原告は，構成要件１Ｈは，友達の友達と友達になることで人間関係を拡大していくという本件発明１の目的を達成することを構成上の特徴としていると主張しているのであって，データが端末まで届くのか，サーバ止まりであるかに関しては全く言及も示唆もしていない。したがって，原告が相違点に係る本件発明１の構成を意識的に除外したという被告主張は失当である。このことは，本件発明２についても同様である。
【被告の主張】
ア第１要件（非本質的部分）について
本件各発明は，特定の既登録者相互間の合意によって人間関係を結ぶことを目的としており，直接面識がない場合にあっても登録者同士において合意を形成することができる方法として，メール（花メール）の交換によることのみが開示されているのであるから，「人間関係を結ぶことを希望している旨の第一のメッセージと人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージとを交換した」こそが本件各発明の本質的部分であるから，第１要件を満たさない。
イ第２要件（置換可能性）について
本件各発明に対し，原告が主張する置換を行うことは，登録者同士でメッセージを交換するものではなくなり，その結果，メールの交換によって特定の既登録者相互間の合意を形成し相互に人間関係を結ぶという本件各発明の作用効果を発揮できなくなるから，第２要件を満たさない。
ウ第３要件（置換容易性）について
本件各発明の構成は，他に例のない珍しい構成であって，容易想到ではないから，第３要件を満たさない。
エ第４要件（容易推考性）について
本件各発明の構成が容易想到であるとしたら，本件各発明は少なくとも引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，少なくとも進歩性がなく，無効にされるべきものである。
オ第５要件（特段の事情）について
原告は，構成要件１Ｈが本件発明１の構成上の特徴であると主張し，構成要件１Ｈを追加する補正をしたので，特許庁審査官がこれを受け入れた結果，特許査定を受けた。構成要件１Ｈには，原告が主張する相違点が含まれるところ，上記の特許査定の経緯からみて，原告は，相違点に係る構成を意識的に除外したといえる。また，このことは，本件発明２についても同様である。したがって，第５要件を満たさない。⑵争点２－２（「送信したとき」に関連付けて記憶されないとしても，本件各発明と均等なものとなるか）について
【原告の主張】
仮に，友達となることに同意する会員の端末から承認メッセージを受信したときと，友達となることを希望していた会員の端末へ承認メッセージを送信したときとが形式的に区別され，そのことにより「送信したとき」の要件を文言上満たさないとしても，以下のとおり，被告サーバは本件各発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するというべきである。
ア第１要件（非本質的部分）について
本件明細書記載の背景技術や目的からすると，本件各発明の本質的部分は，より広範で深い人間関係を結ぶために共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を容易にする点にある。他方，本件各発明における承認メッセージは，人間関係を結ぶための「合意の手段」としての意味を有するにすぎず，サーバが承認メッセージを「受信」したときに個人情報や識別情報を関連付けて記憶するのかなどの，個人情報や識別情報をいつ関連付けるかという「処理のタイミング」は，共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を容易にするという本件各発明の本質とは全く無関係の事柄であって，非本質的部分である。
イ第２要件（置換可能性）について
サーバが承認メッセージを「受信したとき」に関連付けて記憶するのかなどの処理のタイミングの問題は，何ら本件各発明の本質に関係する事柄ではなく，サーバが承認メッセージを「受信したとき」に関連付けを行っても，共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を容易にするという本件各発明の作用効果と同一の作用効果を奏する。
ウ第３要件（置換容易性）について
当事者間で友達関係を結ぶという合意がなされた後，どのタイミングで記憶領域内のデータを関連付けるかという処理のタイミングは，当業者において適宜選択・決定し得る設計事項にすぎないから，当業者は容易に想到することができた。
エ第５要件（特段の事情）について
本件特許の審査過程で原告が主張したのは，先行文献には登録者同士の相互の合意により人間関係を結ぶという技術思想は開示も示唆もされていないということであり，「送信したとき」の解釈には全く関係がないから，被告サーバの構成を意識的に除外したということはない。
【被告の主張】
ア第１要件（非本質的部分）について
本件各発明の人脈登録サーバは，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートするために，登録者同士でメッセージを交換したことを条件として，登録者同士の個人情報を関連付けるという手段を採用している。これは，人間関係を結ぶことを合意する旨のメッセージが人間関係を結ぶことを希望する側に届かなかった場合には，人間関係は構築されないということを意味している。つまり，本件各発明においては，人間関係の構築に先立ってメッセージを交換することを重視している。また，このことは，本件明細書の「花メール」の概念とも合致している。「特定の登録者のことを尊敬しているとか，称賛しているというように相手を認めて人間関係を結びたいという内容のメール」は，相手に届かなければ全く意味がない。したがって，登録者同士におけるメッセージ交換を条件として，登録者同士の個人情報を関連付けるという手段を採用したことが，本件各発明の技術思想であり，本質的部分である。他方，被告サービスでは，友達申請が承認されたことを申請者に対して通知することに全く重きをおいておらず，メールが届かない場合であっても確実に友達関係が構築されることに重きをおいているのであるから，被告サーバと本件各発明とでは，本質的部分において相違がある。
原告は，共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を容易にすることが本件各発明の本質的部分であると主張するが，このことは，本件特許の優先日である平成１２年１０月１７日以前である平成１１年３月９日に公開された特開平１１－６６０８２号公報（乙５）によって既に公知になっており，本件各発明の本質的部分にはなりえない。
イ第２要件（置換可能性）について
本件各発明に対し，原告が主張する置換を行うことは，メールの交換によって特定の既登録者相互間の合意を形成し相互に人間関係を結ぶという本件各発明の作用効果が変更されることを意味するのであるから，第２要件を満たさない。
ウ第３要件（置換容易性）について
原告が主張する相違部分は，そもそも技術思想レベルに関わる相違部分なので，容易に置換することはできず，第３要件を満たさない。
エ第５要件（特段の事情）について


本件特許の審査過程からみて，原告は，構成要件１Ｄについて，「第一のメッセージと第二のメッセージを交換した登録者同士，つまり，人間関係を結ぶことを合意した登録者同士の個人情報を関連付けて記憶しておくこと」以外の構成を意識的に除外したといえる。また，このことは，本件発明２についても同様である。したがって，第５要件を満たさない。
３争点３（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）
について
⑴争点３－１（本件発明１は新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
【被告の主張】
本件発明１は，引用発明であるか，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
すなわち，本件発明１と引用発明とは，①本件発明１が「第二の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを第二の端末から受信して第一の端末に送信する」（構成要件１Ｃ）のに対し，引用発明では，第二のメッセージを第一の端末に送信しない点，②本件発明１が「上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者の個人情報と第二の登録者の個人情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する」（構成要件１Ｄ）のに対し，引用発明では，上記第二のメッセージを受信したとき，上記第一の登録者の個人情報と第二の登録者の個人情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する点，③「第三の登録者が第一の登録者と人間関係を結ぶことに合意する旨の第二のメッセージを第三の端末から受信して第一の端末に送信（する）」（構成要件１Ｈ）のに対し，引用発明では，第二のメッセージを第一の端末に送信しない点が相違し，その余の点は一致する。これらの相違点については，原告が，本件発明１と被告サーバに上記と同様の相違点があるにもかかわらず，被告サーバが本件発明１を文言上侵害していると主張しているのであるから，原告の主張を前提にすると上記相違点①ないし③は相違点ではないか，少なくとも容易想到である。したがって，本件発明１は，原告の主張を前提にすると，新規性及び進歩性を欠くから，本件特許は特許法２９条１項３号及び同条２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
引用発明は，自分のアドレス帳を拡充していく発明であり，そのために他のユーザを一方的に自己のアドレス帳に追加していくものであるから，本件発明１のように，登録者同士の合意に基づいて人間関係を結んでいくというものではない。したがって，引用発明と本件発明１とは技術的思想が根本的に異なるから，引用発明に基づいて本件発明１を容易に想到することはできない。
また，引用発明と本件発明１とでは，被告が挙げる相違点以外にも，①（ユーザの合意によって）人間関係を結ぶという構成の開示の有無，②人間関係を結ぶことを希望する旨の第一のメッセージ及びこれに合意する旨の第二のメッセージという構成の開示の有無において相違するところ，これらの相違点は，被告が提出するいずれの公知文献にも開示はないから，被告主張の無効理由には理由がない。⑵争点３－２（本件発明２は新規性又は進歩性を欠くものであるか）について
【被告の主張】
争点３－１で主張したのと同様に，本件発明２は，引用発明であるか，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明２は，原告の主張を前提にすると，新規性及び進歩性を欠くから，本件特許は特許法２９条１項３号及び同条２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
争点３－１で主張したのと同様に，引用発明と本件発明２とは技術的思想が根本的に異なるから，引用発明に基づいて本件発明２を容易に想到することができたということはできず，相違点の把握も誤っている。
⑶争点３－３（本件特許は特許法３６条６項２号に違反しているか）について
【被告の主張】
本件発明１は，構成要件１Ｅにおいては「検索キーワード」が受信されるとされ，構成要件１Ｆにおいては，「第二の登録者の個人情報」が受信されるとされているところ，両者の関係が不明確であるから，本件発明１の特許請求の範囲の記載は不明確である。
このことは，本件発明２についても同様である。
したがって，本件特許は特許法３６条６項２号に違反してされたものであり，同法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
構成要件１Ｅの「個人情報を含む検索キーワード」との記載から明らかなように，個人情報は検索キーワードの一部である。そして，構成要件１Ｆは，検索キーワードのうちの個人情報部分だけが登録者の関連付けのために記憶されるのである。すなわち，受信した検索キーワードのうち，個人情報ではない部分を登録者と共に記憶することは特許請求の範囲として求めず，受信した個人情報のみを登録者間の人間関係を表すために記憶することを意味しているので，特許請求の範囲の記載として何ら不明確ではない。このことは，本件発明２についても同様である。４争点４（損害の発生の有無及びその額）について
【原告の主張】
承継前被告らは，遅くとも平成２４年４月頃から平成２８年２月までの間，業として，被告サーバを用いて被告サービスを会員に対して提供した。これにより，原告は本来得ることのできた売上げを得られなかったものであるところ，その額は，承継前被告らを含むＤＭＭ．ｃｏｍグループの平成２３年３月から平成２８年２月までの売上げが合計４１７０億円であることからすれば，その約０．００３６％である１５００万円を下らない。
【被告の主張】
否認する。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義について
⑴本件明細書の発明の詳細な説明の記載
本件明細書の発明の詳細な説明は，別紙特許公報（甲５）の該当欄記載のとおりであるが，概要，次のとおりである。
ア技術分野
「【０００１】
本発明は，より広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。」
イ背景技術
「【０００２】
従来，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，効率的に知ることのできるシステム・方法はなかった。また，より広範で深い人間関係を結ぶためには，一人一人の努力に頼るほかはなく，これを積極的にサポートするシステムは存在しなかった。」
ウ発明が解決しようとする課題
「【０００３】


本発明は，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートする人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。本発明はまた，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，人脈関係情報を作成し簡単かつ効率的に知ることのできるような人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。」
エ課題を解決するための手段
「【０００４】
上記目的を達成するために，本発明による人脈関係登録システムは，入力部を有する第１の情報処理装置と，前記入力部から入力された複数の個人名を登録しその各個人情報を記憶する第２の情報処理装置とを具備し，前記入力部から新規登録者を入力し登録する際に既登録者の確認に基づいて登録が行われるとともに，その新規登録者が前記既登録者と関連付けられて前記第２の情報処理装置に人脈関係情報の基礎データとして記憶されることを特徴とする。
【０００５】
この人脈関係登録システムによれば，新規に登録する者は，既登録者の確認が必要なため無制限に登録が行われずに人脈関係の信頼性を維持できるとともに，その既登録者と関連付けられて記憶され，登録者同士の関係が他の登録者に分かり易くなる人脈関係情報を作成することができる。各情報処理装置として，パーソナルコンピュータ（パソコン装置），サーバコンピュータ（サーバ）を使用することにより，多数の登録者による人脈関係情報を簡単に作成することができる。」
「【００１０】
また，特定の既登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたとき，合意した当人同士の関係の程度を表す関係度数と，合意した当人と連鎖する既登録者との関係の程度を表す関係度数とを記憶することが好ましい。この関係度数を高めるように登録者相互が積極的に人間関係を結ぶことを促すことができるため，より広範でより深い人間関係を結ぶことに貢献し，個々人の社会的影響力の増大および社会的貢献度の増大に寄与することができる。
【００１１】
また，関係度数により，登録者同士の関係の程度を知ることができる。これにより，登録者同士の関係の程度を客観的に知ることができる。また，特定の既登録者相互間の合意は，メールの交換によって行われるようにするとよい。例えば，通信ネットワークを通じて花メールを交換することによって相互に人間関係を結ぶことができるようにしておけば，直接面識がなくても，当人同士で人間関係を結ぶことができ，関係度数を高めることもできる。」
「【００１５】
この場合，前記新規登録者の登録の際に，更にその新規登録者の確認に基づいて登録を行うことが好ましい。また，その新規登録者の職業や専門分野に関する情報を記憶することが好ましく，また，特定の既登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたとき，合意した当人同士の関係の程度を表す関係度数と，合意した当人と連鎖する既登録者との関係の程度を表す関係度数とを記憶することが好ましい。そして，特定の既登録者相互間の合意は，メールの交換によって行われるようにすることが好ましい。」
オ発明の効果
「【００２０】
本発明によれば，職業等に関する様々な特定分野の専門家を知り，専門的知識や情報を得ようとする場合に，人脈関係情報を作成し簡単かつ効率的に知ることができる。また本発明によれば，登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたときにはじめて登録者相互間の関係度数を獲得することができるため，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートすることができる。
さらに本発明によれば，登録者を検索した場合に，検索した登録者と検索された登録者の相互の関係の程度を表す関係度数も提示することで，検索した登録者は，検索された登録者の中から自分と関係の程度の高い登録者を選択することができる。」
カ発明を実施するための最良の形態
「【００３３】
上記のようにしてサーバ１に登録されたあと，登録者は，別の登録者との間で人間関係を結び，人間関係の程度を表す関係度数を獲得することができる。人間関係を結ぶためには，特定の登録者に例えば花メールを送る。花メールとは，特定の登録者のことを尊敬しているとか，賞賛しているというように相手を認めて人間関係を結びたいという内容のメールで，これを例えばサーバ１経由の電子メールで送信する。花メールを受けた相手方が，花メールの送信者を同様に認めて人間関係を結ぶことに合意すれば，ここにおいて初めて人間関係が結ばれ，関係度数を獲得することができる。あとで詳細に説明するように，人間関係を結んだもの同士の関係度数がもっとも大きく，連鎖する人間関係が間接的になるにしたがって関係度数は小さくなる。この関係度数により登録者同士間の関係の程度を客観的に知ることができる。」
「【００３５】
サーバ１では，上述のような登録者同士を関連付けて登録した登録情報を基礎データとし，登録者同士で例えば花メールを交換し，人間関係を結ぶことに合意することにより，図２のような人脈関係図を人脈関係情報として作成し，パソコン装置３に送信し，表示させることができる。図２に示す１１～２０の各符号は，登録者を表し，実線で結ばれている登録者同士が，例えば花メールの交換によって人間関係を結ぶことに合意することにより，互いに関連付けられている。このような人脈関係図により，登録者同士の関係を知ることができる。なお，図２において実線で結ばれている登録者同士の相互間の関係度数を併せてその人脈関係図に表示してもよい。」
「【００４７】
以上説明したように，関係度数の大小により，登録者同士間の関係の程度を客観的に知ることができる。…」
⑵本件各発明の意義
上記⑴の本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の特許請求の範囲請求項１及び３の記載によれば，本件各発明は，より広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものであり，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートするために，上記人脈関係登録システム等を提供することを目的とするものであって，登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情報又は識別情報を関連付けて記憶することで，個人情報又は識別情報を含む検索キーワードによって第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情報又は識別情報を検索することができるようにするという発明である，と認められる。
２被告サーバの構成について


証拠（甲１６，乙４，７）及び弁論の全趣旨によれば，被告サーバにおいて，人間関係を記憶する手順は，次のとおりであり，これを図示すると，別紙「被告サーバの動作フロー」のとおりである（同別紙では，アカウント１号を甲，アカウント２号を乙と表記している。）と認められる。すなわち，他のユーザと人間関係を結ぶ申請をすることを意味する「友達申請」（以下，単に「友達申請」という。）をするユーザを「アカウント１号」，友達申請をされるユーザを「アカウント２号」として説明すると，①アカウント１号が「友達申請をする」と示されたボタンをクリックする（画面０８），②被告サーバがアカウント１号に確認画面を送信する，③アカウント１号が「送信する」と示されたボタンをクリックする（画面０９），④被告サーバが記憶手段に友達申請に係るデータを登録する，⑤被告サーバが記憶手段にアカウント１号及びアカウント２号の人間関係が結ばれた旨の友達リストの仮登録をする，⑥被告サーバがアカウント２号に友達申請がされたことを通知する（画面１２），⑦被告サーバがアカウント１号に友達申請の完了画面を送信する（画面１１），⑧アカウント２号が被告サーバにアカウント１号のプロフィールを要求する（画面１３，１４），⑨被告サーバが記憶手段からアカウント１号のプロフィールを取得する，⑩被告サーバがアカウント２号にアカウント１号のプロフィールを送信する，⑪アカウント２号が「友達になる」と示されたボタンをクリックする（画面１５），⑫被告サーバが記憶手段の友達リストを更新して本登録をし，友達として関連付けることが完了する，⑬被告サーバがアカウント１号に友達申請が承認されたことを示すメール（甲１６）を送信する，というものである。
そうすると，被告サービスにおいては，被告サーバの記憶手段にアカウント１号とアカウント２号の人間関係が結ばれたとして関連付けられた後に，アカウント１号に対して友達申請が承認されたことを示すメールが送信されるという処理がされるのであり，アカウント１号とアカウント２号が友達として記憶された後に，仮にアカウント１号に対し友達申請が承認された旨が通知されなかったとしても，被告サーバにおいては，アカウント１号とアカウント２号が友達であると記憶されているといえる。３争点１（被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属するか）について事案に鑑み，まず，争点１－３（被告サーバは構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足するか）について判断する。
⑴構成要件１Ｄは，「上記第二のメッセージを送信したとき，上記第一の登録者の個人情報と第二の登録者の個人情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段と，」というものであり，本件発明１においては，サーバが，第二の登録者と人間関係を結ぶことを希望する旨の第一の登録者からのメッセージである「第一のメッセージ」を受信して同メッセージを第二の登録者の端末に送信し，第二の登録者からこれに合意する旨のメッセージである「第二のメッセージ」を受信して，同メッセージを第一の登録者に送信したことを条件として，又は送信した後で，第一の登録者の個人情報と第二の登録者の個人情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとして規定しているということができる。
そして，構成要件１Ｄの「個人情報」が「識別情報」に置き換えられているほかは，構成要件１Ｄと文言を共通にする構成要件２Ｄについても，サーバが第二のメッセージを送信したことを条件として，又は送信した後で，第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて記憶手段に記憶するものとして規定していると認められる。
⑵この点，原告は，構成要件１Ｄ及び２Ｄにおける「送信したとき」の「とき」は「ある幅をもって考えられた時間」という意味であるとして，構成要件１Ｄ又は２Ｄは，第一の登録者の個人情報又は識別情報を第二の登録者の個人情報又は識別情報とが関連付けられた後に第二のメッセージが送信される場合をも含む旨を主張するが，「送信したとき」とは，送信したことを条件とする旨表す表現であると解釈するのが一般的かつ自然な解釈であるというべきであり，また，これが時を表す表現であると解釈したとしても，送信という動作が完了していることを表す表現が用いられていることからすると，送信することが関連付けることに先行すると解釈するのが一般的かつ自然であって，本件明細書その他にも異なる解釈を導く説明は見当たらない。したがって，構成要件１Ｄ及び２Ｄの記載は，送信の実行が先行し，その後に関連付ける旨の実行がされることを規定していると解され，原告の上記主張を採用することはできない。
⑶そこで，被告サービスについてみると，前記２において認定したとおり，被告サービスにおいては，被告サーバの記憶手段に第一の登録者に相当するアカウント１号と第二の登録者に相当するアカウント２号が友達として登録されて関連付けることが終了した後に，アカウント１号に対して友達申請が承認されたことを示すメールが送信されるという処理がされるのであるから，被告サーバは，「第二のメッセージを送信したとき」に，「上記第一の登録者の個人情報と第二の登録者の個人情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段」又は「上記第一の登録者の識別情報と第二の登録者の識別情報とを関連付けて上記記憶手段に記憶する手段」を有しているということはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告サーバは，構成要件１Ｄ及び２Ｄを充足しない。
よって，被告サーバは，文言上，本件各発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
４争点２（被告サーバは，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するか）について
事案に鑑み，まず，争点２－２（「送信したとき」に関連付けて記憶されないとしても，本件各発明と均等なものとなるか）について判断する。
⑴均等の要件について
特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解される（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
⑵第１要件（非本質的部分）について


ア特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段とその作用効果を把握した上で，特許発明に係る特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである（知財高裁平成２７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日特別部判決・判時２３０６号８７頁参照。）。イこれを本件についてみると，前記１⑵で説示したとおり，本件各発明は，より広範で深い人間関係を結ぶための，人脈関係登録システム，人脈関係登録方法とサーバ，人脈関係登録プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものであり，より広範で深い人間関係を結ぶことを積極的にサポートするために，上記人脈関係登録システム等を提供することを目的とするものであって，登録者相互間の合意によって人間関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情報又は識別情報を関連付けて記憶することで，個人情報又は識別情報を含む検索キーワードによって第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情報又は識別情報を検索することができるようにするという発明である。そして，登録者相互間の合意は，メールの交換によって行われるものされている（段落【００１１】，【００１５】）。そうすると，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信したとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶する」という構成は，登録者相互間の合意（メッセージの交換）によって人間関係が結ばれたとき，記録手段を備えたサーバに，人間関係を結んだ登録者の個人情報又は識別情報を関連付けて記憶するという課題解決手段を具体的な構成として特定したものであって，この構成が従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり，本件各発明における本質的部分というべきである。これに対し，原告は，より広範で深い人間関係を結ぶために共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を容易にするということが本件各発明の本質であり，本件各発明における友達申請メッセージ（第一のメッセージ）や承認メッセージ（第二のメッセージ）のやり取りに係る構成は，人間関係を結ぶための「合意の手段」としての意味を有するにすぎず，本件各発明において非本質的な部分である旨主張する。しかしながら，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信したとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶する」という構成が，本件各発明の課題解決手段を具体的な構成として特定したものであることは前記のとおりであるから，個人情報又は識別情報を関連付けて記憶する過程のみを切り離して，それらの処理のタイミングを規定したものにすぎないということはできず，本件各発明の非本質的部分であるということはできない。また，本件各発明は，個人情報又は識別情報を含む検索キーワードによって第二の登録者と人間関係を結んでいる第三の登録者の個人情報又は識別情報を検索することを内容とするものである（構成要件１Ｅないし１Ｇ，２Ｅ）が，それを超えて，共通の人間関係を結んでいる登録者の検索を容易にするということが，本件各発明の課題又は目的とされて本件各発明の構成として具体的に反映されているとはいえず，原告の主張を裏付けるに足る本件明細書の記載その他の証拠はない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
ウそうすると，本件各発明の構成要件１Ｄ及び２Ｄの「第二のメッセージを送信したとき，…関連付けて上記記憶手段に記憶する」という構成は，本件各発明における本質的部分であると解されるところ，前記説示のとおり，被告サーバは，メッセージを交換する前に，登録者相互間の関連付けが終了するのであって，上記構成を有していないから，その相違部分が本件各発明の本質的部分ではないとはいえず，均等の第１要件（非本質的部分）を充足しない。
⑶したがって，被告サーバは，均等の第１要件（非本質的部分）を充足しないから，本件各発明と均等なものとして，その技術的範囲に属するものであるということはできない。
５結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
山   田   真   紀
裁判官
伊   藤   清   隆
裁判官
西   山   芳   樹
（別紙）
当事者目録
原        告     株式会社メキキ
同訴訟代理人弁護士     篠    原    一    廣同             森        龍之    介同補佐   人弁理   士     粕    川    敏    夫株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ及び株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍラボ訴訟承継人被        告     合同会社ＤＭＭＧＡＭＥＳ同代表者代表社員      株式会社ＤＭＭＧＡＭＥＳ
ホールディングズ
同訴訟代理人弁護士      溝    田    宗    司同             関        裕治    朗
（別紙）
被告サービス目録
「ＤＭＭ．ｃｏｍ（及び連携するＤＭＭＧＡＭＥＳ）」の名称をもって提供される会
員向けソーシャルネットワークサービス
以上
（別紙）
特許公報（甲５）添付略


平成２５年３月１４日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０３２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月１５日
判                決
原            告        Ｘ
訴訟代理人弁理士      八木    澤      史      彦被            告      キッコ   ーマン   株式会   社訴訟代理人弁護士      岡      崎      士      朗弁理士      長谷    川      芳      樹
黒      川      朋      也
工      藤      莞      司
森      川      邦      子
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が取消２０１１－３００９３７号事件について平成２４年８月８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の登録商標の不使用を理由とする原告からの登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，商標の使用の事実の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，本件商標権者である。
【本件商標】
ＶＩＣＴＯＩＲＥ（標準文字）
・登録第５０８６７０６号
・指定商品第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」
・出願日平成１９年４月９日
・登録日平成１９年１０月２６日
原告は，平成２３年１０月５日，特許庁に対し，商標法５０条１項の規定により，本件商標の指定商品中，第３３類「日本酒，洋酒」についての登録を取り消すことを求めて審判の請求をし（取消２０１１－３００９３７号），同月２６日，取消審判請求がされた旨の予告登録がされた（甲１，２１）。特許庁は，平成２４年８月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１６日，原告に送達された。
２審決の理由の要点
被請求人（被告）が提出した証拠（甲５～１０，１２～１４，１６）によれば，マンズワイン株式会社は，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」と「ＢＯＸ」の欧文字を上下二段に書した商標（使用商標１）及び「ビクトワール」と「ボックス」の片仮名を上下二段に書した商標（使用商標２）を付した（箱入りの）果実酒（赤，白，赤甘）（使用商品）を製造し，平成２３年８月３日，同月１２日及び同月２６日に使用商品をキッコーマン食品株式会社に販売したこと，キッコーマン食品株式会社は，同月２日及び同年９月３０日に，使用商品を株式会社やまやに販売したこと，使用商標１及び使用商標２は，本件商標と社会通念上同一と認められること，マンズワイン株式会社及びキッコーマン食品株式会社は，本件商標の通常使用権者であることが認められる。したがって，被請求人（被告）は，審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品中の「果実酒」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものと認めることができる。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（証拠記載の使用商標の見落とし）
審決は，被告商品の包装容器（甲６～８）に基づいて，使用商標１，２の使用事実を認定したが，甲６～８には，「ビクトワールボックス」と片仮名で一段に書した商標（使用商標３）が，使用商標２よりも大きな文字で表示されており，審決はこれを看過した。
使用商標３の存在が，需要者・取引者の使用商標１，２の認識に影響することは明らかであるから，審決の上記看過は，審決の結果に重要な影響を与える誤りである。
２取消事由２（使用商標１に関する認定判断の誤り）(1)審決は，使用商標１は上下二段に横書きされた各文字が視覚上分離して看取されると判断したが（１０頁），単に二段書きされていることが，需要者・取引者において分離して認識する根拠とはならない。むしろ，使用商標１においては，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」と「ＢＯＸ」の双方とも短い欧文字が上下二段に密接してまとまりよく配置されており，しかも，同書同大で書してなる。さらに，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」において，最初の文字である「Ｖ」が大文字で表示されることにより強い印象を与えるのに対して，残りの文字「ｉｃｔｏｉｒｅ」は小文字で表示されており弱い印象しか与えない。一方，「ＢＯＸ」はすべて大文字で表示されており，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の最初の文字である「Ｖ」と同様に強い印象を与える。このため，使用商標１の外観構成において，「ＢＯＸ」は「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の最初の文字である「Ｖ」と同様の識別機能を有するから，需要者・取引者は使用商標１全体として認識する。


しかも，甲６～８において，使用商標１が表示されている箇所の近傍には，使用商標２「ビクトワール／ボックス」よりも大きな文字の使用商標３「ビクトワールボックス」が表示されていることから，需要者・取引者は，使用商標１が全体として「ビクトワールボックス」と称呼することを認識するのが当然である。(2)審決は，使用商標１の構成中，「ＢＯＸ」の文字が「箱」を意味する平易な語であって，果実酒の分野において，当該商品が「箱」（紙パック）入りであるとの包装形態を表す語にすぎないから，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の部分が自他商品の識別機能を有する部分というのが相当であると認定した（１１頁）。しかし，果実酒が紙パック入りという包装形態の場合には，「紙パック」と表示するのが圧倒的多数である（甲２３）。被告商品の包装容器を示す甲６～８にも「紙パック」と小さく表示されている。果実酒において，「ＢＯＸ」という包装形態の表示は，一般的には，例えば，ボトル入りのワインが複数本入った箱を意味し，具体的には木の箱やダンボール箱を意味する（甲２４）。以上は，周知の事実である。果実酒の分野において，その包装容器の目立つ部分に，大きな文字で，紙パック，ボトル，ＢＯＸ，ボックス，というような包装形態をわざわざ表示することはない，というのが世の中における圧倒的多数であり，このことは周知の事実である。包装形態が表示されるとすれば，例えば，甲６～８のように，小さな文字で「紙パック」と表示されるのであり，このような表示は商標とは明確に区別される。しかも，使用商標１が付されるワインの一点一点は，紙パック入りであるから，「ＢＯＸ」という表示とは明らかに整合しない。
需要者・取引者は，上述の周知事実を踏まえて使用商標１を観察するから，包装容器の目立つ部分に，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」と密接して同書同大で，大きな文字で，わざわざ表示される「ＢＯＸ」が，包装形態を示すにすぎないと認識するという認定は，経験則に反し，誤りである。
「ＢＯＸ」が他の文言と結びついて全体として識別機能を有し，全体として商標として機能する例は，多数存在する。
被告は，「日本酒，洋酒等」を指定商品として，片仮名の「マンズボックス」と欧文字の「ＭＡＮＮＳＢＯＸ」が二段表示される商標を出願し，登録されている（甲２５の２）。使用商標１，「ＣＨＩＬＥＢＯＸ」商標及び「ＭＡＮＮＳ    ＢＯＸ」商標の存在を考慮すれば，「ＢＯＸ」は，被告の一種のシリーズ名ないしはブランド名として機能していると評価できるから，この点からも，識別機能を有することが理解される。
酒類を指定商品として，「ＢＯＸ」又は「ボックス」を含む全体に識別機能が認められて登録された商標は他にも多数存在する。
多くの当業者が，「ＢＯＸ」あるいは「ボックス」の文言と識別力のない文言を組み合わせた商標を出願し，実際に登録されていることは，「ＢＯＸ」あるいは「ボックス」にも識別機能があることを示す。
以上から，「ＢＯＸ」の文字が「箱」を意味する平易な語であって，果実酒の分野において，当該商品が「箱」（紙パック）入りであるとの包装形態を表す語にすぎないから，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の部分が自他商品の識別機能を有する部分というのが相当であるとの審決の判断は，根拠がなく，事実に反し，誤りである。したがって，使用商標１と本件商標が社会通念上同一であるとする審決の認定は誤りである。
３取消事由３（使用商標２における判断の誤り）
審決は，使用商標２においても，使用商標１におけるのと同様に，「ボックス」の文字が当該商品の包装形態を表す語にすぎないから，「ビクトワール」の部分が自他商品の識別機能を有する部分というのが相当であると認定した。この認定が誤りである理由は，上述の使用商標１における認定が誤りであることと同様である。甲６～８には，使用商標３も存在する。使用商標２と使用商標３とは，使用商標３が使用商標２よりも大きな文字で表示されていること以外では，二段書きか一段書きかの相違しかないから，需要者・取引者の認識にとって，その相違は何らの意味も有さない。
審決は，本件商標について，本件商標は，その構成文字「ＶＩＣＴＯＩＲＥ」に相応して「ビクトワール」の称呼を生じ，「勝利。勝利の女神」の観念を生じるものと認められると判断するが，誤りである。
「ＶＩＣＴＯＩＲＥ」は審決も認定するようにフランス語であるが，フランス語を解する日本人は非常に少ない。圧倒的多数の需要者は，フランス語を解さず，フランス語の辞書を参照する等の努力をしない限り，「ＶＩＣＴＯＩＲＥ」に相応して「ビクトワール」の称呼を生じることは認識せず，「勝利。勝利の女神」の観念を生じるものと認識することもない。
審決は，日本人の圧倒的多数がフランス語を解さないという周知の事実を捨象して，本件商標と使用商標２とが社会通念上同一であると判断しており，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（証拠記載の使用商標の見落とし）に対して原告は，使用商標３の存在が，需要者・取引者の使用商標１及び２の認定にいかなる影響を与えるのかについて何ら主張，立証していない。したがって，原告の主張は失当である。


２取消事由２（使用商標１に関する認定判断の誤り）に対して本件商標が表示されているような１．８リットル入りの低価格の紙パックワインは，１９９４年頃より，サントリー，メルシャン，キッコーマン，サッポロビール等の国産メーカーが，家族やグループで手軽に飲むという新しい需要を開拓するために，開発された商品であり，ボックスタイプのワインとしての地位を確立するほどに，非常に好調に成長し，各社から多数，製造，販売されている。使用商標１の構成中「ＢＯＸ」は，果実酒との関係において，当該商品がボックスタイプ，すなわち，箱（紙パック）入りであるとの包装形態を表わすものとして，取引者・需要者に認識されることは明らかである。そのため，使用商標１の構成中「ＢＯＸ」は，自他商品の識別力がないか，もしくは極めて弱い部分であり，自他商品の識別力を有する部分は「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の部分にあるというべきであって，この点について審決に所論の違法性はない。
使用商標１の外観構成についていうと，上下二段に横書きされた各文字の文字数は，８文字と３文字と上下二段で著しく異なる上に，下段の文字のみが大文字で天地を揃えてまとまりよく表示されている。そのため，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」と「ＢＯＸ」の各文字は，視覚上分離され得ることは明らかである。使用商標１の称呼についていうと，登録商標と称呼及び観念を同じくし外観も酷似する標章（社会通念上，登録商標と同一の標章）の使用が，商標法５０条にいう「登録商標の使用」に該当すると解すべきことは当然であるが，それにとどまらず，登録商標の構成に変更が加えられたために外観が必ずしも登録商標と酷似するとはいえない標章であっても，構成の変更が，登録商標の構成において基本をなす部分を変更するものでなく，当該登録商標が有する独自の識別性に影響を与えない限度にとどまるものであるときは，その標章の使用をもって同条にいう「登録商標の使用」に該当すると解して差支えない。仮に，使用商標３から，全体としてそれ自体一つの称呼が生じる可能性があるとしても，取引の実際においては，使用商標１の構成中「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の部分，すなわち，本件商標に相当する部分が商標として自他商品識別力を有しているものというべきである。また，そのことから，使用商標１のような結合商標を，直ちに一連一体として観察，称呼しなければならないものとはいえず，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の部分の自他商品識別力が否定されるものでもない。
使用商標３は，その構成全体から生じる称呼「ビクトワールボックス」は，１０音（長音，促音を含む）とその音構成は冗長である。また，使用商標３の構成文字中「ビクトワール」の文字は，仏語の「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の表音であり，「勝利。勝利の女神」の観念を生じるものと認められる。そのため，「箱」を意味する「ボックス」の文字と結合し，必ずしも特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものでもない。そうとすれば，「ビクトワール」と「ボックス」を常に一体のものと把握されるとみるべき特段の事情があるとも認められないことから，使用商標３は，その要部である「ビクトワール」と略称されることも少なくないというべきである。
結合商標の一部を構成する語が他の構成する語と比較して特に顕著である場合には，その顕著な部分のみに印象付けられて取引に供する場合も少なくない。使用商標３の構成中「ボックス」は，果実酒の分野において，当該商品がボックスタイプ，すなわち，箱（紙パック）入りであるとの包装形態を表わすものとして一般に認識されている。そのため，「ボックス」は，自他商品の識別力を有する要部ではない。「ＢＯＸ」あるいは「ボックス」の文言を含む商標が複数併存登録しているという事実は，「ＢＯＸ」あるいは「ボックス」には識別機能がないか，あるいは極めて弱いものであることを示すものである。
よって，原告の主張に理由はない。
３取消事由３（使用商標２における判断の誤り）に対して使用商標３から，全体としてそれ自体一つの称呼が生じる可能性があるとしても，取引の実際においては，使用商標２の構成中「ビクトワール」の部分，すなわち，本件商標に相当する部分が商標として自他商品識別力を有しているものというべきである。また，そのことから，使用商標２のような結合商標を，直ちに一連一体として観察，称呼しなければならないものとはいえず，「ビクトワール」の部分の自他商品識別力が否定されるものでもない。
仮に，使用商標２の構成中「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」を「勝利。勝利の女神」の観念を生じるものとの認識がなされず，特定の語義をもたない造語として認識されたとしても，「ビクトワール」の部分が要部として自他商品識別力を有することが否定されるものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（証拠記載の使用商標の見落とし）について審決は，甲６～８に「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」と「ＢＯＸ」の欧文字を上下二段に書した商標（使用商標１）及び「ビクトワール」と「ボックス」の片仮名を上下二段に書した商標（使用商標２）が記載されていることを認定したが，「ビクトワールボックス」と片仮名で一段に書した商標（使用商標３）も記載されていることに言及しなかった。
しかし，原告主張の使用商標３が甲６～８に表示されているのは事実であるにしても，使用商標１，２が審決挙示の証拠に表示されている以上，使用商標１，２について本件商標の使用の有無を判断した審決に誤りはない。よって，取消事由１には理由がない。
２取消事由２（使用商標１に関する認定判断の誤り）について使用商標１は，「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」と「ＢＯＸ」の欧文字を上下二段に書してなり，上段からは「ビクトワール」，下段からは「ボックス」の称呼を生じる。「ＢＯＸ」からは「箱」の観念を生じ，当該商品は箱（紙パック）入りであるから，使用商標１及び２を見た需要者は，「ＢＯＸ」は当該商品の包装形態を意味すると理解する。したがって，使用商標１において自他商品の識別力を有するのは「Ｖｉｃｔｏｉｒｅ」の部分であると認めるのが相当である。


平成２８年２月９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官
平成２７年（ワ）第８１３２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月１９日
判決
原告                             西川産業株式会社同訴訟   代理人   弁護士                               宮野   勉同                               城山康   文同                               鈴木洋   介同補佐人弁理士                             北口貴   大被告                             株式会社エアウィーヴホールディングス被告                             株式会   社エア   ウィー   ヴ被告                             株式会社エアウィーヴマニュファクチ
ャリング
上記３   名訴訟   代理人   弁護士                              田中昌   利同                               山内貴   博同                               西原聖   子
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２７年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して８８０万円及びこれに対する平成２７年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，「なごみ」の文字を横書きしてなり，指定商品をマットレス，布団等とする別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告らに対し，被告らによる別紙被告ら標章目録記載の各標章（以下，それぞれを同目録の番号により「被告ら標章１」などといい，これらを「被告ら各標章」と総称する。）の使用が本件商標権の侵害に当たる旨主張して，民法７１９条，７０９条，商標法３８条３項に基づき損害賠償金８８０万円及びこれに対する商標権侵害行為の後の日である平成２７年１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
１争いのない事実
当事者
原告は，寝具，寝装品，インテリア用品，ベビー用品等の製造，販売等を業とする株式会社である。
被告らは，寝具類，マットレス，クッション等を取り扱うグループ会社であり，被告株式会社エアウィーヴマニュファクチャリングが製造を，被告株式会社エアウィーヴが販売を，被告株式会社エアウィーヴホールディングスがマーケティング活動を行っている。
原告の商標権
原告は，本件商標権を有しており，原告の商品のうち少なくともタオルケット，キルトケット，ガーゼケット，ソフトケット及びパッドシーツに本件商標を使用している。
被告らによる被告ら各標章の使用
被告らは，平成２６年１０月２０日頃～１２月２６日頃の間，「エアウィーヴ四季布団【和】（なごみ）」という名称のマットレスに敷き布団的な要素を付加した商品（以下「被告ら商品」という。）を販売し，その広告等に被告ら各標章を付して宣伝を行った。被告らは，その後，上記名称を「エアウィーヴ四季布団和匠（わしょう）」に変更した。
被告ら商品の売上額
被告らの上記期間の被告ら商品の売上額は４億円である。
２争点
本件商標と被告ら各標章の類否
本件商標の商標登録（以下「本件商標登録」という。）の無効理由の有無
ア商標法３条１項３号該当性
イ商標法４条１項１１号該当性
ウ無効審判請求の除斥期間経過について
原告の損害額
３争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
ア本件商標の外観は平仮名３文字の「なごみ」であり，装飾等はなく，称呼は「ナゴミ」であり，「気持ちが穏やかになること。くつろいだ気分になること。」等の観念が生じる。
イ被告ら各標章は，いずれも「エアウィーヴ四季布団」の部分が一連に表記される一方，その直後の「和」の部分が隅付き括弧に挟まれて強調され，「エアウィーヴ四季布団」の部分と分断されている。また，被告ら標章３及び４では，「【和】」の部分と「エアウィーヴ四季布団」の部分が上下あるいは左右に段を分けて配置され，文字の大きさは前者が後者に比べ一辺当たり約３倍も大きい。
さらに，被告ら商品は「エアウィーヴ四季布団」シリーズに属するところ，同シリーズに属するもう一つの商品名は「エアウィーヴ四季布団」であり，「エアウィーヴ四季布団」と「エアウィーヴ四季布団【和】（なごみ）」は被告らのカタログにおいて見開きページの左右に並べて表示されている。消費者は「【和】（なごみ）」の部分で両者を区別するから，同部分は商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える。
したがって，本件商標との類否判断に当たっては，被告ら各標章のうち「【和】（なごみ）」の部分を抽出することが合理的である。ウ本件商標と被告ら各標章の「【和】（なごみ）」の部分は称呼及び観念が同一である。
エ原告は寝具の総合メーカーであり，本件商標を付した商品群を製造販売し，敷き布団，マットレスも製造販売している。被告ら各標章の使用により商品の出所を誤認混同するおそれを否定する事情は存在しない。オ以上のとおり，被告ら各標章は本件商標と類似しており，被告らは被告ら各標章を本件商標の指定商品と同一の商品に付して使用し原告の本件商標権を侵害している。
（被告らの主張）
被告らは常に「エアウィーヴ四季布団【和】（なごみ）」を一体として表示しているところ，被告ら各標章のうち「エアウィーヴ」の部分は，被告らの会社名であり被告らのブランドそのものを表示する部分である。被告らは平成１９年以来，眠りの質を追求したマットレスとして「エアウィーヴ」商品の販売を続け，各種メディアを利用した幅広い宣伝活動を行い，一般需要者の間において高い周知性を獲得した。「エアウィーヴ」は商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える。
また，「四季布団」の部分も，四季を通して快適に使用できるという被告ら商品の特徴を表す被告らの造語であり，高い識別力を有する。これに対し，被告らは「【和】（なごみ）」の部分を単独で使用したことはない上，「なごみ」の語は様々な会社の種々の商品に使用されており，その識別力は極めて低い。


被告ら各標章は，いずれも全体について同一の書体を用いている。被告ら標章１及び２は，「四季布団」の部分と「【和】（なごみ）」の部分の文字の大きさが同じであり，横一列に整然と記載され，全体がまとまりよく一体的に表されている。被告ら標章３及び４は，「エアウィーヴ四季布団」の部分と「【和】（なごみ）」の部分とで文字の大きさが異なったり改行されたりしているものの，これらの表示されたパンフレットには同一の書体・同一の大きさで一体的に表された「エアウィーヴ四季布団【和】（なごみ）」という表示が複数存在するほか，被告らは，被告ら標章３及び４以外にデザイン性を持たせた表示をしたことはない。
また，隅付き括弧が付されているからといって当該部分の独立性が高いとはいえない上，「なごみ」の部分は隅付き括弧の外にある。以上の事情によれば，被告ら各標章から「【和】（なごみ）」の部分を切り離して本件商標との類否判断を行うことは許されない。本件商標と被告ら各標章の一部とでは，「ナゴミ」という称呼が類似する点があるが，被告ら各標章は，被告らの会社名及びブランドとして著名性を有する「エアウィーヴ」及び被告らの造語である「四季布団」を伴う点において本件商標とは外観，称呼，観念のいずれについても著しく相違する。また，「【和】」の部分についても，「ワ」と読めば「なごみ」とは異なる観念が生じる。
上記のとおり「エアウィーヴ」はそれ自体被告らのブランド名として著名であり，これを含む標章の付された商品に出所の誤認混同が生じることはあり得ない。また，被告ら商品は，布団的要素を付加したマットレスであり，四季を問わず使用できるのに対し，原告が本件商標を付している商品は，タオルケット等夏に使用する薄手の商品のみであり，被告ら商品とは用途・素材において大きく異なるから，この点においても出所の誤認混同が生じる余地はない。
ウしたがって，本件商標と被告ら各標章は類似しない。
（被告らの主張）
ア商標法３条１項３号該当性について
「なごむ」という言葉には，「なごやかにする」という意味もあるところ，原告が本件商標を使用する寝具は人をくつろいだ気分にさせ，なごやかにするために使用されるものであって，本件商標は，そのような商品の効能を示すものにすぎない。また，本件商標は平仮名３文字を並べただけであり，普通に用いられる方法により表示されている。さらに，「なごみ」という標章は，人をなごやかな気持ちにさせるという効能を意識して広く様々な商品に使用されている。このように，本件商標は，商品の効能を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標であり，自他識別機能を有しないから，商標法３条１項３号に該当する。
イ商標法４条１項１１号該当性について
本件商標の出願日より前である昭和５９年６月２５日の商標登録出願により以下の商標（登録番号第１８６３５８５号。以下「引用商標」という。）が登録された。
引用商標は，本件商標と呼称及び観念が一致し，外観も平仮名部分は完全に一致する。また，引用商標の指定商品には家具が含まれ，家具には寝台が含まれるところ，寝台は本件商標の指定商品である第２２類や第２４類の商品と類似するから，引用商標と本件商標の指定商品は類似する。したがって，本件商標は商標法４条１項１１号に該当する。
ウ無効審判請求の除斥期間経過について
商標法４７条１項は特許庁の無効審判手続において審判請求ができないことをいうのみである。瑕疵のある特許権に基づく権利行使は認めないという最高裁平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁の趣旨，これを踏まえて立法された特許法１０４条の３及びこれを引用する商標法３９条の法意に照らせば，無効審判請求の除斥期間の経過は侵害訴訟における権利行使制限の抗弁を主張する妨げにはならない。
仮に同条，特許法１０４条の３が直接的に適用されないとしても，商標登録に無効理由があることが明らかな場合には損害賠償等の請求は権利の濫用に当たり許されないと解すべきである。
（原告の主張）
ア商標法３条１項３号該当性について
「なごみ」とは，人間の内面の感情や精神状態を表現する言葉として用いられるものであり，寝具等の物品の効能を表す言葉ではない。仮に効能として考えるとしても，それは需要者が商品を使用したことによりその内面に間接的に生じるにすぎず，このような間接的な効能は商標法３条１項３号の「効能」に該当しない。
イ商標法４条１項１１号該当性について
寝台と本件商標の指定商品である「まくら，マットレス，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」は，インターネットの大手商品販売サイトや寝装品・インテリア用品に関する業界雑誌において明確に異なる分類の商品とされ，寝具類とベッドでは製造業者も異なるから，類似の商標が使用されても営業主体の誤認混同は生じない。引用商標が寝台について用いられた例もなく，引用商標の指定商品と本件商標の指定商品は類似しない。
ウ無効審判請求の除斥期間経過について
本件商標は昭和６３年９月３０日に設定登録されており，既に商標法３条１項３号，４条１項１１号を理由とする無効審判を請求することはできない（同法４７条１項）。権利行使制限の抗弁は無効審判により無効にされるべき場合にのみ認められるものであり（同法３９条，特許法１０４条の３），被告らの抗弁は認められない。また，原告による本件商標権の行使が権利濫用に当たることもない。
（原告の主張）
ア被告らによる平成２６年１０月２０日～１２月末の間の被告ら商品の売上額は４億円であり，本件商標の使用料率は２％が相当であるから，原告が被った損害は８００万円を下らない。
また，弁護士費用は８０万円が相当である。
イ被告らは本件商標権の侵害により原告に損害が発生していない旨主張するが，原告が現に本件商標を原告の商品に付して使用していること，被告らは，被告ら商品が従来の「エアウィーヴ四季布団」の改良版であることを示すためあえて「【和】（なごみ）」という商品名を選択したこと，商標法３８条３項に基づく請求において商品間の具体的な競合関係の有無は問われないことに照らし，被告らの主張は失当である。
（被告らの主張）
本件商標が商品の効能を一般的に意味するだけの表示を普通に用いられとおりである。また，損害賠償の対象とされた期間における本件商標を使用した原告の商品の販売数量は極めて少ない。さらに，本件商標を使用している原告の商品と被告ら商品が競合しないこと，被告らは被告ら商品の名称として高い識別力を有する「エアウィーヴ四季布団」という表示を必る。


このように本件商標に顧客吸引力は認められず，被告ら各標章の使用は被告ら商品の売上げに寄与していない一方，被告ら商品の売上げは「エアウィーヴ」の周知著名性並びに被告らの企業努力及び被告ら商品の品質の高さに起因するものであるから，原告に損害は発生していない。仮に発生していたとしても，相当な使用料率は０％に近い。
第３当裁判所の判断
１本件商標と被告ら各標章の類否を判断するに当たり，原告は被告ら各標章中の「【和】（なごみ）」の部分を抽出して対比すべき旨主張するのに対し，被告らは「エアウィーヴ四季布団」の部分を含む被告ら各標章の全体と対比すべき旨主張する。
そこで判断するに，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる（なお，書証の枝番号の記載は省略する。以下同じ。）。ア本件商標の外観は，別紙商標権目録記載のとおり，楷書体で同一の大きさの平仮名３文字「なごみ」を等間隔で横書きに配置したものであり，これにより「ナゴミ」の称呼が生じる。また，「なごみ」の語は，「気持ちが穏やかになる，くつろいだ気分になる」といった意味の動詞「なごむ」の名詞形であり，平易な日本語であって，本件商標からは「ナゴミ」の称呼に伴って「穏やかな気持ち，くつろいだ気分」といった観念が想起される。（甲１２，乙６）
イ原告は，江戸時代以前に創業したとする平成２５年度１月期の売上額約３６０億円の大手の寝具，寝装品等の製造卸売業者である。原告は，遅くとも平成１６年頃から，本件商標を春夏向けのタオルケット，ガーゼケット，キルトケット，ソフトケット，パッドシーツ等の商品に使用している。また，原告は，別の商品名で敷き布団，マットレス等を販売している。（甲１，５，１３，２０，２９）
ウ被告ら標章１は販売店に展示中の被告ら商品に掛けられたカバーの上に置かれた薄板に，被告ら標章２は被告ら商品を宣伝するプレスリリースに，被告ら標章３は被告ら商品のパンフレットに，被告ら標章４は被告ら商品のカタログに，それぞれ使用されている。（甲６～９）被告ら各標章の外観は，別紙被告ら標章目録記載のとおりである。被告ら標章１は「エアウィーヴ四季布団【和】（なごみ）」の文字及び記号を横書きしたもので，書体及び色（黒）は同一であるが，文字等の大きさは「エアウィーヴ」の部分に比し「四季布団【和】」の部分が約１．５倍，「（なごみ）」の部分が約３分の２であり，「エアウィーヴ」と「四季布団」の間に半角程度のスペースがある。被告ら標章２は同１と同じ文字及び記号を横書きしたもので，書体及び色（赤）は同一で，文字等の大きさもほぼ同一であるが，「エアウィーヴ」と「四季布団」の間に１文字程度のスペースがある。被告ら標章３は，えんじ色の背景に白抜き文字で「エアウィーヴ四季布団」の文字と「【和】」の文字及び記号を２段に横書きしたもので，書体は同一であるが，下段の文字等は上段に比し３倍程度の大きさであり，「和」の文字の上に「なごみ」と振り仮名が付されている。被告ら標章４は，縦線を挟んで右側に「エアウィーヴ四季布団」の文字を，左側に「【和】（なごみ）」の文字及び記号を縦書きしたもので，書体及び色（えんじ。縦線を含む。）は同一であるが，文字等の大きさは「エアウィーヴ四季布団」の部分に比し「【和】」の部分が約４倍，「（なごみ）」の部分が約２倍となっている。
エ「エアウィーヴ」は，被告株式会社エアウィーヴが平成１９年に販売を開始した寝具の上に敷いて使用するマットレスパッドの商品名であり，「ａｉｒ（空気）」と「ｗｅａｖｅ（編む）」を組み合わせた造語である。その後，被告らが製造販売するマットレス等の商品にはいずれも「エアウィーヴ」の語が冠され，著名なオリンピック選手が使用したことなど被告らによる宣伝広告活動を通じて，平成２２年頃以降マスメディアに取り上げられる回数も急増し，「エアウィーヴ」の語は，被告ら商品の発売時点において，被告らが製造販売するマットレス等のブランド名として寝具類の需要者の間に広く認識されていた。（甲２，６，乙２）
被告ら商品は，被告らが製造販売する「エアウィーヴ四季布団」シリーズの一つであり，同シリーズに属する別の商品の名称は「エアウィーヴ四季布団」である。これらは従来の「エアウィーヴ」商品より厚みがあり敷き布団のようにも使用できること，厚い空気層により夏は涼しく冬は暖かく四季を通して快適に使用できることが特徴とされており，「四季布団」はこのような特徴を踏まえた被告らの造語である。被告ら商品は，「エアウィーヴ四季布団」に機能を付加した新商品として発売された。（甲６，７，１４，乙３）
オ本件商標と「ナゴミ」の称呼を共通にする標章として，空気清浄機に使用された「ＮＡＧＯＭＩ（なごみ）」，ボディソープに使用された「なごみ」，メディカルチェアに使用された「ＮＡＧＯＭＩ」と毛筆体の「和」の文字の組合せ，トレーニングチェアに使用された「森の音」の文字等と「なごみ」の組合せ，果実酒に使用された「島のなごみ」，レンガに使用された「和（なごみ）」がある。（乙１）上記事実関係に基づき，本件商標と被告ら各標章の類否について検討する。
ア本件商標から「ナゴミ」の称呼及び「穏やかな気持ち，くつろいだ気イ被告ら各標章については，その全体から，「エアウィーヴシキフトンナゴミ」ないし「エアウィーヴシキブトンナゴミ」の称呼が生じ，「エアウィーヴ」の語の周知性及び「四季布団」の漢字の意義から「被告らの製造販売に係るマットレス類であって，年間を通じて使用し得る敷き布団であり，穏やかな気持ち，くつろいだ気分にさせるもの」といった観念が生じると認められる。
一方，被告ら各標章は，称呼上は１３音，外観上は１４文字及び記号４個又は２個（被告ら標章４は更に縦線）からなる比較的長いものであり，必ずしも一息で発音され，一目で視認され得るものでない。これに加え，被告ら標章１及び２については，「和」の文字が隅付き括弧で囲まれて目立つようになっており，その後ろに括弧付きで「なごみ」と表記されているため，被告ら標章３及び４については，「エアウィーヴ四季布団」の部分と振り仮名付きの「和」の文字部分ないし「【和】（なごみ）」の部分を分けて２段又は２列に表記され，しかも「和」の文字等が大きいため，いずれもその外観上「和」の読み方を示すものと理解される「なごみ」の部分が，「エアウィーヴ四季布団」の部分から独立して，被告ら各標章に接した需要者の関心を引くとみることができる。そうすると，被告ら各標章からは，上記の標章全体から生じる称呼及び観念だけでなく，「なごみ」の部分から「ナゴミ」の称呼及びこれに伴う観念が生じると認められる。


ウ上記ア及びイによれば，本件商標と被告ら各標章は，称呼及び観念を共通にするということができる。
エ標は，被告ら商品の発売の少なくとも約１０年前から原告によって本件商標の指定商品に含まれるタオルケット等の商品に使用されている。また，原告は大手の寝具類の製造卸売業者であり，マットレス，敷き布団等も販売している。その上，「なごみ」の語は他社の商品名を含め一般に広く使われる名詞であり，本件商標の指定商品である寝具類を使用した者が穏やかな気持ち，くつろいだ気分になることがあり得るが，これは使用者が主観的に感得するものであり，「なごみ」自体は上記指定商品の効能（保温，吸汗等）を直接表示するものでない。そうすると，本件商標はその指定商品につき相応の出所表示機能を有しており，「ナゴミ」と称呼される標章が原告以外のマットレスや敷き布団に使用された場合には，原告の「なごみ」という名称の商品の存在を知っている需要者において，これを原告の商品と誤認するおそれがあるということができる。
一方，被告ら各標章は，被告らの製造販売する商品の名称として広く知られた「エアウィーヴ」の文字及び被告ら商品の特徴を示す造語「四季布団」を含むものであり，これらの部分から「エアウィーヴシキフトン」ないし「エアウィーヴシキブトン」との称呼及び「被告らの製造販売に係るマットレス類であって，年間を通じて使用し得る敷き布団」とら商品の名称のうち「【和】」の文字等は，被告ら各標章の外観上「エアウィーヴ四季布団」の部分と区別され需要者の関心を引く部分であり，シリーズ商品である「エアウィーヴ四季布団」と区別する指標ともなるから，被告ら商品を指称するに当たり「なごみ」の部分が常に省略されるとは解し難い。そうすると，「エアウィーヴ」が周知であることを考慮しても，被告ら各標章から「ナゴミ」の称呼及びこれに伴う観念が生じることがないとみることはできない。
オ以上によれば，被告らの前記主張を採用することはできず，被告ら各標章はいずれも本件商標に類似すると判断するのが相当である。２
商標法３条１項３号該当性について
被告らは，本件商標はその指定商品の「効能」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる旨主張する。しかし，「なごみ」の語が上記
指定商品の効能を直接表示するものでな
って，本件商標が商標法３条１項３号に該当するとは認められない。
商標法４条１項１１号該当性について
本件商標と引用商標が類似することは当事者間に争いがなく，指定商品の類否につき，被告は，引用商標の指定商品「家具」に含まれる寝台（ベッド）が本件商標の指定商品に類似するから，本件商標は商標法４条１項１１号に該当する旨主張する。
そこで判断するに，引用商標の指定商品が「家具，畳類，建具，屋内装置品，屋外装置品，記念カツプ類，葬祭用具」であるのに対し（乙７。ただし，平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令の別表第２０類によるもの），本件商標の商品及び役務の区分並びに指定商品は別紙商標権目録記載のとおりであって（なお，平成２０年１０月８日に書換登録がされる前の商品区分は上記改正前の別表第１７類，指定商品は「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」である。甲３），両者の指定商品が原材料，用途等を異にすること，寝台が本件商標の指定商品から除外されていることは明らかである。これに加え，寝台と寝具類が異なる業者により製造される場合が多いこと（甲２８）を考慮すると，本件商標の指定商品が引用商標の指定商品に類似すると認めることはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件商標登録に無効理由があることをいう被告らの主張を採用することはできない。３以上によれば，被告らは本件商標に類似する被告ら各標章をその指定商品に属する商品の広告等に使用したものとして，原告に対し損害賠償義務を負うと認められる。
被告らによる平成２６年１０月２０日～１２月末の間の被告ら商品の売上額が４億円であることを被告らは争っていない。これを前提に本件商標の使用に対し受けるべき金銭の額（商標法３８条３項）についてみるに，本件商標は昭和６３年に商標登録を受け，その後２度にわたり存続期間の更新登録がされ，遅くとも平成１６年から原告のタオルケット等の商品に使用されており，相応の信用が備わっているとみられる。一方，本件商標を構成する「なごみ」の語は普通名詞であって，複数の業者が各種の商品件商標を使用するタオルケット等と被告らが被告ら各標章を使用する被告ら商品は具体的な用途，機能等が異なること（同イ及びエ），被告ら各標章中の「エアウィーヴ」の語が被告らのブランドとして周知であり（同エ），被告らは被告ら商品についても各種メディアを通じて宣伝広告活動を行ったこと（甲６～９，乙４）に照らすと，発売から約２か月で４億円という売上額に達したことについては被告らの営業努力に起因する部分が大きいと解される。
これらの事情を総合すると，本件における上記金銭の額は，３００万円と認めるのが相当である。
なお，被告らは本件商標権の侵害行為により原告に損害が生じていないとも主張するが，以上に説示したところに照らし，失当というべきである。本件訴訟の経緯等に照らすと，被告らによる本件商標権の侵害行為と相当因果関係がある弁護士費用相当の損害は３０万円と認められる。以上によれば，原告の請求は３３０万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官        藤原典子
裁判官        萩原孝基


主文
１相手方が平成２２年８月２５日付けでした申立人に係るきゅう務員設置認定を取り消す処分の効力を，本決定の効力発生時から本案事件（当庁平成○年（行ウ）第○号）の第１審判決の言渡し後３０日が経過するまで停止する。
２申立人のその余の申立てを却下する。
３申立費用は相手方の負担とする。
事実及   び理由
第１申立て
相手方が平成２２年８月２５日付けでした申立人に係るきゅう務員設置認定を取り消す処分の効力は，本件本案事件の判決確定に至るまで停止する。
第２事案の概要
１本件は，相手方が平成２２年８月２５日付けで申立人に係るきゅう務員設置認定を取り消す処分（以下「本件処分」という。）をしたため，申立人が，本件処分の取消しを求める当庁平成○年（行ウ）第○号きゅう務員設置認定取消処分取消請求事件（以下「本案事件」という。）を提起した上，本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張して，行政事件訴訟法２５条２項本文に基づき，本件処分の効力の停止を求める事案である。
２関係する条例等の定め
(1)Ａ組合の地方競馬実施条例６条（疎乙１５）管理者は，競馬の公正を確保し，又は競馬場内及び場外設備内の秩序を維持するため必要があるときは，関係者の処分，薬物の検査その他の規則で定める措置を講ずることができる。
(2)Ａ組合地方競馬実施規則（疎乙６，以下「本件規則」という。）
ア１０４条１項
調教師でなければ，馬主からの馬の預託を受けてはならない。
イ１０５条１項
調教師は，協議会の認定を受けたきゅう務員又は管理者が特に認めた者でなければ預託契約に係る馬の飼養又は調教を補助させてはならない。(3)Ｂ協議会きゅう務員設置認定要綱（疎乙２。以下「本件要綱」という。）
ア第３の２
本会は，次の各号の一に該当する事由がある場合は，認定を拒否することができる。
(1)から(4)まで及び(6)から(8)まで省略(5)申請きゅう務員が競馬の公正を害するおそれがあると認められる者であるとき。
イ第１１の２
本会は，認定きゅう務員が第３の２の各号に掲げる場合に該当するに至ったときは，認定を取り消すことができる。
３前提事実
本件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。なお，認定の根拠を各末尾に付記した。
(1)本件取消処分の経緯等
ア申立人は，昭和５９年にＣ競馬場できゅう務員設置認定を受け，以後，継続的に同認定の更新を受けて，きゅう務員として稼働していた。（疎乙９）
イ相手方は，平成２２年８月２５日付けで，地方競馬の認定きゅう務員として競馬の公正かつ安全な実施の確保に支障を生ずるおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるとして，本件要綱第１１の２の規定により申立人に係るきゅう務員設置認定を取り消した（本件処分）。（疎甲１１）ウ申立人に対して送付された平成２２年８月２５日付け「きゅう務員設置認定の取消しについて」と題する書面の別紙理由書には，本件処分の理由として要旨次の内容が記載されていた。すなわち，本件処分の原因となる事実は，①Ｄ調教師が馬主のＥから預託を受けていた競走馬の預託料につ
いて，数年間にわたり，申立人がＤ
きゅう
厩舎名の預託料の精算書を作成した
上でＥに宛てて郵送し，同人から申立人名義の銀行口座への振込みにより預託料を受領していたこと，②Ｄ調教師が預託契約を締結した５名の馬主の預託馬について，月毎にＤ調教師が作成した預託料等の収入と馬糧費及び装蹄費等の経費の精算書をＤ調教師から受け取り，当該精算による収支差についてＤ調教師との間で受渡しを行っていたこと，③申立人が○号厩舎にＤ調教師が管理すべき馬を集中して，当時Ｄ調教師がＡ組合から貸与された馬房数（３馬房）を超える７頭の馬を収容し，飼養管理を行っていたことである。これらの事実から，申立人は，長年にわたり，実体上，調教師でないのに馬主から「預託」を受けていたと認められ，このことは本件規則１０４条に違反するものであり，競馬の公正かつ円滑な実施の確保に支障を生じさせるものである。また，申立人は，○号厩舎に収容した競走馬を申立人の采配及び計算において飼養管理していたものと認められ，このことは調教師の資格がない者が調教師のみに許される業務を行っていたといえる。これらの事実は，Ｄ調教師の調教師業務の遂行に重大な支障を及ぼし，その厩舎の公正かつ安全な経営を不可能又は著しく困難にするものであり，申立人については，競馬の公正かつ安全な実施の確保に支障を生ずるおそれがあると認めるに足りる相当の理由のある者であると認定する。（疎甲１１）
(2)訴えの提起
申立人は，平成２２年１０月１５日，本案事件に係る訴えを提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
４争点
本件の争点は，①本件が「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法２５条２項本文）に当たるか，②本件きゅう務員設置認定取消処分の効力停止が「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」（同条４項）に当たるか，③本案事件について「理由がないとみえるとき」（同項）に当たるかである。
５当事者の主張
申立人の主張は，別紙１（執行停止申立書の写し），別紙２（第１準備書面の写し），別紙３（第２準備書面の写し）及び別紙４（第３準備書面の写し）各記載のとおりであり，相手方の主張は，別紙５（意見書の写し），別紙６（準備書面(1)の写し），別紙７（準備書面(2)の写し），別紙８（準備書面(3)の写し）及び別紙９（準備書面(4)の写し）各記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１本件が「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか（争点①）について


(1)行政事件訴訟法２５条２項本文は，「処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」を執行停止の積極的要件とし，同条３項において，「裁判所は，前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。」と規定している。このような執行停止に関する規定に照らすと，上記の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否かについては，処分の執行等により維持される行政目的達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなお申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観点から判断すべきものである。
申立人は，本件処分の効力停止を求めているところ，きゅう務員は，調教師に雇われて競走馬の飼養の作業を行う者であり，また，きゅう務員設置認定取消処分は，競馬の公正を確保し，競馬を円滑かつ安全に実施するために，これを阻害するおそれのある者を排除し，競馬の公正と円滑かつ安全な実施を確保することを目的として行われるものであって，このような行政目的の達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなお申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かが問題となる。
(2)本件記録によれば，以下の事実を一応認めることができる。なお，認定の根拠を各末尾に付記した。
ア申立人は，昭和▲年▲月▲日生まれであり，中学校を卒業後，騎手学校，競走馬の育成牧場勤務などを経て，２０歳頃から競馬場のきゅう務員として稼働し，同５９年にＣ競馬場のきゅう務員となり，以後本件処分まで，同競馬場できゅう務員として稼働してきた。申立人のきゅう務員としての収入は，調教師から受け取る給与及び競馬の賞金の５％相当額の進上金である。雇用主のＦ調教師から受け取っていた平成２２年１月から８月までの申立人の基本給は２５万５０００円から３４万円であった。申立人は，本件処分以後，きゅう務員として稼働することができなくなり，現在無職である。（疎甲７，８，疎乙９）
イ申立人は，２９歳の時にＧと結婚したが，１４年前に離婚し，Ｇ及び申立人とＧとの間の２人の子は，１３年前から別居して茨城県のＧの実家で生活し，申立人は単身で生活している。Ｇは，別居後も週に１回はＣ競馬場の申立人を訪ねて，申立人から生活費として月に１０万円から２５万円くらいを受け取っていた。もっとも，申立人がＧから金銭を借りることもあり，平成２２年９月以降は申立人に収入がないため，Ｇは生活費を受け取っておらず，逆に，Ｇの方が月に１０万円から１３万円くらいを申立人に渡して援助している。なお，Ｇは，両親の介護をしつつ，Ｇの姉が経営しているサッシ屋でアルバイトをして月７万円から１０万円のアルバイト料をもらっており，申立人とＧの子らはいずれも成人して稼働している。
（疎甲６，７，１５）
ウ申立人は，Ｆ調教師に月額１万円を支払って，Ｆ調教師がＣ競馬場内に借りているきゅう務員宿舎に住んでいたが，本件処分がされた関係で，同宿舎で生活することが事実上困難となり，平成２２年１０月から友人方に無料で住まわせてもらっている。もっとも，Ｆ調教師の了解を得て，申立人の荷物は上記宿舎に置いたままとなっており，住民票上の住所も同宿舎のままとなっている。（疎甲７）
エ申立人の預金は，平成２２年１１月２９日現在２万４８３８円であり，それ以外の資産として生命保険があるが，その解約返戻金については，市県民税の滞納金徴収のため，さいたま市によって差し押さえられている。申立人は，本件処分により無職となった後，馬主であるＨから食事に連れて行ってもらったり，１か月に１回から３回，１回当たり２万円から３万円程度の援助を受け，Ｈの娘婿である馬主のＩからも１か月に２回から３回，１回当たり１万円から２万円程度の援助を受け，また，馬主のＥからも月に５万円程度の援助を受けて生活している。（疎甲６，７，１６）オ申立人は，給付申請手続をすれば，財団法人Ｊから脱会給付金として６０万円から７０万円程度，Ｃ競馬のきゅう務員が組織するＣ競馬Ｋの共済部から退職給付金として２０万円程度を受給することが可能であると見込まれている。（疎乙１１，１２）
(3)前記(2)のとおり，申立人は，現在５５歳であり，２０歳頃から専ら競馬場のきゅう務員として稼働してきたのであって，競馬場のきゅう務員などの競走馬の飼養以外の職種の再就職先を見つけることは相当困難であると推認することができる。しかし，Ｂ協議会会則（疎乙１）及び本件要綱によれば，本件処分により申立人はＣ競馬場はもとより相手方の会員である関東地方で地方競馬を施行している地方公共団体のいずれの競馬場においてもきゅう務員として稼働することはできなくなり，また，本件処分の処分理由からすれば，それらの競馬場における他の職種の職に就くことも非常に困難であると推認することができる。さらに，本件処分がされたことが知られれば，相手方の会員でない他の地方公共団体が地方競馬を施行している競馬場等においても，申立人がきゅう務員として稼働することは相当困難であると推認することができる。
また，前記のとおり，申立人は，本件処分後，きゅう務員宿舎では生活することが困難となり，友人の厚意で平成２２年１０月から友人方に無料で間借りさせてもらっている状態である。そして，申立人には預金が２万数千円あるだけで，それ以外に生活資金に充てられるような資産も有しておらず，知人の馬主３人の厚意による援助や離婚した元妻の援助によって生活を維持しているのであって，そのような友人，知人等の厚意による援助が今後も継続されるかは不確かであるし，元妻はアルバイトの収入しかなく両親の介護もしていることから，その援助に多くを期待することはできないと推認することができる。また，確かに，申立人は，財団法人Ｊから脱会給付金として６０万円から７０万円程度，Ｃ競馬Ｋの共済部から退職給付金として２０万円程度を受給することが可能であると一応認められるものの，一時的な給付であり，その金額からしても，一時的に生計維持が可能となるにすぎないと推認することができる。


平成２６年１０月２２日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月８日
判決
原告         住友不動産株式   会社
訴訟代   理人弁   護士         大野聖   二
小林英   了
被告         特許庁   長官
指定代理人         西     山         昇
手島聖   治
星野昌   幸
稲葉和   生
堀内仁   子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－２６８６２号事件について平成２５年１２月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年１月２９日，名称を「ビル改修受注用情報処理装置および方法」とする発明につき，特許出願（特願２００１－２０３７１号。甲１）をしたが，平成２２年８月２４日付けで拒絶査定（甲９）を受けたので，同年１１月２９日，これに対する不服の審判を請求する（甲１０）とともに，同日付け手続補正書（甲１１）により特許請求の範囲を変更する手続補正をし，さらに，平成２５年４月１９日，特許請求の範囲を変更する手続補正（本件補正。甲１６）をした。特許庁は，平成２５年１２月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２６年１月２７日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明に係る明細書（甲１）及び手続補正書（甲１１，１６。以下，甲１と併せて「本願明細書」という。）によれば，本件補正後の本願発明の請求項１は，以下のとおりである。
「ビル全体を新築同様の状態へと改修する全体新築化改修依頼の情報であって，前記ビル全体の規模を含むビル改修依頼情報が入力される改修依頼入力部と，単位規模あたりの改修価格が固定された定価制改修価格基準を示す単位改修価格情報であって，ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定されており，前記ビル全体の規模に応じ
た複数の単位改修価格情報が記憶される記憶部と，
前記改修依頼入力部より前記ビル改修依頼情報が入力され，前記ビル全体の規模に対応する前記単位改修価格情報を前記記憶部から読み出し，前記ビル全体の規模と前記単位規模あたりの改修価格とに基づいて改修価格を算出する改修価格算出部
と，
前記改修価格を含む改修引受情報を出力する引受情報出力部と，
を含み，
前記記憶部には，単位規模あたりの改修工期が固定された固定制改修工期基準を示す単位改修工期情報であって，ビル全体を新築するための標準全体新築工期と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修工期との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築工期より小さく設定されており，前記ビル全体の規模に応じた複数の単位改修工期情報が記憶され，さらに，前記改修依頼入力部より前記ビル改修依頼情報が入力され，前記ビル全体の規模に対応する前記単位改修工期情報を前記記憶部から読み出し，前記ビル全体の規模と前記単位規模あたりの改修工期とに基づいて改修工期を算出する改修工期算出部を含み，前記引受情報出力部は，前記改修工期を含む改修引受情報を出力
すること
を特徴とするビル改修受注用情報処理装置。」
３審決の理由の要点
本願発明は，以下の引用例１発明，引用例２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1)引用発明について
引用例１（特開平７－９１０８３号公報，甲２）には，以下の引用発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
「建物の企画や既設建物の評価に当たって，建築工事費の試算を行うデータ評価
システムであって，
記憶装置（データベース），入力・操作装置，演算処理装置，補助記憶装置，ＣＲ
Ｔ及びプリント出力装置を含んで構成され，
データベースに複数の建築物の建築物工事費データを記憶し，これを延べ面積のグレードで区分化し，各区分における単位面積当たりの工事費（ｍ２当たり単価）
を算出し，
オペレータが希望する物件（試算建物）の延べ面積を指定すると，当該物件に対応するグレードの単位面積当たりの工事費に物件の延べ面積を乗じることにより，
概算工事費を算出し，出力する，
データ評価システム。」
(2)本願発明との一致点及び相違点
【一致点】
「ビル全体の規模を含むビル工事依頼情報が入力される工事依頼入力部と，単位規模あたりの工事価格が固定された定価制工事価格基準を示す単位工事価格
情報であって，
ビル全体の規模に応じた複数の単位工事価格情報が記憶される記憶部と，工事依頼入力部よりビル工事依頼情報が入力され，ビル全体の規模に対応する単位工事価格情報を記憶部から読み出し，ビル全体の規模と単位規模あたりの工事価格とに基づいて工事価格を算出する工事価格算出部と，工事価格を含む情報を出力
する情報出力部と，を含む
ビル工事受注用情報処理装置。」
【相違点１】
本願発明は，「記憶部には，単位規模あたりの工事工期が固定された固定制工事工期基準を示す単位工事工期情報であって，ビル全体の規模に応じた複数の単位工事工期情報が記憶され，さらに，工事依頼入力部よりビル工事依頼情報が入力され，ビル全体の規模に対応する単位工事工期情報を記憶部から読み出し，ビル全体の規模と単位規模あたりの工事工期とに基づいて工事工期を算出する工事工期算出部を含」む点。
【相違点２】
「情報出力部」が，本願発明は，工事価格と「工事工期」を含む「引受情報」を出力する「引受情報出力部」であるのに対し，引用例１発明は，「情報出力部」である点。
【相違点３】


本願発明の「ビル工事受注用情報処理装置」は，「ビル全体を新築同様の状態へと改修する全体新築化改修依頼」，すなわち，ビルの「改修工事」を対象とした「ビル改修受注用情報処理装置」であって，「単位改修価格情報」が，「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定」された価格の情報であり，また，「単位改修工期情報」が，「ビル全体を新築するための標準全体新築工期と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修工期との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築工期より小さく設定」された工期の情報であるのに対し，引用例１発明の「ビル工事受注用情報処理装置」は，「建物の企画や既設建物の評価に当たって，建築工事費の試算を行うデータ評価システム」であり，ビルの「改修工事」を対象とすることは明示されておらず，したがって，「単位改修価格情報」及び「単位改修工期情報」について特定されていない点。
【相違点４】
本願発明は，「ビル工事依頼情報」，「工事依頼入力部」，「工事価格」，「定価制工事価格基準」，「単位工事価格情報」及び「工事価格算出部」が，それぞれ「ビル改修依頼情報」，「改修依頼入力部」，「改修価格」，「定価制改修価格基準」，「単位改修価格情報」及び「改修価格算出部」であり，また，「工事工期」，「固定制工事工期基準」，「単位工事工期情報」及び「工事工期算出部」が，それぞれ「改修工期」，「固定制改修工期基準」，「単位改修工期情報」及び「改修工期算出部」であるのに対し，引用例１発明は，前記各発明特定事項の名称に「改修」の用語が用いられていない点。
(3)相違点についての判断
ア相違点１，２について
一般に，新築工事であるか改修工事であるかにかかわらず，「工事」が所定の「工期」を伴うことは技術常識であり，建築工事などにおける顧客との受注契約に当たり，「工事工期」を算出し提示することは，例えば，引用例２（特開平７－３３４５７８号公報。甲３）に記載された発明（以下「引用例２発明」という。）からも明らかなように，商慣習として一般に行われていることであり，引用例１発明における「建物の企画や既設建物の評価」において，概算工事費に加え「工事工期」についても算出し提示していることは，記載されているに等しい事項ということができる。引用例２には，「面積や階数等の建物の概要や工事の概要等を入力することによって，各工事の日数計算を行い，入力した基本データ等及び計算データに基づいて，着工日から竣工日までの標準工期を算出し，全工期日数を含むネットワーク工程表を作成する，標準工期ネットワーク工程表作成システム」の発明（引用例２発明）が記載されており，「面積や階数等の建物の概要」，すなわち，「建物の規模」に基づいて工事工期を算出することが開示されている。
引用例１発明において，概算工事費の算出に当たり，「データベースに複数の建築物の建築物工事費データを記憶し，これを延べ面積のグレードで区分化し，各区分における単位面積当たりの工事費（ｍ２当たり単価）を算出し，オペレータが希望する物件（試算建物）の延べ面積を指定すると，当該物件に対応するグレードの単位面積当たりの工事費に物件の延べ面積を乗じることにより，概算工事費を算出」する構成を採用していることからすれば，上記「工事工期」を算出する場合においても，同様に，データベースに複数の建築物の建築物工期データを記憶し，これを延べ面積のグレードで区分化し，各区分における単位面積当たりの工期を算出し，オペレータが希望する物件の延べ面積を指定すると，当該物件の延べ面積と物件に対応するグレードの単位面積当たりの工期に基づいて，工事工期を算出」する構成とすること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
引用例１発明は，「ＣＲＴ及びプリント出力装置」を備え，「概算工事費を算出し，出力する」ものであることからすれば，上記算出された「工事工期」を含む，受注契約に係る「引受情報」を出力する構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項である。相違点２は，格別のことではない。
イ相違点３について
引用例１発明は，「建物の企画や既設建物の評価に当たって，建築工事費の試算を行うデータ評価システム」であって，試算対象として，既設建物の「改修工事」を排除するものではないことは明らかである。
また，ビルの新築工事に限らず，「改修工事」においても，顧客との受注契約に当たり，顧客に概算工事費等を提示することは，例えば，特開平８－７７２３３号公報（甲４。以下，「周知例」という。）に，従来から，住宅のリフォームにおいて，新築用のＣＡＤ積算システムを利用して見積りの作成が行われていたことが記載されているように，通常の商慣習と認められる。
これらのことから，引用例１発明の「データ評価システム」（ビル工事受注用情報処理装置）を，「ビル全体を新築同様の状態へと改修する全体新築化改修依頼」に用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
また，「単位改修価格情報」を，「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定」し，「単位改修工期情報」を，「ビル全体を新築するための標準全体新築工期と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修工期との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築工期より小さく設定」した点は，専ら，ビル全体の改修工事の方が新築の場合よりメリットがあることを顧客に説明し，契約を円滑に進めるための商業上の都合によるものであり，これらを特定した点に格別の技術的意義は認められない。
「単位改修価格情報」や「単位改修工期情報」の設定に当たり，標準全体新築費用あるいは標準全体改修工期に対する「割合」を用いることが特定されているところ，概算工事費等を，所定の標準値に対する「割合」により算出する構成とすることは常とう手段である。
これらのことから，引用例１発明を「ビル全体を新築同様の状態へと改修する全体新築化改修依頼」に適用するに当たり，「工事価格」（改修価格）及び「工事工期」（改修工期）を，所定の標準値との「割合」に応じて，「新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定」し，あるいは，「新築ビルの単位規模あたりの新築工期より小さく設定」することは，当業者が適宜なし得る設計事項である。したがって，相違点３に係る構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ相違点４について


相違点１～３に係る構成が想到容易である以上，その結果得られた「ビル改修受注用情報処理装置」において，「ビル工事依頼情報」，「工事依頼入力部」，「工事価格」，「定価制工事価格基準」，「単位工事価格情報」，「工事価格算出部」，「工事工期」，「固定制工事工期基準」，「単位工事工期情報」，「工事工期算出部」などを，その目的ないし用途に対応して，「ビル改修依頼情報」，「改修依頼入力部」，「改修価格」，「定価制改修価格基準」，「単位改修価格情報」，「改修価格算出部」，「改修工期」，「固定制改修工期基準」，「単位改修工期情報」，「改修工期算出部」などと呼称することは任意であり，その技術的意義に影響しない。
相違点４は，格別のことではない。
エこれらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用例１発明，引用例２発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり，格別顕著なものということはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本願発明と引用例１発明との相違点の認定の誤り）審決は，引用例１発明における「『単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）』は，本願発明の表現を用いれば，『単位規模あたりの価格が固定された定価制価格基準』ということができるとともに，本願発明における，『単位規模あたりの改修価格が固定された定価制改修価格基準を示す単位改修価格情報であって，・・・ビル全体の規模に応じた複数の単位改修価格情報』に対応する『単位工事価格情報』ということができる」と認定する。
しかし，引用例１発明における「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」は，適宜変動される値であって固定されておらず，本願発明の「単位規模あたりの価格が固定された定価制価格基準」とは明らかに異なる。
引用例１においては，段落【００２８】～【００３０】に記載されているように，オペレータの検索により抽出された物件群（小母集団）において，区分化が行われた後，当該区分における工事費を重み付き平均により算出することで，「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」が算出される。すなわち，引用例１における「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」は，オペレータの検索条件，オペレータにより適宜選択されるグレードによる区分化に応じて適宜変動するのであって，固定されたものではなく，本願発明の「単位規模当たりの価格が固定された定価制価格基準」に対応するものではない。
そして，引用例１では，段落【００３７】にあるように，シミュレーションにおいて，面積尺度データと環境尺度データ（地下尺度データ比率，施工場所尺度データ比率など）に基づいて，複数の推定工事費を算出し，これら推定工事費の最大値を概算工事費として最終的に算出することが記載されている。ここで，面積尺度データと環境尺度データとが固定されているのであれば，これらを乗じた値を比較して，その最大値を検出し，これに延べ面積を乗じて概算工事費を算出すれば足り，個々の推定工事費をあえて求める必要はない。しかるに，引用例１において，面積尺度データと環境尺度の各尺度データ比率に基づき推定工事費を個別に算出しているのは，面積尺度データと環境尺度の各尺度データ比率が固定された値ではないために他ならない。引用例１において，どの面積尺度データと環境尺度データに基づき概算工事費（最終値）が得られるのかは，実際に推定工事費を求めなければ分からないのである。
このように，引用例１では，シミュレーションによる概算工事費（最終値）を算出するに当たり，どの面積尺度データと環境尺度データに基づき算出されるのかは不確定であって，これらは固定された値ではないから，引用例１には，「単位規模当たりの価格が固定された定価制価格基準を示す単位改修価格情報」は開示されていない。
したがって，審決は，引用例１発明における「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」が，本願発明の「単位規模当たりの価格が固定された定価制価格基準」に相当すると認定した点において，本願発明と引用例１発明との一致点の認定に誤りがある。
また，本願発明における「単位改修価格情報」は，「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合に応じて，新築ビルの単位規模当たりの新築価格より小さく設定され」るものであるところ，引用例１における面積尺度データ（及び環境尺度データ）は，新築費用と改修費用との割合に応じて設定されるものではないから，この相違点を看過したものである。
よって，本願発明の「単位規模当たりの価格が固定された定価制価格基準」が引用例１発明に開示されていることを前提に，本願発明を引用例１発明に基づき容易想到であるとした審決の認定は，明らかに誤りである。２取消事由２（相違点１に関する容易想到性の判断の誤り）(1)引用例１では，「建物の企画や既設建物の評価を行うときには，資料に基づき推定で建築工事費の試算が必ず行われる」（【０００２】）と記載されているとおり，引用例１発明は，建物の企画，既設建物の評価を行う場合において，建築工事費の試算を行う発明であり，建築工事を行うことを前提としてその工事費を算出する発明ではない。
したがって，引用例１について，「概算工事費に加え『工事工期』についても算出し提示していることは，記載されているに等しい」とする審決の認定は，前提において誤りである。
(2)また，審決では，引用例２には，建物の規模に基づいて工事工期を算出することが開示されており，「上記『工事工期』を算出する場合においても，同様に，データベースに複数の建築物の建築物工期データを記憶し，これを延べ面積のグレードで区分化し，各区分における単位面積当たりの工期を算出し，オペレータが希望する物件の延べ面積を指定すると，当該物件の延べ面積と物件に対応するグレードの単位面積当たりの工期に基づいて，工事工期を算出』する構成とすること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである」と認定する。
しかし，前述したとおり，引用例１には，「単位規模当たりの改修価格が固定された定価制改修価格基準」に相当する構成は開示されていないのであり，また，引用例２には，「単位規模当たりの改修工期が固定された固定制改修工期基準」に相当する構成は開示されていないのであるから，引用例１に引用例２を組み合わせたとしても，本願発明の「単位規模あたりの工事工期が固定された固定制工事工期基準を示す単位工事工期情報」の構成，すなわち，相違点１に係る構成を想到することはできない。
したがって，審決の上記認定は誤りである。
３取消事由３（相違点３に関する容易想到性の判断の誤り）(1)審決は，「引用例１発明は，『建物の企画や既設建物の評価に当たって，建築工事費の試算を行うデータ評価システム』であって，試算対象として，既設建物の『改修工事』を排除するものではないことは明らかである」とする。しかし，引用例１発明は，建物の企画，既設建物の評価に当たり，建築工事費の試算を行うという発明であり，ビル改修工事における改修価格の算定を行うというものではなく，また，その示唆も見られない。


(2)引用例１には建築物工事費の記載があり，仮に，引用例１発明に記載の「建物の企画」が，建物の工事を含む概念であると理解されるとしても，それは，建物の新築工事を意味するものであって，ビル改修工事については何ら記載がない。引用例１では，段落【００３５】にあるとおり，地業（建物の基礎工事）と地下階数が固定されておらず，これらを適宜選択できることを前提として，これら地業及び地下階数が工事費に大きな影響を与えることが，明示的に記載されている。一方，本願発明のように，ビルの改修工事を行うことを念頭に置く場合，当該ビルは現存しており，基礎工事部分及び地下階数は常に固定されているのであるから，これら地業及び地下階数が工事費に影響を与えることはない。この点は，本件明細書（甲１）の図３において，新築工事の場合に「土工事，杭工事」の費用割合が「１０」となっているのに対して，ビル改修の場合は「０」となっていることからも明らかである。
このように，引用例１発明は，建物の新築工事における建築工事費の試算を行うことのみが開示されているのである。そして，引用例１において，建物の新築においてのみ適用される（すなわち，ビル改修工事の場合には想定し得ない）地業及び地下階数が，工事費に大きな影響を与えると明記されているのであるから，引用例１発明がビル改修工事に適用されることを示唆する記載は，引用例１にはなく，むしろ除外されているというべきである。
したがって，引用例１発明が既設建物の改修工事を排除するものではないとする審決の認定は，誤りである。
(3)審決は，引用例１発明には，比率に基づき所望の要因に対応する工事費を評価することが記載されており，「引用例１発明を『ビル全体を新築同様の状態へと改修する全体新築化改修依頼』に適用するに当たり，『工事価格』（改修価格）及び『工事工期』（改修工期）を，所定の標準値との『割合』に応じて，『新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定』し，あるいは，『新築ビルの単位規模あたりの新築工期より小さく設定』することは，当業者が適宜なし得る設計事項である」と認定している。
しかし，審決が摘示する引用例１の段落【００１０】には，「特定区分の単位面積当たりの工事費の重み付き平均値と，全データの単位面積当たりの工事費の重み付き平均値との比率」に基づき工事費を評価することが記載されているものの，本願発明の「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合」とは異なるものである。また，審決が摘示する特開平８－１２３８６１号公報（甲５）では，「施工場所等の項目が建築費用へ与える影響度合いを数値化した要因係数」を用いて建築費用が算出されることは記載されているものの（甲５，【目的】欄），これも，本願発明の「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合」とは異なるものである。このように，「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合」に応じて，単位改修価格が定められるという，本願発明の構成は，審決で摘示されたいずれの文献にも開示されておらず，また，その示唆も見られない。
審決の上記認定は，相違点３の具体的内容を捨象し，何らかの標準値を定めて，当該標準値に基づき改修費用を定めていれば，相違点３に係る構成を導き出せるというものであり，論理的思考を伴わない後付けの議論であり，容易想到性の判断の過程において排除されるべきである。
したがって，相違点３に係る構成が設計事項であるとする審決の認定は，誤りである。
４取消事由４（相違点４に関する容易想到性の判断の誤り）前述したとおり，相違点１及び３に係る構成が容易想到であるとはいえない以上，相違点４に係る構成も容易想到であるとはいえないから，相違点４に係る審決の認定は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
本願明細書（甲１）の段落【００１１】，【００１３】，【００３７】，【００４０】，【００５１】の記載によれば，改修価格は，ビルの規模に単位規模当たりの改修価格，すなわち，「単位規模当たりの改修価格が固定された定価制改修価格基準」を掛けた値であること，及び「固定」，「定価」の用語の一般的意味から，本願発明に特定された「単位規模当たりの価格が固定された定価制価格基準」とは，換言すれば概略，前もって決めてある単価ということができる。
一方，引用例１の段落【００２８】～【００３０】，【００３５】～【００３７】の記載によれば，まず，オペレータが大母集団から物件群（小母集団）を抽出し，小母集団のデータをオペレータが適宜選択した尺度を区分化し，それぞれの区分内で重み付き平均を算出することにより，尺度データとして「㎡当たり単価」（単位面積当たり単価）が算出される。オペレータが概算工事費算出を希望する物件の面積尺度及び環境尺度のグレードを指定すると，指定されたグレードの尺度データ「㎡当たり単価」が出力され，さらに，試算建物の延べ面積を入力すると，尺度データ「㎡当たり単価」と試算建物の延べ面積に基づいてシミュレーションが行われ，概算工事費が算出される。すなわち，引用例１発明においては，前もって，区分化されたグレードごとの尺度データ「㎡当たり単価」が算出され，その後に行われるシミュレーションによる概算工事費の算出においては，当該前もって算出され区分化されたグレードごとの尺度データが用いられるのであり，区分化されたグレードごとの尺度データを改めて算出することは予定しておらず，「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」は，前もって決めてある単価であり，固定された値である。そうすると，本願発明における「単位規模当たりの価格が固定された定価制価格基準」及び引用例１発明における「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」は，いずれも前もって決めてある単価であり，固定された値であるから，原告の指摘する審決の認定部分に誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)取消事由２(1)に対し


引用例１には，「従来の技術」として，「建物の企画や既設建物の評価を行うときには，資料に基づき推定で建築工事費の試算が必ず行われる。」（【０００２】）と記載されており，ここで，「建物の企画」が，建築工事を行うことを前提としていることは，当業者にとって自明であるから，「建物の企画や既設建物の評価を行う場合において，建築工事費の試算を行う発明であって，建築工事を行うことを前提としてその工事費を算出する発明ではない」との原告の主張は，失当である。段落【００１２】にあるように，新築工事であるか改修工事であるかにかかわらず，建築工事が所定の「工期」を伴うことは技術常識であることからすれば，引用例１に「工事工期」を算出し提示することが明示されていないからといって，引用例１に開示された事項を記載された事項のみに限定的に解釈する理由はない。むしろ，建築工事などにおける顧客との受注契約に当たり，工事費とともに「工事工期」を算出し提示することが商慣習として一般に行われていること，また，引用例１の図１０の入力画面に「工期」の入力欄があることに鑑みれば，「引用例１発明における『建物の企画や既設建物の評価』において，概算工事費に加え『工事工期』についても算出し提示していることは，記載されているに等しい事項ということができる。」とした，審決の認定に誤りはない。
(2)取消事由２(2)に対し
上記１のとおり，引用例１における「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」は，本願発明の「単位規模当たりの価格が固定された定価制価格基準」に対応するものであり，また，上記(1)のとおり，引用例１発明における「建物の企画や既設建物の評価」において，概算工事費に加え「工事工期」についても算出し提示していることは，記載されているに等しい事項ということができるから，「上記『工事工期』を算出する場合においても，同様に，データベースに複数の建築物の建築物工期データを記憶し，これを延べ面積のグレードで区分化し，各区分における単位面積当たりの工期を算出し，オペレータが希望する物件の延べ面積を指定すると，当該物件の延べ面積と物件に対応するグレードの単位面積当たりの工期に基づいて，工事工期を算出する構成とすること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこと」とした審決の判断に誤りはなく，前記「単位面積当たりの工期」が，「単位規模当たりの工事工期が固定された固定制工事工期基準を示す単位工事工期情報」に相当することは，当業者にとって自明である。したがって，審決の判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
(1)引用例１には，「従来の技術」として，「建物の企画や既設建物の評価を行うときには，資料に基づき推定で建築工事費の試算が必ず行われる。」（【０００２】）と記載されており，「既設建物の評価」における「建築工事費の試算」に，ビル改修工事における改修価格などの試算が含まれることは，当業者にとって技術常識というべき事項である。
(2)引用例１において，図１２に「地業の種別」と「地下階数」が表示された尺度指定入力画面が示され，当該「地業の種別」及び「地下階数」が工事費を大きく左右する要因であることが記載されているとしても，同図は，尺度指定入力画面の一例として示されたものであるとともに，引用例１に記載された技術は，「建物の企画」，すなわち，建物の新築工事についても対象としていることからすれば，図１２に，環境尺度として「地業の種別」，「地下階数」が固定項目として表示された画面が例示されているとしても自然なことであり，それをもって，引用例１発明がビル改修工事に適用されることを除外しているということはできない。(3)審決は，「概算工事費等を，所定の標準値に対する『割合』により算出する構成とすること」が常とう手段であることを裏付けるために，引用例１及び特開平８－１２３８６１号公報（甲５）の記載事項を例示したものであり，これらの文献に「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合」に応じて単位改修価格を定めることが明示的に記載されていないとしても，「概算工事費等を，所定の標準値に対する『割合』により算出する構成とすること」が常とう手段であることを否定する理由にはならない。
(4)したがって，審決のした相違点３に係る容易想到性の判断に誤りはない。
４取消事由４に対し
前記１～３に述べたとおり，相違点１～３に関する容易相当性判断に誤りはないから，相違点４に関する容易相当性の判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明と引用例１発明との相違点の認定の誤り）原告は，審決が，引用例１発明における「『単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）』は，本願発明の表現を用いれば，『単位規模あたりの価格が固定された定価制価格基準』ということができるとともに，本願発明における，『単位規模あたりの改修価格が固定された定価制改修価格基準を示す単位改修価格情報であって，・・・ビル全体の規模に応じた複数の単位改修価格情報』に対応する『単位工事価格情報』ということができる」と認定したのは誤りであり，相違点の看過がある旨主張する。(1)そこで，まず，本願発明における「単位規模あたりの改修価格が固定された定価制改修価格基準」について検討する。
ア本願発明について
甲１によれば，本願発明は，以下のとおりのものである。本願発明は，ビル改修工事の受注業務を支援する情報処理装置に関し，特に，ビル全体を新築同様の状態にする工事を低価格かつ短期間で提供できるようにする装置に関するものである（【０００１】）。


従来一般に，ビルの改修は，その寿命が経過するまでの間，必要に応じて改修を受けるなど，部分的に行われていたが，このような従来の改修とは抜本的に異なる改修として，ビル全体を一度に改修することが考えられる。これにより，新築同様の状態を復元できるという多大なメリットが得られるが，このようなビル全体の改修工事は，これまで行われていない（【０００２】，【０００３】）。その主な理由は，①ビル改修価格や工期は，部分的な改修の集積であり，高額に達し，工期が長くなると考えられていること（【０００４】，【０００６】），②ビル保有者にとって，改修価格や工期の予測も困難であるため，ビル全体を改修しようという動機を起こさせないこと（【０００５】，【０００７】），③受注が成立する前の段階で，ビル保有者との打合せ，改修の設計や完成予想モデルの作成，見積りの作成などの作業が繰り返されるなど，不動産会社などによるビル改修業務のための各種関連作業の費用と手間による影響も大きいこと（【０００８】）などである。そこで，本願発明は，ビル全体を改修する工事を低価格及び短期間で提供でき，かつ，価格及び工期がビル保有者にとって簡単かつ明確に分かるようにして，これにより，ビルを新築同様の状態にできるなどの全体改修の利点をビル保有者等が容易に享受できるようにすることを目的とし，ビル改修の受注業務のために用いられる情報処理装置を提供するものである（【０００９】，【００１０】）。本願発明のビル改修受注用情報処理装置のうち，改修価格算出部は，改修依頼入力部に入力された坪数に対応する改修価格をテーブルから読み取ることによって，改修価格を求め，改修工期算出部は，改修依頼入力部に入力された坪数に対応する改修工期をテーブルから読み取ることによって，改修工期を求めるものであり，ビル全体の改修の価格及び工期を，定価制改修価格基準及び固定制工期基準に基づいて算出する機能を持つ（【００３７】～【００４８】）。そして，この定価制改修価格基準及び固定制工期基準は，改修の場合に，躯体，土工事及び杭工事の費用は，新築よりも大幅に安く，給排水，空調，電気，エレベータ，仮設（足場），外構の費用も削減されることになることから，結果的に，改修費用は新築費用の半分程度になる（【００４７】）場合があることに着目して，新築と改修の全体費用の差に応じて単位規模当たりの改修価格を設定し，同様に，単位規模当たりの改修工期を，単位規模当たりの新築工期より小さい値に設定したものである（【００１２】，【００１４】）。
このように設定することにより，ビル全体を新築同様の状態にする改修価格は，新築価格と比べて低価格になり，改修工期は，新築工期や，部分ごとの改修の積み重ねによる全体改修工期と比較しても短くなることから，ビル保有者にとっては，全体改修を行うことの判断が容易になるとの効果を奏する（【００８４】，【００８６】）。
また，定価制価格基準及び固定制工期基準を採用することにより，ビル改修関連の業務を大幅に簡素化でき，不動産会社などのビル改修業務の関連費用を大幅に削減できるとの効果を奏する（【００８５】，【００８７】）。イ本願発明の「単位規模あたりの改修価格が固定された定価制改修価格基
準を示す単位改修価格情報」等について
甲１の「改修価格算出部２２は，ビル全体の改修を想定して単位規模当たりの改修価格が固定された定価制改修価格基準に基づいて，ビル全体の規模の情報から全体新築化の改修価格を算出する。全体新築化の改修価格は，ビルの規模に単位規模当たりの改修価格を掛けた値である。」（【００３７】），「改修価格は坪数に坪単価を掛けた値であり，改修工期は坪数に一坪当たりの工期を掛けた値である。改修価格算出部２２は，改修依頼入力部２０に入力された坪数に対応する改修価格をテーブルから読み取ることによって，改修価格を求める。」（【００４２】）との記載に照らせば，本願発明の「単位規模あたりの価格が固定された定価制価格基準」，「単位規模あたりの改修価格が固定された定価制改修価格基準を示す単位改修価格情報であって，・・・単位改修価格情報」は，坪などの面積で表される単位規模当たりの工事価格（単位工事価格）を意味し，改修価格算出部がビル全体の規模を乗じることによって改修価格を算定する基準となるものである。
そして，段落【００４３】に「なお，本実施形態では，単純に坪単価および一坪当たりの工期が坪数に掛けられている。しかし，本発明はこれに限定されない。本発明の範囲内で，調整された値が用いられてもよい。例えば，坪単価に坪数を掛けた値に，諸費用等の価格が付加されてもよい。工期についても同様である。このような値は，好ましくは，図２のテーブル内に予め書き込まれている。あるいは，テーブルを使わず，改修価格算出部２２および改修工期算出部２４の処理にて，このような値が価格および工期に盛り込まれてもよい。」との記載から窺われるように，この改修価格は，ビルの規模と面積で表される単位規模当たりの工事価格を乗じることのみによって算定されるものではなく，適宜，単位規模当たりの改修価格が固定された定価制改修価格基準を示す単位改修価格情報に，面積と単位規模当たりの工事単価以外の調整を加えることを排除するものではない。(2)次に，引用例１発明における「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」について検討する。
ア引用例１に記載された特許発明及び引用例１発明について引用例１（甲２）に記載された特許発明は，データ評価システム，特に複数の要因から決定されるデータ群を統計処理して所望のデータ値を得る装置に関するものである（【０００１】）。
従来，建物の企画や既設建物の評価を行うときには，資料に基づき推定で建築工事費の試算が必ず行われ，特に企画の時には，具体的な図面や仕様の決まらない段階でこの試算が行われるが，この試算により以後の事業予算の大枠が決定されてしまうことがあるので，正確な試算を行うことは極めて重要である（【０００２】）。そして，建築工事費は延べ面積や施工場所などの複数の要因によって決定されるため，試算時にはこれらの要因を的確に把握し，過去のデータから試算を行う必要があるが，建築物の概算工事費等のような種々の要因から決定される複数のデータに基づき，所望の要因（例えば延べ面積が＊＊ｍ２で地下がある物件等）に対応する最も確からしいデータ値（工事費）を評価する場合には，統計データに含まれる雑音要因をできるだけ排除して精度を上げることが考えられるが，このようなデータの排除は統計処理すべきデータ数の減少を招いてしまうことになるとの問題があった（【０００３】【０００５】）。


そこで，引用例１に記載された特許発明は，データ数を減少させず，かつ，簡易に複数のデータから所望の要因に対応する確定値を評価することが可能なデータ処理装置を提供することを目的とするものである。そのうち，請求項２記載のデータ評価システムは，延べ面積を含む要因から決定される複数の建築物工事費データを統計処理して所望の延べ面積を含む所望の要因を有する建築物の工事費を評価するデータ評価システムであって，複数の建築物の建築物工事費データを記憶する記憶手段と，延べ面積及び前記延べ面積以外の要因を所定のグレードで区分化して前記記憶手段に記憶された建築物工事費データを分類する区分化手段と，所望の延べ面積を含む所望の要因を入力する入力手段と，入力された所望の延べ面積に該当する特定区分の単位面積当たりの工事費の重み付き平均値，及び入力された延べ面積以外の要因に該当する特定区分の単位面積当たりの工事費の重み付き平均値と，前記全データの単位面積当たりの工事費の重み付き平均値との比率に基づき前記所望の延べ面積を含む所望の要因に対応する工事費を評価する演算手段とを有することを特徴とするものである（【０００６】【００１０】）。そして，審決は，このうち，「建物の企画や既設建物の評価に当たって，建築工事費の試算を行うデータ評価システムであって，記憶装置（データベース），入力・操作装置，演算処理装置，補助記憶装置，ＣＲＴ及びプリント出力装置を含んで構成され，データベースに複数の建築物の建築物工事費データを記憶し，これを延べ面積のグレードで区分化し，各区分における単位面積当たりの工事費（ｍ２当たり単価）を算出し，オペレータが希望する物件（試算建物）の延べ面積を指定すると，当該物件に対応するグレードの単位面積当たりの工事費に物件の延べ面積を乗じることにより，概算工事費を算出し，出力する，データ評価システム。」を引用例１発明として認定したものであり，この認定自体は当事者間に争いがない。イ引用例１（甲２）には，「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」及び工事費算定に関する以下の記載がある。
【００２８】以下，これら各システムについてより詳細に説明する。図２には検索システムが起動された時の検索フローチャートが示されており，図３にはそのときの画面表示例が示されている。この検索システムは，データベース１０に格納されたデータ（母集団）からオペレータが所望する条件に該当する物件群（小母集団）を抽出するものである。大母集団から小母集団を抽出する要因は種々考えられるが，本実施例では建物用途，躯体構造，建設地方，竣工年を基に抽出している。すなわち，まず，建物用途を大項目から選択する（Ｓ１０１）。大項目は図３に示されるように，１．住居，２．福祉，３．教育，４．図書館，５．医療，６．余暇，７．宿泊，８．宗教，９．芸術，１０．芸能，１１．集会，１２，展示，１３．商業，１４．業務，１５．産業，１６．農水業，１７．流通，１８．交通の１８項目に分類されている。これらの分類の中から所望の用途を入力・選択装置を用いて選択する。大項目の選択を行うと，次に小項目の選択に移行する（Ｓ１０２）。この小項目は，例えば大項目として１４．業務が選択された場合，画面表示が切り替わり，予め１４．業務に対して設定されている事務所，庁舎，銀行，郵便局，放送施設，研究施設等の小項目が表示され，いずれかの項目を選択することができる。建物用途の選択が終了すると，画面に表示された選択項目を順次選択する処理に移行する（Ｓ１０３－Ｓ１０７）。すなわち，躯体構造の種別の指定（Ｓ１０３），建設地方の指定（Ｓ１０４），対象となる建設地方の指定（Ｓ１０５），竣工年の指定（Ｓ１０６），対象となる竣工年期間の指定（Ｓ１０７）である。これらの項目が指定された後，ＣＰＵ１４はデータベース１０にアクセスして該当する物件データを検索する（Ｓ１０８）。
【００２９】概算工事費を算出する際の基本となる統計データがこのようにして検索され，小母集団が抽出されたのち，この小母集団を用いて所望の延べ面積さらには所望の条件（地下階の有無，施工場所が繁華街等）を満たす建物の概算工事費を評価するための基本となる尺度システムの設定に移行する。この尺度システムは前述したように，基本尺度（本実施例では延べ面積をこの基本尺度に採用しているため，以後これを面積尺度という）及び環境尺度の２つの尺度から構成される。そして，検索システムで抽出された小母集団がこれらの尺度で区分化され，それぞれの区分内で重み付き平均値が算出される。面積尺度は任意に指定された刻み間隔により区分化され，環境尺度は任意の関心ある項目または数値を刻みとして区分化される。以下，面積尺度，環境尺度それぞれについて詳細に説明する。【００３０】面積尺度は延べ面積の単位を持ち，小母集団のデータを延べ面積のグレードで区分化する。延べ面積のグレードはオペレータが適宜選択するようになっている。図４には面積尺度システムのフローチャートが示されている。まず，面積尺度の刻み間隔，すなわちピッチを入力・操作装置から指定する（Ｓ２０１）。なお，ピッチ指定の画面は前述の図３の画面の下方に「面積尺ピッチ」として示されている。面積尺のピッチが決定された後，検索された小母集団のデータをこの面積尺度で分類し，区分化する（Ｓ２０２）。これにより，小母集団内の全てのデータがいずれかの区分に分類される。ここで，同一区分内に分類されるデータは延べ面積という観点からは同一グレードを有することになるが，他の要因，例えば地下階の有無や施工場所に関しては，種々のグレードを含んでいることになる。そして，小母集団の区分化が行われた後，各区分内に含まれるデータの延べ面積当たりの工事費（いわゆるｍ２当たり単価）が重み付き平均により算出される（Ｓ２０３）。重み付き平均の工事費は，例えば面積尺度のグレードａiに含まれる物件データをａ，ｂ，ｃとし，各物件の延べ面積及び工事費をそれぞれ（Ａa，Ｍa    ），（Ａb，Ｍb    ），（Ａc，Ｍc）とした場合，ｍ２    当たり単価Ｐ＝（Ｍa＋Ｍb    ＋Ｍc）／（Ａa    ＋Ａb＋Ａc    ）により算出される。


【００３１】一方，環境尺度の方はオペレータが種々の尺度を設定可能であり，例えば建設地の特性（一般市街地，繁華街，郊外），敷地条件（平坦地，傾斜地），地下階（地下階の有無，地下１階を持つ，地下２階を持つ），入札条件（競争入札，特命，設計施工），建物の形状（整形，やや複雑，複雑），外壁率（延べ面積当たりの外壁の量），開口率（外壁面積当たりの窓，出入口面積の比率）等が設定される。図５には環境尺度システムのフローチャートが示され，図６～図１０には環境尺度入力画面表示例が示されている。自社作品の統計データから構成される自社データベースの場合には，環境尺度は概念として入力される項目と数値として入力される項目に分かれる。これらの環境尺度を設定する場合，まず図６に示されるメインメニューで「共通データの設定」の項目を選択する。なお，このメインメニューは尺度システムを起動すると最初にＣＲＴに表示される画面である。「共通データ」が選択されると，次に図７に示される画面が表示される。この画面には仕様の変更，工種名の変更，経費率の変更，地方・経年指数の入力，環境尺度キー設定，フロッピードライブ名の変更などの項目が用意され，これらの設定によりシミュレーション時の基本的な環境を設定することができる。この画面で「環境尺度キー設定」を選択すると，画面は図８のように切り替わる。この図８に示された画面はオペレータ（ユーザ）が重要と考える環境尺度のキー項目を入力する画面であり，概念としての項目キーは大項目とその内容の小項目に分かれ，数値としての項目キーは大項目のみで入力できる。図９にはこれらの項目を入力した一例が示されており，概念としては施工場所（小項目は市街地，郊外，その他），敷地状況（平坦，傾斜，造成），平面（整形，やや複雑，複雑），立面（整形，やや複雑，複雑），グレード（普通，やや上，上）が入力され，数値としては開口率，外壁率，吹抜，ピロティ，バルコニーの比率や面積が入力される。」【００３４】そして，このように尺度が指定された後，各項目による小母集団の区分化が行われる（Ｓ３０１）。例えば，地下の有無及び建設地特性を環境尺度に設定した場合，地下を有するデータと地下を有しないデータに２分され，また，一般市街地のデータと繁華街のデータと郊外のデータに３分されることになる。もちろん，地下の有無を尺度とした場合，地下を有する物件データには種々の延べ面積を有するデータが含まれることになる。そして，環境尺度による小母集団の区分化が行われた後，各区分内に含まれるデータの延べ面積当たりの工事費（いわゆるｍ２当たり単価）が前述の面積尺度と同様に重み付き平均により算出される（Ｓ３０２）。
【００３５】面積尺度及び環境尺度により区分化され，各区分内における重み付き平均が算出された後，概算工事費の算出，すなわちシミュレーションシステムに移行する。図１１にはシミュレーションシステムのフローチャートが示されている。まず，求める面積尺度及び環境尺度を指定する（Ｓ４０１，Ｓ４０２）。これは，オペレータが所望する建物の延べ面積が含まれる面積尺度のグレード，及び所望する建物の環境尺度のグレードを指定することにより行われる。図１２には自社統計データの尺度指定画面の一例が示されている。面積尺度及び環境尺度それぞれを指定するようになっており，前述のようにユーザが設定した環境尺度は自社統計尺度指定画面の「その他の環境尺度」の項目選択として出力される。なお，この自社統計尺度指定画面では面積尺度と環境尺度の内「地業の種別」，「地下階数」が固定項目として表示されているが，これはこれらの項目が工事費を大きく左右する要因であることに基づいている。そして，これらの項目以外を指定する場合には前述の項目選択の内，所望の項目を指定し，入力すればよい。図１３にはその他の環境尺度を指定した場合の画面表示例が示されている。図１３において，＊印の項目が指定された項目であることを示している。一方，図１４には他社統計データの尺度指定画面の一例が示されている。設定された環境尺度の各グレードが表示され，いずれかを選択できるようになっている。
【００３６】オペレータが概算工事費算出を希望する物件の面積尺度及び環境尺度の指定が終了した後，各尺度データを出力する（Ｓ４０３）。ここで，尺度データとは，面積尺度のグレードのうち指定されたグレードの重み付き平均の値，及び環境尺度のグレードのうち指定されたグレードの重み付き平均の値を意味しており，単位面積当たり単価であるからその単位は千円／ｍ２である。図１５には自社統計データの尺度出力画面の一例が示され，図１６には他社統計データの尺度出力画面の一例が示されている。自社統計データの項目は，面積尺度及び環境尺度の各項目に対応して，延べ面積，地業，地下階数，敷地状況，平面，外壁率であり，他社統計データの項目は，延べ面積，地下，施工場所，注文者，契約方法，設計者である。また，出力項目は，自社及び他社両データとも０．件数，１．請負金額，２．工事原価，３．純工事費，４．建築純工事費，５．設備純工事費，６．土工・地業，７．躯体工事費，８．仕上工事費であり，同時にこれらから算出される諸経費や一般管理費などの割合も同時に出力される。
【００３７】尺度データを出力した後，これらの尺度データをシミュレーション画面に転送し（Ｓ４０４），さらに試算建物の延べ面積を入力した後（Ｓ４０５），シミュレーションを行う（Ｓ４０６）。このシミュレーションは，面積尺度データに，環境尺度データを合計の重み付き平均データで除算して得られる比率を乗ずることにより行われる。すなわち，面積尺度データと環境尺度の地下尺度データ比率とが乗じられて概算工事単価が算出され，さらに入力された延べ面積と乗じて推定工事費が算出される。また，同様にして面積尺度データと環境尺度の施工場所尺度データ比率とが乗じられ，さらに入力された延べ面積と乗じて推定工事費が算出される。以下，同様にして，面積尺度データと環境尺度の各尺度データ比率に基づき推定工事費が算出され，これらの推定工事費のうちの最大値が最終的な概算工事費として算出される。図１７及び図１８にはそれぞれ自社，他社統計データのシミュレーション画面の一例が示されている。
以上の記載によれば，引用例１発明における「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」とは，シミュレーションシステムが，延べ面積を乗じることによって概算工事費を算出する基準となる，平方メートルなどの面積で表される単位規模当たりの工事価格（単位工事価格）を意味するものと解される。(3)以上によれば，引用例１発明の「単位面積当たりの工事費（ｍ２当たり単価）」と，本願発明の「単位規模あたりの価格が固定された定価制価格基準」，「単位規模あたりの改修価格が固定された定価制改修価格基準を示す単位改修価格情報であって・・・単位改修価格情報」とは，平方メートルや坪などの面積で表される単位規模当たりの価格（単位工事価格）を意味するとともに，工事の対象となる建物の面積と掛け合わせることにより，工事価格を算出するために用いられる点において一致するといえる。


すると，審決が「単位面積当たりの工事費（ｍ２当たり単価）」は，本願発明の表現を用いれば，「単位規模あたりの価格が固定された定価制価格基準」ということができるとともに，本願発明における，「単位規模あたりの改修価格が固定された定価制改修価格基準を示す単位改修価格情報であって，ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定されており，ビル全体の規模に応じた複数の単位改修価格情報」に対応する「単位工事価格情報」ということができる。」と認定した点に誤りはない。(4)原告は，引用例１における「単位面積当たりの工事費（㎡当たり単価）」は，オペレータの検索により抽出された物件群（小母集団）において，区分化が行われた後，当該区分における工事費が重み付き平均により算出されるものであり，オペレータの検索条件，オペレータにより適宜選択されるグレードによる区分化に応じて適宜変動する値であって固定されていないと主張する。しかし，引用例１発明において，オペレータの検索により小母集団が検索される点については，本願発明においても，甲１の段落【００３６】，【００３９】，【００４０】，【００４２】に示されるように，改修依頼情報を入力してこれに対応する改修価格をテーブルから読み取って検索するものであり，また，この際に面積以外のパラメータが使用される場合もあるから，この点において，両発明は，共通している。また，引用例１発明は，区分化が行われた後，当該区分における工事費が重み付き平均により算出され，区分化に応じて変動するとの点についても，本願発明において，単位規模当たりの改修価格は，改修の坪単価があらかじめ設定されているということのみであって，その設定方法について特定するものではないから，引用例１発明における工事費が区分の上で算出されるものであったとしても，あらかじめ定まった値に基づいて算出される点において，同様である。さらに，引用例１発明はもちろん，本願発明においても，前記(1)に記載したとおり，ビルの規模と面積で表される単位規模当たりの工事価格を乗じることによって改修価格を算出するものに限定されるわけではなく，適宜，単位規模当たりの改修価格が固定された定価制改修価格基準を示す単位改修価格情報に，面積と単位規模当たりの工事単価以外の調整を加えることを排除するものではないから，両者ともに，面積規模以外の要因による調整は可能であることは一致している。
したがって，原告の主張には理由がない（なお，審決は，引用例１発明として，環境区分による区分化を除いて，面積区分による区分化のみを認定しているのであるから，原告が，環境尺度がオペレータの選択によって変動するという点をもって，「適宜変動する値」であると主張するのであれば，引用例１発明とは別異の発明と本願発明とを対比して論難するものであって，失当である。）。また，原告は，引用例１における面積尺度データ（及び環境尺度データ）は，本願発明と異なり，新築費用と改修費用との割合に応じて設定されるものではないから，相違点を看過している旨主張する。
しかし，この点について，審決は，相違点３を「本願発明の・・・「単位改修価格情報」が，「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定」された価格の情報であり・・・引用例１発明の「ビル工事受注用情報処理装置」は・・・「単位改修価格情報」・・・について特定されていない点。」と認定した上で，相違点３についての判断の中でその相違点を検討しているのであるから，原告の主張は採用できない（なお，審決は，引用例１発明として，環境尺度データを用いる構成を認定していないから，この点に係る原告の主張は失当である。）。
(5)以上によれば，取消事由１には理由がない。２取消事由２（相違点１に関する容易想到性の判断誤り）について(1)原告は，引用例１発明は，建物の企画，既設建物の評価を行う場合において，建築工事費の試算を行う発明であり，建築工事を行うことを前提としてその工事費を算出する発明ではないから，引用例１において，概算工事費に加え「工事工期」についても算出し提示していることは，記載されているに等しいとした審決の判断は前提において誤りがある旨主張する。
しかし，引用例１には，従来の技術として「建物の企画や既設建物の評価を行うときには，資料に基づき推定で建築工事費の試算が必ず行われる。特に企画の時には，具体的な図面や仕様の決まらない段階でこの試算が行われる。そして，この試算により以後の事業予算の大枠が決定されてしまうことがあるので，正確な試算を行うことは極めて重要である。」（【０００２】）とあるように，建築工事費の試算により，事業予算の決定を行う場合をも想定しているのであり，引用例１発明は，建築工事を行うことを前提とした建築工事の見積りにも用いられるものといえる。そして，顧客との受注契約などにおいて提示される建築工事の見積りとして，概算工事費に加えて，工事の工期を提示することが，商慣習として一般的に行われていることからすれば，引用例１において，概算工事費に加え「工事工期」についても算出し提示していることは，記載されているに等しいとした審決の判断に誤りはない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(2)また，原告は，引用例１には，「単位規模当たりの改修価格が固定された定価制改修価格基準」に相当する構成は開示されていないのであり，また，引用例２には，「単位規模当たりの改修工期が固定された固定制改修工期基準」に相当する構成は開示されていないのであるから，引用例１に引用例２を組み合わせたとしても，本願発明の「単位規模あたりの工事工期が固定された固定制工事工期基準を示す単位工事工期情報」の構成，すなわち，相違点１に係る構成を想到することはできないと主張する。
しかし，前者の点については，前記１において述べたとおりであって，原告の主張は採用できない。そして，後者の「単位改修工期情報」が特定されていないという点については，本願発明と引用例１発明との相違点３として検討されており，相違点１に係る構成を導くのに必要とされるものではないから，原告の上記主張は失当である。


そして，引用例２には，「面積や階数等の建物の概要や工事の概要等を入力することによって，各工事の日数計算を行い，入力した基本データ等及び計算データに基づいて，着工日から竣工日までの標準工期を算出し，全工期日数を含むネットワーク工程表を作成する，標準工期ネットワーク工程表作成システム。」（引用例２発明）が記載されていることに争いはないところ，引用例１発明は，上記のとおり建物の規模を示す延べ面積に基づいて，建築工事の見積りを提示するために用いられるものであるから，建築工事の見積りとして，上記のとおり商慣習として一般的に行われる工事の工期についても提示するために，「工事工期を算出する工事工期算出部を含」めることは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。また，工事工期が，建物の延べ床面積などの工事の規模と，単位規模当たりの工事工期に基づいて算出できることは技術常識であるから，「工事工期算出部」が，工事工期を算出する具体的な構成として，「記憶部には，単位規模あたりの工事工期が固定された固定制工事工期基準を示す単位工事工期情報であって，ビル全体の規模に応じた複数の単位工事工期情報」を記憶しておき，「工事依頼入力部よりビル工事依頼情報が入力され」ると，「ビル全体の規模に対応する単位工事工期情報」を記憶部から読み出して，工事工期算出部が「ビル全体の規模と単位規模あたりの工事工期とに基づいて工事工期を算出する」構成とすることに，格別の困難性は認められない。したがって，引用例１発明及び引用例２発明から，相違点１に係る構成は，当事者が容易に想到し得たことであるとした審決の判断に誤りはない。よって，取消事由２には理由がない。
３取消事由３（相違点３に関する容易想到性の判断誤り）について(1)原告は，引用例１発明は，建物の企画，既設建物の評価に当たり，建築工事費の試算を行うという発明であり，ビル改修工事における改修価格の算定を行うというものではなく，また，その示唆も見られず，むしろ，改修価格の算定は除外されていると主張する。
しかし，建物の建築工事には，新築工事に加え，既設建物の改修工事が存在することは明らかであり，既設建物の改修工事においても，建築工事費の試算・見積りがされることは，通常の商慣習である。したがって，「建物の企画」には，新築建物の試算・見積りだけでなく，改修工事の試算・見積りを含むことは明らかであり，また，既設建物の評価は，過去に新築された当時の建築工事費を基準とするものに限られるわけではなく，新築工事費を基礎として，既存建物の改修工事費を推定して試算することも，必要に応じてなし得るものである。そうすると，引用例１には，ビル改修工事における改修価格の算定を行うことも含まれているというべきであり，原告の上記主張は採用できない。(2)原告は，「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合」に応じて，単位改修価格が定められるという，本願発明の構成は，審決で摘示されたいずれの文献にも開示されておらず，また，その示唆も見られないから，審決が「引用例１発明を「ビル全体を新築同様の状態へと改修する全体新築化改修依頼」に適用するに当たり，「工事価格」（改修価格）及び「工事工期」（改修工期）を，所定の標準値との「割合」に応じて，「新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定」し，あるいは「新築ビルの単位規模あたりの新築工期より小さく設定」することは，当業者が適宜なし得る設計事項である」と判断したのは誤りであると主張する。本願発明において，「単位改修価格情報」を，「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定」したのは，改修工事として標準的な工事内容を想定した場合には，改修費用は，新築費用よりも小さくなることに着目して，新築工事と改修工事の全体費用の差に応じて単位規模当たりの改修価格を設定し，同様に，単位規模当たりの改修工期を，単位規模当たりの新築工期より小さい値に設定したものである。ここで，建物の改修工事は，既設建物のうち再利用可能な部分については，再利用することを前提とするものであるから，一定程度の再利用可能な部分を有する建物に対する標準的な改修工事においては，躯体，土工事，杭工事の費用が新築工事よりも大幅に安く，給排水，空調，電気，エレベータ，仮設（足場），外構の費用も削減されることは，明らかといえる。
一方，著しく老朽化した建物など，再利用可能な部分が極めて少ない建物に対する改修工事においては，改修費用が，新築費用よりもむしろ大きくなり，工期も長くなる場合があり得る。
建物の状況によっては，上記両用の場合があり得るにもかかわらず，本願発明において，「単位改修価格情報」を，改修工事の対象となる建物の個別の状況を反映することなく，「ビル全体を新築するための標準全体新築費用と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修費用との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定」し，「単位改修工期情報」を，「ビル全体を新築するための標準全体新築工期と，既存ビル全体を新築同様の状態へと改修するための標準全体改修工期との割合に応じて，新築ビルの単位規模あたりの新築工期より小さく設定」したのは，審決が認定するように，「専ら，ビル全体の改修工事の方が新築の場合よりメリットがあることを顧客に説明し，契約を円滑に進めるための商業上の都合によるもの」と認められる。
そして，顧客との契約を円滑に進めるために，顧客に対する契約の提示者が，価格などについて，商業上の都合により設定すること，及びその価格設定に際して，標準的な費用を算出して価格設定の根拠として用いることは，適宜なし得ることといえる。また，概算工事費等を算出する場合において，単位規模当たりの工事費，工期を算出しようとする際，所定の標準値を算出した上で，標準値に対する「割合」を用いて算出することは，常とう手段である。
以上によれば，引用例１発明を「ビル全体を新築同様の状態へと改修する全体新築化改修依頼」に適用するに当たり，「工事価格」（改修価格）及び「工事工期」（改修工期）を，所定の標準値との「割合」に応じて，「新築ビルの単位規模あたりの新築価格より小さく設定」し，あるいは，「新築ビルの単位規模あたりの新築工期より小さく設定」することには，格別の技術的意義は認められず，当業者が適宜なし得る設計事項であるといえ，この旨判断した審決の判断に誤りはない。したがって，取消事由３には理由がない。
４取消事由４（相違点４に関する容易想到性の判断の誤り）について前記のとおり，相違点１～３に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものであるから，取消事由４には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
中村    恭
裁判官
中武由紀


平成２６年２月２６日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月１７日
判決
原告         株式会   社ミク   ニ
訴訟代   理人弁   護士         小林幸   夫
坂田洋   一
弁理士          國分孝   悦
栗川典   幸
関   直方
佐久間     邦   郎
被告         株式会   社デン   ソー訴訟代   理人弁   理士         碓氷裕   彦
井口亮   祉
主文
特許庁が無効２０１２－８００１４０号事件について平成２５年６月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，①訂正に関しての新規事項の追加の有無，②新規性・進歩性の有無，③明細書の記載不備（実施可能要件，明確性要件，サポート要件）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１２年１月２８日，名称を「回転角検出装置」とする発明につき，特許出願をし（特願２０００－２４７２４号），平成１５年６月１３日，特許登録を受けた（特許第３４３８６９２号。甲８，１２）。原告は，平成２４年８月３１日，請求項１～４に係る本件特許権につき特許無効審判請求をした（無効２０１２－８００１４０号。甲２５）ところ，被告は，同年１１月３０日，訂正請求をした（本件訂正・乙３の１～３）。特許庁は，平成２５年６月１７日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前
本件特許の願書に添付した明細書又は図面（甲８。以下，まとめて「本件明細書等」という。以下の本件発明１～４を総称して「本件発明」ともいう。）によれば，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）
「本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と，前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検出物の回転角を検出する回転角検出装置において，前記磁気検出素子は，その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されていることを特徴とする回転角検出装置。」
【請求項２】（本件発明２）
「前記磁石は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され，このロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコアが前記樹脂製のカバーにモールド成形され，前記ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に前記磁気検出素子が固定され，該磁気検出ギャップ部が前記カバーの長手方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。」
【請求項３】（本件発明３）
「検出精度が最も要求される回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。」
【請求項４】（本件発明４）
「前記被検出物の基準回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。」
(2)本件訂正後
平成２４年１１月３０日付け訂正請求書（乙３の１～３。なお，明細書を「訂正明細書」という。）によれば，本件訂正に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（下線部は，訂正箇所。なお，以下の訂正発明１～４を総称して「訂正発明」ともいう。）。
【請求項１】（訂正発明１）
「本体ハウジングと，
この本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と，前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂
製で縦長形状のカバーと，
このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，
前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検
出物の回転角を検出する回転角検出装置において，
前記磁気検出素子は，その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されていることを特徴とする回転角検出装置。」
【請求項２】（訂正発明２）
「前記磁石は，被検出物の回転に応じて回転する円筒状のロータコアに固定され，このロータコアの内周側に同軸状に位置するステータコアが前記樹脂製のカバーに
モールド成形され，
前記エアギャップは前記磁石と前記ステータコアとの間に形成され，前記ステータコアに直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部に前
記磁気検出素子が固定され，
該磁気検出ギャップ部が前記カバーの長手方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。」
【請求項３】（訂正発明３）
「検出精度が最も要求される回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。」
【請求項４】（訂正発明４）
「前記被検出物の基準回転角又はその付近で前記磁気検出素子の出力がゼロとなるように前記磁石と前記磁気検出素子が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。」
３原告が主張する無効理由
(1)無効理由１（新規性欠如）
本件発明１は，以下の甲１～３に記載された発明（甲１～３発明）と実質的に同一であり，特許法２９条１項３号に該当するから，本件特許１は，特許法２９条１項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
また，本件訂正が認められたとしても，訂正発明１は，本件発明１と同様に，新規性が欠如している。
甲１：特開平９－６８４０３号公報
甲２：特開平１０－１９７２０９号公報
甲３：特開平５－１５７５０６号公報


(2)無効理由２（進歩性欠如）
本件発明１～４は，甲１～３発明，以下の甲４～６に記載された発明（甲４～６発明）及び周知技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。また，本件訂正が認められたとしても，訂正発明１～４は，同様に進歩性が欠如している。
甲４：特表平８－５０９２９６号公報
甲５：特開平８－３５８０９号公報
甲６：特開平９－１８９５０８号公報
ア本件発明１について
（ア）甲１，２又は３発明により，容易に発明できたものである。（イ）甲１と２，甲１～３，甲１～４の組合せ，周知・慣用技術に基づいて，容易に発明できたものである。
イ本件発明２について
甲１～３発明に甲４発明，又は甲４及び５発明を組み合わせることにより，容易に発明できたものである。
ウ本件発明３及び４について
甲１～３発明及び甲６発明に基づいて，容易に発明できたものである。
(3)無効理由３（明細書の記載不備）
本件明細書等は，実施可能要件，明確性要件，サポート要件を欠いており，無効とすべきものである。また，本件訂正が認められた場合にも，これらの明細書の記載不備があるから無効とすべきものである。
４審決の理由の要点
審決は，本件訂正を認めた上で，上記の無効事由１～３について，以下のとおり，いずれも理由なしとした（なお，本件の取消事由と関連しない部分については記載を省略した。）
(1)本件訂正の適否について
本件訂正は，「熱膨張率」に関し，請求項１において，「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との事項を追加するものであるところ，本件訂正後の訂正明細書等の記載全体を総合して検討すると，熱膨張率に関して，カバーの熱膨張率が，本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合のみが記載されており，小さい場合は記載されているとはいえないから，訂正後の「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との事項は，実質的には，「前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」との事項にほかならない。そして，本件訂正前の本件明細書等には，カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合が記載されていたのであるから，本件訂正により，「熱膨張率」に関して，請求項１に実質的に追加されることになる上記「前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」との事項は，本件訂正前の本件明細書等に記載されていたものである。
したがって，本件訂正は，「熱膨張率」に関し，本件訂正前の本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
(2)無効理由１，２（新規性・進歩性）について
ア甲１発明に係る新規性について
（ア）甲１発明
「スロットルボディーと，
このスロットルボディーに支持されたスロットルシャフト１に装着されたロータ３に取り付けられて，スロットルバルブを開閉すべくスロットルシャフト１が回動されるとき，その回動に伴って回転される永久磁石５と，前記スロットルボディーの開口部を覆い樹脂からなるセンサハウジング６と，このセンサハウジング６に一体に固定されたホール素子１０とを備え，前記永久磁石５と前記ホール素子１０との間には空隙が形成され，前記スロットルシャフト１の回動に伴い前記永久磁石５が前記ホール素子１０の周りを回転すると，該ホール素子１０の感磁面に対する磁界方向が変化し，その変化した角度θに対応した電気信号が前記ホール素子１０から出力され，当該電気信号に基づいて，前記スロットルシャフト１の回転角度，すなわち前記スロットルバルブの開度を非接触にて検出するスロットルバルブ開度センサ。」（イ）訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点について
【一致点】
「本体ハウジングと，
この本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と，前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂
製のカバーと，
このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え，
前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検出物の回転角を検出する回転角検出装置。」である点。
【相違点１】
カバーの形状に関し，訂正発明１では，「縦長形状」であるのに対し，甲１発明には，そのような特定がない点。
【相違点２】
磁気検出素子の配置に関し，訂正発明１では，「その磁気検出方向と前記カバーの長手方向が直交するように配置されている」のに対し，甲１発明には，そのような特定がない点。
（ウ）相違点１，２の判断
ａ相違点１について
甲１の図１，図８において，センサハウジング６の形状が縦長形状であるか否か不明である。そして，甲１の記載全体を検討してみても，センサハウジング６の形状を縦長形状にすることを示唆する記載はない。
ｂ相違点２について
甲１の図１，図８からは，ホール素子１０の感磁面の向きを特定することも，センサハウジング６の長手方向を特定することもできないのであるから，ホール素子１０の磁気検出方向，すなわち，感磁面に直交する方向とセンサハウジング６の長手方向が直交するように配置されているといえないことは明らかである。また，甲１の他の図面を含めた全体の記載を検討してみても，このような配置を示唆する記載はない。
ｃ以上からすれば，相違点１及び２は，実質的相違点であるから，訂正発明１は，甲１発明であるということはできない。
イ甲２発明に係る新規性について
（ア）訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点について甲２発明は，甲１発明と同一であるから，訂正発明１と甲２発明との一致点，相違点は，訂正発明１と甲１発明との一致点，相違点と同一である。以下，上記相違点１を相違点３，上記相違点２を相違点４とする。
（イ）相違点３，４の判断
ａ相違点３について
甲２の図１，図１１のセンサハウジング６が縦長形状であるとはいえない。そして，甲２の記載全体を検討してみても，センサハウジング６の形状を縦長形状にすることを示唆する記載もない。
ｂ相違点４について
甲２の図２において，ホール素子１０の感磁面の向きを特定することも，センサハウジング６の長手方向を特定することもできないのであるから，ホール素子１０の磁気検出方向，すなわち，感磁面に直交する方向とセンサハウジング６の長手方向が直交するように配置されているとはいえない。また，甲２の他の図面を含めた全体の記載を検討してみても，このような配置を示唆する記載もない。（ウ）以上からすれば，相違点３及び４は実質的相違点であるから，訂正発明１は，甲２発明であるということはできない。


ウ進歩性について
甲１及び２の記載全体を見ても，周知，慣用技術を考慮しても，原告主張の引用例と訂正発明との相違点に係る構成をとることを示唆する記載はなく，訂正発明は，原告主張の無効事由１のいずれの引用発明及び周知慣用技術によっても，また，その組合せによっても，容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)無効理由３（明細書の記載要件）について
ア実施可能要件について
部材同士がボルトにより固定されていても，ボルト軸線と直角方向の荷重を受けた場合に被締付け物間にすべりが発生する場合があるということは，本件特許出願時点における機械工学の技術常識であり，カバーが本体ハウジングにボルト固定されていても，ボルト締付け力と荷重との関係によっては，位置ずれ（すべり）は当然生じ得る。そして，横方向のすべりについて，カバーの長手方向の方が短尺方向より大きいこと，また，図８に示されるように，ホールＩＣを固定したステータコアが，カバーの中心から所定距離だけ長手方向にずれた位置にモールド成形されていることを考慮すると，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向の位置ずれより大きいということは十分にあり得る。
当業者は，訂正発明の課題が存在し，上記課題を解決するための手段，すなわち，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１～４に記載されたとおりの物を生産，使用することができ，作用効果を奏するということを，訂正明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載並びに本件特許出願当時の技術常識に基づき理解することができるから，訂正明細書は，訂正発明について，実施可能要件を満たすものである。
イサポート要件について
訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により，又は出願時の技術常識に照らし，当業者が，その課題を解決できると認識できる範囲内のものであるから，訂正明細書の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たすものである。また，訂正の適否と同様の理由から，サポート要件を満たしている。
ウ明確性要件について
カバーの全体形状や各部の形状，各部の肉厚，凹凸の有無やその形状，ステータコアが設けられる位置等の諸条件をすべて特定しなくても，訂正発明は，カバーの長手方向の位置ずれが短尺方向より大きいものを前提としており，訂正発明の課題は解決される。
訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は明確であり，訂正発明の技術的範囲が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるというに足りる根拠を見出すことはできない。
第３原告主張の審決取消事由   １取消事由１（訂正の適否についての認定判断の誤り）本件訂正は，本件明細書等の記載の範囲を超えた，新規事項を追加する訂正であり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項に違反する違法な訂正に当たる。
すなわち，本件訂正による「本体ハウジングとは熱膨張率が異なる」との発明特定事項には，「本体ハウジングの熱膨張率の方が大きい場合」と「本体ハウジングの熱膨張率の方が小さい場合」の２通りの場合を含むことになるところ，審決は，訂正発明１について「上記『前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー』との事項は，実質的には『前記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー』との事項にほかならない」として，発明の詳細な記載を参酌して要旨認定し，「『熱膨張率』に関し，本件訂正前の本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである」と判断した。しかし，「熱膨張率が異なる」の記載からは，「カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率と同じではなく，大きい場合と小さい場合の両方が含まれる」という技術的意義を一義的に明確に理解できるものであり，他の解釈を差し挟む余地はないにもかかわらず，このような認定をすることは，最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第２小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁（リパーゼ事件最高裁判決）にも反するものであって，誤りである。そして，審決も認めているとおり，本件明細書等の発明の詳細な説明には，カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも大きい場合のみが記載されており，小さい場合は記載されておらず，さらに，カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さい場合を示唆する記載もない。
以上によれば，本件訂正により，本件明細書等の記載になかった，「カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さい場合」という技術的事項を含むことになり，これは明らかに新規事項の追加に当たる。そして，訂正発明２～４は，訂正発明１を含むものであることからすれば，訂正発明１～４についてすべて，訂正要件を欠いている。
２取消事由２（新規性・進歩性判断の誤り）
(1)甲１発明の認定の誤りについて
審決は，甲１から①磁気検出素子の磁気検出方向及び，②樹脂製のカバーの長手方向が記載されていない（図面からは読み取れない）と認定したが，以下のとおり，誤りである。
ア甲１の図８中において，４本の端子が磁気検出素子からほぼ一列に真っ直ぐに並んで引き出されているところ，これは，当業者の通常の理解に従えば，図９の磁気検出素子における広い方の面，すなわち，感磁面を表現したものであると明らかに断定できるものである。にもかかわらず，審決が，短辺と長辺の関係やアスペクト比などから，図８に現れる四辺形が感磁面であるか不明確であると認定したのは，誤りである。
イまた，甲１の図８において記号６で表現されたセンサハウジングは，明らかに縦長の形状をしており，図の上下方向が，センサハウジングの長手方向（すなわち，紙面に垂直な方向が，センサハウジングの短尺方向）と特定できるものである。そして，回転角検出装置においては，スロットルボディーの下側部にモータや減速機構が配置されて一列に並び，これを一括して覆う樹脂製のカバーはこの方向に縦長に形成される，というのが，当業者における通常の理解・技術常識である。そうすると，一般的な回転角検出装置の構造から外れた構造をとると理解すべき記載はないのであって，甲１の図８に接した当業者であれば，スロットルボディーとモータが並んでいる図の上下方向が長手方向になるように，センサハウジングが縦長の形状に形成されていると明らかに理解できるものである。しかるに，審決は，「甲１，図１，図８の記載において，センサハウジング６の形状が縦長形状であるか否かは不明であり，センサハウジング６の長手方向を特定することもできない」と認定したのは，誤りである。
(2)甲１発明に基づく訂正発明の新規性・進歩性判断の誤りについて審決が訂正発明１と甲１発明との実質的な相違点とする２点は，すべて甲１の図８に記載されており，実質的な相違点とはならないのであるから，これらを実質的な相違点として認定した審決の判断は誤りである。


訂正発明１は，甲１発明と実質的に同一であるか，甲１発明から当業者が容易に推考できるものであるから，新規性欠如ないし進歩性欠缺により，無効とされるべきものである。
(3)甲１発明及び甲２発明に基づく訂正発明の進歩性判断の誤りについて甲２には，回転角検出装置のカバーの長手方向が明確に開示されているから（図１１），甲１の回転角検出装置のカバーとして，甲２の図１に開示された縦長形状のカバーを適用すれば，請求項１のすべての構成が得られる。よって，訂正発明１は，甲１発明に甲２発明を組み合わせて容易に想到できるものである。(4)甲２発明の認定の誤り，甲２発明に基づく訂正発明の新規性ないし進歩性
判断の誤りについて
甲１発明と甲２発明の出願人は共通しており，その発明者も一部は共通しているところ，甲１の図８と甲２の図１１，磁気検出素子の構造についての甲１の図９と甲２の図１２とで同じ図面が流用されていることから，前記(1)で述べた甲１発明の認定誤りと同様の理由が当てはまる。また，甲２には，図１１のセンサハウジング６を右側面から見たＢ矢視図である図１が記載されており，これを参照すればセンサハウジングが縦長の形状に形成されていること，及び図１及び図１１の図面の上下方向がセンサハウジングの長手方向であることは一見して明白である。したがって，磁気検出素子の感磁面及び磁気検出方向を明確に特定できないとした審決の認定及びセンサハウジングが縦長に形成されていることとその長手方向を明確に特定できないとした認定は，誤りである。
そして，訂正発明１と甲２発明との間には実質的な相違点はなく，訂正発明１は，甲２発明と実質的に同一であるか，甲２発明から当業者が容易に推考できるものであるから，新規性ないし進歩性の欠如により，無効とされるべきものである。
３取消事由３（記載要件適否の判断の誤り）
(1)実施可能要件違反
訂正発明の課題は，「カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑える」（甲８の段落【０００６】参照）ことにあるところ，訂正発明は，磁気検出素子の磁気検出方向と当該カバーの長手方向を直交させれば，磁気検出素子の磁気検出方向が，カバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，これにより，磁気検出方向の磁束密度の変化を小さくすることができるという課題解決原理を開示している。
しかし，位置ずれの有無と量は，カバーの長手方向とは無関係であり，専らカバーと本体ハウジングとの結合構造（ボルト止めであれば，ボルト止めの位置や数，磁気検出素子及び磁石とボルト止め箇所との位置関係など）その他，カバーの各部の形状，各部の肉厚，凹凸の有無やその形状などといった条件が決定するものである。よって，カバーの長手の方が一般的に位置ずれが大きくなるというような課題は存在しない。したがって，訂正明細書に記載された課題解決原理（磁気検出方向と長手方向を直交させる）も，客観的科学的には実在しない架空のものである。訂正明細書には，「位置ずれが生じる前提となる構成」の記載はなく，訂正発明所定の効果を奏するための実施の指針すら示されておらず，カバーとハウジングとの結合構造，カバーの各部の形状などといった諸条件を設定した上で，実験や計算を行わない限りは，その作用効果の有無を確かめることができず，当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。また，訂正明細書に記載の課題は客観的・科学的には存在しないのであるから，当業者が，訂正明細書の記載に基づいて，訂正発明が所定の作用効果を奏することを理解することもできない。よって，訂正発明における明細書の記載は，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，特許法３６条４項１号に違反する無効理由がある。
(2)明確性要件違反
いかなる具体的な構成を採ることによって，訂正発明が所定の効果を奏するのか，当業者であっても特許請求の範囲や明細書の記載からは理解不能であるから，特許を受けようとする発明が明確に特定されているとはいえず，特許法３６条６項２号に違反する無効理由がある。
(3)サポート要件違反
ア訂正発明は，発明の詳細な説明に記載のない諸々の条件を用いなければその作用効果を説明できない。このことは，発明の詳細な説明の記載が不足していることを示すものであって，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないことに帰するから，特許法３６条６項１号の要件に違反する無効理由がある。
イ訂正後の請求項１の「（カバーは）本体ハウジングとは熱膨張率が異なる」は，「カバーの熱膨張率が本体ハウジングよりも大きい場合と小さい場合の両方を含む」ものであるが，発明の詳細な説明には，「カバーの熱膨張率が本体ハウジングよりも小さい」場合については記載されておらず，示唆もない。したがって，仮に訂正が認められたとしても，この観点からも，特許法３６条６項１号の要件に違反する無効理由がある。
(4)本件発明の記載要件不備
上記の記載不備に関する無効理由は，訂正前の本件発明についても同様に妥当する。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
本件訂正は，「前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー」について，熱膨張率に関する限定がなされていなかったものを，「前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」に減縮訂正したものである。そうすると，訂正前の特許請求の範囲には，「熱膨張率」の限定がなかったのであるから，「カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さい」が含まれるとすれば，それは訂正によって新たに含まれることになったのではなく，訂正前から含まれていた事項であるといえる。
また，審決は，「『前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー』との記載は，熱膨張率に関して『本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー』ということを意味する記載であるといえる。」と判断しているが，樹脂製カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より大きい例は，熱変形が生じる典型的な事例であって，本件の実施例もこの典型的な事例を記載しているにすぎない。熱変形に伴う不具合を抑えるという訂正発明の課題に鑑みれば，訂正発明の技術思想は，必ずしもこの一実施例に限定されなければならないものではなく，熱変形による位置ずれの抑制に関しては，樹脂製カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より小さい例も，殊更に除外すべき技術的必然性はない。したがって，訂正前の特許請求の範囲に「カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より小さい」場合を内在していたといえるから，カバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より小さい場合，大きい場合のいずれも本件明細書等に含まれていたといえ，本件訂正は，新規事項の追加に当たるものではない。
２取消事由２に対し
(1)原告主張２(1)，(2)に対し


原告は，甲１の図８のみに基づいて，図８のホール素子１０から感磁面及び磁気検出方向が特定できると主張する。しかし，特許図面は，設計図面とは異なり，ホール素子の配置が概念的に記載されており，具体的な寸法までの記載は求められていないのであって，図８のみに基づいてホール素子の形状，端子，感磁面を特定することができないのは，審決認定のとおりである。また，端子自体が不明な図８から，「端子が略一列に真っ直ぐ並んで引き出されている」との見方は当業者の通常の視点から導くことはできず，図８に示されているホール素子１０の断面図から，感磁面の向きを特定することができないとした審決の認定に誤りはない。また，甲１の図８からも，センサハウジングの形状を読み取ることはできず，縦長形状であると断定できないとした審決の判断に誤りはない。したがって，原告の主張は，甲１発明の認定において誤っているから，これを前提とする新規性・進歩性についての主張も成り立たない。
(2)原告主張２（3），(4)に対し
甲２発明の認定についても，上記と同様に，図１１を根拠とする原告の主張は誤りであり，これを前提とする新規性・進歩性についての主張も成り立たない。
３取消事由３に対し
熱膨張の大きさは，素材の熱膨張率と素材の長さによって定まるものであり，「磁気検出素子と磁石との間の位置ずれに影響を与えるのは，カバーの長手方向ではない」とする原告の主張は，熱膨張の原理を理解しない理論で，失当である。また，原告は，ボルトを磁気検出素子に対して放射状に等位置で配した例及びボルトを磁気検出素子近傍に１か所のみ配した例を示すが，原告の例示は，当業者の技術常識とは相容れないものであり，熱応力に関する原告の主張も機械工学に反するものである。
審決の認定するように，カバーが周辺部でスロットルボディーに取り付けられボルト固定されれば，磁気検出素子と磁石との間の位置ずれに影響を与えるのは，カバーの長さとなり，カバーの長手方向のずれの方が，短尺方向のずれより大きくなることは明らかである。
本件明細書等及び訂正明細書には，当業者であれば，カバーの長手方向をどのように配置すべきかを的確に理解することができる程度に，実験結果を含めて実施例が記載されている。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（訂正の適否についての認定判断の誤り）について
(1)本件発明について
ア本件明細書等
本件明細書等（甲８）には次の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，磁気検出素子と磁石を用いて被検出物の回転角を検出する回転角検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の電子スロットルシステムでは，例えば，図８に示すように，金属製（例えばアルミニウム製）のスロットルボディー１に，スロットルバルブ２の回転軸３を回動自在に支持し，スロットルボディー１の下側部に組み付けたモータ４によって減速機構５を介してスロットルバルブ２を回転駆動する。そして，スロットルバルブ２の回転軸３を回転角検出装置６のロータコア７に連結して，ロータコア７の内周面に磁石８を固定している。一方，スロットルボディー１の開口部を覆う樹脂製のカバー９にモールド成形されたステータコア１０をロータコア７の内周側に同軸状に位置させ，磁石８の内周面をステータコア１０の外周面に対向させるとともに，ステータコア１０に直径方向に貫通するように形成された磁気検出ギャップ部５１にホールＩＣ５２を固定している。
【０００３】
この構成では，磁石８の磁束がステータコア１０を通って磁気検出ギャップ部５１を通過し，その磁束密度に応じてホールＩＣ５２の出力が変化する。磁気検出ギャップ部５１を通過する磁束密度は，磁石８（ロータコア７）の回転角に応じて変化するため，ホールＩＣ５２の出力信号から磁石８の回転角，ひいてはスロットルバルブ２の回転角（スロットル開度）を検出することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の回転角検出装置では，ホールＩＣ５２を固定するステータコア１０をモールド成形した樹脂製のカバー９は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー９は，スロットルボディー１の下側部に配置されたモータ４や減速機構５を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。
【０００５】
ところが，従来構成では，図８（ｂ）に示すように，ホールＩＣ５２の磁気検出方向（磁気検出ギャップ部５１と直交する方向）とカバー９の長手方向が平行になっていたため，カバー９の熱変形によって，磁気検出ギャップ部５１のギャップやステータコア１０と磁石８とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部５１を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっている。このため，カバー９の熱変形によってホールＩＣ５２の出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり，したがって，その目的は，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる回転角検出装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明の請求項１の回転角検出装置では，樹脂製のカバー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向とカバーの長手方向が直交するように配置したものである。このようにすれば，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，磁気検出方向の磁束密度の変化を小さくすることができる。これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】・・・・
【００２６】
以上説明した本実施形態（１）では，ホールＩＣ２５を固定するステータコア２６をモールド成形した樹脂製のカバー２４は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１５に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。
【００２７】


このような事情を考慮して，本実施形態（１）では，ステータコア２６の磁気検出ギャップ部３４をカバー２４の長手方向に延びるように形成して，この磁気検出ギャップ部３４に配置したホールＩＣ２５の磁気検出方向とカバー２４の長手方向が直交するようにしているので，ホールＩＣ２５の磁気検出方向がカバー２４の短尺方向（図２では左右方向）となり，カバー２４の熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，ステータコア２６の磁気検出方向の位置ずれ量を小さくすることができる。これにより，カバー２４の熱変形による磁気検出ギャップ部３４のギャップの変化やステータコア２６と磁石２２とのギャップの変化を小さくすることができて，磁気検出ギャップ部３４を通過する磁束密度の変化を小さくすることができる。このため，カバー２４の熱変形によるホールＩＣ２５の出力変動を小さく抑えることができ，スロットル開度（回転角）の検出精度を向上することができる。
イ本件発明の概要
以上の記載によれば，本件発明について，以下のとおり認められる。本件発明は，磁気検出素子と磁石を用いて被検出物の回転角を検出する回転角検出装置に関するものである（段落【０００１】）。従来，自動車の電子スロットルシステムでは，磁石とホールＩＣからなる回転角検出装置により，スロットルバルブの回転角（スロットル開度）を検出していたが（段落【０００２】，【０００３】），これによると，ホールＩＣを固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく，また，このカバーは，スロットルボディーの下側部に配置されたモータや減速機構を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きく（段落【０００４】），しかも，ホールＩＣの磁気検出方向（磁気検出ギャップ部と直交する方向）とカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱変形によって，磁気検出ギャップ部のギャップやステータコアと磁石とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっていることから，カバーの熱変形によってホールＩＣの出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった（段落【０００５】）。そのような欠点に鑑みて，本件発明１は，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる回転角検出装置を提供すること目的として（段落【０００６】），熱変形しやすい樹脂製のカバー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するように配置したものである（段落【０００７】）。
(2)本件訂正に関しての新規事項の追加の有無についてア本件訂正は，訂正前の「前記本体ハウジングの開口部を覆う樹脂製のカバー」なる事項を訂正し，訂正後の「前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製で縦長形状のカバー」とするもので，減縮を目的として，カバーの構成をより具体的に特定したものと認められる。そして，上記訂正後の記載を見れば，「熱膨張率が異なる」とは，本体ハウジングに対してカバーの「熱膨張率が大きい」場合と「熱膨張率が小さい」場合が含まれることになることは，文言上明らかである。
イそこで，本体ハウジングに対して，「熱膨張率が大きい」カバーと「熱膨張率が小さい」カバーの双方が，本件明細書等に記載した範囲のものといえるか否かについて検討する。
本件明細書等には，前記(1)アのとおり，「上記従来の回転角検出装置では，ホールＩＣ５２を固定するステータコア１０をモールド成形した樹脂製のカバー９は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー９は，スロットルボディー１の下側部に配置されたモータ４や減速機構５を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。」（段落【０００４】），「以上説明した本実施形態（１）では，ホールＩＣ２５を固定するステータコア２６をモールド成形した樹脂製のカバー２４は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー１５に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー２４は，スロットルボディー１５の下側部に配置されたモータ１６や減速機構２０を一括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。」（段落【００２６】）との記載があり，樹脂製のカバーが金属製のスロットルボディーに比べて「熱膨張率が大きい」ことは明確に記載されていると認められる。一方，樹脂製のカバーが（金属製の）スロットルボディーに比べて「熱膨張率が小さい」ことは明示的に記載されておらず，これを示唆する記載もない。
また，本件発明は，前記(1)で認定説示したように，従来の回転角検出装置においては，ホールＩＣを固定するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱膨張率が大きく，また，縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きく，しかも，ホールＩＣの磁気検出方向とカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱変形によって，磁気検出ギャップ部のギャップやステータコアと磁石とのギャップが変化して，回転角の検出精度が低下するという欠点があったことから，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えて，回転角の検出精度を向上することを目的としている。すなわち，本件発明は，樹脂製のカバーが金属製のスロットルボディー（本体ハウジング）に比べて熱膨張率が大きいことを前提とする課題を解決しようとするものであって，樹脂製のカバーがスロットルボディー（本体ハウジング）に比べて熱膨張率が小さいことは想定していない。そして，本件明細書等に記載されたスロットルバルブの回転角検出装置は，自動車のスロットルバルブの回転角検出装置において，エンジンルームからスロットルバルブに到達する熱により，本体ハウジングに相当の熱量が加わることを前提としていることはその構造上自明であるから，そのような熱量の加わる本体ハウジングにカバーよりも熱膨張率の大きい材質を用いることは技術的に想定し難い。なお，段落【００３９】に「スロットルバルブの回転角検出装置以外の回転角検出装置に適用しても良い。」との記載があるところ，その実施例や具体的な構成が示されているものでなく，これは，回転角の被検出物がスロットルバルブに限定されないものである旨を記載したものにすぎない。スロットルバルブ以外の被検出物を想定したとしても，前記に述べた本件発明の課題及びその解決原理に照らせば，樹脂製のカバーの側が縦長形状で長手方向に膨張することを前提としているのであって，本体ハウジングの側の熱膨張率が，樹脂製のカバーよりも大きいという例は，スロットルバルブの回転角検出装置以外の装置においても，想定されていないというべきである。そうすると，樹脂製のカバーの熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率よりも小さいことは，出願の当初から想定されていたものということはできず，本件訂正により導かれる技術的事項が本件明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項であると認めることはできない。


平成２５年２月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２２年（ワ）第６８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月２９日
判                決
神奈川県横須賀市ａ丁目ｂ番ｃ号
原                告                Ａ同訴訟   代理人   弁護士                Ｂ同                                  Ｃ同                                  Ｄ
東京都品川区ｄ丁目ｅ番ｆ号
被                告                住友重   機械工   業株式   会社同代表   者代表   取締役                  Ｅ同訴訟   代理人   弁護士                  Ｆ同                                  Ｇ同                                  Ｈ同                                  Ｉ
主                文
１被告は，原告に対し，２７５０万円及びこれに対する平成２２年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。４この判決第１項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３５２２万円及びこれに対する平成１８年１２月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告（以下，被告の前身又は被告と合併した株式会社を含めて「被告」という。）の被用者として造船作業に従事していた亡Ｊ（以下「亡Ｊ」という。）の相続人である原告が，被告に対し，亡Ｊが，じん肺にり患し，肺がんにより死亡したのは，被告のじん肺防止対策の不備により，被告において就労中に多量の粉じんにばく露したためであると主張して，雇用契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づき，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する催告したとする日の翌日である平成１８年１２月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第３前提事実（争いがないか，括弧書きした証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
１当事者等
亡Ｊ（昭和２年４月１５日生）は，被告の従業員として，被告が運営する工場で造船作業に従事していた者であり，昭和６０年６月３０日に被告を定年退職後，平成１２年９月１８日に神奈川県立循環器呼吸器病センターにおいて７３歳で死亡した。
同人が死亡した際に作成された死亡診断書（甲１）には，「直接死因」欄に「肺小細胞癌」，「の原因」欄に「石綿肺」，「発病（発症）又は受傷から死亡までの期間」欄に「約１カ月」と記載されている。被告は，精密機械，環境プラント，射出成型機，変減速機，半導体，液晶製造装置，物流システム等の製造，販売，修理等の業を目的とする，平成２３年３月３１日現在，従業員約２５００名，資本金３０８億７１６５万円の株式会社であり，東京に本社を，大阪に支社を，千葉，田無（西東京），横須賀，名古屋（大府），倉敷，新居浜及び東予（西条）の各市に製造所を置き，国内及び海外に営業所，事務所を有している。被告は，昭和４４年，住友機械工業株式会社と浦和重工業株式会社とが合併して，現在の社名となり，昭和５５年１０月，当時の日特金属工業株式会社を吸収合併した。被告の船舶建造，修理は，神奈川県内では，浦賀本工場（浦賀造船所ともいう。），追浜造船所，横須賀工場，川間分工場（川間製造所ともいう。）及び横浜工場において行われていたが，事業規模縮小等に伴い，横須賀工場，川間分工場，浦賀本工場及び横浜工場は閉鎖された。
原告は，亡Ｊの妻であり，法定相続人間における遺産分割協議により，亡Ｊを単独で相続した（甲２，３）。
２亡Ｊの就労状況（甲４ないし６）
亡Ｊは，昭和１６年４月に被告との間で雇用契約を締結し，被告の浦賀本工場において，造船作業の仕上げ工の見習い工として就労を開始し，昭和２０年１０月には被告をいったん退職したが，昭和２１年１０月２４日，再度被告と雇用契約を締結し，同年１１月２３日までの試用期間を経て，同月２４日から被告の正社員となり，浦賀本工場の分工場である横浜工場において，仕上げ工として就労した。
その後，亡Ｊは，昭和３０年８月１日から浦賀本工場勤務となり，同日から昭和３３年１２月１４日までの間は，機関艤装作業（船の推進に必要な主機関，補機関，缶等の据付け，調整を行う作業をいう。）に，同月１５日から昭和４７年１０月３１日までの間は，船体艤装作業（機関室以外の船の全般にわたる諸装置の取付け，調整及び塗装を行う作業をいう。）にそれぞれ従事し，同年１１月１日から昭和６０年６月３０日までの間は，追浜造船所において，引き続き船体艤装作業に従事し，同日に被告を定年退職した。定年退職後，亡Ｊは，約４か月間，防衛大学校においてボイラーのパイプ交替作業に従事したことがあったが，それ以外に就労することはなかった。
３粉じんによる疾患について
じん肺
アじん肺の定義
じん肺とは，粉じんを吸入することによって生じた線維増殖性変化を主体とする疾病である（昭和５３年３月３１日改正後のじん肺法２条１項１号。以下，同改正前の同法（昭和３５年３月３１日法律第３０号）を「旧じん肺法」，同改正後の同法を単に「じん肺法」という。）。この線維増殖とは，粉じんのために肺の組織が堅い膠原繊維（線維状のタンパク質）に置き換えられ，肺胞部分等を埋めてその機能を奪うことをいい，これによって肺のガス交換の機能が低下する。
イじん肺の病理機序
肺胞内に入った粉じんは，肺胞大喰細胞（肺胞マクロファージ）がその細胞内に取り込む。粉じんを取り込んだ肺胞大喰細胞は，一部喀痰となって排出され，一部はリンパ流に乗ってリンパ腺や肋膜下のリンパ組織に行くことになる。
このような人間の身体防御能力を超えて，粉じんが体内に吸い込まれると，上記の線維増殖性変化が起こる。また，気管支や細気管支の周囲に粉じん巣が作られると，気道が圧迫され，あるいは曲げられてしまい，空気が通りにくくなる。さらに，粉じんは，気管支の壁の中にまで侵入し，気道の壁の中にも粉じん巣が形成され，気道が詰まり，無気肺という変化も起こる。


こうした粉じんによる変化によって，気管支及び細気管支が細菌の感染を受けやすくなり，慢性気管支炎，気管支拡張症等も発症しやすくなる。じん肺法及び同法施行規則は，じん肺の合併症として，肺結核，結核性胸膜炎，続発性気管支炎，続発性気管支拡張症，続発性気胸及び原発性肺がんを定めている（同規則１条）。
ウじん肺の症状
じん肺にり患すると，まず，気管支系がじん肺性変化で荒らされ，そこへ外部から様々な刺激が加わることにより，咳，痰，息苦しさ，胸が重苦しいなどの症状が現れる。次に，肺の機能が低下して，呼吸が困難になり，あるいは体内に新鮮な酸素を取り込みにくくなるため，息切れ，呼吸困難，動悸等の症状が現れる。さらに，心臓に次第に負担がかかり，不眠，食欲不振，めまい等の肺，心臓を中心とした全身的な症状が現れるとされる。
エじん肺の管理区分決定手続
じん肺法及び同法施行規則は，じん肺認定について，特別な手続を定めている。
すなわち，粉じん作業に従事した労働者を，じん肺健康診断の結果に基づき，管理区分１，２，３イ，３ロ及び４の５段階に区分して，健康管理を行うこととされている。なお，管理区分４の被災者は，無条件で要療養とされるが，管理区分２及び３の被災者についても，法定合併症を伴う場合には要療養となる。
じん肺の管理区分決定は，職歴調査，エックス線写真診断，胸部臨床検査，肺機能検査の各結果による総合判断により，都道府県労働基準局長が行う。エックス線写真については，厚生労働大臣が任命した地方じん肺診査医が複数で読影を行い，全員一致の結果が出て初めて管理区分決定がされる。
このように，じん肺の管理区分の決定は，主治医の意見のみならず，複数の地方じん肺診査医によって再度診断，判定の対象とされた結果を経てされる。
石綿肺
ア石綿は，自然起源の長繊維状の珪酸化合物であり，容易に長く細い繊維に分かれ，かつ，物理的強靱さ，科学的不活性（酸，アルカリに強い。），電気及び熱に対する絶縁性を有し，多様な応用範囲を持つ物質群につけられた商業的呼称である。石綿は，燃えず，腐食せず，酸，アルカリに侵されないという特性のゆえに，広く利用されてきた。
石綿の種類としては，じゃ紋石系列のクリソタイル，角閃石系列のアモサイト，トレモライト，アンソフィライト，アクティノライト，クロシドライト等がある。
石綿は，非常に細かい繊維に解きほぐしても，電子顕微鏡で見ると多数の微細繊維の集合体になっている。最も細かいクリソタイルでは，この微細繊維を構造する単繊維は，太さが０．０２～０．０３ミクロンで，中空管状をしており，その断面はほぼ円形である。大気中に浮遊する石綿繊維の太さは，これよりも大分太く，１～５ミクロン程度である。石綿繊維が細くなればなるほど，人間がそれを吸い込む危険が高くなるとともに，１度体内に取り込まれると，肺や胸膜，腹腔深く入り排出されにくくなる。
イ石綿肺（石綿じん肺，アスベスト肺，アスベストじん肺ともいう。）とは，じん肺の一種であり，石綿粉じんの吸入によって発症する。すなわち，石綿の細かい粉じんを吸引した結果，細気管支又は肺胞を中心に，肺の線維化が起こるのである。
石綿肺は，職業性で高濃度から中濃度で石綿を吸入した際に発症しやすい疾患である。職業性の低濃度長期間ばく露等でも，初期の石綿肺は発症するし，職業性高濃度ばく露では，比較的短期間のばく露でも石綿肺を発症する。
また，石綿粉じんの特性として，線維原性が挙げられる。石綿粉じんの吸入により，下肺野の末梢に病変を起こし，次第に中肺野に及んでくる。また，石綿ばく露によって壁側胸膜の限局性線維性肥厚が起こる。
４じん肺に関する我が国における知見
昭和６年，内務省社会局の医学博士である大西清治が，「内外治療」において，海外における石綿肺に関する知見を紹介し，石綿の吸入でじん肺が起こること，石綿肺とけい肺の相違等について論じた。
さらに，昭和１３年，石川知福は，「塵埃衛生の理論と実際」の中で，石綿肺とけい肺がほとんど同一であることを指摘し，同年に発行された鯉沼茆吾の「職業病と工業中毒」においても，石綿肺は，けい肺と同様のじん肺であるとされた。
そして，内務省は，昭和１５年までに，大阪付近の石綿工場を対象として大々的な調査を行った。
昭和１２年から昭和１５年にかけて，保険院社会保険局健康保険相談所大阪支所長らにより，大阪府泉南郡の石綿工場従業者の健康障害の調査が行われ，その結果は，同局健康保険相談所発行の「アスベスト工場における石綿肺の発生状況に関する調査研究」と題する冊子にまとめられた。この調査結果のうち，エックス線所見に関する部分は，昭和１３年３月発行の労働科学研究１５巻３号に「アスベスト工場従業員の衛生学的考察（第１報）」と題する論文として報告された。この報告書では，結論として，大阪及びその近郊に２０００人以上の石綿紡織従事者がおり，石綿肺と結核の危険にさらされている現状に対し，速やかにその予防と治療の適切なる対策を樹立すべきであることが指摘されていた。
５戦後のじん肺に関する法規制の経緯
労働基準法
昭和２２年に労働基準法（昭和２２年法律第４９号）が施行され，同法４２条において，使用者に対して，粉じん等による危害を防止するために必要な措置を講ずべき努力義務が定められた。また，同法７５条２項は，災害補償をするべき業務上の疾病の範囲を命令に委任し，これを受けた同法施行規則３５条において，業務上疾病の範囲が明確に定められ，同規則別表第１の２第７号に「粉塵を飛散する場所における業務に因る塵肺症及びこれに伴う肺結核」と規定されており，じん肺も業務上疾病に指定されて労災補償の対象とされた。
労働安全衛生規則
昭和２２年１０月３１日に制定，同年１１月１日に施行された労働安全衛生規則（昭和２２年労働省令第９号）は，使用者の義務として，１７２条において，粉じんを発散するなど衛生上有害な作業場においては，その原因を除去するため，作業又は施設の改善に努めなければならないと定めた上で，使用者に対し，以下のことを義務づけた。
ア粉じんを発散する屋内作業場においては，場内空気のその含有濃度が有害な程度にならないように，局所における吸引排出又は機械もしくは装置の密閉その他新鮮な空気による換気等適切な措置を講じること（同規則１７３条）
イ屋外又は坑内における著しく粉じんを飛散する作業場においては，作業の性質上やむを得ない場合を除き，注水その他粉じん防止の措置を講じる
こと（同規則１７５条）


ウ粉じんを発散し衛生上有害な場所には，必要ある者以外の立入りを禁止するとともに，その旨を掲示すること（同規則１７９条１項４号）エ粉じんを発散し衛生上有害な場所における業務等においては，その作業に従事する労働者に使用させるために防護衣，保護眼鏡，呼吸用保護具等
適当な保護具を備えること（同規則１８１条）
けい肺法
昭和３０年７月に成立したけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和３０年法律第９１号。以下「けい肺法」という。）は，けい肺健康診断，症状等の決定及び作業の転換等，けい肺の健康管理に関する一連の手続を定めるなど，けい肺にかかった労働者の病勢悪化を防止するとともに，けい肺等にかかった労働者に対して療養給付，休業給付等を行うことなどを目的としていた。
旧じん肺法
旧じん肺法は，その保護範囲を，けい肺だけでなくじん肺一般に拡大し，じん肺の適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とし（１条），じん肺健康診断の方法（３条），じん肺のエックス線写真像及び健康管理の区分，同区分に応じた健康管理（４条）のほか，使用者及び労働者の粉じんの発散の抑制，保護具の使用等の努力義務（５条），使用者のじん肺教育，健康診断を行う義務（６～９条）を規定した。
また，同法施行規則は，その別表第１の２３号において，同法が適用される「粉じん作業」について，「石綿をときほぐし，合剤し，吹きつけし，りゅう綿し，紡糸し，紡織し，積み込み，若しくは積み下ろし，又は石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研磨し，仕上げし，若しくは包装する場所における作業」と定めていた。
６亡Ｊのじん肺り患状況及び労災認定
亡Ｊは，被告在職中であった昭和５２年の健康診断で初めてじん肺の所見有りとの診断を受け，昭和５３年１月，神奈川労働基準局長より，じん肺管理区分１の決定を受けた後，昭和５４年７月には，神奈川労働基準局長より，じん肺管理区分２の決定を受け，以後，昭和５６年２月，昭和５７年２月，昭和５８年２月，昭和５９年１月，同年１１月及び昭和６０年１０月にも，同様にじん肺管理区分２の決定を受けた（甲６，７の１ないし３）。さらに，同人は，平成３年４月１０日の検査に基づいて，法定合併症である続発性気管支炎にり患しているものと認定されて，労災補償給付の支給を受けた（甲８）。
７念書提出に至る経緯等
被告は，同人を被告とする当庁昭和６３年（ワ）第１４７号事件において，じん肺にり患した被告元従業員らである同事件原告らとの間で，平成９年３月３１日に和解し，協定書及び覚書を取り交わした。
被告は，上記和解に基づき，平成９年４月３０日，全日本造船機械労働組合住友重機械・追浜浦賀分会（以下「組合」という。）との間で，以下のとおり記載された合意書（乙１）及び覚書（乙２）を取り交わした。ア合意書（以下「本件合意書」という。）
「１じん肺管理区分３以上に該当し労災休業補償継続受給３年を経過した場合は業務上災害補償規程第７条を準用することとするが，じん肺の特異性に鑑み障害等級とじん肺管理区分との対応関係を次の通りとし，障害補償として退職時に支給する。退職後の場合であっても同様に取り扱うこととするが，補償額はそれぞれ３割を減額の上支給する。
管理区分    ４    ３のロ    ３のイ
障害等級    ５      ７        ９２じん肺管理区分４及び３のロに該当する業務上の傷病で労働不能の者が退職する場合は，業務上災害補償規程第６条の障害等級３級と見倣し，障害補償として３２００万円を支給する。
３じん肺管理区分３以上に該当する者が退職後にこれを原因とする業務上の死亡の場合は，業務上災害補償規程第５条を準用することとするが補償額は年齢により減額し次の通りとする。
６５才まで    ７０才まで    ７５才まで
１６００      １２００      １０００（万円）」イ覚書（以下「本件覚書」という。）
「１合意書第１項及び第３項の適用にあたっては，その要件に該当しない場合であっても，これに準ずる程度であると認められる場合の取り扱いについては，組合と協議の上決定する。
２退職者の適用にあたっては，定年退職者及びこれに準ずる者（雇用調整の年齢基準による退職者）を対象とし，当社業務との因果関係を確認する。
３合意書各項の適用にあたっては，労働基準監督署による労災認定を必要とする。
４合意書第１項に該当し補償を受けた者が，その後，死亡した場合もしくはじん肺管理区分の変更があった場合も差額支給は行わない。５支給にあたっては，本人またはその遺族より所定の念書を徴する。」被告は，平成１０年１月，組合から，本件合意書及び本件覚書に基づき，亡Ｊを含む被告元従業員５名についてのじん肺り患に対する補償請求を受け，同年３月から同年１０月までの間，組合との間で合計６回の交渉を行った。それらの交渉においては，じん肺管理区分２であったため本件合意書の直接の対象者ではない亡Ｊの取扱いについて，多くの時間を割いて話合いがされた。なお，亡Ｊについての補償請求額は，３０１万円であった（乙６）。そして，被告は，平成１０年１０月１２日の交渉において，組合に対し，亡Ｊに対する補償については，同人の症状，エックス線フィルム，診断書を確認して，本件合意書の適用について判断するという前提で同人の自宅を訪問し，その結果を踏まえて解決を図ると表明した。
被告の担当者は，平成１０年１０月２９日，亡Ｊの自宅を訪問し，同人に対して病状を尋ねるなどし，これと同時期に，組合から，亡Ｊの胸部エックス線フィルムを預かり，被告の産業医に相談した。その結果，亡Ｊについては，本件覚書１項の「準ずる程度であると認められる場合」に当たるとして，同時に補償請求を受けた他の４名と同じく，所定の金額を支払う手続を進めることとした。
亡Ｊは，平成１０年１１月３０日，被告から２９８万円を受領し，その際，被告に対し，以下の内容の念書（以下「本件念書」という。）に署名押印して提出した（甲９）。


「１会社は，Ｊに対し，平成９年４月３０日付会社と全日本造船機械労働組合住友重機械・追浜浦賀分会との合意書並びに覚書に基づき，じん肺罹患に対する障害補償として，金２，９８０，０００円をＪの指定する銀行口座に平成１０年１１月３０日に振込んで支払う。２Ｊは，じん肺罹患に対する会社の補償義務手続きの一切が完了したことを確認し，今後何らの異議を述べず，また何らの請求をしない。」
８被告の業務上災害補償規程の改訂
被告は，本件念書作成当時，じん肺管理区分２以上に該当する被告従業員が，退職後に業務に起因して死亡した場合につき，１０００万円を補償する旨の業務上災害補償規程を設けていた。
   被告は，平成１８年１２月１日に，業務上災害補償規程（平成１５年４月１日から実施。以下「補償規程」という。甲１０）を改訂し，補償後に死亡した場合，又はじん肺管理区分の変更があった場合には差額を支給する旨の条項（９条６項）を新たに設けた。
被告は，平成２０年４月１日に改訂した補償規程により，じん肺管理区分２以上に該当する従業員が，退職後にこれを原因とする疾病により業務上死亡した場合，遺族補償として，死亡時７５歳までの場合は２０００万円，死亡時７５歳超の場合は１００万円を補償する旨，これにかかわらず，退職後に悪性胸膜中皮腫又は石綿を原因とする原発性肺がんにより死亡し，労災認定を受けている者については，死亡年齢によらず２０００万円を支給する旨（９条４項）を定めた。
９亡Ｊの死亡についての労災認定
横須賀労働基準監督署長は，亡Ｊの死亡に業務性を認め，平成１３年１月２２日，原告に対し，遺族補償年金の支給決定をした（甲１６）。
第４争点
１被告の安全配慮義務違反の有無
２被告の安全配慮義務違反と亡Ｊの死亡との因果関係
３本件念書の解釈，効力
４損害額
第５当事者の主張
１被告の安全配慮義務違反の有無
（原告の主張）
亡Ｊが造船作業中に粉じんにばく露したこと
ア亡Ｊは，昭和１６年４月から昭和２０年１０月までの間，浦賀造船所において，機関艤装作業の仕上げ工として，新造船のスクリューのシャフト仕上げ作業に従事しており，同作業では粉じんが舞っていたが，被告から防じんマスクは配布されていなかった。
イ亡Ｊは，昭和２１年１０月２４日から昭和３２年ころまでの間，被告の横浜工場において，修理船の発電機やボイラーのパイプ交換作業に従事していたが，取外し可能な発電機やボイラーについては，修理船から取り外して工場内に移して修理を行っていたところ，工場内は狭く換気装置も十分でなかったため，ボイラーのパイプに巻きつけてある石綿を除去するなどした際に粉じんにばく露していたし，船から取り外せないものについては，船内で作業を行ったため，粉じんからの逃げ場がなく，粉じんが舞う中での作業を強いられた。また，亡Ｊが，パイプ取替え作業のためにボイラーの上に乗って仕上げ作業をした際，ボイラー上には，石炭の煤が３，４ｃｍ積もっており，その除去作業も同人が行ったため，その作業中に煤を吸い込んだほか，交換作業を行うパイプに巻かれた石綿を除去してからパイプを交換するため，狭い船内では石綿が全身に降りかかることもあった。
ウ昭和３２年ころから昭和３７年ころまでは，亡Ｊは，浦賀造船所内で新造船の艤装作業（電気艤装作業）に従事していたが，この作業は狭い船内での作業であり，塗装工が行うサビ落とし作業等で粉じんが舞っている中で作業を行っていた。また，溶接機で穴を開けるときには，反対側では缶を切って石綿を敷いたものをあてたり，周りへの引火を防止するため，石綿布で囲むようにしていたことから，これらの作業時には石綿粉じんが発生していたし，電線等の材料を保護するために石綿布を使用していた。さらに，電気艤装の作業は，他の作業と同時並行で混在作業になることも多く，その際には大量の石綿等の粉じんが発生，浮遊していた。エその後，亡Ｊは，昭和３７年１１月から退職する昭和６０年６月まで，浦賀造船所及び追浜造船所において，新造船の艤装作業（船体艤装作業）に従事し，鉄艤職として，主にパイプ取付作業を行ったが，同作業は，艤装岸壁に係留した船内で行われるところ，居住区，貨物区は既に天井が覆われ，狭隘かつ密閉された空間で，ほとんどの職種が同時に作業を行っていた。同人は，パイプの配管作業を行っていたが，温水管，蒸気管には断熱材として石綿が使用され，フランジの接続には石綿を含む製品が用いられたほか，同人がバンドの溶接や溶接し直すためにガスバーナーで切断するときに，電線，通風トランク，機器・設備類の火受けのために，石綿布を使用したことから，石綿粉じんが相当量発生していた。また，これらの作業と並行して溶接作業も行われるため，混在作業によりヒューム粉じんが発生していたし，溶接の火受けのために石綿が使用され，石綿粉じんが発生した。
このような混在作業により，石綿，溶接のヒューム，鉄粉等様々な粉じんが発生したため，亡Ｊは，自己の作業のみならず他の作業員の作業による粉じんにもばく露したが，同人は，浦賀造船所においては，被告から防じんマスクを支給されず，自分の判断で手ぬぐいを口に巻いたりガーゼマスクを使用したりしていた程度であり，被告において何ら防じん対策はとられていなかった。
被告の安全配慮義務の内容及び同義務違反
被告は，亡Ｊが被告の工場において造船の各種作業を行うに当たり，同人に日常的に石綿を取り扱わせていたところ，昭和１５年ころには，石綿の危険性について十分に予見することが可能であり，昭和２２年の時点においては，石綿粉じんの対策を法令上も義務付けられており，かつ労災補償の対象ともなっていたのであるから，昭和２２年には，使用者である被告は，被用者である亡Ｊに対し，石綿を原因とする疾病にり患させないように，石綿の危険性を防止するための以下の各注意義務を負っていたにもかかわらず，それらの義務を怠った。
ア石綿等粉じん発散防止ないし抑制義務
被告は，粉じんが発生した場合には，粉じんが発散又は作業現場に滞留しないようにするため，換気装置の設置によって十分な換気を行い，労働者ができる限り粉じんに曝されないよう作業環境を整備する義務を負っていた。


ところが，被告は，早くても昭和４７年１月以前には，作業場所における粉じんの量等を計測する環境測定を行っておらず，粉じん量等を正確に把握していなかったし，昭和４７年以降も，換気装置の必要性が高い船台上,船内等における粉じん量等を正確に把握していなかったのであるから，結局，的確な換気装置を設置することも，設置した換気装置が有効に機能しているかを検証することもできなかった。したがって，被告が必要な場所に必要な数の換気装置を設置していたと認めることはできないのであり，被告は，亡Ｊに対する上記義務を怠った。
イ呼吸用保護具（防じんマスク）を支給し着用させる義務被告は，亡Ｊの作業内容，作業環境から同人が作業中に石綿等の粉じんに曝されることは十分に認識し得たのであるから，適切な呼吸用保護具を十分に支給し，同人に呼吸用保護具着用の意義を理解させ，正しく確実にこれを着用させる義務を負っていた。しかしながら，被告の作業現場における防じんマスクの使用実態からすると，被告のとった措置は，じん肺予防のための実効性ある措置であったとは到底認められないものであって，被告は亡Ｊに対する同義務を怠った。
ウ混在作業を抑止すべき義務
被告は，粉じんが発生する作業と他の作業の混在を禁止し，混在での作業が避けられない場合であってもできるだけ混在作業とならないよう抑止し，密閉，隔離した空間で粉じんが発生する作業を必要最小限にする義務を負っていたにもかかわらず，混在作業を禁止，抑止する方策をとっておらず，亡Ｊに対する同義務を怠った。
エ粉じん教育を受けさせる義務
被告は，亡Ｊに対し，石綿等粉じん関連疾患発生のメカニズム，その特徴，粉じんの有害性，危険性を認識させ，その予防措置等について理解させるための粉じん教育を行う義務を負っていたにもかかわらず，被告が実施したじん肺教育はその目的に照らして不十分なものであり，被告は亡Ｊに対する同義務を怠った。
（被告の主張）
亡Ｊの粉じんばく露状況は不明であること
原告は，亡Ｊの具体的な作業実態を明らかにしておらず，請求原因事実が不特定である。
原告は，被告からの求釈明に対し，亡Ｊが，当時，各就労先で建造された新造船のほとんどすべてのパイプ取付作業を行っていたなどと抽象的に主張するが，特定の係，班に属する同人が，ほとんどすべてのパイプ取付作業を行うことはあり得ない。また，原告は，亡Ｊが，「狭隘かつ密閉された空間」で作業していたとも主張するが，「狭隘かつ密閉された空間」についての具体的事実を何ら述べていない。
被告に安全配慮義務違反はないこと
我が国の産業界，行政において，石綿の有害性が明確に確認されたのは，昭和５０年以降であり，それ以前は，産業界に石綿の危険性，有害性についての認識がなく，法令上も行政上も，石綿の使用に関して，ほとんど何らの規制も行われることなく，社会一般において，石綿はその効用故に広く使用されており，石綿の代替品を用いるべきことなど予想し得ないことであった。被告は，石綿の有害性，危険性が明らかになって以降は，石綿を含まない不燃材，密封材等に切り替えるなど，従業員に石綿等に関与させない方法を講じてきた。被告は，各労働法令を遵守し，その有害性が判明した後における石綿等の取扱いにおいても，使用者として十全の措置を講じてきたものである。
また，造船業界の用いた石綿の量は微々たるものであり，被告従業員らが石綿粉じんを吸引する可能性は高くはなかった。
そして，被告は，亡Ｊが所属した浦賀造船所及び追浜造船所において，以下のとおり，各時代の水準に先んじ，又は即応した安全衛生管理の努力と対策を講じてきたし，現時点においては勿論現行の安全衛生法規の定める措置を遵守しており，その対策措置もこれら諸法規の水準を上回って実施している。
したがって，被告に亡Ｊに対する安全配慮義務違反はない。ア石綿等粉じん発散防止ないし抑制義務を尽くしていたこと被告は，遅くとも昭和２０年から換気装置を購入し，昭和３１年ころから換気基準を作成して，各年代に応じて電動式ファン，エアー駆動式ファン等を購入し，地上組立場のブロック内，船台上，艤装船や修理船の船内等において，換気装置を使用させて作業を行わせていた。イ呼吸用保護具（防じんマスク）の支給・着用義務を尽くしていたこと被告は   ，従業員   に対し   ，当時国   の認定   を受け   た除じ   ん効率   が最高   の防じんマ   スクを   貸与し   ，着用   させて   いた。被告は   ，「みどり」，「安全ニュース」，「浦賀船渠」，「造船必携」等の出版物を通じて防じんマスク等保護具の着用を指導してきた。被告は，昭和２９年，従来は現業各課において管理，支給していた保護具について，管理部工器具係において管理，支給させることとし，貸出し時及び定期的に，点検要領に基づいて点検させるとともに，「安全ニュース」に点検要領を掲載し，従業員に対し，工器具，保護具を使用する際には同要領に従って点検の上使用するよう周知徹底を図った。また，被告は，昭和３４年，従来の防じんマスク，頭巾式マスクに加えて，簡易送風マスクを採用して支給し，昭和４９年には「保護マスク着用基準」を定めて，粉じん作業別に着用すべきマスクの種類を定めてマスク使用の一層の徹底を図った。
ウ混在作業を抑止すべき義務を尽くしていたこと
被告においては，工程上，混在作業は生じなかった。
原告は，鉄艤装作業，パイプ取付作業において，造船所で考えられるすべての職種との混在作業があったなどと主張するが，船殻作業，電装作業との混在作業はなく，塗装作業との同一区画における同時・混在作業は禁じられており，木工職と同時期に居住区画で作業をすることはあったが，同じ部屋で同時に作業したものではない。船体艤装職の鉄艤職の作業は，地上における船殻のブロック工程完了後の開放状態での艤装作業，船殻工程完了後の備品取付け等の作業であるから，他職種との混在作業はほとんどなかった。
エ粉じん教育義務を尽くしていたこと
被告は，戦前より養成工教育を行い，昭和２４年には安全衛生教育，啓蒙のための月刊誌「みどり」を，昭和２８年にはこれに替わり週刊誌「安全ニュース」及び社内報「浦賀船渠」を従業員に配布して，従業員の安全衛生知識の向上に寄与してきた。また，被告は，毎月１回各職場で安全講話を行い，昭和２７年には造船工業会の小冊子「造船安全必携」を全社員に配布し，日常的に同冊子を活用するなどして，安全衛生意識の徹底を図った。


また，被告は，昭和３０年から，けい肺法の制定を受けて，同法に定める教育を，昭和３５年から，旧じん肺法の制定を受けて，同法に定める教育を，それぞれ対象者を控所に集めて，衛生管理者，産業医又は外部講師により，けい肺又はじん肺の危険性，発生のメカニズム，防護対策等を内容とする集合教育を行ってきた。さらに，被告は，昭和５４年，粉じん障害防止規則の制定及びじん肺法施行規則の改正に伴い，安全衛生員等を神奈川県安全衛生協会の講習会に派遣して学習させ，労働基準監督署から講師を招いて講習を行い，昭和５５年以降，粉じん作業に常時携わる者に対してのみならず，現業の全従業員に対して，粉じん防止規則に基づく教育を実施した。
そのほか，粉じん作業に従事している従業員についてのじん肺健康診断を行い，その結果に基づく管理を行ってきた。
２被告の安全配慮義務違反と亡Ｊの死亡との因果関係
（原告の主張）
被告は，危険物に関する教育を受けておらず，知識のない亡Ｊに対し，造船業に必要な材料として石綿を多量かつ継続的に使用していたのであり，被告の業務と石綿を原因とする疾病である肺がんによる死亡についての因果関係は明らかである。
（被告の主張）
原告は，抽象的に，被告が石綿を多量かつ継続的に使用していたとするだけで，亡Ｊの具体的な作業実態を明らかにしておらず，これを前提とした死亡との因果関係を主張立証したことにならない。亡Ｊの被告での作業実態と亡Ｊの死亡は無関係であり，現在，明らかになっている因果関係，すなわち亡Ｊの肺がんの原因は，喫煙にある。
３本件念書の解釈，効力
（原告の主張）
本件念書の解釈
亡Ｊは，被告から平成１０年１１月３０日に２９８万円を受領した際，被告に対し，①被告は，亡Ｊに対し，同人がじん肺にり患したことに対する補償として，２９８万円を支払い，②亡Ｊは，じん肺罹患に対する被告の補償義務手続一切が完了したことを確認し，今後被告に対して何らの請求をしない旨の本件念書を提出している。しかしながら，本件念書は，同念書作成当時亡Ｊがり患していたじん肺，続発性気管支炎の症状の範囲内に限り，その損害賠償請求権を放棄したものであって，石綿肺を原因として肺がんにり患したこと及び肺がんによって死亡したことにより発生した損害賠償請求権には，その効力は及ばない。
   公序良   俗違反
仮に，   本件念   書によ   り，亡   Ｊが補   償金と   して受   領した   ２９８   万円を   除く一切   の被告   に対す   る請求   を放棄   したも   のであ   るとし   ても，   このよ   うな念書は   ，加害   者であ   る被告   が，い   たずら   に損害   賠償義   務を否   定して   ，被害者の   正当な   損害賠   償請求   に応じ   ようと   せず，   被害者   ないし   その近   親者の無知   と経済   的窮迫   状態に   乗じて   ，生命   ，身体   の侵害   に対す   る補償   額としては   極端に   低額の   見舞金   を支払   い，そ   のかわ   りに，   損害賠   償請求   権を一切放   棄させ   るもの   である   から，   公序良   俗に違   反する   ものと   して民   法９０条に   より無   効であ   る。
   錯誤無   効
本件念   書作成   当時の   亡Ｊの   認識と   しては   ，じん   肺にり   患した   ことに   対する補   償金と   して，   ２９８   万円を   受領す   るとい   うもの   であっ   て，肺   がんにり患   して，   死亡し   た場合   も含め   た補償   金とし   て，２   ９８万   円を受   領するとい   うもの   ではな   かった   。この   ことは   ，本件   念書作   成当時   ，亡Ｊ   はじん肺か   ら肺が   んにな   るとい   うこと   を全く   想定し   ていな   かった   こと，   同人が肺が   んにり   患して   死亡す   る可能   性を認   識して   いたな   らば，   ２９８   万円という   低廉な   補償金   を受領   するこ   とによ   り，死   亡した   場合を   含め，   一切の請求   を放棄   するな   ど到底   考えら   れない   ことな   どから   明らか   である   。そして   ，亡Ｊ   が，本   件念書   を作成   するこ   とによ   り，死   亡した   場合で   も補償金   ２９８   万円以   外には   被告に   対して   一切の   請求が   できな   くなる   ことを認識   してい   れば，   本件念   書を作   成する   ことな   どあり   得なか   ったと   いう点で，   動機の   錯誤が   あった   といえ   ，一方   ，本件   念書作   成当時   の被告   の補償規程   でさえ   ，退職   後の業   務上の   死亡の   場合に   は１０   ００万   円を，   現行の規定   では２   ０００   万円を   補償す   る旨規   定され   ていた   のであ   るから   ，亡Ｊが，   死亡時   も含め   てその   余の一   切の請   求を放   棄する   ことな   どあり   得ないこと   は，被   告も当   然に認   識して   いたと   いえる   。よって   ，本件   念書は   ，錯誤   により   無効で   ある。
   信義則   違反
亡Ｊが   ，被告   の正社   員とし   て長年   造船作   業に従   事し，   これに   より石   綿を含む   粉じん   にばく   露して   ，石綿   肺を原   因とす   る肺が   んにり   患し死   亡したこと   は明ら   かであ   るとこ   ろ，被   告の業   務に起   因する   死亡の   場合，   亡Ｊないし   その相   続人で   ある原   告が，   被告に   対し，   相応の   損害賠   償請求   権を有する   のは当   然であ   る。被   告の補   償規程   でさえ   ，被告   の業務   に起因   する死亡の   場合に   は１０   ００万   円ない   し２０   ００万   円とい   う補償   金を支   払う旨規定   してい   るので   あり，   本来で   あれば   ，亡Ｊ   ないし   原告に   対して   も，被告の   業務に   起因す   る亡Ｊ   の死亡   という   事実に   対して   ，それ   なりの   補償金が支   払われ   てしか   るべき   である   。亡Ｊ   は，被   告のた   めに長   年稼働   してきたに   もかか   わらず   ，被告   の安全   配慮義   務違反   により   死亡し   たので   あるから当   然であ   る。


そうで   あると   すれば   ，仮に   ，補償   金２９   ８万円   以外の   一切の   請求を   放棄する   旨の本   件念書   の効力   が，亡   Ｊの死   亡によ   り発生   した損   害賠償   請求権に対   しても   及ぶと   しても   ，これ   を被告   が主張   するこ   とは，   信義則   に反し許さ   れない   。
   権利濫   用
被告は，補償規程改訂後の被害者に対しては，差額補償に応じているのに対し，原告に対しては，補償規程改訂後の被害者と同様の石綿被害で苦しんでいるにもかかわらず，本件念書を援用して損害金の支払を拒絶しているのであり，原告についてのみ，被告に念書の援用を認めることは，著しく正義公平の理念に反し，権利濫用として許されない。
（被告の主張）
本件念書の解釈
亡Ｊは，被告に対し，本件念書をもって，じん肺り患に対する被告の補償義務の手続のすべてが残らず完了したことを確認し，今後何らの異議を述べず，また，何らの請求をしない旨約束したのであり，この約束は守られなければならない。
そして，「じん肺罹患に対する会社の補償義務手続きの一切が完了したことを確認し，今後何らの異議を述べず，また何らの請求をしない」との本件念書の文言どおり，その余のじん肺症状の悪化も含んでいることは明白である。
したがって，亡Ｊ又は同人の相続人である原告が，被告に対して，亡Ｊのじん肺り患に関し，何らの損害賠償請求権を有するものではない。
   公序良   俗違反   につい   て
被告は，亡Ｊから委任を受けた組合と６度にわたる交渉を経て，亡Ｊに対しても補償することを合意し，同人と本件念書を取り交わした。亡Ｊは，組合から，交渉の経緯，内容について説明を受けており，無知ではなかったし，被告は，組合を通じて交渉を行っていたのであるから，組合から交渉の経緯，内容の説明がされていた亡Ｊの無知に乗ずることなどできるはずがなく，現に乗ずることはなかった。また，被告は，亡Ｊがどのような経済状況下に置かれていたかは知る由もなかったから，亡Ｊの経済的ひっ迫状態に乗ずることなどできるはずがなかったし，現に乗ずることはなかった。亡Ｊの死亡は不測の事態などではなく，被告が，亡Ｊの代理人である組合の無知や窮迫に乗じて，早期に合意したこともなかった。したがって，被告と亡Ｊとの間の本件念書に基づく和解契約は，公序良俗に反するものでなく，有効である。
   錯誤無   効につ   いて
亡Ｊを代理する組合は，自ら合意し，自ら請求の根拠として挙げる本件合意書及び本件覚書に基づき，被告に補償を請求してきたのであるから，補償を受けた者が，その後，死亡した場合も差額支給を行わないことを承知で，亡Ｊについて補償額を合意し，亡Ｊは，その合意に基づき本件念書に署名押印したものであり，原告の錯誤の主張は失当である。
   信義則   違反に   ついて
亡Ｊが，組合を通じて被告と交渉し，本件念書を提出したにもかかわらず，その約束を反故にして，本件訴訟を提起する原告の方が信義則違反である。
   権利濫   用につ   いて
被告は，原告から本件訴訟を提起されたため，当時，亡Ｊとの間で取り交わした本件念書の効力を主張したにすぎず，これは当然の主張であって，何ら権利の濫用に当たるものではない。
４損害額
（原告の主張）
亡Ｊは，被告在職中にじん肺の所見ありとの診断を受け，定年退職からわずか６年後には合併症として続発性気管支炎を発症し，その後９年間の闘病生活を経て死亡したものであり，そうした被害の実情，昨今のじん肺訴訟の解決水準を考慮すると，その慰謝料は３５００万円を下るものではない。他方，亡Ｊは，生前に被告から本件にかかわる補償金として２９８万円を受領しており，慰謝料算定においては，亡Ｊの精神的苦痛が同金額分減少したものとして考慮し得る。
   また，原告は，本訴提起に当たり，事案の性質上，弁護士に訴訟の提起及び遂行を依頼せざるを得なかったものであるから，亡Ｊの損害額３５００万円から受領済金員２９８万円を差し引いた３２０２万円の一割相当額である３２０万円を弁護士費用とし，本件と相当因果関係のある被害として被告が負担すべきである。
原告は，平成１８年１２月１８日，被告に対し，全日本造船機械労働組合アスベストユニオンを通じて，亡Ｊが被告の安全配慮義務違反によりじん肺にり患し，肺がんで死亡したことに対する賠償金を支払うよう催告しており，被告には同催告の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生する。
（被告の主張）
被告の亡Ｊに対する補償手続は，すべて完了しており，原告の本訴請求は，被告との間で取り交わした本件念書の効力を無視し，原被告間で解決済みの問題を蒸し返そうとするものにすぎず，被告は，原告に対して，何ら損害賠償義務を負うものではない。
仮   に，被告   に何ら   かの損   害賠償   義務が   あると   判断さ   れると   しても   ，じん肺によ   る死亡   慰謝料   が３５   ００万   円との   点は争   う。また，   被告が   亡Ｊに   対して   支払っ   た２９   ８万円   が，補   償規程   ２条３   号により   ，損害   賠償額   から控   除され   るべき   である   。さらに   ，原告が   亡Ｊの   死亡を   事由と   して受   け取っ   た労災   補償（葬   祭料，遺族補   償年金   ，遺族   補償特   別年金   ）の受   給額も   ，仮に   損益相   殺の対   象にならな   いとし   ても，   慰謝料   の算定   に当た   って斟   酌して   控除さ   れるべ   きである。
   原告が   平成１   ８年１   ２月１   ８日に   被告に   対して   賠償金   を支払   うよう   催告した   旨の主   張は，   否認し   争う。
第６    当裁判   所の判   断