「PARTNERSHIPAGREEMENTOF   Ｐ１５」本件ＬＰＳ（Ｃ）米国のリミテッドパートナーシップであるＰ１５本件売買契約(Ｃ)本件建物(Ｃ)の本件ＬＰＳ(Ｃ)への売却等に関
し，２０００年（平成１２年）１２月２２日付け
で，本件土地(Ｃ)の地主であるＰ１６及び借地人
である本件ＬＰＳ(Ｃ)の間で締結された契約
本件土地賃貸借契約(
Ｃ)
本件土地(Ｃ)の本件ＬＰＳ(Ｃ)への賃貸借に関
し，２０００年（平成１２年）１２月２２日付け
で，本件土地(Ｃ)の地主であるＰ１６及び借地人
である本件ＬＰＳ(Ｃ)の間で締結された契約
本件管理契約(Ｃ)本件不動産(Ｃ)の賃貸に係る管理・運営業務に
関し，２０００年（平成１２年）１２月２２日付
けで，本件建物(Ｃ)の所有者である本件ＬＰＳ(
Ｃ)及び本件不動産(Ｃ)の賃貸に係る管理者であ
るＰ１７の間で締結された契約
本件不動産賃貸事業（
Ｃ）
本件ＬＰＳ（Ｃ）において本件建物（Ｃ）を第
三者に対して賃貸する事業
本件新信託契約(Ｃ)委託者兼受益者である原告Ｐ２０ら及び受託者
であるＰ２２銀行の間で締結された信託契約
本件建物（Ｃ）米国所在の中古集合住宅である「Ｐ９」（通称Ｐ９）
本件土地（Ｃ）本件建物（Ｃ）の敷地
本件不動産（Ｃ）本件建物（Ｃ）及び本件土地（Ｃ）本件基本信託契約(Ｐ)委託者兼受益者である原告Ｐ２３らと受託者で
あるＰ１２銀行との間で締結された基本信託契約
である「MASTERFIDUCIARY    CONTRACT」本件ＬＰＳ契約（Ｐ）   Ｐ１２銀行及び本件ＧＰ（Ｐ）との間で２００
２年（平成１４年）３月２８日付けで締結された
本件ＧＰ（Ｐ）をジェネラル・パートナーとし，
Ｐ１２銀行をリミテッド・パートナーとするパー
トナーシップ契約である「PARTNERSHIPAGREEMEN
TOFＰ２５」
本件ＬＰＳ（Ｐ）米国のリミテッドパートナーシップである「Ｐ
２５
本件売買契約（Ｐ）本件建物（Ｐ）の本件ＬＰＳ（Ｐ）への売却等
に関し，本件土地（Ｐ）の地主であるＰ２６及び
本件ＬＰＳ（Ｐ）との間で２００２年（平成１４
年）３月２８日付けで締結された契約
本件土地賃貸借契約（
Ｐ）
本件土地（Ｐ）の本件ＬＰＳ（Ｐ）への賃貸借
に関し，本件土地（Ｐ）の地主であるＰ２６及び
借地人である本件ＬＰＳ（Ｐ）との間で２００２
年（平成１４年）３月２８日付けで締結された契
約本件管理契約(Ｐ)本件不動産(Ｐ)の賃貸に係る管理・運営業務に
関し，平成１４年３月２８日付けで，本件建物(
Ｐ)の所有者である本件ＬＰＳ(Ｐ)及び本件不動
産(Ｐ)の賃貸に係る管理者であるＰ２７の間で締
結された契約
本件不動産賃貸事業（
Ｐ）
本件ＬＰＳ（Ｐ）において本件建物（Ｐ）を第
三者に対して賃貸する事業
本件新信託契約(Ｐ)委託者兼受益者である原告Ｐ２３ら及び受託者
であるＰ２２銀行との間で締結された信託契約
本件建物（Ｐ）米国所在の中古集合住宅である「Ｐ１０」（通称Ｐ１０）
本件建物（Ｐ）本件建物（Ｐ）の敷地
本件不動産（Ｐ）本件建物（Ｐ）及び本件土地（Ｐ）本件各信託契約本件基本信託契約（Ｃ），本件基本信託契約（Ｐ），本件新信託契約（Ｃ）及び本件新信託契約
（Ｐ）
本件各ＬＰＳ契約本件ＬＰＳ契約（Ｃ）及び本件ＬＰＳ契約（Ｐ）本件各ＬＰＳ本件ＬＰＳ（Ｃ）及び本件ＬＰＳ（Ｐ）本件各売買契約本件売買契約（Ｃ）及び本件売買契約（Ｐ）本件各土地賃貸借契約本件土地賃貸借契約（Ｃ）及び本件土地賃貸借
契約（Ｐ）
本件各管理契約本件管理契約（Ｃ）及び本件管理契約（Ｐ）本件各不動産賃貸事業本件不動産賃貸事業（Ｃ）及び本件不動産賃貸
事業（Ｐ）
本件各建物本件建物（Ｃ）及び本件建物（Ｐ）
本件各土地本件土地（Ｃ）及び本件土地（Ｐ）
本件各不動産本件不動産（Ｃ）及び本件不動産（Ｐ）
５本件各処分関係
略語                         用語
総論
本件各処分原告らが本件訴えで取消しを求めている別紙５
（請求目録）記載の各所得税の更正処分，過少申
告加算税の賦課決定処分及び更正の請求に対する
更正をすべき理由がない旨の通知処分の総称
本件各更正処分本件各処分のうち，原告らが本件訴えで取消し
を求めている別紙５（請求目録）記載の各所得税
の更正処分の総称
本件各賦課決定処分本件各処分のうち，原告らが本件訴えで取消し
を求めている別紙５（請求目録）記載の過少申告
加算税の賦課決定処分の総称
本件通知処分本件各処分のうち，原告らが本件訴えで取消し
を求めている別紙５（請求目録）記載の更正の請


求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分
の総称
原告Ｐ２３関係
第１事件・平成１４年
分修正申告書
原告Ｐ２３が平成１５年５月１５日に目黒税務
署長に提出した平成１４年分の所得税の修正申告
第１事件・平成１４年
分更正処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２３の平成１４年分の所得税の更正処分
第１事件・平成１４年
分賦課決定処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２３の平成１４年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分
第１事件・平成１５年
分確定申告書
原告Ｐ２３が平成１６年３月９日に目黒税務署
長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告書
第１事件・平成１５年
分更正処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２３の平成１５年分の所得税の更正処分
第１事件・平成１５年
分賦課決定処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２３の平成１５年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分
第１７事件・平成１６
年分申告書
原告Ｐ２３が平成１７年３月１０日に目黒税務
署長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告
第１７事件・平成１６
年分通知処分
目黒税務署長が平成１８年６月１６日付けでし
た原告Ｐ２３の平成１６年分の所得税に係る平成
１８年３月９日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
原告Ｐ２０関係
第２事件・平成１３年
分確定申告書
原告Ｐ２０が平成１４年３月１５日に目黒税務
署長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告
第２事件・平成１３年
分更正処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２０の平成１３年分の所得税の更正処分
第２事件・平成１３年
分賦課決定処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２０の平成１３年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分
第２事件・平成１４年
分修正申告書
原告Ｐ２０が平成１５年８月１１日に目黒税務
署長に提出した平成１４年分の所得税の修正申告
第２事件・平成１４年
分更正処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２０の平成１４年分の所得税の更正処分
第２事件・平成１４年
分賦課決定処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２０の平成１４年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分
第２事件・平成１５年
分確定申告書
原告Ｐ２０が平成１６年３月１２日に目黒税務
署長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告
第２事件・平成１５年
分更正処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２０の平成１５年分の所得税の更正処分
第２事件・平成１５年
分賦課決定処分
目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでし
た原告Ｐ２０の平成１５年分の所得税の過少申告
加算税の賦課決定処分
第２１事件・平成１６
年分確定申告書
原告Ｐ２０が平成１７年３月１５日に目黒税務
署長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告
第２１事件・平成１６
年分通知処分
世田谷税務署長が平成１８年１０月６日付けで
原告Ｐ２０の平成１６年分の所得税に係る平成１
８年３月１４日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
第２２事件・平成１７
年分通知処分
世田谷税務署長が平成１９年７月９日付けで原
告Ｐ２０の平成１７年分の所得税に係る平成１９
年３月１４日付け更正の請求につき更正をすべき
理由がない旨の通知処分
第２２事件・平成１７
年分修正申告書
原告Ｐ２０が平成２１年３月３日に世田谷税務
署長に提出した平成１７年分の所得税の修正申告
第２２事件・平成１７
年分更正処分
世田谷税務署長が平成２１年３月６日付けでし
た原告Ｐ２０の平成１７年分の所得税の更正処分
第２２事件・平成１７
年分賦課決定処分
世田谷税務署長が平成２１年３月６日付けでし
た原告Ｐ２０の平成１７年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分
原告Ｐ１１関係
第３事件・平成１３年
分修正申告書
原告Ｐ１１が平成１５年６月２７日に世田谷税
務署長に提出した平成１３年分の所得税の修正申
告書
第３事件・平成１３年
分更正処分
渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでし
た原告Ｐ１１の平成１３年分の所得税の更正処分
（ただし，平成１７年１１月２９日付け再更正処
分により一部取り消された後のもの）
第３事件・平成１３年
分賦課決定処分
渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでし
た原告Ｐ１１の平成１３年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成１７年
１１月２９日付け変更決定処分により一部取り消
された後のもの）
第３事件・平成１４年
分確定申告書
原告Ｐ１１が平成１５年３月１４日に世田谷税


務署長に提出した平成１４年分の所得税の修正申
告書
第３事件・平成１４年
分更正処分
渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでし
た原告Ｐ１１の平成１４年分の所得税に係る更正
処分（ただし，平成１７年１１月２９日付け再更
正処分により一部取り消された後のもの）
第３事件・平成１４年
分賦課決定処分
渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでし
た原告Ｐ１１の平成１４年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成１７年
１１月２９日付け変更決定処分により一部取り消
された後のもの）
第３事件・平成１５年
分確定申告書
原告Ｐ１１が平成１６年３月１１日に渋谷税務
署長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告
第３事件・平成１５年
分更正処分
渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでし
た原告Ｐ１１の平成１５年分の所得税の更正処分
（ただし，平成１７年１１月２９日付け再更正処
分により一部取り消された後のもの）
第３事件・平成１５年
分賦課決定処分
渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでし
た原告Ｐ１１の平成１５年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分（ただし，平成１７年
１１月２９日付け変更決定処分により一部取り消
された後のもの）
第１８事件・平成１６
年分確定申告書
原告Ｐ１１が平成１７年３月１４日に渋谷税務
署長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告
第１８事件・平成１６
年分通知処分
渋谷税務署長が平成１８年６月３０日付けでし
た原告Ｐ１１の平成１６年分の所得税に係る平成
１８年２月２日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
第１８事件・平成１７
年分確定申告書
原告Ｐ１１が平成１８年３月１５日に渋谷税務
署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告
第１８事件・平成１７
年分更正処分
渋谷税務署長が平成１８年１０月２日付けでし
た原告Ｐ１１の平成１７年分の所得税の更正処分
第１８事件・平成１７
年分賦課決定処分
渋谷税務署長が平成１８年１０月２日付けでし
た原告Ｐ１１の平成１７年分の所得税の過少申告
加算税の賦課決定処分
原告Ｐ３２関係
第４事件・平成１３年
分確定申告書
原告Ｐ３２が平成１４年３月１５日に日野税務
署長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告
第４事件・平成１３年
分更正処分
日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでし
た原告Ｐ３２の平成１３年分の所得税の更正処分
第４事件・平成１３年
分賦課決定処分
日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでし
た原告Ｐ３２の平成１３年分の所得税の過少申告
加算税の賦課決定処分
第４事件・平成１４年
分確定申告書
原告Ｐ３２が平成１５年３月１４日に日野税務
署長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告
第４事件・平成１４年
分更正処分
日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでし
た原告Ｐ３２の平成１４年分の所得税の更正処分
第４事件・平成１４年
分賦課決定処分
日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでし
た原告Ｐ３２の平成１４年分の所得税の過少申告
加算税の賦課決定処分
第４事件・平成１５年
分確定申告書
原告Ｐ３２が平成１６年３月１２日に日野税務
署長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告
第４事件・平成１５年
分更正処分
日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでし
た原告Ｐ３２の平成１５年分の所得税の更正処分
第４事件・平成１５年
分賦課決定処分
日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでし
た原告Ｐ３２の平成１５年分の所得税の過少申告
加算税の賦課決定処分
原告Ｐ１関係
第５事件・平成１３年
分確定申告書
原告Ｐ１が平成１４年３月１５日に渋谷税務署
長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告書
第５事件・平成１３年
分更正処分
麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ１の平成１３年分の所得税の更正処分
第５事件・平成１３年
分賦課決定処分
麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ１の平成１３年分の所得税の過少申告加算
税の賦課決定処分
第５事件・平成１４年
分確定申告書
原告Ｐ１が平成１５年３月１７日に渋谷税務署
長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告書
第５事件・平成１４年
分更正処分
麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ１の平成１４年分の所得税の更正処分
第５事件・平成１４年
分賦課決定処分
麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ１の平成１４年分の所得税の過少申告加算
税の賦課決定処分
第５事件・平成１５年
分確定申告書
原告Ｐ１が平成１６年３月１５日に渋谷税務署
長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告書
第５事件・平成１５年
分更正処分
麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ１の平成１５年分の所得税の更正処分
第５事件・平成１５年
分賦課決定処分


麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ１の平成１５年分の所得税の過少申告加算
税の賦課決定処分
第１５事件・平成１６
年分確定申告書
原告Ｐ１が平成１７年３月１５日に麻布税務署
長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告書
第１５事件・平成１６
年分通知処分
麻布税務署長が平成１８年７月３１日付けでし
た原告Ｐ１の平成１６年分の所得税に係る平成１
８年３月１５日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
第２３事件・平成１７
年分確定申告書
原告Ｐ１が平成１８年３月１５日に麻布税務署
長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書
第２３事件・平成１７
年分通知処分
麻布税務署長が平成１９年７月３１日付けでし
た原告Ｐ１の平成１７年分の所得税に係る平成１
９年３月１５日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
原告Ｐ２９関係
第６事件・平成１３年
分修正申告書
原告Ｐ２９が平成１５年２月２７日に渋谷税務
署長に提出した平成１３年分の所得税の修正申告
第６事件・平成１３年
分更正処分
北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ２９の平成１３年分の所得税の更正処分（
ただし，平成１７年７月２０日付け異議決定によ
り一部取り消された後のもの）
第６事件・平成１３年
分賦課決定処分
北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ２９の平成１３年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分（ただし，平成１７年７
月２０日付け変更決定処分により一部取り消され
た後のもの）
第６事件・平成１４年
分確定申告書
原告Ｐ２９が平成１５年３月１０日に渋谷税務
署長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告
第６事件・平成１４年
分減額更正処分
北沢税務署長が平成１６年２月２６日付けでし
た原告Ｐ２９の平成１４年分の所得税の更正処分
第６事件・平成１４年
分更正処分
北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ２９の平成１４年分の所得税の更正処分
第６事件・平成１４年
分賦課決定処分
北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ２９の平成１４年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分（ただし，平成１７年７
月２０日付け異議決定により一部取り消された後
のもの）
第６事件・平成１５年
分確定申告書
原告Ｐ２９が平成１６年３月４日に北沢税務署
長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告書
第６事件・平成１５年
分更正処分
北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ２９の平成１５年分の所得税の更正処分
第６事件・平成１５年
分賦課決定処分
北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ２９の平成１５年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
原告Ｐ２関係
第７事件・平成１３年
分確定申告書
原告Ｐ２が平成１４年３月１５日に荻窪税務署
長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告書
第７事件・平成１３年
分更正処分
荻窪税務署長が平成１７年２月２８日付けでし
た原告Ｐ２の平成１３年分の所得税の更正処分
第７事件・平成１３年
分賦課決定処分
荻窪税務署長が平成１７年２月２８日付けでし
た原告Ｐ２の平成１３年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第７事件・平成１４年
分確定申告書
原告Ｐ２が平成１５年３月１４日に荻窪税務署
長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告書
第７事件・平成１４年
分更正処分
荻窪税務署長が平成１７年２月２８日付けでし
た原告Ｐ２の平成１４年分の所得税の更正処分
第７事件・平成１４年
分賦課決定処分
荻窪税務署長が平成１７年２月２８日付けでし
た原告Ｐ２の平成１４年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第７事件・平成１５年
分修正申告書
原告Ｐ２が平成１７年５月２４日に税務署長に
提出した平成１５年分の所得税の修正申告書
第７事件・平成１５年
分更正処分
荻窪税務署長が平成１７年６月１５日付けでし
た原告Ｐ２の平成１５年分の所得税の更正処分
原告Ｐ３関係
第８事件・平成１３年
分確定申告書
原告Ｐ３が平成１４年３月１４日に玉川税務署
長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告書
第８事件・平成１３年
分更正処分
玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした
原告Ｐ３の平成１３年分の所得税の更正処分
第８事件・平成１３年
分賦課決定処分
玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした
原告Ｐ３の平成１３年分の所得税に係る過少申告
加算税の賦課決定処分
第８事件・平成１４年
分確定申告書
原告Ｐ３が平成１５年３月１４日に玉川税務署
長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告書
第８事件・平成１４年
分更正処分
玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした


原告Ｐ３の平成１４年分の所得税の更正処分
第８事件・平成１４年
分賦課決定処分
玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした
原告Ｐ３の平成１４年分の所得税に係る過少申告
加算税の賦課決定処分
第８事件・平成１５年
分確定申告書
原告Ｐ３が平成１６年３月１５日に玉川税務署
長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告書
第８事件・平成１５年
分更正処分
玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした
原告Ｐ３の平成１５年分の所得税の更正処分
第８事件・平成１５年
分賦課決定処分
玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした
原告Ｐ３の平成１５年分の所得税に係る過少申告
加算税の賦課決定処分
第１６事件・平成１６
年分確定申告書
原告Ｐ３が平成１７年３月１５日に玉川税務署
長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告書
第１６事件・平成１６
年分通知処分
玉川税務署長が平成１８年２月２８日付けでし
た原告Ｐ３の平成１６年分の所得税に係る平成１
８年１月５日付け更正の請求につき更正をすべき
理由がない旨の通知処分
第２４事件・平成１７
年分確定申告書
原告Ｐ３が平成１８年３月１４日に玉川税務署
長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書
第２４事件・平成１７
年分更正請求
原告Ｐ３が玉川税務署長に対して平成１９年３
月１４日付けでした平成１７年分の所得税に係る
更正の請求
第２４事件・平成１７
年分通知処分
玉川税務署長が平成１９年５月２９日付けでし
た原告Ｐ３の平成１７年分の所得税に係る平成１
９年３月１４日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
原告Ｐ４関係
第９事件・平成１３年
分確定申告書
原告Ｐ４が平成１４年３月１４日に世田谷税務
署長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告
第９事件・平成１３年
分更正処分
世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでし
た原告Ｐ４の平成１３年分の所得税の更正処分
第９事件・平成１３年
分賦課決定処分
世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでし
た原告Ｐ４の平成１３年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第９事件・平成１４年
分確定申告書
原告Ｐ４が平成１５年３月１３日に世田谷税務
署長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告
第９事件・平成１４年
分更正処分
世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでし
た原告Ｐ４の平成１４年分の所得税の更正処分
第９事件・平成１４年
分賦課決定処分
世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでし
た原告Ｐ４の平成１４年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第９事件・平成１５年
分確定申告書
原告Ｐ４が平成１６年３月１０日に世田谷税務
署長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告
第９事件・平成１５年
分更正処分
世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでし
た原告Ｐ４の平成１５年分の所得税の更正処分
第９事件・平成１５年
分賦課決定処分
世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでし
た原告Ｐ４の平成１５年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第２５事件・平成１７
年分確定申告書
原告Ｐ４が平成１８年３月１５日に世田谷税務
署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告
第２５事件・平成１７
年分通知処分
世田谷税務署長が平成１９年７月９日付けでし
た原告Ｐ４の平成１７年分の所得税に係る平成１
９年３月１５日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
原告Ｐ３３関係
第１０事件・平成１３
年分確定申告書
原告Ｐ３３が平成１４年３月１２日に玉川税務
署長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告
第１０事件・平成１３
年分更正処分
玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ３３の平成１３年分の所得税の更正処分
第１０事件・平成１３
年分賦課決定処分
玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ３３の平成１３年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分
第１０事件・平成１４
年分確定申告書
原告Ｐ３３が平成１５年３月１２日に玉川税務
署長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告
第１０事件・平成１４
年分更正処分
玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ３３の平成１４年分の所得税の更正処分
第１０事件・平成１４
年分賦課決定処分
玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ３３の平成１４年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分
第１０事件・平成１５
年分確定申告書
原告Ｐ３３が平成１６年３月１５日に玉川税務
署長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告
第１０事件・平成１５
年分更正処分
玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ３３の平成１５年分の所得税の更正処分
第１０事件・平成１５


年分賦課決定処分
玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ３３の平成１５年分の所得税に係る過少
申告加算税の賦課決定処分
第２６事件・平成１７
年分確定申告書
原告Ｐ３３が平成１８年３月１４日に玉川税務
署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告
第２６事件・平成１７
年分通知処分
玉川税務署長が平成１９年５月２９日付けでし
た原告Ｐ３３の平成１７年分の所得税に係る平成
１９年３月１３日付け更正の請求につき更正をす
べき理由がない旨の通知処分
原告Ｐ５関係
第１１事件・平成１３
年分確定申告書
原告Ｐ５が平成１４年３月１５日に渋谷税務署
長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告書
第１１事件・平成１３
年分更正処分
渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ５の平成１３年分の所得税の更正処分
第１１事件・平成１３
年分賦課決定処分
渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ５の平成１３年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第１１事件・平成１４
年分確定申告書
原告Ｐ５が平成１５年３月１７日に渋谷税務署
長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告書
第１１事件・平成１４
年分更正処分
渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ５の平成１４年分の所得税の更正処分
第１１事件・平成１４
年分賦課決定処分
渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ５の平成１４年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第１１事件・平成１５
年分確定申告書
原告Ｐ５が平成１６年３月１５日に渋谷税務署
長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告書
第１１事件・平成１５
年分更正処分
渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ５の平成１５年分の所得税の更正処分
第１１事件・平成１５
年分賦課決定処分
渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでし
た原告Ｐ５の平成１５年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第１４事件・平成１６
年分確定申告書
原告Ｐ５が平成１７年３月１４日に渋谷税務署
長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告書
第１４事件・平成１６
年分更正請求書
原告Ｐ５が渋谷税務署長に対して平成１７年３
月１６日付けでした平成１６年分の所得税に係る
更正の請求に関する更正請求書
第１４事件・平成１６
年分更正処分
渋谷税務署長が平成１７年１１月２８日付けで
した原告Ｐ５の平成１６年分の所得税の更正処分
原告Ｐ６関係
第１２事件・平成１４
年分確定申告書
原告Ｐ６が平成１５年３月１６日に麻布税務署
長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告書
第１２事件・平成１４
年分更正処分
麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ６の平成１４年分の所得税の更正処分（た
だし，平成１７年１１月３０日付け及び平成１８
年１月２３日付け各更正処分により一部取り消さ
れた後のもの）
第１２事件・平成１４
年分賦課決定処分
麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ６の平成１４年分の所得税に係る過少申告
加算税の賦課決定処分（ただし，平成１７年１１
月３０日付け及び平成１８年１月２３日付け各変
更決定処分により一部取り消された後もの）
第１２事件・平成１５
年分確定申告書
原告Ｐ６が平成１６年３月１５日に麻布税務署
長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告書
第１２事件・平成１５
年分更正処分
麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ６の平成１５年分の所得税の更正処分（た
だし，平成１７年７月２７日付け異議決定並びに
同年１１月３０日付け及び平成１８年１月２３日
付け各更正処分により一部取り消された後のもの
）第１２事件・平成１５
年分賦課決定処分
麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした
原告Ｐ６の平成１５年分の所得税に係る過少申告
加算税の賦課決定処分（ただし，平成１７年７月
２７日付け異議決定並びに同年１１月３０日付け
及び平成１８年１月２３日付け各変更決定処分に
より一部取り消された後のもの）
第２０事件・平成１６
年分確定申告書
原告Ｐ６が平成１７年３月１４日に麻布税務署
長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告書
第２０事件・平成１６
年分通知処分
麻布税務署長が平成１８年６月３０日付けでし
た原告Ｐ６の平成１６年分の所得税に係る平成１
８年３月１０日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
第２７事件・平成１７
年分確定申告書
原告Ｐ６が平成１８年３月１４日に麻布税務署
長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書
第２７事件・平成１７
年分修正申告書
原告Ｐ６が平成１８年５月１５日に麻布税務署
長に提出した平成１７年分の所得税の修正申告書
第２７事件・平成１７
年分通知処分
麻布税務署長が平成１９年５月２９日付けでし


た原告Ｐ６の平成１７年分の所得税に係る平成１
９年３月１３日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
原告Ｐ７関係
第１３事件・平成１３
年分確定申告書
原告Ｐ７が平成１４年３月１４日に麻布税務署
長に提出した平成１３年分の所得税の確定申告書
第１３事件・平成１３
年分修正申告書
原告Ｐ７が平成１７年３月８日に麻布税務署長
に提出した平成１３年分の所得税の修正申告書
第１３事件・平成１３
年分更正処分
麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでし
た原告Ｐ７の平成１３年分の所得税の更正処分
第１３事件・平成１３
年分賦課決定処分
麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでし
た原告Ｐ７の平成１３年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分（ただし，平成１７年７
月２７日付け異議決定により一部取り消された後
のもの）
第１３事件・平成１４
年分確定申告書
原告Ｐ７が平成１５年３月１４日に麻布税務署
長に提出した平成１４年分の所得税の確定申告書
第１３事件・平成１４
年分修正申告書
原告Ｐ７が平成１７年３月８日に麻布税務署長
に提出した平成１４年分の所得税の修正申告書
第１３事件・平成１４
年分更正処分
麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでし
た原告Ｐ７の平成１４年分の所得税の更正処分
第１３事件・平成１４
年分賦課決定処分
麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでし
た原告Ｐ７の平成１４年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第１３事件・平成１５
年分確定申告書
原告Ｐ７が平成１６年３月１５日に麻布税務署
長に提出した平成１５年分の所得税の確定申告書
第１３事件・平成１５
年分更正処分
麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでし
た原告Ｐ７の平成１５年分の所得税の更正処分
第１３事件・平成１５
年分賦課決定処分
麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでし
た原告Ｐ７の平成１５年分の所得税に係る過少申
告加算税の賦課決定処分
第１９事件・平成１６
年分確定申告書
原告Ｐ７が平成１７年３月１５日に麻布税務署
長に提出した平成１６年分の所得税の確定申告書
第１９事件・平成１６
年分通知処分
麻布税務署長が平成１９年１月３１日付けでし
た原告Ｐ７の平成１６年分の所得税に係る平成１
８年３月１５日付け更正の請求につき更正をすべ
き理由がない旨の通知処分
６書証関係
略語               用語
平成１２年７月政府税
調中期答申
政府税制調査会作成の平成１２年７月１４日付
け「わが国税制の現状と課題－２１世紀に向けた
国民の参加と選択－」答申（甲２５）
平成１２年４月小委員
会討議用資料
大蔵省（当時）主税局が作成し政府税制調査会
法人課税小委員会の討議用資料として提出した平
成１２年４月２８日付け「法人税制関係資料－法
人税の現状と課題－」（甲２６）
江頭論文江頭憲治郎「企業の法人格」（甲２９）
英米法辞典（甲３８）田中英夫編「英米法辞典」（甲３８）州ＬＰＳ法解説書ルバロフとアルトマンによるデラウェアのリミテッド・パートナーシップ（LUBAROFF＆ALTMANONDELAWARELIMITED   PARTNERSHIPS)（甲４１，乙７４）
ポッター意見書Potter   Anderson&Corroon   LLP作成の２００
０年１２月２２日付け意見書（甲７３）
アレン教授意見書ニューヨーク大学ロースクールのWilliam   T.A
llen教授（アレン教授）の意見書（甲９０）
星野論文星野英一「いわゆる「権利能力なき社団」につ
いて」（甲９８）
ラムザイヤー教授意見
書ハーバード・ロースクールのJ.MarkRamseyer
教授（ラムザイヤー教授）の意見書（甲１２３）
ＮＹＬＬＣ判決さいたま地裁平成○年（行ウ）第○号同１９年
５月１６日判決（乙５２）及びその控訴審判決で
ある東京高裁平成○年（行コ）第○号同年１０月
１０日判決（乙６１）
モリス回答書米国弁護士事務所（MORRIS,NICHOLS,ARSHT&TUNNELLLLP）からの調査報告書（乙７９）
１９９４年改訂統一Ｇ
ＰＳ法解説書
「THEREVISEDUNIFORM   PARTNERSHIPACT2008-2007EDITION」（甲４２）及び「THEREVISED   UNIFORMPARTNERSHIPACT   2008-2009EDITION」（乙８２）
７その他
略語               用語
米国アメリカ合衆国
ルクセンブルクルクセンブルク大公国
ドル米国ドル
集合体理論the   aggregatetheory
事業体理論the   entitytheory
内国歳入法米国のInternal   RevenueCode財務省規則米国財務省規則（Treasury   regulations）フォーム１０６５連邦パートナーシップ情報申告書（U．S．ReturnofPartnership   Income）スケジュールＫ１フォーム１０６５の別表Ｋとして作成されるパートナー持分に関する情報報告書（Partner’sShareofIncome,   Deduction,Credits,etc.）フォーム１０４０ＮＲ連邦非居住外国人所得税確定申告書（U.S.   NonresidentAlienIncome   TaxReturn.，いわゆるForm1040NR.）
ビジネス・エンティテ
ィ米国財務省規則301.7701-2所定のbusinesse
ntity
適格事業体米国財務省規則301.7701-3所定の「eligible
entity」
本件措置法特例措置法４１条の４の２の規定（平成１７年法律第２１号（平成１８年１月１日施行）により新設


され，平成１９年法律第６号による改正前のもの
）による損益通算等の特例
第２税額計算について
１適用法令
本件の税額計算において適用すべき次の各項に掲げる法令等は，特に断りがない限り，当該各項に定めるものとする。
(1)通則法関係
平成１８年法律第１０号による改正前のものとする。
(2)所得税法関係
ア所得税法８９条１項
平成１８年法律第１０号による改正前のものとする。
なお，「所得税法８９条１項の税率」は，負担軽減措置法４条の特例を適用したものとする。
イ所得税法９２条１項
平成１５年分以前の所得税については，平成１６年法律第１４号による改正前のものとする。
ウ所得税法９５条１項
平成２１年法律第１３号による改正前のものとする。
(2)措置法関係
ア措置法３１条１項，５項，３２条４項，３７条の１１第１項及び第２項いずれも平成１６年法律第１４号による改正前のものとする。
イ措置法３７条の１０第１項
平成１６年法律第１４号による改正前のものとする。
ウ措置法３７条の１２の２第１項及び２項
平成１５年法律第８号による改正前のものをいう。
エ措置法４１条
平成１１年法律第７６号による改正前のものとする。
(3)負担軽減措置法
平成１７年法律第２１号による改正前のものをいう。
２金額の前の△の意味
別紙９（本件各処分の根拠及び計算）及び別紙１０（原告らの総所得金額及び納付すべき税額についての補足説明）において，次の各項に掲げる欄における金額の前の△は，当該各項に定めるところによる。
(1)「総所得金額」欄，「分離長期譲渡所得の金額」欄，「分離短期譲渡所得
の金額」欄，「株式等に係る譲渡所得等の金額」欄
いずれも当該金額が損失であることを表す。
(2)「納付すべき税額」欄
当該金額が還付金の額に相当する税額であることを表す。
３金額に係る端数の処理
別紙９（本件各処分の根拠及び計算）及び別紙１０（原告らの総所得金額及び納付すべき税額についての補足説明）において，次の各項に掲げる金額に係る端数の処理は，当該各項に定めるところによる。
(1)課税総所得金額，課税される株式等に係る譲渡所得等の金額通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のものとする。
(2)納付すべき税額
通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のものとする。
(3)還付金の額に相当する税額
通則法１２０条１項の規定により，１円未満の端数を切り捨てた後の金額とする。
(4)通則法６５条１項の規定に基づく金額
上記金額の計算に当たり，新たに納付すべきこととなった税額は，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のものとする。
（別紙５）
請求目録
１第１事件
(1)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした原告Ｐ２３の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額４５０６万８７３９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７４３万０４２６円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした原告Ｐ２３の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額３８００万９６１４円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）９０１万９５４６円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
２第２事件
(1)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした原告Ｐ２０の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額２７８４万９０１６円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１９１３万６８７６円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした原告Ｐ２０の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については，総所得金額０円，退職所得の金額２億３２３５万６１００円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２０２６万６１４０円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)目黒税務署長が平成１７年２月２４日付けでした原告Ｐ２０の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額７８７万７４１８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）６３１万０１５７円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
３第３事件
(1)渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでした原告Ｐ１１の平成１３年分の所得税の更正処分（平成１７年１１月２９日付け更正処分により一部取り消された後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分（同日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所得金額７億０４７９万４０１１円，納付すべき税額９２９４万６０００円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでした原告Ｐ１１の平成１４年分の所得税の更正処分（平成１７年１１月２９日付け更正処分により一部取り消された後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分（同日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所得金額６億１５６０万５２５１円，納付すべき税額４７９４万８１００円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)渋谷税務署長が平成１７年２月２２日付けでした原告Ｐ１１の平成１５年分の所得税の更正処分（平成１７年１１月２９日付け更正処分により一部取り消された後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分（同日付け変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所得金額２億０７８４万２３７４円，納付すべき税額７２１９万９８００円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
４第４事件


(1)日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでした原告Ｐ３２の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額２６４３万３６４９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８６４万１７０５円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでした原告Ｐ３２の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額２０６２万３２４３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１０９５万１９６５円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)日野税務署長が平成１７年２月２３日付けでした原告Ｐ３２の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１７９３万１９４９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１１３９万９８４５円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
５第５事件
(1)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした原告Ｐ１の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額３８２１万５９９６円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）３９０万４０８０円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした原告Ｐ１の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額３５００万２１３８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）６６５万００２２円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした原告Ｐ１の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額３８３７万８６３８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）４８６万６８５６円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
６第６事件
(1)北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした原告Ｐ２９の平成１３年分の所得税の更正処分（平成１７年７月２０日付け異議決定により一部取り消された後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分（同日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所得金額２６７８万０１１９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２２１２万５９０９円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。(2)北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした原告Ｐ２９の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については平成１７年７月２０日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所得金額２５６８万４７９２円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２５２５万０９８１円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)北沢税務署長が平成１７年３月４日付けでした原告Ｐ２９の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額２３０７万４８８４円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）５２６万９４４７円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
７第７事件
(1)荻窪税務署長が平成１７年２月２８日付けでした原告Ｐ２の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額２２１６万１７６９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７４２万８４５０円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)荻窪税務署長が平成１７年２月２８日付けでした原告Ｐ２の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額２３４０万０５２９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８０７万７９１０円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)荻窪税務署長が平成１７年６月１５日付けでした原告Ｐ２の平成１５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２６６７万０６９５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８１２万６１１０円を超える部分を取り消す。
８第８事件
(1)玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした原告Ｐ３の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１８４７万３８３９円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７７３万９６３２円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした原告Ｐ３の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１７６０万７１１８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８４３万９６８７円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)玉川税務署長が平成１７年３月７日付けでした原告Ｐ３の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１８１０万９６１０円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７７６万７６９５円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
９第９事件
(1)世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでした原告Ｐ４の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１６８５万７３６３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７８４万６４２０円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。


(2)世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでした原告Ｐ４の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１１８４万７５１２円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）９１１万５６４０円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)世田谷税務署長が平成１７年３月８日付けでした原告Ｐ４の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１２２４万０２４３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）９０３万６４４１円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
１０第１０事件
(1)玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでした原告Ｐ３３の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額３２９０万０１８３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）８７３万５８９０円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでした原告Ｐ３３の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額３１８４万４８３２円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）９４０万８１８０円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)玉川税務署長が平成１７年３月１０日付けでした原告Ｐ３３の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額２５１３万７５２１円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）９０２万４９７０円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
１１第１１事件
(1)渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでした原告Ｐ５の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１２８６万８０５３円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）６４２万５８００円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでした原告Ｐ５の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１２１３万８８１６円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）６６６万５５００円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)渋谷税務署長が平成１７年３月１０日付けでした原告Ｐ５の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額１２８１万６４６５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）６４０万０９００円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
１２第１２事件
(1)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした原告Ｐ６の平成１４年分の所得税の更正処分（平成１７年１１月３０日付け及び平成１８年１月２３日付け各更正処分により一部取り消された後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成１７年１１月３０日付け及び平成１８年１月２３日付け各変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所得金額１億０２１２万０４４５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１４０２万７９３７円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)麻布税務署長が平成１７年３月４日付けでした原告Ｐ６の平成１５年分の所得税の更正処分（平成１７年７月２７日付け異議決定並びに同年１１月３０日付け及び平成１８年１月２３日付け各更正処分により一部取り消された後のもの）及び過少申告加算税の賦課決定処分（平成１７年７月２７日付け異議決定並びに同年１１月３０日付け及び平成１８年１月２３日付け各変更決定処分により一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所得金額９２８９万８８８８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１１１０万６１０６円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
１３第１３事件
(1)麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでした原告Ｐ７の平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（賦課決定処分については平成１７年７月２７日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち，更正については総所得金額３１２６万８９０５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）２６７万７５００円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(2)麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでした原告Ｐ７の平成１４年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額５７８８万８６３５円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）４１１万１０１７円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
(3)麻布税務署長が平成１７年３月１４日付けでした原告Ｐ７の平成１５年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額２３５９万４９１１円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）１４９１万５４０５円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
１４第１４事件
渋谷税務署長が平成１７年１１月２８日付けでした原告Ｐ５の平成１６年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額１４３２万９３１８円，納付すべき税額マイナス（還付金の額に相当する税額）７１１万８２００円を超える部分を取り消す。
１５第１５事件
麻布税務署長が平成１８年７月３１日付けでした原告Ｐ１の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月１５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
１６第１６事件
玉川税務署長が平成１８年２月２８日付けでした原告Ｐ３の平成１６年分の所得税に係る平成１８年１月５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
１７第１７事件


目黒税務署長が平成１８年６月１６日付けでした原告Ｐ２３の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月９日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
１８第１８事件
(1)渋谷税務署長が平成１８年６月３０日付けでした原告Ｐ１１の平成１６年分の所得税に係る平成１８年２月２日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(2)渋谷税務署長が平成１８年１０月２日付けでした原告Ｐ１１の平成１７年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額３億１７６１万６９０７円，納付すべき税額４３５１万５１００円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
１９第１９事件
麻布税務署長が平成１９年１月３１日付けでした原告Ｐ７の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月１５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２０第２０事件
麻布税務署長が平成１８年６月３０日付けでした原告Ｐ６の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月１０日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（同年１０月２日付け異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
２１第２１事件
世田谷税務署長が平成１８年１０月６日付けでした原告Ｐ２０の平成１６年分の所得税に係る平成１８年３月１４日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２２第２２事件
世田谷税務署長が平成２１年３月６日付けでした原告Ｐ２０の平成１７年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち，更正については総所得金額４２１２万０５７６円，納付すべき税額１３万７２００円を超える部分，賦課決定については全部を取り消す。
２３第２３事件
麻布税務署長が平成１９年７月３１日付けでした原告Ｐ１の平成１７年分の所得税に係る平成１９年３月１５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２４第２４事件
玉川税務署長が平成１９年５月２９日付けでした原告Ｐ３の平成１７年分の所得税に係る平成１９年３月１４日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２５第２５事件
世田谷税務署長が平成１９年７月９日付けでした原告Ｐ４の平成１７年分の所得税に係る平成１９年３月１５日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２６第２６事件
玉川税務署長が平成１９年５月２９日付けでした原告Ｐ３３の平成１７年分の所得税に係る平成１９年３月１３日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２７第２７事件
麻布税務署長が平成１９年５月２９日付けでした原告Ｐ６の平成１７年分の所得税に係る平成１９年３月１３日付け更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（別紙６）
関係法令の定め
本件に関係する法令の定めの概要は，次のとおりである。(1)不服申立ての前置等（通則法１１５条１項）国税に関する法律に基づく処分（通則法８０条２項（行政不服審査法との関係）に規定する処分を除く。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは，異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるもの（異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。）を除く。）にあっては異議申立てについての決定を，審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ，提起することができない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
ア更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が，その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき（２号）。イ異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき（３号）。(2)信託財産に係る収入及び支出の帰属（所得税法１３条１項本文）信託財産に帰せられる収益及び費用については，受益者が特定している場合にはその受益者がその信託財産を有するものとみなして，所得税法の規定を適用する。
(3)法人等に関する規定
ア民法における法人及び外国法人に関する規定
(ア)法人の成立（民法３３条１項）
法人は，民法その他の法律の規定によらなければ，成立しない。
(イ)外国法人（民法３６条）
ａ外国法人は，国，国の行政区画及び商事会社を除き，その成立を認許しない。ただし，法律又は条約の規定により認許された外国法人は，この限りでない。（１項）
ｂ上記ａにより認許された外国法人は，日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし，外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については，この限りでない。（２項）
イ租税法における内国法人及び外国法人の定義等
(ア)所得税法
ａ定義（所得税法２条１項）
所得税法において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
①国内    所得税法の施行地をいう（１号）。
②国外    所得税法の施行地外の地域をいう（２号）。③内国法人    国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう（６号）。
④外国法人    内国法人以外の法人をいう（７号）。⑤人格のない社団等    法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう（８号）。
ｂ人格のない社団等に対する所得税法の適用（所得税法４条）人格のない社団等は，法人とみなして，所得税法（別表第一を除く。）の規定を適用する。
(イ)法人税法
ａ定義（法人税法２条）
法人税法において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。


①国内    法人税法の施行地をいう（１号）。
②国外    法人税法の施行地外の地域をいう（２号）。③内国法人    国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう（３号）。
④外国法人    内国法人以外の法人をいう（４号）。⑤人格のない社団等    法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう（８号）。
ｂ人格のない社団等に対する法人税法の適用（法人税法３条）人格のない社団等は，法人とみなして，法人税法（別表第二を除く。）の規定を適用する。
ｃ内国法人の納税義務（法人税法４条１項本文）
内国法人は，法人税法により，法人税を納める義務がある。
ｄ外国法人の納税義務（法人税法４条２項）
外国法人は，法人税法１３８条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を有するとき（外国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあっては，当該国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有するときに限る。）は，法人税法により，法人税を納める義務がある。
(4)不動産所得（所得税法２６条）
ア不動産所得とは，不動産，不動産の上に存する権利，船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう（１項）。イ不動産所得の金額は，その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする（２項）。
(5)損益通算（所得税法６９条１項）
総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において，不動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは，政令で定める順序により，これを他の各種所得の金額から控除する。
(6)特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例ア措置法４１条の４の２（平成１７年法律第２１号（平成１８年１月１日施行）による新設規定。平成１９年法律第６号による改正（特定受益者の追加）前のもの。）
(ア)特定組合員（組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。以下同じ。）のうち，組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し，かつ，当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員以外のものをいう。）に該当する個人が，平成１８年以後の各年において，組合事業から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上当該組合事業による不動産所得の損失の金額として政令で定める金額があるときは，当該損失の金額に相当する金額は，所得税法２６条２項及び６９条１項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については，生じなかったものとみなす（１項）。
(イ)この条において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる（２項）。
ａ組合契約    民法６６７条１項に規定する組合契約及び投資事業有限責任組合契約に関する法律３条１項に規定する投資事業有限責任組合契約並びに外国におけるこれらに類する契約（政令で定めるものを含む。）をいう（１号）。
ｂ組合事業    各組合契約に基づいて営まれる事業をいう（２号）。
イ措置法施行令２６条の６の２
(ア)措置法４１条の４の２第１項に規定する組合員に類する者で政令で定めるものは，同条２項１号に規定する組合契約のうち同号に規定する外国におけるこれらに類する契約を締結している者とする（１項）。(イ)措置法４１条の４の２第２項１号に規定する政令で定める契約は，外国における有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律３条１項に規定する有限責任事業組合契約をいう。）に類する契約とする（５項）。
（別紙８）
本件各処分の経緯
原告らに係る本件各処分の経緯は，別表８－１～５２の「本件各処分の経緯」記載のとおりであり，具体的には次のとおりである。
(1)原告Ｐ２３関係
ア第１事件
(ｱ)原告Ｐ２３が，目黒税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－１の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月６日に確定申告書を，同表の「修正申告」欄記載のとおり，同年５月１５日に修正申告書（第１事件・平成１４年分修正申告書）をそれぞれ提出したところ，目黒税務署長は，不動産所得の金額等に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２４日付けで，原告Ｐ２３の平成１４年分の所得税につき更正処分（第１事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ａ１の１）
(ｲ)原告Ｐ２３が，目黒税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－２の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月９日に確定申告書（第１事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，目黒税務署長は，不動産所得の金額等に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２４日付けで，原告Ｐ２３の平成１５年分の所得税につき更正処分（第１事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。
（甲Ａ１の２）
(ｳ)これに対し，原告Ｐ２３は，平成１７年４月１９日に上記(ｱ)及び(ｲ)の各処分を不服として目黒税務署長に対して異議申立てをしたところ，目黒税務署長から，同年７月１９日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｐ）が所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第１事件の訴えを提起した。
（甲Ａ２，３，顕著な事実）
イ第１７事件


(ｱ)原告Ｐ２３が，目黒税務署長に対し，平成１６年分の所得税につき，別表８－３の「確定申告」欄記載のとおり，平成１７年３月１０日に確定申告書（第１７事件・平成１６年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｐ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１８年３月９日に更正の請求（第１７事件・平成１６年分更正請求）をしたところ，目黒税務署長は，同年６月１６日付けで，原告Ｐ２３に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第１７事件・平成１６年分通知処分）をした。
（甲Ａ４）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ２３は，平成１８年８月８日に上記(ｱ)の処分を不服として国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ，国税不服審判所長から，平成１９年３月２９日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｐ）が所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，同年９月２７日，第１７事件の訴えを提起した。
（甲Ａ５，顕著な事実）
(2)原告Ｐ２０関係
ア第２事件
(ｱ)原告Ｐ２０が，目黒税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－４の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月１５日に確定申告書（第２事件・平成１３年分確定申告書）を提出したところ，目黒税務署長は，不動産所得の金額等に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２４日付けで，原告Ｐ２０の平成１３年分の所得税につき更正処分（第２事件・平成１３年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第２事件・平成１３年分賦課決定処分）をした。なお，第２事件・平成１３年更正処分及び第２事件・平成１３年分賦課決定処分の理由は，本件ＬＰＳ（Ｃ）は，我が国の税法上の外国法人に該当するため，本件ＬＰＳ（Ｃ）が行う事業から生ずる損益は本件ＬＰＳ（Ｃ）自体に帰属するとして，原告Ｐ２０の主張する不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を計上することはできないというものであり，後記(ｲ)の第２事件・平成１４年分更正処分及び第２事件・平成１４年分賦課決定処分並びに後記(ｳ)の第２事件・平成１５年分更正処分及び第２事件・平成１５年分賦課決定処分の理由も同様であった。
（甲Ｂ１の１）
(ｲ)原告Ｐ２０が，目黒税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－５－１の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１７日に確定申告書を，同表の「修正申告」欄記載のとおり，同年８月１１日に修正申告書（第２事件・平成１４年分修正申告書）をそれぞれ提出したところ，目黒税務署長は，不動産所得の金額等に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２４日付けで，原告Ｐ２０の平成１４年分の所得税につき更正処分（第２事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第２事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｂ１の２）
(ｳ)原告Ｐ２０が，目黒税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－６の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１２日に確定申告書（第２事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，目黒税務署長は，不動産所得の金額等に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２４日付けで，原告Ｐ２０の平成１５年分の所得税につき更正処分（第２事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第２事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｂ１の３）
(ｴ)これに対し，原告Ｐ２０は，平成１７年４月２２日に上記(ｱ)～(ｳ)の各処分を不服として目黒税務署長に対して異議申立てをしたところ，目黒税務署長から，同年７月１９日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を受けたため，平成１９年２月１４日，第２事件の訴えを提起した。
なお，①上記異議決定の理由は，本件ＬＰＳ（Ｃ）は外国法人に該当し，本件ＬＰＳ（Ｃ）を通じて行った本件建物（Ｃ）の貸付けから生ずる損失は本件ＬＰＳ（Ｃ）自体に帰属し，原告Ｐ２０の不動産所得には該当しないとするものであり，②上記裁決の理由は，本件ＬＰＳ（Ｃ）は法人には該当しないものの，原告Ｐ２０が不動産等を利用に供したことにより生じた所得であるとはいえないとするものであった。
（甲Ｂ２，３，顕著な事実）
イ第２１事件
(ｱ)原告Ｐ２０が，目黒税務署長に対し，平成１６年分の所得税につき，別表８－７の「確定申告」欄記載のとおり，平成１７年３月１５日に確定申告書（第２１事件・平成１６年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１８年３月１４日に更正の請求（第２１事件・平成１６年分更正請求）をした（なお，原告Ｐ２０は，上記確定申告書において，不動産所得の金額の計算上，２１３３万７２０４円の損失（上記更正の請求に係る更正請求書に記載された不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額と同額）が生じた旨の記載をしているものの，これを各種所得の金額から控除することはしていない。）ところ，世田谷税務署長は，同年１０月６日付けで，原告Ｐ２０に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第２１事件・平成１６年分通知処分）をした。
（甲Ｂ４）


(ｲ)これに対し，原告Ｐ２０は，平成１８年１２月４日に上記(ｱ)の処分を不服として世田谷税務署長に対して異議申立てをしたところ，世田谷税務署長から，平成１９年２月２日付けで，異議申立てを棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年３月１日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，同年６月２２日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決を受けたため，同年１１月７日，第２１事件の訴えを提起した。
なお，①上記異議決定の理由は，本件ＬＰＳ（Ｃ）は外国法人に該当し，本件ＬＰＳ（Ｃ）を通じて行った本件建物（Ｃ）の貸付けから生ずる損失は本件ＬＰＳ（Ｃ）自体に帰属し，原告Ｐ２０の不動産所得には該当しないとするものであり，②上記裁決の理由は，本件ＬＰＳ（Ｃ）は法人には該当しないものの，原告Ｐ２０が不動産等を利用に供したことにより生じた所得であるとはいえないとするものであった。
（甲Ｂ５，６，顕著な事実）
ウ第２２事件
(ｱ)原告Ｐ２０が，世田谷税務署長に対し，平成１７年分の所得税につき，別表８－８の「確定申告」欄記載のとおり，平成１８年３月１４日に確定申告書を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額（５６２万８４８７円）につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１９年３月１４日に更正の請求をした（なお，原告Ｐ２０は，上記確定申告書において，不動産所得の金額の計算上，５６２万８４８７円の損失（上記更正の請求に係る更正請求書に記載された不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額と同額）が生じた旨の記載をしているものの，これを各種所得の金額から控除することはしていない。）ところ，世田谷税務署長は，同年７月９日付けで，原告Ｐ２０に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第２２事件・平成１７年分通知処分）をした。
（甲Ｂ７，８）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ２０は，平成１９年９月５日に上記(ｱ)の処分を不服として世田谷税務署長に対して異議申立てをしたところ，世田谷税務署長から，同年１２月４日付けで，異議申立てを棄却する旨の異議決定（なお，その理由は，本件ＬＰＳ（Ｃ）は我が国の税法上の外国法人に該当し，本件ＬＰＳ（Ｃ）を通じて行った本件建物（Ｃ）の貸付けから生ずる損失（５６２万８４８７円）は本件ＬＰＳ（Ｃ）自体に帰属し，原告Ｐ２０の不動産所得には該当しないとしている。）を受け，さらに，同月１３日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がされなかったため，平成２０年４月１０日，第２２事件・平成１７年分通知処分の取消しを求めて，第２２事件の訴えを提起した（なお，原告Ｐ２０は，その後の平成２０年６月１３日，上記審査請求を取り下げた。）。
（甲Ｂ９，１０，顕著な事実）
(ｳ)その後，原告Ｐ２０は，世田谷税務署長に対し，平成１７年分の所得税につき，別表８－８の「修正申告」欄記載のとおり，平成２１年３月３日に，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額（５６２万８４８７円）を計上したほか，利子所得，給与所得及び雑所得の金額につき修正を行った修正申告書（第２２事件・平成１７年分修正申告書）を提出したところ，世田谷税務署長から，平成２１年３月５日付けで，同申告書に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けたほか，不動産所得の金額（全額）に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，同月６日付けで，原告Ｐ２０の平成１７年分の所得税につき更正処分（第２２事件・平成１７年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第２２事件・平成１７年分賦課決定処分）を受けたため，平成２１年７月１６日の本件第９回口頭弁論期日において，訴えを交換的に変更し（以下，この交換的変更により提起された訴えを「本件変更後の訴え」という。），第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求めるに至った。
なお，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分は，本件ＬＰＳ（Ｃ）は，我が国の税法上の外国法人に該当するため，本件ＬＰＳ（Ｃ）が行う事業から生ずる損益は本件ＬＰＳ（Ｃ）自体に帰属することを理由とするものであり，原告Ｐ２０は，同日までの間に，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分に対する不服申立てを行っていない。
（甲Ｂ１１，１２，顕著な事実）
(3)原告Ｐ１１関係
ア第３事件
(ｱ)原告Ｐ１１が，世田谷税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－９の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月１４日に確定申告書を，同表の「修正申告」欄記載のとおり，平成１５年６月２７日に修正申告書（第３事件・平成１３年分修正申告書）をそれぞれ提出したところ，渋谷税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２２日付けで，原告Ｐ１１の平成１３年分の所得税につき更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
（甲Ｃ１の１）
(ｲ)原告Ｐ１１が，世田谷税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－１０の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１４日に確定申告書（第３事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，渋谷税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２２日付けで，原告Ｐ１１の平成１４年分の所得税につき更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
（甲Ｃ１の２）


(ｳ)原告Ｐ１１が，渋谷税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－１１の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１１日に確定申告書（第３事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，渋谷税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２２日付けで，原告Ｐ１１の平成１５年分の所得税につき更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
（甲Ｃ１の３）
(ｴ)これに対し，原告Ｐ１１は，平成１７年４月２０日に上記(ｱ)～(ｳ)の各処分を不服として東京国税局長に対して異議申立てをしたところ，東京国税局長から，同年９月１４日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受けたが，さらに，同年１０月１２日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ，渋谷税務署長から，別表８－９～１１の各「再更正処分等」欄記載のとおり，同年１１月２９日付けで，上記(ｱ)～(ｳ)の各処分の一部を取り消す旨の更正処分及び変更決定処分を受けたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第３事件の訴えを提起した。
（甲Ｃ２，３，４の１～３，顕著な事実）
イ第１８事件
(ｱ)原告Ｐ１１が，渋谷税務署長に対し，平成１６年分の所得税につき，別表８－１２の「確定申告」欄記載のとおり，平成１７年３月１４日に確定申告書（第１８事件・平成１６年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１８年２月２日に更正の請求をしたところ，渋谷税務署長は，同年６月３０日付けで，原告Ｐ１１に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第１８事件・平成１６年分通知処分）をした。
（甲Ｃ５の１）
(ｲ)原告Ｐ１１が，渋谷税務署長に対し，平成１７年分の所得税につき，別表８－１３の「確定申告」欄記載のとおり，平成１８年３月１５日に確定申告書（第１８事件・平成１７年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１８年６月９日に更正の請求をしたところ，渋谷税務署長は，同年６月３０日付けで，原告Ｐ１１に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。
（甲Ｃ５の２）
(ｳ)ａこれに対し，原告Ｐ１１は，平成１８年８月８日に上記(ｱ)及び(ｲ)の各処分を不服として国税不服審判所長に対して審査請求をした。ｂその後，原告Ｐ１１は，渋谷税務署長から，別表８－１３の「Ｅ    更正・賦課決定処分」欄記載のとおり，同年１０月２日付けで，原告Ｐ１１の平成１７年分の所得税につき更正処分（第１８事件・平成１７年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１８事件・平成１７年分賦課決定処分）を受けたため，平成１８年１１月１３日にこの更正処分及び賦課決定処分を不服として渋谷税務署長に対して異議申立てをした。
ｃ上記ｂの異議申立てに係る異議申立書等の送付を受けた国税不服審判所長は，通則法９０条３項により審査請求がされたものとみなされた上記ｂの異議申立てと上記ａの審査請求とを併合審理した。ｄ原告Ｐ１１は，国税不服審判所長から，平成１９年３月２９日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）をしたため，同年９月２７日，第１８事件の訴えを提起した。
（(ｳ)につき，甲Ｃ５の３，６，顕著な事実）
(4)原告Ｐ３２関係（第４事件）
(ｱ)原告Ｐ３２が，日野税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－１４の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月１５日に確定申告書（第４事件・平成１３年分確定申告書）を提出したところ，日野税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２３日付けで，原告Ｐ３２の平成１３年分の所得税につき更正処分（第４事件・平成１３年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第４事件・平成１３年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｄ１の１）
(ｲ)原告Ｐ３２が，日野税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－１５の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１４日に確定申告書（第４事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，日野税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２３日付けで，原告Ｐ３２の平成１４年分の所得税につき更正処分（第４事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第４事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｄ１の２）
(ｳ)原告Ｐ３２が，日野税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－１６の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１２日に確定申告書（第４事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，日野税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２３日付けで，原告Ｐ３２の平成１５年分の所得税につき更正処分（第４事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第４事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｄ１の３）


(ｴ)これに対し，原告Ｐ３２は，平成１７年４月２０日に上記(ｱ)～(ｳ)の各処分を不服として日野税務署長に対して異議申立てをしたところ，日野税務署長から，同年７月２０日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第４事件の訴えを提起した。
（甲Ｄ２，３，顕著な事実）
(5)原告Ｐ１関係
ア第５事件
(ｱ)原告Ｐ１が，渋谷税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－１７の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月１５日に確定申告書（第５事件・平成１３年分確定申告書）を提出したところ，麻布税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月４日付けで，原告Ｐ１の平成１３年分の所得税につき更正処分（第５事件・平成１３年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第５事件・平成１３年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｅ１の１）
(ｲ)原告Ｐ１が，渋谷税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－１８の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１７日に確定申告書（第５事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，麻布税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月４日付けで，原告Ｐ１の平成１４年分の所得税につき更正処分（第５事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第５事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｅ１の２）
(ｳ)原告Ｐ１が，渋谷税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－１９の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１５日に確定申告書（第５事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，麻布税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月４日付けで，原告Ｐ１の平成１５年分の所得税につき更正処分（第５事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第５事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｅ１の３）
(ｴ)これに対し，原告Ｐ１は，平成１７年４月１９日に上記(ｱ)～(ｳ)の各処分を不服として麻布税務署長に対して異議申立てをしたところ，麻布税務署長から，同年７月２７日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第５事件の訴えを提起した。
（甲Ｅ２，３，顕著な事実）
イ第１５事件
(ｱ)原告Ｐ１が，麻布税務署長に対し，平成１６年分の所得税につき，別表８－２０の「確定申告」欄記載のとおり，平成１７年３月１５日に確定申告書（第１５事件・平成１６年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１８年３月１５日に更正の請求をしたところ，麻布税務署長は，同年７月３１日付けで，原告Ｐ１に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第１５事件・平成１６年分通知処分）をした。
（甲Ｅ４）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ１は，平成１８年９月８日に上記(ｱ)の処分を不服として国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ，国税不服審判所長から，平成１９年３月２９日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決を受けたため，同年９月２７日，第１５事件の訴えを提起した。
（甲Ｅ５，顕著な事実）
ウ第２３事件
(ｱ)原告Ｐ１が，麻布税務署長に対し，平成１７年分の所得税につき，別表８－２１の「確定申告」欄記載のとおり，平成１８年３月１５日に確定申告書（第２３事件・平成１７年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１９年３月１５日に更正の請求をしたところ，麻布税務署長は，同年７月３１日付けで，原告Ｐ１に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第２３事件・平成１７年分通知処分）をした。
（甲Ｅ６，７）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ１は，平成１９年９月２５日に上記(ｱ)の処分を不服として国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がされなかったため，平成２０年４月１０日，第２３事件の訴えを提起した（なお，原告Ｐ１は，その後の同年４月２４日，上記審査請求を取り下げた。）。
（甲Ｅ８，顕著な事実）
(6)原告Ｐ２９関係（第６事件）


(ｱ)原告Ｐ２９が，渋谷税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－２２の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月８日に確定申告書を，同表の「修正申告」欄記載のとおり，平成１５年２月２７日に修正申告書（第６事件・平成１３年分修正申告書）をそれぞれ提出したところ，北沢税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月４日付けで，原告Ｐ２９の平成１３年分の所得税につき更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
（甲Ｆ１の１）
(ｲ)原告Ｐ２９が，渋谷税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－２３の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１０日に確定申告書（第６事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，北沢税務署長は，事業所得の金額等に誤りがあるとして，同表の「更正処分」欄記載のとおり，平成１６年２月２６日付けで，原告Ｐ２９の平成１４年分の所得税につき更正処分（第６事件・平成１４年分減額更正処分）をするとともに，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月４日付けで，原告Ｐ２９の平成１４年分の所得税につき更正処分（第６事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
（甲Ｆ１の２）
(ｳ)原告Ｐ２９が，北沢税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－２４の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月４日に確定申告書（第６事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，北沢税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月４日付けで，原告Ｐ２９の平成１５年分の所得税につき更正処分（第６事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第６事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｆ１の３）
(ｴ)これに対し，原告Ｐ２９は，平成１７年４月２１日に上記(ｱ)～(ｳ)の同年３月４日付け各処分を不服として北沢税務署長に対して異議申立てをしたところ，北沢税務署長から，別表８－２２～２４の各「異議決定」欄記載のとおり，同年７月２０日付けで，上記(ｱ)の同年３月４日付け更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分並びに上記(ｲ)の同日付け過少申告加算税賦課決定処分の一部を取り消し，上記(ｲ)の平成１７年３月４日付け更正処分及び上記(ｳ)の各処分に対する異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受け，さらに，平成１７年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第６事件の訴えを提起した。
（甲Ｆ２，３，顕著な事実）
(7)原告Ｐ２関係（第７事件）
(ｱ)原告Ｐ２が，荻窪税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－２５の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月１５日に確定申告書（第７事件・平成１３年分確定申告書）を提出したところ，荻窪税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２８日付けで，原告Ｐ２の平成１３年分の所得税につき更正処分（第７事件・平成１３年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第７事件・平成１３年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｈ１の１）
(ｲ)原告Ｐ２が，荻窪税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－２６の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１４日に確定申告書（第７事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，荻窪税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年２月２８日付けで，原告Ｐ２の平成１４年分の所得税につき更正処分（第７事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第７事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｈ１の２）


(ｳ)原告Ｐ２が，荻窪税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－２７の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月８日に確定申告書を提出したところ，荻窪税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，平成１７年２月２８日付けで，原告Ｐ２の平成１５年分の所得税につき更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。(ｴ)ａこれに対し，原告Ｐ２は，平成１７年４月２１日，上記(ｱ)～(ｳ)の各処分を不服として荻窪税務署長に対して異議申立てをした。ｂ原告Ｐ２は，荻窪税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－２７の「修正申告」欄記載のとおり，平成１７年５月２４日に修正申告書（第７事件・平成１５年分修正申告書）を提出したところ，荻窪税務署長から，平成１７年６月１４日付けで，上記(ｳ)の更正処分の一部を取り消す旨の更正処分（これは，総所得金額及び還付金の額に相当する税額につき，上記(ｳ)の確定申告と同額とする内容のものである。）及び上記(ｳ)の過少申告加算税賦課決定処分の全部を取り消す旨の変更決定処分を受けたが，別表８－２７の同月１５日付け「更正処分等」欄記載のとおり，同日付けで，原告Ｐ２の平成１５年分の所得税につき更正処分（第７事件・平成１５年分更正処分）を受けた。ｃそこで，原告Ｐ２は，平成１７年７月１５日に第７事件・平成１５年分更正処分を不服として荻窪税務署長に対して異議申立てをした。ｄ原告Ｐ２は，荻窪税務署長から，平成１７年７月２１日付けで，上記(ｳ)の各処分に対する異議申立てを却下し，上記(ｱ)及び(ｲ)の各処分並びに第７事件・平成１５年分更正処分に対する異議申立てを棄却する旨の異議決定を受け，さらに，平成１７年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第７事件の訴えを提起した。
（(ｴ)につき，甲Ｈ１の３，同２，３，顕著な事実）
(8)原告Ｐ３関係
ア第８事件
(ｱ)原告Ｐ３が，玉川税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－２８の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月１４日に確定申告書（第８事件・平成１３年分確定申告書）を提出したところ，玉川税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月７日付けで，原告Ｐ３の平成１３年分の所得税につき更正処分（第８事件・平成１３年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第８事件・平成１３年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｉ１の１）
(ｲ)原告Ｐ３が，玉川税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－２９の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１４日に確定申告書（第８事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，玉川税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月７日付けで，原告Ｐ３の平成１４年分の所得税につき更正処分（第８事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第８事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｉ１の２）
(ｳ)原告Ｐ３が，玉川税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－３０の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１５日に確定申告書（第８事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，玉川税務署長は，不動産所得等の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月７日付けで，原告Ｐ３の平成１５年分の所得税につき更正処分（第８事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第８事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｉ１の３）
(ｴ)これに対し，原告Ｐ３は，平成１７年４月２８日に上記(ｱ)～(ｳ)の各処分を不服として玉川税務署長に対して異議申立てをしたところ，玉川税務署長から，同年７月１９日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第８事件の訴えを提起した。
（甲Ｉ２，３，顕著な事実）
イ第１６事件
(ｱ)原告Ｐ３が，玉川税務署長に対し，平成１６年分の所得税につき，別表８－３１の「確定申告」欄記載のとおり，平成１７年３月１５日に確定申告書（第１６事件・平成１６年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１８年１月５日に更正の請求をしたところ，玉川税務署長は，同年２月２８日付けで，原告Ｐ３に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第１６事件・平成１６年分通知処分）をした。
（甲Ｉ４）


(ｲ)これに対し，原告Ｐ３は，平成１８年４月２６日に上記(ｱ)の処分を不服として玉川税務署長に対して異議申立てをしたところ，玉川税務署長から，同年７月２６日付けで，異議申立てを棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年８月８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１９年３月２９日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，同年９月２７日，第１６事件の訴えを提起した。
（甲Ｉ５，６，顕著な事実）
ウ第２４事件
(ｱ)原告Ｐ３が，玉川税務署長に対し，平成１７年分の所得税につき，別表８－３２の「確定申告」欄記載のとおり，平成１８年３月１４日に確定申告書（第２４事件・平成１７年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１９年３月１４日に更正の請求をしたところ，玉川税務署長は，同年５月２９日付けで，原告Ｐ３に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第２４事件・平成１７年分通知処分）をした。
（甲Ｉ７，８）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ３は，平成１９年７月２７日に上記(ｱ)の処分を不服として玉川税務署長に対して異議申立てをしたところ，玉川税務署長から，同年１０月２６日付けで，異議申立てを棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年１１月１６日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がされなかったため，平成２０年４月１０日，第２４事件の訴えを提起した（なお，原告Ｐ３は，その後の同月２４日，上記審査請求を取り下げた。）。
（甲Ｉ９，１０，顕著な事実）
(9)原告Ｐ４関係
ア第９事件
(ｱ)原告Ｐ４が，世田谷税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－３３の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月１４日に確定申告書（第９事件・平成１３年分確定申告書）を提出したところ，世田谷税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月８日付けで，原告Ｐ４の平成１３年分の所得税につき更正処分（第９事件・平成１３年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第９事件・平成１３年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｊ１の１）
(ｲ)原告Ｐ４が，世田谷税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－３４の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１３日に確定申告書（第９事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，世田谷税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月８日付けで，原告Ｐ４の平成１４年分の所得税につき更正処分（第９事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第９事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｊ１の２）
(ｳ)原告Ｐ４が，世田谷税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－３５の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１０日に確定申告書（第９事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，世田谷税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月８日付けで，原告Ｐ４の平成１５年分の所得税につき更正処分（第９事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第９事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｊ１の３）
(ｴ)これに対し，原告Ｐ４は，平成１７年４月１９日に上記(ｱ)～(ｳ)の各処分を不服として世田谷税務署長に対して異議申立てをしたところ，世田谷税務署長から，同年７月１９日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第９事件の訴えを提起した。
（甲Ｊ２，３，顕著な事実）
イ第２５事件
(ｱ)原告Ｐ４が，世田谷税務署長に対し，平成１７年分の所得税につき，別表８－３６の「確定申告」欄記載のとおり，平成１８年３月１５日に確定申告書（第２５事件・平成１７年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１９年３月１５日に更正の請求をしたところ，世田谷税務署長は，平成１９年７月９日付けで，原告Ｐ４に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第２５事件・平成１７年分通知処分）をした。
（甲Ｊ４，５）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ４は，平成１９年９月７日に上記(ｱ)の処分を不服として国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がされなかったため，平成２０年４月１０日，第２５事件の訴えを提起した（なお，原告Ｐ４は，その後の平成２０年４月２４日，上記審査請求を取り下げた。）。
（甲Ｊ６，顕著な事実）
(10)原告Ｐ３３関係
ア第１０事件


(ｱ)原告Ｐ３３が，玉川税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－３７の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月１２日に確定申告書（第１０事件・平成１３年分確定申告書）を提出したところ，玉川税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月１０日付けで，原告Ｐ３３の平成１３年分の所得税につき更正処分（第１０事件・平成１３年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１０事件・平成１３年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｋ１の１）
(ｲ)原告Ｐ３３が，玉川税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－３８の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１２日に確定申告書（第１０事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，玉川税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月１０日付けで，原告Ｐ３３の平成１４年分の所得税につき更正処分（第１０事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１０事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｋ１の２）
(ｳ)原告Ｐ３３が，玉川税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－３９の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１５日に確定申告書（第１０事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，玉川税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月１０日付けで，原告Ｐ３３の平成１５年分の所得税につき更正処分（第１０事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１０事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｋ１の３）
(ｴ)これに対し，原告Ｐ３３は，平成１７年４月２０日に上記(ｱ)～(ｳ)の各処分を不服として玉川税務署長に対して異議申立てをしたところ，玉川税務署長から，同年７月１９日付けで，異議申立てを棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第１０事件の訴えを提起した。
（甲Ｋ２，３，顕著な事実）
イ第２６事件
(ｱ)原告Ｐ３３が，玉川税務署長に対し，平成１７年分の所得税につき，別表８－４０の「確定申告」欄記載のとおり，平成１８年３月１４日に確定申告書（第２６事件・平成１７年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１９年３月１３日に更正の請求をした（なお，原告Ｐ３３は，上記確定申告書において，不動産所得の金額の計算上，３５６万９５５０円の損失（上記更正の請求に係る更正請求書に記載された不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額と同額）が生じた旨の記載をしているものの，これを各種所得の金額から控除することはしていない。）ところ，玉川税務署長は，同年５月２９日付けで，原告Ｐ３３に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第２６事件・平成１７年分通知処分）をした。
（甲Ｋ４，５）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ３３は，平成１９年７月２４日に上記(ｱ)の処分を不服として玉川税務署長に対して異議申立てをしたところ，玉川税務署長から，同年１０月２４日付けで，異議申立てを棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年１１月１６日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がされなかったため，平成２０年４月１０日，第２６事件の訴えを提起した（なお，原告Ｐ３３は，その後の同月２４日，上記審査請求を取り下げた。）。
（甲Ｋ６，７，顕著な事実）
(11)原告Ｐ５関係
ア第１１事件
(ｱ)原告Ｐ５が，渋谷税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，別表８－４１の「確定申告」欄記載のとおり，平成１４年３月１５日に確定申告書（第１１事件・平成１３年分確定申告書）を提出したところ，渋谷税務署長は，不動産所得の金額に誤りがある等として，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月１０日付けで，原告Ｐ５の平成１３年分の所得税につき更正処分（第１１事件・平成１３年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１１事件・平成１３年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｌ１の１）
(ｲ)原告Ｐ５が，渋谷税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－４２の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１７日に確定申告書（第１１事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，渋谷税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月１０日付けで，原告Ｐ５の平成１４年分の所得税につき更正処分（第１１事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１１事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｌ１の２）
(ｳ)原告Ｐ５が，渋谷税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－４３の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１５日に確定申告書（第１１事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，渋谷税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月１０日付けで，原告Ｐ５の平成１５年分の所得税につき更正処分（第１１事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１１事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。


（甲Ｌ１の３）
(ｴ)これに対し，原告Ｐ５は，平成１７年４月２１日に上記(ｱ)～(ｳ)の各処分を不服として渋谷税務署長に対して異議申立てをしたところ，渋谷税務署長から，同年７月２１日付けで，異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第１１事件の訴えを提起した。
（甲Ｌ２，３，顕著な事実）
イ第１４事件
(ｱ)原告Ｐ５が，渋谷税務署長に対し，平成１６年分の所得税につき，別表８－４４の「確定申告」欄記載のとおり，平成１７年３月１４日に確定申告書（第１４事件・平成１６年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１７年３月１６日に更正の請求をしたところ，渋谷税務署長は，本件不動産（Ｃ）に係る収入金額及び必要経費につき不動産所得とすることはできないとする一方，その他の不動産に係る上記更正の請求の一部につき理由があるものと認め，同表の「更正処分」欄記載のとおり，平成１７年１１月２８日付けで，原告Ｐ５の平成１６年分の所得税につき更正処分（第１４事件・平成１６年分更正処分）をした。
（甲Ｌ４）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ５は，平成１８年１月２７日に上記(ｱ)の処分を不服として渋谷税務署長に対して異議申立てをしたところ，渋谷税務署長から，同年４月２７日付けで，異議申立てを棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年５月１７日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１９年２月２０日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，同年８月１６日，第１４事件の訴えを提起した。
（甲Ｌ５，６，顕著な事実）
(12)原告Ｐ６関係
ア第１２事件
(ｱ)原告Ｐ６が，麻布税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－４５の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１６日に確定申告書（第１２事件・平成１４年分確定申告書）を提出したところ，麻布税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月４日付けで，原告Ｐ６の平成１４年分の所得税につき更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
（甲Ｍ１の１）
(ｲ)原告Ｐ６が，麻布税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－４６の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１５日に確定申告書（第１２事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，麻布税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月４日付けで，原告Ｐ６の平成１５年分の所得税につき更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
（甲Ｍ１の２）
(ｳ)ａこれに対し，原告Ｐ６は，平成１７年４月２７日に上記(ｱ)及び(ｲ)の各処分を不服として麻布税務署長に対して異議申立てをしたところ，麻布税務署長から，同年７月２７日付けで，上記(ｱ)の各処分に対する異議申立てをいずれも棄却し，別表８－４６の「異議決定」欄記載のとおり，上記(ｲ)の各処分の一部を取り消す旨の異議決定を受けた。ｂさらに，原告Ｐ６は，平成１７年８月２３日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ，麻布税務署長から，別表８－４５及び４６の各「再更正処分等」欄記載のとおり，同年１１月３０日付けで，上記(ｱ)及び(ｲ)の各処分の一部を取り消す旨の更正処分及び変更決定処分を受け，別表８－４５及び４６の各「再々更正処分等」欄記載のとおり，平成１８年１月２３日付けで，上記(ｱ)及び(ｲ)の各処分の一部を取り消す旨の更正処分及び変更決定処分を受けたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｐ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第１２事件の訴えを提起した。
（(ｳ)につき，甲Ｍ２，３，４の１・２，顕著な事実）
イ第２０事件
(ｱ)原告Ｐ６が，麻布税務署長に対し，平成１６年分の所得税につき，別表８－４７の「確定申告」欄記載のとおり，平成１７年３月１４日に確定申告書（第２０事件・平成１６年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｐ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１８年３月１０日に更正の請求をしたところ，麻布税務署長は，同年６月３０日付けで，原告Ｐ６に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成１８年１０月２日付け異議決定による一部取消し前の第２０事件・平成１６年分通知処分）をした。
（甲Ｍ５）


(ｲ)これに対し，原告Ｐ６は，平成１８年７月１１日に上記(ｱ)の処分を不服として異議申立てをしたところ，麻布税務署長から，同年１０月２日付けで，別表８－４７の「異議決定」欄記載のとおり，上記(ｱ)の処分の一部を取り消す旨の異議決定を受け，さらに，平成１８年１０月２７日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ，国税不服審判所長から，平成１９年５月１１日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｐ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，同年１１月７日，第２０事件の訴えを提起した。
（甲Ｍ６，７，顕著な事実）
ウ第２７事件
(ｱ)原告Ｐ６が，麻布税務署長に対し，平成１７年分の所得税につき，別表８－４８の「確定申告」欄記載のとおり，平成１８年３月１４日に確定申告書（第２７事件・平成１７年分確定申告書）を，同表の「修正申告」欄記載のとおり，平成１８年５月１５日に修正申告書（第２７事件・平成１７年分修正申告書）をそれぞれ提出したが，本件建物（Ｐ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１９年３月１３日に更正の請求をしたところ，麻布税務署長は，同年５月２９日付けで，原告Ｐ６に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第２７事件・平成１７年分通知処分）をした。
（甲Ｍ８，９）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ６は，平成１９年７月２４日に上記(ｱ)の処分を不服として麻布税務署長に対して異議申立てをしたところ，麻布税務署長から，同年１０月２４日付けで，異議申立てを棄却する旨の異議決定を受け，さらに，同年１１月１６日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，審査請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がされなかったため，平成２０年４月１０日，第２７事件の訴えを提起した（なお，原告Ｐ６は，その後の同月２４日，上記審査請求を取り下げた。）。
（甲Ｍ１０，１１顕著な事実）
(13)原告Ｐ７関係
ア第１３事件
(ｱ)ａ原告Ｐ７が，麻布税務署長に対し，平成１３年分の所得税につき，平成１４年３月１４日に確定申告書（第１３事件・平成１３年分確定申告書）を提出したが，麻布税務署長による平成１４年６月２６日付け及び平成１５年５月３０日付け更正処分並びに同年３月１４日に行った更正の請求を経て，別表８－４９の「修正申告」欄記載のとおり，平成１７年３月８日に修正申告書（第１３事件・平成１３年分修正申告書）を提出した。
ｂ麻布税務署長は，平成１７年３月１４日付けで，平成１３事件・平成１３年分修正申告書に係る過少申告加算税賦課決定処分をしたほか，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，同日付けで，原告Ｐ７の平成１３年分の所得税につき更正処分（第１３事件・平成１３年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
（甲Ｎ１の１）
(ｲ)原告Ｐ７が，麻布税務署長に対し，平成１４年分の所得税につき，別表８－５０の「確定申告」欄記載のとおり，平成１５年３月１４日に確定申告書（第１３事件・平成１４年分確定申告書）を，同表の「修正申告」欄記載のとおり，平成１７年３月８日に修正申告書（第１３事件・平成１４年分修正申告書）をそれぞれ提出したところ，麻布税務署長は，平成１７年３月１４日付けで，第１３事件・平成１４年分修正申告書に係る過少申告加算税賦課決定処分をしたほか，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の同日付け「更正処分等」欄記載のとおり，同日付けで，原告Ｐ７の平成１４年分の所得税につき更正処分（第１３事件・平成１４年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１３事件・平成１４年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｎ１の２）
(ｳ)原告Ｐ７が，麻布税務署長に対し，平成１５年分の所得税につき，別表８－５１の「確定申告」欄記載のとおり，平成１６年３月１５日に確定申告書（第１３事件・平成１５年分確定申告書）を提出したところ，麻布税務署長は，不動産所得の金額に誤りがあるとして，同表の「更正処分等」欄記載のとおり，平成１７年３月１４日付けで，原告Ｐ７の平成１５年分の所得税につき更正処分（第１３事件・平成１５年分更正処分）及び過少申告加算税賦課決定処分（第１３事件・平成１５年分賦課決定処分）をした。
（甲Ｎ１の３）
(ｴ)これに対し，原告Ｐ７は，平成１７年５月１１日に上記(ｱ)ｂ，(ｲ)及び(ｳ)の各処分を不服として麻布税務署長に対して異議申立てをしたところ，麻布税務署長から，別表８－４９～５１のとおり，平成１７年７月２７日付けで，平成１３年分所得税に係る平成１７年３月１４日付け過少申告加算税賦課決定処分の一部を取り消し，その余の処分に対する異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定を受け，さらに，平成１７年８月１８日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，国税不服審判所長から，平成１８年８月１４日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，平成１９年２月１４日，第１３事件の訴えを提起した。
（甲Ｎ２，３，顕著な事実）
イ第１９事件


(ｱ)原告Ｐ７が，麻布税務署長に対し，平成１６年分の所得税につき，別表８－５２の「確定申告」欄記載のとおり，平成１７年３月１５日に確定申告書（第１９事件・平成１６年分確定申告書）を提出したが，本件建物（Ｃ）の貸付けに係る不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額につき損益通算をすべきであったとして，同表の「更正の請求」欄記載のとおり，平成１８年３月１５日に更正の請求をした（なお，原告Ｐ７は，上記確定申告書において，不動産所得の金額の計算上，４５３６万７１８４円の損失（上記更正の請求に係る更正請求書に記載された不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額と同額）が生じた旨の記載をしているものの，これを各種所得の金額から控除することはしていない。）ところ，麻布税務署長は，平成１９年１月３１日付けで，原告Ｐ７に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（第１９事件・平成１６年分通知処分）をした。
（甲Ｎ４）
(ｲ)これに対し，原告Ｐ７は，平成１９年３月２８日に上記(ｱ)の処分を不服として国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ，国税不服審判所長から，同年６月２２日付けで，審査請求を棄却する旨の裁決（なお，その理由中には本件ＬＰＳ（Ｃ）が我が国の所得税法上の「法人」に該当しない旨の指摘がある。）を受けたため，同年１１月７日，第１９事件の訴えを提起した。
（甲Ｎ５，顕著な事実）
（別紙９）
本件各処分の根拠及び計算
【目次】
第１原告Ｐ２３関係    267
１第１事件・平成１４年分    267
２第１事件・平成１５年分    268
３第１７事件・平成１６年分通知処分の根拠    270
第２原告Ｐ２０関係    271
１第２事件・平成１３年分    271
２第２事件・平成１４年分    272
３第２事件・平成１５年分    274
４第２１事件・平成１６年分通知処分の根拠    276
５第２２事件・平成１７年分    278
第３原告Ｐ１１関係    279
１第３事件・平成１３年分    279
２第３事件・平成１４年分    281
３第３事件・平成１５年分    283
４第１８事件・平成１６年分通知処分の根拠    28
５第１８事件・平成１７年分    288
第４原告Ｐ３２関係    291
１第４事件・平成１３年分    291
２第４事件・平成１４年分    294
３第４事件・平成１５年分    29
第５原告Ｐ１関係    298
１第５事件・平成１３年分    298
２第５事件・平成１４年分    299
３第５事件・平成１５年分    301
４第１５事件・平成１６年分通知処分の根拠    303５第２３事件・平成１７年分通知処分の根拠    304
第６原告Ｐ２９関係    30
１第６事件・平成１３年分    30
２第６事件・平成１４年分    307
３第６事件・平成１５年分    3
第７原告Ｐ２関係    312
１第７事件・平成１３年分    312
２第７事件・平成１４年分    314
３第７事件・平成１５年分更正処分の根拠    3
第８原告Ｐ３関係    317
１第８事件・平成１３年分    317
２第８事件・平成１４年分    319
３第８事件・平成１５年分    321
４第１６事件・平成１６年分通知処分の根拠    323５第２４事件・平成１７年分通知処分の根拠    324
第９原告Ｐ４関係    326
１第９事件・平成１３年分    326
２第９事件・平成１４年分    328
３第９事件・平成１５年分    330
４第２５事件・平成１７年分通知処分の根拠    332
第１０原告Ｐ３３関係    333
１第１０事件・平成１３年分    333
２第１０事件・平成１４年分    33
３第１０事件・平成１５年分    336
４第２６事件・平成１７年分通知処分の根拠    338
第１１原告Ｐ５関係    339
１第１１事件・平成１３年分    339
２第１１事件・平成１４年分    340
３第１１事件・平成１５年分    342
４第１４事件・平成１６年分更正処分の根拠    343
第１２原告Ｐ６関係    346
１第１２事件・平成１４年分    346
２第１２事件・平成１５年分    349
３第２０事件・平成１６年分通知処分の根拠    353４第２７事件・平成１７年分通知処分の根拠    356
第１３原告Ｐ７関係    359
１第１３事件・平成１３年分    359
２第１３事件・平成１４年分    361
３第１３事件・平成１５年分    363
４第１９事件・平成１６年分通知処分の根拠    367
第１原告Ｐ２３関係
１第１事件・平成１４年分
(1)第１事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ６４９４万４５５６円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－１の②欄の順号２０）
１０９万１７５６円
上記金額は，別表９－１の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                                  ６３８５万円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１４年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                      ２８００円上記金額は，原告Ｐ２３が平成１４年中に支払を受けた還付加算金の額である。


イ所得控除の額の合計額                          ３６７万５２４４円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１４年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ６１２６万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額６４９４万４５５６円から前記イの所得控除の額の合計額３６７万５２４４円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                  △７万６３００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              ２０１７万９５３０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額６１２６万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            ２０００万５８３６円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１４年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ７３万５０００円上記金額は，第１事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ２３が新たに納付すべきこととなった税額７３５万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
２第１事件・平成１５年分
(1)第１事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ６１６２万３５２７円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－２の②欄の順号２０）
３１万１８３７円
上記金額は，別表９－２の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                                  ６１００万円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                ３１万１６９０円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ還付加算金の額                                １万５０００円上記金額は，原告Ｐ２３が平成１５年中に支払を受けた還付加算金の額である。
ｂａ以外の雑所得の金額                        ２９万６６９０円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３５０万０２３４円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ５８１２万３０００円上記金額は，前記アの総所得金額６１６２万３５２７円から前記イの所得控除の額の合計額３５０万０２３４円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                △２８万２３６６円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １９０１万５５１０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額５８１２万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １９０４万７８７６円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ８７万３０００円上記金額は，第１事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ２３が新たに納付すべきこととなった税額８７３万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
３第１７事件・平成１６年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                                   ６０９３万４１４５円上記金額は，次のア～ウの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－３の②欄の順号２１）
１４０万４１８５円
上記金額は，別表９－３の②欄において算出した金額である。イ給与所得の金額                              ５５３０万円上記金額は，原告Ｐ２３が第１７事件・平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
ウ雑所得の金額                                  ４２２万９９６０円上記金額は，原告Ｐ２３が第１７事件・平成１６年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ３７２万９０９１円上記金額は，原告Ｐ２３が第１７事件・平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                               ５７２０万５０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額６０９３万４１４５円から前記(2)の所得控除の額の合計額３７２万９０９１円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                 １３３万０６００円上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                  １８６７万５８５０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額５７２０万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                                １７０９万５１９１円上記金額は，原告Ｐ２３が第１７事件・平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
第２原告Ｐ２０関係
１第２事件・平成１３年分
(1)第２事件・平成１３年分更正処分の根拠


ア総所得金額                                  ４８０６万３１６０円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－４の②欄の順号１８）      ０円上記金額は，別表９－４の②欄において算出した金額である。(イ)利子所得の金額                                          ０円(ウ)給与所得の金額                          ４８０６万３１６０円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３２８万２６３２円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                                      ４４７８万円上記金額は，前記アの総所得金額４８０６万３１６０円から前記イの所得控除の額の合計額３２８万２６３２円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                            △１１６５万７７００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １４０７万８６００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額４４７８万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １３０３万２２９６円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(エ)予定納税額                              １２４５万４０００円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１３年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期及び第２期の合計額）と同額である。(2)第２事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ７４万７０００円上記金額は，第２事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ２０が新たに納付すべきこととなった税額７４７万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
２第２事件・平成１４年分
(1)第２事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                    ８３２万０６２６円上記金額は，次の(ア)～(カ)の各金額（なお，所得税法６９条１項及び措置法３１条５項の規定による損益通算前の金額であり，以下「ウ退職所得の金額」まで同じ。）の合計額である。
(ア)不動産所得の金額（別表９－５の②欄の順号１６）
２５万１９８９円
上記金額は，別表９－５の②欄において算出した金額である。(イ)利子所得の金額                                          ０円(ウ)配当所得の金額                                      １６万円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１４年分修正申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(エ)給与所得の金額                            ７６１万４０３７円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１４年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(オ)雑所得の金額                                ２９万４６００円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１４年分修正申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(カ)一時所得の金額                                          ０円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１４年分修正申告書に記載した一時所得の金額と同額である。
イ分離長期譲渡所得の金額                    △３４９８万７６８１円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１４年分修正申告書に添付した損益の通算の計算書に記載した分離長期譲渡所得の金額と同額である。ウ退職所得の金額                          ２億８２０２万４３１６円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１４年分修正申告書に記載した退職所得の金額と同額である。
エ所得控除の額の合計額                          ２８０万７３８５円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１４年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
オ課税退職所得金額                        ２億５２５４万９０００円上記金額は，別表８－５－２の⑫欄に記載した，所得税法６９条１項及び措置法３１条５項の規定による損益通算後の退職所得の金額２億５５３５万７２６１円から，前記エの所得控除の額の合計額２８０万７３８５円を控除した後の金額である。
カ納付すべき税額                            △１１７５万５７７０円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税退職所得金額に対する税額            ９０９５万３１３０円上記金額は，前記オの課税退職所得金額２億５２５４万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(イ)配当控除額                                    １万６０００円上記金額は，前記ア(ウ)の配当所得の金額１６万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                        １億０２４４万２９００円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１４年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第２事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ８５万１０００円上記金額は，第２事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ２０が新たに納付すべきこととなった税額８５１万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
３第２事件・平成１５年分
(1)第２事件・平成１５年分更正処分
ア総所得金額                                  ３０１２万１６５５円上記金額は，次の(ア)～(オ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－６の②欄の順号１７）
０円
別表９－６の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。


(イ)利子所得の金額                                          ０円(ウ)配当所得の金額                                    １２４万円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１５年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(エ)給与所得の金額                          ２８７９万２４５５円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(オ)雑所得の金額                                  ８万９２００円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ２８５万８９１２円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１５年分確定申告書に記載した医療費控除の額１５万０６１３円，社会保険料控除の額１１２万３２９９円，生命保険料控除の額５万円，損害保険料控除の額１万５０００円，配偶者控除の額３８万円，扶養控除の額７６万円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である。
なお，原告Ｐ２０の平成１５年分の合計所得金額（原告Ｐ２０の場合は前記アの総所得金額３０１２万１６５５円）が１０００万円を超えることから，配偶者特別控除の適用はない（所得税法８３条の２第２項）。ウ課税総所得金額                              ２７２６万２０００円上記金額は，前記アの総所得金額３０１２万１６５５円から前記イの所得控除の額の合計額２８５万８９１２円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                  ５９万５９００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額                ７５９万６９４０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額２７２６万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)配当控除額                                    ６万２０００円上記金額は，前記ア(ウ)の配当所得の金額１２４万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                              ６６８万９０３７円上記金額は，原告Ｐ２０が第２事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第２事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額            １０１万円上記金額は，第２事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ２０が新たに納付すべきこととなった税額６９０万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額６９万円と，同条２項の規定に基づき５０万円を超える部分に相当する税額６４０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額３２万円との合計額である。
４第２１事件・平成１６年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                                   ３７２７万６３５２円上記金額は，次のア～エの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－７の②欄の順号１７）
０円
別表９－７の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
イ利子所得の金額                                              ０円原告Ｐ２０が，第２１事件・平成１６年分更正請求において利子所得として算出した金額は，原告Ｐ２０が訴状において，米国所在の不動産を取得してその貸付けを行っていたと主張する不動産賃貸事業に係る（計算上の）利益として位置づけられるものであって，当該不動産賃貸事業に係る所得の中で計算されるべきものであり，独立して所得税法２３条に規定する利子所得に該当するものではないから，利子所得の金額は零円となる。ウ給与所得の金額                              ３７２６万００５２円上記金額は，原告Ｐ２０が第２１事件・平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
エ雑所得の金額                                      １万６３００円上記金額は，原告Ｐ２０が第２１事件・平成１６年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ３１０万７８９７円上記金額は，原告Ｐ２０が第２１事件・平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                               ３４１６万８０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額３７２７万６３５２円から前記(2)の所得控除の額の合計額３１０万７８９７円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                 △１４万４０５３円上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                  １０１５万２１６０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額３４１６万８０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                                １００４万６２１３円上記金額は，原告Ｐ２０が第２１事件・平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
５第２２事件・平成１７年分
(1)第２２事件・平成１７年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４７７４万９０６３円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－８の②欄の順号１７）
０円
別表９－８の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)利子所得の金額                                １万４０９７円上記金額は，原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分修正申告書に記載した利子所得の金額と同額である。
(ウ)給与所得の金額                          ４５４８万８３６６円上記金額は，原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。


(エ)雑所得の金額                              ２２４万６６００円上記金額は，原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分修正申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ株式等に係る譲渡所得等の金額                                ０円上記金額は，原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分修正申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。
ウ所得控除の額の合計額                          ３２８万０３４０円上記金額は，原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
エ課税総所得金額                              ４４４６万８０００円上記金額は，前記アの総所得金額４７７４万９０６３円から前記ウの所得控除の額の合計額３２８万０３４０円を控除した後の金額である。オ納付すべき金額                                ２２１万９６００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １３９６万３１６０円上記金額は，前記エの課税総所得金額４４４６万８０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １１４９万３５２７円上記金額は，原告Ｐ２０が第２２事件・平成１７年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ２０万８０００円上記金額は，第２２事件・平成１７年分更正処分により原告Ｐ２０が新たに納付すべきこととなった税額２０８万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
第３原告Ｐ１１関係
１第３事件・平成１３年分
(1)第３事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                            １０億４２７２万３５８９円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額の合計額である。(ア)事業所得の金額                    １０億８８３４万１９９５円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１３年分修正申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
(イ)不動産所得の金額（別表９－９の②欄の順号１９）
△６４７０万２６０６円
上記金額は，別表９－９の②欄において算出した金額である。(ウ)配当所得の金額                                    ３６５万円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１３年分修正申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(エ)給与所得の金額                          １５４３万４２００円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１３年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ２９０万５８２９円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１３年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                        １０億３９８１万７０００円上記金額は，前記アの総所得金額１０億４２７２万３５８９円から前記イの所得控除の額の合計額２９０万５８２９円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                          ２億１７９７万９７００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(オ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額          ３億８２２４万２２９０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１０億３９８１万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(イ)配当控除額                                  １８万２５００円上記金額は，前記ア(ウ)の配当所得の金額３６５万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                              ６６４万８８５０円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１３年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(オ)予定納税額                          １億５７１８万１２００円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１３年分修正申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。(2)第３事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額          １２５０万３０００円上記金額は，第３事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ１１が新たに納付すべきこととなった税額１億２５０３万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
２第３事件・平成１４年分
(1)第３事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                              ９億５１５３万５９６６円上記金額は，次の(ア)～(オ)の各金額の合計額である。(ア)事業所得の金額                      ９億４３１６万９１５０円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１４年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
(イ)不動産所得の金額（別表９－１０の②欄の順号２０）
△１９１５万１２３９円
上記金額は，別表９－１０の②欄において算出した金額である。(ウ)配当所得の金額                                    ８５０万円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１４年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(エ)給与所得の金額                          １８９６万２５００円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(オ)雑所得の金額                                  ５万５５５５円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１４年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３１２万０５６０円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。


ウ課税総所得金額                          ９億４８４１万５０００円上記金額は，前記アの総所得金額９億５１５３万５９６６円から前記イの所得控除の額の合計額３１２万０５６０円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                          １億７２２４万２６００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(オ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額          ３億４８４２万３５５０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額９億４８４１万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(イ)配当控除額                                  ４２万５０００円上記金額は，前記ア(ウ)の配当所得の金額８５０万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                              ８７７万４５３３円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(オ)予定納税額                          １億６６７３万１４００円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１４年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。(2)第３事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額          １２４２万９０００円上記金額は，第３事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ１１が新たに納付すべきこととなった税額１億２４２９万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
３第３事件・平成１５年分
(1)第３事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                              ５億３２６０万６０４６円上記金額は，次の(ア)～(カ)の各金額の合計額である。(ア)事業所得の金額                      ４億９２４５万０９４９円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
(イ)不動産所得の金額（別表９－１１の②欄の順号２０）
△９９６万３０６１円
上記金額は，別表９－１１の②欄において算出した金額である。(ウ)利子所得の金額                              １２万０３４７円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した利子所得の金額と同額である。
(エ)配当所得の金額                                  １７００万円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(オ)給与所得の金額                          ３２９７万５０００円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(カ)雑所得の金額                                  ２万２８１１円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ株式等に係る譲渡所得等の金額          ２２億６７６５万７１７０円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。
ウ所得控除の額の合計額                          ３０２万８０４４円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
エ課税総所得金額                          ５億２９５７万８０００円上記金額は，前記アの総所得金額５億３２６０万６０４６円から前記ウの所得控除の額の合計額３０２万８０４４円を控除した後の金額である。
オ課税される株式等に係る譲渡所得等の金額
２２億６７６５万７０００円
上記金額は，前記イの株式等に係る譲渡所得等の金額である。カ納付すべき税額                          １億９２３６万２５００円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の金額の合計額から(ウ)～(カ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額          １億９３４５万３８６０円上記金額は，前記エの課税総所得金額５億２９５７万８０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(イ)課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
１億５８７３万５９９０円
上記金額は，前記オの株式等に係る課税譲渡所得等の金額２２億６７６５万７０００円に，措置法３７条の１１第１項及び第２項の税率を乗じて算出した金額であり，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額と同額である。
(ウ)配当控除の額                                        ８５万円上記金額は，前記ア(エ)の配当所得の金額１７００万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(エ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(オ)源泉徴収税額                            １５６１万７５４８円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(カ)予定納税額                          １億４３１０万９８００円上記金額は，原告Ｐ１１が第３事件・平成１５年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。(2)第３事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額          １２０１万６０００円上記金額は，第３事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ１１が新たに納付すべきこととなった税額１億２０１６万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
４第１８事件・平成１６年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                              ２億８５２３万３４５９円上記金額は，次のア～カの各金額の合計額である。


ア事業所得の金額                          １億８０６１万３９５１円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
イ不動産所得の金額（別表９－１２の②欄の順号２０）
６２０万５５４５円
上記金額は，別表９－１２の②欄において算出した金額である。ウ利子所得の金額                                ５８４万８３６３円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した利子所得の金額と同額である。
エ配当所得の金額                              ４２６５万２５００円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
オ給与所得の金額                              ４９８８万５０００円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
カ雑所得の金額                                      ２万８１００円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(2)株式等に係る譲渡所得等の金額           ４８億１９４１万２８９７円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額である。
ア上場株式等に係る譲渡所得等の金額      ４７億９９４１万２８９７円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した上場株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。イ上場株式等以外の株式等に係る譲渡所得等の金額        ２０００万円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した上場株式等以外の株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。(3)所得控除の額の合計額                           ２９８万８９７０円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(4)課税総所得金額                           ２億８２２４万４０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額２億８５２３万３４５９円から上記(3)の所得控除の額の合計額２９８万８９７０円を控除した後の金額である。
(5)課税される株式等に係る譲渡所得等の金額
４８億１９４１万２０００円
上記金額は，上記(2)の株式等に係る譲渡所得等の金額である。(6)納付すべき税額                           ３億７３６９万５０００円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額からウ～カの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額              １億０１９４万０２８０円上記金額は，上記(4)の課税総所得金額２億８２２４万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
３億３８９５万８８４０円
上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。(ア)前記(5)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額４８億１９４１万２０００円のうち，上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
３億３５９５万８８４０円
上記金額は，前記(5)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額４８億１９４１万２０００円のうち，上場株式等に係る譲渡所得等の金額４７億９９４１万２０００円に，措置法３７条の１１第１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)前記(5)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額４８億１９４１万２０００円のうち，上場株式等以外の株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額                                      ３００万円上記金額は，前記(5)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額４８億１９４１万２０００円のうち，上場株式等以外の株式等に係る譲渡所得等の金額２０００万円に，措置法３７条の１０第１項の税率を乗じて算出した金額である。
ウ配当控除の額                                  ２１３万２６２５円上記金額は，前記(1)エの配当所得の金額４２６５万２５００円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
エ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
オ源泉徴収税額                              ２７１０万９７９７円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
カ予定納税額                                ３７７１万１６００円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１６年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
５第１８事件・平成１７年分
(1)第１８事件・平成１７年分更正処分の根拠
ア総所得金額                              ３億６４２１万４４３８円上記金額は，次の(ア)～(カ)の各金額の合計額である。(ア)事業所得の金額                      １億４１３５万２９２８円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１７年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
(イ)不動産所得の金額（別表９－１３の②欄の順号２０）
４９８４万５２１３円
上記金額は，別表９－１３の②欄において算出した金額である。(ウ)利子所得の金額                            ７０１万５３６４円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１７年分確定申告書に記載した利子所得の金額と同額である。
(エ)配当所得の金額                      １億０８８３万６０００円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１７年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(オ)給与所得の金額                          ５５３６万３８４０円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(カ)雑所得の金額                              １８０万１０９３円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１７年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。


イ本年分で差し引く繰越損失額                                  ０円原告Ｐ１１には，平成１７年の前年以前３年以内の各年において純損失の金額（所得税法２条２５号）及び雑損失の金額（同条２６号）が生じた事実はないから，純損失の繰越控除（同法７０条）及び雑損失の繰越控除（同法７１条）の適用はなく，原告Ｐ１１の平成１７年分の総所得金額から差し引く繰越損失額は零円となる。
ウ株式等に係る譲渡所得等の金額            ３億６６５４万２４１１円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１７年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。
エ所得控除の額の合計額                          ２９８万１２４４円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
オ課税総所得金額                          ３億６１２３万３０００円上記金額は，前記アの総所得金額３億６４２１万４４３８円から前記エの所得控除の額の合計額２９８万１２４４円を控除した後の金額である。
カ課税される株式等に係る譲渡所得等の金額
３億６６５４万２０００円
上記金額は，前記ウの株式等に係る譲渡所得等の金額である。キ納付すべき税額                              ６０７５万６４００円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額から(ウ)～(カ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額          １億３１１６万６２１０円上記金額は，前記オの課税総所得金額３億６１２３万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(イ)課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
２５６５万７９４０円
上記金額は，前記カの課税される株式等に係る譲渡所得等の金額３億６６５４万２０００円に，措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）３７条の１１第１項の税率を乗じて算出した金額である。(ウ)配当控除の額                              ５４４万１８００円上記金額は，前記ア(エ)の配当所得の金額１億０８８３万６０００円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(エ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(オ)源泉徴収税額                            ４２０８万４３３３円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(カ)予定納税額                              ４８２９万１６００円上記金額は，原告Ｐ１１が第１８事件・平成１７年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。(2)第１８事件・平成１７年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ８６万１０００円上記金額は，第１８事件・平成１７年分更正処分により原告Ｐ１１が新たに納付すべきこととなった税額８６１万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
第４原告Ｐ３２関係
１第４事件・平成１３年分
(1)第４事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４９０４万６１０７円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－１４の②欄の順号１６）
△７８万３７６８円
上記金額は，別表９－１４の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                                  ４９６０万円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                ２２万９８７５円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ還付加算金の額                                ２万７９００円上記金額は，原告Ｐ３２が平成１３年中に支払を受けた還付加算金の額である。
ｂａ以外の雑所得の金額                        ２０万１９７５円上記金額は，次の(ａ)及び(ｂ)の各金額の合計額から(ｃ)の金額を控除した後の金額である。
(ａ)株式会社Ｐ３５からの報酬の収入金額
２２万２２２０円
上記金額は，原告Ｐ３２が株式会社Ｐ３５から平成１３年中に支払を受けた報酬の収入金額であり，原告Ｐ３２が第４事件・平成１３年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの報酬の「収入金額」として記載した金額と同額である。
(ｂ)医療法人社団Ｐ３６からの講師料の収入金額    ６万６３１５円上記金額は，原告Ｐ３２が医療法人社団Ｐ３６から平成１３年中に支払を受けた講師料の収入金額であり，原告Ｐ３２が第４事件・平成１３年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの講師料の「収入金額」として記載した金額と同額である。(ｃ)上記(ａ)及び(ｂ)の収入金額に係る必要経費等の額
８万６５６０円
上記金額は，上記(ａ)及び(ｂ)の収入金額に係る必要経費等の額であり，原告Ｐ３２が第４事件・平成１３年分確定申告書の第二表の「配当所得・雑所得（公的年金等以外）・総合課税の譲渡所得・一時所得に関する事項」欄に上記(ａ)及び(ｂ)の収入金額に係る「必要経費等」の額として記載した金額と同額である。
イ分離長期譲渡所得の金額                                      ０円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１３年分確定申告書に記載した分離長期譲渡所得の金額と同額である。
ウ所得控除の額の合計額                          ３５２万６５２５円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。


エ課税総所得金額                              ４５５１万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額４９０４万６１０７円から前記ウの所得控除の額の合計額３５２万６５２５円を控除した後の金額である。オ課税分離長期譲渡所得の金額                                  ０円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１３年分確定申告書に記載した金額と同額である。
カ納付すべき税額                                △２７万５２６５円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の合計額から(ウ)及び(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １４３５万２０３０円上記金額は，前記エの課税総所得金額４５５１万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)課税分離長期譲渡所得の金額に対する税額                  ０円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１３年分確定申告書に記載した金額と同額である。
(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            １４３７万７２９５円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第４事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額      ９６万７０００円上記金額は，第４事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ３２が新たに納付すべきこととなった税額８３６万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８３万６０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額５７３万５５９０円を超える部分に相当する税額２６２万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１３万１０００円との合計額である。
２第４事件・平成１４年分
(1)第４事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４４０６万７８０１円上記金額は，次の(ア)～(オ)の各金額の合計額である。(ア)事業所得の金額                          △５７９万２５４４円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１４年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
(イ)不動産所得の金額（別表９－１５の②欄の順号１４）
△２８万６３８７円
上記金額は，別表９－１５の②欄において算出した金額である。(ウ)給与所得の金額                          ４９７１万１３４０円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ)雑所得の金額                                  ３万９７００円上記金額は，原告Ｐ３２が平成１４年中に支払を受けた還付加算金の額と同額である。
(オ)一時所得の金額                              ３９万５６９２円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１４年分確定申告書に記載した一時所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３４５万７５９４円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                                      ４０６１万円上記金額は，前記アの総所得金額４４０６万７８０１円から前記イの所得控除の額の合計額３４５万７５９４円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △２３３万５７６５円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １２５３万５７００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額４０６１万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １４６２万１４６５円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第４事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １１０万８０００円上記金額は，第４事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ３２が新たに納付すべきこととなった税額８６１万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８６万１０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額３６６万９５００円を超える部分に相当する税額４９４万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２４万７０００円との合計額である。
３第４事件・平成１５年分
(1)第４事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４０９９万５４９８円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額の合計額である。(ア)事業所得の金額                          △４２７万８２６７円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１５年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
(イ)不動産所得の金額（別表９－１６の②欄の順号１６）
△４６７万６２３４円
上記金額は，別表９－１６の②欄において算出した金額である。(ウ)給与所得の金額                          ４９７４万６２０５円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ)雑所得の金額                                ２０万３７９４円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ還付加算金の額                                ４万７９００円上記金額は，原告Ｐ３２が平成１５年中に支払を受けた還付加算金の額である。
ｂａ以外の雑所得の金額                        １５万５８９４円上記金額は，次の(ａ)～(ｃ)の各金額の合計額から(ｄ)の金額を控除した後の金額である。
(ａ)株式会社Ｐ３５からの報酬の収入金額
２２万２２２２円


上記金額は，原告Ｐ３２が株式会社Ｐ３５から平成１５年中に支払を受けた報酬の収入金額であり，原告Ｐ３２が第４事件・平成１５年分確定申告書に添付した所得の内訳書に同社からの報酬の「収入金額」として記載した金額と同額である。
(ｂ)町田市長からの報酬の収入金額              ３万５１８７円上記金額は，原告Ｐ３２が町田市長から平成１５年中に支払を受けた報酬の収入金額であり，原告Ｐ３２が第４事件・平成１５年分確定申告書に添付した所得の内訳書に同市長からの報酬の「収入金額」として記載した金額と同額である。
(ｃ)備品使用料                                      ２０万円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１５年分確定申告書に添付した所得の内訳書に備品使用料として記載した金額と同額である。
(ｄ)上記(ａ)～(ｃ)の収入金額に係る必要経費等の額
３０万１５１５円
上記金額は，上記(ａ)～(ｃ)の収入金額に係る必要経費等の額であり，原告Ｐ３２が第４事件・平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の収入金額５２万４００９円から原告Ｐ３２が第４事件・平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の金額２２万２４９４円を控除した後の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３４０万８７１９円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ３７５８万６０００円上記金額は，前記アの総所得金額４０９９万５４９８円から前記イの所得控除の額の合計額３４０万８７１９円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △３１０万９９２５円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １１４１万６８２０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３７５８万６０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １４２７万６７４５円上記金額は，原告Ｐ３２が第４事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第４事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １０９万８０００円上記金額は，第４事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ３２が新たに納付すべきこととなった税額８２８万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８２万８０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額２８７万６９００円を超える部分に相当する税額５４０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２７万円との合計額である。
第５原告Ｐ１関係
１第５事件・平成１３年分
(1)第５事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ５７７４万８６３３円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－１７の②欄の順号１９）
７２９万３６３３円
上記金額は，別表９－１７の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                          ５０４５万５０００円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ２９５万４２９４円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ５４７９万４０００円上記金額は，前記アの総所得金額５７７４万８６３３円から前記イの所得控除の額の合計額２９５万４２９４円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                ３３２万３１００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １７７８万３７８０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額５４７９万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １４２１万０６５０円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第５事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ７２万２０００円上記金額は，第５事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ１が新たに納付すべきこととなった税額７２２万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
２第５事件・平成１４年分
(1)第５事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ５９９８万４０８９円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－１８の②欄の順号１９）
６０３万４１８９円
上記金額は，別表９－１８の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                          ５３９３万２０００円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  １万７９００円上記金額は，原告Ｐ１が平成１４年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３１４万４０９５円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。


ウ課税総所得金額                              ５６８３万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額５９９８万４０８９円から前記イの所得控除の額の合計額３１４万４０９５円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                ２５９万２９００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １８５４万０４３０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額５６８３万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １５６９万７４８２円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第５事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額      ９３万３５００円上記金額は，第５事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ１が新たに納付すべきこととなった税額９２４万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額９２万４０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額９０４万７４６０円を超える部分に相当する税額１９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額９５００円との合計額である。
３第５事件・平成１５年分
(1)第５事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ６２９１万０１６５円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－１９の②欄の順号１９）
７５８万７０６５円
上記金額は，別表９－１９の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                                  ５５３０万円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  ２万３１００円上記金額は，原告Ｐ１が平成１５年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ株式等に係る譲渡所得等の金額                  ６５８万４４７７円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。
ウ所得控除の額の合計額                          ２２８万５８２４円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
エ課税総所得金額                              ６０６２万４０００円上記金額は，前記アの総所得金額６２９１万０１６５円から前記ウの所得控除の額の合計額２２８万５８２４円を控除した後の金額である。オ課税される株式等に係る譲渡所得等の金額        ６５８万４０００円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した課税される株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。カ納付すべき税額                                ４２０万９９００円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額から(ウ)及び(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １９９４万０８８０円上記金額は，前記エの課税総所得金額６０６２万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
１３１万６８００円
上記金額は，前記オの課税される株式等に係る譲渡所得等の金額６５８万４０００円に措置法３７条の１０第１項の税率を乗じて算出した金額であり，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額と同額である。(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            １６７９万７６９６円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第５事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ９０万７０００円上記金額は，第５事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ１が新たに納付すべきこととなった税額９０７万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
４第１５事件・平成１６年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                                   ６２７７万２３２０円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－２０の②欄の順号２０）
７４７万２３２０円
上記金額は，別表９－２０の②欄において算出した金額である。イ給与所得の金額                                      ５５３０万円上記金額は，原告Ｐ１が第１５事件・平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ２１９万１５６４円上記金額は，原告Ｐ１が第１５事件・平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                                       ６０５８万円上記金額は，前記(1)の総所得金額６２７７万２３２０円から前記(2)の所得控除の額の合計額２１９万１５６４円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                 ２８６万１４００円上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                  １９９２万４６００円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額６０５８万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                                １６８１万３１９１円上記金額は，原告Ｐ１が第１５事件・平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。


５第２３事件・平成１７年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                                   ６１３５万０８１８円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－２１の②欄の順号２１）
５１０万０８１８円
上記金額は，別表９－２１の②欄において算出した金額である。イ給与所得の金額                                      ５６２５万円上記金額は，原告Ｐ１が第２３事件・平成１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ２１７万７５８８円上記金額は，原告Ｐ１が第２３事件・平成１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                               ５９１７万３０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額６１３５万０８１８円から前記(2)の所得控除の額の合計額２１７万７５８８円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                     ９万１５００円上記金額は，次のアの金額からイ～エの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                  １９４０万４０１０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額５９１７万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                                １７１５万４８４５円上記金額は，原告Ｐ１が第２３事件・平成１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
エ予定納税額                                    １９０万７６００円上記金額は，原告Ｐ１が第２３事件・平成１７年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
第６原告Ｐ２９関係
１第６事件・平成１３年分
(1)第６事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４７３７万５３０８円上記金額は，次の(ア)～(オ)の各金額の合計額である。(ア)事業所得の金額                          １９２３万８５５１円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１３年分修正申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
(イ)不動産所得の金額（別表９－２２の②欄の順号１８）
△９６万９６０３円
上記金額は，別表９－２２の②欄において算出した金額である。(ウ)配当所得の金額                              ５９万５５００円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１３年分修正申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(エ)給与所得の金額                          ２７９７万８０００円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１３年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(オ)雑所得の金額                                ５３万２８６０円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１３年分修正申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          １６９万７８３５円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１３年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ４５６７万７０００円上記金額は，前記アの総所得金額４７３７万５３０８円から前記イの所得控除の額の合計額１６９万７８３５円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                            △１４５０万５７５９円上記金額は，次の(ア)から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １４４１万０４９０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額４５６７万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)配当控除の額                                  ２万９７７５円上記金額は，前記ア(ウ)の配当所得の金額５９万５５００円に，所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            ２８６３万６４７４円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１３年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第６事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額              ８２万円上記金額は，第６事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ２９が新たに納付すべきこととなった税額７６２万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７６万２０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額６４８万１８８０円を超える部分に相当する税額１１６万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５万８０００円との合計額である。
２第６事件・平成１４年分
(1)第６事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４７０２万４６５７円上記金額は，次の(ア)～(オ)の各金額の合計額である。(ア)事業所得の金額                          ２２２３万３８９３円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額であり，第６事件・平成１４年分減額更正処分の通知書に記載した事業所得の金額と同額である。ａ申告額                                  ２０４１万４５６５円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１４年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
ｂ調査による増加額                          １８１万９３２８円上記金額は，渋谷税務署長が平成１５年１１月から実施した原告Ｐ２９の所得税の調査に基づき増加した事業所得の金額である。(イ)不動産所得の金額（別表９－２３の②欄の順号１８）
△３０万４８５２円


上記金額は，別表９－２３の②欄において算出した金額である。(ウ)配当所得の金額                              ３３万８０００円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額であり，渋谷税務署長が第６事件・平成１４年分減額更正処分の通知書に記載した配当所得の金額と同額である。
ａ申告額                                      ２３万４０００円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１４年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
ｂ調査による増加額                            １０万４０００円上記金額は，渋谷税務署長が平成１５年１１月から実施した原告Ｐ２９の所得税の調査に基づき増加した配当所得の金額である。(エ)給与所得の金額                          ２４１７万８０００円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(オ)雑所得の金額                                ５７万９６１６円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１４年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３０３万６９１０円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ４３９８万７０００円上記金額は，前記アの総所得金額４７０２万４６５７円から前記イの所得控除の額の合計額３０３万６９１０円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                            △１７３５万５１８１円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １３７８万５１９０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額４３９８万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)配当控除の額                                  １万６９００円上記金額は，前記ア(ウ)の配当所得の金額３３万８０００円に，所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            ３０８７万３４７１円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額であり，渋谷税務署長が第６事件・平成１４年分減額更正処分の通知書に記載した源泉徴収税額と同額である。
ａ申告額                                  ２８９７万４４４１円上記金額は，原告Ｐ２９が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
ｂ調査による増加額                          １８９万９０３０円上記金額は，次の(ａ)及び(ｂ)の各金額の合計額である。(ａ)事業所得に係るもの                    １８７万８２３０円上記金額は，渋谷税務署長が平成１５年１１月から実施した原告Ｐ２９の所得税の調査に基づき増加した事業所得に係る源泉徴収税額である。
(ｂ)配当所得に係るもの                        ２万０８００円上記金額は，渋谷税務署長が平成１５年１１月から実施した原告Ｐ２９の所得税の調査に基づき増加した配当所得に係る源泉徴収税額である。
(2)第６事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額                      ６７万円上記金額は，第６事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ２９が新たに納付すべきこととなった税額７８９万５８００円のうち，第６事件・平成１４年分減額更正処分により減少した１１９万２７２０円に相当する部分の金額は，同条４項の「正当な理由があると認められる事実に基づく税額」に該当することから，上記７８９万５８００円から１１９万２７２０円を控除した後の６７０万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
３第６事件・平成１５年分
(1)第６事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４３８８万４８７２円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－２４の②欄の順号１８）
６０万６２４４円
上記金額は，別表９－２４の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                          ４２６６万５０００円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                ６１万３６２８円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ分離長期譲渡所得の金額                                      ０円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１５年分確定申告書に記載した分離長期譲渡所得の金額と同額である。
ウ株式等に係る譲渡所得等の金額              △３８９万４６３４円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１５年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。なお，原告Ｐ２９の平成１５年分の株式等に係る譲渡損失の金額は，措置法３７条の１２の２第１項及び２項の規定により，翌年以後に繰り越されることとなる。エ所得控除の額の合計額                          ２８７万４７９０円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
オ課税総所得金額                                      ４１０１万円上記金額は，前記アの総所得金額４３８８万４８７２円から前記エの所得控除の額の合計額２８７万４７９０円を控除した後の金額である。カ納付すべき税額                                ２４３万０２００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １２６８万３７００円上記金額は，前記オの課税総所得金額４１０１万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。


(ウ)源泉徴収税額                            １０００万３４４７円上記金額は，原告Ｐ２９が第６事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第６事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額      ９１万７０００円上記金額は，第６事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ２９が新たに納付すべきこととなった税額７６９万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７６万９０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額４７３万４０００円を超える部分に相当する税額２９６万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１４万８０００円との合計額である。
第７原告Ｐ２関係
１第７事件・平成１３年分
(1)第７事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４３０５万８０００円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－２５の②欄の順号１６）
０円
別表９－２５の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)給与所得の金額                          ４３０４万５０００円上記金額は，次のａ，ｂ及びｃの各給与収入金額の合計額４７１０万円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
ａＰ３７株式会社からの給与収入金額              ２４００万円上記金額は，原告Ｐ２がＰ３７株式会社から平成１３年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ２が第７事件・平成１３年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
ｂ株式会社Ｐ３８からの給与収入金額              １７１０万円上記金額は，原告Ｐ２が株式会社Ｐ３８から平成１３年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ２が第７事件・平成１３年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
ｃ株式会社Ｐ３９からの給与収入金額                    ６００万円上記金額は，原告Ｐ２が株式会社Ｐ３９から平成１３年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ２が第７事件・平成１３年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  １万３０００円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１３年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ２２５万８１２３円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ４０７９万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額４３０５万８０００円から前記イの所得控除の額の合計額２２５万８１２３円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                  ３０万３０００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １２６０万５６３０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額４０７９万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １２０５万２５６０円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第７事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額      ９２万２５００円上記金額は，第７事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ２が新たに納付すべきこととなった税額７６９万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７６万９０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額４６２万４１１０円を超える部分に相当する税額３０７万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１５万３５００円との合計額である。
２第７事件・平成１４年分
(1)第７事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４５３５万５０３５円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－２６の②欄の順号１８）
０円
別表９－２６の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)給与所得の金額                                  ４４８５万円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  ３万４１００円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１４年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(エ)一時所得の金額                              ４７万０９３５円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１４年分確定申告書に記載した一時所得の金額と同額であり，所得税法２２条２項２号の規定による２分の１にした後の金額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３４５万４７５０円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                                      ４１９０万円上記金額は，前記アの総所得金額４５３５万５０３５円から前記イの所得控除の額の合計額３４５万４７５０円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                    ４万５４００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。


(ア)課税総所得金額に対する税額              １３０１万３０００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額４１９０万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １２７１万７５６０円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第７事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額      ９８万６０００円上記金額は，第７事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ２が新たに納付すべきこととなった税額８１２万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８１万２０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額４６３万９６５０円を超える部分に相当する税額３４８万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１７万４０００円との合計額である。
３第７事件・平成１５年分更正処分の根拠
(1)総所得金額                                 ４８０８万９１５０円上記金額は，次のア～エの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－２７の②欄の順号１８）
０円
別表９－２７の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
イ給与所得の金額                            ４８０３万２５００円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１５年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
ウ雑所得の金額                                    ３万８０００円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１５年分修正申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
エ一時所得の金額                                  １万８６５０円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１５年分修正申告書に記載した一時所得の金額と同額であり，所得税法２２条２項２号の規定による２分の１にした後の金額である。
(2)所得控除の額の合計額                         １８７万５２９０円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１５年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                             ４６２１万３０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額４８０８万９１５０円から前記(2)の所得控除の額の合計額１８７万５２９０円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                               △２０万１４００円上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                １４６０万８８１０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額４６２１万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                              １４５６万０２６０円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１５年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
第８原告Ｐ３関係
１第８事件・平成１３年分
(1)第８事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ３９８５万４４８８円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－２８の②欄の順号１８）
０円
上記金額は，別表９－２８の②欄において算出した金額である。(イ)配当所得の金額                                    １２０万円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１３年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(ウ)給与所得の金額                          ３８３４万２５００円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ)雑所得の金額                                ３１万１９８８円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ申告額                                      ３０万８８８８円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１３年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
ｂ還付加算金の額                                    ３１００円上記金額は，原告Ｐ３が平成１３年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ所得控除の額の合計額                          ２３９万６６２６円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ３７４５万７０００円上記金額は，前記アの総所得金額３９８５万４４８８円から前記イの所得控除の額の合計額２３９万６６２６円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                    ３万６３００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １１３６万９０９０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３７４５万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)配当控除額                                            ６万円上記金額は，前記ア(イ)の配当所得の金額１２０万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            １１０２万２７３２円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。


(2)第８事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １００万１５００円上記金額は，第８事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ３が新たに納付すべきこととなった税額７７７万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７７万７０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額３２８万３１００円を超える部分に相当する税額４４９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２２万４５００円との合計額である。
２第８事件・平成１４年分
(1)第８事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４０２９万０９５４円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－２９の②欄の順号１８）
０円
別表９－２９の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)配当所得の金額                                    １２０万円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１４年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(ウ)給与所得の金額                          ３８２９万５０００円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ)雑所得の金額                                ７９万５９５４円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ申告額                                      ７５万９５５４円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１４年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
ｂ還付加算金の額                                ３万６４００円上記金額は，原告Ｐ３が平成１４年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３６７万５６８９円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ３６６１万５０００円上記金額は，前記アの総所得金額４０２９万０９５４円から前記イの所得控除の額の合計額３６７万５６８９円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                △３３万１４３７円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １１０５万７５５０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３６６１万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)配当控除額                                            ６万円上記金額は，前記ア(イ)の配当所得の金額１２０万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            １１０７万８９８７円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第８事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １０８万３０００円上記金額は，第８事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ３が新たに納付すべきこととなった税額８１０万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８１万円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額２６３万９３００円を超える部分に相当する税額５４６万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２７万３０００円との合計額である。
３第８事件・平成１５年分
(1)第８事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４０４６万４７６０円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－３０の②欄の順号１８）
０円
別表９－３０の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)配当所得の金額                                    １２０万円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１５年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(ウ)給与所得の金額                          ３８２９万５０００円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ)雑所得の金額                                ９６万９７６０円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ申告額                                      ９３万２８６０円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
ｂ還付加算金の額                                ３万６９００円上記金額は，原告Ｐ３が平成１５年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ所得控除の額の合計額                          １７７万０７１２円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ３８６９万４０００円上記金額は，前記アの総所得金額４０４６万４７６０円から前記イの所得控除の額の合計額１７７万０７１２円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                  ３８万７６００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １１８２万６７８０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３８６９万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)配当控除額                                            ６万円上記金額は，前記ア(イ)の配当所得の金額１２０万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。


(エ)源泉徴収税額                            １１１２万９０９５円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第８事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １０５万４５００円上記金額は，第８事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ３が新たに納付すべきこととなった税額８１５万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８１万５０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額３３６万１４００円を超える部分に相当する税額４７９万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２３万９５００円との合計額である。
４第１６事件・平成１６年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                                   ４０１４万９８２２円上記金額は，次のア～エの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－３１の②欄の順号１８）
０円
別表９－３１の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
イ配当所得の金額                                        １２０万円上記金額は，原告Ｐ３が第１６事件・平成１６年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
ウ給与所得の金額                              ３８４８万５０００円上記金額は，原告Ｐ３が第１６事件・平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
エ雑所得の金額                                    ４６万４８２２円上記金額は，原告Ｐ３が第１６事件・平成１６年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ２２６万１４９８円上記金額は，原告Ｐ３が第１６事件・平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                               ３７８８万８０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額４０１４万９８２２円から前記(2)の所得控除の額の合計額２２６万１４９８円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                   １３万６７００円上記金額は，次のアの金額からイ～エの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                  １１５２万８５６０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額３７８８万８０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ配当控除額                                                ６万円上記金額は，前記(1)イの配当所得の金額１２０万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。ウ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
エ源泉徴収税額                                １１０８万１８３４円上記金額は，原告Ｐ３が第１６事件・平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
５第２４事件・平成１７年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                                   ３９４６万４８３３円上記金額は，次のア～エの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－３２の②欄の順号２０）
０円
別表９－３２の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
イ配当所得の金額                                        １２０万円上記金額は，原告Ｐ３が第２４事件・平成１７年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
ウ給与所得の金額                                      ３８２０万円上記金額は，原告Ｐ３が第２４事件・平成１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
エ雑所得の金額                                      ６万４８３３円上記金額は，原告Ｐ３が第２４事件・平成１７年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ２４６万００２９円上記金額は，原告Ｐ３が第２４事件・平成１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                               ３７００万４０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額３９４６万４８３３円から前記(2)の所得控除の額の合計額２４６万００２９円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                 △１３万２２４１円上記金額は，次のアの金額からイ～エの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                  １１２０万１４８０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額３７００万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ配当控除額                                                ６万円上記金額は，前記(1)イの配当所得の金額１２０万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。ウ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
エ源泉徴収税額                                １１０２万３７２１円上記金額は，原告Ｐ３が第２４事件・平成１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
第９原告Ｐ４関係
１第９事件・平成１３年分
(1)第９事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ３６４９万３３００円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－３３の②欄の順号１８）
０円
別表９－３３の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)給与所得の金額                                  ３６４９万円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                      ３３００円上記金額は，原告Ｐ４が平成１３年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３１４万２９０７円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。