(1)争点(1)（被告標章に係る商標的使用の有無）について
ア被告の主張
(ア)被告標章１の「医の心」という言葉は，医師の誠実性を示す言葉として普通に用いられており（乙６ないし１０参照），同標章は，大阪校医進館で運営する医心養成ゼミのカリキュラム（以下「本件カリキュラム」という。）における獲得対象，すなわち医師としての誠実性を説明，記述した表示である（被告表記①②⑫⑭⑮⑰⑳参照）。なお，「医の心」は，「医師にとって必要な理念」を意味するものとしても受け取られるところ，一般に「医は仁術」（「医は，人命を救う博愛の道である」旨）の語句が広く知られていることから，やはり「医の心」は「医師としての誠実性」を意味するものとして認識される。また，被告標章１は単独で用いられているのではなく，例えば本件ウェブサイト１においても，他の表記とともに用いられることにより，受験生やその保護者などの需要者は，表記全体をみて，被告標章１が医師の誠実性を示す言葉として使用されているものと理解する。(イ)被告標章２「医心」も，本件カリキュラムにおける獲得対象，すなわち医師としての誠実性を説明，記述した表示である（被告表記⑤⑦⑨参照）。被告は，医心，すなわち医師としての誠実性を養成し，主体性，課題発見力，傾聴力を身につけることで，受験学力の向上につながると考えている。
「医心」が「医の心」と同じ意味を有するものとして用いられていることを，受験生やその保護者などの需要者は容易に理解する。また，「医心」は「医術の心得」という意味で用いられる日常用語である（広辞苑第６版参照）。辞書には「医術」であるとの解説のみが記載されているが，「医は仁術」の語句が広く知られていることから，医師としての誠実性をも兼ね備えていることを示すものとして理解される。「医心」が医師としての誠実性を示すものとして用いられていることは，本件ウェブサイト１における他の記載からも読み取ることができる。また，「医心」は，医師にとって必要な資質という意味を有することを示すものでもある。
(ウ)被告標章３「医心養成ゼミ」は，医師の誠実性を示す「医の心」を養成するゼミであるとして，本件カリキュラムで提供する内容を記述，説明するもので，「医心を養成するゼミである」ことを簡略化してゼミの内容を表現したものであり（被告表記③④⑥⑧⑩⑪⑬⑯⑱⑲㉑㉒㉓㉔参照），自他の役務を識別するための表示ではない。
(エ)以上のとおり，被告は，本件カリキュラムで提供される内容を示すものとして，「医師としての誠実性である医心を養成するゼミ」という意味で「医心養成ゼミ」と表記している。
また，被告が「医の心」や「医心」を，自他の役務を識別する表示として用いたことはなく，いずれも本件カリキュラムで提供される内容を，普通に用いられる方法で説明する記述である。
したがって，本件ウェブサイト等及び本件検索結果における被告標章の表示は，いずれも商標としての使用ではなく，本件商標権を侵害するものではない（なお，そもそも，本件検索結果における被告標章の表示は，後記(2)のとおり，被告が行ったものではない。）。なお，カリキュラムの内容を説明，記述したことが「商標としての使用」になるわけではない。また，仮に，原告が「医の心」を「役務を表現する標章」として使用していたとしても，そのために被告標章１「医の心」が「商標としての使用」に転化することはない。
イ原告の主張
(ア)「医の心」という用語自体は，原告が創作したものではないが，原告は他に先駆けて，医学部受験生に対する最新の医療論・医療概論を含む受験勉強の教授の役務を表現する標章として「医の心」を使用している。
他方で，被告は，被告標章１「医の心」について，被告が受験生に対して提供する「受験勉強の教授の役務」を表現するものであることを自認している。
「医の心」が医師の誠実性を示す言葉として普通に用いられているかはともかく，被告の上記主張からすれば，少なくとも，被告は，本件ウェブサイト等において「医の心」なる用語を被告が受験生に提供する「受験勉強の教授の内容」を表現する標識として使用していることについて自認していることになる。
このように，被告は，「医の心」授業について被告が受験生に提供する「医学に関する知識の教授」「医学部に関する受験勉強の教授」という役務を表現する標章として使用しており（甲５参照），これは普通名詞又は普通名称としての使用などでなく，被告標章１が，本件商標権を侵害するものであることは明らかである。
(イ)被告は，被告標章２「医心」を「受験学力の加速的な向上」に結びつく授業の名称として使用しているから，被告の医学部受験生に対する受験勉強の教授（役務）の標章として使用していることになり，これは普通名詞又は普通名称としての使用などでなく，被告標章２が，本件商標権を侵害するものであることは明らかである。
(ウ)被告は，被告標章３「医心養成ゼミ」につき，被告が提供する本件カリキュラム（被告の役務）を表現したものであることを認めており，商標としての使用であることを認めている。
そして，「医心養成ゼミ」の表示は，本件商標２「医心」を使用しており，かつ被告の役務識別機能を有する表示として使用されている。(エ)以上のとおり，被告の使用する被告標章は，被告の提供する受験勉強の教授の役務の内容を表象するものであり，受験生が被告の提供する役務を選択する動機付けに重要な役割を果たすものであるから，正に役務商標として使用されている。
なお，原告から本件商標の使用許諾を受けた「合同会社医系予備校講師の会」は，同商標を指定役務の商標として使用しているところ，同会のカリキュラムはその入会案内（甲１１の１）及びシラバス（甲１１の２）記載のとおりであって，本件商標は，そこに示された「受験勉強の教授等の役務」の内容を表す標識としての機能を果たしている。(2)争点(2)（本件検索結果における被告標章の使用主体）について
ア原告の主張
被告は，ヤフー株式会社が運営するウェブサイト（本件検索サイト）においても，被告標章を使用し，広告宣伝を行っているから，本件検索結果における被告標章の使用についても，当然に商標法上の責任を負うべきである。
イ被告の主張
争う。上記被告標章の使用とされるものは，被告が行ったものではない。商標法２条３項８号は「役務に関する広告…を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」を「使用」と定義しており，本件検索結果が商標法上の「使用」に該当するのは，本件検索結果を被告が「提供」した場合に限られる。しかるところ，被告が本件検索結果を「提供」した事実はないから，同検索結果は商標法所定の「使用」に該当しない。


そもそも本件検索サイトを運営するのはヤフー株式会社であり，同社は被告とは別法人で資本関係もなく，両者間には契約関係もない。また，本件検索サイトは，検索者の求めに応じ，インターネット上にある情報の中から目的の情報を収集し，表示するサービスである。そして，本件検索結果は，本件検索サイトの検索エンジン用ロボット独自のデータやアルゴリズムが収集した情報に基づいて自動的に作成されたものであり，上記検索結果における「医の心」「医心」との表記は，同サイトの検索エンジン用ロボット独自のデータやアルゴリズムが，被告の運営するウェブサイト（甲８の２，８の４等）から情報を収集し，その情報を表示しただけのものであるから，被告が「提供」したものではない。(3)争点(3)（本件商標と被告標章３との類否）について
ア原告の主張
被告標章３「医心養成ゼミ」の要部「医心」は，本件商標２「医心」と同一であるから，被告標章３を使用することは，本件商標権２を侵害するものである。同様に，被告標章３「医心養成ゼミ」の要部「医心」は，本件商標１「医の心」にも類似するから，被告標章３を使用することは，本件商標権１をも侵害する。
イ被告の主張
被告標章３「医心養成ゼミ」は，本件商標２「医心」とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても相違する。
まず，被告標章３は，外観上，一連一体の記載であり，「医心」のみが切り離されて認識されることはない。そして，この合計６文字は，全て同書同大で，全て同色で表され，横一列に記載され文字の間隔も全て同じでまとまっている。これに対し，本件商標２「医心」は漢字２字からなり，漢字４文字，カタカナ２文字からなる「医心養成ゼミ」との表記とは明らかに異なる。
また，被告標章３から生じる称呼は「イシンヨウセイゼミ」であり，略称される場合にも「ヨウセイゼミ」といわれ，「イシン」と略称されることはない。これに対し，本件商標２「医心」から生じる称呼は「いごころ」であり，称呼が異なる。
さらに，被告標章３からは，「医心を養成するゼミ」という観念が生じる。被告は，この「医心」に「医師としての誠実性」という意味を込めており，「そのような医心を育てるゼミ」という観念が生じる。これに対し，本件商標２「医心」からは「医術の心得」という観念が生じる。そして，「ゼミ（演習，セミナー，講習会）」と，「心得（わきまえておくべき事柄）」とでは，観念が全く異なる。
(4)争点(4)（被告標章３についての被告の先使用権の成否）について
ア被告の主張
本件商標２の出願に先立つ平成２７年４月頃，医心養成ゼミは，被告大阪校医進館が運営している「高１医進コース」のカリキュラムの一つであった。そして，同コースの需要者は，①平成２７年４月時点の高校１年生，②大阪校医進館への通学圏内（近畿２府２県）の高校に通学している者，③医学部志望者の全てに該当する者であり，これらの者のほとんどは，近畿２府２県に所在する高校のうち被告が大阪校医進館への入学を勧誘すべき重要校として位置付けている高校（以下「主要３９校」という。）の１年生（平成２７年４月時点）であった。
そして，被告は，本件商標２「医心」が出願された平成２７年８月６日以前である平成２６年１１月頃から，被告標章３「医心養成ゼミ」を使用しており，主要３９校の高校１年生に対し，チラシやパンフレットを校門前で手渡したり，自宅に郵送するなどした。また，上記需要者の多くが医心養成ゼミのウェブサイトを閲覧した。
その結果，被告標章３「医心養成ゼミ」は，遅くとも本件商標２の出願に先立つ平成２７年４月頃までには，上記コースの需要者の間で広く認識されるに至り，本件商標２「医心」の出願日である同年８月６日時点でも需要者に広く認識されていた。
したがって，被告は，被告標章３について先使用権を有する。
イ原告の主張
争う。
被告が提出した証拠（乙３１ないし４１）は，いずれも被告標章３が被告の商標として需要者の間に広く認識されていたこと（周知性）を認定し得るものではない。
また，被告の主張によれば，被告の「医心養成ゼミ」が世間に初めて紹介されたのは平成２７年２月前後ということになるが，同年４月に開講された同ゼミで使用された資料に記載された被告標章２「医心」や被告標章３「医心養成ゼミ」が本件商標２「医心」の登録出願日である同年８月６日の時点で，被告の役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたとは到底解されない。このほか，被告の「医心養成ゼミ」の需要者が，被告の主張どおりであったとしても，これが直ちに商標法３２条１項にいう「需要者」に当たるものでもない。
(5)争点(5)（原告の損害額）について
ア原告の主張
被告が平成２７年４月から平成２８年７月までの間に本件商標権の侵害行為（大阪校医進館の医進コースにおける被告標章の使用）によって得た売上げは，被告発行のパンフレットに基づき推測すると，少なくとも５億円を下らないものと解され，被告の利益率は，少なくとも１割を下らないと解されるので，上記期間中に被告が得た利益は５０００万円を下らない。そこで，原告は，被告の上記利益のうち２０００万円の支払を請求する。
イ被告の主張
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（被告標章に係る商標的使用の有無）について(1)証拠（甲５，８の１ないし５，乙４，６ないし１０，１１の１ないし１１，１７，３０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア「医の心」及び「医心」という語の用例等
(ア)「医の心」という語は，以下のとおり，医療関係の書籍や番組，ウェブサイト等で頻繁に用いられており，このうち，ｃ及びｅは，本件商標１の出願より２５年以上前のものである。
ａ「QLife   Pro」という医療従事者向けの医療総合サイト「医心」があり（株式会社QLife運営），その中に立石実医師が執筆した「医の心」というコラムが平成２５年３月８日付けで掲載され，そこでは後記ｃの著作の内容が紹介されている（乙６）。
ｂ毎日放送で「医のココロ」という医療情報番組が放送されている（乙７）。


ｃ榊原仟教授（東京帝国大学医学部の医局長，東京女子医科大学外科主任教授，日本心臓血管外科学会会長，筑波大学副学長を歴任し，心臓外科の権威とされる。）が著作した「医の心」と題する書物（中公文庫，昭和６２年２月１０日発行）が刊行されており，そこでは，「『医の心』といえば，医師たる者の心得ていなければならないこととも受取れるし，医師が患者の治療に際して，背景に抱いている医師の心情とも解釈できる。」，「『人間の生命と医師の使命』では，医師は生命をどう考え，どのような立場で取扱っているのか，について触れた。これが，医療の本質にかかわるもので，『医の心』そのものともいえると思う。」等の記載がある（乙８）。
ｄ神津仁医師による「医の心」と題するウェブサイト上のエッセイがあり，そこでは，日本医師会生涯教育シリーズの「対談医の心―先輩医師に学ぶ」という書籍が紹介されている（乙９）。ｅ北里大学病院が編者となった「医の心(一)    医の哲学と倫理を考える」と題する書物（丸善株式会社，昭和５９年１月２０日発行）が刊行されている（乙１０）。
(イ)「医心」という語は，「医術の心得」（広辞苑第６版）との意味で一般に用いられている。
イ被告による本件標章の使用態様等
(ア)本件ウェブサイト１（甲５）においては，「医心養成ゼミでは良医になるための知識や心構えを習得していきます。」「医心＝『主体性』『課題発見力』『傾聴力』など，臨床医・研究医にとって必要な資質。」等の記載がある。
(イ)本件ウェブサイト２（甲８の２）には，「医学部入試（面接・小論文）突破のみならず，その先の医学生として，自分を高め続けていくために必要な素養や能力，それが『医の心』です。」「医心養成ゼミとは，その『医の心』を講義形式やその場での実践を通して身につけていくことを目的とした特別講座です。」等の記載がある。
(ウ)本件ウェブサイト３（甲８の４）には，「―医師に欠かせない『医の心』を育てる―『医心養成ゼミ２０１６』のご案内」「（学）河合塾では，大阪校医進館にて，中学生・高校生とその保護者を対象に医学部志望者のための特別講座『医心養成ゼミ２０１６』を実施いたします。」「当講座では，『医の心』を講義形式やその場での実践を通して身につけていくということを目的としています。」等の記載がある。(エ)本件パンフレット（甲８の５）には，「医心養成ゼミでは，楽しみながら医師になるための知識や心構えを習得していきます。」等の記載がある。
(オ)被告作成のパンフレット（乙４）には，「『医心養成ゼミ』では，合格後の医学生・医師にとって必要な素養『医心』を高１生の時点から３年かけて段階的に養成します。」等の記載がある。
(カ)被告作成のチラシ（乙１７）には，「医心養成ゼミ」について「今日求められている医学研究者・医療人の素養を，グループワーク形式（定員４０名）の講座を通して体感してみよう。」との記載がある。(キ)被告が平成２７年４月に大阪校医進館において開講した，医学部志望の高校１年生向けの「医心養成ゼミ」は，医学部受験に必要な知識の習得を直接の目的とするものではなく，「パターナリズム」や「将来のライフスタイル」について議論したり，研究現場を訪れたり，医師を志望する理由を英語で考えたり，「論理的に考える力」「計算処理力」「論証力，表現力」を獲得するなどのテーマで議論を行うといった内容であった（乙１１の１ないし１１）。
ウ本件検索結果の内容
本件検索結果は，被告が開講している「医心養成ゼミ」に関する被告のウェブサイトの記載の一部が表示されたものであり，例えば，「医心養成ゼミとは，その『医の心』を講義形式やその場での実践を通して身につけていくことを目的とした特別講座です。」，「高校１年生対象『医進コース体験ゼミ』のご案内です。…徹底的な『医学部合格への学力』養成に加え，合格後の医学生・医師にとって必要な要素『医心』を高１生の時点から３年かけて段階的に養成する…」等の記載がある（甲８の１・３）。(2)前記(1)ア(ア)のとおり，「医の心」という語は，従前から医療関係の書籍や番組等で頻繁に用いられている語であり，その文言からしてその意味は医師ないし医療の心得といったものであると自然に理解できるところ，現に，昭和６２年に発行された心臓外科の権威とされる医師による「医の心」と題する書物（乙８）では，「医の心」につき，医師の心得ないし医師の心情との意味である旨が詳細に記載されている。
また，「医心」という語も，「医の心」を短縮した語であると解され，現に，前記(1)ア(イ)のとおり，「医術の心得」（広辞苑第６版）といった意味で一般に用いられている。
そして，前記(1)イ(ア)ないし(カ)のとおり，被告は，本件ウェブサイト等を含む被告のウェブサイト及びパンフレット等において，被告標章１「医の心」や被告標章２「医心」という語を，上記のような一般的な意義と同様に，医師としての心構えや医師が有すべき素養等といった意味で用いているものであり，被告標章３「医心養成ゼミ」も，そのような「医の心」や「医心」を養成するためのゼミであることを説明しているものである。実際に，被告は，前記(1)イ(キ)のとおり，「医心養成ゼミ」において，医学部受験のための知識ではなく，医師としての心構えや素養を養うことを目的としたカリキュラムを提供している。
以上のとおり，本件ウェブサイト等を含む被告のウェブサイト及びパンフレットにおいて，被告標章１及び２は，医学部志望者が医師になるために学力とともに備えるべき心構えや素養を記述的に説明した語であり，被告標章３も，医師として必要な心構えや素養の養成を目的とするゼミであることを記述的に説明した語であると認められるから，これらの標章は自他識別機能を有する標識として商標的に使用されているものではなく，したがって，被告のウェブサイト及びパンフレットにおける被告標章１ないし３の使用には，本件商標権１及び２の効力は及ばない（商標法２６条１項６号）。なお，仮に，原告から使用許諾を受けた者が本件商標を商標的に用いているとしても，同事実によって，被告が被告標章を商標的に使用していることにはならない。
(3)また，本件検索結果における被告標章１ないし３の表示についても，被告が開講している「医心養成ゼミ」に関する被告のウェブサイトの記載の一部が表示されるものであるところ，そもそもそれが被告による使用に当たるか否かの点（争点(2)）は措いて，その表示内容を検討しても，上記(2)の被告のウェブサイト及びパンフレットにおける被告標章の使用の場合と同様に，被告標章を商標的に使用しているものではなく，本件商標権１及び２の効力は及ばない。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。


平成２４年１０月３０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１２５号審決取消請求事件
平成２４年８月２８日口頭弁論終結
判                決
原            告        大和建   工材株   式会社
訴訟代理人弁護士        村林隆   一
同                      井上裕   史
同復代理人弁護士        佐合俊   彦
被            告        特    許    庁    長    官
指定代   理人         山田和   彦
同                      関根文   昭同                      芦      葉      松      美
主                文
１特許庁が不服２０１１－１００６６号について平成２４年２月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年７月１６日，別紙記載１のとおりの構成からなり，第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット」，第１９類「セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」及び第２１類「清掃用具及び洗濯用具」を指定商品とする商標（以下「本願商標」という。）を登録出願したが，平成２３年４月１１日，拒絶査定を受け，同年５月１３日，これに対する不服の審判（不服２０１１－１００６６号事件）の請求をした。特許庁は，平成２４年２月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年３月１９日，原告に送達された。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。
要するに，審決は，本願商標は，著名な宮崎県日南市（以下「日南市」という。）の市章（別紙記載２のとおりの構成からなる。以下「日南市章」という。）と類似の商標であるから，商標法４条１項６号に該当すると判断した。
第３当事者の主張
１原告の主張する取消事由
審決には，以下のとおり，商標法４条１項６号該当性について判断の誤りがある。
(1)日南市章の著名性について
審決は，日南市章は，平成２１年１１月２日に告示されたものであり，告示は広く一般に知らしめるものであることから，「著名なもの」として扱うのが相当であると判断した。しかしながら，一般国民がこれを知ることになったかは事実の問題であり，告示の性質，目的と著名になったかどうかは同じではない。審決の上記判断は，商標法４条１項６号の解釈を誤ったものである。被告は，本件訴訟において，日南市章が著名であると主張し，書証を提出するが，審査・審判において原告に通知されたものではない。拒絶理由通知書（乙２７）においては，日南市章が「著名」であるとの通知はしていないし，審決において，突然，制定時に告示をしたので「著名なもの」として扱うと認定したものである。このような認定は，商標法１５条の２に違反する。
(2)本願商標と日南市章との類否について
本願商標は，図形と文字とを一体とした標章であって，これを２つに分離して認識することはあり得ない。けだし，このような標章は，図形又は文字を「読む」のではなく，正に一目にして截然と判断するものであるからである。本願商標の図形部分は，太陽から光が差した状態を示す図形として一般的なものであり，文字部分が無視されるほど，需要者に強く支配的な印象を与えるものではない。すなわち，「日」という漢字は，太陽を示す象形文字（古代書体）がもとになっていることは，漢和辞典にも広く記載されており，周知であるし（太陽の惑星記号にもなっている。），灯台を示す地図記号が光源（太陽）から光が放出されていることを意味する記号であることも周知である（甲２６，２７）。また，日本銀行の行章は，日南市章と同一であるが，同行のホームページには，同行章について，「「日」という漢字の古代書体の一種です」（甲２８）との説明がある。以上のとおり，本願商標の図形部分は，古代書体の一種であり，太陽から光が差した状態を示す図形として一般的なもので，需要者に強く支配的な印象を与えるものではない（光が上下左右に４本伸びたものは，日立製作所の社章などでも知られるものである。）。
したがって，本願商標に接した需要者は，かかる一般的な図形部分よりも，むしろ社名を示す「DAIWA」との文字部分に注目し，全体として「DAIWA」という観念を抱くのであり，また「ダイワ」の称呼を認識するのである。これに対して，日南市章は，図形のみであり，外観は明らかであるが，称呼，観念を生じない。
よって，本願商標と日南市章が類似するとの審決の判断は，誤りである。
２被告の反論
以下のとおり，本願商標が商標法４条１項６号に該当するとした審決の認定，判断に誤りはない。
(1)日南市章の著名性について
ア日南市章の制定
旧日南市は，昭和２５年１月１日に，飫肥町，油津町，吾田町，東郷村の合併による市制施行により誕生し，同年１２月２０日に（現在の日南市章と同一といえる）最初の市章が制定された。その後，旧日南市は，平成２１年３月３０日に北郷町及び南郷町と合併し，新たな日南市が誕生した。日南市章は，日南市により，同年１１月２日告示第１８２号により告示されたものである。
イ日南市章の告示
告示とは，「国家・地方公共団体などが広く一般に向けて行う通知。また，その一形式。」をいう。日南市章の制定については，旧日南市が昭和２５年１２月２０日に，新日南市が平成２１年１１月２日に，それぞれ告示を行っており，各告示の日から効力が生じている。
ウ日南市章の周知性について
日南市章は，旧日南市の前記告示により，昭和２５年１２月２０日に一般に知らしめたとみなすことができる。そして，日南市章は，同市を表示するものとして，同市の公共施設，ホームページなどに使用され，また，これに接する需要者においても，同市を表示するものとして親しまれてきたものである。また，日南市は，平成２１年１１月２日に，告示第１８３号により市章を中央に表示した市旗も併せて制定しており，市庁舎など公共的な施設に市旗を掲揚するとともに，大きなイベントの際には，日南市の関与を知らしめるように，メインとなる舞台や調印式などの背景に市旗が掲げられている。
そして，日南市の母体に新旧の変遷があったとしても，日南市章は，昭和２５年の制定以降現在に至る約６０年の間使用された結果，日南市はもとより宮崎県内外において周知著名なものとなっているということができる。


エ本願商標の指定商品分野の使用
商品「マンホール」は，本願商標の指定商品中「建築用又は構築用の金属製専用材料」の範疇に含まれるものである。そして，日南市がマンホールの蓋に市章を刻印しているのと同様に，マンホールの蓋には各自治体の章が刻印されることが少なくない。そして，公共工事に用いられる建材を提供している事業者がユーザーへのサービスの一環として，自身のホームページより県章・市章等のＰＤＦデータを提供している。
以上の事実から，本願商標の指定商品など公共工事に用いられる建材を提供する事業者は，一般の者よりも地方公共団体の県章や市章等に相当程度注意を払っているという取引の実情が存在するといえる。
オ以上のとおり，日南市章の使用及び本願商標の指定商品分野における取引の実情を考慮すれば，日南市章は，日南市はもとより宮崎県内外において一般に広く知られているものということができるから，日南市章は，地方公共団体を表示する標章であって著名なものということができる。
カ被告は，平成２１年１０月２６日付け拒絶理由通知書（乙２７）の理由１において，日南市章が広く知られている標章，すなわち，著名な標章であって，本願商標はそれと類似するものである旨の拒絶理由を通知しているから，商標法１５条の２に違反するとの原告の主張は，失当である。
また，原告は，審査・審判において，日南市章の著名性について争点としておらず，本件訴訟において初めて争ってきたものであるから，被告がその点について具体的な主張・立証を行うことに何ら問題はない。
(2)本願商標と日南市章との類否について
ア本願商標は，上下左右に三角形の突起を有する黒塗りの肉太円輪郭とその輪郭内部の中心に内包される黒塗りの正円からなる図形を大きく書き出し，その下方に上記図形と比して１／６程の大きさで「DAIWA」の文字を配した構成からなるものである。しかして，上部図形部分と下部文字部分とは視覚上分離して把握されるものであるばかりでなく，該図形部分の占める面積は該文字部分に比べ相当程度大きいものであるから，看者の目に付きやすい部分ということができ，該図形部分は，取引者，需要者をして，強く支配的な印象を与える部分ということができる。そして，本願商標は，その構成中の図形部分が下段の欧文字部分を図案化したものでもなく，また，該図形部分及び該欧文字部分は，何らの関連を有するものでもないから，該図形部分及び該欧文字部分のそれぞれが独立して商品の出所の識別標識としての機能を有するものということができる。
そうとすると，本願商標は，強く支配的な印象を与える図形部分を要部抽出し，この部分をもって他人の商標（標章）と比較して商標（標章）そのものの類否を判断することが許されるべきものである。
イ日南市章は，上下左右に三角形の突起を有する黒塗りの肉太円輪郭とその輪郭内部の中心に内包される黒塗りの正円からなる図形である。ウ本願商標は，その構成中，上段の図形部分が，自他商品識別標識として独立して認識，把握されるというべきであるから，該図形部分と日南市章と比較することが許されるところ，両者は，共に，上下左右に三角形の突起を有する黒塗りの肉太円輪郭とその輪郭内部の中心に内包される黒塗りの正円からなるものであるから，互いに類似するものというべきである。
(3)以上のとおり，日南市章は，日南市の市章として，日南市はもとより宮崎県内外において，一般に広く知られ，周知著名なものとなっているということができるものである。そして，本願商標は，その日南市章に類似する商標である。したがって，本願商標は，商標法４条１項６号に該当するというべきであるから，審決の認定，判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由には理由があり，審決は，違法として取り消されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１日南市章の著名性について
(1)日南市章の制定・告示
ア昭和２５年１月１日，飫肥町，油津町，吾田町及び東郷村が合併し，新たに「日南市」（以下「旧日南市」という。）となり，同年１２月２０日，現日南市章と同一と認められる最初の市章を制定した（乙５）。その後，旧日南市は，平成２１年３月３０日に北郷町及び南郷町と合併して新たな現日南市となり，同市は，同年１０月３０日に日南市章を市章と定め（乙６），同年１１月２日告示第１８２号により告示した（乙２）。
イ審決は，「公的な機関である地方自治体を表彰するために用いられる都道府県、市町村の章は、制定時に告示が行われるものであり、そして、告示は、広く一般に知らしめるものであることから、商標法第４条第１項第６号にいう「著名なもの」として扱うのが相当である」（２頁１７行～２０行）として，日南市章の実際の著名性について認定することなく，「著名なもの」と認めた。しかしながら，商標法４条１項６号は，「国若しくは地方公共団体……を表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」と規定しているから，同号の適用を受ける標章は「著名なもの」に限られると解すべきであり（告示された国又は地方公共団体を表示する標章が当然に著名なものとなるわけではない。），著名であるか否かは事実の問題であるから，告示されたことのみを理由として「著名なもの」とした審決の判断手法は，是認することができない。そして，同号は，同号に掲げる団体等の公共性に鑑み，その信用を尊重するとともに，出所の混同を防いで取引者，需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものと解されるから，ここに「著名」とは，指定商品・役務に係る一商圏以上の範囲の取引者，需要者に広く認識されていることを要すると解するのが相当である。
原告は，拒絶理由通知書（乙２７）は日南市章が「著名」であるとの通知はしていないのに，審決において制定時に告示をしたので「著名なもの」として扱うと認定したことは，商標法１５条の２に違反するものであると主張する。しかし，上記拒絶理由通知書には，拒絶理由として，「この商標登録出願に係る商標（判決注：本願商標）は，宮崎県日南市の市章として広く知られている標章と類似するものと認めます。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第４条第１項第６号に該当します。」と記載されているから，日南市章が商標法４条１項６号の「著名なもの」であることを通知していると認められる。したがって，審決の認定が，商標法１５条の２に違反するということはできない。
そこで，日南市章が「著名なもの」と認められるか否かについて検討する。
(2)日南市章の使用状況


ア平成２０年８月１２日付け西日本新聞（乙１１の２上），平成２０年８月９日付け読売新聞西部朝刊宮崎県版（同下）及び平成２０年８月１０日付け宮崎日日新聞（乙１１の３）には，旧日南市，北郷町及び南郷町の合併に向けたカウントダウンボードが設置されたことを報じる記事が写真とともに掲載され，同写真に撮影されたカウントダウンボードには，「日南市」の表示と日南市章が記載されているが，日南市章は極めて小さく写り込んでいるにすぎない。イ日南市は，平成２１年１１月２日に，告示第１８３号により白地に赤色の日南市章を中央に表示した市旗（以下「日南市旗」という。）も併せて制定し（乙９），平成２１年１２月１５日付け「広報にちなん」５頁（乙７）において，赤色で表示された日南市章を掲載して，その旨が説明されている。ウ日南市のホームページの１頁（乙１０の１）左上には，「日南市」の表示の左に赤色で表示された日南市章が記載され，２頁には，赤色で表示された日南市章について，「市章／日南市の「日」の字と輝く太陽も意味し，４つの突起は，東西南北・四方に限りなく発展する市をイメージしています。」（「／」は改行を示す。以下同じ。）と説明されている。
エ平成２１年１１月２２日に開催された新日南市誕生記念式典の写真（乙１２）には，式場の舞台奥に日南市旗が掲示されている様子が撮影されている。オ平成２４年６月１３日１８時よりＮＨＫ宮崎放送局から放送された「ニュースウェーブ宮崎」の「ふるさと情報局」のコーナーにおいて，赤色で表示された日南市章が記載された広報用パネルが使用された（乙１３の１，２）。カ日南市立中部病院のホームページの１頁（乙１４）左上には，「日南市立中部病院」の表示の左に赤色で表示された日南市章が記載され，また，日南市のマンホールの蓋中央には日南市章が表示され（乙１５の１，２），日南市が風水害避難所として認定した公共施設等１４８か所には，「風水害避難所／日南市章／日南市」の表示がされている（乙１８の１～４）。
キ株式会社人文社昭和４７年２月１５日再版発行の「〈県別シリーズ４５〉宮崎県・観光と旅郷土資料辞典」３８頁（乙１９）及び株式会社角川書店平成３年６月３０日再版発行の「角川日本地名大辞典４５    宮崎県」８６７頁（乙２０）には，日南市を紹介する記事に日南市章が記載されている。また，株式会社地頭鶏ランド日南のホームページ（乙２１）には，日南市のホームページとリンクするための日南市章と日南市の文字などからなるバナーボタンが用意されている。ク広島東洋カープが使用する天福球場には，同球団が使用する際，球団旗，社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）旗とともに，日南市旗が掲揚されている（乙２２）。また，平成２４年２月１８日付け宮崎日日新聞（乙２３）には，記事「広島東洋カープ日南キャンプ５０周年記念祝賀会」が開催された旨を報じる記事が写真とともに掲載され，同写真の背景には日南市章が小さく写り込んでいる。日南商工会議所ブログのホームページ「広島東洋カープ２０１２日南キャンプ情報サイト２０１２年０２月１７日」（乙２４の１，２）には，「広島東洋カープ日南キャンプ５０周年記念祝賀会」の写真が掲載され，会場の背に球団旗とともに日南市旗が掲示されている様子が撮影されている。
(3)判断
以上によれば，日南市章は昭和２５年１２月２０日に旧日南市の市章として制定され，日南市もこれを継承していること，日南市章は，日南市を表示するものとして同市の公共施設，ホームページ，広報用パネル，マンホールの蓋などに使用され，大きなイベントの際には，メインとなる舞台や調印式などの背景に日南市章が赤色で表示された日南市旗が掲げられていること，これらのイベント等を報じる新聞記事やテレビ放送には，背景等に日南市章が写ることも多く，また，日南市の観光や物産を紹介する書籍，ホームページにも，日南市の名称とともに日南市章が掲載されることがあること，が認められる。
しかしながら，日南市章が，日南市の公共施設やホームページ等に表示されたからといって，本願商標の指定商品の取引者，需要者が一般に目にするとは認められない。また，イベント等を報じる新聞記事の写真，テレビ放送等に写る日南市章は，背景として小さく写り込んでいるにすぎず，目立つものとは認められない。そして，日南市の観光や物産を紹介する書籍，ホームページも，本願商標の指定商品の取引者，需要者が一般に目にするとは認められない。
被告は，本願商標の指定商品に含まれる商品「マンホール」の蓋は自治体の章が刻印されることが少なくなく，公共工事に用いられる建材を提供する事業者は県章や市章等に相当程度注意を払っているという取引の実情が存在すると主張する。しかしながら，マンホールの蓋を扱う取引者，需要者の数は明らかではなく，本願商標の指定商品の取引者，需要者のうちのどの程度を占めるのかは不明というほかない。
したがって，被告の主張する上記取引の実情を考慮しても，上記認定の事実から，審決時に，日南市章が本願商標の指定商品「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット」，「セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」及び「清掃用具及び洗濯用具」に係る一商圏以上の範囲の取引者，需要者に広く認識されていたと認めることは，困難である。
２本願商標と日南市章との類否について
(1)商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して，その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されないというべきである（最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁）。


平成２６年３月２７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１月３０日
判                  決
原            告      東洋アルミエコープロダクツ株式会社訴訟代理人弁護士      山      上      和      則同                    藤      川      義      人同                    雨      宮      沙耶    花訴訟代理人弁理士      藤      井              淳同                    山      崎      裕      史被            告      カース   ル株式   会社訴訟代理人弁理士      安      倍      逸      郎同                    下      田      正      寛
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１８３号事件について平成２５年６月５日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「通気口用フィルター部材」とする特許２７９１５５３号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２２年１０月１０日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて無効審判請求（無効２０１０－８００１８３号事件）をした。これに対して，

被告は，同年１２月２４日，訂正請求をした。特許庁は，平成２３年７月８日，訂正を認める，特許第２７９１５５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「無効第１次審決」という。）をしたため，被告は，同年８月８日，審決取消訴訟（当庁平成２３年（行ケ）１０２５８号事件）を提起した。当庁は，平成２４年９月２７日，無効第１次審決のうち「特許第２７９１５５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との部分を取り消す旨の判決（以下「無効第１次判決」という。)をし，その判決は，後に確定した。
他方，被告は，平成２３年１０月３１日，本件特許について訂正審判請求（訂正２０１１－３９０１２０号事件）をした。特許庁は，平成２４年３月６日，本件審判の請求は，成り立たない旨の審決（以下「訂正第１次審決」という。）をしたため，被告は，同年４月５日，審決取消訴訟（当庁平成２４年（行ケ）１０１２８号事件）を提起した。当庁は，同年９月２７日，訂正第１次審決を取り消す旨の判決をし，当該判決は後に確定した。
これを受けて，特許庁は，平成２４年１２月６日，訂正を認める旨の審決（以下「訂正第２次審決」という。）をし，この審決は，後に確定した。特許庁は，無効第１次判決と訂正第２次審決の確定を受けて，無効２０１０－８００１８３号事件の審理を再開し，平成２５年６月５日，本件審判の請求は成り立たない旨の審決（以下「審決」という。）をし，審決の謄本は，同月１７日，原告に送達された。
２審決の概要
(1)審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，本件特許は，原告の主張する特許法３６条４項及び同条６項２号に関する無効理由によって無効とすることはできず，本件特許の請求項１に係る発明（請求項は１項のみ。以下「本件発明」という。）は，甲１に記載された発明（以下，各証拠に記載された発明を証拠番号を付して「甲１発明」等という。）に甲２ないし５，７ないし２

０，２４ないし３１に記載された事項を組み合わせても，得られるものではないから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできず，また，本件発明は，甲６に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書，図面に記載された発明と同一であるとは言えないから，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることもできないというものである。
(2)本件発明と甲１発明，甲６発明
ア本件発明（訂正第２次審決の確定後のもの。甲４１）は，次のとおりである。「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接
覆って使用する通気口用フイルター部材であって，
前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能としたことを特徴とする通気口用フイルター部材。」イ審決が認定した甲１発明の内容は次のとおりである。「難燃性の不織布を鋏等で所定長さに切断しレンジフードの排気口を覆い，周囲をマグネットホルダーによって押さえて取り付けた排気口カバー。」ウ審決が認定した本件発明と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりである。
(ｱ)一致点
「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの通気口に合わせて切断し，通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フィルター部材であって，
前記不織布として，難燃性のものを使用し，
この不織布により前記通気口を覆うことを可能とした通気口用フィルター部材。」
(ｲ)相違点１
本件発明ではレンジフードの通気口が角形であるのに対し，甲１発明は排気口（通
気口）を有するものの，その形状は不明である点。
(ｳ)相違点２
本件発明では，「不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する」に当たり，「不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，難燃処理された合成樹脂繊維からなるものを使用し，不織布を一軸方向とは直交する方向へ伸ばして」「通気口を覆う」のに対して，甲１発明では，「不織布として，難燃性のものを使用し」て排気口（通気口）を覆うものの，かかる事項を有していない点。


エ審決が認定した甲６発明の内容は次のとおりである。「フィルタ吸込み防止部材とは分離して準備され，かつ切断して換気扇のサイズに正確に一致させた，横幅方向にのみ伸縮性を有しその直角方向である縦幅方向に伸縮性を有しない可撓性を有する不織布製シート状フィルタであって，一方の面ファスナーテープにフィルタの左端部を着脱自在に接着し，換気扇の前面部に取付けた上記フィルタ吸込み防止部材の前面に伸長し緊張させた状態で沿わせてから，他方の面ファスナーテープにフィルタの右端部を着脱自在に接着させ，皺などの少ない美麗な状態に仕上げることができる不織布製シート状フィルタ」オ審決が認定した本件発明と甲６発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
(ｱ)一致点
「不織布を切断し，切断した不織布の周囲を仮固定して使用する通気口用フイル
ター部材であって，
前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，自由に伸びて縮み，難燃処理された
合成樹脂繊維からなるものを使用し，
前記不織布を前記一軸方向とは直交する方向へ伸ばして，この不織布により前記通気口を覆うことを可能とした通気口用フイルター部材。」

(ｲ)相違点３
不織布の切断に際し，本件発明は，「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断」するものであるのに対し，甲６発明は，「換気扇のサイズに正確に一致させ」ている点。
(ｳ)相違点４
通気口用フイルター部材に関し，本件発明は，「通気口を不織布で直接覆って使用する」ものであるのに対し，甲６発明は，「換気扇の前面部に取付けた上記フィルタ吸込み防止部材の前面に伸長し緊張させた状態で沿わせて」いる点。
(ｴ)相違点５
自由に伸びて縮む量について，本件発明は，１２０～１４０％であるのに対し，甲６発明は，量について特定がない点。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張
(1)記載要件についての認定・判断の誤り（取消事由１）本件発明は，「不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み」するというもので，不織布の一軸方向及びその方向と直交する方向のそれぞれの伸びの程度が記載されている。しかし，その伸びを定量的に測定する方法が本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）に記載されていない上，当時の技術水準を考慮しても一義的に定まらないから，①発明として不明確であり（特許法３６条６項２号違反），②当業者が本件発明を再現するにも過度の試行錯誤を強いるものであって，実施可能要件違反（特許法３６条４項１号違反）に該当する。
審決は，本件発明の不織布の伸びの測定条件は，「上記簡易固定具が抗せられ，不織布が切断しない程度の大きさの引っ張り力を与えた時のもの」と定義している。しかし，上記認定における定義は，具体的に測定条件を特定しておらず，物性値を

定量的に算出するための手法として曖昧である。
荷重が伸びに影響を与える条件であることは技術常識であり，引っ張り力によって伸びが異なることは，被告が提示している試験報告書（甲３３）からも明らかである。また，同じ不織布を同じ測定条件で測定したとしても，測定する試料片の寸法（特に試料片の幅）が異なれば，伸びは異なる。このように，不織布の伸びを測定するに際しては，測定結果（伸び）に変動をもたらす条件（特に，引っ張り荷重，試験片の大きさ）を特定する必要があるところ，審決による定義では，これらの条件は依然として具体的に特定されないままである。
(2)容易想到性の有無に係る引用発明認定及び対比判断の誤り（取消事由２）
ア甲２について
甲２には，「例えばポリプロピレンやポリエステル等から成るところの繊維の方向が一方向性の不織布により構成」されることが記載されて，第１図あるいは第３図には繊維が一方向に並んで構成された不織布が示されている。一方，本件明細書【０００８】にも「このような不織布の製造方法としては，比較的伸びにくいポリエステル等の繊維を一方向に並べて不織布とすることによって製造可能である」と記載されている。
甲２の不織布と本件発明の不織布とは，少なくとも繊維の配列方向が一方向性という基本構造が同じであって，実質的な相違点がない。繊維の配列方向が不織布の伸びに影響を与える大きな因子であることは甲２の記載からも明らかである。このように，甲２のフィルターも，本件明細書に記載のような製造方法で製造されているのであるから，本件発明の不織布と同様に一軸方向にのみ非伸縮であることは明白である。それにもかかわらず，甲２に「一軸方向にのみ非伸縮」という表現そのものがないことに拘泥し，実体的な内容の検討をしていない審決には，誤りがある。
イ甲３について
本件発明は，不織布が一軸方向に伸縮することを構成要件とするものであるが，

その伸縮のメカニズムについての限定はない。伸縮のメカニズムの違いにより，甲３の不織布は，本件発明の不織布に該当しないとする審決の認定は，誤りである。一般に，不織布に伸縮性が要求される場合，その伸縮メカニズムのいかんは問われないことが通例であり，このことは，甲３の記載「ただし，フィルター膜の形状は，上記フィルター膜２のような形状に限定するものではなく，波形状乃至蛇腹状に形成しなくともよく，伸縮性を有しているのが好ましい」（【００１６】）等からも明らかである。
ウ甲４について
本件特許の出願当時，一軸方向の伸びが抑制された不織布がよく知られていた（甲２，７ないし２０，２４，２５）から，当業者が甲４に接した場合，公知ないしは周知である一軸方向の伸びが抑制された不織布の適用を試してみるということには，合理的な理由がある。
エ甲５について
甲５を本件出願当時の技術水準を示すものとして正確に認定・採用するべきところ，審決は，不織布として本件発明と異なるという理由で，甲５を不採用としており，誤りがある。
オ甲７ないし２０，２４及び２５について


審決では，本件発明の不織布の伸び（一軸方向にのみ非伸縮，一軸方向と直交する方向の伸びが１２０～１４０％であること）について，甲７ないし２０，２４及び２５には，そのような伸びを有する不織布は開示されていないと認定している。しかしながら，審決において，伸びの測定条件は，「上記簡易固定具が抗せられ，不織布が切断しない程度の大きさの引っ張り力を与えた時のもの」であると認定しているにもかかわらず，前記各文献では，そのような測定条件とは異なる条件下で測定された値が示されている。審決で定義された「測定の条件」は，測定結果に大きく影響を与える条件が特定されておらず，不織布と伸びとが重複する蓋然性がより高くなっている。

そして，本件特許出願時における技術水準としては，多方向性の不織布が既にレンジフード等のフィルターとして使用されていた。
一方，本件発明の課題は「比較的簡便に取付けが可能な通気口用フイルター部材を提供する」（本件明細書【０００３】）という点にあり，かかる課題は，不織布が非伸縮であることによって解決されるものではなく，不織布の伸縮によって解決されるものである。従来技術の多方向性の不織布との関係でみると，本件発明にいう「一軸方向とは直交する方向へ伸ばして」通気口を覆うという工程については，一方向性の不織布であっても，多方向性の不織布であっても実現可能であることは，容易に理解できる。「非伸縮性」については，不織布の垂れ下がり等の防止に貢献する程度に過ぎない。
不織布の伸縮性を利用すべく不織布を伸ばして使用することは，本件出願前より公知ないしは周知の技術事項である。また，「伸縮する不織布」としては，①多方向性の不織布と，②一方向性の不織布との２つのタイプが存在し，これをレンジフード（又は換気扇）の通気口に適用することは，本件出願前より知られていた。一方向性又は多方向性のどちらのタイプの不織布もフィルターとして使用することが知られている状況下において，いずれのタイプの不織布であっても，少なくとも一方向には伸縮する性質があるので，不織布を伸縮する方向に伸ばした状態でレンジフード等に取り付けることが可能であることは，当業者であれば誰でも容易に理解することができる。
したがって，当業者には，多方向性の不織布の問題（弛みの問題）を回避することを狙って，甲１記載の不織布として，甲２又は３に開示されたような一方向性の不織布からなるフィルターを適用する十分な動機づけがある。また，その適用による効果（伸ばして適用できること，弛みの問題を解決できること）は，甲５，２，３から予測できる範囲内のものである。また，不織布の伸びの測定条件が審決の定義どおりであるとすれば，例えば甲１６に開示されている，不織布が有する伸びと同じである蓋然性が高く，「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み」という数値範

囲は，例えば不織布を構成する繊維の種類，レンジフードの通気口の大きさ等に応じて当業者が適宜なし得る設計事項又は最適化の範囲内のものに過ぎず，何ら格別な新規の効果をもたらすものでない。
(3)特許法２９条の２に関する判断の誤り（取消理由３）
ア相違点３について
「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断」することは，甲１等に開示されている内容であって，何ら新規なものでもなく，それによる新たな効果も一切認められない。むしろ，そのような「幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断」することは，レンジフードないしは換気扇のフィルター分野における慣用技術ともいえる。
イ相違点４について
相違点４は，甲１に記載されているように，周知技術の付加にとどまるものである。しかも，甲６においても，一軸方向に非伸縮の不織布がフィルターとして使用されているのであるから，本件発明と同等の作用効果が得られることは明白である。
ウ相違点５について
審決では，不織布の伸びの測定条件は「上記簡易固定具が抗せられ，不織布が切断しない程度の大きさの引っ張り力を与えた時のもの」と認定されており，これは測定結果に変動をもたらす条件がなお特定されていないものであって，いわば広範な範囲を包含するものである。甲６の【００５１】にも，本件発明と同様の作用効果を奏することが開示されているから，その伸びも同程度である蓋然性が高い。相違点５は，そもそも相違点ではなく，むしろ甲６のフィルターも本件発明と同様の伸びを有する蓋然性が高い。
２被告の反論
(1)記載要件についての認定・判断の誤り（取消事由１）に対して本件特許において，不織布の「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」とは，不織布を仮固定して現実に使用したときに不織布が自由に１２０～１４０％伸びて

縮むことを意味する。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「不織布の縦方向（一軸方向）については角形の通気口の一方の幅ａに合わせ同一か又は極めて近い長さで切断すると共に，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む不織布の横方向（一軸方向とは直交する方向）については通気口の幅ｂより少し短いｄで切断し，次に，不織布の縦方向の端部を通気口の幅ａの一方側端部に一致させた状態で取っ手付き磁石，鉤状フックを有する面状ファスナー，クリップ等の簡易固定具によって固定し，不織布を横方向に少し引っ張って伸ばすことにより，通気口全体を覆う」ことが示されている。また，本件発明は「通気口用フィルター部材」に関するものであり，不織布が破断した場合には通気口用フィルター部材としての機能を果たさないことは技術常識である。通気口用フィルター部材を現実に使用する際に，仮固定して引っ張る時に強い荷重を不織布に加えることは技術常識に基づいても考えられず，加える荷重に限界があることは明らかである。
以上のことから，「測定の条件」とは，簡易固定具が抗せられ，不織布が切断しない程度の大きさの引っ張り力を与えた時のものといえ，「一軸方向の非伸縮性」とは，この引っ張り力が与えられたときに，一軸方向で仮に縮みが生じたとしても通気口全体を覆うことに支障が生じない「伸ばすことによる縮みができる限り抑制されたもの」のことであり，「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮」むとは，この引っ張り力によって不織布が伸び縮みする量ということができるから，本件特許に係る不織布を製造等するためには，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤が必要であるとは認められない。
同様に本件特許の特許請求の範囲の記載も明確である。(2)容易想到性の有無に係る引用発明認定及び対比判断の誤り（取消事由２）に
対して
ア甲２について


甲２には，「フィルタとして繊維の方向が一方向性で繰り出し方向と同方向の不織布により構成したことにより，引出し時の引張り力に対して破れが阻止され」るこ

と，及び「運転時の風の流れに対して延びのない若しくは極く少ないためたるみが生じない」ことが開示されている。「引出し時の引張り力に対して破れが阻止され」ることは，繊維の方向を揃えたことで不織布の強度が向上したことによっても達成でき，「引出し時の引張り力に対して破れが阻止され」ることをもって，引出し時の引張り方向に不織布が延びて縮むことは導出できない。また，「運転時の風の流れに対して延びのない若しくは極く少ないためたるみが生じない」ことからは，不織布が特定の方向に対して延びる，延びないとは断言できず，むしろ，すべての方向に延びないと見ることもできる。このため，甲２に記載の不織布が「一軸方向のみに非伸縮性を有する」ものであるとはいえない。
甲２には不織布の製造方法についての記載は一切なく，繊維の方向性をもって，甲２に記載の不織布と本件発明に係る不織布とは同一物性とは直ちにいえない。したがって，甲２から，相違点２に係る本件発明の構成を導出することはできない。
イ甲３について
甲３には，「一軸方向にのみ延伸可能な不織布シートを用いた換気扇用フィルターを延伸する方向に伸ばして使用すること」が記載されている。しかし，延伸は不織布シート自体を伸ばしているのではなく，蛇腹を拡開させて生じるものであるから，甲３は，換気扇フィルターとして用いられている不織布シート自体が一軸方向のみに伸縮性を有していることを開示していない。
また，本件発明は，幅広の不織布を通気口に合わせて切断して，この不織布で通気口を直接覆うことに特徴を有するが，蛇腹構造の不織布を通気口に合わせて切断するという行為はたとえ当業者といえども実施することはない。
ウ甲４について
甲４では，従来技術の問題点を解決するための「換気扇用フィルター部材」は，左右に引っ張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり，開口全体を防ぐことができないことが生じないように，予め中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ

幅広く形成しておくものであるから，使用する不織布は直交する２つの軸方向においてともに伸縮性を有した不織布を用いるということが前提であるといえる。そうすると，甲４は，「伸ばしたときに一軸方向に縮みができる限り抑制された不織布」という技術思想を開示しておらず，甲４から，相違点２に係る本件発明の構成を導出することはできない。
エ甲５について
甲５には，不織布に関し，「若干小さいシート状フィルターを伸ばした状態で取り付けできる」との記載があるから，当該フィルターは少なくとも一軸方向への伸縮性を有しているといえるものの，この軸と直交する方向についての伸縮性についての記載はない。
よって，甲５は，レンジフード用フィルターとして用いられている不織布に関して，「伸ばすことによる縮みができる限り抑制された」ものを使用することは開示していない。
オ甲７ないし２０，２４及び２５に記載された発明について審決では甲７ないし２０，２４及び２５に記載された数値に基づいても相違点２に係る構成を導出できないと認定しているだけで，先行文献に記載の数値を誤認しているわけではない。最大引張強力を示す伸度に対し「不織布が切断しない程度の大きさの引っ張り力」で引っ張ったときの伸びも小さい値になることは当然であるが，具体的にそのときの伸びがどの程度になるかは甲７ないし２０，２４及び２５の記載から明らかにされていない。
原告は，引っ張り強度と伸びとが直線的な比例関係にあると仮定して不織布の伸びを計算している。しかしながら，引っ張り強度と伸びとが直線的な比例関係にある根拠は全く示されていない。
(3)特許法２９条の２に関する判断の誤り（取消事由３）に対して
ア相違点３について
甲６に記載の切断する前の不織布は，換気扇のサイズよりも大きければよく，そ

の形状は幅広でなくてもよいから，甲６に記載の切断する前の不織布の形状が幅広であるとは直ちにいえない。また，甲６に記載の「換気扇のサイズに正確に一致させ」て不織布を切断するとは，吸込み口，すなわち，通気口に合わせて切断することではなく，通気口よりも大きな形状で切断することである。甲６においてはフィルター吸込み防止部材は必須の部材であることから，本件発明の「レンジフードの角形の通気口に合わせて切断」することと同じであるとはいえない。
以上のことから，相違点３は実質的な相違点であるといえる。
イ相違点４について
甲６において「フィルタ吸込み防止部材」は不可欠なものでこれをなくすという思想はなく，甲６発明は，吸い込み口，すなわち，通気口を不織布で直接覆うことはない。したがって，相違点４は実質的な相違点であるといえる。
ウ相違点５について
甲６の「伸縮性を有している」不織布は，「皺などの少ない美麗な状態に仕上げることができる」ものであるものの，伸縮量，すなわち，自由に伸びて縮む量が１２０～１４０％であるとは直ちにいえない。相違点５についても実質的な相違点である。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願明細書の記載
本件明細書（甲４１。訂正第２次審決の確定後のもの）には，次のとおりの記載がある（図１及び図３は別紙のとおり。）。
「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は，レンジフードの通気口を覆って使用する通気口用フイルター部材に関する。」
「【０００３】【発明が解決しようとする課題】

しかしながら，公報記載の排気口へのフィルター取付け方法に使用されている不織布には平面方向に伸びない不織布を使用しているので，取付けようとする通気口に合わせて不織布を切断する必要があり，所定の幅より短い場合にはフィルターとして使用することができず，長い場合には再度切断し直す必要があり，極めて面倒であるという問題があった。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので，比較的簡便に取付けが可能な通気口用フイルター部材を提供することを目的とする。」
「【０００５】


請求項１記載の通気口用フイルター部材においては，一軸方向にのみ非伸縮性の不織布を使用しているので，角形の通気口の一方の幅ａにのみ長さを合わせて不織布を切断し，通気口の他方の幅ｂについては，概略長さで不織布を切断してフィルター部材を用意する。次に，フィルター部材となる不織布の所定の幅ａで切断した側の端部を，通気口の幅ａの部分に合わせて固定し，該不織布の反対側の端部を，幅ａの通気口の反対側の端部に固定する。この場合，概略長さで切断した不織布が幅ｂより短い場合には，不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆い，概略長さで切断した不織布が幅ｂより長い場合には，一旦不織布の端部を固定した後，そのはみ出し部分を切断する（なお，余剰部分を折り曲げてもよい）。」
「【０００６】【発明の実施の形態】
続いて，添付した図面を参照しつつ，本発明を具体化した実施の形態につき説明し，本発明の理解に供する。ここに，図１は本発明の一実施の形態に係る通気口用フイルター部材の取付け状態を示す斜視図，図２は同通気口用フイルター部材の平面図，図３は比較例に係る通気口用フイルター部材の使用状態説明図である。
【０００７】
図２に示すように，本発明の一実施の形態に係る通気口用フイルター部材は，難燃性処理が行われた合成樹脂繊維からなる不織布素材１０が使用されている。この不織布素材１０は，通常幅広（例えば，１ｍ×２ｍ）となっている。この不織布素材１０は，図２において矢印Ａで示す幅方向には伸縮性がなく，矢印Ｂで示す長さ

方向には約１２０～１４０％程度まで自由に伸びて縮む性質を有している。
【０００８】
このような不織布の製造方法としては，比較的伸びにくいポリエステル等の繊維を一方向に並べて不織布とすることによって製造可能であるし，場合によっては自由方向に繊維が並んだ不織布に一方向に伸びにくい繊維を多数平行に入れて製造してもよいし，その他の周知の方法によって製造してもよい。
【０００９】
この不織布素材１０から，図１，図２に示すように縦横の内側の幅がａ×ｂであるレンジフード１１の通気口１２に装着する不織布１３を切り出す場合には，縦方向については幅ａの長さと同一か又は極めて近い長さｃで切断する。そして，横方向については，好ましくは通気口１２の幅ｂより少し短い長さｄで切断する。これによって，通気口１２を覆う不織布１３が切り出されるが，縦方向においては通気口１２の幅ａと略等しいので，通気口１２の幅ａの一方側の端部１４に一致させた状態で簡単に取っ手付き磁石１５によって固定できる。この状態で，不織布１３を通気口１２に向けて張り付けるが，不織布１３の幅ｄが通気口１２の幅ｂより短い場合には，不織布１３を横方向に引いて通気口１２の幅ｂにその端部を合わせた状態で取っ手付き磁石１５で固定する。
【００１０】
不織布１３が弛んだ状態で取付けられている場合には，伸縮性のないＡ方向に不織布１３を引っ張った状態で固定することによって，見栄えが良く不織布１３を通気口１２に固定できる。また，不織布１３の幅ｄが通気口１２の幅ｂより長い場合には，再度切断して適当な長さにするか，あるいは不織布１３の余分な端部を内側に折り曲げた状態で取っ手付き磁石１５によって固定する。なお，取っ手付き磁石１５の内面側には鉄板が設けられているものとする。
【００１１】
ここで，図３（Ａ），（Ｂ）に示すように，比較実験のために，Ａ，Ｂ何れの方向

にも自由に伸びる不織布１６を使用し，その周囲を取っ手付き磁石１５で固定した状態でフィルター部材として使用したところ，時間の経過と共に油等の汚れが不織布１６に付着し，通気口１２の下方に垂れ下がることが確認された（図３（Ａ）参照）。また，レンジフード１１のファンの風力が強い場合には，ファンによって内側に吹き寄せられる（図３（Ｂ）参照）。従って，自由に伸びる不織布１６の場合には，中央部分が上下に弛み易いという欠点が判明した。
【００１２】
一方，直交する何れの方向にも伸びない不織布を使用して通気口１２を覆った場合には，図３（Ａ），（Ｂ）のようには中弛みはしないが，所定の寸法に切断しないと通気口１２に収まらず，収まっても丁度に取付けることは難しく，特に，幅が短い場合には全く使用できないという欠点があった。
【００１３】
なお，不織布の周囲の固定は取っ手付き磁石１５によって固定したが，鉤状フックを有する面状ファスナー，クリップ等の簡易固定具で不織布の周囲を通気口に固定する場合であっても本発明は適用される。」
(2)甲２の記載
甲２（公開実用新案公報平１－７５７３３）には，次のとおりの記載がある（第１図及び第３図は別紙のとおり。）。
「換気扇本体に，その前面を覆うフィルタを繰り出し自在に具備せしめて成るものであって，そのフィルタを，繊維の方向が一方向性で前記繰り出し方向と同方向の不織布により構成したことを特徴とするフィルタ付換気扇。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
「（考案が解決しようとする問題点）
上記従来のものに於いては，フィルタが多方向性の不織布から成る関係上，引出し時の引張り力に対して弱く，ために充分に引出せないまま途中で破れ，その結果，注意しながらの再引出しが強いられるなど，取扱いの面で劣るという問題点を有し

ていた。又，上記多方向性の不織布から成るフィルタは，換気扇の運転時の風の流れに対しても弱くて延びを生じ，たるんで，最悪の場合送風羽根に当たり，フィルタの破損，換気扇の故障につながるという問題点を有していた。本考案は上述の事情に鑑みてなされたものであり，従ってその目的は，フィルタが引出し時の引張り力及び運転時の風の流れのいずれに対しても強く，取扱性の向上並びに使用状態のより一層の安定化を図り得る実用的に優れたフィルタ付換気扇を提供するにある。」（２頁２～１８行）
「（作用）
上記手段によれば，フィルタの繊維が，引出し時の引張り力による該フィルタの破れを阻止するように作用し，又，運転時の風の流れに対してはフィルタ全般の強さを増して，その延びを阻止するように作用する。」（３頁５～１０行）


「（実施例）・・・
而して，上記換気扇本体１の前面には，上部ロール支持体８及び下部ロール支持体９を例えば化粧枠７に一体に形成して設けており，そのうちの上部ロール支持体８に，フィルタ１０を巻回したロール１１を，そのフィルタ１０が下方へ繰り出し自在となるように回転可能に装架している。ここで，フィルタ１０は詳細には第３図の写真に示すように例えばポリプロピレンやポリエステル等から成るところの繊維の方向が一方向性の不織布により構成したものであり，複数枚重ねて第１図に示すようにその繊維の方向が上記繰り出しの方向と同方向となるように前記ロール１１に巻回している。尚，ロール１１は上部支持体８に回転可能のほか着脱可能にも装架しており，又，下部ロール支持体９には巻取りロール１２を同じく回転可能且つ着脱可能に装架していて，この巻取りロール１２に，ロール１１から下方へ引出したフィルタ１０を巻取らせるようにしている。
・・・フィルタ１０は徐々に汚れ，やがて交換の必要な時期に至る。そこで，本実施例の場合，油受け１４を取外して巻取りロール１２を回転させることにより，該フィルタ１０の汚れた部分を巻取る。すると，それに伴ってロール１１に巻回さ

れたフィルタ１０の新規な部分がそのロール１１を回転させながら引出され，従って換気扇本体１の前面はそのフィルタ１０の新規な部分によって覆われるようになる。よって以後，そのフィルタ１０の新規な部分でもって吸入空気に含まれた油や塵埃等の捕集が行なわれるようになり，而してその後その交換が必要な時期に至れば，上述同様にしてフィルタ１０の汚れた部分を巻取り，新規な部分で換気扇本体１の全面を覆うようにすれば良い。
ここで，上述のようにフィルタ１０が引出されるとき，該フィルタ１０は繊維の方向がその引出し方向（繰り出し方向）と同方向の一方向性の不織布により構成していることから，その繊維が，該引出し時の引張り力によるフィルタ１０の破れを阻止するように作用し，よって従来のフィルタが多方向性の不織布から成っていたもののような破れを生じることはなく，従って又破った後に更にその破れに注意しながらフィルタの再引出しを行なうというような面倒及び困難もなくて，取扱性を向上させることができる。
又，運転時の風の流れに対しては，上述のように繊維の方向が一方向性の不織布から成るフィルタは，その全般の強さを増して，延びのない若しくは極く少ないものとなり，よって従来のもののようなたるみを生ずることはなく，送風羽根５への当たりも避けることができるのであり，以てフィルタ１０の破損，換気扇の故障といったことの発生を防止でき，使用状態の一層の安定化を達成することができる。」
（３頁１１行～７頁６行）
「それに対し，特に上記実施例のものに於いては，フィルタ１０の不織布繊維が一方向性で，該フィルタ１０の繰り出し方向を下方としたことに合わせ，その繊維の方向を上下方向に定めているので，フィルタ１０に捕集された油や水分は下方へ流れ易く，フィルタ枠１３の排油口１５を通して油受け１４に効率良く貯留されるものであり，よって上記従来のもののような目詰まりを起こすようなことがなく，風量は大，騒音は小に，夫々良好に保つことができる。」（７頁１４行～８頁３行）「以上の記述にて明らかなように本考案のフィルタ付換気扇は，換気扇本体に，

その前面を覆うフィルタを繰り出し自在に具備せしめて成るものにあって，そのフィルタを，繊維の方向が一方向性で前記繰り出し方向と同方向の不織布により構成したところに特徴を有するものであり，それによって，フィルタが引出し時の引張り力及び運転時の風の流れのいずれに対しても強く，取扱性の向上並びに使用状態のより一層の安定化を達成できるという優れた実用的効果を奏する。」（９頁１行～１０行）
(3)甲３の記載
甲３（公開特許公報特開平７－１９０４３４）には，次のとおりの記載がある。「【請求項１】換気扇本体の開口を塞ぐに十分な所定寸法となり得るように形成したフィルター膜の少なくとも相対両端二辺部分に止着具を固着してなる換気扇用フィルター。
【請求項２】上記フィルター膜を使用時に延伸可能なように長手方向乃至短手方向に蛇腹状に圧縮形成したことを特徴とする請求項１に記載の換気扇用フィルター。【請求項３】止着具を当該辺に沿う線状乃至棒状の補強部材に磁石，フック，止めピンその他の止着部材を組合せた構成とした請求項１又は２に記載の換気扇用フィルター。」（特許請求の範囲）
「【従来の技術】従来，換気扇用フィルターとして，アルミニウム箔に樹脂コーティングを施し，これをプレス成形して開口を有する枠体を形成し，この枠体に不織布等のフィルター膜を加熱接着などの手段によって貼着して開口を塞ぎ，さらに枠体の両端付近に磁石やベルベット式ファスナーなどの止着具を固着して換気扇本体に容易に脱着することができるように装着するものが知られている。」（【０００２】）「【発明が解決しようとする課題】ところで，換気扇用フィルターの本来の機能，すなわち塵埃，油などの微粒子などを付着する機能のみに着目してみると，換気扇用フィルターとして必要な構成要素としては，フィルター膜のみで十分である。また，枠体を構成要素とすると，却って製造コストの削減が制限され，販売，輸送，廃棄時に嵩張って不便となり，フィルター膜と枠体とを一体として廃棄するから，

資源の浪費ともなるなどの弊害があった。」（【０００５】）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明の換気扇用フィルターは，換気扇本体の開口を塞ぐに十分な所定寸法となり得るように形成したフィルター膜の少なくとも相対両端二辺部分に止着具を固着してなるものである。上記フィルター膜は，使用時に延伸可能なように長手方向乃至短手方向に蛇腹状に圧縮形成したものとするのが好ましく，長時間の使用によって弛みが生じないように補強することができるばかりか，伸縮性が高くなるので寸法のずれを修正することができる。さらに，平面視した面積当たりの表面積が大となるから収集効率がより高くなる。


また，上記止着具は，当該辺に沿う線状乃至棒状の補強部材に磁石，フック，止めピンその他の止着部材を組合せた構成とすれば，一層簡単かつ確実に換気扇用フィルターを換気扇本体に装着することができる。」（【０００８】～【００１０】）「フィルター膜２は，綿などの天然繊維素材，レーヨン，アセテート，ナイロン，ポリプロピレン，ポリ塩化ビニル，ポリエステル，ビニロン等の合成繊維素材，アルミニウム等の金属素材，その他適宜材質の通気性を有する不織布シート，或いは細かい網状シート等を素材とし，図１に示すように，長手方向に比較的細かい連続した波形状乃至蛇腹状に形成してある。このように長手方向に波形状乃至蛇腹状に形成することにより，前後方向に弛みが生じないように強度を高めることができるばかりか，長手方向の伸縮を自在とすることができ，開口幅に合うように巾を調整することができる。また，例えば換気扇本体１０の開口１１単位面積当たりの換気扇用フィルター１の表面積が大となるから，塵埃，油分などの微粒子などの収集効率を一層高めることができる。
波形のピッチは１ｍｍ～１０ｍｍ，特に１ｍｍ～３ｍｍとすれば，単位面積当たりの表面積を大きく維持しつつ，上記強度を一層高めることができて好ましい。ただし，フィルター膜の形状は，上記フィルター膜２のような形状に限定するものではなく，波形状乃至蛇腹状に形成しなくともよく，伸縮性を有しているのが好ま

しい。尚，上記波形状乃至蛇腹状は，長手方向全面に亘って形成してある例を示したが，適宜巾で中央部又は両端部付近に設けて，他は平坦面とし，或いは適宜巾で断続的に設けてもよい。長手方向と短手方向の両方向を組合せて設けることもできる。」（【００１４】～【００１６】）
「本発明の換気扇用フィルター１は，上記のように構成してあるので，例えば図３及び図４に示すような，中央部に開口１１を有し，この開口１１周縁部をフィルター取付面部１２とし，この開口１１内で回転するように換気扇１３が設置され，さらに開口１１前面に開口１１を塞ぐように網部が装着されているステンレス製の換気扇本体１０に対して，長手方向両端部を持って網部を外側から被覆しつつ長手方向に拡開させて幅を調節し，止着部材３１が例えば磁石であれば，各々フィルター取付面部１２，１２に磁着させればよく，換気扇用フィルター１を換気扇本体１０に装着させることができる。
このとき，換気扇用フィルター１枚では開口１１を完全に塞ぐことができなければ，上下に二枚或いはそれ以上の換気扇用フィルター１を隙間なく並べて被覆するようにして，開口１１を完全に塞ぐようにすればよい。」（【００２２】，【００２３】）
(4)甲４の記載
甲４（公開特許公報特開平８－１９６８４３）には，次のとおりの記載がある。「【請求項１】換気扇等の吸気側開口全体を覆い，着脱自在に装着される四角形状の換気扇用フィルタ－において，該フィルタ－はフィルタ－部材の少なくとも両端にホルダ－部が設けられているとともに，該フィルタ－部材は中央部が端部に比べ幅広く形成されていることを特徴とする換気扇用フィルタ－。【請求項２】前記フィルタ－部材は不織布であることを特徴とする請求項１に記載の換気扇用フィルタ－。」（【特許請求の範囲】）
「【産業上の利用分野】本発明は台所用換気扇やレンジフ－ドなどのフィルタ－の装着を必要とする換気扇本体や換気扇本体の前面全体を覆うフィルタ－カバ－の吸気側開口全体を覆い，着脱自在に取り付け可能とした換気扇用フィルタ－に関する

ものである。」（【０００１】）
「しかしながら，フィルタ－カバ－20にフィルタ－21が装着された状態では図６に示すように両方向に引張られたような状態で装着されている。よって，図５に示すような形状のフィルタ－21では中央部分の幅が両端に比べて片側でＡ寸法だけ狭くなる。特にフィルタ－部材22として不織布を用いた場合は上記現象がより顕著である。
このために，図７に示すように吸気口の上下部分にフィルタ－部材22で覆われない部分24が生じ，油煙等をうまくキャッチすることができず，十分な効果が得られない。
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明においては，取り付け取り外しが容易であるとともに，装着時においても十分な効果が得られるようにした換気扇用フィルタ－を提供することを課題とする。」（【０００５】～【０００７】）「【作用】本発明の換気扇用フィルタ－においては，フィルタ－部材の少なくとも両端にホルダ－部が設けられているために，ホルダ－部のみを換気扇本体等に固定することで，フィルタ－部材を緩みなく装着することができ，またあらかじめフィルタ－部材の中央部分が幅広く形成されていることから，フィルタ－の装着時において，中央部分が狭くなりすぎることがない。」（【００１０】）「フィルタ－部材９は図１に示すように中央部分が両端に比べて片側でＡ寸法だけ幅広く形成されているために，装着において左右に引張った状態でも従来のように中央部分が狭くなり，開口２全体を防ぐことができないということはない。またフィルタ－部材として不織布を用いた場合は，図６に示すような現象が顕著であることから本発明のような形状はより効果的である。」（【００１４】）
(5)甲６の記載
甲６（公開特許公報特開平９－７５６４３）には，次のとおりの記載がある（図５，図６及び図８は別紙のとおり。）。
「換気扇の前面部に取付けられるフィルタ吸込み防止部材と，このフィルタ吸込

み防止部材とは分離して準備された可撓性を有するシート状のフィルタと，このフィルタを上記フィルタ吸込み防止部材の前面に沿わせて取付け保持できるように，上記換気扇に取付けられて上記フィルタの取付け保持を行うためのフィルタ取付手段と，を具備していることを特徴とする，換気扇用フィルタ装着具。」（【請求項１】）「上記フィルタ取付手段は，上記フィルタと着脱自在な面ファスナテープである，請求項１または２に記載の換気扇用フィルタ装着具。」（【請求項３】）「上記フィルタ吸込み防止部材は，複数本の長細な帯状部材またはバー状部材である，請求項１ないし８のいずれかに記載の換気扇用フィルタ装着具。」（【請求項９】）
「上記フィルタは，その縦横の幅方向の少なくともいずれかの方向に伸縮性を有している，請求項１ないし１０のいずれかに記載の換気扇用フィルタ装着具。」（【請求項１１】）
「本願発明は，このような事情のもとで考え出されたものであって，単一種類のフィルタ装着具を複数種類の換気扇に適切に使用できるようにして，フィルタ装着具の使用融通性を高めるとともに，フィルタ装着具の製造コストの低減化，ならびに小型化が図れ，さらにはフィルタ交換作業も容易に行えるようにすることをその課題としている。」（【００１０】）


「本願発明においては，換気扇の前面部にフィルタ吸込み防止部材を取付けた上で，このフィルタ吸込み防止部材の前面に沿わせて可撓性を有するシート状のフィルタを取付ることができるために，このフィルタによって上記フィルタ吸込み防止部材を覆い隠すようにして，換気扇の前面部を体裁良く覆うことができ，換気扇の汚れ防止が適切に図れることとなる。
上記フィルタ吸込み防止部材は，従来の枠体とは異なり，換気扇に外嵌させる必要はなく，換気扇の前面部に配置されるようにたとえば接着剤や接着テープなどを用いて取付ければよい。したがって，外形サイズが種々相違する複数種類の換気扇を対象とする場合であっても，これら換気扇の前面部に上記フィルタ吸込み防止部

材を適切に取付けることが可能となる。また，上記フィルタは，従来の換気扇に外嵌される枠体に取付けられたフィルタとは異なり，上記フィルタ吸込み防止部材とは分離して準備されたシート状のものであるから，換気扇のサイズに応じて適宜切断し，あるいは折り畳むなどして，そのサイズを換気扇に対応するサイズに合致させるといったことが容易に行える。さらに，上記フィルタを取付け保持するためのフィルタ取付手段は，要は換気扇に取付けられて上記フィルタを取付け保持し得る手段であればよく，たとえば接着剤やその他の手段を用いて換気扇の前面部や側面部などの適宜の箇所に取付ければよいものである。したがって，このフィルタ取付手段についても，換気扇の外形サイズの大小を問わず，種々の外形サイズの換気扇に適切に取付け可能なものとすることができる。」（【００１５】，【００１６】）「さらに，本願発明の好ましい他の実施の形態では，上記フィルタは，その縦横の幅方向の少なくともいずれかの方向に伸縮性を有している構成とすることもできる。
このような構成によれば，上記フィルタをフィルタ吸込み防止部材の前面に沿わせて取付ける場合に，このフィルタをその縦幅方向あるいは横幅方向に伸長させて，皺の無い，または皺の少ない状態に緊張させて取付けることができ，フィルタ取付状態の外観体裁を一層良好なものにすることができる。また，このフィルタをフィルタ吸込み防止部材の前面部に沿わせて換気扇の前面部を覆う場合において，上記フィルタ吸込み防止部材が設けられていない箇所において上記フィルタを伸長させれば，このフィルタを換気扇の前面部の表面に略密着するように沿わせることも可能となり，フィルタと換気扇の前面部との相互間に大きな隙間が生じることも防止できることとなる。その結果，フィルタと換気扇の前面部との隙間から油汚れなどが進入する虞れを解消することが可能となり，換気扇の汚れ防止を徹底することができるという優れた効果も得られる。」（【００３４】，【００３５】）「この換気扇用フィルタ装着具は，換気扇４の前面部４ａに取付けるための複数本のフィルタ吸込み防止部材１，矩形シート状のフィルタ２，および複数枚の面フ

ァスナテープ３などを具備して構成されている。
図２は，上記フィルタ吸込み防止部材１の平面断面図てある。このフィルタ吸込み防止部材１は，たとえばポリプロピレンなどの合成樹脂製であり，一定厚みおよび一定幅を有する長細な帯状に形成されている。このフィルタ吸込み防止部材１は，可撓性を有しており，たとえば図２の仮想線で示すように，このフィルタ吸込み防止部材１の長手方向中央部１ａを矢印ａ１方向に大きく湾曲させることが可能である。・・・
図１において，上記矩形シート状のフィルタ２は，たとえば難燃性のガラス繊維製であり，上記フィルタ吸込み防止部材１とは分離して準備されている。このフィルタ２は，折り曲げ，折り畳みなどが自在となるように可撓性を有している他，その縦横の幅方向（矢印ｂ１，ｂ２方向）に沿って伸縮性を有している。」（【００３８】～【００４１】）
「まず，図４に示すように，換気扇４の前面部４ａに，たとえば３本のフィルタ吸込み防止部材１を適当な間隔で取付ける。この場合，好ましくは，これらフィルタ吸込み防止部材１を換気扇４の吸込み口４０の手前側に配置させる。また，上記フィルタ吸込み防止部材１を換気扇４に取付けるための手段としては，図２において説明した離型紙１２，１２を剥離した後に，このフィルタ吸込み防止部材１の両端部１ｂ，１ｂの粘着部１１，１１を上記換気扇４の前面部４ａに接着させればよい。ただし，本願発明は，フィルタ吸込み防止部材１の具体的な取付手段はこれに限定されない。本願発明では，必ずしもフィルタ吸込み防止部材１に粘着部１１などを設けておく必要はなく，両面接着テープなどを用いることによって上記フィルタ吸込み防止部材１を換気扇４に接着させてもよい。
さらに，上記フィルタ吸込み防止部材１を取付ける場合には，このフィルタ吸込み防止部材１の長手方向中央部１ａを湾曲させておき，この長手方向中央部１ａが換気扇４の前面部４ａから換気扇４の手前前面側に突出させる。このようにフィルタ吸込み防止部材１を湾曲させれば，たとえば換気扇４の吸込み口４０内に位置す

る回転羽根４１の軸部４２が，換気扇４の前面部４ａの手前側へ突出している場合であっても，この軸部４２を回避したかたちで上記フィルタ吸込み防止部材１を取付けることができる。なお，上記フィルタ吸込み防止部材１の両端部１ｂ，１ｂは，折曲線１０，１０の位置から折り曲げることができるため，これら両端部１ｂ，１ｂを換気扇４の前面部４ａに適切に面接触させることができ，換気扇４に対して適切に接着させておくことができる。」（【００４５】，【００４６】）「一方，上記フィルタ吸込み防止部材１の取付けの前後のいずれかの時期において，図４に示すように，たとえば計四枚の面ファスナテープ３をそのファスナ面３ａが外面となるように，換気扇４の左右の側面部４ｂ，４ｂに接着しておく。この面ファスナテープ３の接着は，図３において説明した粘着部３０を利用して行うことができる。ただし，やはり本願発明はこれに限定されず，粘着部３０を有しない面ファスナテープ３を，接着剤あるいは両面接着テープなどを用いて換気扇４に接着させてもよい。


次いで，上記のようにして，フィルタ吸込み防止部材１および面ファスナテープ３の取付けが終了した後には，図５および図６に示すように，上記面ファスナテープ３にフィルタ２の左右両端縁部２ａ，２ａを接着させる。これによって，図７に示すように，上記フィルタ２をフィルタ吸込み防止部材１の各前面に沿わせて，このフィルタ２によって換気扇４の前面部４ａを覆うことができる。上記フィルタ２の取付けに際しては，このフィルタ２のサイズが換気扇４のサイズと正確に一致しない場合がある。しかし，この場合には，上記フィルタ２を切断したり，あるいは適当に折り畳むなどして，フィルタ２を換気扇４のサイズに正確に一致させることが可能である。したがって，やはり種々のサイズの換気扇４に共通のフィルタ２を使用することが可能となり，多数種類のフィルタ２を準備しておく必要を無くすことができる。
また，上記フィルタ２は，縦横の幅方向に伸縮性を有しているために，このフィルタ２を伸長し，緊張させた状態でフィルタ吸込み防止部材１に沿わせることがで

きる。したがって，上記フィルタ２を皺などの少ない美麗な状態に仕上げることができる。また，フィルタ２が換気扇４の吸込み口４０に巻き込まれ易くなるといったことも適切に防止し，または抑制できることとなる。さらに，上記フィルタ２を左右方向に伸長させて取付ければ，図６に示すように，このフィルタ２の上下両端縁部２ｂ，２ｂを換気扇４の前面部４ａに略密着させることもできる。すなわち，フィルタ２に伸縮性が無い場合には，たとえば図８に示すように，このフィルタ２を湾曲状のフィルタ吸込み防止部材１に沿わせた場合に，このフィルタ２の上下両端縁部２ｂ，２ｂと換気扇４の前面部４ａとの相互間には，隙間Ｈが発生してまう。ところが，上記フィルタ２に伸縮性があれば，先の図６に示すように，上記隙間Ｈの無い状態に設定することが可能となる。したがって，上記隙間Ｈから汚れた空気が換気扇４内に直接進入することを防止して換気扇４の汚れ防止が適切に行え，より好ましいものとなる。」（【００４８】～【００５２】）「さらに，本願発明では，フィルタ２は，ガラス繊維製のものに限らず，たとえば不織布製などのものでもよく，その具体的な材質は問わない。また，フィルタ取付手段としても，上述した面ファスナテープやフィルタ取付具などに限定されず，これら以外の取付手段を採用しても構わない。」（【００７４】）２取消事由１（記載要件についての認定・判断の誤り）について(1)本件特許の特許請求の範囲には，不織布が伸びて縮むことに関して「前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み，」と記載されている。
また，本件明細書には，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む不織布により通気口を覆うことにより，不織布が通気口の幅ｂより短い場合には，不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆う（【０００５】，【０００９】）ようにすることで，伸びない不織布を使用している場合には，通気口の幅より短いとフィルターとして使用することができないという従来技術の有する課題を解決し，比較的

簡便に取付けが可能な通気口用フイルター部材を提供することを目的（【０００３】）としたものであることが記載されている。
このように，本件発明は，通気口全体を覆う通気用フイルターを比較的簡便に通気口に仮固定して取り付けるために，不織布は１２０～１４０％まで自由に伸びて縮むものを使用するのであるから，本件明細書の記載からは，この「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮」むとは，通気口に仮固定して取り付ける際に，不織布が自由に伸びて縮む範囲であることが理解される。そして，通気口に仮固定するとは，本件明細書の記載からみて，取っ手付き磁石による固定や鉤状フックを有する面状ファスナー，クリップ等の簡易固定具で不織布の周囲を通気口に固定し（【００１３】）ていることをいうと解される。
そうすると，本件特許において「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み」とは，当業者が想定する通気口の大きさに，簡易固定具で取り付けた際に「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮」むことであると理解されるもので，簡易固定具や通気口の大きさについては，自ずから，当業者が通常想定する一定範囲のものであると認められる。そうすると，「一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮」むような不織布についても，自ずから一定範囲のものに限定されるもので，かかる不織布を用いるとすることが，特許請求の範囲の記載において不明確であって，特許法３６条６項２号の要件を満たしていないとはいえない。また，当業者において過度の試行錯誤を要するともいえず，本件明細書の記載が特許法３６条４項１号の要件を満たしていないとはいえない。
(2)この点，原告は，不織布が「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮」むときの不織布に加えられる引っ張り力や，不織布の大きさ（特に幅）が特定されていないから，本件発明は不明りょうであると主張する。しかし，上記のように，不織布に加えられる力は，レンジフードの通気口に不織布をフイルターとして取り付ける際に想定される簡易固定具により仮固定されたときに作用させる力であり，不織布

の大きさは，この際に想定される不織布の大きさであって，これらは，いずれも本件明細書の記載から当業者があらかじめ想定できるものであるから，原告の主張は失当である。
３容易想到性の有無に係る引用発明認定及び対比判断の誤り（取消事由２）に
ついて
(1)甲２について


甲２には，ポリエステルからなる繊維の方向が一方向性の不織布を換気扇のフィルタとして用いることにより，フィルタの破れが生じず，繊維と同じ方向への延びがないか極少なくすることで，フィルタのたるみが生ずることがなく，よって送風羽根への当たりを避けられることが記載されているといえる。しかし，甲２に記載されているフィルタの幅方向（フィルタの繰り出し方向と直交する方向）についてみると，甲２に記載されているフィルタは，ロールから回転させながら引出され，換気扇本体の前面がフィルタ１０の新規な部分によって覆われるものであるから，フィルタの幅方向については，引き伸ばすことなく，換気扇本体の前面が覆われるものである。したがって，甲２に記載されているフィルタは，繊維の方向と直交する方向に伸ばしたり，あるいは使用時に伸ばして換気扇の前面を覆う必要がないフィルタであって，一軸方向のみに非伸縮性を有するものではない。原告は，甲２に記載されたフィルタについて，本件明細書に記載の方法で製造されているのであるから，本件発明の不織布と同じ物性（すなわち，一軸方向にのみ非伸縮）であると主張する。確かに，ポリエステルの繊維を一方向に並べて不織布とすることが本件明細書の実施例に記載され，また甲２の実施例にも同様の事項が記載されている。しかし，繊維の方向と直交する方向の不織布の伸びについては，不織布を構成する繊維同士の結合の形態や結合の強さによっても変わるものであるから，不織布を構成する繊維材料が同じであり，その並べ方も同じであるからといって，繊維の方向と直交する方向の伸びまで同じであるとはいえず，また，甲２発明は，フィルタの幅方向（フィルタの繰り出し方向と直交する方向）の伸びを必要

としないものであるから，原告の主張は失当である。
したがって，甲２発明を甲１発明に適用しても，相違点２に係る構成が得られるものではないから，そのような判断を示した審決に誤りはない。
(2)甲３について
甲３にはフィルター膜を「波形状乃至蛇腹状」に形成すること等により，伸縮性を有する換気扇用フィルターについて記載されているといえる。しかし，甲３には換気扇用フィルターを構成する不織布自体の伸縮性については記載されておらず，甲３に記載された換気扇用フィルターは一軸方向に非伸縮性のものとはいえない。このことは，甲３の【００１６】に「（波形状乃至蛇腹状は，）長手方向と短手方向の両方向を組合せて設けることもできる」と記載されていることとも一致する。甲３に記載の不織布が仮に不織布として伸縮性を有するものであったとしても，上記のように直交方向に非伸縮性を有することが甲３には記載されていないから，この甲３に記載の事項を甲１に適用したとしても，相違点２に係る本件発明の構成が得られるものとはいえない。
(3)甲４・甲５について
甲４に記載されたフィルター部材は，左右に引張った状態で，中央部分が狭くなっても，この部分をあらかじめ幅広く形成しておくことにより，開口部が覆われない部分が生じることのないようにしたものといえる。すなわち，甲４に記載のフィルター部材はいずれの方向にも伸縮性を有するものを前提とし，一軸方向に非伸縮性を有するものではないといえる。したがって，甲４発明を甲１発明に適用したとしても，相違点２に係る本件発明の構成が得られるものではない。また，甲５にも一軸方向に非伸縮性を有するフィルターについては記載されておらず，甲１発明に適用して相違点２に係る本件発明の構成が得られるものではない。
(4)甲７ないし２０，２４及び２５について
原告は，甲７ないし２０，２４及び２５に関して，不織布の伸びの測定条件が審決の定義どおりであるとすれば，これらの文献に記載されている不織布は本件発明

の不織布が有する伸びと同じである蓋然性が高いので，本件発明の不織布の伸び自体に格別の技術的意義が認められないと主張する。
しかし，甲７ないし２０，２４及び２５に記載された不織布については，不織布が「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮」むことによって，通気口の幅に合わせて取り付けることを容易とし，一軸方向に非伸縮性を有することにより，風力や汚れの付着によって不織布に力が加えられると大きく伸びてしまうことを防止することが記載されているものではないから，これを甲１発明の不織布とすることが容易であるとはいえない。
仮に原告主張のとおり，本件発明の不織布の伸びと甲７ないし２０，２４及び２５に記載された不織布の伸びとが同じであったとしても，甲７ないし２０，２４及び２５は，せいぜい特定範囲の伸びを有する不織布が本件の出願前において存在していた可能性を示すものにすぎない。本件発明が容易想到であるとするためには，これらの不織布についてレンジフードの通気口用フィルター部材として用いることが容易であったことが主張・立証されるべきものであって，特定範囲の伸びを有する不織布が知られていたとしても，このことが本件発明の容易想到性の判断に直ちに影響を与えるものではない。そうすると，甲７ないし２０，２４及び２５に記載される周知技術に関する原告の主張は，主張自体失当というべきで，審決の結論に影響を及ぼす理由ではない。
４特許法２９条の２に関する判断の誤り（取消事由３）について前記１(5)のとおりの甲６の記載並びに甲６の図５及び図６の記載からみて，甲６には，フィルターを一方の面ファスナーテープにフィルタの左端部を接着してから，他方の面ファスナーテープにフィルタの右端部を接着させることが記載されている。また，甲６には，縦横の幅方向の少なくともいずれかの方向に伸縮性を有しているフィルタについて記載されているが，甲６発明のフィルタは「縦横の幅方向の少なくともいずれかの方向に伸縮性を有している」ものであり，フィルタの縦横の幅方向の他の方向については伸縮性を何ら特定していないのであって，甲６発明は，

フィルタの縦横の幅方向の他の方向について伸縮性を有するものと伸縮性を有しないものを含む発明であるといえる。


平成２４年９月２７日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１９日
判                  決
原            告
ＯＰＰ   Ｃ株式   会社
訴訟代理人弁理士        佐藤英   昭
同                      丸山    亮被            告        株式会   社村田   製作所
訴訟代理人弁護士        岩坪    哲
同                      速見禎   祥
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８０００４１号事件について平成２３年１０月１２日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「炉内ヒータを備えた熱処理炉」とする特許第３１９６２６１号（請求項の数は１。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成３年１１月２０日に出願され（特願平３－３０４６８８号），平成１３年６月８日に設定登録された。
被告は，平成２１年３月９日，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正する訂正審判を請求し，同年４月２１日，当該訂正（以下「先の訂正」という。）を認容する審決がされ，同年５月７日に確定した。
原告は，平成２３年３月１５日付けで本件特許の請求項１に係る発明の特許につき無効審判を請求した。特許庁は，同請求を無効２０１１－８０００４１号事件として審理した上，同年１０月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２０日，原告に審決謄本が送達された。２先の訂正により訂正された特許請求の範囲【請求項１】の記載「炉側壁を含む炉本体と，炉本体の底部を閉塞する炉床とで形成される熱処理空間を有し，該熱処理空間には，略鉛直方向に挿入され，かつ前記炉側壁に沿って互いに並列配置され，鉛直方向に沿って異なる複数の部位を設定し，前記異なる複数の部位のいずれかを発熱部とした複数の炉内ヒータを備え，前記複数の炉内ヒータの前記発熱部が前記熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられていることを特徴とする，熱処理炉。」（以下「本件発明」という。）
３審決の理由
別添審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)無効理由１について
先の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張するものとはいえないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「特許法」という。）１２６条２項の規定に違反してされたものということはできない。
(2)無効理由２について
本件発明は，本件特許の特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３－１５６２８４号公報（甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び甲２～６，１０，１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできず，特許法１２６条３項の規定に違反してされたものということはできない。
(3)本件審決が，上記(2)の判断を導く過程において認定した引用発明の内容，本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
「２つの炉壁，２つの炉側壁，天井部及び炉床から構成された閉じた空間を有する炉体内に配置された被焼成物を焼成する焼成炉であって，扉が炉壁に開閉自在にヒンジ結合され一つの炉壁の一部を構成し，炉側壁とそれに対向する一つの炉側壁との間に夫々間隙を有するとともに，炉床の上に配置された支柱により支持され，匣組みを構成する被焼成物を収容する匣が載置される台板と，一つの炉側壁に支持されて炉体内で回転するファンを備え，ファンと匣組みとの間に，天井部から台板の近くまでＵ字形状を有する炭化珪素製ヒータを２つ並列して懸垂させるとともに，匣組みといま一つの炉側壁との間にも，Ｕ字形状を有する炭化珪素製ヒータが天井部から炉床近くまで２つ並列して懸垂している焼成炉。」
イ一致点
「炉側壁を含む炉本体と，炉床とで形成される熱処理空間を有し，該熱処理空間には，略鉛直方向に挿入され，かつ前記炉側壁に沿って互いに並列配置された複数の炉内ヒータを備えた熱処理炉。」
ウ相違点
相違点１「本件発明は，炉床が炉本体の底部を閉塞するが，引用発明は，扉が炉壁に開閉自在にヒンジ結合され一つの炉壁の一部を構成する点。」相違点２「本件発明は，鉛直方向に沿って異なる複数の部位を設定し，前記異なる複数の部位のいずれかを発熱部とした複数の炉内ヒータを備え，前記複数の炉内ヒータの前記発熱部が前記熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられているが，引用発明は，匣組みと炉側壁との間にある２つの炭化珪素製ヒータ（下記注参照）の発熱する部位や位置が不明である点。注：引用発明における「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」は，本件発明（判決注：「本願発明」とあるのは誤記と認める。）における「炉側壁に沿って互いに並列配置された複数の炉内ヒータ」に当たらない。」
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
本件審決は，引用発明の認定を誤り（取消事由１），本件発明と引用発明との一致点及び相違点の認定を誤り（取消事由２），相違点２についての容易想到性の判断を誤った（取消事由３）結果，無効理由２の判断を誤ったものであり，本件審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１）


甲１の第３図，第４図には，引用発明の従来技術である焼成炉が記載されている。この第３図，第４図の焼成炉は，匣組み２２と一つの炉側壁（第３図，第４図における左側の炉側壁）１ｄとの間にＵ字形状の炭化珪素製のヒータ８を並列して懸垂させるとともに，匣組み２２といま一つの炉側壁（第３図，第４図における右側の炉側壁）１ｅとの間にＵ字形状の炭化珪素製ヒータ８を２つ並列して懸垂させた構造となっていることから，甲１の第３図，第４図には炉側壁に沿って互いに並列配置された複数の炉内ヒータが記載されている。そして，「公知刊行物に記載された発明を把握するに際しては，当該刊行物の特定箇所の記載のみをもっぱら参酌するのではなく，これと関連する記載を含め，当該刊行物の記載全体を，これと対比すべき特許発明の出願時の技術水準を前提として，参酌すべきである。そして，公知刊行物が公開特許公報である場合に，そこに実施例として記載された発明を把握するにあたっては，当業者は，当該実施例について具体的に記載された事項はもとより，これを包含する特許出願に係る発明に共通して記載されている事項をも参酌するものである」（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０２３５号・同年１１月２１日判決）から，引用発明の認定に当たって，甲１に従来技術として開示されている第３図，第４図の構造をも参酌して認定するべきものである。
すなわち，引用発明は，第３図，第４図に記載の従来技術に対し，ファン２８を一つの炉側壁（第１図・第２図における左側の炉側壁）２１ｄに支持させることにより，第３図，第４図に記載の従来技術を改良したものであるから，引用発明においては，ファン２８を炉内に設けたため，ファン２８と匣組み２２との間にヒータがずれることにより左側の炉側壁２１ｄから離れたと見るべきであり，ヒータを炉側壁に沿って２つ並列配置した第３図，第４図を参酌すれば，引用発明は，下記のとおり認定されるべきである（下線部が審決の認定と異なる部分）。「２つの炉壁，２つの炉側壁，天井部及び炉床から構成された閉じた空間を有する炉体内に配置された被焼成物を焼成する焼成炉であって，扉が炉壁に開閉自在にヒンジ結合され一つの炉壁の一部を構成し，炉側壁がそれと対向する一つの炉側壁との間に夫々間隙を有するとともに，炉床の上に配置された支柱により支持され，匣組みを構成する被焼成物を収容する匣が載置される台板と，一つの炉側壁に支持されて炉体内で回転するファンを備え，ファンと匣組みとの間に，天井部から台板の近くまでＵ字形状を有する炭化珪素製ヒータを２つ並列して一つの炉側壁に沿って懸垂させるとともに，Ｕ字形状を有する炭化珪素製ヒータを天井部から炉床近くまで２つ並列していまひとつの炉側壁に沿って懸垂している焼成炉。」
(2)本件発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２）
ア審決における対比
審決は，「本件発明と引用発明を対比すると，引用発明の「炉壁と炉側壁と天井部」「閉じた空間」「Ｕ字形状を有する炭化珪素製ヒータ」「懸垂」「焼成炉」が，それぞれ本発明の「炉本体」「熱処理空間」「炉内ヒータ」「略鉛直方向に挿入」「熱処理炉」相当する」（１１頁２６行～２９行）とし，これに基づいて，本件発明と引用発明との一致点及び相違点を認定した。しかしながら，審決の「……引用発明は，匣組みと炉側壁との間にある２つの炭化珪素製ヒータの発熱する部位や位置が不明である」（１２頁６行～８行）との認定は誤りであり，この認定を補足する「注：引用発明における「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」は，本願発明における「炉側壁に沿って互いに並列配置された複数の炉内ヒータ」に当たらない」（１２頁９～１１行目）も誤りである。
イ引用発明における「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」甲１，甲１０から明らかなように，複数の炉内ヒータを左右の炉側壁に沿って並列配置することは当業者の技術常識である。
引用発明は，一つの炉側壁（甲１の第１図，第２図の左側の炉側壁）２１ｄにファン２８を支持させたため，ファン２８と匣組み２２との間にヒータ３３を配置したにすぎず，甲１の第３図，第４図，甲１０に示されるように，この種のバッチ式の焼成炉においては複数の炉内ヒータを炉側壁に沿って配置する構造は共通するものであるから，「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」を特別視すべきではない。したがって，引用発明における「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」は，本願発明における「炉側壁に沿って互いに並列配置された複数の炉内ヒータ」に相当すると認定されるべきである。ウ引用発明における２つの炭化珪素製ヒータの発熱部位・位置引用発明においては，左右のヒータ３３の炉体２３内での長さが異なっており，雰囲気ガスの流れの上流側（審決における「一つの炉側壁」の側，第２図では左側）に設けたヒータ３３に比べて，下流側（審決における「いま一つの炉側壁」，第２図では右側）に設けたヒータ３３の下端部が炉床２１ｂ付近まで長く延びていることから，右側のヒータ３３の長く延びた下端部は匣組み２２を通過した雰囲気ガス（Ａ６）を加熱する発熱部となっていることを当業者は当然に理解できる。また，本件特許出願時において「ヒータのほぼ全長が発熱部となっているのが普通」というのは当業者の技術常識であるから（甲１２の４頁最終行），「匣組みと炉側壁との間にある２つの炭化珪素製ヒータの発熱する部位や位置が不明である」という認定は誤りであり，甲１の炭化珪素製ヒータは，「ヒータのほぼ全長が発熱部となっているか，若しくは少なくともその下端部は発熱部であること」が明らかである。
エ本件発明と引用発明との対比
引用発明の第２図の記載では，ヒータ３３が右側のものは炉床２１ｂ近くに，左側のものは台板２７近くに上下方向をずらした位置に懸垂され，その上，右側のヒータ３３から左側のヒータ３３方向に向かう台板２７下の雰囲気ガスの移動が明示されているから，複数の炉内ヒータの発熱部が本件発明のもののように熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられている点は，本件発明と引用発明との一致点とみなければならない。


以上より，本件発明と引用発明とを正しく対比し，その一致点及び相違点を認定すると以下のとおりである（下線部が審決の認定と異なる部分）。一致点「炉側壁を含む炉本体と，炉床とで形成される熱処理空間を有し，該熱処理空間には，略鉛直方向に挿入され，かつ前記炉側壁に沿って互いに並列配置された複数の炉内ヒータを備え，前記複数の炉内ヒータの前記発熱部が前記熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられている熱処理炉。」相違点１「本件発明は，炉床が炉本体の底部を閉塞するが，引用発明は，扉が炉壁に開閉自在にヒンジ結合され一つの炉壁の一部を構成する点。」相違点２「本件発明は，鉛直方向に沿って異なる複数の部位を設定し，前記異なる複数の部位のいずれかを発熱部とした複数の炉内ヒータを備えているが，引用発明は，ヒータ本体のほぼ全長が発熱部となっているか，若しくは少なくともその下端部が発熱部となっている複数の炭化珪素製ヒータを備えている点。」(3)相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由３）ア甲２の第２図には，本件発明の炉内ヒータと同様なＵ型の炭化ケイ素発熱体が記載されている。このＵ型の炭化ケイ素発熱体は，長さ方向に沿って複数の部位を設定し，異なる複数の部位のいずれかを発熱部（甲２においては，被覆部（低温部）３及び未被覆部（高温部）４）とするものである。イ甲３の図１１－１には，甲２の第２図に開示された炉内ヒータと同じＵ型ヒータを鉛直方向に沿って取り付けることが記載され，甲１の第２図，第４図にもＵ字形状の炭化珪素型ヒータを鉛直方向に沿って取り付けることが記載され，甲１０の第１４図にもＵ字形の発熱体を鉛直方向に沿って取り付けることが記載されている。
したがって，甲２の第２図に開示された「長さ方向に沿って複数の部位を設定し，異なる複数の部位のいずれかを発熱部とする炉内ヒータ」を，甲３の図１１－１に開示された鉛直方向に沿って取り付ける取付方法に従って取付けることは当業者によって容易なことである。
ウ引用発明の第２図の雰囲気ガスが，前記のように炉床２１ｂ近くで右から左に移動することの図示は，正に本件発明の課題である鉛直方向に沿った異なる発熱部位からの発熱が均一になるような，右側のヒータ３３から左側のヒータ３３に向かって雰囲気ガスが移動する現象が起こっていることを強く示唆するものである。甲２は，炉内の温度分布を均一に改善することを目的とするものであり（甲２の２頁左上欄１６行～１８行，甲１の２頁左下欄２行～６行），甲３は，炉内温度分布を均一にするため発熱体の中央部分を低温度にする，つまり異なる複数の部位を設定し異なる複数の部位のいずれかを発熱部とする記載があることから（甲３の５頁，６頁図７），それらの構成のものを甲３の図１１－１の垂直取付方法により引用発明の発熱体として使用することには十分な動機が働くといわなければならない。してみると，引用発明の前記示唆に従い，甲２，甲３に記載のものを引用発明の発熱体として使用することは当業者にとって容易であることは明らかである。そして，本件発明の効果も引用発明及び甲２，甲３のものが各々有する効果の和を超えるものではない。
エ甲２の第２図に開示された発熱体を引用発明のヒータと置き換えることには十分な動機があり，その置換えに際して，甲３の図１１－１に開示された取付方法に従って甲２の第２図に開示された発熱体を鉛直方向に沿って取り付けることは，当業者によって容易なことである。
以上のとおり，甲２の第２図に開示された発熱体を引用発明のヒータと置き換えるに当たり，鉛直方向に沿って取り付ることにより，相違点２を解消することは当業者によって容易なことである。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１）に対して引用発明（甲１の第１図，第２図記載の焼成炉）の左側のヒータ３３は，炉側壁２１ｄから相当離れており，ファン２８と匣組み２２との間に存在しているから，このヒータ３３が炉側壁２１ｄに沿っているとみることは困難である。原告の主張は，従来技術である第３図，第４図の構造を参酌し，引用発明についてもファン２８がない従来技術と同様の構造と把握すべきと主張するものと理解される。しかし，引用発明は，従来技術と比較して，ファン２８を炉内に設けた点こそが特徴点となっているのであり，その特徴点をないものとして引用発明を認定することは合理的ではない。原告の主張する引用発明は，甲１の従来技術（第３図，第４図）の構成と引用発明（第１図，第２図）の構成を組み合わせた新たな構成というほかなく，そのような新しい構成を甲１の記載から認定することは困難である。また，甲１においては，引用発明においてファン２８が必須のものとされてあり，この点において，従来技術（第３図，第４図）のファン２８がなく，炉側壁１ｄに沿ってヒータ８を並列させる構成は改変され，排除されている。したがって，甲１において，従来技術（第３図，第４図）のファン２８がなく，炉側壁１ｄに沿ってヒータ８を並列させる構成は，「特許出願に係る発明に共通して記載されている事項」ではない。
よって，引用発明の認定に関する原告の主張は失当であり，審決の認定に誤りはない。
(2)本件発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２）に対
して
ア「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」については，前記(1)で述べたとおり，引用発明（甲１の第１図，第２図）の炉側壁２１ｄ側のヒータ３３は，ファン２８と匣組み２２との間に位置するものであって，これを「炉側壁に沿って」いないとした審決の認定は妥当であり，それを前提とした一致点，相違点の認定にも誤りはない。


引用発明においては，ファン２８によって温まった雰囲気ガスを匣組み２２に当て，強制的に攪拌することで良好な特性を有する製品を製造し，炉内温度の均一化を達成するものであるから，ヒータ３３は，ファン２８と匣組み２２との間に位置することにこそ意味がある。発熱体が炉側壁に沿って並列する構成は意図されず，むしろそれは改変すべき従来技術（第３図，第４図）として排除されている。甲１０や，甲１からは，原告が主張するような「複数の炉内ヒータを左右の炉側壁に沿って並列配置することは当業者の技術常識」という事実は認められず，むしろ，「各焼成炉の目的・意図にあわせて，炉内ヒータを炉内に配置することが当業者の技術常識であり，必ずしも炉内ヒータを炉側壁に沿って並列配置させるものではない」という事実こそ把握できるのである。
したがって，「引用発明における「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」は，本件発明における「炉側壁に沿って互いに並列配置された複数の炉内ヒータ」に当たらない」とする審決の判断は正当であり，原告の批判は当たらない。イ「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」は炉側壁に沿って並列配置されていないので，原告の主張は前提を欠くものである。甲１には，ヒータ３３の発熱部や位置について，何ら明示的な記載はない。第２図のヒータ３３の長さの違いや，図面の記載だけから直ちに発熱部や位置関係を把握することは困難であり，原告主張の根拠は薄弱である。また，原告は，第２図に雰囲気ガスの循環が記載されていることから，第２図の右側のヒータ３３の下端が発熱していると主張するが，甲１にはそのような記載は一切なく，ヒータ３３の下端が発熱していることは雰囲気ガスの循環に必須でもない。原告主張は，甲１に記載のない事項を本件発明との対比に持ち込むものであって妥当ではない。ウ以上のとおり，原告が主張する本件発明と引用発明の一致点及び相違点は，甲１に記載のない事項を記載しているものとみなしたり，存在しない当業者常識を考慮したりするなど，不自然かつ不合理なものである。(3)相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由３）に対してア原告が主張する一致点，相違点の認定を前提としても，原告の主張は，組合せの動機づけを欠く点で失当である。
特に，引用発明のヒータを甲２記載の発熱体や甲３記載のエレマＳＤＬ型に置換した場合，当然には，発熱部分の位置が引用発明のものと同一とはならないことから，置換後の構成について，原告が一致点とした「前記複数の炉内ヒータの前記発熱部が前記熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられている」という点について，直ちに認めることはできず，この点が新たに相違することとなる。したがって，原告の主張が成り立つためには，単に引用発明のヒータと甲２の発熱体ないし甲３のエレマＳＤＬ型を置換するだけではなく，上記一致点はそのままに，引用発明のヒータと甲２の発熱体ないし甲３のエレマＳＤＬ型を置換しようとするものであるから，極めて技巧的な構成の置換であり，それを可能とする動機づけは存在せず，原告の主張は失当である。
イ甲１の第２図の図示だけから，本件発明の課題である鉛直方向に沿った異なる発熱部位からの発熱が均一になるような現象が起こっていることを強く示唆するものであるとの課題が導かれる根拠は不十分である。
引用発明においては，ファン並びに雰囲気ガス投入口及び排気ガス排出口により，炉内の雰囲気ガスが撹拌されるのであるから，甲２のような「炉の側壁からの熱放散によって炉内の中央部から側壁に向かって温度降下する」（甲２の１頁右欄１５行～１７行）という温度分布の不均一がそもそも生じない。したがって，甲２の記載に接した当業者が，甲２の構成を引用発明に適用しようとする動機づけは見当たらない。
また，甲１に記載の焼成炉のヒータのように，炉内の雰囲気ガスがファン等で撹拌されているのであれば，発熱部の全体が均一に発熱しているか，甲２記載の発熱体のように，発熱部の中央部がセラミック材料で被覆されているかによって，炉内の温度分布の均一化にそれほど差異が生じるものではない。したがって，甲１，甲２の記載に接した当業者が，温度分布の均一化という目的達成に寄与することもないのに，引用発明に甲２記載の発熱体を組み合わせる動機はない。さらに，甲２の発熱体は，第２図，第３図などから明らかなとおり，各発熱体の発熱部及び被覆部の水平位置（垂直に設置する場合は垂直位置）をそろえて設置することによって，炉内の温度分布の均一化を達成するものである。甲２の発熱体を使えば，どのような位置（例えば，原告主張の引用発明のヒータの位置）に設置しても，炉内の温度分布の均一化が達成されるというものではない。以上のとおり，甲２の発熱体を引用発明のヒータに置換する動機づけは乏しいものであって，原告の主張は失当である。
ウ甲１においては，ファン並びに雰囲気ガス投入口及び排気ガス排出口により，炉内の雰囲気ガスが撹拌されるのであるから，「炉内温度分布を均一にするため，発熱部の中央部分を低温度にした特殊な構造（ＳＤＬ型）」（甲３の５頁左下）のエレマＳＤＬ型を用いる必然性はない。甲１に記載の焼成炉のヒータのように，炉内の雰囲気ガスがファン等で撹拌されているのであれば，発熱部の全体が均一に発熱しているか，エレマＳＤＬ型のように中央部分を低温度にしたかによって，炉内の温度分布の均一化にそれほど差異が生じるものではないのであり，甲１，甲３の記載に接した当業者が，温度分布の均一化という目的達成に寄与することもないのに，引用発明に甲３記載のエレマＳＤＬ型を組み合わせることを想到する動機づけは存在しない。
さらに，甲３には，エレマＳＤＬ型の長さが異なるものを同時に用いることについて何らの開示も示唆もなく，当然，その場合の発熱部，低温部の位置関係についても何らの記載もない。
以上のとおり，甲３のエレマＳＤＬ型を引用発明のヒータに置換する動機づけもまた乏しいものといわざるを得ず，原告の主張は失当である。エ以上のとおり，原告主張の相違点の構成についても，引用発明に甲２や甲３といった副引用例を組み合わせることが可能で，想到容易であるとの原告の主張は到底認められない。
第４当裁判所の判断
１引用発明の認定の誤り（取消事由１）について
(1)ア甲１には，以下の記載がある（下線は判決において付加）。
「（産業上の利用分野）
本発明は炉内の保護雰囲気ガスを撹拌して被焼成物に常に均一かつ新鮮な雰囲気ガスを供給するとともに均一な炉内温度分布を得るバッチ式の焼成炉に関する。」


（１頁右下欄１０行～１４行）
「（従来の技術）
一般に，セラミックコンデンサのセラミック誘電体や圧電共振子のセラミック圧電基板等のセラミック電子部品材料の焼成には，トンネル炉やたとえば第３図および第４図（判決注：別紙図面参照）に夫々横断面および縦断面を示すようなバッチ式の焼成炉が使用されている。
……上記炉体３の内部にて各匣に収容された上記被焼成物は，炉体３の天井部１ｃより炉床１ｂに向かって懸垂させたＵ字形状を有する炭化珪素製のヒータ８の熱により焼成される。そして，上記開口４が設けられた炉壁１ａに隣る炉側壁１ｄを貫通して設けられた雰囲気ガス投入口９より，矢印Ａ１で示すように，雰囲気ガスが炉体３の内部に供給され，この雰囲気ガス中にて上記被焼成物が焼成される。上記炉体３の内部にて発生した排ガスは雰囲気ガス投入口９が設けられた炉側壁１ｄと対向する一つの炉側壁１ｅを貫通して設けられた排気ガス排出口１１より，上記炉体３の外部に矢印Ａ２で示すように排出される。
……焼成の過程で発生したバインダやタールを含んだ汚れたガスは排出ガス排出口１１より排出される。」（第１頁右下欄第１５行～第２頁右上欄第１１行）
「（発明が解決しようとする課題）
ところで，上記従来の焼成炉では，炉体３内に投入された雰囲気ガスは，大部分が匣組み２に当たったのち，匣組み２のまわりに廻り込んで炉床１ｂ近くに滞留してしまい，雰囲気ガスの淀みが発生するばかりでなく，匣組み２をはさんで雰囲気ガスの投入側と排出側とで，投入される雰囲気ガスにより温度差が発生し，匣組み２における匣の位置や匣内での位置によって，焼成品の特性にばらつきが生じるという問題があった。
本発明の目的は，常に新鮮で均一な温度を有する雰囲気ガスがすべての被焼成物に接し，良好な特性を有する製品を得ることができる焼成炉を提供することである。」（２頁右上欄１２行～左下欄５行）
「（課題を解決するための手段）
このため，本発明は，２つの炉壁，２つの炉側壁，天井部及び炉床から構成された被焼成物を内部に収容する閉じた空間を有する炉体内に雰囲気ガスを供給しつつ炉体内に配置された被焼成物を焼成する焼成炉であって，上記炉体の炉側壁とそれに対向する一つの炉側壁との間に夫々間隙を有するとともに，上記炉体の炉床の上に配置された支柱により上記炉体との間に空間をおいて支持され，多段に積み重ねられて匣組みを構成する被焼成物を収容する匣が載置される台板と，炉体の外部に配置された駆動モータにより駆動され，上記一つの炉壁に支持されて炉体内で回転する耐熱性材料からなるファンと，このファンによる炉体内の気体の流れの上流側に開口する雰囲気ガス投入口と，上記ファンによる炉体内の気体の流れの下流側に開口し，炉体内で発生した排気ガスを排出する排気ガス排出口とを備えたことを特徴としている。」（２頁左下欄６行～右下欄４行）
「（作用）
上記雰囲気ガス投入口より投入された雰囲気ガスは，ファンの作用による炉体内での気体の流れの上流から下流に向かって流れる。この過程で，炉体内に投入される雰囲気ガスは殆どすべて，匣内に侵入して被焼成物に接触する。そして，焼成により被焼成部から発生した排気ガスは，上記ファンの作用により炉体の排気ガス排出口から炉体の外に強制的に排出され，一部は台板と炉体の炉床との間の空間を通って再び雰囲気ガス投入口側に戻って再び匣に向かって流れ，熱風循環が行われる。」（２頁右下欄１１行～３頁左上欄第２行）
「（発明の効果）
本発明によれば，炉体に設けられたファンの作用により，炉体内で高温になった雰囲気ガスが強制的に撹拌されるので，炉体内部での雰囲気ガスおよび温度の分布が均一になるとともに，被焼成物には絶えず新鮮な雰囲気ガスが接触し，良好な特性を有する製品を得ることができる。」（３頁左上欄９行～１５行）「本発明に係る焼成炉の一実施例の横断面および縦断面を夫々第１図および第２図（判決注：別紙図面参照）に示す。
上記焼成炉２１は第３図および第４図にて説明した焼成炉１と同様に，多段に積み重ねられて匣組み２２を構成する匣内に収容された被焼成物を炉体２３に出し入れするために，一つの炉壁２１ａに設けられた開口２４に対して，扉２５が上記炉壁２１ａに開閉自在にヒンジ結合され炉体の一つの炉壁２１ａの一部を構成する扉開閉式のバッチ炉である。
……


上記ファン２８と炉体２３内の匣組み２２との間には，炉体２３の天井部２１ｃから上記台板２７の近くまでＵ字形状を有するたとえば炭化珪素製のヒータ３３を懸垂させている。また，上記匣組み２２と炉体２３のいま一つの炉側壁２１ｅとの間にも，上記と同様に，Ｕ字形状を有する炭化珪素製のヒータ３３が炉体２３の天井部２１ｃから炉床２１ｂ近くまで懸垂している。」（３頁右上欄４行～右下欄５行）イ上記記載によれば，甲１の第３図，第４図は従来の焼成炉の横断面図，縦断面図であり，第１図，第２図は引用発明に係る焼成炉の実施例の横断面図，縦断面図であること，上記従来の焼成炉は，雰囲気ガスの淀みが発生するばかりでなく，匣組み２をはさんで雰囲気ガスの投入側と排出側とで，投入される雰囲気ガスにより温度差が発生し，匣内での位置によって焼成品の特性にばらつきが生じるという問題があったが，引用発明は，一つの炉壁に支持されて炉体内で回転する耐熱性材料からなるファンと，このファンによる炉体内の気体の流れの上流側に開口する雰囲気ガス投入口と，上記ファンによる炉体内の気体の流れの下流側に開口し，炉体内で発生した排気ガスを排出する排気ガス排出口とを備えたことを特徴とし，これらの構成を備えることにより，炉体に設けられたファンの作用により，炉体内で高温になった雰囲気ガスが強制的に撹拌されるので，炉体内部での雰囲気ガスおよび温度の分布が均一になる等の効果を奏するものであると認められる。(2)原告は，甲１の第３図，第４図を参酌すれば，引用発明は，「２つの炉壁，２つの炉側壁，天井部及び炉床から構成された閉じた空間を有する炉体内に配置された被焼成物を焼成する焼成炉であって，扉が炉壁に開閉自在にヒンジ結合され一つの炉壁の一部を構成し，炉側壁がそれと対向する一つの炉側壁との間に夫々間隙を有するとともに，炉床の上に配置された支柱により支持され，匣組みを構成する被焼成物を収容する匣が載置される台板と，一つの炉側壁に支持されて炉体内で回転するファンを備え，ファンと匣組みとの間に，天井部から台板の近くまでＵ字形状を有する炭化珪素製ヒータを２つ並列して一つの炉側壁に沿って懸垂させるとともに，Ｕ字形状を有する炭化珪素製ヒータを天井部から炉床近くまで２つ並列していまひとつの炉側壁に沿って懸垂している焼成炉。」（下線部が審決の認定と異なる部分）と認定されるべきであると主張する。
(3)しかしながら，原告の主張は採用することができない。その理由は，次のとおりである。
引用発明の焼成炉（甲１の第１図，第２図に記載された焼成炉）の左側のヒータ３３は，第１図，第２図の図示から明らかなように，炉側壁２１ｄからファン２８をはさんで離れた位置に存在しているから，このヒータ３３が炉側壁２１ｄに沿っていると認めることはできない。
また，上記(1)で認定したように，引用発明は，従来技術である第３図，第４図に記載の焼成炉の問題を解決するため，ファン２８を炉内に設けた構成が特徴点となっているのであり，その特徴点をないものとして引用発明を認定することは，引用例に記載されたひとまとまりの技術的思想を構成する要素のうち技術的に最も重要な部分を無視して発明を認定するものであり，許されないというべきである。引用発明においては，炉体の外部に配置された駆動モータにより駆動されるとともに一つの炉壁に支持されているファン２８によって，ヒータの熱で高温になった雰囲気ガスを強制的に攪拌することで炉内温度を均一にするものであるから，ヒータ３３は，ファン２８と被焼成物が収容されている匣組み２２との間に位置することが合理的であり，発熱体が炉側壁に沿って並列する構成は想定できないというべきである。
(4)以上のとおり，引用発明は，発熱体が炉側壁に沿って並列したものと認めることはできず，取消事由１は理由がない。
２本件発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２）につ
いて
(1)引用発明における「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」原告は，甲１，甲１０から明らかなように，複数の炉内ヒータを左右の炉側壁に沿って並列配置することは当業者の技術常識であって，引用発明は，一つの炉側壁（甲１の第１図，第２図の左側の炉側壁）２１ｄにファン２８を支持させたため，ファン２８と匣組み２２との間にヒータ３３を配置したにすぎないから，引用発明における「ファンと匣組みとの間にある２つの炭化珪素製ヒータ」は，本件発明における「炉側壁に沿って互いに並列配置された複数の炉内ヒータ」に相当すると主張する。
しかしながら，引用発明の炉側壁２１ｄ側のヒータ３３は，ファン２８と匣組み２２との間に位置するものであって，炉側壁２１ｄに沿っていると認めることができないことは，上記１のとおりである。
また，甲１の第３図，第４図や甲１０に，複数の炉内ヒータを左右の炉側壁に沿って並列配置することが開示され，また，そのようなヒータの配置が一般的であるとしても，引用発明は，ファンを設けることに特徴を有するものであり，甲１の第３図，第４図や甲１０に開示された焼成炉とは異なるから，原告が主張するような認定をすることはできない。
(2)引用発明における２つの炭化珪素製ヒータの発熱部位・位置原告は，本件特許出願時において「ヒータのほぼ全長が発熱部となっているのが普通」というのは当業者の技術常識であって（甲１２），引用発明においては，雰囲気ガスの流れの上流側（第２図左側）に設けたヒータ３３に比べて，下流側（第２図右側）に設けたヒータ３３の下端部が炉床２１ｂ付近まで長く延びていることから，右側のヒータ３３の長く延びた下端部は匣組み２２を通過した雰囲気ガス（Ａ６）を加熱する発熱部となっていることを当業者は当然に理解でき，甲１の炭化珪素製ヒータは，「ヒータのほぼ全長が発熱部となっているか，若しくは少なくともその下端部は発熱部であること」が明らかであると主張する。しかしながら，甲１には，ヒータ３３の発熱部や位置について何ら記載はなく，また，第２図にもヒータ３３の発熱部や位置を特定する記載はない。したがって，甲１の炭化珪素製ヒータについて，「ヒータのほぼ全長が発熱部となっているか，若しくは少なくともその下端部は発熱部であること」を認定することはできず，相違点２における「引用発明は，匣組みと炉側壁との間にある２つの炭化珪素製ヒータの発熱する部位や位置が不明である」とした審決の認定に誤りはない。


(3)本件発明と引用発明との対比
ア本件明細書には，以下の記載がある。
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，焼成炉などにおいて用いられる炉内ヒータ，およびその炉内ヒータを備えた熱処理炉に関する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，前記従来の炉内ヒータ２３を用いて構成された焼成炉においては，図７で示すように，炉内における温度分布が高さ方向，すなわち鉛直方向に沿って不均一となりやすく，炉内の中間高さ位置から上部にかけての範囲が高温域となりがちである。これは，ヒータ本体のほぼ全長が発熱部２３ａとなっているのが普通であり，その長さ方向に沿う中心位置付近が最も高温となることから，これらの炉内ヒータ２３によって加熱された雰囲気ガスが炉内に発生する上昇気流によって上側へと運ばれるためである。そのため，これらの炉内ヒータ２３を用いて焼成炉を構成した場合には，炉内に積み重ねて載置された被焼成物の上段と下段との間に大きな温度差が生じ，焼成むらが生じることになる結果，焼成された製品それぞれの特性にばらつきが発生することになっていた。
【０００５】
本発明は，かかる不都合に鑑みて創案されたものであって，炉内における温度分布状態を均一化することができる炉内ヒータの提供を目的としている。
【０００８】
【作用】
上記構成によれば，鉛直方向に沿って異なる部位に発熱部が設けられた炉内ヒータのそれぞれを適宜選択したうえで炉内に配置することによって炉内の鉛直方向における発熱部の位置を調整することが可能となるので，炉内における温度分布状態を均一となるように制御することができる。
【０００９】
炉側壁を含む炉体と，炉本体の底部を閉塞する炉床とで形成される熱処理空間を有する熱処理炉において，請求項１に係る炉内ヒータを備えることで炉内の鉛直方向における発熱部の位置を調整可能にし，よって，炉内における温度分布状態を均一となるよう制御できる。
【００１０】
【実施例】
以下，本発明にかかる実施例を図面に基づいて説明する。【００１２】図１における符号１は炉本体，２は炉床，３，４はＳｉＣを用いて形成された炉内ヒータであり，炉内ヒータ３，４のそれぞれは互いに一組とされたたうえで炉底に対して縦向きになるように，すなわちその長手方向が略鉛直方向に沿うように挿入されたうえ，炉側壁に沿って並列状に配置されている。なお，図中の符号５は温度検出用の熱電対を示しており，熱電対５のそれぞれは炉内の上部と下部とに配置されている。
【００１３】
そして，炉内ヒータ３，４のそれぞれは，図２で示すように，２本の平行するヒータ本体の一端同士を互いに接続することによってＵ字形として構成されており，各ヒータ本体における発熱部３ａ，４ａはその長さ方向である鉛直方向に沿って互いに異なる部位ごとに設けられている。すなわち，図２における一方の炉内ヒータ３はその発熱部３ａが上半部に設けられていることから上部発熱型となり，他方の炉内ヒータ４はその発熱部４ａが下半部に設けられていることから下部発熱型となっている。
【００１４】
そこで，この焼成炉においては，図１で示すように，上部発熱型となった炉内ヒータ３と，下部発熱型となった炉内ヒータ４とが交互に並列配置されていることになり，上部発熱型の炉内ヒータ３によって炉内における上部範囲の温度が，また，下部発熱型の炉内ヒータ４によって炉内における下部範囲の温度がそれぞれ制御されることになる。したがって，熱電対５によって炉内の上部及び下部範囲における温度をそれぞれ検出しながら，その検出結果に応じて上部発熱型の炉内ヒータ３と下部発熱型の炉内ヒータ４とによる発熱状態を各別に制御すれば，炉内における温度分布状態が図３で示すような均一状態となる。すなわち，上記構成によれば，上部発熱型の炉内ヒータ３による温度分布と，下部発熱型の炉内ヒータ４による温度分布とを重ね合わせた形の温度分布状態が得られることになる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，略鉛直方向に挿入され，かつ炉側壁に沿って互いに並列配置される炉内ヒータにおいて，鉛直方向に沿って異なる複数の部位を設定し，前記異なる複数の部位のいずれかを発熱部としたので，炉内ヒータのそれぞれを適宜選択したうえで配置することによって炉内の鉛直方向における発熱部の位置を調整することが可能となり，炉内における温度分布状態を均一となるように制御することができる。その結果，炉内に積み重ねて載置された被焼成物間に大きな温度差が生じるのを抑制し，焼成むらのない均一な焼成を実現できるという効果が得られることになる。
イ上記記載によれば，本件発明は，「鉛直方向に沿って異なる複数の部位を設定し，前記異なる複数の部位のいずれかを発熱部とした複数の炉内ヒータを備え，前記複数の炉内ヒータの前記発熱部が前記熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられている」ことを特徴とする構成，すなわち，相違点２の構成を備えることにより，「鉛直方向に沿って異なる部位に発熱部が設けられた炉内ヒータのそれぞれを適宜選択したうえで炉内に配置することによって炉内の鉛直方向における発熱部の位置を調整することが可能」となり，「炉内における温度分布状態を均一となるように制御することができ……その結果，炉内に積み重ねて載置された被焼成物間に大きな温度差が生じるのを抑制し，焼成むらのない均一な焼成を実現できるという効果」を奏するものである。
ウ原告は，引用発明では，ヒータ３３が右側のものは炉床２１ｂ近くに，左側のものは台板２７近くに上下方向をずらした位置に懸垂され，その上，右側のヒータ３３から左側のヒータ３３方向に向かう台板２７下の雰囲気ガスの移動が明示されているから，複数の炉内ヒータの発熱部が本件発明に記載のもののように熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられている点は，本件発明と引用発明との一致点となる旨主張する。


しかしながら，引用発明における炭化珪素製ヒータの発熱する部位や位置が不明であることは，上記(2)のとおりである。仮に第２図から，ヒータ３３の炉内に位置する部分が発熱部であり，右側ヒータ３３の発熱部の下端部が左側ヒータ３３の発熱部の下端部よりも下方にあると読み取ることができたとしても，複数の炉内ヒータの発熱部が熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられているとの技術的思想が甲１に記載されていると認めることはできない。その理由は，以下のとおりである。
(ｱ)甲１は，ファンの作用により高温の雰囲気を撹拌することにより炉内の温度分布を均一にするものであり，複数の炉内ヒータの発熱部を鉛直方向に異なる位置に配置すること，発熱部を異なる位置に配置することにより炉内の温度分布を均一にすることは，何ら記載されていない。
(ｲ)甲１の第２図からは，ファン２８を設けたことにより，左側ヒータ３３が，炉壁側から離れて匣組みに近い側に配置することとなり，匣組みを配置するための台板２７との位置関係でその下端部の位置が台板２７より上方の位置となるように配置されたと推測することができる。すなわち，甲１の第１図，第２図では，ヒータ３３が右側のものと左側のものはが上下方向をずらした位置に懸垂されているが，これは匣組みを配置するための台板２７との位置関係でそのように配置されたにすぎず，そこから，「複数の炉内ヒータの発熱部を鉛直方向に異なる位置に配置する」ことにより「鉛直方向に沿って異なる部位に発熱部が設けられた炉内ヒータのそれぞれを適宜選択したうえで炉内に配置することによって炉内の鉛直方向における発熱部の位置を調整することが可能」になるという本件発明の技術的思想を読み取ることはできない。
エ以上のとおり，本件審決には，本件発明と引用発明との一致点及び相違点の認定に原告主張の誤りがあるとは認められない。
３相違点２についての容易想到性の判断の誤り（取消事由３）について(1)ア甲２（特開昭６２－３１９８２号公報）について(ｱ)甲２には，図面（別紙参照）とともに以下の事項が記載されている。「炭化ケイ素発熱体を熱源とする電気抵抗炉においては，炉内幅方向の温度分布が問題となった。すなわち，いかに均一な表面温度を有する発熱体を使用しても，炉の側壁からの熱放散によって炉内の中央部から側壁に向かって温度降下するため，焼成条件のきびしいセラミックスの焼成等においては，焼成位置の差によって焼きムラや収縮ムラが生じ，歩留りが悪く温度分布の改善が望まれていた。」（１頁右下欄１２行～末行）
「本発明の目的は，炉内温度の温度分布改善方法において比較的容易にしかも安価に温度分布を改善できる発熱体を提供することである。」（２頁左上欄１６行～１８行）
「すなわち，本発明は，炭化ケイ素発熱体において，発熱部の一部に炭化ケイ素と輻射率の異なる一種以上のセラミックス材料で被覆することを特徴とする。」（２頁左上欄２０行～右上欄３行）
「すなわち，炭化ケイ素の輻射率は，一般に０．８７程度であるが，例えば発熱部の表面を部分的に輻射率の低いもので被覆すれば，被覆された表面近傍は温度が低下する。その結果炉内温度分布の均一化を達成できる。
〔実施例１〕
直径２５ｍｍ，発熱部長３００ｍｍ，端部長３００ｍｍの棒状の炭化ケイ素発熱体で，第１図に示すように発熱部１の中央部に白色のムライト質（輻射率ε＝０．４）のコート材を施行した被覆域３を７５ｍｍ形成し，該被覆域３の両側に未被覆域４からなる発熱部１と両端子部２及び電極部５からなる炭化ケイ素発熱体を電気容量１５ＫＷ，炉内寸法巾３００ｍｍ，奥行６００ｍｍ，高さ１２０ｍｍの電気炉に６本設置した該電気炉の炉内の設定温度を１２００℃にし，通電発熱させ昇温後１時間保持し，炉内温度分布を測定した。測定にあたっては第３図に示すように，該発熱体の下方７５ｍｍの位置に熱電対を設置し，炉内巾方向の５点の温度を測定した。測定結果を表１に示す。
〔実施例２〕
第２図に示すＵ型炭化ケイ素発熱体直径２０ｍｍ，発熱部長３００ｍｍ，端部長３００ｍｍ，発熱部のピッチ５０ｍｍのものを４本上記の実施例１と同じ電気炉に設置した。該Ｕ型炭化ケイ素発熱体の発熱部の一部（発熱部の中心部より若干先端部よりの位置）に７５ｍｍ巾の輻射率ε＝０．４のムライト質の被覆を施しているものであった。炉内温度１２００℃の炉内温度分布を実施例１と同一の方法で測定した結果を表１に示す。」（第２頁右上欄第１８行～右下欄第６行）(ｲ)甲２の第１図には，炭化ケイ素発熱体の実施例が図示されており，発熱部の中央部領域が被覆されていることが見て取れる。また，第２図には，Ｕ型炭化ケイ素発熱体の実施例が図示されており，発熱部の中央部領域が被覆されていることが見て取れる。
(ｳ)上記(ｱ)，(ｲ)の記載によれば，甲２には，炉内幅方向の温度分布を均一にするために，炉内に水平に配置された複数の発熱体について，その発熱部表面の中央部領域をセラミック材料で被覆することが開示されていると認められる。しかしながら，甲２には，炉内の鉛直方向の温度分布を均一にすることや，発熱体をその発熱部が鉛直方向においてそれぞれ異なる位置となるように複数使用することについては，何ら記載も示唆もされていない（第１図，第２図において，それらに図示されている発熱体の発熱部と被覆域の位置が異なるが，それらを同時に使用して発熱部の位置を異なる配置とすることについては何ら記載されていない。）。イ甲３（昭和６０年６月東海高熱工業株式会社発行のカタログ「エレマ発熱体」）
について
(ｱ)甲３には，以下の事項が記載されている。
「●その他の特殊型
以上のほか，用途・使用条件に合わせた特殊な型状（リング型，弓型など）も製作しています。
また，炉内温度分布を均一にするため，発熱部の中央部分を低温度にした特殊な構造（ＳＤＬ型）のものもあります。」（５頁）


平成３１年４月２５日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００９４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３１年３月１４日
判決
原              告             メドソ   ルブ    リミテッド同訴訟代理人弁理士                笛    田      秀    仙
五十    嵐      貴    裕
被              告           特許庁長官同指定   代理人                   橋    祐    介
三      崎        仁
三      木        隆
野      崎    大    進
豊      田    純    一
主文
１特許庁が不服２０１６－１６７８１号事件について平成３０年３月２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「流体で満たされた管内の狭窄部の特徴を描写するシステムおよびその動作方法」とする発明（出願当初の名称は「流体で満たされた管内の狭窄部の特徴を描写する装置および方法」）につき，平成２４年１月６日，特許出願（特願２０１３－５４７９０８号。優先権主張［平成２３年１月６日英国］。以下「本願」という。）をしたが，平成２８年７月１２日付けで拒絶査定を受けた。原告は，同年１１月９日，拒絶査定不服審判請求をし，平成３０年１月１８日に手続補正をした（甲１１。同補正を，以下「本件補正」という。）。特許庁は，上記審判請求を不服２０１６－１６７８１号として審理し，平成３０年３月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決謄本は，同月１５日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲８，１１）。
「流体で満たされた管内の狭窄部を評価するシステムであって，最大充血条件なしで前記管に沿った様々な位置で即時圧力測定を行う第１の測定
センサを有する消息子と，
前記管を通して前記消息子を牽引する機構と，
前記第１の測定センサにより各即時圧力測定が行われる前記位置に対する位置デ
ータを供給する位置測定器と，
前記即時圧力測定から，前記管に沿った様々な位置で行われた即時圧力測定の比
を計算するプロセッサと
を含む，システムであり，
前記機構は電動機構である，該システム。」
３本件審決の理由の要点
(1)明確性要件違反
ア本願発明に係る請求項１の「最大充血条件なしで」「即時圧力測定を行う」とは，最大充血ではないという否定的条件を記載しているにすぎず，どのような条件であるかについて明確に特定されていないから，その技術的事項が理解できない。イ(ｱ)本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「本願明細書等」という。）の記載並びに請求項１の文言を基に，「最大充血条件なしで」，「即時圧力測定を行う」ことが，どのような態様を特定しているのかを想定すると，概ね以下の態様が考えられる。
①心周期における最大充血条件以外の条件下において（あえて最大充血条件を外して）即時圧力測定を行うこと（以下「態様①」という。）②最大充血条件に限ることなく，最大充血条件を含めた心周期のうちのいずれかのタイミングにおいて即時圧力測定を行うこと（以下「態様②」という。）③本願明細書等の段落【０００３】に記載された心周期全体の平均Ｐａ及び平均Ｐｄを，段落【００２１】に記載された流動制限の外形描写又は評価に採用すると仮定し，ここにおける遠位圧力対近位圧力の比を表すための心周期全体の平均Ｐａ及び平均Ｐｄといった平均値を得るために最大充血条件とは関係なく即時圧力測定を行い続けること（以下「態様③」という。）④「最大充血条件」とは，心周期と関連しない何らかの条件であり，①～③以外の何らかの態様（以下「態様④」という。）(ｲ)本願明細書等の記載を参照すると，上記①～④の複数の異なる態様が想定されてしまい，また，上記①，②及び④は，どのような値の取得を意図してそれらの即時圧力測定を行うのか全く不明である。
さらに，上記③も，心周期全体の平均Ｐａ及び平均Ｐｄの比を流動制限の評価に採用すると仮定した場合の解釈であるとともに，請求項１において「前記即時圧力測定から，前記管に沿った様々な位置で行われた即時圧力測定の比を計算する」との記載が存在することに鑑みると，圧力の平均値同士の比ではなく，「即時圧力測定の比」を求めているようにも解釈できるから，その場合，「即時圧力測定の比」と，平均Ｐａ及び平均Ｐｄの比との関連が明確でない。
したがって，本願明細書等の記載を参酌しても「最大充血条件なしで」「即時圧力測定を行う」ことが，どのような態様を特定したものであるのか理解できない。そして，本願明細書等には，「最大充血条件なしで」，「即時圧力測定を行う」ことを具体的に実施した実施例は何ら示されていないことから，実施例に基づいて解釈することもできない。
よって，本願明細書等の記載事項を参酌しても，本件発明１に係る請求項１の記載内容が明確に把握できない。
(2)進歩性の欠如
以下では，「最大充血条件なしで」「即時圧力測定を行う」ことを，前記(1)イ(ｱ)の③の態様，すなわち，遠位圧力対近位圧力の比を表すための心周期全体の平均Ｐａ及び平均Ｐｄといった平均値を得るために最大充血条件とは関係なく即時圧力測定を行い続け，流動制限の評価に採用するものと理解して，進歩性の有無を検討する。
ア引用発明の認定
米国特許出願公開第２０１０／０２３４６９８号明細書（甲３，１２。以下「引用文献３」という。）には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「医療用ガイドワイヤを摺動可能に受け入れるガイドワイヤ内腔を備える遠位ス
リーブと，
遠位スリーブに結合され，患者の生理的パラメータを測定して生理的パラメータ
を表す信号を生成するように適合されたセンサと，
遠位スリーブに結合され，患者の外部の位置へのセンサからの信号を通信するための通信チャネルを成し，患者の解剖学的構造内のセンサの位置決めを容易にする
ために適用される近位部分と，


近位部分を移動させるための手段と，
を備え，
センサは，遠位スリーブを，医療用ガイドワイヤ上を所望の位置に摺動させるこ
とによって，患者内に配置することができ，
センサは，遠位血圧Ｐｄを測定する狭窄病変部の下流の位置に配置することができ，次いでセンサは，近位血圧Ｐｐを測定する狭窄病変部の上流の位置に配置する
ことができ，
処理装置が，センサからの生理的パラメータ信号を処理し，ＦＦＲは，単に遠位血圧の近位血圧に対する比，すなわちＦＦＲ＝（Ｐｄ／Ｐｐ）
とされ，
ＦＦＲをＰｄの平均値とＰｐの平均値に基づいて求め，ＦＦＲにより血管中の狭窄病変部の重症度の評価が行われるシステム。」
イ本願発明と引用発明との対比
(ｱ)一致点
流体で満たされた管内の狭窄部を評価するシステムであって，前記管に沿った様々な位置で圧力測定を行う第１の測定センサを有する消息子と，
前記管を通して前記消息子を牽引する機構と，
前記圧力測定から，前記管に沿った様々な位置で行われた圧力測定の比を計算す
るプロセッサと
を含む，システム。
(ｲ)相違点
ａ相違点１
圧力測定及び圧力測定の比の計算において，本願発明は，最大充血条件なしで即時圧力測定を行い，前記即時圧力測定から，前記即時圧力測定の比を計算するものであるのに対して，引用発明は，遠位血圧Ｐｄの平均値の，近位血圧Ｐｐの平均値に対する比を求める点。
ｂ相違点２
本願発明は，第１の測定センサにより各即時圧力測定が行われる位置に対する位置データを供給する位置測定器を有するのに対して，引用発明は，その点が不明である点。
ｃ相違点３
管を通して前記消息子を牽引する機構に関して，本願発明は，前記機構は電動機構であるのに対して，引用発明は，その点が不明である点。
ウ相違点についての判断
(ｱ)相違点１について
「最大充血条件なしで」「即時圧力測定を行う」ことは，態様③の態様と解し，「即時圧力測定の比を計算する」ことは，遠位圧力対近位圧力の比を表すための平均Ｐａ及び平均Ｐｄといった平均値を得るために最大充血条件とは関係なく圧力測定を行うことを意味するものとすると，引用発明は，遠位血圧Ｐｄの平均値と近位血圧Ｐｐの平均値を求めるためにセンサで遠位血圧Ｐｄと近位血圧Ｐｐを求めるものであるから，上記相違点１に係る構成は，当業者が容易になし得たことである。
(ｲ)相違点２について
特表２００２－５１３６０１号公報（以下「引用文献１」という。）には，血管壁及び病変を特徴付ける血管のためのシステムにおいて，センサ２４Ａの計測が行われる位置に対する位置データを供給する位置測定手段を備えていることが記載されている。
そして，引用発明において，センサの測定データを利用して分析するに当たって，病変部の絶対的な位置や，センサと病変部との位置関係を正確に知るために，引用文献１に記載された事項を参酌し，計測が行われる位置に対する位置データを供給する位置測定器を設け，狭窄病変部の評価を行えるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
したがって，本願発明の相違点２に係る構成は，引用発明に，引用文献１に記載された事項を適用することによって，当業者が容易に想到し得るものである
(ｳ)相違点３について
特表２００８－５１６７２２号公報（以下「引用文献２」という。）には，医療器具において，ガイドワイヤ又はカテーテルの牽引機構を電動機構としたものが記載されていることから，引用発明において，近位部分を摺動させる機構に，引用文献２に記載された事項を適用し，電動機構を採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
エよって，本願発明は，引用発明並びに引用文献１及び２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（記載内容の明確性に関する判断の誤り）
(1)「即時圧力測定」の意味
ア「即時」とは，「ｉｎｓｔａｎｔａｎｅｏｕｓ」の訳であり，本願明細書等の段落【００２２】及び【００２９】では，「瞬時」とも訳されている。これは，各位置での瞬間的な圧力を測定することを意味する。
本願明細書等の段落【００２８】及び【００３１】の記載からすると，本願発明においては，速度Ｕで消息子を牽引することと平行して即時測定を記録することにより，脈管に沿った各位置において圧力を記録することが分かる。また，段落【００３２】には，既知の距離に亘って１回の拍動の部分心周期を調べることが記載されているところ，１回の拍動の部分心周期とは，心周期の１周期未満を意味しているから，上記の記載は，この心周期の１周期未満の期間に様々な位置で圧力測定を行うことを意味している。そして，図５の連続的なデータが得られるように多数の位置で測定することを考慮すると，各位置における圧力測定が，上記部分心周期に対して大幅に短い期間であることは明らかである。
そして，各位置での圧力測定が瞬間的であることから，一実施例として，消息子を牽引しながら測定を行うことが可能であり，この場合には，圧力測定を行う位置において消息子の移動を止める必要がない。
なお，「即時圧力測定」には，心周期の１周期分の長さの平均Ｐａ及び平均Ｐｄを測定することを含まない。


イ消息子を一定速度で牽引し，各位置での瞬間的な圧力を測定すると，狭窄がない場合，ある距離にわたる累積的な圧力比は，近位方向に漸減する心周期の圧力波形になるが，狭窄がある場合は，以下の図のように，狭窄の影響は，この心周期の圧力波形に，鋭い崩落として現れるから，狭窄の位置は，上記の圧力波形の大きなずれによって特定できる。本願発明は，ＦＦＲのように狭窄の程度を評価するのではなく，狭窄の位置を特定するものであり，これにより，例えば，ステントをどこに配置するのが効果的かを評価することができる。被告は，本願発明において，心周期のどのタイミングで測定した値を採用するのかを特定しなければ，狭窄部の位置を特定することができないと主張するが，本願発明における狭窄部の特定の方法は上記のとおりであるから，被告の上記主張は誤りである。
ウ被告は，即時圧力Ｐ４が心周期の位相において最大の圧力となるタイミングで，即時圧力Ｐ３が心周期の位相において最小の圧力となるタイミングで，それぞれ圧力測定した場合，即時圧力比Ｐ４／Ｐ３が１より大きな値となる場合も想定され，その場合，即時圧力比の低下を検出できなくなるから狭窄部の位置を特定することはできないと主張する。
しかし，本願発明のように，心周期の１周期未満の短い時間に様々な位置において即時圧力測定を行う場合に，隣り合う二つの位置の測定で一方が最大圧力で他方が最小圧力となることは想定し難い。
エ被告は，特許請求の範囲の記載上，「即時圧力測定の比」が，どのように計算されるのかが不明確であると主張する。
しかし，本願明細書等には，近位から遠位に四つの即時圧力測定Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が存在する場合，図１に示されるように，Ｒ１＝Ｐ２／Ｐ１，Ｒ２＝Ｐ３／Ｐ２，Ｒ３＝Ｐ４／Ｐ３のような比の計算の仕方が記載されており，図４のような累積的な変化を見る場合には，Ｐ４／Ｐ３，Ｐ４／Ｐ２，Ｐ４／Ｐ１のように計算することもできる。
したがって，「即時圧力測定の比」は，本願明細書等を参照すると，十分に明確である。
(2)「最大充血」とは，狭窄部を評価する分野において，ＦＦＲを計算するための測定を行う際に使用される状態であり，アデノシンやパパベリンのような薬剤を使用して血管を最大限に拡張することにより血流が最大に増加した状態のことを示し，当業者であれば，明確に理解できる用語である。これは，例えば，赤阪隆史「サーモグラフィー付き圧ガイドワイヤーの可能性;    冠動脈狭窄病変評価への応用」（甲６。生体医工学４３（１）２４頁～３１頁。平成１７年発行。以下「甲６文献」という。）の表１，寺本智彦・田中信大・小堀裕一・高沢謙二・山科章「冠血流予備能と部分冠血流予備量比の乖離現象と冠微小循環障害の関係」（甲７。冠疾患誌１１,１１頁～１４頁。平成１７年発行。以下「甲７文献」という。）の１１頁右欄１３行～１５行からも明らかである。
(3)したがって，本願発明に係る特許請求の範囲請求項１は明確である。
２取消事由２（進歩性の判断の誤り）
(1)本願発明は，様々な位置で即時圧力測定を行うのは一つの測定センサであり，一つの測定センサが移動することにより圧力測定を行うのであるが，引用発明は，二つの位置で同時に測定することを前提としているから，両発明は明らかに構成が異なる。
したがって，引用発明に基づいて本願発明をすることができたということはできない。
(2)引用文献３の段落［０１１７］には，Ｐｐ及びＰｄの平均値を使用してＦＦＲを計算することが記載されているが，同段落には，その平均値の例として，時間荷重平均及び移動平均が記載されており，これらの平均は，いずれも，所定の時間にわたる時系列データの複数の値を用いるものである。例えば，時間加重平均は，時系列データの複数の値に荷重を掛けて加算したものであり，移動平均は，所定の範囲にわたる時系列データの複数の値を加算し，その個数で除算するという演算を，範囲を移動しながら繰り返すものである。このような平均値に基づいて遠位血圧及び近位血圧のＦＦＲを計算するということは，固定された遠位位置及び固定された近位位置において所定の時間にわたって血圧を測定する必要があることは明らかであり，同段落には，近位血圧Ｐｐ（ｔ）及び遠位血圧Ｐｄ（ｔ）に対する血圧波形を時間の関数として表示することが記載されている。したがって，引用文献３に遠位プローブを移動することが記載されているとしても，血圧測定を行う際には，固定された位置で所定の時間にわたって測定を行うことは明らかである。このような所定の時間にわたって行う測定を「即時圧力測定」と解することは，「即時」という文言から明らかな誤りである。したがって，引用文献３には，「管に沿った様々な位置で即時圧力測定を行う」ことが記載されているとはいえない。また，このような平均値の比を「即時圧力測定の比」と解する判断も誤りである。(3)なお，引用文献１の各位置における測定も，段落［００６３］に記載されるように，１０秒間隔の圧力データが得られるものであり，本願発明の「即時圧力測定」に相当しないことは明らかである。
(4)したがって，本願発明は，引用発明等に基づいて容易に発明をすることができたものではないから進歩性を有する。
第４被告の主張
１取消事由１について


(1)原告は，本願発明における①「最大充血条件」とは「アデノシンやパパベリンのような薬剤を使用して血管を最大限に拡張することにより血流が最大に増加した状態のこと」を意味し，②「即時圧力測定を行う」とは，心周期の長さ８００ミリ秒よりも短い時間での圧力測定を意味する旨主張する。(2)原告の上記主張を前提とすると，以下のとおりの不明確な点が生じる。ア「即時圧力測定」が意味する圧力測定時間の長さの程度については，本願明細書等に記載も示唆もなく，「即時圧力測定」が意味する圧力測定時間の長さと心周期の長さとの関係も不明である。例えば，心周期の１周期分の長さ（８００ミリ秒）も１秒に満たない長さであるから十分「即時」と解釈することが可能である。この場合，心周期の１周期分の長さ（８００ミリ秒）の平均Ｐａ及び平均Ｐｄを測定することも「即時圧力測定を行う」に含まれるとする解釈も誤りとはいえない。イ心周期に応じて血管内の圧力は，狭窄の有無にかかわらず，時々刻々と変化するため，「即時圧力測定」がどのタイミング（心周期の位相）で行われたかによって，値が変動することは明らかであるところ，本願発明は，どの時点で行われた「即時圧力測定」の値を採用するのか不明である。
ウ本願発明において，「前記即時圧力測定から，前記管に沿った様々な位置で行われた即時圧力測定の比を計算する」という場合に，「即時圧力測定の比」が，何を分母にして，どのように計算されるのか特許請求の範囲の記載上不明瞭である。エ仮に，「即時圧力測定の比」が，２箇所の即時圧力，例えばＰ３及びＰ４の比として求められるものとした場合においても，２箇所の即時圧力Ｐ３及びＰ４をそれぞれどのタイミング（心周期の位相）で測定するのかによって，即時圧力比Ｐ４／Ｐ３は大きく変化するため，少なくとも圧力測定値が測定されたタイミング（心周期の位相）が揃っていないと，即時圧力比Ｐ４／Ｐ３が無意味なものとなってしまう。例えば，即時圧力Ｐ４が心周期の位相において最大の圧力となるタイミングで，即時圧力Ｐ３が心周期の位相において最小の圧力となるタイミングで，それぞれ圧力測定した場合，即時圧力比Ｐ４／Ｐ３が１より大きな値となる場合も想定され，その場合，即時圧力比の低下を検出できなくなるから狭窄部の位置を特定することはできない。
２取消事由２について
(1)ア本願発明の「即時圧力測定を行う」には，心周期の１周期分の長さ（８００ミリ秒）の平均Ｐａ及び平均Ｐｄを測定すること（本件審決にいう態様③の態様）も含まれるから，引用発明において心周期の１周期分の長さ（８００ミリ秒）のＰｐ及びＰｄの平均値を使用してＦＦＲ（「即時圧力測定の比」）を計算することは，当業者が容易に想到し得たものといえる。
イ原告は，本願発明における「即時圧力測定を行う」とは，心周期の長さ８００ミリ秒よりも短い時間での圧力測定を意味すると主張するが，「即時圧力測定」が意味する圧力測定時間の長さの程度については，本願明細書等に記載も示唆もないから，圧力測定時間の長さを心周期の長さ８００ミリ秒よりも短い時間に限定解釈する原告の上記主張は本願明細書等の記載に基づいたものとはいえない。(2)仮に，本願発明における「即時圧力測定を行う」を，心周期の長さ８００ミリ秒よりも短い時間での圧力測定を意味するものと解したとしても，以下のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。ア引用文献３の段落[００５４]（訳文の段落【００３３】）には，以下の記載がある。
「図３は，血圧の測定におけるいくつかの可能なエラーの原因を示し，特に例えば，ＦＦＲの計算に影響を及ぼす可能性について示す。図３は，ある患者について時間の関数，としての血圧，Ｐ（ｔ），３４０，の概念プロットを示す。ＦＦＲを計算するときの一つの可能なエラーは心臓サイクル３４２の収縮期と拡張期での血圧の変動によるものである。ＰｄとＰｐが心臓サイクル３４２の実質的に同期に測定されない場合，ある大きさのエラーが入り込む。同様に，呼吸サイクル（例えば，吸気と呼気）が血圧に及ぼす影響によっても，図３の３４４に示されているように，もっとゆっくりと変化するエラーの原因が入り込む。第三エラーの原因は，患者の姿勢によっても入り込む可能性があり，それによって図３の３４６に示されているように全体的な血圧プロファイルを上下させることがある。ＰｄとＰｐを実質的に同時に測定できる本発明の実施形態，例えば図２に示された２センサ実施形態は，このような“タイミングエラー”がＦＦＲ計算に及ぼす影響を小さくするか又は除去することができる。このような“タイミングエラー”の影響に対処する別の方法が，本発明のいくつかの実施形態に従って，造影剤注入システムをセンサ配送装置と合わせて用いることと関連して以下で説明される。」上記記載からすると，引用文献３には，ＦＦＲを計算するに当たって，収縮期と拡張期での血圧の変動はエラーを発生させ，ＰｄとＰｐが心臓サイクルの実質的に同時に測定されない場合，ある大きさのエラーが入り込むことが記載され，ＰｄとＰｐを実質的に同時に測定できるものは，このような“タイミングエラー”がＦＦＲ計算に及ぼす影響を小さくするか又は除去することができる点が記載されているといえる。
イ引用文献３の段落[００１３]（訳文の段落【００１２】）には，以下の記載がある。
「本発明のいくつかの実施形態に係る患者の血管における狭窄病変の重症度を評価する方法は，ガイドワイヤに沿って血管内センサ配送装置を，センサが病変の遠位側になるような位置に配置するステップと，遠位血圧を測定するステップを含む。いくつかの実施形態では，この方法は，次にセンサ配送装置を用いてセンサを病変の近位の位置に移動させるステップ，及び近位血圧（例えば大動脈血圧）を測定するステップ，そして二つの血圧測定値からある比（又は，他の何らかの比較量）を計算するステップを含む。いくつかの実施形態では，近位血圧は別の圧力感知装置（例えば流体注入システムに結合した圧力センサ）から得られ，遠位側と近位の圧力測定が実質的に同時に（例えば，タイミングエラーを減らすため，等）行われた後に，二つの値の定量的な比較が行われる。」


上記記載からすると，引用文献３には，遠位血圧及び近位血圧の圧力測定が実質的に同時に行われ，二つの血圧測定値から比を求める点が記載されており，これらの同時に行われる圧力測定は，同時に行われることに意味があるのであるから，瞬間的な圧力測定であると認められる。
ウ引用文献３の段落[００９４]（訳文の段落【００７３】）には，以下の記載がある。
「上述したように，本発明のいくつかの実施形態では，図１２のシステム１２００は生理学的センサ配送装置と連結できるようになっている。例えば，システム１２００は装置２１０のセンサ２４０が発生する生理信号を受けるように構成される。装置２１０からの生理信号が狭窄病変の下流で測定される血圧信号（例えば，Ｐｄ）である実施形態では，システム１２００は例えばＦＦＲの計算を容易にする。これは，Ｐｐがすでにシステム１２００の圧力変換器１２１８によって供給されているからである。計算されたＦＦＲ値の視覚的又はグラフィック表示をオペレータに例えばコントロール・パネル１２０２に表示することができる。ＰｐとＰｄの瞬時値がこのような配置で得られるので，図３に関して上述したタイミングの影響とそれに関連したエラーは問題にならない。ＰｐとＰｄの同時測定によってこのエラーはなくなる。更に，システム１２００は，時間平均やその他の信号処理を用いてＦＦＲ計算の数学的な変形（例えば，平均，最大，最小，等）を生成できる。あるいは，計算されたＦＦＲ値の時間変化するディスプレー又はプロットを波形として表示することもできる（例えば，時間の関数として）。）」
上記記載からすると，引用文献３には，ＰｐとＰｄの瞬時値が得られる点が記載されており，また，ＰｐとＰｄの同時測定を行う点，ＦＦＲ計算の数学的な変形として，最大又は最小が記載されている。そして，上記の最大とは収縮期血圧であり，最小とは拡張期血圧であることは，当業者にとって明らかである。エ引用文献３の段落[０１１７]～［０１１９］（訳文の段落【００９６】～【００９８】）には，以下の記載がある。
「図１７では，スクリーン１７０２は様々な形態のデータ（例えば，波形データ，数値データ，計算された値，患者情報，装置状態情報）を表示するように構成される。例えば，ＦＦＲ測定を行うのに有用な本発明のある好ましい実施形態では，血圧波形を時間の関数として，近位血圧，Ｐｐ，１７０４と遠位血圧，Ｐｄ，１７０６の両方について表示できる。いくつかの実施形態では，収縮期及び拡張期血圧測定値を近位（例えば，大動脈）血圧波形の時間プロットに，それぞれ１７０８及び１７１０で示すように重ね，且つ／又は平均値として計算して１７１２に示すように実質的に表示することができる。同様に，近位血圧１７０４と遠位血圧１７０６の平均値を計算して（例えば，時間荷重平均，移動平均，等），それぞれ１７１４と１７１６に示すように表示できる。いくつかの実施形態では，近位血圧１７０４と遠位血圧１７０６に基づくＦＦＲの計算を行って，例えば１７１８で示すように表示できる（例えば，ＦＦＲ＝Ｐｐ／Ｐｄであり，ＰｐとＰｄは平均値，又は他の統計学的表現又は数値表現であってよい）。・・・
いくつかの実施形態では，図１７のスクリーン１７０２はまた，ナビゲーション手段を含み，それによってオペレータは関心がある情報を見て記録することができる。例えば，カーソル・ボタン１７２６は，オペレータがマーカー又はカーソル１７２７を波形１７０４，１７０６の関係点に合わせて，選んだ時点でのＰｐ(ｔ)１７０４及びＰｄ(ｔ)１７０６の瞬時測定値を見ることを可能にする。」上記記載からは，心臓周期より小さい測定期間の瞬間測定値（即時圧力）である収縮期血圧及び拡張期血圧を測定していること，ＦＦＲ＝Ｐｐ／Ｐｄであって，ＰｐとＰｄは平均値，又は他の統計学的表現又は数値表現であってよいことが理解できる。そして，前記ウの「ＦＦＲ計算の数学的な変形（例えば，平均，最大，最小，等）を生成できる。」との記載をふまえれば，上記の「他の統計学的表現又は数値表現」に，ＰｐとＰｄの最大値（収縮期血圧）又は最小値（拡張期血圧）が含まれることは当業者にとって明らかであるから，引用文献３には，ＦＦＲ計算の数学的な変形として，ＦＦＲ＝Ｐｐ／Ｐｄであって，ＰｐとＰｄがＰｐとＰｄの最大値（収縮期血圧）又は最小値（拡張期血圧）でもよいことが示唆されているといえる。オ前記ア～エの記載によると，引用文献３には，引用発明に加えて，Ｐｄ及びＰｐの瞬間的な圧力（収縮期血圧及び拡張期血圧）を求めることが記載されており，ＦＦＲ計算の数学的な変形として，ＦＦＲ＝Ｐｐ／Ｐｄであって，ＰｐとＰｄがＰｐとＰｄの最大値（収縮期血圧）又は最小値（拡張期血圧）でもよいことが示唆されているといえるから，Ｐｄの平均値とＰｐの平均値に代えて，即時圧力測定されたＰｄ及びＰｐの内の最大値（収縮期血圧）又は最小値（拡張期血圧）を採用することは，引用文献３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
(3)「最大充血条件なしで」について
薬物に対するアレルギーリスクを甘受しつつ最大充血条件とするために薬物の投与を行って高精度の狭窄検出を行うか，薬物に対するアレルギーリスクを避けて薬物を投与しないで検出精度の低下を甘受しつつ最大充血条件なしの血圧測定とするかは，当業者が必要に応じて適宜選択すべき狭窄検出システムの使用態様にすぎないといえる。
第５当裁判所の判断
１本願発明
本願明細書等には，以下の記載がある（甲８）。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は，流体で満たされた管内の狭窄部の特徴を描写する装置および方法に関する。


【背景技術】【０００２】収縮部または狭窄部を有して形成されている流体で満たされた管または脈管の例が，狭窄を有する血管である。収縮部の評価または測定が，収縮の範囲および位置を精査するのに有用である。
【０００３】冠状狭窄などの，流体で満たされた管内の収縮部の評価のための方法論が，血流予備量比（ＦＦＲ：ｆｒａｃｔｉｏｎａｌｆｌｏｗ    ｒｅｓｅｒｖｅ）である。この技術は，脈管に沿った２点において圧力低下を測定する。添付図面の図１を参照されたい。そこでは，冠状環境における最大達成可能充血の条件下で，例示的点Ｐ１およびＰ４が，圧力および流量の測定をどこで行うことができるかを特定する。Ｐｄ測定値は配線上の圧力センサによりもたらされ，Ｐａ測定値はカテーテルによりもたらされる。次いで，平均遠位圧力（Ｐｄ：ｍｅａｎｄｉｓｔａｌｐｒｅｓｓｕｒｅ）を平均近位圧力（Ｐａ：ｍｅａｎ    ｐｒｏｘｉｍａｌｐｒｅｓｓｕｒｅ）の割合として表すことにより比較が行われ，値は，少なくとも１つの完全な心周期に亘って測定される，心周期全体の平均Ｐａおよび平均Ｐｄである（しかし，通常は３拍以上の平均である）。
【０００４】【数１】Ｐｄ
血流予備量比（ＦＦＲ）＝
Ｐａ
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】本発明の目的は，流体で満たされた管内の狭窄部の外形を描写するかまたは特徴を描写する装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】【０００６】本発明の一態様が，流体で満たされた管内の狭窄部の特徴を描写するシステムを提供し，該システムは，管に沿った様々な位置で即時測定を行う第１の測定センサを有する消息子と，管を通して消息子を牽引する機構と，第１の測定センサにより各即時測定が行われる位置に関する位置データを供給する位置測定器と，即時測定から，管に沿った様々な位置における管の特徴を計算するプロセッサとを含む。
【０００８】本発明のさらなる態様が，センサを有する消息子を使用して流体で満たされた管内の狭窄部の特徴を描写する方法を提供し，該方法は，管に沿って管の内部で消息子を牽引するステップと，管に沿った様々な位置での消息子センサの示度を記録するステップと，即時測定から，管に沿った様々な位置における管の特徴を計算するステップとを含む。
【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】流体で満たされた管内の一連の収縮部の概略図であり，ここで，Ｐは圧力，Ｒは圧力の比，Ｄは測定間の距離である。【図２】本発明を具体化するシステムの概略図である。【図３】流体で満たされた管内に配置されている図２のシステムの部分の概略図である。
【００２０】基本的なシステム構成要素は，管に沿った様々な位置で即時測定を行う測定センサ７を有する消息子６と，管を通して所定の速度で消息子６を牽引するモータ駆動部５と，即時測定から，管に沿った様々な位置における管の特徴を計算するプロセッサ３とを含む。この例では，流体が制限部を通過すると圧力低下が生じるので，感知するのに特に有用な測定が圧力測定である。【００２１】流動制限の外形描写または評価が，管の内部の遠位圧力対近位圧力の比を表すことにより成される。これは，最大充血条件の有無に関わらず，各圧力測定が行われかつ比（Ｐ４／Ｐ１）で表される位置Ｄ１からＤ３まで管の長さに沿って全狭窄を越える総流動制限を測定する。
【００２２】脈管に沿った総流動制限の計算に加えて，Ｄの距離離れている部分の圧力比から，個々の狭窄を越える瞬時圧力の低下を計算することができる。例え
ば，距離Ｄ３の圧力低下の比は，
【００２３】【数２】Ｐ４
瞬時圧力比（Ｒ３）＝Ｐ３
【００２４】であり，正規化瞬時圧力比（ｎＩＰＲ：ｎｏｒｍａｌｉｓｅｄｉｎｓｔａｎｔａｎｅｏｕｓｐｒｅｓｓｕｒｅ    ｒａｔｉｏ）
【００２５】【数３】
Ｐ４
――
Ｐ１
正規化瞬時圧力比（Ｒ３）＝   Ｐ３
――
Ｐ１
【００２６】とおおよそ同一である。
一例では，互いに変位されている２つの測定センサがある。図３参照。このシステム１は，一方はさらなるセンサ９により管に沿った実質的に一定の位置で，もう一方は第１のセンサ７により管に沿った様々な位置で，２つの即時測定が行われるように，さらなるセンサ９を有する。２つのセンサ間の配線またはワイヤは，第１のセンサと第２のセンサとの間の距離を修正するために管を通して牽引することができる。一方のセンサ（この例では９）は，実質的に一定の位置に固定されている。他方のセンサ（この例では７）は，一方のセンサ９に対して移動する。「固定」センサ９は，他方のセンサ７を担持するワイヤ６が発するカテーテル４の端部に配置されている。したがって，消息子センサ７は，固定センサ９に対して移動する。測定は，実質的に一定の位置または固定位置において行われる測定に対して正規化される。


【００２７】各遠位値が近位大動脈圧に対して正規化されるので，正規化瞬時圧力比はより頑健であり，したがって，絶対圧力の混乱（ｐｅｒｔｕｂａｔｉｏｎ）が最小化されるので脈管の長さに沿った比較がより信頼性のあるものになる。【００２８】速度Ｕで脈管に沿って系統的に後退することおよび消息子の牽引距離と平行して即時測定を記録することにより，図５に示されている通り，各位置（Ｄ１，Ｄ２およびＤ３等）の圧力比（Ｒ１，Ｒ２およびＲ３等）が作り出される。狭窄の外形描写および評価は，正規化瞬時圧力比または瞬時圧力比のどちらかを用いて実施することができる。
【００２９】一例では，消息子の管を通した所定の牽引速度は既知でありかつ一定の速度であることが好ましい。それらの測定が圧力測定として記録されるために，かつ管に沿った消息子の各位置について圧力比が計算されるために，牽引は既知の速度の牽引であり，消息子が管に沿って牽引されると瞬時圧力測定が行われることを可能にする。
【００３０】モータ駆動部５は制御され，好ましくはプロセッサ３により，制御されて消息子６をカテーテル４の方へ引き戻す。該制御は，フィードバックループの使用を含んでいてもよい。
【００３１】脈管に沿った系統的圧力評価は，速度Ｕで圧力センサを回収することにより実施される。圧力は各位置において記録される。フィードバックループを使用することにより，エラーを最少化し，取得段階を迅速化することができる。このフィードバックループでは，センサが管内に配置され，次に，変速モータ駆動部またはステッピングモータに取り付けられる。ｘ秒間サンプリングして，行われている測定の基準を定めかつ特徴，この場合はＮＩＰＲまたはＩＰＲの平均標準偏差移動平均，を計算した後，モータ駆動部は，速度Ｕで消息子の引戻しを開始する。また，サンプリングは，拍動のほんの僅かなまたは特定の時点とすることができる。【００３２】高サンプリング周波数および適切な周波数応答を備えた適切なセンサを用いて，既知の距離に亘って一回の拍動の部分心周期を調べることにより，引戻し速度Ｕをより迅速にすることができる。
【図１】
【図２】
【図３】
２文献の記載
(1)引用文献３
引用文献３には，以下のとおりの記載がある（甲３）。【特許請求の範囲】【請求項１】血管内センサ配送装置であって，医療用ガイドワイヤを摺動可能に受けるガイドワイヤ管孔を有する遠位スリーブ，前記遠位スリーブに連結され，且つ患者の生理的パラメータを測定して前記生理的パラメータを表す信号を発生する第一センサ，及び前記遠位スリーブに結合され，第一センサからの信号を患者の外側部位に伝達する伝達チャンネルを含み，且つ第一センサの患者の身体構造内への設置を促進する近位部，を含む血管内センサ配送装置。【発明の詳細な説明】【背景技術】【０００３】狭窄病変が血管内の血流を妨げる度合を評価する方法は血流予備量比（ＦＦＲ）と呼ばれる。ある狭窄についてＦＦＲを計算するために二つの血圧測定が行われる。一方の血圧測定は狭窄の遠位側（例えば，狭窄の下流）で行われ，他方の血圧測定は狭窄の近位（例えば，狭窄の上流，大動脈の方で）で行われる。ＦＦＲは，狭窄のある動脈における最大血流量の正常最大血流量に対する比と定義され，普通，遠位血圧の近位血圧に対して測定された圧較差に基づいて計算される。従って，ＦＦＲは遠位血圧の近位血圧に対する無単位の比である。狭窄病変における圧較差，又は圧力低下は狭窄の重症度の目安であり，ＦＦＲは圧力低下を評価するための有用な道具である。狭窄が拘束性であるほど圧力低下は大きく，得られるＦＦＲは小さくなる。ＦＦＲ測定は有用な診断手段になることがある。例えば，臨床研究は，ＦＦＲが０．７５より小さいことがある種の治療決定の根拠として有用な規準であることを示す。・・・例えば，医師はある狭窄病変のＦＦＲが０．７５を下回ったときに介入的処置（例えば，血管形成術，又はステント留置）を行うことを決め，ＦＦＲが０．７５を上回る場合には病変に対するそのような処置を行わないと決めることができる。すなわち，ＦＦＲ測定は治療決定の指針としての決定点になる。
【発明の概要】【００１２】本発明のいくつかの実施形態に係る患者の血管における狭窄病変の重症度を評価する方法は，ガイドワイヤに沿って血管内センサ配送装置を，センサが病変の遠位側になるような位置に配置するステップと，遠位血圧を測定するステップを含む。いくつかの実施形態では，この方法は，次にセンサ配送装置を用いてセンサを病変の近位の位置に移動させるステップ，及び近位血圧（例えば大動脈血圧）を測定するステップ，そして二つの血圧測定値からある比（又は，他の何らかの比較量）を計算するステップを含む。いくつかの実施形態では，近位血圧は別の圧力感知装置（例えば流体注入システムに結合した圧力センサ）から得られ，遠位側と近位の圧力測定が実質的に同時に（例えば，タイミングエラーを減らすため，等）行われた後に，二つの値の定量的な比較が行われる。【発明を実施するための形態】【００１５】本発明のいくつかの実施形態に係るセンサ配送装置の一例が図１に示されている。図１のセンサ配送装置１０は，医療用ガイドワイヤ３０を摺動可能に受けるガイドワイヤ管孔２２を有する遠位スリーブ２０を含む。遠位スリーブ２０にはセンサ４０が結合され，センサ４０は患者の生理的パラメータを感知且つ／又は測定してその生理的パラメータを表す信号を発生することができる。遠位スリーブ２０を医療用ガイドワイヤに沿って所望位置までスライドさせることによって，遠位スリーブ２０，従ってまたセンサ４０，を患者内部に（例えば，静脈，動脈，その他の血管等の患者の身体構造内部に，又は心臓弁を超えて）設置させることができる。
【００１６】図１のセンサ配送装置１０はまた，遠位スリーブに結合した近位部５０を含む。・・・


【００２３】本発明の種々の実施形態が好適なものになる一つの診断用途は，血流予備量比（ＦＦＲ）の測定である。上述のように，ＦＦＲ測定は，例えば狭窄病変が血管を流れる血流を妨げる度合を定量化する。ある狭窄についてＦＦＲを計算するには，二つの血圧測定値が必要である：一方の血圧測定は狭窄の遠位側（下流側）で行われ，他方の血圧測定は狭窄の近位側（上流側）で行われる。従って，ＦＦＲは遠位血圧の近位血圧に対する無次元の比である。狭窄病変の両側の圧較差は狭窄の重症度の指標である。狭窄が拘束的であるほど，圧力低下は大きく，ＦＦＲは小さくなる。
【００２５】・・・図２は，患者の血管（例えば，冠動脈２３４）で狭窄（例えば，狭窄病変２３６）を横切って展開されるセンサ配送装置２１０を示す。ＦＦＲ測定を行うには，例えば，第一センサ２４０を関係箇所（例えば，狭窄病変２３６）の下流側のある箇所２３１に設置させて遠位側（下流）血圧，Ｐｄ，を測定する。次に，第一センサ２４０を関係箇所（例えば，狭窄病変２３６）の上流のある箇所２３３に設置させて近位側（上流）血圧，Ｐｐ，を測定する。ＦＦＲは，遠位血圧の近位血圧に対する比として簡単に計算される，すなわちＦＦＲ=(Ｐｄ／Ｐｐ)である。・・・
【００２８】図２は，遠位スリーブ２２０に結合した近位部２５０を示す。近位部２５０は，センサ２４０からの生理信号を患者の外部の箇所（例えば，プロセッサ，ディスプレー，コンピュータ，モニタ，又は他の医療装置）に伝達する伝達チャンネル２６０を含む。・・・
【００３１】図２はまた，本発明のオプションとしての実施形態を示しており，そこでは第二センサ２４２を装置２１０に結合することができる。例えば，第二センサ２４２は近位部２５０に，第一及び第二センサ２４０，２４２が狭窄病変をカバーするのに十分な間隔をあける（例えば一定の距離離れている）ように結合される。この実施形態は，第一センサ２４０を狭窄病変２３６の遠位側に配置してＰｄを測定し，第二センサ２４２を狭窄病変の近位に配置してＰｐを測定することができるから，装置２１０を再設置させることなくＦＦＲを測定を可能にする。第二センサ２４２は伝達チャンネル２６２を有し，図２に示すように，例えば，それを近位部２５０の内部に収容するか，又は近位部の外面に沿って配置してもよい。更に，ＰｄとＰｐを実質的に同時に測定できることによって，以下で図３を参照して説明するように，精度を高め且つ／又はある種のエラーを減らすことができる。【００３２】いくつかの実施形態は，二つより多くのセンサを有してよく，そのような実施形態における隣接するセンサ間の間隔を変えて可変間隔手段を設けることができる。本発明の別のいくつかの実施形態では，例えば，一つ以上のセンサを近位部２５０に配置して遠位スリーブにはセンサを配置しないようにすることができる。別のいくつかの実施形態では，近位部２５０に沿って，複数のセンサ（二つ，三つ，又は四つ，又はそれ以上のセンサ）を知られた一定の間隔で配置することが望ましい。これは例えば，病変の長さに関係なく，病変を横切って配置された適当なセンサ対を（複数のセンサから）選ぶことによって，それらからＰｄとＰｐ信号を得て，ＰｄとＰｐを実質的に同時に測定することを可能にする。更に，センサは何らかの形の放射線不透過性マーキング（例えば，マーカーバンド）を組み込むこともでき，それによって生理的パラメータ（例えば，ＰｄとＰｐ）の測定と合わせて病変寸法を眼で見て推定することができる。


【００３３】図３は，血圧の測定におけるいくつかの可能なエラーの原因を示し，特に例えば，ＦＦＲの計算に影響を及ぼす可能性について示す。図３は，ある患者について時間の関数，としての血圧，Ｐ（ｔ），３４０，の概念プロットを示す。ＦＦＲを計算するときの一つの可能なエラーは心臓サイクル３４２の収縮期と拡張期での血圧の変動によるものである。ＰｄとＰｐが心臓サイクル３４２の実質的に同期に測定されない場合，ある大きさのエラーが入り込む。同様に，呼吸サイクル（例えば，吸気と呼気）が血圧に及ぼす影響によっても，図３の３４４に示されているように，もっとゆっくりと変化するエラーの原因が入り込む。第三エラーの原因は，患者の姿勢によっても入り込む可能性があり，それによって図３の３４６に示されているように全体的な血圧プロファイルを上下させることがある。ＰｄとＰｐを実質的に同時に測定できる本発明の実施形態，例えば図２に示された２センサ実施形態は，このような“タイミングエラー”がＦＦＲ計算に及ぼす影響を小さくするか又は除去することができる。このような“タイミングエラー”の影響に対処する別の方法が，本発明のいくつかの実施形態に従って，造影剤注入システムをセンサ配送装置と合わせて用いることと関連して以下で説明される。【００６５】図１１は，本発明のいくつかの実施形態に係るセンサ配送装置を用いる方法を説明する流れ図を示す。例えば，本発明のある好ましい実施形態では，この方法を用いて患者の血管における狭窄病変の重症度を評価する。ステップ１１０５は，ガイドワイヤを患者の体内で問題箇所に設置するステップである。いくつかの実施形態では，これは診断用ガイドワイヤであり，ガイドワイヤと合わせてガイドカテーテルが患者の体内に挿入される。ステップ１１１０は，センサ配送装置をセンサが関係箇所の下流に（例えば，狭窄病変の下流に）なるようにガイドワイヤ上で配置するステップである。いくつかの実施形態では，センサ配送装置のセンサはガイドワイヤ上でスライドする遠位スリーブに取り付けられ，近位部を用いて遠位スリーブをガイドワイヤ上で動かし，ガイドワイヤは動かす必要がない。ステップ１１１５は，センサ配送装置のセンサを用いて，関係箇所で関係生理的パラメータを測定するステップである。いくつかの実施形態では，この生理的パラメータは狭窄病変の下流の血圧，Ｐｄ，である。ステップ１１２０は，関係生理的パラメータの基準値を測定するステップである。いくつかの実施形態では，このステップは狭窄病変の上流の血圧，Ｐｐ，を測定する。これは，例えば，いくつかの実施形態では別の血圧監視装置によって行われる，又はセンサ配送装置を狭窄病変の上流の箇所に再設置して装置のセンサで第二血圧測定を行うことによってなされる。ステップ１１２５は，選択的ステップであり，関係箇所で測定された関係生理的パラメータをステップ１１２０で測定された基準値と比較するステップである。いくつかの実施形態では，これは二つの測定値の比を計算することである。本発明の好ましい実施形態では，ステップ１１２５はＦＦＲを下流血圧の上流血圧に対する比，Ｐｄ／Ｐｐ，として計算することを含む。ステップ１１３０は，ステップ１１２５で得られた結果を表示するステップを含む選択的工程であってよい。例えば，ステップ１１３０は，計算されたＦＦＲ値を視覚的に表示すること，又は他の視覚的サインを出すことを含んでよい（例えば，狭窄病変の重症度をカラーコードによって表示すること，可能な例としては，ＦＦＲ値が０．７５より小さい場合は赤色表示，０．７５以上のＦＦＲ値では緑色表示を行う）。
【００６６】図８に関して上述したように，センサ配送装置２１０が他の装置及び／又は表示装置と相互作用できることが望ましい。例えば，分岐チューブ２９０とコネクタ２９４を用いてセンサ２４０からの信号（例えば，測定された生理的パラメータ信号）を処理装置２９６に送ることができる。処理装置２９６は，例えば，センサ２４０からの生理的パラメータ信号の信号波形及び／又は数値を表示する独立のディスプレー・モニタであってよい。いくつかの実施形態では，処理装置２９６はデータ記録手段を含んでよい。いくつかの好ましい本発明の実施形態では，処理装置２９６は医療用流体注入システム，例えば，いくつかの撮像処置（例えば，血管造影，コンピュータ断層撮影，ＭＲＩ，超音波等）のときに造影剤及び／又は塩水を注入するのに用いられる電動流体注入装置等を含む。図１２と１３は，本発明の種々の実施形態に係るセンサ配送装置で用いることができる電動流体注入装置の例を示す。
【００７３】上述したように，本発明のいくつかの実施形態では，図１２のシステム１２００は生理学的センサ配送装置と連結できるようになっている。例えば，システム１２００は装置２１０のセンサ２４０が発生する生理信号を受けるように構成される。装置２１０からの生理信号が狭窄病変の下流で測定される血圧信号（例えば，Ｐｄ）である実施形態では，システム１２００は例えばＦＦＲの計算を容易にする。これは，Ｐｐがすでにシステム１２００の圧力変換器１２１８によって供給されているからである。計算されたＦＦＲ値の視覚的又はグラフィック表示をオペレータに例えばコントロール・パネル１２０２に表示することができる。ＰｐとＰｄの瞬時値がこのような配置で得られるので，図３に関して上述したタイミングの影響とそれに関連したエラーは問題にならない。ＰｐとＰｄの同時測定によってこのエラーはなくなる。更に，システム１２００は，時間平均やその他の信号処理を用いてＦＦＲ計算の数学的な変形（例えば，平均，最大，最小，等）を生成できる。あるいは，計算されたＦＦＲ値の時間変化するディスプレー又はプロットを波形として表示することもできる（例えば，時間の関数として）。【００８１】装置２１０からの生理信号が狭窄病変の下流で測定された血圧信号（例えば，Ｐｄ）である実施形態では，システム１３００は，例えば，ＦＦＲの計算を容易にする。Ｐｐはすでにシステム１３００の圧力変換器によって与えられているからである。計算されたＦＦＲ値の視覚的又はグラフィックなディスプレーを，例えば，コントロール・パネル１３０２によって，又はコントロール・パネル１３０２が提供する関数のサブセットを有する小パネルによって，オペレータに見せることができる。このような配置では，ＰｐとＰｄの瞬時値が得られるので，図３に関して上述したタイミングの影響は問題にならない。更に，システム１３００は，時間平均やその他の信号処理を用いてＦＦＲ計算の数学的変形（例えば，平均値，最大値，最小値，等）を生成できる。


【００９５】図１７は，本発明のいくつかの実施形態によってオペレータに（例えば，対話型のグラフィカル・ユーザー・インターフェース，又は“ＧＵＩインターフェース”によって）表示できる情報の理想化された図である。・・・【００９６】図１７では，スクリーン１７０２は様々な形態のデータ（例えば，波形データ，数値データ，計算された値，患者情報，装置状態情報）を表示するように構成される。例えば，ＦＦＲ測定を行うのに有用な本発明のある好ましい実施形態では，血圧波形を時間の関数として，近位血圧，Ｐｐ，１７０４と遠位血圧，Ｐｄ，１７０６の両方について表示できる。いくつかの実施形態では，収縮期及び拡張期血圧測定値を近位（例えば，大動脈）血圧波形の時間プロットに，それぞれ１７０８及び１７１０で示すように重ね，且つ／又は平均値として計算して１７１２に示すように実質的に表示することができる。同様に，近位血圧１７０４と遠位血圧１７０６の平均値を計算して（例えば，時間荷重平均，移動平均，等），それぞれ１７１４と１７１６に示すように表示できる。いくつかの実施形態では，近位血圧１７０４と遠位血圧１７０６に基づくＦＦＲの計算を行って，例えば１７１８で示すように表示できる（例えば，ＦＦＲ＝Ｐｐ/Ｐｄであり，ＰｐとＰｄは平均値，又は他の統計学的表現又は数値表現であってよい）。更に，いくつかの実施形態は，正常範囲の外側にある（例えば，０．７５より小さい）ＦＦＲ値にオペレータの注意を促して，例えば，他の何らかの行動をとるべきである（例えば，介入的治療を選択して実行すべきである）と示唆する手段を含む。これは視覚的サイン（例えば，１７２０に示すようなカラー光）又は耳に聞こえるサイン（例えば，警報音）であってよい。
【００９７】図１７のスクリーン１７０２は，いろいろな実施形態に（オプションとして又は代替的に）組み込まれるいろいろな追加手段を示す。例えば，状態エリア１７７７は，患者，日時，特定患者内部の部位，センサの状態，及びセンサ信号が別の血圧監視信号に“標準化”されているかどうか，についての情報を提供する。いくつかの実施形態では，標準化ボタンが含まれ，例えば，それを用いてセンサ配送装置２１０のセンサからの血圧信号を標準化できる。標準化は（例えば，狭窄の重症度差を評価するために）ＦＦＲ測定が望ましい処置の際に行われることがある。センサ配送装置２１０のセンサ２４０が狭窄の上流に位置しているとき，センサを用いて測定された血圧は正常血圧監視装置を用いて（例えば，図１６に示された注入システムの圧力変換器１６１８によって）測定された近位血圧に等しくなければならない。ある実施形態では，オペレータが，センサ配送装置２１０のセンサ２４０を関係部位の上流に設置させてスクリーン１７０２の標準化ボタン１７２４を押すと，それによってセンサ２４０からの血圧信号が自動的に調整又は校正され，正常血圧監視装置を用いて測定された近位血圧に対応する。【００９８】いくつかの実施形態では，図１７のスクリーン１７０２はまた，ナビゲーション手段を含み，それによってオペレータは関心がある情報を見て記録することができる。例えば，カーソル・ボタン１７２６は，オペレータがマーカー又はカーソル１７２７を波形１７０４，１７０６の関係点に合わせて，選んだ時点でのＰｐ（ｔ）１７０４及びＰｄ（ｔ）１７０６の瞬時測定値を見ることを可能にする。いくつかの実施形態では，オペレータは後の時点で検討するために“セーブ”（“ｓａｖｅ”）ボタン１７２８を押すことによって，カーソルで見つけたデータをセーブすることができる。いくつかの実施形態では，そのためにレビュー（ｒｅｖｉｅｗ）ボタン１７３０が装備され，それによってユーザーは以前の過去測定値と現在の測定値を比較し，その情報を用いて診断及び治療に関する決定を下すことができる。いくつかの実施形態では，例えばデータを分析するために“ズーム”（“ｚｏｏｍ”）機能を含むことが望ましい。例えば，オペレータは“ズーム”インして（例えば，ズーム１７３２の＋矢印によって），あるデータをもっと詳しく見ることができ，逆にズームアウトして（例えば，ズーム１７３２の－矢印によって），例えば全体的な傾向を見ることもできる。
【図１】
【図３】
【図８】
【図１７】
(2)特表２００６－５１３７３１号公報（甲５。以下「甲５文献」という。）【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は診断医療装置の分野，特にガイドワイヤのようなフレキシブルな長い部材の端部に設けられているセンサによって冠状の動脈内の不確定な閉塞の治療の効力を識別および／または確認するための診断装置に関する。
【背景技術】【０００４】特に，圧力センサを取付けたガイドワイヤは断片的な流れの保留（または“ＦＦＲ”）を計算するために使用される。冠状の動脈では，ＦＦＲは狭窄部が存在する場合の最大の心筋流動／通常の最大の心筋流動である。この比率は平均の動脈圧力Ｐａにより割算された平均充血（即ち膨張血管）末端冠状圧力Ｐｄにほぼ等しい。Ｐｄは充血剤を血管に投与し充血させた後にガイドワイヤまたは他のフレキシブルな長い部材の末端部分に設けられた圧力センサで測定される。Ｐａは例えば大動脈等の狭窄部に近い領域で種々の技術を使用して測定される。【０００５】ＦＦＲは冠状および周辺の外傷，特に中間外傷の深刻さを査定する便利でコストがかからない方法を提供する。ＦＦＲは動脈の閉塞が動脈内の血流を制限するように十分なものであり，したがって治療を必要とするかについて迅速な決定を可能にする狭窄部の深刻度のインデックスを提供する。ＦＦＲの通常の値は約１．０である。約０．７５よりも少ない値は重大であり治療が必要であると考えられる。治療の選択肢は血管形成術とステントを含んでいる。【発明を実施するための最良の形態】【００４５】圧力モードセットアップサブスクリーン９００はまたタッチスクリーンボタン制御を介して末端の圧力センサから入力圧力測定値を正規化するための末端入力正規化制御手段９０３を含んでいる。正規化はガイドワイヤ圧力センサの読取を大動脈圧力と一致させることである。正規化は圧力センサを適切な位置に置き，正規化ボタンを選択することにより実現される。これはＦＦＲを含んでいる種々の計算された／表示された出力パラメータ値を決定するために使用される大動脈圧力に対する新しい値を設定する。末端センサのゼロ基準はゼロ圧力基準を適用しながら末端入力正規化制御手段９０３のゼロボタンを選択することにより設定される。


【００４６】圧力モードセットアップサブスクリーン９００は静脈圧力ソース制御と静脈圧力調節（上／下）制御とを含んでいる静脈圧力制御手段９０４のセットも含んでいる。平均静脈圧力値はFF   Rの計算を可能にする。・・・【００４９】図１０を参照すると，例示的な圧力モードディスプレイサブスクリーン１０００はデータおよび圧力モード制御を表示する。圧力ディスプレイを駆動するデータは図２で識別されている測定処理コンポーネント２２４のセットの圧力コンポーネント2   26   により供給される。例示的な圧力モードディスプレイサブスクリーン１０００は末端，静脈，大動脈圧力波形を含む多数の圧力波形を含んだ圧力波形グラフ１００２を含んでいる。動作／停止制御手段１００４はスクロールを停止およびスタートする。カーソル／位置制御手段１００６は波形の検索を容易にする。計算モード制御手段１００８は圧力計算モード（例えば末端／近隣勾配，末端／近隣比，正規化された圧力比（ＮＰＲ）および部分流動体保留（ＦＦＲ））を選択する第１のボタンと，（ＦＦＲモードでのみ可視であり，充血剤を注入後，ピークの充血応答を検出するために使用される）ピークを検索するための第２のボタンとを含んでいる。計算モード制御手段１００８が選択されるとき，次の利用可能なタイプの計算モードに変化する。例示的な圧力ディスプレイサブスクリーン１０００は末端圧力，大動脈の圧力，静脈の圧力，選択され計算された値（例えば末端－近隣勾配，末端－近隣比，ＮＰＲ，ＦＦＲ）を含めた瞬間的／現在の測定デジタル表示１０１０のセットも含んでいる。印刷ボタン１０１２はセッション中に記録されたセット波形の印刷を開始する。波形の記録は記録ボタン１０１４によりオン／オフが切換えられる。
【００５０】説明されたディスプレイでは，勾配計算モードが選択されている。例示的な実施形態では，勾配出力は部分的に血管が閉塞される前（例えば大動脈）と後の圧力の差を採用することにより測定される。末端－近隣比は近隣圧力により末端圧力を割算することにより計算される。正規化された圧力比は末端と近隣圧力から静脈圧力を減算し，それらの比を取ることにより計算される。ＦＦＲ値はピーク充血応答で正規化された圧力比を採用することにより計算される。心臓弁を横切る圧力勾配／比もまたホストシステム１００により与えられるさらに別の潜在的に計算された値に関連して与えられる。
【００６６】図１３を参照すると，組合わせモードディスプレイスクリーン１３００は感知された圧力の第１のグラフ１３０２と，例えばドップラスペクトルアレイ，平均ピーク速度，流量のような流動出力パラメータの第２のグラフ１３０４とを含んでいる。末端圧力の瞬間的な測定，勾配圧力１３０８のような（ボタン１３１６による選択された計算に基づいた）圧力計算（さらにＦＦＲまたは他の計算された圧力を表示する），心拍数１３１０，平均ピーク流動速度１３１２，中間ピーク流動速度１３１４を示すデジタルディスプレイが与えられる。【００７３】図１５を参照すると，圧力モードのホストシステム１００と圧力トランスデューサを含むガイドワイヤを使用して部分的な流動保留（ＦＦＲ）決定を実行するステップの例示的なセットが要約されている。最初に，ステップ１５００で，ＦＦＲモードは計算モード制御手段１００８の計算モードボタンを介して選択される。血圧センサは血管内の末端圧力を測定するために位置に配置されている。大動脈圧力は大動脈圧力センサを使用して同時に監視される。その後，（特別に選択されたＦＦＲモード－冠状内または静脈内に基づいて）ステップ１５０１または１５０２中に充血剤が調査下の血管に注入されるかまたは静脈内に服用される。（ＦＦＲモードでのみ表示される）計算モード制御手段１００８のピーク検索ボタンがステップ１５０４中に血管の充血応答を観察するために選択される。ホストアプリケーション２２２はステップ１５０８で検索を行いながら，ピーク応答の位置を突止めるまでステップ１５０６で“検索”プロンプトを表示する。ピークが検出されるとき，ＦＦＲ値はディスプレイ１０００のステップ１５１０中に表示される。
【図１０】
【図１５】
(3)甲６文献（平成１７年発行）
ア「近年開発された細径（０．０１４インチ）の圧ガイドワイヤー（圧ワイヤー）を用いると，冠動脈内圧（冠内圧）や冠動脈内温度を計測することができ，それらを用いて心筋血流予備量比（ＦＦＲ）という心外膜冠動脈狭窄病変の重症度指標や心筋虚血の指標である冠血流予備能（ＣＦＲ）などの生理学的指標をＣＡＧやＰＣＩ施行時に簡便に計測することができる。このＦＦＲやＣＥＲを用いて，ＰＣＩの適応や終了点を決定し，治療後の予後を予測することが可能である。」（２４頁左欄１３行～２０行）
イ「冠内圧から計測されるＦＦＲとは最大冠拡張時に狭窄病変が存在しない状況下で流れる（本来流れるべき）血流が狭窄病変のためにどの程度障害されているかを示す指標で，最大冠拡張時の狭窄遠位部圧／近位部圧の比で概算される［１］。最大冠拡張はＣＦＲ計測と同様にパパベリンやアデノシン，ＡＴＰ，ジピリダモールなどの薬物を負荷することにより冠細小動脈を最大拡張することで誘発する（表１）。図２に示すごとく，抵抗血管を最大限に拡張した状態における狭窄近位部圧をＰａ，遠位部圧をＰｄ，冠静脈圧をＰｖ，その血管系の抵抗をＲとすると，狭窄非存在下での最大血流量（Ｑｎ）は，Ｑｎ＝（Ｐａ－Ｐｖ）／Ｒ，狭窄存在下での最大血流量（Ｑｓ）は，Ｑｓ＝（Ｐｄ－Ｐｖ）／Ｒとなり，冠血流予備量比はＦＦＲ＝Ｑｓ／Ｑｎ＝（Ｐｄ－Ｐｖ）／（Ｐａ－Ｐｖ）≒Ｐｄ／Ｐａとなる。」（２５頁左欄２２行～３４行）
(4)甲７文献（平成１７年発行）
「最大反応性充血時の平均遠位圧（ｍｅａｎ   ｄｉｓｔａｌｐｒｅｓｓｕｒｅ：Ｐｄ）」（１１頁左欄１０行～１１行）


「ＦＦＲ，ＣＦＲ計測時の最大充血は塩酸パパベリンを右冠動脈には８ｍｇ，左冠動脈には１２ｍｇ注入して惹起を行った。最大充血惹起後３０秒以内にＦＦＲ，ＣＦＲを測定した。ＦＦＲ，ＣＥＲは以下の式により算出した。ＦＦＲ＝最大充血時Ｐｄ／最大充血時平均大動脈圧」（１１頁右欄１３行～１８行）
３取消事由１について
(1)前記２の各文献の記載によると，本願の出願日において，ＦＦＲについて，以下の事項が技術常識として知られていたと認められる。アＦＦＲとは，最大冠拡張時に，狭窄病変が存在しない状況下で流れる血流が狭窄病変のためにどの程度障害されているかを示す指標として用いられるものであり，最大冠拡張時の心臓から遠位にある位置の血圧（以下「Ｐｄ」という。）の近位にある位置の血圧（以下「Ｐａ」という。）に対する比（Ｐｄ／Ｐａ）である。イ最大冠拡張は，パパベリンやアデノシン，ＡＴＰ，ジピリダモールなどの薬剤を投与することにより冠細小動脈を最大拡張することで誘発する。ウＰｄとＰａは，その平均値によって算出する。そのため，各血圧の測定は，１心周期以上の間継続して行うことになる。
(2)「最大充血条件なしで」，「即時圧力測定」の意義ア前記第２で認定した本願発明の特許請求の範囲の記載及び前記１で認定した本願明細書等の記載に，前記(1)で認定したＦＦＲについての技術常識を併せて考慮すると，本願発明の技術的意義は，以下のとおりであると認められる。すなわち，「ＦＦＲは，薬剤を投与して血流が最大に増加した状態である最大充血条件の下におけるＰｄの平均値のＰａの平均値に対する比であるところ，本願発明は，薬剤を投与して血流を最大に増加させた状態ではない通常の状態で，一つの測定センサを使用し，同センサを血管内を移動させて，任意の位置において血圧を測定し，それらの数値の平均値を求めることなく，それらを測定した瞬間の数値を基にそれらの比を計算するというものである」と認められる。このように，本願発明においては，各位置の血圧の平均値を求めないことから，各位置の血圧の測定は，１心周期以上の間継続して行うことはなく，当該装置の性能に応じて，瞬間的なものとなる。
イそうすると，本願発明において，「最大充血条件なしで」とは，薬剤を投与して血流を最大に増加させた状態ではないことを意味し，「即時圧力測定」とは，前記アのとおり瞬間の数値を測定すること（以下，このような方法による測定を「本件測定」ということがある。）を意味することになり，「最大充血条件なしで」及び「即時圧力測定」の意義は一義的に明確であるというべきである。
(3)被告の主張について
ア被告は，本願明細書等からは，「即時圧力測定」の測定時間の長さが不明である旨主張する。
(ｱ)しかし，前記１のとおり，本願明細書等には，ＦＦＲの説明として，ＦＦＲは，Ｐｄの平均とＰａの平均の比で表されること，Ｐｄ及びＰａは，少なくとも１心周期，通常は３心周期に亘って測定され，その平均値を基にＦＦＲが計算されることが記載され（段落【０００３】），その上で，「即時測定」という用語を使用して各種の実施例が記載されていること，「即時測定」という語からは，通常，即時又は瞬時に測定するという意味が読み取れることからすると，本願明細書等においては，「即時測定」という用語を，狭窄病変の程度を示す指標として一般的に用いられているＦＦＲにおいて行われる上記の血圧測定とは異なることを明確にし，１心周期以上の間継続して測定するものではなく，瞬間の測定（本件測定）であることを示すために用いていると理解することができる。
また，本願明細書等には，Ｐ４とＰ３の２地点の血圧比から，「瞬時圧力の低下を計算することができる」として，その瞬時圧力比の数式として，「Ｒ３＝Ｐ４／Ｐ３」との数式が記載されている（段落【００２２】，【００２３】）ところ，Ｐ４，Ｐ３は「圧力（血圧）」を意味し（段落【００１１】），「平均Ｐａ」，「平均Ｐｄ」（段落【０００３】）と区別して使用されており，その平均値を意味するものではないから，上記の瞬時圧力比の計算においては，ＦＦＲと異なり，各位置の血圧の平均が測定されるのではなく，瞬間の血圧が測定されており，この点からも，本願明細書等の「即時測定」は，血圧の平均値を測定するのではなく，瞬間の血圧を測定すること（本件測定）であると理解できる（なお，本件特許の基礎出願に係る国際公開公報（甲１３）においては，「即時」と「瞬時」に対応する言葉として，いずれも「ｉｎｓｔａｎｔａｎｅｏｕｓ」が使用されている。）。
(ｲ)したがって，「即時圧力測定」とは，本件測定を意味し，その測定時間は，１心周期以上の心周期の平均値を測定するために必要な時間ではなく，瞬間的なものであることを意味することは明確である。
イ被告は，本願明細書等からは，心周期の位相のどのタイミングの測定値を採用するのか不明である旨主張する。
しかし，前記(2)のとおり，本願発明においては，測定センサが，血管内を移動しながら，任意の位置の血圧を本件測定し，それらの測定値から各位置の血圧の比を計算するものであるところ，本願明細書等においては，上記の血圧測定のタイミングについて何ら規定されておらず，また，そもそも，本願明細書等の記載からは，心周期の位相のタイミングを特定して瞬間的な測定を行うことは困難であると認められるから，本願発明は，血圧測定の際の心周期の位相のタイミングについては，いかなるものも許容していることは明らかである。
ウ被告は，「即時圧力測定の比」が，何を分母にして，どのように計算されるのか不明であると主張する。


しかし，本願発明の「最大充血条件なしで前記管に沿った様々な位置で即時圧力測定を行う第１の測定センサを有する消息子」，「前記管に沿った様々な位置で行われた即時圧力測定の比を計算する」との構成からすると，本願発明は，血管の任意の位置で測定された血圧の比を計算するものであり，その分子及び分母は，各位置で測定された各血圧であることは明らかである。
エ被告は，仮に，「即時圧力測定の比」が，２か所の即時圧力，例えばＰ３及びＰ４の比として求められるものとした場合においても，それらの即時圧力をそれぞれどのタイミング（心周期の位相）で測定するのかによって，即時圧力比Ｐ４／Ｐ３は大きく変化するため，少なくとも圧力測定値が測定されたタイミング（心周期の位相）が揃っていないと，即時圧力比Ｐ４／Ｐ３が無意味なものとなると主張する。
確かに，本願発明は，一つの測定センサを移動させながら，同測定センサにより，血管の各位置の血圧を瞬間的に測定し，同測定によって得られたＰａ，Ｐｄの比を計算するものであるから，同測定方法によって得られた各位置の血圧は，心周期の位相が異なっていることになる。したがって，同測定によって計算された血圧比を検討することによって，血管中の狭窄の有無や位置を必ずしも正確に把握することはできないと考えられるが，そうであるとしても，狭窄の程度や測定方法によっては，狭窄の有無や位置を把握することがおよそ不可能であるとはいえないから，本願発明が無意味なものとまでいうことはできない。
そして，本願発明について，以上のような観点から実施可能要件（特許法３６条４項１号）やサポート要件（特許法３６条６項１号）が問題となることがあるとしても，それらは，審判においては，審理の対象でなかったから，本件訴訟において審理することはできないというべきである。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(4)以上より，取消事由１は理由がある。
４取消事由２について
(1)前記２(1)で認定した引用文献３の記載によると，引用文献３には以下の発明（引用発明）が開示されているものと認められる。「医療用ガイドワイヤを摺動可能に受け入れるガイドワイヤ内腔を備える遠位ス
リーブと，
遠位スリーブに結合され，患者の生理的パラメータを測定して生理的パラメータ
を表す信号を生成するように適合されたセンサと，
遠位スリーブに結合され，患者の外部の位置へのセンサからの信号を通信するための通信チャネルを成し，患者の解剖学的構造内のセンサの位置決めを容易にする
ために適用される近位部分と，
近位部分を移動させるための手段と，
を備え，
センサは，遠位スリーブを，医療用ガイドワイヤ上を所望の位置に摺動させるこ
とによって，患者内に配置することができ，
センサは，遠位血圧Ｐｄを測定する狭窄病変部の下流の位置に配置することができ，次いでセンサは，近位血圧Ｐｐを測定する狭窄病変部の上流の位置に配置する
ことができ，
処理装置が，センサからの生理的パラメータ信号を処理し，ＦＦＲは，単に遠位血圧の近位血圧に対する比，すなわちＦＦＲ＝（Ｐｄ／Ｐｐ）
とされ，
ＦＦＲをＰｄの平均値とＰｐの平均値に基づいて求め，ＦＦＲにより血管中の狭窄病変部の重症度の評価が行われるシステム。」
(2)したがって，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
ア一致点
「流体で満たされた管内の狭窄部を評価するシステムであって，前記管に沿った様々な位置で圧力測定を行う第１の測定センサを有する消息子と，
前記管を通して前記消息子を牽引する機構と，
前記圧力測定から，前記管に沿った様々な位置で行われた圧力測定の比を計算す
るプロセッサと
を含む，システム。」
イ相違点
(ｱ)相違点１
血管内の二つの位置の血圧の比の計算において，本願発明は，一つの測定センサによって，瞬間的に各位置の血圧の測定を行い，同測定によって得られた各血圧の比を計算するのに対して，引用発明は，一つ又は複数の測定センサによって，継続して遠位血圧Ｐｄと近位血圧Ｐｐの測定を行い，各血圧の平均値を測定し，同測定によって得られたＰｄの平均値のＰｐの平均値に対する比を計算する点。
(ｲ)相違点２
血管内の二つの位置の血圧の比の計算において，本願発明は，薬剤を投与して血流を最大に増加させた状態ではない通常の状態で，各位置の血圧を測定するのに対して，引用発明は，薬剤を投与して血流を最大に増加させた状態で，各位置の血圧を測定する点。
(ｳ)相違点３
本願発明は，第１の測定センサにより各即時圧力測定が行われる位置に対する位置データを供給する位置測定器を有するのに対して，引用発明は，その点が不明である点。
(ｴ)相違点４
管を通して前記消息子を牽引する機構に関して，本願発明は，前記機構は電動機構であるのに対して，引用発明は，その点が不明である点。(3)相違点１の容易想到性について検討する。
ア前記(2)イ(ｱ)のとおり，引用発明は，Ｐｄの平均値とＰｐの平均値の比を計算するものであるところ，本願発明は，各位置における瞬間の血圧を測定し，その比を計算するものである。しかるところ，当業者において，引用文献３に記載された事項から，引用発明の構成について，血管の各位置の瞬間の血圧を測定し，その比を計算するという構成を具備するものとすることを容易に想到できるというべき事情は認められない。


平成２５年３月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第４号（第１事件），第５号（第２事件）選挙無効請求事件
主            文
１第１事件について
(1)平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員選挙の広島県第１区における選挙を無効とする。なお，その効果は，平成２５年１１月２６日の経過をもって発生するものとする。
(2)訴訟費用は，被告の負担とする。
２第２事件について
(1)平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員選挙の広島県第２区における選挙を無効とする。なお，その効果は，平成２５年１１月２６日の経過をもって発生するものとする。
(2)訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１第１事件
(1)原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃ
ア平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員選挙の広島県第１区における選挙を無効とする。
イ訴訟費用は，被告の負担とする。
(2)被告
ア原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの各請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの負担とする。
２第２事件
(1)原告Ｄ
ア平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員選挙の広島県第２区における選挙を無効とする。
イ訴訟費用は，被告の負担とする。
(2)被告
ア原告Ｄの請求を棄却する。
イ訴訟費用は，原告Ｄの負担とする。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員選挙（以下「本件選挙」という。）について，広島県第１区の選挙人である原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃが，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づいて施行された本件選挙の広島県第１区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟（第１事件）及び広島県第２区の選挙人である原告Ｄが，上記と同じ理由により，本件選挙の広島県第２区における選挙は無効であると主張して提起した選挙無効訴訟（第２事件）である。２前提事実（当事者間に争いがないか，公知の事実であるか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用し，当該制度の下での各選挙区の議員定数を定めた別表第１の末尾において，同別表は同法施行の日から５年ごとに直近に行われた国勢調査の結果によって更正されるのを例とするものと定めていた。上記の制定時においては，選挙区間の投票価値の較差は最大１．５１倍（上記の制定前の臨時統計調査結果による。）であった。
その後，都市部への急速な人口集中があったにもかかわらず，議員定数に係る上記別表の更正は長く行われず，昭和３９年に至って初めて議員定数を１９増加させる改正が行われるにとどまった。その結果，昭和４７年に施行された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差は最大４．９９倍にまで拡大し，最高裁判所昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（以下「昭和５１年判決」という。）においては，当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であると判断されるに至った。昭和５１年判決の事件の係属中である昭和５０年には，議員定数を２０増加させる同法の改正が行われたが，この改正後の議員定数に基づいて昭和５５年に施行された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差はなお最大３．９４倍に達しており，最高裁判所昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁においては，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとは断定し難いものの，当該較差は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っているとされた。さらに，同じ議員定数の定めに基づいて同年に施行された総選挙時における選挙区間の投票価値の較差は最大４．４０倍に拡大し，最高裁判所昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁（以下「昭和６０年判決」という。）においては，再び当該較差の下での議員定数の配分規定が違憲であると判断され，また，同年の国勢調査時には選挙区間の投票価値の較差は最大５．１２倍にまで拡大した。こうした一連の事態を踏まえ，昭和６１年の公職選挙法改正において，初めて議員定数の削減を含むいわゆる８増７減の改正が行われ，さらに，平成４年の同法改正では９増１０減の改正が行われた。これらの措置によって，ある程度較差は抑えられたが，依然として最大較差が３倍に近い状況が残されたまま推移してきた。


このような中で，平成２年４月の第８次選挙制度審議会の答申において，政策本位，政党本位の選挙を実現することを目的として，従来の中選挙区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並立制を導入し，小選挙区選挙の選挙区間の人口の較差は１対２未満とすることを基本原則とし，選挙区間の不均衡是正については，改定の原案を作成するための権威ある第三者機関を設けて，１０年ごとに見直しを行う制度とする旨の提言がされ，その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案作業が進められた。(2)このような経緯を経て，平成６年１月に公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第２号）が成立し，その後，同年法律第１０号及び第１０４号によりその一部が改正され，これらにより，衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた（以下，上記改正後の当該選挙制度を「本件選挙制度」という。）。平成１７年９月１１日施行の衆議院議員選挙（以下「前々回選挙」という。），平成２１年８月３０日施行の衆議院議員選挙（以下「前回選挙」という。）及び本件選挙の施行当時の本件選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４８０人とされ，そのうち３００人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），小選挙区選挙については，全国に３００の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出し，比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するものとされている（同法１３条１項，２項，別表第１，別表第２）。総選挙においては，小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３１条，３６条）。(3)上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した平成２４年法律第９５号による改正前の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，単に「区画審設置法」という。）によれば，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ（同法３条１項），また，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で（以下，このことを「１人別枠方式」という。），これに，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とするとされている（同条２項）。なお，同法において１人別枠方式が採用された経緯についてみると，平成２年４月の第８次選挙制度審議会の答申においては，選挙区の設定に当たって，各都道府県の区域内の選挙区の数，すなわち議員の定数は，人口比例により各都道府県に配分するものとされていたが，その答申を受けて立案された法案においては，各都道府県への定数の配分はまず１人別枠方式により，次いで人口比例によるとされたものであり，同法案の国会での審議において，法案提出者である政府側から，各都道府県への定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるために，定数配分上配慮して，各都道府県にまず１人を配分した後に，残余の定数を人口比例で配分することとした旨の説明がされている。選挙区の改定に関する上記の勧告は，統計法５条２項本文の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，上記の勧告を行うことができるものとされている（同条２項）。(4)区画審は，統計法（平成１９年法律第５３号による改正前のもの）４条２項本文の規定により１０年ごとに行われるものとして平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した。前々回選挙，前回選挙及び本件選挙の小選挙区選挙は，同   法律に   より改   定され   た選挙   区割り   （以下   「本件   選挙区   割り」   という。）の下で施行されたものである（以下，前回選挙及び本件選挙に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定めた公職選挙法１３条１項及び別表第１を併せて「本件区割規定」という。）。
(5)平成１２年国勢調査による人口を基に，本件区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。(6)ア前々回選挙当日（平成１７年９月１１日）における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない徳島県第１区と選挙人数が最も多い東京都第６区との間で１対２．１７１であった。
イ前々回選挙について，小選挙区選挙の選挙区割り等に関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づいて施行された東京都第２区等における選挙も無効であると主張して提起された選挙無効訴訟において，最高裁判所平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁（以下「平成１９年判決」という。）は，本件選挙制度導入後の最初の総選挙が平成８年に実施されてから１０年に満たず，未だ平成１７年の国勢調査も行われていない同年９月１１日に実施された総選挙に関するものであり，同日の時点においては，なお１人別枠方式を維持し続けることにある程度の合理性があったということができるので，これを憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っているということはできない旨の判断をした。