいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。10．該廃水の再使用時の温度が，２５～１００℃であることを特徴とする，上記クレームのいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
11．該廃水の再使用時の温度が，廃水温度と再使用時の温度差が２０℃以内であることを特徴とする，上記クレームのいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。12．第１工程において，該油中水滴型高分散相エマルションが更に湿潤剤を含有することを特徴とするクレーム３～１１のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。13．第１工程において，該油中水滴型高分散相エマルションが更に，アルカリ金属またはアルカリ土類金属と，塩酸，硫酸または硝酸との水溶性塩を含有することを特徴とするクレーム３～１２記載の多孔質材料の製造方法。14．第１工程において，油中水滴型高分散相エマルションを架橋重合して多孔質架橋重合体を得て多孔質材料を製造するに際し，該架橋重合後の反応液をｐＨ４～９とすることを特徴とするクレーム３～１３のいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。15．該多孔質材料の形態が，圧縮体であることを特徴とする上記クレームのいずれかに記載の多孔質材料の製造方法。
２６４２号特許及びこれに対応する外国特許
日本（甲２）
ア特許番号      第４７４９６４２号
イ発明の名称     多孔質架橋重合体の製造方法


ウ出願番号      特願２００１－５２２２８７
エ出願日       平成１２年９月６日
オ優先日       平成１１年９月８日，特願平１１－２５４０６３
平成１１年１１月４日，特願平１１－３１４３９７
カ登録日       平成２３年５月２７日
キ発明者       省略，原告，省略
ク特許請求の範囲の記載
【請求項１】
油中水型高分散相エマルションを重合して多孔質架橋重合体を製造する方法におい
て，
該エマルションの外表面部を，酸素量低減手段により，周囲空気よりも酸素含有量の
低い雰囲気ないし状態とし，
かつ該エマルションの供給から重合までを連続して行うことを特徴とする多孔質架
橋重合体の製造方法であって，
水平に設置されたコンベアまたは帯状プレート上を走行するシート材を該エマルションの駆動搬送手段として設けてなる重合装置を用いて，該エマルションの供給から重合までを水平（横型）方式で連続して行うことを特徴とする多孔質架橋重合体の製造方法。
【請求項２】
前記エマルションの外表面部の酸素量低減手段が，
（Ａ）周囲空気よりも酸素含有量の低い気体で，前記エマルションの外表面部と接触する周囲空気の一部または全部を置換することで，周囲空気の前記エマルションへの接触を抑制ないし遮断する気体を使った酸素量低減手段，（Ｂ）重合に影響しない液体で，前記エマルションの外表面部に液体層ないし液状膜を形成することで，周囲空気の前記エマルションへの接触を抑制ないし遮断する液体
を使った酸素量低減手段，および
（Ｃ）接触酸素量を低減ないしカットするシートで，前記エマルションの外表面部にシート層を設けることで，周囲空気の前記エマルションへの接触を抑制ないし遮断す
るシートを使った酸素量低減手段，
の少なくとも１種を用いてなることを特徴とする請求項１に記載の多孔質架橋重合体の製造方法。
【請求項３】
前記（Ｃ）のシートを使った酸素量低減手段として前記エマルションの外表面部に設けるシート層の通気性が，１００ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以下である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記（Ｃ）のシートを使った酸素量低減手段として前記エマルションの外表面部に使用するシートが，（ｉ）フィルム，不織布および織物よりなる群から選ばれてなる少なくとも１種のシート材，(ｉｉ)金属製および／または樹脂製のエンドレスベルトおよび／または帯状プレート，(ｉｉｉ)前記シート材をエマルションの外表面部に接する面に使用した金属製のエンドレスベルトおよび／または帯状プレート，(ｉｖ)前記シート材をエマルションの外表面部に接する面に使用した樹脂製のエンドレスベルトおよび／または帯状プレートのいずれかを単独であるいは２種以上を併用したものである請求項２または３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記シートが，フッ素樹脂，シリコン樹脂，耐熱性樹脂，熱可塑性ポリエステル樹脂，熱可塑性ポリエステル系エラストマー樹脂よりなる群（Ｉ）から選ばれた少なくとも１種の材料で作られているもの，および／または前記群（Ｉ）から選ばれた少なくとも１種の材料で被覆されているものであることを特徴とする請求項２～４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記油中水滴型高分散相エマルションに含まれる単量体組成物が，（メタ）アクリル酸エステルを必須成分として含むものであることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記シートが，フッ素樹脂，シリコン樹脂，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリサルフォン，ポリエーテルサルフォン，ポリエーテルイミド，ポリエーテルエーテルケトン；ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレート，ポリシキロヘキサンテレフタレート；ステンレススチールよりなる群（ＩＩ）から選ばれた少なくとも１種の材料で作られているもの，または前記群（ＩＩ）から選ばれた少なくとも１種の材料で被覆されているものであることを特徴とする請求項２～５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記（Ｃ）のシートを使った酸素量低減手段として，
（１）前記エマルションの外表面部に使用するシートが，
（ｉ）エンドレスベルト，
（ｉｉ）前記シート材をエマルションの外表面部に接する面に使用した金属製ま
たは樹脂製のエンドレスベルト，
のいずれかを単独であるいは２種以上を併用したものであって，（２）エンドレスベルトが温水シャワーによって温度調節されていることを特徴とする請求項２～７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
重合により得られた多孔質架橋重合体を連続的にスライスすることをさらに含む請求項１～８のいずれか１項に記載の製造方法。
米国（甲１８の１，２）
ア特許番号          第６３６２２４３Ｂ１号イ発明の名称         多孔質架橋ポリマーの製造方法
ウ出願番号          ０９／６５８１７１
エ出願日           平成１２年９月８日
オ外国出願優先権データ    平成１１年９月８日，日本，１１－２５４０６３
平成１１年１１月４日，日本，１１－３１４３９７
カ特許日           平成１４年３月２６日
キ発明者           省略，原告，省略
ク特許請求の範囲の記載
１．油中水型高分散相エマルションを重合して多孔質架橋重合体を製造する方法において，該エマルションの外表面部を，酸素量低減手段により，周囲空気よりも酸素含有量の低い雰囲気ないし状態とし，かつ該エマルションの供給から重合までを連続して行うことを特徴とする多孔質架橋重合体の製造方法。２．前記エマルションの外表面部の酸素量低減手段が，（Ａ）周囲空気よりも酸素含有量の低い気体で，前記エマルションの外表面部と接触する周囲空気の一部または全部を置換することで，周囲空気の前記エマルションへの接触を抑制ないし遮断する気体を使った酸素量低減手段，（Ｂ）重合に影響しない液体で，前記エマルションの外表面部に液体層ないし液状膜を形成することで，周囲空気の前記エマルションへの接触を抑制ないし遮断する液
体を使った酸素量低減手段，および
（Ｃ）接触酸素量を低減ないしカットするシートで，前記エマルションの外表面部にシート層を設けることで，周囲空気の前記エマルションへの接触を抑制ないし遮断するシートを使った酸素量低減手段，の少なくとも１種を用いてなることを特徴とするクレーム１に記載の多孔質架橋重合体の製造方法。


３．前記（Ｃ）のシートを使った酸素量低減手段として前記エマルションの外表面部に設けるシート層の通気性が，１００ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以下であるクレーム２に記載の製造方法。
４．前記（Ｃ）のシートを使った酸素量低減手段として前記エマルションの外表面部に使用するシートが，（ｉ）フィルム，不織布および織物よりなる群から選ばれてなる少なくとも１種のシート材，(ｉｉ)金属製および／または樹脂製のエンドレスベルトおよび／または帯状プレート，(ｉｉｉ)前記シート材をエマルションの外表面部に接する面に使用した金属製のエンドレスベルトおよび／または帯状プレート，(ｉｖ)前記シート材をエマルションの外表面部に接する面に使用した樹脂製のエンドレスベルトおよび／または帯状プレートのいずれかを単独であるいは２種以上を併用したものであるクレーム２記載の製造方法。
５．前記シートが，フッ素樹脂，シリコン樹脂，耐熱性樹脂，熱可塑性ポリエステル樹脂，熱可塑性ポリエステル系エラストマー樹脂よりなる群（Ｉ）から選ばれた少なくとも１種の材料で作られているもの，および／または前記群（Ｉ）から選ばれた少なくとも１種の材料で被覆されているものであることを特徴とするクレーム２記載の製造方法。
６．油中水滴型高分散相エマルションを重合して連続気泡を有する多孔質架橋重合体を製造する方法において，重合装置の油中水滴型高分散相エマルションと接触する部分が，フッ素樹脂，シリコン樹脂，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリサルフォン，ポリエーテルサルフォン，ポリエーテルイミド，ポリエーテルエーテルケトン；ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレート，ポリシキロヘキサンテレフタレート；ステンレススチールからなる群から選ばれた少なくとも１種の材料で作られていること，および/またはこれら少なくとも１種の材料で被覆されていることを特徴とする多孔質架橋重合体の製造方法。７．前記油中水滴型高分散相エマルションに含まれる単量体組成物が，（メタ）アクリル酸エステルを必須成分として含むものであることを特徴とするクレーム６記載の製造方法。
８．前記シートが，フッ素樹脂，シリコン樹脂，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリサルフォン，ポリエーテルサルフォン，ポリエーテルイミド，ポリエーテルエーテルケトン；ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレート，ポリシキロヘキサンテレフタレート；ステンレススチールよりなる群（ＩＩ）から選ばれた少なくとも１種の材料で作られているもの，または前記群（ＩＩ）から選ばれた少なくとも１種の材料で被覆されているものであることを特徴とするクレーム２記載の製造方法。
９．前記エマルシヨンの供給から重合までを水平（横型）方式で連続して行うことを特徴とするクレーム１記載の製造方法。
10．前記（Ｃ）のシートを使った酸素量低減手段として，（１）前記エマルションの外表面部に使用するシートが，
（ｉ）エンドレスベルト，
（ｉｉ）前記シート材をエマルションの外表面部に接する面に使用した金属製または樹脂製のエンドレスベルト，のいずれかを単独であるいは２種以上を併用したも
のであって，
（２）エンドレスベルトが温水シャワーによって温度調節されていることを特徴とするクレーム２記載の製造方法。
11．重合により得られた多孔質架橋重合体を連続的にスライスすることをさらに含むクレーム１記載の製造方法。
欧州（効力を有するのは，ベルギー（ＢＥ１２１１２６２），英国（ＧＢ１２１１２６２），ドイツ（ＤＥ６００２８２１３），イタリア（ＩＴ１２１１２６２）である。）
（甲１９の１，２）
ア特許番号      第１２１１２６２Ｂ１号
イ発明の名称     多孔質架橋ポリマーの製造方法
ウ出願番号      ００９５６９６３．３
エ出願日       平成１２年９月６日
オ優先権       平成１１年９月８日，ＪＰ２５４０６３９９
平成１１年１１月４日，ＪＰ３１４３９７９９
カ登録日       平成１８年５月２４日
キ発明者       省略，原告，省略
ク特許請求の範囲の記載
１．油中水型高分散相エマルションを重合して多孔質架橋重合体を製造する方法において，該エマルションの外表面部を，酸素量低減手段により，周囲空気よりも酸素含有量の低い雰囲気ないし状態とし，かつ該エマルションの供給から重合までを連続して行うことを特徴とする多孔質架橋重合体の製造方法。２．前記エマルションの外表面部の酸素量低減手段が，（Ａ）周囲空気よりも酸素含有量の低い気体で，前記エマルションの外表面部と接触する周囲空気の一部または全部を置換することで，周囲空気の前記エマルションへの接触を抑制ないし遮断する気体を使った酸素量低減手段，（Ｂ）重合に影響しない液体で，前記エマルションの外表面部に液体層ないし液状膜を形成することで，周囲空気の前記エマルションへの接触を抑制ないし遮断する液
体を使った酸素量低減手段，および
（Ｃ）接触酸素量を低減ないしカットするシートで，前記エマルションの外表面部にシート層を設けることで，周囲空気の前記エマルションへの接触を抑制ないし遮断するシートを使った酸素量低減手段，の少なくとも１種を用いてなることを特徴とするクレーム１に記載の多孔質架橋重合体の製造方法。
３．前記（Ｃ）のシートを使った酸素量低減手段として前記エマルションの外表面部に設けるシート層の通気性が，１００ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以下であるクレーム２に記載の製造方法。
４．前記（Ｃ）のシートを使った酸素量低減手段として前記エマルションの外表面部に使用するシートが，（ｉ）フィルム，不織布および織物よりなる群から選ばれてなる少なくとも１種のシート材，(ｉｉ)金属製および／または樹脂製のエンドレスベルトおよび／または帯状プレート，(ｉｉｉ)前記シート材をエマルションの外表面部に接する面に使用した金属製のエンドレスベルトおよび／または帯状プレート，(ｉｖ)前記シート材をエマルションの外表面部に接する面に使用した樹脂製のエンドレスベルトおよび／または帯状プレートのいずれかを単独であるいは２種以上を併用したものであるクレーム２または３に記載の製造方法。
５．前記シートが，フッ素樹脂，シリコン樹脂，耐熱性樹脂，熱可塑性ポリエステル樹脂，熱可塑性ポリエステル系エラストマー樹脂よりなる群（Ｉ）から選ばれた少なくとも１種の材料で作られているもの，および／または前記群（Ｉ）から選ばれた少なくとも１種の材料で被覆されているものであることを特徴とするクレーム２～４のいずれか１項に記載の製造方法。


６．前記油中水滴型高分散相エマルションに含まれる単量体組成物が，（メタ）アクリル酸エステルを必須成分として含むものであることを特徴とするクレーム１～５のいずれか１項に記載の製造方法。
７．前記シートが，フッ素樹脂，シリコン樹脂，ポリイミド，ポリフェニレンサルファイド，ポリサルフォン，ポリエーテルサルフォン，ポリエーテルイミド，ポリエーテルエーテルケトン；ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレート，ポリシキロヘキサンテレフタレート；ステンレススチールよりなる群（ＩＩ）から選ばれた少なくとも１種の材料で作られているもの，または前記群（ＩＩ）から選ばれた少なくとも１種の材料で被覆されているものであることを特徴とするクレーム２～５のいずれか１項に記載の製造方法。８．前記エマルシヨンの供給から重合までを水平（横型）方式で連続して行うことを特徴とするクレーム１～７のいずれか１項に記載の製造方法。９．前記（Ｃ）のシートを使った酸素量低減手段として，（１）前記エマルションの外表面部に使用するシートが，
（ｉ）エンドレスベルト，
（ｉｉ）前記シート材をエマルションの外表面部に接する面に使用した金属製または樹脂製のエンドレスベルト，のいずれかを単独であるいは２種以上を併用したも
のであって，
（２）エンドレスベルトが温水シャワーによって温度調節されていることを特徴とするクレーム２～５，７，または８のいずれか１項に記載の製造方法。10．重合により得られた多孔質架橋重合体を連続的にスライスすることをさらに含むクレーム１～９のいずれか１項に記載の製造方法。
３８１１号発明及びこれに対応する外国特許
日本（甲３）
ア特許番号      第４７６６８１１号
イ発明の名称     多孔質架橋ポリマー材料の製法
ウ出願番号      特願２００１－５４０１６５
エ出願日       平成１２年１１月１５日
オ優先日       平成１１年１１月１９日，特願平１１－３２９３４９
カ登録日       平成２３年６月２４日
キ発明者       原告，省略
ク特許請求の範囲の記載
【請求項１】油中水滴型高分散相エマルションを重合して多孔質架橋ポリマー材料を製造する方法において，油中水滴型高分散相エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料を活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化する工程を含み，前記後硬化の時間は１０秒～３０分の範囲である，多孔質架橋ポリマー材料の製法。
【請求項２】
重合と後硬化を連続的に行う請求項１記載の製法。
【請求項３】
油中水滴型高分散相エマルションを加熱して，臭素価が加熱前油中水滴型高分散相エマルションの臭素価の２５％の値以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料に重合開始剤を添加してから活性エネルギー線または重合温度より高温で処理する請求項１または２記載の製法。
【請求項４】
異なる２種以上の重合開始剤を用いて油中水滴型高分散相エマルションから多孔質架橋ポリマー材料を製造する請求項１～３のいずれかに記載の製法。
【請求項５】
該油中水滴型高分散相エマルションを，コンベアーに連続的に供給してシート状に賦形し，油中水滴型高分散相エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料を活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化するものである，請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
該コンベアーの該油中水滴型高分散相エマルション接触面が，平滑なシートであることを特徴とする，請求項３記載の製造方法。
【請求項７】
該コンベアーのエマルション接触面が，モールドを有し，該モールドに該油中水滴型高分散相エマルションを供給して賦形することを特徴とする，請求項５記載の製造方法。
【請求項８】
該油中水滴型高分散相エマルションをモールドに供給し，油中水滴型高分散相エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料を活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化するものである，請求項１記載の製造方法。
【請求項９】
油中水滴型高分散相エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させ，得られた多孔質架橋ポリマー材料に含まれる水相の少なくも一部を脱水し，次いで，これを活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化するものである，請求項１記載の製造方法。
【請求項１０】
該油中水滴型高分散相エマルションが油溶性開始剤を含むものである，請求項９記載の製造方法。
米国（甲２０の１，２）
ア特許番号          第６２７４６３８Ｂ１号イ発明の名称         多孔質架橋ポリマー材料の製造方法
ウ出願番号          ０９／７１２５５７
エ出願日           平成１２年１１月１４日オ外国出願優先権データ    平成１１年１１月１９日，日本，１１－３２９３４９カ特許日           平成１３年８月１４日
キ発明者           原告，省略
ク特許請求の範囲の記載
１．油中水型エマルションを重合して多孔質架橋ポリマー材料を製造する方法において，油中水型エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料を活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化する工程を含む多孔質架橋ポリマー材料の製法。
２．重合と後硬化を連続的に行うクレーム１記載の製法。３．油中水型エマルションを加熱して，臭素価が加熱前油中水型エマルションの臭素価の２５％の値以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料に重合開始剤を添加してから活性エネルギー線または重合温度より高温で処理するクレーム１記載の製法。
４．異なる２種以上の重合開始剤を用いて油中水型エマルションから多孔質架橋ポリマー材料を製造するクレーム１記載の製法。
５．該油中水型エマルションを，コンベアーに連続的に供給してシート状に賦形し，油中水型エマルションの臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させた後，得られた多孔質架橋ポリマー材料を活性エネルギー線または重合温度より高温で後硬化するものである，クレーム１記載の製造方法。
６．該コンベアーの該油中水型エマルション接触面が平滑なシートであることを特徴とする，クレーム３記載の製造方法。


平成２６年１２月９日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１１７号審決取消請求事件（甲事件）平成２６年（行ケ）第１０１２３号審決取消請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日平成２６年１１月１１日
判           決
甲事件原告・乙事件被告       ツルヤ化成工業株式会社（以下「原告」という。）
訴訟代理人弁護士         村    林    隆    一同                井    上    裕    史同                 佐    合    俊    彦甲事件被告・乙事件原告      三栄源エフ・エフ・アイ株式会社（以下「被告」という。）
訴訟代理人弁護士         田    中    千    博同                溝    内    伸治    郎同                小    林    幸    夫同                坂    田    洋    一訴訟代理人弁理士         三     枝    英    二同                中    野    睦    子同                宮    川    直    之
主           文
１原告の甲事件請求を棄却する。
２被告の乙事件請求を棄却する。
３訴訟費用は，甲事件については原告の負担とし，乙事件については被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
特許庁が無効２０１１－８００２３４号事件について平成２６年４月１０日にした審決のうち，「訂正を認める。」との部分及び「特許第３４３９５５９号の請求項１，２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
２乙事件
特許庁が無効２０１１－８００２３４号事件について平成２６年４月１０日にした審決のうち，「特許第３４３９５５９号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）被告は，平成７年２月１日，発明の名称を「食品の風味向上法」とする特許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成１５年６月１３日，設定の登録（特許第３４３９５５９号。請求項の数は３である。）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。）。
原告は，平成２３年１１月１５日，本件特許の請求項１ないし３に係る発明について，特許無効審判を請求した（無効２０１１－８００２３４号）。被告は，平成２４年２月３日及び同年７月２日，訂正請求をした。特許庁は，同年９月２８日，訂正を認め，請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をした。
被告は，平成２４年１１月５日，知的財産高等裁判所に対し，前記審決の取消しを求める訴えを提起し（平成２４年（行ケ）第１０３８４号），平成２５年２月１日，特許庁に対し，訂正審判を請求した。知的財産高等裁判所は，同月２２日，平成２３年改正（平成２３年法律第６３号による改正をいう。以下，同じ。）前の特許法１８１条２項に基づき，前取り消す旨の決定をした。
特許庁は，平成２５年７月２２日，請求項１及び２の訂正を認めず，請求項３の訂正を認め，請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をした。
被告は，平成２５年８月２８日，知的財産高等裁判所に対し，前決の取消しを求める訴えを提起し（平成２５年（行ケ）第１０２４３号），同年１０月１７日，特許庁に対し，訂正審判を請求した（以下「本件訂正」という。）。知的財産高等裁判所は，同年１１月１３日，平成２３年改正前
の特許法１８１条２項に基づき，前
特許庁は，平成２６年４月１０日，「訂正を認める。特許第３４３９５５９号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。特許第３４３９５５９号の請求項１，２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし（以下，単に「審決」というときは，この審決を指す。），同月１８日，その謄本を原告及び被告に送達した。
原告は，平成２６年５月９日，審判のうち，訂正を認めた部分及び請求項１，２に係る発明について審判請求が成り立たないとした部分を不服として，被告は，同月１５日，請求項３に係る発明についての特許を無効とした部分を不服として，それぞれその部分の取消しを求めて訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正前の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正前の請求項１ないし３の発明を「訂正前発明１」のようにいい，訂正前発明１ないし３をまとめて「訂正前発明」という。また，本件訂正前の明細書を「本件特許明細書」という。）。
「【請求項１】食塩含有食品に，シュクラロースを添加することを特徴とする食塩含有食品の風味向上法。
【請求項２】食塩１００重量部に対して，シュクラロースを０．０００１～２．５重量部添加する請求項１記載の食塩含有食品の風味向上法。【請求項３】食塩１００重量部に対して，シュクラロースを０．００１～２．５重量部添加する請求項１記載の食塩含有食品の風味向上法。」本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１ないし３の発明を「訂正発明１」のようにいい，訂正発明１ないし３をまとめて「訂正発明」という。また，本件訂正に係る訂正請求書に添付した明細書を「訂正明細書」という。下線は，訂正箇所を示す。）。「【請求項１】食塩を２～８重量％含有する食品に，シュクラロースを，その甘味の閾値以下の量添加することを特徴とする，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法。
【請求項２】食塩を２～８重量％含有する食品に，シュクラロースを，食塩１００重量部に対して０．０００１～２．５重量部の範囲内であって，シュクラロースの甘味の閾値以下になるように０．００００５～０．０００３８重量％添加することを特徴とする，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法。
【請求項３】食塩１００重量部に対して，シュクラロースを０．００１～１重量部添加することを特徴とする，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は以下のとおりである。
ア本件訂正について


本件訂正は，特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，本件特許明細書に記載した事項の範囲内でするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，平成２３年改正前特許法１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し，かつ，同条５項において読み替えて準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合する。
イ無効理由について
訂正発明１及び２は，①浜島教子著「基本的四味の相互関係について」と題する論文（「調理科学」ｖｏｌ．８，Ｎｏ．３（１９７５年（昭和５０年）発行）１３２～１３６頁，甲５。以下「甲５文献」という。），特開昭５０－１３５６８号公報（甲６。以下「甲６公報」という。），特開平６－１３３７２４号公報（甲７。以下「甲７公報」という。），馬越祥一著「天然甘味料の用途適性」と題する論文（「食品と科学」第２５巻第７号（昭和５８年７月号）９０～９４頁，甲１０。以下「甲１０文献」という。），小川敏男著「最新漬物製造技術」（昭和５４年１０月１日改訂第５版発行）１８８～１９９頁，甲１１。以下「甲１１文献」という。）及び特開平２－７２８４２号公報（審決記載の参考資料１１，乙１４。以下「乙１４公報」という。）によって本件特許の出願前に公然知られていたと認められる技術事項（以下「公知の技術事項」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，また，②甲５文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから，訂正発明１及び２に係る特許は，請求人（本件における原告）が主張する無効理由によって無効とすることはできない。訂正発明３は，公知の技術事項，周知の技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，訂正発明３に係る特許は無効とすべきである。
本件訂正に係る訂正事項１ないし５は，次のとおりである。
ア訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１について，本件訂正前に
「【請求項１】食塩含有食品に，シュクラロースを添加することを特徴とする食塩含有食品の風味向上法。」
とあったのを，
「【請求項１】食塩を２～８重量％含有する食品に，シュクラロースを，その甘味の閾値以下の量添加することを特徴とする，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法。」
と訂正するもの。
イ訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２について，本件訂正前に
「【請求項２】食塩１００重量部に対して，シュクラロースを０．０００１～２．５重量部添加する請求項１記載の食塩含有食品の風味向上法。」
とあったのを，
「【請求項２】食塩を２～８重量％含有する食品に，シュクラロースを，食塩１００重量部に対して０．０００１～２．５重量部の範囲内であって，シュクラロースの甘味の閾値以下になるように０．００００５～０．０００３８重量％添加することを特徴とする，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法。」
と訂正するもの。
ウ訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３について，本件訂正前に
「【請求項３】食塩１００重量部に対して，シュクラロースを０．００１～２．５重量部添加する請求項１記載の食塩含有食品の風味向上法。」
とあったのを，
「【請求項３】食塩１００重量部に対して，シュクラロースを０．００１～１重量部添加することを特徴とする，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法。」
と訂正するもの。
エ訂正事項４
本件特許明細書の【０００４】に
「本発明の上記課題に鑑みなされたものであり，食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法を提供することを目的としている。」
とあったのを，
「本発明は上記課題に鑑みなされたものであり，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法を提供することを目的としている。」
と訂正するもの。
オ訂正事項５
本件特許明細書の【０００５】に
「かくして，本発明によれば，食塩含有食品に，シュクラロースを添加する食塩含有食品の風味向上法が提供される。」
とあったのを，
「かくして，本発明によれば，食塩含有食品に，シュクラロースを添加する，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法が提供される。」
と訂正するもの。
審決が認定した公知の技術事項の内容，訂正発明１と公知の技術事項との一致点及び相違点，訂正発明３と公知の技術事項との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア公知の技術事項の内容
「ショ糖で塩から味がほぼ相殺され（甲５文献）ることが観察され並びにジヒドロカルコン類（甲６公報），グリチルリチン（甲１０文献及び甲１１文献），ステビア甘味料（甲７公報），ステビオサイド（甲１１文献），イソマルトオリゴ糖（乙１４公報），及び，ブドウ糖と砂糖の併用（甲１１文献）で塩なれ，すなわち，刺激的な塩辛味である塩かどが取れ，刺激が所定の程度丸く感じる状態となることが観察される。」イ訂正発明１と公知の技術事項との一致点及び相違点
一致点
「食塩を所定の重量％含有する食品に，甘味料を所定の量添加する，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を所定の程度丸く感じさせる風味向上法。」
相違点
甘味料，その添加量，刺激を丸く感じさせる程度が，訂正発明１では「シュクラロース」であり，「甘味の閾値以下の量添加する」ことで，「塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせること」ができるのに対して，公知の技術事項では，「ショ糖」「ジヒドロカルコン類」「グリチルリチン」「ステビア甘味料」「ステビオサイド」「イソマルトオリゴ糖」「ブドウ糖と砂糖の併用」といった様々な甘味料であるがシュクラロースではなく，また，「甘味の閾値以下の量添加する」ことで塩味をやわらげられるものの，刺激の丸くなる程度までは不明な点。ウ訂正発明３と公知の技術事項との一致点及び相違点
一致点
「食塩１００重量部に対して，シュクラロースを所定重量部添加することを特徴とする，食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を所定の程度丸く感じさせる風味向上法。」
相違点


甘味料，その食塩１００重量部に対する添加量，刺激を丸く感じさせる程度が，訂正発明３では「シュクラロース」であり，「シュクラロースを０．００１～１重量部添加する」ことで，「塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせること」ができるのに対して，公知の技術事項では，「ショ糖」「ジヒドロカルコン類」「グリチルリチン」「ステビア甘味料」「ステビオサイド」「イソマルトオリゴ糖」「ブドウ糖と砂糖の併用」といった様々な甘味料であるがシュクラロースではなく，食塩１００重量部に対する添加量が不明であり，さらに，塩味をやわらげられるものの，刺激の丸くなる程度までは不明な点。
４原告及び被告が主張する取消事由
甲事件において原告が主張する取消事由は，①訂正要件に係る判断の誤り（取消事由１），②明確性要件に係る判断の誤り（取消事由２），③訂正発明１及び２の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由３）である。乙事件において被告が主張する取消事由は，訂正発明３の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由４）である。
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正要件に係る判断の誤り）について
【原告の主張】
訂正事項１ないし５は，特許請求の範囲を拡張するものであり（取消事由１－１），仮にそうでないとすると，訂正事項１及び２は新規事項を追加するものである（取消事由１－２）。したがって，訂正要件に係る審決の判断には誤りがあり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
取消事由１－１（訂正事項１ないし５は特許請求の範囲の拡張に該当するものであること）
ア訂正事項１ないし３について
審決は，訂正事項１ないし３について，本件特許明細書の記載に照らし，訂正前の請求項２の「風味向上法」は，「食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法」又は「塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる」風味向上法のいずれかの風味向上法をいうとした上で，「塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる」風味向上法と訂正することは，訂正前のものから一つを選択したにすぎないから，実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されるものではないと判断している。確かに，本件特許明細書には，①「閾値以下のシュクラロースを食塩水に添加した場合に塩なれが生じるという技術事項」（実験例１及び２）と，②「閾値以上のシュクラロースを食品に添加した場合に，食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法」（実施例１ないし６）という二つの技術事項が記載されている。
しかし，被告は，本件出願において，発明の名称を「風味向上法」とし，本件特許明細書の【０００４】に，発明の目的について，「食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法を提供することを目的としている」と明示し，当該目的に沿うものだけを「実施例」として記載したのである。すなわち，被告は，本件出願に係る発明として，上記の二つの技術事項のうち，②の「閾値以上のシュクラロースを食品に添加した場合に，食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法」を選択したのである。
このことは，上記①の「閾値以下のシュクラロースを食塩水に添加した場合に塩なれが生じるという技術事項」が，単なる「実験例」として記載されていることからも明らかである。また，実験例の説明である【００１５】にも，「シュクラロースの甘味の閾値以下の量においても塩なれ効果があることが分かった」とのみ記載され，それが食品の風味向上法にどのように影響するかの分析もないし，続く実験例１ないし６でも，シュクラロースの甘味の閾値以下で食品の風味向上法が向上するかどうかは確認されていない。
以上のとおり，訂正前発明は，上記②の「閾値以上のシュクラロースを食品に添加した場合に，食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法」であり，「こく付け」を必須とするものであるから，これを「塩かどを取る」効果のみに限定する訂正事項１ないし３は，特許請求の範囲を「こくを付さない風味向上法」まで拡張するものであり，平成２３年改正前の特許法１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しない。
被告は，本件特許明細書の【００２８】に，食品の風味を向上させる方法として，①「塩かどをなくす＋こく付け」と，②「塩かどをなくす＋丸味を付ける」という少なくとも二とおりの内容が開示されていると主張する。
しかし，【００２８】は，「食塩を含有する食品にシュクラロースを添加することにより，食品の後味に残る強い塩味，すなわち「塩かど」をなくし，さらに味に幅を持たせる，いわゆる「こく付け」あるいは「丸味を付ける」効果を付与して食品の風味を向上させることができる。」というものであり，「味に幅を持たせる」効果を付与することが本件出願に係る発明の効果であると限定している。
この点，シュクラロースの甘味閾値以下では，「刺激を丸く感じる」としても，「味に幅を持たせる」効果が発現されることはない。すなわち，【００２８】の「丸味を付ける」とは，「刺激を丸く感じる」とは異なり，「こく付け」を言い換えたものにすぎず，【００２８】が，本件出願に係る発明を，塩なれ効果（塩かどを取る効果）と味に幅を持たせる効果のいずれもが奏功するものに限定していることは明らかである。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ訂正事項４及び５について
審決は，訂正事項４及び５について，訂正事項１ないし３の訂正に伴い，不明りょうとなった本件特許明細書の発明の詳細な説明の表現を訂正するものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと判断している。
しかし，訂正事項４及び５は，本件出願に係る発明の「風味向上法」の意義から「こくを付ける」との要件を削除することを意図して行われたものであり，訂正事項１ないし３と相まって特許請求の範囲を拡張するものである。
また，「明りょうでない記載の釈明」とは，本来的に明細書の記載に不備がある場合に当該不備を是正する訂正であり，特許請求の範囲を訂正したことによって生じた不整合を整合させることではないから，訂正事項４及び５は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものには該当しない。取消事由１－２（訂正事項１及び２は新規事項の追加に該当するものであること）


ア仮に，訂正事項１及び２が特許請求の範囲の拡張に当たらないとすると，訂正発明１及び２の「食塩含有食品の塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる風味向上法」は，「食塩含有食品の塩かどを取り，風味を向上させながら，後続する塩味を十分丸くし，こくを付けることができる食品の風味向上法」と同義となり，こく付けを必須とするものとなる。しかし，本件特許明細書には，シュクラロースの甘味の閾値以下で「こくを付ける」との効果を奏することは，記載も示唆もされていない。すなわち，実験例１及び２は，いずれもシュクラロースの添加による「塩なれ効果」を評価したものにすぎず，それぞれのシュクラロースの添加により，食塩含有食品にこくが付けられたかは評価されていないし，その有無についての記載もない。また，実施例１ないし６は，いずれも，シュクラロースの含有量が甘味の閾値（０．０００３８％）を超えるものであるから，訂正発明１及び２の実施例とはいえない。
したがって，訂正事項１及び２は，新規事項の追加に該当する。イ被告は，実施例３のシュクラロースの濃度は，０．０００３２４％であり，シュクラロースの甘味の閾値以下であるから，実施例３は訂正発明１及び２の実施例であると主張する。
しかし，訂正発明１及び２は，「食塩を２～８重量％含有する食品」の風味向上法に係る発明である。しかるに，実施例３は，１５４．４部の重量を有する食品に，食塩３部が含有されているものであるから，当該食品は，食塩を１．９４重量％（≒３÷１５４．４部×１００）しか含有しない食品であり，訂正発明１及び２の実施例ではない。
被告は，「食塩を２～８重量％含有する食品」との記載における食塩濃度の数値は，いずれも有効数字一桁で表示されたものであり，実施例３の食塩濃度もこれに合わせて有効数字一桁で算出すれば２重量％となり，当該濃度範囲に含まれることになるとして，実施例３は訂正発明１及び２の実施例であると主張する。
しかし，仮に，被告の上記主張を前提としても，実施例３には，「みりん」が２部も含まれているところ，「みりん」は少なくとも糖分４０％を含んでいることから，ショ糖換算で０．８部（＝２部×４０％），シュクラロース換算で０．００１部（＝０．８÷８００）の甘味成分が含まれていることになる。そうすると，実施例３において，「塩かどがとれ，味にこく味が増し嗜好性の高いかまぼこ」（【００２１】）が得られたのは，シュクラロースをその甘味閾値以下の量で単独で使用したことによる効果ではなく，「みりん」が含まれることで甘味の閾値以上となったことによる効果である。したがって，実施例３は，訂正発明１及び２の実施例とはいえない。
【被告の主張】
取消事由１－１（訂正事項１ないし５は特許請求の範囲の拡張に該当するものであること）について
ア原告は，主に，本件特許明細書の【０００４】の記載を根拠に，訂正前発明はこく付けを必須とするものであると主張する。
しかし，本件特許明細書の【００２８】には，食品の風味を向上させる方法として，「あるいは」という語を挟んで，①「塩かどをなくす＋こく付け」と，②「塩かどをなくす＋丸味を付ける」という少なくとも二とおりの内容が開示されている。原告の上記主張は，【００２８】の記載と整合しないものであって，理由がない。
原告は，【００２８】の「丸味を付ける」とは，「刺激を丸く感じる」とは異なり，「こく付け」を言い換えたものにすぎないと主張するが，広辞苑第六版に記載があるとおり，「こく」とは，「深みのある味わい」のことであり，「丸味を付ける」とは異なるものである。原告は，訂正前発明がこく付けを必須とするものであることは，「閾値以下のシュクラロースを食塩水に添加した場合に塩なれが生じるという技術事項」が「実験例」として記載されていることからも明らかであり，また，実験例の説明である【００１５】でも，シュクラロースの塩なれ効果が食品の風味向上法にどのように影響するかの分析がないとも主張する。しかし，本件特許明細書では，【００１０】の冒頭で，「本発明の食品の風味向上法を説明する。」と記載され，これに引き続いて実験例１及び２が開示されており，これらの実験例も，本発明が開示する「食品の風味向上法」の一環であることは明白である。
そして，実験例１については，【００１１】の【表１】に「塩なれ－塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる。」と記載され，これに添加量０．０１％のシュクラロースと，添加量０．０４％の甘草抽出混合製剤が該当することが読み取れる。また，この表１の結果を総括して，【００１２】には，「表１から明らかなように，シュクラロースと甘草抽出混合製剤において，良好な結果が得られた。」と記載されている。また，実験例２においては，様々な塩濃度と，甘味料の添加量の組み合わせが試され，シュクラロースについては広範囲において「塩なれ効果があることが分かった。」（【００１５】），すなわち「塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる」効果があることが記載される一方，甘草抽出物製剤については，「塩なれ効果はあるが，添加量を多くすると苦みを伴った不快な味になり，評価されなかった。」と記載され，甘草抽出物製剤との比較で，シュクラロースの塩なれ効果，すなわち「塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる。」という良好な風味向上効果について記載されている。
以上の記載も，訂正前発明が，こく付けを含まない，「塩なれ」のみ，すなわち「塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる」ものを含んでいることを裏付けるものである。
イ以上のとおり，訂正前発明には，こく付けを含まない，塩なれのみ，すなわち，「塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる」場合も含まれていることは明らかである。
したがって，訂正前発明を「塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる」風味向上法と訂正することは，訂正前の風味の内容を一つのものに限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとの審決の判断に誤りはない。
取消事由１－２（訂正事項１及び２は新規事項の追加に該当するものであること）について
ア原告は，訂正事項１及び２は新規事項の追加に該当すると主張するが，同主張は，訂正前発明がこく付けを必須とするものであるとの原告の誤った主張を前提にするものであるから，理由がない。


イ仮に，原告が主張するように，訂正前発明がこく付けを必須とするものであるとしても，実施例３のシュクラロースの濃度は，約０．０００３２４％であり，シュクラロースの甘味の閾値以下であるから（【０００７】），実施例３は，訂正発明１及び２の実施例である。原告は，訂正発明１及び２は，「食塩を２～８重量％含有する食品」の風味向上法に係る発明であるところ，実施例３は，食塩を１．９４重量％しか含有しない食品であり，訂正発明１及び２の実施例ではないと主張する。しかし，「食塩を２～８重量％含有する食品」との記載における食塩濃度の数値は，いずれも有効数字一桁で表示されたものであり，実施例３の食塩濃度もこれに合わせて有効数字一桁で算出すれば２重量％となり，当該濃度範囲に含まれることになるので，実施例３は，「食塩を２～８重量％含有する食品」に含まれる。
原告は，実施例３において，「塩かどがとれ，味にこく味が増し嗜好性の高いかまぼこ」（【００２１】）が得られたのは，シュクラロースをその甘味閾値以下の量で単独で使用したことによる効果ではなく，「みりん」が含まれることで甘味の閾値以上となったことによる効果であるから，実施例３は，訂正発明１及び２の実施例とはいえないとも主張する。しかし，「みりん」とシュクラロースの甘味（甘味質）は異なるものであるから，「みりん」の量をシュクラロース換算する原告の主張は，失当である。また，実施例３の「みりん」２部は，全体が１５４．４部であるからショ糖換算では０．５２部含まれていることになるが，この量は甘味を呈する量である（【０００７】には，しょ糖の甘味の閾値は０．３１％である旨の記載がある。）ところ，【００２１】には，「このかまぼこは，シュクラロース無添加区に比べ塩かどがとれ，味にこく味が増し嗜好性の高いかまぼこであった。」と記載されており，当該記載によれば，シュクラロース無添加区（「みりん」は添加されているが，シュクラロースは無添加）では，「みりん」だけで甘味があっても（甘味閾値以上となっても）効果がないのに対して，シュクラロースを甘味閾値以下の量さらに添加することで初めて効果を奏している。これは，シュクラロースを甘味閾値以下の量で使用したことによる効果であって，「みりん」が含まれることで（全体が）甘味閾値以上となったことによる効果ではないことを示すものである。原告の上記主張は理由がない。
２取消事由２（明確性要件に係る判断の誤り）について
【原告の主張】
審決は，訂正明細書の発明の詳細な説明の【表１】，及び，特に【表２】には，シュクラロース及び甘草抽出混合製剤を濃度を変えて塩なれを測定した結果が記載されており，そこには，「－塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる」，すなわち，後続する塩味が十分丸くなったと判断される濃度が記載されており，また，「±やや塩味がやわらげられていると感じる」，すなわち，塩かどは取れるが後続する塩味が十分丸くなったとはいえない濃度が記載されているとして，これらの濃度をパネラーが追試すれば，その判断基準は明らかであって，訂正発明１ないし３の「塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる」との事項は，客観的に特定されているものといえると判断している。しかし，訂正明細書には，「－塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる」との評価はあるが，審決にいう「十分丸く」なったかどうかの評価はない。また，「刺激を丸く感じる」との評価はパネラーの感想にすぎず，客観的な判断基準は特定されていないから，どのような場合に訂正発明の技術的範囲に属するのか不明りょうである。
また，実験例１及び２において，訂正発明１及び２の塩分濃度である「２～８重量％」では，シュクラロースの評価は「×」か「－」であり，「±：やや塩味がやわらげられていると感じる。＝塩味が十分丸くなったとはいえない濃度」の記載がないから，「±」と「－」とを区別する判断基準は不明である。以上のとおり，本件訂正後の特許請求の範囲は，明確性要件に違反するものである。
【被告の主張】
本件訂正後の特許請求の範囲の「塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる」との記載について，訂正明細書の実験例１の記載によれば，「塩なれ効果をパネル１０名で官能により評価した」として，その結果の評価方法についても表１及び表２に，「－塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる。」「±やや塩味がやわらげられていると感じる。」「＋塩味がやわらげられず，塩味を直接感じる。」「＋＋塩味をつよく感じる。」の四段階で評価すること，そのうち「－塩味がやわらげられ，刺激を丸く感じる。」場合を，「塩なれ」がある場合とすることが明確に記載されており，これに対応して訂正発明１ないし３の特許請求の範囲には，「塩味をやわらげ刺激を丸く感じさせる」と記載されているのであって，その判断基準は，訂正明細書の記載から明確である。
原告は，訂正明細書には，審決にいう「十分丸く」なったかどうかの評価はなく，また，「刺激を丸く感じる」との評価はパネラーの感想にすぎず，客観的な判断基準は特定されていないと主張する。
しかし，「十分丸い」というのは，単に審決の表現であり，訂正明細書には，上記のとおりの記載があり，明細書の記載として何らあいまいなところはない。また，その評価に当たっても，１０名のパネリストによる官能試験を行うことが記載され，その実際の試験結果も各甘味料の添加量とともに，当該４段階評価の基準に沿って詳細に記載されているのであるから，当業者であれば，当該基準を，追試などもまじえながら理解することは容易であって，何ら不明りょうな点はない。
３取消事由３（訂正発明１及び２の容易想到性に係る判断の誤り）について
【原告の主張】
審決は，訂正発明１及び２は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断しているが，以下のとおりその判断は誤りである。審決は，本件特許の出願時の技術常識を参酌しても，甘味の閾値以下の量添加で塩なれが起きるような技術常識はないと認定している。しかし，甲７公報の実施例１の一夜漬用調味液全体に占める調味液Ａの割合は０．００２％であり，調味液Ａの甘味度は７０であるから，前記漬物用調味液のショ糖換算の甘味度は０．１４％となり，ショ糖の甘味閾値０．３１％（訂正明細書の【０００７】）を下回る。