社原告の支配下にあって会社原告と同一体であるとの法的評価がされる場合には，本件国内３社の株式取得代金及びジャイラスの優先株買取代金支払後の資金移動の過程において，受け皿ファンド等から外部協力者に対して報酬名目で支払われた金員は，会社原告，ＯＦＨ及びＯＦＵＫから流出したまま戻ってこないことが明らかである。そして，第３類型及び第４類型において会社原告が主張する被告らの善管注意義務違反行為がなければ，このような金員の流出はなかったのであるから，前記報酬名目で支払われた次の金員は会社原告の損害となる。
a本件国内３社の株式取得代金名目での支払に伴う損害：２２億０９２５万円①平成２０年９月１１日Ｎｅｏから   GurdonOverseas    S.Ａ（以下「GurdonOverseas」という。）に支払われた１２億５９２５万円，②同年１２月１９日にＴＥＡＯからNayland   OverseasS.Ａ（以下「NaylandOverseas」という。）に支払われた９億５０００万円（合計２２億０９２５万円）は，外部協力者に対して報酬名目で支払われた金員であり，会社原告に環流されることはないから，それぞれの支払の時点で，会社原告には同額の損害が発生した。ｂジャイラスの優先株の買取り代金名目でのＡＸＡＭへの支払に伴う損
害：２３億３５１７万００６６円
①平成２２年５月１８日及び同年９月２日，ＧＰＡＩからPromo   TechInvestmentLimited（以下「Promo    Tech」という。）に支払われた合計１１４８万１５２１．７５ドル（各支払日の為替レートのうち，被告らに有利な８４．４２円／ドルで換算すると９億６９２７万００６６円），②平成２２年４月２６日，Easterside   からDRAGONS   ASSETMANEGEMENTCO.LTD（以下「DRAGONSASSET    」という。）に支払われた１４５０万ドル（支払日の為替レートで１３億６５９０万円）は，いずれもファンドの解消に伴い外部協力者に対して報酬名目で支払われたものであり，会社原告に環流されることはないから，その支払の時点で，会社原告には合計２３億３５１７万００６６円の損害が発生した。
（被告Ａ６の主張）
ア善管注意義務違反について
本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る行為を行ったとしても，それ自体で，適正な決算処理が困難となったり，有価証券報告書等の虚偽記載の原因となったりするものではない。また，会社に損失分離状態が発生している状況において（特に，被告Ａ６は損失分離スキームの構築には関与しておらず，構築後にこれを知ったものである。），これを解消するというのは，それ自体は正当な目的である。当該目的を実現するための手段は，本来は，損失分離状態を公表し，正当な含み損を織り込んで経理処理を行い，過去の決算の訂正等を行うことであるが，既に損失分離状態が発生している状況において，後にこれを知った経営者が，会社，従業員，取引先，ひいては社会に対する影響を極力低減しようと悩んだ末に含み損を公表せず，その間，本業で業績を上げ，損失処理可能な体力を付けた上で（なお，会社原告の連結売上高は，被告Ａ６が社長に就任する直前の平成１３年３月期は４６６７億円余りであったところ，平成２０年３月期には約１兆１２８８億円余りと２倍以上に拡大しており，連結営業利益は同じく３５４億円余りから１１２６億円余りと約３倍に拡大している。），本件のような損失分離状態の解消スキームを実施したことについては，無理からぬ究極の選択であったというべきであり，それをもって安易に取締役の善管注意義務違反ということはできない。
イ損害の発生について
本件国内３社の株式取得代金については，支出額６０７億９５００万円に対し，環流した金額が７１９億９３３３万３３３３円であるから，会社原告に損害は認められない。
ジャイラス関係のワラント購入権及び株式オプション付与については，これらはジャイラス買収に関するＦＡ報酬として支払われたものであって，ＡＸＡＭに対する財産権の譲渡を前提とするものではなく，さらに，前記代金を支払ったのも会社原告ではなくＡＸＡＭであり，何故，ＡＸＥＳに対するワラント購入権及び株式オプション付与によって会社原告の損害と評価できるのか不明である。また，優先株の付与及び優先株の買取りについては，支出額６２２億４０８０万円に対し，環流した金額が６３１億０５４５万７２４２円であるから，会社原告に損害は認められない。
（被告Ａ７の主張）
ア善管注意義務違反について
本件国内３社の株式取得には正当な事業投資目的も含まれていたのであり，被告Ａ７は，損失分離状態の一部を解消する目的で（すなわち，正当な事業投資目的によるものでないことを認識した上で）本件取得決議に関わったものではない。
イ損害の発生について
被告Ａ６の主張と同旨である。
（被告Ａ８の主張）
ア善管注意義務違反について
本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る行為は，いずれも私利私欲に基づいて行われたものでないことはもちろん，専ら会社のために，損失分離スキームを解消する目的で行われたものであるから，その目的は正当なものである。その解消の方法が，客観的に不相当であったことは否定できないものの，会社原告の信用が毀損することを危惧してこのような方法を採ったのであり，会社原告の代表取締役の指示によるものであったことをも踏まえると，被告Ａ８がこれらの行為に関与したことが著しく不合理とまではいえず，善管注意義務違反には該当しない。
イ損害の発生について
被告Ａ６の主張と同旨である。
第５類型（疑惑発覚後の対応関係）
（原告らの主張）
ア被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の疑惑発覚後の対応に係る善管
注意義務違反


取締役及び監査役は，善管注意義務の一つとして，違法行為が行われた疑いが認められる場合にはこれを調査し，その結果違法行為が行われたと判断される場合にはそれについて公表その他必要な措置を講じる義務がある。さらに，違法行為が行われていることを認識している取締役及び監査役は，違法行為が行われたことを隠蔽せず，違法状態を是正すべき義務がある。本件において，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８が損失分離スキームの構築・維持に関与した者であることは前記（原告らの主張）ア記載のとおりであり，被告Ａ９も，損失分離スキームの構築及び維持の実務作業を行うなどして一連の損失隠しを認識していた。これらの被告４名は，損失隠しの存在を認識しながら，平成２３年９月にＢが本件国内３社の株式取得等に係る疑惑を指摘するようになって以降も，この問題を取締役会で取り上げて議論しようとせず，損失隠しについて認識がない取締役に対し，損失隠しの存在を隠蔽し，ジャイラスや本件国内３社のＭ＆Ａに関し違法と言われる問題は何もないとの虚偽の説明を続け，さらにＢを非難してその解職に賛成するよう働き掛けるなど，損失隠しについて認識がない取締役が疑問を持たないように仕向けて，違法行為の発覚を避けようとした。これらの行為が，違法行為を隠蔽せず，違法状態を是正すべき義務に違反することは明らかであり，これらの被告４名には善管注意義務違反が認められる。
（なお，被告Ａ７は，平成２３年６月取締役を退任し監査役に就任しているので，Ｂによる疑惑指摘後は監査役として対応したことになるが，監査役も取締役と同様，違法行為が行われたことを隠蔽せず違法状態を是正すべき善管注意義務を負うことは，前記のとおりである。）
イ損害の発生
会社原告の主張
被告Ａ６，被告Ａ８，被告Ａ９及び被告Ａ７は，Ｂの疑惑の指摘に対し，違法行為の発覚を避けようとして，１０月１４日取締役会においてＢを社長から解職したが，これにより世間からの批判が強くなって，会社原告の株価は下落した。結果的には，第三者委員会（以下「本件第三者委員会」という。）の調査が始まった約１週間後である同年１１月８日に損失先送りを公表することになったが，Ｂによる疑惑の指摘後の対応が不適切であったことは，違法行為を隠蔽するために疑惑を指摘するＢを解職したのではないかという印象を世間に与えるなど，会社原告のガバナンスに対する信頼を失墜させ，その信用を著しく毀損することとなった。毀損された信用は，その後の回復努力によってある程度回復される可能性はあるが，そのためには相応の費用がかかるし，違法行為を行ってこれを隠し続けたことによる信用毀損を完全に元に戻すことはできない。
こうした信用毀損により会社原告が被った損害は，少なくとも１０００万円を下回るものではない。
株主原告の主張
Ｂによる疑惑の指摘後の対応が不適切であったことは，違法行為を隠蔽するために同人を解職したという印象を社会に与えるなど，会社原告のガバナンスに対する信用を失墜させ，その信用を著しく毀損した。こうした信用毀損により会社原告が被った損害は，少なく見積もっても１０億円を下回るものではない。
（被告Ａ６の主張）
ア取締役に，違法行為を行わない義務や違法状態を是正する義務があることは認めるが，公表等の措置が必要か否かは状況により異なるのであって，取締役が一般的に公表等の措置を講じる義務を負うわけではない。イＢの社長としての執務ぶりには多大の問題があったのであり，Ｂの解職は一連の疑惑発覚を避けることだけを目的としたものではない。
（被告Ａ７の主張）
否認又は争う。被告Ａ９の主張を援用する。
（被告Ａ８の主張）
否認又は争う。
（被告Ａ９の主張）
被告Ａ９が一連の損失隠しの事実を隠蔽したり，虚偽の説明を続けたりしたことはない。平成２３年９月以降のＢによる疑惑の指摘は，Ｂがもっぱら被告Ａ６らに対して質問や資料提出要請をする形で行われ，これに対しては同被告らが応答していたものであり，被告Ａ９は，他の取締役と同様，Ｂの指摘を取締役会で取り上げなかったというにすぎない。
また，被告Ａ９は，Ｂを除く会社原告の多くの取締役が集まった平成２３年１０月１３日の会合に参加したが，自ら取締役を招集したわけではないことはもちろん，同会合で発言することもなく，Ｂを非難して他の取締役を解職に賛成するよう導いたこともない。
したがって，被告Ａ９に善管注意義務の違反はない。
第６類型（剰余金の配当等関係）
（原告らの主張）
ア本件有価証券報告書等の訂正報告書の貸借対照表を元に各期の分配可能額を算定すると，別紙１０「訂正後財務諸表における分配可能額」記載のとおり，各期の分配可能額はいずれもマイナスであった。したがって，本件剰余金の配当等は，いずれも分配可能額を超えてされたものである。イ被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の責任について株式会社が分配可能額を超えて剰余金の配当を行った場合には，「会社法４５４条１項の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合における当該株主総会に係る総会議案提案取締役」が，当該株式会社に対し連帯して，分配可能額を超えて配当された剰余金額を支払う義務を負うと規定されており（会社法４６２条１項６号イ），この「総会議案提案取締役」とは，株主総会における「議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは，当該取締役会において当該取締役会の決議に賛成した取締役」がこれに当たると規定されている（同項１号イ，会社計算規則１６０条３号）。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成１９年５月８日，平成２０年５月８日，平成２２年５月１１日及び平成２３年５月１１日に開催された各取締役会において，定時株主総会に剰余金配当議案を提案することに賛成しており，いずれも総会議案提案取締役に該当する。


中間配当についても，会社「法４５４条１項の規定による決定に係る取締役会において剰余金の配当に賛成した取締役」が，株式会社に対し連帯して，分配可能額を超えて配当された剰余金額を支払う義務を負うと規定されている（会社法４６２条１項柱書，会社計算規則１５９条８号ハ）。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成１９年１１月６日，平成２０年１１月６日，平成２１年１１月６日及び平成２２年１１月５日に開催された各取締役会において，中間配当に関する議案に賛成しているから，いずれも分配可能額を超えた剰余金の配当に関する職務を行った業務執行者に該当する。違法な自己株式の取得についても，会社「法１５６条１項の規定による決定に係る取締役会において株式の取得に賛成した取締役」が，株式会社に対し連帯して，分配可能額を超えて自己株式の取得の対価として交付された金銭を支払う義務を負うと規定されている（会社法４６２条１項柱書，会社計算規則１５９条２号ハ）。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成２０年５月８日及び平成２２年１１月５日に開催された各取締役会において，審議された自己株式取得議案に賛成しているから，いずれも分配可能額を超えた自己株式の取得に関する職務を行った業務執行者に該当する。損失分離スキームの構築・維持を認識していた被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８がその職務を行うについて注意を怠らなかったとはいえないから，これらの被告は，会社法４２６条１項に基づき，会社原告に対し連帯して，前
自己株式の各取得額の合計５８６億７５
９６万８９３６円を支払う義務を負う。
ウ被告Ａ９の責任について
被告Ａ９は，平成２３年６月２９日開催された株主総会において初めて取締役に選任された者であるから，いずれの期末配当についても総会議案提案取締役に該当しない。しかし，配当金領収書等の送付や配当金の振込みなどの事務を担当するのは会社原告のコーポレートセンターに属する総務部及び財務部であり，被告Ａ９はこれを所轄するコーポレートセンター長として，平成２３年６月に実施された剰余金の配当につき配当金領収書等の送付や配当金の振込み等の事務を行っているから，「剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役」（会社計算規則１５９条８号イ）に該当する。したがって，被告Ａ９は，会社原告に対し，平成２３年３月期の期末配当として配当された３９億９２１１万１０８８円を支払う義務を負う。これに対し，被告Ａ９は，当該剰余金の配当を取り止めさせることはできなかったなどと主張するが，少なくとも，配当金領収書送付分（配当額の合計は約１億２０００万円）及び会社原告の大株主の上位１０社程度（配当額の合計は１６億０４６４万２８９５円）については配当を実施しないことが可能であった。
（被告Ａ６及び被告Ａ８の主張）
否認又は争う。
（被告Ａ７の主張）
違法な剰余金の配当に基づく責任については認めるが，違法な自己株式の取得に基づく責任については争う。
（被告Ａ９の主張）
被告Ａ９が「総務部及び財務部を所轄する」コーポレートセンター長であったことは否認する（当時，財務部を所轄していたのは被告Ａ１４である。）。その余は否認又は争う。
配当金交付の事務手続は被告Ａ９が取締役に就任する前に既に開始されていたのみならず，平成２３年６月２９日開催された株主総会においては，被告Ａ９の取締役選任決議より前に剰余金の配当に関する決議がされており，被告Ａ９が取締役に就任した翌日には，被告Ａ９が具体的な手続に関与しないまま，配当金領収書等の送付や配当金の振込みが行われた。したがって，被告Ａ９は，当該剰余金の配当を取り止めさせることができなかったのであり，「その職務を行うについて注意を怠らなかった」（会社法４６２条２項）ものとして，あるいは被告Ａ９の行為と損害の発生との間には因果関係がないものとして，金銭支払義務を負わない。
第７類型（課徴金・罰金関係）
（会社原告の主張）
ア承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の損失分離ス
キームの構築・維持に関する善管注意義務違反
承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８には，前記（原告らの主張）ア記載のとおり，平成２３年３月までの損失分離状態の構築・維持につき取締役としての善管注意義務違反が認められる。イ被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の虚偽記載のある有価証券報告
書等の提出に係る善管注意義務違反
有価証券報告書等を提出する会社の代表取締役及びその提出の業務に携わる取締役は，これを提出するに当たり，その記載事項につき，虚偽の記載をすべきでないことはもちろん，事実に即して正確に記載し，又は虚偽の記載がされることのないよう配慮すべき注意義務を負う。また，取締役は，取締役会に上程された特定の業務執行に限らず，広く代表取締役ないし業務執行取締役につき一般的に監視する義務ないし任務を負う。
被告Ａ６の注意義務違反
被告Ａ６は，本件有価証券報告書等が提出された平成１９年６月２８日から平成２３年８月１１日までの間，会社原告の代表取締役であり，かつ，損失分離スキームの維持により，本件有価証券報告書等における連結純資産額等の記載が虚偽であることを認識していたから，本件有価証券報告書等につき，事実に即して正確に記載し，又は虚偽の記載がされることのないよう配慮すべき注意義務を怠った。
被告Ａ７及び被告Ａ８の注意義務違反
被告Ａ７は，本件有価証券報告書等が提出された期間のうち，平成２３年６月２９日まで会社原告の取締役を務めており，同日から同年１１月２４日までは監査役を務めていた。また，被告Ａ８は，本件有価証券報告書等が提出された期間，会社原告の取締役を務めていた。これらの被告は，いずれも損失分離スキームの維持により，本件有価証券報告書等における連結純資産額等の記載が虚偽であることを認識していたから，被告Ａ６による業務執行を監視して虚偽記載のない有価証券報告書等を提出させるための措置を採るべき注意義務を怠った。
被告Ａ９の注意義務違反


被告Ａ９は，損失分離スキームの構築・維持に深く関与しており，本件有価証券報告書等における連結純資産額等の記載が虚偽であることを当然に認識していたから，本件有価証券報告書等のうち，被告Ａ９の取締役在任期間中に提出された別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１５の有価証券報告書（以下「本件有価証券報告書」という。）及び本件四半期報告書について，被告Ａ６による業務執行を監視して虚偽記載のない有価証券報告書等を提出させるための措置を採るべき注意義務を怠った。本件有価証券報告書は，被告Ａ９が取締役に選任された平成２３年６月２９日の株主総会終了後に提出されたものであるところ，株主総会の終了時刻は午前１１時２６分，本件有価証券報告書が提出時刻は午後３時４６分であるから，被告Ａ９が，株主総会終了直後に開催された取締役会において，巨額の損失隠しが行われていることを明らかにし，本件有価証券報告書に虚偽の内容が記載されていることを報告していれば，当然，取締役会に出席していた他の取締役がこれを容認するはずはなく，結果として本件有価証券報告書も提出されなかったはずであるから，取締役就任後に本件有価証券報告書の提出を阻止できたことは明らかである。
ウ損害の発生及び因果関係
会社原告は，課徴金納付命令及び刑事判決に従い，本件課徴金１９８６万円及び本件罰金７億円を納付したところ，善管注意義務違反行為をした取締役が賠償義務を負う損害には，本件罰金等も含まれる。課徴金や罰金を支払ったことによって会社が受けた損害について取締役が賠償責任を負うか否かは，当該善管注意義務違反の具体的行為と損害との間の相当因果関係の有無の問題であるところ，以下のとおり，被告らの行為と本件罰金等の納付との間には相当因果関係があるというべきである。
損失分離状態の維持等に係る善管注意義務違反との間の因果関係
a    承継前被告Ａ１及び被告Ａ５について
承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の実行指示の下で行われた損失分離スキームの構築は，有価証券報告書等の虚偽記載に直結する「含み損について損失を計上しないこと」を目的として実行されたものであり，損失分離スキームの構築がなければ，これによる虚偽記載を含む本件有価証券報告書等が提出されることもなかったのであるから，同人らによる損失分離スキーム構築の実行指示と本件有価証券報告書等の虚偽記載との間に条件関係が認められることは明らかである。会社原告における一連の損失隠しは，極めて少数の役職員らの間でのみ共有され，実行されており，損失隠しを継続することについての強固な運命共同体が形成された結果，承継前被告Ａ１や被告Ａ５が取締役を退任した後も，残る運命共同体の構成員たる被告Ａ６らによって延々と継続されていくことになった。「含み損を計上しないこと」は，当然ながら有価証券報告書等の虚偽記載を行うことを意味するのであるから，少なくとも承継前被告Ａ１及び被告Ａ５が取締役であった時期の有価証券報告書等の虚偽記載については，同人らの了解の下で行われていたことは明白である。加えて，同人らは，被告Ａ６をはじめとする後任の取締役らに対して損失隠しについての是正の指示や要望をした形跡は一切なく，自らの指示によって実行され，損失隠しによる有価証券報告書等の虚偽記載という結果発生を防止するための積極的な行為を何らしていない。これらのことからすれば，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５が取締役であった時代に既にされていた有価証券報告書等の虚偽記載が，同人らの退任後においても継続してされることは，当然の因果の流れというべきであり，これにより会社原告に生じた本件罰金等相当額の損害は，通常生ずべき損害に当たる。
仮に，これが通常損害とは認められないとしても，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，会社原告に生じた含み損を計上しないというスタンスを一貫して採り続けているとともに，最後まで適正な方法により含み損が計上されないままであろうと予想しており，かかる認識の下に損失分離スキームの構築の実行を指示していたのであって，自らが取締役を退任した後も，被告Ａ６らによって虚偽記載のある本件有価証券報告書等が提出され続けるであろうことを予見し，又は予見し得たのであるから，前記損害は，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の善管注意義務違反によって生じた特別損害に当たる。
これに対し，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，被告Ａ６らの故意行為が介在したことを理由に，自らの善管注意義務違反行為と損害との間の因果関係を否定しているが，本件有価証券報告書等に虚偽記載がされる経緯に鑑みれば，提出時点の代表取締役らの行為の介在は，客観的に見て，予期せざる第三者の故意行為の介入ではない。むしろ，被告Ａ６らによる本件有価証券報告書等の提出行為は，前記運命共同体の損失隠しの継続という目的の下において予定されていた必然的な成り行き（いわば共犯による続行行為）であり，損失隠しの継続という目的から切り離された被告Ａ６らによる独立の意思決定と評価されるものではないから，これにより相当因果関係が否定されることはない。
また，被告Ａ５は，四半期報告書の虚偽記載が課徴金の対象になる旨の改正がされたのは，平成１８年６月１４日に公布された「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第６５号）であることを理由として，本件課徴金と平成１７年６月２９日会社原告の取締役を退任した被告Ａ５の行為との間に相当因果関係がない旨も主張する。しかしながら，既に平成１５年４月より証券取引所の適時開示ルールに基づき，上場会社においては四半期業績の概況の開示が義務付けられていたところ，株式を上場している会社の企業内容の適正な開示の要請は有価証券報告書のみならず四半期報告書にも等しく当てはまり，四半期報告書であっても，有価証券報告書と同様，その内容に虚偽記載があってはならないことはいうまでもない。そして，仮に，四半期報告書に虚偽記載があれば，これに起因して会社原告に様々な経済的負担（損害）が生じることはいわば当然の事態であるし，そうでないとしても，会社原告に，有価証券報告書に虚偽記載があった場合と同様の経済的負担が生じることは予見し又は予見し得たというべきであるから，本件四半期報告書の虚偽記載に係る本件課徴金相当額の損害は，通常損害又は特別損害に当たる。
ｂ被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８について
本件有価証券報告書等の虚偽記載は，損失分離状態の下で生じた会社原告の会計の誤りに起因するものであるから，これらの被告らの損失分離状態の維持等に係る善管注意義務違反と本件罰金等の支払との間に相当因果関係があることは明らかである。
虚偽記載のある本件有価証券報告書等の提出に係る善管注意義務違反と
の間の因果関係
a    被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８について


本件有価証券報告書等の提出に係る被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の善管注意義務違反により，会社原告は，本件罰金等合計７億１９８６万円の支払を余儀なくされたのであるから，本件罰金等相当額が前記被告らの善管注意義務違反と相当因果関係のある損害である。
ｂ被告Ａ９について
被告Ａ９が提出を阻止すべき注意義務を怠った本件有価証券報告書は，本件罰金の支払を命じる刑事判決における罪となるべき事実の一部と関連し，本件罰金７億円は合計５通の虚偽記載のある有価証券報告書を提出したことによるものであるから，被告Ａ９の善管注意義務違反と相当因果関係のある損害は，本件罰金額の５分の１に当たる１億４０００万円である。また，本件四半期報告書は，本件課徴金の支払を命じる納付命令のうち最終的に取り消されなかった部分と関連するため，本件課徴金１９８６万円は被告Ａ９の善管注意義務違反と相当因果関係のある損害である。
（被告Ａ２ら３名の主張）
ア法人に対する罰金は，法人を名宛人として法人自体を罰するものである。金商法上も，法人とその代表者等とでは罰金の上限額が異なり，法人に対する上限額の方が多額となっており（同法２０７条），仮に法人に科された罰金についても取締役が会社に対して損害賠償責任を負うとすると，その実質は二重処罰であり，法人を個人とは別に罰した趣旨が全うされないことになるから，本件罰金は取締役が賠償責任を負うべきものではない。
イ仮に，承継前被告Ａ１が取締役であったときから損失分離状態があったとしても，本件有価証券報告書等の提出時において，会社原告の代表取締役やその提出業務に携わる取締役は，損失分離状態があることを認識していたのであるから，虚偽記載のある本件有価証券報告書等が提出されたのは，当該代表取締役や当該取締役の選択の結果である。したがって，承継前被告Ａ１の在任中の行為と損害との間には，道具とはいえない第三者の行為が介在しており，因果関係は中断している。
株式会社の代表取締役や財務担当の取締役は，毎年の株主総会で取締役に選任された上で取締役会で選定されるものであり，承継前被告Ａ１は，退任から３年ないし７年後における代表取締役，財務担当取締役ないし財務グループ従業員を選ぶことに全く関与できない。また，損失分離スキームにより分離した損失は，将来的に減少したり解消されたりすることがあり得たのであって，承継前被告Ａ１の退任時において，損失を隠し続けなければならないことが予定されていたわけではない。損失分離スキームの維持については，関与者の間でも公表する意見が出るほど考えが揺れていたのであり，同スキームの維持が不動の方針ではなかった。さらには，承継前被告Ａ１は，取締役退任後に，有価証券報告書等の提出に関与したり指示をしたりするなどの行為をしていない。これらのことからすれば，本件有価証券報告書等の提出は当然の因果の流れとは到底いえず，会社原告が主張する承継前被告Ａ１の善管注意義務違反と本件有価証券報告書等の虚偽記載や提出に基づく本件罰金等の納付との間には，相当因果関係がない。
（被告Ａ５の主張）
ア刑事罰や課徴金制度は，法人を名宛人として法人自体を罰するものであり，これらの罰金等を取締役の賠償責任額に含めるべきではない。本件罰金は，金商法２０７条１項１号に基づくものであるところ，同規定はいわゆる両罰規定であり，違法行為を行った自然人の刑事責任を問うとともに，業務主である法人自身の過失を推定して法人固有の責任を問うものであるから，自己の責任に基づいて科された刑罰を他者に転嫁することは，刑罰の一身専属性に反して許されない。法人を自然人とは別に処罰するという立法者の意図は，本件罰金について定めた両罰規定が，平成４年改正（平成４年法律第７３号）によって自然人の罰金額との連動方式から法人重課へ変更された事実や同改正の経緯からも明らかである。また，本件課徴金について，金商法１７２条の４は，課徴金額を６００万円又は発行者が発行する算定基準有価証券の市場価格の総額の１０分の６のいずれか多い額と定めているところ，当該規定の立法趣旨は，違法行為によって法人たる会社が得た利益を国家が剥奪するというものであり，自然人に対する制裁という目的はなく，専ら法人に対する制裁が意図されている。このような立法趣旨からすれば，本件罰金等は，会社原告に対し，法人として現実に有する経済規模や社会的作用に相応しい制裁を社会の名において科したものであって，これによって被った損害につき相当因果関係が認められるのは法人たる会社原告のみである。
イ本件課徴金は，本件四半期報告書の虚偽記載に対して課されたものであるところ，四半期報告書の虚偽記載が課徴金の対象になる旨が定められたのは，平成１８年６月１４日公布された「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第６５号）においてであるから，会社原告の取締役を退任した平成１７年６月２９日以前の被告Ａ５の行為と本件課徴金の支払との間には，相当因果関係がない。
ウ本件有価証券報告書等は，被告Ａ５が会社原告の取締役を退任した後約２年間が経過した平成１９年６月２８日以降に提出されたものである。その内容は，当該事業年度における会社の数々の意思決定を反映したものであり，その作成・提出も，当該行為時に取締役等の地位にある者の経営判断ないし意思決定に基づいて行われたものである。例えば，平成１９年９月に被告Ａ７及び被告Ａ８がＧＣＮＶＶを中途解約して中途解約金を受領したことや，本件国内３社の株式取得名目で合計６０７億９５００万円を支出したことなどは，被告Ａ５の退任した後に，被告Ａ５の与り知らぬところで，後任の役員らにおいてされたものであって，因果関係の切断を認めるに十分な事情というべきである。また，後任の役員は被告Ａ５の意思とは無関係に選任・解任されるため，被告Ａ５が退任後に就任した役員等の意思決定に影響を与えることはできず，強固な運命共同体など存在し得ない。これらのことからすると，被告Ａ５の在任中の行為と，本件罰金等の支払によって生じた損害との間には，被告Ａ５が関与することのできない，本件有価証券報告書等の提出時の役員等による重大な経営判断ないし意思決定が介在しているというべきであって，これにより両者の因果関係は切断されたと評価すべきである。
（被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の主張）
罰金及び課徴金を会社の損害として取締役個人に転嫁することは許されない旨の被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５の主張を有利に援用する。
（被告Ａ９の主張）


ア被告Ａ９は，平成２３年６月２９日開催された株主総会において初めて会社原告の取締役に選任されたものであり，本件有価証券報告書は，同株主総会当日までに内容が確定して提出するだけの状態になっていた上，同株主総会が終了した数時間後には提出されており，被告Ａ９がその提出を阻止することは不可能であった。
被告Ａ９は，平成１７年１月１日ＩＴＸに出向した後，平成２０年５月３１日会社原告を退社し，同年６月から平成２２年６月までの間ＩＴＸに専属して同社代表取締役社長を務めており，同月末頃まで会社原告の従業員でなかったことなどから，本件有価証券報告書及び本件四半期報告書の連結純資産額等の記載が間違っているという認識がなかった。被告Ａ９には，「被告Ａ６による業務執行を監視して虚偽記載のない有価証券報告書等を提出させるための措置を採るべき注意義務」の前提となる本件有価証券報告書の提出を回避する可能性がないから，同被告が当該注意義務に違反したということはできない。イ仮に，被告Ａ９が虚偽記載のない本件有価証券報告書等を提出させるための措置を採るべき注意義務を尽くしたとしても，本件有価証券報告書等の提出を回避し得なかった蓋然性が認められることは否定できないから，当該注意義務違反と本件有価証券報告書等の提出に係る損害との間に因果関係を認めることはできない。
ウ罰金及び課徴金を会社の損害として取締役個人に転嫁することは許されない旨の被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５の主張を援用する。
第２事件
（株主原告の主張）
ア第２事件被告らの善管注意義務違反
取締役の一般的な善管注意義務の内容
取締役は，会社に対して善管注意義務を負っており，他の取締役の行為が法令・定款を遵守し適正に行われているか否かを監視する義務を負うが，その監視対象は取締役会に上程された事項にとどまらない。そして，取締役は，他の取締役が関与する違法行為の存在が疑われる場合には，これを調査する義務を負い，調査の結果違法行為が行われたと判断される場合には，それについて公表その他必要な措置を講ずる義務等を負うと解するべきである。平成２３年９月３０日開催の取締役会において第２事件被告らが負う善
管注意義務の内容及び善管注意義務違反行為
ＦＡＣＴＡ８月号には本件記事１が掲載され，ＦＡＣＴＡ１０月号には本件記事２が掲載されたところ，第２事件被告らは本件各記事の内容を把握していた。
Ｂは，本件各記事を読んで，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払につき疑念を抱き，平成２３年９月２３日頃から同月２８日頃までの間，被告Ａ６及び被告Ａ８に対して電子メールのレター（以下，同月２３日付けのレターを「本件レターⅠ」，同月２４日付けのレターを「本件レターⅡ」，同月２５日付けのレターを「本件レターⅢ」，同月２６日付けのレターを「本件レターⅣ」，同月２７日付けのレターを「本件レターⅤ」といい，Ｂが送付したレターを総称して「本件各レター」という。）を送付し，上記疑念に関する質問に対する回答と資料の提供を要求し，被告Ａ８から，回答を受領するとともに，平成２１年５月１７日付けの第三者委員会報告書（以下「平成２１年第三者委員会報告書」という。）及びＧ公認会計士事務所作成に係る平成２０年２月２９日付け本件国内３社の各株主価値算定報告書の送付を受けた。第２事件被告らは，平成２３年９月２４日から同月３０日までの間に，Ｂから本件レターⅠ～Ⅴの送付を受けるとともに，Ｂと被告Ａ６及び被告Ａ８との間で交信されたメールの内容も把握していた。
このように，第２事件被告らは，本件各記事において会社原告のＭ＆Ａ活動に関して被告Ａ６を初めとする経営陣による違法行為の疑いなどが指摘されていることを知っていた上，Ｂから本件レター等の送付を受け，当時の経営陣に重大な違法行為が存在するとの疑いを指摘されていたこと，本件各記事やＢが指摘する疑惑の内容が具体的かつ妥当なものであったことからすると，平成２３年９月３０日開催された取締役会（以下「９月３０日取締役会」という。）までに，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関し，被告Ａ６ら経営陣による違法行為が存在する疑いがあることは明確になっていた。また，当該違法行為の疑いの中心的な行為者が被告Ａ６であり，同人やその協力者が，疑惑の解明を妨害し，違法行為等の隠蔽を行う可能性があることは，容易に想定される状況にあった。このような状況からすれば，第２事件被告らは，遅くとも９月３０日取締役会の時点で，Ｂの指摘を真剣に受け止め，違法行為の有無について調査すべき注意義務を負っていたというべきである。
それにもかかわらず，第２事件被告らは，９月３０日取締役会において，Ｂの指摘を真剣に受け止めず，Ｂによる調査が妨害されないよう配慮するどころか，かえって，Ｂが本件レターⅠ～Ⅴ等を守秘義務が課されている監査法人に送付したことを執拗に非難し，会社原告がジャイラス買収に伴ってＦＡに多額の金銭支払をしたことを知らなかったとの虚偽の答弁を支持し，結局，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関してまともな議論は一切せず，Ｂから調査結果の報告を受けることを次回の取締役会の議題とするとの提案もしなかったのであるから，Ｂの指摘を事実上無視したものであり，違法行為の存在が疑われる場合に取締役が行うべき調査義務を怠ったというべきである。
また，第２事件被告らは，違法行為の存在が認められる場合の調査義務に反して，被告Ａ６ら損失隠しに直接関与した役員らの違法行為はもとより，杜撰な判断により善管注意義務に違反していた役員ら（被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３及び被告Ａ１４（以下「被告Ａ１０ら５名」という。）を含む。）の違法行為を黙認ないし放置したものであり，監視義務にも違反したものである。
１０月１４日取締役会に出席した第２事件被告らが負う善管注意義務の
内容及び善管注意義務違反行為


Ｂは，平成２３年１０月１２日，Ｈ弁護士に対し，①本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関し，会社原告の顧問弁護士として，違法行為が疑われる役員個人との相談及びこれに対する助言は当然禁止されていることを指摘するとともに，②同年９月２３日以降会社原告の顧問弁護士として提供した全ての書類を早急に提出するよう要請するとともに，書類は存在しないが，会合，電話その他の手段による交信がされた場合には，その目的と内容を早急に報告するよう要請するメールを送信した。
Ｂは，平成２３年１０月１３日午前１時１０分，第２事件被告らを含む会社原告の取締役及び監査役並びにＨ弁護士に対し，平成２３年１０月１１日付けのプライスウォーターハウスLegalLLP.（以下「ＰｗＣ」という。）作成の中間報告書（以下「ＰｗＣ中間報告書」という。）を添付したレター（以下「本件レターⅥ」という。）を送付した。ＰｗＣ中間報告書には，結論部分において，「現在までに実施したレビューに基づくと，我々は不適切な行為が行われたと確信することはできないが，支払われた総報酬金額と今までになされたいくつかの非通例的な意思決定を考慮すると，現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」との記載があり，Ｂは，本件レターⅥの中で被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を要求した。
前記の９月３０日取締役会に至るまでの事情に加え，Ｂが，第２事件被告らを含む会社原告の取締役及び監査役並びにＨ弁護士に対し，ＰｗＣ中間報告書が添付された本件レターⅥを送付し，被告Ａ６及び被告Ａ８に対し役員から辞任するよう要求していることからすると，１０月１４日取締役会の時点では，９月３０日取締役会の時点に比して違法行為が存在する疑いは一層明確になっており，もはや違法行為の存在はほぼ確実な状況にあった。このような状況の下では，第２事件被告らは，１０月１４日取締役会において，①本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関し，正式に議題として取り上げて真剣に議論し，未だＢに提供されていない関連資料の提出を要請し，同人が詳細な調査を実施できるよう対応すべきであるとともに，②Ｂから違法行為の責任を問われて役員を辞任するよう要求されている被告Ａ６，被告Ａ８及びその協力者が，今後の調査を妨害し不祥事の隠蔽を図る危険性があることは明白であったから，被告Ａ６及び被告Ａ８に対し，より詳細な調査結果が判明するまでは業務から離れて自宅待機を勧告するなど，Ｂの調査に対する妨害を回避する方策を採るべきであった。
それにもかかわらず，第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）は，平成２３年１０月１３日，被告Ａ６の呼びかけに応じてＨ弁護士の事務所に参集し，翌日開催される取締役会において，Ｂを，会社原告の代表取締役及び社長執行役員，ＣＥＯその他関連子会社を含めた全ての役職から即時解職すると同時に，被告Ａ６を社長に復帰させることを確認し，その手順等を打ち合わせた。
そして，第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）は，１０月１４日取締役会において，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払につき一切議論することなく，不祥事の責任を追及されていた被告Ａ６や被告Ａ８の意向に沿って，前日打ち合わせた手順通り，Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯ等から解職し，これに代わって，被告Ａ６に社長執行役員を兼務させることを承認する旨決議した。これらのことからすれば，第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）がＢによる疑惑追及や調査を妨害するために前記一連の決議をしたことは明白であり，同被告らは，損失隠しに直接関与した役員らの違法行為を黙認ないし放置しただけでなく，被告Ａ６らによる違法行為の隠蔽行為に加担したものとして，善管注意義務及び監視義務に違反する。１０月１４日取締役会に出席しなかった被告Ａ１７及び被告Ａ１９が負
う善管注意義務の内容及び善管注意義務違反行為
１０月１４日取締役会に出席しなかった被告Ａ１７及び被告Ａ１９も，９月３０日取締役会には出席し，その後，Ｂから，ＰｗＣ中間報告書が添付された本件レターⅥの送付を受けている。そして，被告Ａ１７及び被告Ａ１９は，被告Ａ６から，平成２３年１０月１３日，１０月１４日取締役会の開催通知の電子メールを確認した時点で，自らは海外出張により同取締役会に出席できないことが確定したのであるから，同取締役会において，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払といった問題を議題として取り上げるよう提案し，また，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰等には絶対に反対であることを表明しておくべきであった。それにもかかわらず，被告Ａ１７及び被告Ａ１９は，当該提案をせず，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰等について何らの意見も表明しなかった。このように，被告Ａ１７及び被告Ａ１９は，１０月１４日取締役会においてＢが解職され，疑惑を指摘されていた被告Ａ６を社長に復帰させるとの決議がされたことを知った後も，何ら異議を表明することなくこれを追認しているのであるから，同取締役会に出席していたその余の第２事件被告らと同様の責任を負う。
イ損害の発生及び因果関係
各外部委員会の費用   合計７億１９４４万９５５５円a   会社原告は，第２事件被告らの善管注意義務違反行為により，本件第三者委員会の設置を余儀なくされ，さらには，経営改革委員会，取締役責任調査委員会及び監査役等責任調査委員会を設置せざるを得なくなり，それらの費用として合計７億１９４４万９５５５円を出捐した。ｂ９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為
との相当因果関係


第２事件被告らが，９月３０日取締役会において，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払の経緯や原因，それぞれの判断の妥当性等につき真剣に議論し，少なくとも後の取締役会等においてＢから調査結果の報告を受けることを提案し決議するなどの配慮を怠らなければ，Ｂの指揮の下で調査が継続され，真相究明がされた蓋然性が高く，Ｂの解職決議がされることもなく，会社原告が各外部委員会費用を出捐することもなかった。したがって，９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為と上記出捐との間には，相当因果関係がある。
ｃ１０月１４日取締役に出席した第２事件被告らの善管注意義務違反行為
との因果関係
第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）が，１０月１４日取締役会において，Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯ等から解職し，被告Ａ６に社長執行役員を兼務させることを承認する旨決議したことによって，Ｂを解職して不祥事を隠蔽したのではないかとの報道等が広く行われ，会社原告に対する社会的批判が強まったため，会社原告は，前記のとおり，本件第三者委員会，経営改革委員会，取締役責任調査委員会及び監査役等責任調査委員会を設置せざるを得なくなった。前記被告らがＢの解職や被告Ａ６の社長執行役員への復帰をさせなければ，Ｂの指揮の下で調査が継続され，真相究明がされた蓋然性が高く，会社原告が各外部委員会費用を出捐することもなかったのであるから，前記被告らの善管注意義務違反行為と前記出捐との間には，相当因果関係がある。ｄ被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為との間の相当因果関係被告Ａ１７及び被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会に先立ち，同取締役会においてＢの指摘に真摯に対応して適切な調査を行うよう提案し，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰等には絶対に反対であるとの意思を表明していれば，Ｂの指揮の下で調査が継続され，真相究明がされた蓋然性が高く，会社原告が各外部委員会費用を出捐することもなかったのであるから，被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為と前記出捐との間には，相当因果関係がある。
Ｂとの和解合意により同人に支払った和解金
１２億７３４８万６９００円
a    会社原告は，Ｂが不当に解職等をされたことにより，同人に対し，１２億７３４８万６９００円の和解金（以下「本件和解金」という。）を支払わざるを得なくなった。
ｂ９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為
との相当因果関係
９月３０日取締役会において，被告らが，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払の経緯や原因，それぞれの判断の妥当性等につき真剣に議論し，少なくとも後の取締役会等においてＢから調査結果の報告を受けることを提案し決議するなどの配慮を怠らなければ，Ｂの指揮の下で調査が継続され，真相究明がされた蓋然性が高く，Ｂの解職決議がされることもなく，会社原告が本件和解金を支払うこともなかった。したがって，９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為と前記支払との間には，相当因果関係がある。ｃ１０月１４日取締役に出席した被告らの善管注意義務違反行為との因
果関係
１０月１４日取締役会において，第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）が，Ｂの指摘に真摯に対応して適切な調査を行うことを決議し，Ｂの解職を決議することがなければ，会社原告が本件和解金を支払うこともなかったのであるから，前記被告らの善管注意義務違反行為と前記支払との間には，相当因果関係がある。
ｄ被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為との間の相当因果
関係
被告Ａ１７及び被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会に先立ち，同取締役会においてＢの指摘に真摯に対応して適切な調査を行うよう提案し，Ｂの解職には絶対に反対であるとの意思を表明していれば，Ｂが解職されなかった蓋然性が高く，会社原告が本件和解金を支払うこともなかったのであるから，前記被告らの善管注意義務違反行為と前記支払との間には，相当因果関係がある。
会社原告の信用失墜による損害   １０億円
a   会社原告の株価は，Ｂの解職及び被告Ａ６の社長復帰が発表された平成２３年１０月１４日から下落し始め，その後も下落が止まらず，会社原告が一連の損失隠しの事実を公表した日の前日である同年１１月７日の終値は１０３４円であって，同年１０月１３日の終値（２４８２円）の半値以下となった（この間の下落幅は１４４８円である。）。同年１１月８日以降の株価下落は，一連の損失隠しの事実の公表に起因するものであるとしても，それ以前の株価の下落は，第２事件被告らの善管注意義務違反行為を原因として，会社原告の信用が毀損されたために生じたものである。平成２３年３月期の会社原告の発行済株式総数（自己株式を含む。）は２億７１２８万３６０８株であるから，会社原告の時価総額は３９２８億１８６６万４３８４円（＝27１,283,608株×１,448円）も減少したことになる。
このように，会社原告の信用が著しく毀損されたことは明らかであり，その損害額は，どれほど少なく見積もっても１０億円を下らない。ｂ９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為
との相当因果関係
第２事件被告らは，９月３０日取締役会において，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関してまともな議論は一切せず，Ｂから調査結果の報告を受けることを次回の取締役会の議題とするとの提案もしなかったため，その後，被告Ａ６ら損失隠しに直接関与した者の意向に沿って，Ｂが代表取締役及び社長執行役員を解職され被告Ａ６が社長執行役員に復帰するという過程を経て，Ｂを解職して不祥事を隠蔽したのではないかとの報道等が広く行われるに至り，会社原告に対する社会的批判が強まり，結果として，会社原告の信用は著しく失墜した。


したがって，９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為と前記信用失墜による損害との間には，相当因果関係がある。ｃ１０月１４日取締役に出席した第２事件被告らの善管注意義務違反行
為との因果関係
第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）が，１０月１４日取締役会において，Ｂを解職し被告Ａ６を社長執行役員に復帰させることを承認する旨決議したことによって，Ｂを解職して不祥事を隠蔽したのではないかとの報道等が広く行われるに至り，会社原告に対する社会的批判が強まり，結果として，会社原告の信用は著しく失墜したのであるから，前記被告らの善管注意義務違反行為と前記信用失墜による損害との間には，相当因果関係がある。
ｄ被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為との間の相当因果
関係
被告Ａ１７及び被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会に先立ち，同取締役会においてＢの指摘に真摯に対応して適切な調査を行うよう提案し，Ｂの解職には絶対に反対であるとの意思を表明していれば，Ｂが解職されなかった蓋然性が高く，会社原告の信用が著しく失墜することもなかったのであるから，被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為と前記信用失墜による損害との間には，相当因果関係がある。
（被告Ａ１０ら５名の主張）
ア善管注意義務違反について
９月３０日取締役会における善管注意義務違反について①Ｂからの質問や資料提供の要請に対しては，被告Ａ８が真摯かつ適時に対応していたこと，②Ｂに提供された資料の中には，会社原告の取締役の善管注意義務違反行為の存在を否定する平成２１年第三者委員会報告書も含まれていたこと，③Ｂは，９月３０日取締役会において，問題とされる取引の関係者で個人的な利益を得た人は誰もいないことを十分確信できたので，今後は前向きに未来に目を向けるつもりであるとの趣旨の発言をしたことからすると，９月３０日取締役会の時点で，本件各記事やＢが役員全員に送付した本件レターⅠ～Ⅴにより，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関し，被告Ａ６らによる違法行為が存在することが明確になっていたとはいえない。
１０月１４日取締役会における善管注意義務違反についてＰｗＣ中間報告書の結論部分の記載は違法行為が存在したと結論付けるものではないから，Ｂが被告Ａ１０ら５名に送付した本件レターⅥ及びＰｗＣ中間報告書によっても，１０月１４日取締役会の時点で，違法行為の存在がほぼ確実な状況になったとはいえない。したがって，被告Ａ６らによる違法行為を認識していない被告Ａ１０ら５名が，Ｂから送られてきたＰｗＣ中間報告書等を見て直ちに違法行為の存在を明確に認識しなかったとしても，不合理とはいえない。
被告Ａ１０ら５名は，１０月１４日取締役会の時点で，Ｂによる疑惑の追及や調査を妨害するために同人の解職等の決議をしたことはない。被告Ａ１０ら５名がＢの解職に賛成したのは，同人が，ヨーロッパに滞在してほとんど来日せず，他の取締役との意思疎通も不十分であり，会社原告の総務部からの報告も十分行えないとの状況の中，突如として，ＰｗＣ中間報告書を送付して被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を要求する行為に出たことを考慮し，他の経営陣との間で経営の方向性や手法に大きな乖離を生じ，経営の意思決定に支障を来す状態に陥っていると判断したためである。同月１３日の集まりについても，被告Ａ６から，Ｂは社長として問題があるから翌日の取締役会で解職したい旨を告げられ，Ｈ弁護士からも，本日集まってもらったのはＢ解職の段取りを確認するためであるという趣旨の説明をされた上で解職の手続の指導を受けたのであって，十分に信頼できる顧問弁護士たるＨ弁護士に相談し，同弁護士から助言を得ていることに鑑みれば，Ｂを解職することは，自らの取締役としての善管注意義務に違反するものではないと考えるのが通常である。
被告Ａ１０ら５名を含む会社原告の取締役は，Ｂ解職の７日後である平成２３年１０月２１日には本件第三者委員会の設置を準備している旨のプレスリリースを行い，同年１１月１日には実際にこれを設置して調査を開始し，同月８日には損失隠しを公表し，同年１２月６日には本件第三者委員会から調査報告書の提出を受けていることからすると，まさに調査義務を尽くしているものである。会社原告の株価が急落し，不正会計疑惑等に関する報道が過熱して収拾がつかなくなったために，本件第三者委員会の設置が決定されたといった事実や，同年１１月８日発売の週刊朝日に損失隠しに係る疑惑の真相を詳細に記載した記事が掲載されたため，これを知った被告Ａ６が，同日，損失隠しを公表したといった事実はなく，被告Ａ１０ら５名は，本件第三者委員会は公正な調査を行って説明責任を果たすためのものという認識であった。
以上によれば，被告Ａ１０ら５名に，株主原告が主張するような善管注意義務違反はない。
イ損害の発生及び因果関係について
本件において，各外部委員会による調査は必要不可欠であり，９月３０日取締役会及び１０月１４日取締役会において被告Ａ１０ら５名がいかなる対応をしたかにかかわらず，各外部委員会への費用の支払はされたのであるから，被告Ａ１０ら５名の善管注意義務違反行為と前記費用の出捐との間には条件関係を欠き，相当因果関係も認められない。
外部の専門家により構成された本件第三者委員会の設置は，まさに取締役による調査義務の履行であって，調査義務の履行により生じた費用をもって，調査義務違反により生じた費用と解する余地はない。
１０月１４日取締役会におけるＢの解職決議は，同人が，他の取締役と十分意思疎通することができていない上，９月３０日取締役会の後，突如として，ＰｗＣ中間報告書を送付して被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を要求するなど，独断的な行動を採ったことを理由とするものであり，９月３０日取締役会における被告Ａ１０ら５名の対応如何にかかわらず，同取締役会の後に発生した事由に起因して，適法にされたものである。したがって，①９月３０日取締役会における被告Ａ１０ら５名の対応，②１０月１４日取締役会におけるＢの解職決議，③これを前提とする本件和解金の支払のそれぞれの間には条件関係を欠く。


また，本件和解金の支払は，９月３０日取締役会及び１０月１４日取締役会における被告Ａ１０ら５名の対応から通常生ずべき損害ではない。また，Ｂが９月３０日取締役会の時点で「私は安心したのです。」などと発言していることからすれば，その後，Ｂを解職するという事態が生じることを予見できず，予見可能な特別損害にも当たらない。
会社原告の信用失墜による損害額が１０億円を下らないことにつき，具体的な主張・立証はない。時価総額の喪失，すなわち，株価の下落をもって，当該会社に信用失墜による損害があったと認めるべき合理的理由はない。会社原告の信用失墜及びそれに伴う株価の下落は，被告Ａ６らによる会社原告の損失隠しや，暴力団や反社会的勢力に資金が流れているとの誤った報道によって生じたものであり，被告Ａ１０ら５名の行為によるものではなく，相当因果関係は認められない。
（被告Ａ１５の主張）
ア善管注意義務違反について
９月３０日取締役会における善管注意義務違反について被告Ａ１５が９月３０日取締役会までに受領した資料は，本件レターⅠ～Ⅲの英文部分と被告Ａ８が平成２３年９月２４日及び同月２５日にＢに宛てて送信した英文の電子メールを印刷したもののみである。上記レターの日本語訳は受け取っておらず，本件レターⅣ及びⅤについては，英文部分及び日本語訳ともに受け取っていない。Ｂからは，９月３０日取締役会までに上記英文部分の確認を求めるとの説明はなく，これらの資料が送付されてきたのも９月３０日取締役会の直前である同月２７日であったため，社外取締役であり会社原告以外にも職務を有する被告Ａ１５は，９月３０日取締役会の時点において，本件レターⅠ～Ⅴの内容を把握していなかった。９月３０日取締役会の時点で，被告Ａ１５において関与者らによる違法行為の存在が明確になっていたとはいえず，被告Ａ１５に善管注意義務違反行為があるとする株主原告の主張は，その前提を欠く。
１０月１４日取締役会における善管注意義務違反について被告Ａ１５は，ＰｗＣ中間報告書を受領していない。被告Ａ１５は，平成２３年１０月１３日にＨ弁護士の事務所に赴いた際，ＰｗＣ中間報告書の存在を認識したが，現物を見せられたわけではなく，何ら不適切な行為の存在を認めるものでないことを教示されたにすぎない。また，被告Ａ１５は，Ｈ弁護士がＢの解職に関与し，その解職手続を指導していたため，同解職について法的な問題が生じることはあり得ないと考えていた。
イ損害の発生及び因果関係について
会社原告において，被告Ａ６らにより，長年にわたって巨額の損失隠しが行われていた以上，これについて適切に真相究明を行い，かつ，第三者に対して説明責任を果たすためには，単なる内部調査では足りず，外部の委員会による調査を行うことは不可欠である。各外部委員会はＢ解職の有無にかかわらず設置されるべきものであるから，被告Ａ１５の善管注意義務違反行為と各外部委員会の費用の出捐との間には条件関係を欠き，相当因果関係も認められない。
本件和解金の支払につき，Ｂによる英国労働審判の申立内容，同審判の審理及び和解協議の内容や経過等が明らかにならない限り，被告Ａ１５の善管注意義務違反行為と本件和解金の支払との間に相当因果関係があるということはできない。
会社原告の株価の下落を含む信用失墜は，被告Ａ６らによる長年の巨額な損失隠しが原因であるから，被告Ａ１５の善管注意義務違反行為との間に相当因果関係は認められない。
（被告Ａ１６，被告Ａ１７及び被告Ａ１８の主張）
ア善管注意義務違反について
９月３０日取締役会における善管注意義務違反について本件各記事は月刊誌に掲載されたものであり，裏付けとなる客観的資料の記載もないなど，経営陣による違法行為の疑いを明確にするような内容ではなかった。また，Ｂからの本件各レターに対しては，被告Ａ８がメールを受領する都度回答し，添付資料も送付するなどの対応をしており，その対応に不自然又は不合理な点があったわけでもなく，事情に詳しい被告Ａ８とのやり取りの中でＢが指摘する疑惑が解消される可能性もあった。これらを踏まえれば，９月３０日取締役会の時点で，被告Ａ１６，被告Ａ１７及び被告Ａ１８（以下「被告Ａ１６ら３名」という。）にとって，経営判断に基づいて行われた本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払について，被告Ａ６ら経営陣による違法行為が存在する疑いがあることが明確になっていたとはいえない。疑惑を指摘していたＢ自身，９月３０日取締役会において，被告Ａ６や被告Ａ８と話し合った結果，本件各記事で指摘された内容に係る疑問が解消され，相互に建設的な理解に達したこと，今後は前向きに未来に目を向けていきたいことを述べていたのであるから，被告Ａ６らの違法行為を全く認識していない被告Ａ１６ら３名にとっては，当該疑惑について，直ちに調査を進めなくてはならない状況ではなかったのであり，株主原告が主張するような義務が認められないことは明らかである。
１０月１４日取締役会における善管注意義務違反について１０月１４日取締役会に出席した被告らが負う善管注意義務については，そのような調査義務自体の発生根拠が不明確である上，なぜ１０月１４日取締役会の時点を問題とするのか，なぜ被告Ａ６や被告Ａ８が今後の調査を妨害し不祥事の隠蔽を図る危険性があることが明白であるのかも不明確である。ＰｗＣ中間報告書はあくまで中間報告書にすぎず，その結論についても「現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」と記載されているにすぎないから，ＰｗＣ中間報告書やそれに基づくＢの電子メールによる指摘をもって，１０月１４日取締役会の時点で，違法行為が存在する疑いが一層明確になったとか，違法行為の存在がほぼ確実な状況になったとはいえず，被告Ａ１６ら３名が不祥事の隠蔽を図る危険性を認識する前提を欠いている。
被告Ａ１６及び被告Ａ１８がＢの解職に賛成したのは，同人が，ヨーロッパに滞在してほとんど来日せず，他の取締役との意思疎通も不十分であり，その経営等の進め方が独断専行的で，本件についても，独断でＰｗＣに対して社内秘の資料を送付するなどした上，役員全員に対し，外部機関による中間報告書を一方的に送付して被告Ａ６や被告Ａ８の辞任を迫るなど，他の経営陣との間で経営の方向性や手法に大きな乖離を生じ，経営の意思決定に支障を来す状態に陥っていると判断したためである。


被告Ａ１６ら３名は，Ｂが指摘する疑惑について，違法行為が存在するとまでは考えなかったものの，その解明のために何らかの調査等を行う必要があるとは認識しており，現に，平成２３年１０月２１日に本件第三者委員会を立ち上げることを公表し，同年１１月１日には本件第三者委員会を設置して疑惑についての調査を委託し全容を明らかにしたのであるから，被告Ａ６らによる違法行為を黙認ないし放置したことにはならないし，これに加担したことにもならない。
以上によれば，被告Ａ１６ら３名に善管注意義務違反行為が認められないことは明らかである。
被告Ａ１７の善管注意義務違反について
平成２３年１０月１３日に電子メールで送付された１０月１４日取締役会の開催通知には，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰といった議題は記載されていなかったのであるから，被告Ａ１７が，同電子メールの記載からＢの解職を事前に認識することはできず，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰に反対である旨を表明することはそもそも不可能であった。
また，被告Ａ１７は，被告Ａ６の違法行為について全く認識しておらず，１０月１４日取締役会の時点で違法行為の存在がほぼ確実な状況でもなかったのであるから，同取締役会において承認可決されたＢの解職について，事後的に異議を表明する義務がないことは明らかである。
イ損害の発生及び因果関係について
本件第三者委員会，取締役責任調査委員会及び監査役等責任調査委員会は，被告Ａ６らが損失隠しのために違法行為を行ったことを原因又は契機として設置されたものであるから，被告Ａ１６ら３名の善管注意義務違反行為とこれらの委員会費用の出捐との間には，相当因果関係がない。また，経営改革委員会は，被告Ａ６らの違法行為を受けて再発防止策の策定等を目的として設置されたものであり，株主原告が主張する善管注意義務違反行為とは全く関係がない。
本件和解の合意は，Ｂが不当に役職から解職されたことを認めた上でされたものではなく，また，英国の裁判所が，同人が不当に役職から解職されたと認定したわけでもないから，株主原告が主張する善管注意義務違反行為と本件和解金の支払との間には相当因果関係がない。
株主原告が主張する信用失墜による損害は，極めて抽象的・多義的な主観的評価（印象論）に過ぎない。また，株価の下落は株主に発生した損害であって，会社原告に発生した損害ではない。
（被告Ａ１９の主張）
ア善管注意義務違反について
９月３０日取締役会における善管注意義務違反について被告Ａ８が，Ｂからの質問や資料提供の要請に対し，資料等を添付して迅速かつ合理的な回答を行うなどしていたことからすると，平成２３年６月２９日に社外取締役に就任したばかりの被告Ａ１９が，同年９月３０日の時点で，被告Ａ６らによる違法行為の存在や違法行為等の不祥事の隠蔽を行う危険性を認識することは不可能であり，被告Ａ６らによる違法行為の疑いが明確になったことを根拠とする善管注意義務違反に係る株主原告の主張は理由がない。
また，９月３０日取締役会において，Ｂ自身が，被告Ａ６らの違法行為については全て解決した旨の発言をしていることからすると，被告Ａ１９に，被告Ａ６らの違法行為の有無を調査すべき義務（疑惑を解明しようとするＢが妨害されないようにする義務）は生じることはあり得ない。１０月１４日取締役会における善管注意義務違反についてＰｗＣ中間報告書は，「現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」と述べるにとどまり，結論として，違法行為があったと断定するものではない。また，被告Ａ１９は，平成２３年１０月５日から同月１８日までの間オーストリアに出張しており，電子メールを閲覧できる電子機器を出張に携行しなかったため，この期間に電子メール（ＰｗＣ中間報告書が添付されたものを含む。）を確認できる状況になかった。被告Ａ１９が同電子メールの正確な内容を把握したのは，日本に帰国した後の同月１９日である。
したがって，１０月１４日取締役会の時点で，９月３０日取締役会の時点に比して違法行為が存在する疑いが一層明確になっていたとはいえず，善管注意義務違反に係る株主原告の主張はその前提事実を欠いており，理由がない。
被告Ａ１９は，平成２３年１０月１７日出張先のニュースでＢの解職や被告Ａ６の社長復帰等の事実を知り，直ちに帰国の途について同月１８日に帰国するや，同月１９日から，会社原告の疑惑に係る説明責任を果たすための本件第三者委員会の立ち上げに関与し，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払時に在籍していなかった社外取締役として，本件第三者委員会のメンバー選定等の役割を果たした。その後も，被告Ａ１９は，経営改革委員会に関与し，また，同様の目的のために発足した指名委員会委員としても活動するなど，会社原告の疑惑解明の原動力となった。
したがって，被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会におけるＢの解職等の決議後，何ら異議を表明することなくこれを追認したことを前提とする株主原告の主張は，理由がない。
イ損害の発生及び因果関係について
被告Ａ１９の善管注意義務違反行為と損害との間の相当因果関係に関する株主原告の主張は，いずれもその前提事実を欠いており，理由がないことは明らかである。
抗弁
ア消滅時効の抗弁の成否（第１類型及び第２類型関係）
（被告Ａ２ら３名の主張）
会社原告の承継前被告Ａ１に対する本件訴訟提起は，平成２４年１月８日付けでされているため，承継前被告Ａ１は，本件口頭弁論期日において，平成１４年１月８日より前の取締役としての行為を理由とする善管注意義務違反による損害賠償請求権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（被告Ａ５の主張）
本件金利及び本件ファンド運用手数料等について
被告Ａ５は，本件口頭弁論期日において，支払日から１０年を経過している損害賠償請求権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
ＩＴＸ株式運用損について
ＩＴＶがＩＴＸ株式９３２３株を購入したのは平成１２年３月であり，会社原告が本件訴訟を提起した平成２４年１月８日時点において既に１０年を経過しているから，前記株式購入に係る損害賠償請求権は時効により消滅している。被告Ａ５は，本件口頭弁論期日において，この消滅時効を援用する旨の意思表示をした。


仮にそうでないとしても，ＩＴＶがＩＴＸ株式を取得した目的は，ＩＴＸ株式を上場してキャピタルゲインを取得することにあるところ，上場日のＩＴＸの株価は高値が２９万円，安値及び終値が２６万５０００円であり，いずれもＩＴＶがＩＴＸ株式を取得した際の株価の半値以下であった。平成１３年１２月１４日にＩＴＸ株式を上場したことにより，同株式によりキャピタルゲインを取得することは絶望的となり，会社原告がＩＴＸ株式を取得したことによる損害が確定した。第２類型に係る会社原告の請求は，損害が確定した同日から１０年以上経過した後にされたものである。被告Ａ５は，本件口頭弁論期日において，この消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（原告らの主張）
いずれも争う。
イ信義則ないし過失相殺の抗弁の成否（第１類型，第３類型，第４類型及び第７類型関係）
（被告Ａ７の主張）
会社原告に損害が発生したとしても，かかる損害を発生・拡大させたことは専ら会社原告の社長及び会長を長年にわたって務めていた承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６の指示及び決定によるものであった。被告Ａ７は，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６に対し，損失を開示するよう度々進言したが，同人らからいずれも却下された（例えば，被告Ａ７は，①平成４年１月頃，会社原告の実現損及び含み損が合わせて約４８０億円に達していたことから，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５に対し，損失を開示すべきことを進言したが，承継前被告Ａ１から，開示することは不可能であるなどと言われ，損失を開示しない方針が維持され，②その後も，承継前被告Ａ１の指示で損失を開示しない方針が採られたが，積極的な資金運用を行って損失を取り戻そうとする承継前被告Ａ１の方針が損失を増大させるのみであったことから，総務・財務部長に就任した平成９年４月頃，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５に対し，積極的な資金運用を停止すべき旨を進言したところ，同人らがこれを容れて，積極的な資金運用は停止されることとなったが，損失を開示することについては拒絶され，③平成１２年３月期の決算時にも承継前被告Ａ１及び被告Ａ５に対し，損失を全部開示すべき旨を進言し，④被告Ａ６が代表取締役に就任した後には，同人に対しても損失の開示について第三者に相談するよう進言したが，被告Ａ６らから拒絶された。会社原告が平成２３年１１月に損失を開示したのも，被告Ａ７が被告Ａ６を強く説得してようやくこれに踏み切らせたためである。）。被告Ａ７は，承継前被告Ａ１らの意向に従わざるを得なかったのであり，当時は内部告発者を保護する法的環境も未整備で，仮に内部告発を行えば会社原告を倒産させるのみならず，被告Ａ７自身も職を失って家族を路頭に迷わせるおそれが高かったために内部告発をすることも困難であった。会社原告の請求は，自ら損失隠しを決定し，そのための対応を被告Ａ７に指示しておきながら，いざ損失隠しが露見するや，そのことによって被ったとする損害を被告Ａ７に請求するものであり，クリーンハンズの原則に反する。
仮にそうでないとしても，公平の観点から，過失相殺規定の類推適用により，賠償額は大幅に減額されるべきである。
（被告Ａ８の主張）
使用者が，その事業の執行につきされた被用者の加害行為により損害を被った場合においては，使用者は，損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において，被用者に対して損害賠償請求を行い得ると解されている。このように，使用者に故意・過失がない場合においても，使用者の被用者に対する損害賠償請求が制限されていることからすると，被用者が使用者の違法な指示に従った行為について，使用者が損害賠償請求をすることは，それ自体信義則に反し，許されないというべきである。被告Ａ８は，会社原告としての意思決定に基づく指示に従って，損失分離スキームの構築・維持等に関与したのであるから，会社原告あるいは同原告に代位する株主原告が損害賠償請求をすること自体，信義則に反し，許されない。
仮に，被告Ａ８に何らかの責任が認められるとしても，被告Ａ８の責任原因とされる行為は，いずれも承継前被告Ａ１ら会社原告の代表取締役の意思決定や指示に基づいて行われたものであり，歴代の経営者がしてきたことを継承する以上に，会社側の体質に起因するところが大きい。したがって，原告らの被告Ａ８に対する請求は，過失相殺規定の類推適用により，賠償すべき損害額は大幅に減額されるべきである。
（被告Ａ９の主張）
被告Ａ７及び被告Ａ８の主張を援用する。
（原告らの主張）
信義則ないしクリーンハンズの原則に関する主張について損失分離スキームの構築・維持等に始まる一連の行為は，会社原告の限られた取締役や従業員のみによって計画・実行されたものであり，正式な機関決定の上でされたものではないし，仮に歴代の代表取締役の決定や指示があったとしても，会社原告の決定・指示と同視し得るものでもない。被告Ａ７及び被告Ａ８は，単に承継前被告Ａ１らの決定・指示に従っていただけの消極的な立場にあったのではなく，むしろ，これらの歴代の代表取締役の了承の下，損失分離スキームの構築から解消に至るまで極めて長期間にわたり，様々な方策を策定・実行するなどして，一連の行為に積極的に関与し続けてきた者である。取締役は自ら法令を遵守するだけでなく，代表取締役の決定・指示が取締役としての善管注意義務に違反するようなものである場合には，これを是正するための措置を採るべきことは当然である。被告Ａ７及び被告Ａ８は，およそクリーンハンズの原則に反するなどと主張できる立場にはなく，また，同人らに対する請求が信義則上制限されることもない。
過失相殺規定が類推適用されるべきとの主張について
前記のとおり，被告Ａ７及び被告Ａ８は，歴代の代表取締役の了承の下，損失分離スキームの構築から解消に至るまでの極めて長期間にわたり，積極的に関与し続けた者である。被告Ａ７及び被告Ａ８は，損失隠しという違法行為を行うことについて明確な目的を持って一連の善管注意義務違反行為を行ったのであり，そのような被告らが過失相殺規定の類推適用を主張することこそ，公平の観点から許されないというべきである。
ウ権利濫用の抗弁の成否（第６類型関係）
（被告Ａ８の主張）


会社原告は，本件剰余金の配当等の後も破綻することはなく，現在では訂正後の決算内容を前提として単体での分配可能額はゼロを上回り，剰余金の配当も行っている。現在の分配可能額の状況からみれば，分配可能額の範囲内で剰余金の配当等が行われたのと同じ結果になっているにすぎず，これによって債権者にも会社原告にも実質的な不利益を与えるものではない。それにもかかわらず，本件剰余金の配当等によって流出した金銭を役員に弁済させた場合には，会社原告が不当に利得することになる。
また，企業の実質的な財産状態は連結ベースの財産状態であるところ，本件剰余金の配当等が行われた当時，連結貸借対照表に基づいて分配可能額を計算すると分配可能額は十分にあった。仮に，当時，虚偽記載のない決算をしていた場合には，子会社から配当金を受領して単体ベースでの分配可能額を十分な額にした上で，剰余金の配当等をしていたはずであって，いずれにせよ剰余金の配当等は行われていたはずである。本件剰余金の配当等は，会社の実質的な財産状態を不当に悪化させたものではなく，単に，子会社からの配当受領額の増加のための手続を履践しなかったという手続的な瑕疵にすぎない。以上によれば，原告らの会社法４６２条に基づく請求は，権利の濫用として許されないというべきである。
（被告Ａ７及び被告Ａ９の主張）
被告Ａ８の主張を援用する。
（原告らの主張）
会社法４６２条の金銭支払義務は，「剰余金の配当が効力を生ずる日における分配可能額」を超えた配当がなされたことについての責任であって，仮に事後的に分配可能額が回復したとしても，前記責任の消長とは全く関係がないし，その責任を追及することが権利濫用になるわけでもない。また，同条は，分配可能額の算定を単体ベースで行うことを前提としており，連結に関する調整は，会社計算規則１５８条４号の定める限りに留めているのであって，連結貸借対照表に基づいて分配可能額を計算すると分配可能額は十分にあったという被告Ａ８，被告Ａ７及び被告Ａ９の主張自体，失当である。
第３当裁判所の判断
１第１類型（金利・運用手数料関係）及び第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）につ
いて
認定事実
前記前提事実，証拠（後記認定事実末尾記載の証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア積極的な資金運用等による損失（含み損）の拡大昭和６０年当時，為替相場は急速に円高が進んでいたところ，会社原告においては，国内で製造したカメラ，顕微鏡及び内視鏡等を欧米に輸出していたことから，円高による収益圧迫が深刻な状況となっていた。そのような中，昭和５９年に会社原告の社長に就任した承継前被告Ａ１は，営業外収益を獲得するために証券投資等を積極的に行っていく方針を打ち立て，国債や公社債等による資金運用に加え，特定金銭信託（投資家が信託銀行に対して金銭を信託し，運用指図をして有価証券への運用等を行わせ，信託契約終了時に金銭で信託財産の償還を受けるもの。）及び特定金外信託（信託で運用を行う点は特定金銭信託と同様だが，信託契約終了時の信託財産の償還を現状で受け取るもの。以下，特定金銭信託と併せて「特金等」という。）等の運用割合が多くを占めるようになった。（甲Ａキ９の１，１２の１，１３の１）平成２年には，株式相場の大幅な下落によって会社原告が特金等で運用していた株式等が多額の含み損を抱えることとなったが，承継前被告Ａ１は，決算において当該損失を表沙汰にしない旨の判断をし，会社原告の経理部財務グループに対してその旨を指示した。
これを受けて，会社原告は，①バスケット方式原価法（特金等内の財産をまとめて１つとみなし，その期末時点の時価が取得価格の５０パーセントを下回る場合には時価で評価しなければならないものの，これを下回らない場合には簿価たる取得価格で評価できる方法）を採用して特金等に現金を預け入れることで，特金等内の資産の簿価が５０パーセントを上回るようにする方法や，②決算期末前に，含み損を抱えた金融商品を会社原告が買い戻す合意をして証券会社等に購入させ，期末後に買い戻すなどの方法（いわゆる「飛ばし」行為）を用いて，含み損の全てを表沙汰にせず，過小に計上する処理を行った。
（甲Ａキ７，１２の１，１３の１）
承継前被告Ａ１及び当時専務取締役であった被告Ａ５は，平成４年１月頃，経理部財務グループに対し，当期の決算数値のまとめ方と損失の回復方法を検討するよう指示し，これを受けて，平成元年から経理部財務グループのグループリーダーを務めていた被告Ａ７は，部下であった被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，平成４年１月２０日付け「運用状況と決算数値について」と題する文書を作成し，承継前被告Ａ１らに提出・報告した。当該文書には，会社原告の抱える損失が４８０億円（実現損２５０億円，評価・含み損２３０億円）であること，長期保有株の一部を海外へ移管し，表向きは将来的にアジア地区の資金・為替コントロールの中枢を担うことを理由として，金融子会社（ＯＡＭ）を設立すべきことなどが記載されていた。（甲Ａキ１２の１（特に，添付資料２を参照。以下，同様の意味で「〈添付資料２〉」などとと表記する。），１３の１，被告Ａ７本人）
会社原告は，平成４年以降，決算において利益を計上するとともに損失の回復を狙うため，購入時点で利益を受け取ることができる仕組債やスワップ等を購入したものの，これらの資金運用による損失額は拡大の一途を辿り，平成８年夏頃には資金運用による含み損が約９００億円に達していた。同年頃会社原告の社長であった被告Ａ５は，経理部財務グループに対して損失回復のための方策を検討するよう指示したところ，被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，同年８月５日付け「運用ポートフォリオ回復案」と題する文書を作成し，被告Ａ５及びその頃会社原告の会長であった承継前被告Ａ１に対して報告した。当該文書には，会社原告の抱える損失が９０２億円であること，そのうち４５０億円を回復目標額として具体的な損失解消案を実行することなどが記載されていた。
（甲Ａキ１２の２〈添付資料１〉，１３の２，被告Ａ７本人）
イＣＦＣ及びＱＰの設立と損失の計上
会社原告は，前記ア記載のとおり，含み損を抱えた金融商品を期末に証券会社等に一時的に買い取らせ，その後買い戻す手法等を用いて損失を隠していたが，平成７年頃には，そのような手法に協力してくれる証券会社が徐々に減少する状況となっていた。


そこで，被告Ａ７は，ペインウェーバー証券のＩ及びＪに対し，決算対策商品による損失を会社原告の決算に反映させずに損失を回復する方法を相談したところ，同人らから，ケイマン諸島籍の簿外のファンドを作り，そこに含み損を抱えた金融商品を移す方法を提案された。被告Ａ７は，被告Ａ５の了承を得て，Ｉらの協力の下，メディアトラストと称するケイマン諸島籍の多数のファンドを設立するとともに，平成８年１月２５日には，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９を役員とするＣＦＣを設立した上，会社原告ないしその子会社であるＯＡＭが特金等内で保有していた債券をＣＦＣに貸し付け，それをＣＦＣが売却して作った資金を使用して，会社原告がペインウェーバー証券から購入した決算対策商品をメディアトラストに組み替えた。被告Ａ７は，メディアトラスト内の資産の運用をＩ及びＪが設立したＡＸＥＳグループに委託して損失の解消を図ったが，結局，これを実現することができず，メディアトラストが抱えていた含み損をＣＦＣに付け替え，ＣＦＣにおいて損失を計上した。
（甲Ａキ９の３・４，１２の２〈添付資料２〉，１３の２）また，被告Ａ７は，平成９年３月頃，３３０億円の含み損を抱えていたパリバ証券の仕組債を簿外のファンドに簿価で買い取らせてそこで損失を計上させるため，被告Ａ５の了承を得た上，被告Ａ８とともにＱＰを設立し，会社原告からＱＰに対して流した資金により，ＱＰが当該仕組債を簿価で買い取り，これをパリバ証券に対して時価で売却することにより，ＱＰにおいて損失を計上した（甲Ａキ１０，１２の２，１３の４）。
ウＬＧＴ銀行を介した損失分離スキームの構築等
被告Ａ７は，平成９年４月会社原告の総務・財務部長に就任し，秘密保持の徹底している外国の銀行に会社原告の口座を開設し，当該銀行に預け入れた預金を担保にＣＦＣ等に融資をしてもらうことにより，会社原告とＣＦＣ等との関係を切り離すことが望ましいと考え，被告Ａ５に対してその旨を説明して，その了承を得た。
被告Ａ７は，野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）に勤務していたＫから，リヒテンシュタインに本店を置くＬＧＴ銀行のＬの紹介を受け，平成１０年３月２３日，ＬＧＴ銀行に会社原告及びＯＡＭの名義の各預金口座を開設した。その際，会社原告の預金口座開設申請書には被告Ａ５が会社原告の代表者として署名し，同時に，当該口座に関する署名権者を，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９と定めてＬＧＴ銀行に通知した。また，会社原告及びＯＡＭは，同日，会社原告及びＯＡＭの名義の各預金口座内の資産全てについて，ＣＦＣのために担保権を設定する旨の契約を締結したが，当該担保権設定契約において署名権者として署名したのは，会社原告については被告Ａ７であり，ＯＡＭについては被告Ａ９であった。
ＬＧＴ銀行は，その後，上記担保権設定契約が締結されたことを受けて，ＣＦＣに対し，平成１０年３月２７日１８０億円，同年８月６日１２０億円をそれぞれ貸し付けた。
（甲Ａキ３の７〈添付資料４，同５〉，８の３〈添付資料１－１～３〉，１２の３〈添付資料２，３〉，１３の１０，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）会社原告及びＯＡＭは，ＬＧＴ銀行による融資を延長してもらうため，平成１５年７月１４日，ＬＧＴ銀行との間で包括的な担保権設定契約を締結したが，これらの契約においては，被告Ａ５が会社原告の代表者として，被告Ａ７がＯＡＭの代表者として，それぞれ署名した。その際，ＬＧＴ銀行から，会社原告及びＯＡＭの取締役会議事録の提出を求められたが，ＬＧＴ銀行との取引は損失分離スキームの構築・維持のための預金取引であって取締役会に諮ることができなかったことから，これに代わるものとして，会社原告は同社の取締役会の意思と一致する旨が記載された被告Ａ５及び被告Ａ６の署名のある宣誓書を提出し，ＯＡＭも，同旨の記載がある被告Ａ７の署名のある宣誓書を提出した。（甲Ａキ１３の１０〈添付資料４～７〉，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
エコメルツ銀行を介した損失分離スキームの構築等a会社原告は，平成９年頃，同社の監査を担当していた朝日監査法人から，近い将来，時価会計制度が導入される旨の情報提供を受けていたところ，平成１０年５月２９日，同監査法人から，同年３月期の監査概要報告書において，バスケット方式原価法を採用している特定金外信託について，今後の金融商品に対する時価会計導入の影響を含めて対処を検討する必要がある旨の指摘を受けた。また，同年６月頃，会社原告が財テクの失敗で巨額の損失を抱えている旨が新聞で報じられて会社原告の株価が急落したことを契機として，同年７月，同監査法人から，会社原告の資金運用に特化して行われた監査の結果として，時価会計導入を踏まえて特金等の解約を検討するよう要請された。
そこで，被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，朝日監査法人からの上記要請への対処方針を検討し，同要請を受け入れて平成１３年３月期までに特金等を解約する（朝日監査法人に対しては，特金等の解約を目指す旨回答した。）とともに，それまでの間に新たな資金注入のためのスキームとして，ＬＧＴ銀行以外の金融機関を介した損失分離スキームの手法を開拓することとした。


そして，被告Ａ７は，被告Ａ５に報告してその了承を得た上で，Ｉを介してコメルツ銀行のＭと面会し，平成１１年９月頃，コメルツ銀行シンガポール支店との間で，会社原告名義の預金口座を開設する契約を締結し，被告Ａ８とともに，当該預金口座に，同年１０月６日２億０１００万ドル，同年１２月２７日１億０１００万ドルをそれぞれ入金し，この預金を担保にして，Ｍが設立したファンドであるHillmoreに対して約３００億円の融資を受け，この資金をＩ及びＪが設立した２１Ｃ等の受け皿ファンド等に送金した。
さらに，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成１２年６月２２日，コメルツ銀行の預金口座に１５０億円を入金し，この預金を担保にして，Hillmoreに対して１４９億円の融資を受け，これも受け皿ファンド等に送金した。（甲Ａキ３の８〈添付資料１，３，６，７〉，９の４，９の１０，９の１２，９の１３，１２の５〈添付資料１，３，６の１・２〉，１３の３〈添付資料１，２〉）
ｂ会社原告の決算内訳書におけるコメルツ銀行への定期預金額は，第１３２期事業年度（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで）が３０６億１８２５万円，第１３３期事業年度（平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日ま   で）が１５０億００   ０１万２７   ７８円であった（甲Ａイ１４の１・２）。
aＭは，平成１２年秋頃，勤務先をコメルツ銀行からＳＧ銀行シンガポール支店に変えたため，被告Ａ７及び被告Ａ８は，コメルツ銀行を介した損失分離スキームをＳＧ銀行に移すことを企図し，Hillmoreにおいてコメルツ銀行に対して借入金を返済し，会社原告において預金の担保解除及びその払戻しを受け，当該資金を原資として，ＳＧ銀行の会社原告名義の預金口座に，平成１２年１２月４日２００億円，平成１３年２月２１日１００億円，同年６月１１日１５０億円をそれぞれ入金した。さらに，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成１５年１０月２２日，同預金口座に１００億円を入金した。
Ｍが設立したEastersideは，これらの預金を担保として，預金額とほぼ同額の約５５０億円の融資を受け，２１Ｃ等の受け皿ファンド等に当該資金を送金した。
（甲Ａキ３の８，１３の１７〈添付資料６，７〉）
ｂ会社原告の決算内訳書におけるＳＧ銀行への預金額は，①第１３３期（平成１２年４月   １日から平成１   ３年３   月３１   日まで   ）が３００億０００５万５５５６円，②第１３４期（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで）が４５０億円，③第１３５期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）が４５０億円，④第１３６期（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで）が４５０億円であった（甲Ａイ１４の２～５）。
Ｍは，平成１７年，ＳＧ銀行を退職して投資顧問会社を経営することになったため，被告Ａ７及び被告Ａ８は，Ｍの会社が運営するＳＧボンドに対して資金を出資し，これを通じて受け皿ファンド等に資金を流す方法に切り替えることを企図し，ＳＧボンドにおいて会社原告から出資を受けた資金で債券を購入し，Eastersideにおいて，当該債券を借り受けて売却により資金化し，ＳＧ銀行に対して借入金を返済した。
その過程で，会社原告は，ＳＧボンドに対し，平成１７年２月４日１００億円，同月１５日５０億円，同月１７日２００億円，同月１８日１００億円，同月２２日１５０億円（合計６００億円）をそれぞれ出資した（甲Ａキ３の８，１３の１７〈添付資料９〉）。
オＧＣＮＶＶを介した損失分離スキームの構築等
会社原告は，平成１１年９月頃，特金等の口座の中で保有していたシュローダー証券取扱いの仕組債を一時的に「飛ばす」ため，買戻しの合意をした上で金融機関に簿価で買い取らせたが，これが朝日監査法人に発覚し，同監査法人から当該仕組債を買い戻すよう要求された。さらに，会社原告は，朝日監査法人から，平成１１年９月期中間決算において，特金等内の金融資産を時価評価し，損失相当額を引当金計上するとともに，（従前の要請を１年前倒しして）平成１２年３月期までに特金等を解約するよう指導を受けた。被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９と相談の上，被告Ａ５に対し，この機会に会社原告が簿外に抱えている全ての損失を公表することを提案したが，被告Ａ５から，監査法人に把握されて指導を受けた限度で損失を公表し引当金を計上するようにとの指示を受けたため，結局，会社原告は，被告Ａ５の方針に従い，平成１１年９月期中間決算において，朝日監査法人が把握した金融資産に限定して時価評価を行い，約１６８億円の引当金を計上した。（甲Ａキ９の１０，９の１３，１２の６〈添付資料１の１・２〉，１３の１１，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）


会社原告は，既にＣＦＣ及びＱＰを設立してこれに資金を送金する損失分離スキームを構築・維持していたが，監査法人の指導に従い平成１２年３月期に前倒しして特金等を解約するためには，これまでのスキームに加えて，受け皿ファンド等に資金を流すルートを設ける必要が生じた。被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，既に野村證券を退職して株式会社グローバルカンパニー（以下「グローバルカンパニー」という。）を設立していたＫに相談したところ，同人から，会社原告において，①ＬＧＴ銀行が設定するファンドであるPSGlobal   InvestableMarketsを購入し，これを担保にＬＧＴ銀行から資金を借りてＣＦＣに送金する方法や，②資金を出資して事業投資ファンドを組成し，グローバルカンパニーがファンドマネージャーとなって，新規事業の発掘・育成等を行う方法が提案された。Ｋは，②の方法を用いれば，資金を受け皿ファンド等に回すことが容易となるだけでなく，新たなベンチャー企業を発掘して上場させることでキャピタルゲインを取得して損失を取り戻すこともできるなどと説明した。被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９らは，Ｋと協議を重ねた結果，平成１２年１月，ＬＧＴ銀行の設定するファンドの購入及び事業投資ファンド設立のスキームの大枠が固まったことから，会社原告の経営会議及び取締役会に諮るべく，承継前被告Ａ１に対しては被告Ａ７において，被告Ａ５及び被告Ａ６に対しては被告Ａ７及び被告Ａ８において，会社原告が抱えている簿外の損失の状況や，ＬＧＴ銀行のファンドの購入及び事業投資ファンドの設定を損失分離スキームに利用することなどを説明した。
（甲Ａキ９の１３，９の１４，１２の６，１３の１４，１３の１５，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
会社原告の第７８７回取締役会は，平成１２年１月２８日，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６を始めとする会社原告の取締役らが出席して開催され，ＬＧＴ銀行のファンドの購入及び新規の事業投資ファンドの設定が議案として上程されて，被告Ａ６及び被告Ａ８が投資の必要性や事業投資ファンド設立の目的を説明し，全員異議なく了承された。。その後，会社原告は，ＬＧＴ銀行との交渉の結果，PSGlobal    InvestableMarketsではなく，会社原告の英語の頭文字を名称に冠した会社原告独自のクラスファンドであるPSGlobal   InvestableMarkets-O（ＧＩＭ）に出資することとなり，平成１２年３月１７日，会社原告が１５０億円，ＯＡＭが２００億円（合計３５０億円）をＬＧＴ銀行に出資してこれを購入した。（甲Ａキ３の１０〈添付資料６，７〉，９の１４，１２の６〈添付資料２－１・２〉，１３の１５，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）会社原告は，平成１２年３月１日，Ｉ及びＪが設立したGenesis   VentureCapitalSeriesLtd.（以下「ＧＶ」という。），及びＫが設立した   GCICaymanとの間で，会社原告及びＧＶをリミテッドパートナー，GCICaymanをジェネラルパートナーとする事業投資ファンド組成契約を締結し，会社原告が３００億円，ＧＶが５０億円，GCICaymanが１億円をそれぞれ出資して，ＧＣＮＶＶを設立した（なお，ＧＶの出資金５０億円は，会社原告がＣＦＣを経由してＧＶに送金した資金であり，GCICaymanの出資金１億円は，同社に対する運用報酬と相殺したため，GCICaymanから現実に拠出された資金はなかった。）。
（甲Ａキ９の１３，９の１４，１３の１５〈添付資料５〉，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，Ｋらと相談の上，ＬＧＴ－ＧＩＭに出資した３５０億円のうち，３１０億円を平成１２年３月１２日に受け皿ファンド等であるＴＥＡＯに貸し付けるとともに，そこから３００億円を出資してＮｅｏを設立する（GCICaymanがＮｅｏの資金移動権限を持つジェネラルパートナーに就任する。）こととし，その旨実行された。Ｎｅｏに出資された資金は，同月２３日ＩＴＶに対して１０１億１５１５万円が送金され，同月２４日ＱＰに対し１９４億円が送金された。（甲Ａキ３の１０〈添付資料８，９〉，１２の７）
被告Ａ８は，ＱＰの債券を購入する名目で，ジェネラルパートナーであるGCICaymanのＫ，Ｎ及びＯに依頼して，ＧＣＮＶＶにおいて，平成１２年３月１７日出資された金銭のうち３２０億円をＱＰに送金するとともに，同月２８日ＱＰの債券を購入し，ＱＰにおいて，会社原告から借り受けていた国債を会社原告に返還した。その後，平成１７年まで，ＧＣＮＶＶの決算期に向けた監査法人対策としてＱＰからＧＣＮＶＶへ債券の償還名目で資金を戻し，その目的を達成するとＧＣＮＶＶからＱＰに再び資金を移動するという行為を繰り返した。
その後，平成１８年３月頃，本件国内３社の株式を実際の価値よりも高値で取得することを利用してＧＣＮＶＶとＱＰとの間の債権債務関係を解消することとし，ＱＰがＧＣＮＶＶに対し，その当時の残債務である２４０億円を全て返済してこれを解消した。
（甲Ａキ３の１３〈添付資料１～８〉）。
カ損失分離状態の報告


会社原告においては，金融商品への投資により損失を抱えるようになった平成２年頃以降，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５に対し（被告Ａ６に対しても，遅くとも同人が会社原告の社長に就任した平成１３年６月以降），概ね半期に一度，定期的に，会社原告の抱えていた簿外の損失の額やその対策等についての報告が行われていた。当該報告は，被告Ａ８，被告Ａ９ないし損失分離スキームの構築・維持等に必要な事務作業を行っていたＰが作成した資料に基づいて，被告Ａ７が行うのが通例であり，必要に応じて，被告Ａ８，被告Ａ９及びＰが立ち会って補足説明をしていた（例えば，平成１５年９月１２日付けで財務部が作成した平成１５年９月１２日付け「１３５ＰＢ運用報告」と題する資料（甲Ａイ８の１）には，宛先として「Ａ１取締役殿」，「Ａ５会長殿」，「Ａ６社長殿」等とされており，１３５期下期（平成１４年１０月から平成１５年３月まで）の期末である平成１５年３月末時点における会社原告の損失額が１１７６億６０００万円であること，対前期比で損失が８億０６００万円増加したことなどが記載されていたが，被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，当該資料を用いて，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６に対し，その記載に沿った説明をした。）。
（甲Ａイ８の１，キ３の１１〈添付資料３〉，３の１７，１２の８，１３の１８，証人Ｐ，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
キ損失分離スキームの維持に伴う本件金利及び本件ファンド運用手数料等の
支払
ＣＦＣは，ＬＧＴ銀行から３００億円の融資を受
け，平成１３年７月以降，利息等の名目で，別紙１１「①ＣＦＣのＬＧＴ銀行への本件金利の支払」表の各「日付」欄記載の日に，各「支払額」欄記載の金員を支払った（甲Ａキ３の１８の１，３の１８の２〈添付資料５〉）。ＳＧ銀行がEastersideに宛てて送付した契約条件の確認書面によれば，ＳＧ銀行のEastersideに対する貸付けの利率は，別紙１１「②Easterside   に対する貸付けの利率」表の記載のとおりであった（甲Ａイ１５の１～５）。ＬＧＴ－ＧＩＭが，その資産を運用することに伴い，同資産からＬＧＴ銀行に対して支払う年間のファンド運用手数料は，各年末のファンドの総資産価値の１．５パーセントと約定されていた。そして，ＬＧＴ－ＧＩＭの各年末における総資産価値は，①平成１３年末が３５５億８３１８万９５０４円，②平成１４年末が３５８億０８７０万９５５２円，③平成１５年末が３６０億３９７４万８３７９円，④平成１６年末が３６２億７４３８万４９５９円，⑤平成１７年末が３６５億５９３３万６３８２円，⑥平成１８年末が３６８億２６７９万４６４６円，⑦平成１９年末が３７０億６３０５万５８３０円であった。（甲Ａキ３の１８の１〈添付資料２〉，３の１８の２〈添付資料４〉）。ＳＧボンドは，そのファンド運用手数料等として，Ｍの経営する会社に対し，別紙１２「①ＳＧボンド運用手数料等」表の記載のとおり，合計６億７６５６万１７９６円を支払った（甲Ａキ３の１８の１〈添付資料６〉）。Ｎｅｏは，GCICaymanに対し，報酬として，別紙１２「②Ｎｅｏから支払われた報酬」表の記載のとおり，合計１２億８７６８万５７７５円を支払った（甲Ａキ３の１８の１〈添付資料１〉）。
ＧＣＮＶＶは，GCICaymanに対し，報酬として，別紙１２「③ＧＣＮＶＶから支払われた報酬」表の記載のとおり，合計４１億３０９５万３２２６円を支払った（甲Ａキ３の１８の１〈添付資料１〉）。
クＩＴＸ株式の取得
被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，平成１１年１２月頃，Ｋから，日商岩井が情報産業部門を独立・分社化させてＩＴＸを設立するに当たり，発行する株式のうち３０パーセントを戦略的パートナーとして位置付ける企業に保有してもらう意向を有していることを明かされるとともに，同人の兄であるＱが日商岩井の情報産業部門に勤務していること，ＩＴＸは１年前後に株式を上場させる予定であること，ＩＴ関連企業の株式は軒並み高値を付けており，ＩＴＸ株式も上場後高値が付くことは間違いなく，大きなキャピタルゲインを取得して会社原告の抱える損失の解消に利用できることなどといった説明を受けた。


被告Ａ７らは，ＩＴＸ株式を購入しておけば同社の上場後に株価が上がって売却益を得られ，これによって会社原告の損失の解消に役立てられる上，同株式の購入によってＩＴ関連のノウハウを取得すれば会社原告の事業の改善にも活かせるなどと考え，被告Ａ５にその旨を報告したところ，被告Ａ５もＩＴＸ株式への投資に前向きであったため，会社原告においてＩＴＸ株式を１５０億円分購入することとして，その旨を日商岩井に連絡した。もっとも，被告Ａ７は，その後，被告Ａ５から，会社原告が１５０億円をＩＴＸ株式に投資するのでは社内の合意が得にくいため，そのうち５０億円は会社原告が投資し，残りの１００億円は受け皿ファンド等に流している資金を活用するよう指示を受けたため，その旨を日商岩井に告げた。（甲Ａキ８の４，９の１５，１２の７，１３の１７）。会社原告の経営会議は，平成１２年１月２８日開催され，ＩＴＸ株式購入の可否が審議された。被告Ａ６及び被告Ａ７は，同経営会議において，提案理由，ＩＴＸの企業価値及び概要等を説明したが，被告Ａ７らが説明に用いた資料には，日商岩井が，情報産業部門を独立会社化し，成長分野である同部門のより迅速な事業展開を図っていること，当該独立会社化に当たって資本持分の３０パーセントを６００億円で戦略的パートナーへ開放することが記載されており，また，提案理由には，①日商岩井の情報産業部門は，他の商社と比較しても投資対象がマルチメディア全般にわたっており，かつ，個別事業の立ち上げ，成長が順調であること，②連結の株主価値が保守的にみて約２２５０億円と想定され，購入価格が割安であること（１株当たりの株主価値１１２万円に対して，１株当たりの購入価格は１００万円であり，三和銀行が株価や資産負債状況等について精査を実施したこと），③日商岩井は２年から３年後にＩＴＸの株式公開を考えており，大きな株式含み益が期待できること，④広い範囲での迅速な事業立上げのノウハウがあり，今後の会社原告の新規事業立上げの強力なパートナーになり得，また，情報機器事業への事業拡大を狙う会社原告にとってサービス事業を始め広い範囲での提携協力の可能性があることが記載されていた。さらに，会社原告において作成されたＩＴＸの時価総額想定資料には，ＩＴＸの企業価値は，事業内容の類似する企業から類推すると１兆４１５５億７２００万円であり，現在の資産・収益内容で公開したと想定すると，株主価値は約５．７倍程度に増えると想定できる旨が記載されていた。
会社原告の第７８７回取締役会は，同日，経営会議に引き続いて開催され，議長役である被告Ａ５から，①株式公開による値上益の獲得，②迅速な事業化のノウハウの獲得，③情報機器事業拡大のための提携の可能性を目的として，ＩＴＸ株式を５０億円で取得する旨が説明され，全員異議なく承認可決された。
（甲Ａキ８の４〈添付資料１－１・２，２〉，９の１５〈添付資料２〉，１３の１６，乙Ｂ３）
被告Ａ７は，ＩＴＸ株式の残りの１００億円分について，被告Ａ８及び被告Ａ９らと相談の上，ＬＧＴ銀行のクラスファンドを用いて購入することとし，Ｋに依頼して，平成１２年３月頃，ＩＴＶを組成させた上，グローバルカンパニーがＬＧＴ銀行のアドバイザーに就任して，ＩＴＶの実質的な運用者となった。ＩＴＸ株式をＩＴＶ名義で購入することについては，日商岩井との間で，ＩＴＶが会社原告に対して白紙委任状を提出し，ＩＴＶの議決権を会社原告が行使することで調整した。
このようにして，会社原告は，日商岩井との間で，平成１２年３月３１日，ＩＴＸ株式４６６２株を５０億００１８万１４８０円で譲り受ける旨の契約を締結し，ＩＴＶは，同月２８日，日商岩井との間で，ＩＴＸ株式９３２３株を９９億９９２９万０４２０円で譲り受ける旨の契約を締結した。ＩＴＶによる当該株式取得資金は，ＬＧＴ銀行のＮｅｏ名義の口座からＩＴＶに出資した１０１億円を原資とするものであった。
（甲Ａキ９の１５〈添付資料３～５〉，１２の７〈添付資料８〉，１３の１６）ＩＴＸは，平成１３年９月１５日，株主の所有株数１株を２株とする株式分割を実施したため，ＩＴＶの保有するＩＴＸ株式数は１万８６４６株となった。ＩＴＶは，平成１８年２月２８日，会社原告に対し，保有するＩＴＸ株式全株を１株当たり２１万５０００円で譲渡した。
会社原告は，平成２２年１１月１１日から同年１２月２７日にかけて，ＩＴＸ株式の公開買付けを実施し，その結果，会社原告のＩＴＸの株券等所有割合は９２．５４パーセントとなった。また，会社原告は，平成２３年３月２３日，ＩＴＸを完全子会社とする株式交換を実施し，これに先立つ同月１７日ＩＴＸは上場廃止となった。
ＩＴＸが株式を上場した平成１３年１２月から上記上場廃止の前日までのＩＴＸの株価の推移は，別紙１３「ＩＴＸの株価の推移」表の記載のとおりである。
（甲Ａイ１１，１６の１・２，１７～２１）
会社原告は，平成２４年８月２４日，アイ・ティー・エックス株式会社（以下「新ＩＴＸ」という。）を設立し，同年９月２８日を効力発生日として，ＩＴＸの営む情報通信事業を含む全事業を新ＩＴＸに引き継いだ上で会社分割する旨を公表した。また，会社原告は，同日付けで，新ＩＴＸの発行済株式の全てをアイジェイホールディングスに５３０億円で譲渡する旨の契約を締結したことを公表した。（甲Ａイ２２）


被告Ａ９は，平成１７年１月１日から平成２０年５月３０日まで，会社原告からＩＴＸに出向して勤務し，同年６月には会社原告を退職して，平成２２年６月までＩＴＸの代表取締役社長を務めていた。その後，同月末にＩＴＸの代表取締役会長に就任し，平成２３年６月に会社原告の取締役に就任して以降も，同年１２月７日までＩＴＸの代表取締役会長を務めていた。（甲Ａキ９の１５）
承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の損失分離スキームの構築・維持に係る善管注意義務違反の有無）についてア取締役は，善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う（会社法３３０条，民法６４４条）とともに，法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し，株式会社のために忠実にその職務を行わなければならず（会社法３５５条），これらの義務を怠ったときは，会社に対して，当該義務違反により生じた損害を賠償する責任を負う（同法４２３条１項）。会社の抱える損失が表沙汰にならないように当該会社から損失を分離するスキームを実行し，その状態を維持することは，それ自体，適正に処理すべき会社の決算を困難にさせ，財務諸表の虚偽記載を発生させる原因になるとともに，その実行に伴って本来支払う必要のない負担を会社に生じさせ得るものであるから，取締役が，自ら損失分離スキームの構築・維持を行うことが善管注意義務及び忠実義務に違反するものであることはもちろん，損失分離スキームの構築・維持が行われていることを知り，又は知り得たにもかかわらず，これを中止ないし是正させることを怠ることも，取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものというべきである。
イ承継前被告Ａ１について
原告は，ＬＧＴ銀行等を介した損失分離
スキームを構築する以前から，証券会社に対して決算期末に買戻しの特約を付して損失を抱えた金融商品を売却する（いわゆる「飛ばし」行為）などの損失計上回避策を行っていたところ，それらの措置は，承継前被告Ａ１が，積極的な証券投資等を行った結果生じた会社原告の損失を表沙汰にしない旨の判断を下し，経理部財務グループに指示するなどして実施したものであること，承継前被告Ａ１は，ＬＧＴ銀行を介した損失分離スキームが構築された平成１０年頃には，既に会社原告の社長を退任して会長となっていたものの，概ね半期に一度の割合で，被告Ａ７らから会社原告の抱える簿外の損失の額やその対策等について報告を受けていたこと，承継前被告Ａ１は，平成１２年１月，被告Ａ７らがＬＧＴ銀行の設定するファンドであるＬＧＴ－ＧＩＭを購入したり事業投資ファンドであるＧＣＮＶＶを組成したりするに当たり，被告Ａ７から，その時点における会社原告の簿外の損失の状況や，上記ファンドの購入及び事業投資ファンドの設定を損失分離スキームに利用する旨の説明を受けたことが認められるから，これらの事情によれば，承継前被告Ａ１は，会社原告が簿外の損失を表沙汰にしないために損失分離スキームを構築し，これを維持していることを知っていたと認められる。
承継前被告Ａ１は，会社原告の簿
外の損失を公表する機会があったにもかかわらずこれを公表することをせず，前記損失分離スキームの構築・維持について，中止ないし是正させるための措置を何ら講じていないというのであるから，取締役としての善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負う。
これに対し，被告Ａ２ら３名は，承継前被告Ａ１が会社原告の含み損の状況について説明を受けた記憶はなく，損失分離スキームの構築について了承したこともない旨主張するが，証拠（甲Ａキ７，乙Ｄ１，２，４，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）に照らし，採用することができない。被告Ａ２ら３名は，承継前被告Ａ１の供述調書が検事による相当な誘導によって作成されたと考えられる旨主張するが，これを的確に裏付ける証拠はなく，採用することができない。
また，被告Ａ２ら３名は，大規模な事業会社の役員は，下部組織等から上がってくる報告に明らかな不備不足があり，これに依拠することにちゅうちょを覚えるというような特段の事情がない限り，その報告を基に調査・確認すれば注意義務を果たしたことになるなどとも主張する。しかしながら，その主張自体の当否はともかく，承継前被告Ａ１は，前記のとおり，会社原告において発生した損失を表沙汰にしない措置を自ら指示して実行させていたのであって，単に下部組織等から上がってくる報告に基づいて対応策を了承・是認していたにとどまるものではないから，被告Ａ２ら３名の上記主張とは前提を異にするというべきであって，被告Ａ２ら３名の上記主張は採用することができない。
ウ被告Ａ５について
被告Ａ５は，平成２年頃以降，概ね半期に一
度の割合で，被告Ａ７らから，会社原告の抱える簿外の損失の額やその対策等について報告を受けていたこと，被告Ａ５は，被告Ａ７らにおいて，ＣＦＣ・ＱＰの設立，ＬＧＴ銀行を介した損失分離スキームの構築，コメルツ銀行を介した損失分離スキームの構築及びＧＣＮＶＶを介した損失分離スキームの構築等，新たな損失分離スキームの方策を策定する際には，その都度被告Ａ７らからその旨の報告を受けてこれを了承していたことが認められるから，被告Ａ５は，当初から損失分離スキームの構築・維持を知っていたというべきである。
これに対し，被告Ａ５は，巨額の損失が海外ファンドに隠されていることの概要につき説明を受けたのは，平成１４年から１５年頃である旨を主張し，本人尋問の結果及び陳述書（乙Ｂ７９）中にはこれに沿うかの如き供述・陳述記載がある。
被告Ａ５は，会社原告が平成


１０年３月２３日ＬＧＴ銀行の預金口座を開設した際，預金口座開設申請書に会社原告の代表者として署名していることが認められるところ，会社原告の取締役会に諮らずに実行された当該預金取引について，被告Ａ５が何ら事情を知らずに署名したとは考え難い。また，会社原告の第１３２期事業年度（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで）の決算内訳表（甲Ａイ１４の１）によれば，会社原告はコメルツ銀行に３０６億１８２５万円の定期預金をしていること，同決算期における会社原告の有する定期預金の中では，コメルツ銀行に対する上記預金額が最高額であることが認められるが，会社原告のメインバンクでもないコメルツ銀行に対しこのような高額の定期預金を実行するに当たり，当時の代表取締役社長である被告Ａ５に対して何らの説明がされなかったとも考え難い。さらに，会社原告が監査法人から指摘を受け，平成１１年９月期中間決算において損失を公表し引当金を計上
被告Ａ５は，本
人尋問において，これにより金融商品の含み損の問題は済んだと認識した旨供述する一方で，平成１２年３月にＩＴＸ株式１００億円分を追加購入した際には含み損があることを知っていたかのような供述をするなど，一貫性がない。そして，被告Ａ５の主張を前提とすれば，被告Ａ５は会長となった後である平成１４年ないし１５年頃に損失分離スキームの全体像を知ったことになるが，当該全体像を知ることとなった契機は不明確である上，被告Ａ７らは被告Ａ５に秘して損失隠しを実行し継続していたことになるにもかかわらず，被告Ａ５は損失隠しの全体像を知った後も被告Ａ７らに対して何らの処分していないことなど，被告Ａ５の主張自体，不明確，不自然・不合理な点があることは否定できない。
のみならず，証拠（乙Ｂ４４，４５）によれば，たしかに，平成９年１０月１２日付け「１３０ＰＢ期運用計画」においては，特金等の残高が４３０億円と記載され，平成１０年４月３日付け「１３０ＰＢ決算速報」においては，有価証券評価損益が「－１０６４」（百万円）と記載されるなど，平成８年の時点で既に会社原告の抱える金融商品の含み損が９００億円に達しが認められるが，他方，上記「１３０ＰＢ運用計画」の上部には，「社長」，「常務」，「経理部長」等の決裁印欄が設けられ，事情を知らないＲ常務取締役も押印していること，上記「１３０ＰＢ決算速報」の上部には，名宛人として，「Ａ５社長」及び「Ｓ部長」のほかに「Ｒ常務」が記載されていることが認められ，被告Ａ７らが会社原告の実際の損失の状況を説明する際に用いた資料とみられる「１３５ＰＢ運用報告」（甲Ａイ８の１）の名宛人が，事情を知る「Ａ１取締役」，「Ａ５会長」，「Ａ６社長」及び「Ｓ監査役」とされていることとは体裁が異なっているものというべきである。これらの事情に徴すると，上記「１３０ＰＢ運用計画」及び「１３０ＰＢ決算速報」はいわば「表の書面」であって，含み損の実態を反映した資料ではない旨の証人Ｐの証言は十分信用することができ，上記各資料は，会社原告において，監査法人等の会社外部の者に提示することを念頭において作成されたものとみるべきであって，被告Ａ５に対する説明内容が上記各資料の記載内容にとどまっていたとの被告Ａ５の主張を裏付けるものとはいえない。被告Ａ５は，同人の供述調書は長時間の取調べを受ける中で，検事から決められたストーリーを執拗に押しつけられたものであるなどとも主張するが，これを的確に裏付ける証拠はなく（被告Ａ５の作成に係る地検メモ（乙Ｂ６５～７４）にもこれを直接裏付ける記載はない。），採用することができない。
以上によれば，被告Ａ５は当初から損失分離スキームの構築・維持を知っ
被告Ａ５は，自ら
指示し又は被告Ａ７らの提案を了承して損失分離スキームの構築・維持を行ったというべきであり，取締役としての善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を免れない。
エ被告Ａ６について
被告Ａ６は，ＧＣＮＶＶを介した損失分離ス
キームを構築するに際し，平成１２年１月２８日に開催された取締役会に先立ち，被告Ａ７及び被告Ａ８から，会社原告が抱える簿外の損失の状況やＬＧＴ銀行のファンドの購入及び事業投資ファンドの設定を損失分離スキームに利用することなどの説明を受けていることが認められるから，遅くともこの時点までには，会社原告が簿外の損失を表沙汰にしないために損失分離スキームを構築及び維持していることを知ったものというべきである。
それにもかかわらず，被告Ａ６は，会社原告
の簿外の損失を公表する機会があったにもかかわらずこれを公表することをせず，前記損失分離スキームの構築についてこれを中止ないし是正させるための措置を何ら講じておらず，かえって平成１２年１月２８日に開催された取締役会において，被告Ａ７とともに投資の必要性や事業投資ファンド設立の目的を説明したことなどが認められるから，損失分離スキームの構築・維持を積極的に容認したといえ，取締役としての善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負う。これに対し，被告Ａ６は，含み損の存在について報告を受けこれを了承したのは，自らが代表取締役に就任した平成１３年６月２８日より後のことである旨を主張するが，前掲各証拠に照らし採用することができない。
オ被告Ａ７について
被告Ａ７は，被告Ａ５の指示ないし了承の下，
会社原告の外部の者であるＪやＫの協力・助言を受けるなどして，ＬＧＴ銀行，コメルツ銀行及びＧＣＮＶＶ等を介した損失分離スキームを構築するための実務作業を担い，その構築後には，損失分離スキームを維持するため，上記両名に受け皿ファンド等の運営を任せて本件金利を支払うなどしていたことが認められるから，自ら損失分離スキームの構築・維持を行ったということができる。
被告Ａ７は，取締役に就
任した平成１５年６月２７日以降，取締役として，自ら構築した損失分離スキームを中止ないし是正させるための措置を何ら講じていないことが認められるから，善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対して任務懈怠の責任を負う。
カ被告Ａ８について
被告Ａ８は，被告Ａ５の指示ないし了承の下，


被告Ａ７とともに，ＪやＫの協力・助言を受けるなどして，ＬＧＴ銀行，コメルツ銀行及びＧＣＮＶＶ等を介した損失分離スキーム構築の実務作業を担い，その構築後には，損失分離スキームを維持するため，上記両名に受け皿ファンド等の運営を任せて本件金利を支払うなどしていたことが認められるから，自ら損失分離スキームの構築・維持を行ったということができる。
被告Ａ８は，取締役に
就任した平成１８年６月２９日以降，取締役として，自ら構築した損失分離スキームを中止ないし是正させるための措置を何ら講じていないことが認められるから，善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対して任務懈怠の責任を負う。
これに対し，被告Ａ８は，会社原告が損失分離スキームの構築・維持の発生根拠と主張する行為はいずれも被告Ａ８が取締役に就任する以前のものであるから，取締役としての責任を負わない旨を主張する。しかしながら，
被告Ａ８は，被告Ａ７とともに，外部の者の協
力・助言を受けるなどして損失分離スキームの具体的な方策を検討したばかりか，その構築・維持に関与したことが認められるから，このような事実関係の下では，損失分離スキームの構築・維持に係る具体的な行為をした当時従業員であったとしても，取締役に就任した以降，自ら構築した損失分離スキームを中止ないし是正させるための措置を講ずべき義務を負うことは明らかであって，被告Ａ８の上記主張は採用することができない。
争点イ（損害の発生の有無）について
ア本件金利の支払について，ＣＦＣがＬＧＴ銀行に対し，利息等の名目で，合
Eastersideは会社原告の預金
を担保としてＳＧ銀行から約５５０億円の融資を受けたこと，ＳＧ銀行のEastersideに対する貸付けの利率は，別紙１１「②Eastersideに対する貸付けの利率」表に記載されたとおりであることが認められるから，Eastersideは，ＳＧ銀行に対して，当該利率に従った利息を支払ったものと推認される。本件ファンド運用手数料等の支払についても，ＳＧボンドが，別紙１２「①ＳＧボンド運用手数料等」表の記載のとおりの運用手数料等合計６億７６５６万１７９６円を支払ったこと，Ｎｅｏが，同別紙「②Ｎｅｏから支払われた報酬」表の記載のとおりの報酬合計１２億８７６８万５７７５円を支払ったこと，ＧＣＮＶＶが，同別紙「③ＧＣＮＶＶから支払われた報酬」表の記載のとおり
の報酬合計４１
記載のとおりであり，さらに同認定事実によれば，ＬＧＴ－ＧＩＭは，その資産を運用することに伴い，同資産からＬＧＴ銀行に対し，各年末の総資産価値の１．５パーセントに相当するファンド運用手数料を支払う約定となっていた末の総資産価値に１．５パーセントを乗じたファンド運用手数料を支払ったことが推認される。
これらの本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，損失分離スキームの構築・維持に伴って支出されたものというべきであるが，その支出の主体は，それぞれ，ＣＦＣ，Easterside，ＳＧボンド，Ｎｅｏ，ＧＣＮＶＶ及びＬＧＴ－ＧＩＭであって，会社原告ではない。原告らは，これらのファンドから支払われた本件金利及び本件ファンド運用手数料等が会社原告の損害に当たる根拠として，それらの金員の支払によって会社原告の預金債権ないし出資債権の価値が毀損された旨主張し（主位的主張），あるいは，これらのファンドと会社原告とを一体と捉えることができる旨を主張する（予備的主張）ことから，これらの主張の当否について判断を加える。
イ原告らの主位的な損害の主張について
本件金利について
a    原告らは，会社原告が保有している預金債権等を担保として，ＬＧＴ銀行から   資金を   注入さ   れたＣ   ＦＣや   ＳＧ銀   行から   資金を   注入さ   れたEastersideといった受け皿ファンド等は，本件金利の支払時点において，いずれも銀行に対する全債務を完済できるような状況にはなかった（すなわち，全体として実質的に債務超過の状態にあった。）から，これらの受け皿ファンド等から本件金利が支払われると，当該支払分だけ，将来において銀行に返済できる金額が減少し，その分，会社原告が担保として提供した上記預金債権等の価値が毀損されるという損害が発生したと考えることができる旨主張する。
ｂ会社原告及びその子会社であるＯＡＭは，ＣＦＣの債務を担保するため，ＬＧＴ銀行に開設した預金口座内の資産全てについて担保権を設定したこと，会社原告は，Eastersideの債務を担保するため，ＳＧ銀行への預金に担保権を設定したことは，前記の認定事実記載のとおりである。しかしながら，受け皿ファンド等の資産状況は日々変動するものであり，支払によって資産が減少することがある反面，新たな資金の注入や収益等があればその分資産が増加することになるのであって，実際にも，後記２の認定事実記載のとおり，ＣＦＣ及びEastersideは，本件国内３社の株式取得及びジャイラスの配当優先株の買取りに伴う資金移動の中継点として用いられており，その資金が入金された時点では，当該入金分だけ資産は増加していることになる。また，受け皿ファンド等が，本件金利の支払後に保有資産の運用等により収益を得る可能性も否定できないところ，原告らの主張によれば，当該可能性は考慮されないことになるが，当該可能性を否定ないし無視してよい理由は不明である。
このように，ＣＦＣ及びEastersideの資産状況が変動するものである以上，その返済能力も   変動しているのであ   って，最終的にＣＦ   Ｃ及びEastersideが返済不能となって会社原告の預金債権等の全部又は一部に係る担保が実行されたというのであればともかく，そのような事情の認められない本件において，本件金利の支払があった一時点を捉え，その後の入金や保有資産の運用等による収益の可能性を否定し又は考慮せず，ＣＦＣ及びEastersideの返済能力が本件金利の支払分だけ減少し，その減少分だけ会社原告の預金債権の価値が毀損され，その毀損分相当の損害が生じたということはできない。


ｃまた，原告らは，会社原告が，本件金利が支払われた時点で金利相当額の損害を被ったというためには，同支払時点において，複数の受け皿ファンド等を全体としてみたときに実質的に債務超過状態にあったといえれば足りるなどと主張するが，「実質的に」債務超過状態にあるとの意味は必ずしも明らかではない上，全体として債務超過状態にあっても，個々の受け皿ファンド等の中に債務超過状態にないものが含まれている可能性が否定できないのに，個別の本件金利の支払をもって当該受け皿ファンド等が直ちに損害を被ったと認めてよい理由は不明であり，結局，会社原告の預金債権の価値が毀損されたと認定してよい理由も不明である。ｄしたがって，本件金利に関する原告らの主位的な主張は，採用することができない。
本件ファンド運用手数料等について
原告らは，会社原告が直接出資しているファンド（ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド及びＧＣＮＶＶ）は，会社原告が実質的に１００パーセント出資しているファンドであり，かつ，出資が返還される上限が定められているものではないから，出資した状態を放置したことにより運用手数料等の支払が発生したときは，当該支払分だけ，後に会社原告に返還されるべき金員が減少し，その分，会社原告の出資債権の価値が毀損されるという損害が発生したと考えることができる旨主張する。
ＳＧボンド，ＬＧＴ－ＧＩＭ及びＧＣＮＶＶは会社原告ないしＯＡＭが出資していること，ＮｅｏはＬＧＴ－ＧＩＭからの資金を注入されたＴＥＡＯが出資していることは，前記の認定事実記載のとおりである（もっとも，ＧＣＮＶＶに対しては，会社原告のほかにＧＶ及びGCI   Caymanが出資しており，Ｎｅｏに対しては，ＴＥＡＯのほかにGCI   Caymanが資金を注入している。また，資金を出資した会社原告及びＯＡＭとＬＧＴ―ＧＩＭとの関係，同じく会社原告とＳＧボンドとの関係は，証拠上，必ずしも明らかではない。）。
しかしながら，Ｎｅｏについては会社原告が直接出資したものではないという点をひとまず措くとしても，これらのファンドの資産状況は日々変動しているのであって，本件ファンド運用手数料等の支払があった一時点を捉え，その後の入金や保有資産の運用等による収益の可能性を否定し又は考慮しないまま，会社原告の出資債権の価値が毀損され，その毀損分相当の損害が生じたということができないことは，前記において認定・説示したとおりである。
したがって，本件ファンド運用手数料等に関する原告らの主位的な主張も採用することができない。
ウ原告らの予備的な損害の主張について
原告らは，予備的に，本件金利及び本件ファンド運用手数料等を支払った前記ファンドが会社原告と一体として評価される可能性がある旨主張し，その根拠として，①受け皿ファンド等が，いずれも会社原告に発生した金融資産の含み損の損失計上を回避する目的のために設立されたものであり，会社原告の従業員や役員の一部であった関与者・認識者のコントロール下にあったこと，②会社原告及びＯＦＨ・ＯＦＵＫから支払われた本件国内３社の株式取得代金及び優先株買取代金に相当する金員は，関与者・認識者の策定した損失分離スキームの解消スキームに従って受け皿ファンド等を移動し，結果として，関与者・認識者の企図したとおり，会社原告が預金の解放や出資金の返還を受けていること，③受け皿ファンド等の大半は，会社原告が平成２３年１２月に提出した有価証券報告書の訂正報告書において，事後的に会社原告の連結対象子会社とされていることなどを挙げる。
しかしながら，会社原告と上記ファンドはあくまでも別個の法人ないし法主体であるところ，会社原告が挙げる上記の諸事情を考慮しても，両者を一体であるとまで断ずることはできず，上記ファンドに生じた損害を会社原告の損害と評価することはできない。
したがって，原告らの予備的主張も採用することができない。エ以上によれば，本件金利及び本件ファンド運用手数料等の支払をもって会社原告の損害と認めることはできない。
⑷争点   ア（承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６のＩＴＸ株式の取得・保有に係る善管注意義務違反の有無）について
ア原告らは，損失分離スキームの構築・維持の目的を認識した上で，①損失分離のためにＩＴＶに資金が注入されていることを知り，又は知り得た取締役が，その資金を用いたＩＴＸ株式の取得に関与すること，②ＩＴＶが損失分離のために注入された資金を用いて取得したＩＴＸ株式を保有し続けていることを知り，又は知り得た取締役が，これを了承（黙認）したり，是正のために何らの措置を採らないこと，③ＩＴＶによるＩＴＸ株式の保有により新たな含み損が発生していることを知り，又は知り得た取締役が，ＩＴＶによる保有状態を了承（黙認）したり，是正のために何らの措置を採らないことは，善管注意義務に違反する旨主張する。


イ前記   の認定事実によれば，会社原告は，一旦は１５０億円分のＩＴＸ株式を購入することを決め，その旨を日商岩井に連絡したが，その後，被告Ａ５の指示により，会社原告がそのうちの５０億円を投資し，残りの１００億円は受け皿ファンド等に流している資金を活用することとしたこと，そのために，被告Ａ７は，Ｋに依頼して，ＬＧＴ銀行のクラスファンドであるＩＴＶを組成させたこと，グローバルカンパニーは，ＬＧＴ銀行のアドバイザーに就任して，ＩＴＶの実質的な運用者になったこと，ＩＴＶによるＩＴＸ株式の取得資金は，会社原告及びＯＡＭがＬＧＴ－ＧＩＭに対して出資した３５０億円のうち３１０億円がＴＥＡＯに対して貸し付けられ，そのうち３００億円がＮｅｏに対して出資され，そのうちのＩＴＶに送金された１０１億１５１５万円が原資となっていることが認められる。このように，ＩＴＸ株式を取得するための新たなファンドを，もともと損失分離スキームに利用するために取引関係を有するに至ったＬＧＴ銀行のクラスファンドとして組成したこと，その手続を損失分離スキームの策定に当たって協力・助言を得ていたＫに依頼したこと，ＩＴＶによるＩＴＸ株式の取得資金は，損失分離スキームによって受け皿ファンド等に注入した資金が原資になったといえることからすれば，ＩＴＶによるＩＴＸ株式の取得は，同株式の値上益をもって会社原告の抱える損失の穴埋めをすることを目的の一つとして行ったものというべきである。ウしかしながら，株式の値上益を会社原告の抱える損失の穴埋めに利用することが株式投資の目的に含まれていたとしても，そのことから直ちに，当該株式取得行為自体を損失分離スキームの一環とみることはできないから，上記目的が存在するだけで，取締役が，当該株式投資に関与する行為，又はそのようにして取得した当該株式を保有することや当該保有により新たな含み損が発生することを了承（黙認）若しくは放置する行為が，取締役としての任務懈怠に当たるということはできない。これらの行為が取締役の善管注意義務に違反するというためには，上記の目的に加え，取締役がＩＴＸ株式の取得を決定した時点において，その代金額が当該株式の価値に比して著しく高額であった場合など，当該株式を取得するという決定が会社原告にとって不合理であったといえることを要するものと解するのが相当である。
エこれを本件についてみるに，前記   の認定事実によれば，ＩＴＸ株式の取得が審議された平成１２年１月２８日の会社原告の経営会議においては，ＩＴＸは，日商岩井が，成長分野である情報産業部門のより迅速な事業展開を図ることを目指して，同部門を独立・分社化する結果設立される会社であり，当該独立・分社化に当たり，資本持分の３０パーセントを戦略的パートナーに開放することとした結果，ＩＴＸ株式を保有する者を募っていること，ＩＴＸの連結の株主価値が約２２５０億円と想定され，１株当たりの株主価値が１１２万円と算定されるため，１株当たりの購入価額１００万円は割安であること（当該算定に当たっては，三和銀行が株価や資産負債状況等について精査を実施したこと），日商岩井は，２年後から３年後にＩＴＸの株式公開を考えており，大きな株式含み益が期待できること，会社原告が作成した資料によっても，ＩＴＸの企業価値は高く，現在の資産・収益内容で公開したと仮定すると，株主価値は約５．７倍程度に増えることが想定できることなどが説明されたことが認められる（当該説明が虚偽であることをうかがわせる証拠はない。）のであるから，ＩＴＸ株式の購入代金額が当該株式の価値に比して著しく高額であったとは認められない。のみならず，前記の認定事実によれば，当該経営会議においては，上記説明に加え，日商岩井は，広い範囲での迅速な事業立上げのノウハウがあり，今後の会社原告の新規事業立上げの強力なパートナーとなり得ること，情報機器事業への事業拡大を狙う会社原告にとってサービス事業を始め広い範囲での提携協力の可能性があることなども説明されており，証拠（乙Ｂ１８の１・２）によれば，実際にも，ＩＴＸ株式を取得した後，次世代半導体関連分野及び医療デバイス分野等において共同で事業を行い，会社原告からＩＴＸへ役員及び従業員の派遣を行って両者の戦略的強化を実施していることが認められるから，ＩＴＸ株式の取得は，会社原告にとって，戦略的業務提携という事業投資の側面があったことも否定できない。これらの事情を総合すれば，ＩＴＸ株式を取得するという決定が会社原告にとって不合理であったということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もないから，結局，ＩＴＸ株式の取得に関与する行為，又はそのようにして取得したＩＴＸ株式を保有することや当該保有により新たな含み損が発生することを了承（黙認）若しくは放置した行為が，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６の善管注意義務違反に当たるということはできない。オしたがって，争点   アに係る原告らの主張も採用することができない。以上より，第１類型（金利・運用手数料関係）及び第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）に係る原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２第３類型（国内３社株式取得関係）及び第４類型（ジャイラス関係）について
認定事実
前記前提事実，証拠（後記認定事実末尾記載の証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア本件国内３社の株式取得に向けての準備
アルティスは，医療施設から排出される感染性廃棄物並びに事業所及び工場から排出される廃プラスチックを油化プラントで再生油等にリサイクルする事業を行う会社であり，NEWSCHEF   は，電子レンジ専用調理容器や健康食・食材キットの販売等を行う会社であり，ヒューマラボは，健康食品及び化粧品の販売，担子菌及びその他の菌類の培養・研究・開発等を行う会社であった（甲Ａウ１～３）。
被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，Ｋから紹介を受けるなどして本件国内３社の存在を知り，これらの株式を会社原告の新事業のためと称して相場より高値で取得することにより，受け皿ファンド等に資金を注入し，これを損失分離状態の解消に用いることを計画した。


そこで，被告Ａ７らは，まず，ＧＣＮＶＶ等をして，本件国内３社がいずれも増資により発行した株式を，それぞれ以下のとおり取得させた（１株当たりの単価は，アルティス及びヒューマラボが各５万円，NEWSCHEF   が２０万円である。）。
（甲Ａウ４～７，甲Ａキ９の１６，１３の１９）
aアルティス
日付取得者    取得株数取得金額
平成１７年１２月１３日ＧＣＮＶＶ    ７２０株３６００万円
同日Ｎｅｏ    ２８８０株１億４４００万円
ｂNEWS   CHEF
日付取得者    取得株数取得金額
平成１６年４月１６日ＩＴＶ    １０００株２億円平成１６年８月６日ＩＴＶ    ５００株１億円平成１７年３月１１日ＧＣＮＶＶ    １０００株２億円
同日ＩＴＶ    ５００株１億円
ｃヒューマラボ
日付取得者    取得株数取得金額
平成１７年７月２０日ＧＣＮＶＶ    ２００株１０００万円
同日Ｎｅｏ    １２００株６０００万円
被告Ａ７らは，Ｍの設立したファンドであるＤＤやＧＴにも本件国内３社の株式を購入させることとし，平成１８年３月９日，ＤＤがＮｅｏからNEWSCHEFの株式４５０株を１株当たり４４５万円で，同日，ＤＤがＮｅｏからアルティスの株式５３０株を１株当たり５５７万円で，同月１０日，ＧＴがＮｅｏからヒューマラボの株式２１０株を１株当たり１４１０万円で，それぞれ購入した（甲Ａキ９の１６）。
会社原告の事業投資委員会は，平成１８年３月９日開催され，会社原告から被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９等が，GCICaymanからＫ，Ｎ及びＯが出席した。同委員会において，Ｋは，①本件国内３社が事業価値の非常に大きい企業であること，②既に会社原告から技術支援や人員の派遣を受けており，子会社化して会社原告が主導して事業運営をすることで更にスピーディーな事業価値の実現が見込めることを理由に，会社原告において重点的に投資することを提案し，会社原告は，新事業の創生と事業の成功を目的として前向きに検討するものの，持分ファンドによる追加取得等の保有の仕方や事業価値について独自に精査して判断し，返答することを約束した。（甲Ａウ８，キ９の１６）被告Ａ７らは，その後，Ｋの作成に係る事業計画を元に，平成１８年３月時点における本件国内３社の売上高，営業利益及び当期純利益を別紙１４の「１．平成１８年３月時点における事業計画」表記載のとおり見積もり，これに基づいて，投資に当たってのアルティスの事業価値を２２０億円（１株当たり５７９万円），NEWSCHEF   の事業価値を１６０億円（１株当たり４４５万円），ヒューマラボの事業価値を２３０億円（１株当たり１４３７万５０００円）とするのが妥当である旨を記載した投資提案審議資料を作成した。また，被告Ａ７らは，事業投資審査委員長名義で，上記投資提案審議資料と整合する内容の同月１６日付け「審査結果の報告」と題する書面（甲Ａキ９の１７〈添付資料８〉）を作成したが，同書面には，①アルティス株式７６０株を，取得金額４４億００４０万円（１株当たり５７９万円）で，②NEWS    CHEF株式４００株を，取得金額１７億８０００万円（１株当たり４４５万円）で，③ヒューマラボ株式３２０株を，取得金額４６億円（１株当たり１４３７万５０００円）でそれぞれ取得することを承認する旨が記載されていた。（甲Ａウ９，甲Ａキ９の１６・１７，１３の１９〈添付資料３～５〉）
これを受けて，ＧＣＮＶＶは，①平成１８年３月１７日，ＩＴＶからNEWSCHEF株式４００株を取得金額１７億８０００万円で買い受け，②同月２３日，Ｎｅｏからアルティス株式７６０株を取得金額４４億００４０万円で買い受け，③同日，Ｎｅｏからヒューマラボ株式３２０株を取得金額４６億円で買い受けた。（甲Ａウ１０，甲Ａキ９の１６）
平成１９年３月期から事業投資ファンドに関する会計処理が変更となり，ＧＣＮＶＶ及びその主要な投資先については持分法を適用して連結決算に組み込まれるようになったことを契機として，会社原告は，同年９月２１日付けでGCICaymanとの間で，ＧＣＮＶＶに係るリミテッド・パートナーシップ契約を期限前解約する旨を合意し，ＧＣＮＶＶの終了契約書及び終了契約に関する覚書を作成した。会社原告は，当該合意に基づき，ＧＣＮＶＶの保有する本件国内３社の株式を簿価で取得した。（甲Ａウ１５の１・２，甲Ａキ９の２０〈添付資料２〉，１２の１１）
被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，会社原告が，平成１８年１０月から平成１９年６月頃にかけて東京国税局からＬＧＴ銀行との取引等について税務調査を受けたことを契機として，平成２０年３月までに会社原告が本件国内３社の株式を買い取って受け皿ファンド等に資金を流し，当該資金を用いて，ＣＦＣがＬＧＴ銀行から借り入れた３００億円及びＴＥＡＯがＬＧＴ－ＧＩＭから借り入れた３１０億円を返済してこれらの損失分離スキームを解消することを企図し，被告Ａ６に対してその旨を報告して了承を得た（甲Ａキ９の２０）。
イ会社原告による本件国内３社の株式の取得


会社原告の経営執行会議は，平成２０年２月８日開催され，新事業関連会社である本件国内３社の株式買い増しの可否が議題となり，具体的には，本件国内３社の株式を取得後持株比率が６７パーセント超になるまで買い増し，本件国内３社を子会社とすることが提案された。同会議において，被告Ａ８は，会社原告の本件国内３社の株式保有比率が４０パーセント前後にとどまっており，それぞれの事業領域で会社原告が確固たる地位を確立するため，本件国内３社の株式を６７パーセント超まで買い増して子会社化する必要があること，同日時点における本件国内３社の売上高，営業利益及び当期純利益は，別紙１４の「２．平成２０年２月時点における事業計画」表記載のとおりであることなどを説明し，上記提案は承認された。（甲Ａウ１６の１・２，甲Ａキ９の２０，１２の１１）
会社原告の第９９９回取締役会は，平成２０年２月２２日，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２及び被告Ａ１３が出席して開催され，①アルティス株式について，取得株数を１０３０～２１８０株，取得想定額を５９億６４００万円～２０９億６３００万円の範囲内で，②NEWSCHEF   株式について，取得株数を１００１～２０５０株，取得想定額を４４億５４００万円～１９８億５０００万円の範囲内で，③ヒューマラボ株式について，取得株数を５７０～８８０株，取得想定額を８１億９４００万円～２０５億６６００万円の範囲内で，それぞれ追加取得することが承認可決された。
（甲Ａウ１７の１・２，甲Ａキ９の２０，１２の１１）会社原告は，上記取締役会決議に基づき，平成２０年３月２１日，以下の表に記載のとおり，本件国内３社の株式の売買契約を締結した（甲Ａウ１９の１～３，甲Ａキ９の２０）。
株式名売主    取得株数総額
アルティスＮｅｏ    １６５０株１８１億５０００万円
（１株当たり１１００万円）
NEWSCHEF   ＩＴＶ１６００株    １５２億円
（１株当たり９５０万円）
ヒューマラボＮｅｏ    ６７０株１３７億３５００万円
（１株当たり２０５０万円）
ＯＦＨは，平成２０年４月２５日，以下の表に記載のとおり，本件国内３社の株式の売買契約を締結した。その後，ＯＦＨは，同年９月１９日，同月２５日の時点で，会社原告の取締役会における譲渡承認決議が得られることを条件として，会社原告に対し，取得した本件国内３社の株式を取得価額と同額で譲り渡し，会社原告がこれを譲り受ける旨の売買契約を締結した。（甲Ａウ２０の１・２，２１の１・２，２２の１～３，甲Ａキ９の２０）
株式名売主    取得株数総額
アルティスＤＤ    ５３０株５５億６５００万円
（１株当たり１０５０万円）
NEWSCHEF   ＤＤ４５０株    ４０億５０００万円
（１株当たり９００万円）
ヒューマラボＧＴ    ２１０株４０億９５００万円
（１株当たり１９５０万円）
ウその後の金銭の流れ
会社原告からの金銭の流れ
a会社原告は，平成２０年３月２６日，前記イ   記載の売買契約に基づく代金として，Ｎｅｏに対し３１８億８５００万円を，ＩＴＶに対し１５２億円をそれぞれ振込送金した（甲Ａキ３の１４〈添付資料７〉）。ｂその後，会社原告から送金された金員については，別紙１６の「Ⅰ    本件国内３社の株式取得に関する預金移動（会社原告）」表の各「日付」欄記載の日に，各「送金元」欄記載のファンドから各「送金先」欄記載の送金先に対し，各「金額」欄記載の金員が振込送金された。もっとも，同表番号①の送金は，もともとＩＴＶにあった資金を併せてされたものであり，同番号③の送金は，もともとＱＰにあった資金を併せてされたものであり，同番号⑤の送金は，もともとＮｅｏにあった資金を併せてされたものである。（甲Ａキ３の１４〈添付資料８～１１，１３，１４〉）
ｃ会社原告は，①平成２０年６月４日，ＬＧＴ銀行から３５１億４２３３万３３３３円の預金の払戻しを受け，②同年８月２６日，ＬＧＴ－ＧＩＭから，同ファンドに出資した１５０億円及びその運用益として，１５９億０４８０万円の払戻しを受けた（甲Ａキ３の１４〈添付資料１２，１５〉）。
ＯＦＨからの金銭の流れ
aＯＦＨは，平成２０年４月２５日，前記イ   記載の売買契約に基づく代金として，ＤＤに対し９６億１５００万円を，ＧＴに対し４０億９５００万円をそれぞれ振込送金した（甲Ａキ３の１４〈添付資料１６〉）。ｂその後，ＯＦＨから送金された金員については，別紙１６の「Ⅱ    本件国内３社の株式取得に関する預金移動（ＯＦＨ）」表の各「日付」欄記載の日に，各「送金元」欄記載のファンドから各「送金先」欄記載の送金先に対し，各「金額」欄記載の金員が振込送金された。もっとも，同表番号⑦の送金は，もともとＤＤにあった資金を併せてされたものであり，同番号⑧の送金は，もともとＧＴにあった資金を併せてされたものであり，同番号⑩の送金は，もともとEastersideにあった資金を併せてされたものであり，同番号⑯の送金は，もともとＴＥＡＯにあった資金を併せてされたものである。（甲Ａキ３の１４〈添付資料１７～２３〉）


ｃＯＡＭからＬＧＴ－ＧＩＭに関する事業を承継したＯＦＨは，平成２０年１０月２４日，ＬＧＴ－ＧＩＭへの出資金及び運用益として，２０９億４６２０万円の払戻しを受けた。
被告Ａ７は，その後，被告Ａ６に対し，６００億円が会社原告及びＯＦＨに戻ってきたこと，ＬＧＴ銀行と会社原告との関係が解消したことを報告した。
（甲Ａキ３の１４〈添付資料２４〉，１２の１１）
外部協力者への報酬
a    Ｎｅｏは，平成２０年９月１１日，その預金口座からGurdon   Overseasの預金口座に対し，１２億５９２５万円を振込送金した。同金員は，被告Ａ７及び被告Ａ８が，被告Ａ６と相談の上，ＬＧＴ銀行の行員であったＴらが損失分離スキームに協力したことへの報酬とする趣旨で，同人らが経営するGurdonOverseas   に対して支払ったものであった。（甲Ａウ２７，甲Ａキ１１の５，１２の１２，１３の２１）
ｂＴＥＡＯは，平成２０年１２月１９日，その預金口座から   NaylandOverseasの預金口座に対し，９億５０００万円を振込送金した。同金員は，被告Ａ７及び被告Ａ８が，被告Ａ６との相談の上，ＬＧＴ銀行の行員であったＬが損失分離スキームに協力したことへの報酬等とする趣旨で支払ったものであった。（甲Ａウ２８，甲Ａキ１１の５，１２の１２，１３の２２）
エ本件国内３社の各事業からの会社原告の撤退
会社原告は，平成２４年４月２７日，本件国内３社の採算性の観点から事業継続は不可能であるとの結論に達し，会社原告が本件国内３社の各事業から撤退すること，会社原告グループ外部への事業譲渡及び資産譲渡の目途がつき次第，速やかに本件国内３社を解散すること，本件国内３社に対する貸付金等債権合計１７１億円について，取立不能となるおそれが生じたことから貸倒引当金１５６億円を計上したことを公表した（甲Ａウ２３）。
オジャイラス買収に伴うＦＡ報酬の支払に至る経緯等会社原告は，平成１８年６月５日，ＡＸＥＳとの間で，以下の内容のフィナンシャルアドバイザー契約（以下「本件ＦＡ契約」という。）を締結した。本件ＦＡ契約の締結に先立って作成された会社原告の決裁文書においては，医療市場への事業拡大のためのＭ＆Ａの活用も検討すべきオプションの１つであり，Ｍ＆Ａの検討及び実施に際しての準備を進める上で，本件ＦＡ契約の締結を提案する旨が記載されていた。（甲Ａエ１，２）
aＡＸＥＳの提供する業務内容
①適切な買収ターゲットの特定における会社原告への支援，②各取引を成立させるために必要又は適切な各専門家（法律家，独立会計士，投資銀行を含む。）を構成員とする作業部会の運営管理，③各取引のスキームの立案，④各取引に関して，通常フィナンシャルアドバイザー兼代理人が提供する分
析，評価，交渉及び文書作成その他の支援
ｂ報酬
(a)基本報酬
契約締結時に前払金として３００万ドルを支払い，契約締結日から１年後に更に２００万ドルを支払う。
(b)成功報酬
買収が完了した場合，会社原告グループは，該当する買収に関して，その完了後３か月以内に，買収額の１パーセントに相当する成功報酬を支払う。成功報酬の支払については，以下のとおりとする。
・現金による報酬額
成功報酬の２０パーセントを米ドルで現金にて支払う。
・現物支払による報酬額
成功報酬の８０パーセントを，買収の条件に基づいてターゲットの事業資産，持分又は類似の資産を取得する法人（以下「買収ビークル」という。）が発行した株式オプションで支払うものとし，その額については，成功報酬の当該割合に相当する米ドル換算額として，以下のとおり算出する。
ⅰ買収ビークルの普通株資本における株式オプションは，買収ビークルの完全希薄化後の発行済社外株式総数の４．９パーセントを構成する株式に関するものを対象とする。
ⅱ株式オプションの権利行使価格は，次の計算式を用いて算出する。（本取引に基づいて支払われた買収額×８０％÷買収ビークルの完全希薄化後の発行済普通株式総数）－（現物支払による報酬額÷株式オプションが認められた株式に関する，買収ビークルの資本における普通株式数）
会社原告は，平成１９年６月２１日，ＡＸＥＳとの間で，本件ＦＡ契約で定めた成功報酬を以下のとおり変更する旨の契約（以下「本件修正ＦＡ契約」という。）を締結した。本件修正ＦＡ契約の締結に係る会社原告の決裁文書には，Ｍ＆Ａの積極的推進に当たり，本件ＦＡ契約を修正して展開のスピードアップを図ることが記載されていた。（甲Ａエ３，４）
a    現金による報酬額
以下の表に基づき算出した割合で，成功報酬を米ドル通貨で現金にて支払う。
買収金額成功報酬    現金補償額最低現金補償額    最高現金補償額５０億ドル超２．５％    １０％１５００万ドル    ２０００万ドル
２５億ドル～
５０億ドル
３．７５％１２．５％    １２００万ドル１５００万ドル
１０億ドル～
２５億ドル
５％１５％    １０００万ドル１２００万ドル１０億ドル未満６．２５％    １７．５％５００万ドル    １０００万ドル
ｂ現物支払による報酬額
ＡＸＡＭを受益者として発行された株式オ
プションで成功報酬を支払うものとし，その額については，成功報酬の当該割合に相当する米ドル換算額として次のとおり算出する。(a)発行人の資本における完全希薄化後の発行済株式総数の価額の９．９パーセント分とする。
(b)株式オプションの権利行使価格は，次の計算式を用いて算出した額とする。
（①ターゲットが公開会社の場合は，買収を発表した日の直近３０日間の株価の平均値の８０％，②ターゲットが非公開会社の場合は，買収額の７０％相当額を発行人の発行済株式総数で除した値）－（現物支払による報酬額÷発行人の資本における発行済株式総数の９．９％）
ｃワラント購入権


会社原告は，次のいずれかのうち，額が少ない方を上限とした額に相当するワラントを与える。
(a)発行人の資本における完全希薄化後の発行済株式総数の２０パーセント(b)発行価格が２億ドルに相当するものに関するワラント会社原告の第９９４回取締役会は，平成１９年１１月１９日開催され，英国の医療機器会社であるジャイラスを約９億３５００万ポンドで買収すること，この買収資金として銀行から上限２５００億円の資金借入れを実施すること，ジャイラス買収に関する投資顧問として，ＡＸＥＳと業務委託契約を締結することなどが提案され，承認可決された（甲Ａエ５の１・２）。会社原告は，平成２０年２月１４日，ＡＸＥＳとの間で，本件修正ＦＡ契約における義務に従い，ＡＸＥＳに対してジャイラス発行の株式オプションを付与すること，当該合意に基づくＡＸＥＳの権利義務はＡＸＥＳと第三者との間で合意された対価ないし条件で自由に譲渡できることなどを内容とするコール・オプション契約を締結した（甲Ａエ７）。
会社原告の第９９９回取締役会は，平成２０年２月２２日開催され，会社原告は平成１９年１１月２６日ＡＸＥＳに対し，本件修正ＦＡ契約に基づく報酬として，１２００万ドルを支払ったこと，平成２０年２月１４日までにジャイラスの買収が完了したことが報告された（甲Ａエ６の１・２）。会社原告は，平成２０年３月３１日，ＡＸＥＳとの間で，前記のコール・オプション契約に関し，相手方当事者に書面で通知することにより，残余の株式オプションの全てについて現金での精算を選択できること，現金精算を行う場合には，その対価は残余の株式オプションにつき１１．６４５米ドルとすることなどを合意した（甲Ａエ１２）。
会社原告は，ジャイラス買収完了後から，医療事業分野において会社原告とジャイラスがそれぞれの強みを最大限発揮することができるよう，ジャイラスとの間で協議を行って資本再編を進めていたところ，ジャイラスに生じる売却益について，一連の再編手続がグループ内再編と認められなければ米国や英国で課税対象となる可能性があり，これを回避するためには，ＡＸＥＳに発行した株式オプションを会社原告側で買い取る必要があることが判明した。被告Ａ８は，株式オプションを買い取る方法として，現金による精算，ジャイラス発行の配当優先株による精算及びジャイラス発行の債券による精算等の複数の方法を検討し，配当優先株による精算の方法であれば，これを額面額以上の高値で買い取って損失分離状態の解消のための資金に充てることができると判断し，被告Ａ７とともに，ＡＸＥＳ及びＡＸＡＭの代表者であったＪと協議し，株式オプションの代わりにジャイラスの配当優先株を発行する方法で精算することで調整した。また，被告Ａ８及びＪは，本件修正ＦＡ契約に基づく報酬としてＡＸＥＳに付与したワラント購入権についても，会社原告側が現金で買い取り，その代金を損失分離状態の解消のための資金に充てることとして，その買取価格を５０００万ドルとした。
被告Ａ８は，被告Ａ７とともに，被告Ａ６に対し，ワラント購入権及びＡＸＡＭに付与するジャイラスの配当優先株を会社原告側が買い取り，その代金を損失分離状態の解消のための資金に充てることにより，ＳＧボンドを介した損失分離スキームの６００億円の損失を解消する方針を説明し，同被告の了承を得た。
（甲Ａエ８の１・２，９の１・２，甲Ａキ１１の６，１３の２６）会社原告の第１００９回取締役会は，平成２０年９月２６日開催され，本件ＦＡ契約及び本件修正ＦＡ契約に基づくＡＸＥＳへの投資顧問料の支払について，現物報酬として，ジャイラスの配当優先株式（発行額面１億７６９８万１１０６ドル）を同月３０日に発行すること，会社原告が本件修正ＦＡ契約に基づくワラント購入権を５０００万ドルで買い取ること（支払日は同月３０日）が提案され，承認可決された。
会社原告は，平成２０年９月３０日，上記取締役会決議に基づき，ジャイラス，ＡＸＥＳ及びＡＸＡＭとの間で，ジャイラスがＡＸＡＭに配当優先株式を発行すること，ＡＸＥＳ及びＡＸＡＭが本件修正ＦＡ契約に基づくワラント購入権の発行に関する義務を会社原告から解放する代わりに，会社原告がＡＸＡＭに５０００万ドルを支払うことなどを内容とする株式引受契約を締結した。なお，ＡＸＥＳは，これに先立つ平成２０年６月９日，ＡＸＡＭに対し，本件修正ＦＡ契約に基づく株式オプション及びワラント購入権を２４００万ドルで譲渡していた。
（甲Ａエ１３，１４の１・２，１６，甲Ａキ５の３，１３の２４〈添付資料５〉）会社原告の第１０１２回取締役会は，平成２０年１１月２８日開催され，ジャイラス配当優先株の配当条件に基づく今後のキャッシュの外部流出を防止すること，今後のグループ内再編を容易にすることなどを理由として，ＯＦＨがＡＸＡＭからジャイラスの配当優先株（発行額面１億７６９８万１１０６ドル）を５億３０００万ドル～５億９０００万ドルで購入すること，その実施のための資金を調達することを目的として，ＯＦＨが増資を行うことが提案され，承認可決された（甲Ａエ１８の１・２）。
会社原告は，平成２０年１２月から平成２１年４月にかけて監査に当たっていたあずさ監査法人から，ジャイラスの買収について，本件ＦＡ契約及び本件修正ＦＡ契約に基づく報酬が異常に高い上，ＡＸＥＳの役割も十分理解できないこと，また，本件国内３社の買収について，投資した金額が事業に投資されておらず，ほとんどファンドに渡ってしまっていることなどを繰り返し指摘され，取得価額や取引先の妥当性について懸念を表明する監査役会宛ての文書を受領した。


これを受けて，会社原告の監査役会は，平成２１年５月９日，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に伴うＦＡ報酬の支払について，①取引自体に不正・違法行為がなかったか，②取締役の善管注意義務違反及び手続的瑕疵がなかったかにつき調査・検討を行うことを目的として，独立性の高い弁護士及び公認会計士らによって構成される第三者委員会を組織することを可決した。このようにして，同監査役会から調査・検討の依頼を受けた第三者委員会は，同月１７日，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に伴うＦＡ報酬の支払について，いずれも違法もしくは不正な点があった又は善管注意義務違反があったとまで評価できるほどの事情は認識できなかったとする平成２１年第三者委員会報告書を提出した。
あずさ監査法人は，平成２１年５月２０日，会社原告の連結計算書類が，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らして適正に表示しているものと認める旨の仮の意見を表明したが，会社原告に対し，ジャイラスの配当優先株を買い取ることを白紙に戻すなどの条件をクリアしなければ，真正の監査報告書は出せない旨を伝達した。
（甲Ａエ２２～３５，３６の１・２，３８，甲Ｂ１５〈添付資料３〉）会社原告の第１０２２回取締役会は，平成２１年６月５日開催され，第１０１２回取締役会で承認されたジャイラスの配当優先株の取得決議を取り消すことが提案され，承認可決された。その際，被告Ａ８は，買取金額を配当優先株の簿価（約１億７７００万ドル）に近づけるため，契約内容の見直し等を行い，再交渉の結果に基づいて再提案を行いたい旨を説明した。（甲Ａエ３９の１・２）
会社原告は，あずさ監査法人との監査契約を更新しないこととし，平成２１年６月開催の株主総会において，新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人に選任した。
被告Ａ７及び被告Ａ８は，あずさ監査法人からの指摘を受けて一旦頓挫したジャイラスの配当優先株の買取りによる損失分離状態の解消を実現するため，新日本有限責任監査法人所属の公認会計士に対し，当該優先株の買取価格と簿価との差額をのれん代として計上する方法を相談したところ，平成２２年２月頃，同公認会計士から，配当優先株に議決権を認めるなどの方法により固定負債を少数株主持分へと振り替え，簿価をのれんとして認識することができる旨の回答を受けた。そこで，被告Ａ７及び被告Ａ８は，被告Ａ６にも報告した上，平成２２年３月期中に，再度，ＡＸＡＭからジャイラスの配当優先株を買い取る方針を固めた。
（甲Ａキ１１の６，１２の１３，１３の２７，弁論の全趣旨）会社原告の第１０３３回取締役会は，平成２２年２月２６日開催され，ジャイラスの配当優先株評価額に配当未払額を加えた金額を買取価格の上限とし，同年３月までにＡＸＡＭから買い取ることを条件として交渉することが提案され，承認可決された（甲Ａエ４０の１・２）。
また，会社原告の第１０３４回取締役会は，平成２２年３月１９日開催され，ジャイラスの配当優先株を以下のとおりの内容で取得すること，取得者であるＯＦＵＫに対して会社原告から増資及び貸付けを行うことなどが提案され，承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ１１，被告Ａ１０，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４及び被告Ａ１５は，当該取締役会に出席し，上記配当優先株買取りの議案に賛成した。（甲Ａエ４１の１～３）
a    売主：ＡＸＡＭ
ｂ取得者：ＯＦＵＫ
ｃ取得株数：１億７６９８万１１０６株
ｄ取得価額：６億２０００万ドル（約５５８億円）ＯＦＵＫは，平成２２年３月２２日，ＡＸＡＭとの間で，ジャイラスの配当優先株１億７６９８万１１０６株を６億２０００万ドルで買い受ける旨の契約を締結した（甲Ａエ４２，４３）。
カその後の金銭の流れ
ワラント購入権買取代金の資金移動
a会社原告は，平成２０年９月３０日，ＡＸＡＭに対し，ワラント購入権の買取代金として，５０００万ドルを支払った（甲Ａキ３の１５〈添付資料１〉）。ｂその後，別紙１６「Ⅲ    ジャイラス買収に関する預金移動（会社原告）」表の各「送金元」欄記載のファンドから「送金先」欄記載の送金先に対して，各「日付」欄記載の日に，各「金額」欄記載の金員が振込送金された（甲Ａキ３の１５〈添付資料２～５〉）。
配当優先株買取代金の資金移動
a    ＯＦＵＫは，ＡＸＡＭに対し，ジャイラスの配当優先株買取代金として，平成２２年３月２３日に２億ドル，同月２４日に２億１０００万ドル，同月２５日に２億１０００万ドルの合計６億２０００万ドル（同月２５日の為替レートである９１．８４円／ドル（甲Ａエ４４の２）で換算すると５６９億４０８０万円）を支払った（甲Ａキ３の１５〈添付資料６〉）。ｂその後，別紙１６「Ⅳ    ジャイラス買収に関する預金移動（ＯＦＵＫ）」表の「日付」欄記載の日に，「送金元」欄記載のファンドから「送金先」欄記載の送金先に対し，「金額」欄記載の金員が振込送金された（甲Ａキ３の１５〈添付資料７～１０〉）。
ｃＣＤは，平成２２年４月１２日から同月２７日にかけて，Easterside   に対し，合計２４３億３１２４万８１５０円分の債券を交付した。また，Eastersideは，同月３０日までの間に，ＳＧボンドに対し，２５７億６８４６万５５００円分の債券を返還した。
会社原告は，ＳＧボンドの出資金の返還として，平成２２年９月２２日に３１５億６９１０万９６７３円，平成２３年３月２４日に３１５億３６３４万７５６９円の各支払を受けた。
（甲Ａキ３の１５〈添付資料９，１１，１３〉）
外部協力者へ支払われた報酬


a    Ｉは，ＧＰＡＩの預金口座から，自身が設立したPromoTech   の預金口座に対し，平成２２年５月１８日に２５０万ドル，同日に２億３１８０万円，同年９月２日に６３３万０７７５．５８ドル，同日に６億３０００万円を振込送金した。これは，被告Ａ７及び被告Ａ８が，被告Ａ６と相談の上，損失分離スキームに協力したＪ及びＩへの報酬とする趣旨で，同人らに支払うこととしたものであった。（甲Ａキ５の３〈添付資料１４の１・２，１５の１・２〉，１１の５，１２の１３，１３の２４）
ｂ平成２２年４月２６日，Easterside   の預金口座からDRAGONS   ASSETの預金口座へ，１４５０万ドル（同日の為替レートである９４．２０円／ドル（甲Ａエ４４の５）で換算すると１３億６５９０万円）が振込送金された。これは，被告Ａ７及び被告Ａ８が，被告Ａ６と相談の上，損失分離スキームに協力したＭへの報酬とする趣旨で，同人の会社に支払うこととしたものであった。（甲Ａキ３の１５〈添付資料１２〉，１１の５，１２の１３，１３の２３）
争点ア（被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る善管注意義務違反の有無）についてア原告らは，損失分離スキームの構築によって作出された損失分離状態の解消のため，本件国内３社の株式取得を行うこと，及びジャイラスの買収に伴うＦＡ報酬名目で金員を支払うことは，それ自体正当でない目的のために会社の財産を使用するものであり，こうした損失分離解消行為を認識し，又は認識し得た取締役は，当該行為を中止するための対応を採る義務を負い，この義務に違反して自ら損失分離解消行為に関与し，又はこれらを承認（黙認）もしくは放置する行為は，取締役の善管注意義務に違反するなどと主張する。損失分離状態を解消するためには，当該事実を公表して正しい内容に訂正した財務諸表を提出するなどの法律に定められた適正な手続を履践すべきであり，損失を付け替えたファンドに資金を流すことを意図して事業買収を行うことは，法律に定められた適正な手続による損失分離状態の解消を更に困難にさせるものであるばかりか，当該事業の価値を不当に高く評価することなどにより，会社に本来不要な財産的支出をさせるものであって，取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものというべきである。
イ本件国内３社の株式取得
前記の認定事実によれば，たしかに，本件国内３社は，それぞれ，廃プラスチックのリサイクル等（アルティス），電子レンジ専用調理容器の販売等（NEWSCHEF），健康食品の検討及び開発等（ヒューマラボ）の事業を行うものであり，当初は，事業投資委員会において，会社原告における新事業の創生等の観点から本件国内３社の株式取得の適否が審議されたことが認められる。の株式を取得するに先立って，ＮｅｏやＩＴＶといった損失分離スキームによる資金を注入したファンドや，Ｍの設立したファンドであるＤＤやＧＴに本件国内３社の株式を取得させたこと，ＮｅｏやＩＴＶ等が本件国内３社の株式を取得した際の１株当たりの取得価額は，アルティス及びヒューマラボにつき５万円，NEWSCHEFにつき２０万円であったこと，それにもかかわらず，平成１８年３月にＧＣＮＶＶが本件国内３社の株式を取得した際の１株当たりの取得価額は，アルティスにつき５７９万円，NEWSCHEFにつき４４５万円，ヒューマラボにつき１４３７万５０００円であり，平成２０年３月に会社原告が本件国内３社の株式を取得した際の１株当たりの取得価額は，アルティスにつき１１００万円，NEWSCHEFにつき９５０万円，ヒューマラボにつき２０５０万円であったことがそれぞれ認められる。さらに，これらの株式取得価額は，被告Ａ７らが作成した別紙１４「本件国内３社の事業計画」記載のとおりの売上高，営業利益及び営業純利益に基づいて算出されたものであることは，前記
Ａキ１７
の１〈添付資料１の１～６〉，NEWSCHEF   につき甲Ａキ２２の１〈添付資料１の３～８〉，ヒューマラボにつき甲Ａウ１８の３，甲Ａキ２１〈添付資料１０〉）によれば，本件国内３社の売上高等の実績値は別紙１５「本件国内３社の財務諸表」記載のとおりであり，本件国内３社の当期純損失額は事業年度を重ねる度に概ね拡大の一途を辿っているから，前記事業計画はこれらの実績値と明らかに乖離するものであって，被告Ａ７らが，本件国内３社の株式取得資金を受け皿ファンド等に注入するために，その事業価値を実際よりも過大に評価して株式取得価額をつり上げたものというべきである。


の代金として売主であるＮｅｏ及びＩＴＶ等に支払われた資金が，その支払直後から様々なファンドに流れ，少なくともその一部は，会社原告及びＯＦＨがＬＧＴ銀行に担保に供していた預金等の払戻しを受けるのに用いられたことをも併せ考慮すると，本件国内３社の株式取得は，専ら損失分離スキームによって作出された損失分離状態を解消する意図で実施されたものというべきである。ウジャイラスの買収に伴うＦＡ報酬名目での金員支払ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株の買取りについても，前記の認定事実によれば，会社原告は，取締役会において，発行額面１億７６９８万１１０６ドルを大幅に上回る５億３０００万ドル～５億９０００万ドルでのジャイラスの配当優先株の買取りを決議したものの，あずさ監査法人から，本件ＦＡ契約及び本件修正ＦＡ契約に基づく報酬が異常に高いなどの指摘を受け，これを白紙に戻さなければ真正の監査報告書は出せない旨の意見を受けて，平成２１年６月５日開催された取締役会において，一旦は上記買取りを取り消すことを決議したものの，その後，あずさ監査法人との監査契約を更新しないこととしたこと，会社原告は，新たに選任した新日本有限責任監査法人との間で，配当優先株の買取価格と簿価との差額をのれん代として計上する方法を相談した上で，平成２２年２月２６日に開催された取締役会において，再度，上記買取りの金額を更に上回る６億２０００万ドルでジャイラスの配当優先株とおり，その取得資金はＡＸＡＭに支払われた後，ＧＰＡＩ及びＣＤ等の様々なファンドに流れ，少なくともその一部は会社原告がＳＧボンドから出資金の返還を受けるための債務の返済に充てられたことをも併せ考慮すると，ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株の買取りについても，本件国内３社の株式取得と同様，専ら損失分離スキームによって作出された損失分離状態を解消する意図で実施されたものというべきである。
エ被告Ａ６について
被告Ａ６は，本件国内３社の株式取得及びジャ
イラス買収に伴うＦＡ報酬の支払を利用した損失分離スキームの解消について，被告Ａ７から報告を受けたにもかかわらず，これを阻止せずに了承し，実行させたのであるから，善管注意義務及び忠実義務に反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負う。
これに対し，被告Ａ６は，会社，従業員，取引先等に対する影響を極力低減するために本件のような手段を採ったことは無理からぬ究極的な選択であったなどと主張するが，そのような理由により上記の行為が正当化される余地はなく，採用することができない。
オ被告Ａ７及び被告Ａ８について
被告Ａ７及び被告Ａ８は，損失分離スキームの
解消を図るため，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に伴う具体的な手法を策定し，被告Ａ６の了解を得てこれを実行に移したのであるから，善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を免れない。
これに対し，被告Ａ８は，損失分離スキームの解消という正当な目的の下で，会社原告の信用が毀損することを危惧して上記のような行為に及んだのであるから，取締役としての善管注意義務に違反するものではないなどと主張するが，そのような理由により上記の行為が正当化される余地はないから，被告Ａ８の上記主張を採用することはできない。
争点イ（損害の発生の有無）について
ア本件国内３社の株式取得に係る損害について
前記の認定事実によれば，前記の被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の任務懈怠により，会社原告は，本件国内３社の株式売買契約に基づく代金として，Ｎｅｏに対し３１８億８５００万円，ＩＴＶに対し１５２億円をそれぞれ支払い，また，ＯＦＨは，ＤＤに対し９６億１５００万円，ＧＴに対し４０億９５００万円をそれぞれ支払ったものと認められる。もっとも，会社原告が支払った３１８億８５００万円及び１５２億円のその後の帰趨についてみると，当該金銭の支払の直後から，別紙１６「Ⅰ本件国内３社の株式取得に関する預金移動（会社原告）」表のとおり，ファンド間の預金の移動が行われており，各預金取引の日付及び金額の近接性に鑑みれば，会社原告からＩＴＶに支払われた１５２億円は，（もともとＩＴＶにあった資金を併せて）同表番号①のとおりＮｅｏに送金され，同番号②のとおりそこから３０４億円がＱＰに送金された後，同番号③のとおり（もともとＱＰにあった資金を併せて）ＣＦＣに送金され，同番号④のとおりＬＧＴ銀行に３０３億６８４４万１６６７円が支払われたものと認められる。他方，同番号①によってＮｅｏに集約され，同番号②によってＱＰに送金された残余の金員については，同番号⑤のとおり（もともとＮｅｏにあった資金を併せて）ＴＥＡＯに送金され，同番号⑥のとおりＬＧＴ－ＧＩＭに１６１億５０００万円が支払われたものと認められる。
そして，前記の認定事実記載のとおり，会社原告は，平成２０年６月２４日，ＬＧＴ銀行から３５１億４２３３万３３３３円の預金の払戻しを受け，同年８月２６日，ＬＧＴ－ＧＩＭから１５９億０４８０万円の出資金等の返還を受けているところ，それらの払戻しの時期や金額に照らすと，ＬＧＴ銀行からの払戻しは，ＣＦＣによる同番号④の返済を原因として，ＬＧＴ－ＧＩＭからの出資金等の変換は，ＴＥＡＯによる同番号⑥の支払を原因として，それぞれ行われたものというべきである。


ＯＦＨが支払った９６億１５００万円及び４０億９５００万円の帰趨についても，別紙１６「Ⅱ本件国内３社の株式取得に関する預金移動（ＯＦＨ）」表のとおり，その支払後に預金の移動が行われており，その支払時期や金額に鑑みれば，前者については，同表番号⑦のとおり（もともとあったＤＤの資金を併せて）Eastersideに送金され，後者については，同番号⑧のとおり（もともとあったＧＴの資金を併せて）Eastersideに送金されたものと認められる。その後，当該金員は，ＣＤ，ＧＰＡＩ，ＣＦＣを経由して（同番号⑨～⑭），ＴＥＡＯに送金され（同番号⑮），同番号⑯のとおり（もともとＴＥＡＯにあった資金を併せて）ＬＧＴ－ＧＩＭに送金されたものと認められる。
前記の認定事実によれば，ＯＦＨは，平成２０年１０月２４日，ＬＧＴ－ＧＩＭから２０９億４６２０万円の出資金等の返還を受けていることが認められるところ，その返還時期が同番号⑯の支払の１週間後であること等に鑑みれば，当該出資金等の返還は，ＴＥＡＯによる同番号⑯の支払を原因として行われたものというべきである。
会社原告の主位的な損害の主張について
前記及びの認定・説示のとおり，会社原告及びＯＦＨは，ＬＧＴ銀行及びＬＧＴ－ＧＩＭから，損失分離スキームの構築に当たって担保に供した預金及び出資金の返還として，前記金員を受領したところ，これらの預金及び出資金は，債務者であるＣＦＣやＴＥＡＯがその債務を返済しなければ会社原告及びＯＦＨが返還を受けることができなかったものであり，従前のＣＦＣ及びＴＥＡＯが当該債務を返済するだけの十分な資力を有していたことを認めるに足りる証拠はないから，会社原告及びＯＦＨが本件国内３社の株式取得に際してＣＦＣ及びＴＥＡＯに新たに資金を注入しなければ，これらのファンドはその債務を返済することができず，したがって会社原告及びＯＦＨも前記預金及び出資金の返還を受けることができなかったものと認められる。このような本件国内３社の株式取得に係る資金の流れとＬＧＴ銀行等から返還を受けた金員の関係に加え，前記及びの認定・説示のとおり，実際にも，本件国内３社の株式取得に係る資金がＮｅｏやＩＴＶ等に支払われた後，受け皿ファンド等の間で預金の移動を経た上で，ＣＦＣ及びＴＥＡＯのＬＧＴ銀行及びＬＧＴ－ＧＩＭに対する返済が行われており，本件国内３社の株式取得資金の少なくとも一部がＬＧＴ銀行等への返済に充てられたことは明らかであることも併せ考慮すれば，会社原告及びＯＦＨが払戻しを受けた前記金員は，本件国内３社の株式取得に関する任務懈怠に起因して得た利益に当たるというべきである。
そして，本件国内３社の株式取得に当たって会社原告及びＯＦＨから支払われた金額は合計６０７億９５００万円（＝３１８億８５００万円＋１５２億円＋９６億１５００万円＋４０億９５００万円）であるのに対し，払戻しを受けた金額は合計７１９億９３３３万３３３３円（＝３５１億４２３３万３３３３円＋１５９億０４８０万円＋２０９億４６２０万円）であるから，本件国内３社の株式取得に係る任務懈怠によって，会社原告に６０７億９５００万円の損害が生じたと認めることはできない。
したがって，会社原告の主位的な損害の主張は採用することができない。
原告らの予備的な損害の主張について
前記の認定事実によれば，外部協力者に対する報酬として，GurdonOverseasに対し１２億５９２５万円，NaylandOverseas   に対し９億５０００万円がそれぞれ支払われたものと認められる。
そして，前記及びで認定・説示したとおり，本件国内３社の株式取得による資金の拠出後に各資金の移動が行われているが，その金額は完全に一致するものではなく，もともと，ＩＴＶ，ＱＰ，Ｎｅｏ，ＤＤ，ＧＴ，ＴＥＡＯといった受け皿ファンド等にあった資金を併せて送金しているものであること，会社原告が本件株式取得代金として支払った金額が６０７億９５００万円であるのに対し，ＣＦＣ及びＴＥＡＯが返済として支払った合計額は６３７億３５４９万１６６７円（＝別紙１６の各表の番号④３０３億６８４４万１６６７円＋同番号⑥１６１億５０００万円＋同番号⑯１７２億１７０５万円）であって，支払額を上回っていることからすると，その差額は，本件国内３社の株式取得に関する預金移動の以前から受け皿ファンド等の預金口座に存在した金銭や運用益に当たるものと推認するのが相当であり，前記報酬の全額が本件国内３社の株式取得資金から支払われたことを認めることはできない。
加えて，前記認定・説示によれば，外部協力者に支払われた報酬は，損失分離スキームの構築・維持に協力したことに対する報酬であって，本件国内３社の株式取得のみに関する報酬ではないとみられるところであり，本件国内３社の株式取得に当たって，当初から前記報酬の支払を企図していたことを認めるに足りる証拠はないことも併せ考慮すれば，ＮｅｏからGurdonOverseasに対   して支   払われ   た１２   億５９   ２５万   円及び   ＴＥＡ   ＯからNaylandOverseasに対して支払われた９億５０００万円については，本件国内３社の株式取得に係る任務懈怠との相当因果関係を認めることはできず，少なくともこれらの支払に係る損害は填補されていない旨の原告らの主張はその前提を欠くというほかない。
したがって，原告らの予備的な損害の主張も採用することができない。
イジャイラス買収に係る損害について


株式オプション及びワラント購入権の譲渡代金２４００万ドル（２５億４４００万円）について
前記の認定事実によれば，ＡＸＡＭは，平成２０年６月９日にＡＸＥＳから，本件修正ＦＡ契約に基づく報酬としての株式オプション及びワラント購入権を２４００万ドルで譲り受けたことが認められるが，ＡＸＡＭは会社原告とは別の法人であるから，ＡＸＡＭが２４００万ドルを支払ったこと自体をもって，直ちに会社原告に損害が生じたということはできない。当該譲渡代金は，平成２０年５月２８日にＧＰＡＩからＡＸＡＭに送金された３０００万ドル（甲Ａキ５の３〈添付資料４－２〉）が原資になったことがうかがわれるが，会社原告からＧＰＡＩに対して，いつ，いくらの金銭が支払われたかを確定するに足りる具体的な主張立証はない。
したがって，ＡＸＡＭの上記２４００万ドルの支払をもって会社原告の損害と認めることはできない。
ジャイラス優先株の買取代金名目で支払った６億２０００万ドルについてa    前記の認定事実によれば，前記の被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の任務懈怠により，ＯＦＵＫは，ジャイラスの配当優先株の買取代金として，ＡＸＡＭに６億２０００万ドルを支払ったものと認められる。ｂもっとも，別紙１６「Ⅳ    ジャイラス買収に関する預金移動（ＯＦＵＫ）」表の番号㉑ないし㉓記載のとおり，６億２０００万ドルがＡＸＡＭに支払われた直後に，ＡＸＡＭからＧＰＡＩに対し合計６億１９９９万９９４６．７８ドルが送金され，更にそれから間もない時期にＧＰＡＩからＣＤに対し合計６億２１９９万７４５７．６３ドルが送金されたこと（同表番号㉔，㉕）からすれば，上記の６億２０００万ドルは，ＡＸＡＭからＧＰＡＩを経由してＣＤに送金されたものというべきである。そして，ＣＤへの預金移動から間もなく，ＣＤからEastersideへ３２２億８１３７万４５９７円
が送金される（同表番号
ＣＤからEastersideに対し２４３億３１２４万８１５０円の債券交付が行われたことからすれば，ＣＤに送金された前記金銭がこれらの送金及び債券交付に充てられたものといえる。
会社原告からワラント購入権の買取
代金としてＡＸＡＭに支払われた５０００万ドルについては，当該支払から近接した時期において，別紙１６「Ⅲジャイラス買収に関する預金移動（会社原告）」表記載のとおりの預金移動が行われたことが認められるから，当該金銭は，ＡＸＡＭからＧＰＡＩ及びＧＰＡを経由して２１Ｃに送金され（同表番号⑰～⑲），前記６億２０００万ドルに関する預金移動と併せて，Eastersideに集約された（同表番号⑳）ものと認めるのが相当である。
そして，前記の認定事実によれば，Eastersideは，平成２２年４月２８日，ＳＧボンドに対して３６２億４１７７万９３２２円を送金する（別紙１６の「Ⅳジャイラス買収に関する預金移動（ＯＦＵＫ）」表の番号㉗）とともに，同月３０日までの間に２５７億６８４６万５５００円分の債券を返還したこと，会社原告が，ＳＧボンドの出資金の返還として，同年９月２２日に３１５億６９１０万９６７３円，平成２３年３月２４日に３１５億３６３４万７５６９円をそれぞれ受領したことが認められることからすれば，これらの出資金の返還は，EastersideからＳＧボンドへの同番号㉗の支払及び上記債券の返還を原因とするものというべきである。
ｃ会社原告の主位的な損害の主張について
上記認定・説示のとおり，会社原告は，ＳＧボンドへの出資金の返還として，３１５億６９１０万９６７３円及び３１５億３６３４万７５６９円をそれぞれ受領したところ，これらは債務者であるEastersideがその債務を返済しなければ会社原告が返還を受けることができなかったものであり，従前のEastersideが当該債務を返済するだけの十分な資力を有していたことを認めるに足りる証拠はないから，会社原告及びＯＦＵＫがジャイラスの配当優先株等の買取りに際してEastersideに新たに資金を注入しなければEastersideはその債務を返済することはできず，したがって，会社原告も前記出資金の返還を受けることができなかったといえる。このようなジャイラスの配当優先株等の買取りに係る資金の拠出とＳＧボンドから返還を受けた金員の関係に加え，前記ｂでみたとおり，実際に，ジャイラスの配当優先株買取りに係る資金がＡＸＡＭに支払われた後，受け皿ファンド等の間で預金の移動を経た上で，EastersideのＳＧボンドに対する返済が行われており，ジャイラスの配当優先株買取りに係る資金の少なくとも一部がＳＧボンドへの返済に充てられたことは明らかであることも併せ考慮すれば，会社原告が出資金の返還として受領した前記金員は，ジャイラス買収に関する任務懈怠によって得た利益に当たるというべきである。
そして，ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株の買取りとして会社原告及びＯＦＵＫから支払われた金額は５０００万ドル（支払日の為替レートである１０３．５７円／ドル（弁論の全趣旨）で換算すると５１億７８５０万円）及び６億２０００万ドル（５６９億４０８０万円）の合計６２１億１９３０万円であるのに対し，会社原告が返還を受けた金額は合計６３１億０５４５万７２４２円（＝３１５億６９１０万９６７３円＋３１５億３６３４万７５６９円）であることからすると，ジャイラス買収に係る任務懈怠によって会社原告に６億２０００万ドルの損害が生じたと認めることはできない。
したがって，会社原告の主位的な損害の主張は採用することができない。
ｄ原告らの予備的な損害の主張について


前記の認定事実によれば，外部協力者に対する報酬として，PromoTechに対し合計８億６１８０万円及び８８３万０７７５．５８ドル，DRAGONSASSET   に対し１４５０万ドル（１３億６５９０万円）が，それぞれ支払われたことが認められるところ，原告らは，PromoTech   に支払われた報酬のうちの１１４８万１５２１．７５ドル及び１４５０万ドルはジャイラス買収に係る任務懈怠から生じた損害であり，少なくとも同額の損害は填補されていない旨を主張する。
前記ｂで認定・説示したとおり，ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株買取りに係る資金が拠出された後，各預金の移動が行われているが，その金額は完全に一致するものではないから，本件国内３社の株式取得と同様，ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株買取りに関する預金移動が行われる以前から受け皿ファンド等に残存していた金銭や運用によって生じた利益も併せて環流したとみるべきであって，前記報酬がジャイラスの配当優先株買取り資金から支出されたということはできない。加えて，外部協力者に支払われた報酬は，損失分離スキームの構築・維持に協力したことに対する報酬であって，ジャイラスの配当優先株の買取り等に関する固有の報酬ではないとみられるところであり，ジャイラスの配当優先株の買取り等に当たって，当初から前記報酬の支払を企図していたことを認めるに足りる証拠はないことも併せ考慮すれば，PromoTechに対する１１４８万１５２１．７５ドルの支払及びDRAGONSASSET    に対する１４５０万ドルの支払について，ジャイラス買収に係る任務懈怠との相当因果関係を認めることはできず，少なくともこの部分に係る損害は填補されていない旨の原告らの主張はその前提を欠くというほかはない。したがって，原告らの予備的な損害の主張も採用することができない。
３第５類型（疑惑発覚後の対応関係）について
認定事実
前記前提事実，証拠（後記認定事実末尾記載の証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
アＢによる本件各レターの送付とこれに対する被告Ａ８の回答等Ｂは，本件各記事がＦＡＣＴＡに掲載されたことを受けて，平成２３年９月２４日午前２時３１分，被告Ａ８に対し，同月２３日付け本件レターⅠを電子メールで送付した。
本件レターⅠは，表題として「当社のＭ＆Ａ（合併・買収）活動に関する深刻なガバナンスの問題」と記載され，本文部分には，本件記事１のコンテンツに対し深い疑念を抱いていたが，本件記事２は不安を一層高めるものであること，自分には会社原告の社長として全ての関連問題を理解する責任があること，本件各記事に記載されている懸念に加え，会社原告のＭ＆Ａ活動に関する他の分野で何が実際に起こったのかや，それに伴うリスクを理解するために，説明を希望する分野が数多くあること，具体的には，本件国内３社の株式取得に係る取引の詳細やジャイラス買収に係る取引の詳細等について説明を希望することなどが記載されており，末尾には，取締役会役員各自は，会社原告の活動に対する法的責任を共有しており，電子メールのカーボン・コピー（以下「ＣＣ」という。）に記載されていない社外役員，監査役及び新日本有限責任監査法人のシニア・パートナーにも本件レターⅠのコピーが確実に送られるように手配してほしい旨が記載されていた。
（甲Ｂ１７の１・２）
被告Ａ８は，本件レターⅠを受領し，平成２３年９月２４日午前１０時５８分，Ｂに対し，本件レターⅠに対する回答の電子メールを送信した。同回答メールには，Ｂが本件レターⅠで指摘している点は，ほとんど，あずさ監査法人から新日本有限責任監査法人に会計監査人を変更する前に，監査役会とあずさ監査法人によって指摘されている事項であること，これについては，既に会計事務所，法律事務所，学術的な専門家からなる第三者によって構成された調査委員会を組織し，調査報告（平成２１年第三者委員会報告書）を受けたこと，あずさ監査法人は，当該調査報告に基づき，第１４１期事業年度（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の会計報告書を承認してサインしたこと，新日本有限責任監査法人もこの調査を認識した上で，会社原告の会計監査人を引き受けたこと，平成２３年９月２８日の会議でこの調査について説明することが記載されていた。（甲Ｂ２８）Ｂは，上記回答メールを受領し，平成２３年９月２４日午後８時２分，被告Ａ８に対し，同日付け本件レターⅡを送付した。本件レターⅡには，被告Ａ８からの回答が不十分であること，自分が提起した各問題に対して十分な回答が得られない場合，著名な会社の独立会計士を入れて，様々な取引の調査を行い，会社原告取締役会に正式に報告書を提出することを主張すること，自分が懸念している事柄の１つがジャイラスの買収に関して外部のアドバイザーに６億ドルを支払った理由であること，要求している回答が書面によって得られるまで（自分が被告Ａ８から詳細な報告書を受領するまで），訪日を延期し，それに合わせてスケジュールを変更することなどが記載されていた。（甲Ｂ１８の１・２）
被告Ａ８は，本件レターⅡを受領し，平成２３年９月２５日午後５時８分，Ｂに対し，本件レターⅡに対する回答の電子メールを送信した。同回答メールには，Ｂの質問に対する回答のほとんどは平成２１年第三者委員会報告書や過去の取締役会の提案書にあること，同月２８日のＢとの会議までにはほとんどの資料を提供できると確信しているが，その翻訳にどれほど時間がかかるか明言できないことなどが記載されていた。（甲Ｂ２９）Ｂは，上記回答メールを受領し，平成２３年９月２６日午前５時２５分，被告Ａ８に対し，同月２５日付け本件レターⅢを送付した。本件レターⅢには，懸念事項は取引の合法性であり，取締役会がその取引を承認したか否かではないこと，もっとも，ジャイラス買収に関する取締役会の出席者が，①ＡＸＡＭ側にいる個人宛てに支払われた金額とその個人の氏名，②優先株の発行が「関連当事者取引」か否かを決定できるだけの十分な開示がされなかったため，あずさ監査法人と新日本有限責任監査法人がジャイラスグループの決算を承認した事実について知っていたかを確認してほしいことが記載されており，これに加えて，当該取締役会に提出された資料のコピーと議事録の送付，及び本件レターⅠの質問事項のうち，本件国内３社及びジャイラス買収に関する質問に対し直ちに回答することを要望する旨が記載されていた。（甲Ｂ１９の１・２）


被告Ａ８は，本件レターⅢを受領し，平成２３年９月２６日午後９時１４分，Ｂに対し，本件レターⅢに対する回答の電子メールを送信した。同回答メールには，自分らが資料を集め，翻訳する作業を続けているが，関係資料（特に，平成２１年第三者委員会報告書）の量が多いため，明日中に回答及び根拠書類を送付できると明確には言えないこと，明日，再度進捗状況を報告すること，本件レターⅠ～Ⅲを被告Ａ１５や新日本有限責任監査法人のパートナー等に送付する手配をしたことが記載されていた。（甲Ｂ３０の１～３）
Ｂは，上記回答メールを受領し，平成２３年９月２７日午前１時４０分，被告Ａ６に対し，同月２６日付け本件レターⅣを送付した。本件レターⅣには，本件各記事で取り上げられた問題と疑惑は最も深刻な類いのものであること，まずは本件レターⅠの本件国内３社及びジャイラスに関する質問に対する明確な回答を同月２７日午後８時までにしていただきたく，その後，その他の質問に対する回答や第三者による調査報告その他の資料を送付してほしいこと，これらに対する納得できる回答がない限り日本には戻らないという自らのスタンスは，極めて適切なものであることなどが記載されていた。
（甲Ｂ２１の１・２）
さらに，Ｂは，平成２３年９月２７日午前９時１３分，被告Ａ６に対し，被告Ａ８から，同月２８日午後８時までに本件レターⅠの本件国内３社及びジャイラスに対する質問に対する回答ができる旨を伝えられて安心していること，これらが自分の心配を和らげるものであれば，同月２９日に互いの顔を見ながら議論でき，同月３０日の取締役会においても隠し立てすることなく議論できることを記載した電子メールを送信した（甲Ｂ２２）。被告Ａ８は，平成２３年９月２７日午後７時５０分，Ｂに対し，平成２１年第三者委員会報告書の英訳及び本件国内３社への投資手続の説明を添付した上で，本件レターⅠの質問のうち，本件国内３社の株式取得に係る取引の詳細やジャイラス買収に係る取引の詳細等に関するものに対し，例えば，本件国内３社に対する投資はそれぞれ投資目標を持っており，会社原告の投資戦略と一致していたこと，それぞれの買収手続において，独立した会計事務所による評価等を参考にして交渉を行ったことなど，個別に，一通りの回答を記載した電子メールを送信した。また，被告Ａ８は，同日午後７時５７分，Ｂに対し，上記回答の添付資料として，Ｇ公認会計士事務所作成に係る本件国内３社それぞれの株主価値算定報告書の英訳を添付した電子メールを送信した。（甲Ｂ３１の１～５，３２の１～７）
Ｂは，平成２３年９月２８日午前４時１７分，被告Ａ８に対し，同月２７日付け本件レターⅤを送付した。本件レターⅤには，被告Ａ８からのメールの返信や資料の送付に礼を述べた後，さらに追加の書類として，①本件国内３社の買収に係るデューディリジェンス報告に関し，調査を行ったファンドマネージャーの報告書の写し，②会社原告の取締役会において第１４１期事業年度決算のために提示された関連書類，③本件国内３社の第１４４期事業年度の予算，４月から８月までの予算及び実績の資料，④ジャイラス優先株の価値を算定した際の計算基準及び計算過程の詳細を示した別表，⑤ＡＸＥＳとの間の本件ＦＡ契約書及び本件修正ＦＡ契約書の写し，⑥平成２０年１１月２８日開催された会社原告の取締役会の議事録，特に優先株再購入についての会社の承認に関する文書を，同月２８日午後３時３０分までにメールで送付してほしいことが記載されており，これに加えて，自分が依然として，あらゆる点を考慮しても完全に過度と思われるＡＸＥＳに対する６億ドル支払の理由や，本件国内３社買収の商業的な論理的根拠について大変懸念しており，同月２９日に被告Ａ６及び被告Ａ８と面談し，同月３０日の取締役会において十分な話合いをしたいと考えていること，同年１０月７日までには自分の考えをまとめて取締役会に正式に報告するつもりであることも記載されていた。（甲Ｂ２３の１～６）
被告Ａ８は，本件レターⅤを受領し，平成２３年９月２８日午前８時５５分，Ｂに対し，本件レターⅤに対する回答として，依頼された資料を収集しようとしており，本日午後３時３０分までにメールで送付するが，要求された資料の英訳が間に合うかどうかは定かではない旨の記載のある電子メールを送信した（甲Ｂ３３）。
上記ないしの各電子メールは，いずれもＣＣとして取締役会メンバーのメールアドレス（メンバーは，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１８，被告Ａ１６，被告Ａ１７及びＤ）及び被告Ａ１９に対し送信された（甲Ｂ１７の１～３，１８の１・２，１９の１・２，２１の１・２，２２，２３の１～６，２８，２９，３０の１～３，３１の１～５，３２の１～７，３３，乙Ｍ３）。
Ｂは，平成２３年９月２９日午前３時５８分取締役会メンバーのメールアドレス及び被告Ａ１９に対し，本件レターⅠ～Ⅴの日本語訳を添付した上で，自分と被告Ａ６及び被告Ａ８との間で会社原告のＭ＆Ａ活動に関するコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項についてやり取りが交わされたこと，取締役会メンバー全員が内容を完全に理解できるよう，交信内容を日本語に翻訳したものを添付して送付すること，同日被告Ａ６及び被告Ａ８と面談し，同月３０日開催される取締役会においてこの件を議論したいと考えていることなどを記載した電子メールを送信した。また，Ｂは，同月３０日午前１時４８分，上記宛先及び被告Ａ１９に対し，上記電子メールに添付した本件レターⅤが判読不能となってしまったため，再度これを添付して送る旨を記載した電子メールを送信した。
これらの電子メールは，ＣＣとして，Ｈ弁護士及び新日本有限責任監査法人にも送信された。
（甲Ｂ２４の１～６，２５の１・２）
イ被告Ａ６及び被告Ａ８とＢとの面談


この間，被告Ａ６及び被告Ａ８は，平成２３年９月２９日，会社原告の会議室において，Ｂと面談し，同人に対し，ＦＡＣＴＡは無名のタブロイド誌であるから本件各記事には取り合う必要がないこと，Ｂの疑問に対しては被告Ａ８が全て回答することなどを説明した。被告Ａ６は，その話合いの中で，Ｂに対し，同人が映像事業のトップである被告Ａ１２に相談しないまま，中南米地域の映像販売子会社を独立させようとしたことを注意したところ，Ｂは激高し，自分が社長なのに従業員は被告Ａ６の意見ばかり聞いて自分の言うことを聞かないなどと述べ，被告Ａ６が退任するか，さもなければＣＥＯの地位をＢに移譲することを要求した。被告Ａ６は，会社原告のＣＥＯの地位が単なる肩書に過ぎず，それに付随する権限もなかったため，これをＢに与えることとし，同人に対し，その旨を伝えるとともに，今後経営執行会議に出席しないことを約束した。（甲Ｂ１１の１，被告Ａ６本人，被告Ａ８本人）
ウ９月３０日取締役会の開催
会社原告の第１０６２回取締役会（９月３０日取締役会）は，平成２３年９月３０日午前９時から，議長である被告Ａ６のほか，Ｂ，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１７，被告Ａ１８，被告Ａ１９及びＣの各取締役，並びに，被告Ａ７，Ｄ，Ｅ及びＦの各監査役が出席して開催された。同取締役会においては，最初に，同年１０月１日付けでＢをＣＥＯに任命すること（ただし，取締役会の議長は従前どおり被告Ａ６が務める。），被告Ａ６は，同日以降，経営執行会議のメンバーから外れ，同会議に出席しないことなどが提案され，全員異議なく承認可決された。
その後，Ｂは，発言の機会を得て，要旨，「私が懸念していることについて，私自身，Ａ８さん，Ａ６さんとの間で連絡を取り合っていました。その懸念というのは，部分的には『ＦＡＣＴＡ』誌の記事によるものであり，またイギリスのジャイラス社の会計を調べた時に感じたものでもあります。」，「昨日，会長とＡ８さんと私はしばらく話し合いました。非常に正直かつ率直な話合いでした。最終的に私たちは非常に建設的な理解に達したと思います。」，「ここで，話し合いの結果，個人的な利害関係や利益の証拠はないと断言できます。」，「もう一度言いますが，私たちは昨日議論しました。非常に単刀直入な議論をし，意思決定を行いました。私はこれらの取引の関係者で個人的な利益を得た人は誰もいないことを十分に確信できました。」，「社長として私は代表で公衆の前に出て，決算書に署名し，陳述書にも署名します。それが，私が例のメールのやり取りを行った理由です。（中略）メールの中にはこの会社内のどの役員も個人的な利益を得ていると私に思わせるような事実はなく，今は前向きに未来に目を向けるつもりであることをはっきり表明します。」などと発言した。
（甲Ａオ３，乙Ｍ１，２）
エＰｗＣ中間報告書の入手と本件レターⅥの送付等Ｂは，外部の会計事務所であるＰｗＣに対し，被告Ａ８との電子メールのやり取りにより入手した資料を提供して調査を依頼していたところ，同事務所から，平成２３年１０月１１日付けでＰｗＣ中間報告書の提出を受けた。同報告書は，本件修正ＦＡ契約の報酬が，経験上，類似しているサービスと比較して，①買収取引の規模及び性質から鑑みて，買収総額の１パーセント程度を報酬として期待するのが通常であり，その６．２５パーセントを報酬としているのは明らかに高いこと，②専門のアドバイザーは，通常，取得するビジネスの株式オプションやワラントといった形態で報酬をもらうことは期待しないこと，③専門のアドバイザーは，一旦アドバイザーとして指名されて以降，特に業務範囲が大きく変更されていないのに自分たちの都合のいいように報酬スキームを変更することは期待しないことといった理由から異常であり，本件修正ＦＡ契約に至る手続も，ＡＸＡＭに対してどのような財務デューディリジェンスが実施されたか不明瞭であること，成功報酬の増額について外部からどのようなアドバイスがあったのか及びどのようにアドバイスに準拠したのかについて調査する必要があることなどの問題点があって，結論として，「現在までに実施したレビューに基づくと，我々は不適切な行為が行われたと確信することはできないが，支払われた総報酬金額と今までになされたいくつかの非通例的な意思決定を考慮すると，現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」などと記載したものであった。
（甲Ｂ２７の３・５）


Ｂは，被告Ａ６に対し，平成２３年１０月１１日付け本件レターⅥを送付した。本件レターⅥには，ＰｗＣ中間報告書の一部が添付され，本件国内３社及びジャイラスの買収に関するＢの検討内容が記載された上で，「ＰｗＣの報告書に明らかな通り，非常に多くの悲惨な誤り，そして並外れてお粗末な判断力，これが重なってアルティス，ヒューマラボ，ＮｅｗＣｈｅｆの買収は，１３億米ドルというショッキングな額に上る株主への損失となりました。」，「ＰｗＣからの報告は関係者の行為を完全に糾弾したものであり，当社の役員を一新しない限りこの先前進していくことは不可能であることが，はっきりしました。」，「会社の利益を優先し，名誉ある前途を歩むためには，いかなる局面から考慮しても恥ずべき事件であるこれまでの経過に対する結果に，あなたとＡ８さんが直面することが必要です。現状に至ってはもはや擁護できない事態であることが明白であり，これから前向きに進む上での対策として，あなた方両者が役員会から辞任することが必要です。」などと記載されていた。（甲Ｂ２７の２・４，弁論の全趣旨）Ｂは，平成２３年１０月１３日午前１時１０分取締役会メンバーのメールアドレス及び被告Ａ１９（ＣＣとしてＨ弁護士）に対し，本件レターⅥ及びＰｗＣ中間報告書を添付した上で，これらに記載されている出来事は尋常ではなく，ここから前進を試みるためには当事者の責任が明確にされなければならないこと，「じっとして嵐が過ぎ去るのを待つ」という試みは論外であり，「都合の悪い事実を隠し通せるのでは」という態度は通用しないこと，取締役会メンバーの長期間にわたる個人的な忠誠心等が本件に関するロジックをゆがめることなく，対象となる個別案件の詳細を捉えてもらえることを願っていることなどを記載した電子メールを送信した（甲Ｂ２７の１～５）。
オ平成２３年１０月１３日の打合せ
被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５及び被告Ａ１８は，平成２３年１０月１３日，被告Ａ６から招集を受け，Ｈ弁護士の所属する法律事務所に参集した。被告Ａ６は，上記被告らに対し，Ｂは経営者としての資質に問題があるため１０月１４日取締役会で解職したい旨を告げ，それに引き続き，Ｈ弁護士がＢを代表取締役から解職するための手続について説明したところ，上記被告らから異論が出ることはなく，また，９月３０日取締役会においてＢをＣＥＯに任命したこととの整合性やＢが指摘していた疑惑の存否等について説明を求める意見も出なかった。
（被告Ａ６本人，被告Ａ１２本人，被告Ａ１５本人）
カ１０月１４日取締役会の開催
会社原告の第１０６３回取締役会（１０月１４日取締役会）は，平成２３年１０月１４日午前９時に開催され，Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯのいずれからも即時解職し，業務執行権限のない取締役とすることが，（Ｂを除く）出席取締役全員の賛成により承認可決され，さらに，被告Ａ６を社長執行役員・ＣＥＯに選定し，代表取締役会長兼社長執行役員・ＣＥＯとすることが承認可決された（甲Ａオ４）。
キその後の経緯
会社原告は，平成２３年１０月１４日，適時開示情報として，Ｂと他の経営陣との間で経営の方向性や手法に大きな乖離が生じ，経営の意思決定に支障を来す状況になったため，１０月１４日取締役会において，代表取締役及び社長執行役員であったＢを解職すること（代表取締役及び社長執行役員のいずれからも解職し，業務執行権のない取締役とすること），及び，これに伴い代表取締役会長であった被告Ａ６が社長執行役員を兼任することを決議したことを公表した（甲Ｂ４）。
平成２３年１０月中旬，Ｂが海外でのＭ＆Ａを巡る会社原告内部の不透明な資金の流れについて調査を進めており，トップの立場から内部告発を行ったために解任に繋がったとの見方を示す記事が英紙フィナンシャル・タイムズ電子版等に掲載されたことを受け，市場での会社原告の企業統治への不信感が高まっている旨の記事が同月１７日の日本経済新聞電子版に掲載された。また，同月１８日には，Ｂが，複数の海外メディアに対し，過去の企業買収での不明朗な支出を追及したのが解職の理由だったと主張しており，新旧トップ同士の泥仕合が経営の混乱を拡大させることになりそうである旨の記事が読売新聞に掲載された。（甲Ｂ３７の８・１３）これらの報道を受けて，会社原告は，平成２３年１０月１９日，「一連の報道に対する当社の見解について」と題する文書を公表し，Ｂの解職について一部報道機関において不正確又は誤解を招く内容が報道されているが，当該解職の理由は既に適時開示等で公表したとおりであり，本件国内３社及びジャイラス買収に不正・違法行為は認められないなどと説明した（甲Ｂ１０〈資料２〉）。
会社原告は，平成２３年１０月２１日，会社原告の過去の買収案件について，弁護士及び会計士等の有識者によって構成される第三者委員会の設立を準備している旨を公表した（甲Ｂ１０〈資料４〉）。
被告Ａ６は，平成２３年１０月２６日，代表取締役会長及び社長執行役員の役職を返上して取締役となり，同日開催された取締役会において，後任として，取締役専務執行役員であった被告Ａ１２を代表取締役及び社長執行役員に選任した（甲Ｂ１０〈資料６〉）。
会社原告は，平成２３年１１月１日，①会社原告によるジャイラス買収に関する一切の取引（ＦＡの選定，報酬の支払等を含む。），②本件国内３社の買収に関する一切の取引（買収額の決定及び買収後の減損処理に至った経緯等を含む。）に関し，会社原告に不正ないし不適切な取引等があったか否かにつき検証することなどを目的として，会社原告と利害関係のない弁護士５人及び公認会計士１人により構成される本件第三者委員会を設置し，その旨を公表した（甲Ｂ１０〈資料８〉）。


被告Ａ６及び被告Ａ８は，平成２３年１１月２４日付けで会社原告の取締役を辞任し，被告Ａ７は，同日付けで会社原告の監査役を辞任した。また，被告Ａ９は，同年１２月７日付けで会社原告の取締役を辞任した。他方，Ｂも，同月１日付けで会社原告の取締役を辞任した。（甲Ｂ１０〈資料１４，１８，２２〉）
本件第三者委員会は，平成２３年１２月６日，会社原告に対し，調査報告書を提出した。これを受けて，会社原告は，同月７日，①会社原告及び同グループ全体の経営体制の刷新，ガバナンス体制等の抜本的な見直し等に関する指導・勧告等をすることを目的とする経営改革委員会（以下「本件経営改革委員会」という。）を設置すること，②損失計上先送り等の一連の問題につき，現旧取締役に善管注意義務違反行為があったか否かを調査してその責任を明らかにするため，取締役責任調査委員会（以下「本件取締役責任調査委員会」という。）を設置すること，及び③現旧監査役に取締役の職務執行の監査に関する善管注意義務違反行為がなかったか，現旧監査法人に不当又は不適正な監査がなかったか等を調査してその責任を明らかにするため，監査役等責任調査委員会（以下「本件監査役等責任調査委員会」といい，本件第三者委員会，本件経営改革委員会，本件取締役責任調査委員会及び本件監査役等責任調査委員会を併せて「本件各外部委員会」という。）を設置することを決定し，各委員会に対し指導・勧告等や調査を委託した。その後，会社原告は，平成２４年１月７日本件取締役責任調査委員会から，同月１６日本件監査役等責任調査委員会から，それぞれ調査報告書を受領した。（甲Ｂ１０〈資料１９・２１・２７・２８〉）
会社原告は，①本件第三者委員会の各委員及び補助者に対する報酬，実費等として，合計４億６４０２万１８３５円を（甲Ｂ６の１～１３），②本件経営改革委員会の各委員及び補助者に対する報酬，実費等として，合計３００５万６７７０円を（甲Ｂ７の１～４），③本件取締役責任調査委員会の各委員及び補助者に対する報酬，実費等として，合計１億４０７０万７３５０円を（甲Ｂ８の１～５），④本件監査役等責任調査委員会の各委員及び補助者に対する報酬，実費等として，合計８４６６万３６００円を（甲Ｂ９の１・２）それぞれ支払い，さらに，⑤平成２４年１月２１日，東京証券取引所から，上場契約違約金として１０００万円を支払うよう通知を受け，同年２月２０日これを支払った（甲Ｂ１０〈資料３１〉）。
会社原告は，平成２４年６月８日，「和解に関するお知らせ」を公表し，①同年１月，Ｂから，同人の解職等が英国の１９９６年雇用権利法に違反するなどとして，英国労働審判所に対して労働審判を申し立てられたが，同年５月２９日付けで和解の合意に至ったこと，②これにより，Ｂは前記労働審判の申立てを取り下げ，会社原告はＢに対し，本件和解金１０００万英ポンド（約１２億４５００万円）を支払うことになることを明らかにした（甲Ｂ５）。
会社原告は，平成２４年７月４日，Ｂに対し，本件和解金として１０００万英ポンド（支払時の為替レートで換算すると１２億７３４８万６９００円）を支払った（弁論の全趣旨）。
ク会社原告の株価の推移等
会社原告の平成２３年１０月１１日から同年１２月３０日までの株価の推移は，別紙１７「会社原告の株価の推移」記載のとおりである（甲Ｂ１０〈資料３〉）。
また，Ｂの解任が報じられた平成２３年１０月１４日以降，連日のように新聞紙上等において，会社原告の経営の混乱や迷走，コーポレートガバナンス（企業統治）の体制や法令遵守の姿勢の欠如を指摘する多数の記事が掲載された（甲Ｂ３７の１～１１４）。
争点ア（被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の疑惑発覚後の対応に係る善管注意義務違反の有無）について
ア被告Ａ６について
原告らは，被告Ａ６は，損失分離スキームの構築・維持に関与した者であり，損失隠しについて認識のない取締役に対し，Ｂを非難してその解職に賛成するよう働き掛けるなど，違法行為の発覚を避けようとしたのであるから，善管注意義務違反が認められるなどと主張し，被告Ａ６は，Ｂの社長としての執務ぶりには多大の問題があったのであり，Ｂの解職は一連の疑惑発覚を避けることだけを目的としたものではないなどと主張する。
たしかに，証拠（被告Ａ６本人，被告Ａ８本人，被告Ａ１２本人）によれば，Ｂについては，会社原告のカンパニー制を採る各事業体の長に相談せずに独断で人事等を決めたり，１か月の大半を欧米で過ごしていて日本を不在にする期間が長いといった行動が見られ，激高しやすく建設的な話合いができないとの印象を抱かれていたことが認められ（実際，被告Ａ６がＢに対し，中南米地域の映像販売子会社の独立につき注意したところ，同人が激高して，被告Ａ６の退任やＣＥＯの地位の委譲を求めたことは，前記の認定事実記載のとおりである。），少なからぬ会社原告の取締役が，Ｂの代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯとしての適格性に問題があると認識していたことがうかがわれるから，Ｂは，このような会社の役員としての適格性の問題から解職されるに至った面があることは否定できない。


しかしながら，他方，被告Ａ６自身，本人尋問において，損失隠しが公表されることになれば，会社原告は倒産し，従業員やその家族が路頭に迷い，利害関係人にも大変な迷惑を掛けるから，損失隠しがされたことが発覚することは絶対避けようと思っていた旨供述していることに加え，前記の認定事実によれば，被告Ａ６は，Ｂから，本件各レターにおいて，会社原告における本件国内３社等の買収案件に関し，深刻なガバナンス上の問題がある旨の指摘を受けた際，被告Ａ８とともに，平成２１年第三者委員会報告書等の資料を示しつつ，本件国内３社について完全な調査を行い，独立した会計事務所による評価を行ったなどと回答するなど，一貫して，上記の各買収について何らの疑念も存在しないという態度を表明し，損失分離スキームの解消を目的として上記の各買収を行ったことが露見しないように対処したこと，被告Ａ６は，Ｂが，被告Ａ６及び被告Ａ８に対し，「現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」と結論付けたＰｗＣ中間報告書及び平成２３年１０月１１日付け本件レターⅥを送付して辞任を要求したのに対し，会社原告の取締役らが当該レターを受信した日である同月１３日に当該取締役らをＨ弁護士の法律事務所に招集し，Ｂの解職を取締役らに告知した上で，翌１４日開催された１０月１４日取締役会においてＢを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯから解職する旨の決議を成立させるなどしたことが認められる。このように，被告Ａ６は会社原告の倒産を避けるため，損失隠しの存在が公表されることを何としても避けたいと思っていたというのであり，９月３０日取締役会でＢをＣＥＯに選任してからわずか２週間後，同人がＰｗＣ中間報告書を示して被告Ａ６の辞任を求めた直後に上記解職が行われたのであるから，これらの事情によれば，被告Ａ６は，Ｂの追及による損失分離スキームの発覚を防ぐことを主たる目的として同人の解職を主導したものと認定するのが相当である。
このような被告Ａ６の行為が会社原告に対する善管注意義務及び忠実義務に違反することは明らかであり，被告Ａ６は会社原告に対する任務懈怠の責任を免れない。
イ被告Ａ８について
前記の認定事実によれば，被告Ａ８は，被告Ａ７らとともに損失分離スキームを構築・維持するために具体的な手法を策定・実施するなどの実務作業を担っており，これによって会社原告は簿外の損失を保有し続けることができたことや，被告Ａ８は，本件国内３社の株式取得及びジャイラスの配当優先株の買取り等が損失分離状態を解消するために実行されたものであることを知悉していたこと，それにもかかわらず，被告Ａ８は，Ｂが送付した本件各レターに対し，同人の指摘する疑念は存在しないとの回答を送付し続け，同人がＰｗＣ中間報告書を示して被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を求めるようになった後は，被告Ａ６が招集したＨ弁護士の法律事務所における集まりに参加し，翌日の１０月１４日取締役会における同人の解職に異論を述べず，同取締役会において解職決議にも賛成したことが認められるから，前記アで認定したとおり，少なからぬ会社原告の取締役がＢの代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯとしての適格性に問題があると認識していたことがうかがわれることを考慮しても，被告Ａ８は，被告Ａ６とともに，Ｂの追及による損失分離スキームの発覚を防ぐことを主たる目的として，Ｂの解職に向けた上記の一連の行動を採ったと認定するのが相当である。
このような被告Ａ８の行為は会社原告に対する善管注意義務及び忠実義務に違反するから，被告Ａ８は会社原告に対する任務懈怠の責任を免れない。
ウ被告Ａ９について
前記の認定事実記載のとおり，被告Ａ９は，被告Ａ７及び被告Ａ８とともに損失分離スキームの構築・維持に関する具体的な実務作業を担っており，損失分離スキームによって会社原告が簿外の損失を抱えていたことや，本件国内３社の株式取得が損失分離状態を解消するために実行されたものであることを知悉していたこと，Ｂが被告Ａ６及び被告Ａ８に対して送付した本件各レター並びにこれに対する被告Ａ８の回答等は被告Ａ９にも送付されていたから，被告Ａ９は，Ｂが本件国内３社等に関する買収案件について疑惑を指摘していたのに対し，当該買収案件の目的が損失分離スキームの解消であるにもかかわらず，被告Ａ８が事実に反して何らの疑惑はないとの立場で応対していることを認識していたこと，被告Ａ９は，Ｂが本件レターⅥによって被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を求めた直後に，被告Ａ６が会社原告の取締役らを招集したＨ弁護士の法律事務所における集まりに参加し，その場で，被告Ａ６から１０月１４日取締役会においてＢを解職する意向である旨を告げられたことからすれば，被告Ａ９は，被告Ａ６が，Ｂの追及による損失分離スキームの発覚を防ぐことを主たる目的として同人を解職する旨の議案を提案したことを認識していたと推認するのが相当である。
そうであるとすれば，被告Ａ９は，そのような被告Ａ６の違法行為を阻止するため，取締役会や監査役会にその旨報告するなどの措置を採る義務を負っていたというべきであるにもかかわらず，実際には何らの措置を採らなかったばかりか，１０月１４日取締役会においてＢの解職に賛成することによって被告Ａ６の違法行為に加担したのであるから，会社原告に対する善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして，任務懈怠の責任を免れない。
エ被告Ａ７について


前記前提事実によれば，被告Ａ７は，別紙５「被告Ａ２ら３名を除く被告らの役員在任期間等」記載のとおり，平成２３年６月から監査役に就任していたことが認められるが，監査役も取締役と同様，会社に対する善管注意義務を負っており（会社法３３０条，民法６４４条），取締役が不正行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあるときは，遅滞なく取締役会に報告しなければならない義務（会社法３８２条）等を負っているものと解される。そして，前記の認定事実によれば，被告Ａ７は，被告Ａ８らとともに損失分離スキームを構築・維持するために具体的な手法を策定・実施するなどの実務作業を担っており，これによって会社原告は簿外の損失を保有し続けることができたこと，被告Ａ７は，本件国内３社の株式取得及びジャイラスの配当優先株の買取り等が損失分離状態を解消するために実行されたものであることを知悉していたこと，被告Ａ７は，Ｂと被告Ａ８との間の本件各レターその他のメールのやり取りを認識し，被告Ａ８が事実に反して何らの疑惑はないという立場で応対していることも認識していたこと，それにもかかわらず，被告Ａ７は，Ｂが本件レターⅥによって被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を求めた直後，被告Ａ６が招集したＨ弁護士の法律事務所における集まりに参加し，翌日の１０月１４日取締役会における同人の解職に異論を述べず，解職決議にも賛成したことが認められるから，被告Ａ７は，被告Ａ６が，Ｂの追求による損失分離スキームの発覚を防ぐことを主たる目的として同人を解職する旨の議案を１０月１４日取締役会に提案したことを認識していたと推認するのが相当である。そうであるとすれば，被告Ａ７は，そのような被告Ａ６の違法行為を阻止するため，取締役会や監査役会にその旨報告するなどの措置を採る義務を負っていたというべきであるにもかかわらず，実際には何らの措置を採らなかったのであるから，会社原告に対する善管注意義務に違反するものとして，任務懈怠の責任を免れない。
争点イ（損害の発生の有無）について
ア前記   認定事実によれば，会社原告は，平成２３年１０月１４日，Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯから解職したことを公表したこと，会社原告の株価は，当該公表前には概ね２４００円前後で推移していたものの，公表当日の終値は２０４５円に下落し，翌週にはさらに，終値が１５５５円，１４１７円，１３８９円などと下落した上，本件第三者委員会の設立を準備している旨を公表した同月２１日には終値が１２３１円となり，更にその翌週の同月２４日には終値が１０９９円に下落していることが認められる。このような株価の下落をもって，直ちに会社原告に損害が生じたものということはできないものの，Ｂの解職前後における上記の株価の下落状況に加え，
Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯから解
職することは，同人が指摘していた疑惑を隠蔽するためになされたとの見方をされてもやむを得ないものであること（Ｂ自身，対外的に，過去の企業買収における不明朗な支出を追及したのが解職の理由であったと主張した。），実際に，Ｂの解職を受けて，会社原告の経営の混乱や迷走，コーポレートガバナンス（企業統治）の体制や法令遵守の姿勢の欠如を指摘する多数の新聞報道がされ，会社原告は，その後，各種プレスリリースや本件第三者委員会の設置等の対応を強いられたことなどが認められるから，これらの事情を総合すれば，会社原告には，Ｂの解職によって，信用毀損による損害が生じたものというべきである。そして，当該損害の性質上，その額を立証することは極めて困難であるといえるから，民事訴訟法２４８条により，その損害額は，会社原告主張の１０００万円であると認定するのが相当である。
イこれに対し，株主原告は，当該損害額が１０億円を下回らない旨を主張する。Ｂの解職によって会社原告に信用毀損による損害が生じたというべきであることは，前記認定・説示のとおりであるが，前記のような事情を総合しても，Ｂの解職により会社原告に生じた損害が１０億円を下回らないとまで断ずることはできず，他に株主原告の主張を的確に裏付ける証拠はないから，上記主張は採用することができない。
４第６類型（剰余金の配当等関係）について
認定事実
ア第１３９期事業年度から第１４０事業年度までの間の期末配当の実施
平成１９年３月期
会社原告の第９８３回取締役会は，平成１９年５月８日開催され，配当総額を６４億８７７２万３２７２円，効力発生日を同年６月２９日とする剰余金の配当を定時株主総会に上程する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の１）
当該配当議案は，平成１９年６月２８日開催された会社原告の定時株主総４８３万４１７７円）が当該定時株主総会で決議された配当額よりも低額でＡカ７の１，
８の１・２，１６）
平成２０年３月期
会社原告の第１００２回取締役会は，平成２０年５月８日開催され，配当総額を５４億０４７８万３３６０円，効力発生日を同年６月３０日とする剰余金の配当を定時株主総会に上程する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の２）
当該配当議案は，平成２０年６月２７日開催された会社原告の定時株主総当が実施された（甲Ａカ７の２，９の１・２，１６）。
平成２２年３月期
会社原告の第１０３７回取締役会は，平成２２年５月１１日開催され，配当総額を４０億４９５２万７５４５円，効力発生日を同年６月３０日とする剰余金の配当を定時株主総会に上程する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の３）
当該配当議案は，平成２２年６月２９日開催された会社原告の定時株主総当が実施された（甲Ａカ７の３，１０の１・２，１６）。
平成２３年３月期


会社原告の第１０５５回取締役会は，平成２３年５月１１日開催され，配当総額を４０億０４０１万９９００円，効力発生日を同年６月３０日とする剰余金の配当を定時株主総会に上程する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の４）
当該配当議案は，平成２３年６月２９日開催された会社原告の定時株主総当が実施された。また，同株主総会においては，被告Ａ９を取締役に選任する議案も承認可決され，同株主総会は，同日午前１１時２６分に閉会した。会社原告は，同日午後３時４６分に，本件有価証券報告書を提出した。（甲Ａカ７の４，１１の１・２，１６，甲Ａク４，弁論の全趣旨）イ第１３９期事業年度から第１４３期事業年度までの間の中間配当の実施
平成１９年９月期
会社原告の第９９３回取締役会は，平成１９年１１月６日開催され，配当総額を５４億０５４５万４７４０円，効力発生日を同年１２月７日とする中が実施された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の５，１２の１・２）
平成２０年９月期
会社原告の第１０１１回取締役会は，平成２０年１１月６日開催され，配当総額を５３億４４５５万７８８０円，効力発生日を同年１２月５日とする当が実施された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の６，１３の１・２）
平成２１年９月期
会社原告の第１０２８回取締役会は，平成２１年１１月６日開催され，配当総額を４０億４９５５万５９２５円，効力発生日を同年１２月４日とする当が実施された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の７，１４の１・２）
平成２２年９月期
会社原告の第１０４６回取締役会は，平成２２年１１月５日に開催され，配当総額を４０億４９５０万９８３０円，効力発生日を同年１２月３日とす配当が実施された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の８，１５の１・２）
ウ自己株式取得の実施
会社原告の第１００２回取締役会は，平成２０年５月８日開催され，会社原告の普通株式３５０万株（上限）を１００億円（上限）で取得する旨の自己株式取得に関する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の２）り，平成２０年５月９日から同年６月２０日にかけて，会社原告の株式２９５万８０００株を総額９９億９７７３万円で取得した（甲Ａカ４の１・２）。会社原告の第１０４６回取締役会は，平成２２年１１月５日開催され，会社原告の普通株式５００万株（上限）を１００億円（上限）で取得する旨の自己株式取得に関する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の８）り，平成２２年１１月８日から同年１２月２０日にかけて，会社原告の株式４２２万２７００株を総額９９億９５２２万７４００円で取得した（甲Ａカ４の３・４）。
エ会社原告における剰余金配当の事務等
会社原告においては，総務部企業法務グループが剰余金の配当等の事務を担当しており，総務部を所轄するのはコーポレートセンター長であった。被告Ａ９は，平成２３年３月期の期末配当の事務手続が行われた当時，コーポレートセンター長の地位にあった。
会社原告においては，期末配当を実施する方法には，配当金領収書により配当を受領する方法と振込みにより配当を受領する方法とが存在したところ，会社原告は，いずれの方法による場合においても，株主への配当金領収書の送付や金融機関への振込手続を株主名簿管理人であった中央三井信託銀行（現三井住友信託銀行。以下「中央三井信託」という。）に依頼していた。同依頼は，株主総会において配当決議がされる前に行われており，中央三井信託の担当者が株主総会に立ち会って配当決議がされたことを確認し次第，依頼された事務手続を実行してすることとされており，配当決議がされた後に会社原告の担当者が何らかの行為をすることは予定されていなかった。
（甲Ａカ２，甲Ａキ４５，乙Ｆ１，証人Ｕ）
争点（被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の会社法４６２条１項の責任の有無）
について
ア証拠（甲Ａカ１の１～５，３の１～５）によれば，本件剰余金の配当等について，会社原告の提出した訂正後の有価証券報告書に従って分配可能額を算出すると，別紙１０「訂正後の財務諸表における分配可能額」記載のとおり，本件剰余金の配当等は，いずれもその効力を生ずる日における分配可能額を超えて行われたものと認められる。
イ被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，
本件剰余金の配当等のうち，平成１９年３月期，平成２０年３月期，平成２２年３月期及び平成２３年３月期の各期末配当を定時株主総会に上程する議案について，各取締役会において決議に賛成しているから，「当該株主総会に係る総会議案提案取締役」（会社法４６１条１項８号，４６２条１項６号イ）に該当する。
ウ被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，本
件剰余金の配当等のうち，平成１９年９月期，平成２０年９月期，平成２１年９月期及び平成２２年９月期の各中間配当について，これらの議案が審議された各取締役会において剰余金の配当に賛成しているから，「当該行為に関する職務を行った業務執行者」（会社法４６１条１項８号，４６２条１項柱書，会社計算規則１５９条８号ハ）に該当する。
エ，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，


本件剰余金の配当等のうち，平成２０年５月及び平成２２年１１月の自己株式の取得について，これらの議案が審議された各取締役会において同株式の取得に賛成しているから，「当該行為に関する職務を行った業務執行者」（会社法４６１条１項２号，４６２条１項柱書，会社計算規則１５９条２号ハ）に該当する。
オしたがって，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社法４６２条１項に基づき，会社原告に対し，連帯して，本件剰余金の配当等により，株主に対して交付された金銭合計５８６億７５９６万８９３６円（平成２３年３月期の期末配当に係る金額：３９億９２１１万１０８８円，その余の本件剰余金の配当等に係る金額：合計５４６億８３８５万７８４８円）を支払う義務を負う。争点（被告Ａ９の会社法４６２条１項の責任の有無）について
ア被告Ａ９は，平成２３年３月期の期
末配当の議案が承認可決された平成２３年６月２９日開催の定時株主総会で取締役に選任されたこと，会社原告において，剰余金の配当の事務手続を担当するのは総務部企業法務グループであり，被告Ａ９は，当該期末配当の事務手続が実施された当時，総務部を所轄するコーポレートセンター長の地位にあったことが認められるが，他方，会社原告における期末配当の事務手続は，配当金領収書を株主に送付する方法による場合と振込みによる方法を用いる場合のいずれであっても，株主総会前に必要な事務手続は完了しており，株主総会に立ち会った株主名簿管理人である中央三井信託の担当者が配当決議がされたことを確認し次第，依頼された事務手続を実行することとなっていたのであって，株主総会後に，配当実施のため，コーポレートセンター長であった被告Ａ９が指示ないし決裁するなど，会社原告側の手続がされることは予定されていなかったことが認められる。
そうすると，被告Ａ９が，取締役として選任された後に作為によって剰余金の配当による金銭の交付に関する職務を行ったということはできないから，この点から，被告Ａ９が「剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役」（会社計算規則１５９条８号イ）に当たるということはできない。イまた，本件全証拠に照らしても，被告Ａ９が，取締役として選任された後に，前記配当を中止するための措置を採ったことはうかがわれないが，前記定事実によれば，被告Ａ９は平成２０年６月から平成２２年６月まで，会社原告を退職する形でＩＴＸに勤務していたことが認められ，証拠（被告Ａ９本人）によれば，損失分離スキームの実行を裏付ける資料等を所持していなかったことが認められるから，これらの事情によれば，前記配当が実施されるまでの限られた時間で，違法配当の前提となる分配可能額の有無及び額を確認し，被告Ａ６や他の取締役等に進言するなどの行為を行う時間的猶予があったということはできず，取締役就任後に平成２３年３月期の期末配当を中止させることは極めて困難であったというべきである（原告らは，被告Ａ９は，少なくとも，配当金領収証送付分及び会社原告の大株主の上位１０社程度については，配当を実施しないことが可能であったと主張するが，これを認めるに足りる的確かつ客観的な証拠はない。）。
そうすると，被告Ａ９は，不作為によって剰余金の配当による金銭の交付に関する職務を行ったと評価することもできないから，この点からも，被告Ａ９が「剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役」（会社計算規則１５９条８号イ）に当たるということはできない。ウしたがって，被告Ａ９は，平成２３年３月期の期末配当に関して，取締役としての責任を負わないものというべきである。
５第７類型（課徴金・罰金関係）について
承継前被告Ａ１及び被告Ａ５について
ア争点   ア（善管注意義務違反の有無）について
承継前被告Ａ１及び被告Ａ５が，損失分離スキームの構築・維持に関して取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負うと認められることは，前記１したとおりである。
イ争点   イ（損害の発生及び因果関係の有無）について前記前提事実及び前記１の認定事実によれば，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の上記任務懈怠がなければ，損失分離スキームの構築・維持の状態は作出されず，当該状態を前提とする虚偽記載を含む本件有価証券報告書等が提出されることはなく，したがって，会社原告が本件罰金等の支払を余儀なくされることもなかったと認定するのが相当であるから，被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５は，当該支払により会社原告が被った損害（合計７億１９８６万円）を賠償する責任を負うものというべきである。
これに対し，被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５は，まず，法人の受けた罰金や課徴金について取締役個人に賠償責任を課すべきでない旨主張する。しかしながら，被告Ａ５が指摘する金商法２０７条１項１号及び同法１７２条の４の各規定の内容や沿革等を考慮しても，取締役の任務懈怠により会社が罰金や課徴金を支払うことを余儀なくされた場合において，会社が当該取締役に対して当該支払額の賠償請求をすることを認めることをもって，上記各規定の趣旨・目的に反するものとは解されない。また，法人である会社に科された罰金について，取締役に当該会社に対する損害賠償責任を課したとしても，そのこと自体をもって，二重処罰に当たるということはできないし，法人を個人とは別に罰した趣旨が全うされないことになるということもできない。したがって，上記主張は採用することができない。