ア控訴人らは，上記「聖光録（生長の家家族必携）」，「新編聖光録（生長の家信徒必携）」及び「こどもの祈り」に付された被控訴人生長の家が編纂した旨の奥付は営業目的のものであり，このような奥付の表示に関わらず実際はＡの著作物であり，被控訴人生長の家は編纂に関与していないと主張し，その根拠として，Ａの相続人であるＢが被控訴人生長の家に「聖光録（生長の家家族必携）」及び「新編聖光録（生長の家信徒必携）」の著作権を売却した旨の売買契約書が存在する旨主張する。しかし，上記売買契約書（甲１５６の２）は両書籍の発行から３０年以上，Ａの死後２０年以上経過した平成２２年７月１２日付けのもので書籍発行時の奥付の記載を否定するには足りない。また，「聖光録（生長の家家族必携）」及び「新編聖光録（生長の家信徒必携）」がＡの著作物を被控訴人生長の家が編纂したものであるとすれば両書籍の奥付と上記売買契約書には大きな矛盾はないとみることもできる。そして，ほかに，上記３点の書籍が被控訴人生長の家の編纂によるものであるとの奥付の記載を否定するに足りる的確な証拠もないから，控訴人らの主張は採用できない。
また，控訴人らは，被控訴人生長の家が編纂に関与した「生長の家五十年史」中に本件著作物が記述されているのは著作権法３２条に基づく引用であるとか，そうでないとしても道義的に異議を述べることはできなかったと主張するが，控訴人らの主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
イ控訴人らは，控訴人事業団は日本教文社との間で各種の出版契約書を取り交わし，被控訴人生長の家との間でも著作物の使用に関する書面を取り交わしているから，仮に本件使用許諾がされたのであれば書面によるはずであると主張する。しかし，控訴人事業団がＡの著作物の使用について契約書を作成したことがあるとしても，過去に本件著作物の使用に関する書面が作成されたことはうかがわれず，控訴人らの主張する点は本件使用許諾に関する上記認定を左右するものではない。ウ控訴人らは，昭和６３年８月までは，被控訴人生長の家の法人の目的に出版業が含まれていなかったことから昭和２８年１月１日頃までに本件使用許諾をすることはないと主張するが，被控訴人生長の家が複数の書籍の編纂を行い，その際に本件著作物を使用していることは上記(1)のとおりであるから，控訴人らの主張する点は本件使用許諾に関する上記認定を左右するものではない。
エ控訴人らは，控訴人事業団は，Ａの著作物の印税収入により運営することが予定されていたのであるから，被控訴人生長の家が本件著作物を出版において無償で使用させることは想定していなかったと主張するが，控訴人事業団が「生命の實相」等の特定の書籍の印税収入を得ることが予定されていたことは認められるものの，その素材である本件著作物を出版しその印税収入により運営することが予定されていたとまでは認め難い。本件使用許諾にかかわらず，控訴人事業団は聖典である「生命の實相」や聖経である「甘露の法雨」の出版をすることができるのであるから，本件使用許諾は控訴人事業団の設立の趣旨に反するものではなく，控訴人らの主張は採用できない。
オ控訴人らは，被控訴人生長の家が，控訴人事業団の要求に応じて「大自然讃歌」及び「観世音菩薩讃歌」に「招神歌」及び本件著作物を収録するのをやめたことは本件使用許諾がなかったことを裏付ける事実であると主張するが，控訴人らはその要求において本件著作物のほか「招神歌」にも言及し，また翻案権侵害についても言及しており，「大自然讃歌」及び「観世音菩薩讃歌」に「招神歌」及び本件著作物が収録されなかった理由も明らかではない。控訴人らの主張は採用できない。
４争点(3)（解約の有効性）について
(1)正当な理由の要否
ア控訴人らは，本件使用許諾の合意は無償の使用許諾であるから，正当な理由の有無にかかわらず，同合意を解約することができると主張する。しかし，上記３(1)において説示したとおり，本件著作物は生長の家の宗教伝道に用いられる文章の中でも特に重要な宗教上の意義を有するものであり，本件著作物が本件教規に記載され，生長の家における宗教行として日常的にその読誦をすべきものとされていることからすれば，本件著作物の掲載された書籍を信徒が控訴人らから購入することができることを考慮しても，被控訴人生長の家が本件著作物を使用できない場合，生長の家の教義の伝道に支障が生じる可能性が高いというべきである。
また，上記３(1)において説示したとおり，本件著作物の著作権が控訴人事業団に移転した後も，Ａ自身やＡの意向に基づいて設立される生長の家の宗教法人に本件著作物を無償で使用させることを当初から想定していたのであるから，本件使用許諾が，控訴人事業団が正当な理由なく自由にいつでも解約し，被控訴人生長の家による使用を禁止することができるとの趣旨を含むものであったとは考え難い。
そして，被控訴人生長の家は，５０年以上にわたり，無償で本件著作物を使用し，安定して生長の家の教義の伝道に使用してきたとの事実が認められることは，上記３(1)に説示したとおりである。以上によれば，本件使用許諾の合意を解約するためには，これを是認するに足りる正当な理由が必要であるというべきである。
イ控訴人らの主張について
控訴人らは，被控訴人生長の家は，Ｃがその実権を掌握して以降，本件著作物が収録された書籍を被包括下宗教団体である和歌山県教化部の発行した書籍を含めても２点（乙３３，３５）しか発行していないこと，被控訴人生長の家が「大自然讃歌」及び「観世音菩薩讃歌」を出版しようとした際に本件著作物の収録をやめたことからすれば，正当な理由は不要であると主張するが，上記アに説示した本件著作物の重要性に照らせば，控訴人らの主張する点は正当な理由の要否についての判断を左右するものではない。
(2)正当な理由の有無
アそこで，正当な理由の有無について検討するに，前記前提事実のとおり，本件各書籍（甲７，８）は，いずれも巻頭に本件著作物の全文を掲載した上で，本編に「天地一切と和解する祈り」を含む６編（Ａ著作３編，Ｃ著作３編）を収録したものであり，本件書籍１は手帳型の経本の体裁，本件書籍２はお守りの体裁を持つ著作物である。このような本件各書籍の内容や体裁等によると，本件各書籍は，本件著作物を収録する他の著作物と同様，生長の家の伝道に使用されるために発行されたものであると認められ，その目的・使用態様は本件使用許諾の趣旨を逸脱するものではないということができる。


イこれに対し，控訴人らは，使用許諾の合意を解約するための正当な理由として，以下の各事情を主張するが，控訴人らが主張するいずれの解約の意思表示の時点においても，本件使用許諾の合意を解約することを是認するに足りる正当な理由があるとは認められない。(ｱ)控訴人らは，控訴人事業団と被控訴人生長の家との間には，種々の係争が存在し，両者間の信頼関係が著しく破壊され，関係修復は困難であると主張するので，まずこの点について検討する。ａ控訴人らは，控訴人事業団と被控訴人生長の家との間には複数の訴訟が提起されるなど，その対立は激しく，もはや両者間の信頼関係は著しく破壊されていると主張する。
確かに，上記認定事実のとおり，控訴人事業団と被控訴人生長の家との間には，平成２１年以降，複数の訴訟を含め著作権及び商標権に関する種々の係争が存在し，両者が本件使用許諾の合意当時の協力関係を再構築することは相当程度困難な状況にあると認められる。
しかし，上記３(1)に説示したとおりの本件使用許諾の合意に係る事情に照らせば，本件使用許諾の合意に係る当事者間の関係は，同合意の解約の正当な理由を基礎付ける一事情として考慮されるべきではあるものの，両者の対立状況や関係修復の可能性から直ちに解約の正当な理由があるということはできず，本件著作物の使用期間，本件著作物の使用目的・態様，本件著作物が使用できなくなった場合に被控訴人生長の家が受ける不利益の程度等を総合して，解約の正当な理由の有無を判断することが相当である。
控訴人事業団と被控訴人生長の家は，いずれもＡの意向に基づいて設立された法人であり，現在もＡの宗教的信念の実現に向けた活動を行っているところ（控訴人らは，被控訴人生長の家が宗教的に変質したと主張するが，このような主張の当否は裁判所が判断すべき筋合いのものではないことは後述のとおりである。），本件においては，①本件著作物は生長の家の教義の根本というべき著作物であり，これを使用できないと生長の家の伝道活動に支障が生じる可能性が高いこと，②本件著作物の使用は５０年以上という長期間に及ぶ安定したものであること，③本件各書籍は，本件著作物を収録する他の著作物と同様，生長の家の教義の伝道に使用されるものであり，本件使用許諾の趣旨を逸脱するということはできないし，他に被控訴人生長の家が本件著作物を本件使用許諾の趣旨を逸脱して使用した形跡もうかがわれないことなどの事情が認められる。本件に現れたこれらの事情を考慮すると，控訴人事業団と被控訴人生長の家との間に係争が存在し，関係の修復が相当程度困難であるとしても，本件使用許諾の合意を解約し，被控訴人生長の家に上記の不利益を受忍させるに足りる正当な理由があると認めることはできない。
ｂ控訴人らは，被控訴人生長の家は，現時点でもなお平成２１年に控訴人事業団に対して提訴した際の主張をウェブサイトに掲載し続け，訴訟でその主張が否定されたにもかかわらず，その記載を削除・訂正していないと主張する。
しかし，上記認定事実のとおり，被控訴人生長の家は，平成２５年５月３１日，敗訴した事実をウェブサイトで報告しているのであり（甲７０），それ以前のニュースリリースがウェブサイト上に残されていたとしても，そのことをもって，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足りる事情であるということはできない。ｃ控訴人らは，①    Ｃは，控訴人事業団の行為を「背教的行為」等と評し，その名誉を毀損した，②被控訴人生長の家は，控訴人事業団が運営する児童養護施設「生長の家神の国寮」に入所している児童が被控訴人生長の家の教化部が主催する「生長の家青少年練成会」の行事に参加することを拒否した，③被控訴人生長の家は，平成２１年以降，控訴人事業団役員等を被控訴人生長の家の「青年会」から正当な理由なく除名し，同控訴人の理事長等を被控訴人生長の家の「相愛会」から正当な理由なく退会させた，④被控訴人生長の家の職員は，日本教文社の株主総会において，控訴人事業団役員等に罵声を浴びせかけたなどと主張するが，これらの事実は，本件著作物及びその使用許諾との関連性が薄く，本件使用許諾の合意の解約を正当化するに足る事情であるということはできない。ｄ控訴人らは，世界聖典普及協会が，被控訴人生長の家から控訴人光明思想社が出版する書籍は使うなと指示されていることを理由に，控訴人事業団が控訴人光明思想社から出版する「生命の實相」及び「甘露の法雨」の取扱いを拒絶したと主張するが，被控訴人生長の家の上記指示を認めるに足りる的確な証拠はない。
(ｲ)また，控訴人らは，被控訴人生長の家がかつての教団と全く異なる別の宗教活動を行う団体に変質したとし，その具体的な事情として，①現教団は，日本共産党と共闘し，左翼的思想を有する環境保護運動団体へと変容したこと，②被控訴人生長の家の総本山における祭神を「住吉大神」から「造化三神」に変更したこと，③Ａの講義が記載された著作物を事実上の絶版状態とし，毎年の重要な祭事・行事を行わなくなったこと，④これらにより被控訴人生長の家の信徒が減少したことを主張する。
しかし，被控訴人生長の家の宗教活動が変質したか否かは宗教上の教義に関する問題であり，その内容について裁判所が審理判断すべきではない。そして，上記３(1)において説示したとおり，控訴人事業団と被控訴人生長の家は，いずれもＡの意向に基づいて設立された法人であり，控訴人事業団は社会厚生事業を行うことを目的とする公益財団法人であり，被控訴人生長の家は伝道活動を通じて生長の家の教義を広めることを主たる目的とする包括宗教法人であって，両者は，いわば車の両輪として活動することが予定されていたものと考えられることからすると，両者の間に宗教的対立が生じ，それが，本件使用許諾の解約の正当な理由として主張されるようなことは，本件使用許諾がおよそ想定するところではなかったというべきであり，この点からしても，控訴人らの主張は失当である。
(ｳ)さらに，控訴人らは，控訴人事業団の信教の自由に基づいて本件使用許諾を解約する正当な理由があるとも主張するが，本件においては，使用許諾の解約の可否という私人間の紛争において，控訴人事業団及び被控訴人生長の家の双方の信教の自由が問題となっているのであるから，控訴人事業団の信教の自由のみを考慮することは相当ではなく，上記のとおり，解約の可否を市民法的観点から判断すべきである。


(ｴ)加えて，控訴人らは，本件各書籍の出版は著作者の意を明らかに害するものであり，著者が生存していれば著作者人格権の侵害となる行為であるから容認できないと主張するが，控訴人事業団は著作者の遺族ではないから，この点に関する控訴人らの主張は採用できない。(3)以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，控訴人事業団の請求はいずれも理由がない。
５争点(4)（控訴人光明思想社の出版権侵害の成否）について
(1)時機に後れた攻撃防御方法の却下について
被控訴人らは，控訴人光明思想社による，①「生命の實相」及び「甘露の法雨」の対抗要件具備，②本件著作物についての出版権設定及び対抗要件具備の主張について，民事訴訟法１５７条に該当すると主張する。控訴人らは，平成３０年６月５日の当審第１回口頭弁論期日に上記主張をしたものであるが，上記主張に係る事実はいずれも原審口頭弁論終結日（平成２９年９月２９日）より後のものであり，当審第１回口頭弁論期日に主張したことをもって，同条の「時機に後れた」ものとはいえない。(2)「生命の實相」及び「甘露の法雨」の出版権侵害について控訴人光明思想社は，被控訴人生長の家による本件各書籍の出版は，「生命の實相」及び「甘露の法雨」の出版権を侵害すると主張する。しかし，「生命の實相」及び「甘露の法雨」と本件各書籍は題号のみならず内容も異なる書籍であり，「生命の實相」及び「甘露の法雨」を原作のまま複製したものということはできないから，本件各書籍の出版は「生命の實相」及び「甘露の法雨」の出版権を侵害するものではない。よって，その余の点を判断するまでもなく，これらの著作物の出版権に基づく控訴人光明思想社の請求は理由がない。
(3)本件著作物の出版権侵害について
ア控訴人光明思想社は，平成３０年３月２２日までに，控訴人事業団から本件   著作物   に係る   出版権   の設定   を受け   （以下   「本件   出版権   」という。），その旨の出版権設定登録をしたことが認められる（甲１５２）。そして，本件各書籍には本件著作物の本文が全部収録されていることからすれば，本件各書籍の出版は本件出版権を侵害するものと解するのが相当である。
イそこで，控訴人光明思想社による本件出版権の行使が権利の濫用に当たるか否かが問題となる。
本件出版権の設定契約締結に関しては，被控訴人生長の家が原審において控訴人事業団から本件著作物の使用許諾を受けていた旨並びに本件著作物と「生命の實相」及び「甘露の法雨」は別個の著作物である旨の主張をしたことから，これを受けて，控訴人らが，原審の口頭弁論終結日より後に，出版権設定契約をした上でその設定登録をしたという経過が認められる（弁論の全趣旨）。
このような経過に照らせば，控訴人事業団は，本件訴訟において本件使用許諾の解約が認められなかった場合に備えて，被控訴人生長の家による本件使用許諾に基づく本件著作物の使用を妨げる目的で新たに本件出版権を設定したことが明らかである。また，控訴人光明思想社は，控訴人事業団及び被控訴人生長の家が当事者となった過去の複数の訴訟において，共同原告ないし共同被告となって控訴人事業団とおおむね同じ主張をして，被控訴人生長の家と対立していたものであり（甲１０，１１，２０，２７），本件訴訟においても訴え提起の当初から控訴人事業団の共同原告として同一の訴訟代理人に委任し同一の主張をして訴訟を追行していたのであるから，控訴人光明思想社においても，上記と同様の目的をもって，本件出版権の設定契約をしたと推認することができる。以上に加え，控訴人光明思想社が，本件出版権の設定契約までに「生命の實相」及び「甘露の法雨」と別個に本件著作物を独立して出版していた事情はうかがわれないことをも併せ考慮すると，控訴人光明思想社による被控訴人生長の家に対する本件出版権の行使は権利の濫用として許されないものというべきである。
ウ控訴人らの主張について
控訴人らは，原判決は誤っているから，その効力を排除するために本件出版権を設定するのは正当な権利行使である旨を主張するが，本件の事実関係の下においては被控訴人生長の家に対し本件出版権を行使するのが権利の濫用となるのは，上記イに説示したとおりである。また，控訴人らは，宗教的に中立な態度であるべき裁判所が信教の自由，宗教活動の自由やそれに密接に関連する活動につき，対立する宗教活動の担い手の一方の主張に加担して，相手方を宗教的背信者（背教者）と決めつけて正当な権利行使を妨げることは許されないとも主張するが，権利の濫用に当たるとの上記判断は宗教的背信者であるかの判断とは無関係であるから，控訴人らの主張は理由がない。
さらに，控訴人らは，本件著作物については控訴人光明思想社が供給できることから本件使用許諾の解約を認めても甚大な悪影響を被るものではないと主張するが，本件著作物を控訴人光明思想社が出版することは上記権利の濫用の判断を左右するものではない。
(4)以上のとおりであるから，その余の点を判断するまでもなく，控訴人光明思想社の請求はいずれも理由がない。
６以上のとおり，控訴人らの請求はいずれも理由がないから，本件控訴は理由がなく，控訴人らの控訴をいずれも棄却し，控訴人光明思想社の当審における追加請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
高橋    彩
裁判官
寺田利彦


平成３０年７月１１日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１９５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月２０日
判          決
原告         旭産業   株式会   社
同訴訟   代理人   弁護士          小林幸   夫
弓削田      博
木村剛大
河部康   弘
藤沼光   太
神田秀   斗
同訴訟   代理人   弁理士          保立浩   一被告         有限会   社フォ   ーラム同訴訟代   理人弁   護士         小林元   治
福井大   介
木田秋   津
佐藤   良
長竹信   幸
井手大   展
中谷健   二
髙橋洋   徳
同訴訟   代理人   弁理士          大坪   勤
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８００１３２号事件について平成２９年９月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，明確性要件違反の有無及び進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「管体の屈曲部保護カバー」とする発明につき，平成１８年１０月６日に特許出願し（特願２００６－２７５６６５号），平成２３年７月２２日設定登録（特許第４７８７１２１号）を受けた（請求項の数３。甲１７。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。原告は，平成２８年１２月２日，本件特許の請求項１～３に係る発明について特許無効審判請求をした（無効２０１６－８００１３２号）。被告は，平成２９年３月３日付けで訂正請求をした（甲１９。以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２９年９月２６日，本件訂正を認めた上，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１０月５日，原告に送達された。２本件訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明の要旨本件訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明（以下，請求項１～３記載の発明を請求項の番号に従い「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。）の要旨は，以下のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）
「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と，管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した，弾性素材からなる管体の屈曲部保護
カバーにおいて，
前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して，第１の内径カバー体と，第２の内径カバー体とを形成し，それぞれの対向する端部を係
合接続自在に構成すると共に，
前記第１，第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は，その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と，この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して，同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と，この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と，前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え，他方の内径カバー体は，その端部において，前記係合受歯と係合自在に形成さ
れた係合歯を備え，
一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで，前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成したことを特徴とする管体の屈曲部保護カバー。」
【請求項２】（本件発明２）
「前記一方の内径カバー体に形成された前記略Ｖ字状溝部中に前記他方の内径カバー体の端部を嵌入した際に，前記係合受歯と前記係合歯とが係合して，前記第１，第２の内径カバー体の対向する端部が接続されて両内径カバー体が一体となるべく構成したことを特徴とする請求項１に記載の管体の屈曲部保護カバー。」
【請求項３】（本件発明３）
「前記内径カバー体は，前記係合受歯及び前記係合歯の少なくとも一方を，対向する端部から互いに離隔する方向へ連続して複数段に備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管体の屈曲部保護カバー。」
３審決の理由の要点
以下，審決の理由中，本件の争点に関連する部分の要点について摘示する。
(1)無効理由１（明確性要件違反について）


原告は，本件明細書は，「側端縁」という用語と「側端縁部」という用語の違いについて説明していないから，本件特許の請求項１中の「一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで，前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成した」という事項（以下「事項Ｃ」という。）が，明確に理解できない旨主張する。本件発明１の「一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させる」との構成によると，「側端縁」として，「一次折曲部の側端縁」，「内径カバー体の側端縁」及び「二次折曲部の側端縁」の三つの側端縁を明確に特定することができるから，「側端縁」とは，上記「一次折曲部」，「内径カバー体」及び「二次折曲部」の各側端縁を意味することが明らかである。また,「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成する」との構成において，「その中央部から側端縁部」が，「係合接続部分」の「中央部から側端縁部」であることは文言上明らかであるから，「側端縁部」とは，「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分」における側端縁部を意味することが明らかであり，さらに，上記「係合接続部分」の厚みが，「その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成する」ことは，「一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させること」に起因した構成であることも技術的に明らかである。
よって，本件発明が明確性要件に違反するとはいえない。
(2)   無効理由３（進歩性欠如について）
ア登録実用新案第３０７９９９４号公報（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）を主引用発明とした場合
甲１発明
「配管された管２０の直角又は任意角度に屈曲している屈曲部分に装着される屈
曲管カバー３０において，
中央部が幅広な短冊状部材を半円形に折り曲げた状態で複数枚を連結してエルボ
胴部３１が形成され，
前記エルボ胴部３１の前後面に正面形状が銀杏葉状の締付け板３２が固着され，前記エルボ胴部３１の正面視で該エルボ胴部３１の両端内側部から締付け板３２
に至る部分にシール材３３が接着され，
配管された管の屈曲部分に装着された屈曲管カバー３０は，シール材３３が直管
カバーと屈曲管カバーの接続部の隙間を閉塞する，
屈曲管カバー３０。」
本件発明１と甲１発明との対比
【一致点】
「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と，管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した，管体の屈曲部保護カバーにおいて，前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して，第１の内径カバー体，第２の内径カバー体とを形成した，管体の屈曲部保護カバー。」
【相違点】
（相違点１）
「管体の屈曲部保護カバー」の素材について，本件発明１は，「弾性素材からなる」ものであるのに対し，甲１発明は，そのように特定されていない点。
（相違点２）
「第１，第２の内径カバー体」について，本件発明１は，「それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成すると共に」，「前記第１，第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は，その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と，この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して，同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と，この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と，前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え，他方の内径カバー体は，その端部において，前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備え，一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで，前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものであるのに対し，甲１発明は，そのように特定されていない点。
相違点の判断
ａ相違点１について
管体の屈曲部保護カバーを「弾性素材」で構成することは，かかる技術分野の周知技術といえる。
そして，甲１発明は，「屈曲管カバー」の素材について特に特定されるものではないが，屈曲管カバーとして機能する素材が適宜選択され得ることは技術的に明らかであるから，上記周知技術をも参考とすると，甲１発明の屈曲管カバーを弾性素材で構成することは，当業者にとって格別困難なことではない。
ｂ相違点２について
(a)    甲１には，締付け板（本件発明１の内径カバー体に相当する部材）の形状について，「正面形状が銀杏葉状」と記載されているものの，締付け板の形状が，その先端に至るまで漸次幅狭形状であるかどうかを特定することができず，甲１発明の「屈曲管カバー」に，甲１の図２に示される「直管カバー」と同様な「雌型及び雄型係合部」を形成しても，本件発明１のように二次折曲部の側端縁が，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させた構造になるとまで断ずることはできない。


また，甲１には，管の屈曲部分に対する屈曲カバーの取付け態様も何ら示されていないことから，相違点２に係る本件発明１の「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ということもできない。
したがって，甲１発明に甲１の図２等に記載された技術事項を適用したとしても，上記相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではなく，当業者が容易になし得たものとはいえない。
(b)甲４～８には，本件発明１の二つの内径カバー体に相当する部材として，根元部分に比較して，先端にいくに従って，「その部分的な形状」が漸次幅狭となるものが図面で記載されているにとどまり，「その先端に至るまでの形状」が漸次幅狭となるものが記載されるものではない。
したがって，本件発明１の「第１の内径カバー体」及び「第２の内径カバー体」に相当する部材の形状として，根元部分に比較して，先端にいくに従って，「その部分的な形状」が漸次幅狭となるものが上記甲４～８に記載されるように周知技術であるとしても，この周知技術は，「その先端に至るまでの形状」が漸次幅狭となるものではないから，甲１発明に上記周知技術を適用しても，上記相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではない。
(c)そして，本件明細書の記載によると，本件発明１は，「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して，装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」という課題を解決するために（段落【００１１】），少なくとも，相違点２に係る本件発明１の構成を採用し（段落【００１２】），このような構成によって「両内径カバー体の係合接続部分において，それぞれ端部に向かって可及的に漸次幅狭となるように形成した両内径カバー体を，両端部近傍が重合するように互いを係合させることで，係合接続部分における突出部分を可及的に小さくすると共に係合接続部分の側縁部における厚みを可及的に薄くして，管体へ装着した際に，内径カバー体が管体の屈曲部内径面に干渉することを防止して，管体への装着性を向上させて管体の屈曲部を効果的に保護することができる。」（段落【００１６】）及び「一次折曲部から二次折曲部，二次折曲部から係合受歯へ向かう板幅を，漸次的に幅狭として一方の内径カバー体における側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ，管体への装着時に，両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して，管体への装着性を向上させることができる。」（段落【００１７】）という効果を奏するものであるところ，甲１，４～８には，そのような課題，解決手段及び効果について何ら記載も示唆もない。
(d)したがって，甲１発明に甲１の図２等に記載された技術事項を適用したとしても，あるいは，甲１発明に甲１，４～８に記載された技術事項（周知技術）を適用したとしても，上記相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではない。また，本件発明１の効果も甲１発明及び甲１，４～８に記載された技術事項（周知技術）から当業者が予測しうる範囲のものということもできない。以上のとおりであるから，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
本件発明２の容易想到性
本件発明２は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに減縮したものであるから，本件発明１と同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ実願平２－１０７６５９号のマイクロフィルム（甲２）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）を主引用発明とした場合
甲２発明
「配管の屈曲部を被覆する配管カバー用エルボ１６において，
外側湾曲部１８及び繋ぎ側部分２４，２６を有し，
前記外側湾曲部１８は，配管カバー用エルボ１６の周方向へ半円状に曲げられて，配管カバー用エルボ１６の延び方向へ相互に結合されている複数枚の板金２０
から成り，
前記繋ぎ側部分２４，２６は，配管カバー用エルボ１６の周方向における外側湾
曲部１８の端部に一端側を固定される板金から成り，
前記繋ぎ側部分２４は，端部において３回折り返されて嵌入溝２８が形成され，繋ぎ側部分２４の端縁３０は，嵌入溝２８の奥の方へ折り返され，前記繋ぎ側部分２６の端部には，繋ぎ側部分２６の長手方向に複数個のポケット
状凸部３２が形成され，
前記繋ぎ側部分２６の端部を繋ぎ側部分２４の嵌入溝２８内へ嵌入する，配管カバー用エルボ１６。」
本件発明１と甲２発明との対比
【一致点】
「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と，管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した，弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバーにおいて，前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して，第１の内径カバー体と，第２の内径カバー体とを形成し，それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成すると共に，前記第１，第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は，その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と，この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して，同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と，この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と，前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え，他方の内径カバー体は，その端部において，前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備えた，管体の屈曲部保護カバー。」
【相違点】
本件発明１は，「一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで，前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものであるのに対し，甲２発明は，そのように特定されていない点。
相違点の判断


上記相違点に係る本件発明１の構成は，本件発明１と甲１発明との相違点２に係る構成と実質的に同様であり，このような構成が甲４～８に記載された技術事項（周知技術）を含めて検討しても容易想到でないことは既に述べたとおりである。
本件発明２，３の容易想到性について
本件発明２，３は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに減縮したものであるから，本件発明１と同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ実願昭５９－８２５３２号のマイクロフィルム（甲３）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）を主引用発明とした場合
甲３発明
「エルボの外側を断熱材で囲みこの断熱材の外側を覆う薄い金属板よりなり主体部１０から細長く延びる１対の結合片部１１，１２を結合させるエルボジャケット
カバーであって，
一方側の前記結合片部１１にはこの結合片部１１の先端部をわずかの所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして端縁部を係合縁部２１とした第１の折曲片部１７と，この第１の折曲片部１７に続いてこの第１の折曲片部１７と共にこれより長い所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにした第２の折曲片部１８と，この第２の折曲片部１８に続いてこれより長い所定長さだけ前記第１及び第２の折曲片部１７，１８と共に内方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして第１及び第２の折曲片部１７，１８との間に挿入部２２
を形成する第３の折曲片部１９とを有しており，
他方側の前記結合片部１２の先端付近には一部に切断して内方へ突出した突起部
２３が形成してあり，
この突起部２３を形成した結合片部１２の先端部を前記挿入部２２へ挿入して突
起部２３を係合縁部２１へ係合させるようにした，
エルボジャケットカバー。」
本件発明１と甲３発明との対比
【一致点】
「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と，管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した，弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバーにおいて，前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して，第１の内径カバー体と，第２の内径カバー体とを形成し，それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成すると共に，前記第１，第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は，その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と，この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して，同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と，この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と，前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え，他方の内径カバー体は，その端部において，前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備えた，管体の屈曲部保護カバー。」
【相違点】
本件発明１は，「一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで，前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものであるのに対し，甲３発明は，そのように特定されていない点。
相違点の判断
上記相違点に係る本件発明１の構成は，本件発明１と甲１発明との相違点２に係る構成と実質的に同様であり，このような構成が甲４～８に記載された技術事項（周知技術）を含めて検討しても容易想到でないことは既に述べたとおりである。
本件発明２の容易想到性について
本件発明２は，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに減縮したものであるから，本件発明１と同様に，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（明確性要件についての判断の誤り）本件特許の請求項１には「側端縁」と「側端縁部」という用語があるが，その用語の意味の違いは一義的に明らかでない。本件明細書において，「○○部」という表現は，二次元的な広がりのある部位を指す用語として使用されているから，「側端縁部」も二次元的な広がりを持つ部位を指す用語として使用されているものと理解でき，このような理解は，本件明細書の段落【００１７】の「側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ」との記載とも整合する。しかし，そのような二次元的な広がりを持つ「側端縁部」がどこであるかについて，本件明細書に記載がなく，事項Ｃを明確に理解することができない。
仮に，「側端縁部」が，二次元的な広がりを持つ部位を指すものではなく，「側端縁」と同様に特定の部材の縁の意味であると解すると，本件明細書の段落【００１７】の「一方の内径カバー体における側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ」は，一方の内径カバー体に使用された板材の厚さを薄くするという意味となり，「前記一次折曲部から前記二次折曲部を経て前記係合受歯先端に至る前記一方の内径カバー体の端部は，漸次幅狭となるように構成した」こととは無関係になって，一方の内径カバー体に使用された板材の厚さを薄くすることが，なぜ，「管体への装着時に，両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して，管体への装着性を向上させることができる。」との本件発明の作用効果につながるのか理解できなくなり，そのような作用効果を奏する構成の外延も明確に理解できないこととなるから，本件発明１は不明確なものとなる。以上のとおり，「側端縁」及び「側端縁部」という二つの用語は，本件明細書を参酌しても理解不能であり，本件発明１は明確性要件に違反している。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）


(1)   本件発明１の①「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成する」という構成は，②「一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させる」という構成により必然的に生じるものである。そうすると，本件発明１の進歩性判断に際しては上記②の構成が，容易想到な構成である否かを検討すれば足りる。
なお，被告は，上記②の構成を採用しても，本件発明１の「その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」という構成が必然的に達成されないと主張しているが，密着するかどうかは，管体の内径面の大きさにもよるものであって，「側端縁部」の構成によって決まるものではない不確定なものであり，進歩性判断に際しては捨象されるべきである。(2)ア審決は，本件特許の請求項１には何ら記載のない「その先端に至るまで漸次幅狭形状である」ことが甲１の図４及び甲４～８に開示されているか否かを問題とし，それが開示されていないことをもって本件発明の進歩性は否定されないとしている。しかし，本件特許の請求項１は，内径カバー体の側端縁に対する一次折曲部の側端縁の関係及び一次折曲部の側端縁に対する二次折曲部の側端縁の関係は規定するものの，二次折曲部の側端縁に対する係合受歯の側端縁の関係は何ら規定しておらず，本件発明１は，係合受歯の部分について漸次幅狭でない構成も含んでいるところ，審決は，本件特許の請求項１には記載されていない事項を追加して本件発明１を限定的に解釈した上で本件発明１の進歩性を判断しており，違法である。イそして，甲１の段落【００１３】に記載されているとおり，甲１の図４の締付け板３２は，扇形の「銀杏葉状」である。扇形は，円の２本の半径により先細りした形状となっていることから，銀杏葉状である締付け板３２は，先端に向かって漸次幅狭形状となっている。甲１の図４を見る限り，締め付け板３２の形状は，先端に至るまで漸次幅狭形状である。仮に，先端に至るまで漸次幅狭形状でないとしても，先端の係合受歯の部分において幅が一定であるか漸次幅広の形状である。それ以外の形状は，甲１の図４からは看取することができない。このような漸次幅狭形状の締付け板３２の先端を折り返して係合接続部分を形成する場合，おのずから「一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させる」こととなって，「係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなる」構成となることは明らかである。
また，本件発明１と甲１発明との相違点２のうち，先端を折り返して係合接続部分を形成する方法については，甲１の図２及び段落【０００７】に「雌型係合部２は，軸方向に平行する側端部を三つ折りに折り曲げたものであり，又，雄型係合部３は，前記雌型係合部２と係合させるものであって，抜け止め突子４を設けたものである。」と記載されていることからすると，甲１の図２に開示されている。さらに，甲１の図４の屈曲カバーと甲１の図２の直管カバーとは，保護カバーという同一の技術分野に属するもので，かつ同一の実用新案公報に掲載されていたから，組み合わせる動機付けがある上，取扱いを異にする合理的理由はなく阻害要因もない。また，甲２，３の記載からすると，本件特許の出願当時，屈曲管を含めた保護カバーについて，雄雌構造を採用する技術は周知であったともいえる。したがって，甲１の図４に甲１の図２を適用することにより本件発明１は容易に想到できる。
ウ仮に，甲１の図４からは「漸次幅狭形状」が読み取れないとしても，甲４～８には，本件発明の内径カバー体に相当する部材が「漸次幅狭形状」となっている保護カバーが開示されている。特に，甲６，７の巻付部材７の形状は，先端に至るまで「漸次幅狭形状」である。甲１と甲４～８は，いずれも技術分野が同一であって，それぞれを組み合わせることは容易であったから，甲１の図４と図２を組み合わせることで認定できる「雄雌構造が採用された屈曲管保護カバー」という発明に甲４～８を組み合わせることによっても本件発明１は容易に想到できる。エ本件発明２の「前記一方の内径カバー体に形成された前記略Ｖ字状溝部中に前記他方の内径カバー体の端部を嵌入した際に，前記係合受歯と前記係合歯とが係合して，前記第１，第２の内径カバー体の対向する端部が接続されて両内径カバー体が一体となるべく構成した」は，甲１の図２や甲２の第３図に開示されているから，本件発明２も容易に想到できるものである。
オ本件発明３の「前記内径カバー体は，前記係合受歯及び前記係合歯の少なくとも一方を，対向する端部から互いに離隔する方向へ連続して複数段に備えた」も，甲２の第３図に開示されており，「配管カバー用エルボの径を適宜調整することができる。」としてその動機付けも示されている（８頁１０行～１１行）。したがって，本件発明３も容易に想到できるものである。
カ被告は，「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して，装着性を向上させた管体の屈曲部カバーを提供する」という課題の設定がユニークであると主張するが，エルボカバーの係合部を管体に対して密着させることは，甲４にも摘示されているように周知の課題である。また，上記課題の「干渉する」が何を意味するか判然とせず，「課題設定の独自性」についての被告の主張は，合理的に理解することが困難である。(3)被告は，組合せについての阻害要因の存在を主張し，その前提として，「甲２，３発明のように一方の内径カバー体の端部を３回折って雌係合部とする屈曲管保護カバーおいて，折曲箇所の前後の幅が略同一であるのが，本件特許の出願日前における技術常識であった。」と主張するが，甲２３の図１からすると，そのような技術常識が存在しないことは明らかである。
また，被告の阻害要因についての主張（後記第４の２の(2)のオ）は，被告の主張する「一定の幅」が不明確なものである上，阻害要因の存在を示す証拠は提出されていない。


(4)以上のとおり，本件発明は，容易に想到できるものといえる。(5)審決は，無効理由２（新規性欠如。本件では新規性欠如は争点となっていないため，審決の要旨は摘示していない。）に対する判断の中で，甲１について，保護カバーを「直管カバー」として構成する場合には「雌型及び雄型係合部」の部材にシール材を貼り付けるものとされている一方で，保護カバーを「屈曲管カバー」として構成する場合には，エルボ胴部の両端内側部から締付け板に至る部分にシール材を貼着するものとされていることをもって，甲１の「屈曲管カバー」には，「雌型及び雄型係合部」は形成されていないと解するのが自然であるとしている。しかし，甲１の「屈曲管カバー」に甲２，３に周知技術として示されているように「雌型及び雄型係合部」を設けないと締付け板３２の先端部分を係合させて締め付けを行うことができない。審決の認定は，周知技術を無視したもので違法である。
第４被告の主張
１取消事由１（明確性要件についての判断の誤り）に対して本件特許の請求項１にいう「一次折曲部の側端縁」，「内径カバー体の側端縁」及び「二次折曲部の側端縁」とは，文字通り，一次折曲部，内径カバー体及び二次折曲部の側端の縁である。本件特許の請求項１の記載から明らかなとおり，内径カバー体は，一次折曲部と折り曲げた箇所で接しており，一次折曲部は，内径カバー体及び二次折曲部とそれぞれ折り曲げた箇所で接しており，二次折曲部は，一次折曲部及び係合受歯とそれぞれ折り曲げた箇所で接しているが，「内径カバー体の側端縁」，「一次折曲部の側端縁」及び「二次折曲部の側端縁」とは，それぞれ折り曲げた箇所以外の縁であって，「内径カバー体」，「一次折曲部」及び「二次折曲部」という個々の部位の側端の縁であると出願当時における当業者の技術常識を基礎とすれば明確に理解できる。
また，本件特許の請求項１の「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」という表現から明らかなとおり，「側端縁部」という用語は，「その」すなわち「係合接続部分」の「側端縁部」として使われていて，「側端縁部」が，係合接続部分を構成するそれぞれの部位についてではなく，係合接続部分という部分の側端縁を意味していることは明らかである。
さらに，本件明細書の段落【００４０】には，「このように係合部３にて両内径カバー体２ａ，２ｂを互いに結合させた状態としたとき，係合部３は，その厚み方向において側端縁部が最も薄く，この側端縁部から離隔する方向へ漸次的に厚みを増す構成としている。」という記載があり，段落【００４１】には，「係合部３の側端縁部から係合部３の中央部に向かい，略４５度の角度をなして厚みを増す構成である」との記載があり，これらを説明する図として，【図６】が存在する。これらの各記載及び図より，「側端縁部」が，係合接続部分を構成するそれぞれの部位についてではなく，係合接続部分という部分の側端縁を意味していること（それぞれの部位の側端縁を意味する「側端縁」とは別であること）は明らかであり，本件特許の出願当時における当業者の技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。そして，本件明細書を通読して得られる上記の理解を前提とすると，本件明細書の段落【００１７】の記載も，雌係合部が設けられた側の内径カバー体（内径カバー体２ａ）において，中央部は，内径カバー体，一次折曲部，二次折曲部，係合受歯（三次折曲部）が重なり合っているが，係合時に，「係合接続部分」の「側端縁部」となる部分は，内径カバー体の上に，一次折曲部等が重ならない状態（内径カバー体１枚の厚さ）であることを表現していると理解できる。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）に対して
(1)原告は，審決が本件発明１と甲１発明との相違点２のうち，「①一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで，②前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，③その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」との構成について，下線部②の構成は，下線部①の構造により必然的に生じる構造であるから，進歩性の判断に際しては，下線部①の構成の容易想到性のみ検討すれば足りると主張する。
しかし，請求項のうち，作用等に該当する部分を捨象して判断を行うということは特許審査・審判実務において行われておらず，下線部②，③を捨象して，下線部①についてのみ容易想到性を検討すればよいという原告の主張は，このような実務を無視するものである。
また，下線部②，③は，「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して，装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」（本件明細書の段落【００１１】）という課題を解決するとともに，「管体への装着時に，内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して，管体への装着性を向上する」（本件明細書の段落【００１７】）という本件発明の効果を奏するための発明特定事項である。特に下線部③に係る発明特定事項は，従来技術には存在しないものであり，下線部③は相違点２において重要度の高い発明特定事項である。


そして，原告の主張するように下線部①の構成であれば，必ず，下線部②，③が達成できるわけではない。すなわち，内径カバーの端部を三つに折り返し，その際，一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させるとともに，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させたとしても，二次折曲部の側端縁（特に係合受歯との折曲箇所）と内径カバー体の側端縁の位置関係（どの程度，内径カバー体の側端縁の内方に位置しているか），折返し方による中央部の厚みの程度によっては，係合接続部分の側端縁部が管体の内径面に密着しないなどして，下線部②，③が必然的に達成されなくなる。したがって，下線部②，③を捨象し，下線部①の容易想到性についてのみ判断すればよいという原告の主張は誤っている。
(2)ア審決は，原告が，審判請求書において，甲４～８に開示された本件発明における内径カバー体に相当する部材の形状に関して，「先端にいくに従って，漸次幅狭となる形状が示されている」と主張したことを受けて，「先端」という言葉を使用しているにすぎない。そして，原告が，審決請求書において，甲４～８のそれぞれに関して「先端にいくに従って，漸次幅狭となる形状が示されている」と表現したときの意図と同様に，審決は，「その先端に至るまで漸次幅狭形状」であるかどうかを，締め付け板に雌型及び雄型係合部を形成したときに，二次折曲部の側端縁が，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させた構造になるか否かを判断する基準として用いているにすぎず，このことは審決書の記載からも明らかである。審決は，「その先端に至るまで漸次幅狭形状」であるか否かについて言及する際に，本件特許の請求項において言及のない二次折曲部の更に先にある係合受歯（三次折曲部。本件明細書の段落【００３０】参照）の幅に関してまで問題にしていない。したがって，審決に誤りはない。
イ甲１の図４で示された屈曲管カバーについて，締付け板３２を折り返して雌型及び雄型係合部を形成した場合に，締付け板３２のどの位置に一次折曲部，二次折曲部及び係合受歯が形成されるか特定できない。
また，原告の主張するように「銀杏葉状」という言葉から，締付け板３２全体を扇形と捉えた場合，締付板３２の下方（エルボ胴部３１から離れた方）は，先端が尖った形状になるが，このような形状では，締付け板３２同士を接続した際に，十分な接続部分の剛性が得られないため，甲１において，このような形状を採用しているとは考えられない。甲１における「銀杏葉状」という表現は，締付け板３２の上方（エルボ胴部３１に近い方）の形状を言っているにすぎず，下方においても扇形の形状になっている（先端に向かって漸次幅狭形状となっている）ことまで表現したものではないことは明らかである。
したがって，仮に本件発明１の「略テーパー」に関して，原告の主張するように全長において「略テーパー」であることを求めず，甲１の図４の締付け板３２を折り返して係合接続部分を形成したとしても，一次折曲部の側端縁が内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向し，かつ二次折曲部の側端縁が一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させた構造になると断ずることはできず，「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ということもできない。
ウ甲１〜３には，本件発明１における「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して，装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」というユニークな課題（本件明細書の段落【００１１】）や，「一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで，前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」という構成を採用することにより（同段落【００１２】），「両内径カバー体の係合接続部分において，それぞれ端部に向かって可及的に漸次幅狭となるように形成した両内径カバー体を，両端部近傍が重合するように互いを係合させることで，係合接続部分における突出部分を可及的に小さくすると共に係合接続部分の側縁部における厚みを可及的に薄くして，管体に装着した際に，内径カバー体が管体の屈曲部内径面に干渉することを防止して，管体への装着性を向上させて管体の屈曲部を効果的に保護することができる」（同段落【００１６】）及び「一次折曲部から二次折曲部，二次折曲部から係合受歯へ向かう板幅を，漸次的に幅狭として一方の内径カバー体における側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ，管体への装着時に，両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して，管体への装着性を向上させることができる」（同段落【００１７】）といった課題に対する解決手段及び効果について，何ら記載も示唆もない。したがって，甲１～３発明から，本件発明１は容易に想到し得るとする原告の主張は，前提を欠く。
エ甲４～７に「銀杏葉状」という言葉があったとしても，甲４～７における本件発明１の「内径カバー体」に相当する部材の先端を折り返して，雌係合部を作成した場合に，一次折曲部の側端縁が内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向し，かつ二次折曲部の側端縁が一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させた構造になるとはいえないことは，甲１の締付け板３２に関して述べたのと同様である。
また，甲８において，「内径カバー体」に相当する「アゴ板３」に関する形状についての記載はなく，「アゴ板３」の先端を折り返して，雌係合部を作成した場合に，一次折曲部の側端縁が内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向し，かつ二次折曲部の側端縁が一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させた構造になるとはいえない。


さらに，甲６，７の図面は，特許図面であり，設計図面ほど正確に描かれた図面ではなく，巻付部材に関し，先端に向けてどのような形状となっているか明記されていないから，これらの図のみから，先端に至るまで「漸次幅狭形状」であるということはできないし，甲６，７には，甲１～３について述べたのと同様に，本件発明１の課題，課題に対する解決手段及び効果について何ら記載も示唆もない。オ甲１～３発明に甲４～８を組み合わせることについては，以下に述べるとおり，阻害要因がある。
甲２，３が示す技術のように，一方の内径カバー体の端部を３回折って略Ｖ字状溝部及び係合受歯を形成し，雌係合部とする屈曲部保護カバーにおいては，折曲箇所の前後の幅が略同一であるのが，本件特許の出願日前における技術常識であった。これは，①係合接続部分の剛性を高めるという観点において，内径カバー体の先端側が一定の幅以上を有することが好ましいこと，②内径カバー体の三つの折曲部の幅が略同一であれば，折曲げ前後の幅を揃えるように折り曲げることで精度良く折り曲げることができるが，一次折曲部の側端縁が内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向し，かつ二次折曲部の側端縁が一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向する構造にした場合，略同一幅である場合に比べて折曲げに係る精度の低下を招く可能性があったことを理由とする。
したがって，甲１の図２，甲２又は甲３の雌係合部につき，一次折曲部の側端縁が内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向し，かつ二次折曲部の側端縁が一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向した構造を採用することについては，本件特許の出願時においては，上記理由①，②の阻害要因があり，容易想到性は否定される。
カ本件発明２，３は，本件発明１に従属する請求項に係る発明であるから，本件発明１が，甲１～３発明から容易に想到し得るものではない以上，本件発明２，３も，同様に甲１～３発明等から容易に想到し得るものではない。(3)原告は，甲１の「屈曲部カバー」に「雌型及び雄型係合部」が無いならば，締付け板３２を締め付けることができず，審決の認定は周知技術を無視したものであり，違法である旨主張する。
しかし，平成２０年に本件特許が公開され，被告において，初めて，雄雌構造係合部付屈曲部保護カバーを製品化するまでは，雄雌構造係合部付屈曲部保護カバーは普及しておらず，甲１発明の出願がされた当時（平成１３年３月２日）は，係合部が設けられていない従来品の屈曲管カバーが一般的であった。従来品については，屈曲管カバーの両方の結合片部の端部に折曲部を形成し，この各折曲部を互いに結合させる方法により，接合が行われていた（甲１３）。原告の上記主張は，甲１発明が出願された当時の慣用技術である従来品及び従来方法を無視した主張であり失当である。
このような従来品及び従来方法の存在を考えると，甲１発明の屈曲管カバーは，図４で描かれているとおり，雄雌構造の係合部を有さない従来品であると理解するのが自然である。
３時期に後れた攻撃防御方法
平成３０年６月７日付け原告第４準備書面に基づく原告の主張は，原告の故意又は重大な過失により時機に後れて提出された攻撃防御方法であり，却下されるべきである。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明の内容について
ア本件発明は第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１７）には，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】本発明は，管体及び管体表面を被覆する断熱材を保護するための保護カバーに関し，特に，管体の屈曲部分を保護する管体の屈曲部保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来，高温あるいは低温の気体や流体を供給するための管体は，内部の気体・流体と外気との間で熱交換が行われることを防ぐために，管体の表面に断熱材を被覆されて配設される。このような断熱材は比較的耐久性が低いために，この断熱材を保護するため，また断熱材の断熱効果を効果的に発揮するために，この断熱材の上から，断熱材を含む管体全体を覆うように鉄板又はステンレス鋼材等で形成した保護カバーを取付けることが一般的である。
【０００３】このような保護カバーは，直管部分と屈曲部分とにそれぞれ適合する専用の保護カバーが使用されている。特に屈曲部分において使用する保護カバーについては，配管の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と，管体の屈曲部の内径周面を両側から覆う内径カバー体とを弾性素材により一体に連接して構成し，この内径カバー体に，管体に装着するべく拡開可能に対向する端部を設けると共にこの端部を互いに係合自在な構成としている（例えば，特許文献１参照）。【０００４】図８は，上記従来の管体の屈曲部保護カバー１００の実施形態を示す断面説明図であって，図８に示すように，この従来の管体の屈曲部保護カバー１００は，断熱材６０を含む管体５０の屈曲部の外径を覆うように形成した外径カバー体５１と，管体５０の屈曲部の内径に沿う形状に形成した内径カバー体５２とを一体に連接して構成している。この内径カバー体５２は，管体５０の内径に対応する部分において，管体５０周面と交差する方向に分離離隔して，管体５０の屈曲部の両側面にそれぞれ対応する二つの内径カバー体５２，５２に形成され，この二つの内径カバー体５２，５２のそれぞれの対向する端部を互いに係合接続自在に構成している。
【０００５】そして，これら２つの内径カバー体５２，５２を互いに係合させる係合機構としては，一方を他方の内部に差し込んで係止させる機構，所謂，雄雌構造を採用して構成されている。
【特許文献１】公開実用昭６０－１９４６９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】


【０００６】しかしながら，ここで，この雄雌構造を採用してなる係合部５３において，雌係合部は，雄係合部を差し込むための対向構造に形成されるため，この雌係合部において厚みが生じることは避けられず，内径カバー体５２の内面から管体へ近接する方向へ突設する突出部５５を形成することとなっていた。しかも，この突出部５５は，図８に示すように，内径カバー体５２の板幅と略同一幅で突出していたため，装着時に保護カバー１００から管体５０が延出される開口部５６の内径に影響を及ぼし，この屈曲部保護カバー１００を管体５０へ装着する際に，この突出部５５が，管体５０の内径面，図８においては管体５０を被覆する断熱材６０の内径面に干渉して，装着を妨げてしまうという問題が生じていた。【０００７】また，この突出部５５が管体５０の内径面と干渉してしまうことで，内径カバー体５２は内側から外側に向かって押圧されて，左右の内径カバー体５２，５２とがなす対向角度を微小に変化させてしまう。そのため，雄係合部を，雌係合部内へ挿入して係合させる際に適当な挿入角度を維持させることができず，両内径カバー体５２，５２を係合させる作業が煩雑となってしまう問題もあった。【０００８】さらに，突出部５５が管体５０及び断熱材６０の屈曲部内径と干渉することで，管体５０及び断熱材６０の屈曲部内径面と，これに装着した屈曲部保護カバー１００の係合部５３との間に段部５８を形成してしまい，体裁が悪いという問題もあった。
【０００９】さらに，このような従来の管体５０の屈曲部保護カバー１００における雌係合部は，内径カバー体５２を構成する板金を，３つの折曲部にて折曲して三つ折りの対向構造を形成した後，内径カバー体５２の形状へ型枠にて型抜くようにしていたため，係合部の側端部に切断面が露出しており，取扱いに気を使わなければ怪我をしてしまうおそれがあった。
【００１０】なお，この問題を解決するために両内径カバー体の係合部を内径カバー体の外面側に位置させた場合，管体への装着性は向上させることができるものの，仕上がり体裁が悪い上，係合部の角部がカバー表面に露出されるため販売又は組立作業時などの取扱いの際に注意深く対処しなければ怪我をしてしまうという問題が生じてしまい，やはり解決策が望まれていた。
【００１１】本発明は，斯かる事情に鑑みてなされたものであって，管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して，装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】上記課題を解決するため，請求項１に記載の本発明では，管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と，管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した，弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバーにおいて，前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して，第１の内径カバー体と，第２の内径カバー体とを形成し，それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成すると共に，前記第１，第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は，その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と，この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して，同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と，この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と，前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え，他方の内径カバー体は，その端部において，前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備え，一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに内方に位置させることで，前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した。【００１３】また，請求項２に記載の本発明は，請求項１に記載の管体の屈曲部保護カバーにおいて，前記一方の内径カバー体に形成された前記略Ｖ字状溝部中に前記他方の内径カバー体の端部を嵌入した際に，前記係合受歯と前記係合歯とが係合して，前記第１，第２の内径カバー体の対向する端部が接続されて両内径カバー体が一体となるべく構成したことを特徴とした。
【００１５】また，請求項３に記載の本発明は，請求項１または請求項２に記載の管体の屈曲部保護カバーにおいて，前記内径カバー体は，前記係合受歯及び前記係合歯の少なくとも一方を，対向する端部から互いに離隔する方向へ連続して複数段に備えたことを特徴とした。
【発明の効果】


【００１６】請求項１に係る本発明では，管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と，管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した，弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバーにおいて，前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して，第１の内径カバー体と，第２の内径カバー体とを形成し，それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成すると共に，前記第１，第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は，その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と，この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して，同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と，この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と，前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え，他方の内径カバー体は，その端部において，前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備え，一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに内方に位置させることで，前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成したことを特徴とする管体の屈曲部保護カバーとしたため，両内径カバー体の係合接続部分において，それぞれ端部に向かって可及的に漸次幅狭となるように形成した両内径カバー体を，両端部近傍が重合するように互いを係合させることで，係合接続部分における突出部分を可及的に小さくすると共に係合接続部分の側縁部における厚みを可及的に薄くして，管体へ装着した際に，内径カバー体が管体の屈曲部内径面に干渉することを防止して，管体への装着性を向上させて管体の屈曲部を効果的に保護することができる。【００１７】また，請求項１に係る本発明では，前記一次折曲部から前記二次折曲部を経て前記係合受歯先端に至る前記一方の内径カバー体の端部は，漸次幅狭となるように構成したことを特徴としたため，一次折曲部から二次折曲部，二次折曲部から係合受歯へ向かう板幅を，漸次的に幅狭として一方の内径カバー体における側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ，管体への装着時に，両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して，管体への装着性を向上させることができる。
【００１８】請求項２に係る本発明では，請求項１に記載の管体の屈曲部保護カバーにおいて，前記一方の内径カバー体に形成された前記略Ｖ字状溝部中に前記他方の内径カバー体の端部を嵌入した際に，前記係合受歯と前記係合歯とが係合して，前記第１，第２の内径カバー体の対向する端部が接続されて両内径カバー体が一体となるべく構成したことを特徴としたため，内径カバー体から一次折曲部，一次折曲部から二次折曲部，二次折曲部から係合受歯へ向かう板幅を，漸次的に幅狭として，係合部における側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ，管体への装着時に，両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して，管体への装着性を向上させることができる。
【００１９】請求項３に係る本発明では，請求項１又は請求項２に記載の管体の屈曲部保護カバーにおいて，前記内径カバー体は，前記係合受歯及び前記係合歯の少なくとも一方を，対向する端部から互いに離隔する方向へ連続して複数段に備えたことを特徴としたため，２つの内径カバー体を，内装する管体の径に応じた適当な係合位置にて互いに係合させることができて，管体の屈曲部において確実に装着して管体の屈曲部を効果的に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】図６は，本実施形態に係る管体の屈曲部保護カバー１０の内径カバー体２における係合部３を拡大して示した説明図であって，図６(ａ)は正面図，図６(ｂ)は側面図を示している。
【００２８】図６（ａ）（ｂ）に示すように，係合部３は，一方の端部を他方の端部内に差し込んで係合する構成である，所謂雄雌構造に形成しており，第１の内径カバー体２ａの端部に設けられた雌係合部３ａと，第２の内径カバー体２ｂの端部に設けられた雄係合部３ｂとから構成している。
【００２９】雌係合部３ａは，その内部に雄係合部３ｂを差込可能な対面構造に構成しており，この対面構造は，第１の内径カバー体２ａの端部に三つの折曲部を形成して構成すると共に，この対面構造を第１の内径カバー体２ａの内面側に設けた構成としている。
【００３０】この雌係合部３ａは，第１の内径カバー体２ａの端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部７と，この一次折曲部７からの延長部分を中途で外方へ折返して，同一次折曲部７と対面させて形成した二次折曲部８と，この二次折曲部８からの延長部分を内方へ折曲して形成した三次折曲部である係合受歯９とを備えており，二次折曲部８と一次折曲部７との対面部には，後述する雄係合部３ｂが挿入される略Ｖ字状溝部１１を形成している。
【００３１】また雌係合部３ａは，これら３つの折曲部７～９において，一次折曲部７から二次折曲部８を経て三次折曲部９に向かうに従い，その幅を漸次幅狭となるように形成している。すなわち，図６(ａ)に示すように，雌係合部３ａの幅方向において，一次折曲部７の側端縁を，内径カバー体２ａの側端縁と略テーパー状に対向させて内方へ位置させると共に，二次折曲部８の側端縁を，一次折曲部７の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに内方に位置させるように構成して，内径カバー体２ａの雌係合部３ａに形成される厚みを，雌係合部３ａの中央部から側端縁に向かって漸次的に薄くなるように構成している。


【００３２】すなわち，図６に示すように，雌係合部３ａにおいて，一次折曲部７の板幅Ｌ１と，二次折曲部８の板幅Ｌ２と，三次折曲部である係合受歯９の板幅Ｌ３を，Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３となるように形成して，係合部３において板幅Ｌ３の部分を最も厚くなるように構成すると共にその厚みが両側縁に向かい漸次薄くなるように構成している。
【００３３】この雌係合部３ａの略Ｖ字状溝部１１内に挿入して係合される雄係合部３ｂは，図６（ａ）(ｂ)に示すように，第２の内径カバー体２ｂの端部近傍に，雌係合部３ａの係合受歯９に係合される複数個の係合歯１９を備えて形成している。この係合歯１９は，第２の内径カバー体２ｂの外面側から内面側に向かって突出する凸状体であって，第２の内径カバー体２ｂの端部近傍に，３列３段に整列させて設けている。
【００３４】この係合歯１９は，第２の内径カバー体２ｂの端部近傍に，その幅方向へ切り込みを形成した切込み部１８を３列３段に設け，この切込み部１８の側縁部を，外面側から内面側へ押し出すことにより突出させて，凸形状となしたものである。
【００４８】図５に示すように，本屈曲部保護カバー１０を，管体５の屈曲部に，係合部３ａ，３ｂを互いに係合させて取付けた際，屈曲部保護カバー１０の開口部１６から管体５の直管部分が延出される。このとき，開口部１６から延出する管体５の直管部分は，内径カバー体２の係合部３に対して略４５度の角度をなして内装される。
【００４９】また，管体５の屈曲部内径面は，開口部１６の周縁部と密着すると共に，屈曲部保護カバー１０内方において係合部３の突出部１５の方向へ近接するようにカーブした状態で内装される。
【００５０】ここで，係合部３は，その側縁部を可及的に薄くすると共に，突出部１５を可及的に小さくして形成している。具体的には，係合部３は，その側端縁から内側方向へ略４５度の角度をなして漸次的に厚みを形成する構成としている。従って，管体５を内装する際に，係合部３が管体５の内径面に干渉することが無く，管体５の内径面を係合部３の側端縁部に密着させた状態で内装することができる。
【図５】
【図６】
【図８】
イ以上より，本件発明は，次のとおりのものであると認められる。本件発明は，管体及び管体表面を被覆する断熱材を保護するための保護カバーのうち，管体の屈曲部分を保護する管体の屈曲部保護カバーに関するものである（【０００１】）。
従来，管体の屈曲部保護カバーは，管体の内径に対応する部分において，管体周面と交差する方向に分離離隔して，管体の屈曲部の両側面にそれぞれ対応する二つの内径カバー体を形成し，いわゆる雄雌構造を採用し，この二つの内径カバー体のそれぞれの対向する端部の一方を他方の内部に差し込んで係止させる機構を設けていた（【０００４】，【０００５】）。しかし，雌係合部において厚みが生じることは避けられず，内径カバー体の内面から管体へ近接する方向へ突設する突出部が形成され，同突出部が，管体を被覆する断熱材の内径面に干渉して装着を妨げる，同突出部が，左右の内径カバー体がなす対向角度を微小に変化させて両内径カバー体を係合させる作業を煩雑なものにする，同突出部が，管体及び断熱材の屈曲部内径と干渉し，屈曲部内径面とこれに装着した屈曲部保護カバーの係合部との間に段部を形成させて体裁を悪くするという問題が生じていた（【０００６】～【０００８】）。また，従来の屈曲部保護カバーにおける雌係合部は，係合部の側端部に切断面が露出しており，取扱いに気を使わなければ怪我をしてしまうおそれがあるという問題があった上，両内径カバー体の係合部を内径カバー体の外面側に位置させた場合，管体への装着性は向上させることができるものの，仕上がり体裁が悪い上，係合部の角部がカバー表面に露出されるため取扱いの際に注意深く対処しなければ怪我をしてしまうという問題が生じてしまい，やはり解決策が望まれていた（【０００９】，【００１０】）。
本件発明は，このような従来の技術に存在する問題点に着目してされたものであり，その目的とするところは，管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して，装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供することである（【００１１】）。
上記目的を達成するために，本件発明は，管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と，管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した，弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバーにおいて，上記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して，第１の内径カバー体と，第２の内径カバー体とを形成し，それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成するとともに，上記第１，第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は，その端部を内方へ折り曲げて形成した一次折曲部と，この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折り返して，同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と，この二次折曲部と上記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と，上記二次折曲部からの延長部分を内方へ折り曲げて形成した係合受歯とを備え，他方の内径カバー体は，その端部において，上記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備え，一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて内方へ位置させるとともに，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに内方に位置させることで，上記第１の内径カバー体と上記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を上記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した（【００１２】）。そうすることで，本件発明では，管体への装着時に，両内径カバー体の係合接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して，管体への装着性を向上させることができる（【００１６】，【００１７】）。
(2)甲１発明及び甲１の記載事項について


甲１には，「管の表面を被覆した保温材を保護する保護カバー」に関し，以下の記載があり，以下のア，エ及び図４から，甲１には審決が認定した前記第２の３(2)アの甲１発明が記載されているものと認められる。
ア「【０００１】【考案の属する技術分野】本考案は，冷媒あるいは温水を供給する管の表面を被覆した保温材を保護するための保護カバーに関している。」イ「【考案の実施の形態】図１は直管カバーの接続部を，図２は直管カバー接続部の横断面を，図３は直管カバー接続部の縦断面を，図４は屈曲管カバーを示している。
【０００７】図１において，１は直管カバーであって，円筒形状に形成されていて軸方向の側端部に雌型係合部２及び雄型係合部３を設け，保温材の表面に装着するまでは各係合部２，３が開放されている。雌型係合部２は，軸方向に平行する側端部を三つ折りに折り曲げたものであり，又，雄型係合部３は，前記雌型係合部２と係合させるものであって，抜け止め突子４を設けたものである。」ウ「【００１０】次に直管カバーの接続工程並びに接続された状態を説明する。まず直管カバー１（１ａ）を配管された管２０に被覆した保温材２１の外側に当接し，雌型係合部２に雄型係合部３をテープ１１を剥がしたシール材１０とともに差し込み係合して当該保温材２１の外側に装着する。図２に示すように，直管カバー１は軸方向に平行して形成された接続部にシール材１０が貼着されているので，当該シール材１０によって雌型及び雄型係合部２，３の縦方向の隙間が閉塞される。」
エ「【００１３】図４に示す屈曲管カバーは，一般にエルボカバーと称されており配管された管の屈曲部分に装着するものである。屈曲管カバー３０は，中央部が幅広な短冊状部材を半円形に折り曲げた状態で複数枚を連結してエルボ胴部３１を形成し，該エルボ胴部３１の前後面に正面形状が銀杏葉状の締付け板３２を固着したものであって，エルボ胴部３１の正面視で該エルボ胴部３１の両端内側部から締付け板３２に至る部分にシール材３３を接着したものである。シール材３３は直管カバー１に設けたものと同質のものであって，軟質のブチルゴム又はこれと同質資材によるものである。なお，３４はシール材３３に貼布したテープを示している。
【００１４】屈曲管カバー３０の装着状態は図示しないが，配管された管２０の直管部分には先に説明した直管カバー１を装着し，直角又は任意角度に屈曲している屈曲部分に屈曲管カバー３０を装着する。配管された管の屈曲部分に装着された屈曲管カバー３０は，シール材３３が直管カバーと屈曲管カバーの接続部の隙間を閉塞する。」
(3)甲２発明について
甲２には，「配管カバー用エルボ」に関し，以下の記載があり，それによると，甲２には審決が認定した第２の３(2)イの甲２発明が記載されているものと認められる。
ア「〔産業上の利用分野〕この考案は，給湯管等の配管の屈曲部を被覆するエルボに係り，繋ぎ作業を改善できる配管カバー用エルボに関するものである。」
（明細書１頁１８行～２頁１行）
イ「第１図は繋ぎ合わせ前の配管カバー用エルボ１６の斜視図である。外側湾曲部１８は，配管カバー用エルボ１６の周方向へ半円状に曲げられて，配管カバー用エルボ１６の延び方向へ相互に結合されている複数枚の板金２０から成り，板金２０は，一方の隣接側において突条膨出部２２を有し，突条膨出部２２はリブとして機能する。繋ぎ側部分２４，２６は，配管カバー用エルボ１６の周方向における外側湾曲部１８の端部に一端側を固定される板金から成り，それら板金は繋ぎ合わせ前の状態ではほぼ真っ直に延びている。
第２図は繋ぎ側部分２４，２６の端部の詳細図である。繋ぎ側部分２４は，端部において３回折り返されて，嵌入溝２８を形成する。繋ぎ側部分２４の端縁３０は，嵌入溝２８の奥の方へ折り返されている。繋ぎ側部分２４の折り返しは，所定の弾力性を保持しているので，嵌入溝２８は弾力的に拡開自在である。繋ぎ側部分２６は，パンチ工具等により予めポケット状凸部３２を端部に加工されるもので，繋ぎ側部分２６の長手方向，すなわち配管カバー用エルボ１６の周方向へ複数個，形成される。ポケット状凸部３２は，繋ぎ側部分２６の先端方向へ徐々に傾斜し，繋ぎ側部分２６の基端方向へ段部を形成している。
第３図は繋ぎ側部分２４，２６を相互に繋ぎ合わせた状態を示している。（中略）最初に第１図の状態の配管カバー用エルボ１６を配管１０の屈曲部に外角側から被せる。次に，繋ぎ側部分２４，２６を湾曲させつつ，接近させ，繋ぎ側部分２６の端部を繋ぎ側部分２４の嵌入溝２８内へ嵌入する。（中略）繋ぎ側部分２６が嵌入溝２８から抜け出ようとする変位に対しては，ポケット状凸部３２の段部が端縁３０に当接し，抜けが阻止される。」（明細書５頁１２行～７頁８行）
(4)甲３発明について
甲３には，「エルボジヤケツトカバー」に関し，以下の記載があり，それによると，甲３には審決が認定した第２の３(2)ウの甲３発明が記載されているものと認められる。
ア「２    実用新案登録請求の範囲


エルボの外側を断熱材で囲みこの断熱材の外側を覆う薄い金属板よりなり主体部から細長く延びる１対の結合片部を結合させるエルボジヤケツトカバーであつて，一方側の前記結合片部にはこの結合片部の先端部をわずかの所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして端縁部を係合縁部とした第１の折曲片部と，この第１の折曲片部に続いてこの第１の折曲片部と共にこれより長い所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにした第２の折曲片部と，この第２の折曲片部に続いてこれより長い所定長さだけ前記第１及び第２の折曲片部と共に内方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして第１及び第２の折曲片部との間に挿入部を形成する第３の折曲片部とを有しており，他方側の前記結合片部の先端付近には一部に切断して内方へ突出した突起部が形成してあり，この突起部を形成した結合片部の先端部を前記挿入部へ挿入して突起部を係合縁部へ係合させるようにしたエルボジヤケツトカバー。」（明細書１頁４行～２頁４行）イ「この考案はエルボの部分を断熱材で囲みその外周を覆つて保護する薄い金属板よりなるエルボジヤケツトカバーに関するものである。」（明細書２頁７～９行）
ウ「図面の簡単な説明    第１図はこの考案の一実施例を一部断面として示す側面図，第２図はその背面部図，第３図は結合状態を一部断面として示す要部の側面図（中略）である。
１０はエルボジヤケツトカバーの主体部，１１，１２は結合片部，１７は第１の折曲片部，１８は第２の折曲片部，１９は第３の折曲片部，２１は係合縁部，２２は挿入部，２３は突起部。」（明細書７頁６行～８頁３行）(5)実公昭４６－２１５６２公報（甲４）の記載事項について甲４には，「保温を要する鉄管等の屈曲部分の保温材保護金具」に関し，以下の記載がある。
ア「第３図は金具の斜視図」（１欄１５行～１６行）イ「本考案は鉄管等で保温を要するもの，殊にその屈曲部の保温材を保護するための保護金具に関するものである。」（１欄１９行～２１行）ウ「１は保温を要する鉄管で略９０°に屈曲した個所をもち，鉄管全体に保温材２が巻付けられている。３，３は鉄管の直線部分の保護金具で保温材２の外側に巻付けて固定してある。４は屈曲部分の保護金具で，中央部が端部に比し若干幅広く形成された短冊状の部材５，６，７，８，９を夫々側面Ｕ字状に彎曲させて組合わせさらに銀杏葉状に形成した巻付部材１０，１０を前記部材５……９の端部上下に結合して組立てるものである。」（１欄３２行～２欄２行）エ「而してこれを予め保温材２を巻いた鉄管１の屈曲部に嵌め込み，屈曲している管の内側に巻付部材１０，１０を引き出し保温材２と保護金具４の間に隙間が生じないように密着させて巻付部材１０，み合わせて結合部２０を形成して固着するのである。」（２欄２８行～３３行）(6)実公昭４８－１９１８０号公報（甲５）の記載事項について甲５には，「保温を要する鉄管等の屈曲部分の保温材保護金具」に関し，以下の記載がある。
ア「第３図は本考案金具の斜視図」（１欄１５行～１６行）イ「本考案は主として屋外に放置される鉄管等で保温を要するもの，殊にその屈曲部の保温材を風雨から守るための保護金具の改良に関するものである。」
（１欄１９行～２２行）
ウ「１１は保温すべき鉄管等で略９０°に屈曲した部分があり，これに保温材１２が巻きつけられている。１３，１３は直線部分の保護金具で保温材１２に巻装固定してある。１４は屈曲部分の保護金具で断面Ｕ字状で長手方向の開放部を円心側にして平面扇形に形成した屈曲部材１５の円心側端側に銀杏葉状の締付部材１６，１６を溶着してある１７は結合部である。而して屈曲部の保温材１２上に保護金具１４を嵌め込み，屈曲せる円心側に締付部材１６，１６を出し保温材１２と金具の間に隙間が生じないように密着させて締付部材１６，み合わせ結合部１７を形成て固定する。」（２欄１３行～２５行）みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」という記載からすると，第１の内径カバー体と第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の中央部に対する側端の縁，すなわち，係合接続部分の幅方向における「縁」の意味であると解される。以上のとおり，本件特許の請求項１には「側端縁」及び「側端縁部」という二つの用語が併存しているものの，その二つの用語の意味ひいては事項Ｃの内容は上記のように当業者において容易に理解できるものといえ，本件発明が明確性要件に違反するとはいえない。
(2)ア原告は，本件明細書において，「側端縁部」は，二次元的な広がりを持つ部位を指す用語として使用されているものと理解できるが，それを前提とすると，事項Ｃは不明確である旨主張する。
しかし，本件特許において，「一次折曲部」や「二次折曲部」が二次元的な広がりを持つ部位を指しているからといって，それのみで「側端縁部」も同様に二次元的な広がりを持つ部位を指すと解されるとはいえない。本件明細書の段落【００１７】には「請求項１に係る本発明では，前記一次折曲部から前記二次折曲部を経て前記係合受歯先端に至る前記一方の内径カバー体の端部は，漸次幅狭となるように構成したことを特徴としたため，一次折曲部から二次折曲部，二次折曲部から係合受歯へ向かう板幅を，漸次的に幅狭として一方の内径カバー体における側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ，管体への装着時に，両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して，管体への装着性を向上させることができる。」と記載されていて，この記載から「側端縁部」が一定の厚みを有するとまではいえるが，それは必ずしも「側端縁部」が，「一次折曲部」や「二次折曲部」と同様な意味で二次元的な広がりを持つ部位であることを意味するものではない。そして，他に「側端縁部」が二次元的な広がりを持つ部位を指していることをうかがわせるような記載は本件明細書中には見当たらない。


したがって，「側端縁部」が二次元的な広がりを持つ部位を指すことを前提として本件発明が不明確であるとする原告の主張は採用することができない。イ原告は，「側端縁部」が「側端縁」と同様に特定の部材の縁の意味であると解すると，本件明細書の段落【００１７】の「一方の内径カバー体における側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ」が一方の内径カバー体に使用された部材の厚さを薄くするという意味となり，なぜ，「管体への装着時に，両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して，管体への装着性を向上させることができる。」との本件発明の作用効果につながるのか理解できなくなるから本件発明は不明確であると主張する。
しかし，前記のとおり，「側端縁部」とは，第１の内径カバー体と第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の幅方向における「縁」と解されるのであり，その「縁」の厚みが薄くなることは，「管体への装着時に，両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して，管体への装着性を向上させることができる。」との本件発明の作用効果を奏することになるから，原告の主張を採用することはできない。
３取消事由２（進歩性判断の誤り）
(1)甲１発明を主引用発明とする進歩性の欠如について
ア本件発明１と甲１発明との対比
本件発明１と甲１発明とを対比すると，前記第２の３(2)アの一致点及び相違点が認められ，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。本件発明１は，「①一次折曲部の側端縁を，内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に，二次折曲部の側端縁を，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで，②前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを，その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより，③その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」という事項（以下「事項Ｄ」という。）によって特定された発明であって，かつ事項Ｄは本件発明１と甲１発明との相違点２（なお，後述するように，事項Ｄは，本件発明１と甲２，３発明との相違点でもある。）に含まれるものである。
この点について，原告は，下線部②の構成は，下線部①の構成を採用することで必然的に達成される上，下線部③の構成は，管体の内径面の大きさによっては達成されないこともある不確定な構成であるから，進歩性判断に当たっては，下線部①の構成が容易想到であるかを検討すれば足り，下線部②，③の構成は捨象されるべきであると主張する。
しかし，以下に示すように，下線部③の構成については，下線部①の構成とは別にこれを進歩性判断の中で検討する必要があるものである。すなわち，下線部①の構成を採用したとしても，一次折曲部の側端縁と内径カバー体の側端縁との間で対向する部分の略テーパー状とされる度合い（幅方向に狭まっていく度合い）が十分なものでなければ，内径カバー体の側端縁に対向する一次折曲部の側端縁が十分に内方に位置せず，そのために，係合接続部分の側端縁部の極めて近くまで，内径カバー体と一次折曲部による重なり合いが生じることとなる。また，二次折曲部の側端縁と一次折曲部の側端縁との間で対向する部分の略テーパー状とされる度合いが十分なものでなければ，一次折曲部の側端縁に対向する二次折曲部の側端縁が十分に内方に位置せず，そのために，一次折曲部の側端縁の極めて近くまで一次折曲部と二次折曲部による重なり合いが生じることとなる。このような場合には，係合接続部分の中央部から離れた部分が管体へ近接する方向に突出し，管体の内径面の大きさに関係なく，側端縁部が管体の内径面に密着しなくなって，下線部③の構成が達成されなくなることが想定できる。したがって，本件発明１は，下線部①の構成を採用して，一次折曲部の側端縁と内径カバー体の側端縁との対向する部分及び二次折曲部の側端縁と一次折曲部の側端縁との対向する部分が，略テーパー状とされていれば，その略テーパー状とされる度合いがいかなるものであっても許容されるというものではなく，少なくとも下線部③の構成が達成される程度の度合いで内径カバー体と一次折曲部の各側端縁，一次折曲部と二次折曲部の側端縁がそれぞれ略テーパー状となること，換言すれば，内径カバー体のうち二次折曲部の先端となる部分までが，そのような略テーパー状となる程度において漸次幅狭形状であることをも要求しているものであって，それを達成しないものを排除していると解される。
よって，下線部①の構成についてのみ進歩性を判断すべきであるとの原告の上記主張を採用することはできない。
イ相違点２の容易想到性について
原告は，甲１の図４に甲１の図２を組み合わせるか，又は甲１の図４と図２を組み合わせた発明に甲４～８のいずれかを組み合わせることで本件発明１の構成に至り，組み合わせる動機付けもあるなどと主張する。甲１発明について，甲１の図４を見ても，本件発明の内径カバー体に相当する甲１発明の締付け板３２が二次折曲部の先端となると部分にいくに従って漸次幅狭となっているのかについては明らかではなく，締付け板３２の一方の先端部を折り返して雌係合部を形成したとしても，そもそも下線部①の構成が得られるとは認められない。
また，原告が主張するように締付け板３２が「漸次幅狭形状」で下線部①の略テーパー状が形成されることが甲１から認められるとしても，下線部③の構成を達成できる程度に略テーパー状が形成される程に締付け板３２が二次折曲部の先端となる部分まで幅狭となっているかどうかは甲１からは全く不明であり，甲１の図４に甲１の図２を組み合わせても下線部③の構成が得られるとは認められない。ｂ甲４～８についても，少なくとも甲４，５，８においては，それぞれの図面や記載を見ても，本件発明の内径カバー体に各々相当する部材が，「漸次幅狭形状」となっているとまでは認められないのであり，同部材の先端部を折り返して雌係合部を形成したとしても，そもそも下線部①の構成が得られるとは認められない。


また，仮に原告が主張するように甲４～８の各々について上記内径カバー体に相当する部材が，「漸次幅狭形状」となっていることが認められるとしても，上記甲１の場合と同様，下線部③の構成を達成できる程度の略テーパー状が形成されるように同部材が二次折曲部の先端となる部分まで漸次幅狭となっていることまでは甲４～８から何ら読み取れないから，甲１の図４と図２を組み合わせた発明に甲４～８を組み合わせても下線部③の構成が得られるものではない。ｃ以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は甲１発明から容易想到なものとはいえない。
エ本件発明２，３の容易想到性について
本件発明２，３は，請求項１を引用するものであり，本件発明１の全ての発明特定事項を含むものであるから，本件発明１について甲１発明から容易想到といえない以上，本件発明２，３についても，本件発明１と同様に容易想到とはいえない。(2)甲２発明を主引用発明とする進歩性欠如について
ア本件発明１と甲２発明との対比
本件発明１と甲２発明とを対比すると，前記第２の３(2)イ（なお，相違点は事項Ｄと同一である。）が認められ，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
イ相違点の容易想到性について
甲２発明において，本件発明の内径カバー体に相当する部材が「漸次幅狭形状」でないことは，甲２の記載から明らかであるから，下線部①の構成が得られない。また，上記(1)で検討したのと同様に，仮に甲４～８において本件発明の内径カバー体に相当する部材が各々「漸次幅狭形状」となっていることが認められるとしても，下線部③の構成を達成できる程度の略テーパー状が形成されるように同部材が二次折曲部の先端となる部分まで漸次幅狭となっていることまでは読み取れないのであるから，甲２発明に甲４～８を組み合わせたとしても，相違点に係る下線部③の構成が得られるものではない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は甲２発明から容易想到であるとはいえない。
ウ本件発明２，３の容易想到性について
本件発明２，３は，請求項１を引用するものであり，本件発明１の全ての発明特定事項を含むものであるから，本件発明１について甲２発明から容易想到といえない以上，本件発明２，３についても，本件発明１と同様に容易想到とはいえない。(3)甲３発明を主引用発明とする進歩性欠如について
ア本件発明１と甲３発明との対比
本件発明１と甲３発明とを対比すると，前記第２の３(2)（なお，相違点は事項Ｄと同一である。）が認められ，審決の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
イ相違点の容易想到性について
甲３発明において，本件発明の内径カバー体に相当する部材が「漸次幅狭形状」でないことは，甲３の記載から明らかであるから，下線部①の構成が得られない。また，上記(1)で検討したのと同様に，仮に甲４～８において本件発明の内径カバー体に相当する部材が各々「漸次幅狭形状」となっていることが認められるとしても，下線部③の構成を達成できる程度の略テーパー状が形成されるように同部材が二次折曲部の先端となる部分まで漸次幅狭となっていることまでは読み取れないから，甲３発明に甲４～８を組み合わせたとしても，相違点に係る下線部③の構成が得られるものではない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１は甲３発明から容易想到であるとはいえない。
ウ本件発明２，３の容易想到性について
本件発明２，３は，請求項１を引用するものであり，本件発明１の全ての発明特定事項を含むものであるから，本件発明１について甲３発明から容易想到といえない以上，本件発明２，３についても，本件発明１と同様に容易想到とはいえない。(4)なお，原告は，審決が「その先端に至るまで漸次幅狭形状である」という本件発明の特許請求の範囲に何ら記載のない事項を追加して本件発明を限定的に解釈し，進歩性判断を行っており違法である旨も主張する。しかし，その説示内容に照らすと，審決は，甲１，４～８において本件発明の内径カバー体に相当する部材について，その先端部を折り返して雌係合部を形成したとしても，本件発明１と甲１～３発明との各相違点に係る事項Ｄに係る構成が得られないことを表すために上記表現を用いたものと認められ，「その先端に至るまで漸次幅狭形状」についても，折り曲げた際に係合受歯になる部分まで漸次幅狭であることが必要であるとする趣旨ではなく，一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向することを要する二次折曲部の先端までの範囲は漸次幅狭であることを要することを明らかにする趣旨の記載であると理解することができる。したがって，審決が本件発明の特許請求の範囲に何ら記載のない事項を追加して本件発明を限定的に解釈して進歩性判断をしたとはいえない。(5)また，被告は，平成３０年６月７日付け原告第４準備書面に基づく原告の主張が，時期に後れた攻撃防御方法であると主張するが，原告の上記主張が訴訟の完結を遅延させるものとはいえないから，時機に後れた攻撃防御方法には当たらないというべきである。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森              義    之
裁判官
佐        野            信
裁判官
熊谷大   輔


平成２９年２月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第８１３４号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月１３日
判          決
当事者の表示                     別紙当事者目録記載のとおり
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２６年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「累進多焦点レンズ」とする特許第３６１１１５４号の特許権（以下「本件特許権」といい，同特許権に係る特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書〔ただし，特許庁が訂正２０１５－３９００６７号事件について平成２７年８月４日にした審決（以下「本件訂正審決」という。）に係る訂正後のもの〕を図面と併せて「本件明細書」という。）について平成２６年２月２５日までは独占的通常実施権者であり同月２６日からは専用実施権者である原告が，被告の製造販売に係る別紙物件目録記載１ないし３の各レンズ（以下，それぞれ「被告製品１」ないし「被告製品３」といい，これらを併せて「被告製品」と総称する。）は，本件明細書の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」又は「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被告が，平成１６年１０月２９日から平成２５年５月３１日まで被告製品１を，平成２４年１１月１日から平成２６年４月２日まで被告製品２を，平成２５年６月１日から平成２６年４月２日まで被告製品３を，それぞれ販売したことにより，原告は，本件特許権に係る上記独占的通常実施権ないし専用実施権を侵害され，少なくとも合計３億７８００万円の損害を被った旨主張して，被告に対し，民法７０９条に基づき，損害賠償金の一部である１億円（この内訳は次の①ないし⑤のとおり）及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日である平成２６年４月９日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。①被告製品１の販売による独占的通常実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償
請求７９２５万９２５９円
②被告製品２の販売による独占的通常実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償
請求１２３１万４８１５円
③被告製品２の販売による専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求
７４万０７４１円
④被告製品３の販売による独占的通常実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償
請求６９４万４４４４円
⑤被告製品３の販売による専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求
７４万０７４１円
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
原告及び被告は，いずれも眼鏡レンズの製造・販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2)本件特許権とその専用実施権等
ア株式会社ニコン（以下「ニコン」という。）   は，以下の特許権（本件特許権）を保有している（甲１，２）。
特許番号    第３６１１１５４号
発明    の名    称   累進多焦点レンズ
出    願    日   平成８年１０月１８日
出願番号    特願平８－２９７６５５
登    録    日   平成１６年１０月２９日イ原告は，平成１１年１２月１７日，ニコンから，本件特許権について，独占的通常実施権の許諾を受けた（甲３）。
ウ原告は，平成２６年２月２６日，ニコンから，本件特許権について，次の範囲の専用実施権の設定を受けた（甲１）。
地    域    日本全国
期    間    本特許権の存続期間満了迄
内    容    全部
エ本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲２５，３１）。
「レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，前記近用視矯正領域の中心は，近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て，前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥとし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとし，前記特定視距離矯正領域における明視域の最大幅
をＷＦ（ｍｍ）としたとき，
０．６＜（ＫＥ－ＫＡ）／（ＫＢ－ＫＡ）＜０．９    （１）
ＷＦ≧５０／（ＫＢ－ＫＡ   ）    （２）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズ。」オ上記請求項１に係る発明（本件発明）は，次のとおり構成要件に分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。）。
Ａレンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領
域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，
Ｂ前記近用視矯正領域の中心は，近用アイポイントから前記主子午線曲
線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て，
Ｃ前記近用アイポイントでの屈折力をＫ   Ｅとし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとし   ，前記   特定視   距離矯   正領域   におけ   る明視   域の最   大幅を   ＷＦ


（ｍｍ）としたとき，
０．６＜（ＫＥ－ＫＡ）／（ＫＢ－ＫＡ）＜０．９    （１）
ＷＦ≧５０／（ＫＢ－ＫＡ   ）    （２）
の条件を満足する
Ｄことを特徴とする累進多焦点レンズ。
(3)訂正の経緯
ア本件特許請求の範囲の請求項１の記載は，本件訂正審決の確定前は，次のとおりであった（甲２）。
「レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，前記近用視矯正領域の中心は，近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て，前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥとし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心
での屈折力をＫＢとしたとき，
０．６＜（ＫＥ－ＫＡ）／（ＫＢ－ＫＡ）＜０．９    （１）の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズ。」イニコンは，平成２７年６月２２日付けで，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，本件訂正審決に係る訂正前のもの。以下，図面と併せて「訂正前明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を前記アから前記(2)エのとおりに訂正（構成要件Ｃの「，前記特定視距離矯正領域における明視域の最大幅をＷＦ   （ｍｍ）とし」及び「ＷＦ   ≧５０／（ＫＢ   －ＫＡ   ）（２）」という部分を付加する訂正）し，それに伴い，訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載を上記訂正後の請求項１の記載に整合するよう訂正することを内容とする訂正審判（訂正２０１５－３９００６７号事件）を請求した（甲２４，２５）。ウ特許庁は，平成２７年８月４日，上記訂正審判事件について，請求のとおりの訂正（以下「本件訂正」という。）を認める旨の審決をし，これにより本件訂正が確定した（甲３１）。
(4)被告製品
被告製品は，いずれも眼鏡レンズである。
被告は，平成１２年頃から平成２５年５月３１日まで被告製品１を製造・販売した。また，被告は，平成２４年１１月１日から被告製品２を，平成２５年６月１日から被告製品３を，それぞれ製造・販売している。（以上につき，甲４ないし６，弁論の全趣旨）
(5)本件訴訟の経緯
原告は，平成２６年４月２日，被告を相手取って，本件訴訟を当庁に提起した。原告は，平成２７年１２月２日付け第１１準備書面において，被告製品１を対象とする損害賠償請求に係る訴えを取り下げ，同準備書面は同日被告に送達されたが，被告は，同日，同取下げに異議を述べた。（以上につき，顕著な事実）
３争点
(1)被告製品はそれぞれ本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告製品はそれぞれ構成要件Ａを充足するか（争点１－１）イ被告製品はそれぞれ構成要件Ｂを充足するか（争点１－２）ウ被告製品はそれぞれ構成要件Ｃを充足するか（争点１－３）エ被告製品はそれぞれ構成要件Ｄを充足するか（争点１－４）オ（仮に被告製品が構成要件Ｄを充足しないとしても）被告製品はそれぞれ本件特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属
するか（争点１－５）
(2)本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認め
られるか（争点２）
ア無効理由１（乙第１号証による新規性欠如）は認められるか（争点２－１）イ無効理由２（乙第１号証による進歩性欠如）は認められるか（争点２－２）ウ無効理由３（明確性要件違反）は認められるか（争点２－３）エ無効理由４（実施可能要件違反）は認められるか（争点２－４）オ無効理由５（訂正要件違反）は認められるか（争点２－５）
(3)損害額等（争点３）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】


ア争点１－１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について(ｱ)被告製品は，いずれも累進屈折力レンズであり，本件発明の「近用視矯正領域」，「累進領域」及び「特定視距離矯正領域」に相当する各領域を備えている。本件発明において，「特定視距離矯正領域」は，「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する」領域と定義されており，「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力」を有していれば「特定視距離矯正領域」に該当するというべきである。遠方（近景よりも実質的に離れた距離）について装用者の老視の度合いに応じて矯正するための領域が設けられているかどうかや処方値が定められているかどうかは，この要件の該当性とは関係がない（なお，近景に対応する領域〔近用視矯正領域〕に比べて小さい屈折力が付与される領域においては，実質的に異なる距離に対応する被写体に対して見え方が矯正されることは明らかであるといえる。）。また，本件発明では，特定視距離矯正領域において屈折力が一定値をとるといったことも要件とはされておらず，遠方視（近景と異なる特定視距離）の領域において屈折力が幾らか変化していることがあっても，遠用部ないし特定視距離矯正領域に当たり得ることは，技術常識である。被告製品においては，レンズ上方に，別紙「原告の主張する特定視距離矯正領域（本件上方領域）」の「Lectureのレイアウト」の図における上方の点線円のとおり「Ａ／Ｂのタイプ識別のための測定円」（以下「本件測定円」という。）が設けられているところ，本件測定円の下端より上方の領域（同別紙記載の赤線より上方の領域。以下「本件上方領域」という。）は，近用度数測定円（同別紙記載の図における下方の破線円）での度数より小さい度数を有することが明らかであり，近用視矯正領域と（実質的にも）異なる屈折力を有する領域であるから，「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する」領域として，「特定視距離矯正領域」に該当する。
(ｲ)他方，被告製品がレンズ下方において「近用視矯正領域」を備えていることは明らかであり，同領域と本件上方領域との間において少しずつ度数を変化させた累進帯を有することも明らかであるから，被告製品は，「近用視矯正領域と特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域」を備えたものといえる。
なお，被告製品においては，本件測定円の下端を基準として，「特定視距離矯正領域」と「累進領域」とを区別することは十分に可能である。(ｳ)本件特許請求の範囲においては，「主子午線曲線」は，①レンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域に分割し，②近用視矯正領域，累進領域及び特定視距離矯正領域に沿って設けられるものと規定されているところ，被告製品においては，これら①及び②の要件を満たす曲線を観念することができるから，被告製品が「主子午線曲線」を備えていることは明らかである。「度数（遠用）測定点」が設けられているかどうかは，「主子午線曲線」の要件該当性とは無関係であるし，「主子午線曲線」について，「遠用中心と近用中心とを通る断面と物体側レンズ面との交線からなる中心線」に限定して解釈すべき理由はない。
(ｴ)したがって，被告製品は，いずれも本件発明の構成要件Ａを充足する。イ争点１－２（被告製品は構成要件Ｂを充足するか）について被告製品における度数（近用）測定点は，「近用視矯正領域の中心」に該当し，被告製品１及び被告製品３におけるアイポイント及び被告製品２におけるフィッティングポイントは，いずれも「近用アイポイント」に該当する。そして，被告製品において，度数（近用）測定点は，いずれも近用アイポイントから下方に８ｍｍだけ間隔を隔てている。
したがって，被告製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｂを充足する。ウ争点１－３（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について(ｱ)本件明細書の段落【００１６】【００２８】等に照らすと，「特定視距離矯正領域の中心」とは，「特定視部の測定基準点とされる点」を意味しており，「特定視距離矯正領域の中心」（特定中心）及び「近用視矯正領域の中心」（近用中心）は，眼鏡レンズの「加入度」を定めるための基準点であるところ，被告製品においては，本件測定円及び近用度数測定円が，加入度を定義するための円として定められている。そして，本件測定円を用いてタイプ識別をするに当たっては，本件測定円の中心がレンズメータの開口部の中心と一致するようにレンズメータを当てるのが通常であるから，本件測定円の中心が，特定視部（特定視距離矯正領域）の測定基準点，すなわち「特定視距離矯正領域の中心」に該当するというべきである。


(ｲ)被告製品１の度数分布については，（ＫＥ－ＫＡ）／（Ｋ   Ｂ－ＫＡ）＝０．７１７であるから，被告製品１は，条件式（１）を満足する。被告製品２の度数分布については，（ＫＥ－ＫＡ）／（Ｋ   Ｂ－ＫＡ）＝０．７１６であるから，被告製品２は，条件式（１）を満足する。被告製品３の度数分布については，（ＫＥ－ＫＡ）／（Ｋ   Ｂ－ＫＡ）＝０．７２４であるから，被告製品３は，条件式（１）を満足する。(ｳ)本件明細書の段落【０００４】【００２６】【００３３】等に照らすと，本件発明における「明視域」とは，「非点隔差が０．５ディオプター以下の範囲」と定義されているところ，この「非点隔差」は，「面非点隔差」ではなく「透過非点隔差」を指す（面ではなく，レンズを透過した光線の収束位置における像のずれを示すものであり，物体側の面のみの性能を評価したものではなく，眼球側の面をも考慮した性能〔透過による性能〕を評価したものである。）と解される。すなわち，構成要件Ｃの「明視域の最大幅」は，透過非点隔差（眼球側の面及び物体側の面の三次元形状に基づいて求められた透過屈折力から算出された非点隔差）に基づいて定められると解される。そして，本件明細書の【図４】や技術常識に照らすと，①眼と物体との距離については，近用視距離が０．５ｍ，特定視距離が無限遠であること，②眼球とレンズ面との距離は１２ｍｍであり，眼球とレンズ面との角度（前傾角）は０度であること，③幅を特定するための基準となる面は，累進面である物体側の面（外面）であることを前提に，明視域の最大幅を求めるべきである。
以上を前提に算定すると，被告製品２の特定視距離矯正領域における明視域の最大幅ＷＦは３６ｍｍであり，５０／（ＫＢ    －ＫＡ   ）の値３２．３より大きいから，条件式（２）を満足する。
また，被告製品３の特定視距離矯正領域における明視域の最大幅ＷＦは３８ｍｍであり，５０／（ＫＢ   －ＫＡ   ）の値３４．４より大きいから，条件式（２）を満足する。
(ｴ)以上によれば，被告製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｃを充足する。エ争点１－４（被告製品は構成要件Ｄを充足するか）について被告製品は，いずれも累進屈折力レンズであるところ，これは累進多焦点レンズに該当する。被告は，「処方度数」を根拠に，被告製品が「単焦点レンズ」であり「多焦点レンズ」ではない旨主張するが，「処方度数」が複数の基準点において保証されているかどうかは，本件発明の構成要件とは何ら無関係である。なお，被告のウェブサイト「ＨＯＹＡのメガネレンズの歴史」（甲２１）においては，被告製品１及び被告製品２は，「多焦点メガネレンズ」に分類されている。したがって，被告製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｄを充足する。オ争点１－５（被告製品は本件発明と均等であるか）について仮に，被告製品が累進レンズとしての単焦点レンズに該当するとしても，次のとおり，被告製品は，いずれも本件発明と均等なものとして本件発明の技術的範囲に属する。
(ｱ)均等の第１要件（非本質的部分）について
本件発明の目的及び効果に鑑みれば，本件発明の特徴的部分は，眼鏡レンズにおいて，「近用アイポイントを近用中心から主子午線曲線に沿って上方に２ｍｍから８ｍｍの距離に設定するとともに，条件式（１）を満足するように設定する」ことにある。当該眼鏡レンズが累進領域を有する，すなわち焦点距離が異なる複数の領域を有している限り，それが「累進多焦点レンズ」に分類されるか「単焦点レンズ」に分類されるかは，上記特徴的部分とは関係がなく，本件発明の本質的部分ではない。
したがって，被告製品は，いずれも均等の第１要件を充足する。
(ｲ)均等の第２要件（置換可能性）について
本件発明の「累進多焦点レンズ」を「累進部を有する単焦点レンズ」に置き換えたとしても，「近用アイポイントから近用部にかけて発生する収差が比較的小さく，良好な視覚特性が得られる」という本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものである。
したがって，被告製品は，いずれも均等の第２要件を充足する。
(ｳ)均等の第３要件（置換容易性）について
上記(ｲ)のように置き換えることは，当業者が，被告製品の製造等の時点において容易に想到することができたものである。
したがって，被告製品は，いずれも均等の第３要件を充足する。
(ｴ)均等の第４要件（公知技術等）について
被告が   援用す   る「ベ   ルーナ   ・ウノ   ＨＸ／   ベルー   ナ・ウ   ノ」（   乙５）   には，「フィッティングポイント」での屈折力の値が示されておらず，本件発明の条件式（１）を満たしているとの立証はないし，条件式（２）を満たしていることの立証もない。したがって，この技術からの容易推考性により被告製品が均等の第４要件を充足しないとする被告の主張は失当である。
(ｵ)均等の第５要件（意識的除外等）について
本件特許の出願手続において，「累進部を有する単焦点レンズ」が特許請求の範囲から意識的に除外されたことを示す証拠はない。したがって，被告製品が均等の第５要件を充足しないとする被告の主張は失当である。
【被告の主張】


ア争点１－１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について(ｱ)本件明細書の段落【００１６】に照らすと，「特定視距離矯正領域」とは，装用者の老視の度合いに応じて矯正される領域であって，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する領域をいうものと定義付けられており，装用者の老視の度合いに応じて「矯正」されることを前提として用いられる語である。そもそもメガネレンズは，単なる光学レンズとは異なり，視力矯正という機能を必須とするものであるところ，「矯正」という以上，眼鏡装用者の度数に応じた処方値が必要となり，処方度数を設けることが可能となるようなレンズの構成を備える必要があることは当然の事であるし，「矯正領域」という以上，１点のみでたまたま焦点距離が合うだけでは安定した視力が得られないから，特定の度数である屈折力が一定である領域が確保されている必要がある。しかも，本件発明においては，「特定視距離矯正領域」は，屈折力が連続的に変化する「累進領域」と明確に区分されているところ，仮に「特定視距離矯正領域」において屈折力が一定でなくてもよいとするならば，「特定視距離矯正領域」と「累進領域」とを区分する境界が不明となってしまう。
被告製品においては，近用度数測定位置より上方には屈折力が変化し続ける領域（累進領域）しかなく，近景よりも実質的に離れた特定距離について，特定の度数（処方値）である屈折力が一定の領域は確保されておらず，眼鏡装着者の視力に応じて「矯正」するような領域は一切備えていない。
原告は，本件上方領域が被告製品における「特定視距離矯正領域」である旨主張するが，本件測定円は，累進部の変化の割合を異ならせた２種類の被告製品（ＡタイプとＢタイプ）のいずれのタイプかを識別するために眼鏡店が便宜的にレンズメータを当てる箇所（タイプ識別円）にすぎず，「特定視距離矯正領域」とは関係がない。本件上方領域は，屈折力が変化している累進領域であるし，また，本件測定円の中心は近用アイポイントから上方２０ｍｍの位置にあるところ，これでは近用アイポイントからの距離が長くなりすぎ，本件測定円が眼鏡フレームの枠ぎりぎりの位置又はその外側の位置になってしまうから，本件発明の「特定視距離矯正領域」としては極めて不適当な位置というほかない。したがって，本件上方領域は，「特定視距離矯正領域」にはなり得ない。
以上によれば，被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えているということはできない。
(ｲ)被告製品は，いずれも度数（近用）測定点のみにおいて処方度数を設定している単焦点レンズであり，近用度数測定円から上方に行くに従い，近用度数を漸減させているにすぎない。したがって，被告製品は，「近用視矯正領域」と，近用視矯正領域から上方に向けて面屈折力が徐々に変化する一種の「累進領域」を備えているとはいえるとしても，上記(ｱ)のとおり「特定視距離矯正領域」を備えていないから，被告製品の「累進領域」は，「近用視矯正領域と特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する」ものではない。(ｳ)さらに，本件明細書の段落【０００６】に照らすと，「主子午線曲線」とは，「遠用中心と近用中心とを通る断面と物体側レンズ面との交線からなる中心線」を意味すると解されるところ，被告製品は，「遠用中心」を備えていないから，「主子午線曲線」を備えてはいない。
(ｴ)したがって，被告製品は，いずれも本件発明の構成要件Ａを充足しない。イ争点１－２（被告製品は構成要件Ｂを充足するか）について被告製品   は，い   ずれも前記   ア(ｳ)のとお   り「主子   午線曲   線」を備え   ていな   いから，「主子午線曲線」に「沿って」下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔てることは不可能である。
したがって，被告製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｂを充足しない。ウ争点１－３（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について(ｱ)被告製品は，いずれも「特定視距離矯正領域」を備えていないから，「特定視距離矯正領域の中心」は存在しない。したがって，被告製品については，「特定視距離矯正領域の中心での屈折力」である「ＫＡ」も存在し得ない。このように「ＫＡ」が存在しないため，被告製品が条件式（１）や条件式（２）を満たすこともない。
(ｲ)被告製品１については，条件式（２）を満たすことの主張立証が全く欠けている。


他方，被告製品２及び被告製品３については，原告は，「特定視距離矯正領域における明視域の最大幅ＷＦ」を透過非点隔差により定義して算定しているが，条件式（２）の右辺にある「ＫＡ   」及び「ＫＢ   」は「面屈折力」であるにもかかわらず，どうして左辺の「ＷＦ」の値だけが「面非点隔差」ではなく「透過非点隔差」の数値となるのか疑問である。のみならず，「ＷＦ」は，透過非点隔差により定義しようとすると，①眼と物体との距離及び位置関係，②眼球とレンズ面との距離及び角度，③幅を特定するための基準となる面といった多様な要素により変化する（上記①によって光線の透過条件が変わり，上記②によって光線の収束条件が変わるため，非点隔差が変化するし，上記③については，表面，裏面及び参照球面のいずれを基準とするかによって３通りの幅があり得る。）ため，一義的には定まらない。また，原告は，上記①につき，特定視距離として無限遠を設定しているが，そのような条件は，被告製品のような近近レンズには適さない。さらに，仮に，被告製品の透過非点隔差が０．０～０．５Ｄの領域を「特定視距離矯正領域における明視域」と見立てたとしても，(a)近近レンズに適した５５ｃｍ～３０ｃｍの範囲で見る，及び(b)    本件測定円における近用視矯正領域との屈折力の差１．５Ｄを加入度とみなす，という条件で算定すると，被告製品２   のＷＦは，凸面   座標では２０．１ｍｍ，参照球面座標では１４．１ｍｍであり，被告製品３のＷＦは，凸面座標では３１．１ｍｍ，参照球面座標では２２．５ｍｍであって，いずれも５０／（ＫＢ－ＫＡ）の値３３．３ｍｍより小さいから，条件式（２）を満足しない。(ｳ)したがって，被告製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｃを充足しない。エ争点１－４（被告製品は構成要件Ｄを充足するか）について「累進多焦点レンズ」にいう「焦点」は光束が収束することを前提とし，屈折力が連続的に変化すると光束が収束しようがないところ，「多焦点レンズ」とは，眼鏡装着者の視力に合わせた処方度数を複数の基準点において保証しているものを指し，少なくとも，一定の屈折力を有する遠方視領域と一定の屈折力を有する近方視領域とを有するものである必要があると解される。
被告製品は，いずれも近用の度数（１つの度数）しか処方度数を保証しておらず，遠方視領域においては一定の屈折力を有せず「累進領域」しかないから，「単焦点レンズ」であり，「多焦点レンズ」ではない。すなわち，被告製品は，「累進屈折力レンズ」（屈折力が連続的に変化するレンズ。なお，被告製品は「近近レンズ」な   ので，   「近近   累進屈   折力レ   ンズ」   といえ   る。）   ではあ   るが「   単焦点   レンズ」，すなわち「累進単焦点レンズ」であって，「累進多焦点レンズ」ではない。なお，被告のウェブサイト（甲２１）中の被告製品１及び被告製品２の分類に関する記載は単なる誤記である。
したがって，被告製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｄを充足しない。オ争点１－５（被告製品は本件発明と均等であるか）について次のとおり，被告製品は，本件発明と均等なものとは認められない。
(ｱ)均等の第１要件（非本質的部分）について
「単焦点レンズ」は「累進多焦点レンズ」とは本質的に相違するのであって，この点は，本件発明の本質的部分というべきである。したがって，被告製品は，均等の第１要件を充足しない。
(ｲ)均等の第２要件（置換可能性）について
「単焦点レンズ」である被告製品においては，「累進多焦点レンズ」に特有の課題（本件明細書の段落【００１０】）が生じないことから，その課題を解決するということもあり得ない。したがって，被告製品は，本件発明と同一の効果を奏しようがなく，均等の第２要件を充足しない。
(ｳ)均等の第３要件（置換容易性）について
「累進多焦点レンズ」を「累進部を有する単焦点レンズ」に置き換えることは，全く異なるタイプの眼鏡にすることであるから，当業者が容易に想到し得たものではない。したがって，被告製品は，均等の第３要件を充足しない。
(ｴ)均等の第４要件（公知技術等）について
東海光学株式会社が平成８年４月から発売していた近用専用レンズ「ベルーナ・ウノＨＸ／ベルーナ・ウノ」（乙５）は，累進屈折力のある面を有する公知の単焦点レンズであった。本件特許の出願当時，被告製品の構成は，この公知技術から容易に推考できたものである。したがって，被告製品は，均等の第４要件を充足しない。
(ｵ)均等の第５要件（意識的除外等）について
本件発明は，「累進多焦点レンズ」を当然の前提とした発明であって，「累進部を有する単焦点レンズ」を特許請求の範囲から意識的に除外して出願をしたものである。このような特段の事情があるから，被告製品は，均等の第５要件を充足しない。
(2)争点２（本件発明についての特許は無効とされるべきか）について
【被告の主張】
ア争点２－１（無効理由１：乙第１号証による新規性欠如）について
(ｱ)乙１発明
本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特公平６－９０３６８号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）の特許請求の範囲の請求項７には，別紙「乙１発明」記載のとおりの発明（以下「乙１発明」という。）が記載されている。
(ｲ)本件発明と乙１発明との対比
ａ構成要件Ａについて
乙１発明の「中央基準線」は，本件発明の「主子午線曲線」に相当し，乙１発明の「中央基準線」上の「遠用中心」，「近用中心」及び「アイポイント」は，それぞれ本件発明の「特定視距離矯正領域の中心」，「近用視矯正領域の中心」及び「近用アイポイント」に相当する。また，乙１発明の所定の加入度が付加される「遠用中心及び近用中心の間」は，本件発明の「累進領域」に相当する。したがって，乙１発明には，本件発明の構成要件Ａの要素が全て開示されている。
ｂ構成要件Ｂについて


乙１発明では，遠用中心と近用中心の間の中央基準線上での屈折力の勾配Ｇが，Ｇ≦ＡＤＤ／２０（ディオプトリー／ｍｍ）の関係を満たすものとされており，遠用中心と近用中心の間の中央基準線上での間隔の下限値が２０ｍｍとなることが前提とされている。また，乙１発明では，アイポイントが中央基準線上で遠用中心より近用中心の方向に５ｍｍないし１５ｍｍ離れた位置にくるように枠入加工されるものとされている。そうすると，遠用中心と近用中心の間の中央基準線上での間隔を上記下限値の２０ｍｍとし，アイポイントが中央基準線上で遠用中心より近用中心の方向に１５ｍｍ離れた位置にくるようにしたとき，「近用中心」と「アイポイント」との「中央基準線」上での間隔は５ｍｍとなるから，構成要件Ｂを満たす構成となる。
ｃ構成要件Ｃについて
乙１発明において，前記ｂのとおり，アイポイントが中央基準線上で遠用中心より近用中心の方向に１５ｍｍ離れた位置にくるようにしたとき，アイポイントでの屈折力をＫＥ，遠用中心での屈折力をＫＡ，近用中心での屈折力をＫＢとすると，ＫＥ＝ＫＡ＋ＡＤＤ×１５ｍｍ／２０ｍｍ＝ＫＡ＋０．７５ＡＤＤＫＢ＝ＫＡ＋ＡＤＤ×２０ｍｍ／２０ｍｍ＝ＫＡ＋１．００ＡＤＤとなる。そうすると，
（ＫＥ－ＫＡ）／（ＫＢ－ＫＡ）＝０．７５ＡＤＤ／１．００ＡＤＤ＝０．７５となるから，構成要件Ｃの条件式（１）を満たす。
また，乙１公報において開示されている加入度の範囲である０．５Ｄ～３．５Ｄのうち，例えば加入度２Ｄを選択すると，ＫＢ－ＫＡ＝２Ｄであるから，ＷＦ≧５０／（ＫＢ－Ｋ   Ａ）＝２５ｍｍとなり，乙１発明の「５≦Ｗ≦３０（ｍｍ）」と一致する。すなわち，乙１発明は，加入度２Ｄのとき，本件発明の条件式（２）を満たす「ＷＦ   」の幅の明視域を備えることになる。また，仮に，構成要件Ｃの「明視域」を「透過非点隔差」に基づくものとし，非点隔差の分布を凸面座標又は参照球面座標において捉えるものとしたときにおいても，乙１発明について，設計変更程度の僅かな修正を加えるだけで，極めて容易に条件式（２）を満たすものにすることができる。
したがって，乙１発明には，構成要件Ｃの要素が開示されているといえる。
ｄ構成要件Ｄについて
乙１発明は，「累進多焦点レンズ」であるから，構成要件Ｄを満たす。
(ｳ)小括
以上によれば，本件発明は，乙１発明と同一であり，あるいは設計変更程度の相違点しかなく実質的に同一であって，新規性を欠く。したがって，本件発明についての特許は，特許法２９条１項３号（平成１１年法律第４１号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効とされるべきものである。
イ争点２－２（無効理由２：乙第１号証による進歩性欠如）について前記ア(ｲ)で指摘した点などに照らすと，乙１発明における「アイポイント」の位置を「近用アイポイント」として用いること，または「近用中心」により近付けて「近用アイポイント」として用いることは，当業者において容易になし得たことである。また，条件式（１）の数値範囲を導くことは容易に想到し得たことである。
そして，条件式（２）は，加入度（ＫＢ   －ＫＡ   ）が小さい値であれば明視域が広く，加入度が大きい値であれば明視域が狭くなるという技術常識を示しているにすぎず，同式中の「５０」という数値も，一般的な設計に使用される明視域の幅から推定されるような値を意味しているにすぎない。したがって，乙１発明に単なる技術常識を付加することにより，当業者は，本件発明の構成を容易に想到し得たものである。
以上によれば，本件発明は，本件特許の出願当時，当業者が乙１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって，進歩性を欠く。したがって，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効とされるべきものである。
ウ争点２－３（無効理由３：明確性要件違反）について(ｱ)本件明細書の段落【００２２】においては，「特定視部における明視域」を確保するための「ＷＦ   ≧５０／（ＫＢ   －ＫＡ   ）」という条件式（２）は，「近用部における明視域」を確保するための「ＷＮ   ≧５０／（ＫＢ   －ＫＡ   ）」という条件式（３）と共に満たして初めて本件発明の技術的な効果を奏する密接な関係を有する関係式である。それにもかかわらず，条件式（２）のみを取り出した本件発明は，特定視部における明視域のみを確保することの技術的意義が明らかでない点で，不明確といわざるを得ない。


(ｲ)また，前記(1)【被告の主張】ウ(ｲ)のとおり，条件式（２）の「Ｗ   Ｆ」の値が，原告の主張する透過非点隔差（透過屈折力から算出された非点隔差）に基づく値であるとすると，その値を求めるためには，①眼と物体との距離及び位置関係，②眼球とレンズ面との距離及び角度，③幅を特定するための基準となる面などの条件が定まっている必要がある。それにもかかわらず，本件明細書の発明の詳細な説明にこれらの条件についての定義はないから，上記「ＷＦ」は，条件次第で異なる値となって，一義的に特定できず，発明が不明確であるといわざるを得ない。(ｳ)以上のとおり，本件発明についての特許は，特許法３６条６項２号の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効とされるべきものである。エ争点２－４（無効理由４：実施可能要件違反）について前記ウ(ｲ)のとおり，条件式（２）の「ＷＦ」の値が，原告の主張する透過非点隔差に基づく値であるとすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，①眼と物体との距離及び位置関係，②眼球とレンズ面との距離及び角度，③幅を特定するための基準となる面といった条件が明確に記載されていないことから，当業者は，どのようにして「ＷＦ」の値を定めればよいのかが分からず，発明を実施することができない。
したがって，本件発明についての特許は，特許法３６条４項（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に違反してされたものであり，特許無効審判により無効とされるべきものである。
オ争点２－５（無効理由５：訂正要件違反）について訂正前明細書の段落【００１６】【００２２】によると，本件発明は，遠用部の明視域をある程度犠牲にしても，近用作業時の装用感を最重視し，明視域の広い近用部を確保しつつ，中間部の明視域はある程度確保する発明であるところ，特定視部における明視域の最大幅に関する「ＷＦ   ≧５０／（ＫＢ   －ＫＡ   ）」という条件式（２）   は，近用   部にお   ける明   視域の   最大幅   に関す   る「Ｗ   Ｎ≧   ５０／   （ＫＢ     －ＫＡ）」という条件式（３）と共に満たして初めて本件発明の技術的な効果を奏する密接な関係を有する関係式である。そうすると，条件式（２）のみを取り出した本件訂正は，訂正前明細書に記載のない事項に係るものとして，特許法１２６条５項に違反する。また，条件式（２）のみを取り出した本件訂正は，前記ウ(ｱ)のとおり，その技術的意義が不明確であり，明確性要件（同法３６条６項２号）を満たさないから，独立して特許を受けることができない発明に係るものとして，同法１２６条７項に違反する。
したがって，本件訂正は，訂正要件に違反してされたものであり，本件発明についての特許は，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
ア争点２－１（無効理由１：乙第１号証による新規性欠如）について(ｱ)本件発明と乙１発明とは，次の各点で相違している。
ａ構成要件Ｂについて
乙１発明における「アイポイント」とは，遠用中心又はその近傍に設定される点であり，遠用アイポイントを意味するものであるから，本件発明の「近用アイポイント」に相当するものではない。そうすると，乙１発明には，本件発明の「近用アイポイント」が開示されていない。
また，乙１発明には，アイポイントを近用中心側に設けるという技術思想は開示されていない。
したがって，乙１発明には，本件発明の構成要件Ｂに相当する構成が開示されていない。
ｂ構成要件Ｃについて
乙１発明には，条件式（２）に係る構成は開示されていない。(ｲ)以上によれば，本件発明は，乙１発明と同一ではなく，新規性を有する。したがって，本件発明についての特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものではなく，無効理由１は成り立たない。
イ争点２－２（無効理由２：乙第１号証による進歩性欠如）について本件発明は，乙１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではなく，無効理由２は成り立たない。ウ争点２－３（無効理由３：明確性要件違反）について(ｱ)条件式（２）は，特定視部における明視域の条件を規定したものであり，近用部における明視域の条件を規定した条件式（３）とは独立に技術的意義が観念できるものであるところ，特定視部において好ましい条件となる点で，その技術的意義は明確である。
(ｲ)また，前記(1)【原告の主張】ウ(ｳ)のとおり，①眼と物体との距離及び位置関係，②眼とレンズとの距離及び角度，③幅を特定するための基準となる面については，本件明細書の【図４】や技術常識に照らして，明らかである。(ｳ)以上のとおり，本件発明は，条件式（２）に係る部分を含めて明確であり，特許法３６条６項２号を満たすから，無効理由３は成り立たない。エ争点２－３（無効理由４：実施可能要件違反）について前記ウ(ｲ)のとおりであって，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，条件式（２）の「ＷＦ   」を算定し，本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な説明の記載がある。
したがって，特許法３６条４項に違反するものではなく，無効理由４は成り立たない。
オ争点２－５（無効理由５：訂正要件違反）について訂正前明細書の段落【００２２】には，条件式（２）に係る技術的事項が開示されている。条件式（２）は，特定視部における明視域の条件を規定したものであり，近用部における明視域の条件を規定した条件式（３）とは独立に技術的意義が観念できるものである。
また，訂正前明細書の上記段落には，条件式（２）及び条件式（３）の両条件を同時に満足しない場合は好ましくない旨が記載されているが，これは，いずれかの条件を満足していれば好ましいことを意味している。そうすると，条件式（２）は，特定視部において好ましい条件となる点で，その技術的意義は明確である。したがって，本件訂正は，特許法１２６条５項及び同条７項の訂正要件に違反せず，無効理由５は成り立たない。
(3)争点３（損害額等）について
【原告の主張】
ア(ｱ)被告は，本件特許の登録日である平成１６年１０月２９日から平成２５年５月３１日まで被告製品１を販売した。その売上高は少なくとも８億５６００万円である。


(ｲ)被告は，平成２４年１１月１日から平成２６年４月２日まで被告製品２を販売した。その売上高は，平成２４年１１月１日から平成２６年２月２５日までの期間については少なくとも１億３３００万円であり，同月２６日から平成２６年４月２日までの期間については少なくとも８００万円である。(ｳ)被告は，平成２５年６月１日から平成２６年４月２日まで被告製品３を販売した。その売上高は，平成２５年６月１日から平成２６年２月２５日までの期間については少なくとも７５００万円であり，同月２６日から平成２６年４月２日までの期間については少なくとも８００万円である。
イ被告は，原告の本件特許に係る独占的通常実施権ないし専用実施権を侵害する被告製品の販売行為によって利益を得たが，その利益率は，３５％を下らない。原告の専用実施権侵害による損害については，特許法１０２条２項が適用され，独占的通常実施権侵害による損害については同項が類推適用される（大阪地裁平成１８年（ワ）第６５３６号同１９年１１月１９日判決参照）から，被告が受けた上記利益の額が，原告が独占的通常実施権者ないし専用実施権者として受けた損害の額と推定される（なお，独占的通常実施権の侵害については，過失の推定に関する同法１０３条も類推適用される〔東京地裁平成６年（ワ）第９１３８号同１０年５月２９日判決参照〕。）。
ウ以上によると，原告が前記ア(ｱ)の被告製品１の販売で独占的通常実施権を侵害されたことによる損害は２億９９６０万円（＝８億５６００万円×３５％）であり，前記ア(ｲ)の被告製品２の販売で独占的通常実施権を侵害されたことによる損害は４６５５万円（＝１億３３００万円×３５％），専用実施権を侵害されたことによる損害は２８０万円（＝８００万円×３５％）であり，前記ア(ｳ)の被告製品３の販売で独占的通常実施権を侵害されたことによる損害は２６２５万円（＝７５００万円×３５％），専用実施権を侵害されたことによる損害は２８０万円（＝８００万円×３５％）である。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，次の各記載がある（発明の詳細な説明の段落番号を付記する。なお，引用されている図面は，別紙「願書添付図面」のとおり。）（甲２，２５，３１）。
ア発明の属する技術分野について
「本発明は，眼の調節力の補助として使用する累進多焦点レンズに関する。」
（【０００１】）
イ従来の技術について
「老視の矯正には，単焦点レンズや，バイフォーカルレンズや，累進多焦点レンズなどが用いられている。これらのレンズの中でも特に累進多焦点レンズは，遠方視時と近方視時とで眼鏡の掛け替えや掛け外しを必要としない。」（【０００２】）
「累進多焦点レンズは，眼の調節力が衰退して近方視が困難になった場合の調節力の補助用眼鏡レンズである。一般に，累進多焦点レンズでは，装用時において上方に位置する遠用視矯正領域（以下，「遠用部」という。）と，下方の近用視矯正領域（以下，「近用部」という。）と，双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する累進領域（以下，「中間部」という。）とを備えている。」（【０００３】）
「一般に，累進多焦点レンズにおいて，遠用部および近用部において明視域（非点隔差が０．５ディオプター以下の範囲）を広く確保し，その間を累進領域（累進帯）で結ぶと，その累進帯の側方領域にレンズ収差が集中するようになる。その結果，特に累進帯の側方領域において結像不良（像のボケ）および像の歪みが発生し，このような領域で視線を振る（移動させる）と装用者には像の歪みが像の揺れとして知覚され，装用感の悪い不快な感じを抱くことになる。」「このような視覚特性の課題を解決するために，公知の累進多焦点レンズにおいては様々な観点に基づく設計および評価がなされている。」（【０００４】【０００５】）
「以上のような技術背景の中で，特開昭６２－１０６１７号公報に開示された中近両用の累進多焦点レンズが注目されている。この中近両用累進多焦点レンズは，中間視から近方視を重視する設計に基づく累進多焦点レンズであり，遠近両用累進多焦点レンズと比較して像の揺れや歪みが少なく且つ手元から中間距離までの視野が比較的広く，特に室内では比較的使い易い眼鏡レンズであるといわれている。」（【０００７】）
ウ発明が解決しようとする課題について
「目の調節力の衰退の度合いが大きくなるにつれて，加入度の大きなレンズを装用しなければならなくなる。一般に，加入度が大きくなればなるほど，上述のような累進多焦点レンズの欠点が顕著になる。すなわち，加入度が大きくなればなるほど，遠用部および近用部における明視域が狭くなる。その結果，遠用部および近用部において視線を振って快適な側方視をすることができず，顔全体を振って側方視をしなければならなくなる。また，加入度が大きくなればなるほど，遠用部と近用部とを結ぶ累進帯の側方領域におけるレンズ収差が増大する。その結果，累進帯の側方領域で視線を振ると，像の揺れや歪みが増大するとともに装用感がさらに悪化し，装用が困難になってしまうことがある。」「また，従来の累進多焦点レンズでは，目の調節力の衰退の度合いに関わらず遠方から近方まで良好に見えるように設定しているため，累進帯が比較的長い。したがって，レンズを眼鏡フレームに枠入れした状態では，近用視領域がフレームの最下部に位置することになり，近方視する場合には視線を大きく下げなければならない。その結果，見づらいばかりでなく，視線を大きく下げることによる眼精疲労を引き起こすことになる。したがって，従来の累進多焦点レンズでは，たとえばデスクワークのような近方作業をある程度長い時間に亘って継続することが困難であった。」（【０００８】【０００９】）「本発明は，前述の課題に鑑みてなされたものであり，目の調節力の衰退が大きい人でも長い時間に亘って快適に近方視を継続することができる累進多焦点レンズを提供することを目的とする。」（【００１１】）
エ課題を解決するための手段について


「前記課題を解決するために，本発明においては，レンズ屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域と，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域と，前記近用視矯正領域と前記特定視距離矯正領域との間において両領域の面屈折力を連続的に接続する累進領域とを備え，前記近用視矯正領域の中心は，近用アイポイントから前記主子午線曲線に沿って下方に２ｍｍから８ｍｍだけ間隔を隔て，前記近用アイポイントでの屈折力をＫＥとし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡとし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢとし，前記特定視距離矯正領域における明視域
の最大幅をＷＦ（ｍｍ）としたとき，
０．６＜（ＫＥ－ＫＡ）／（ＫＢ－ＫＡ）＜０．９    （１）
ＷＦ≧５０／（ＫＢ－ＫＡ   ）    （２）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する。」（【００１２】）
「本発明の好ましい態様によれば，前記特定視距離矯正領域における明視域の最大幅をＷＦ   （ｍｍ）とし，前記近用視矯正領域における明視域の最大幅をＷＮ（ｍｍ）とし，前記特定視距離矯正領域の中心での屈折力をＫＡ   （ディオプター）とし，前記近用視矯正領域の中心での屈折力をＫＢ（ディオプター）と
したとき，
ＷＦ≧５０／（ＫＢ－ＫＡ   ）    （２）
ＷＮ≧５０／（ＫＢ－ＫＡ   ）    （３）
の条件を満足する。」（【００１３】）
オ発明の実施の形態について
「本発明の累進多焦点レンズでは，遠用部の明視域をある程度犠牲にし，装用者の老視の度合いに応じて近景よりも実質的に離れた特定距離までの範囲（軽度の老視であれば遠方までの距離）を矯正している。すなわち，本発明では，近用作業時の装用感を最重視して，眼球の回旋疲労が少ないような累進帯の長さを確保している。また，明視域の広い近用部を確保し，且つ最大非点隔差を減少させ，中間部における明視域もある程度確保するとともに特定視距離領域を十分に広くしている。なお，本発明において，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域を「特定視部」と呼び，特定視部の中心すなわち特定中心と近用部の中心すなわち近用中心との距離を「累進帯の長さ」と呼び，特定中心と近用中心との間で付加される屈折力の増加量を「加入度」と呼ぶ。」（【００１６】）
「本発明では，眼鏡レンズとしての装用基準となる近用アイポイントから近用中心までの距離を小さくしているため，近用アイポイントから近用部にかけて発生する収差が比較的小さく，良好な視覚特性が得られる。また，視線を大きく下げることなく中間視から近用視へ移行することができるとともに，近用部において広い明視域を確保することができる。また，本発明のように，特定中心を基準とした近用アイポイントでの屈折力増加量（ＫＥ－ＫＡ）を加入度（Ｋ   Ｂ－ＫＡ）の６０％～９０％に設定すると，近用アイポイントから近用部に至る領域の側方領域における非点収差の集中が軽減され，像の揺れや歪みなどが抑えられ，近用部および中間部において広い明視域を実現することができる。」
（【００１８】）
「一般に，累進多焦点レンズは眼鏡フレームに合わせて加工されるため，遠用部，中間部および近用部の各領域，特に周辺部を含む遠用部および近用部の領域は，フレームの形状によって異なることになる。」（【００２４】）「特定視部の中心すなわち特定中心とは，特定視部での所定の表面屈折平均度数を有する主子午線曲線上の位置であり，実用上は特定視部の測定基準点とされる点である。また，近用部の中心すなわち近用中心とは，近用部での所定の表面屈折平均度数を有する主子午線曲線上の位置であり，実用上は近用部の測定基準点とされる点である。」（【００２８】）
「図１は，本発明の実施例にかかる累進多焦点レンズの領域区分の概要を示す図である。図１に示すように，本実施例の累進多焦点レンズは，装用時において上方に位置する特定視部Ｆと，下方の近用部Ｎと，双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する中間部Ｐとを備えている。レンズ面の形状に関しては，装用状態でレンズ面のほぼ中央を上方から下方にかけて鉛直に走る子午線に沿った断面と物体側レンズ面との交線すなわち主子午線曲線ＭＭ’がレンズの加入度などの仕様を表すための基準線として用いられている。このように対称設計された累進多焦点レンズでは，特定中心Ａ，近用アイポイントＥ，近用中心Ｂは，主子午線曲線ＭＭ’上にある。」「このように，図１の累進多焦点レンズは，主子午線曲線ＭＭ’に沿って，近景に対応する面屈折力を有する近用部Ｎと，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視部Ｆと，近用部Ｎと特定視部Ｆとの間において両領域の面屈折力を連続的に接続する中間部Ｐとを備えている。そして，特定中心Ａよりも上方を特定視部Ｆ，近用中心Ｂよりも下方を近用部Ｎ，特定中心Ａと近用中心Ｂとの間を中間部Ｐと考えることができる。累進多焦点レンズの屈折面上では屈折力が連続的に変化しており各領域を明確に区分することができないが，レンズの構造を考える上で有効な手段として図１のような領域区分が一般的に採用されている。」（【００２９】【００３０】）
「図２は，本実施例の累進多焦点レンズの主子午線曲線上の屈折力分布を概略的に示す図である。図２において，縦軸は累進多焦点レンズの主子午線曲線を，横軸は主子午線曲線上の屈折度数（単位Ｄ：ディオプター）をそれぞれ示している。図２に示すように，主子午線曲線上の表面屈折力の平均度数は，特定中心Ａから近用アイポイントＥを経由して近用中心Ｂまで連続的に且つ滑らかに接続するように構成されている。」（【００３１】）


「図５は，本実施例の累進多焦点レンズの等非点隔差曲線図であり，図４に示す設計手法にしたがってレンズの装用状態における性能評価を行った結果を示している。」（【００３３】）
(2)眼鏡レンズに関する一般的な文献に記載された用語の説明ア平成６年１０月１０日に近代光学出版社から発行された『近代眼鏡学読本』（第１３版）では，「屈折異常の矯正」に関し，「屈折異常の眼に適度のメガネ，またはコンタクトレンズを装用させて，光学的な力でその眼を正視と等しい屈折状態にしてやることを，屈折異常の「矯正」といいます。」と記載されている（乙６）。
イ平成１２年１０月１８日に厚生労働大臣により制定され同月３１日に日本規格協会から発行された「ＪＩＳＴ    ７３３０眼鏡レンズの用語」には，次の各説明が記載されている（甲３０）。
(ｱ)レンズ品種による分類に係る用語とその定義ａ単焦点レンズ     単一の屈折度数をもつように設計されたレンズ。ｂ多焦点レンズ     視覚的に分割された二つ以上の異なる屈折力をもつように設計されたレンズ。
ｃ二重焦点レンズ    一般的に，遠方視及び近方視用の二つの部分をもつ多焦点レンズ。
ｄ三重焦点レンズ    一般的に，遠方視，中間視及び近方視用の三つの部分をもつ多焦点レンズ。
ｅ累進屈折力レンズ    レンズの一部又は全体にわたって，屈折力が連続的に変化する非回転対称面をもつレンズ。
(ｲ)「累進屈折力レンズ（progressive-power   lens）」という用語についての解説以前のＪＩＳでは“累進多焦点レンズ”が正式名称であったが，中間帯には厳密な意味では焦点が存在しないことから，この規格では英語を忠実に訳して“累進屈折力レンズ”とした。また，市場での混乱を軽減するために，一般に使われる頻度が高かった“累進焦点レンズ”及び“累進レンズ”を慣用語として残すことにした。
(3)被告製品について
ア被告製品は，いずれも眼鏡レンズであり，累進屈折力レンズ（前記(2)イ(ｱ)ｅ）である。被告製品２は，被告製品１の内面についても非球面化したレンズであり，それを「TrueForm（理想の形）」を追求したと被告が説明している製品である（そのため，被告製品２の商品名には，被告製品１の商品名に「ＴＦ」という文言が加えられている。）。また，被告製品３は，レンズに「Lecture」を意味する「Lec」の文字がプリントされており，被告製品１及び被告製品２と同種の製品である。
被告製品１については，平成１２年６月１５日に発行された雑誌『眼鏡』２０００年６月号中の被告従業員が執筆した「新しい近方視専用レンズ「Lecture」編」と題する記事（甲１７）において，「近業に最適な設計を施した，まったく新しい近用単焦点レンズLectureが誕生いたしました。度数の測定位置が一か所しかありませんので「単焦点レンズ」としての分類ですが，単なる球面とは異なる様々な工夫が凝らされています。」と説明された。そして，平成１７年６月２０日に発行された『眼鏡学ジャーナル』第８巻第２号中の別の被告従業員が執筆した「ＶＤＴ作業用累進屈折力レンズの紹介―ＯＡグラス処方の実際―」と題する記事（甲１４）では，被告製品１は，読書距離にのみ対応した度数を持つ近用単焦点レンズと比較して，近方から中距離にかけての明視域を持った「近近タイプ」であると説明されており，「近近」タイプは「デスクワーク専用」，「中近」タイプは「室内専用」に対応する旨説明されている。なお，同従業員は，平成１６年３月２６日に発行された『視覚の   科学』   第２５   巻第１   号中の   「レン   ズ特性   とその   選択に   ついて   （その２）」と題する記事（甲１５）において，「近近累進屈折力レンズ」について，「遠用領域が全くないので，累進屈折力レンズではなく単焦点レンズとして扱っているメーカーもあるが，それらの分類がいずれであっても広く快適な近用部の確保を主目的とした商品であることに変わりはない。側方や上方の領域にやや遠めの距離を見る機能をもたせてあり，視野に奥行きを与えているところが一般的な近用単焦点レンズとの違いである。「パソコン用」「デスクワーク用」「手元専用」といった位置付けがなされていることもあり，「近用視野重視」「近用ワイドタイプ」と称されることもある。」と解説している。
また，被告製品２及び被告製品３は，被告の運営するウェブページ等において，「デスクワーク専用」のメガネレンズと説明されている。（以上につき，甲５ないし８，１０，１３ないし１５，１７，２３，弁論の全趣旨）
イ本件測定円について
被告製品は，累進部の屈折力変化の度合いによって「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」とに分かれる。「Ａタイプ」は，「ワイドな視野」，「ワイド感を重視した設計」として，累進部の屈折力変化が相対的に小さいレンズタイプであり，「Ｂタイプ」は，「ロングな近方視野」，「奥行きを広げた設計」として，累進部の屈折力変化が相対的に大きいレンズタイプである。「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」のいずれにするかは，装用者が選択できるものと説明されている。なお，前記アの『視覚の科学』の記事（甲１５）では，「近近累進屈折力レンズ」について，「遠用領域がないので加入度数は定義し得ないが，視野に奥行きを与える度数変化量は２～３種類準備されているのが普通である。」と解説されている。本件測定円は，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」のいずれであるかを識別するために眼鏡店が便宜的にレンズメータを当てる箇所であり，本件測定円の下端から近用度数測定円の上端までの屈折力の差が，「Ａタイプ」では１．００Ｄ，「Ｂタイプ」では１．５０Ｄとされている。なお，雑誌『眼鏡』の前記記事（甲１７）では，本件測定円について，「遠用度数測定円とよく似ていますが，遠方視のための領域ではありません。」と説明されている。（以上につき，甲５，１５，１７，２３，弁論の全趣旨）
ウ被告製品の屈折力の変化具合（度数分布）
被告製品２の設計基準線上の面平均屈折力変化（度数分布）は，別紙「被告製品の度数分布」記載１の図のとおりである（乙７）。
また，被告製品２及び被告製品３の物体側設計面の面平均度数分布は，同別紙記載２の図のとおりである（乙１５）。
なお，被告製品２の近用視用の度数測定位置である「度数（近用）測定点」は，レンズの上方に向けて度数が大きく減少していく直前の箇所に位置している（甲９，１０，乙７，１５，２１，弁論の全趣旨）。
エ被告製品と眼鏡フレームとの関係


被告は，被告製品に付ける眼鏡フレームの縦幅について，３０ｍｍから３５ｍｍを推奨しているところ，被告製品を縦幅３０～３５ｍｍの眼鏡フレームに合わせて加工したとき，被告製品のうち本件測定円の下端より上方の部分は，眼鏡フレームから外れ，切り落とされることになる。また，縦幅４０ｍｍのメガネフレームに合わせて加工したときは，被告製品のうち本件測定円の中心付近より上方の部分は，眼鏡フレームから外れ，切り落とされることになる（甲７の１，乙２１，弁論の全趣旨）。
２争点１－１（被告製品は構成要件Ａを充足するか）について(1)被告製品が構成要件Ａにいう「特定視距離矯正領域」を備えているかについて検討する。
アまず，本件特許請求の範囲中の「特定視距離矯正領域」という文言の意義について検討するに，この「矯正領域」という文言自体及び前記１(1)の本件明細書の記載等に照らすと，「特定視距離矯正領域」とは，「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する一定ないしほぼ一定の面屈折力を視力の矯正にふさわしい位置及び広がりにおいて有する領域」を意味するものと解される。したがって，眼鏡レンズが「特定視距離矯正領域」を備えているというためには，レンズ中の①視力の矯正にふさわしい位置（レンズを眼鏡フレームに合わせて加工したときにフレームの外側に外れることがないような位置）かつ②ある程度の広がりを持ったエリアで，③屈折力（面屈折力）が一定ないしほぼ一定の度数であり，かつ④その屈折力（面屈折力）が近景よりも実質的に離れた特定距離に対応するものである領域を備えていることを要するというべきである。以下，このように解釈する理由について詳述する。
(ｱ)前記１(2)アの一般的な文献の記載に前記１(1)の本件明細書の記載及び弁論の全趣旨を総合すると，本件特許請求の範囲にいう「矯正」とは，屈折異常のある眼について，眼鏡レンズの装用により光学的に正視と等しい屈折状態にすることを指すものと解される。この特許請求の範囲の「矯正」という文言に加え，「本発明の累進多焦点レンズでは，遠用部の明視域をある程度犠牲にし，装用者の老視の度合いに応じて近景よりも実質的に離れた特定距離までの範囲（軽度の老視であれば遠方までの距離）を矯正している。」（【００１６】）などといった本件明細書の前記記載によると，本件発明では，近景よりも実質的に離れた特定距離について「矯正している」ことが前提となっていることは明らかである。(ｲ)そして，一般に，ある距離に対応して視力を「矯正」するためには，レンズ中に，一定ないしほぼ一定（許容差の範囲内で一定）の屈折力（度数）を有するある程度広がりを持った領域があること（前記②③）が必要になると解される。というのも，仮にレンズの中で屈折力（度数）が連続的に変化し続けると，そこでは，各点ごとに結ばれる焦点距離が区々となり，光束が収束しない。そうすると，眼球の動きに伴い視線が多少とも動く以上，対象物が安定して良く見えるように「矯正」されないと考えられるからである。
また，視力を「矯正」するためには，上記のような領域が，レンズ中の視力の矯正にふさわしい位置，具体的には，レンズを眼鏡フレームに合わせて加工したときにフレームの外側に外れることがないような位置に存在すること（前記①）が必要になると解される。このことは，眼鏡の装用による「矯正」という目的に照らして明らかといえるし，本件明細書の段落【００２４】が，累進多焦点レンズが眼鏡フレームに合わせて加工されることを前提に，遠用部の領域がフレームの形状によって影響を受ける旨記述していることからも支持される。(ｳ)また，本件特許請求の範囲の記載，なかんずく構成要件Ａに係る記載及び本件明細書の前記記載を見る限り，「特定視距離矯正領域」は，「累進領域」とは区別された領域でなければならないことは明らかである。そして，「累進領域」は，屈折力が連続的に変化する領域であるから，この点でも，「特定視距離矯正領域」には，屈折力の一定性（少なくとも，累進領域における屈折力の変化とは異なるとみられる程度にほぼ一定であること）が要請されるというべきである。(ｴ)なお，原告は，本件明細書において，構成要件Ａにいう「特定視距離矯正領域」は「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する」領域（請求項１，【００１６】）と定義されている旨主張するが，正確には，請求項１や段落【００１６】においても，「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域」と表現されているのであって，「矯正」「領域」という語句が存する以上，これらの語句による意味の限定が加わり得ることは否定できない（すなわち，請求項１や発明の詳細な説明では，「領域Ａ」とか「第１領域」などといった記号的な用語を使っておらず，「矯正領域」という用語を選択しているのであるから，その日本語の持つ意味合いをはなから無視することはできない。）。そして，「矯正領域」という字義のほか，前記(ｱ)ないし(ｳ)で説示したところに照らすと，上記の「…対応する面屈折力を有する」という部分も，眼鏡レンズ内の当該領域を視線が通過する場合に特定距離にある対象物が良く見えるような視力矯正を可能とする程度に当該領域内で一定ないしほぼ一定の面屈折力を有するという意味であると解するのが相当である。
これに対し，原告は，遠方視のための領域においても屈折力は幾らか変化することがあ   るもの   である   旨主張   し，その   証拠と   して，   甲第２９   号証（   「AMERICANJOURNALOF    OPTOMETRY」と題する外国語文献）及び甲第３７号証（特開平６－３３７３８１号公報）を提出する。
しかしながら，「矯正領域」における屈折力の一定性については，必ずしも完全に一定の数値である必要はなく，許容差の範囲を含めて，視力矯正に支障がない程度に「ほぼ一定」「おおよそ一定」ということで足りると考えられる。そして，原告は，甲第２９号証を提出するに当たり，外国語文献のごく一部にのみ抄訳を付しており，そのごく限られた部分についてしか書証の申出をしていないとみられるところ，当該部分に記載されたレンズについては「遠方視」と呼ばれているだけで，その遠方視に対応する部分が「矯正」されているといえるかは定かではない   （同文   献４４   ２頁の右   上の「   １９５   ６」「   遠方視   におい   て変動   を低減   」〔Reducedvariation    indistant    sight〕の図ではなく右下の「１９５８」「安定化された遠方視及び近方視」〔Stabilizeddistantand   nearsight〕の図のみが，遠方視が矯正されたものとみる余地がある。）。


また，甲第３７号証については，確かに，「遠用部」において表面屈折力の平均度数が   「漸次   」増加   し，「   緩やか   な度数   勾配」   を与え   ること   が記載   されて   いる（【請求項３】【００１５】【００１８】【００２６】【００４１】等）。しかしながら，同号証の【図３】を見ると，「遠用部」において，「アイポイント」の約６ｍｍ上方に「遠用中心」があり，その「遠用中心」から上方に１０ｍｍほどの領域は，度数がおおよそ一定の領域である。遠用部のうち，更に数ｍｍを加えても，マクロに見て「度数が安定した領域」であるといえる。なお，それより更に上方の部分は，眼鏡のフレームから外れて切り落とされる可能性が高い部分であるとみられる。
そうすると，原告が援用する上記各書証は，「特定視矯正領域」に関する前示の解釈を左右するものではないというべきである。
(ｵ)以上を総合すると，「特定視距離矯正領域」及び「近用視矯正領域」のような「矯正領域」があるというためには，①レンズ中の「矯正」にふさわしい位置（レンズを眼鏡フレームに合わせて加工したときにフレームの外側に外れることがないような位置）で，かつ②ある程度の広がりを持ったエリアで，③屈折力（面屈折力）が一定ないしほぼ一定の度数である領域がなければならないと解される。したがって，眼鏡レンズが「特定視距離矯正領域」を備えているというためには，近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する領域として（換言すれば，近景に対応する面屈折力を有する近用視矯正領域とは別に）上記①ないし③に当てはまる領域を備えていることを要するというべきである。結局，構成要件Ａの「特定視距離矯正領域」ないし「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する面屈折力を有する特定視距離矯正領域」とは，「近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する一定ないしほぼ一定の面屈折力を視力の矯正にふさわしい位置及び広がりにおいて有する領域」を意味するものと解される。イ以上の解釈を前提として，被告製品が「特定視距離矯正領域」を備えているか否かについて検討する。
(ｱ)原告は，本件測定円を根拠として，その下端より上方の領域である本件上方領域が被告製品における「特定視距離矯正領域」に該当する旨主張するが，前記１(3)イで認定した事実によると，本件測定円は，「Ａタイプ」と「Ｂタイプ」というタイプ識別のための円にすぎず，これは，レンズ内で「矯正」のための領域になくても，レンズとしての屈折力の変化の度合いを測定する基準とすることができればよいものである（上記タイプ識別の目的に合った適当な基準点を２つ取って，その２点間の屈折力の差を測定することができればよい筋合いのものである。）から，「特定視距離矯正領域」とは関係がないとみられる。また，前記１(3)エで認定した事実に照らすと，本件上方領域は，レンズを通常の眼鏡フレームに合わせて加工したときに，その全部ないし大半がフレームの外側に外れてしまう部分であるとみられるから，前記ア①の視力の「矯正」にふさわしい位置ということはできない。
なお，仮に原告が特定した本件上方領域そのものを「特定視距離矯正領域」とすると，別紙   重ね合わせ   図のとおり，   （等高線上   の）度数が   等しい部分ど   うしが，下限を示す直線によって，一方は「特定視距離矯正領域」に属し他方は属しないものと分断されてしまうとともに，異なる度数の部分が「特定視距離矯正領域」に属するとされてしまうこととなるが，そのような領域の画し方は，極めて不合理である。
したがって，本件上方領域が「特定視距離矯正領域」に該当するということはできない。
(ｲ)前記１(3)ウで認定した事実に照らすと，被告製品における測定基準線上の度数分布（別紙「被告製品の度数分布」記載１の図参照）について，「近用視矯正領域」であることが当事者間で争いがない下方の領域では，屈折力がほぼ一定であるのに対し，それより上方で，かつ，眼鏡のフレームに収まることが想定される部分（前記(ｱ)）では，屈折力がかなり変化しているということができる。さらに，レンズの縦方向（上下方向）だけでなく横方向（左右方向）の屈折力の変化についても見ると（別紙「被告製品の度数分布」記載２の図及び乙２３参照），レンズ上方の領域では，両側方に向けて屈折力が上がる方向で変化している（なお，レンズ下方の領域では，両側方に向けて屈折力が徐々に下がっているが，この点に関しては，被告は，下方の近用視矯正領域については，横方向〔両側方〕に若干屈折力を下げていかないと，新聞を読むときなど近景についてわざわざ首を動か   さなければ   見えにくくな   る旨説明し   ており，か   かる説明は，   証拠〔甲１５の図１ないし図３，乙１９の【図３】，乙２２の【図２】等〕に照らしても合理性があると考えられる。これに対し，レンズ上方の領域において，遠方の対象物を見えやすくするために，横方向〔両側方〕に屈折力を上げていく理由は見いだせない。）。
以上の諸点に照らすと，被告製品について，近用視矯正領域とは別に，①レンズ中の「矯正」にふさわしい位置（レンズを眼鏡フレームに合わせて加工したときにフレームの外側に外れることがないような位置）で，かつ②ある程度の広がりを持ったエリアで，③屈折力が一定ないしほぼ一定の度数である領域が存すると認めるに足りる証拠はないというほかはない。
ウ以上によれば，被告製品が「特定視距離矯正領域」（近景よりも実質的に離れた特定距離に対応する一定ないしほぼ一定の面屈折力を視力の矯正にふさわしい位置及び広がりにおいて有する領域）を備えていると認めることはできない。(2)したがって，被告製品は，いずれも構成要件Ａを充足しない。３争点１－３（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について(1)「特定視距離矯正領域の中心」を特定できるかについて本件明細書の段落【００２８】では，「特定視部の中心すなわち特定中心」すなわち「特定視距離矯正領域の中心」は，「特定視部での」「所定の表面屈折平均度数を有する」「主子午線曲線上の位置」と定義され，「実用上は特定視部の測定基準点とされる点」であるとされている。


平成２３年１１月３０日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１００９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月１２日
判                決
原            告      キヤノ   ン株式   会社訴訟代理人弁理士      水      野      勝      文同                    岸      田      正      行同                    和      田      光      子同                    保      崎      明      弘被            告      コーヒ   アレン   ト・イ   ンク訴訟代理人弁護士      杉      山      直      人
主                文
１特許庁が取消２００９－３０１１５２号事件について平成２３年２月９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とする，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の欧文字を横書きしてなる登録第１６８９８０５号の２商標（以下「本件商標」という）の商標権者である。被告は，平成２１年１０月１６日，特許庁に対し，商標法５０条１項の規定により，本件商標の指定商品中，第９類全指定商品についての登録を取り消すことを求めて審判の請求をし，平成２１年１１月４日，同審判請求について予告登録がされた（甲１３）。特許庁は，平成２３年２月９日，「登録第１６８９８０５号の２商標の商標登録は取り消す。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は平成２３年２月１７日，原告に送達された。
２審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。審決のした判断は，以下のとおりである。甲５は，被請求人のホームページ中の被請求人が製造，販売している「キヤノン：オフィス向けファクスキヤノフアクス／テクノロジー高画質」と題するページであり，そこには，「テクノロジー高画質」，「ウルトラファインモード」，「リアル６００dpiスムージング」，「ＧＥＮＥＳＩＳ」，「高画質コピー」等の項目が設けられており，それぞれの項目についての説明がなされている。「ＧＥＮＥＳＩＳ」の項目については，「対応機種：キヤノフアクスＬ３８０Ｓ，Ｌ２３０，ＪＸ６０００，Ｌ２８００」とあり，「キヤノン独自の画像処理技術ＧＥＮＥＳＩＳにより，原稿に忠実な高品位画質で送受信。また，文字と写真の混在原稿をより鮮明かつスピーディに送信可能な『文字／写真モード』など，クリアな画像処理機能も装備しました。」と記載されている。そして，この説明文の右側には，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字が大きな太字の文字で表示されている。甲６ないし甲９は，被請求人の製造，販売に係るファクシミリの製品カタログであり，甲６は「キヤノフアクス／Ｌ３８０Ｓ（末尾に「２００８年７月現在」と記載されている。）」についてのカタログであり，甲７は「キヤノフアクス／Ｌ２３０（末尾に「２００８年７月現在」と記載されている。）」，甲８は「キヤノフアクス／ＪＸ６０００（末尾に「２００９年６月現在」と記載されている。）」，甲９は「キヤノフアクス／Ｌ２８００（末尾に「２００８年７月現在」と記載されている。）」についてのカタログである。そして，これらの各カタログにおいても，その説明欄において，各種の機能の説明の一つとして「ＧＥＮＥＳＩＳ」の語について，甲５において記載されている説明と同趣旨の説明が記載されており，いずれのカタログにおいても，説明文の下部に「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字が大きな太字の文字で表示されている。
甲１０は，被請求人のファクシミリに同梱される送受信テストシートの写しと認められるものであり，ここにも「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字が大きな太字の文字で表示されており，日本語の説明文中には，「キヤノン独自のテクノロジーを駆使し，開発された画像処理用ＬＳＩ“ＧＥＮＥＳＩＳ”。それは新高度画像処理システム時代（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｏｆ    ＮｅｗＳｕｐｅｒｉｏｒ    ＩｍａｇｉｎｇＳｙｓｔｅｍｓ）を意味します。通常の文字原稿はもちろんの事，写真やカタログ等の中間調のある原稿でも驚くほど鮮やかに美しく再現します。・・・」と記載されている。
甲１１及び甲１２は，被請求人のウェブサイトの写しと認められるものであり，これらにより，甲５のウェブページが平成２０年（２００８年）に，また，甲６ないし甲９のカタログが２００８年７月にウェブサイト上に掲載されていたことが認められる。
しかし，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の標章は，ファクシミリに搭載する画像処理技術の説明文中及びその欄外に大きく表示されてはいるが，「ファクシミリ」を識別するための表示とはいえず，当該ファクシミリに搭載された機能の一である画像処理技術の名称としての使用であるから，原告の主張に係る「プリンター機能（コピー機能）搭載のファクシミリ」についての使用とはいえない，と判断した。
第３当事者の主張
１原告の主張
審決が，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の標章は，当該ファクシミリに搭載された機能の一である画像処理技術の名称として使用されていたものであり，「ファクシミリ」の表示として使用されていたとはいえないとした認定，判断は，以下のとおり誤りである。すなわち，


(1)審決は，甲５ないし甲１２における「『ＧＥＮＥＳＩＳ』の標章は，ファクシミリに搭載する画像処理技術の説明文中及びその欄外に大きく表示されてはいるが，『ファクシミリ』を識別するための表示とはいえず，当該『ファクシミリ』に搭載された機能の一である画像処理技術の名称として使用にとどまるもの」と判断した（６頁２５行目から２９行目）。しかし，本件商標が技術名称として使用されている点をことさらに重要視し，本件商標の商品「ファクシミリ」についての自他商品識別機能を否定した審決は誤りである。甲５及び甲１１のＷｅｂ上のサイトページにおける，説明文中の文字とは異なる書体で大きく表示された，ロゴ化された「ＧＥＮＥＳＩＳ」の表示や，甲６ないし甲９の製品カタログ中での，他の説明文中の文字とは異なる書体による，大きく表示されているロゴ化された「ＧＥＮＥＳＩＳ」の表示により，「ＧＥＮＥＳＩＳ」搭載の商品（原告独自の画像処理技術により高品位画質で送受信可能なファクシミリ）について，識別がされている。よって，技術名称に該当することを理由に本件商標の商品「ファクシミリ」についての自他商品識別機能を否定した審決には事実誤認，審理不尽の違法がある。原告の一部のファクシミリに搭載された画像処理技術「ＧＥＮＥＳＩＳ」とは，高品位画質で送受信を可能にする，いわば差別化技術である。例えば，甲８の「出力再現比較（イメージ）」に示されるように，「ＧＥＮＥＳＩＳ」によって従来品では難しかった写真などの濃淡が再現可能となり，より鮮明な出力を可能とする。この技術により従来品との差別化，換言すれば従来品と「ＧＥＮＥＳＩＳ」搭載品との識別が可能となる。したがって，甲５ないし甲１２における「ＧＥＮＥＳＩＳ」の表示は，商品「ファクシミリ」についての自他商品識別標識として機能していることを意味する。
また，審決は「ファクシミリ自体に『ＧＥＮＥＳＩＳ』の商標は表示されておらず，また，各カタログの表紙部分や次頁以降の各ファクシミリを表示した見出し部分などにおいても『ＧＥＮＥＳＩＳ』の商標は表示されていない。」ことを，本件商標の原告の「ファクシミリ」についての使用を否定する根拠としている（６頁３０行目から３３行目）。しかし，ファクシミリ自体に本件商標の表示されていないことが，直ちに商品「ファクシミリ」についての本件商標の使用を否定する根拠とはなり得ない。原告はファクシミリの広告に該当するＷｅｂサイトページ（甲５及び甲１１）や，ファクシミリの広告あるいは取引書類に該当する製品カタログ（甲６ないし甲９）に本件商標を付して提供等していることを総合すれば，原告が本件商標を，商品「ファクシミリ」に使用していると理解できる。(2)また，審決は，「『画像処理のための電子計算機用プログラム』が単独で取引された事実を立証する証拠を提出していない。」，「本件における使用は，市場において独立して商取引の対象として流通に供される商品について使用しているものでない以上，これを商標法第５０条の適用上における商品についての使用，すなわち，同法第２条３項，４項所定の行為がなされたということはできない」と判断する（７頁２８行目から３１行目参照）。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。すなわち，審決は，「『画像処理のための電子計算機用プログラム』が単独で取引された事実を立証する証拠を提出していない。」と判断するが，原告が本件商標を使用していると主張する商品は「ファクシミリ」であって，「画像処理のための電子計算機用プログラム」ではない。そして，甲５ないし甲１２によれば，本件審判の請求の登録前３年以内に，原告のファクシミリが実際に発売されていた事実が認められる。(3)本件商標の指定商品である「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」においては，需要者がある商品を購入する場合に，選択の基準として商品の技術的な側面を重視するから，本件商標使用に係る「ファクシミリ」において，高度な画像処理技術が採用されているかどうかは，需要者が商品を選択する際に大きな動機付けとなる。ある技術名称が本来的に自他商品識別機能を発揮しうる場合には，当然，その技術名称によって他の商品との識別が可能となる。一方，メーカーにとっても，他社商品との差別化が可能な独自の技術に独自の名称を採択し，商品や自社ホームページ，広告等に付することによって，当該商品の他社商品に対する優位性をアピールすることは当然に行われている。そのような場合に，メーカーは単に独自の技術を売り込むためにその名称を使用するのではなく，係る技術を搭載した「商品」を需要者が「識別」し，当該商品を選択してもらうために「使用」するのである。
したがって，本件商標「ＧＥＮＥＳＩＳ」が「ファクシミリ」についての自他商品識別標識たる商標として使用されていることに疑いの余地はない。
２被告の反論
本件商標は，画像処理技術の名称としての使用にとどまるとした審決の認定，判断には，以下のとおり，誤りはない。
被告も，標章「ＧＥＮＥＳＩＳ」が，本件商標の指定商品を含む第９類の指定商品との関係において，商品の品質，内容等の表示には該当せず，自他商品識別機能を有していることを否定するものではない。しかし，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の標章を，原告が使用していたと主張する商品である「プリンター機能（・コピー機能）搭載のファクシミリ」に使用しているとの証明はされていない以上，審決の判断に誤りはない。
審決は，原告の提出した証拠に基づいて，「ＧＥＮＥＳＩＳ」標章が「ファクシミリ」を識別するための表示ではなく，当該「ファクシミリ」に搭載された画像処理技術の名称としての使用と認定した上で，当該技術は「画像処理のための電子計算機用プログラム」に相当すると認定，判断をしているものであり，同認定，判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる「ＧＥＮＥＳＩＳ」の標章を，原告の製造，販売に係る「ファクシミリ」の広告，価格表等について使用をしたものと解すべきであり，審決が，「ファクシミリ」に搭載された機能の一つである画像処理技術の名称として使用するにとどまるとした点には，誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１認定事実


原告は，オフィス向けファクシミリなどの各種ファクシミリの製造，販売を継続している。ところで，原告の製造，販売に係るファクシミリに係るカタログ等には，以下のとおりの「ＧＥＮＥＳＩＳ」の表示がある。「ＧＥＮＥＳＩＳ」の表示は，いずれも，太く，まとまりのある，特徴的な字体により，独立して，目立つように表記されており，また，いずれも，共通する書体が用いられている。これらは，いずれも，取消審判請求の登録日である平成２１年１１月４日より前３年以内に用いられたものである（争いはない）。
(1)原告の製造，販売に係るファクシミリのカタログにおける表記甲６は，原告の製造，販売に係るファクシミリ「キヤノフアクスＬ３８０Ｓ」についてのカタログである。
同カタログには，「小型，高速，高画質。スタイリッシュなボディで，ハイパフォーマンスを実現。」と記載され，その特徴が「代行受信５１０枚可能な大容量メモリを標準搭載」など，８項目にわたり説明がされている。その特徴の一つとして，「鮮明・高画質のＧＥＮＥＳＩＳ」の項目が設けられ，「キヤノン独自の画像処理技術ＧＥＮＥＳＩＳにより，原稿に忠実な高品位画質で送受信。また，文字と写真の混在原稿をより鮮明かつスピーディに送信可能な『文字／写真モード』など，クリアな画像処理機能も装備しました。」との記載がされ，この説明文の右下側には「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字が，縦横それぞれ約２倍の大きさで，太く，まとまりのある，特徴的な字体により，独立して，目立つように表記されている。甲７は，原告の製造，販売に係るファクシミリ「キヤノフアクスＬ２３０」についてのカタログである。
同カタログには，「小型＆ハイセンスなデザイン。省スペースでマルチに活躍。」と記載され，その特徴が，「場所を選ばないコンパクトボディ」など，１１項目にわたり説明されている。その特徴の一つとして，「ＧＥＮＥＳＩＳ」の項目が設けられ，「キヤノン独自の画像処理技術ＧＥＮＥＳＩＳにより，原稿に忠実な高品位画質で送受信。また，文字と写真の混在原稿をより鮮明かつスピーディに送信可能な『文字／写真モード』など，クリアな画像処理機能も装備しました。」との記載がされ，この説明文の右下側には「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字が，縦横それぞれ約２倍の大きさで，太く，まとまりのある，特徴的な字体により，独立して，目立つように表記されている。
甲８は，原告の製造，販売に係るファクシミリ「キヤノフアクスＪＸ６０００」についてのカタログである。
同カタログには，「基本性能を追求。セキュリティ機能も搭載したオフィス向けインクジェットファクス。」と記載され，その特徴が「Ａ３読み取り可能なコンパクトデスクトップ」など，２１項目にわたり説明がされている。その特徴の一つとして，「ＧＥＮＥＳＩＳでスピーディ送信」との項目が設けられ，「キヤノン独自のデジタル画像処理技術。また，文字と写真の混在原稿をより鮮明スピーディに送信可能な『文字／写真モード』も装備しました。」との記載がされ，この説明文の右下側には「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字が，縦横それぞれ約２倍の大きさで，太く，まとまりのある，特徴的な字体により，独立して，目立つように表記されている。甲９は，原告の製造，販売に係るファクシミリ「キヤノフアクスＬ２８００」についてのカタログである。
同カタログには，「信頼の性能と快適設計で，ビジネスをサポート。」と記載され，その特徴が，「処理能力を高める２回線同時通信」など，８項目にわたり説明がされている。その特徴の一つして，「鮮やかさで定評のＧＥＮＥＳＩＳ＆自動画質選択」との項目が設けられ，「キヤノン独自のデジタル画像処理技術“ＧＥＮＥＳＩＳ”に加え，ウルトラファインモード（１６dot/mm×１５．４line/mm）による高品位な画像読み取りを実現。さらに，文字・写真の混在原稿をより鮮明に送信する文字／写真モードなど，高度な画像処理機能を装備しています。」との記載がされ，この説明文の右下側には「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字が，縦横それぞれ約２倍の大きさで，太く，まとまりのある，特徴的な字体により，独立して，目立つように表記されている。
(2)その他の媒体における表記
甲５は，原告のウエブサイトにおける「キヤノン：オフィス向けファクスキヤノフアクス｜テクノロジー高画質」と題するページである。同ウエブサイトの当該ページの「ＧＥＮＥＳＩＳ」の項目には，「対応機種：キヤノフアクスＬ３８０Ｓ，Ｌ２３０，ＪＸ６０００，Ｌ２８００」と表記され，「キヤノン独自の画像処理技術ＧＥＮＥＳＩＳにより，原稿に忠実な高品位画質で送受信。また，文字と写真の混在原稿をより鮮明かつスピーディに送信可能な『文字／写真モード』など，クリアな画像処理機能も装備しました。」と記載され，この説明文の右側には「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字が，説明文とは異なる欄に，縦横それぞれ２倍以上の大きさで，太く，まとまりのある，特徴的な字体により，独立して，目立つように表記されている。
甲１１は，原告のウエブサイトにおける，原告が製造，販売するファクシミリ「キヤノフアクス」の「テクノロジー｜高画質」と題するページである。同ウエブサイトの当該ページの「ＧＥＮＥＳＩＳ」の項目には，「対応機種：キヤノフアクスＬ３８０Ｓ，Ｌ２３０，ＪＸ６０００，Ｌ２８００」と表記され，「キヤノン独自の画像処理技術ＧＥＮＥＳＩＳにより，原稿に忠実な高品位画質で送受信。また，文字と写真の混在原稿をより鮮明かつスピーディに送信可能な『文字／写真モード』など，クリアな画像処理機能も装備しました。」と記載され，この説明文の右側には「ＧＥＮＥＳＩＳ」の文字が，欄外に，縦横それぞれ約２倍の大きさで，太く，まとまりのある，特徴的な字体により，独立して，目立つように表記されている。
甲１０は，原告の製造，販売に係るファクシミリに同梱される送受信テストシートの写しである。


主                      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１処分行政庁が原告に対し，平成１９年２月２６日付けでした平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１５年１２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額５６５万８８００円を超える部分及び同課税期間分の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額１４１万４７００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，いずれも平成１９年７月１９日付けの処分行政庁の異議決定及び平成２０年６月１６日付けの国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２処分行政庁が原告に対し，平成１９年２月２６日付けでした平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１６年１２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額５６２万１３００円を超える部分及び同課税期間分の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額１４０万５３００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，いずれも平成１９年７月１９日付けの処分行政庁の異議決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。３処分行政庁が原告に対し，平成１９年２月２６日付けでした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年１２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額１０６７万３４００円を超える部分及び同課税期間分の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額２６６万８３００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，いずれも平成１９年７月１９日付けの処分行政庁の異議決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は，カーレースへの参戦及びその企画運営を行う有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）１条３号の規定による廃止前の有限会社法の規定による有限会社であって，会社法整備法２条１項に基づき会社法の規定による株式会社として存続するもの）である原告が，平成１５年から平成１７年にわたる各課税期間（これらの課税期間を総称して「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税(以下｢消費税等｣という。)について，麻布税務署長から，平成１９年２月２６日付けで，国外売上げであって課税対象となる売上げに当たらないとした売上げが課税対象となるとし，課税控除の対象となるとした国外仕入に係る仕入金額が課税仕入に係る支払対価の金額に該当しないことを理由として，それぞれ更正処分を受けたことから，上記課税仕入に係る支払対価の金額については争わず，各スポンサー企業との間のスポンサー契約（以下「本件各スポンサー契約」という。）における役務提供地が国外であり，同契約の契約金が国外売上げであって課税対象となる売上げに該当しないこと（不課税取引）を理由として，麻布税務署長の異議決定，国税不服審判所長の裁決を経て一部取り消された後の上記各更正処分の一部及びこれらに係る過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求めている事案である。
１関係法令等の定め
以下，各条文等のうち，本件に関係のある部分のみを略記する。
(1)消費税法２条（定義）
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，アないしカに定めるところによる。（１項）
ア国内    この法律の施行地をいう。（１号）
イ略（２号及び３号）
ウ事業者    個人事業者及び法人をいう。（４号）
エ略（５号ないし７号）
オ資産の譲渡等    事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。（８号）
カ略（９号ないし２０号）
(2)消費税法４条（課税の対象）
ア国内において事業者が行った資産の譲渡等には，この法律により，消費税を課する。（１項）
イ資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は，次の(ア)又は(イ)に掲げる場合の区分に応じ(ア)又は(イ)に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。（３項）
(ア)資産の譲渡又は貸付けである場合    当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所（当該資産が船舶，航空機，鉱業権，特許権，著作権，国債証券，株券その他の政令で定めるものである場合には，政令で定める場所）（１号）
(イ)役務の提供である場合    当該役務の提供が行われた場所（当該役務の提供が運輸，通信その他国内及び国内以外の地域にわたって行われるものである場合その他の政令で定めるものである場合には，政令で定める場所）（２号）
(3)消費税法施行令６条
上記(2)イ(イ)に規定する政令で定める役務の提供は，次のアないしキに掲げる役務の提供とし，上記(2)イ(イ)に規定する政令で定める場所は，当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際におけるアないしキに定める場所とする。（２項）
ア国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客又は貨物の輸送    当該旅客又は貨物の出発地若しくは発送地又は到着地（１号）イ国内及び国内以外の地域にわたって行われる通信    発信地又は受信地
（２号）
ウ国内及び国内以外の地域にわたって行われる郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）２条２項（定義）に規定する信書便をいう。（中略））差出地又は配達地（３号）エ保険    保険に係る事業を営む者（保険の契約の締結の代理をする者を除く。）の保険の契約の締結に係る事務所等の所在地（４号）オ情報の提供又は設計    情報の提供又は設計を行う者の情報の提供又は設
計に係る事務所等の所在地（５号）
カ専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査，企画，立案，助言，監督又は検査に係る役務の提供で次に掲げるもの（以下この号において「生産設備等」という。）の建設又は製造に関するもの当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所（６号）(ア)建物（その附属設備を含む。）又は構築物（(イ)に掲げるものを除く。）（イ）
(イ)鉱工業生産施設，発電及び送電施設，鉄道，道路，港湾設備その他
の運輸施設又は漁業生産施設（ロ）


(ウ)(ア)又は(イ)に掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるも
の（ハ）
キ上記アないしカに掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在
地（７号）
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告とインディーレーシングリーグ
ア(ア)原告は，本件各課税期間当時，東京都港区α×番１６号に本店事務所を置き，①国内外におけるカーレースへの参戦をするためのカーレースチームの企画，運営，②広告の制作とその取扱業，③映画，テレビ，ラジオ，写真，広告，新聞，雑誌，書籍等への筆稿，出演，掲載等のマネージメント，④経営コンサルタント業等を行う法人（有限会社）である。（乙４）
(イ)原告は，本店事務所のほか，カート事務所を設けている。また，原告は静岡県御殿場市内に工場（以下「Ｐ１工場」という。）を有している。（乙５ないし８）
イ(ア)インディーレーシングリーグ
インディーレーシングリーグ（以下「インディー」という。）は，アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）を中心として開催されている自動車レースであり，１年間に一定数のレースを開催し，レースごとの成績に応じてドライバー，チームに付与されるポイントを通算し，ドライバーチャンピオン，チームチャンピオン等が決定されている。（甲９）
(イ)ａ原告は，Ｐ２株式会社（以下「Ｐ２」という。）との間で，平成１４年１２月１０日，ＩＲＬスポンサーシップ契約を締結した（以下「Ｐ２との平成１５年スポンサー契約」という。）。また，ほぼ同様の内容で，平成１５年１２月２５日，平成１６年１２月２２日にもＩＲＬスポンサーシップ契約（以下，それぞれ，「Ｐ２との平成１６年スポンサー契約」，「Ｐ２との平成１７年スポンサー契約」といい，平成１５年ないし平成１７年にわたり締結された上記の各契約を総称して「Ｐ２とのスポンサー契約」という。）を締結した。（甲１の１ないし３，甲９）
ｂ原告は，Ｐ３株式会社（以下「Ｐ３」という。）との間で，平成１５年２月１日，ＩＲＬスポンサー契約（以下「Ｐ３とのスポンサー契約」という。）を締結した。（甲２，甲９）
ｃ原告は，株式会社Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）との間で，平成１５年１月２１日，IndyRacingLeague-IndyCarシリーズスポンサー契約（以下「Ｐ４とのスポンサー契約」という。）を締結した。（甲３，甲９）
ｄ原告は，Ｐ５株式会社（以下「Ｐ５」という。）との間で，Ｐ５の代理人である株式会社Ｐ６（以下「Ｐ６」という。）を介し，平成１５年３月２０日，ＩＲＬスポンサー契約（以下「Ｐ５とのスポンサー契約という。」）を締結した。（甲４，甲９）
(ウ)インディーは，平成１５年には，３月２日から１０月１２日まで，合計１６レースが開催され（うち１レースが栃木県内において４月１３日に開催されている。），平成１６年には，２月２９日から１０月１７日まで，合計１６レースが開催され（うち１レースは栃木県内において４月１７日に開催されている。），平成１７年には，３月６日から１０月１６日まで１７レースが開催（うち１レースが栃木県内において４月３０日に開催されている。）された。
そして，原告は，Ｐ７社との間において締結したレーシングオペレーション契約（以下「本件オペレーション契約」という。）に基づき，Ｐ８の名称の下に，上記各シーズンにおけるインディーに参戦した。なお，実際にレースに参戦するまでに，インディーカーレース参戦用の車両（シャーシー）及び必要な部品を調達し，Ｐ７社が有しているアメリカのインディアナポリスの工場において，レース参戦用車両の調整及びテストを行い，車両を各レースが行われるサーキットに搬送し，サーキットにおいて再調整及びテストを行った上，レースに参戦している。
（以上につき，甲１，甲５，甲９，乙２５）
(2)本件訴訟に至るまでの経過
ア原告の確定申告
原告は，本件各課税期間の消費税等について，各確定申告書に別表Ⅰ１ないし３の各「確定申告欄」のとおり記載して，それぞれ，平成１６年３月１日，平成１７年２月２８日及び平成１８年２月２８日に，麻布税務署長に提出した。（甲５，甲６，乙１ないし３）
イ麻布税務署長の更正処分
麻布税務署長は，平成１９年２月２６日，原告の上記の確定申告に基づき，本件各課税期間について，別表Ⅰ１ないし３の各「更正決定」欄のとおりの各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下において，各課税期間における更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を併せて「更正処分等」といい，本件各課税期間における各更正処分等をそれぞれ「平成１５年１２月課税期間更正処分等」，「平成１６年１２月課税期間更正処分等」及び「平成１７年１２月課税期間更正処分等」という。）をした。（甲５，甲６）
ウ異議申立て
原告は，上記各更正処分等について，平成１９年４月２０日，異議の申立てをしたところ，麻布税務署長は，同年７月１９日付けで別表Ⅰ１ないし３の各「異議決定」欄のとおり，麻布税務署長の本件各課税期間における各更正処分等について，それぞれその一部を取り消し，その余を却下する旨の異議決定をした。（甲５，甲６）
エ審査請求
原告は，本件各課税期間についての異議決定を経た後の各更正処分等について，平成１９年７月２７日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成２０年６月１６日付けをもって，別表Ⅰ１ないし３各「審査裁決」欄のとおり，麻布税務署長の平成１５年１２月課税期間更正処分等（上記異議決定において一部取り消された後のもの）の一部をそれぞれ取り消し，その余を棄却する旨の裁決をした。（甲５）
なお，本件訴訟において被告が主張する原告の本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額等は別表Ⅱ１ないし３のとおりであり，その根拠及び計算に関する被告の主張は別紙１「課税の根拠及び計算」のとおりである。
オ本件訴訟の提起
原告は，平成２０年１２月１６日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３争点
本件各スポンサー契約に基づいて原告がした役務の提供の不課税取引該当性（消費税法４条３項２号，消費税法施行令６条２項７号の適用の有無）


４争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
(1)本件各スポンサー契約は，以下のとおり，国外レースへの参戦を目的として締結され，原告の役務提供は国外で行われることが契約において予定されていると認められるというべきであるから，本件各スポンサー契約における契約金は，国外での役務提供の対価であり，消費税の課税対象とならない。
ア本件各スポンサー契約について
(ア)Ｐ２とのスポンサー契約について
Ｐ２とのスポンサー契約においては，Ｐ２がインディーへの参戦をすることについて契約金を支払うとされ（第１条），原告がＰ７社と協力して，インディーの平成１５年及び平成１６年の全１６戦及び平成１７年の全１７戦の各レースに参戦するチームを運営し（第２条），原告が各インディーへ参戦することが義務付けられており，その対価として契約金が規定されている。そして，上記レースに参戦する義務に付随して各種の付随義務を負担することが規定されているから，原告の役務提供がインディーへの参戦にあることは明らかである。
本件各インディーの開催地は，契約時において，各年とも１戦のみが本邦国内であり，その他はアメリカ国内であることが確定していたのであって，その役務提供地は具体的に特定しており，年間１６ないし１７戦の各レース開催地が役務の提供地となる。
(イ)Ｐ３とのスポンサー契約
Ｐ３とのスポンサー契約においては，原告のインディーへの参戦が義務付けられ（第１条），参戦義務に基づいて複数の義務が課せられており（第２条），その対価として契約金が規定され（この点，レース数の減少に伴う金額の調整に関する規定（第４条）が設けられ，対価額の規定（第３条）が各年度のインディーのレース数を１６戦として規定されていることからも明らかである。），その他の付随的義務は，いずれもインディーへの参戦義務に付随するものであるといえるから，その役務提供の場所は，上記(ア)と同様，特定されていたといえる。
(ウ)Ｐ４とのスポンサー契約
Ｐ４とのスポンサー契約においては，原告はインディー全戦に参戦し（第１条），その対価として契約金が支払われ（第２条），その余の当該レース参戦義務に付帯して原告が求められる事項については対価を要せず，これらの義務はインディーのレギュレーションに抵触しない範囲内を限度とすること（第３条）が定められているから，その役務提供の内容がレース参戦にあることは明らかであり，その役務提供の場所は，上記(ア)と同様，特定されていたといえる。
(エ)Ｐ５とのスポンサー契約
Ｐ５とのスポンサー契約は，原告にインディーへの参戦が義務付けており（第１条），その参戦への義務に基づいて複数の義務が定められ（第２条），この義務の対価として契約金が定められており（この点，レース数の減少に伴う金額の調整に関する規定（第４条）が設けられ，対価額の規定（第３条）が平成１５年のインディーのレース数を１５戦として規定されていることからも明らかである。），各役務提供がレース参戦に付随するものであることが明らかであることからすれば，その役務提供の場所は，上記(ア)と同様，特定されているものといえる。
イ本件各スポンサー契約における義務の内容
(ア)原告の具体的な事業は，原告がレースに参戦するため，レーシングチームをコーディネイトして，その参戦費用を各企業に拠出してもらい，又は，レースに参戦したいとする企業の依頼に基づいて，レースチームをコーディネイトして，当該企業のためにレースに参戦することにある。原告と契約する企業は，商号・商品名・ロゴマークをチーム名に付したり，そのステッカーをレーシングカーやドライバースーツ等に貼付し，当該レーシングカーやドライバーがレースに参戦することによってメディアを通じて広告をすることができるのであり，原告は，各企業の広告宣伝のためレースに参戦し，その対価として契約金を受領する。したがって，原告においては，レースに参戦するという役務が本来的役務であり，レーシングチーム関係者のイベントへの参加やチーム全員の肖像権の使用許諾等を通じて当該企業の広告宣伝活動等に協力する義務は上記本来的役務に付随するものにすぎず，役務提供に対する対価を生じることはない。
(イ)そして，上記(ア)のとおり，本件各スポンサー契約における契約金は，原告において，レース参戦に必要な費用の見積りをした上でこれを基礎に算定したものであるから，レース数を基礎に合理的に区分することができ，本件各スポンサー契約の契約書においてもレース数の増減に伴う契約金の調整について定めた条項が存在することに照らしても，国内で実施されるレース数と国外において実施されるレース数の割合で区分することができる。したがって，少なくとも平成１５年及び平成１６年の本件各スポンサー契約における契約金の１６分の１５，平成１７年の本件各スポンサー契約における契約金の１７分の１６については，国外における役務提供の対価とされるものである。
(2)本件における役務の提供に係る事務所は日本国内に存しないこと原告がＰ７社との間で締結した本件オペレーション契約において，原告のインディー参戦に際しては，Ｐ７社のインディアナポリスに所在する工場をチームの固定的施設として使用し，レース期間中レース地との往復作業を行う旨が取り決められている。原告は，かかる工場及び年間１６又は１７レースの各レース場において各レースチームに割り当てられている，いわゆるガレージエリア，ピットエリア及びパーキングエリア等を役務提供の拠点としている。また，各レースにおいては，原告の担当職員をインディアナポリス又は各レース場に派遣するなどして事務を行わせていた。したがって，インディーに関する各スポンサーとの間の契約の役務提供に係る「事務所等」はアメリカのインディアナポリス及び各レース場に存した以上，本邦において開催された毎年の１レース分を除き，その役務の提供は国外で行われていたものとなる。
（被告の主張の要旨）
(1)本件各スポンサー契約に基づいて原告が行う役務の提供は，消費税等の課
税の対象となること
ア本件各スポンサー契約の各契約書の記載によれば，原告は各種の義務を負っているところ，これらに基づいて原告が行う役務の提供場所は，国内と国外の双方と認められ，対価の額について，国内対応分と国外対応分とに区別されていない。そうすると，「同一の者に対して行われる役務の提供で役務の提供場所が国内と国外の双方で行われるもののうち，その対価の額が合理的に区別されていないもの」（消費税法基本通達５－７－１５後段）に該当する。
したがって，これら原告が行う役務の提供は，「国内において事業者が行った資産の譲渡等」（消費税法４条１項）に該当し，消費税等の課税の対象となる。
なお，原告は，対価性が認められる原告の役務の提供がレース参戦のみであったとするが，本件各スポンサー契約において，役務の提供に係る対価の額は一括して定められており，国内対応分と国外対応分とを合理的に区別することはできないし，原告の業務量と各スポンサーにとっての広告効果が異なることは明らかであるから，合理的とはいえない。イレースへの参戦以外の役務はそれに付随するものにすぎず，消費税等の課税対象とはならないとする原告の主張が失当であること(ア)Ｐ２とのスポンサー契約（甲１の１ないし３）に基づく原告の役務
の提供に対価性があること


Ｐ２とのスポンサー契約の各契約書には，原告がインディーに参戦することのみならず，各種の義務を履行することを条件にＰ２が契約金を支払う旨規定した条項があるから，本件各契約書に記載された原告の義務それぞれに対価性があることは明らかである。
(イ)Ｐ３とのスポンサー契約（甲２）に基づく原告の役務の提供に対価
性が認められること
Ｐ３とのスポンサー契約の契約書には，原告がインディーに参戦することのみならず，販売促進活動への協力，レーシングカーの無償貸出し，チーム写真の広報用途への無償使用等の役務の提供が明記されている（第２条。なお第３条参照）から，Ｐ３が原告に対して支払う契約金が，Ｐ３が指定するロゴマークを貼付してインディーに出走するのみならず，Ｐ３の広告宣伝活動等の役務の提供の対価であることは明らかである。
他方，原告がレースごとに独立性の根拠とする本件契約書第４条は，当初取り決められたレース数について，予定よりも実際のレースが増減した場合の取決めにすぎず，原告が提供する役務の内容を決する条項ではない。
(ウ)Ｐ４とのスポンサー契約（甲３）に基づく原告の役務の提供に対価
性が認められること
Ｐ４とのスポンサー契約の契約書の第３条２項は，Ｐ４指定のロゴマークの貼付に関する事項について，レースシリーズのレギュレーションに抵触しない範囲を限度とする旨規定しているにすぎず，レース参戦以外の役務の提供に対価性がないことの根拠となるものではない。また，Ｐ４は，Ｐ４が本件契約書に基づいて原告に対して支払う契約金が，本件契約書に基づいて原告が行う役務の提供の対価であると判断していた。
(エ)Ｐ５とのスポンサー契約（甲４）に基づく原告の役務の提供に対価
性が認められること
Ｐ５とのスポンサー契約の契約書には，第２条に原告の義務として，原告がインディーに参戦することのみならず，Ｐ５の広告宣伝活動及び販売促進活動に協力すること等の役務の提供が明記されているから，Ｐ５が原告に対して支払う契約金が，Ｐ５が指定するロゴマークを貼付してインディーに参戦するほか，Ｐ５の広告宣伝活動等の役務の提供の対価であることは明らかである。
本件契約書第４条は，単にレース数の増減があった場合の規定にすぎない。
(2)本件における原告の役務の提供に係る事務所等がインディアナポリスに
所在するＰ７社の工場であるとは認められないこと
原告が事業を行うに当たって使用している施設は，本店事務所，カート事務所及びＰ１工場であり，いずれも国内に所在している。本件オペレーション契約（乙２５）に記載されたＰ７社が履行すべき業務（３項Ａ・Ｄ）によれば，Ｐ７社のインディアナポリスに所在するとされる工場は，Ｐ７社が本件オペレーション契約に基づいて原告から委託された業務を行う施設であるにすぎず，原告に係る「事務所等」（消費税法施行令６条２項７号）に該当するものではない。したがって，原告の役務の提供に係る事務所等は国内にしか存在しない。
第３当裁判所の判断
１消費税法４条１項は，国内において事業者が行った役務の提供を含む資産の譲渡等に消費税を課するとし，同条３項２項は，資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定について，「役務の提供」は当該役務の提供が行われた場所が国内にあるかどうかにより行うとした上で，当該役務の提供が運輸，通信その他国内及び国内以外の地域にわたって行われるものである場合等については政令で定めるとする。そして，これを受けた消費税法施行令６条２項７号は，１号ないし６号において列挙された役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないものについては，役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより判断するものとしている。消費税法施行令６条２項７号の趣旨は，消費税法上の原則的な扱いとしては役務の提供が行われた場所を管轄の基準とするが，個々の役務の提供が国内及び国内以外の地域にわたって行われる場合には，役務の提供場所の把握が事実上極めて困難であることにかんがみ，国内に事務所等の物理的な存在のある事業者についてのみ課税を行うことで課税上の便宜及び明確化を計ったものと解される（乙２８）。そうすると，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供であっても，当該役務の現実的な提供場所が国内と国内以外の地域とに区分することができ，かつ，これら役務の提供に係る対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区分されるものは，国内の役務に対応する対価の額をもって消費税等の課税標準を定めることが可能である（消費税法２８条１項参照）から，同号にいう「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供」には当たらないものと解される。一方，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供のうち，役務の提供に係る対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区分されていないものについては，当該役務の現実的な提供場所が国内と国内以外の地域とに区分することができたとしても，対価の額に対応する役務の提供場所の特定ができないから，同号の趣旨が当てはまるものといえる。
したがって，同号における「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」とは，役務の提供が国内と国外との間で連続して行われるもののほか，同一の者に対して行われる役務の提供で役務の提供場所が国内及び国内以外の地域にわたって行われるもののうち，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていないものをいうと解するべきである（消費税法基本通達５－７－１５後段参照）。以下，上記の観点から本件各スポンサー契約において原告が提供する役務が消費税法施行令６条２項７号に該当するか検討する。
２Ｐ２とのスポンサー契約について
(1)アＰ２とのスポンサー契約において原告が提供する役務が「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たるかを判断するためには，スポンサー契約において原告が負担する役務の内容を明らかにする必要があるところ，前記前提事実，証拠（甲１の１ないし３，甲９）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。
(ア)インディーは，アメリカを中心として開催されている自動車レースであり，１年間に一定数のレースを開催し，レースごとの成績に応じて付与されるポイントを通算し，ドライバーチャンピオン，チームチャンピオン等が決定されている。


平成１５年中のインディーは，同年３月２日から同年１０月１２日まで，アメリカ国内において１５レース，栃木県内において１レース（同年４月１３日開催）の合計１６レースが開催され，平成１６年中のインディーは，同年２月２９日から同年１０月１７日まで，アメリカ国内において１５レース，栃木県内において１レース（同年４月１７日開催）の合計１６レースが開催され，平成１７年中のインディーは，同年３月６日から同年１０月１６日まで，アメリカ国内において１６レース，栃木県内において１レース（同年４月３０日開催）の合計１７レースが開催されており，原告はＰ７社と協力して結成したチームによりこれらに参戦をしている。
（以上につき，甲９）
(イ)平成１４年１２月１０日，原告は，Ｐ２との間で，Ｐ２との平成１５年スポンサー契約を締結しているところ，その概要は，以下のとおりである（甲１の１）。
ａ原告は，平成１５年インディー全１６戦（以下，当該契約については「本レース」という。平成１５年３月２日から同年１０月１２日まで開催され，日本国内において開催される１レースを含む合計１６戦）において，十分な競争力を保って競技するため，原告が選定しＰ２が承諾した米国インディアナ州Ｐ７社と本レースへの参戦について本件オペレーション契約を締結し，相互に協力して本レースに参戦するチームを運営する。（２条）
ｂ原告は，本レースへの参戦につき，①    原告が選定しＰ２が承認したドライバー（以下「ドライバー」という。）との間で，Ｐ２の指示及び了解を得て下記ｃに定める業務を行わせるために必要な契約を締結し，ドライバーの管理及びマネジメント業務を行う。（３条１項）ｃ原告は，本レースへの参戦につき，チームをして，①    Ｐ２が指定するレーシングスクール又はドライビングスクールの参加者に対して運転技術の指導を行うこと，②Ｐ２が推進するオーバルコースを活用したレース及びそのレース車両の開発に協力すること，③Ｐ２及びＰ２の関係会社が国内外で開催する講演，デモンストレーション走行，その他プロモーションイベントに協力すること，④Ｐ２が指定する映画，テレビ番組及びラジオ番組へ出演すること，⑤Ｐ２が指定する新聞，雑誌その他の出版物へのコメント及び声明を発表すること，⑥Ｐ２及びＰ２の関係会社の広告宣伝及び販売促進活動に協力すること，などを遵守させる（３条２項）。
ｄＰ２は，契約金として総額４７０万米ドル及びこれに係る消費税等相当額を分割（平成１４年１２月２７日から平成１５年８月２５日まで，２２万米ドルから１００万米ドルまでの不均等額による９回の分割払。）して銀行振込の方法により原告に支払う。（４条）ｅ本レースにおいて決勝が行われたレースの回数が１６回より増減した場合には，契約金の総額から１レース当たり９．８万米ドルを増額又は減額する。原告又はＰ７社の責めに帰すべき事由によりドライバーが本レースに出走できなかった場合には，契約金の総額から１レース当たり９．８万米ドルを減額する。（５条１項，２項）ｆ原告は，本レースにおいて使用されるレーシングカー，ドライバースーツ，ヘルメットその他Ｐ２の指定する物のＰ２が指示する場所にＰ２指定のステッカー又はワッペンを合計５か所以上貼付する。（６条１項）
ｇＰ２は，ドライバー，チームスタッフ及びレーシングカーをＰ２又はＰ２の指定する者が撮影した写真，映画，ビデオその他の著作物を予めその使用方法を原告に通知し，承認を得た上でＰ２の販売促進及び宣伝のために使用し又はＰ２若しくはＰ２の関係会社の製品を販売する者に全世界において無償で使用させることができる。（７条１項）ｈ本契約の有効期間は，平成１４年１２月１０日から平成１５年１２月３１日までとする。（１３条本文）
(ウ)上記契約金４７０万米ドルは，原告とＰ２において，インディーへの参戦費用が，年間７２０万米ドル必要であるとの見積りがされ，この金額から他のスポンサー企業からの契約金を差し引いた額をＰ２が負担するという条件を提示し，Ｐ３が２５０万米ドルを負担することになったことから，その残額（４７０万米ドル）として決められた。(エ)平成１５年１２月２５日，原告は，Ｐ２との間で，Ｐ２との平成１６年スポンサー契約を締結した（甲１の２）。その内容は，Ｐ２との平成１５年スポンサー契約とほぼ同様であり，日本国内における開催レースを含む全１６戦（平成１６年２月２９日から同年１０月１７日まで），契約金４７０万米ドル（同年１月２５日から同年９月２５日まで，２２万米ドルから１００万米ドルまでの不均等額による９回の分割払。）とされていた。そして，Ｐ２との平成１６年スポンサー契約の有効期間は，同年１月１日から同年１２月３１日までとされていた（１３条）。(オ)平成１６年１２月２２日，原告は，Ｐ２との間で，Ｐ２との平成１７年スポンサー契約を締結した（甲１の３）。その内容は，レース数及び契約金額を除き，Ｐ２との平成１６年スポンサー契約とほぼ同様であり，日本国内における開催レースを含む全１７戦（平成１７年３月６日から同年１０月１６日まで），契約金４９３万０５００米ドル（同年１月２５日から同年９月２５日まで，２０万米ドルから１１３万０５００米ドルまでの不均等額による９回の分割払。）とされていた。そして，Ｐ２との平成１７年スポンサー契約の有効期間は，同年１月１日から同年１２月３１日までとされていた（１３条）。


イ以上の事実によれば，インディーは，開催レースごとに順位が付されるものの，その一方で，１年間に行われた各レースの成績を通算し，ドライバーやチームの成績が決められる仕組みとされており，ドライバーやチームのスポンサーとしては，個々のレースの成績のみならず，その通算成績に応じた宣伝効果を期待することができる（乙３４参照）。そして，Ｐ２とのスポンサー契約においては，原告の義務内容として，年間全１６戦ないし１７戦行われる各レースへの参戦のみならず，Ｐ７社と本件オペレーション契約を締結してレースに参戦するチームを運営すること，ドライバーの管理及びマネジメント業務やドライバー等の肖像権をＰ２が無償で使用することの許諾等が明記され，これら義務が約１年間（各レースが行われていないシーズン前後の各２か月（計４か月）も含まれている。）にわたって継続する内容とされており，出資者が期待を寄せる宣伝効果がより高くかつレース参戦時以外においても持続するような義務内容とされており，原告が負担する役務の内容も年１６回ないし１７回の個々のレースへの参戦に尽きるとはいい難いものとなっている（その意味において，Ｐ２とのスポンサー契約３条において原告が負担する各種の役務について，格別対価に関する定めが設けられていない点についても，契約当事者の合理的意思としては，契約金において評価されており，別途対価を徴収しない趣旨と理解できる（乙３４参照）。）。
他方，Ｐ２とのスポンサー契約において原告が負担する役務の対価としてＰ２が支出する契約金は，平成１５年分及び平成１６年分には各４７０万米ドル，平成１７年分には４９３万０５００米ドルとされているところ，いずれも総額が記されるにとどまり，個々のレース参戦に応じた契約金・支払とはされていない上，その支払方法はいずれの年度も不均等額による９回払とされており，年間のレース数やスケジュールとの個別的な対応を見いだすことはできない（なお，平成１５年及び平成１６年と平成１７年では，上記契約金額を開催レース数で割る方法により算出した１レース当たりの金額も異なる上，個々のレース参加に要する費用もレースの開催場所等にかかわらず同額とは解されない。）。そして，上記のとおりＰ２とのスポンサー契約は，毎年，１２月３１日までの約１年間の有効期間（ただし，平成１５年分は平成１４年１２月１０日から平成１５年１２月３１日まで）が設けられ，契約金もその期間を前提として定められている。加えて，契約の更新についても，前年の６月から１０月までの間にＰ２が申し出ることによって翌年の１年間の契約の更新がされる内容とされている。
加えて，原告とＰ２との間において，Ｐ２とのスポンサー契約が締結されるまでには，インディーに参戦すること及び年間を通じて必要とされる参戦費が決められ，後記Ｐ３が負担する額を控除した残額をＰ２が負担するものとされて契約金が決められたという経緯があり，各年における個々のレース参戦における原告の役務内容やそれに対するＰ２の経済的評価等の存在をうかがうことはできない。レースの回数が増減した場合に，契約金の総額から１レース当たり９．８万米ドルを増額し又は減額する旨の約定はあるが，そのことによって個々のレースごとに役務提供の対価が定められているということができないことは，後記６(1)において説示するとおりである。
そうであるとすれば，Ｐ２とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供は各年の個々のレース参戦に限定されていると評価することは到底できず，上記のとおりドライバーの管理及びマネジメント業務やドライバー等の肖像権のＰ２による無償使用等にわたるものと解するべきであり，各年における１６戦ないし１７戦のレース参戦と上記のその余の役務提供に対し，一括して４７０万米ドル又は４９３万０５００米ドルの契約金が定められたものといえ，もとより，これら原告が受領する対価が，国内を提供場所とする役務の対価と国内以外の場所を提供場所とする役務の対価とに合理的に区別できるとも解されない。
したがって，原告がＰ２とのスポンサー契約において負担した上記役務の提供は，その全体が各年の契約金を対価としているものと認められ，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていない（仮にレース参戦の点だけからみるとしても，その役務の提供自体が国内及び国内以外の地域にわたって行われるものであるだけでなく，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されているとはいえない。）から，「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たる。
(2)そうすると，原告とＰ２とのスポンサー契約において原告の役務の提供に係る事務所等の所在地（消費税法施行令６条２項７号）が国内にあるか否かにより課税対象該当性の有無が判断される。そして，同号にいう「事務所等」とは，役務の提供に直接関連する事業活動を行う施設をいうものと解され，その所在地をもって，役務の提供場所に代わる課税対象となるか否かの管轄の基準としている趣旨からすれば，当該役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等がこれに当たると解されるというべきである。しかるに，上記(1)のとおり，Ｐ２とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供はレース参戦に尽きるものではなく，ドライバーの管理及びマネジメント業務，ドライバー等の肖像権の無償使用等にわたるものであるところ，原告は，前記前提事実(1)アのとおり，国内に本店事務所，カート事務所及びＰ１工場を有する一方，レースについてはアメリカのＰ７社とのレースオペレーション契約（乙２５）に基づいて専ら同社により行われていることから，原告の上記役務の提供に係る事務所等に当たるのは原告の本店事務所であると認められる（なお，原告はアメリカのインディアナポリスに所在するＰ７社の工場内に原告の役務の提供に係る事務所が存在する旨主張するが，当該主張を採用することができないことは後記６(4)に説示する。）。したがって，原告がＰ２とのスポンサー契約よって行った役務の提供に係る事務所等の所在地は日本国内であると認められる。
(3)小括
よって，原告とＰ２との間に締結されたスポンサー契約において原告が負担する役務の提供であるインディー参戦等は，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たり，その役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等は，いずれも日本国内に存在すると認められるから，上記役務の提供は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に当たり，消費税の課税対象となる。
３Ｐ３とのスポンサー契約について
(1)ア前記前提事実，証拠（甲２の１，甲９）及び弁論の全趣旨を総合すると，前記２(1)ア(ア)の事実の外，原告とＰ３とのスポンサー契約に関して，以下の事実を認めることができる。