(c)これを受けて，被告３は，被告２に№１４－１リース物件を発注して，指定業者に№１４－１リース物件を設置させた。(d)被告２は，被告１にリース契約書類，借受確認証の原本を提出した。
(e)被告１は，原告１６に対して，電話で№１４－１リース物件が設置されたことを確認した後，原告１６と№１４－１リース契約を締結し，№１４－１リース物件を被告２から購入して，その代金を支払った。
(f)被告２は，被告１から支払を受けた代金から商品仕切価格を引いた額を被告３に支払った。
ｆ被告３は，原告１６に対し，№１４－１リース契約よりも前に締結していたリース契約（以下「原告１６旧リース契約」という。）の解約にかかる違約金の説明をせず，被告１も原告１６旧リース契約を原告１６に無断で解約した。
(ｲ)被告１は，被告２及び被告３に契約締結の事務手続等を行わせることにより，被告１や被告２単独では締結することができないリース契約を獲得して利益を上げた。
被告２は，被告１から受け取った物件代金から商品仕切価格を控除して被告３に交付し，仕切価格と被告２が№１４－１リース物件を仕入れた原価との差額の利益を得た。
被告３は，本来であれば被告１のリース契約を利用できなかったにもかかわらず，被告２から被告１のリース制度を利用する機会を与えられ，被告１のリース契約書を随時持ち歩き，被告１のリース契約を利用できなければ獲得できなかった顧客に対して販路を拡大して利益を得た。(ｳ)以上のようなリース取扱引受契約及び黙示の販売代理店契約等という特殊なビジネスモデルにおいては，被告２は，被告１の指示の下でリース契約締結のための事務手続等を行い，被告３は，被告２の「売主代理店」と表示した上，被告１作成のリース申込書類を用いてリース契約を利用して販売を行い，かつ，リース契約締結業務の一部を行うことにより，被告１，被告２及び被告３は共に利益を上げているのであるから，被告１，被告２と被告３は，相互に利用補充し合う関係にあり，かつ，相互に不可欠な共同体であった。
したがって，被告３のリース契約締結に関する違法な勧誘等については，被告２の行為と同一視されるべきである。
イ被告３の故意及び加害行為
別紙主張事実整理表の№１４－１の原告の「誘態様欄」記載のとおり，被告３の従業員は，原告１６及び原告１７に対し，リース契約締結について違法な勧誘を行い，原告１６に，不要なリース物件について，不相当に高額なリース料を定めた№１４－１リース契約を被告２との間で締結させ，また，原告１６旧リース契約を解約させ，リース料及び原告１６旧リース契約の違約金相当額の損害を生じさせた。
(2)故意による不法行為
ア作為義務（取次拒否義務）の存在
被告２は，被告１のリース契約締結の事務手続を代行する立場にあったが，これを被告３にさせ，自らは契約書類の取次ぎを行っていた。被告２は，この事務手続を代行させていた被告３が勧誘方法及び契約内容の点で違法な契約の勧誘を行なっていることを認識した場合には，信義則上，リース契約の取次ぎを拒否する義務を負っていた。このような信義則上の義務を負う根拠は，①リース提携販売というビジネスモデルでは，契約成立手続の分担や利益の分配を通じて，リース会社と販売会社が一体となっていて，被告２も契約当事者と同様の地位にあるというべきであること，②被告２は，被告１のリース制度や被告３による営業活動を利用して，自社のみでは獲得できなかった契約を成立させ利益を上げていたこと，③本来，被告１と契約関係にない被告３に被告１のリース制度を利用させ，違法な勧誘行為や違法な内容の契約を締結させる危険を増大させたこと，④原告１６との被告２との間には，リース制度，通信制度，通信機器（リース物件）についての情報量について圧倒的な格差があったことである。
イ損害発生の認識・認容
原告１６と被告１の№１４－１リース契約は，別紙主張事実整理表の№１４－１「契約の概要」欄記載のとおりであった（なお，支払総額２８０万４７６０円には，従前の２つのリース契約の違約金１２１万７２６５円を含む。）。
№１４－１リース物件の仕切価格は２０万５１１０円であったにもかかわらず，№１４－１リース契約における物件価格は１０５万４０９５円であって，両者は著しくかい離しており，№１４－１契約は暴利行為である。
被告２は，被告３から№１４－１リース契約の申込書類の送付を受けて，月額リース料と支払回数を確認した。
したがって，リース物件が商品仕切価格より著しく上回る価格で販売されていたことを認識していたといえるから，これにより顧客が損害を被ることを認識・認容していたというべきである。
ウ作為義務（取次拒否義務）の違反
被告２は，№１４－１リース契約の内容が原告６に損害を与えるものであることを認識しながら，№１４－１リース契約の取次を拒否せず，かえって認容し，被告１に№１４－１リース契約の書類を取次いで№１４－１リース契約を成立させた。
(3)過失による不法行為
ア管理義務の存在
被告２は，被告３との間で商品売買基本契約（乙Ｅ７）ないし黙示の販売代理店契約を締結して，被告３が商品の販売のみならずリース契約を利用できることとし，被告３がリース契約を利用する場合には，被告３に「売主代理店」との表示を用いることを許諾し，実際にも被告２取扱商品の販売の勧誘を被告３にさせていた。
被告２は，本来であればリース制度を利用できない被告３にリース制度を利用する地位を実質的に与えていたのであるから，被告３に対し，リース制度及びリース物件について適切な説明を行わせるよう指導し，被告３の営業行為に不適正な行為がないか常に把握し，仮に不適切な行為が判明した場合には，新たな取引関係に入る者が被告３の不適正な勧誘により損害が被ることがないよう，被告３に対する販売勧誘を停止させる義務があった。
イ被告２の義務違反
被告２は，被告３による原告１６に対する違法な勧誘を防止せず，また，№１４－１リース契約が詐欺的な勧誘により締結され，内容も暴利を得るものであったにもかかわらず，漫然とリース契約の書類を被告１に取り次ぎ，№１４－１リース契約を締結させた。
また，被告２は，被告３に不適切な行為があった場合には，被告３のリース制度の利用をやめさせることができたにもかかわらず，漫然とリース制度を利用する地位を与え続けた。
(4)被告２の使用者責任
ア実質的な指揮監督関係


被告２は，被告３との黙示の販売代理店契約により，被告２の「売主代理店」と表示することを認め，被告３がリース契約の顧客を勧誘し，申込意思を受領できるようにするため，被告１作成のリース申込書類のひな形を被告３に交付して記入方法の説明を行うなどしていた。そうすると，被告２は，被告２取扱商品についてリース提携販売の勧誘，リース契約締結の場面で，被告３を事実上指揮監督下に置いていたか，仮にそうでないとしても，被告３を指揮監督すべき地位にあったといえる。また，前記(1)ア(ｱ)のとおり，被告２は，被告１の指示に従い，リース取扱引受契約書及びリース契約による定めを遵守する地位にあったにもかかわらず，被告３に売主販売代理店であるとの表示を許して，自社の取扱商品の販売勧誘，リース契約の勧誘，リース申込書類の作成や物件の設置等を行わせていたのであるから，被告３は，被告２の業務又はこれに付随する業務を行っていたというべきである。
したがって，被告２と被告３の間には指揮監督関係があるというべきである。
イ被告３の違法な勧誘行為
別紙主張事実整理表№１４－１の原告欄記載のとおり，被告３は，原告１７に対し，リース契約締結について詐欺的な勧誘を行い，原告１６に不要なリース物件に関する不相当に高額なリース契約を締結させ，リース料相当の損害を発生させた。
(5)損害
ア原告１６は，被告３の従業員の行為により不要なリース契約等を締結させられた結果，リース料相当額である２８０万４７６０円の損害を被った。イ原告１７は，不要なリース契約を締結させられたことによって精神的苦痛を被り，これを慰謝するには，５万円を下らない。
ウ原告１６及び原告１７は，本件訴訟を提起するにあたって弁護士を依頼することを余儀なくされ，弁護士費用相当額である５万円を下らない損害を被った。
８被告２の認否等
(1)故意，かつ，作為による不法行為
ア前記第２の７(1)ア(ｱ)ａの事実（リース取扱引受契約等）のうち，リース取扱引受契約締結の事実は認め，その余の事実は否認する。同ｂの事実（被告２と被告３との商品売買基本契約等）のうち，商品売買基本契約締結の事実は認めるが，その余の事実は否認する。「売主代理店」との名称は，単に被告１の書式上の表示に過ぎない。被告２は，被告３からの紹介，斡旋を受けることによって，被告２のリース物件の取引が始動するにすぎない。
同ｃの事実（被告１の被告２へのひな形の交付等）は認める。同ｄの事実（被告２の被告３へのひな形の交付等）中，第１文の事実（被告２の被告３へのひな形の交付及び説明）は認め，第２文の事実（被告１の被告３への指示）は不知。
同ｅ(a)の事実（被告３の勧誘，リース申込手続）中，被告３から被告２に申込書類が提出されたことは認める。被告３は，自らリース契約の内容を決定するのではなく，単に提案をするにすぎない。リース契約の内容の決定は，原告と被告１の両者が行うものである。
同（b）の事実（被告２による書類等の伝達）は，認める。同（c）の事実（リース物件の設置等）は，被告３が被告２に発注する点は否認し，その余の事実は認める。
同（d），（e），（f）の各事実（契約書類等の提出，リース契約の締結，代金の支払）は，いずれも認める。
イ前記第２の７(1)ア(ｲ)の事実（利益の取得）の事実は，否認する。被告２の利益は，商品仕切金額と被告２の原価の差額だけである。これは，リースを使用しない場合でも変わることはない。
被告２は，リース取次による利益を上乗せすることなどあり得ず，№１４－１リース契約によって利益を得ていない。
ウ前記第２の７(1)ア(ｳ)の事実のうち，相互の利用補充関係にあること等は否認し，その余の主張は争う。
被告２は，商品を販売するに際して，その販売方法として被告３だけではなく，すべての販売代理店に対して，リース契約の締結を強制することもなければ特別に推奨することもない。したがって，両者の立場に優劣はない。
№１４－１リース契約は，原告１６と販売代理店である被告３の自主的な選択によって締結されたもので，被告２は，単に取次ぎを行ったにすぎない。
したがって，販売代理店との不法行為の一体性や同視される関係はない。
(2)故意による不法行為
ア前記第２の７(2)アの主張（作為義務（取次拒否義務）の存在）は，否認ないし争う。
イ前記第２の７(2)イの事実（損害発生の認識・認容）のうち，第１段落の事実（契約の概要），第３段落の事実（申込書類の確認）及び第２段落の事実（価格）のうち，商品仕切価格は認め，第２段落のその余の事実は否認ないし不知。第４段落の事実（損害の認識・認容）は否認する。ウ前記第２の７(2)ウの主張（作為義務（取次拒否義務）の違反）は，否認する。
原告１６と被告３は，物品設備の導入手段の一つとして，被告２の取り扱う被告１のリース契約を選択して，№１４－１リース契約を締結したのであり，被告３と被告２に立場の優劣は存在せず，各自，独立した事業者として各自の判断と責任において取引をしたに過ぎないから，被告２に作為義務は生じない。
(3)過失による不法行為
ア前記第２の７(3)アの主張（管理義務）は，争う。被告３は，被告１のほかに複数のリース会社と提携しており，リース契約等について，適切な説明を行う必要性を熟知しており，営業行為において不適正な行為を行うおそれなど全く考えられず，これまでも，本件のようなトラブルは１件もなかった。
仮に被告３の不適切な行為が判明すれば，被告２は自らの立場において，取引を停止することになる。
被告２と被告３は，独立した企業主体として自社の判断と責任のもとで№１４－１リース契約に携わっていたものであって，被告２は，被告３を指導・監督する立場になかった。
イ前記第２の７(3)イの主張（被告２の義務違反）について被告３による勧誘によって№１４－１リース契約が締結され，被告２が，その契約書類を被告１に取り次いだ外形的事実は認める。原告１６と被告３は，物品設備の導入手段の一つとして，被告２の取り扱う被告１のリース契約を選択して，№１４－１リース契約を締結したのであり，被告３と被告２の立場に優劣は存在せず，各自，独立した事業者として各自の判断と責任において取引をしたに過ぎないから，被告２に作為義務は生じない。
(4)被告２の使用者責任


ア前記第２の７(4)アの主張（実質的な指揮監督関係）のうち，第１文の外形的事実（ひな形の交付・説明等）は認め，第２文ないし第３文の事実（指揮監督，被告３との関係）は否認する。被告２と被告３は，独立した企業主体として自社の判断と責任のもとで№１４－１リース契約に携わっていたものであって，被告２は，被告３を指導・監督する立場になかった。イ前記第２の７(4)イの事実（違法な勧誘行動）は，否認する。
(5)損害
前記第２の７(5)の事実は否認ないし争う。
９原告１６及び原告１７の被告３に対する請求（請求原因）(1)被告３の従業員Ｉは，原告１７及び妻のＪに対し，平成１５年１０月２７日，別紙主張事実整理表の№１４－１原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘を行い，同年１１月１０日，原告１６に，№１４－１リース契約を被告１との間で締結させた。
(2)平成１５年１１月１０日，原告１７に，№１４－１リース契約に基づいて原告１６が負担する債務を連帯保証するとの契約を，被告１との間で締結させた。
(3)アＩの別紙主張事実整理表の№１４－１の原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘文言は虚偽であり，「重要事項について事実と異なること」をしたものとして消費者契約法４条１項１号，「性能」に関する不実告知として特定商取引法６条１項１号に違反する。
イＩは，原告１７及びＪに対し，忙しい状況を利用した上，電話機等の情報通信機器に関する判断能力が十分でないことに乗じて，№１４－１リース契約の勧誘を行った。また，原告１６は，外線や内線利用の程度が少ない製造業であり，全く不要な物件のリース契約を締結させられたものである。
したがって，Ｉの販売行為は，原告１６に適合しない契約を締結させた行為として，同法７条３号，同法施行規則７条２号及び３号に違反する。ウＩは，原告１７及びＪを突然訪問し，両名が忙しい状況を利用し，迷惑を感じさせる仕方で勧誘をしたのであるから，同法６条３項，同法７条３号，同法施行規則７条１号に違反する。
エ以上のとおり，Ｉの行為は，原告１６及び原告１７に対する不法行為に該当し，被告３は，Ｉの行為について使用者責任を負う。(4)ア原告１６は，Ｉの行為により不要なリース契約等を締結させられた結果，リース料相当額である２８０万４７６０円の損害を被った。イ原告１７は，不要なリース契約を締結させられたことによって精神的苦痛を被り，これを慰謝するには，５万円を下らない。
ウ原告１６及び原告１７は，本件訴訟を提起するにあたって弁護士を依頼することを余儀なくされ，弁護士費用相当額である５万円を下らない損害を被った。
10被告３の認否等
(1)請求原因(1)の事実のうち，原告１６と被告１とのリース契約締結の事実は認め，その余の事実は否認する。
(2)請求原因(2)の事実のうち，原告１７が被告１との間で保証契約を締結したことは認める。
(3)Ｉは，平成１５年１０月２７日，原告１６の事務所を訪問して，原告１６の通話状況等を聴取した上，今後の見込み等を総合的に判断して，最適と考える電話機器の設置をＪに勧めた。Ｉは，勧誘をするにあたって，従前のリースのレベルアップとなること，従前のリース料と比較した場合の設置によるメリットとデメリットを丁寧に説明した。その他の経緯は，別紙主張事実整理表の№１４－１の被告の「勧誘態様」欄記載のとおりである。(4)請求原因(3)及び同(4)の事実は，否認ないし争う。原告１６は従業員を１０名程度雇用して電気部品の製造を行う会社であり，同代表者の原告１７は№１４－１リース契約締結時６２歳であったこと，本件以前に電話機のリースを何度か経験し，そのレベルアップを少なくとも２回は行っていること等に照らすと，原告１７は，高齢であり，電話機等の情報通信機器に関する判断力を有していなかったということはできない。
また，№１４－１リース契約にかかる電話機器が原告１６の１階工場部分に設置されていることや，原告１６の事業規模・事業状況等に照らすと，これらの電話機器が原告１６に必要であり，また，利用されていたことは明らかである。その他の事情は，別紙主張事実整理表の№１４－１の被告の「本件リース物件の必要性，有用性（原告の当時の経営規模，収益等を含む。）」欄記載のとおりである。
11原告１８，原告２０，原告２１及び原告２２の被告５に対する請求
(1)原告１８の請求原因
ア被告５従業員Ｋは，原告１８に対し，別紙主張事実整理表の№１５原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘を行い，平成１３年３月８日，原告１８に，№１５リース契約を被告１との間で締結させた。イ(ｱ)Ｋの別紙主張事実整理表№１５の原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの説明は虚偽であり，「重要事項について事実と異なること」をしたものとして消費者契約法４条１項１号，「性能」に関する不実告知として特定商取引法６条１項１号に違反する。
(ｲ)Ｋは，№１５リース契約締結当時５８歳であった原告１８の判断力不足に乗じて，前記アのリース契約の勧誘を行った。また，原告１８は，妻と２人で自宅に併設する店舗においてスナックを経営しているだけで，ビジネスホンは全く不要である。Ｋにはそのことが容易に分かるにもかかわらず，前記のとおりリース契約の勧誘をした。
したがって，Ｋの販売行為は，原告１８に適合しない契約を締結させた行為として，同法７条３号，同法施行規則７条２号及び３号に違反する。
(ｳ)Ｋは，原告１８を突然訪問し，迷惑を感じさせる仕方で勧誘したのであるから，同法６条３項，同法７条３号，同法施行規則７条１号に違反する。
(ｴ)以上のとおり，Ｋの行為は，原告１８に対する不法行為に該当し，被告５は，Ｋの行為について使用者責任を負う。
ウ(ｱ)原告１８は，Ｋにより不要なリース契約を締結させられた結果，リース料相当額である７４万８８０円の損害を被った。


(ｲ)原告１８は，不要なリース契約を締結させられたことによって精神的損害を被り，これを慰謝するには，５万円を下らない。(ｳ)原告１８は，本件訴訟を提起するにあたって弁護士を依頼することを余儀なくされ，弁護士費用相当額である５万円を下らない損害を被った。
(2)被告５の認否等－原告１８の請求原因に対し
ア前記   11(1)請求原因アの事実のうち，原告１８と被告１とのリース契約締結の事実及び設置工事の際の物件・設置施行契約書の備考欄に「工事費等別途請求はございません。毎月の基本料金は下がってきます。」と記載があることは認め，その余の事実は否認する。その他の経緯は，別紙主張事実整理表№１５の被告の「勧誘態様」欄記載のとおりである。イ請求原因イないしエの事実及び主張は，否認ないし争う。
(3)原告２０の請求原因
ア被告５の従業員は，原告２０に対し，「ＮＴＴの方から電話工事のことで来ました。」，「電話代が安くなります。」，「光通信にも対応します。」との勧誘を受け，平成１５年１月１９日，電話機リース契約を締結したが（以下「原告２０旧リース契約」という。），実際には電話代が安くならない上，内線電話等の過剰かつ不要な機能があった。
イ原告２０旧リース契約にかかる機器の点検に来た被告５の従業員Ｌは，別紙主張事実整理表№１７の原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの経緯で，平成１７年１月２５日，原告２０に，№１７リース契約（実際には，機能の変わらない機種について原告２０旧リース契約のリース料を上乗せしたもの。）を被告１との間で締結させた。
ウ(ｱ)リース料は今のままで，電話代が安くなるものに取り取り替えるというＬの説明は虚偽であり，「重要事項について事実と異なること」をしたものとして消費者契約法４条１項１号に，また，「購入者」の「判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に関する不実告知として特定商取引法６条１項１号に違反する。
(ｲ)Ｌは，原告２０の情報通信機器に関する判断力不足に乗じて，№１７リース契約の勧誘を行った。また，原告２０は一見事業のために№１７リース契約を締結したように見えるが，原告２０の事業の実態に鑑みれば全く不要なリース契約である。
したがって，Ｌの販売行為は，原告２０に適合しない契約を締結させた行為として，同法７条３号，同法施行規則７条２号及び３号に違反する。
(ｳ)Ｌが，原告２０旧リース契約を解約し，リース料残金は被告５が負担すると説明したことは，「購入者」の「判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に関する不実告知として同法６条１項７号に違反する。(ｴ)Ｌは，原告２０に迷惑を感じさせる仕方で勧誘したのであるから，同法６条３項，同法７条３号，同法施行規則７条１号に違反する。(ｵ)以上のとおり，Ｌの行為は原告２０に対する不法行為に該当し，被告５は，Ｌの行為について使用者責任を負う。
エ(ｱ)原告２０は，Ｌによりリース料の債務を負担する内容の不要な№１７リース契約を締結させられた結果，リース料相当額である７５万８５２０円の損害を被った。
(ｲ)原告２０は，不要なリース契約を締結させられたことによって精神的損害を被り，これを慰謝するには，５万円を下らない。(ｳ)原告２０は，本件訴訟を提起するにあたって弁護士を依頼することを余儀なくされ，弁護士費用相当額である５万円を下らない損害を被った。
(4)被告５の認否等－原告２０の請求原因に対し
ア請求原因   11(3)アの事実のうち，被告５の従業員が，平成１５年１月１９日に原告２０の経営する学習塾を訪問して，№１７リース契約を締結したことは認め，その余の事実は否認する。
イ請求原因   11(3)イの事実のうち，Ｌが原告２０の学習塾を訪問したこと，原告２０が被告１と№１７リース契約を締結したことは認め，その余の事実は否認する。
Ｌは，原告２０に対し，新たな機能を有する電話機等を提案し，さらに，原告２０旧リース契約を解約することになることやその代金相当額も含めた№１７リース契約になることを説明し，原告２０はこれを了承した。その他の経緯は，別紙主張事実整理表№１７の被告の「勧誘態様」欄及び「勧誘後のリース（のメリット）に関する原告の認識」欄記載のとおりである。ウ請求原因ウ及びエの事実及び主張は，否認ないし争う。
(5)原告２１及び原告２２の請求原因
アＬは，原告２２に対し，平成１６年８月頃，別紙主張事実整理表№１８の原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘を行い，同月２４日，原告２１に，№１８リース契約を被告１との間で締結させた。イＬは，平成１６年８月２４日，原告２２に，№１８リース契約に基づいて原告２１が負担する債務を連帯保証するとの契約を，被告１との間で締結させた。
ウ(ｱ)Ｌの別紙主張事実整理表№１８の原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘文言は虚偽であり，「重要事項について事実と異なること」をしたものとして消費者契約法４条１項１号，「性能」に関する不実告知として特定商取引法６条１項１号に違反する。
(ｲ)原告２２は，従業員を雇わず一人で配管清掃業を営んでおり，２年後には廃業予定であったから，全く不要なリース契約を締結させられたものである。
したがって，Ｌの行為は，原告２１に適合しない契約を締結させた行為として，同法７条３号，同法施行規則７条２号及び３号に違反する。(ｳ)Ｌは，原告２２宅を突然訪問し，迷惑を感じさせる仕方で勧誘したのであるから，Ｌの行為は，同法６条３項，同法７条３号，同法施行規則７条１号に違反する。
(ｴ)以上のとおり，Ｌの行為は，原告２１及び原告２２に対する不法行為に該当し，被告５は，Ｌの行為について使用者責任を負う。エ(ｱ)原告２１は，Ｌにより不要なリース契約等を締結させられた結果，リース料相当額の８０万２６２０円の損害を被った。


(ｲ）原告２２は，不要なリース契約を締結させられたことによって精神的苦痛を被り，これを慰謝するには，５万円を下らない。(ｳ)原告２１及び原告２２は，本件訴訟を提起するにあたって弁護士を依頼することを余儀なくされ，弁護士費用相当額の５万円を下らない損害を被った。
(6)被告５の認否等－原告２１及び原告２２の請求原因に対しア前記   11請求原因(5)アの事実のうち，平成１６年８月２４日，Ｌが原告２１の事務所を訪問したこと及び№１８リース契約締結の事実は認め，その余の事実は否認する。
原告２１が１回線で複数の電話番号を利用できるようになったこと，被告５が，原告２１の要求により，月額リース料を1万１７００円から９１００円に値下げしたことなどの経緯は，別紙主張事実整理表№１８の被告の「勧誘態様」欄及び「本件リース物件の必要性，有用性（原告の当時の経営規模，収益等を含む。）」欄記載のとおりである。イ前記   11請求原因(5)イの事実は，認める。ウ前記   11請求原因(5)ウ及びエの事実及び主張は，否認ないし争う。
12原告１９の被告６に対する請求（請求原因）
(1)被告６の従業員Ｍは，原告１９に対し，平成１５年１０月２０日頃，別紙主張事実整理表№１６原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘を行い，同年１１月７日，原告１９に，特別な説明をせず，№１６リース契約を被告１との間で締結させた。
(2)アＭの「ＩＰ電話にすれば安くなる」との説明は，№１６リース物件はＩＰ電話使用のためのリース契約ではなかったことから虚偽であり，「重要事項について事実と異なること」をしたものとして消費者契約法４条１項１号，「性能」に関する不実告知として特定商取引法６条１項１号に違反する。イＭは，原告１９に情報通信機器に関する判断力が十分ないことに乗じて，№１６リース契約の勧誘を行った。また，原告１９は，一見事業のために№１６リース契約を締結したように見えるが，その事業の実態に鑑みれば，全く不要なリース契約を締結させられたものである。
したがって，Ｍの行為は，原告１９に適合しない契約を締結させた行為として，同法７条３号，同法施行規則７条２号及び３号に違反する。ウＭは，原告１９宅を突然訪問し，迷惑を感じさせる仕方で勧誘したのであるから，Ｍの行為は，同法６条３項，同法７条３号，同法施行規則７条１号に違反する。
エ以上のとおり，Ｍの行為は，原告１９に対する不法行為に該当し，被告６は，Ｍの行為について使用者責任を負う。
(3)ア原告１９は，Ｍの行為により，不要なリース契約を締結させられた結果，リース料相当額である５７万３３００円の損害を被った。イ原告１９は，不要なリース契約を締結させられたことによって精神的苦痛を被り，これを慰謝するには，５万円を下らない。
ウ原告１９は，本件訴訟を提起するにあたって弁護士を依頼することを余儀なくされ，弁護士費用相当額の５万円を下らない損害を被った。
13被告６の認否等
(1)前記12   請求原因(1)の事実のうち,Ｍが原告１９方を訪問した事実及び№１６リース契約締結の事実は認め，その余の事実は否認ないし不知であり，別紙主張事実整理表№１６の被告の「勧誘態様」欄の記載のとおりである。Ｍは，原告１９に対し，ＩＰ電話にすれば電話料金が安くなると説明したのであり，その説明は正確であった。
(2)前記12   請求原因(2)及び(3)の事実及び主張は否認ないし争う。
14原告２３及び原告２４の被告８に対する請求
(1)被告８従業員のＮは，原告２３の代表者である原告２４に対し，別紙主張事実整理表№１９の原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘文言を告げて，十分な説明もないまま付加機能を設定し，平成１９年６月２６日，原告２３に，№１９リース契約を被告１との間で締結させた。
(2)Ｎは，同日，原告２４が，№１９リース契約に基づく債務を連帯保証するとの契約を，被告１との間で締結する旨の保証契約書を偽造した。(3)アＮがした別紙主張事実整理表№１９の原告の「勧誘態様」欄記載の説明は，「重要事項について事実と異なること」をしたものとして消費者契約法４条１項１号，「性能」に関する不実告知として特定商取引法６条１項１号に違反する。
イＮは，多忙で詳しく話を聞く時間がなかった原告２４の不注意に乗じて№１９リース契約を締結させた。また，原告２４が一人で研究に従事する実態に鑑みると，全く不要な物件のリース契約であった。したがって，Ｎの販売行為は，原告２３に適合しない契約を締結させた行為として，同法７条３号，同法施行規則７条２号及び３号に違反する。ウＮは，原告２４に対し，執拗な勧誘を行い，迷惑を感じさせるような仕方で勧誘したのであるから，同法６条３項，同法７条３号，同法施行規則７条１号に違反する。
エ以上のとおり，Ｎの行為は，原告２３及び原告２４に対する不法行為であり，被告８は，Ｎの行為に対して使用者責任を負う。(4)ア原告２３は，Ｎの行為により不要なリース契約等を締結させられた結果，リース料相当額である２９８万６２００円の損害を被った。イ原告２４は，不要なリース契約を締結させられたことによって精神的苦痛を被り，これを慰謝するには，５万円を下らない。
ウ原告２３及び原告２４は，本件訴訟を提起するにあたって弁護士を依頼することを余儀なくされ，弁護士費用相当額の５万円を下らない損害を被った。
15被告８の認否等
(1)前記14   請求原因(1)の事実のうち，原告２３と被告１との№１９リース契約締結の事実は認め，その余の事実は否認する。原告２４の申出から始まった契約締結の経緯は，別紙主張事実整理表№１９の被告の「勧誘態様」欄記載のとおりである。
(2)前記14   請求原因(2)の事実は否認する。連帯保証契約書は，原告２４の指示で総括担当のＯ氏が保証人欄に署名をした後，原告２４自身が書類に押印した。
(3)前記14   請求原因(3)及び(4)の事実及び主張は否認ないし争う。
16原告３２の予備的請求


(1)ア原告３２は，平成１７年３月７日，当庁において民事再生手続開始決定を受け，原告３２に対する債権元本及び再生手続開始決定日前日までの債権の８０％及び再生手続開始決定日以降の利息損害金の１００％の免除を受ける内容の再生計画案が認可・確定した。
イ原告３２の再生計画案が認可・確定したことにより，被告１が原告３２に対して有する９０万７１００円（消費税抜き）の債権が権利変更されて，残債権額は１８万１４２０円（消費税抜き，消費税込みで１９万０４９１円）となった。
ウ原告３２は，被告１に対し，平成１７年４月４日から平成１８年１１月４日までの間，毎月２万０２６５円（税込み），合計４０万５３００円を弁済した。
(2)よって，原告３２は，被告１に対し，不当利得返還請求権に基づき，２１万４８０９円及びこれに対する平成２０年４月２９日から支払済みまで年５分の割合よる遅延損害金の支払いを求める。
17被告１の原告３２の予備的請求に対する答弁
請求原因16(1)ア及び同イの事実は不知。同ウの事実は認める。
（乙事件）
１請求原因
(1)原告らは，被告１との間で，別紙主張事実整理表「契約の概要」欄記載の契約日，リース物件，支払回数・支払総額（税込），月額リース料（税込），連帯保証人欄記載のとおり，リース契約（遅延損害金：年１４.６％及びリース料の支払を１回でも遅滞したときは，何ら通知・催告を要しないで残リース料全額の支払につき期限の利益を失うとの期限の利益喪失特約との約定がある。）及びリース料支払債務についての連帯保証契約を締結した。(2)原告らは，別紙主張事実整理表「契約の概要」欄記載の最終日支払記載のとおり（ただし，№１５リース契約を除く。），(1)のリース料の支払を怠った。(3)よって，被告１は，原告らに対し，リース契約又は連帯保証契約に基づき，乙事件請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
２請求原因に対する認否
№５－３リース契約，№１９リース契約，№２１リース契約，№２２－１リース契約，№２２－２リース契約，№２４－１リース契約，№２４－２リース契約及び№２４－３リース契約の成立は否認し，№１５リース契約の既払代金が６４万３８６０円であることを認め，その余の請求原因事実は認める。
３抗弁
(1)原告らの抗弁
甲事件請求原因のとおり，本件各リース契約は，詐欺により取り消され，又は錯誤ないし公序良俗により無効であり，若しくはクーリング・オフにより解除された。
(2)原告３２の抗弁
甲事件請求原因16のとおり。
４抗弁に対する認否
(1)３(1)原告らについて
甲事件請求原因に対する認否のとおり。
(2)３(2)原告３２について
甲事件請求原因１６に対する認否のとおり。
（以下余白）
理              由
第１甲事件について
１争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって認められる被告１におけるリース契約締結の手続及び本件各リース契約締結の経緯に関する事実は，次のとおりである。
(1)被告１と被告３を除く各提携販売店は，それぞれ，要旨次の約定でリース業務提携契約（以下「本件業務提携契約」という。）を締結した。アリース対象となる物件は，各提携販売店が取り扱う被告１の承認した商品とし，顧客は，被告１所定の条件に当てはまる者とする。イリース料率は，別途定める料率表のとおりとし，金融情勢及び取引条件に変動が生じた場合，被告１はいつでもこれを改定することができる。ウ各提携販売店は，被告１とのリース契約を希望する顧客に対し，被告１に代わってリース契約の説明を行い，顧客から所定の「リース申込書」及び申込書必要書類（以下，これらの書類を「本件申込書」という。）を受け取り，被告１に送付する。
エ被告１は，本件申込書を受け取り次第，速やかに，被告１の審査基準により，リース契約の諾否を決定する。
オ各提携販売店は，被告１が応諾した顧客に対し，被告１に代わってリース契約の事務手続を行い，当該顧客が記名押印した所定のリース契約書，借受確認証などの書類を当該顧客から受領する。
ただし，各提携販売店は，この場合において，被告１の代行者であり代理人として契約を締結する権限は有しない。
カ各提携販売店は，前記事務手続の際に，被告１から顧客への承諾を通知し，この時をもって被告１と当該顧客との間のリース契約が成立する。キ各提携販売店から被告１への物件の引渡しは，被告１が顧客に対してリース物件の検収終了を確認した日とする。
この場合において，被告１は，顧客から受領した借受確認証の所定欄にその確認日を記載する。
ク各提携販売店は，各提携販売店の営業活動に起因する顧客との苦情について，その責任において処理解決を図るものとし，被告１に一切迷惑をかけない。各提携販売店は，万一，被告１に損害を与えた場合，被告１が被った損害を賠償する。
ケ各提携販売店又は被告１は，本件業務提携契約又は売買契約に違反したとき，信用を失墜する事由が生じたときなどは，相手方に通知することなく，本件業務提携契約を解除することができる。
【乙Ａ１～３（各枝番号），６，７，Ｂ１～４（各枝番号），７，Ｃ１～５
（各枝番号）】
(2)本件各リース契約締結
原告らと被告１とは，原告らが，別紙主張事実整理表「契約の概要」欄記載の販売店／販売代理店から勧誘を受けて，同欄中の「契約日，リース物件，支払回数・支払総額（税込，）月額リース料（税込）」欄記載のとおり，リース契約ないしリース料支払債務の連帯保証契約（①遅延損害金年１４.６％，②リース料の支払を１回でも遅滞したときは，何ら通知・催告を要しないで残リース料全額の支払につき期限の利益を失うとの期限の利益喪失特約約定がある。）を締結した。
【№５－３リース契約，№１９リース契約，№２１リース契約，№２２－１リース契約，№２２－２リース契約，№２４－１リース契約，№２４－２リース契約及び№２４－３リース契約の成立については，(3)のとおり。その余の本件各リース契約については争いのない事実（ただし，勧誘内容については争いがある。）】
(3)本件各リース契約締結の手続の経緯
ア原告１（連帯保証人：原告２）
(ｱ)原告２は，昭和５７年から「原告１」との商号で経営コンサルタント業を営んでいた。


原告１の平成１５年度の営業収益は６０１万６５００円で，収入総利益は１６６万４６２４円であった。
原告１には，平成１５年当時，７，８坪の事務所で５名の従業員が勤務していた。
原告１では，平成１５年までの間にリース契約の切替えを行ったことがあり，平成１５年当時は販売店が被告４であった電話機７台（Ｐ株式会社製：ＭＤ６１６）のリース契約を締結していた。
【甲ア４，８，証人Ｇ，原告１代表者兼原告２本人（以下，証拠の表示としては「原告２本人」という。）】
(ｲ)原告１と被告４とは，昭和５８年頃から取引があった。被告４従業員Ｇは，平成１４年２月２１日，原告１の事務所を訪問し，担当者の変更を伝えた。
Ｇは，同年６月頃，原告１の事務所を訪問したところ，原告２から，前記リース契約にかかるビジネスホンの台数が余っていること，従前のリース契約の残リース料を合わせてリース料月額が安くなる方法がないかとの質問を受けた。
原告２は，Ｇに対し，同年７月２日，他社からリース契約の提案を受けた旨話したところ，同月１５日，Ｇから，「デジタル導入ご提案書」を示されて，ビジネスホンのリース契約の勧誘を受けた。その際，Ｇは，原告２に対し，リース料は残債務等を合わせた値段であること，電話機を替えることによって，被告４の被告４電話サービス利用することができること，被告４電話サービスを利用することにより通話料金が割引になること，設置工事代金の別途負担がないこと，機器を替えることによりナンバーディスプレイサービスが受けられるようになること，７年間保守が無料で受けられること，原告１旧リース契約の残リース料は被告４が一括して処理すること，原告１旧リース契約の解約金が新しいリース料に加算されることを説明した。
原告２は，Ｇの説明を聞いて，工事代金はリース料に含まれると認識した。
原告２は，同年７月頃から同年１２月頃までの間，他社から勧誘を受けていることをＧに話したところ，リース料を安くする旨の勧誘を受けた。
Ｇは，平成１５年１月３１日，原告１を訪問し，原告２に対し，１か月２万２０００円（消費税別５年リース）のビジネスホンのリース契約の締結を勧誘した。
なお，原告２は，Ｇに対し，「平成１３年頃に株式会社Ｆからビジネスホンのリース契約締結の勧誘を受けたが，現状リースが解約されず，二重払いになることが分かったため，設置工事をする前にキャンセルした。」旨話したことがあった。
【甲ア８，乙Ｄ２，４，５，証人Ｇ，原告２本人】
(ｳ)原告２は，原告１旧リース契約の残リース料の支払総額と新しいリース契約に基づくリース料の支払額を吟味し，電話料金が安くなり，保守も受けられるのであればよいと考え，Ｇの勧誘に応じ，ビジネスホンのリース契約を締結することとし，平成１５年１月３１日，「リース契約書」の申込人欄に押印した。同書面には，申込者の概要として設立・創業昭和５４年１０月，資本金１０００万円，年商６０００万円，従業員３名，営業内容経営コンサルタントと記載されているほか，№１リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告２は，「お申込み書」に押印した。同書面には，№１のとおりの内容の№１リース物件，月額リース料，リース期間が記載されているほか，Ｑ株式会社の月額リース料，リース支払回数も記載されていた。さらに，原告２は，借受確認書の借主欄に押印した。
なお，№１リース物件は，単体で又はアダプタを取り付けることによりＡＣＲ機能（最安の電話会社を利用するよう，自動的に接続先を決める電話機の機能）をつけることができたが，ＡＣＲは特定の会社の料金しか比較できず，被告４電話サービスを利用するためには電話機を交換する必要があった。
【甲ア８～１０，乙Ａ１２の１・２，乙Ｄ３，原告２本人】(ｴ)№１リース物件は，平成１５年２月１０日，原告１の事務所に設置された。
被告１は，同月１２日，原告２に電話をかけて，№１リース物件の設置を確認したが，Ｇが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
(ｵ)被告４は，原告１に対し，№１リース契約締結に際し，通話に雑音がするなどの自然障害が生じた場合に機器交換代を被告４が負担する保守サービスをつけた。
原告２は，被告４に対し，№１リース物件の液晶画面が見えにくくなったことについて苦情を述べた。
原告１は，№１リース契約締結後，電話料金が安くなった。原告２は，№１リース料を事業に関する経費として計上していた。原告２は，№１リース物件を現在は使用していない。
【争いのない事実，原告２本人】
イ原告３
(ｱ)原告３は，平成１７年当時，「商号Ａ」との商号で妻と２人で畳屋を営んでいた。
商号Ａの平成１７年分の売上げは１２７５万９９３４円で，営業所得は２１１万９６４８円であった。
【甲ケ１，７，１０，原告３本人】
(ｲ)№２－１リース契約について
ａ原告３は，平成１６年１２月頃まで，作業場で，被告１から電話機をリースし，問題なく使用できていた。
株式会社Ａ従業員Ａａは，平成１６年１２月頃，商号Ａの作業場を訪問し，原告３に対し，電話機を光対応のものにしなければ半年ぐらいで電話機が使えなくなる，電話料金も安くなるなどと述べて，約２時間，№２－１リース契約を締結するよう勧誘した。
【甲ケ１，１０，原告３本人】
ｂ原告３は，電話機を光対応にしなければならない等と考えて，Ａａの勧誘に応じ，№２－１リース契約を締結することとし，平成１６年１２月頃，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として創業大正１５年，従業員２名，営業内容畳製造と記載されているほか，№２－１リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告３は，借受確認書の借主欄に署名押印した。
【甲ケ１，１０，乙Ｂ１０の１・２，原告３本人】
ｃ№２－１リース物件は，平成１７年１月４日，商号Ａの作業場及び作業場に隣接した居宅に設置された。


被告１は，同月６日，原告３に電話をかけて，№２－１のリース物件の設置を確認したが，Ａａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ケ２～４，９，乙Ｂ１０の２】
ｄ原告３は，№２－１リース物件のうち１台を畳の注文を受ける際に使用しており，作業場の電話は現在も使用している。
原告３は，№２－１リース契約のリース料を事業に関する経費として計上していた。
また，原告３は，№２－１リース物件の電話番号をタウンページに掲載していた。                        【争いのない事実】
(ｳ)№２－２リース契約について
ａＡａは，同年６月頃，商号Ａを訪問し，原告３に対し，自宅についても電話機を光対応にしなければならない，電話料金が安くなる，光電話サービスの工事が自宅の近くまで行われているから，早く機械を変えなければならない，半年ぐらいの間にもう工事が終わるから早いほうがいい旨告げて，№２－２リース契約の締結を勧誘した。
【甲ケ１，１０，原告３本人】
ｂ原告３は，電話機が使用できなくなると考えて，Ａａの勧誘に応じ，№２－２リース契約を締結することとし，同年７月頃，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として設立・創業大正１５年，従業員２名，営業内容畳製造と記載されているほか，№２－２リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告３は，借受確認書の借主欄に記入して押印した。なお，原告３は，№２－２リース契約締結当時，作業場から５００ｍほど離れた自宅に住んでいたが，作業場の住所で住民登録をしていたため，Ａａから指示されて，「リース契約申込書」には住民票上の住所を記入した。    【甲ケ１，１０，乙Ｂ１１の１・２，原告３本人】ｃ№２－２リース物件は，平成１７年７月２５日，原告３の自宅に設置された。
被告１は，同月２７日，原告３に電話をかけて，№２－２リース物件の設置を確認したが，Ａａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ケ５，６，９，乙Ｂ１１の２】
ｄ原告３は，№２－２リース料を事業に関する経費として計上していた。
原告３は，現在は，家庭用の電話機を使用している。
【争いのない事実，甲ケ１，１０，原告３本人】
ウ原告４
(ｱ)原告４は，平成１７年当時，「商号Ｂ」との商号で鉄工業を営んでいた。商号Ｂでは，平成１７年当時，原告４以外に３名の従業員が勤務していた。
商号Ｂの平成１７年分の営業収入は４１１０万５５８６円，所得金額は８０万０５３４円であったが，それ以降，売上げは落ちていった。原告４は，平成１７年当時，家庭用のファクシミリ機能が付いた電話機を利用していた。
原告４の平成１９年９月のダイヤル通話料は３５５円，同年１０月のダイヤル通話料は２６９円，同年１１月のダイヤル通話料は２５３円であった。
原告４は，平成２０年９月に商号Ｂを廃業した。
【甲Ｂ１，８の１，９（各枝番号），１０，１１，原告４本人】(ｲ)株式会社Ａ従業員Ａｂは，平成１７年５月頃，商号Ｂを３回ほど訪問し，原告４に対し，電話料金が安くなる旨説明し，電話機リース契約の締結を勧誘した。                 【甲タ１，１１，原告４本人】(ｳ)原告４は，電話料金が安くなるのであればと考え，Ａｂの勧誘に応じ，リース契約を締結することとし，同月３０日頃，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として業歴３５年，従業員３名，営業内容鉄工業と記載されているほか，№３リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告４は，借受確認書の借主欄に記入して押印した。
【甲タ１，１１，乙Ｂ２０の１・２，原告４本人】
(ｴ)№３リース物件は，同月３１日，商号Ｂの事務所に設置された。商号Ｂの事務室の広さは，４～５坪であるが，№３リース物件のうち据置型の電話機は壁に掛け，子機は窓際に置かれた。また，作業室の棚の中に据置型の電話機が置かれた。
№３リース物件は，３２台まで子機が設置できるビジネスホンであった。
原告４は，平成１７年頃は主に携帯電話を使用していた。被告１は，同年６月１日，原告４に電話をかけて，№３リース物件の設置を確認したが，Ａｂが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲タ１，４の１～６，５，６，１１，１３，乙Ｂ２０の１・２，原告
４本人】
(ｵ)原告４は，№３リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№３リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。
【争いのない事実，原告４】
エ原告５
(ｱ)原告５は，昭和３５年から「商号Ｃ」との商号で畳店を営んでいた。商号Ｃでは，平成１５年頃から，原告５が２２坪ほどの広さの作業場で畳を製造しており，年に数回程度妻が作業を手伝うことがあった。商号Ｃの平成１６年の売上げは１２７３万９０９５円，営業利益は１６６万１０００円，平成１７年の売上げは，１１６５万６６９５円，営業利益は１００万１０００円であった。
原告５の平成１９年７月の通話料金は１６６９円，同年８月の通話料金は１８３１円であった。
【甲サ１，１５の１・２，１６の１・２，１８，原告５本人】
(ｲ)№４－１リース契約について


ａ原告５は，平成１７年１月頃まで，家庭用電話機を使用していた。株式会社Ａ従業員Ａａは，その頃，商号Ｃを訪問し，原告５に対し，リース料の支払だけで電話代がかからなくなる，アメリカでは電話代が無料で，日本もこれからそうなる，この地域であと２件割当てがあるなどと説明して，電話機のリース契約を締結するよう勧誘した。原告５は，Ａａの勧誘を断っていたが，Ａａは，７～８回作業場を訪問し，作業中の原告５に対し，勧誘を繰り返した。
【甲サ１，２の２，１８，原告５本人】
ｂ原告５は，契約を締結すれば電話代がかからなくなり，Ａａも訪問しなくなると考えて，Ａａの勧誘に応じ，同年１月８日頃，№４－１リース契約を締結することとし，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として創業昭和３５年，従業員２名，営業内容畳製造と記載されているほか，№４－１リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。№４－１リース物件は，内線機能，外線転送機能及びブロードバンドルータ機能を有し，ＩＰ電話に対応するものであった。
また，原告５は，借受確認書の借主欄に記入して押印した。【甲サ１，２の１・３，１８，乙Ｂ２５の１・２，原告５本人】ｃ№４－１リース物件は，平成１７年１月８日，商号Ｃの入口近くに設置された。
被告１は，同月１３日，原告５に電話をかけて，№４－１リース物件の設置を確認したが，Ａａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲サ１３，１４，乙Ｂ２５の２】
ｄ原告５は，№４－１リース物件の電話番号をタウンページに掲載し４－１リース料を事業に関する経費として計上していた。原告５は，現在は，№４－１リース物件を使用していない。
【争いのない事実，原告５本人】
(ｳ)№４－２リース契約について
ａ原告５は，№４－２リース契約締結まで，作業場でファクシミリを使用していなかった。
Ａａは，平成１７年１月，商号Ｃを訪問し，原告５に対し，事業者であればファクシミリが必要である，契約してもらわないといけない旨述べて，ファクシミリのリース契約を締結するよう勧誘した。原告５は，Ａａの勧誘を断っていたが，Ａａは，５～６回作業場を訪問し，作業中の原告５に対し，勧誘を繰り返した。
【甲サ１，３の２，１８，原告５本人】
ｂ原告５は，電話機を導入したらファクシミリも導入しなければなず，契約を締結すればＡａも訪問しなくなると考え，Ａａの勧誘に応じ，同月８日頃，№４－２リース契約を締結することとし，同年１月２８日頃，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として創業昭和３５年，従業員２名，営業内容畳製造と記載されているほか，№４－２リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告５は，借受確認書の借主欄に記入して押印した。【甲サ１，３の１，１８，乙Ｂ２６の１・２，原告５本人】ｃ№４－２リース物件は，平成１７年１月２８日，商号Ｃに設置された。
被告１は，同月３１日，原告５に電話をかけて，№４－２リース物件の設置を確認したが，Ａａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。   【乙Ｂ２６の２】ｄ原告５は，№４－２リース料を事業に関する経費として計上していた。                     【争いのない事実，原告５本人】
(ｴ)№４－３リース契約について
ａＡａは，平成１７年２月，商号Ｃを訪問し，原告５に対し，電話機に子機はつきものだ，自宅の電話にも子機があるだろうなどと述べて，電話機のリース契約を締結するよう勧誘した。
原告５は，作業場は１部屋しかないから子機は不要であると述べてＡａの勧誘を断っていたが，Ａａは，５～６回作業場を訪問し，作業中の原告５に対し，勧誘を繰り返した。
【甲サ１，４の２，１８，原告５本人】
ｂ原告５は，子機もセットにして契約しなければならないのかと考え，また，契約を締結すればＡａも訪問しなくなると考えて，Ａａの勧誘に応じ，同年２月頃，№４－３リース契約を締結することとし，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として創業昭和３５年，従業員２名，営業内容畳製造と記載されているほか，№４－３リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告５は，借受確認書の借主欄に記入して押印した。【甲サ１，４の１，１８，乙Ｂ２７の１・２，原告５本人】ｃ№４－３リース物件は，平成１７年２月３日，商号Ｃの入り口の近くの機械の横に設置された。
被告１は，同月４日，原告５に電話をかけて，№４－３リース物件の設置を確認したが，Ａａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲サ１３，１４，乙Ｂ２７の２】
ｄ原告５は，№４－３リース料を事業に関する経費として計上していた。                               【争いのない事実】
オ原告６（連帯保証人：原告７）
(ｱ)原告７は，平成９年に金属プレス加工業を業務内容とする原告６を設立した。
原告６では，原告７のほか，妻であるＨ，息子，パートタイマーの３名が勤務し，平成１４年８月１日から平成１８年７月３１日まで総売上げは年平均で１５００万円前後，営業利益は１００万円前後であった。原告７は，平成５年頃に事故のため右手が不自由となった。また，平成１３年頃には体調を崩し，平成１４年６月にはうつ病と診断され，平成１５年９月頃からは進行性核上性麻痺を発症し，工場での作業を減らさざるを得ない状況になった。さらに，原告７は，平成１８年頃には話すこともできなくなり，平成１９年頃からは，工場に出ても作業ができなくなった。


【甲ク１，２，５（各枝番号），１８の   １～４，   １９，証人Ｈ】
(ｲ)№５－１リース契約について
ａ原告６は，被告１との間で，平成１２年７月４日，ビジネスホンのリース契約を締結して，これを工場と倉庫に設置して平成１５年まで使用していた（なお，この契約は，平成１５年４月３日，被告７を通じて，解約された。）。
原告６の平成１５年の１か月当たりの通信費は，５０００円程度であった。
原告６では，電話応対をするのはＨのみであった。
【甲ク１，８の２，１９，証人Ｈ】
ｂ被告７従業員は，平成１５年１月頃，原告６の工場を訪れ，作業中の原告７及びＨが作業している隣で，約１０分にわたって電話料金が安くなる旨述べてリース契約の締結を勧誘した。
Ｈは，被告７従業員に対し，工場では危険な作業をしており話を聞くことは危険である旨述べて，何度も帰るように求めたが，被告７従業員が退去しなかったため，工場の外で話を聞くことにした。被告７従業員は，Ｈに対し，電話を替えれば電話料金が安くなる旨説明した。
Ｈは，１度は被告７従業員の勧誘を断ったが，数日後，再び被告７従業員が訪れ，前回と同じ内容の勧誘を繰り返したほか，従来の電話が使えなくなるなどと説明した。被告７従業員は，その後も，３～４回ほど原告６を訪れて勧誘を続けた。   【甲ク１０，１９，証人Ｈ】ｃ原告７及びＨは，電話代が安くなるのであれば損をしない，何度も勧誘に来られるのは迷惑だと考え，被告７従業員の勧誘に応じ，同月３０日，№５－１リース契約を締結することとし，「リース契約書」の申込人欄に記名押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同契約書には，申込者の概要として設立・創業昭和５１年，従業員４名，営業内容金属プレス加工と記載されているほか，№５－１リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，Ｈは，借受確認書の借主欄所に押印した。
なお，原告７は，右手が不自由なため，契約書への記入・押印はＨが行った（以下の契約も同じ。）。
【甲ク１０，１９，乙Ｂ２３の１・２，証人Ｈ】
ｄ№５－１リース物件は，平成１５年２月４日，原告６に設置された。被告１は，同月５日，原告７に電話をかけて，№５－１リース物件の設置を確認したが，被告７従業員が，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ク１９，乙Ｂ２３の２，証人Ｈ】
ｅ原告６は，№５－１リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№５－１リース料を事業に関する経費として経費に計上していた。原告６では，現在，家庭用電話機を使用している。
【争いのない事実，証人Ｈ】
(ｳ)№５－２リース契約について
ａ原告６は，№５－２のリース契約締結以前，リースしたコピー機１台及びファクシミリを使用していた。              【甲ク１９】ｂ被告７従業員は，平成１５年６月頃，再び，原告６を訪問し，原告７及びＨの作業を中断させて，コピーとファクシミリが一体になった機械を導入しないかなどと説明した。      【甲Ｂク１９，証人Ｈ】ｃＨは，被告７従業員の勧誘を何度か受け，そのしつこさのために仕事に集中できなくなるなどして身の危険を感じて，工場の外で話を聞き，同従業員の勧誘に応じ，同月１９日，複合機のリース契約を締結することとし，「リース契約書」の申込人欄に押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として設立・創業昭和５１年１月，資本金３億円，年商３０億円，従業員３名，営業内容金属プレス加工と記載されているほか，№５－２リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，Ｈは，借受確認書の借主欄に押印した。
【甲ク１１，１９，乙Ｂ２４の１・２，証人Ｈ】
ｄ№５－２リース物件は，平成１５年６月２５日，原告６に設置されて，業務のために使用されていた。
被告１は，原告７に対し，同月２７日，電話をかけて，№５－２リース物件の設置を確認したが，被告７従業員が，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ク１９，乙Ｂ２４の２，証人Ｈ】
ｅ原告６は，№５－２リース料を事業に関する経費として経費に計上していた。                           【争いのない事実】
(ｴ)№５－３リース契約について
ａ株式会社Ｅ従業員Ｅａは，平成１７年２月頃，メンテナンスである旨告げて，原告６の事務所を訪問した。Ｅａは，原告７及びＨに対し，費用がかかることを告げず，電話の調子が悪いようなので，電話機を交換する旨述べて，電話機を交換する工事を行った。
【甲ク１，１９，証人Ｈ】
ｂＥａは，原告７及びＨに対し，工事が終わった後，リース契約書への署名押印を求めた。Ｅａは，Ｈからなぜ書類を書かなければいけないか説明を求められ，以前の２つのリース契約を１つにまとめる書類である旨説明した。                  【甲ク１９，証人Ｈ】ｃ原告７及びＨは，Ｅａを被告７従業員だと思っており，№５－１及び№５－２のリース契約の残債務を書き換えるだけの書類であると考えて，Ｈが「リース契約書」の申込人欄に押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として設立・創業昭和５１年１月，資本金３００万円，年商３０００万円，従業員３名，営業内容金属プレス加工と記載されているほか，№５－３リース物件，月額リース料，リース期間が記載されていた。
また，Ｈは，借受確認書の借主欄に押印した。
【甲ク１２，１９，乙Ｂ８の１，２，証人Ｈ。なお，原告６の押印があり，乙Ｂ８の１は真正に成立したものと推定され，№５－３リース契約の成立が認められる。】


ｄ№５－３リース物件は，平成１７年２月４日，原告６に設置された。被告１は，同日，原告７に電話をかけて，№５－３リース物件の設置を確認したが，Ｅａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をし事実までは確認しなかった。
【甲ク１９，乙Ｂ８の２，証人Ｈ】
ｅＨは，№５－３リース契約締結後，№５－３リース物件のリース料が引き落とされていることに気が付き，株式会社Ｅに電話をかけて苦情を述べて，№５－３リース物件の数か月分のリース料の返金を受けた。
原告６は，電話番号を№５－３リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№５－３リース料を事業に関する経費として経費に計上していた。                     【争いのない事実，証人Ｈ】
(ｵ)№５－４リース契約について
ａ原告６は，株式会社Ｃ従業員Ｃａから，防犯カメラを無料で取り付けますなどと言われ，平成１８年９月頃，ネットワークカメラ２台，セキュリティーキット１台のリース契約を締結した。
【甲ク１，１９，証人Ｈ】
ｂＨは，同じ頃，№５－１リース物件からトナードラムの交換するようにと記載された用紙が出てきたため，ネットワークカメラを取付けに来た工事業者にその意味を尋ねたところ，トナードラムを４０万円程度かけて交換しなければいけないと言われた。
Ｃａは，その後，原告６を訪問し，ドラムの交換に高額の費用がかかる，１度ドラムを交換してもまたすぐにドラムを交換しなければならなくなることが多いので，費用がかさむ，新しく物件を導入した方が安い，新しくリース契約を締結すれば，前のリース契約の残リース料を負担する必要がなくなるなどと説明して，リース契約の締結を勧誘した。                        【甲ク１，１９，証人Ｈ】ｃＨは，新しく複合機を導入した方がよいと考え，Ｃａの勧誘に応じ，同年１０月１８日，「リース契約書」の申込人欄に押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同契約書には，申込者の概要として設立・創業昭和５０年１月，資本金３００万円，年商３００万円，従業員３名，営業内容鉄工業と記載されているほか，№５－４リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，Ｈは，借受確認書の借主欄に押印した。
さらに，Ｈは，電話機リース確認書の確認チェック欄にチェックをした上で押印した。同書面には，物件入替えの顧客は，今回のリース契約に旧リース契約の残債務相当額が含まれていることを理解していること，販売会社から不審な勧誘を受けなかったこと，リース期間内は解約できないこと，リース契約を解約する場合には解約金が必要になることなどを確認する欄が設けられていた。
なお，トナードラムは，実際には，４０万円以下で購入することができた。
【甲ク１，１６（各枝番号），１９，乙Ｂ９（各枝番号），証人Ｈ】ｄ№５－４リース物件は，平成１８年１０月１９日，原告６に設置された。
被告１は，同月２０日，原告６に電話をかけて，№５－４リース物件の設置を確認したが，Ｃａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
なお，借受確認書には，被告１従業員が，原告７に電話で確認した記載がある。               【甲ク１９，乙Ｂ９の２，証人Ｈ】ｅ原告６は，№５－４リース料を事業に関する経費として計上していた。
原告６では，現在，家庭用ファクシミリを使用している。
【争いのない事実，甲ク１９，証人Ｈ】
カ原告８
(ｱ)原告８は，平成１７年８月に勤めていた産業廃棄物の最終処分場を退職し，平成１８年４月，大阪府東大阪市で環境コンサルティングの会社を立ち上げる準備をしていた。           【甲コ１，原告８本人】(ｲ)株式会社Ｃ従業員Ｃｂ及び株式会社Ｃｂの部下ら（以下，Ｃｂと部下らを「Ｃｂら」という。）は，平成１８年春頃，原告８宅を４～５回訪れ，複合機のリース契約の締結を勧誘した。原告８は，Ｃｂらに対し，借金をしたくない旨述べると，Ｃｂらから，リースであるからいつでも解約できる，解約すると払わなくてよくなると言われた。
【甲コ１，原告８本人】
(ｳ)原告８は，Ｃｂらの勧誘に応じ，複合機のリース契約を締結することとし，平成１８年４月２５日，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同契約書には，申込者の概要として設立・創業平成１７年，従業員３名，営業内容サービス業と記載されているほか，№６リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告８は，借受確認書の借主欄に記入して押印した。さらに，原告８は，電話機リース契約確認書の確認欄にチェックした上で署名押印した。なお，同書面には，リース契約は，リース期間内の解約ができないこと，販売会社から不審な勧誘を受けなかったことを確認する欄が設けられていた。
なお，原告８は，Ｃｂから，電話機リース確認書に署名するだけでよいと言われ，確認欄にチェックをしたのはＣｂであった。
【甲コ１，乙Ｂ１２の１・２・４，原告８本人】
(ｴ)№６リース物件は，平成１８年４月２５日，大阪府東大阪市にある事務所に設置された。被告１は，同月２８日，原告８に電話をかけて，№６リース物件の設置を確認したが，Ｃｂらが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲コ１，乙Ｂ１２の２，原告８本人】
(ｵ)原告８は，同年５月から個人で環境コンサルティング業を始め，同年６月には商号Ｄを設立したが，同年１０月には休業することになり，Ｃｂに連絡して，№６リース物件を引き取ってほしいと告げて了承を得たが，Ｃｂが引取りに来ることはなかった。      【甲コ１，原告８本人】
キ原告４０（連帯保証人：原告４１）
(ｱ)原告４０は，昭和４５年頃から原告４０の自宅兼店舗において，「商号Ｅ」との商号で，息子の原告４１と２～３名の従業員を雇用し，エクステリアのフェンス関係の工事を行っていた。
平成１７年度の売上げは２０００万円，営業所得は４００万円であった。


原告４０は，№７リース契約を締結する以前から，白黒の複合機のリース契約を締結して業務に使用していた（以下「原告４０旧リース契約」という。）。               【甲ソ１，５の１・２，原告４０本人】(ｲ)株式会社Ｃ従業員Ｃａは，平成１８年１０月５日，原告４０宅を訪問し，以前から株式会社Ｃが販売店となって複数のリース契約を締結していた原告４０に対し，カラーのファクシミリとモノクロのファクシミリのいずれかをサービスで提供しますなどの勧誘文言を述べた。原告４０は，同月２３日，「リース契約書」の申込人欄に押印した。また，原告４１も，同契約書の連帯保証人欄に記入して押印した。同契約書には，申込者の概要として創立・創業昭和４６年，年商２億円，従業員５名，営業内容建築材料販売と記載されているほか，№７リース物件，月額リース料，リース期間が記載されているが，年商は，２０００万円を書くつもりを原告４０が誤って２億円と記載したものであった。また，原告４０は，借受確認書の借主欄に押印した。
さらに，原告４０は，「お客様確認書」のチェック欄に記入し，申込者欄に署名・押印した。なお，同書面には，販売会社の勧誘に不審な点はなかったとの確認する欄に確認した旨のチェック欄が設けられていた。【甲ソ１，６の３・４，７～１０（各枝番号），乙Ｂ１９（各枝番号），
原告４０本人】
(ｳ)№７リース物件は，平成１８年１０月２３日，原告４０宅の応接室に設置された。
被告１は，同月２４日，原告４０に電話をかけて，№７リース物件の設置を確認したが，Ｃａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【乙Ｂ１９の２・４，原告４０本人】
(ｴ)原告４０は，№７リース料を事業に関する経費として計上していた。
【争いのない事実】
(ｵ)株式会社Ｃ代表取締役Ｃｃは，№７リース契約締結後，№７リース物件を含む株式会社Ｃが販売店となるリース契約について解決金を支払う旨の合意書を作成した。
また，株式会社Ｃ代表取締役会長のＣｄは，平成１９年１月１７日，№７リース物件は，原告４０旧リース契約の残リース料相当分については商号Ｅが支払い，過剰分を株式会社Ｃが負担することで口頭による合意に至ったこと，株式会社Ｃの勧誘により商号Ｅが締結したリース契約（№７リース契約も含む。）３件は，商談内容において錯誤，誤解を招きかねない部分も一部見受けられ，契約取消を前提として折衝にあたったことを記載した文書を作成し，原告４０に交付した。
原告４０は，被告１から，平成１８年１２月４日から，№７リース契約のリース料を請求されているが，これを支払っていない。
【争いのない事実，甲ソ１１，１３，乙Ｂ１９の３】
ク原告９（連帯保証人：原告１０）
(ｱ)原告１０は，昭和４０年頃から大阪市ａ区内の原告１０自宅兼店舗で，「原告９」との商号で皮革卸売業を営んでいた。原告１０は，原告９を約２０年間１人で営業しており，平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの売上総利益は１２７９万４５０４円であったが，利益はなく，営業損失は８３万１７２６円であった。
【甲シ１，７，原告９代表者兼原告１０本人(以下，証拠の表示としては「原告１０本人」という。)】
(ｲ)原告１０は，平成１７年６月頃，原告１０宅を訪問した者から，デジタルに変わる，今の電話機は使えなくなる旨言われて，ビジネスホンのリース契約を締結した。
株式会社Ａ従業員Ａｃは，同年１１月初旬頃，原告１０宅を訪問し，原告１０に対し，デジタルが光になるから電話機が使えなくなるので，電話機を換えた方がよい旨説明した。原告１０は，半年ほど前に電話機を替えたばかりであったので，Ａｃに対し，いい加減にしてほしいと述べて退去を求めた。しかし，Ａｃは，原告１０に対し，電話機が使えなくなる旨を繰り返し述べて，１時間から１時間半にわたって勧誘を続けた。                           【甲シ１，６，原告１０本人】(ｳ)原告１０は，光通信に関する知識もなく，電話が使用できなくなると困ると思い，Ａｃの勧誘に応じ，平成１７年１１月頃，№８リース契約を締結することとし，「リース契約書」の申込人欄に押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同契約書には，申込者の概要として設立昭和４０年，資本金１０００万円，従業員５名，営業内容皮革卸と記載されているほか，№８リース物件，月額リース料，リース期間が記載されているが，従業員数は原告１０が記載したものではなかった。原告１０は，借受確認書の借主欄に押印した。
【甲シ１，２，乙Ｂ１３の１・２，原告１０本人】
(ｴ)№８リース物件のうち親機は，原告１０宅の事務所スペースに，子機は自宅の居間及び倉庫に，平成１７年１１月１６日に設置された。被告１は，原告１０に対し，同月１７日，電話をかけて，№８リース物件の設置を確認したが，Ａｃが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲シ３（各枝番号），１２（各枝番号），乙Ｂ１３の２，原告１０本人】(ｵ)原告１０は，№８リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。
原告１０は，№８リース物件の内線機能を使用することはなく，№８リース物件の使用頻度は低かった。【争いのない事実，原告１０本人】
ケ原告１１（連帯保証人：原告１２）
(ｱ)原告１２は，原告１２の自宅の３室を事務所として，平成１５年６月頃から「原告１１」との商号で訪問介護事業を営んでいた。原告１１の平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの売上げは，２２３３万１７１５円であったが，販売費及び一般管理費を除いた営業利益は，１５万６４２５円であった。


原告１１には，管理者１人，サービス提供責任者１人，非常勤のヘルパー３人，週に１回程度勤務する外注のヘルパー数名の合計１５～２０名程度が勤務していたが，原告１２宅の事務所に常勤していたのは管理者のみで，残りの従業員が常駐することはなかった。
原告１１は，リース契約を締結する前は，家庭用電話機の親機１台，子機１台を使用し，利用者からの電話での問合せ対応や相談を受けるなどしていた。
【甲ス１～１０，１２，原告１１代表者兼原告１２本人（以下，証拠の表示としては「原告１２本人」という。）】
(ｲ)№９－１のリース契約について
ａ株式会社Ａ従業員Ａｄは，平成１７年９月頃，原告１２宅を訪問し，原告１２に対し，電話機を交換すれば光電話になる，光電話にしたら安くなると説明し，電話機のリース契約の締結を勧誘した。原告１２は，光電話サービスを導入しようと考え，Ａｄの勧誘に応じ，№９－１リース契約を締結することとし，「リース契約書」の申込人欄に押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として設立・創業平成１５年６月，資本金３００万円，従業員２０名，営業内容訪問介護と記載されているほか，№９－１リース物件（類似機種であるＰＧＴ５００ｓｔｄはＩＰ電話に対応している。），月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告１２は，借受確認書の借主欄に，原告１１の記名押印をした。
【甲サ２の３，ス１，２，１２，乙Ｂ１４の１・２，原告１２本人】ｂ№９－１リース物件は，平成１７年８月２４日，原告１２宅に設置された。被告１は，原告１２に対し，同月９月１日，電話をかけて№９－１リース物件の設置を確認したが，Ａｄが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【乙Ｂ１４の２】
ｃ原告１１は，№９－１リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№９－１リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。                          【争いのない事実】
(ｳ)№９－２のリース契約について
ａ原告１２は，Ａｄに対し，平成１７年１２月頃，№９－１リース物件に交換したにもかかわらず光電話サービスが利用できないことを抗議したところ，光電話にするためには主装置に追加装置が必要だが，それだけをリースできないので子機を１台追加してリース契約を締結してくれ，子機を１台追加したら光電話サービスにする手続を進める旨言われ，Ａｄの勧誘を受け，リース契約を締結することとし，同月５日頃，「リース契約書」の申込人欄に押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として資本金３００万円，従業員１０名，営業内容訪問介護と記載されているほか，№９－２リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。また，原告１２は，借受確認書の借主欄に，原告１１の記名押印をした。    【甲ス１，２，１２，乙Ｂ１５の１・２，原告１２本人】ｂ№９－２リース物件は，平成１７年１２月５日，原告１２宅に設置された。被告１は，同月６日，原告１２に電話をかけて，№９－２リース物件の設置を確認したが，Ａｄが，リース契約締結に当たり，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。                          【乙Ｂ１５の２】ｃ原告１２は，№９－２リース物件をリースした後も，光電話サービスを利用することはできなかった。
原告１２は，№９－２リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№９－２リース料を事業に関する経費として計上していた。
【争いのない事実，原告１２本人】
(ｴ)№９－３のリース契約について
ａ株式会社Ｃ従業員Ｃｅは，平成１８年２月２８日，原告１２宅を訪問し，原告１２に対し，№９－１及び№９－２リース契約に含まれている，新たに追加料金は発生しないと説明して，監視カメラのリース契約の締結を勧誘した。
原告１２は，Ｃｅに対し，監視カメラは要らないと何度も述べたが，Ｃｅから無料だからつけておいた方が得であると言われ，Ｃｅの勧誘に応じ，リース契約を締結することとし，「リース契約書」の申込人欄に押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同契約書には，申込者の概要として設立・創業平成１５年６月，業歴３年，資本金３００万円，従業員１０名，営業内容訪問介護と記載されているほか，№９－３リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。また，原告１２は，借受確認書の借主欄に，原告１１の記名押印をした。
原告１２は，Ｃｅに対し，無料であるにもかかわらず，「リース契約書」にリース料が記載されていたことについて質問したが，リース料は落ちないように手続をすると言われた。
【甲ス１，２，１２，乙Ｂ１６の１・２，原告１２本人】ｂ№９－３リース物件は，平成１８年３月３日，原告１２宅に設置された。
被告１は，同日，原告１２に電話をかけて，№９－３リース物件の設置を確認したが，Ｃｅが，リース契約締結に当たり，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ス８，９，乙Ｂ１６の２】
ｃ原告１２は，Ｃｅに対し，平成１８年５月頃，被告１から№９－３リース料の支払を請求されたことを抗議したところ，№９－１リース物件及び№９－２リース物件のリース料が先に落ちているだけで，それらの支払期間が短くなった書類を送る旨説明を受けたが，書類が送付されることはなかった。
原告１２は，№９－３リース料を事業に関する経費として計上していた。         【争いのない事実，甲ス２，１２，原告１２本人】
(ｵ)№９－４のリース契約について


ａ株式会社Ａ従業員Ａｅは，平成１８年３月３０日，原告１２宅を訪問し，原告１２に対し，今度こそ光電話にする旨述べてリース契約の締結を勧誘した。原告１２は，このまま光電話サービスにならないことに納得がいかず，光電話サービスを導入にしたいと考えて，Ａｅの勧誘を受け，リース契約を締結することとし，「リース契約書」の申込人欄に押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同契約書には，申込者の概要として設立・創業平成１５年６月，資本金３００万円，従業員１０名，営業内容訪問介護と記載されているほか，№９－４リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。また，原告１２は，借受確認書の借主欄に，原告１１の記名押印をした。
なお，リース契約書に記載されているリース物件はＰ電話機Ｄ１であるが，平成２０年３月１３日に発行された「ご請求明細書」には物件名はＰ電話機Ｄ２と記載されている。
【甲ス１，１２，乙Ｂ１７（各枝番号），原告１２本人】ｂ№９－４リース物件は，平成１８年３月３１日，原告１２宅の居宅として使用していた部屋のベッドの脇に設置された。
被告１は，同年４月３日，原告１２に電話をかけて，№９－４リース物件の設置を確認したが，Ａｅが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【乙Ｂ１７の２，原告１２本人】
ｃ原告１２は，№９－４リース物件をリースすることのみによっては，光電話サービスを利用することはできなかった。
原告１２は，№９－４リース料を事業に関する経費として計上していた。                  【争いのない事実，原告１２本人】
コ原告４２（連帯保証人：原告４３）
(ｱ)原告４２は，昭和４７年から「商号Ｆ」との商号で木材店を原告４２，妻及び息子原告４３の３人で経営していた。
商号Ｆの平成１７年の売上げは約１億円であった。
原告４２店は，平成１７年５月当時，電話機とファクシミリをリースし（以下「原告４２旧リース」という。），これを業務用に毎日使用していた。                【甲ト２，乙Ｃ１１の１，原告４２本人】(ｲ)株式会社ＥのＥｂは，平成１７年５月２３日，ＮＴＴから来た，電話機を見せてもらえないかと述べて商号Ｆを訪問し，原告４２に対し，現在のリース料金と同じ価格で最新のファクシミリをリースしないか，原告４２旧リースは解約手続をしておく旨説明して，電話機及びファクシミリのリース契約の締結を勧誘した。【甲ト２，３，原告４２本人】(ｳ)原告４２は，原告４２旧リースの解約金が新たなリース契約のリース料に含まれることを理解した上で，Ｅｂの提示したリース料が原告４２旧リース料とそれほど変わらないことを考え，Ｅｂの勧誘に応じることとし，同日，「リース契約書」の申込人欄に押印し，原告４３に連帯保証人欄の住所，氏名等を記載させた。同契約書には，申込者の概要として設立・創業昭和４７年，従業員２名，営業内容木材製品と記載されているほか，№１０リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告４２は，借受確認書の借主欄に記名押印した。
【甲ト２，乙Ｃ１１の１・２，原告４２本人】
(ｴ)№１０リース物件は，平成１７年５月２７日，商号Ｆに設置された。被告１は，同月２６日，原告４２に電話をかけたが，Ｅｂが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。                 【甲ト１，乙Ｃ１１の２，原告４２本人】(ｵ)原告４２の妻は，原告４２旧リースのリース料を請求されたため，Ｅｂが原告４２旧リースを解約していないとして，株式会社Ｅに対し，電話をかけて，苦情を述べた。
株式会社Ｅは，原告４２に対し，原告４２旧リースを解約しなかったのは手違いである旨述べて，１０万円を送金した。
原告４２は，№１０リース契約のリース料を事業に関する経費として計上していたが，№１０リース物件が故障したため，現在は使用していない。                              【原告４２本人】
サ原告１３
(ｱ)原告１３は，平成１６年８月，前経営者からＡ新聞販売店を引き継ぎ，「商号Ｇ」の屋号で約１６００世帯を受け持つ新聞販売業を営んでいた。商号Ｇは，正社員２名と１０名程度のアルバイト従業員が勤務していた。
商号Ｇの事務所には８畳の部屋が２つあり，そのうち１部屋は事務室として机が３つ置かれており，もう１部屋は，新聞折込みの作業場であった。
商号Ｇでは，№１１リース契約締結以前から，Ｑ株式会社との間でビジネスホンのリース契約を締結しており，この電話に対し，新聞の注文や配達停止の依頼，苦情等の電話がかかってくることがあった。
【甲ハ８～１０，証人Ｒ，争いない事実】
(ｲ)株式会社ＥのＥｂは，平成１７年９月頃から，商号Ｇの従業員Ｒに対し，ＮＴＴ西日本販売委託店だ，電話機で困っていることはないかなどと述べて商号Ｇを訪問するようになった。Ｒは，Ｅｂに対し，何度目かの訪問の際，今使用している電話機についてリース契約を締結しているが，リース料が高くて経営者が困っていると相談した。Ｅｂは，Ｒに対し，株式会社ＥはＮＴＴの販売委託店なのでしっかりしている，電話代がかなり安くなるので，今契約している電話機を解約するので新しいリース契約を締結しないかなどと述べて，№１１リース契約の締結を勧誘した。         【甲ハ２，３，８，１０，証人Ｒ】(ｳ)Ｒは，原告１３に対し，前記(ｲ)のＥｂの勧誘を伝えたところ，前のリースがなくなり，電話代も安くなるのであれば，契約するように指示された。


原告１３は，平成１７年１０月２８日頃，「リース契約書」の申込人欄に記名押印し，自動振替引落口座欄をＲに記入させた。同書面には，申込者の概要として従業員２０名，営業内容新聞販売業と記載されているほか，№１１リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。また，原告１３は，借受確認書の借主欄に，商号Ｇの記名押印をした。
【甲ハ１，８，乙Ｃ１９の１・２，証人Ｒ】
(ｴ)№１１リース物件は，同年１１月２日，商号Ｇに設置された。被告１は，同月４日，原告１３に電話をかけて，№１１リース物件の設置を確認したが，Ｅｂが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。         【乙Ｃ１９の２】(ｵ)Ｅｂは，№１１リース契約締結後も，Ｑ株式会社とのリース契約を解約せず，また，電話代が安くなることはなかった。
原告１３は，平成２２年８月頃から，№１１リース物件を使用せず，家庭用電話機を使用している。         【甲ハ８，１１の２，証人Ｒ】(ｶ)原告１３は，№１１リース契約のリース料を事業に関する経費として経費に計上していた。                   【争いのない事実】
シ原告１４
(ｱ)原告１４は，平成１４年当時，「商号Ｈ」との商号で，タクシー車庫の一角を作業場にして帆布加工業を１人で営んでいた。
商号Ｈの平成１４年の事業収入は９１５万７２５７円で，営業所得は４７万０９７２円であった。
原告１４は，平成１４年当時，商号Ｈの業務のために，ファクシミリ機能が付いた家庭用電話機を使用していたが，パソコンを使用したことはなかった。            【甲ノ１～３，６，１２，原告１４本人】(ｲ)株式会社Ｂ従業員Ｂａは，平成１４年１０月頃，商号Ｈの作業場を訪問した。原告１４は，多忙のため，Ｂａの話を聞いていなかったが，何度目かの訪問で，Ｂａから電話がデジタルになるので２～３か月のうちに今までの電話機が使えなくなる，電話料金が安くなるなどと言われて，ルータのリース契約締結の勧誘を受けた。【甲ノ１２，原告１４本人】(ｳ)原告１４は，電話機が使えなくなることや電話代が安くなることを考え，Ｂａの勧誘に応じ，同年１０月頃，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同書面には，申込者の概要として営業内容帆布加工業と記載されているほか，№１２リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。№１２リース物件は，ＩＳＤＮ用の回線接続装置が内蔵されたターミナルアダプタで，パソコン２台を同時にインターネットに接続することが可能な機能などを有するものであった。また，原告１４は，借受   確認書の借主欄に記入して押印した。
【甲ノ７，１２，乙Ｃ１８の１・２，原告１４本人】
(ｴ)№１２リース物件は，同月１０日，商号Ｈの作業場に設置された。被告１は，同月２１日，原告１４に電話をかけて，№１２リース物件の設置を確認したが，Ｂａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【乙Ｃ１８の２，原告１４本人】
(ｵ)原告１４は，同年１２月頃，被告１からリース料の請求書が送られてきたことで，リース料を支払わなければならないことを知った。また，原告１４は，電話料金の請求書を見ると基本料金が上がったことに気付き，株式会社Ｂに電話をかけて苦情を述べた。株式会社Ｂ従業員Ｂｂは，同月４日頃，商号Ｈを訪問し，原告１４に対し，株式会社Ｂが原告１４に対して毎月３０００円を支払うこと，３年後には雷が落ちて修理が不能になったとしてリース料の支払を止める手続をとることを約束した。
原告１４は，株式会社Ｂから毎月３０００円を半年から１年程度の期間受け取った。
原告１４は，№１２リース料を事業に関する経費として計上していた。
【甲ノ８～１０，１２，原告１４本人】
(ｶ)原告１４は，平成１５年１月頃から，№１２リース物件を使用していない。                       【甲ノ１２，原告１４本人】
ス原告１５（連帯保証人：Ｓ）
(ｱ)原告１５は，昭和６３年１１月から「商号Ｉ」との商号で自宅において喫茶店及び割烹料理屋を営んでいた。
商号Ｉは，原告１５のほかに，妻のＳとアルバイト従業員１名が勤務していた。
商号Ｉの平成１６年分の営業収入は６９８万９２００円，営業所得は１０３万２２１３円であった。
原告１５は，原告１５宅で，自宅用と商号Ｉ用の２回線の電話回線を利用し，いずれも家庭用電話機を使用していた。
原告１５は，客のためにタクシーを呼ぶためや予約を受けるために電話を使用することがあったが，その使用頻度は全体のうちの２割程度で，８割程度は親戚等に電話をかけるために使用していた。
【甲ヒ６，８～１０，乙事件被告Ｓ本人】
(ｲ)株式会社Ｄ従業員Ｄａは，平成１５年２月２４日頃，商号Ｉに電話をかけて，Ｓに対し，これからデジタル回線に変わる，原告１５宅周辺を今工事している旨述べて，商号Ｉを訪問する約束をした。Ｄａは，同月２７日，商号Ｉを訪問し，Ｓに対し，工事代は今だと無料だ，この時期を逃すと工事代がかかるので今やっておいた方が得だなどと述べた。また，Ｄａは，Ｓ及び途中から話に加わった原告１５に対して，電話回線がデジタルに変わる，今までの電話機が使用できなくなると述べた。また，Ｄａは，原告１５に対し，デジタルにすると電話料金が安くなる，月々わずかの負担で使用できる旨説明して勧誘した。
【甲ヒ１，１０，乙事件被告Ｓ本人】


(ｳ)原告１５は，電話回線がデジタルに切り替わるのであれば電話機の買換えも仕方がないと考え，また，原告Ｓは広島や大阪市内に居住する親戚に電話をかけることが多く電話料金が安くなるのであればと考えて，Ｄａの勧誘に応じ，同日，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印し，連帯保証人欄にＳの住所・氏名等を記入させた。同書面には，申込者の概要として従業員３名，営業内容飲食業と記載されているほか，№１３リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。№１３リース物件は，外線４チャンネルと多機能電話機を１０台まで収容可能で，特定通話者からの電話をナンバーディスプレイ情報で識別し，自席電話へのホットライン着信や外出時には携帯電話へ転送する機能が装備されたオフィス用の電話機であった。
さらに，原告１５は，借受確認書の借主欄に署名押印した。【甲ヒ２，７，８～１０，乙Ｃ２０の１・２，乙事件被告Ｓ本人】(ｴ)№１３リース物件は，同年３月１０日，１台は喫茶店に，別の１台は居宅に設置された。原告１５及びＳは，内線電話を使用することはなかった。
被告１は，同月１１日，原告１５に電話をかけたが，Ｄａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。                        【甲ヒ４，５，乙Ｃ２０の２】(ｵ)Ｓは，同年５月頃，株式会社Ｄに電話をかけて，電話代が安くなっていないことについて苦情を述べた。また，Ｓは，被告１にも電話をかけてリース料が高いので解約したいと述べたが，№１３リース契約は解約できないと言われた。
原告１５の負担する電話代のうち基本料金は，№１３リース契約締結後，２回線分の５２００円から，デジタル１回線分の３８３０円となった。
原告１５は，№１３リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№１３リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。
【甲ヒ１０，乙事件被告Ｓ本人】
セ原告１６（連帯保証人：原告１７）
(ｱ)原告１６は，電気関係のハーネス加工や空調関係の組み立てを行う会社であり，原告１７は，平成１５年当時，原告１６の代表取締役であった。
原告１６には，平成１５年当時，１０人の従業員が勤務していた。原告１６の平成１５年の売上げは５０００万円，平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの売上高は５０８７万７５４０円，営業利益は２４４万３６０６円であった。
原告１６は，平成１３年５月からリース契約を利用した電話機とファクシミリを使用して，得意先に仕事内容の確認や注文をするなどして使用していた。
原告１６は，平成１４年１月から平成１７年１２月までの間，最も少ない月で５０３９円，最も多い月で１万６９８５円の固定電話及びファクシミリの通話料を負担していた。
【甲イ５，８～１２，１４，２２（各枝番号）２３の１・２，証人Ｊ】
(ｲ)№１４－１リース契約について
ａ被告３従業員Ｉは，平成１５年１０月２７日，原告１６の事務所を訪問し，原告１７の妻で，原告１６で事務や経理の仕事をしているＪに対し，電話料金が安くなるなどと述べて，リース料を幾ら支払っているか通話明細を見せてほしいと頼んだ。
Ｉは，原告１６の通話明細を見て，現状では電話回線が３回線利用されており，基本料金も３回線分かかっているが，電話機に入れ込んである電話回線２本のうち１本を休止にし，ファクシミリ用として電話機外に設定されている電話回線１本を電話機に入れ込む工事をすると，基本料金が月額３６００円安くなる，電話機内にＩＳＤＮ回線１本とファクシミリ用回線の１本が入り，一度に３つの外線電話を利用することができる，３本とも通話中にファクシミリを受信する場合でも，ファクシミリはデータを蓄積しておけるので相手先に迷惑はかからない旨述べた。
また，Ｉは，Ｊに対し，以前のリースのレベルアップになるので，今契約しているリースは解約手続をして新たなリースの中に組み替え，新しいリースに１本化することになる，以前のリース料が並行して引き落とされることはない，ファクシミリは使い続けることができることを説明した。
さらに，Ｉは，Ｊに対し，以前の月額リース料（電話機とファクシミリで合計２万４２００円（税別））よりも今度の組み替えによって月額リース料は３万３３９０円になるので７９８０円高くなること，しかし，電話回線１回線分の基本料金がなくなるので，実質は２万８１７０円（税別）になり，リース料及び電話料金を含めると今より１５００円程度安くなる，基本は今と同じくらいである旨述べた。Ｊは，Ｉの説明を聞きながら，「リース料は高くなるが，通話料は安くなる，ＴＯＴＡＬ≑１５００／月安くなるとの事」などとメモを取った。【甲イ１３の１・２，１４，２４，乙Ｅ１，８，証人Ｉ，証人Ｊ】ｂＪは，Ｉの説明を聞き，月額リース料が高くなっても，電話にかかる経費が全体として安くなるのであれば得であると考え，リース契約を締結することとした。
Ｉは，Ｊからリース契約を申し込みたいことを聞き，社長に聞かないでよいのかと尋ねたところ，Ｊが全て決めているので必要ないとの説明を受けた。
Ｊは，「リース契約書」の申込人欄に押印し，連帯保証人欄に記入して押印した。同契約書には，設立・創業昭和５２年４月，従業員１０名，年商８億円，営業内容電気部品製造業と記載されているほか，№１４－１リース物件，月額リース料，リース期間が記載されているが，年商８億円は誤記であった。
また，Ｊは，借受確認書の借主欄と工事依頼書の申込者欄に，それぞれ原告１６の記名押印をした。
Ｉが原告１６を訪問してから，これらの書類を書き終わるまでは約２時間を要した。
なお，Ｉは，固定電話から携帯電話の番号をかける際に安価な回線（Ｔ株式会社のもの）を利用することができる旨説明していたが，そのようなサービスが導入されたのは平成１６年４月１日からであり，それまでは，国際電話サービスによる海外経由方式によらなければならず，国際アクセス番号や日本の国番号を携帯電話番号の前に押す必要があった。
【甲イ４，１４，１９，２０，乙Ａ１３の１・２，乙Ｅ１，２，８，


証人Ｉ，証人Ｊ】
ｃ№１４－１リース物件は，電話機３台が１階作業場に，子機が２階居宅部分に平成１５年１１月６日に設置された。
被告１は，同月１０日，Ｊに電話をかけたが，Ｉが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲イ１５，１７，乙Ａ１３の２，証人Ｊ】
ｄＪは，平成１７年１月頃，Ｉに電話をかけて，電話料金が安くなっていないと述べた。Ｉは，電話を受けて原告１６を訪問したところ，№１４－１リース物件設置工事の際，マイライン（あらかじめ利用する電話会社を登録することにより，通話の際に電話会社の識別番号をダイヤルせずにその電話会社を利用できるサービスのこと。）が利用できる工事をしていなかったことが判明したため，工事を手配して施工させた。
原告１６は，マイライン登録後，電話料金が安くなったが，通信料（リース料及び電話料金）は，№１４－１リース契約締結前より１５００円程度安くなることはなかった。
原告１６は，№１４－１リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。
原告１６は，№１４－１リース物件の故障が多くなったため，平成２３年５月頃から，被告２製の主装置，電話機及び子機を購入して使用している。
【甲Ａ９４，甲イ８～１２，２２（各枝番号），２３(各枝番号)，乙Ｍ
３，４，証人Ｕ，証人Ｊ】
(ｳ)№１４－２リース契約について
ａ株式会社Ｆ従業員Ｆａは，平成１６年４月，原告１６を訪問し，Ｊに対し，ファクシミリのリース契約が切れているので，新しいファクシミリのリース契約が必要である，№１４－１リース契約のリース料に追加してリース料を支払う必要がない旨述べて，ファクシミリのリース契約の締結を勧誘した。      【甲イ３，１４，１８，証人Ｊ】ｂＪは，追加のリース料を支払う必要がないのであればと考えて，Ｆａの勧誘に応じ，同日，「リース契約書」の申込人欄に原告１６の記名押印をし，連帯保証人欄に原告１７の住所氏名を記入して押印した。同契約書には，設立・創業昭和５４年，従業員１０名，営業内容電器部品製造業と記載されているほか，№１４－２リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，Ｊは，借受確認書の借主欄に原告１６の記名押印をした。
【甲イ１４，１８，乙Ａ１４の１・２，証人Ｊ】
ｃ№１４－２リース物件は，平成１６年４月１９日，１階作業場に設置された。
被告１は，同月２０日，Ｊに電話をかけたが，Ｆａが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。               【甲イ１５，１７，乙Ａ１４の２，証人Ｊ】ｄ株式会社Ｆは，平成１６年４月１６日に１４万４０００円，同月２１日に７２００円の合計１５万１２００円（№１４－２リース物件の１年分のリース料）を原告１６の銀行口座に振り込んだ。【甲イ２】ｅ原告１６は，№１４－２のリース料を事業に関する経費として計上していた。                         【争いのない事実】
ソ原告１８
(ｱ)原告１８は，平成４年８月から，原告１８自宅１階を店舗として利用し，カラオケスナック「商号Ｊ」との商号でスナック業を営んでおり，平成１３年頃は１日５～６人の客が訪れていた。
商号Ｊの従業員は，原告１８及び妻のＶの２人であった。商号Ｊの平成１２年分の営業所得は５５１万４０００円，営業利益は７２万７９３５円であり，原告１８は金融機関から６００万から８００万円の借入れをしていた。
原告１８宅には，№１５リース契約締結前，１階住居部分に２台，２階部分に２台，店舗部分に２台の家庭用電話機が設置されていた。原告１８は，客がタクシーを呼ぶときなどに業務として電話を使用していたが，頻繁ではなく，１日に１回も使用することはなかった。
【甲ウ８，９，証人Ｖ】
(ｲ)被告５従業員のＫは，平成１３年２月頃，原告１８宅を訪問し，原告１８及びＶに対し，電話料金が半額になる，電話機や工事費はただにする，電話機をもう１台つけるなどと言って，電話機を設置するよう勧誘した。また，Ｋは，Ｖに対し，電話機を替えると電話代が５０００円以下になるとも述べた。          【甲ウ１，２，９，１３，証人Ｖ】(ｳ)原告１８及びＶは，電話機や工事費が無料で，電話料金も５０００円になると考え，Ｋの勧誘に応じ，同年２月頃，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同契約書には，申込者の概要として創業が平成４年８月，従業員２名，営業内容スナックと記載されているほか，№１５リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。また，原告１８は，借受確認書の借主欄に署名押印した。さらに，原告１８は，被告５宛の「物件・設置施工契約確認書」に署名押印した。Ｖは，Ｋに対し，電話機や工事費が無料であること，電話代が安くなることを文書に残すように述べたところ，Ｋは，同書面に，「工事費等別途請求はございません。毎月の基本料金は下がってきます。」と記載した。【甲ウ２，９，１５，乙Ａ１５の１・２，証人Ｖ】(ｴ)№１５リース物件は，平成１３年３月６日，原告１８宅の店舗部分に３台，住居部分に４台設置された。
被告１は，同月８日，原告１８に電話をかけて，№１５リース物件の設置を確認したが，Ｋが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ウ５，６，９，１１，１２，１５，乙Ａ１５の２，証人Ｖ】(ｵ)Ｖは，同年４月中旬，被告１からの請求書の送付を受けて，№１５リース契約を締結したことに気付いた。
Ｖは，Ｋに電話をかけて抗議をしたところ，Ｋから，もうリース会社と契約しているから解約できない，自分の給料から毎月３０００円ずつ持って行くなどと言われた。


原告１８は，平成１３年頃から体調が悪くなり，平成１５年４月には腎不全，腎臓機能障害１級の身体障害者の認定を受け，現在は週３回，人工透析を受けている。【甲ウ３，９，１４，乙Ａ１５の３，証人Ｖ】(ｶ)原告１８は，現在も，№１５リース物件を使用している。原告１８は，№１５リース物件の電話番号をタウンページに掲載しているが，そのリース料を事業に関する経費として計上していなかった。
【争いのない事実，証人Ｖ】
タ原告１９
(ｱ)原告１９は，平成８年から自宅２階の１室を事務所として「商号Ｋ」との商号でリフォーム・増改築業を営んでいた。
原告１９は，従業員を雇ってはおらず，手配した職人数名と共に，現場で作業していた。
原告１９の平成１５年の売上げは，約１０００万円であった。原告１９は，平成１５年１０月頃まで，２回線の電話回線を使用し，そのうち１回線は事業用として使用していた。原告１９は，自宅２階の事務所に事業として使用する家庭用固定電話機を，２階の居宅部分に私用の子機を，１階の居宅部分に私用の電話機及び事業として使用する家庭用電話機を使用していた。
原告１９は，業務で固定電話を使用するのは月２０回程度あり，その他は携帯電話で行い，また，電話代行サービスに委託して，電話代行サービスが受信した電話は原告１９の携帯電話に転送を受けていた。原告１９の平成１５年７月分の電話料金は７１０９円であり，平成２１年４月分の電話料金は９４５４円であった。
【甲エ２，３，８，１３，原告１９本人】
(ｲ)ａ被告６従業員Ｍは，平成１５年１０月２０日頃，原告１９宅に電話をかけて，ＩＰ電話にすると安くなるのでＩＰ電話にしないかと勧誘した。Ｍは，翌日，原告１９宅を訪問し，原告１９に対し，ＩＰ電話にすれば電話料金が安くなるなどと説明して，ビジネスホンのリース契約の締結するよう１時間程度かけて勧誘した。
【甲エ９，１３，証人Ｗ，原告１９本人】
ｂＭは，システム提案書に配線図を記入し，ビジネスホンのシステム構成を説明し，ＮＴＴの電話料金明細書を見ながら，電話料金とリース料金を合計した場合の合計額を示して費用削減について説明した。また，Ｍは，原告１９に対し，リース物件についてカタログ（ＩＰ電話サービス対応と記載がある）を示しながら，№１６リース物件の機能等について説明した。№１６リース物件は，１０の内線端末数を有するものであった。
さらに，Ｍは，原告１９に対し，リース契約を締結すると，ノートパソコンを無償で提供する旨述べた。
もっとも，Ｍは，原告１９に対し，ルーターやモデムを変更すれば今使用している電話機でＩＰ電話が利用できること，ＩＰ電話を利用するためにはリース契約とは別にプロバイダー契約を締結する必要があること，また，ＩＰ電話を利用するためには原告１９リース物件のほかにＶＯＩＰルーターが必要であることを告げなかった。【甲エ１０，１３，乙Ｇ１，７，証人Ｗ，原告１９本人】ｃ原告１９は，兄からＩＰ電話にした方がよいと言われており，また，ＩＰ電話にすると電話料金が安くなると思ってリース契約を締結することとし，Ｍに対し，同月下旬頃，電話をかけて，リース契約を締結するので自宅を訪れるよう述べた。【甲エ１３，乙Ｇ１，原告１９本人】(ｳ)Ｍは，同月２７日，再び原告１９宅を訪問した。原告１９は，同日，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同書面には，設立・創業平成８年６月，年商３５００万円，従業員１名，営業内容リフォーム・増改築と記載されているほか，№１６リース物件，月額リース料，リース期間が記載されているが，年商３５００万円はＭから大きな額を記載しておいた方がリースの審査が通りやすい旨言われたて，記載した数字であった。
また，原告１９は，借受確認書の借主欄に署名押印した。【甲エ１，１３，乙Ａ１６の１・２，乙Ｇ４の１・２，７，証人Ｗ，原告１
９本人】
(ｴ)№１６リース物件は，平成１５年１１月７日，１台は２階の事務所に，１台は１階居間に，２台は２階の居宅部分に設置された。原告１９宅では，№１６リース契約締結前，ＩＳＤＮ回線とアナログ回線の合計２回線に加入していたが，被告６の勧めによって従前使用していた電話番号を一括してＩＳＤＮ回線で使用できるようにしてアナログ回線を休止し，アナログ回線の基本使用料を削減することができた。被告１は，同日，原告１９に電話をかけたが，Ｍが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。原告１９は，Ｍから無償でノートパソコンを受け取った。【甲エ４～７（各枝番号），１３，乙Ａ１６の２，原告１９本人】(ｵ)原告１９は，№１６リース契約締結後，被告６に電話をかけて，№１６リース物件が故障して顧客と連絡ができない旨述べて，修理を依頼した。
原告１９は，被告６に対し，平成１９年９月２０日付け書面で，ＩＰ電話を付けたら電話代が安くなる旨勧誘を受けたと記載して，クーリング・オフの意思表示をした。
原告１９は，№１６リース物件のうち電話機は平成２２年秋頃から，主装置は平成２３年夏頃から，使用しなくなった。
原告１９は，折込チラシやタウンページに№１６リース物件の電話番号を掲載し，折込チラシをみた顧客から電話で注文を受けて事業を継続していた。
原告１９は，№１６リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。            【甲エ１３，乙Ｇ２，原告１９本人】
チ原告２０


(ｱ)原告２０は，平成１３年６月から「商号Ｌ」との商号で，５０㎡ほどの広さの建物を借りて幼児教室を知人と２人で共同経営していた。商号Ｌの平成１４年分の営業収入は９８万１３０８円で，所得は３７万２０３４円の赤字，平成１５年分の営業収入は１８６万４３７０円で，所得は３４万６７６７円の赤字，平成１６年分の営業収入は１３３万６６３２円で，所得は２６万０３６５円の赤字であった。商号Ｌでは，平成１５年２月頃からビジネスホンのリース契約を締結していた。商号Ｌでは，生徒の親から原告２０の携帯電話にかかってくることが多く，商号Ｌの固定電話に電話がかかってくる回数は少なかった。
また，商号Ｌでは，平成１４年頃からコピー機のリース契約を締結していた。      【甲オ１，２，８～１０，２３，乙Ｆ６，原告２０本人】(ｲ)原告２０は，平成１５年１月頃，被告５従業員から，ＮＴＴ代理店の者である，電話代が安くなる，光通信にも対応する旨勧誘を受け，主装置はＮＴＴに加入する全戸に設置するＮＴＴの工事であると考えてビジネスホンのリース契約（主装置及び電話機・子機，月額リース料４８００円）を締結した。もっとも，原告２０は，リース契約締結後に電話代が安くなっていないことに気がついたが，被告５に苦情は述べなかった。被告５の従業員Ｌは，平成１６年１２月頃，ビジネスホンの点検に来たと述べて商号Ｌを訪問した。
原告２０は，Ｌに対し，ビジネスホンは役に立っておらず，内線電話等の不要な機能があり，電話料金も安くなっていないのでおかしいと述べた。Ｌは，原告２０に対し，工事費を被告５が負担して，より適する電話機を設置すると述べてビジネスホンのリース契約を締結するよう勧誘した。        【甲オ１，２，７，２３，乙Ｆ１０，原告２０本人】(ｳ)原告２０は，Ｌの勧誘に応じ，前のリース契約の更新，書き換えだと思い，平成１７年１月４日頃，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印し，その控えを受け取った。同契約書には，申込者の概要として営業内容幼児教室と宿題塾と記載されているほか，№１７リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。№１７リース物件は，主装置内蔵で２回線同時通話可能で内線機能や外線間転送機能などを有する機器であった。
また，原告２０は，借受確認書の借主欄に署名押印した。さらに，原告２０は，新設備リース料として旧設備料金が加算されたものが記載された「配置施工・物件契約確認書」に署名押印し，また，「お客様確認書」（月額リース料・支払年数を理解したこと，現在使用中のリース残金がある場合の処理を理解したこととの記載がある。）に署名押印して，これらの書類をＬに渡した。
原告２０は，これらの書類を作成する際，その内容をよく確認していなかった。
【甲オ４，１５，２３，乙Ａ１７の１・２，乙Ｆ６～８，１０，原告２
０本人】
(ｴ)№１７リース物件は，平成１７年１月４日，商号Ｌに設置された。被告１は，同月１３日，商号Ｌに電話をかけて，№１７リース物件の設置を確認したが，Ｌが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲オ２３，２４の１・２，乙Ａ１７の２】
(ｵ)原告２０は，平成１８年５月頃，商号Ｌを自宅に移転することになり，被告５に電話をかけて，リース契約を解約したい旨伝えたが，解約できないと言われ，それ以上の交渉はできなかった。
【甲オ２３，原告２０本人】
(ｶ)原告２０は，№１７リース物件のリース料を事業に関する経費として計上し，№１７リース物件の電話番号をタウンページに掲載していた。商号Ｌの平成１８年４月分の電話料金は５２６８円であった。原告２０は，商号Ｌを自宅に移転した後，電話番号を教室と自宅用で統一した。原告２０の同年１０月分及びは同年１１月分のダイヤル通話料は１０００円にみたず，個人・家庭用で使用することが多かった。【甲オ１１，１２，１３（各枝番号），１６（各枝番号），１７（各枝番号），２３，原告２０本人】
ツ原告２１（連帯保証人：原告２２）
(ｱ)原告２１は，原告２２が，配管洗浄及び水槽清掃業を主たる目的として，平成５年４月に設立した会社であり，原告２２の自宅の一部を事務所として，原告２２１人で仕事をしていた。
原告２１の平成１６年の売上げは約１０００万円，利益は約３００万円であった。原告２１は，税務署に対し，平成１９年１２月末日で休業するとの届出を提出した。
原告２１は，平成１６年７月当時も，原告２２の自宅１階の１部屋を事務所として使用し，原告２１名義の電話回線で電話機（月額６５００円でリース契約を締結していたもの。）及びファクシミリを設置し，２階の居室に原告２２名義の電話回線の家庭用電話機を設置していた。【甲カ６，８，原告２１代表者兼原告２２（以下，証拠の表示としては「原告２２本人」という。）】
(ｲ)被告５従業員は，平成１６年７月，原告２２に電話をかけ，ＮＴＴの代理店です，室内配線の点検をしたいなどと述べて，３０分後に原告２１の事務所を訪れる約束をした。
Ｌ及び被告５従業員は，原告２２宅を訪問し，１階の事務所の室内配線を確認した後，原告２２に対し，電話機で不備がないかを尋ねた。原告２２は，Ｌらに対し，原告２１にかかってきた電話を原告２２の携帯電話に転送しているが，着信が原告２１の電話番号で表示されることを不便に思っている旨述べた。
そこで，Ｌは，原告２２に対し，リース料はそのままで，転送先に発信元の電話番号が表示される機能がある電話機を紹介し，ビジネスホンのリース契約の締結を勧誘した。


原告２２は，２年後には廃業しようと考えており，リース契約が中途解約できないことを知っていたため，廃業時にはリース契約を解約できるか確認したところ，倒産あるいは廃業すれば支払う能力がないのでリース料の支払を請求できなくなり，解約できると言われた。なお，消費生活センターには，平成２１年頃，被告５について，いつ廃業するか分からないとセールスマンに言ったところ，いつやめても構わないと言われた，いつでも解約できると言われたが嘘であったとの苦情が寄せられていた。【甲カ１，８，原告２２本人，調査嘱託の結果】(ｳ)原告２２は，発信元の電話番号が表示されることで客からの電話にも出られるとメリットを感じ，また，リース契約が解約できると考え，Ｌの勧誘に応じ，平成１６年７月２３日，「設置施工・物件契約確認書」に記名押印したものをＬに渡した。ただし，このとき，同書面の新設備リース料金欄には，５２００円という金額は記入されておらず，新設備料金は６５００円と記載されているのみであった。
原告２２は，同年８月２４日，ｉ・ナンバーサービス（１回線の契約で複数の電話番号が使用できるサービス）の工事を行った。
【甲カ８，乙Ｆ１～４，９，原告２２本人】
(ｴ)Ｌは，平成１６年８月２４日，申込人欄に原告２１の記名押印がされ，連帯保証人欄に原告２２の署名押印がされた「リース契約書」を受け取った。同契約書には，申込者の概要として設立・創業平成４年４月，資本金３００万円，年商１０００万円，従業員１人，営業内容配管洗浄及び水槽清掃と記載されているほか，№１８リース物件，月額リース料，リース期間が記載されているが，資本金・年商・従業員数・口座欄・連帯保証人の性別及び生年月日はＬが記載したものであった。また，Ｌは，借受確認書の借主欄に，原告２１の記名押印がされたものも受け取った。
このとき，原告２２は，Ｌに対し，リース料が９１００円となっており，リース料は据え置きであったはずだと抗議したが，リース料が３０００円ほど高くなっても転送電話の表示が発信元の番号が表示されると新たな仕事が入れば元が取れると感じたため，９１００円のリース契約を締結することにした。
【甲カ２，乙Ｆ５，９，乙Ａ１８の１・２，原告２２本人】(ｵ)№１８リース物件は，平成１６年８月２４日，１階事務室に主装置と電話機，１階ダイニングキッチンに子機が設置された。被告１は，同月２７日，原告２２に電話をかけて，№１８リース物件の設置を確認したが，Ｌが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
Ｌは，原告２２に対し，同年９月頃，２回ほど電話をかけて，№１８リース契約をやめるのであれば必ず倒産か廃業を言うように伝えた。【甲カ５（各枝番号），８～１０，乙Ａ１８の２，原告２２本人】(ｶ)原告２２は，№１８リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№１８リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。原告２２は，現在は，№１８リース物件を使用していない。
【原告２２本人】
テ原告２３（連帯保証人：原告２４）
(ｱ)原告２４は，平成１２年１１月から，建築及び木質バイオマス研究を業とする原告２３に勤務し，平成１７年頃に代表取締役に就いた。原告２３の平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの売上総利益は１１５４万円，営業利益は６７万２５２０円であった。原告２３は，施設Ａというベンチャー企業向け施設に事務所を構え，平成１９年６月当時，原告２４のほか正社員が１名，アルバイト２名が勤務していた。
原告２３は，№１９リース契約締結前から，スキャナーやプリンター機能を有するインクジェット用のカラープリンター３台，リースしたモノクロの複合機１台を業務に使用していた。
【甲Ｂセ８，１０，乙Ｂ１８の１，原告２３代表者兼原告２４本人（以下，証拠の表示としては「原告２４本人」という。）】(ｲ)被告８の従業員Ｎは，平成１９年６月６日，インターネット回線の営業のため，原告２３を訪問し，原告２４に対し，インターネット回線を光通信にするよう薦め，また，電話機の購入を勧誘した。Ｎは，同月１４日，原告２３を訪問したところ，原告２４から，今後はＯも同席させて話を聞いてもらうとの説明を受け，Ｏと名刺交換をした。Ｎは，原告２４から，カラーコピーができる複合機がほしいとの要望を受け，原告２４にパンフレットを手渡して，原告２４とＯに対し，複合機について１０分程度説明した。
原告２４は，多忙のため，Ｎにリース契約締結や物件の設置等全体を任せる旨述べて，Ｎの勧誘に応じ，複合機のリース契約を締結することにした。
原告２４は，同月１５日，申込人欄に原告２３の記名押印があり，連帯保証人欄に原告２４の氏名と原告２４名の印影のある「リース契約書」を受け取った。同契約書には，申込者の概要として設立・創業平成１２年１１月，資本金１０００万円，年商４５００万円，従業員１名，営業内容建築及びバイオ研究と記載されているほか，№１９リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。


また，借受確認書の借主欄には，原告２３の記名押印がある。原告２４は，前記リース契約書及び借受確認書を受領した。【甲セ９，１０，乙Ｂ１８の１・２，乙Ｋ１，証人Ｎ，原告２４本人。なお，甲セ９及び原告２４本人の供述中，甲セ１０及び乙Ｂ１８の１[いずれも契約書]の原告２４の氏名及び印影が偽造されたものである旨の陳述記載及び供述部分は，①同契約書に顕出された原告２３の印影が真正なものであること（争いがない。），②原告２３の代表者である原告２４が，原告２３の記名印及び実印が入った小型の手提げ金庫を営業に来た販売店の従業員にすぎないＮに，同人を信用したから渡したとする原告２４本人の供述は，会社の代表者としては通常あり得ない行動であって，信用したことについて合理的な理由を何ら説明しないこと，③№１９リース契約を原告２３が締結した事実は争いがないにもかかわらず，甲セ９には，№１９リース契約の契約書作成にかかわる事実経緯が何ら記載されていないこと，④原告２４は，原告２３の代表者でありながら，契約締結に関する供述部分は，偽造であるという結論部分を除いては曖昧というほかはないことなどに照らして，到底採用することはできない。】
(ｳ)原告２３は，平成１９年６月１５日，乙株式会社との間で，№１９リース物件のほかに，ビジネスホンのリース契約を締結したが，そのリース契約申込書（「リース契約申し込みの内容」）の連帯保証人欄の住所は，Ｎが記入した。
【甲セ１１，乙Ｋ１，証人Ｎ，原告２４本人】
(ｴ)№１９リース物件は，平成１９年６月２６日，原告２３に設置された。被告１は，同日，原告２４に電話をかけて，№１９リース物件の設置を確認したが，Ｎが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。              【乙Ｂ１８の２】(ｵ)被告８従業員Ｙ８及びＮは，平成２０年２月４日，原告２３代理人から内容証明郵便が届いたため，事情を聴取しようと原告２３を訪れた。原告２４は，インターホン越しに，忙しいので会えないと述べたが，その後，建物の外に出て，連帯保証の名前は書いたことはないなどと述べた。             【甲セ９，乙Ｋ１，２，証人Ｎ，原告２４本人】(ｶ)原告２４は，№１９リース契約締結後，№１９リース物件をカラープリンターやカラースキャナーとして使用していた。
原告２３は，№１９リース契約のリース料を事業に関する経費として経費に計上していた。           【争いのない事実，原告２４本人】
ト原告２５（連帯保証人：原告２６）
(ｱ)原告２５は，平成１７年当時，鋼球製造を目的とする会社であり，原告２６がその代表取締役を務めていた。
原告２５は，原告２６を含め４名の従業員が勤務し，そのうち３名が工場で勤務し，１名が事務所で勤務していた。
原告２５本店所在地には，８０坪程度の広さがある工場及び倉庫・事務所兼居宅の２棟の建物があった。
原告２５の平成１７年の売上げは約１億５０００万円であった。原告２５は，平成１３年頃から，株式会社Ｆ従業員から電話料金が安くなると言われてリース契約を締結したビジネスホンを使用   しており（以下「原告２５旧リース契約」という。），1階の事務所に１台，２階居宅部分に２台，工場に１台の電話機を設置していた。原告２５は，注文等はファクシミリを利用することが多く，取引先に電話をかける機会は少なく，電話の使用は，業務用と私用がほぼ半々であった。              【甲ツ１，９，乙Ｃ９の１，原告２６本人】(ｲ)株式会社Ｆの従業員Ｆｂは，平成１７年９月１６日頃，原告２５の事務所を訪問し，原告２６に対し，旧原告２５リース契約のリース物件（物件Ａ）がＩＰ対応機種であったにもかかわらず，同リース物件はＩＰ電話ではない，ＩＰ電話にすると電話代が安くなる，携帯電話代も安くなる，電話は将来ＩＰ電話に変わる旨述べて，１時間程度にわたって，ビジネスホンのリース契約を締結するようを勧誘した。
【甲ツ９，原告２６本人】
(ｳ)原告２６は，電話が将来全てＩＰに変わるのに，現在使用している電話機はＩＰ対応ではないため，新しいＩＰ電話対応の電話機に変更しなければならず，リース料を加味してもトータルで支出は減ると考え，Ｆｂの勧誘に応じ，平成１７年９月１６日，「施工・発注・内容確認書」に押印し，「リース契約申込書兼同意書」の申込人欄に記名押印し，連帯保証人欄に原告２６の住所，氏名等を記入して押印した。原告２６は，同月２９日，「リース契約書」の申込人欄に原告２５の記名押印をし，連帯保証人欄に原告２６の住所，氏名等を記入して押印した。同契約書には，申込者の概要として設立・創業昭和３４年４月，資本金１０００万円，年商１億５０００万円，従業員４名，営業内容鋼球製造と記載されているほか，№２０リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
さらに，原告２６は，借受確認書の借受人欄に，原告２５の記名押印した。      【甲ツ１～３，８，９，乙Ｃ９の１・２，原告２６本人】(ｴ)№２０リース物件は，平成１７年１０月１日，電話機が事務所兼居宅の１階及び２階居宅部分の居間に，子機が工場と２階居宅部分の寝室に設置された。
被告１は，同月４日，原告２６に電話をかけたが，Ｆｂが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。                    【甲ツ９，乙Ｃ９の２，原告２６本人】(ｵ)原告２５では，事務所にいる従業員が電話を受けた場合，電話を工場に転送するのでははく，電話を保留にして従業員が自ら事務所から３０メートルほど離れた工場まで出向いて電話がかかってきた旨を伝え，工場にいた者が事務所に戻って電話に出るか，又は，工場に設置した子機を取って電話に出ていた。
原告２５は，№２０リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№２０リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。
【争いのない事実，原告２６本人】
ナ原告２７（連帯保証人：原告２８）


(ｱ)原告２７は，平成１５年当時，原告２８の自宅を事務所として，自動車の板金塗装業を営んでいた会社であり，従業員は原告２８１人であった。
原告２７の平成１５年度の売上げは約４００万円であったが，平成１４年１２月１日から平成１５年１１月３０日までの所得金額は０円であった。
原告２７は，平成１２年頃から，オフィス用のファクシミリを所持していたが，ファクシミリを使用することは月に数回程度しかなかった。【甲ナ６，７，原告２７代表者兼原告２８本人（以下，証拠の表示としては「原告２８本人」という。）】
(ｲ)株式会社Ｆ従業員のＦｃは，平成１５年５月頃，原告２７を訪問し，原告に対し，デジタルになるので電話機が使えなくなるなどと説明して，電話機のリース契約を締結するよう勧誘した。
原告２８は，Ｆｃの勧誘に応じ，同月１３日，電話機のリース契約を締結した。
また，Ｆｃは，同日以降，毎日のように原告２７を訪問し，１回当たり２時間程度，ファクシミリは電話機・主装置とセットになっているので，ファクシミリもリースしなければならないなどと説明して，複合機のリース契約を締結するよう勧誘した。
【甲ナ１（各枝番号），７，原告２８本人】
(ｳ)原告２８は，電話機が替わったのでファクシミリも交換しなければならないと考え，Ｆｃの勧誘に応じ，平成１５年６月１０日，「リース契約書」の申込人欄に原告２７の記名押印をし，同契約書の連帯保証人欄に署名押印した。同契約書には，設立・創業昭和４７年，資本金１０００万円，年商４００万円，従業員１名，営業内容自動車修理と記載されているほか，№２１リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告２８は，同日，借受確認書の借主欄に，原告２７の記名押印をした。
【甲ナ２（各枝番号），７，乙Ｃ１２の１・２，原告２８本人。なお，原告２７の押印があり，乙Ｃ１２の１は真正に成立したものと推定され，№２１リース契約の成立が認められる。】
(ｴ)№２１リース物件は，平成１５年６月１０日，原告２７の事務所に設置された。
被告１は，同月１１日，原告２８に電話をかけて，№２１リース物件の設置を確認したが，Ｆｃが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ナ５，７，乙Ｃ１２の２，原告２８本人】
(ｵ)原告２８は，№２１リース物件のリース料を事業に関する経費として計上し，№２１リース物件を伝票の受け渡しなどに使用することがあった。                          【甲ナ７，原告２８本人】
ニ原告２９
(ｱ)原告２９は，平成１６年当時，「商号Ｍ」との商号で，ビルの一室で繊維輸出業を１人で営んでいた。平成１６年の商号Ｍの売上げは約５０００万円であった。
原告２９は，№２２－１リース契約締結前，Ｑ株式会社との間で，何らかの機器のリース契約を締結していた。
【甲ニ３，乙Ｃ１４の１，原告２９本人】
(ｲ)№２２－１リース契約について
ａ原告２９は，№２２－１リース契約締結前まで，ファクシミリ機能が付いた家庭用電話機を使用していた。
株式会社Ｆ従業員のＦｄは，平成１６年８月頃，商号Ｍの事務所を訪れ，原告２９に対し，新しいリース契約を締結すると，今支払っているリース料は最初の数か月は高くなるが，その後は安くなって９０００円以下になる，電話機とファクシミリは無料で設置する，ファクシミリを受信中でも電話を受けることができる，電話機とファクシミリは別々の機器になるなどと説明し，ビジネスホンのリース契約を締結するよう勧誘した。         【甲二１の１，３，原告２９本人】ｂ原告２９は，リース料が安くなり，電話機とファクシミリが無料になるのであれば好都合であると考え，Ｆｄの勧誘に応じることとし，同日，「リース契約書」の申込人欄に署名押印した。同書面には，設立・創業平成１０年，資本金１０００万円，年商５０００万円，従業員１名，営業内容繊維と記載されているほか，№２２－１のとおりの内容のリース物件（以下「№２２－１リース物件」という。），月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告２９は，借受確認書の借主欄に商号Ｍの所在地及び名称を記載して署名押印した。
【甲ニ３，乙Ｃ１３の１・２，原告２９本人。なお，原告２９の押印があり，乙Ｂ１３の１は真正に成立したものと推定され，№２２－１リース契約の成立が認められる。】
ｃ№２２－１リース物件は，平成１６年８月３０日，商号Ｍの事務所に設置された。
被告１は，同年９月２日，原告２９に電話をかけて，№２２－１リース物件の設置を確認したが，Ｆｄが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ニ３，５，６，乙Ｃ１３の２，原告２９本人】
ｄ原告２９は，№２２－１リース物件を現在も使用している。
【原告２９本人】
(ｳ)№２２－２リース契約について
ａ原告２９は，Ｆｄから，電話機とファクシミリが別々に納品されることを聞き，電話機を先に納品してほしいと伝えた。
【甲ニ３，原告２９本人】
ｂ原告２９は，平成１６年９月２日，「リース契約書」の申込人欄に署名押印した。同契約書には，設立・創業平成１０年，資本金１０００万円，年商５０００万円，従業員１名，営業内容繊維と記載されているほか，№２２－２リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告２９は，借受確認書の借主欄に記入して押印した。【甲ニ２～４，乙Ｃ１４の１・２，原告２９本人。なお，原告２９の押印があり，乙Ｃ１４の１は真正に成立したものと推定され，№２２－２リース契約の成立が認められる。】
ｃ№２２－２リース物件は，平成１６年９月９日，商号Ｍの事務所に設置された。


被告１は，同月１３日，原告２９に電話をかけて，№２２－２リース物件の設置を確認したが，Ｆｄが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ニ５，６，乙Ｃ１４の２，原告２９本人】
ｄ原告２９は，№２２－２リース契約締結後，銀行口座から２万６０００円のリース料が引き落とされていることに気付き，株式会社Ｆに電話をかけた。株式会社Ｆ従業員のＦｅは，原告２９の電話を受けて商号Ｍの事務所を訪れ，原告２９に対し，契約をした以上支払い続けなければならない旨述べた。
原告２９は，現在も№２２－２リース物件を使用している。
【甲ニ１の２，３，原告２９本人】
ヌ原告３０
(ｱ)原告３０は，平成１５年当時，「商号Ｎ」という商号で印刷業を１人で営んでいた。
原告３０の平成１５年当時の収入は，１日当たり数千円であった。原告３０は，商号Ｎの事務所で，子機付きの電話機（リース料支払期間が終了していたもの。）使用をしていた。
原告３０は，得意先が用意している材料を受け取りに行くだけの仕入形態であり，あらかじめ電話等で連絡する必要はなく，また，注文は相手先を訪問して受ける形で仕事をしており，得意先から用事がある以外には電話を使う必要がなかった。
原告３０は，平成１５年頃には，商号Ｎを廃業しようと考えておおり，平成１６年３月頃に税務署に廃業の届け出をした。
【甲ヌ４，原告３０本人】
(ｲ)株式会社Ｆ従業員のＦｆは，平成１５年４月７日，商号Ｎの事務所を訪問し，原告３０に対し，約３時間にわたって，電話代が安くなる，今リース契約を締結している電話機が使用できなくなる，今使用している電話機は我々の物だから引き上げる旨説明して，ビジネスホンのリース契約を締結するよう勧誘した。   【甲Ｃヌ１，２，４，原告３０本人】(ｳ)原告３０は，Ｆｆに対し，印刷業を廃業する予定であるのでリース契約を締結する意思がないことを何度も伝えたが，簡単な書類である，いつでもリース契約を取り消すことができるので契約だけしてもらえないかとＦｆから言われて，平成１５年４月７日，「リース契約書」の申込人欄に記名押印した。同契約書には，設立・創業昭和４１年，年商３０００万円，従業員１名，営業内容印刷業と記載されているほか，№２３リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。№２３リース物件は，１２個の内線ボタンが付き，内線を利用して電話機同士で通話することができるなどの機能を有するものであった。
また，原告３０は，借受確認書の借主欄に署名押印した。
【甲ヌ３，４，乙Ｃ１５の１・２，原告３０本人】
(ｴ)№２３リース物件は，平成１５年４月１５日，商号Ｎに設置された。被告１は，同月１６日，原告３０に電話をかけて，№２３リース物件の設置を確認したが，Ｆｆが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【乙Ｃ１５の２，原告３０本人】
(ｵ)原告３０は，平成１５年４月１５日の№２３リース物件設置の際，Ｆｆに対し，№２３リース契約を取り消したい旨申し出たが，Ｆｆは，騒がないようと言って，原告３０の申出に取り合わなかった。また，原告３０は，その翌日である同月１６日，株式会社Ｆに電話をかけて，№２３リース物件を取り外すよう申し出たが，クーリング・オフはできない，Ｆｆは辞めたと言われ，№２３リース契約を解約することができなかった。
原告３０は，№２３リース物件を廃棄した。【甲ヌ４，原告３０本人】
ネ原告３１
(ｱ)原告３１は，平成２年，Ｘが立体デザインを目的として商号Ｏの商号で設立し，平成１５年１０月１６日に原告３１に商号変更した会社である。
原告３１は，平成１４年当時，３名の従業員が勤務しており，そのうち１，２名は原告３１の事務所内で勤務していた。
原告３１の事務所の平成１３年度の売上高は２２９９万４８４２円，売上総利益は１６９１万４１９１円であったが，営業損失が３８０万９３８５円であり，平成１４年度の売上高は２１２９万９９２５円，売上総利益は１６５１万９５５２円であったが，営業損失が８５万７１６８円であった。
原告３１は，№２４－１リース契約の締結以前，ＩＳＤＮ回線を使用し，電話機とファクシミリを利用していた。
原告３１は，発注を主に電子メールで行っており，電話での発注ほとんど行っておらず，ファクシミリは使用していなかった。また，顧客からの問い合わせは，電子メールでのみ受け付けていた。原告３１の平成１７年９月１１日から同年１０月１０日までの電話料金は９２５７円であり，平成２０年６月１１日から同年７月１０日までの通話回数は１４回であった。
【甲フ１４，１５，１７，１９，２０，乙Ｃ２１の１，原告３１代表者
本人】
(ｲ)Ｘは，平成１４年頃からうつ病を患っており，投薬治療を受けていた。株式会社Ｆ従業員のＦｇは，平成１４年１１月から平成１５年８月頃まで約４０回程度，原告３１の事務所を訪問し，朝から夕方まで滞在することもあった。             【甲フ１７，原告３１代表者本人】
(ｳ)№２４－１リース契約について
ａＦｇは，平成１４年１１月頃，原告３１の事務所を訪問し，Ｘに対し，デジタルになるのでもうすぐその電話機は使えなくなるなど説明して，ビジネスホンのリース契約を締結するよう勧誘した。
【甲フ１７，原告３１代表者本人】


ｂＸは，電話機が使用できなくなると困ると考え，Ｆｇの勧誘に応じることとし，同月２０日頃，「リース契約書」の申込人欄に商号Ｏの住所等を記入して押印た。同契約書には，設立・創業平成２年４月，資本金３００万円，年商２５００万円，従業員３名，営業内容立体デザインと記載されているほか，№２４－１リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。№２４－１リース物件は，ＩＰ電話利用機能，内線機能，ネットワーク機能などを有するものであった。また，Ｘは，借受確認書に商号Ｏの記名押印をした。
【甲フ１，１７，乙Ｃ２１の１・２，原告３１代表者本人。なお，商号Ｏの押印があり，乙Ｂ２１の１は真正に成立したものと推定され，№２４－１リース契約の成立が認められる。】
ｃ№２４－１リース物件は，平成１４年１１月２６日，原告３１の事務所に設置された。
被告１は，同月２７日，Ｘに電話をかけて，№２４－１リース物件の設置を確認したが，Ｆｇが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【乙Ｃ２１の２，原告３１代表者本人】
ｄ原告３１は，№２４―１リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№２４－１リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。
原告３１は，現在は，№２４－１リース物件を使用していない。
【争いのない事実，原告３１代表者本人】
(ｴ)№２４－２リース契約について
ａＸは，Ｆｇに対し，平成１５年７月頃，№２４－１リース物件の調子が悪いと話したところ，№２４－１リース契約の残リース料を新たな電話機のリース契約のリース料にまとめると言われて電話機のリース契約を締結するよう勧誘された。【甲フ１７，原告３１代表者本人】ｂＸは，同月１０日，「リース契約書」の申込人欄に商号Ｏの住所等を記入して押印した。同契約書には，設立・創業平成２年４月，資本金３００万円，年商２５００万円，従業員３名，営業内容立体デザインと記載されているほか，№２４－２リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，Ｘは，借受確認書の借主欄に商号Ｏの住所等を記入して押印した。
【甲フ３，１７，乙Ｃ２２の１・２，原告３１代表者本人。なお，商号Ｋの押印があり，乙２２の１は真正に成立したものと推定され，№２４－２リース契約の成立が認められる。】
ｃ№２４－２リース物件は，平成１５年７月１０日，原告３１の事務所に設置された。
被告１は，同月１１日，Ｘに電話をかけて，№２４－２リース物件の設置を確認したが，Ｆｇが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【乙Ｃ２２の２，原告３１代表者本人】
ｄ原告３１は，被告１から，同年９月４日から№２４－２リース物件のリース料を請求する旨通知を受けた。
原告３１は，№２４－２リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№２４－２リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。
原告３１は，現在は，№２４－２リース物件を使用していない。【争いのない事実，   乙Ｃ２   ２の３，原告   ３１代表者本人】
(ｵ)№２４－３リース契約について
ａＦｇは，平成１５年８月頃，原告３１の事務所を訪問し，Ｘに対し，１年前に締結したＹ製のコピー機のリースを解約しておく，リース料をまとめる旨述べて，複合機のリース契約の締結を勧誘した。
【甲フ１７，原告３１代表者本人】
ｂＸは，Ｆｇの勧誘に応じ，複合機のリース契約を締結することとし，同月５日，「リース契約書」の申込人欄に商号Ｏの記名押印をした。同契約書には，設立・創業平成２年，資本金３００万円，年商２５００万円，従業員３名，営業内容立体デザインと記載されているほか，№２４－３リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。また，Ｘは，借受確認書の借受人欄に商号Ｏの記名押印をした。【甲フ９，１７，乙Ｃ２３の１・２，原告３１代表者本人。なお，商号Ｏの押印があり，乙Ｂ２３の１は真正に成立したものと推定され，№２４－３リース契約の成立が認められる。】
ｃ№２４－３リース物件は，平成１５年８月５日，原告３１の事務所に設置された。
被告１は，同月６日，Ｘに電話をかけて，№２４－３リース物件の設置を確認したが，Ｆｇが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【乙Ｃ２３の２，原告３１代表者本人】
ｄ原告３１は，№２４－３リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していたが，現在は，№２４－３リース物件を使用していない。              【争いのない事実，原告３１代表者本人】
ノ原告３２
(ｱ)原告３２は，平成１４年２月当時，自宅３階の８畳の仕事部屋で「商号Ｐ」との商号で看板の製作・加工業を１人で営んでいた。看板の取り付け時はアルバイトを雇っていた。
商号Ｐの平成１４年の収入は１０００万円前後で，平成１６年分の営業収入は９５３万円，所得は４４万２０００円，平成１７年分の営業収入は８８６万６０００円，所得は７万６０００円，平成１８年分の営業収入は９５４万５０００円，所得は１４０万６３４６円であった。当庁は，平成１７年６月２２日，原告３２について民事再生計画認可決定し，同決定は同年７月２０日に確定した。
原告３２は，平成１２年頃，家庭用電話機を使用していたが，今ある電話機が使えなくなる，加入権が無意味になるとの株式会社Ｆの従業員の勧誘を受けて，ビジネスホンのリース契約を締結し，平成１４年２月当時もこれを仕事に使用していた。


【甲ヘ５～７，１２，１３，１６，原告３２本人】
(ｲ)株式会社Ｆの従業員Ｆｈは，平成１４年，メンテナンスに来たと述べて，商号Ｐを訪問し，原告３２に対し，電話機の更新が必要である，電話料金が安くなるなどと言って，ビジネスホンのリース契約を締結するよう勧誘した。                  【甲ヘ１２，原告３２本人】(ｳ)原告３２は，電話機が使えなくなるのは困ると考えて，Ｆｈの勧誘に応じ，平成１４年２月頃，「リース契約書」の申込人欄に記名押印した。同契約書には，申込者の概要として年商４０００万円，従業員１名，営業内容プラスチック板加工と記載されているほか，№２５のとおりの内容のリース物件（内線機能を有する。以下「№２５リース物件」という。），月額リース料，リース期間が記載されているが，年商及び従業員は原告３２が記入したものではなかった。
また，原告３２は，借受確認書の借主欄に記入して押印した。
【甲ヘ１２，乙Ｃ２４の１・２，原告３２本人】
(ｴ)№２５リース物件は，平成１４年２月２８日，主装置，電話機１台及び子機１台が３階の原告３２の自宅の仕事部屋に，電話機１台が２階の居間に設置された。
被告１は，原告３２に対し，同年３月１日，電話をかけて，№２５リース物件の設置を確認したが，Ｆｈが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲ヘ１～４，１２，乙Ｃ２４の２，原告３２本人】
(ｵ)原告３２は，№２５リース物件の電話番号をタウンページ及び自己のホームページに掲載し，№２５リース物件で注文を受け，№２５リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していた。
【争いのない事実，原告３２本人】
ハ原告３３（連帯保証人：原告３４，原告３５，原告３６）(ｱ)原告３３は，平成２年，原告３４～原告３６被相続人が看板の設計，制作，施工を行う目的で設立した会社である。
原告３４～原告３６被相続人は，平成１９年５月１４日に死亡し，原告３４，原告３５，原告３６が相続した。
原告３３の従業員は，平成１２年当時，原告３４～原告３６被相続人及び従業員３名であり，そのうち１名が広さ１２帖程度のマンションの1室にある原告３３の事務所に常駐していた。また，原告３３には，５～６社の得意先があった。
原告３３の平成１２年当時の売上げは，約８０００万円であった。原告３３は，平成１２年当時，リース契約を締結した電話機（親機，子機各１台）を使用しており（以下「原告３３旧リース契約」という。），平成１１年９月から平成１３年１２月までの電話料金は，多い月が２万１８９５円，少ない月が１万２６６２円であった。
原告３３で電話機を使用するのは主に原告３４～原告３６被相続人であり，１日に８回～１０回ほど，注文者との打ち合わせや現場での施工日時の調整，協力業者への取次ぎに電話機を使用していたが，電話での営業活動は行っていなかった。
【甲ホ１，２（各枝番号），４，乙Ｃ２５の１，原告３４本人】(ｲ)原告３４～原告３６被相続人の妻である原告３４は，平成１２年当時，原告３３に経理事務をするために，週２，３回勤務していた。株式会社Ｆ従業員Ｆｉは，平成１２月９月頃から原告３３の事務所を訪問し，原告３４～原告３６被相続人に対し，ビジネスホンのリース契約を締結するよう勧誘するようになった。
Ｆｉは，原告３４～原告３６被相続人に対し，電話を替えると電話料金が半額になる，電話機を光対応にしなければもうすぐ使用できなくなる，前のリース契約の解約料は株式会社Ｆが負担する旨説明した。
【甲ホ４，原告３４本人】
(ｳ)原告３４～原告３６被相続人は，平成１２年９月頃から５～６回ほどＦｉの勧誘を受けて，電話料金が安くなることと，原告３３旧リース契約の解約料を負担しなくてもよいのであれば好都合であると考えて，Ｆｉの勧誘に応じ，平成１３年４月１３日，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印し，連帯保証人欄に原告３４～原告３６被相続人の住所等を記載して署名押印した。同契約書には，設立・創業平成２年８月，資本金３００万円，年商８０００万円，従業員４名，営業内容ビジュアルデザインと記載されているほか，№２６リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告３４～原告３６被相続人は，借受確認書の借主欄に，原告３３の名称及び住所を記載して押印した。
【甲ホ４，乙Ｃ２５の１・２，原告３４本人】
(ｴ)№２６リース物件は，平成１３年４月１７日，原告３３の事務所に設置された。
被告１は，同月１８日，原告３４～原告３６被相続人に電話をかけて，№２６リース物件の設置を確認したが，Ｆｉが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【乙Ｃ２５の２，原告３４本人】
(ｵ)原告３３では，№２６リース物件を使用するようになっても電話代は安くならなかった。
原告３４～原告３６被相続人は，平成１４年頃，Ｆｉに電話をかけて，電話代が安くならないと苦情を述べたところ，長期でみたら確実に料金は安くなるなどと言われた。
原告３３は，№２６リース料を事業に関する経費として計上していた。
【甲ホ４，原告３４本人】
ヒ原告３７
(ｱ)原告３７は，昭和５８年１２月から「商号Ｑ」という商号で，自宅１階の１部屋を事務所にして屋根瓦の販売，施工を行い，平成１３年当時は，３名の従業員が勤務していた。
原告３７は，平成１３年当時，母親，妻及び子ども２人と自宅で暮らしていた。


商号Ｑの平成１３年分の営業収入は１５７８万０５００円であったが，２４９万８０７７円の赤字であり，平成２１年後半から休業状態である。商号Ｑでは，平成１３年当時，家庭用電話機３台を業務用兼個人用として使用していた。原告３７が使用する電話の用途は，４割程度が仕事のためであり，残り６割程度は個人・家庭用であった。
【甲マ７～９，原告３７本人】
(ｲ)株式会社Ｆの従業員Ｆｊは，平成１３年６月中旬頃，原告３７の自宅を訪問し，原告３７に対し，将来電話がデジタル化されて，自宅の配線もデジタルにしなければならず，今使用している電話機は使用できなくなる，いずれは個人負担で工事が必要となるが，今なら無料で工事ができるなどと約１時間ほど説明し，ビジネスホンのリース契約を締結するよう勧誘した。           【甲マ１の１，８，９，原告３７本人】(ｳ)原告３７は，デジタル化が進んで電話をすることができなくなれば困る，工事代金が無料になるのは得であると考え，Ｆｊの勧誘に応じ，平成１３年６月頃，「リース契約書」の申込人欄に記入して押印した。同契約書には，設立・創業昭和５８年１２月，年商８０００万円，従業員３名，営業内容屋根瓦販売施工と記載されているほか，№２７リース物件（電話機は７台），月額リース料，リース期間が記載されている。さらに，原告３７は，借受確認書の借主欄に署名押印した。【甲マ１の３，８，９，乙２６の１・２，原告３７本人】(ｴ)№２７リース物件は，平成１３年７月９日，１階の商号Ｑ事務室に親機及び子機が１台ずつ，２階居宅部分の居間に主装置及び親機並びに子機が１台ずつ，３階居宅部分の寝室に子機が３台設置された。原告３７は，居宅部分に設置した№２７リース物件を仕事に用いることがあった。
被告１は，同月１０日，原告３７に電話をかけて№２７リース物件の設置を確認したが，Ｆｊが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。
【甲マ５，８，９，乙Ｃ２６の２，原告３７本人】
(ｵ)原告３７は，№２７リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№２７リース物件のリース料を事業に関する経費として計上し，現在でも，№２７リース物件を使用している。   【甲Ｃマ８，原告３７本人】フ原告３８及び原告３９被相続人訴訟承継人原告３８及び原告３９（連帯保証人：原告３９）
(ｱ)原告３８及び原告３９被相続人は，昭和２５年頃から「商号Ｒ」との商号で鶏卵卸売業を営み，自宅１階の１室を事務所と倉庫として使用していた。
商号Ｒでは，４名の従業員が勤務し，そのうち原告３８は電話番として事務所に常駐していた。
原告３８及び原告３９被相続人は，平成１６年１０月１５日から，電話機とファクシミリのリース契約を締結しており（以下「商号Ｒ旧リース契約」という。），電話機を業務に使用し，発注や注文を受けることがあった。原告３８及び原告３９被相続人は，電話機を仕事用と家庭用で兼用していたが，仕事で使用することの方が多かった。
【甲チ７，９（各枝番号），１０，原告３９本人】
(ｲ)株式会社Ｆ従業員のＦｋは，平成１７年２月頃，商号Ｒの事務所を訪問し，原告３９に対し，電話のシステムが変わるので，今使用している電話機は半年かから１年ほど先で使用できなくなる，アナログ回線がデジタル回線になる，今なら取り付け工事費を無料にする旨説明して，ビジネスホンのリース契約を締結するよう勧誘した。
原告３９は，Ｆｋに対し，電話機を買い取りたい旨話したが，Ｆｋは，買取りをする人はいない，買取りでもリースでも総額は同じである，リース料は以前と同額にするなどと言い，見積書も作成しなかった。
【甲チ１，７，原告３９本人】
(ｳ)原告３９は，客からの注文は電話やファクシミリで来るので，電話機が使用できなくなると仕事に支障が出ると思い，原告３８及び原告３９被相続人に対し，今使用している電話機が使用できなくなる，リース料も従来と同じにするから電話機を交換し，今使用している電話機のリース料は株式会社Ｆが面倒をみるとＦｋから言われたと伝えて相談した結果，Ｆｋの勧誘に応じ，ビジネスホンのリース契約を締結することとした。
Ｆｋは，原告３９に対し，リース料金について，株式会社Ｆが商号Ｒ旧リース契約と新規のリース契約を一本化して１回でリース料金を引き落とす，リース契約は月額２万４５００円になる，そこから毎月保守メンテナンス料３０００円を返金する，被告１と提携しているので安心するようになどと説明した。
原告３８及び原告３９被相続人は，同日，「リース契約書」の申込人欄に住所等を記載して署名押印し，連帯保証人欄に原告３９の住所等を記入させ，署名押印させた。同契約書には，営業内容鶏卵卸売業と記載されているほか，№２８リース物件，月額リース料，リース期間が記載されている。
また，原告３８及び原告３９被相続人は，借受確認書の借主欄に署名押印した。さらに，原告３８及び原告３９被相続人は，「施工・発注・内容確認書」の申込者欄に商号Ｒの記名押印をした。同書面には，新設備月額リース料２万１５００円と記載されている。
【甲チ１，３，７，８，乙Ｃ８の１・２，原告３９本人】(ｴ)№２８リース物件は，平成１７年２月９日，１台が事務所に，１台が１階居間に，２台は２階の居宅部分に設置された。そのうち，仕事用として使用する番号を割り当てた電話機は，１階の事務所，１階居間，２階居宅部分に設置され，個人用として使用する番号を割り当てた電話機は２階居間に設置された。


原告３８及び原告３９被相続人は，被告１から，同月頃，電話でリース料総額を伝えられ，金額が高いことに驚き一度電話を切った。その後，原告３８及び原告３９被相続人は，原告３９から，電話機のリース料は実質的には約１３０万円になると説明を受け，また，Ｆｋから，被告１からの№２８リース契約の確認には素直にはいと述べるよう言われたこともあり，被告１からの再度の電話で，№２８リース契約締結の意思を伝えた。なお，被告１は，電話での意思確認時，Ｆｋが，事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実までは確認しなかった。                  【甲チ５～７，乙Ｃ８の２，原告３９本人】(ｵ)原告３９は，平成１７年４月４日頃，Ｆｋに電話をかけて，電話機とファクシミリのリース料が一本化されていないことについて苦情を述べた。
また，原告３９は，同年６月頃，Ｆｋに電話をかけて，保守メンテナンス料の返金を求めたところ，平成１８年４月頃になって４万２０００円（３０００円×１４か月分）の返金を受けた。
【甲Ｃチ７，原告３９本人】
(ｶ)商号Ｒでは，№２８リース物件を業務用及び私用で利用していたが，５割以上は業務のための利用であり，居宅に設置した№２８リース物件で仕事の電話を受けることがあった。
原告３８及び原告３９被相続人は，№２８リース物件の電話番号をタウンページに掲載し，№２８リース料を事業に関する経費として計上していた。
商号Ｒでは，平成２１年頃から№２８リース物件を使用していない。
【争いのない事実，甲チ７，原告３９本人】
(4)本件各リース契約締結後の経緯
ア原告らは，別紙主張事実整理表「契約の概要」欄記載の既支払回数・既払い額（税込み）欄記載のとおり，本件各リース契約に基づくリース料を支払っていたが，最終支払日欄以降，リース料を支払わず，「契約解消日」欄記載のとおり，被告１に対し，本件各リース契約を解約するとの意思表示をした。                                      【争いのない事実】
イ原告３２について
(ｱ)原告３２は，平成１７年３月７日，当庁において小規模個人再生による再生手続開始決定を受け，原告３２に対する債権元本及び再生手続開始決定日前日までの債権の８０％及び再生手続開始決定日以降の利息損害金の１００％の免除を受ける内容の再生計画案が認可・確定した。
【甲へ１３～１７】
(ｲ)被告１は，原告３２に対し，同日，９０万７１００円（消費税抜き）の有していたが，再生計画案による権利変更された結果，７２万５６８０円免除されて残債権は１８万１４２０（消費税込みで１９万０４９１円）となった。
原告３２は，平成１７年４月４日から平成１８年１１月４日までの間，２０回にわたり毎月２万０２６５円（税込み），合計４０万５３００円を支払った。                 【争いのない事実，乙Ｃ２４の３】(5)被告１及び各提携販売店のクレーム，指導について
ア消費生活センター等に寄せられた相談
独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）では，全国の消費生活センターに寄せられた相談情報をコンピュータで収集，集計している（全国消費生活情報ネットワーク・システム）。全国の消費生活センターの平成１１年３月から平成１８年３月までの間の相談についてみると，①被告１については，「リースサービス」に関する相談で，信用供与者とされているもの，②各提携販売店については，「レンタル・リース・賃借」に関する相談の中で，「購入・契約先」に各提携販売店の名称が登録されているもので，「品質・機能・役務品質」，「価格・料金」，「販売方法」，「契約・解約」，「接客対応」に関する相談は，次のとおりであった。
なお，国民生活センターが平成１９年７月から同年９月に大都市に居住する主婦を対象とした国民生活動向調査を実施したところ，商品やサービスに苦情を持った場合に，消費生活センターなど行政の相談窓口に行く者は全体の４.１％であった。
(ｱ)平成１１年度
平成１１年度に国民生活センターに寄せられた相談のうち，被告１に関する相談は７６件であり，各提携販売店に関する相談は，被告４１１件（うち「信用供与者」に被告１と登録があるもの３件。括弧内の数字について以下同じ。），株式会社Ｆ２件，被告６４件，株式会社Ａ５件，被告８２件（１件）であった。
(ｲ)平成１２年度
平成１２年度に国民生活センターに寄せられた相談のうち，電話機リースに関する苦情相談件数は，２６１８件であった。
そのうち，被告１に関する相談は１１９件であり，各提携販売店に関する相談は，被告４１６件（１件），株式会社Ｆ５件，被告５    ６件，被告６３９件（５件），株式会社Ａ４件であった。被告１に対する相談のうち５０件には，電話料金が安くなると言われてリース契約を締結したものが含まれているほか，リース料が高額である，リース物件に故障が多いため解約したいため解約したいといった相談も複数あった。
また，被告１に対する相談の処理結果は，他機関を紹介されたものが４件，自主交渉するよう回答されたものが８７件，情報提供されたものが１６件，斡旋解決したものが１１件，処理が不要であったものが１件であった。
(ｳ)平成１３年度
平成１３年度に国民生活センターに寄せられた相談のうち，電話機リースに関する苦情相談件数は，３５１１件（前年比１３４％[小数点以下四捨五入]）であった。
そのうち，被告１に関する相談は２０１件であり，各提携販売店に関する相談は，被告４１４件，株式会社Ｆ１５件（４件），被告５    ６件，被告６８３件（２０件），被告７    １件（１件），株式会社Ａ３件，株式会社Ｂ８件（２件）であった。
被告１に対する相談のうち５０件には，大手電話会社や通信社を名乗り電話料金が安くなると言われてリース契約を締結したものが含まれているほか，リース料が高額である，リース物件に故障が多いため解約したいといった相談も複数あった。
また，被告１に対する相談の処理結果は，他機関を紹介されたものが７件，自主交渉するよう回答されたものが１４２件，情報提供されたものが３３件，斡旋解決したものが１３件，斡旋が不調であったものが２件，処理が不要であったものが１件であった。
(ｴ)平成１４年度
平成１４年度に国民生活センターに寄せられた相談のうち，電話機リースに関する苦情相談件数は，４８５３件であった（前年比１３８％[小数点以下四捨五入]）。


そのうち，被告１に関する相談は３７３件であり，各提携販売店に関する相談は，被告４１８件（１件），被告３    １件，株式会社Ｆ３２件（６件），被告５１９件，被告６    ８３件（２９件），被告７３件（１件），株式会社Ｃ２件，株式会社Ａ７件，被告８４件，株式会社Ｂ１７件（３件），株式会社Ｄ１１件あった。
被告１に対する相談のうち５０件には，電話料金が安くなると言われてリース契約を締結したものが含まれるほか，リース物件が使いこなせない，リース料が高額であるため解約したいといった相談も複数あった。また，被告１に対する相談の処理結果は，他機関を紹介されたものが１２件，自主交渉するよう回答されたものが２８３件，情報提供されたものが４７件，斡旋解決したものが２７件，斡旋が不調であったものは１件，処理が不要であったものが１件であった。
(ｵ)平成１５年度
平成１５年度に国民生活センターに寄せられた相談のうち，電話機リースサービスに関する苦情相談件数は５８３０件であった（前年比１２０％[小数点以下四捨五入]）。
そのうち，被告１に関する相談は５０３件であり，各提携販売店に関する相談は，被告４１６件（２件），株式会社Ｆ１０５件（９件），被告５４３件（１件），被告６    ６８件（２６件），被告７３件（１件），株式会社Ａ１８件（２件），被告８６件（１件），株式会社Ｂ７件（３件），株式会社Ｄ９件であった。
被告１に対する相談のうち５０件には，今ある電話機が使えなくなる，いつでも解約できると言われてリース契約を締結したものが含まれるほか，リース料が高額であるため解約したいといった相談も複数あった。また，被告１に対する相談の処理結果は，他機関を紹介されたものが１７件，自主交渉するよう回答されたものが３６７件，情報提供されたものが７２件，斡旋解決したものが４２件，斡旋が不調であったものは１件，処理が不要であったものが３件であった。
(ｶ)平成１６年度
平成１６年度に国民生活センターに寄せられた相談のうち，電話機リースに関する苦情件数は７１３２件であった（前年比１２２％[小数点以下四捨五入]）。
被告１に関する相談は６２３件であり，各提携販売店に関する相談は，被告４１６件，株式会社Ｆ２２２件（２１件），被告５    ７３件（２件），被告６６６件（１１件），株式会社Ｃ６件，株式会社Ｅ１件（１件），株式会社Ａ６１件（１件），被告８９件，株式会社Ｂ８件（２件），株式会社Ｄ１件であった。
被告１に対する相談のうち５０件には，いつでも解約できる，今までの電話機は使えなくなる，電話回線が変わるので何か取り付けなければならないと言われてリース契約を締結したものが含まれるほか，リース料が高額であるため解約したいといった相談も複数あった。また，被告１に対する相談の処理結果は，他機関を紹介されたものが２５件，自主交渉するよう回答されたものが４７７件，情報提供されたものが８１件，斡旋解決したものが３３件，斡旋が不調であったものは４件，処理が不要であったものが１件であった。
なお，社団法人リース事業協会（以下「リース事業協会」という。）がまとめたリース会社２６２社の平成１６年１月から同年１２月までの新規リース取扱件数は２５３万４５６５件であり，情報関連機器及び事務用機器に限れば１６４万４３５７件であった。
(ｷ)平成１７年度
ａ平成１７年度に国民生活センターに寄せられた相談のうち，電話機リースサービスに関する相談件数は８６９６件であった（前年比１２２％[小数点以下四捨五入]）。
被告１に関する相談件数は６１８件であり，各提携販売店に関する相談は，被告４１８件（３件），被告５    ３６件（４件），被告３１件，株式会社Ｆ３３４件（３０件），被告６１６件（５件），株式会社Ｃ２７件（１件），株式会社Ａ７８件（６件），被告８２９件（５件），株式会社Ｂ１件，株式会社Ｄ１件であった。
被告１に対する相談のうち５０件には，今の電話が使えなくなる，いつでも解約できると言われてリース契約を締結したものが含まれるほか，リース物件が不要であるため解約したいといった相談も複数あった。
また，被告１に対する相談の処理結果は，他機関を紹介されたものが２７件，自主交渉するよう回答されたものが４５５件，情報提供されたものが７６件，斡旋解決したものが５１件，斡旋が不調であったものは４件，処理が不能であったものが１件，処理が不要であったものが４件であった。
ｂＮＴＴ東日本では，平成１７年４月から同年１１月３０日までに電話機リースに関する苦情相談を約３００件，ＮＴＴ西日本では約７０件受けた。また，株式会社甲リース（現乙株式会社）も，同年４月から同年１１月１１日までの間に電話機リースに関する苦情相談を受け，そのうち約半数が販売方法に関する苦情であった。
(ｸ)平成１８年度
平成１８年度に国民生活センターに寄せられた相談のうち，電話機リースサービスに関する相談件数は５４９８件であった（前年比６３％[小数点以下四捨五入]）。
被告１に関する相談件数は，４７２件であり，各提携販売店に関する相談は，被告４１４件（１件），被告３    １件，株式会社Ｆ２４３件（２７件），被告５２２件（１件），被告６    ３０件（９件），被告７１件，株式会社Ｃ３６件（４件），株式会社Ｅ１件（１件），株式会社Ａ４７件（５件），被告８２４件（６件），Ｚ５件（２件），株式会社Ｂ３件（２件），株式会社Ｄ２件，であった。
【甲Ａ１，９の１３，４６の２，８８，９３の１～６，Ｂ１，９の１３，４６の２，８８，９３の１～６，Ｃ１，９の１３，４６の２，８８，９３の１～６，調査嘱託の結果，弁論の全趣旨（被告１準備書面併合後２）】
イ行政等の対応
(ｱ)経済産業省は，平成１７年１２月６日，次のとおり電話機等リースに関する指導等を行った。


ａ個人事業者を狙った悪質な電話機リース訪問販売に係る苦情相談が急激に増加していることに鑑み，特定商取引法の通達を改正し，同法２条の「販売事業者等」の解釈を明確化し，リース提携販売の場合にリース会社が販売事業者等にあたる場合があること，また，同法２６条１項１号の「営業のために若しくは営業として」の解釈を明確化し，事業者名で契約を行っている場合でも，同条が適用される場合があることとした。
ｂリース事業協会に対し，電話機等リースの審査強化，提携販売事業者の総点検及び取引停止を含めた管理強化，苦情相談体制の整備等の取組を早急に講ずるよう指導した。また，情報通信ネットワーク産業協会に対し，販売店の総点検及び取引停止を含めた管理強化，苦情相談体制の整備等の取組を早急に講ずるよう指導した。さらに，社団法人日本訪問販売協会に対し，被害の未然防止，取引の適正確保のための会員企業の指導，苦情相談体制の整備等の取組を早急に講ずるよう指導した。
ｃ電話機リーストラブルに関する相談窓口体制を整備した。ｄ全国各地の商工会議所，商工会等に対して，個人事業者等に広く注意喚起を行うよう要請した。
また，経済産業省のホームページ上での注意喚起の他，注意喚起のためのチラシ１００万部を全国各地に配布することとした。(ｲ)リース事業協会は，平成１７年１２月６日，電話機等リースに係る問題事例の解消を目指して，電話機リース契約締結時の意思等確認の強化，問合せに対する社内体制の一層の整備，提携販売店の提携の解消を含めた対応，リース契約に関する啓発活動，問題事例の情報の蓄積と情報交換体制の強化，相談窓口の設置等の対応策を講じることを表明し，平成１８年２月９日には，電話機リース訪問販売等に係る総点検等として各種の対応策を講じることを表明した。
また，リース事業協会は，平成１７年１２月から電話機リース等相談窓口を開設し，同月から平成１８年３月までで５９２件の相談を受けた。(ｳ)経済産業省は，株式会社Ｆに対し，平成１８年７月２５日，特定商取引法の違反行為（不実告知，重要事項の不告知，勧誘目的等の不明示，適合性原則違反加入，契約書面への虚偽記載）を認定し，同法８条１項の規定に基づき，同月２６日から３か月，同社の訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じた。
【甲Ａ１～６，８５，Ｂ１～６，８５，Ｃ１～６，８５】
ウ報道発表等
Ｂ新聞は，平成１６年１０月２９日，電話機リースに関する記事を掲載した。
東京都は，同年１１月，電話機が使えなくなるなどと言われてリース契約を締結させられたといった相談が急増していることを報道発表した。Ｃ新聞は，平成１７年１０月２４日から同年１２月１３日までの間，継続的に電話機のリース契約締結をめぐるトラブルや被害に関する記事を掲載した。
【甲Ａ９の２～   １８，９０，   Ｂ９の２～   １８，９０，   Ｃ９の２～   １８，９０】
エ被告１に対するクレームやその処理等
(ｱ)被告１は，遅くとも平成１５年頃には，顧客からリース契約を解約する旨の通知を受け取り，また，消費生活センターから連絡が入ることがあり，その数は，平成１５年５月頃から平成１６年４月頃で株式会社Ｆに関するもので約１４０件程度であった。これらの中には，株式会社Ｆが，顧客に対し，電話機が今後使用できなくなるなどと言ってリース契約を締結したことに関するものがあった。
被告１では，平成１５年頃，顧客からリース契約について苦情を受けたときは，苦情内容を提携販売店に確認して，苦情内容が事実である場合は，提携販売店と協議の上で提携販売店がリース料を負担してリース契約を解消し，苦情内容が顧客の誤解に基づく場合は，顧客に支払を継続するよう説得していた。
株式会社Ｆは，リース契約者から苦情を受けた場合，自らリース物件を購入して被告１に代金を支払う方法で解決することがあった。(ｲ)株式会社Ｆは，平成１７年１０月２２日，リース契約を締結した顧客から株式会社Ｆに苦情等が寄せられた場合に，顧客との交渉経過や解決の有無をリース会社に知らせる対応を取ることを話し合った。被告１は，株式会社Ｆに対し，同年１１月２日，従前の基準を緩和させ，これまでは否決していた案件も審査が通ることがあることを通知した。
(ｳ)被告１の従業員は，平成１８年６月５日，株式会社Ｆ本社を訪問し，以前と比べて苦情が減少したことを評価するとともに，今後もクレームが発生しないよう注意した。
被告１は，同月中旬頃，株式会社Ｆとの新規取引を停止した。被告１は，同年７月４日，株式会社Ｆを販売店とするリース契約を利用する顧客に対し，株式会社Ｆが事業を停止したことについて問合せ窓口等を設置したことを通知した。
被告１は，平成１８年頃から，電話機等のリース契約を締結する際に，提携販売店から不審と思われるようなセールストークを受けたことはないかを電話で確認するようになり，また，同年１０月までにはリース契約申込者に「お客様確認書」を交付して，確認欄にその有無をチェックさせ，申込者に署名押印させたものを提出させるようになった。同書面には，電話機等販売会社が事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明，例えば，「デジタル化により今の電話は使えなくなる」，「電話機を替えないと電話料金が安くならない」と断定するようなセールストークがなかったかを確認する欄が設けられていた。
(ｴ)被告６は，顧客からクレームを受けた際，それを必ず被告１に報告する体制を取っていなかった。
【甲Ａ１５の１・３・６，１７の４・５，１８の１，２１の１，２２の２，４７，４８，４９の１・２，５１の１・２，５２の１～４，５４の１・２，５５，５７の１～５，５９，６０，６２～６４，６７，６８，Ｂ１５の１・３・６，１７の４・５，１８の１，２１の１，２２の２，４７，４８，４９の１・２，５１の１・２，５２の１～４，５４の１・２，５５，５７の１～５，５９，６０，６２～６４，６７，６８，Ｃ１５の１・３・６，１７の４・５，１８の１，２１の１，２２の２，４７，４８，４９の１・２，５１の１・２，５２の１～４，５４の１・２，５５，５７の１～５，５９，６０，６２～６４，６７，６８，乙Ｂ９の４，
全１，Ｂ９の４，１９の４，証人Ｗ】


(6)被告１のリース事業の売上げ
被告１は，通信・事務機器を中心として小口リースに特化した営業展開により，平成１２年度から平成１８年度のリース売上高は２１８億８２００万円から６８８億８６００万円に，営業収益は２８億６４００万円から６７億９５００万円に，業績を伸ばした。
【甲Ａ４４，４５，Ｂ４４，４５，Ｃ４４，４５［いずれも枝番号を含む。］】
（以下余白）
２甲事件１(1)   故意，かつ，作為による不法行為について(1)原告らは，被告１と各提携販売店は，相互利用補充関係にあり，かつ相互に必要不可欠な関係にある共同体であったとして，各提携販売店らの行為を被告１の行為と同一視すべきであると主張する。
(2)前記１(1)によると，被告１と各提携販売店は，リース業務提携契約を締結していること，リース業務提携契約において，販売店がリースを希望する顧客に被告１に代わってリース契約について説明をすること，顧客と被告１間でリース契約を締結するにあたって，被告１に代わってリース契約の事務手続をすることが定められていることが認められるが，被告１と各提携販売店は別個独立の法人格を有し，組織形態，資本関係も異なることからすると，両者を同一視することはできず，提携リースは，提携販売店との提携関係により利益を取得するといった各提携販売店なくして成り立ち得ないビジネスモデルであり，被告１と各提携販売店がその業務において利用補充関係にあるからといって，現行法制度上，法的責任も当然にそれに従うとはいえない。(3)したがって，原告らの主張は理由がない。
３甲事件１(2)   故意，かつ，不作為による不法行為（違法な勧誘及び契約内容の黙認）について
(1)原告らは，被告１が，各提携販売店が詐欺的な勧誘を行っていることを認識しながら，これを黙認し，助長してきた旨主張する。前記１(5)のとおり，国民生活センターへの相談は，平成１１年度から平成１７年度にかけて増加しているが，それらの相談にはリース料が高額であることやリース物件が不要になったという相談も含まれていること，消費生活センターが斡旋した事例は平成１７年度で５０件程度であること，平成１６年１月から同年１２月までの新規リース取扱件数（情報関連機器及び事務用機器）は１６４万４３５７件であったが，平成１６年度の消費生活センターへの電話機リースに関する苦情件数は７１３２件（被告１に関する相談は６２３件）であったこと，しかし，平成１３年以降平成１７年に至るまで，前記相談数は大幅に増加を続け，平成１６年秋頃から新聞に報道されるようになり，平成１７年１２月には経済産業省が電話リースに関する指導を行ったこと，被告１は，平成１５年当時，リース契約の苦情を受けた場合は，提携販売店と協議して解決するなどしていたこと，提携販売店は，顧客からのクレームを必ずしも被告１に伝えていなかったこと，被告１は，平成１８年６月中旬頃，株式会社Ｆの新規取引を停止したこと，被告１は，同年１０月頃までには販売店の不審な勧誘の有無を「お客様確認書」により確認するようになったこと，平成１８年度の消費生活センターへの相談は前年度に比べて減少したことが認められる。
(2)以上のとおり，電話機等リースに関する消費生活センターへの相談は，販売店の違法な勧誘行為以外に関するものが一定数含まれている上，平成１６年度の相談件数は，同年の新規リース取扱件数の約０.００４％であり，消費生活センターなどの行政機関へ相談しない消費者が一定数存在することを考慮しても，新規リース取扱件数のうち各携販売店の販売方法に関する苦情等が発生するものはごく少数であったといえる。また，提携販売店は顧客からの苦情を被告１に伝えないこともあった。
そうすると，被告１は，平成１７年１１月に至るまで，各提携販売店が本件各リース契約締結に際して行った違法な勧誘を認識していたと認めることはできず，かえって，被告１は，リース契約者から苦情を受けた場合は提携販売店と協議して解決し，経済産業省の指導後には対応策を講じ，平成１８年度の消費生活センターへの相談件数も減少したというのであるから，被告１は，違法な行為を認識した場合には，提携販売店に対応を求めるなど，適切な対応をとっていたということができるのであって，提携販売店の違法な行為を黙認，助長していたと認めることはできず，他に原告の前記主張事実を認めるに足りる証拠はない。
４過失による不法行為（販売店管理義務違反）
(1)本件業務提携契約は，被告１が各提携販売店に対してリース契約締結に関する契約書等の授受といった事務手続を委託することを主な内容とするもので，本件業務提携契約の契約書上，被告１が各提携販売店を一般的に管理・監督することを定めた規定はない。
また，リース会社は，提携販売店の販売先の顧客が経済的に破綻したときは，当該顧客のリース会社への支払がなくなることに典型的に示されるとおり，リース会社と提携販売店は，顧客の信用力について利害が対立する関係にある。
したがって，リース会社と提携販売店は，支配従属関係があるともいえず，また，経済的な共同体に準じた関係があるということもできない。さらに，原告らは，リース契約は包括信用購入あっせんと経済実態が同様である旨指摘して，被告１は，包括信用購入あっせんと同様の各種規制を受ける旨主張するが，両者は，物件の所有権移転や税金の負担等について差異があり，法的性質を異にするものであって，包括信用購入あっせんの規制が当然にリース契約に及ぶとはいえない。
そうすると，被告１は，原則として，各提携販売店につき，リース契約の勧誘方法等営業活動を管理，監督する義務を負わないと解するのが相当である。
もっとも，リース会社と提携販売店は，前記のような利害が対立する関係ばかりではなく，リース契約締結にむけて密接な協力関係にあり，優良な顧客とのリース契約が増加すると，双方の利益も増加する関係にもあるといえることから，提携販売店とリース会社との関係，提携販売店のリース契約締結手続への関与の内容及び程度，提携販売店の不法行為についてのリース会社の認識又は認識可能性の有無及び程度等に照らし，リース会社が提携販売店の違法行為を知り，又は知り得たにもかかわらず漫然と顧客とリース契約を締結したというような特段の事情が認められる場合には，リース会社は，提携販売店に違法な営業活動がないかを調査し，必要に応じて，両者の法律関係及び経済的影響力に応じた指導・監督をすべき注意義務があったものとして，不法行為責任を負うと解するのが相当である。


そこで，本件において，前記特段の事情が認められるかを検討する。(2)ア前記各提携販売店と被告１との関係に関する認定事実を総合しても，各提携販売店は被告１と業務提携契約を締結しているにとどまり，各提携販売店と被告１との間に，資本関係その他業務上の指揮命令関係が生じる根拠となるよう密接な関係があると認めるには足りないというべきである。イ被告１は，本件各リース契約の締結手続全てを各提携販売店に委ねていたわけではなく，自ら原告らに本件各リース契約の内容，申込みの意思等を確認して本件各リース契約を締結していたが，被告１は，原告らに対し，本件各リース契約締結意思確認の際，電話機等販売会社が事実と異なる内容又は不審と思われる内容の説明をしなかったかを直接確認することはなかった。
また，前記１(3)ア(ｵ)ｄ，チ(ｴ)のとおり，被告１は，原告７に対し，№５－４リース契約締結の際に，電話で№５－４リース契約締結の意思確認をしたと主張し，これに沿う証拠（乙Ｂ９の２）を提出するが，原告７は，№５－４リース契約締結当時，病気のため電話に出ることができなかったことが認められることや，原告２０に対するリース物件の引渡完了の確認において，原告２０は女性であるにもかかわらず，借主本人が男性であるとの記載が借受確認証（乙Ａ１７の２）にあることなどからすると，被告１が意思確認の際に実施していた本人確認は必ずしも確実なものではなかったというほかはなく，これらの事実からは，本件各リース契約を締結するかの意思確認が十分なものでなかったことを推認することができる。また，リース契約の本質的内容の一部であるリース料及び支払回数に関する交渉は提携販売店と顧客との間で行われ，被告１は，その交渉結果に基づくリース契約の締結の許否を決するものであるから，被告１の本件各リース契約締結手続への関与は稀薄であったというべきであり，上記手続は主として各提携販売店に委ねられていたといえる。
ウ原告ら（原告４０を除く。）は，本件各リース契約につき異議等を述べ始めたのは，長期間にわたり約定どおりリース料を支払い，又はリース料を完済した後になってからのことであった。
しかし，前記１(5)認定のとおり，被告１は，遅くとも平成１５年頃には，提携販売店が違法な勧誘行為を行った事例を認識しており，また，平成１７年１０月頃には，電話機等のリース契約締結をめぐるトラブルや被害に関する事実が報道され，同年１２月６日には経済産業省から通達が発せられ，社団法人リース事業協会も同通達を受けて，各種の対応策を講じる旨表明し，リース会社に対して，電話機等のリース契約締結時の意思等の確認の強化や提携販売店の提携の解消を含めた対応を求めたことなどの経過からすれば，遅くとも平成１７年１１月初めには，電話機等のリース契約に関して，提携販売店が違法勧誘を行うことがあるとの社会的認識が広く形成されていたものと認めるのが相当である。
エ前記認定事実によると，被告１の本件各リース契約手続への関与は，一般的な本人確認も怠るなどその確認内容は十分なものとはいえず，平成１７年１１月初めには提携販売店が違法な勧誘を行うことがあるとの社会的認識が広く形成されていたというのであるから，その頃には，被告１には，電話機等のリース契約について，各提携販売店が行うリース契約の勧誘方法を厳正に監督し，各提携販売店の違法な勧誘行為を防止して顧客らに不測の損害を与えることのないよう，提携販売店の指導，監督を行い，契約締結の意思等の確認を行う際には，違法な契約勧誘行為がなかったかを確認する注意義務があったというべきである。そして，その確認の結果違法な勧誘行為があった場合には，リース契約を締結しないこととして，顧客にリース料の支払債務が生じることを回避することができたと認められる。オもっとも，被告１が，前記指導，監督義務の違反に基づく不法行為責任を負うか否かは，原告らの属性や本件各リース契約締結時の勧誘態様等によって決まるものである。そこで，平成１７年１１月以降に被告１とリース契約を締結した原告らとの契約の際，被告１が前記指導，監督を行い，契約締結の意思等の確認を行う際には，違法な契約勧誘行為がなかったかを確認する注意義務を尽くしたかを判断する。
(ｱ)原告６（連帯保証人：原告７）について
前記１(3)オ(ｵ)ｂのとおり，株式会社Ｃ従業員のＣａは，平成１８年１０月，トナードラムは４０万円以下で購入することでき，原告６旧リース契約の残リース料債務は，原告６が負担しなければならないにもかかわらず，ドラムの交換のために今後も多額の費用がかかり，新しい機器物件を導入した方が費用を抑えることができ，新しくリース契約を締結すれば，前のリース契約の残リース料の負担がなくなる旨述べて№５－４リース契約を締結させたのであるから，株式会社Ｃ従業員のＣａの勧誘は，欺罔行為であり，違法な勧誘であったといえる。これに対し，被告１が，原告７に対し，平成１８年１０月２０日，電話でリース契約締結の意思確認を行った際に，Ｃａが事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実を確認したことは認められない上，前記４(1)のとおり，確実な本人確認を行っていなかった。また，被告１は，原告７から「お客様確認書」を受け取ったが，同書面は株式会社Ｃから被告１に渡されるものであって，不審な勧誘を受けたかを確認する手段としては必ずしも十分であるとはいえない。さらに，被告１が，株式会社Ｃに対し，リース契約締結に際し，違法な勧誘方法を行わないよう指導，管理した事実を認めるに足りる証拠もない。そうすると，被告１は，原告６との№５－４リース契約締結時，株式会社Ｃの従業員による違法な勧誘行為が行われる可能性があることを知り得たにもかかわらず，株式会社Ｃに何らの監督も指導もせず，また，原告６に対して，リース契約締結に関する十分な意思確認をしなかったのであるから，被告１は，提携販売店に対する指導，監督を怠り，違法な勧誘行為がなかったかを確認すべき注意義務を尽くさなかったものとして，原告６に対し，№５－４リース契約につき，不法行為責任を負う。
(ｲ)原告９（連帯保証人：原告１０）について


前記１(3)ク(ｲ)のとおり，株式会社Ａの従業員Ａｃは，平成１７年１１月頃，原告１０に対し，実際には，回線がデジタル化されても電話機が使用できなくなることはないにもかかわらず，電話機が使用できなくなる旨述べて，原告１０に№８リース契約を締結させたものであるから，Ａｃの勧誘は欺罔行為であり，違法な勧誘であったといえる。これに対して，被告１が，原告１０に対し，平成１７年１１月１７日，電話でリース契約締結の意思確認を行った際に，Ａｃが事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実を確認したことを認めるに足りる証拠はない。また，被告１が，株式会社Ａに対し，№８リース契約締結に際し，違法な勧誘方法を行わないよう指導し，監督した事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告１は，原告９との№８リース契約締結時，株式会社Ａの従業員による違法な勧誘行為が行われる可能性があることを知り得たにもかかわらず，株式会社Ａに何らの監督も指導もせず，また，原告１０に対して，リース契約締結に関する十分な意思等の確認をもしなかったのであるから，被告１は，提携販売店に対する指導，監督を怠り，契約締結の意思等の確認を行う際には，違法な契約勧誘行為がなかったかを確認する注意義務を尽くさなかったものとして，原告９に対し，№８リース契約につき，不法行為責任を負う。
(ｳ)原告１１（連帯保証人：原告１２）について
ａ№９－２リース契約について
前記１(2)ケ(ｳ)ａのとおり，原告１２は，平成１７年１２月頃，株式会社Ａの従業員Ａｄから，光電話にするためには主装置に追加装置が必要だが，それだけのリース契約は締結できないので子機を１台追加したリース契約を締結することを求められて，№９－２リース契約を締結したが，子機の№９－２リース契約を締結しても光電話サービスを利用できなかったのであるから，Ａｄの勧誘は，欺罔行為であり，違法なものであったといえる。
これに対して，被告１が，原告１２に対し，平成１７年１２月６日，電話でリース契約締結の意思確認をした際に，Ａｄが事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実を確認したことを認めるに足りる証拠はない。また，被告１が，株式会社Ａに対し，リース契約締結に際し，違法な勧誘方法を行わないよう指導し，監督した事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，被告１は，原告１１とのリース契約締結時，株式会社Ａの従業員による違法な勧誘行為が行われる可能性があることを知り得たにもかかわらず，株式会社Ａに何らの指導も監督もせず，また，原告１１に対して，リース契約締結に関する十分な意思等の確認もしなかったのであるから，被告１は，提携販売店に対する指導，監督を怠り，契約締結の意思等の確認を行う際には，違法な契約勧誘行為がなかったかを確認する注意義務を尽くさなかったものとして，原告１１に対し，№９－２のリース契約締結につき，不法行為責任を負う。
ｂ№９－３のリース契約について
前記１(2)ケ(ｴ)ａのとおり，株式会社Ｃ従業員のＣｅは，平成１８年２月，原告１２に対し，新たに追加料金は発生しないと説明して，№９－３リース契約を締結させたが，実際にはリース料金は発生したのであるから，Ｃｅの勧誘は欺罔行為であり，違法なものであったといえる。
これに対して，被告１が，原告１２に対し，平成１８年３月３日，電話でリース契約締結の意思等の確認をした際に，Ｃｅが事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実を確認したことを認めるに足りる証拠はない。また，被告１が，株式会社Ｃに対し，リース契約締結に際し，違法な勧誘方法を行わないよう指導，監督した事実を認めるに足りる証拠もない。
そうすると，被告１は，原告１１とのリース契約締結時，株式会社Ｃの従業員による違法な勧誘行為が行われる可能性があることを知り得たにもかかわらず，株式会社Ｃに何らの指導も監督もせず，また，原告１１に対して，リース契約締結に関する十分な意思等の確認もしなかったのであるから，被告１は，提携販売店に対する指導，監督を怠り，契約締結の意思等の確認を行う際には，違法な契約勧誘行為がなかったかを確認する注意義務を尽くさなかったものとして，原告１１に対し，不法行為責任を負う。
したがって，被告１は，原告１１に対し，№９－３リース契約締結につき不法行為責任を負う。
ｃ№９－４リース契約について
前記１(2)ケ(ｵ)ａのとおり，株式会社Ａ従業員のＡｅは，原告１２に対し，平成１８年３月３０日，今度こそ光電話にする旨述べてリース契約を締結するよう勧誘したが，№９－４リース契約を締結しても光電話サービスを利用できなかったのであるから，Ａｅの勧誘は欺罔行為であり，違法なものであったといえる。
これに対して，被告１が，原告１２に対し，同年４月３日，電話でリース契約締結の意思等の確認をした際に，Ａｅが事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実を確認したことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，№９－４リース物件は，リース契約書と請求明細書でリース物件が異なっていたことからすると，被告１の意思確認が十分には行われなかったことが認められる。また，被告１が，株式会社Ａに対し，リース契約締結に際し，違法な勧誘方法を行わないよう指導し，監督した事実を認めるに足りる証拠もない。そうすると，被告１は，原告１１との№９－４リース契約締結時，株式会社Ａの従業員による違法な勧誘行為が行われる可能性があることを知り得たにもかかわらず，株式会社Ａに何らの指導も監督もせず，また，原告１１に対して，リース契約締結に関する十分な意思確認をもしなかったのであるから，被告１は，提携販売店に対する指導，監督を怠り，契約締結の意思等の確認を行う際には，違法な契約勧誘行為がなかったかを確認する注意義務を尽くさなかったものとして，原告１１に対し，№９－４リース契約締結につき，不法行為責任を負う。
(ｴ)原告４０について
前記１(2)キ(ｲ)のとおり，株式会社Ｃ従業員のＣａは，平成１８年１０月，あたかも無料でファクシミリが使用できるかのように述べて原告４０に№７リース契約を締結させたが，原告４０は被告１からリース料を請求されたのであるから，Ｃａの勧誘は欺罔行為であり，違法なものであったといえる。


これに対して，被告１が，原告４０に対し，同月２４日，電話でリース契約締結の意思等の確認をした際に，Ｃａが事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実を確認したことを認めるに足りる証拠はない。また，被告１が，株式会社Ｃに対し，リース契約締結に際し，違法な勧誘方法を行わないよう指導し，監督した事実を認めるに足りる証拠もない。被告１は，原告４０の「お客様確認書」を受け取ったが，同書面は株式会社Ｃから渡されるものであって，不審な勧誘を受けたかを確認する手段としては必ずしも十分であるとはいえない。そうすると，被告１は，№７リース契約締結時，株式会社Ｃの従業員による違法な勧誘行為が行われる可能性があることを知り得たにもかわらず，株式会社Ｃに何らの指導も監督もせず，また，原告４０に対して，№７リース契約締結に関する十分な意思確認をもしなかったのであるから，被告１は，提携販売店に対する指導，監督を怠り，契約締結の意思等の確認を行う際には，違法な契約勧誘行為がなかったかを確認する注意義務を尽くさなかったものとして，原告４０に対し，不法行為責任を負う。
(ｵ)原告１３について
前記１(2)サ(ｲ)のとおり，株式会社Ｅ従業員のＥｂは，Ｒに対し，平成１７年１０月頃，前のリース契約は解約して新たにリース契約を締結すれば，電話代が安くなると述べて，原告１３に対し，№１１リース契約を締結させたが，Ｑとのリース契約は解約されず，また，電話料金も安くならなかったのであるから，Ｅｂの勧誘は欺罔行為であり，違法なものであったといえる。
これに対して，被告１が，原告１３に対し，平成１７年１１月４日，電話でリース契約締結の意思等の確認をした際に，Ｅｂが事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実を確認したことを認めるに足りる証拠はない。また，被告１が，株式会社Ｅに対し，リース契約締結に際し，違法な勧誘方法を行わないよう指導し，監督した事実を認めるに足りる証拠もない。
そうすると，被告１は，原告１３との№１１リース契約締結時，株式会社Ｅの従業員による違法な勧誘行為が行われる可能性があることを知り得たにもかかわらず，株式会社Ｅに何らの指導も監督もせず，また，原告１３に対して，№１１リース契約締結に関する十分な意思等の確認もしなかったのであるから，被告１は，提携販売店に対する指導，監督を怠り，契約締結の意思等の確認を行う際には，違法な契約勧誘行為がなかったかを確認する注意義務を尽くさなかったものとして，原告１３に対し，不法行為責任を負う。
(ｶ)原告８について
前記１(2)カ(ｲ)のとおり，株式会社Ｃ従業員のＣｂらは，原告８に対し，平成１８年春頃，№６リース契約締結に際し，リースであるからいつでも解約できる，解約するとリース料は払わなくてよくなると述べて，リース契約を締結させたが，リース契約はリース期間中は解約できないのであるから，Ｃｂの勧誘は欺罔行為であり，違法なものであったといえる。
これに対して，被告１は，原告８に対し，同年４月２４日，電話でリース契約締結の意思等の確認をした際に，Ｃｂらが事実と異なる内容又は不審に思われる内容の説明をした事実を確認したことを認めるに足りる証拠はない。また，被告１が，株式会社Ｃに対し，リース契約締結に際し，違法な勧誘方法を行わないよう指導し，監督した事実を認めるに足りる証拠もない。被告１は，原告８から電話機リース確認書を受け取っているが，原告８自身は，内容を確認した上でチェックをしておらず，同書面が確認手段として十分であるとはいえないことは前述のとおりである。
そうすると，被告１は，原告８との№６リース契約締結時，株式会社Ｃの従業員による違法な勧誘行為が行われる可能性があることを知り得たにもかかわらず，株式会社Ｃに何らの指導も監督もせず，また，原告８に対して，№６リース契約締結に関する十分な意思確認をもしなかったのであるから，被告１は，提携販売店に対する指導，監督を怠り，契約締結の意思等の確認を行う際には，違法な契約勧誘行為がなかったかを確認する注意義務を尽くさなかったものとして，原告８に対し，不法行為責任を負う。
(ｷ)原告２３について
被告８が，原告２４に対し，不法行為責任を負わないことは後記１４のとおりである。
そうすると，被告１は，原告２３に対し，不法行為責任を負わないというべきである。
カ以上によれば，被告１は，原告６（№５－４リース契約），原告９，原告１１（№９－２ないし№９－４リース契約），原告４０，原告１３，原告８に対し不法行為責任を負う。
もっとも，上記原告らは，リース料全額が損害である旨主張するが，上記原告らに既に生じた損害は，既払リース料といえる。したがって，原告４０には被告１の不法行為によって損害が生じたとはいえない。また，弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を考慮して，原告６は２万円，原告９は５万円，原告１１は４万円，原告１３は４万円，原告８は２万円とするのが相当である。キ各提携販売店の従業員による勧誘行為によって，原告７，原告１０，原告１２，原告４０，原告４１，原告１３及び原告８が，財産的損害の賠償によっては償うことができない程度の精神的苦痛を被ったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，同人らの慰謝料の請求は理由がない。
クそうすると，被告１は，原告６に対し，１９万２９３５円及びこれに対する平成１８年１０月１９日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金，原告９に対し，７７万５３４０円及びこれに対する平成１７年１１月１６日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金，原告１１に対し，４３万８１６０円及びうち９万００９０円に対する平成１７年１２月５日から年５％の割合による遅延損害金，うち２４万１９２０円に対する平成１８年３月３日から年５％の割合による遅延損害金，うち６万６１５０円に対する平成１８年３月３１日から年５％の割合による遅延損害金，原告１３に対し，４０万７５００円及びこれに対する平成１７年１１月４日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金，原告８に対し，２４万０５００円及びこれに対する平成１８年４月２５日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の各支払義務を負う。５情報提供義務違反による不法行為ないし債務不履行責任原告らは，被告１が，各提携販売店を通じて情報提供義務を尽くすべきであったにもかかわらず，これを怠った旨主張する。


しかし，各提携販売店は被告１の代理人ではなく，被告１は，各提携販売店にリース契約の説明を委託しているのであるから，各提携販売店の情報提供義務違反が直接に被告１の義務違反になるとはいえない。また，原告らが，各提携販売店の管理内容として間接的な情報提供義務を負う旨主張するのであれば，前記４のとおりである。
６被告１の使用者責任
(1)原告らは，被告１は，各提携販売店を実質的には指揮・監督する関係にある旨主張する。
しかし，前記１(1)に加え，提携販売店は，リース以外の方法によっても商品を販売することができること，販売会社は，複数のリース会社と契約し，顧客や販売会社にとって条件が良いリース会社を選択して勧誘・締結することができる。
そうすると，各提携販売店の業務は被告１に一般的に指導・監督を受けるような内容ではなく，各提携販売店も自らの選択によってリース会社や支払方法を選択し，限定した場合において双方共が本件リース業務提携契約を解除できるのであるから，被告１が各提携販売店を経済的社会的に支配する関係にあったり，被告１が各提携販売店の業務を支配する関係にはなく，被告１が各提携販売店を事実上指揮監督していたとはいえない。(2)したがって，原告らの主張は理由がない。
７予備的主張（既払リース料の返還及び未払いリース料支払債務の不存在）以下，予備的主張では，被告１の不法行為責任を認めた№５－４リース契約，№８リース契約，№９－２リース契約，№９－３リース契約，№９－４リース契約，№７リース契約，№１１リース契約及び№６リース契約以外の原告らの請求について判断する。
(1)詐欺に基づくリース契約の取消し又は錯誤による無効
ア詐欺取消し
原告らは，被告１は，各提携販売店を代理人・使者又は手足として利用していたのであるから民法９６条２項の「第三者」に当たらない，また，仮に当たるとしても，信義則上，第三者による詐欺の主張をすることはできない，被告１は悪意又は第三者の詐欺を知らなかったことについて過失があったとして，別紙主張事実整理表記載の詐欺行為によって締結した本件各リース契約を取り消すことができると主張する。(ｱ)被告１は，民法９６条２項の「第三者」に当たるかについて民法９６条２項の「第三者」とは，詐欺による意思表示をした者の相手方以外の者を指すところ，前記１(1)によれば，各提携販売店は本件各リース契約の締結自体についての権限まではなかったといえる。そうすると，各提携販売店は被告１の代理人であるとはいえず，各提携販売店は，被告１と別個の法主体として，本件業務提携契約の規定に従って，リース契約の締結及び承諾の意思表示の伝達等に関与したにとどまること，各提携販売店は自らの判断で顧客に対してリース契約締結の勧誘や支払方法を決めるのであるから被告１の手足であったとはいえないことからすると，被告１は，詐欺をした者と同一視することはできず，詐欺による意思表示をした者の相手方以外の者であるから，民法９６条２項の「第三者」に当たるといえる。
(ｲ)被告１の悪意又は第三者の詐欺を知らなかったことについての過失及び信義則上第三者であることを主張できないことについてａ前記１によると，被告１と各提携販売店は別個独立の法人格を有し，一体の関係であって，もっぱら利益のみを享受しているともいえないことからすると，被告１が第三者に当たることを信義則上対抗できないとの主張も理由がない。
ｂ前記３のとおり，被告１が，各提携販売店の販売員が，本件各リース契約の締結を勧誘するに当たって，現在使用している電話機が使用できなくなるなどといった詐欺行為を認識していたとまで認めることはできない。
また，前記３(1)の経過に照らせば，仮にリース契約締結に当たっての説明において，各提携販売店の販売員が欺罔行為を行ったとしても，被告１が，平成１７年１０月までは，これを知らなかったとしても過失があるとはいえない。
そうすると，被告１が，各提携販売店の詐欺行為につき悪意又は善意につき過失があったとはいえない。
(ｳ)   そうすると，原告らの詐欺取消しの主張は理由がない。
イ錯誤無効
(ｱ)原告らは，別紙主張事実整理表「契約の概要」欄記載のリース物件，支払回数・支払総額（税込）月額リース料（税込）のリース契約を申し込んだことが認められ，本件各リース契約の内容であるリース物件，リース料，支払回数について錯誤があったとはいえない。原告らの陥った錯誤は，別紙主張事実整理表「勧誘態様」欄記載の現在使っている電話機等が使えなくなる，電話料金が安くなる等といった本件各リース契約締結の動機の錯誤といえ，原告らが錯誤無効を主張するためには，これらの動機が明示又は黙示に示されていなければならないところ，原告らが本件各リース契約締結の動機を被告１に対して示したことを認めるに足りる証拠はない。
(ｲ)原告らは，各提携販売店に対して動機が表示されたことによって，被告１に対しても表示されたといえる旨主張するが，前記１のとおり，各提携販売店は被告１の代理人ではなく，両者は別個独立の法人格を有していること，本件全証拠によっても，被告１と各提携販売店が，通常の業務提携関係を超えて一体視できる程度までの利用補充関係であったとはいえないことからすると，原告らの本件各リース契約締結の動機が販売店に表示されていたとしても，これをもって被告１に対しても示していたものとはいえない。
(ｳ)したがって，原告らの錯誤無効の主張は，理由がない。
(2)公序良俗違反による無効
原告らは，①本件各リース契約のリース料が暴利であること，②本件各リース物件は原告らにとって必要性がないこと，③被告１の代理人又は使者であった各提携販売店の従業員が，違法な勧誘を行って本件各リース契約を締結させたことをあげて，本件各リース契約が公序良俗に反し無効であると主張するので，以下これを検討する。
ア①（リース料が暴利であること）について
①については，ファイナンス・リース契約は，物件の購入を希望するユーザーに代わって，リース業者が販売業者から物件を購入のうえ，ユーザーに長期間これを使用させ，その購入代金に金利等の諸経費を加えたものをリース料として回収する制度であり，その実体はユーザーに対する金融上の便宜を付与するものであるから，リース料の支払債務は契約の締結と同時にその金額について発生し，ユーザーに対して月々のリース料の支払という方式による期限の利益を与えるものにすぎず，また，リース物件の使用とリース料の支払とは対価関係に立つものではないというべきである（最高裁平成３年（オ）第１４９５号同５年１１月２５日第１小法廷判決参照）ことからすると，単にリース料とリース物件の市場価格を単純に比較することは，リース契約の性質・内容を無視するものであり，リース料が暴利であるということはできない。


また，証拠（甲Ａ１７の２・３，９５，Ｂ１７の２・３，Ｃ１７の２・３，証人Ｕ）及び弁論の全趣旨によれば，リース料の算定に逆算リース（顧客が支払える月額リース料を決め，その額に適当な月数を乗じて計算してリース料を算出する。）という手法があること，被告１が販売会社であった株式会社Ｆに対して物件価格に応じてキャンペーン料率を設定していたこと，被告２では，被告３が決めたリース料から被告１が定めた料率に基づいて物件代金が算出されることが認められるが，本件各リース契約のリース料が逆算リースによって設定されたか明らかではなく，キャンペーン料率は，リース料率が顧客に明らかにならなくとも，単に物件価格を高額にして販売店に利益をもたらすためだけではなく，ユーザーにとって料率が安くなるのであるから一概に不利益になるとはいえず，リース料算定方法をもって本件各リース契約が暴利行為であるとは直ちに言えない。さらに，証拠（甲Ａ１０２）によれば，リース料は，顧客に貸し付ける機械・設備の購入に要した資金・金利・リース会社の手数料と付随費用からリース期間終了時の残存価値を要素とすると考えられていること，提携販売店の算出するリース物件の調達価格は，市場価格と必ずしも同額ではなく，旧リース契約解約料金相当額や設置工事費用等が含まれることがあることからすると，本件各リース契約のリース料が，リース物件の市場価格に照らして著しく不相当であったということはできない。
イ②（リース物件が不要であること）について
前記1(2)によると，本件各リース契約の物件は，原告らと販売会社との間で選定されるものであり，被告１は物件の選定に関わらない。また，たとえ，リース物件が原告らにとって必要性・有用性がなかったとしても，被告１が，リース物件の必要性・有用性を独自に判断することは困難であり，リース物件の必要性の有無をもって，本件各リース契約が公序良俗に反して無効であるということはできない。
ウ③（違法な勧誘行為）について
前記１(1)のとおり，各提携販売店は，被告１の代理人とはいえないこと，また，前記４(2)のとおり，被告１には平成１７年１０月までは各提携販売店の違法な勧誘について管理義務違反はなかったことからすると，各提携販売店の違法な勧誘によって，原告らと被告１間の契約である本件各リース契約が直ちに公序良俗に反し無効であるということはできない。エしたがって，原告らの主張はいずれも理由がない。
(3)クーリング・オフによる契約の解除
ア指定役務の提供について
本件各リース契約のリース物件は，それぞれ電話機，ファクシミリ，複合機，ルーター，主装置であるところ，特定商取引法に関する法律施行令３条別表第３第２号ト（ただし，平成１５年７月１日前改正前のものは，同別表ホ）には，指定役務として「次に掲げる物品の貸与」を規定し，「電話機及びファクシミリ装置」が掲げられている。
そして，本件各リース契約においては，被告１がリース物件を賃借人にリース（賃貸）し，賃借人がこれを借り受けるものとされていることからすると，本件各リース契約のリースは，同施行令３条別表第３第２号トに該当する指定役務の提供に当たる。
イ訪問販売について
(ｱ)特定商取引法が，訪問販売業者に対し，広告，勧誘行為，契約書面交付等などに関して行為規制を定めて訪問販売等の特定商取引を公正にし，購入者が受けることのある損害の防止を図ることにより，購入者の利益を保護し，併せて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし，もって国民経済の健全な発展に寄与するという目的（１条）に照らせば，「販売業者」（同法２条１項１号）は狭く解すべきではなく，一定の仕組みの中で，契約締結に向けた勧誘活動を行う者と解するのが相当である。
そして，訪問をして契約の締結について勧誘する者（販売会社）のみならず，リース会社もリース契約締結にむけて契約締結に向けた勧誘活動をしたといえる場合には，リース会社も「販売業者」にあたるというべきである。
(ｲ)前記１(1)及び(3)のとおり，各提携販売店と被告１との間には，本件業務提携契約が締結されており，各提携販売店が被告１のリース契約の事務手続の一部を代行していること，本件各リース契約もそのようにして締結されたことが認められる。
そうすると，原告らに対する各提携販売店によるリース契約締結に向けた勧誘の後，リース契約の本質的内容の一部であるリース料及び支払回数に関する交渉は，提携販売店と顧客との間で行われ，各提携販売店から被告１へのリース物件の販売，本件各リース契約の締結が一連の仕組みの中で行われ，被告１はその交渉結果に基づくリース契約の締結の許否を決するという仕組みをみれば，被告１は各提携販売店を通じて本件各リース契約の締結を勧誘しているというべきである。(ｳ)よって，各提携販売店のみならず，被告１も契約締結に向けた勧誘活動をしたといえるので，「販売業者」（特定商取引法２条１項１号）にあたるというべきである。
したがって，本件各リース契約は，特定商取引法２条１項１号所定の訪問販売にあたると認めるのが相当である。
ウ適用除外（特定商取引法２６条１項１号）について(ｱ)特定商取引法２６条１項１号が「営業のために若しくは営業として締結する」契約をクーリング・オフの適用除外にしている趣旨は，特定商取引法が取引に不慣れな消費者の保護を目的とするものであるから，契約の目的，内容が営業のためにするものである場合には適用除外とし，営業活動に関連して行われる取引については，私的自治又は業界の商慣習に委ねるのを相当とするというものである。
そうすると，購入者又は役務の提供を受けた者が事業者であっても，これらの者が「営業のために若しくは営業として」締結するものでない販売又は役務の提供については，これを特定商取引法の適用除外とするものでないと解するのが相当である。
そして，「営業のために若しくは営業として」は，契約の目的・内容が営業のためのものである場合を意味し，「営業のために若しくは営業として」締結されたものといえるかは，相手方の属性や経費計上の有無といった形式的側面のみならず，事業内容，当該商品の使用目的，使用状況，当該商品の設置場所等といった当該取引の実体的側面も考慮して判断すべきである。
(ｲ)これに対し，被告１は，契約締結時の個別具体的な顧客の主観や契約締結後の事情はリース会社には認識できないことから，契約書等を基礎とした外形的な判断をすべきである旨主張するが，契約目的・内容は形式的側面のみによって明らかになるとはいえず，被告１の主張は，特定商取引法の趣旨に反するものであるというほかはない。したがって，被告１の主張は理由がない。
エ原告らのクーリング・オフ適用の有無について


(ｱ)事業者は，訪問販売により消費者と契約を締結したときは契約書面（特定商取引法５条。以下「５条書面」という。）を交付する義務を負うところ，証拠（乙Ａ１２の１，１３の１，１４の１，１５の１，１６の１，１７の１，１８の１，乙Ｂ８の１，９の１，１０の１，１１の１，１２の１，１３の１，１４の１，１５の１，１６の１，１７の１，１８の１，１９の１，２０の１，２３の１，２４の１，２５の１，２６の１，２７の１，乙Ｃ８の１，９の１，１０の１，１１の１，１２の１，１３の１，１４の１，１５の１，１８の１，１９の１，２０の１，２１の１，２２の１，２３の１，２４の１，２５の１，２６の１）によると，特定商法９条１項に規定する売買若しくは役務提供契約の解除に関する事項についての記載はないから，本件各リース契約の契約書はいずれも５条書面には当たらない。
そして，特定商取引法９条１項の規定によれば，５条書面が交付されない場合は，クーリング・オフの行使期間制限に関する起算日（特定商取引法９条１項１号）は到来しないというべきであるから，消費者はいつでもクーリング・オフを行使することができる。そして，前記１(4)アのとおり，原告らはそれぞれクーリング・オフによる解除をしたとの意思表示をしたことが認められる。
そうすると，原告らに前記(ｳ)の適用除外が認められなければ，原告らのクーリング・オフは有効といえる。
そこで，以下，原告らに適用除外が認められるかを検討する。
(ｲ)原告１について
ａ前記１(3)アのとおり，原告１は，総利益は１６６万４６２４円であったが，№１リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していたこと，従業員を雇用して経営コンサルタント業を営んでいること，№１リース物件を使用する目的は電話料金を節約することであったこと，№１リース契約を締結する以前から原告１の事務所でビジネスホンを利用していたこと，原告１は№１リース物件を使用して電話料金は安くなったことが認められる。
このような原告１の事業内容，№１リース物件の使用目的，使用状況に照らせば，原告１は，営業のために№１リース契約を締結したと認めるのが相当である。
bしたがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№１リース契約には適用されないこととなるから，原告１の主張は理由がない。
(ｳ)原告３について
ａ№２－１リース契約
(a)前記１(3)イ(ｱ)及び(ｲ)のとおり，原告３は，№２－１リース契約締結当時，妻と２人で畳屋を営業していたこと，商号Ａの平成１７年分の営業所得は２１１万９６４８円であったが，原告３は，№２－１のリース料を事業に関する経費として計上していたこと，原告３は，業務で電話を使用しており，電話が使えなくなると考えて№２－１リース契約を締結したこと，原告３は№２－１リース契約締結前も被告１から電話機のリース契約を締結していたこと，№２－１リース物件を作業場に置いて現在も使用していることが認   められる。
このような取引の実体に照らすと，原告３は，営業のために№２－１リース契約を締結したと認めるのが相当である。
(b)したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№２－１リース契約には適用されないこととなるから，原告３の主張は理由がない。
b№２－２リース契約
前記１(3)イ(ｳ)のとおり，№２－２リース物件は，自宅についても電話機を光対応にしなければならないと勧誘されて，商号Ａとは約５００メートル離れた居宅に設置されたのであるから，営業のために№２－２リース契約を締結したものであるとは認められない。したがって，№２－２リース契約はクーリング・オフにより解除されたといえる。
(ｴ)原告４について
前記１(3)ウのとおり，№３リース物件のリース料を事業に関する経費として計上していたが，平成１７年の営業所得は８０万０５３４円にすぎなかったこと，原告４は，平成１７年当時，家庭用電話機を使用していたこと，原告４は，№３リース契約を電話代が安くなると考えて締結したが，平成１７年当時は主に携帯電話を使用しており，平成１９年の電話料金も考慮すると№３リース物件の使用頻度は高くなかったと考えられること，商号Ｂの事務室の広さは４～５坪であり，商号Ｂには４名の従業員が勤務したが，№３リース物件は，３２台まで子機が設置されるビジネスホンであったことが認められ，取引の実体に照らすと，№３リース契約は，契約の目的，内容が事業のためのものであったといはいえず，原告４の営業のために締結されたものではないから，特定商取引法２６条１項１号に該当しないというべきである。
したがって，№３リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ｵ)原告５について
ａ№４－１リース契約
前記１(3)エ(ｱ)及び(ｲ)のとおり，商号Ｃは，平成１５年頃から，原告５が２２坪ほどの広さの作業場で主に１人で畳を製造していたこと，平成１６年の売上げは１２７３万９０９５円で，営業利益は１６６万１０００円，平成１７年の売上げは，１１６５万６６９５円で，営業利益は１００万１０００円であったこと，№４－１リース契約締結前は家庭用電話機を使用していたこと，原告５は，電話機が使用できなくなると考えて№４－１リース契約を締結したが，平成１９年の電話料金からすると№４－１リース物件の使用頻度は高くなかったと考えられることが認められ，取引の実体に照らすと，№４－１リース契約は，契約の目的，内容が事業のためのものであったといはいえず，原告５の営業のために締結されたものではないから，特定商取引法２６条１項１号に該当しないというべきである。
したがって，№４－１リース契約は，営業のためにされたとものと認めることはできず，クーリング・オフにより解除されたといえる。
ｂ№４－２リース契約
前記１(3)エ(ｳ)のとおり，原告５は，№４－２リース契約締結前，作業場でファクシミリを使用していなかったことが認められ，前記５(3)エ(ｵ)ａの認定・判断も併せ考えると，もはや営業のためにされたものとはいい難いというべきであり，特定商取引法２６条１項１号に該当しない。


したがって，№４－２リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
ｃ№４－３リース契約
前記５(3)エ(ｵ)ａのとおり，商号Ｃの従業員数，作業場の広さなど使用状況，設置場所等に照らすと，畳の製造のためには，一般の家庭用電話機が１台あれば十分であり，№４－３リース契約は，契約の目的・内容が営業のためのものではなかったことは明らかであり，原告５の営業のために締結されたものではないから，特定商取引法２６条１項１号に該当しない。
したがって，№４－３リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ｶ)原告６について
ａ№５－１リース契約
前記３(3)オ(ｱ)及び(ｲ)のとおり，№５－１リース契約締結当時，原告６は，金属プレス加工を業務内容として，５名の従業員が勤務していたこと，平成１４年８月１日から平成１８年７月３１日まで総売上げは１５００万円前後，営業利益は１００万円前後であり，リース料を事業に関する経費として経費に計上していたこと，№５－１リース契約締結前もビジネスホンのリース契約を締結していたこと，原告６は電話料金が安くなると考えて№５－１リース契約を締結したこと，原告６の通信費は１か月当たり５０００円程度であったこと，電話番号を№５－１リース物件の電話番号をタウンページに掲載していたこと，№５－１リース物件は事務所及び工場に設置されていたことが認められる。そうすると，№５－１リース物件を専ら事業のために相当程度使用していたといえ，これらの取引の実体に照らすと，原告６は，営業のために№５－１リース契約を締結したと認めるのが相当である。したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリングオフを定める同法９条は№５－１リース契約には適用されないこととなるから，原告６の主張は理由がない。
ｂ№５－２リース契約
前記１(3)オ(ｳ)のとおり，原告６は，№５－２リース契約締結前からコピー機１台をリースし，ファクシミリを利用していたこと，№５－２リース物件も業務として使用していたこと，リース料を経費として計上していたことが認められ，前記５(3)エ(ｶ)ａも併せ考えると，原告６は，営業のために№５－２リース契約を締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№５－２リース契約には適用されないこととなるから，原告６の主張は理由がない。
ｃ№５－３リース契約
前記１(3)オ(ｴ)のとおり，原告６は，業務に電話を使用していたこと，№５－３リース物件の電話番号をタウンページに掲載していたこと，リース料を事業に関する経費として経費に計上していたことや前記５(3)エ(ｶ)ａも併せ考えると，原告６は，営業のために№５－３リース契約を締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№５－３リース契約には適用されないこととなるから，原告６の主張は理由がない。
(ｷ)原告１１について
前記１(3)ケ(ｱ)及び(ｲ)のとおり，原告１１は，訪問介護業を営み，営業利益は約１５万円ではあるが１５名の従業員が勤務していたこと，原告１２は，№９－１リース物件を電話料金を安くする目的で使用しようと考えていたこと，№９－１リース物件を事務所に設置して利用者からの問合せや相談を電話で受けるなどしていたこと，原告１２には，№９－１リース物件を私用で利用する目的であったという事情が特段見当たらないこと，リース料を事業に関する経費として計上し，№９－１リース物件の電話番号をタウンページに掲載していたことが認められ，取引の実体に照らすと，原告１１は，営業のために№９－１リース契約を締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№９－１リース契約には適用されないこととなるから，原告１１のクーリング・オフの主張は理由がない。
(ｸ)原告４２について
前記１(3)コのとおり，商号Ｆの１７年当時の売上げは約１億円であったこと，リース料を経費として計上していたこと，電話機とファクシミリのリース契約を締結して業務用に毎日使用していたこと，№１０リース物件は商号Ｆに設置されたことが認められ，取引の実体に照らすと，原告４２は，「営業のために」№１０リース契約を締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№１０リース契約には適用されないこととなるから，原告４２の主張は理由がない。
(ｹ)原告１４について
前記認定１(3)シのとおり，原告１４は，タクシー車庫の一角を作業場にして帆布加工業を１人で営んでいたこと，平成１４年の営業収入は９１５万７２５７円で，営業所得は４７万０９７２円であったこと，原告１４は業務でパソコンを使用していなかったこと，№１２リース物件はＩＳＤＮ用の回線接続装置が内蔵されたターミナルアダプタで，パソコン２台同時にインターネットに接続することが可能な機能などを有することが認められる。
そうすると，原告１４が，リース料を経費として計上していたことを考慮しても，取引の実体に照らすと，№１２リース契約は，契約の目的，内容が事業のためのものであったといはいえず，原告１４の営業のために締結されたものとはいえないから，特定商取引法２６条１項１号に該当しないというべきである。
したがって，№１２リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ｺ)原告１５について


前記１(3)スのとおり，原告１５の平成１５年度の営業収入は６９８万９２００円，営業所得は１０３万２２１３円であり，妻とアルバイト店員が勤務していたこと，№１３リース物件使用前は，家庭用電話機を使用しており，Ｓが親戚等に電話をかけるなど主に私用のために利用されていたこと，№１３リース物件は，主にオフィスに便利な機能が付いており，１台は喫茶店に，もう１台は居宅に設置されたことが認められ，原告１５が，自宅用と事業用電話回線の２回線を有していること，リース料を経費として計上し，№１３リース物件の電話番号をタウンページに掲載していたことを考慮しても，取引の実体に照らすと，№１３リース契約は，契約の目的，内容が事業のためのものであったとはいえず，原告１５の営業のために締結されたものとはいえないから，特定商取引法２６条１項に該当しないというべきである。
したがって，№１３リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ｻ)原告１６について
ａ№１４－１リース契約
前記１(3)セ(ｱ)及び(ｲ)のとおり，原告１６は，平成１５年当時，１０人の従業員が勤務していたこと，平成１５年から平成１７年までの売上げは５０００万円であったこと，№１４－１リース契約を締結した目的は，電話にかかる経費を削減できると考えたからであること，１か月に５０００円から１万円程度の通話料金を支払っていたこと，得意先に仕事の内容の確認や注文をするために電話機を使用していたこと，№１４－１リース物件が故障した後，№１４－１リース物件と製造元が同じビジネスホンを新たに購入したことが認められ，取引の実体に照らすと，原告１６は，№１４－１リース契約を営業のために締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№１４－１リース契約には適用されないこととなるから，原告１６の主張は理由がない。
ｂ№１４－２リース契約
前記１(3)セ(ｳ)のとおり，原告１６は，ファクシミリのリース契約を締結して業務に使用していたことが認められ，前記５(3)エ(ｻ)ａも併せ考えると，原告１６は№１４－２リース契約を営業のために締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№１４－２リース契約には適用されないこととなるから，原告１６の主張は理由がない。
(ｼ)原告１８について
前記１(3)ソのとおり，原告１８は，原告１８及び妻と２人でカラオケスナックを自宅兼店舗で営んでいたこと，１日に訪れる客が５・６人であったこと，平成１２年分の営業利益は７２万７９３５円であり，金融機関から６００万から８００万円の借入れをしており，リース料も経費として計上していなかったこと，業務で電話を使用するのはタクシーを手配するときに限られること，№１５リース物件として主装置１台，電話機５台，子機２台を借り受けて，店舗及び居宅に設置したことが認められ，取引の実体に照らすと，№１５リース契約は，契約の目的，内容が事業のためのものであったとはいえず，原告１８の営業のために締結されたものとはいえないから，特定商取引法２６条１項１号には該当しないというべきである。
したがって，№１５リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ｽ)原告１９について
前記１(3)タのとおり，原告１９は，平成８年から自宅２階の１室を事務所として増改築業を１人で営んでいたこと，平成１５年の年商は約１０００万円であったこと，リース料を経費として計上していたこと，電話回線２回線のうち№１６リース物件に割り当てた回線は，事業用としてのみ使用していたこと，№１６リース契約はＩＰ電話を利用する目的で締結したこと，原告１９は，折込チラシやタウンページに№１６リース物件の電話番号を掲載しており，その折込チラシをみた顧客から注文を受けて事業を継続していたことが認められ，取引の実体に照らすと，原告１９は，№１６リース契約を営業のために締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№１６リース契約には適用されないこととなるから，原告１９の主張は理由がない。
(ｾ)原告２０について
前記１(3)チのとおり，原告２０は，平成１４年から平成１６年まで利益がなく赤字であったこと，商号Ｌは５０㎡ほどの広さで，原告２０以外ほか１名が勤務していたこと，原告２０は，№１７リース契約締結以前にも電話機のリース契約を締結していたが，工事のために必要だと考えて締結したものであったこと，№１７リース物件も使用していた電話機が不必要である旨述べたところ，適するものに交換すると言われて導入したものであること，商号Ｌでは，生徒の親から商号Ｌの固定電話に電話がかかってくる回数は少なく，事業で固定用電話を使用する機会は少ないことが認められ，原告２０が，№１７リース契約のリース料を経費として計上し，№１７リース物件の電話番号をタウンページに掲載していたことを考慮しても，取引の実体に照らすと，№１７リース契約は，契約の目的，内容が事業のためのものであったといはいえず，原告２０の営業のために締結されたものではないから，特定商取引法２６条１項１号に該当しないというべきである。
したがって，№１７リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ｿ)原告２１について
前記１(3)ツのとおり，原告２１は，原告２２が自宅兼事務所で配管洗浄及び水槽清掃業を１人で営んでいたこと，平成１６年の利益は約３００万円であったこと，リース料を経費に計上していたこと，№１８リース物件は，発信元の電話番号が表示されることで顧客からの電話に出ることができるとメリットを感じて使用したいと考えていたこと，原告２１名義の電話回線を有し，電話機のリース契約を締結していたこと，電話番号を№１８リース物件の電話番号をタウンページに掲載していたことが認められ，取引の実体に照らすと，原告２１は，№１８リース契約を営業のために締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№１８リース契約には適用されないこととなるから，原告２１の主張は理由がない。
(ﾀ)原告２３について


前記１(3)テのとおり，原告２４はカラーコピーができる複合機が欲しいと述べて，№１９リース契約を締結したこと，原告２３は，№１９リース契約締結前から，スキャナーやプリンター機能を有するインクジェット方式のカラープリンター３台，リース契約を締結していたモノクロの複合機１台を業務に使用していたこと，№１９リース物件は，原告２３の事務所に設置されたことからすると，原告２３は，№１９リース契約を営業のために締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№１９リース契約には適用されないこととなるから，原告２３の主張は理由がない。
(ﾁ)原告２５について
前記１(3)トのとおり，原告２５は工場及び倉庫・事務所兼居宅の２棟の建物を有していたこと，年商は１億５０００万円であったこと，リース料を経費として計上していたこと，平成１３年頃から，ビジネスホンのリース契約を締結していたこと，№２０リース物件はＩＰ電話を利用する目的で使用したこと，電話の使用は，業務用と私用でほぼ半々であったこと，№２０リース物件のうち電話機は事務所兼居宅の１階及び２階居宅部分の居間に，子機は工場と２階居宅部分の寝室に設置されたことが認められ，取引の実体に照らすと，原告２５は，事業にかかる経費削減を考慮して№２０リース契約を締結したといえ，原告２５は№２０リース契約を営業のために締結したと認めるのが相当である。したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№２０リース契約には適用されないこととなるから，原告２５の主張は理由がない。
(ﾂ)原告２７について
前記１(3)ナのとおり，原告２８は，平成１５年当時，自宅兼事務所で，原告２７として自動車の板金塗装業を１人で営んでいたこと，５０００万円の売上げがあったこと，平成１４年１２月１日から平成１５年１１月３０日までの所得金額は０円であったこと，№２１リース物件は電話機・主装置とセットになっていると考えて使用することになったこと，№２１リース物件を伝票の受け渡しの際に利用することがあったが，事業でファクシミリを使用することは月に数回程度にすぎなかったことが認められ，取引の実体に照らすと，№２１リース契約は，契約の目的，内容が事業のためのものであったとはいえず，原告２７の営業のために締結されたものとはいえないから，特定商取引法２６条１項１号に該当しないというべきである。
よって，№２１リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ﾃ)原告２９について
ａ№２２－１リース契約
前記１(3)ニ(ｱ)及び(ｲ)によると，原告２９は，繊維輸出業を１人で営んでいたこと，№２２－１リース契約締結前はファクシミリ機能が付いた家庭用電話機を使用していたこと，№２２－１リース物件は商号Ｍの事務所に設置されたことが認められ，原告の事業内容及びリース物件の使用目的・使用状況，設置場所等に照らせば，№２２－１リース物件の性能を考慮しても，原告２９は，№２２－１リース契約を営業のために締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は№２２－１リース契約には適用されないこととなるから，原告２９の主張は理由がない。
ｂ№２２－２リース契約
前記１(3)ニ(ｳ)のとおり，原告２９は，業務でファクシミリを使用していたこと，商号Ｍの事務所に№２２－２リース物件を設置したことからすると，原告２９は，№２２－２リース契約を営業のために締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリングオフを定める同法９条は№２２－２リース契約には適用されないこととなるから，原告２９の主張は理由がない。
(ﾄ)原告３０について
前記１(3)ヌのとおり，原告３０は，印刷業を１人で営み，１日当たり数千円の収入で，№２３リース契約締結当時，実質的に廃業しているような状態であったこと，得意先から用事があってかかってくる以外に電話は必要がなかったこと，№２３リース物件は主装置や内線機能を有する電話機で，原告３０印刷所の事務所に設置したことが認められ，原告３０の電話機の使用状況も考慮すると，№２３リース契約は，原告３０がリース料を経費として計上していたとしても，契約の目的，内容が事業のためのものであったとはいえず，原告３０の営業のために締結されたものとはいえないから，特定商取引法２６条１項号に該当しないというべきである。
よって，№２３リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ﾅ)原告３１について
ａ№２４－１リース契約及び№２４－２リース契約前記１(3)ネ(ｱ)及び(ｲ)のとおり，原告３１は，立体デザインを行い，３名の従業員が勤務していたこと，平成１３年度の売上高は２２９９万４８４２円，売上総利益は１６９１万４１９１円であったが，営業損失が３８０万９３８５円であったこと，平成１４年度の売上高は２１２９万９９２５円，売上総利益は１６５１万９５５２円であったが，営業損失が８５万７１６８円であったこと，業務で電話を使用する頻度は少なく，主に電子メールで発注や問い合わせに応じていたことが認められる。また，Ｘは，№２４－１リース契約及び№２４－２リース契約締結当時，うつ病を患っており，そのような中，Ｆｇが数十回原告３１の事務所を訪問し，時には朝から夕方まで滞在することがあったことなどからすると，Ｘは，リース契約を締結する合理的判断ができなかったといえる。
このような取引の実体やＸが業務のためにリース契約を締結する合理的な判断ができなかった事情からすると，原告３１がリース料を経費として計上していたとしても，№２４－１リース契約及び№２４－２リース契約は，契約の目的，内容が事業のためのものであったとはいえず，原告３１の営業のために締結されたものとはいえないから，特定商取引法２６条１項１号には該当しないというべきである。よって，№２４－１リース契約及び№２４－２リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
ｂ№２４－３リース契約


前記１(3)ネ(ｳ)のとおり，原告３１は，№２４－３リース契約締結前からコピー機のリース契約を締結して使用していたこと，リース料を経費として計上していたことが認められるが，前記６(3)ウ(ﾆ)ａのとおり業務のためにリース契約を締結する合理的な判断ができなかった事情からすると，原告３１がリース料を経費として計上していたとしても，№２４－３リース契約の目的，内容が事業のためのものであったとはいえず，特定商取引法２６条１項１号には該当しないというべきである。
よって，№２４－３リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ﾆ)原告３２について
前記１(3)ノのとおり，原告３２は，自宅の８畳の仕事部屋で看板の製作・加工業を主に１人で営んでいたこと，平成１４年の原告３２の収入は１０００万円前後あったが，所得は１００万円程度であったと考えられること，原告３２について，平成１７年に民事再生計画が認可されたこと，原告３２は，原告３２旧リース契約を締結したが，それ以前は家庭用電話機を使用していたこと，原告３２が№２５リース契約を締結した目的は，電話機が使用できなくなると考えたからであり，業務にのみ電話を使用していたものではないこと，№２５リース物件は，原告３２の自宅兼事務所の居宅部分にも設置されていたことが認められ，原告３２が，リース料を経費として計上し，タウンページ及び自己のホームページに№２５リース物件の電話番号を掲載していたとしても，№２５リース契約は，契約の目的，内容が事業のためのものであったとはいえず，原告３２の営業のために締結されたものとはいえないから，特定商取引法２６条１項１号には該当しないというべきである。
よって，№２５リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ﾇ)原告３３について
前記１(3)ハのとおり，原告３３は，平成１３年当時，看板の設計，制作及び施工を行い，４名が勤務する年商約８０００万円の企業であったこと，リース料を経費に計上していたこと，電話での営業活動は行っていなかったが，打ち合わせや協力業者等への取次ぎに１日に８回～１０回ほど使用していたこと，平成１１年９月から平成１３年１２月までの間に電話料金に少なくも毎月１万円を支払っていたこと，№２６リース契約を締結した目的のひとつは電話料金が安くなることであったこと，№２６リース物件は原告３３の事務所に設置されたことが認められ，取引の実体に照らすと，原告３３は，事業にかかる経費削減を考慮して№２６リース契約を締結したといえ，原告３３はその営業のために№２６リース契約を締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリング・オフを定める同法９条は，№２６リース契約には適用されないこととなるから，原告３３の主張は理由がない。
(ﾈ)原告３７について
前記１(3)ヒのとおり原告３７は，家族と同居して自宅で屋根瓦の販売，施工を営んでいたこと，原告３７が経営する商号Ｑには平成１３年当時，３名の従業員が勤務していたこと，平成１３年分の営業収入は１５７８万０５００円であったが，２４９万８０７７円の赤字であったこと，№２７リース契約締結前は家庭用電話機３台を業務用個人用として使用していたこと，電話を使用するうち６割は個人・家庭用として使用していたこと，№２７リース物件は主装置１台，電話機７台であったこと，１階の商号Ｍの事務室に親機及び子機が１台ずつ，２階居宅部分の居間に主装置及び親機並びに子機が１台ずつ，３階居宅部分の寝室に子機が３台と居宅部分に多く設置されたことが認められ，取引の実体に照らすと，原告３７が，リース料を経費として計上し，№２７リース物件の電話番号をタウンページに掲載していたとしても，№２７リース契約は主として個人用ないし家庭用に使用するためのものであったといえ，契約の目的，内容が事業のためのものであったとはいえず，原告３７の営業のために締結されたものとはいえないから，特定商取引法２６条１項１号には該当しないというべきである。
よって，№２７リース契約は，クーリング・オフにより解除されたといえる。
(ﾉ)原告３８及び原告３９被相続人訴訟承継人原告３８及び原告３９につ
いて
前記１(3)フのとおり，原告３８及び原告３９被相続人宅の１階の１室を事務所及び倉庫として使用して鶏卵卸売業を営んでいたこと，原告３９の母親が電話番として商号Ｒの事務所の常駐していたこと，リース料を経費として計上していたこと，№２８リース契約を締結した目的は，電話やファクシミリで来る客からの注文を受けることであり，電話機が使用できなくなると仕事に支障が出て困ると思ったからであったこと，リース料を経費として計上していたこと，電話を使用して発注したり，注文を受けたりすることが多く，電話を業務用として使用することの方が多かったことが認められ，№２８リース物件が居宅にも設定されたいたことを考慮しても，取引の実体に照らすと，原告３８及び原告３９被相続人は，№２８リース契約を営業のために締結したと認めるのが相当である。
したがって，特定商取引法２６条１項１号により，いわゆるクーリングオフを定める同法９条は№２８リース契約には適用されないこととなるから，原告３８及び原告３９被相続人訴訟承継人原告３８及び原告３９の主張は理由がない。
８原告１及び原告２の被告４に対する請求