当裁判所は，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（相違点１に関する認定判断の誤り）について
(1)刊行物１について
刊行物１は，発明の名称を「エレベータ制御装置」とする発明に関するものであるが，同公報には前記第２の３(1)の内容の発明が記載されているものと認められる（甲１）。そして，刊行物１【０００４】の記載に照らすと，刊行物１に記載された発明の目的は，特定機関の建物ないし特定階へ限定された人を識別してエレベータ輸送することにあるものと認められる。
(2)周知技術等について
ア甲３公報について
甲３公報は，エレベータの呼び登録を指紋照合により行う装置に関する発明についてのものである（【０００１】）。そして，甲３公報【０００２】の記載内容に照らすと，同段落には，従来技術として，あらかじめ指紋が登録されている乗客だけがエレベータを操作できるように指紋検出器（個人認証装置）を設置すること，上記検出器をエレベータかごのみに設けること，及び，上記検出器（個人認証装置）をエレベータかごのみに設けるのは，コスト高とならないようにするためで，一般的であったことが記載されているものと認められる。
イ乙２公報について
乙２公報は，特定の人だけが運転できるエレベータの運転装置に関する発明についてのものである（１頁左下欄１４行ないし同欄１５行）。そし

て，乙２公報の特許請求の範囲及び３頁右上欄１９行ないし同頁左下欄１２行の記載に照らすと，乙２公報には，特定の人だけが運転できるエレベータの運転装置において，指紋検出装置（個人認証装置）をエレベータかご内のみに設けること，上記装置はエレベータかご内又は乗場に設けることができること，上記装置をエレベータかご内又は乗場のいずれに設置しても，エレベータが作動することが記載されているものと認められる。
ウ乙３公報について
乙３公報は，エレベータの防犯用呼び登録装置に関するもので（【０００１】），エレベータの操作を特定の人に限定するための認証装置と運転途中での犯罪防止のため目的階への直行運転制御を行うエレベータを提供する発明に関するものである（【０００５】）。そして，乙３公報【０００６】及び【０００７】の記載に照らすと，乙３公報には，特定の人のみが操作できるエレベータにおいて，エレベータの乗場及びかごの操作盤のいずれか，又は両方に指紋検出部（個人認証装置）を設けること，上記検出部を設ける場所にかかわらずエレベータが作動することが記載されているものと認められる。
エ上記アないしウにおいて認定したところに照らすと，エレベータにおいて，指紋検出器といった個人認証装置をエレベータかご内のみに設けることは，本願出願前周知の技術であり（周知技術１），しかも，上記装置をエレベータかご内に設けるか，乗場に設けるかは当業者において適宜選択すべき事項であったものと認められる。
また，コスト高にならないよう，上記装置をエレベータかごのみに設けることが一般的であったことが認められる。
(3)容易想到性の判断について
上記(1)及び(2)において認定したところに照らすと，エレベータにおいて，指紋検出器といった個人認証装置をエレベータかご内のみに設けることは，

本願出願前周知の技術であり，個人認証装置をエレベータかご内に設けるか，乗場に設けるかは当業者において適宜に選択すべき事項であった。しかも，コスト高にならないようにすることは，エレベータの技術分野において一般的な課題であると解され，刊行物１に記載された発明にも内在する課題であるというべきところ，コスト高にならないよう，上記装置をエレベータかごのみに設けることが一般的であったことも併せ考えると，本願出願当時の当業者において，刊行物１に記載された発明に周知技術１を適用して，相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは，容易に想到することができたものと認められる。
(4)原告の主張について
ア原告は，刊行物１に記載された発明は，本件発明のようにエレベータかご内のみに設けるものではなく，各階にセンサーを設けざるを得ないものであるのに対し，本件発明は各階に設けるセンサーをいかに取り除くかという発明であって，刊行物１に記載された発明から容易に想到することができるものではない旨主張する。
確かに，刊行物１には，エレベータ乗場に個人認証装置を設ける構成並びにエレベータ乗場及びかご内の両方に個人認証装置を設ける構成の記載しか存在しない。
しかし，上記(3)において認定したところに加え，刊行物１には個人認証装置をエレベータかご内のみに設ける構成を除外するような記載はなく，上記構成によっても，特定機関の建物ないし特定階へ限定された人を識別してエレベータ輸送するという刊行物１に記載された発明の目的を達することができることも併せ考えると，原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，刊行物１に記載された発明をかご内のみのセンサーにすると全く動作しないなどと主張する。

しかし，前記(2)イ及びウにおいて認定したところに照らすと，特定の人のみが利用ないし使用できるエレベータにおいて，個人認証装置をエレベータかご内又は乗場のいずれに設置しても，エレベータが作動することは技術常識であると認められる。そうすると，刊行物１に記載された発明における掌形ないし指紋識別検出装置６（個人認証装置）をエレベータかご内のみに設けてもエレベータとして普通に作動することは，当業者にとって自明であるというべきである。
さらに，刊行物１の記載（特に【０００９】及び【００１０】）に照らすと，刊行物１に記載された発明において，個人認証装置をエレベータかご内のみに設ける周知技術を適用して，掌形ないし指紋識別検出装置６をかごのみに設ける際には，エレベータを呼び寄せるための構成も当然必要となるので，乗場に設けた「掌形ないし指紋識別検出装置６」を「一般乗客用乗場ボタン５」に戻して，エレベータとして普通に作動するように構成することは，当業者にとって自明であるか，少なくとも容易になし得るものであることであると認められる。
また，原告は，刊行物１に記載された発明をかご内のみのセンサーにすると，一般人が個人認証装置を操作しようとしても操作することは不可能であるとも主張する。
しかし，上記認定のとおり，特定の人のみが利用ないし使用できるエレベータにおいて，個人認証装置をエレベータかご内又は乗場のいずれに設置しても，上記特定の人は個人認証装置を操作し，エレベータを作動させることができる。また，上記特定の人以外の者が個人認証装置を操作できないことは，発明の目的に照らし当然のことである。
よって，原告の上記各主張を採用することはできない。ウ原告は，甲３公報記載の発明は，本件発明とは全く異なるものであり進歩性判断の基準になり得ない旨主張する。


しかし，前記(2)認定のとおり，エレベータにおいて，指紋検出器等の個人認証装置をエレベータかごのみに設けることが周知の技術であることを認定するために，その例として甲３公報記載の従来技術（【０００２】）の記載を用いたにすぎず，原告の上記主張を採用することはできない。エ原告は，本件発明は，個人認証装置をエレベータかご内のみに設けることにより，不審者が目的の階に侵入できないようにしている点に発明のポイントがあるなどとも主張する。
しかし，上記の点は，刊行物１に記載された発明に前記(2)認定の周知技術を適用した構成においても容易に予測し得る効果であり，原告の上記主張が進歩性を根拠付ける事情であるということはできない。よって，原告の上記主張を採用することはできない。
オその余の原告が種々主張する点も，いずれも前記(3)の認定を左右するものではない。
(5)よって，相違点１に関する審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点２に関する認定判断の誤り）について
(1)刊行物２について
刊行物２には，「かご戸（かごのドア）および乗場戸（乗場ドア）の開閉を確認する安全回路を設け，かご戸（かごのドア）及び乗場戸（乗場ドア）が全て閉まっているときかつ行先階が登録されているときに，エレベーターが走行する安全エレベーター」の発明（刊行物２に記載された発明）が記載されているものと認められる（甲２）。
(2)周知の課題について
特開昭６１－１６６４８９号公報（甲４）の記載（１頁左下欄最下行ないし右下欄６行）及び特開昭６１－２２１０７９号公報（甲５）の記載（１頁右下欄４行ないし１１行）に照らすと，エレベータにおいて，安全運行のた

めに，かご及び昇降路の全ての出入口の戸が閉じていなければかごを昇降させることができないようにする安全装置を設けることは，建築基準法施行令にも定められた，本願出願前の周知の技術課題であったと認められる。そうすると，刊行物１に記載された発明においても，安全運行のために，かご及び昇降路の全ての出入口の戸が閉じていなければかごを昇降させることができないようにする安全装置を設けることが課題として内在していたものと認められる。
(3)周知技術について
発明の名称を「エレベーター制御装置」とする発明に関する特開昭５５－３１７６９号公報（甲６）の記載（２頁右下欄下から２行ないし３頁左上欄１１行，３頁右上欄１行ないし同欄４行，３頁左下欄３行ないし同欄１０行，４頁左上欄２行ないし同欄１４行及び４頁右上欄下から２行ないし左下欄４行並びに第１図），発明の名称を「エレベータ制御装置」とする発明に関する特開平２－１３２０８８号公報（甲７）の記載（２頁左上欄９行ないし同欄１４行，２頁右下欄４行ないし同欄１８行及び３頁右上欄下から２行ないし左下欄８行並びに第１図），発明の名称を「エレベータ運転装置」とする発明に関する特開平６－１５５４号公報（甲８）の記載（【０００９】ないし【００１３】並びに図１及び２），及び，考案の名称を「エレベータ運転装置」とする考案に関する実願平１－２１１１号（実開平２－９４８７７号）のマイクロフィルム（乙５）の記載（明細書４頁８行ないし５頁５行及び第１図）に照らすと，エレベータにおいて，行先階ボタン登録回路とかごのドア及び乗場ドアの開閉を確認する安全回路とを別回路とすることは，本願出願前の周知の技術（周知技術２）であったと認められる。
(4)容易想到性の判断について
前記(1)ないし(3)において認定したところに照らすと，刊行物１に記載された発明において，前記(2)認定の課題を解決するために，刊行物２に記載

された発明を適用し，そのための具体的手段として周知技術２を用いて，相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは，本願出願当時の当業者において容易に想到することができたものと認められる。
(5)原告の主張について
原告は，刊行物１に記載された発明から相違点２に係る本件発明の発明特定事項に想到するには種々の発明力を必要とするなどと主張し相違点２に関する審決の認定判断を争うが，上記(1)ないし(4)において認定したところに照らすと，原告の上記主張を採用することはできない。(6)よって，相違点２に係る審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
３なお，原告は本件発明の有する七つの発明力は，引用例には記載されておらず，予測できないものであるとか，本件発明は，①指紋照合器が全体で１個だけで済み，故障率が低コストで最低である，②各階入口の指紋照合器が不要となり，非常にコストダウンされる，③安全性が増大するという画期的効果が生じるものであるなどとも主張する。
しかし，前記１及び２において認定したところに照らすと，上記の各効果は，いずれも，刊行物１に記載された発明に，周知技術１を適用し，かつ，刊行物２に記載された発明を適用し，その際の具体的手段として周知技術２を用いた構成においても容易に予測し得る効果であると認められる。そうすると，原告の上記主張を採用することはできない。
４まとめ
以上のとおり，原告主張の各取消事由はいずれも理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一


主文
１厚生労働大臣が平成２２年１０月２５日付けで原告Ｘ２に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。
２厚生労働大臣が平成２２年１月２５日付けで原告Ｘ３に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。
３原告Ｘ１及び原告Ｘ４の各請求並びに１項及び２項記載の原告らのその余の各請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告Ｘ１に生じた費用の全部と被告に生じた費用の４分の１を原告Ｘ１の負担とし，原告Ｘ２に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の８分の１を原告Ｘ２の負担とし，原告Ｘ３に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の８分の１を原告Ｘ３の負担とし，原告Ｘ４に生じた費用の全部と被告に生じた費用の４分の１を原告Ｘ４の負担とし，その余の全費用を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１章請求
１厚生労働大臣が平成２１年１１月１９日付けで原告Ｘ１に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。
２主文１項同旨
３主文２項同旨
４厚生労働大臣が平成２２年６月２４日付けで原告Ｘ４に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。
５被告は，原告Ｘ１，原告Ｘ２及び原告Ｘ３に対し，各３００万円及びこれに対する平成２３年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告は，原告Ｘ４に対し，３００万円及びこれに対する平成２３年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条の被爆者である原告らが，それぞれ被爆者援護法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下，併せて「本件各申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣から本件各申請を却下する旨の処分（以下，併せて「本件各却下処分」という。）を受けたことから，被告に対し，本件各却下処分が違法であると主張して，その取消しを求めるとともに，国家賠償法１条１項の規定により，慰謝料各２００万円及び弁護士費用各１００万円並びにこれらに対する不法行為後である訴状送達の日の各翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
第１前提となる事実等（当事者間に争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等）
１原告らについて
原告Ｘ１
ア原告Ｘ１は，昭和６年○月○日生まれの女性であり，被爆者援護法１条の被爆者である（乙Ｃ５の２・３３７頁）。
イ原告Ｘ１は，平成１９年２月５日，「両眼白内障」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ｘ１申請」という。）をした（乙Ｃ５の２・３３３頁）が，厚生労働大臣は，平成２１年１１月１９日付けで，本件Ｘ１申請を却下する旨の処分（以下「本件Ｘ１却下処分」という。）をした（乙Ｃ５の６，５の９）。
ウ原告Ｘ１は，平成２３年１月２７日，本件訴えを提起した。
原告Ｘ２
ア原告Ｘ２は，昭和１０年○月○日生まれの男性であり，被爆者援護法１条の被爆者である（乙Ｃ６の１・３２１１頁）。
イ原告Ｘ２は，平成２０年８月７日，「白内障」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ｘ２申請」という。）をした（乙Ｃ６の１・３２０７頁）が，厚生労働大臣は，平成２２年１０月２５日付けで，本件Ｘ２申請を却下する旨の処分（以下「本件Ｘ２却下処分」という。）をした（乙Ｃ６の６，６の８）。
ウ原告Ｘ２は，平成２３年１月２７日，本件訴えを提起した。
原告Ｘ３
ア原告Ｘ３は，昭和１９年○月○日生まれの女性であり，被爆者援護法１条の被爆者である（乙Ｃ７の１，弁論の全趣旨）。
イ原告Ｘ３は，平成２０年３月１８日，「白内障」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ｘ３申請」という。）をした（乙Ｃ７の１・１０３８頁）が，厚生労働大臣は，平成２２年１月２５日付けで，本件Ｘ３申請を却下する旨の処分（以下「本件Ｘ３却下処分」という。）をした（乙Ｃ７の５，７の７）。
ウ原告Ｘ３は，平成２３年１月２７日，本件訴えを提起した。
原告Ｘ４
ア原告Ｘ４は，昭和１９年○月○日生まれの男性であり，被爆者援護法１条の被爆者である（乙Ｃ１３の１・１０１４頁）。
イ原告Ｘ４は，平成２０年６月３０日，「両眼放射線白内障」を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ｘ４申請」という。）をした（乙Ｃ１３の１・１０１０頁）が，厚生労働大臣は，平成２２年６月２４日付けで，本件Ｘ４申請を却下する旨の処分（以下「本件Ｘ４却下処分」という。）をした（乙Ｃ１３の５，乙Ｃ１３の７）。
ウ原告Ｘ４は，平成２３年８月３１日，本件訴えを提起した。
２被爆者援護制度の概要
「被爆者」の定義
次のア～エのいずれかに該当する者であって被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（被爆者援護法１条）。


ア原子爆弾が投下された際に当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）イ原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間（広島市に投下された原子爆弾（以下「広島原爆」という。）について昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾（以下「長崎原爆」という。）について同月２３日まで）内に上記アの区域のうち政令で定める区域（おおむね爆心地から２km以内の区域）内に在った者（同条２号，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）１条２項，同条３項，別表第二）
ウ上記ア及びイに掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった
者（同法１条３号）
エ上記ア～ウに掲げる者がそれぞれに記載された事由に該当した当時その
者の胎児であった者（同条４号）
被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては，当該市の長（被爆者援護法４９条））に申請しなければならず，都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が前記２～のいずれかに該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同法２条）。
被爆者に対する援護
ア健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い，同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（被爆者援護法７条，９条）。
イ医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
上記の医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに⑥移送であり，これら医療の給付は，厚生労働大臣が指定する医療機関に委託して行う（被爆者援護法１０条）。
上記の医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（同法１１条１項）。
ウ一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（前記イの医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が指定する医療機関から前記イに掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（被爆者援護法１８条１項本文）。
エ医療特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する。上記の者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき１３万５４００円とする（上記の額は，後記ケの規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。医療特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（被爆者援護法２４条）。
オ特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者に対し，その者が医療特別手当の支給を受けている場合を除き，特別手当を支給する。上記の者は，特別手当の支給を受けようとするときは，上記の要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき５万円とする（上記の額は，後記ケの規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。）。特別手当の支給は，上記の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（被爆者援護法２５条）。
カ健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する（被爆者援護法２７条１項）。
キ保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際に爆心地から２㎞の区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，これらの者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合を除き，保健手当を支給する（被爆者援護法２８条１項）。
クその他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者等に対し，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（同法３１条）等を支給する。
ケ手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成５年（上記各手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は下るに至った場合においては，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定するものとし，その改定の措置は，政令で定める（被爆者援護法２９条）。
３原爆症認定の手続
原爆症認定の申請
原爆症認定を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項）。


上記申請書は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時の状況（入市の状況を含む。），④被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要，⑤医療の給付を受けようとする指定医療機関の名称及び所在地等を記載した所定の様式の認定申請書によらなければならない。また，上記申請書には，所定の様式の医師の意見書及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「被爆者援護法施行規則」という。）１２条）。
審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たっては，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）であって政令で定めるものの意見を聴かなければならない（被爆者援護法１１条２項）。上記の審議会等は，厚生労働省に置かれた疾病・障害認定審査会である（被爆者援護法施行令９条，厚生労働省組織令１３２条）。同審査会は，委員３０人以内で組織されるとともに，必要に応じて臨時委員及び専門委員を置くことができ，委員，臨時委員及び専門委員は，学識経験のある者等のうちから厚生労働大臣が任命する（疾病・障害認定審査会令１条，２条）。同審査会には，被爆者援護法の規定により疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）が置かれ，医療分科会に属すべき委員，臨時委員及び専門委員は，厚生労働大臣が指名する（同審査会令５条）。
認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症認定をしたときは，その者の居住地等の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条４項）。
４原爆症認定に関する審査の方針（旧審査の方針）医療分科会は，平成１３年５月２５日，以下の内容の「原爆症認定に関する審査の方針」（以下「旧審査の方針」という。）を策定し，原爆症認定に係る審査は，これに定める方針を目安として行うものとした（乙Ａ２）。
原爆放射線起因性の判断
ア判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における原子爆弾（以下「原爆」ということもある。）放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を浴びなければ疾病等が発生しない値）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。
この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，①おおむね５０％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②おおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定した上で，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断を行う。また，原因確率又はしきい値が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等については原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別に判断するものとする。
イ原因確率
原因確率は，白血病，胃がん，大腸がん，甲状腺がん，乳がん，肺がん，肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む。），食道がん，その他の悪性新生物及び副甲状腺機能亢進症について，それぞれ，申請者の性別，被曝時年齢及び被曝線量に応じた所定の率とする。
ウしきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
エ原爆放射線の被曝線量
申請者の被曝線量は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。そして，①初期放射線の被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離（２．５kmまで）の区分に応じた所定の値とし，②残留放射線の被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離（広島原爆については７００ｍまで）及び爆発後の経過時間（７２時間まで）の区分に応じた所定の値とし，③放射性降下物による放射線の被曝線量は，原爆投下の直後に所定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該所定の地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値とする。
要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。
５「新しい審査の方針」
新審査の方針の策定
医療分科会は，平成２０年３月１７日，以下の内容の「新しい審査の方針」（以下「新審査の方針」という。）を策定し，これに定める方針を目安として行うものとした（乙Ａ１）。
ア放射線起因性の判断
積極的に認定する範囲
①被爆地点が爆心地より約３．５km以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２km以内に入市した者又は③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２km以内の地点に１週間程度以上滞在した者から，放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する。
ａ悪性腫瘍（固形がんなど）
ｂ白血病
ｃ副甲状腺機能亢進症
ｄ放射線白内障（加齢性白内障を除く。）
ｅ放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
それ以外の申請について
前記に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断する。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。
新審査の方針の平成２５年改定
医療分科会は，平成２５年１２月１６日，新審査の方針を以下のとおり改定した（乙Ａ２２）。


ア放射線起因性の判断
放射線起因性の要件該当性の判断は，科学的知見を基本としながら，総合的に実施するものである。特に，被爆者救済及び審査の迅速化の見地から，現在の科学的知見として放射線被曝による健康影響を肯定できる範囲に加え，放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め，次のとおり「積極的に認定する範囲」を設定する。
積極的に認定する範囲
ａ悪性腫瘍（固形がんなど），白血病及び副甲状腺機能亢進症については，①被爆地点が爆心地より約３．５km以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２km以内に入市した者又は③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２km以内の地点に１週間程度以上滞在した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を原則的に認定するものとする。
ｂ心筋梗塞，甲状腺機能低下症及び慢性肝炎・肝硬変については，①被爆地点が爆心地より約２．０km以内である者，②原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０km以内に入市した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する。ｃ放射線白内障（加齢性白内障を除く。）については，被爆地点が爆心地より約１．５km以内である者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。
これらの場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
それ以外の申請について
前記に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。
６放射線の種類，被曝の態様等
放射線の種類（乙Ｂ６０，６１）
アアルファ線は，２個の陽子と２個の中性子からなる粒子線であって，その電離作用は大きいが，物質との相互作用が強く物質通過中に急速にエネルギーを失っていくため，透過力は極めて小さく，空気中では数㎝程度しか飛ばず，薄い紙１枚で完全に止めることができる。
イベータ線は，高速度の電子からなる粒子線であって，その電離作用及び透過力は中程度であり，空気中では数十ｃｍ～数ｍの距離まで届く。ウガンマ線は，電磁波であって，質量や電気を持たず物質との相互作用が弱いため，その透過力は大きいが，電離作用は小さい。エ中性子線は，電気を持たない中性子からなる粒子線であって，それ自体は電荷を帯びていないが，陽子にぶつかると体内で電離を引き起こすとされ，その透過力は大きい。
放射線に関する単位等（乙Ｂ６１，弁論の全趣旨）
ア照射線量とは，放射線がある場所における空気を電離する能力であり，その単位としては，クーロン毎キログラム（C/㎏）やレントゲン（R）が用いられる。１レントゲンは，放射線の照射によって標準状態の空気１㎤当たり１静電単位（esu）のイオン電荷が発生したときの放射線の総量である（１レントゲンは，おおむね０．８７ラドに相当する。）。イ吸収線量とは，物質に吸収された放射線のエネルギーの量であり，その単位としては，グレイ（Gy）が用いられる。物質１㎏当たり１ジュールのエネルギー吸収があるときの吸収線量が１グレイである。なお，吸収線量の単位としては，かつてはラド（Rad）が用いられており，１グレイ（１００センチグレイ）は１００ラドと等しい。
ウ等価線量とは，人体が吸収した放射線の影響度を表すものであり，吸収線量の単位をグレイとしたときの等価線量の単位はシーベルト（Sv）である。等価線量は，放射線の種類によって人体に対するリスクが異なることから，吸収線量値に放射線の種類ごとに定められた係数（放射線荷重係数）を乗じて算出する（放射線荷重係数は，ベータ線及びガンマ線については１，アルファ線については２０，中性子線についてはエネルギーに応じて５～２０とされている。）。
エ実効線量とは，人体の組織・臓器への影響の評価を表すものであり，その単位としては，シーベルト（Sv）が用いられる。実効線量は，等価線量が同じでもその影響の現れ方が人体の組織・臓器によって異なることから，等価線量に個別の人体組織の放射線感受性を表す係数（組織荷重係数）を乗じて算出する。
被曝の態様等
原爆による放射線には，原爆のウランあるいはプルトニウムが臨界状態に達し爆弾が爆発する直前に瞬時に放出された放射線で，ガンマ線と中性子線を主要成分とする初期放射線と，その後放射された残留放射線とがある。残留放射線は，誘導放射線と放射性降下物とに分かれる。誘導放射線は，地上に到達した初期放射線の中性子が，地面や建築物を構成する物質中の特定の元素の原子核と反応を起こし（誘導放射化），これによって生じた放射性物質が放出する放射線（ベータ線とガンマ線等）である。また，放射性降下物は，核分裂生成物や分裂しなかった核分裂物質が，雨とともにあるいは単独で地上に降り注いだものが放出する放射線である。
人の放射線被曝の態様については，身体の外部から放射線を浴びることによる外部被曝と，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝に大別される。そして，原爆放射線による外部被曝は，初期放射線によるものと，残留放射線（誘導放射線と放射性降下物）によるものとに分けられる。
以上から，原爆被爆者の被曝態様には，初期放射線による外部被曝，放射性降下物による外部被曝，誘導放射線による外部被曝，放射性物質を体内に取り込んだことによる内部被曝の４種類があり得ることになる。
第２争点及び当事者の主張
本件における主な争点は，①原爆症認定における放射線起因性の判断基準，②原告らの原爆症認定要件該当性（放射線起因性及び要医療性）及び③本件各却下処分についての国家賠償責任であり，これらの争点に関する当事者の主張は，争点②について要旨を以下に記載するほか，別紙２（原告らの主張）及び別紙３（被告の主張）に記載のとおりである。
１原告Ｘ１について
（原告Ｘ１の主張）
被爆状況等


原告Ｘ１は，昭和２０年８月６日，１４歳という放射線感受性の高い若年時に爆心地から２kmの倉敷航空機吉島工場（木造平屋建て）の中で被爆した。原告Ｘ１は，同日午後３時ころまで多くの被災者とともに防空壕に避難していた。その後，母の実家のある鷹野橋方面に向かったが，火事で道が分からず，諦めて宇品線の線路を目指して歩き，広島駅方面へ向かい，猿猴川にかかる鉄橋を通って大洲に出て線路を越え，トンネル道を通って矢賀の自宅にたどり着いた。また８月７日，８日の２日間，母に付き添って姉と３人で父を捜しに市内に入り，電車道を歩いて研屋町（爆心地から５００ｍ）に至った。原告Ｘ１は，９日から３９度の高熱，吐き気，腹痛，下痢の症状が続いたために寝込み，その他にも，歯茎からの出血，脱毛などの症状が続いた。原告Ｘ１は，平成１９年１月に原爆白内障と診断された。医師の意見においては，細隙灯顕微鏡検査で，水晶体前嚢下及び後嚢下に中等度の混濁を認めるとあり，また加齢による水晶体混濁も加わっているが，原爆白内障と考えられ，月１回の通院と点眼による加療を要することを指摘されている。
放射線起因性
原告Ｘ１には，糖尿病，副甲状腺亢逆症等の罹患歴，その他の白内障的危険因子は認められず，ステロイド投与に関しても，平成１６年から結膜炎に対し，ステロイド点眼治療は行なっているが，低濃度にすぎず，これによるステロイド白内障の所見はない。そして，放射線による影響としての白内障は，放射線の確率的影響によるものと考えるべきところ，原告Ｘ１の症状が老人性白内障の好発期に発症したものであったとしても，放射線起因性は否定されない。このように，原告Ｘ１において，他の危険因子はない。
原告Ｘ１
残留放射線による相当線量の放射線に被曝しているのであり，原告Ｘ１の白内障について放射線起因性が認められる。
要医療性
原告Ｘ１は，医師の診断により，カリーユニ点眼薬の処方を受けながら経過観察を指示されている。したがって，同原告の白内障については要医療性が認められる。
（被告の主張）
被爆状況等
原告Ｘ１が被爆した倉敷航空機吉島工場の爆心地からの距離は約２kmではなく約３kmが正しく，同原告の推定被曝線量は，全体量としても，約０．０２９０８グレイを大幅に下回る程度にすぎず，せいぜい，１回のＣＴ検査で受ける被曝線量程度の低線量である。同原告が挙げる各身体症状は放射線被曝による急性症状（急性放射線症候群）としての発熱，下痢等の所見とは明らかに異なっており，これをもって多量の放射線被曝の根拠とすることはできない。
放射線起因性
原告Ｘ１が主張する，被曝線量にかかわらず放射線の影響によって遅発性の白内障が発症することは明確な知見となっておらず，最新のＩＣＲＰ２０１２年報告書においても，放射線白内障のしきい値は０．５グレイであるとされるにとどまっている。また，若年被爆者の場合に同原告の申請疾病である白内障のしきい値が下がるものではない。
さらに，原告Ｘ１の申請疾病である白内障に係る診療経過を具体的に精査すれば，同原告の申請疾病は，原爆放射線によるものではなく，加齢やステロイド剤の服用等の放射線被曝以外の要因により発症したというべきであるから，同原告については放射線起因性の要件を満たすとはいえない。
要医療性
原告Ｘ１は，申請疾病である白内障について，定期的に検査を受け，点眼薬の処方を受けているとするが，同原告に対する医療の内容は経過観察にすぎないし，処方されている点眼薬も初期老人性白内障を効能効果とするものであり，放射線白内障の医療効果を向上させるものではない。したがって，要医療性の要件も満たすとはいえない。
２原告Ｘ２について
被告は，原告Ｘ２の申請疾病である白内障の放射線起因性については争わないものとしており，同原告の要医療性が争点となっている。
（原告Ｘ２の主張）
原告Ｘ２は，医師の診断により，カリーユニ点眼薬の処方を受けながら経過観察を指示されている（なお，同原告の左眼白内障については平成２１年に手術が施行されている。）。したがって，同原告の白内障については要医療性が認められる。
（被告の主張）
要医療性について，原告Ｘ２は，申請疾病である白内障について，定期的に検査を受けていること，及び眼液の処方を受けていることを理由として，要医療性の要件を満たすと主張するが，同原告の診療経過を具体的に精査しても，医療の内容は経過観察にすぎないし，処方されている点眼薬はピレノキシン点眼剤であり，これは初期老人性白内障を効能効果とするものであり，放射線白内障の医療効果を向上させるものではない。したがって，原告Ｘ２の申請疾病である白内障には，要医療性の要件を満たすとはいえない。
３原告Ｘ３について
（原告Ｘ３の主張）
被爆状況等
原告Ｘ３は，被爆時，生後１１か月６日の乳児であったところ，母ａに背負われ，五日市に住む父bの姉   c・d夫婦の子供が入院していたのを見舞うため，広島電鉄西広島駅で電車を待っていたとき被曝したが，その地点は，２．４kmであり，放射線起因性を完全に否定することができる被爆距離ではなかった。同原告は，被爆後，己斐峠を越え，石内峠を越え五日市に向かう途中，「煤の様な黒い雨が降り始め，雨が私にかからないよう薄いハンカチを頭にかけて覆い，抱いて歩いた」母とともに「黒い雨」に遇った。その後，原告Ｘ３及び母ａは，五日市のc宅に到着し，そこに滞在していたが，同所において，近距離被爆，若年被曝，入市被曝をして避難してきた家族ら１１名と一時期共同生活をしていた。このうち姉ｅは，１．０kmという極めて近距離で被爆し，救護された８日後の８月１６日に死亡したほか，後に甲状腺機能低下症で医療特別手当を受けている家族もいる。
原告Ｘ３には下痢，嘔吐，発熱の急性症状があり，母も嘔吐や下痢が続いた。同原告は，幼少時，食欲不振，倦怠感があり，その後も病弱体質は継続し，風邪，蓄膿症，気分不良，ふらふら感，ひどい頭痛，血圧の低下など身体的不調が継続し，手足の痙攣，血圧異常，急性胃炎，肋膜炎の痕跡を指摘され，脳動脈瘤，上室性期外収縮など多数の病気にかかり，診断，治療を受けてきた。
放射線起因性


原告Ｘ３は，白内障による健康管理手当の申請をするまでに，４年間，Ａ眼科で診断と投薬を受けており，白内障と認識できたその時期は平成４年であり，両眼白内障と診断されたのは，４７歳という年齢であって早期発症を来したものである。
原爆症認定申請に際し提出した意見書では，①両眼水晶体混濁があり，視力低下している，②視力右：０．０３左０．０５，③両眼とも水晶体全体にわたる，軽度の皮質混濁及び軽度の後嚢下混濁を軽度に認める，周辺には楔状混濁を認める，④原爆放射線による影響は否定することはできない，⑤平成４年から両眼白内障としてＡ眼科で点眼治療を行って現在に至っているとされ，原告Ｘ３の両眼白内障が放射線による影響であることを否定できない。
原告Ｘ３は，昭和５５年８月から昭和５７年７月まで，「循環器機能障害を伴う疾病（動脈硬化性心疾患）」による健康管理手当の支給を受け，平成８年４月から平成２５年３月まで，「水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（両白内障）」による健康管理手当の支給を受けている。このように，原告Ｘ３が「身体に原子爆弾の放射能の影響を受け」ていることが認められ，これを前提に健康管理手当等が支給されたことは明らかである。原告Ｘ３は，医師の指示に従い，定期的に検診を受け，カリーユニ点眼剤を処方され，これを使用している。
以上のことからすれば，原告Ｘ３の白内障について，放射線起因性は認められる。
要医療性
原告Ｘ３は，医師の診断により，カリーユニ点眼薬の処方を受けながら経過観察を指示されている。したがって，同原告の白内障については要医療性が認められる。
（被告の主張）
被爆状況等
原告Ｘ３の推定被曝線量は，全体量としても，約０．０３７９３５６グレイ程度を大幅に下回る程度にすぎず，せいぜい，１回のＣＴ検査で受ける被曝線量程度の低線量である。原告Ｘ３は，下痢，嘔吐及び発熱が出現したとしているが，これらの各身体症状は放射線被曝による急性症状（急性放射線症候群）としての下痢等の所見とは明らかに異なっており，これらの身体症状をもって多量の放射線被曝の根拠とすることはできない。
放射線起因性
原告Ｘ１に関して述べたのと同様に，原告Ｘ３が挙げる報告等の存在のみから低線量の放射線被曝により白内障が発症するという結論を導くことは，科学的経験則に反し許されるものではない。また，これら報告等は，これを個別に見ても，０．５グレイ未満の低線量被曝による白内障の放射線起因性を認める根拠となるものではなく，上記の放射線起因性を認める科学的根拠となり得ない。
さらに，原告Ｘ３の申請疾病である白内障に係る診療経過を具体的に精査すれば，同原告の申請疾病は，原爆放射線によるものではなく，加齢や糖尿病等の放射線被曝以外の要因により発症したというべきであるから，同原告について放射線起因性を認めることはできない。
要医療性
また，原告Ｘ３は，申請疾病である白内障について，定期的に検査を受け，カリーユニ点眼剤の処方を受けていると主張するが，同原告の診療経過を具体的に精査しても，医療の内容は経過観察にすぎないし，カリーユニ点眼剤も初期老人性白内障を効能効果とするものであり，放射線白内障の医療効果を向上させるものではない。したがって，原告Ｘ３の申請疾病である白内障には，要医療性を満たすとはいえない。
４原告Ｘ４について
被告は，原告Ｘ４の申請疾病である白内障の放射線起因性については争わないものとしており，同原告の要医療性が争点となっている。
（原告Ｘ４の主張）
原告Ｘ４は，医師の診断により，カリーユニ点眼薬の処方を受けながら経過観察を指示されている。したがって，同原告の白内障については要医療性が認められる。
（被告の主張）
原告Ｘ４は，申請疾病である白内障について，通院を要する状態であって，通院した際にはピレノキシン点眼液の処方を受けていることを理由として，要医療性の要件を満たすと主張するが，同原告の診療経過を具体的に精査しても，そもそも同原告が経過観察を要する状態にあったことすら認められないし，処方されているピレノキシン点眼剤も初期老人性白内障を効能効果とするものであり，放射線白内障の医療効果を向上させるものではない。したがって，原告Ｘ４の申請疾病である白内障には，要医療性の要件を満たすとはいえない。
第３章当裁判所の判断
第１原爆症認定における放射線起因性の判断基準（争点①）
１放射線起因性の立証の程度等
行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において原告がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきである（最高裁平成１２年７月１８日判決・裁判集民事１９８号５２９頁参照）。


本件で問題となっている医療の給付の要件を定める被爆者援護法１０条１項は，「厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」と規定し，同法１１条１項は，上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならないことを規定している。これらの規定によれば，原爆症認定をするためには，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，②現に医療を要する負傷若しくは疾病が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は上記負傷若しくは疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記の状態にあること（放射線起因性）が必要であると解されるものである。これに対して，健康管理手当の支給要件については，都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，支給すること（同法２７条１項），また，介護手当の支給要件について，都道府県知事は，被爆者であって，厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）により介護を要する状態にあり，かつ，介護を受けているものに対し，支給すること（同法３１条）を定めており，これらの手当の支給要件についてはいずれも弱い因果の関係で足りることが規定上明らかにされている。
以上のことに照らせば，原爆症認定に当たって必要とされる放射線起因性については，放射線と負傷若しくは疾病の発生又は治癒能力の低下との間に通常の因果関係があることが要件とされていると解されるし，健康管理手当や介護手当の場合のような特別の定めもないから，原爆症認定の申請を却下する処分の取消訴訟において，原告は，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要すると解すべきである。
２被曝線量の評価方法
検討対象
前記法令の定め，前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，厚生労働大臣の行う原爆症認定は，原則として医療分科会の意見を聴いた上で行われるものであるが，これまで医療分科会は，旧審査の方針の下において，被爆者の被曝線量を，①初期放射線による被曝線量の値に②誘導放射線による外部被曝線量の値及び③放射性降下物による外部被曝線量の値を加えて得た値とし，④内部被曝による被曝線量については特に考慮していなかったのであり，新審査の方針も，このような取扱いの変更に言及するものではなかったから，大枠としては同様の評価方法を踏襲しているものと認められる。そこで，以下，新審査の方針の下における医療分科会の具体的な被曝線量の評価方法を踏まえて，上記①～④の評価方法の合理性を検討し，さらに，これらに関連する⑤いわゆる遠距離被爆者及び入市被爆者の被曝線量の評価について検討する。
初期放射線の被曝線量の評価について
ア旧審査の方針は，初期放射線による被曝線量について，被曝線量評価体系（ＤＳ８６）により爆心地からの距離（２．５kmまで）に応じて算定した値によって推定するものとしていた（前提となる事実，乙Ａ２，乙Ｂ３・３３５頁）。ＤＳ８６は，核物理学の理論に基づく空気中カーマ（爆弾から空気中を伝播してきた放射線量で被爆者周囲の遮蔽を介する前の被曝線量），遮蔽カーマ（被爆者の周囲の構造物による遮蔽を考慮した被曝線量），臓器カーマ（人体組織による遮蔽も考慮した被曝線量）の計算モデルを統合した線量計算方法に，被爆者の遮蔽データを入力して被爆者の被曝線量を計算するコンピュータシステムであり，特定の被爆者の入力データに基づき，超大型コンピュータによる計算の結果得られた，自由空間データベース，家屋遮蔽データベース，臓器遮蔽データベースという３つのデータベースを組み合わせて，所要の線量を出力として取り出すことができるようになっているものであって，計算値の妥当性が広島及び長崎で被曝した物理学的な試料（瓦，タイル，岩石，鉄，コンクリート，硫黄等）の中の残留放射能の測定値との比較により検証されたものである（乙Ｂ３，８，弁論の全趣旨）。
ＤＳ８６については，その後，日米合同の研究者グループにより再評価が行われ，平成１４年にＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲しつつ，これを改良した新たな被曝線量評価体系（ＤＳ０２）が取りまとめられた（乙Ｂ４，６の１，６の２，８）。そして，新審査の方針の下においては，ＤＳ０２の線量評価方式により初期放射線による被曝線量の推定が行われている（弁論の全趣旨）。


イ本件においては，審査に用いられるＤＳ０２による線量評価方式の評価をめぐって原告らと被告との間で対立が見られるので，以下においては，ＤＳ０２による線量評価方式の合理性について検討することとする。証拠（乙Ｂ１～４，５の１，５の２，６の１，７，８，１３）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＳ８６とＤＳ０２とでは，広島原爆については，出力が１５キロトンから１６キロトンへ，爆発点の高度が５８０ｍから６００ｍへ，爆心位置が１５ｍ西へ修正されたこと，ガンマ線量（地上１ｍでの空気中線量。以下同じ。）が爆心地から０．５km以遠で１０％以内の増加，中性子線量が爆心地から１．８kmまで１０％以内の増加（２km以遠では若干減少）とされたことであり，長崎原爆については，爆心位置が３ｍ西に修正されたこと（出力と高度は変化なし），ガンマ線量が約１０～１２％増加，中性子線量が約１７％減少（距離とともに漸減し，１～２kmで１０～３０％減少）とされたことが主な変更点とされているところ，ＤＳ８６の被曝線量評価方式は，当時の最新の核物理学の理論に基づき，高度なシミュレーション計算法と演算能力の高い高性能のコンピュータを用い，爆弾の構造，爆発の状況，爆発が起きた環境（大気の状態，密度等），被爆者の状態等に関する諸条件を可能な限り厳密かつ正確に再現し，データ化して被曝線量を推定したものであること，ＤＳ８６は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）から承認され，世界の放射線防護の基本的資料とされるなど，国際的に通用する体系的線量評価方式として取り扱われてきたこと，ＤＳ０２は，ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲した上で，更に進歩した最新の大型コンピュータを駆使し，最新のデータやＤＳ８６の策定後に可能となった最新の計算法を用いるなどして，ＤＳ８６よりも高い精度で被曝線量の評価を可能にしたものであること等が認められる。そして，この分野に関して，より高次の合理性を備えた線量評価方式も存しないことも併せて考えれば，現時点においては，ＤＳ０２の被曝線量評価方式は，被爆者の初期放射線による被曝線量を高い精度で算定することが可能な相当の科学的合理性を有するものであると評価することができる。
しかし，ＤＳ０２は，コンピュータによるシミュレーション計算の結果を基礎として策定されたものであるので，初期放射線量の推定値（計算値）は，飽くまでも近似的なものにとどまるものである。一例では，ＤＳ０２の誤差解析の結果によれば，代表的なＤＳ０２被爆者線量の合計誤差は両市とも３０％程度であるとされている（乙Ｂ６の１・４５頁）。また，特に広島原爆については，内部構造についての詳細な情報が機密として公表されていないし，その後核実験を含めて同じ型のものが一度も起爆されていないため，その出力は理論的計算によらざるを得ず，計算誤差は大きいとされている（乙Ｂ６の１・５８頁）。そして，ＤＳ８６による初期放射線量の推定値（計算値）については，以下のような測定値との不一致の問題があった。
ａ初期放射線のガンマ線量については，ＤＳ８６においては計算値と熱ルミネッセンス法による測定値との間で不一致が指摘されていたものの，ＤＳ０２における再検討の結果，測定値と全体的に良く一致しているとされたが，他方で，広島については，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例があるとされ，また，広島及び長崎の爆心地から約１５００ｍ以遠の距離におけるガンマ線量の測定値については，バックグラウンドの誤差に大きく影響されるので，正確に決定することができない問題があった。このように，爆心地から約１５００ｍ以遠の距離におけるガンマ線量の計算値が過小評価されている可能性は残っている。
ｂ初期放射線の熱中性子線（運動エネルギーの低い中性子線）量については，ＤＳ８６では，計算値が，爆心地から近距離では測定値よりも大きく，遠距離になるに従って測定値を下回る系統的な不一致があると指摘されていたが（乙Ｂ８，１３），ＤＳ０２においては，ＤＳ８６で用いられたコバルト６０以外に，ユーロピウム１５２や塩素３６も使用して解析された結果，計算値と測定値の不一致の問題は解決をみたとされた。もっとも，バックグラウンドの影響を極めて低く押さえた環境における測定においても，コバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値がいずれも計算値を上回る地点が存するほか，塩素３６についても，爆心地からの地上距離１５００ｍ以遠では測定が困難であるという問題があり，過小評価の可能性が完全に払拭されているとまではいえない。
ｃ初期放射線の速中性子線（運動エネルギーの高い中性子線）量については，ＤＳ８６においては，爆心地から数百ｍ以上の距離で測定値の誤差が大きすぎるとされていたが（乙Ｂ１３・１９２頁），その後，ニッケル６３を測定する方法による広島の爆心地から１５００ｍまでの距離における速中性子の測定値がＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が良く一致するとされた（乙Ｂ１０５・６９３頁）。もっとも，広島の速中性子線の測定値は，爆心地から１４７０ｍの地点ではＤＳ０２に基づく推定線量の１．８８±１．７２倍となっているほか，１８００ｍ以遠のバックグラウンドについては完全には理解されていないなど未解明な点がある。
以上によれば，ＤＳ０２においても，爆心地から約１５００ｍ以遠において初期放射線の被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定することができない。もっとも，初期放射線の測定値と計算値との相違は，バックグラウンドとの区別が困難であることなどの測定値の不確実性等によるものと考えられ（乙Ｂ８），仮に過小評価がありえても，その値は大きなものであるとは考え難いものといえる。
ウ以上によれば，初期放射線の被曝線量を推定するに当たって，ＤＳ０２は相当の科学的合理性を有しており，これによって被曝線量を推定することは合理的であるということができるが，上記の検討のように限界も存する。
誘導放射線の被曝線量の評価について


ア誘導放射線による外部被曝線量について，旧審査の方針は，広島においては原爆爆発から７２時間以内に爆心地から７００ｍ以内に，長崎においては原爆爆発から５６時間以内に爆心地から６００ｍ以内に，それぞれ入った場合に，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じた所定の値としていた。これに対し，新審査の方針には誘導放射線による外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，その後に現れたＤＳ０２に基づく今中論文（乙Ｂ７・１５０頁）等をも踏まえて線量を算定しているものと認められる（乙Ａ１，１３，２２，弁論の全趣旨）。イ今中論文は，ＤＳ８６による初期放射線（中性子線）の線量評価を前提に誘導放射能量を計算した研究結果（乙Ｂ２９）をＤＳ０２に応用することにより，誘導放射線（ガンマ線）による地上１ｍでの外部被曝線量（空気中組織カーマ）を求めた結果，爆発直後から無限時間同じところに居続けたと仮定したときの放射線量（積算線量）は，爆心地においては広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイ，爆心から１０００ｍでは広島で０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイ，爆心から１５００ｍでは広島で０．０１センチグレイ，長崎で０．００５センチグレイとなったとし，これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないと結論付けている（乙Ｂ７）。この結果について，その計算過程の合理性を疑わせる事情は特に見当たらないこと等に照らすと，医療分科会が新審査の方針において用いている誘導放射線による外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。
しかしながら，広島及び長崎の土壌に由来する誘導放射線については，ＤＳ８６報告書においても，それは計算された放射化が広範には適用できないかも知れないなどとしていること（乙Ｂ１３・２２０頁），有力な誘導放射化物質となり得るマンガン５５及びナトリウム２３の含有量について，同一市内でも測定場所により３倍から１５倍程度の開きがあった例があること（乙Ｂ３０・６頁），ＤＳ８６報告書には，ガンマ線放出同位元素である珪素３１（半減期２．６５時間）等が挙げられていないことなども考慮すると，計算の前提に一定の制約があるということができる。また，今中論文に対しては，地表面（土壌）から生ずる誘導放射線（ガンマ線）のほかにも，原子爆弾の中性子によって誘導放射化した建物等の建築資材，空気中の塵埃，人体や遺体等もありうること，被曝形態も，誘導放射化した塵埃等が身体に付着した場合や，口や傷から体内に取り入れられた場合，誘導放射化した瓦礫や人体に接触した場合など様々なものが考えられること，誘導放射線の発生する範囲についても，今中論文の想定する爆心地から６００～７００ｍよりも以遠においても，原子爆弾の爆発時に生じた強烈な衝撃波や爆風によって，誘導放射化した土壌等が粉塵となって舞い上がり，遠距離に飛散した可能性も十分にあるといった指摘が考えられるところである。また，今中論文は，爆心地から１０００ｍ地点の誘導放射線による外部被曝線量は１センチグレイにも満たないとするが，後述するとおり，初期放射線にほとんど被曝していないいわゆる入市被爆者や遠距離被爆者にも放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果が複数報告されており，これらの調査結果については，上記の外部被曝線量評価だけでは合理的に説明することが困難である。ウこれらの点を考慮すると，新審査の方針の下における誘導放射線による被曝線量の評価については，過小評価となっている疑いがあるというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，広島原爆については，粉塵の水平スケールが４５００ｍと見積もられていること（乙Ｂ２３）に照らし，少なくとも爆心地から２２５０ｍ以内の地域にも誘導放射化物質が相当量存在していた可能性を考慮に入れ，かつ，その被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らして，誘導放射化された放射性物質による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に検討する必要があるというべきである。
放射性降下物による放射線の被曝線量の評価について
ア放射性降下物による放射線の外部被曝線量について，旧審査の方針は，原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値としており，具体的には，広島市の己斐及び高須（以下，併せて「己斐・高須地区」という。）につき０．６～２センチグレイ，長崎市の西山３，４丁目及び木場（以下，併せて「西山地区」という。）につき１２～２４センチグレイとしていた（乙Ａ２）。これに対し，新審査の方針には，放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，ＤＳ８６に係る報告書（乙Ｂ１３）の分析結果等によって線量を算定・評価しているものと認められる（乙Ａ１，１３，２２，弁論の全趣旨）。
イ放射性降下物については，原子爆弾投下の数日後から複数の測定者が放射線量の測定を行い，これらの調査の結果，己斐・高須地区及び西山地区において，それぞれ放射線の影響が比較的顕著に見られることが判明し，これは，原子爆弾の爆発後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認された（乙Ｂ３，９～１２，弁論の全趣旨）。そして，ＤＳ８６に係る報告書は，上記測定者らによる複数の調査結果を総括して，地表１ｍの高さにおける放射性降下物の累積的被曝への寄与は，西山地区では，おそらく２０～４０レントゲンの範囲であり，己斐・高須地区では，おそらく１～３レントゲンの範囲であるとし，これを組織吸収線量に換算すると，長崎については１２～２４ラド（１２～２４センチグレイ），広島については０．６～２ラド（０．６～２センチグレイ）になると結論付けている（乙Ｂ１３）。同分析は，上記のとおり原子爆弾投下直後の調査に基づく複数の調査結果を総括したものであり，その後の調査結果による推定値もこれと特に矛盾するものではないこと（甲Ａ７７の１・２，乙Ｂ９）等をも考慮すると，医療分科会が新審査の方針において用いている放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。


しかしながら，放射性降下物の測定結果については，上記ＤＳ８６報告書においても，風雨の影響を受ける前に測定されなかったこと，測定場所の少なさ，代表的でない標本が抽出されることが多かったこと等測定の精度が非常に低いことを強調されている（乙Ｂ１３・２１０頁）。放射性降下物は，降下時に必ずしも一様に存在するものではないし，地表到達後，風や地表水による移動の結果，分布が更に複雑になるのであって（乙Ｂ１１４），降下形態やその後の集積により局地的に強い放射線を出す場合があり得ること（なお，原子爆弾投下後数か月以内の複数の測定結果からは，放射性降下物が相当不均一に存在していたことが推認される（甲Ａ５８，乙Ｂ１０～１２）等をも考慮すると，上記算定方法による放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定については，測定精度や測定資料等の制約から一定の限界が存するというべきである。
また，旧審査の方針においては，特定の地域についてのみ放射性降下物による放射線の外部被曝線量を算定することとされていたが，広島原爆投下後の降雨域は相当に広いものであり，己斐・高須地区以外の地域でも相当量の放射性降下物を含む降雨があったことが推認される（甲Ａ７４，７７の１・２，乙Ｂ１０９）。そして，ＤＳ８６報告書の上記放射性降下物に係る被曝線量は，放射性降下物による放射線（ガンマ線）を地表１ｍの高さで積算するものであるが，放射性降下物についても，誘導放射線の場合と同様に，放射性物質である放射性降下物に直接接触したり，これを体内に摂取したりすることによる，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があることは否定できない。さらに，上記のとおり，放射性降下物は地表に均一に存在しているとは限らず，放射性降下物が集積し局地的に強い放射線を放出している場合もあり得るところであり，これに接触し又は接近することにより相当量の被曝をする可能性も考えられる。また，旧審査の方針によれば，広島原爆の放射性降下物による放射線の外部被曝線量は，最大でもわずか２ラド（０．０２グレイ）とされているが，広島原爆投下直後の調査結果においては，黒い雨によるとみられる，人体に脱毛や下痢等の生理作用を示したこと，魚類が斃死浮上する現象があったこと等が報告されており（甲Ａ６７），これらを上記の線量によって合理的に説明することは困難というべきである。
ウこれらの点を考慮すると，新審査の方針の下における放射性降下物による被曝線量の評価は，過小評価となっている疑いがあるというべきであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，己斐・高須地区以外の地域にも放射性降下物が相当量降下し又は浮遊していた可能性を考慮に入れ，かつ，当該被爆者の被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，放射性降下物による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要がある。
内部被曝の影響の評価について
ア内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいう。
旧審査の方針においては，内部被曝による被曝線量は特に考慮されていなかった。新審査の方針の下においても，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，内部被曝による被曝線量を特に考慮していないものと認められる（乙Ａ１，１３，２２，弁論の全趣旨）。イ内部被曝については，昭和４４年及び昭和５６年に長崎市西山地区の住民を対象として，ホールボディカウンター（人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定する装置）を用いて，セシウム１３７による放射線量を実測し，内部被曝線量の評価が行われていたところ（乙Ｂ１３・２１９頁），ＤＳ８６報告書において，そのデータを用いて，昭和２０～６０年の４０年間に及ぶ内部被曝線量を積算した結果，男性で１０ミリレム（０．０００１グレイ），女性で８ミリレム（０．００００８グレイ）と推定されたことが報告されている（乙Ｂ１３）。また，広島原爆投下当日に爆心地から１km以内の地点において８時間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は０．０６マイクロシーベルトであるとして，外部被曝に比べ無視できるレベルであるとする研究（今中論文）や，放射性核種により高濃度に汚染された浦上川の水を大量に飲んだとしても，内部被曝線量は無視し得る程度のものである旨の意見（乙Ｂ３５）がある。医療分科会は，このような科学的知見に基づいて，内部被曝による被曝線量を重視していないものと考えられ，それ自体は相当の科学的根拠に基づくものということはできる。
しかしながら，上記のＤＳ８６報告書においても，短時間で大きな内部被曝を生じさせる可能性のある半減期の短い放射性物質等による内部被曝線量については評価する方法がないとしており，これに加えて，前記の実測調査においてもセシウム１３７以外の放射性物質については測定されていないこと，爆心地付近に限らず局地的に放射性降下物や誘導放射化物質が集積するなどしている場合があり得ることも考慮すると，内部被曝線量はおよそ無視し得る程度のものであると評価することには，やはり疑問が残る。


また，内部被曝による健康影響は被曝線量が同じであれば外部被曝による健康影響と同等であるかより低いというのが被告の立場であり，これを支持する見解（乙Ａ６，乙Ｂ１１４）もあるが，他方で，内部被曝については，①ガンマ線の線量は線源からの距離に反比例するから，同一の放射線核種による被曝であっても，外部被曝より被曝線量自体が大きくなる，②外部被曝ではほとんど問題とならないアルファ線やベータ線を考慮する必要があり，しかもこれらは飛程距離が短いため，そのエネルギーのほとんど全てが体内に吸収され，核種周辺の体内組織に大きな影響を与える，③人口放射線核種は，放射性ヨウ素なら甲状腺というように，特定の体内部位に濃縮され，集中的な被曝が生ずる，④放射性核種が体内に沈着すると，被曝が長期間継続することになるといった外部被曝と異なる特徴があり，一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可能性があるなどと指摘する見解もある（甲Ａ５９～６１）。内部被曝の機序については必ずしも科学的に解明・実証されていないところ，これらの見解も，現状において科学的知見として確立しているとはいい難いが，これらの見解が示すところを全く無視することは相当でないと思われる（なお，体内に取り込まれた放射性微粒子による不均等かつ継続的な被曝によってリスクが飛躍的に高まるとするいわゆるホットパーティクル理論については，ＩＣＲＰ等により相当の科学的根拠をもって否定されている（乙Ｂ２０の２，４３の１・２，４４，４５の１・２，４６））。また，低線量放射線による継続的被曝が高線量放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性についても指摘されている（甲Ａ８１，９６の１，９７，９８。原子力安全委員会の放射線障害防止基本専門部会・低線量放射線影響分科会において，核分裂中性子線等については同じ被曝線量であれば長期にわたって被曝した場合（低線量率の場合）の方がリスクも上昇するという逆線量率効果，被曝した細胞から隣接する細胞に被曝の情報が伝わるバイスタンダー効果，放射線被曝を受けた細胞に生じた遺伝的変化が間接的な突然変異を誘発するゲノム不安定性誘導等の可能性が指摘されている（甲Ａ１３８）。）。
ウ以上によれば，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らして，誘導放射化物質及び放射性降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきであり，加えて，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被曝とは異なる特徴があり得ることを念頭に置く必要があるというべきである。遠距離被爆者及び入市被爆者の被曝線量の評価について
ア遠距離被爆者について
放射線被曝による急性症状については，原子爆弾投下後比較的早期に行われた調査として，①広島・長崎における被爆２０日後の生存者約１万３０００人を調査した結果に基づく日米合同調査団報告書（甲Ａ１１０，乙Ｂ１２７の１・２），②昭和２０年１０月から同年１１月にかけて広島原爆の被爆者約５０００名を調査した結果に基づく東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（甲Ｂ６の９，１１の７），③同年１０月から同年１２月にかけて長崎原爆の被爆者約６０００名（死亡者３３３人を含む。）を調査した結果に基づく報告（甲Ｂ１の５），④昭和３２年１月から同年７月にかけて広島原爆の被爆者約４０００名を調査した結果に基づく報告（甲Ｂ１の７）等があるが，これらの調査結果からは，脱毛や皮下出血（紫斑）が生じたとする者が，爆心地から１５００～２０００ｍの地点で被爆した者については１０％前後以上，２０００ｍ以遠で被爆した者についても数％以上存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が，爆心地からの距離や遮蔽の存在に応じて減少する傾向がある。また，このほかにも，放影研が約８万７０００人の被爆者を対象として実施した脱毛に関する調査（甲Ａ１１３），長崎の被爆者３０００人を対象として実施した急性症状の発症率に関する調査（甲Ｂ８の８），約１万３０００人の長崎の被爆者を対象として実施した，遮蔽状況を考慮した急性症状等に関する調査（乙Ｂ１２９），急性症状の情報が得られた被爆者のうち約３３００人を対象として実施した，急性症状の発生頻度に与える地形による遮蔽の影響に関する調査（甲Ｂ８の９），米軍マンハッタン調査団が昭和２０年９月から１０月にかけて実施した，入院中の被爆者ら９００人を対象とした調査（甲Ｂ６の１２，乙Ｂ１３１），厚生省公衆衛生局が昭和４０年１１月に健康調査を受けた９０４２人から被爆後の身体異常の有無に関する調査（乙Ｂ５２資料３０），厚生省保健医療局が昭和６０年に死没者について行った調査（乙Ｂ５２資料３２）等があり，数値の多少はあるものの前記の傾向に合致する調査結果となっている。これらのこと，特にかなり早期の調査も含め，相当多数の者に対する調査が行われ，共通する傾向を示していることを考慮すれば，爆心地からの距離が１５００ｍ以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛や皮下出血等の症状は，全てとはいえないまでも，その相当部分は放射線による急性症状であると見るのが自然である。
被曝による急性症状が全体の１％程度の人に出るしきい線量として，皮下出血（歯茎からの出血，紫斑を含む。）については２グレイ程度（ＤＳ０２に基づく初期放射線量によれば，爆心地からの距離が広島で１２００ｍ付近で被爆した場合に相当する。），脱毛及び下痢については３グレイ程度（広島で１１００ｍ付近で被爆した場合に相当する。）であり（乙Ｂ６の１，５０，弁論の全趣旨），ＤＳ８６及び今中論文により算出される誘導放射線及び放射性降下物による外部被曝線量は，最大で数十センチグレイ程度であるから，爆心地から１５００ｍ以遠において皮下出血，脱毛，下痢といった被曝による急性症状が生じることはほとんどないはずであるのに，これに反して，現実には相当割合の急性症状が観察されていると言わざるを得ない。


ところで，初期放射線による被曝線量は，爆心地から２０００ｍ以遠においては１グレイにも達しないと認められ（乙Ｂ６の１），他方，外部被曝による脱毛や下痢のしきい線量は，前記のとおり３～４グレイ程度とされていること等も考慮すると，爆心地から１５００ｍ以遠にみられる脱毛等の症状につき，初期放射線による外部被曝が主たる原因であると理解することもまた困難であって，むしろ，主として，誘導放射化した大量の粉塵等や放射性降下物から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝をしたことによるものと見るのが合理的であると考えられる。
イ入市被爆者について
原子爆弾投下時には広島市内又は長崎市内におらず，その後に市内に入った者（いわゆる入市被爆者）についても，脱毛等の急性症状があったとする調査結果がある。例えば，①原子爆弾投下時には広島市内にいなかった者で，投下直後に広島市内に入ったものの中心地（爆心地から１km以内）には出入りしなかった１０４名には，発熱，下痢，脱毛等の症状はみられなかったが，同様の者で投下直後に中心地に入った５２５名のうち２３０名（４３．８％）に発熱，下痢，脱毛等の症状がみられ，そのうち投下から２０日以内に中心地に出入りした人に有症率が高く，投下から１か月後に中心地に入った人の有症率は極めて低く，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症率が低く，１０時間以上の人に有症率が高いなどとする報告（甲Ｂ１の７），②広島原爆の爆心地から約１２km又は約５０kmの地点にいた陸軍船舶司令部隷下の将兵（暁部隊）のうち原子爆弾投下後に入市して負傷者の救援活動等に従事した２３３名について，下痢患者が多数続出したほか，ほとんど全員が白血球３０００以下と診断され，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数ながらあったとする報告（甲Ａ１１８），③賀北部隊工月中隊に所属し原子爆弾投下後に入市して作業に従事した９９名に対するアンケート等調査の結果，その約３分の１が放射線による急性障害に似た諸症状を訴えており，そのうちほぼ確実な急性症状として，脱毛６名，歯茎等からの出血５名，白血球減少２名があったなどとする報告（甲Ｂ１１の３８）等がある。
これらの調査結果等によれば，原爆投下時には広島市内にいなかった者で，原爆投下直後に爆心地付近に入った入市被爆者についても，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢，発熱等といった症状が相当の割合で生じており，爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いという傾向があると認められるのであって，このような傾向に照らすと，上記のような症状の多くは，誘導放射線及び放射性降下物による外部被曝及び内部被曝の影響によるものと見るのが自然であって，放射線被曝以外の原因によるものと理解することは困難というべきである。
ウ被告の主張に対する検討
被告は，入市被爆者としては最も多くの被曝をしているとされる賀北部隊工月中隊について，物理学的推定法としてＤＳ８６等を用いて得られた推定被曝線量と，生物学的線量推定法として隊員の末梢血１０mlの染色体分析から被曝線量を推定したところの推定線量とが，その最大値，最小値，平均値のいずれにおいても整合的であったこと，放射性降下物が最も強く残留したとされる西山地区の住民についても物理学的推定法による被曝線量と生物学的線量推定法（染色体異常頻度）による被爆線量とが整合的に得られたことを指摘する。
しかしながら，染色体異常頻度による推定法については，放射線によって誘発される染色体異常に不安定型異常と安定型異常があるところ，このうち，被曝後長時間経過した調査の場合には安定型異常が適しているとされるが，その識別が難しいという問題がある。また，検査の対象となる血液リンパ球集団自体が被曝時の細胞分化段階を異にする異質な集団であり，個々の細胞がどの分化段階で放射線に被曝したかを調べる方法がなく，染色体異常頻度を放射線量に換算できないといった問題がある（乙Ｂ１１６，１１７）。
被告は，約３㎞以上の遠距離被爆者について，生物学的推定法である歯エナメル質の電子スピン共鳴法（ＥＳＲ法）による被曝線量の測定を行ったところ，遠距離被爆者の大多数が浸透力の大きい残留放射線によって大きな線量（例えば１Gy）を受けたという主張を支持しなかったと結論付けられているとも指摘する。
しかしながら，ＥＳＲ法による推定については，４９名の被爆者から提供された５６本の大臼歯という限られた資料に基づくものであり（乙Ｂ１１９の１・２，１２０）大量の残留放射線に被曝した原爆被爆者が存在する可能性はあるところであり，また，内部被曝が検出されていない可能性も指摘されている（乙Ｂ１１９の１・２）。
また，被告は，賀北部隊工月中隊の総死亡率及びがん死亡率調査では日本全国の統計と有意な差が認められなかった，寿命調査集団のうちの原爆投下後１か月以内の「早期入市者」４５１２名について白血病以外の全部位のがんによる死亡率を調査したが増加が認められなかったなどとして，残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）による外部被曝及び内部被曝によって健康影響を及ぼすほどの被曝が存在する根拠はないと主張する。
しかしながら，賀北部隊工月中隊の疫学調査については，総数９９名，死亡者２７名という小規模な集団を対象とするものである上，その考察においても，死亡に至らない種々の疾病・障害があった可能性については更なる追跡の必要がある旨が指摘されている（乙Ｂ１１５）。早期入市者についての調査についても，もともとその対象に，原爆投下後１か月以内に爆心地からの距離に限定なく市内に入った者が広く含まれており，そのうち原爆投下の当日又は翌日に１０００～１２００ｍ以内に入市した者（ａ群）は１９１名にすぎず，その考察においても，慎重に長期観察を継続することが重要であるとされている（乙Ｂ１２６）。そうすると，上記の各研究結果から，直ちにおよそ遠距離被爆者や入市被爆者が健康に影響を及ぼすような線量の放射線に被曝していないとまではいうことができない。
以上から，上記において被告が主張する諸点はいずれも採用できない。
エ小括
以上によれば，遠距離・入市被爆者に生じた脱毛，下痢，発熱などといった症状が放射線被曝による急性症状であるか否かを検討する際には，これらの症状が放射線被曝以外の原因によっても生じ得るものであることを踏まえて吟味するべきであるが，他方で，遠距離・入市被爆者に生じた症状が，およそ放射線の影響によるものではないとすることはできず，遠距離・入市被爆者であっても有意な放射線被曝をし得ると考えるべきである
まとめ


以上のとおり，新審査の方針の下での被曝線量の算定方法は，科学的合理性を肯定することができるものの，シミュレーションに基づく推定値であることや測定精度の問題等から一定の限界が存することに十分留意する必要がある上，特に誘導放射線及び放射性降下物による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いがあるといわざるを得ない。そうすると，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，飽くまでも一応の目安とするにとどめるのが相当であり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討する必要があるというべきである。
３放射線起因性の具体的な判断方法
個々のケースにおける放射線起因性の判断については，前記１のとおり，原告において，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることが必要である。
しかし，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連しているのが通常であり，特定の要因から当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することには困難が伴う。特に，放射線に起因する疾病等は，放射線に起因することによって特異な症状を呈するものではなく，その症状は放射線に起因しない場合と同様であり，また，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されているものではなく，長年月にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等との関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界がある。
したがって，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病の発症等に至った医学的・病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病若しくは負傷又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。そしてその際には，前記２でみたように，ＤＳ０２等による被曝線量を一応の目安とするにとどめつつ，掲記の諸事情を考慮して外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に検討する必要がある。
第２原爆症認定要件該当性（争点②）
１白内障における放射線起因性について
白内障に関する一般的知見
水晶体は，直径９ｍｍ，厚さ３～４ｍｍ，重さ０．２ｇで，瞳孔の後ろに位置し，前房と硝子体の間にある。水晶体は錠剤のような形をしており，水晶体後嚢と呼ばれる皮膜に包まれた両凸レンズである。水晶体の前面のカプセルを前嚢，後面のカプセルを後嚢と呼び，核の周りの水晶体嚢との間の部分を水晶体皮質と呼ぶ（乙Ｂ６５・１７８頁）。放射線による影響を受けやすいのは細胞分裂の盛んな部位であるため，水晶体は人体組織のうちでも最も放射線感受性の高い組織である（甲Ｂ３の４，２７，２９）。白内障は，水晶体が混濁（タンパクの変性，線維の膨化や破壊による）した状態をいう。その原因には先天性と後天性のものがあり，後天性のものとしては，老人性，外傷性，併発性，放射先生，内分泌代謝異常性，薬物及び毒物性などが知られている（乙Ｂ６５・１７９頁）。
なお，このうち圧倒的に多い老人性白内障は，初発年齢に個人差があるものの，一般に５０歳以上で他に原因を見出せないものを指し（乙Ｂ６５・１８０頁），３主病型（皮質，核，後嚢下）のうち，皮質及び核混濁の有所見率が高く，後嚢下混濁が最も低い。有所見率は加齢に伴い増加し，５０歳代で３７～５４％，６０歳代で６６～８３％，７０歳代で８４～９７％，８０歳以上で１００％とされている（乙Ｂ６７・７頁）。
放射線白内障について
ア特徴
放射線白内障は，後記イのとおりの発生機序から，後極部後嚢下にあって色閃光（後嚢下混濁を細隙灯顕微鏡で見るときに，光の当て方や検者の観察方向によっては，その混濁が多色性の反射光を呈することを指す。甲Ｂ３の１）を呈する限局性の混濁があるか，もしくは後極部後嚢下よりも前方にある点状ないし塊状混濁があることが特徴的な混濁所見とされていた（乙Ｂ６８・１５１頁）。また，放射線白内障は，老人性白内障と異なり，多くは進展しない（停止性）とされる（乙Ｂ６６，６８・１５６頁）。
イ発生機序
水晶体混濁あるいは白内障の発生については，分裂を起こしやすい水晶体前嚢の直下の上皮細胞は，正常に分裂し成熟すれば核を失い透明な水晶体線維となるところ，ここに電離放射線が当たって細胞が障害されると，変性した細胞が核を持ったまま後嚢の中央部である後極に移動して集まるため，光の直進が妨げられるという機序で説明されていた（乙Ｂ６６）。しかし，最近では，水晶体混濁の原因は，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子の変異によって生じた水晶体の線維タンパクの異常にあるとされて
いる（甲Ｂ３の１０・１３頁）
ウ潜伏期
通常は，放射線に被曝してから数か月から数年以内に発症するとされている。被曝線量が高くなるほど発症率も高く，重篤になる傾向があり，発症時期も早くなるが，軽症例の潜伏期は遷延する（乙Ｂ６８・１５１～１５６頁）とされている。
エしきい値や皮質及び核混濁について


ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告によると，放射線白内障は確定的影響（放射線による健康影響のうち，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出るもの。）であり，しきい値が存在するとされている（２０１２年勧告（乙Ｂ１４１の１・２）においては，「いくつかのしきい値計算において，９５パーセント信頼区間の下限に０線量を含むものがあるが，ひとつの損傷された祖先となる水晶体上皮細胞が白内障を引き起こしうるとの直接的な証拠はなく，それゆえ，放射線起因性のある水晶体白内障は，今もなお，小さくてもしきい線量のある組織反応（確定的影響）であると考えられている。」とされている。）。そのしきい値は，２００７年勧告において１．５シーベルト（１．５グレイ）（乙Ｂ６９）であったが，２０１２年勧告においては放射線防護の観点を加味して０．５０シーベルト（０．５グレイ）に引き下げられた（乙Ｂ１４１の１・３０２頁，１４１の２・３頁）。ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）２０１０年報告書（乙Ｂ１４２）には，ＵＮＳＣＥＡＲにおいては，最近の研究によって白内障の罹患の増加が低線量放射線被曝に関連している可能性に着目し，この分野における新たな知見の監視とレビューを継続すると記載されている（乙Ｂ１４２・７頁）。
これに対し，①後嚢下又は皮質という混濁の部位を区別しないものの，被爆者の白内障発症率について線形の線量反応関係（０シーベルトから開始される直線的な線量関係）があることを示すＡＨＳ第８報（甲Ｂ２の３・８頁），②被爆時の年齢が１３歳未満の者につき，被曝後５５年の時点において，皮質混濁及び後嚢下混濁についての１シーベルト当たりのオッズ比が１．３程度であること（Ｐ値（当該要因がある群とない群とで発症率が等しいとする仮説が正しいと仮定した場合に当該結果が起こる確率であり，０．０５を下回る場合に上記仮説が誤りであり両群に有意な差があると判定することが多い。乙Ｂ１０９）は０．００１未満）を指摘し，これらの混濁が０シーベルトから開始される線量相関関係にあることを挙げて，また，被爆から３３年後から５５年後までの間に後嚢下混濁を発症した被爆者に限定しても有意な相関関係が認められたとして，遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障と被曝に有意な相関が認められるとする津田報告（甲Ｂ２の４），③皮質混濁及び後嚢下混濁についてのしきい値は，それぞれ０．２シーベルト（９５％信頼区間は０シーベルトから１．４シーベルトまで）及び０シーベルト（９５％信頼区間は０シーベルトから０．８シーベルトまで）であったところ，９５％信頼区間の下限が０シーベルトより大きくないため，皮質混濁及び後嚢下混濁にしきい値が存在するとはいえないと指摘する中島報告（甲Ｂ２の６），及び④１シーベルトでのオッズ比が皮質混濁について１．２９，後嚢下混濁について１．４１であり，都市，性，被爆時年齢及び喫煙を調整後も，これらの混濁の有病率と放射線量との間に有意な相関を示したとする皆本論文（甲Ｂ２７の１・２）が存在する。
放射線起因性について
射線白内障については，しきい値
０．５グレイの確定的影響とすることが国際的な合意ではあるものの，低線量放射線被曝と白内障の関連については今なお新たな知見の監視とレビューが必要とされ，今後の研究の進展によって上記値が引き下げられることも十分考えられること，０．５グレイ以下の被曝についても白内障の発症と有意な相関関係があること（すなわち，しきい値が存在したとしても０．５グレイより小さいか，しきい値が存在しない確率的影響であること）を指摘する知見が複数存在すること，その場合，従前放射線白内障の特徴とされてきた後嚢下混濁だけでなく，皮質混濁についても被曝との相関関係が指摘され，かつ，被曝後数十年経ってからの発症についても相関関係があるとする知見が表れたことが認められる。
したがって，ＤＳ０２によって想定される被曝量が０．５グレイ以下だったり，当該被爆者の白内障に，放射線白内障の特徴とされてきた後嚢下混濁ではなく，皮質混濁の所見が認められたり，白内障を被爆後数年内に発症したものでなかったとしても，直ちにその被爆者の白内障について放射線起因性が認められないとするのは相当ではなく，その被爆者について，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷若しくは疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認しうる程度の高度の蓋然性があるか否かを検討すべきである。
被告の主張について
アこれに対し，被告は，白内障の放射線影響が確定的影響で，そのしきい線量が０．５グレイであることは国際的知見であり，原告らの挙げる津田報告や中島報告はこれを排斥するだけの科学的知見であるとはいえないから，被曝線量にかかわらず放射線の影響によって遅発性の白内障が発症することは明確な知見となっているとはいえないと主張する。しかしながら，ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告においては，「最近の研究によって白内障の罹患の増加が，低線量放射線被ばくに関連している可能性を示唆していることを示す。目の水晶体におけるそのような以上の誘発は，高線量被ばくの影響として何年にもわたって認識されてきた。循環器疾患と同様に，本委員会はこの分野における新たな知見の監視とレビューを継続するつもりである。」と記載され（甲Ｂ３４・１７頁），低線量被曝と白内障の関連性が示唆されているものであって，その可能性が排斥されたわけではない。また，津田報告や中島報告は，被告も主張するとおり，その性質上ＵＮＳＣＥＡＲ２０１０年報告及びＩＣＰＲ２０１２年勧告におけるレビューの対象となっていないのであり，内容が信用できないと評価されたものではない。そして，津田報告において利用されたのと同様の調査の結果を論文としたもの（皆本論文。甲Ｂ２７の１・２）は医学的知見を示す論文として扱われている（甲Ｂ３０）から，津田報告や中島報告が科学的知見でないという被告の上記主張は採用できない。イ被告は，津田報告は後嚢下混濁は放射線白内障，皮質混濁は老人性白内障と一種の擬制をしているが，後嚢下混濁は放射線白内障のみに生じる特異な症状ではなく，老人性白内障にも見られる症状であるから，津田論文は失当である旨主張する。確かに，老人性白内障において，水晶体の混濁


が皮質や核だけでなく後嚢下に生
であるが，津田報告が示しているのは，後嚢下混濁があれば全て放射線白内障であるということではなく，被爆者に生じた後嚢下混濁と被曝放射線量とは有意（Ｐ＜０．００１）な関係があるということであるから，被告の上記主張は理由がない。のみならず，前記のとおり被爆者の皮質混濁（老人性白内障）と被曝線量との間にも有意な関係があるとされていることからすると，老人性白内障であるというだけでは，放射線被曝との関係を完全に否定することはできない。また，被告は，「遅発性」白内障や「早発性」老人性白内障という概念の定義が曖昧であると主張するが，遅発性白内障とは，従前の見解（被曝に起因する白内障の潜伏期間は，被曝から長くとも１０数年程度であり，それ以降は放射線の影響が減弱するか消滅するとしていた。）よりも長い潜伏期間の後に発症する白内障を指し，早発性の老人性白内障とは，一般的に，加齢が原因で高率に白内障が発症する年代である７０歳以前に発症する白内障を指していると理解することができ，それ以上の厳密な定義が必要ということはできない。
加えて，被告は，津田報告及び中島報告においては低線量域についてオッズ比の９５％信頼区間の下限が１を下回っているため，有意な関連性があるとはいえないこと，津田報告及び中島報告においてしきい値が存在しないという結論が示されていないことを挙げて原告らの主張を批判する。しかしながら，確かに津田報告及び中島報告における数値は被告の主張するとおりであるものの，ＡＨＳ第８報においては１シーベルトより低い領域でも有意な関連性を示しているという数値があるし（甲Ｂ２の３・８頁），津田報告や中島報告は，しきい値が０．５グレイであるという見解を完全に否定するものでないとしても，それよりしきい値が低いか，又は存在しない可能性があることを示しているという科学的知見を示したものということができるから，被告の上記主張は採用できない。
２原告Ｘ１について
認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
昭和２０年８月６日の広島原爆投下時，原告Ｘ１（当時１４歳）は，木造平屋建てである倉敷航空機吉島工場（爆心地から約３．０㎞）の内部で被爆した（甲Ａ４，甲Ｃ５，乙Ｃ５の２２，原告Ｘ１本人２８，２９頁）。
原告Ｘ１は，被爆後，午後３時頃まで防空壕に避難していた。その後，川土手に出て南大橋を渡り，母方の実家がある鷹野橋方面へ向かったが，火災のために近づくことができず，鷹野橋商店街入口付近（爆心地から約１．１㎞）で断念した。原告Ｘ１は日赤病院前を通って御幸橋を渡り，宇品線の線路沿いを歩いて，夕方に矢賀に帰宅した（甲Ｃ５，甲Ｃ５の４，原告Ｘ１本人２～４頁）。
原告Ｘ１は，矢賀の自宅において，避難していた親戚や知人に対し，すりおろしたジャガイモを布に塗って患部に貼るなどの看病をした。親戚の中には，高熱を出したり，下痢，吐き気，頭髪が抜けるといった症状を示す者がいた（甲Ｃ５）。
原告Ｘ１は，昭和２０年８月７日及び８日の２日間，母及び姉と共に，Ｅ研屋町支店に勤めていた父を探して，朝から夕方頃まで市内に入り，研屋町付近（爆心地から０．５㎞）に至ったが，火災のため，同支店の建物内に入ることはできなかった。同月９日は，原告Ｘ１及び姉が高熱を出したため父を探しに行くことはできなかった（甲Ｃ５）。
イ被爆後に生じた症状等
原告Ｘ１は，昭和２０年８月９日から１週間弱程度，３９度近い高熱を出し，吐き気や腹痛，下痢の症状のため寝込んだ。そのほかにも，血便，髪の脱毛といった症状があったが，それほどひどくなかった（甲Ｃ５，原告Ｘ１本人２０頁）。姉も同様の症状を示した。原告Ｘ１は，遅くとも平成２年９月２１日から，下記のとおり後嚢下混濁の所見が認められた平成１９年１月までの間継続して，右眼違和感等に対して，ステロイド点眼剤であるフルオメソロン等の処方を受けていた（甲Ｃ５の１５・１１頁以下）。
原告Ｘ１は，平成１０年７月３０日までにＢ眼科（又はその前身のＣ眼科）において「両眼が見えにくい」と訴えて白内障との診断を受け，同日から継続的に，初期老人性白内障の治療薬である点眼用ピレノキシンＴ（カリーユニ点眼液。初期老人性白内障に対する効能・効果を有する点眼薬である。乙Ｃ５の１７・１８）の処方を受けた（乙Ｃ５の１５・１３頁）。原告Ｘ１の白内障については，診療録上，平成１５年２月１０日から平成１８年１１月２７日までの間については核混濁及び前嚢下混濁の所見が記載され，平成１９年１月２５日に初めて後嚢下混濁の所見が記載されている（乙Ｃ５の２・３４５頁，５の１５・１７～２３頁）。その後も，原告Ｘ１の診療録（乙Ｃ５の１５）には，前嚢下混濁及び核混濁の所見の記載は多数存在するが，後嚢下混濁の所見の記載はごく僅かである。
原告Ｘ１の矯正視力は，原爆症認定申請直前の平成１９年１月２５日時点で右眼が０．６，左眼が０．５であり，当時，月１回程度の経過観察が必要とされていた（乙Ｃ５の２・３３４頁，弁論の全趣旨）。その後，原告Ｘ１は，平成２１年３月２５日に右眼の，同年４月８日に左眼の白内障について手術を受けた（乙Ｃ５の１５・１～１０頁）。
認定事実の補足説明


ア原告Ｘ１は，爆心地から約２㎞の地点で被爆したと主張する。確かに，原告Ｘ１の原爆症認定申請書（乙Ｃ５の２・３３３頁）や，被爆者健康手帳の申請書（乙Ｃ５の２・３３６頁）には，被爆地が吉島町（爆心地から約２㎞）とか，爆心地から２．０㎞であるという記載がある。しかしながら，原告Ｘ１本人は，自らの被爆地点について地図上で示すことはできず，広島刑務所との位置関係についても詳細は覚えていなかったものの，倉敷航空機吉島工場の中で被爆したことについてははっきり供述している（原告Ｘ１本人２８～２９頁）。そして，倉敷航空機吉島工場は，広島市原爆被災地図（甲４）において吉島の南側の空白になっている部分に位置していたから，概ね爆心地から２．５～３㎞以上は離れていたと考えられること，ＡＢＣＣの記録によれば，原告Ｘ１の被爆地は，爆心地から３５６０ｍ（乙Ｃ５の２２・１枚目）又は２８７０ｍ（乙Ｃ５の２２・２枚目）となっていることからすると，原告Ｘ１の被爆地は，爆心地から約３．０㎞であると認めるのが相当である。
イ他方で被告は，昭和３２年１月に実施されたＡＢＣＣの調査に対する原告Ｘ１の母親の回答（乙Ｃ５の２２）に，下痢，吐き気，出血傾向又は脱毛がいずれもなかった旨が記載されていることを理由に，被爆後，原告Ｘ１にこれらの症状が生じたとは認められないと主張する。しかしながら，原告Ｘ１の母親は，昭和２０年８月当時妊娠中だっただ
Ｘ１及び姉以外にも避難
していた親戚等の看病を引き受けていたと考えられること，原告Ｘ１は被爆当時１４歳であり，母親がつききりで世話をしていたとは限らないことからすると，原告Ｘ１の母親が原告Ｘ１の症状について認識していなかったこともありうるから，上記ＡＢＣＣに対する回答に記載がないからといって，原告Ｘ１に上記各症状が生じなかったということはできない。そして，吐き気や下痢については原爆症認定申請及び却下処分に対する異議申立ての時点から一貫して主張していること（乙Ｃ５の２・３３３頁），脱毛については重大な症状と考えていなかったから当初は主張していなかったという陳述書の記載（乙Ｃ５の１の２）は合理的であることからすると，原告Ｘ１には，被爆直後に発熱だけでなく，下痢や脱毛と言った症状が生じたと認められる。
とはいえ，原告Ｘ１の母親がこれらの症状を認識していなかったこと，原告Ｘ１本人も，血便には血が混じる程度であったとか，脱毛もそれほどひどくはなかった（原告Ｘ１本人１９，２０頁），また，症状が続いた期間が１週間から１か月程度と供述していること（原告Ｘ１本人２５頁）からすると，原告Ｘ１に生じた症状は，それほど重篤なものでなかったというべきである。
放射線起因性について
ア放射線被曝の程度について
原告Ｘ１は，前記認定のとおり，爆心地から３．０㎞離れた木製家屋の内部で被爆したのであるから，ＤＳ０２による初期放射線による推定被曝線量は，０．００３グレイを下回る（乙Ｃ５の２０）。また，前記認定の新審査の方針の下における線量評価方法によれば，原爆投下の当日に爆心地から約１．１㎞の地点を通過し，投下の翌日及び２日後に爆心地から約５００ｍの地点に入市した原告Ｘ１の誘導放射線による推定被曝線量は０．０３２グレイを下回ることとなる（乙Ｃ５の２１）。
しかしながら，原告Ｘ１は，前記認定のとおり，被爆当日に，まだ火事が発生している広島市内を徒歩で避難し，帰り着いた自宅では避難者の看病をするなどしており，他の避難者らの衣服，髪，皮膚等に付着した粉塵等（特に爆心地方面からの避難者に付着した粉塵等については，誘導放射化した粉塵や放射性降下物の微粒子が含まれている可能性が高いといえる。）に接触し，呼吸等を通じて上記粉塵等を体内に取り込むなどしたものと推認される。
そうすると，原告Ｘ１は，健康に影響があり得る程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である（もっとも，被爆後に原告Ｘ１に生じた血便や脱毛がそれほど重篤なものではなく，放射線被曝による急性症状であると認めるに足りる証拠はないこと等に照らすと，その被曝放射線量が非常に高かったとまではいうことができない。）。
イ原告Ｘ１の白内障について
被告は，原告Ｘ１の後嚢下混濁について，ステロイド点眼剤の長期投与が原因であると主張するところ，証拠（乙Ｃ５の３の１，５の３の２，５の１６）によると，ステロイド点眼剤の長期投与は，後嚢下白内障の危険因子であることが認められ，また，前記認定事実のとおり，原告Ｘ１は，平成２年９月２１日から１６年以上にわたってステロイド点眼剤の投与を受けていたことが認められる。
この点について，原告Ｘ１は，主治医であるＢ医師が，原爆症認定申請に際して「Ｈ１６より結膜炎に対しステロイド点眼治療は行っているが低濃度であり，これによるステロイド白内障の所見はないと思われる。」という意見を述べていること（乙Ｃ５の２・３４１頁）から，原告Ｘ１の後嚢下混濁はステロイド点眼剤を原因とするものではないと主張する。しかしながら，Ｂ医師の上記意見は，原告Ｘ１が平成２年からステロイド点眼剤の投与を受けていることを看過しているものと考えられるから，原告Ｘ１の後嚢下混濁とステロイド点眼剤の関連性を否定する根拠とすることはできない。
また，前記認定事実のとおり，原告Ｘ１の白内障は，前嚢下混濁及び核混濁が主な症状であり，後嚢下混濁の所見も認められるものの，診療録の記載頻度がごく少ないことに照らせば，症状としては軽度なものであったことが推認される。
したがって，原告Ｘ１の症状は，これまで放射線白内障の典型的な病態とされてきた後嚢下混濁を主体とするものではない。むしろ，前記認定事実のとおり，原告Ｘ１が６７歳（平成１０年当時）という老人性白内障の好発期に発症し，老人性白内障において主病型の１つとされる核混濁が主な症状であること，老人性白内障においても後嚢下混濁が発生することはあり得ることを考慮すると，原告Ｘ１の白内障は，老人性白内障の症状に合致するものである。


この点について，原告Ｘ１は，津田報告及び中島報告によれば，早発性の老人性白内障については放射線被曝と有意な関連性が認められているから，老人性白内障であることは放射線起因性を否定する根拠にはならないと主張する。
しかしながら，前記前提事実のとおり，津田報告及び中島報告は，老人性白内障一般ではなく，皮質混濁を早発性の老人性白内障と定義した上で放射線被曝との関連性を肯定しているに過ぎないものであり，原告Ｘ１の症状である前嚢下及び核混濁については関連性を肯定しているわけではないから，原告Ｘ１の上記主張は採用できない。
ウまとめ
以上のとおり，原告Ｘ１は健康に影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められるが，他方，原告Ｘ１には，加齢及びステロイド点眼剤の長期投与という白内障の危険因子があることが認められるのであって，前記認定のとおり，原告Ｘ１が被曝した放射線の線量が非常に高いものとまでは認められないこと等をも考慮すれば，原告Ｘ１が被爆当時１４歳と若年であり，放射線に対する感受性が比較的高かったといえること，白内障と放射線被曝との間の一般的な関連性が否定できないことを考慮しても，原告Ｘ１の白内障は，加齢及びステロイド点眼剤によって発症したものと見るのが合理的であるといえる。そうすると，原告Ｘ１の白内障については，原爆放射線に被曝したことにより発症したことを是認し得る高度の蓋然性が証明されたものということはできない。
よって，本件Ｘ１の申請に係る白内障については，放射線起因性が認められない。
小括
以上のとおり，原告Ｘ１の申請に係る白内障については，放射線起因性の要件を満たしていたものと認めるに足りないから，本件Ｘ１却下処分は，その余の点について判断するまでもなく，違法であるとは認められない。
３原告Ｘ２について
認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア原告Ｘ２は，平成１０年４月１４日に両眼について白内障（水晶体皮質・核混濁）の診断を受けた（乙Ｃ６の１２・２６頁）。その後，原告Ｘ２は，定期的に通院し，カリーユニ点眼液の処方を受けて，毎日点眼していた（乙Ｃ６の１２，原告Ｘ２本人１８頁）。
イ原告Ｘ２が原爆症認定申請時に提出した   Ｄ眼科医院医師作成の意見書（乙Ｃ６の１・３２０８頁）によると，放射線起因性についての医師の意見等については「両眼の水晶体後嚢下に混濁を認め，放射線に起因する白内障と思われる」というものであり，必要な医療の内容は，点眼による加療と白内障手術施行までの通院であり，また，平成２０年８月２日時点において原告Ｘ２の矯正視力は両目共に０．７であった。平成２０年２月１５日の検査結果では，原告Ｘ２の矯正視力は両目共に０．８であった（乙Ｃ６の１・３２２２頁）
ウ原告Ｘ２は，平成２１年１０月８日，「皮質性加齢性白内障」という診断名により，左眼内レンズ挿入手術を受けた（乙Ｃ６の１２・４頁）。
要医療性について
アＸ２の白内障については，原爆症認定申請の時点において，手術施行まで点眼治療及び通院による経過観察が必要とされていたこと，及び，原告Ｘ２は平成２１年１０月に左眼について手術を受けていることが認められる。
イこれに対し，被告は，原告Ｘ２が処方を受けていたカリーユニ点眼液（ピレノキシン点眼液）は放射線白内障の治療には効果がないから，これをもって要医療性を認めることはできないと主張する。
確かに，カリーユニ点眼液の添付文書（乙Ｃ６の２）によれば，効果があるのは初期老人性白内障とされ，放射線白内障については記載がない。しかしながら，カリーユニ点眼液の薬効は，キノン体が水晶体タンパクに結合することを競合的に阻害することで，水晶体タンパクの変性を防止すの発生機序として，水晶体の上皮細胞のゲノムの遺伝子の変異によって水晶体の線維タンパクに異常が生じることが原因であるという見解も存在することからすると，カリーユニ点眼液が放射線白内障の進行停止に効果がないとはいえない。
また，被告の主張を，放射線白内障については停止性であるから手術以
外には治療法がないという趣旨だと解す
近年では後発性の放射線白内障（後嚢下混濁）の存在が指摘されており，これについては経年により症状が進行する可能性があるのであるから，上記のような被告の主張は採用できない。
ウ被告は，原告Ｘ２は経過観察が必要とされているだけであるから，要医療性が認められないと主張する。
しかしながら，上記イのとおり，放射線白内障についてもカリーユニ点眼液によって症状進行が停止する可能性があることからすると，原告Ｘ２については，ただ経過を観察するだけでなく，処方された点眼薬による効果を見ながら手術の時期を判断する必要があったものである。そうすると，原告Ｘ２に行われていた点眼治療に伴う経過観察は，被爆者援護法が定める，毎年の健康診断（７条）や，その結果必要があれば行われる精密検査（被爆者援護法施行規則９条参照）とは異なる「医療」（被爆者援護法１０条２項）に当たると解するのが相当であり，被告の上記主張は採用できない。
エ被告は，原告Ｘ２が受けた左眼手術は，外来時の診療録（乙Ｃ６の１２・５４頁）及び退院時サマリー（乙Ｃ６の１２・５５頁）に「皮質性加齢性白内障」という記載があるように，老人性白内障に関するものであって後嚢下混濁に関するものではないから，要医療性がないと主張する。しかしながら，上記診療録等の記載は，それまでの担当医から原告Ｘ２について「老人性白内障」として紹介を受けたこと（乙Ｃ６の１２・４９頁）を前提として作成されたものであり，その白内障の原因が加齢か放射線によるものかを厳密に区別する目的があったとは認められない。そして，それまでの担当医が原告Ｘ２について「老人性白内障」と紹介したことについても，原告Ｘ２は白内障手術を希望していたこと（乙Ｃ６の１２・５５頁），被告も主張するとおり，放射線白内障の症状を改善させる方法は手術しかないことを考慮すると，発症の原因を厳密に記載することが必要であったとは認められないから，上記紹介内容をもって後嚢下混濁には要医療性がなかったことの裏付けにはならない。


そして，被告も認めるとおり，原告Ｘ２は水晶体混濁を除去するための手術を受けているのであり，核混濁及び皮質混濁については治療が必要だったが，後嚢下混濁だけは治療が必要でなかったと解することは相当ではない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
オ以上から，原告Ｘ２の白内障については，要医療性の要件を満たすことが認められる。
小括
以上のとおり，本件Ｘ２申請に係る白内障については，放射線起因性の要件を満たしていたことについては争いがなく，要医療性の要件を満たしていたことが認められるから，本件Ｘ２却下処分は違法である。
４原告Ｘ３について
認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
昭和２０年８月６日の広島原爆投下時，原告Ｘ３（当時１１か月）は，五日市へ向かう母親に背負われた状態で，爆心地から約２．４㎞離れた広島電鉄己斐駅において被爆した（甲Ｃ７の１）。
原告Ｘ３の母親は，原告Ｘ３を背負ったまま，己斐駅から山へ入り，しばらく防空壕の中に避難した後，五日市の伯父の家へ向かった。その途中で，己斐峠を抜けて石内峠に差し掛かった時に黒い雨が降ってきたので，原告Ｘ３の母親は，原告Ｘ３の顔に，持っていた夏用の薄いハンカチをかぶせた（甲Ｃ７の１，７の２の１，７の２の２，７の１５，原告Ｘ３本人４頁）。原告Ｘ３及び母親は，その日のうちに五日市の伯父の家までたどり着いた。
原告Ｘ３は，五日市の伯父の家に，昭和２０年８月２３日頃まで滞在した。五日市の伯父の家においては，伯父一家（伯父は同年８月７日から数日間広島市内へ入り，入市被爆した），原告Ｘ３及び母親のほか，横川（爆心地から約２㎞。甲Ｃ７の２の２）の自宅付近で被爆した姉４人，横川付近で被爆した叔父一家及び入市被爆した父親が共同生活をしていた。また，富士見町付近（爆心地から約１㎞）で被爆した姉は，背中に大火傷を負って同月８日頃に五日市の伯父の家に運び込まれたが，同月１６日頃に死亡した（甲Ｃ７の１，７の３，原告Ｘ３本人５～１０頁）。
イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等原告Ｘ３は，小学生の頃から倦怠感や食欲不振を感じていた（甲Ｃ７の１）。
原告Ｘ３は，昭和５５年８月から昭和５７年７月まで，動脈硬化性心疾患により，被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を受けていた（甲Ｃ７の９）。
原告Ｘ３は，平成４年頃に両眼白内障と診断され，それ以降，通院しながらカリーユニ点眼薬の処方を受けていた（甲Ｃ７の１，乙Ｃ７の１・１０４１頁，原告Ｘ３本人１７～１９頁）。
原告Ｘ３の原爆症認定申請に当たって平成２０年３月１７日に作成された意見書及び健康診断個人票（乙Ｃ７の１・１０４１，１０４２頁）には，現症所見として両眼水晶体混濁があり，視力低下していること，矯正視力が右０．４，左０．９であることや，「両眼とも水晶体全体にわたる皮質混濁及び後嚢下混濁を軽微に認め，周辺には楔状混濁を認める」との所見が記載されている。
原告Ｘ３の平成２４年６月２７日の検査結果によると，後嚢下混濁はあるがわずかであり，放射線の影響は不明とされている（乙Ｃ７の１３・６頁）。
原告Ｘ３は，平成２３年か平成２４年頃，血糖値が高いことを指摘され，以降，服薬指導を受けている（甲Ｃ７の１，原告Ｘ３本人２１～２２頁）。また，ヘモグロビンＡ１ｃの値が高いことも指摘され，定期的に検査を受けて数値を測定している（原告Ｘ３本人２２頁）。
事実認定の補足説明
原告Ｘ３は，五日市の伯父の家に滞在している間，下痢，嘔吐及び発熱といった症状があったと主張し，これに沿う原告Ｘ３の供述等も存在する（甲Ｃ７の１，原告Ｘ３本人１０～１１頁）。
しかしながら，昭和３２年１月に実施されたＡＢＣＣの調査に対する原告Ｘ３に係る回答（乙Ｃ７の１５）には，発熱，嘔吐，下痢等の症状等について，いずれもなかった旨が記載されているところ，上記回答は，上記のとおり原爆投下当時から原告Ｘ３と行動を共にしていた母親からの情報に基づくものであり，原告Ｘ３に上記のような症状があれば，これらがなかった旨の回答をするとは考え難いこと等に照らすと，原告Ｘ３の上記供述等は採用することができない。
なお，この点について，Ｆ医師は，原告Ｘ３の母親が同原告の不利益にならないように，下痢等の症状が出現したことを隠していた可能性がある旨供述する（Ｆ医師証人５６頁）。しかしながら，原告Ｘ３の母親が，ＡＢＣＣに対して虚偽の供述をしていたことを具体的に示す証拠はないし，原告Ｘ３の母親は，原告Ｘ３の被爆場所や，被爆後雨に打たれたことについては正確に回答しているのであり（乙Ｃ７の１５），原告Ｘ３の症状についてのみ虚偽の供述をするとは考え難いから，上記見解は採用できない。よって，上記主張事実を認めることはできない。
放射線起因性
ア放射線被曝の程度について


原告Ｘ３は，前記認定のとおり，原爆の爆心地から約２．４㎞離れた己斐駅において被爆しているのであるから，ＤＳ０２による初期放射線による推定被曝線量は，約０．０１７９３５６グレイ（乙Ｂ６の１・１９５頁，弁論の全趣旨）。また，前記認定の新審査の方針の下における線量評価方法によれば，広島原爆の爆心地から１．５㎞以遠の誘導放射線による被曝は，健康影響という観点からは無視して構わないとされているし，己斐地区に降った放射性降下物による推定被曝量は多くとも０．０２グレイとなるから，原告Ｘ３の推定被曝量は，全体量としても約０．０３７９３５６グレイを下回る程度に過ぎないことになる。しかしながら，原告Ｘ３は，前記認定のとおり，放射性降下物を含む雨に打たれ，呼吸等を通じて誘導放射化した粉塵等を体内に取り込むなどした可能性が高い。また，原告Ｘ３は，五日市の伯父の家において，爆心地から約２㎞で被爆した姉らや，約１㎞で被爆し，約８日後に死亡した姉とも同居していたのであり，その衣服，髪，皮膚等に付着した粉塵等に接触し，呼吸等を通じて粉塵等を体内に取り込むなどしたものと推認される。
そうすると，原告Ｘ３は，健康に影響があり得る程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である。これに対し，被告は，原告Ｘ３の推定被曝線量は，全体量としても，約０．０３７９３５６グレイ程度にすぎず，健康に影響を及ぼすような有意な線量の被曝をしたということはできないと主張するが，誘導放射化物質や放射性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点において相当とはいえないから，被告の上記主張を採用することはできない。イ原告Ｘ３の白内障と放射線被曝の関連性について
他のリスク要因について
被告は，原告Ｘ３が糖尿病に罹患していたとして，糖尿病白内障の可能性を指摘するところ，確かに，糖尿病は白内障のリスク要因であり（乙Ｃ５の１９・２１５頁，１３の１３・２頁），また，前記認定事実のとおり，原告Ｘ３は，糖尿病との診断を受けていたかはともかく，血糖値が高いとして服薬治療を受け，ヘモグロビンＡ１ｃの値についても定期的に検査を受けていたものである。
しかしながら，原告Ｘ３の供述によれば，最初に血糖値について指摘されたのは平成２３年か平成２４年頃というのであり，これより前から原告Ｘ３の血糖値が高かったことを示す証拠もないから，これが平成４年頃に発症した白内障に影響を及ぼしたということはできない。また，原告Ｘ３が白内障と最初に診断されたのは４７歳のとき（平成４年）であり，「早い例では５０歳代から発症」する（甲Ｂ６７・６２頁）とされる白内障としては比較的早期の発症であるということができる。
原告Ｘ３の白内障について
前記認定事実のとおり，原告Ｘ３の白内障は，後嚢下混濁の所見がわずかに認められるものの，全体的には，皮質混濁（楔状混濁）が主たる症状であることが認められ，これは，色閃光を呈する限局された後嚢下混濁又は後極部後嚢下よりも前方の点状ないし塊状混濁といった，放射線白内障に特徴的とされてきた症状とは異なるものである。とはいえ，前記第２の１のとおり，上記のような特徴的な後嚢下混濁だけでなく，皮質混濁についても放射線被曝との関連性を肯定する見解が存在することからすると，原告Ｘ３の白内障の所見をもって放射線起因性を否定することはできない。
ウまとめ
以上のとおり，原告Ｘ３は健康に影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められるところ，皮質混濁及び後嚢下混濁と放射線被曝との一般的な関連性については，低線量域も含めて否定できないのであって，原告Ｘ３が，発症当時４７歳であり，白内障の発症年齢としては比較的若年であること，被爆当時１１か月と若年であり，放射線に対する感受性が比較的高かったといえること，その他のリスク要因は見当たらないことをも考慮すれば，原告Ｘ３の白内障は，原爆放射線に被曝したことによって発症したものと見るのが合理的であるといえる。
よって，本件Ｘ３申請に係る白内障については，放射線起因性が認められる。
要医療性
前記前提事実のとおり，原告Ｘ３は，カリーユニ点眼液の処方を受けながら定期的に通院しながら経過観察及びカリーユニ点眼液の処方を受けているところ，これらが被爆者援護法１０条２項にいう医療であることについては上記３のとおりであるから，原告Ｘ３の白内障には要医療性が認められる。
小括
以上のとおり，本件Ｘ３申請に係る白内障については，放射線起因性及び要医療性の要件をいずれも満たしていたことが認められるから，本件Ｘ３却下処分は違法である。
５原告Ｘ４について
認定事実
前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア原告Ｘ４は，平成１３年１月１８日頃，Ｇ眼科において両眼白内障の診断を受けた（原告Ｘ４本人１１頁）。その後，原告Ｘ４は，数か月から１年に１度程度Ｇ眼科に通院し，その際，カリーユニ点眼液の処方を受けることがあった（乙Ｃ１３の２２）。
イ平成１７年１月から，原告Ｘ４が原爆症認定申請を行った平成２０年６月までの間，同原告は，Ｇ眼科に５回通院し，その際，カリーユニ点眼液の処方を受けた（乙Ｃ１３の２２・５～６頁）。
ウ原告Ｘ４の原爆症認定申請に当たって平成２０年６月２６日に作成された意見書（乙Ｃ１３の１・１０１１頁）には，現症所見として，両目共に矯正視力が１．２であることが記載されている。
エ原告Ｘ４は，平成２０年６月に広島赤十字・原爆病院を受診し，白内障について原爆症認定申請のための添付資料作成を依頼した（乙Ｃ１３の２３・３頁，原告Ｘ４本人１８～１９頁）。その後，原告Ｘ４は，平成２３年６月までの間に，上記依頼を含めて，広島赤十字・原爆病院を計５回受診し，うち４回はカリーユニ点眼液の処方を受けた（乙Ｃ１３の２３・１～３頁）。
要医療性について


ア原告Ｘ４は，原爆症認定申請当時，通院を要する状態であって，通院した際にはカリーユニ点眼液の処方を受けていたことをもって，要医療性があると主張する。
イＸ４の通院頻度は，原爆症認定申
請前の平成１７年１月から平成２０年６月までの約３年４か月の間に５回，申請後も平成２３年６月までの約３年の間に５回と少なく，また，その間隔も，約３年空くことがあるなど不定期で，定期的な経過観察を受けていたということはできない。また，カリーユニ点眼液についても，通院１回について３本のカリーユニ点眼液５ｍｌが処方されていたにすぎず，原爆症認定申請前の３年４か月の間に処方された同点眼液の合計本数も１５本にすぎない（乙Ｃ１３の２２・５，６頁）。カリーユニ点眼液の添付文書に記載されている用法・用量が「１回１～２滴を１日３～５回点眼する」ものであり，５ｍｌが約１００滴分に相当すること（乙Ｃ６の２，１３の２５・４頁）に照らすと，両眼に使用すれば長くとも１６日程度で１本，約１か月半で３本を使用することになるから，原告Ｘ４の受けていた処方量は十分なものとはいえない。
ウこの点について，原告Ｘ４は，実際は通院していないものの医師からは通院するよう指示を受けていたとか，通院はしなくてもカリーユニ点眼液の処方のみを受けていたと主張する。
しかしながら，原告Ｘ４の診療録には，通院時以外にカリーユニ点眼液を処方した記録はないし，その他原告Ｘ４がカリーユニ点眼液の処方を受けていたことを認めるに足る証拠はない。また，通院するよう指示を受けていたかという点については，上記のとおり原告Ｘ４の通院が相当に不定期であるにもかかわらず，医師が原告Ｘ４に対して定期的な通院を促したような形跡は見当たらない。
したがって，Ｘ４の上記主張は採用できない。
エ以上から，原告Ｘ４の白内障は，原爆症認定申請当時，定期的な通院も，継続的なカリーユニ点眼液の処方も受けていないこととなるから，要医療性の要件を満たすとは認められない。
小括
以上のとおり，原告Ｘ４の申請に係る白内障については，要医療性の要件を満たしていたものと認めるに足りないから，本件Ｘ４却下処分は違法であるとは認められない。
第３本件各却下処分についての国家賠償責任（争点③）
１判断枠組み
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであるから，原爆症認定の申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要件の充足に関する判断を誤ったため違法であるとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，原爆症認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情がある場合に限り，国家賠償法上違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成５年３月１１日判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。ところで，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないものとされている（被爆者援護法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするに当たっては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨によるものであり，厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重することが要請されていると解される。そして，同審査会には，被爆者援護法の規定により疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，医療分科会を置くこととされ，医療分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされているところ，医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者，被爆者医療に従事する医学関係者，内科や外科等の専門的医師等の放射線起因性及び要医療性の判断について高い識見と豊かな専門的知見を備えた者により構成されていることが認められる（弁論の全趣旨）。以上によれば，厚生労働大臣が原爆症認定申請につき疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴き，その意見に従って誤って却下処分をした場合においては，その意見が関係資料に照らして明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見に従い却下処分をしたと認め得るような場合に限り，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国家賠償法上違法の評価を受けると解するのが相当である。
２検討
本件各却下処分のうち，本件Ｘ１却下処分及び本件Ｘ４却下処分は，前記第２のとおり，放射線起因性又は要医療性の要件の充足に関する判断を誤った違法なものであるとは認められない。そうすると，厚生労働大臣において上記各処分をしたことが国家賠償法上違法の評価を受けることはない。他方，本件各却下処分のうち，本件Ｘ２却下処分及び本件Ｘ３却下処分は，前記第２のとおり，放射線起因性又は要医療性の要件の充足に関する判断を誤った違法なものである。しかしながら，これらの処分は，いずれも，前記前提となる事実のとおり，厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴いた上で，その意見に従ってされたものであるところ，その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したと認めるに足りる証拠はない。
イ原告らは，「新審査の方針」が適正な基準ではないこと，証拠資料を十分に精査しなかったこと，かつ却下処分に当たって原告らに具体的な理由を説明していなかったことが厚生労働大臣の職務上の法的義務に違反すると主張する。
しかしながら，新審査の方針の下での被曝線量の算定方法について科学的合理性を肯定することができることは前記第１の２で述べられたとおりであるし，既に判示したところに照らすと，上記各処分に係る申請疾病については，相当程度の放射線被曝を受けたかどうかの事実認定も含め，慎重に検討する必要があったというべきであり，原爆症認定がされるべきことが明らかであったということはできないから，証拠を精査しなかったことを認めるに足る証拠はない。


平成３０年１月３０日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月２５日
判            決
原            告        イデラファーマシューティカルズ
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士      葛和清   司
塩崎   進
三橋規   樹
前田正   夫
木村伸   也
小田切   美   紗
矢後知美
松浦綾   子
大栗由   美
木羽邦   敏
被     告      特許庁   長官
指定代   理人       村   上   騎見高
内藤伸   一
尾崎淳   史
半田正   人
主            文
１特許庁が不服２０１４－１４０５９号事件について平成２８年５月２０日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，手続違背（取消事由１），本願発明の認定の誤り（取消事由２），実施可能要件及びサポート要件に係る各判断の誤り（取消事由３）の有無である。
１前提となる事実（特許庁における手続の経緯）
原告は，発明の名称を「トール様受容体に基づく免疫反応を調整する免疫調節ヌクレオチド（ＩＲＯ）化合物」とする発明につき，平成１８年１０月１２日，国際特許出願（特願２００８－５３５６８１号。請求項の数が２２であり，優先日を平成１７年１０月１２日，平成１８年３月２１日及び同年９月１３日（いずれも米国）と主張するもの。以下「本願」という。甲４）をしたが，平成２６年３月６日付けで拒絶査定（甲１２）を受けた。
原告は，同年７月１８日，拒絶査定不服審判の請求（不服２０１４－１４０５９号。以下「本件審判請求」といい，本件審判請求に係る審判を「本件拒絶査定不服審判」という。甲１３）をするとともに，手続補正（甲１４）をした。そして，原告は，平成２７年９月１６日付けの拒絶理由通知（甲１６）を受けたため，平成２８年３月１７日，意見書（甲１８）を提出するとともに，手続補正（以下，上記手続補正と併せて「本願補正」という。甲１７）をした。特許庁は，本件審判請求について審理を行い，同年５月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年６月１日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願補正後の請求項１，１４及び１５に係る発明（以下，請求項１を引用する請求項１４を更に引用する請求項１５に係る発明を「本願発明」という。）は，次のとおりである（甲１９。以下，本願補正後の本願の明細書及び図面を「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
免疫調節オリゴヌクレオチド（ＩＲＯ）化合物であって，前記化合物が，構造：５’－Ｎｍ－Ｎ３Ｎ２Ｎ１ＣＧＮ１Ｎ２Ｎ３－Ｎｍ－３’
式中：
ＣＧはＣ＊ｐＧ，Ｃ＊ｐＧ＊またはＣｐＧ＊から選択されるオリゴヌクレオチドモチーフであり，Ｃはシトシンヌクレオシドであり，Ｃ＊は２’－デオキシチミジン，１－（２’－デオキシ－β－Ｄ－リボフラノシル）－２－オキソ－７－デアザ－８－メチル－プリン，２’－ジデオキシ－５－ハロシトシン，２’－ジデオキシ－５－ニトロシトシン，アラビノシチジン，２’－デオキシ－２’－置換アラビノシチジン，２’－Ｏ－置換アラビノシチジン，２’－デオキシ－５－ヒドロキシシチジン，２’－デオキシ－Ｎ４－アルキル－シチジンまたは２’－デオキシ－４－チオウリジンから選択されるピリミジンヌクレオシド誘導体であり，Ｇはグアニンヌクレオシドであり，およびＧ＊は２’－デオキシ－７－デアザグアノシン，２’－デオキシ－６－チオグアノシン，アラビノグアノシン，２’－デオキシ－２’置換－アラビノグアノシン，２’－Ｏ－置換－アラビノグアノシンまたは２’－デオキシイノシ
ンから選択されるプリンヌクレオシド誘導体であり；
Ｎ２Ｎ１はＧ＃Ａ＃またはＧ＃Ｕ＃であり，ここでＧ＃，Ａ＃およびＵ＃はそれぞれ，２’－ＯＭｅ－グアノシン，アデノシンおよびウリジンであり；Ｎ３および／またはＮ１～Ｎ３は，それぞれの出現において，独立して，ｉ）ヌクレオシド，またはｉｉ）２’アルキル化リボヌクレオシド，２’アルコキシ化リボヌクレオシド，２’アルキル化アラビノシドまたは２’アルコキシ化アラビノシドから選択されるヌクレオシド誘導体であり；
ＮｍおよびＮｍは，それぞれの出現において，独立して，ヌクレオチドであり；ただし，化合物は３以上の連続したグアニンヌクレオチドを含有せず；および，そこにおいてｍは０～３０の数である，前記化合物。」（以下，上記構造を有する免疫調節オリゴヌクレオチド（ＩＲＯ）化合物を「本願ＩＲＯ化合物」といい，本願ＩＲＯ化合物の構造である「５’－Ｎｍ－Ｎ３Ｎ２Ｎ１ＣＧＮ１Ｎ２Ｎ３－Ｎｍ－３’」のうち「Ｎ２Ｎ１ＣＧ」部分を「Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフ」という。）
「【請求項１４】
請求項１～７のいずれか一項に記載の化合物を含む，ＴＬＲにより媒介される疾患を有する脊椎動物を治療的に処置するための組成物であって，ＴＬＲが，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８および／またはＴＬＲ９である，前記組成物。」
「【請求項１５】
疾患が，癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそくまたは病原体により引き起こされる疾患である，請求項１４に記載の組成物。」
３審決の理由の要点


本願発明は，次のとおり，実施可能要件（特許法３６条４項１号）及びサポート要件（特許法３６条６項１号）に適合するものではなく，特許を受けることができない。
(1)実施可能要件違反
本願明細書の記載によれば，本願発明は，本願ＩＲＯ化合物がＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有することにより，「ＴＬＲ７，ＴＬＲ８および／またはＴＬＲ９により媒介される疾患である，癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそくまたは病原体により引き起こされる疾患を治療的に処置する」ことを用途とする医薬用途発明である。そして，医薬用途発明が実施可能要件を満たすためには，明細書の発明の詳細な説明は，その医薬を製造することができるだけでなく，出願時の技術常識に照らして，医薬としての有用性を当業者が理解できるように記載されている必要がある。この点につき，本願明細書において，免疫抑制効果の試験の結果として，ＴＬＲのアンタゴニスト作用を有するものであることが具体的に示されている本願ＩＲＯ化合物は，ＩＲＯ５，ＩＲＯ１０，ＩＲＯ１７，ＩＲＯ２５，ＩＲＯ２６，ＩＲＯ３３，ＩＲＯ３４，ＩＲＯ３７，ＩＲＯ３９，ＩＲＯ４１，ＩＲＯ４３及びＩＲＯ９８であるところ，これらは全て，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの５’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＣＴＡＴＣＴ」であり,かつ,Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの３’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＴＴＣＴＣＴＧＴ」又は「ＴＴＣＴＣＵＧＵ」であるものであって，これらは互いに類似の二通りの配列である。一般に，生体の免疫応答に関して，あるオリゴヌクレオチド化合物が免疫活性化に対するアンタゴニスト作用を有するか否かについては，その化合物の化学構造から類推することは不可能であると認められるから，本願ＩＲＯ化合物であって，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの５’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＣＴＡＴＣＴ」以外の配列を有する化合物，又はＮ２Ｎ１ＣＧモチーフの３’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＴＴＣＴＣＴＧＴ」又は「ＴＴＣＴＣＵＧＵ」以外の配列を有する化合物が全て，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するものであるとすることはできない。
また，そのような化合物が全て，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するといえる根拠となる本願明細書の記載又は本願出願時の技術常識を見いだすこともできない。
そうすると，本願明細書の記載及び本願出願時の技術常識に基づいても，本願ＩＲＯ化合物が全て，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するものであることを，当業者が理解できるとはいえない。そして，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有する化合物であれば，あるいは，本願ＩＲＯ化合物が全て，「ＴＬＲ７，ＴＬＲ８および／またはＴＬＲ９により媒介される疾患である，癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそくまたは病原体により引き起こされる疾患」を，「治療的に処置する」ことができるといえる根拠となる本願明細書の記載又は本願出願時の技術常識を見いだすこともできない。
したがって，本願明細書の記載及び本願出願時の技術常識に基づいても，本願ＩＲＯ化合物が全て，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するものであって，「ＴＬＲ７，ＴＬＲ８および／またはＴＬＲ９により媒介される疾患である，癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそくまたは病原体により引き起こされる疾患を治療的に処置する」ことができるものであることを，当業者が理解できるとはいえない。以上によれば，本願明細書は，本願出願時の技術常識に照らして，「ＴＬＲ７，ＴＬＲ８および／またはＴＬＲ９により媒介される疾患である，癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそくまたは病原体により引き起こされる疾患を治療的に処置する」ことをその用途とする本願発明の医薬としての有用性を当業者が理解できるように記載されているとはいえない。よって，本願は，実施可能要件に適合するものではなく，特許を受けることができない。
(2)サポート要件違反
本願発明の課題は，本願ＩＲＯ化合物によって，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９に係る媒介免疫反応を阻害，抑制することにより，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９により媒介される疾患である，癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそく又は病原体により引き起こされる疾患を治療的に処置することであると認められる。


この点につき，本願明細書において，免疫抑制効果の試験の結果として，ＴＬＲのアンタゴニスト作用を有するものであることが具体的に示されている本願ＩＲＯ化合物は，ＩＲＯ５，ＩＲＯ１０，ＩＲＯ１７，ＩＲＯ２５，ＩＲＯ２６，ＩＲＯ３３，ＩＲＯ３４，ＩＲＯ３７，ＩＲＯ３９，ＩＲＯ４１，ＩＲＯ４３及びＩＲＯ９８であるところ，これらは全て，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの５’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＣＴＡＴＣＴ」であり，かつ，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの３’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＴＴＣＴＣＴＧＴ」又は「ＴＴＣＴＣＵＧＵ」であるものであって，これらは互いに類似の二通りの配列である。
一般に，生体の免疫応答に関して，あるオリゴヌクレオチド化合物が免疫活性化に対するアンタゴニスト作用を有するか否かについては，その化合物の化学構造から類推することは不可能であると認められるから，本願ＩＲＯ化合物であって，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの５’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＣＴＡＴＣＴ」以外の配列を有する化合物，又はＮ２Ｎ１ＣＧモチーフの３’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＴＴＣＴＣＴＧＴ」若しくは「ＴＴＣＴＣＵＧＵ」以外の配列を有する化合物が全て，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するものであることを，当業者が認識できるとはいえない。また，当業者が，そのような認識をすることができるといえる根拠となる本願明細書の記載又は本願出願時の技術常識を見いだすこともできない。そうすると，本願明細書の記載により，又は本願出願時の技術常識に照らして，本願ＩＲＯ化合物が全て，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するものであることを，当業者が認識できるとはいえない。他方，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有する化合物であれば，あるいは，本願ＩＲＯ化合物が全て，「ＴＬＲ７，ＴＬＲ８および／またはＴＬＲ９により媒介される疾患である，癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそくまたは病原体により引き起こされる疾患」を「治療的に処置する」ことができるものであることを，当業者が認識できるといえる根拠となる本願明細書の記載又は本願出願時の技術常識を見いだすことはできない。
したがって，本願明細書の記載により，又は本願出願時の技術常識に照らして，本願ＩＲＯ化合物が全て，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するものであって，「ＴＬＲ７，ＴＬＲ８および／またはＴＬＲ９により媒介される疾患である，癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそくまたは病原体により引き起こされる疾患を治療的に処置する」ことができるものであることを，当業者が認識できるとはいえない。以上によれば，本願発明は，本願明細書の記載により，又は本願出願時の技術常識に照らして，本願発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超える発明を含むものであるといえる。
よって，本願は，サポート要件に適合するものではなく，特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（手続違背）
(1)特許法５０条を準用する１５９条２項は，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合には，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならないと規定している。
(2)この点につき，本件拒絶査定不服審判における平成２７年９月１６日付け拒絶理由通知書（甲１６）には，請求項８（本願の請求項９をいう。以下同じ。）及び請求項１３（本願の請求項１４をいう。以下同じ。）に対し，次のとおり拒絶理由が通知されていた。
「請求項８の「ＴＬＲ媒介免疫反応」及び請求項１３の「ＴＬＲにより媒介される疾患」について検討する。
本願明細書ではＴＬＲとして，「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」及び「ＴＬＲ９」に対する各種ＩＲＯのアンタゴニスト作用を確認しただけであって，他のＴＬＲに対してもアンタゴニスト作用を有することは確認されていない。一般に，ある化合物が一部のレセプターに対してアンタゴニスト作用を有することが確認できたとしても，他のレセプターについてまで同じくアンタゴニスト作用を有するとはいえないのが技術常識である。
したがって，請求項８の「ＴＬＲ媒介免疫反応」のうち，「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」又は「ＴＬＲ９」の媒介免疫反応以外の免疫反応については，本願発明のＩＲＯ化合物が阻害効果を示すことが確認できない。
また同じように，請求項１３の「ＴＬＲにより媒介される疾患」のうち，「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」又は「ＴＬＲ９」によって媒介される疾患以外の疾患については，本願発明のＩＲＯ化合物が治療効果を示すことが確認できない。したがって，請求項８及び１３に係る発明は，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたオリゴヌクレオチド化合物を無数に含んでいるから，発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。


また，アンタゴニスト作用の対象ではないＴＬＲについての阻害剤や医薬組成物は，何に使用できるかが不明であるため，当業者が実施できるものとは認められない。
また，請求項８又は１３を引用する請求項１６及び１７についても，サポート要件違反と実施可能要件違反の両方の拒絶理由が存在している。」(3)原告は，平成２８年３月１７日，上記拒絶理由を踏まえ，手続補正書（甲１７）を提出し，ＴＬＲをＴＬＲ７，ＴＬＲ８及びＴＬＲ９に限定する補正をするとともに，次のとおり，上記拒絶理由は解消された旨を記載した意見書を提出した。なお，その後に拒絶理由が再度通知されることはなかった。「審判官殿は，補正後の請求項９（現請求項８）の「ＴＬＲ媒介免疫反応」および補正後の請求項１４（現請求項１３）の「ＴＬＲにより媒介される疾患」について，「本願明細書ではＴＬＲとして「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」及び「ＴＬＲ９」に対する各種ＩＲＯのアンタゴニスト作用を確認しただけであって，他のＴＬＲに対してもアンタゴニスト作用を有することは確認されていない」旨認定されました。しかしながら，上記補正のとおり，ＴＬＲが「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」および／または「ＴＬＲ９」に限定されましたので，この点における理由１，２は解消したものと思料します。」
(4)ところが，審決は，本願補正により，上記拒絶理由が解消されたにもかかわらず，本願ＩＲＯ化合物がＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するものであることを当業者が理解できるとはいえず，また，本願ＩＲＯ化合物が疾患を治療的に処置することができるといえる根拠となる本願明細書の記載又は本願出願時の技術常識を見いだすこともできないとして，上記拒絶理由とは異なる新たな理由に基づき，実施可能要件及びサポート要件に適合しないとした。(5)以上によれば，審決は，出願人に意見又は補正の機会を与えることなくなされたいわば不意打ちというべきものであり，同法１５９条２項の規定に違反するものであるから，取り消されるべきものである。
２取消事由２（本願発明の認定の誤り）
審決は，請求項１を引用する請求項１４を更に引用して本願発明（請求項１５）を認定している。しかしながら，本願発明のうち「疾患を治療的に処置するための組成物」という部分は，請求項１４を引用する部分であるから，請求項１４の記載に従って「疾患を有する脊椎動物を治療的に処置するための組成物」と認定されるべきである。そうすると，審決には，審決の基礎となる本願発明の認定に誤りがあることになる。
したがって，上記認定の誤りは審決の結論に影響があったことは明らかであるから，審決は取り消されるべきである。
３取消事由３（実施可能要件及びサポート要件に係る各判断の誤り）(1)審決が本願を実施可能要件違反及びサポート要件違反とする唯一の根拠は，次の点である。
「一般に，生体の免疫応答に関して，あるオリゴヌクレオチド化合物が免疫活性化に対するアンタゴニスト作用を有するか否かについては，その化合物の化学構造から類推することは不可能であると認められる。たとえ中心部分の「Ｎ２Ｎ１ＣＧ」モチーフの構造が特定されたとしても，例えば特表２００３－５２６６２８号公報や特表２００５－５１８４０２号公報の記載等からその化合物全体の免疫原性の程度について類推することは可能かも知れないが，他の免疫活性化物質の作用を抑制するというアンタゴニスト作用についてまで類推できるものではない。」（実施可能要件に係る判断につき審決３１頁，サポート要件に係る判断につき同３４頁参照）しかしながら，実施可能要件及びサポート要件の充足性の各判断に当たり，発明者が新たに発見した現象や実施例に示した新しい事実を何ら考慮することなく，「アンタゴニスト作用はその構造から類推できない」といった従来の固定観念あるいは単なる憶測のみをもって実施可能要件及びサポート要件をそれぞれ判断するという審決の判断手法は，科学技術立国を標榜する我が国の特許法の下においては，採るべき手法とはいえない。
(2)すなわち，本願の発明者らは，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフ以外の部分についてはこれを固定した上で，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフ部分における修飾部分については，様々に変えた多数の実験をし，さらに，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフ以外の部分については念のため，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの３’末端側にそれぞれ隣接する部分の二通りの塩基配列を用い，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフ内では様々な修飾を施したものによる数多くの実験をしたところ，一様にアゴニストがアンタゴニストに反転する現象が起こるという規則性を初めて発見したのである。
このように，本願発明は，たった一つの実験で偶然生じた現象を一般化してなる発明ではなく，多数の実験を通して一つの規則性を確認して完成したものである。また，上記実験の手法は，原因となるモチーフ以外の部分を固定しなければ，モチーフ部分における修飾による効果を正確に確認することができないことから，極めて自然なものというべきである。しかも，この場合のモチーフ以外の部分の塩基配列は何ら特異なものでもないし，その長さについては一定の限定も付されていることから無限の範囲に広がるものでもないから，上記の実験は，極めて科学的な手順に基づくものというべきである。
そして，非修飾のＮ２Ｎ１ＣＧモチーフを含むアゴニスト作用を有する化合物が，同じ配列のＮ２Ｎ１ＣＧモチーフを修飾しただけで，その他は全く同一であるのにアンタゴニスト作用を有する化合物に反転するという上記規則性に接した当業者は，その反転がＮ２Ｎ１ＣＧモチーフの修飾・非修飾に起因すると考えるのが普通であり，その反転がモチーフ部分や非モチーフ部分の所定の配列，結合様式等に起因することが既に知られているなど特段の事情がない限り，一般に疑いを挟む余地はない。さらに，本願の実施例１３によれば，本願ＩＲＯ化合物がＴＬＲ９だけでなくＴＬＲ７及び８に対してもアンタゴニスト作用を奏することが確認されているため，本願ＩＲＯ化合物はＴＬＲ７及び８においてもＴＬＲ９と同様にアンタゴニスト活性を示すことが当然に予測できる。
(3)以上によれば，本願発明が実施可能要件及びサポート要件にそれぞれ適合しないものとした審決の各判断には誤りがある。


第４被告の反論
１取消事由１（手続違背）
(1)平成２７年９月１６日付け拒絶理由通知書には，原告主張に係る拒絶理由のほかに，請求項１に対して，次のとおり，実施可能要件違反及びサポート要件違反をいう拒絶理由が通知されていた。
「「ＣＧ」モチーフの５’末端側に隣接するオリゴヌクレオチドについて，わずか２通りの塩基配列を示しただけで，その他の無数に存在する塩基配列についても，同様に免疫反応に対してアンタゴニスト作用を有することは明細書の実施例の記載からは確認できない。また，明細書の発明の詳細な説明のその他の記載及び出願時の技術常識を検討しても同様である。」
「「ＣＧ」モチーフの３’末端側に隣接するオリゴヌクレオチドについて，わずか２通りの塩基配列を示しただけで，その他の無数に存在する塩基配列についても，同様に免疫反応に対してアンタゴニスト作用を有することは明細書の実施例の記載からは確認できない。また，明細書の発明の詳細な説明のその他の記載及び出願時の技術常識を検討しても同様である。」
「本願請求項１に係る発明は，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えたオリゴヌクレオチド化合物を無数に含んでいるから，発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
また，アンタゴニスト作用を有するとは認められないオリゴヌクレオチド化合物については，何に使用できるかが不明であるため，当業者が実施できるものとは認められない。」
「また，請求項３及び４，７～１７についても上記（１）～（３）で示したサポート要件違反と実施可能要件違反の両方の拒絶理由が存在している。」(2)上記のとおり，上記(1)に係る拒絶理由は，本件補正前の請求項３，４及び７ないし１７についても，当てはまる旨記載されていたことからすると，本願発明についても，上記拒絶理由が通知されていたといえる。そして，審決は，前記第２の３のとおり，本願発明は，実施可能要件及びサポート要件にそれぞれ適合するものではなく特許を受けることができないと判断したところ，審決の理由は，上記拒絶理由と同じものである。
(3)以上によれば，審決が新たな理由に基づき実施可能要件及びサポート要件に適合しないとそれぞれ判断したとする原告の主張は，そもそも前提を欠くものであり，失当である。
２取消事由２（本願発明の認定の誤り）
審決が認定した本願発明のうち「疾患を治療的に処置するための組成物」という部分は，原告が主張するとおり，正確には「疾患を有する脊椎動物を治療的に処置するための組成物」と認定されるべきである。しかしながら，上記認定の誤りは明らかな誤記であり，審決は，正しい本願発明の認定を前提として判断している。したがって，上記認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼさないことは明らかであり，原告の主張は理由がない。
３取消事由３（実施可能要件及びサポート要件に係る各判断の誤り）(1)原告は，ＴＬＲ９が結合し認識するのは非メチル化ＣｐＧジヌクレオチドである一方，本願明細書の発明の詳細な説明（【０１０４】ないし【０１０６】）における実施例１１の記載を根拠にして，本願ＩＲＯ化合物はＴＬＲ９に対してアンタゴニスト作用を有することが実証されており，ＴＬＲ９は，メチル化，非メチル化に関係なく，ＣｐＧジヌクレオチドに結合することを理解することができると主張する。
しかしながら，実施例１１には，本願ＩＲＯ化合物において「Ｎｍ－Ｎ３」が「ＣＴＡＴＣＴ」であり，かつ，「Ｎ１Ｎ２Ｎ３－Ｎｍ」が「ＴＴＣＴＣＴＧＴ」である化合物が示されるのみであり，それ以外の本願ＩＲＯ化合物は全く示されていないことからすると，アンタゴニスト作用が「ＣｐＧジヌクレオチド」に結合した結果であるのか，あるいは，それ以外の共通する部分に結合した結果であるのかは定かでない。
また，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願ＩＲＯ化合物のうち，実施例１１に示された化合物以外のものが，実施例１１に示された化合物と同様にアンタゴニスト作用を有することを示唆する記載もなく，この点が技術常識であるともいえない。
以上によれば，本願明細書の実施例１１の記載によって，本願ＩＲＯ化合物であって，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの５’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＣＴＡＴＣＴ」以外の配列を有する化合物，又はＮ２Ｎ１ＣＧモチーフの３’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列が「ＴＴＣＴＣＴＧＴ」又は「ＴＴＣＴＣＵＧＵ」以外の配列を有する化合物が全て，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するものであることが明らかであることを，当業者が認識することはできない。


(2)そして，ＴＬＲによる病原体に特異的な構造を認識する作用機序を解明した研究発表は，ＴＬＲ１ないしＴＬＲ４についての平成２０年の研究発表（乙３）が最初であり，それまでは，ＴＬＲが病原体に特異的な構造をどのようにして認識するかという作用機序は解明されておらず，病原体に特異的な構造を認識するためにはＴＬＲの立体構造の変化が必要であるということはもとより，病原体に特定的な構造とＴＬＲとの結合が必要であるということすらも，本願出願時に技術常識とはなっていなかった。しかも，そのＴＬＲ１ないしＴＬＲ４についての研究発表を踏まえてＴＬＲ７ないしＴＬＲ９についても研究が行われたものの，ＴＬＲ８については平成２５年の研究発表（乙４），ＴＬＲ９については平成２７年の研究発表（乙５），ＴＬＲ７については平成２８年の研究発表（乙６）までは，これらのＴＬＲが病原体に特異的な構造をどのようにして認識するかという作用機序は解明されていなかったのである。そうすると，原告の仮定する本願ＩＲＯ化合物のＴＬＲ９に対するアンタゴニスト作用のメカニズムは，本願出願のはるか後になされた研究発表の内容に基づけば導くことができるかもしれないものの，少なくとも本願出願時の技術常識に基づいて導くことはできないというべきである。(3)また，ＴＬＲ９についての作用機序に基づく原告の主張は失当であるが，そもそも，ＴＬＲ７及び８が認識するものと，ＴＬＲ９が認識するものが，異なることは出願時の技術常識であるから，原告は，本願発明に含まれる広範なＩＲＯ化合物がＴＬＲ７及び８についてもアンタゴニスト作用を奏することが本願明細書の記載及び出願時の技術水準に基づき認識できることについては，何ら根拠をもって説明するものとはいえない。
すなわち，ＴＬＲ９が細菌やウイルスのＤＮＡを認識することは出願時の技術常識であり，他方，ＴＬＲ７とＴＬＲ８が，ＴＬＲ９とは異なり，ウイルスの一本鎖ＲＮＡや抗ウイルス薬のイミダゾキノリン誘導体を認識することも出願時の技術常識である。このように，ＴＬＲ７及び８が認識するものと，ＴＬＲ９が認識するものが異なるという技術常識に基づけば，ＴＬＲ９に対して本願ＩＲＯ化合物がアンタゴニスト作用を奏するとする原告の作用機序の説明が，ＴＬＲ７及び８には妥当し得ないことは明らかである。のみならず，原告は，ＴＬＲ９に対するものと同様に，ＴＬＲ７及び８に対しても本願ＩＲＯ化合物がアンタゴニスト作用を奏する例として，本願明細書の発明の詳細な説明（【０１２４】ないし【０１２５】）に記載された実施例１３を挙げるものの，実施例１３において用いられた「ＩＲＯ」は本願明細書の発明の詳細な説明において全く特定されておらず，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの有無すら不明であるから，本願ＩＲＯ化合物がＴＬＲ７及び８に対してアンタゴニスト作用を奏する根拠にはなり得ない。
(4)以上によれば，本願発明が実施可能要件及びサポート要件にそれぞれ適合しないものとした審決の各判断には誤りはなく，原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願発明について
本願明細書（甲１９）には，次のとおりの記載がある。
「【技術分野】
【０００２】
本発明の背景
本発明は概して免疫学および免疫療法の分野に関し，ならびにより特別には免疫調節オリゴヌクレオチド（ＩＲＯ）組成物およびトール様受容体媒介免疫反応の阻害および／または抑制のためのその使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
関連技術の概要
トール様受容体（ＴＬＲ）は免疫系の多くの細胞に存在し，先天性免疫応答に関連することが示されてきている（略）。脊椎動物において，このファミリーはＴＬＲ１～ＴＬＲ１０と呼ばれる１０のタンパク質からなり，それらは，細菌，菌類，寄生虫，およびウイルスからの分子パターンに関連する病原体を認識することが知られている（略）。ＴＬＲは，哺乳類が異質分子に対する免疫反応を認識および開始する鍵となる手段であり，ならびに，先天性および適応的免疫反応が結合する手段をまた提供する（略）。ＴＬＲは，また，自己免疫，感染症，および炎症を含む，多くの疾患の発病においての役割を果たすことが示されてきており（略），適切な薬剤を用いるＴＬＲ媒介活性化の調節により，疾患介入のための手段を提供する。
【０００４】
いくつかのＴＬＲは，細胞表面に配置され，細胞外病原体を検出し，それに対する反応を開始し，そして，他のＴＬＲは細胞内部に配置され，細胞内病原体を検出し，それに対する反応を開始する。表１は，ＴＬＲの代表例およびそして公知のアゴニストを提示する（略）。
【０００５】
細菌性および合成ＤＮＡに存在するある非メチル化ＣｐＧモチーフは，免疫系を活性化し，抗腫瘍活性を誘発すると示されている。（略）ＣｐＧジヌクレオチドを含有するアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いる他の研究により，免疫反応を刺激することが示されてきた（略）。その後の研究により，ＴＬＲ９が細菌性および合成ＤＮＡに存在する非メチル化ＣｐＧモチーフを認識することが示された（略）。」
「【０００７】
ＴＬＲの活性化は免疫反応を開始することに関係する一方，ＴＬＲを介する免疫系の非制御刺激は免疫低下対象において，特定の疾患を悪化させ得る。近年，いくつかのグループが，合成オリゴデオキシオリゴヌクレオチド（ＯＤＮ）の炎症性サイトカインの阻害剤としての使用を示してきた（略）。」
「【発明の開示】
【００１１】
発明の概要


本発明は，ＴＬＲのアンタゴニストとしての新規の免疫オリゴヌクレオチド（ＩＲＯ）化合物およびそれを用いる方法を提供する。これらのＩＲＯは，免疫刺激性モチーフに隣接する配列および／または修飾がなければ免疫刺激性であるオリゴヌクレオチドモチーフにおける１つまたは２つ以上の化学修飾を有する。」
「【００１５】
本発明は，免疫刺激性オリゴヌクレオチドモチーフ中へ，および／または免疫刺激性オリゴヌクレオチド隣接配列へと化学修飾を導入することを含む，免疫刺激性オリゴヌクレオチドモチーフを含むＴＬＲ刺激性オリゴヌクレオチドを修飾するための方法であって，かかる免疫刺激性オリゴヌクレオチドモチーフの免疫刺激性活性が化学修飾により抑制される，前記方法を提供する。
【００１６】
本発明は，脊椎動物においてＴＬＲ媒介免疫反応を阻害するための方法をさらに提供し，（略）いくつかの好ましい態様において，本発明によるＩＲＯ化合物を投与することを含むＴＬＲ刺激を阻害することであって，かかるＴＬＲはＴＬＲ２，ＴＬＲ３，ＴＬＲ４，ＴＬＲ５，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，およびＴＬＲ９から選択される。」
「【００１８】
本発明は，ＴＬＲにより媒介される疾患を有する脊椎動物を治療的に処置するための方法をさらに提供し，かかる薬学的有効量の本発明によるＩＲＯ化合物を脊椎動物へ投与することを含む。好ましい態様において，かかる疾患は癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそくまたは病原体により引き起こされる疾患である。」
「【００２１】
好ましい態様の詳細な説明
本発明は，免疫療法用途のための免疫モジュレーター薬剤としての新規のオリゴヌクレオチドの治療的使用に関する。特に，本発明は，ＴＬＲ媒介免疫反応を阻害するおよび／または抑制するためのトール様受容体（ＴＬＲ）のアンタゴニストとしての免疫調節オリゴヌクレオチド（ＩＲＯ）を提供する。これらのＩＲＯは内因性および／または外因性ＴＬＲリガンドまたはアゴニストに対する反応におけるＴＬＲ媒介シグナル伝達を阻害するまたは抑制する特異的な配列を有する。（略）」
「【００３６】
「ＴＬＲ媒介疾患」または「ＴＬＲ媒介障害」の用語は，概して，１つまたは２つ以上のＴＬＲの活性化が要因である，任意の病態を意味する。かかる状態は，癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそくまたは病原体により引き起こされる疾患を限定なく含む。」
「【００４９】
「オリゴヌクレオチドモチーフ」の用語は，ジヌクレオチドを含む，オリゴヌクレオチド配列を意味する。「１つまたは２つの修飾がなければ免疫刺激性であるオリゴヌクレオチドモチーフ」は，親オリゴヌクレオチドにおいて免疫刺激性であるが，誘導体オリゴヌクレオチドにおいて免疫刺激性ではなく，かかる誘導体オリゴヌクレオチドはかかる親オリゴヌクレオチドに基づくが，１つまたは２つ以上の修飾を有する，オリゴヌクレオチドモチーフを意味する。
【００５０】
ＣｐＧ，Ｃ＊ｐＧ，Ｃ＊ｐＧ＊およびＣｐＧ＊という用語は，免疫刺激性であって，シトシンまたはシトシン類似体およびグアニンまたはグアニン類自体を含む，オリゴヌクレオチドモチーフを指す。（略）
【００５１】
第１の側面において，本発明は免疫調節オリゴヌクレオチド（ＩＲＯ）化合物を提供する。「ＩＲＯ」という用語は，１つまたは２つ以上のＴＬＲに対するアンタゴニストである免疫調節オリゴヌクレオチド化合物を指し，かかる化合物はオリゴヌクレオチドモチーフおよび少なくとも１つの修飾を含み，かかるオリゴヌクレオチドモチーフは，かかる化合物が４未満の連続したグアノシンヌクレオチド，好ましくは３未満の連続したグアノシンヌクレオチドを含有するという前提で，オリゴヌクレオチドモチーフの活性を抑制する１つまたは２つ以上の修飾がなければ免疫刺激性（例えば，非メチル化ＣｐＧ）である。かかる修飾は，オリゴヌクレオチドモチーフに隣接する配列内の，および／またはオリゴヌクレオチドモチーフ内の，オリゴヌクレオチド５’末端内であってもよい。これらの修飾の結果，ＴＬＲ調節免疫刺激を抑制するＩＲＯ化合物を生じる。かかる修飾は，ヌクレオチド／オリゴヌクレオシドモチーフに隣接するヌクレオシド，またはオリゴヌクレオチドモチーフ内の塩基，糖残基および／またはリン酸骨格であることができる。」
「【００７７】
本研究において用いられるこれらの一般構造内の特異的なＩＲＯの配列は，表４において示されるものを，限定なく含む。
【００７８】
【表９】
【００７９】
【表１０】
【００８０】
【表１１】
太字のＧ，ＡまたはＵ＝２’－ＯＭｅ；太字のＴ＝３’－ＯＭｅ；Ａ１＝３’－ＯＭｅ；Ｇ１＝７－デアザ－ｄＧ；ｍ＝Ｐ－Ｍｅ；Ａ２，Ｔ２，Ｃ２，およびＧ２＝Β－Ｌ－デオキシヌクレオシド；Ｘ１＝脱塩基；Ｘ２＝グリセロールリンカー，Ｘ３＝Ｃ３－リンカー；Ｃ３およびＧ３＝３’－デオキシ－ヌクレオシド；Ｇ４＝アラＧ；Ｃ４＝アラＣ；Ｃ５＝５－ＯＨ－ｄＣ；Ｃ６＝１－（２’－デオキシ－β－Ｄ－リボフラノシル）－２－オキソ－７－デアザ－８－メチル－プリン；Ｇ５＝Ｎ１－Ｍｅ－ｄＧ；Ｃ７＝Ｎ３
－Ｍｅ－ｄＣ；Ｕ１＝３’－ＯＭｅ；Ｕ２＝ｄＵ」
「【００９３】
例２
ＴＬＲ刺激の阻害


ＴＬＲを安定して発現するＨＥＫ２９３細胞（Invivogen）を，レポーター遺伝子，Ｓｅａｐ,（Invivogen）で６時間，一過的に形質導入した。細胞を０．５μｇ／ｍｌの5’-CTATCTGACGTTCTCTGT-3’（マウスＣｐＧ配列；ＩＭＯ／配列番号１；：０用量）単独および多様な濃度のＩＲＯ５または６で，１８時間処置した。ＴＬＲ９依存性レポーター遺伝子発現は，製造者のプロトコール（略）に従って決定され，結果をＴＬＲ９刺激オリゴヌクレオチド（１００％）の％活性で表現する。結果を図１に示す。これらの結果により，ＩＲＯ５がＩＭＯのＴＬＲ９アゴニスト活性を阻害することが実証される。
【００９４】
例３
ＩＲＯ特異的阻害ＴＬＲ９刺激
ＴＬＲ９またはＴＬＲ３を安定して発現するＨＥＫ２９３細胞（Invitrogen）をレポーター遺伝子，Ｓｅａｐ,（Invitrogen）で６時間，一過的に形質導入した。細胞を０．５ｍｇ／ｍｏｌのＩＭＯ１（０．５μｇ／ｍｌ），ＩＲＯ５（２．０μｍｇ／ｍｌ），Ｒ８４８（５．０μｇ／ｍｌ），またはポリ（Ｉ）．ポリ（Ｃ）（０．５μｇ／ｍｌ）およびＩＭＯ＋ＩＲＯ，Ｒ８４８＋ＩＲＯ，またはポリ（Ｉ）．ポリ（Ｃ）＋ＩＲＯの組み合わせで１８時間処置した。ＴＬＲ９またはＴＬＲ３依存性レポーター遺伝子発現は，製造者のプロトコール（略）に従って決定され，結果をＮＦ－ｋＢ活性における倍加変化(foldchange)として表現された。結果を図２に示す。これらの結果により，ＩＲＯ５はＴＬＲ９アゴニストの活性を阻害するが，ＴＬＲ３のアゴニストではなく，そしてより一般的にはＩＲＯのものは選択的にＴＬＲ活性化を阻害することが実証される。
【００９５】
例４
ＩＲＯによる用量依存性の阻害
Ｃ５７ＢＬ／６マウスに，左腋下に０．２５ｍｇ／ｋｇの刺激性5’-TCTGACG1TTCT-X-TCTTG1CAGTCT-3’（ＩＭＯ／配列番号３：G1=７－デアザＧ，X=グリセロール）を，および右腋下に異なる用量のＩＲＯ５を皮下注射（s.c.）した。刺激性ＩＭＯ３注射の２時間後に血清試料を採取し，ＥＬＩＳＡによりＩＬ－１２レベルを決定した。結果を図３に示す。これらの結果により，ＩＲＯによる用量依存性の阻害が実証される。
【００９６】
例５
ＩＲＯによる時間依存性の阻害
Ｃ５７ＢＬ／６マウスに，左腋下に０．２５ｍｇ／ｋｇの刺激性ＩＭＯ３を，および刺激性ＩＭＯの１時間前（－１ｈ）または同時（０ｈ）のいずれかに右腋下に１ｍｇ／ｋｇのＩＲＯ５または５’－ＣＴＡＴＣＴＣＡＣＣＴＴＣＴＣＴＧＴ－５’（非ＣｐＧ非刺激性対照：オリゴ／配列番号４）を皮下注射した。刺激性ＩＭＯ注射の２時間後に血清試料を採取し，ＥＬＩＳＡによりＩＬ－１２レベルを決定した。図４Ａにおける結果により，刺激性ＩＭＯの１時間前（－１ｈ）または同時（０ｈ）のいずれかに，ＩＲＯ５または（オリゴ４）の投与後の血清ＩＬ－１２のレベルにおける低下が実証される。
「【００９８】
Ｃ５７ＢＬ／６マウスに，左腋下に０．２５ｍｇ／ｋｇの刺激性ＩＭＯ３を，および刺激性ＩＭＯ（０ｈ）の１時間前（－１ｈ），２４時間前（－２４）または７２時間前（－７２）のいずれかに右腋下に２ｍｇ／ｋｇまたは１０ｍｇ／ｋｇの刺激性ＩＲＯ１７，９８，１０１を皮下注射した。刺激性ＩＭＯ注射の２時間後に血清試料を採取し，ＥＬＩＳＡによりＩＬ－１２レベルを決定した。結果を図４Ｃ～Ｄに示す。これらの
結果により，ＩＲ
Ｏの前   投与お   よ
び同時   投与に   よ
りＴＬ   Ｒ９の   ア
ゴニス   トを阻   害
できること，およ
びより   一般的   に
は，ＩＲＯのもの
はＴＬ   Ｒ活性   化
を阻害   できる   こ
とが実証される。
「【０１００】
例７
ヒト細胞培養におけるＴＬＲ９の阻害


ヒトｐＤＣおよびＰＢＭＣを１０ｕｇの５’－ＣＴＡＴＣＴＧＴＣＧＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’（ヒトＣｐＧ配列：ＩＭＯ／配列番号２）および４０ｕｇのＩＲＯ１０で，２４時間培養した。結果を図６に示す。これらの結果により，ＩＲＯがヒト培養細胞においてＴＬＲ９アゴニスト活性を阻害すること，より一般的にはＩＲＯがヒト細胞におけるＴＬＲを阻害できることが実証される。」
「【０１０２】
例９
Ｔｈ１およびＴｈ２免疫反応へのＩＭＯ効果のＩＲＯ阻害結果を図８に示す。これらの結果により，ＩＲＯがＴｈ２阻害性を逆転化し，ＩＭＯにより誘発されるＴｈ１免疫反応を阻害できることが実証される。
【０１０３】
例１０
ＩＭＯおよびＩＲＯに対する抗体反応
マウスを，ｗｋ０およびｗｋ２においてＩＭＯおよびＩＲＯ５または６ならびにその組み合わせの存在下および不存在において，ＨＢｓＡｇで免疫化した。結果は図９に示され，ＩＭＯ誘発性ＩｇＧ２Ａ免疫反応でのＩＲＯによる低下が実証される。
【０１０４】
例１１
免疫刺激性オリゴヌクレオチドの阻害
ＴＬＲ９を安定して発現するＨＥＫ２９３細胞（略）を，レポーター遺伝子，Ｓｅａｐ（略）で６時間，一過性に形質導入した。細胞を０．２５μｇ／ｍｌ単独（ＩＭＯ１；０用量）および様々な濃度のＩＲＯで，１８時間処置した。ＴＬＲ９依存性レポーター遺伝子発現は，製造者のプロトコール（略）に従って決定され，結果を免疫刺激性オリゴヌクレオチド活性の％阻害で表現する。結果を以下の表５および６に示す。かかる結果により，ＩＲＯがＩＭＯの活性を阻害することが実証される。
【０１０５】
【表１２】
様々な修飾を含有するＩＲＯは，ＴＬＲ９を発現するＨＥＫ２９３細胞におけるＩＭＯのＮＦ－κＢ活性化を阻害し，より一般的には，様々な修飾を含有するＩＲＯはＩＭＯのＮＦ－κＢの活性化を阻害することができる。
【０１０６】
【表１３】
様々な修飾を含有するＩＲＯは，ＴＬＲ９を発現するＨＥＫ２９３細胞におけるＩＭＯのＮＦ－κＢ活性化を阻害し，より一般的には，様々な修飾を含有するＩＲＯはＩＭＯのＮＦ－κＢ活性化を阻害することができる。
【０１０７】
例１２
ＩＲＯによる時間依存性の阻害
Ｃ５７ＢＬ／６マウスに，左腋下に０．２５ｍｇ／ｋｇ～１０ｍｇ／ｋｇのＴＬＲアゴニストを，ＴＬＲアゴニストの１時間前（－１ｈ）～４８時間前（－４８ｈ）または同時（ｏｈ）に右腋下に１ｍｇ／ｋｇ～２０ｍｇ／ｋｇのＩＲＯ５，１７，または３７あるいは５’－ＴＣＣＴＧＧＣＧＧＧＧＡＡＧＴ－３’（ポリｄＧ対照；オリゴ配列番号４９）を，皮下注射した。刺激性ＩＭＯ注射の２時間後に血清試料を採取し，ＥＬＩＳＡによりＩＬ－１２レベルを決定した。結果を以下の表７～２２に示す。これらの結果により，ＩＲＯの前投与および同時投与の両方により，ＴＬＲ９のアゴニストを阻害すること，およびＩＲＯの阻害活性はＩＭＯ投与４８時間前に投与するときでさえも有効であることが実証される。より一般的には，これらの結果により，ＩＬＲの前投与および同時投与によりＴＬＲアゴニストを阻害できること，およびＩＲＯの阻害活性がＴＬＲアゴニストの投与の何時間も前に投与されるときでさえも見られることが実証される。
【０１０８】
【表１４】
ＩＲＯ５は，ＩＲＯ投与後６時間以内に注射されるとき，ＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を阻害した。より一般的には，これらの結果により，ＩＭＯが存在するときまたはＩＲＯ投与の数時間後に最初に存在するようになるとき，ＩＲＯがＴＬＲ活性化およびＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を阻害できるということが実証される。
【０１０９】
【表１５】
ＩＲＯ５は，ＩＲＯ投与後６時間以内に注射されるとき，ＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を強力に阻害した。より一般的には，これらの結果により，ＩＭＯが投与されるとき，またはＩＲＯ投与の数時間後に最初に存在するようになるとき，ＩＲＯがＴＬＲ活性化およびＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を実質的に阻害することが実証される。
【０１１０】
【表１６】


ＩＲＯ５は，ＩＲＯ投与後４８時間以内に注射されるとき，ＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を強力に阻害した。より一般的には，これらの結果により，ＩＭＯが投与されるとき，またはＩＲＯ投与の数時間後に最初に存在するようになるとき，ＩＲＯがＴＬＲ活性化およびＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を実質的に阻害できることが実証される。
【０１１１】
【表１７】
ＩＲＯ１７は，ＩＲＯ投与６時間以上後に注射されるとき，ＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を阻害した。より一般的には，これらの結果により，ＩＭＯが投与されるとき，またはＩＲＯ投与の数時間後に最初に存在するようになるとき，ＩＲＯがＴＬＲ活性化およびＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を阻害できることが実証される。
【０１１２】
【表１８】
ＩＲＯ３７は，ＩＲＯ投与後３時間以内に注射されるとき，ＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を阻害した。より一般的には，これらの結果により，ＩＭＯが投与されるとき，またはＩＲＯ投与の数時間後に最初に存在するようになるとき，ＩＲＯがＴＬＲ活性化およびＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を阻害できることが実証される。」
「【０１１５】
【表２１】
ＩＲＯ５は，ＩＲＯ投与後１時間以内に注射されるとき，Ｒ８４８誘発性ＩＬ－１２産生の低度の一過性の阻害を示す。より一般的には，これらのデータにより，ＩＲＯは細胞内ＴＬＲの活性を阻害できることが実証される。」
「【０１１７】
【表２３】
ＩＲＯ５は，ＩＲＯ投与後１時間以内に注射されるとき，ＩＭＯ誘発性ＭＣＰ－１産生の強力な阻害を示す。より一般的には，これらのデータにより，ＩＲＯはＴＬＲ活性化およびＩＭＯ誘発性ＭＣＰ－１産生を阻害できることが実証される。
【０１１８】
【表２４】
ＩＲＯは，ＩＲＯ投与後１時間以内に注射されるとき，Ｒ８４８誘発性ＭＣＰ－１産生の低度の一過性の阻害を示す。より一般的には，これらのデータにより，ＩＲＯがＴＬＲ活性化および細胞内ＴＬＲを介するＭＣＰ－１産生を阻害できることが実証される。」
「【０１２０】
【表２６】
ＩＲＯ５は，ＩＲＯ投与後７日以内に注射されるとき，ＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生の強力な阻害を示す。より一般的には，これらのデータにより，ＩＲＯは哺乳類におけるＴＬＲ活性化およびＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を阻害できることが実証される。
【０１２１】
【表２７】
ＩＲＯ５は，ＩＲＯ投与後７２時間以内に注射されるとき，ＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生の強力な阻害を示す。より一般的には，これらのデータにより，ＩＲＯは，ＩＲＯが投与された数時間後に，哺乳類において，ＴＬＲ活性化およびＩＭＯ誘発性ＩＬ－１２産生を阻害できることが実証される。
【０１２２】
【表２８】
ＩＲＯ５は，ＩＲＯ投与後７２時間以内に注射されるとき，Ｒ８４８誘発性ＩＬ－１２産生の阻害を示す。より一般的には，これらのデータにより，ＩＲＯは，ＩＲＯが投与された数時間後に，哺乳類において，細胞内ＴＬＲのアゴニストの活性およびＴＬＲアゴニスト誘発性ＩＬ－１２産生を阻害できることが実証される。」
「【０１２４】
例１３


ＴＬＲアゴニストに対するＩＲＯの短期および長期遮断活性ＩＲＯ化合物の短期活性および選択性を評価するために，左側腹部へのＴＬＲアゴニストの皮下投与１時間前（－１ｈ）に，マウスに，右側腹部に２ｍｇ／ｋｇのＩＲＯを皮下注射した。血清試料をＴＬＲアゴニスト投与後２時間で採取し，Biosource(Camarill，    CA)より得た複数のサイトカイン／ケモカインを検出するLuminexキットを用いて解析した。サイトカイン／ケモカイン値をLuminex    100機器上で決定された標準曲線に当てはめた平均値から決定した。Luminex解析は，STarStationソフトフェア（略）を用いて実施した。以下の代表的なアゴニストを指示する用量で用いた：５’－ＴＣＴＧＡＣＧ１ＴＴＣＴ－Ｘ－ＴＣＴＴＧ１ＣＡＧＴＣＴ－５’（ＴＬＲ９アゴニスト；０．２５ｍｇ／ｋｇ，Ｇ１＝７－デアザ－ｄＧ），Ｒ８４８（ＴＬＲ７／８アゴニスト，０．１ｍｇ／ｋｇ），ロキソリビン（ＴＬＲ７アゴニスト，１００ｍｇ／ｋｇ），Flagellin（ＴＬＲ５アゴニスト，０．２５ｍｇ／ｋｇ），ＬＰＳ（ＴＬＲ４アゴニスト，０．２５ｍｇ／ｋｇ），ポリＩ．ポリＣ（ＴＬＲ３アゴニスト，２０ｍｇ／ｋｇ），およびＭＡＬＰ－２（ＴＬＲ２アゴニスト，０．５ｍｇ／ｋｇ）。かかる結果を図１０～１２に示す。これらの結果により，ＩＲＯが，ＴＬＲアゴニストに対する反応において，サイトカイン／ケモカイン産生を阻害できることが実証される。かかる効果は，細胞外ＴＬＲ（例えば，ＴＬＲ２，ＴＬＲ４，およびＴＬＲ５）と比較して，細胞内ＴＬＲ（例えば，ＴＬＲ３，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，およびＴＬＲ９）に対しては，より大きい。
【０１２５】
ＩＲＯ化合物の長期活性および選択性を評価するために，ＴＬＲアゴニスト（上記のように）を左腹側に皮下投与する７２時間前（－７２ｈ）に，１０ｍｇ／ｋｇのＩＲＯを右腹側に皮下注射した。血清試料をＴＬＲアゴニストの投与２時間後に採取し，上記のように解析した。結果を図１３～１５に示す。これらの結果により，ＩＲＯの前投与によりＴＬＲアゴニストを阻害できること，およびＩＲＯの阻害活性はアゴニストの投与７２時間前に投与されるときでさえ有効であることが実証される。
【０１２６】
例１４
ループスマウスモデルにおけるＩＲ化合物の活性
野生型（ＢＡＬＢ／ｃ）およびループスプローン(lupusprone)（ＭＲＬ－ｌｐｒ）マウスからの精製したマウス脾臓Ｂ細胞を，０．３ｍｇ／ｍｌのＩＭＯ存在下または非存在の１ｍｇ／ｍｌのＩＲＯ－１７，あるいは０．３ｍｇ／ｍｌのＩＭＯまたは媒体単独で７２時間培養した。結果を図１６に示す。これらの結果により，ＩＲＯの投与によりＢリンパ球増殖を阻害できることが実証される。
【０１２７】
野生型（ＢＡＬＢ／ｃ）およびループスプローン（ＭＲＬ－ｌｐｒ）マウスからの精製したマウス脾臓Ｂ細胞を，０．３ｍｇ／ｍｌのＩＭＯ存在下または非存在の１ｍｇ／ｍｌのＩＲＯ－１７，あるいは０．３ｍｇ／ｍｌのＩＭＯまたは媒体単独で７２時間培養した。結果を図１７Ａに示す。これらの結果により，ＩＲＯの投与によりマウスＢリンパ球によるＩＬ－６産生を阻害できることが実証される。野生型（ＢＡＬＢ／ｃ）およびループスプローン（ＮＺＢＷ）マウスからの精製マウス脾臓Ｂ細胞を，１ｍｇ／ｍｌのＩＭＯの存在下の０．０１～１０ｍｇ／ｍｌのＩＲＯ－１７で，または１０ｍｇ／ｍｌのＩＲＯ－１７，１ｍｇ／ｍｌのＩＭＯまたは媒体単独で，７２時間培養した。結果を図１７Ｂおよび１７Ｃに示す。これらの結果により，ＩＲＯが，マウス脾臓細胞によりＩＬ－６およびＩＬ－１２産生を阻害できることが実証される。
【０１２８】


ループスプローンＭＲＬ－ｌｐｒマウスに，１００μｇの用量のＩＲＯ－５を第９～１８週，および第２１～２３週に１週間に１度，またはＩＲＯ－１７を第１０～１５週に開始して，第１８～２１週には１００μｇで週あたり３度，および第２２～２４週には４０ｍｇで週あたり３度，皮下注射した。血液および尿を，毎週，ＩＲＯ注射前に採集した。マウスを第２４週に殺処分した。血清抗ＤＮＡＩｇＧ１レベルをＥＬＩＳＡで決定した。結果を図１８Ａ～１８Ｅに示す。これらの結果により，ＩＲＯおよびＩＲＯ１７が，ループスプローンマウスにおいてＩｇＧ１およびＩｇＧ２Ａ産生ならびに尿中タンパク質を阻害できることが実証される。
【０１２９】
ループスプローンＮＺＢＷマウスに，第６週に開始して，２週間ごとに１度，３００μｇのＩＲＯ－５を皮下投与した。血清抗ＤＮＡＩｇＧ２ａレベルを第１６週および第２０週において決定した。かかる結果を図１９に示す。これらの結果により，ＩＲＯ投与によりＮＺＢＷマウスにおいて血清抗ＤＮＡＩｇＧ２ａが阻害されることが実証される。
(2)本願発明の技術的特徴について
前記(1)によれば，本願発明は，トール様受容体（ＴＬＲ）媒介免疫反応の阻害，抑制のための免疫調節オリゴヌクレオチド（ＩＲＯ）組成物に関するものである（【０００２】）。
上記にいうＴＬＲとは，免疫系の多くの細胞に存在し，哺乳類ではＴＬＲ１ないしＴＬＲ１０という１０のタンパク質から構成されるものであり，細菌，菌類，寄生虫及びウイルスからの分子パターンに関連する病原体を認識することにより，異質分子に対する免疫反応を認識及び開始する鍵となる手段並びに先天性及び適応的免疫反応が結合する手段を提供する（【０００３】）。そして，細胞の表面及び内部に配置されるＴＬＲは，それぞれ細胞外病原体及び細胞内病原体を検出し，これらに対する反応を開始する。
また，ＴＬＲの代表例及び公知のアゴニストは表１のとおりである（【０００４】）。さらに，ＴＬＲ９は，細菌性及び合成ＤＮＡに存在する非メチル化ＣｐＧモチーフを認識することが示されている（【０００５】）。
他方，ＴＬＲを介する免疫系の非制御刺激は，免疫低下対象において，特定の疾患を悪化させ得るものであり，また，ＴＬＲは，自己免疫疾患，感染症及び炎症を含む多くの疾患の発病に関係することが示されてきている（【０００３】，【０００７】）。
本願発明は，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニストとしての本願ＩＲＯ化合物によって，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９により媒介される免疫反応を阻害，抑制することにより，ＴＬＲの活性化が要因となる疾患である癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそく又は病原体によって引き起こされる疾患を有する脊椎動物に対し，治療的に処置するための組成物を提供することを課題とするものである（【００１１】，【００１６】，【００１８】，【００２１】，【００３６】）。そして，当該組成物に含まれる本願ＩＲＯ化合物が，修飾がなければ免疫刺激性であるオリゴヌクレオチドモチーフ（免疫刺激性オリゴヌクレオチドモチーフ）内や当該モチーフに隣接する配列に対し，化学修飾を導入して，免疫刺激性オリゴヌクレオチドモチーフの免疫刺激性活性を抑制し，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８，ＴＬＲ９のアンタゴニストとして作用することにより，上記課題を解決するものである（【００１１】，【００１５】，【００２１】，【００４９】，【００５１】）。
２取消事由に対する判断
本件事案に鑑み，本願発明の認定の誤りをいう取消事由２，実施可能要件及びサポート要件に係る各判断の誤りをいう取消事由３の順で検討し，取消事由２及び３に対する各判断を踏まえ，最後に手続違背をいう取消事由１を検討することとする。
(1)取消事由２（本願発明の認定の誤り）
原告は，審決は請求項１を引用する請求項１４を更に引用して本願発明(請求項１５)を認定するところ，本願発明のうち「疾患を治療的に処置するための組成物」という部分は，請求項１４を引用する部分であるから，請求項１４の記載に従って「疾患を有する脊椎動物を治療的に処置するための組成物」と認定されるべきであり，上記認定の誤りは審決の結論に影響するものであるから，審決は取り消されるべきであると主張する。
そこで検討するに，前記第２の２によれば，本願発明（請求項１５）が引用する請求項１４は，「請求項１～７のいずれか一項に記載の化合物を含む，ＴＬＲにより媒介される疾患を有する脊椎動物を治療的に処置するための組成物であって，ＴＬＲが，ＴＬＲ７，ＴＬＲ８および／またはＴＬＲ９である，前記組成物。」というものであるから，審決が認定した本願発明のうち，請求項１４を引用する「疾患を治療的に処置するための組成物」という部分は，「疾患を有する脊椎動物を治療的に処置するための組成物」の誤記であることは明らかであり，その限りで審決には誤りがある。
しかしながら，当該誤記は，疾患を有する対象として「脊椎動物」という記載を欠くにとどまるものであり，その内容に照らしても，実施可能要件及びサポート要件に係るその後の審決の各判断を実質的に左右するものではないから，審決の結論に影響を及ぼすものではないことが明らかである。
したがって，原告の主張は採用することができず，取消理由２は理由がない。(2)取消事由３（実施可能要件及びサポート要件に係る各判断の誤り）
ア実施可能要件について


(ｱ)特許法３６条４項１号は，発明の詳細な説明の記載は，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と規定している。したがって，同号に適合するためには，本願明細書中の「発明の詳細な説明」の記載が，これを見た本願発明の技術分野の当業者によって，本願出願当時に通常有する技術常識に基づき本願発明の実施をすることができる程度の記載であることが必要となる。
(ｲ)ＴＬＲ９について
ａ前記１の認定事実によれば，本願明細書には，次の事実が記載されている。
(a)ＴＬＲ９の公知のアゴニストは，非メチル化ＤＮＡである（【０００４】表１）。
本願ＩＲＯ化合物のうち，次に掲げる配列を有するＩＲＯ５，ＩＲＯ１０，ＩＲＯ１７，ＩＲＯ２５，ＩＲＯ２６，ＩＲＯ３３，ＩＲＯ３４，ＩＲＯ３７，ＩＲＯ３９，ＩＲＯ４１，ＩＲＯ４３及びＩＲＯ９８は，ＴＬＲ９のアンタゴニストとして作用することが確認されている（【００９３】ないし【００９６】，【００９８】，【０１００】，【０１０２】ないし【０１１２】，【０１１７】，【０１２０】，【０１２１】，【０１２６】ないし【０１２９】。以下「１２種類化合物」といい，１２種類化合物のうちＩＲＯ９８を除く化合物を「同配列アンタゴニスト化合物」という。）。ＩＲＯ５：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣＧＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ１０：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＵＣＧＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ１７：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣＧ１ＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ２５：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣ２ＧＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ２６：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣＧ２ＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ３３：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣ３ＧＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ３４：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣＧ３ＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ３７：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣＧ４ＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ３９：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣ４ＧＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ４１：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣ５ＧＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ４３：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣ６ＧＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’ＩＲＯ９８：５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣＧ１ＴＴＣＴＣＵＧＵ－３’(b)同配列アンタゴニスト化合物は，ＴＬＲ９のアゴニストとしての作用を有する「５’－ＣＴＡＴＣＴＧＡＣＧＴＴＣＴＣＴＧＴ－３’」（非メチル化ＣｐＧ配列を有する配列であって，以下，本願明細書に合わせて「ＩＭＯ」という。【００９３】）について，「ＧＡＣＧ」部分に化学修飾を導入してＮ２Ｎ１ＣＧモチーフとすることにより，ＴＬＲ９のアゴニストとしての作用を有するものから，ＴＬＲ９のアンタゴニストとしての作用を有するものに反転することが確認されたものである（【００９３】ないし【００９６】，【００９８】，【０１００】，【０１０２】ないし【０１１２】，【０１１７】，【０１２０】，【０１２１】，【０１２６】ないし【０１２９】）。
(c)細菌性及び合成ＤＮＡに存在するある非メチル化ＣｐＧモチーフは，免疫系を活性化し，抗腫瘍活性を誘発することが示されており，その後の研究により，ＴＬＲ９が細菌性及び合成ＤＮＡに存在する非メチル化ＣｐＧモチーフを認識することが示されていた（【０００５】）。


ｂ本願明細書の上記記載によれば，同配列アンタゴニスト化合物は，アゴニスト作用を示していたＩＭＯについて，「ＧＡＣＧ」部分に化学修飾を導入して同部分をＮ２Ｎ１ＣＧモチーフにすることにより，アンタゴニスト作用を示すに至ったことが認められる（以下，当該作用変化を「本件反転作用」という。）。このような記載に接した当業者は，本件反転作用を生じさせた原因となる部分は，その他の配列が同一である以上，化学修飾を導入したＮ２Ｎ１ＣＧモチーフに存在するものと理解するのが自然である。のみならず，本願明細書の前記ａ(c)の記載に接した当業者は，細菌性及び合成ＤＮＡの塩基配列には様々なものがあるにもかかわらず，ＴＬＲ９がそれらに存在する非メチル化ＣｐＧモチーフを認識するのであるから，ＩＭＯの「ＧＡＣＧ」部分にある非メチル化ＣｐＧモチーフがＴＬＲ９に結合するものと理解するといえる。そのため，本件反転作用の原因は，ＴＬＲ９に結合する「ＧＡＣＧ」部分に化学修飾を導入し，これをＮ２Ｎ１ＣＧモチーフとすることによって，上記の結合部分に何らかの変化が生じたことによるものと理解するのが自然である。
そうすると，１２種類化合物の配列は，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの５’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列（以下「５’末端側隣接配列」という。）が全て「ＣＴＡＴＣＴ」という一つの配列のみであり，かつ，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの３’末端側に隣接するオリゴヌクレオチド部分配列（以下「３’末端側隣接配列」という。）が「ＴＴＣＴＣＴＧＴ」又は「ＴＴＣＴＣＵＧＵ」という類似する二つの配列のみであるものの，当業者は，本件反転作用を生じさせた部分は，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフ自体であって，５’末端側隣接配列又は３’末端側隣接配列ではないと理解するのであるから，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフを有する本願ＩＲＯ化合物も，１２種類化合物と同様に，アンタゴニスト作用を奏する蓋然性が高いものと論理的に理解するのが自然である。そして，当業者は，ＴＬＲ９のアンタゴニストとして作用し得る本願ＩＲＯ化合物が，少なくともＴＬＲ９のアゴニスト作用が原因となる癌，自己免疫疾患，気道炎症，炎症性疾患，感染症，皮膚疾患，アレルギー，ぜんそく又は病原体により引き起こされる疾患を有する脊椎動物を治療的に処置し得ることを十分に理解することができるといえる。
したがって，本願明細書に接した当業者は，本願ＩＲＯ化合物が高い蓋然性をもってＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を奏し，かつ，ＴＬＲ９のアンタゴニストとして作用し得る本願ＩＲＯ化合物がＴＬＲ９のアゴニスト作用を原因とする上記各疾患を治療的に処置し得ることを理解することができるのであるから，本願明細書中の発明の詳細な説明の記載は，当業者によって本願出願当時に通常有する技術常識に基づき本願発明の実施をすることができる程度の記載であると認めるのが相当である。
以上によれば，本願明細書の記載により，本願ＩＲＯ化合物が全て，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を有するものであることを当業者が認識できるとはいえないなどとして，本願発明が実施可能要件に適合するものではないとした審決の判断には誤りがあり，ＴＬＲ９についての原告の取消事由３は，理由がある。ｃこれに対し，被告は，実施例１１に示されている同配列アンタゴニスト化合物につき，５’末端側隣接配列が「ＣＴＡＴＣＴ」であり，かつ，「Ｎ１Ｎ２Ｎ３－Ｎｍ」が「ＴＴＣＴＣＴＧＴ」である化合物が示されるのみであって，それ以外の本願ＩＲＯ化合物は示されていないことからすると，アンタゴニスト作用が「ＣｐＧジヌクレオチド」に結合した結果であるのか，あるいは，それ以外の共通する部分に結合した結果であるのかは定かでなく，また，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願ＩＲＯ化合物のうち，実施例１１に示された化合物以外のものが，実施例１１に示された化合物と同様にアンタゴニスト作用を有することを示唆する記載もなく，この点が技術常識であるともいえないなどと主張する。しかしながら，同配列アンタゴニスト化合物は，上記ｂにおいて説示するとおり，アゴニスト作用を示していたＩＭＯについて，「ＧＡＣＧ」部分についてのみ化学修飾を導入して同部分をＮ２Ｎ１ＣＧモチーフにすることにより，本件反転作用を奏するに至ったのであるから，このような記載に接した当業者は，本件反転作用を生じさせた部分は，化学修飾を導入したＮ２Ｎ１ＣＧモチーフに存在するものと論理的に理解するのが自然であるといえる。そうすると，当業者は，実施例１１に示された化合物以外のものであっても，少なくともＴＬＲ９については，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフが存在すれば，高い蓋然性をもってアンタゴニスト作用を示すものと理解すると認めるのが相当である。
したがって，被告の主張は，その他の主張を含め，本件反転作用の技術的意義を正解しないものに帰し，採用することができない。
(ｳ)ＴＬＲ７及び８について
ａ前記１の認定事実によれば，本願明細書には，次の事実が記載されている。
(a)ＴＬＲ７及び８の公知のアゴニストは，一本鎖ＲＮＡウイルスである（【０００４】表１）。


(b)実施例１２において，ＩＲＯ５は，ＴＬＲ７及び８のアンタゴニストとして作用することが確認された（【０１１５】，【０１１８】，【０１２２】）。ただし，実施例１２においては，ＴＬＲ７及び８のアゴニストとしてＩＭＯなどＩＲＯ５に類似したものは使用されていないため，本件反転作用は確認されなかった。(c)実施例１３において，ＩＲＯ化合物は，ＴＬＲ９のほか，ＴＬＲ７及び８のアンタゴニストとして作用することが確認された（【０１２４】，【０１２５】）。ただし，実施例１３においては，上記ＩＲＯ化合物の構造が具体的に特定されていない。
(d)本願明細書においては，ＴＬＲ７及び８について，ＴＬＲ９とは異なり，もとより細菌性及び合成ＤＮＡに存在する非メチル化ＣｐＧモチーフを認識することが示されていないほか，その他特定のモチーフを認識することは示されていない。
ｂ本願明細書の上記記載によれば，ＴＬＲ７及び８について，アンタゴニストとして作用するＩＲＯ化合物は，実施例１２及び１３においてのみ示されているところ，実施例１２において示されたＩＲＯ５については，ＩＭＯが使用されていないため，前記(ｲ)とは異なり，本件反転作用を確認することはできない。また，実施例１３において示されたＩＲＯ化合物は，本願明細書ではその構造が具体的に特定されておらず，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの存在すら明らかではないものである。そうすると，ＴＬＲ７及び８については，アンタゴニスト作用を奏した原因となる部分がＮ２Ｎ１ＣＧモチーフであると特定することができないことは明らかである。のみならず，本願明細書の上記記載によれば，ＴＬＲ９のアゴニストが非メチル化ＤＮＡであるのに対し，ＴＬＲ７及び８のアゴニストは一本鎖ＲＮＡウイルスであるから，そもそも当業者は，ＴＬＲ７及び８の結合部位がＴＬＲ９と同様であると理解するものとはいえない。
したがって，本願明細書に接した当業者は，本願ＩＲＯ化合物がＴＬＲ７及び８のアンタゴニスト作用を奏するものと理解することができず，そうである以上，ＴＬＲ７及び８のアゴニスト作用が原因となる疾患を治療的に処置し得ることを理解することができないのであるから，本願明細書中の発明の詳細な説明の記載は，当業者によって本願出願当時に通常有する技術常識に基づき本願発明の実施をすることができる程度の記載であると認めることはできない。以上によれば，本願明細書の記載により，本願ＩＲＯ化合物が全て，ＴＬＲ７及び８のアンタゴニスト作用を有するものであることを当業者が認識できるとはいえないなどとして，本願発明が実施可能要件に適合するものではないとした審決の判断には誤りがないから，ＴＬＲ７及び８についての原告の取消事由３は，理由がない。
ｃこれに対し，原告は，本願の実施例１３によれば，本願ＩＲＯ化合物がＴＬＲ９だけでなくＴＬＲ７及び８に対してもアンタゴニスト作用を奏することが確認されたため，本願ＩＲＯ化合物はＴＬＲ７及び８についてもＴＬＲ９と同様にアンタゴニスト活性を示すことが当然に予測できると主張する。しかしながら，ＴＬＲ７及び８については，そもそも本件反転作用が確認されていないのであるから，ＴＬＲ９について説示したところがＴＬＲ７及び８に直ちに当てはまるものとはいえない。しかも，ＴＬＲ９のアゴニストが非メチル化ＤＮＡであるのに対し，ＴＬＲ７及び８のアゴニストは一本鎖ＲＮＡウイルスであるから，そもそも当業者は，ＴＬＲ７及び８の結合部位がＴＬＲ９と同様であると理解するものとはいえない。のみならず，実施例１３に記載されているＩＲＯ化合物は，その構造が何ら特定されていないのであるから，当業者は，本願ＩＲＯ化合物と異なるものも相当程度包含されていると理解するのが自然である。したがって，原告の主張は，その他の主張を含め，その裏付けを欠くものというほかなく，採用することはできない。
(ｴ)小括
以上によれば，原告の実施可能要件についての取消事由３のうち，ＴＬＲ９についての部分は理由があるものの，ＴＬＲ７及び８についての部分は理由がないから，取消事由３は，結論において理由がない。
イサポート要件について
(ｱ)特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決参照）。


(ｲ)前記アによれば，本願明細書に接した当業者は，本願ＩＲＯ化合物が，ＴＬＲ９のアンタゴニスト作用を奏することによってＴＬＲ９のアゴニスト作用が原因となる疾患を治療的に処置し得ることを理解できるのに対し，ＴＬＲ７及び８のアンタゴニスト作用を奏するものと理解することが困難であるものと認められる。そうすると，本願発明は，本願明細書の記載により又は本願出願時の技術常識に照らして，本願発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超える発明を含むものであり，本願発明について，サポート要件に適合するものではなく特許を受けることができないとした審決の判断のうち，ＴＬＲ９についての判断部分には誤りがあり，ＴＬＲ７及び８についての判断部分には誤りはない。(ｳ)これに対し，被告は，当業者が本願明細書の記載により本願ＩＲＯ化合物のＴＬＲ９に対するアンタゴニスト作用を認識することができないなどと主張し，他方，原告は，当業者が本願明細書の記載により本願ＩＲＯ化合物のＴＬＲ７及び８に対するアンタゴニスト作用を認識することができるなどと主張する。しかしながら，前記アで説示したとおり，本願明細書においては，ＴＬＲ７ないし９のうち，ＴＬＲ９に限り本件反転作用を確認することができたのであるから，当事者双方の主張は，本件反転作用の技術的意義を正解しないものに帰するものである。
したがって，上記各主張は，いずれも採用することができない。
ウ小括
そのほかに原告及び被告の当審における主張を改めて十分検討しても，結局のところ，被告においてはＴＬＲ９について本件反転作用が確認された技術的意義を，原告においてはＴＬＲ７及び８について本件反転作用が確認されなかった技術的意義を，それぞれ正解しないものに帰するものであって，上記判断を左右するに至らない。
以上によれば，本願発明が実施可能要件及びサポート要件にそれぞれ適合しないものとした審決の各判断は，いずれも結論において誤りはない。
エまとめ
以上によれば，原告の取消事由３のうち，ＴＬＲ９についての取消事由は理由があるものの，ＴＬＲ７及び８についての取消事由は理由がないから，取消事由３は，結論において理由がない。
(3)取消事由１（手続違背）
ア特許法５０条を準用する同法１５９条２項の意義特許法５０条本文は，拒絶査定をしようとする場合は，出願人に対し拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと規定し，同法１７条の２第１項１号に基づき，出願人には指定された期間内に補正をする機会が与えられ，これらの規定は，同法１５９条２項により，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合にも準用される。この準用の趣旨は，審査段階で示されなかった拒絶理由に基づいて直ちに請求不成立の審決を行うことは，審査段階と異なりその後の補正の機会も設けられていない（もとより審決取消訴訟においては補正をする余地はない。）以上，出願人である審判請求人にとって不意打ちとなり，過酷であるため，手続保障の観点から，出願人に意見書の提出の機会を与えて適正な審判の実現を図るとともに，補正の機会を与えることによって，出願された特許発明の保護を図ったものと理解される（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１０２９８号同２３年１０月４日判決，知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１３１号同２６年２月５日判決各参照）。このような適正な審判の実現と特許発明の保護との調和は，複数の発明が同時に出願されている場合の拒絶査定不服審判において，従前の拒絶査定の理由が解消されている一方，複数の発明に対する上記拒絶査定の理由とは異なる拒絶理由について，一方の発明に対してはこれを通知したものの，他方の発明に対しては実質的にこれを通知しなかったため，審判請求人が補正により特許要件を欠く上記他方の発明を削除する可能性が認められたのにこれを削除することができず，特許要件を充足する上記一方の発明についてまで拒絶査定不服審判の不成立審決を最終的に免れる機会を失ったといえるときにも，当然妥当するものであって，このようなときには，当該審決に，特許法５０条を準用する同法１５９条２項に規定する手続違背の違法があるというべきである。
イこれを本件についてみると，前提となる事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ｱ)原告は，発明の名称を「トール様受容体に基づく免疫反応を調整する免疫調節ヌクレオチド（ＩＲＯ）化合物」とする発明につき，平成１８年１０月１２日，国際特許出願をしたが（甲４），平成２６年３月６日付けで拒絶査定（甲１２）を受けた。拒絶査定の理由は，次のとおりである。
「請求項１には「Ｎ２～Ｎ３および／またはＮ１～Ｎ３は，それぞれの出現において，独立して，ｉ）ヌクレオチド，またはｉｉ）２’－置換リボヌクレオシド，２’    －Ｏ－置換リボヌクレオシド，２’－置換アラビノシドまたは２’    －Ｏ－置換アラビノシドを含むヌクレオチドから選択される，前記オリゴヌクレオチドモチーフの活性を抑制するヌクレオチド誘導体であり」と記載されており，「前記オリゴヌクレオチドモチーフの活性を抑制するヌクレオチド誘導体」と機能・特性による規定を含んでいる。（略）
当該規定は，化学物の構造を機能・特性により特定しようとするものであるが，出願時の技術常識を考慮したところで，当該機能・特性を有する「ヌクレオチド誘導体」が具体的に如何なる構造を有するのかは不明である。本願明細書を参照したところで，実施例に具体的に開示された数種類のＩＲＯが阻害活性を有することを確認できるものの，その他の化合物については，どのような化学構造を有すればよいか類推し得るほど十分な実施例が開示されているとも言えないし，どのような化学構造を有すればよいかについて十分な示唆がなされているとも言えない。また，「ｉ）ヌクレオチド，またはｉｉ）２’－置換リボヌクレオシド，２’－Ｏ－置換リボヌクレオシド，２’－置換アラビノシドまたは２’－Ｏ－置換アラビノシドを含むヌクレオチドから選択され」さえすれば，必ず上記機能・特性を発揮するとも認められない。
よって，この出願の発明の詳細な説明は，当事者が請求項１～１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく，請求項１～１７に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでなく，請求項１～１７に係る発明は明確でない。」


(ｲ)これに対し，原告は，同年７月１８日，本件審判請求をするとともに（甲１３），請求項１ないし５の文言の一部を補正し又は誤記を訂正する手続補正（甲１４）をした。
(ｳ)原告は，本件拒絶査定不服審判において，平成２７年９月１６日付けの拒絶理由通知（甲１６）を受けた（以下，当該拒絶理由通知を「本件拒絶理由通知」といい，本件拒絶理由通知に係る拒絶理由を「本件拒絶理由」という。）。請求項１，請求項８及び請求項１３に対する本件拒絶理由は，大要次のとおりである。ａ請求項１，３，４及び７ないし１７（請求項３を追加する前のもの）証拠（甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件拒絶理由通知では，実施例においてアンタゴニスト作用を有することが証明された化合物のうち，本願ＩＲＯ化合物に含まれるものは，ＩＲＯ５，１０，１７，２５，２６，３３，３４，３７，３９，４１，４３及び９８であるとして，これらの１２種類化合物に限定して検討を加えていること，１２種類化合物は，いずれもＴＬＲ９に対してアンタゴニスト作用を有するものであるが，ＩＲＯ５に限り，ＴＬＲ９のほか，ＴＬＲ７及び８に対してもアンタゴニスト作用を有するものであること，本件拒絶理由通知では，１２種類化合物を全体として比較して，Ｎ２Ｎ１ＣＧモチーフの５’末端側に隣接する部分の塩基配列及びＮ２Ｎ１ＣＧモチーフの３’末端側に隣接する部分の塩基配列が，それぞれ類似の二通りのみであることを根拠として，請求項１，３，４及び７ないし１７に係る各発明の実施可能要件及びサポート要件違反を示していること，そのため，本件拒絶理由通知では，ＩＲＯ５に固有の問題を検討するものではなく，ＴＬＲ９に対するアンタゴニスト作用を有する１２種類化合物のみの問題を検討していること，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，本件拒絶理由通知は，ＴＬＲ９に対してアンタゴニスト作用を有する１２種類化合物のみの問題を検討するにとどまり，ＴＬＲ７及び８に対してもアンタゴニスト作用を有するＩＲＯ５に固有の問題を検討した上で拒絶理由を通知するものではないから，実質的にはＴＬＲ７及び８に対する拒絶理由を示すものではないと認めるのが相当である。
ｂ請求項８，１３，１６及び１７（請求項３を追加する前のもの）証拠（甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，本件拒絶理由通知は，請求項８に係る発明につき，「本願明細書ではＴＬＲとして「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」及び「ＴＬＲ９」に対する各種ＩＲＯのアンタゴニスト作用を確認しただけであって，他のＴＬＲに対してもアンタゴニスト作用を有することは確認されていない。」，「請求項８の「ＴＬＲ媒介免疫反応」のうち，「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」又は「ＴＬＲ９」の媒介免疫反応以外の免疫反応については，本願発明のＩＲＯ化合物が阻害効果を示すことが確認できない。」と記載し，また，請求項１３に係る発明につき，「請求項１３の「ＴＬＲにより媒介される疾患」のうち，「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」又は「ＴＬＲ９」によって媒介される疾患以外の疾患については，本願発明のＩＲＯ化合物が治療効果を示すことが確認できない。」と，それぞれ記載していることが認められる。
上記認定事実によれば，本件拒絶理由通知は，文言上，少なくとも，ＴＬＲ７ないし９については，アンタゴニスト作用及びその治療効果を有することが確認されたことをいうものと理解するのが自然である。
ｃ請求項１４（請求項３を追加する前のもの）
本件拒絶理由通知には，請求項１４のみに存在する拒絶理由は示されていない。(ｴ)原告は，平成２８年３月１７日，本件拒絶理由を踏まえ，手続補正書（甲１７）を提出し，請求項２から非ヌクレオチドリンカーを削除した上，これを規定する請求項３を追加する（請求項の数は１８。）とともに，新たな請求項９及び１４においては，ＴＬＲ１ないし６を削除して，ＴＬＲ７ないし９に限定するなどの補正をし（以下，当該補正前の「請求項３」ないし「請求項１７」を「旧請求項３」ないし「旧請求項１７」という。），さらに，次のとおり，本件拒絶理由は解消した旨を記載した意見書（甲１８）を提出した。
「審判官殿は，補正後の請求項９（現請求項８）の「ＴＬＲ媒介免疫反応」および補正後の請求項１４（現請求項１３）の「ＴＬＲにより媒介される疾患」について，「本願明細書ではＴＬＲとして「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」及び「ＴＬＲ９」に対する各種ＩＲＯのアンタゴニスト作用を確認しただけであって，他のＴＬＲに対してもアンタゴニスト作用を有することは確認されていない」旨認定されました。しかしながら，上記補正のとおり，ＴＬＲが「ＴＬＲ７」，「ＴＬＲ８」および／または「ＴＬＲ９」に限定されましたので，この点における理由１，２は解消したものと思料します。」


(ｵ)その後，特許庁は，原告に対し，改めて拒絶理由を通知することなく，平成２８年５月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。ウ前記イ(ｳ)ａによれば，本件拒絶理由通知は，ＴＬＲ９に対してアンタゴニスト作用を有する１２種類化合物のみの問題を検討するにとどまり，ＴＬＲ７及び８に対してアンタゴニスト作用を有するＩＲＯ５に固有の問題を検討した上で拒絶理由を通知するものではないから，実質的にはＴＬＲ７及び８に対する拒絶理由を示すものではないことが認められる。のみならず，ＴＬＲ７及び８については，本件反転作用を裏付ける実施例はない上，そもそも認識するアゴニストの対象が，ＴＬＲ９とは異なり，一本鎖ＲＮＡウイルスであると認められるのであるから，ＴＬＲ７及び８の拒絶理由には，ＴＬＲ９の拒絶理由とは異なる固有の理由が存在することは明らかであるにもかかわらず，本件拒絶理由通知は，これを通知していないことが認められる。
そして，前記イ(ｴ)によれば，原告は，本件拒絶理由を受けて，その理由を解消するために，ＴＬＲ１ないし６に係る発明部分を削除しているのであり，このような経緯に鑑みると，原告は，ＴＬＲ７及び８についても拒絶理由を実質的に通知されていた場合には，ＴＬＲ７及び８に係る発明部分についても，ＴＬＲ１ないし６に係る発明部分と併せて補正によって削除した可能性が高いものと認められる。のみならず，前記イ(ｳ)ｂによれば，請求項８，１３，１６及び１７に係る各発明に対する本件拒絶理由通知は，文言上，少なくとも，ＴＬＲ７ないし９については，アンタゴニスト作用及びその治療効果を有することが確認されたことをいうものと理解するのが自然であるから，このような記載に接した原告が，少なくともＴＬＲ７ないし９については，アンタゴニスト作用を有することが確認されたため，実施可能要件及びサポート要件違反はないものと理解したのもやむを得ないところである。現に，原告は，前記イ(ｴ)によれば，本件拒絶理由通知を踏まえ，請求項９及び１４においては，ＴＬＲ１ないし６を削除して，ＴＬＲ７ないし９に限定する補正をしている事実が認められるのであるから，このような事実からも，上記の原告の理解が十分に裏付けられるといえる。そうすると，ＴＬＲ７ないし９についてもアンタゴニスト作用を有するものであるとすることはできないとして，本願発明が実施可能要件及びサポート要件に適合しないとした審決の判断は，実質的にみれば，上記の経過に照らし，原告にとっては，不意打ちというほかなく，不当であるというほかない。
これらの事情の下においては，本件拒絶査定不服審判において，従前の拒絶査定の理由とは異なる拒絶理由について，ＴＬＲ９に係る発明に対してはこれを通知したものの，ＴＬＲ７及び８に係る各発明に対しては実質的にこれを通知しなかったため，原告が補正により特許要件を欠くＴＬＲ７及び８に係る各発明を削除する可能性が認められたのにこれを削除することができず，特許要件を充足するＴＬＲ９に係る発明についてまで本件拒絶査定不服審判の不成立審決を最終的に免れる機会を失ったものと認められる。
したがって，審決には，特許法５０条を準用する同法１５９条２項に規定する手続違背の違法があるというべきであり，当該手続違背の違法は，審決の結論に影響を及ぼすというべきであるから，取消事由１は，理由があるものと認められる。エこれに対し，被告は，前記イ(ｳ)ａのとおり，サポート要件違反と実施可能要件違反をいう請求項１に係る本件拒絶理由は，旧請求項３及び４，７なしい１７についても存在する旨通知されているのであるから，審決が本件拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由に基づき実施可能要件及びサポート要件に適合しないと判断したとする原告の主張は，前提を欠くものであるなどと主張する。しかしながら，上記ウで説示したとおり，本件拒絶査定不服審判において，本件拒絶理由通知では，ＴＬＲ９に関する拒絶理由のみを通知し，実質的にはＴＬＲ７及び８に関する拒絶理由を通知しなかったため，原告はＴＬＲ７及び８に係る各発明を削除するなどの補正をする機会を失うことになり，実施可能要件及びサポート要件をいずれも充足するＴＬＲ９に係る発明まで最終的に特許を受けることができないことになったものと認められる。このような結果は，原告にとって，不意打ちとなるため，原告に過酷というほかなく，審判請求人の手続保障を規定する特許法１５９条２項の趣旨に照らし，相当ではないというべきである。かえって，被告は，本件訴訟に至っては，そもそもＴＬＲ７及び８が認識するものと，ＴＬＲ９が認識するものが異なるという技術常識に基づけば，ＴＬＲ９に対して本願ＩＲＯ化合物がアンタゴニスト作用を奏するとする原告の作用機序の説明が，ＴＬＲ７及び８には妥当し得ないことは明らかであるなどとして，現にＴＬＲ７及び８に固有の拒絶理由を具体的に主張しているのであるから（準備書面（第１回）１３頁），実質的にみても，上記のように，本件拒絶査定不服審判においてＴＬＲ７及び８に固有の拒絶理由を通知することが，審判合議体にとって困難なものであったとは認められない。
したがって，被告の主張は，審判請求人の手続保障を規定する特許法１５９条２項の意義を正解しないものに帰し，採用することができない。なお付言するに，本願ＩＲＯ化合物が治療効果を有するかどうかの点につき，本件拒絶理由では，ＴＬＲ７ないし９によって媒介される疾患以外の疾患については治療効果を示すことが確認できないとしているところ，原告は，本件拒絶査定不服審判においては，ＴＬＲ７ないし９によって媒介される疾患については治療効果を示すことが確認されたものと理解した上，本件拒絶理由を踏まえてＴＬＲ１ないし６を削除する補正をし，さらに，その後の意見書において，この点に係る拒絶理由が解消されたとまで述べているのであるから，審決においてＴＬＲ７ないし９によって媒介される疾患についても治療的に処置することができるといえる根拠がないと判断するのであれば，審判請求人の手続保障を規定する特許法１５９条２項の法意に照らすと，本件拒絶査定不服審判において，この点についても改めて拒絶理由を通知することが相当であったものと認められる。
第６結論


平成２９年９月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第３１３４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月２１日
判           決
原             告     パスカルエンジニアリング株式会社同訴訟   代理人   弁護士       別     城     信   太   郎同訴訟   代理人   弁理士       深見久郎同                   佐   々   木     眞        人同                  高        橋     智        洋被             告     株式会   社コス   メック被             告     株式会社コスメックエンジニアリング上記両名訴訟代理人弁護士     井        上     裕        史同                  冨        田     信        雄同                  佐        合     俊        彦
主           文
１被告らは，別紙物件目録記載の各製品を製造し，販売し，輸出若しくは輸入し，又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。２被告らは，原告に対し，連帯して４０３８万２７５０円及びうち２９８２万３０００円に対する平成２７年４月１１日から，うち１０５５万９７５０円に対する平成２９年３月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告らは，前項記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。３被告らは，原告に対し，連帯して４６４６万４２００円及びこれに対する平成２７年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求の要旨
本件は，発明の名称を「位置検出装置」とする発明に係る特許権（特許第５３３７３２３号。以下「本件特許権１」といい，これに係る特許を「本件特許１」という。）及び「位置検知装置」とする発明に係る特許権（特許第５６６６６６０号。以下「本件特許権２」といい，これに係る特許を「本件特許２」というとともに，本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告株式会社コスメックエンジニアリング（以下「被告エンジニアリング」という。）が業として製造し，被告株式会社コスメック（以下「被告コスメック」という。）が業として販売する別紙物件目録記載１の各センシングバルブ付スイングクランプ（以下「被告製品１」という。），同目録記載２ないし４のセンシングバルブ付リンククランプ（以下「被告製品２ないし４」という。）及び同目録記載５ないし７の各センシングバルブ付リフトシリンダ（以下「被告製品５ないし７」といい，被告製品１ないし７を併せて「被告各製品」という。）が，本件特許１の請求項１及び２に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明１－１」，「本件発明１－２」といい，両発明を併せて「本件各発明１」という。）並びに本件特許２の請求項１及び２に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明２－１」，「本件発明２－２」といい，両発明を併せて「本件各発明２」というとともに，本件各発明１と本件各発明２を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属する（損害賠償請求の対象としては被告各製品と型番が異なるだけで同一の構成の製品も含む。）として，被告らに対し，①本件各特許権（特許法１００条１項）に基づき，被告各製品の製造，販売等の差止めを，②本件各特許権（同条２項）に基づき，被告各製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，③不法行為（本件各特許権の侵害）に基づき，平成２５年８月９日から平成２９年３月６日までの損害賠償金４６４６万４２００円（被告らが得た利益の額に相当する損害金４２２４万４２００円と弁護士費用相当額４２２万円の合計額）及びこれに対する平成２７年４月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
(1)原告の有する特許権（争いがない）
ア本件特許権１
原告は，次の本件特許権１の特許権者である。本件特許１の出願願書に添付された明細書及び図面（訂正後のもの。以下「本件特許１明細書」という。）の記載は，別紙本件特許１明細書のとおりである。
特許番   号第５３３７３２３号
発明の名称位置検出装置
分割の表示特願２０１１－２２２８４６の分割（以下，特願２０１１－２２２８４６号の出願を「本件原出願」といい，この分割出願を「本件出願１」という。）
原出願   日平成２３年１０月７日
出願    日平成２５年７月５日
登録    日平成２５年８月９日
イ本件特許権２
原告は，次の本件特許権２の特許権者である。
特許番   号第５６６６６６０号
発明の名称位置検知装置
分割の表示特願２０１１－２２２８４６の分割（以下，この分割出願を「本件出願２」という。）
原出願   日平成２３年１０月７日
出願    日平成２５年７月２６日
登録    日平成２６年１２月１９日
(2)構成要件の分説（争いがない）
本件各発明を構成要件に分説すると，本件発明１－１については別紙構成要件目録１－１，本件発明１－２については別紙構成要件目録１－２，本件発明２－１については別紙構成要件目録２－１，本件発明２－２については別紙構成要件目録２－２各記載のとおりである。
(3)被告らの行為（争いがない）
本件特許権１の登録日である平成２５年８月９日以降，被告製品１及びこれと型番が異なるだけで同一の構成の製品を，被告製品２ないし４及びこれと型番が異なるだけで同一の構成の製品を並びに被告製品５ないし７及びこれと型番が異なるだけで同一の構成の製品を，被告エンジニアリングは製造し，被告コスメックは販売した（以下，被告各製品と型番が異なるだけで同一の構成の製品を含める場合には，各製品の呼称に「等」を付して，「被告製品１等」などという。）。
３争点
(1)技術的範囲の属否（争点１）
ア本件発明１－１の構成要件の充足の有無（争点１－１）イ本件発明１－２の構成要件の充足の有無（争点１－２）ウ本件各発明２の構成要件の充足の有無（争点１－３）
(2)間接侵害の成否（予備的主張，争点２）


(3)無効理由の存否（争点３）
ア本件各発明１
(ｱ)乙４発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－１）(ｲ)乙５発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－２）(ｳ)乙６発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－３）(ｴ)分割要件違反に伴う新規性欠如の有無（争点３－４）
イ本件各発明２
(ｱ)乙４発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－５）(ｲ)乙５発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－６）(ｳ)乙６発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－７）(ｴ)分割要件違反に伴う新規性欠如の有無（争点３－８）
(4)原告の損害額（争点４）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（本件発明１－１の構成要件の充足の有無）について
（原告の主張）
ア被告各製品の構成は，別紙「被告製品１説明書」，同「被告製品２ないし４説明書」及び同「被告製品５ないし７説明書」記載のとおりであり，それによれば，被告各製品は本件発明１－１の技術的範囲に属する。
イ「開閉弁機構」の充足性について
被告らは，本件発明１－１の開閉弁機構が，出力部材が所定の位置に達したときに，瞬時に弁機構の開閉状態が切り換わる構成としているとして，少なくともスプール形の弁機構が除外されていると主張するが，どのような開閉弁機構であっても，開閉状態の切換えには弁体の移動を伴うため，開閉状態の切換え動作の開始から完了までに一定の時間を要することに照らせば，そのように限定する理由はなく，被告各製品のスプール形の弁機構も本件発明１－１の「開閉弁機構」に含まれる。
ウ構成要件１Ｄの充足性について
構成要件１Ｄは，「出力部材が所定の位置に達したときに…開閉状態を切り換え，…所定の位置に達したことを検知」するとしているところ，上記イで述べたことからすると，「開閉弁機構の開閉状態の切換え時」といえる切換え動作の開始から完了までの間のいずれかの時点が「所定の位置に達したとき」に当たる。そして，「閉弁状態」のことをエア通路が「完全に」閉じた状態であるとは規定していないなどといった特許請求の範囲の記載に照らせば，開閉弁機構の開閉状態の境界である切換え時は，上記いずれかの時点のうちエア圧が設定圧に達した時点のことをいう。したがって，「所定の位置に達したとき」とは，エア圧が設定圧に達した時点のことをいうと解するべきである。
もっとも，開閉弁機構の構造的相違にかかわらず，開閉状態の切換えに伴ってエア圧が上昇してからこれが検出されるまでに時間遅れが生じることは技術常識であることに照らせば，「出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能」とは，出力部材が所定の位置（エア圧が設定圧に達した位置）に達した瞬間を検知できなければならないわけではなく，出力部材が所定の位置（エア圧が設定圧に達した位置）に達したことを検知できれば足り，「出力部材が所定の位置に達したとき」とは，「出力部材が所定の位置に達した場合」と解するべきである。この点，被告各製品は，クランプ装置の「ロック動作」，「リリース動作」，リフトシリンダの「押し動作」，「引き動作」が正常に完了したことを確認するものであり，それら動作後の正常位置に達したか否かを検知するためのものである。そして，被告各製品においては，出力部材が所定の位置（エア圧が設定圧に達した位置）に達してからエア通路のエア圧の上昇が検知されるまでの時間遅れは，動作条件により変動するとしても，どのような動作条件であっても，そのような時間遅れを考慮しない被告各製品の「エアセンシングチャート」（甲７ないし９）の波形に基づいて特定された「所定の位置」に達したかという検知は可能であるから，「出力部材が所定の位置に達したときに…所定の位置に達したことを検知可能に構成し」てあり，本件発明１－１の構成要件１Ｄを充足する。
エ「位置検出装置」について
上記ウのとおり，被告各製品は，「位置検出装置」である。
オ作用効果の奏功について
被告各製品では，ロッドが下降してロック位置に達した状態では「スプール」が油室の油圧を利用して油室側に突出した状態に保持されるのであるから，被告各製品は本件特許１明細書の【００１９】に記載された作用効果を奏する。
カ直接実施行為性について
被告各製品にエアキャッチセンサは備わっておらず，被告らはエアキャッチセンサを製造，販売していないが，被告各製品のエア通路にエアキャッチセンサを接続すれば，出力部材が所定の位置に達したことを検知可能となるので，被告各製品は，エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成されているといえ，被告各製品の製造販売等は，本件発明１－１の直接実施行為となる。
（被告らの主張）
ア原告の主張アは否認ないし争う。
イ「開閉弁機構」の充足性について
本件特許１明細書の【０００８】，【００１０】からすると，本件発明１－１は，信頼性や耐久性を向上させるため，従来技術と異なり，「エア通路を開閉する検出具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造」のもの（スプール形の弁機構はこれに当たる。）を除外しており，実施例においても，本件原出願の明細書においてもポペット形の弁機構のみが記載されていた。また，構成要件１Ｄは，「出力部材が所定の位置に達したときに…開閉状態を切り換え，…所定の位置に達したことを検知」するとしており，出力部材が所定の位置に達したときに，瞬時に弁機構の開閉状態が切り換わる構成としているが，スプール形の弁機構では，「開」位置から「閉」位置への切り換えにある程度の時間が必要となり，上記の構成を充足しない。したがって，本件発明１－１は，少なくともスプール形の弁機構を除外していると解するべきところ，被告各製品の弁機構はいずれもスプール形のものであるから，被告各製品は本件発明１－１の技術的範囲に属しない。
ウ構成要件１Ｄの充足性について


構成要件１Ｄは，「出力部材が所定の位置に達したときに…開閉状態を切り換え，…所定の位置に達したことを検知」するとしているところ，「弁面３９ｖが弁座３２ａに当接して開弁状態から閉弁状態に切換わ」る時点が「開閉状態の切換えに相当する」という本件明細書の記載（【００５０】，【００５１】）に照らせば，「出力部材が所定の位置に達したとき」とは，「開閉弁機構の開閉状態の切り換え」時，すなわち，出力部材が上昇限界位置に達してエア通路が「完全に」閉じた状態になった時点のことをいい，「エア圧」とは，この時点におけるエア圧のことをいうのである。原告は，「エア圧」が設定圧に達した位置が「開閉状態の切り換え」時であると主張するが，明細書の記載によらない見解である上，それでは「所定の位置」が不明確である。
そして，出力部材が「所定の位置に達したこと」を検知することと「所定の位置にあること」を検知することを書き分けている特許請求の範囲の記載（請求項１及び２）や，本件特許１明細書における「出力部材の所定の位置を確実に検知可能である」との記載（【００２０】）に照らせば，「出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能」とは，出力部材が所定の位置に達している状態が検知できれば足りるのではなく，出力部材が所定の位置に達した瞬間を検知できなければならない。このことは，仮に「所定の位置に達したことを検知」が，「所定の位置に達していることを確認する」場合を含むとすれば，本件発明１－１の「位置検知」は，乙６，乙７や乙１３などの往復制御の公知技術における「位置検出装置」と同義ものとなり，進歩性欠如の無効理由を有することになるからも，上記のように解釈すべきである。
この点，被告各製品は，クランプ装置のピストン（出力部材）がストローク端に達していることを確認するための「確認バルブ」（開閉弁機構）を設け，エア通路の圧力の変化（圧力信号）を，圧力センサや加工機器・洗浄機器などの他の機器に伝達して，次の工程（加工工程・洗浄工程など）を始めるように制御可能にしているが，ピストンがストローク端に達した瞬間やストローク端を離れた瞬間を捉えるような厳密な構成になっていない。現に，被告各製品では，出力部材が所定の位置（上昇限界位置）に達して閉弁状態に切り換わってから，これに伴って上昇したエア圧を検出するまでに大きな時間遅れが生じる。したがって，被告各製品は，出力部材が所定の位置（上昇限界位置）に達した瞬間を検知できず，「出力部材が所定の位置に達したときに…所定の位置に達したことを検知可能に構成し」ていないから，本件発明１－１の構成要件１Ｄを充足しない。
また，仮に本件発明１－１が，設定したエア圧を介して「構造上の一点」を検知するものであるとしても，被告各製品は，クランプがロック動作又はリリース動作をしたことを確認するための動作確認バルブを備えているものの，出力部材が構造上の一点に達したことを検知するものではない。また，上記のとおり被告各製品は，開閉弁機構が閉弁状態となった後，エア通路のエア圧が上昇してそれがセンサに検知されるまでに一定の時間を要することから，設定したエア圧を介して所定の位置を確実に検知可能なものではなく，構成要件１Ｄを充足しない。
エ「位置検出装置」の充足性について
仮に本件発明１－１が，従来知られていた往復制御における「開閉弁機構（位置検出装置）」を，「出力部材が『所定の位置』に達したことを検知するという用途に利用した点において，従来技術と異なるとした場合でも，設定したエア圧を介して「構造上の一点」を検知するものであり，上記のとおり被告各製品は，開閉弁機構が閉弁状態となった後，エア通路のエア圧が上昇してそれがセンサに検知されるまでに一定の時間を要することから，ユーザーが被告各製品を位置検出装置として使用するためには，その使用条件（供給エアの圧力，供給油圧，配管長さなど）に応じた「設定圧」を設定する必要があるが，被告各製品はそのような使用方法を想定しておらず，ユーザーにおいてそのような使用がされているわけでもない。したがって，被告各製品は，「位置検出装置」ではなく，そのような作用効果を奏する使い方もされていない。
オ作用効果の不奏功について
本件特許１明細書の【００１９】では，本件発明１－１の作用効果として，「出力部材が所定の位置に達しない状態では，油室の油圧を利用して弁体を油室側に突出した状態に保持することができ」るとされているが，被告各製品では，出力部材が所定の位置にない場合に，常に「弁体が油室側に突出した状態」にあるわけではないから，本件発明１－１の作用効果を奏しない。
カ直接実施行為性について
被告各製品は，「確認バルブ」が取り付けられたクランプ本体のみであり，エアキャッチセンサを接続等しない限り，その製造販売は直接実施行為には該当し得ない。
(2)争点１－２（本件発明１－２の構成要件の充足の有無）について
（原告の主張）
ア被告各製品の構成は，別紙「被告製品１説明書」，同「被告製品２ないし４説明書」及び同「被告製品５ないし７説明書」記載のとおりであり，それによれば，被告各製品は本件発明１－２の技術的範囲に属する。イ構成要件１Ｄと同様に，「所定の位置に達した時」（構成要件１Ｇ）とは，エア圧が設定圧に達した時点のことをいい，「出力部材が所定の位置にあることが検知され」る（構成要件１Ｇ）とは，出力部材が所定の位置（エア圧が設定圧に達した位置）に達したことを検知できれば足りるところ，被告各製品は，出力部材が所定の位置（エア圧が設定圧に達した位置）に達したことを時間遅れはあっても検知できるから，「出力部材が前記所定の位置に達した時に…所定の位置に達したことを検知され」る構成にしてあり，本件発明１－２の構成要件１Ｇを充足する。また，被告各製品は，本件発明１－２の構成要件１Ｆ及び１Ｈも充足する。
（被告らの主張）
ア原告の主張アは否認ないし争う。
イ被告各製品は，「所定の位置から移動開始したときに」すぐに「開弁状態に切換えられ」るわけではないから，本件発明１－２の構成要件１Ｈを充足しない。被告各製品は，本件発明１－２の構成要件１Ｆ及び１Ｇも充足しない。(3)争点１－３（本件各発明２の構成要件の充足の有無）について
（原告の主張）
被告各製品の構成は，別紙「被告製品１説明書」，同「被告製品２ないし４説明書」及び同「被告製品５ないし７説明書」記載のとおりであり，それによれば，被告各製品は本件発明２－１及び２－２の技術的範囲に属する。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
(4)間接侵害の成否（争点２）について
（原告の主張）