平成２５年１月１６日判決名古屋高等裁判所
平成２３年(行コ)第６４号処分取消請求控訴事件
（原審・岐阜地方裁判所平成２３年（行ウ）第５号）
主                  文
１原判決を次のとおり変更する。
２原判決主文第１項のＡ市水道事業及び下水道事業管理者が平成２２年１０月２９日付けで控訴人に対してした下水料金５４５６円を徴収する旨の処分のうち，１２６０円を超える部分を取り消す。３被控訴人のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
(3)控訴費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要等
１本件は，家族４人で井戸水を使用し，下水道を利用していた被控訴人が，控訴人の水道事業及び下水道事業管理者から，Ａ市下水道条例施行規程が定める井戸水放流量の認定基準による井戸水の放流量を前提に算出された下水料金徴収処分を受けたことについて，上記規程は下水道法２０条２項１号及び４号に２反し違法無効であるから，上記処分は違法であると主張して，その取消しを求めた事案である。
原審は，控訴人は，上記認定基準が井戸水使用者の使用態様に応じて妥当なものであることを主張立証しないから，同基準は違法無効であり，これに基づいてなされた本件処分も違法であるとして，被控訴人の請求を認容したため，これを不服として控訴人が控訴した事案である。なお，略語については，特に断らない限り，原判決の例による。２争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張以下のとおり，原判決を補正し，当審における当事者の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決４頁１７行目の「認定基準」を削る。
（当審における当事者の主張）
(1)控訴人
ア被控訴人は，家族４人で井戸水を使用し，下水道を使用していたが，その住居には，管理者の認める計測器が設置されていなかったので，被控訴人の汚水放流量は，地方公営企業法１０条に定める本件施行規程１６条の２に定める本件放流量認定基準に従って認定することになるところ，被控訴人の１か月当たりの認定水量は３４㎥（２７㎥＋７㎥）である。イＡ市においては，下水道の使用料算定期間（一般的に３年から５年程度）を設け，その期間中の下水道事業費を賄うのに必要な料金収益の総額を決め，これを家事用等の使用者群にかかる下水道事業費に基づき，用途・水量ごとに配賦して下水料金表を設定した上で，Ａ市長の諮問機関であるＡ市公営企業経営審議会（以下「審議会」という。）に諮問した上で，３下水料金等を決定している。
平成２２年度の下水使用量の算出に使用された本件放流量認定基準は，平成８年度の水道のみを使用する者（家事用）の人数ごとの水道使用量（１か月）の調査結果に基づき，審議会の「下水料金について答申」（平成９年１１月１０日付け）を受けて平成９年度に設定され，平成１０年４月１日より施行された平成１０年度改正認定基準であり，同基準は，平成１４年度，平成１７年度及び平成２０年度の各審議会の答申においても，相当とされ，見直しはされていない。
ウ家事用の水道メーター及び井戸水計測器による計測に基づくＡ市全域における平成２２年度の水道水及び井戸水の世帯人数別使用量は，別紙１のとおりであり，井戸水の使用量は，水道量の使用量よりも多い。エまた，Ａ市内の下水道区域のうち，Ｂ処理区は，概ね平成２１年度までに下水道が整備され，井戸水使用者（水道水との併用使用者を含む。）１７５８戸のうち１７５４戸（９９．７％）に計測器の設置がなされているから，同処理区では井戸水使用者の使用水量により井戸水使用の実態をより正確に把握することが可能であり，本件認定基準の適法性を確認する際にこれを参照することは合理性がある。
そして，Ｂ処理区の世帯人数別の井戸水使用実績と認定基準の差は，別紙３のとおりであり，認定基準に対する使用実績の低減率は，最大でも５人世帯のマイナス１８．５％である。
オさらに，平成１８年１月にＡ市に合併したＣ地域では，井戸水使用者の全戸（井戸水のみの使用者１００戸，水道水と井戸水の併用使用者４８戸）に計測器が設置されているところ，同地域の井戸水のみの使用者の平成２２年度の世帯人数別平均使用量は別紙２のとおりであり，５人世帯までは認定基準と同程度である。
４カ以上によれば，本件放流量認定基準は，許容値の範囲内にあり，下水道法２０条２項１号，４号に反することはなく裁量の範囲内で適法である。キなお，被控訴人は，計測器の設置が促進されていないことを問題にするが，本件放流量認定基準と井戸水の使用実態との乖離の程度は，計測器設置の促進の有無により左右されないから，計測器の設置状況は，本件放流量認定基準の違法性とは関係がない。
(2)被控訴人
ア下水道法２０条２項が公共下水道の使用料を定めるに際し，下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであり（同項１号），特定の使用者に対し不当な差別的取扱いをするものではないこと（同項４号）を求めていることからすれば，計測によらずに放流量を認定する場合，計測による場合の放流量と同程度の放流量を認定することが必要である。そして，認定基準による井戸水使用量の算出は，あくまで，すべての井戸水使用者への計測器の設置がなされるまでの暫定的，例外的な方法である。それにもかかわらず，井戸水使用量の世帯人数別使用量の平均値は，いずれも認定基準を下回っているばかりか，使用量が，１人少ない世帯の認定基準を下回っているものもあるから，本件放流量認定基準は，計測による場合の放流量と同程度の放流量を認定できるものとはいえない。したがって，本件放流量認定基準は，水道法２０条２項１号，４号に反するものである。


イ認定基準については，実際の使用量との乖離を最小限にとどめることまではできても，乖離自体をなくすことはできないが，計測器を取り付ければ，このような問題は解決するのであり，被控訴人が計測器の設置を怠ったことにより認定基準を適用せざるを得ないことは，特定の使用者に対し，不当な差別的取扱いをするものであり，下水道法に反して違法である。５
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の請求を，本件処分のうち１２６０円を超える部分の取消しを求める限度で認容し，その余の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２争点（本件放流量認定基準の適法性）について
(1)本件条例は，定額の基本料金に放流した汚水量に応じて定まる従量料金を加算して下水道使用料を算出している（本件条例２１条１項１号，３項）ところ，従量料金の算出の基礎となる放流する汚水量の認定については，水道水を使用した場合は使用した水道水量，井戸水等を使用した場合には原則として計測に基づく井戸水の使用水量をもって放流量とみなし（本件条例２１条２項１号，２号），例外的に井戸水の使用水量が計測できない場合は管理者の認定する水量をもって放流量とみなすこととして（同項３号），汚水放流量の認定は水道や井戸水等の実際の使用水量によることを原則とし，使用水量を計測できない場合に例外的に放流量の認定基準によることとし，本件施行規程１６条の２においてその認定基準を定めている。そして，下水道法２０条は，下水道使用料について，利用者負担の考え方に基づき，下水道使用料が使用の態様に応じて妥当なものであることを求め（２項１号），特定の使用者に対する不当な差別的取扱いを禁じている（同項４号）から，本件条例の定める下水料金は，使用者の排水する汚水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じたものであることを要し，汚水の質等に特段の差異のない限りは，原則として，使用者の排出する汚水量に比例して定められることを要するのであり，同一の使用態様であるにもかかわらず，合理的な理由もなく，その額が異なることとなるような下水料金の算定方法を定め，同算定方法に従って使用者に対して下水料金を賦課することは，下水道法の上記原則に違反し違法というべきである。
６そうすると，本件条例に基づく下水料金のうち従量料金の算定に関する本件放流量認定基準についても，井戸水使用者の使用態様に応じて妥当なものであること，すなわち，原則として，計測によらずに放流量を認定する場合においても，それが計測による場合の放流量と同程度の放流量を認定するものであることが必要であるというべきであり，本件放流量認定基準が，計測による場合の放流量と対比して合理的に許容される相当な範囲を逸脱し（認定による推定ということに伴う一定程度の誤差はもとより許容されると解する。），同基準によって認定された放水量が計測に基づく井戸水の使用水量をもって放水量とされている場合から推定される汚水量を相当程度上回るときには，その結果として，本件放流量認定基準に基づく井戸水の使用量をもって放流量として算出された下水料金を賦課される使用者が，計測に基づく井戸水の使用量をもって放流量として算定された下水料金を賦課される使用者に比して，放水量に比例しない，より多額の下水料金を負担することとなるのであるから，下水道法２０条２項１号，４号に反して違法というべきであり，それに基づき放流量を算出して下水道使用料を徴収する本件処分は，法律又は条例の定めによらないものとして違法となるというべきである。そこで，以下，本件放流量認定基準が，下水道法２０条２項１号及び４号に照らして，適法であるか否かについて検討する。
(2)認定事実
争いのない事実等に加え，証拠（甲６，７の５，乙１，３ないし１７，１８の１・２，乙１９，２０）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア被控訴人が居住する賃貸アパート（以下「本件アパート」という。）は，５階建て（ただし，５階部分は受水槽があり，実質は４階建てである。）である。
７下水料金は，排水設備使用者等から１戸等ごとに徴収するのが原則であるが，本件アパートのように，２戸又は２世帯以上が排水設備を共同使用する場   合，Ａ   市水道   事業及   び下水   道事業   管理者   （以下   「管理   者」と   いう。）が必要と認めたときは，各使用者から徴収することができる（本件条例２０条１，２項）。上記「必要と認めたとき」については，「中高層ビルにおける井戸水使用の下水料金の各戸徴収に関する取扱要領」（乙１９，以下「本件要領」という。）が定められており，計測器が設置されていないため計測によらない場合に，３階建て以上の住宅用の井戸水のみを放流する建物で，各戸に井戸水放流量認定基準が適用されているものについては，管理者が各使用者から直接下水料金を徴収する（本件要領２条１，２項）。そして，複数の使用者が排水設備を共同使用するときは，当該設備の所有者，使用者等のうちから管理人を選定して管理者に届出をしなければならないから（本件条例４条１項），本件要領２条１，２項に基づき，管理者が各使用者から下水料金を徴収するには，管理人が管理者に「中高層ビルにおける井戸水使用の各戸徴収に関する取扱申請書」等を提出しなければならないが（本件要領３条１号），本件アパートにおいては，管理者に対し，上記申請書（乙２０）が提出されている。
イ本件放流量認定基準は，平成８年度の水道のみを使用する者（家事用）の世帯人数ごとの水道使用量（１か月）の調査結果（１人世帯１１．５４㎥，２人世帯２１．４７㎥，３人世帯２６．６６㎥，４人世帯３１．８４㎥，５人世帯３７．４０㎥，６人世帯４３．０８㎥，７人世帯４６．４０㎥，８人世帯５０．３７㎥。乙４）に基づき，審議会の「下水料金について答申」（平成９年１１月１０日付け。乙３）を受けて，上記水道使用量に依拠して平成９年度に設定され，平成１０年４月１日より施行されたものである。
８ウ控訴人においては，下水道の料金算定期間を設定し，その期間中の下水道事業の収支（財政計画）を見積り，収益を用途・水量等に応じて配賦して下水料金表を設定し，大学教授，市議会議員，各種協議会等からの代表者及び公募委員等によって構成される審議会に諮問した上で，下水料金等を決定している。本件放流量認定基準は，平成９年度の答申を受けて設定された後，見直しがされることなく，平成２２年９月及び１０月当時も，同基準に基づき井戸水使用量の算出がされていた。


エもっとも，平成１４年度の答申において，水道の使用実態に基づき認定基準を見直してきたというそれまでの在り方について，水道利用者と井戸水利用者とでは利用形態が異なるのではないかとの疑問から料金に格差を設けるべきであるとの考えがあった一方で，確たる根拠もなく特定の利用者に格差が生じるような料金設定は不適切であり，計測器設置を促進すべきであるとの考えが示されるなどしたが，結局，水資源利用の公平性，衛生面，資源保護，環境保全の観点から，第１に井戸水から水道への切替え，第２に計測器の設置について井戸水利用者の理解を積極的に求めていくことが重要であるということにとどまった。その後，平成１７年度及び平成２０年度の各審議会では，本件放流量認定基準の当否に関する協議はなく，現行料金維持相当の答申がなされ，本件処分後の平成２３年度の審議会において，初めて認定基準の見直しが取り上げられ（甲６），その改正に関する答申がなされ，同答申を踏まえ，平成２４年７月１日から本件放流量認定基準が改定され，各世帯の水量が引き下げられ，特に４世帯ないし６世帯の水量については大幅に引き下げられた（甲１２。改定の具体的内容は同号証の２枚目）。
オ平成２２年当時控訴人において既に供用が開始されていた下水道の区域は，Ｄ処理区，Ｅ処理区，Ｆ処理区，Ｂ処理区，Ｇ処理分区，Ｈ第１処理９分区，Ｈ第２処理分区及びＩ処理分区と，平成１８年１月にＪ県Ｋ郡Ｃ町との合併に伴って控訴人に編入されたＣ東処理分区，Ｃ西処理分区，Ｌ処理分区及びＭ処理分区であった（乙１４中のＡ市下水道区域図参照。なお，平成２３年３月には，さらにＮ処理分区の供用が開始された。）。そして，控訴人における平成２２年度の下水道使用戸数（家事用）の総数は１３万１２１２戸であり，そのうち水道のみを使用していた戸（以下「水道水世帯」ともいう。）が１０万２３１７戸，井戸水のみを使用していた戸（以下「井戸水世帯」ともいう。）が１万６１８３戸（そのうち計測器により計測している戸数は３４１９戸），水道と井戸水を併用して使用していた戸（以下「併用世帯」ともいう。）が１万２７１２戸（そのうち水道と計測器により計測している戸数は２０６２戸）であり（乙１４中の「５下水利用戸数」(2)），下水道使用戸数の総数に占める井戸水使用戸数（水道との併用を含む。）の割合は，２２．０％(28,895/131,212)と少なくはなかった。
控訴人は，平成１４年度答申を受けて，平成１５年から当面１年１７００戸の計画で井戸水の計測器の設置促進に努めたが，設置を拒否されることが多々あり，同年度は７６６個，平成１６年度は９３８個にとどまり，平成１７年度からは個別訪問によるトラブルを避けるために郵送による計測器の設置案内を送付し，電話連絡があった者から順次訪問する方法によったため（設置計画も平成１８年度からは７００個，平成２１年度は５００個，平成２２年度は４００個とした。），同年度は４６５個，平成１８年度は３５９個，平成１９年度は３５１個，平成２０年度は２５９個，平成２１年度は１９８個，平成２２年度は２６７個にとどまった（乙１８の１・２）。その結果，Ｂ処理区とＣ地域を除いた区域においては，計測器の設置はまだ十分に促進されていない。
１０
カ平成２２年度における控訴人全域の下水道使用者における計測器で計測した井戸水世帯人数別（１人ないし８人）の１か月当たりの使用量（以下，「使用量」とは，計測器で計測された実使用量をいう。）は，水道水世帯との比較で，８人世帯を除きいずれも井戸水世帯の方が多く，それぞれの使用量は，併用世帯を含めて，別紙１のとおりである。また，Ｂ処理区とＣ地域（Ｃ東処理分区，Ｃ西処理分区，Ｌ処理分区及びＭ処理分区であると推認される。）は計測器の設置が普及し，Ｂ処理区では井戸水世帯１４８９戸のうち１４８６戸（９９．７％）に計測器が設置され，Ｃ地域では，井戸水世帯１００戸の全てに計測器が設置されている。
Ｂ処理区の井戸水世帯における井戸水の１か月当たりの平均使用量は，１人世帯が１１．６㎥，２人世帯が１９．４㎥，３人世帯が２５．１㎥，４人世帯が２８．４㎥，５人世帯が３３．４㎥，６人世帯が３９．３㎥であり，いずれも認定基準より少なく，また，Ｃ地域の井戸水世帯では，１人世帯が１７．３㎥，２人世帯が２１．１㎥，３人世帯が２８．１㎥，４人世帯が３６．８㎥，５人世帯が４０．８㎥，６人世帯が３０．７㎥であり，１人世帯，３人世帯及び４人世帯は認定基準より多く，その余は認定基準より少ない（乙１７）。さらに，Ａ市全域における井戸水世帯の１か月当たりの井戸水の平均使用量は，１人世帯が１３．５㎥，２人世帯が１９．９㎥，３人世帯が２３．７㎥，４人世帯が２８．５㎥，５人世帯が３０．３㎥，６人世帯が３８．９㎥であり，１人世帯を除き，いずれも認定基準より少ない（乙１７）。
これらを前提にした平成２２年度のＢ処理区，Ｃ地区及びＡ市全域における井戸水世帯の世帯人数別の平均使用量と，本件放流量認定基準との比較並びにＡ市全域の認定基準に対する低減割合（認定基準の放流量と比較１１
して，これを下回る割合。以下，同じ。）は，別紙２のとおりである。また，Ｂ処理区における井戸水使用量と認定基準との差及び同基準に対する低減割合をまとめると，別紙３のとおりである。
キ控訴人において，平成２１年３月末時点で計測器を設置済みの井戸水のみの使用者（家事用）について，１人から６人までの世帯人数別の使用量の調査をしたところ，別紙４のとおり，平成１６年度から平成２１年度までの平均使用量は，本件放流量認定基準よりいずれも低く，その低減率は，１人世帯で１５．２０％，２人世帯で２１．７０％，３人世帯で１１．１０％，４人世帯で２３．７０％，５人世帯で１８．９０％，６人世帯で２２．３０％であった（甲７の５）。


(3)本件放流量認定基準の適法性に関する判断
ア上記(2)で認定した事実によると，本件放流量認定基準について，井戸水世帯における使用量（計測器で計測された実使用量）と対比すると，次のとおりとなる。
(ｱ)井戸水計測器は，Ｂ処理区では９９．７％，Ｃ地域では１００％の割合で設置されているほかは，必ずしも設置が十分促進されていないが，控訴人   全域の   計測器   により   計測を   してい   る井戸   水世帯   の４３   ．５％(1486/3419)に相当するＢ処理区の世帯人数別の井戸水使用量は，１人世帯から６人世帯までのいずれにおいても本件放流量認定基準を下回っており，そのうち２人世帯と，４人世帯ないし６人世帯における低減率は１０％以上であり，５人世帯では１８．５％に上る（なお，被控訴人が該当する４人世帯では１６．５％である。別紙３参照）。(ｲ)また，控訴人全域においても，１人世帯の井戸水使用量こそ同認定基準を上回っているものの，２人世帯ないし６人世帯の井戸水使用量においては，いずれも同認定基準を下回っており，その低減率は，３人世
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帯ないし６人世帯で１０％を上回り，４人世帯では１６．２％，５人世帯では２６．１％，６人世帯では１９．０％に上り，４人世帯以上では１５％を超えている（別紙２参照）。このことは，本件放流量認定基準のうち，特に４人目以降，３人の基本水量２７㎥に１人増すごとに７㎥加算することとした部分について，同認定基準の定め方に問題があることを示しているといえる。
(ｳ)そして，控訴人において，平成２１年３月末時点で計測器を設置済みの井戸水のみの使用者（家事用）について，１人から６人までの世帯人数別の放流量を調査した結果によると，平成１６年度から平成２１年度までの平均使用量は，本件放流量認定基準よりいずれも低く，その低減率は，１１．０％（３人世帯）から２３．７０％（４人世帯）に至っており，そのうち，２人世帯，４人世帯及び６人世帯が２０％を超えている状況にあったのであるから，本件放流量認定基準の合理性には，既に平成２２年の相当前から問題があったというべきである。(ｴ)なお，Ｃ地域においては，井戸水の使用量が本件放流量認定基準を大きく下回る６人世帯と，同認定基準を大きく上回る１人世帯を除けば，２人世帯と５人世帯で同認定基準を若干下回り，３人世帯と４人世帯で同基準を若干上回るにとどまり，同認定基準との乖離は比較的小さいといえるが，前記のとおり，Ｃ地域における井戸水世帯は１００戸（全戸計測器が設置されている。）であり，控訴人全域の計測器により計測している井戸水のみの使用者３４１９戸の約３４分の１にすぎず，地域的な特殊性が統計数値に反映しやすいことを考慮すると，控訴人全域に適用される本件放流量認定基準が合理的なものかの判断において，Ｃ地域における世帯人数別の実際の井戸水使用量を重視することはできない。イ上記アのとおり，本件放流量認定基準の定める放流量は，平成２２年当
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時，控訴人の全域において，井戸水世帯の井戸水使用量（計測器により計測された実使用量）との比較で，これを上回り，その程度は，４人ないし６人世帯という多人数世帯で１５％を超過し，最大で２６．１％にも達していたのである。
ところで，計測器設置の井戸水世帯について，計測器で計測された井戸水使用量をもって放流量とされており，その井戸水使用量も判明しているのであるから，計測器が設置されていない井戸水世帯の井戸水使用量は，それにより難いとする特段の事情の認められない本件においては，同じ井戸水世帯として，計測器設置の井戸水世帯の井戸水使用量から推定することができるものというべきであり，そして，計測器が設置されていない井戸水世帯の放流量は，上記のようにして推定された井戸水使用量と同一であるというべきである。
そうすると，本件放流量認定基準が定める放流量が，計測器設置の井戸水世帯の井戸水使用量と上記のとおり乖離し，これを上回っていることは，本件放流量認定基準の適用を受ける井戸水世帯について，控訴人において，本件放流量認定基準を適用して，実際の放流量を上回る放流量を認定することにより，実際の放流量に比例しない従量料金を算定し，これを下水料金の一部として賦課していることになるところ，このような賦課は，少なくとも４人ないし６人世帯という多人数世帯については，同世帯に関する本件放流量認定基準の定める放流量が計測器設置の井戸水世帯の井戸水使用量から１５％以上という相当に大きな乖離が存在することにつき，これを認定制度上のやむを得ない乖離であって，不合理なものでないことの立証のない本件においては（この点については，後記ウの説示参照），下水道法２０条２項１号に違反するものというべきであり，したがってまた，本件放流量認定基準のうち，少なくとも４人ないし６人世帯に関する部分
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は，平成２０年当時，そもそも，許容される合理的な格差の範囲を逸脱し，同号に違反するものであった。
また，井戸水世帯のうちの４人ないし６人世帯の放流量に関する上記のような格差が生じている事態は，本件放流量認定基準の適用を受ける井戸水世帯と本件放流量認定基準の適用を受けない井戸水世帯との間で，世帯人員が同一の場合同一の放流量となり，同一の従量料金が算定されるべきであるのに，前者が後者より１５％以上多い放流量を認定され，それに相応してより多くの従量料金を賦課されていることを意味するのであるから，本件放流量認定基準の適用を受ける井戸水世帯（使用者）にとって，このような事態は，不当に不利益な差別的な取扱いに当たるというべきであり，同項４号に違反するものであり，したがってまた，本件放流量認定基準のうち，少なくとも４人ないし６人世帯に関する部分は，平成２０年当時，そもそも，許容される合理的な格差の範囲を逸脱し，同号にも違反するものであった。


平成２５年７月９日判決言渡
平成２５年（ネ）第１０００３号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２３年（ワ）第１３０５号）
口頭弁論終結日平成２５年５月９日
判        決
控訴人（原告）          株式会   社イン   ターリ   ンク訴訟代理人弁護士        生      田      哲      郎
森      本              晋
佐      野      辰      巳
中      所      昌      司
弁理士        吉      浦      洋      一被控訴人（被告）        ソフトバンクＢＢ株式会社訴訟代理人弁護士        五十    嵐              敦
岡      田              誠
関              真      也
補佐人   弁理士          伊      藤      健太    郎
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２３年１月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３仮執行宣言。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
控訴人は，名称を「インターネット電話用アダプタ」とする発明についての本件特許（特許番号・第４３９７５０７号，出願日・平成１２年４月２７日，登録日・平成２１年１０月３０日）の特許権者であるが，被控訴人が譲渡，貸与等をしている原判決別紙物件目録記載１～３のインターネット電話用アダプタ（それぞれ順に被告アダプタ１～３）が本件特許権に係る次のとおりの請求項１，２の発明の技術的範囲に属すると主張して，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として１億円及び遅延損害金の支払を求めている。
本件特許権の請求項１及び２は次のとおりである。
①請求項１
【１Ａ】公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのア
ダプタであって，
【１Ｂ(a)】中央演算装置と，
【１Ｂ(b)】呼出信号発生部と，
【１Ｂ(c)】インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段と，
【１Ｂ(d)】公衆回線用電話機との接続手段と，
【１Ｂ(e)】オフフック検出部と，
【１Ｂ(f)】ＤＴＭＦ信号検出部と，
【１Ｂ(g)】トーン発生部と，を備え，
【１Ｃ】インターネットを介した通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生部において呼出信号を発生し，該呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力し，【１Ｄ】相手方のＩＰアドレスを変換した番号をダイヤルすることで発呼するこ
とを可能とする，
【１Ｅ】ことを特徴とするインターネット電話用アダプタ。
②請求項２
【２Ａ】公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのア
ダプタであって，
【２Ｂ(a)】中央演算装置と，
【２Ｂ(b)】呼出信号発生部と，
【２Ｂ(c)】インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段と，
【２Ｂ(d)】公衆回線用電話機との接続手段と，
【２Ｂ(e)】オフフック検出部と，
【２Ｂ(f)】ＤＴＭＦ信号検出部と，
【２Ｂ(g)】トーン発生部と，を備え，
【２Ｃ】インターネットを介した通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生部において呼出信号を発生し，該呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力し，【２Ｄ】相手方のＩＰアドレスを意味する番号をダイヤルすることで発呼するこ
とを可能とする，
【２Ｅ】ことを特徴とするインターネット電話用アダプタ。
(2)原審の判断
原判決は，①被告アダプタ１～３は，いずれも，少なくとも本件発明１（請求項１の発明）及び本件発明２（請求項２の発明）の構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)を充足しない，②被告アダプタ１～３は，特開平１１－２７５０７０号公報（乙１公報）に開示された公知技術（乙１発明）と同一のものであるから，本件発明の構成と均等ではない，③本件発明は，乙１発明に特開平１１－２２０５４９号公報（乙２公報）に記載された発明（乙２発明）を適用することによって当業者が容易に発明することができ無効審判請求によって無効にされるべきものである，として，控訴人の請求を全部棄却した。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２（争いのない事実等）のとおりであり，争点は，同第２の３（争点）のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記１～５のとおりに付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３（争点に関する当事者の主張）に記載のとおりである。
１原判決の付加訂正
(1)原判決８頁５行目の「１Ａ，１Ｃ」の次に「，２Ａ，２Ｃ」を加える。(2)原判決１２頁２０行目の「しかし，」の次に「ＩＰアドレスとは別に『ＶｏＩＰ呼制御用識別番号』を必要とする理由は，１個の相手方ＩＰアドレスについて各々電話番号を異にする複数の電話機が接続されている場合であるところ，」を加える。
(3)原判決２３頁５行目末尾に行を改め「また，乙１発明は，およそインターネット電話を実現可能な技術ではなく，インターネット電話を実現している被告アダプタと同一性を認める余地はなく，この点は，後記６〔原告の主張〕(1)（原判決３９頁以下）にて控訴人が主張するところを援用する。」を加える。(4)原判決２８頁３行目末尾に行を改め「また，乙１発明がインターネット電話を実現可能な技術ではないとの控訴人の主張は失当であり，この点は，後記６〔被告の主張〕(4)ア（原判決３３頁以下）にて被控訴人が主張するところを援用する。」を加える。
(5)原判決３２頁２３行目の「及び」を「又は」に改める。(6)原判決３５頁１２～１４行目の「当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく，本件特許は，特許法３６条４項１号の規定に基づく無効理由を有することになる。」を「当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないことになる。」に改める。


(7)原判決３９頁１～３行目の「乙１発明には，構成要件１Ｄ及び２Ｄが全て開示されていることになり，本件特許は，特許法２９条１項３号の規定に基づく無効理由を有することになる。」を「乙１発明には，構成要件１Ｄ及び２Ｄがすべて開示されていることになる。」に改める。
(8)原判決４２頁１８行目・２１行目，４６頁６行目及び４７頁２行目の「本件発明１及び２」を，いずれも「本件発明」に改める。２控訴人の当審における新たな主張（構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)に関する予備的主張）
(1)新たな文言侵害の主張
被告アダプタにおいてバッファ処理等を行うアプリケーションがインストールされている部分は，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「インターネットに接続されたコンピュータ」に該当するところ，この部分と被告アダプタの他の部分と間ではインターネットを介した通話を行うために必要な信号・データの通信が行なわれており，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「通信手段」がある。そうすると，被告アダプタ自体が構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の「インターネットに接続されたコンピュータ」であって，かつ，被告アダプタは，「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」を有することになり，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)を充足する。なお，このように解すると，被告アダプタにおいては「アダプタ」（構成要件１Ａ，１Ｅ，２Ａ，２Ｅ）と「コンピュータ」（構成要件１Ｂ(c)，２Ｂ(c)）とが一体となっていることになるが，本件特許の特許請求の範囲の記載や本件明細書の記載を見ても，両者が別体でなければならないとの限定は導かれない。そして，両者を一体とするか別体とするかは，当業者が適宜選択可能な事項である。
(2)新たな均等侵害の主張
仮に文言解釈上「アダプタ」と「コンピュータ」とが別体でなければならないとしても，被告アダプタは，構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の点で本件発明の構成と均等である。
ア第１要件（非本質的部分）
本件発明は，既存のインターネット電話技術を所与の前提として，インターネット電話において従来の公衆回線用電話機を使用できるようにし，その取扱いも従来の電話機と同様の感覚でなし得るようにすることを課題とする発明である（本件明細書【０００１】～【０００６】）。本件発明の本質的部分は，受信時の公衆回線用電話機に対する呼出信号制御を規定した構成要件１Ｃ及び２Ｃと，発呼時に相手方のＩＰアドレスを変換した又は意味する番号を公衆回線用電話機でダイヤルすることで発呼を可能とするようにした構成要件１Ｄ及び２Ｄにある。したがって，「コンピュータ」と「アダプタ」が一体であるか別体であるかという相違は，本件発明の本質的部分にかかる相違とはいえない。
イ第２要件（置換可能性）
本件発明と被告アダプタは，いずれも「一般の電話と同様に，着信時には電話機自身のベルが鳴り，また，発呼においても，ユーザは，通常の電話機と同様の操作のみで，インターネット電話をかけることができる。このため，ユーザは，コンピュータを意識することなく，インターネット電話を使用することができる。」との作用効果（本件明細書【００３４】）を奏する。
したがって，本件発明と被告アダプタとは，「コンピュータ」と「アダプタ」が一体であるか別体であるかという相違にかかわりなく同一の作用効果を奏する。
ウ第３要件（置換容易性）
「コンピュータ」と「アダプタ」を一体とするか別体とするかは，被告アダプタの製造の時点において当業者が適宜設計できる事項である。したがって，本件発明との相違部分を被告アダプタにおけるものと置き換えることが，被告製品の製造の時点において容易に想到できた。
エ第４要件（非容易推考性）
この点については，原判決２２頁１７行目から２３頁５行目まで（上記１(3)にて付加された後のもの）のとおりである。
オ第５要件（意識的除外）
この点については，原判決２３頁９行目から１０行目までのとおりである。
３時機に後れた攻撃防御方法の主張について
(1)被控訴人
控訴人の上記２の予備的主張は，第一審においてこれを提出するのに十分な期間及び機会があったにもかかわらず控訴審に至ってから提出されたものであり，その内容も被告アダプタの捉え方自体を変更する主張であるから，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
(2)控訴人
控訴人の予備的主張は，原判決の認定判断を承けてされた予備的主張の追加であり，その内容も被告アダプタの構成要件該当性と均等論という文言解釈と法的評価の是非にすぎないから，その控訴審における提出に当たり控訴人に故意又は重過失はなく，また，訴訟の完結を遅延させるでもない。
４上記２の新主張に対する被控訴人の反論
(1)新たな文言侵害の主張に対して
アダプタとは，「機能や規格の異なる機器を接合させるための補助器具」を意味する用語であるところ（広辞苑第五版），本件発明における「アダプタ」は，公衆回線用電話機を用いたインターネットを介した通話を実現することを目的として，「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」（構成要件１Ｂ(c)）と，「公衆回線用電話機との接続手段」（構成要件１Ｂ(d)）とを有し，これらを相互に接続するためのアダプタである（本件明細書【０００８】【００１８】【００２０】）。したがって，本件発明における「アダプタ」は，公衆回線用電話機とコンピュータという機能等の異なる機器とを接合（接続）するための補助器具であって，コンピュータとは独立した装置であることが当然に想定されている。したがって，「アダプタ」と「コンピュータ」は別体のものであると解すべきであり，「コンピュータ」と「アダプタ」が一体である場合を含むと解する余地はない。
(2)新たな均等侵害の主張に対して
ア第１要件（非本質的部分）について
上記(1)のとおり，「アダプタ」という用語は，機能や規格の異なる機器を接合させるための補助器具という意義を本来的に有するものであり，また，本件明細書の各記載からも，接続される対象の機器と一体となるものは「アダプタ」ではあり得ない。
したがって，接続される対象の機器と本件発明の「アダプタ」とが別体であることは本件発明の本質的部分である。
イ第２要件（置換可能性）について
「コンピュータ」と「アダプタ」が一体となったものは，もはや「アダプタ」ではないから，このような構成は，本件発明とは根本的に全く異なる技術であり，置換可能性はない。
ウ第３要件（置換容易性）について
「コンピュータ」と「アダプタ」が一体となったものは，もはや「アダプタ」ではないから，このような構成は，本件発明とは根本的に全く異なる技術であり，置換容易性はない。
エ第４要件（非容易推考性）について
この点については，原判決２６頁末行から２８頁３行目まで（上記１(4)にて付加された後のもの）を引用する。
第４当裁判所の判断


当裁判所も，被告アダプタ１～３は本件発明の技術的範囲に属さないと解するから，その余の点について判断するまでもなく，本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりに付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第４（当裁判所の判断），１（本件発明の意義），同２（争点(1)ア〔構成要件１Ｂ(c)及び２Ｂ(c)の充足性〕について）及び同３（争点(1)オ〔均等侵害の成否〕について）に記載のとおりである。
１原判決の訂正
(1)原判決５０頁２行目の「本件発明の目的の達成に不必要なものであるとすれば，」を「本件発明の目的の達成に当たって必須の構成ではないとすれば，」に，同頁末行から５１頁初行までの「信号・データの通信を行うものではないことをうかがわせる記載は見いだせないから，」を「信号・データの通信を行わない場合もあることをうかがわせる記載は見いだせないから，」にそれぞれ改める。(2)原判決５４頁６行目の「この図において」を「図３･････において」に改め，２５行目の次に行を改め，次のとおり図３を加える。
「」(3)原判決５４頁２６行目から５６頁２０行目までを次のとおり改める。「イ上記アの各記載によれば，乙１発明は，①通常の電話機をインターネットに接続し，従来の電話と同等のサービスを提供することが可能な接続装置に関する発明であるところ（【０００７】），その接続装置は，②ＣＰＵなどで構成されていて装置の各部を制御する制御部２０ａ（【００３４】）と，③(a)呼出信号を発生する呼出信号発生回路，(b)オフフックされたことを検出するオフフック検出回路から成り，(c)電話機に対してダイアルトーン信号を出力する電話機制御部２０ｄ（【００３６】【００４６】）と，④プッシュボタン式の電話機から出力されるＰＢ信号を入力して，対応するコードに変換するＰＢ信号デコード部２０ｇ（【００３７】【００３８】）をそれぞれ備え，⑤電話機との接続手段を有し（【図１】【図２】【図３】），⑥通話相手から呼出しがされた場合，電話機に対して呼出しがされたことを示す呼出信号を送って電話機を制御すること（【００１３】【００３６】【００５０】）が認められる。また，乙１発明においては，⑦電話機で，通話相手の電話番号を入力することで，通話が可能になる（【００１１】【００４６】【図４】）。さらに，乙１公報の段落【００１７】，【００４４】及び【図１】～【図３】には，上記接続装置が，⑧ルータを介して又はルータの代わりにハブ（集線装置）を介してインターネットに接続されることが開示されている。ウ前記第２，２(6)のとおり，被告アダプタが，[1]公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのアダプタであり，[2]中央演算装置と，[3]呼出信号発生部と，[4]オフフック検出部と，[5]トーン発生部と，[6]ＤＴＭＦ信号検出部と，[7]公衆回線用電話機との接続手段とを備え，[8]インターネットを介した通話呼出がなされた場合に，前記呼出信号発生部において呼出信号を発生し，該呼出信号を公衆回線用電話機に対して出力するとの構成を有していることは，当事者間に争いがない。また，前記第２，２(6)のとおり，被告アダプタは，[9]「０５０」で始まる相手方の電話番号をダイヤルすることで発呼を可能にするものである。さらに，前記第２，２(6)及び上記２(2)アによれば，被告アダプタは，[10]直接インターネットに接続する手段を備えていることが認められる（別紙被告アダプタ説明書１～３参照）。
エ乙１発明のルータは，パケットを中継するものとして位置付けられているにすぎないから，上記ウの本件発明の構成に係る限度で把握されるべき被告アダプタの構成を，上記イの乙１発明が少なくとも有する乙１公報に記載された事項とを対比すると，被告アダプタは，乙１公報に記載された接続装置にルータ又はハブとを併せたものと同一の構成を有するものと認められる。そうすると，被告アダプタは，乙１公報に開示された公知技術と同一のものということができる。」
(4)原判決５７頁初行の「また，」から２行目までを，改行の上，次のとおり改める。
「カ控訴人は，乙１発明はインターネット電話を実現可能とする技術ではないから乙１発明と被告アダプタとに同一性を認める余地はない旨を主張し，具体的には，乙１発明が，①インターネット電話の実施に不適なプロトコルであるＴＣＰ/ＩＰを用いていること，及び②インターネット電話の実施に必須の音声データのバッファリング処理（これに必要なタイマを含む。）の構成を備えていないことを挙げる。
(ｱ)プロトコルの方式について
証拠（甲７，８，１０，１１，１６，１８，１９，乙８，９）及び弁論の全趣旨によれば，①国際標準化機構（ＩＳＯ）により制定されたＯＳＩ参照モデルにおける第３層（ネットワーク層）に該当する機能を果たす代表的なプロトコルとしてＩＰがあり，同第４層（トランスポート層）に該当する機能を果たす代表的なプロトコルとしてＴＣＰとＵＤＰがあること，②ＴＣＰは信頼性が高いが転送速度が低いため，音声データなどの通信には適しておらず，音声通信のメカニズムとして採用される見込みはないが，一方，ＵＤＰは信頼性が低いが転送速度が高く，音声などの通信に適していること，③「ＴＣＰ/ＩＰ」とは，字義のとおりにＩＰとＴＣＰの各プロトコルを採用した場合を意味することもあるが，実際には，インターネットで使われる多数のプロトコルの総称として用いられることがあり，この場合には，ＴＣＰとＩＰだけではなく，ＵＤＰ，ＩＣＭＰ，ＨＴＴＰなどの各種プロトコルを含む意味で用いられることが認められる。


そうすると，乙１公報に乙１発明に係る接続装置が「ＴＣＰ/ＩＰ」の方式を用いることが記載されているとしても（乙１公報【請求項１】【００１６】【００１７】等），当然には乙１発明がＴＣＰとＩＰを採用したことを意味するとは解されないものといえるところ，従来の電話と同等の音声通話サービスを提供することを可能にするための接続装置についての発明である乙１発明が（【０００７】），わざわざその実施が不能となるような方式を用いていると理解すべき理由は見当たらない。したがって，乙１公報に記載された「ＴＣＰ/ＩＰ」は，インターネットで用いられるプロトコルの意味にすぎないものと解するのが相当である。これに対して控訴人は，乙１公報の段落【００１６】及び【００５３】の各記載から，乙１公報記載の「ＴＣＰ/ＩＰ」がＴＣＰとＩＰを採用したことを意味すると理解できると主張するが，該当箇所の記載は積極的にＴＣＰとＩＰを採用していることを意味するものとは解し得ない。
また，控訴人は，乙１発明と同時期に乙１発明の出願人によって出願された甲１４発明については，出願人が，甲１４公報で「ＴＣＰ/ＩＰ」をＴＣＰとＩＰを採用した意味で用いているから，乙１公報の「ＴＣＰ/ＩＰ」も同様に解すべきと主張するが，関連する技術について同時期に同一出願人によって出願されたからといって，各明細書の用語の意義を同一に解さなければならない理由はない。
(ｲ)バッファリング処理について
特許発明に係る明細書に特許出願当時の技術常識をすべて記載する必要はないのであるから，その記載がないからといって当該特許発明がそれを排除する構成をとっているとの解釈をとる根拠はないところ，証拠（甲１４，乙１０，１９～２１）によれば，インターネット電話において，送受信された音声データをバッファリング処理することは，乙１発明の特許出願当時の技術常識であったと認められる。したがって，乙１公報に音声データのバッファリング処理に関する記載がないからといって，それを根拠として乙１発明の接続装置がバッファリング処理を伴わないもので，それゆえにインターネット電話として機能し得ないものであるということはできない。
以上によれば，控訴人の上記各主張は，いずれも理由がなく，被告アダプタは公知技術と同一である。」
(5)原判決５７頁３行目から６行目までを次のとおり改める。
「(3)小括
以上のとおり，被告アダプタは，乙１公報に開示された公知技術と同一のものであり，均等の第４要件（非容易推考性）を充足しないから，構成要件１Ｄ及び２Dの充足の有無並びにその余の均等の要件について判断するまでもなく，本件発明の構成と均等なものとなり得ないことが明らかであるから，被告アダプタが本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。」
２控訴人の当審における新たな主張に対する判断
(1)時機に後れた攻撃防御方法の主張について
被控訴人は，控訴人の予備的主張が時期に後れた攻撃防御方法に当たる旨を主張するが，既に提出済みの証拠関係に基づき判断可能なものであるから，訴訟の完結を遅延させるものとはいえない。
したがって，上記主張を時期に後れた攻撃防御方法として却下はしない。
(2)新たな文言侵害の主張について
控訴人は，被告アダプタが本件発明の「アダプタ」（構成要件１Ａ，１Ｅ，２Ａ，２Ｅ）であると同時に本件発明の「コンピュータ」（構成要件１Ｂ(c)，２Ｂ(c)）でもある旨を主張する。
『アダプタ』とは，一般的には，機能や規格の異なる機器を接合させるための補助器具を意味するものであるところ，本件発明の請求項の記載をみれば，本件発明の「インターネット電話用アダプタ」は，まさしく，「公衆回線用電話機を用いてインターネットを介した通話を行うためのアダプタ」であり（構成要件１Ａ，２Ａ），「インターネットに接続されたコンピュータとの通信手段」（構成要件１Ｂ(c)，２Ｂ(c)）及び「公衆回線用電話機との接続手段」（構成要件１Ｂ(d)，２Ｂ(d)）とを備えることが規定されている。そして，本件明細書にも次の記載がある。「【０００３】しかし，これまでのインターネット電話は，あくまでパーソナルコンピュータのひとつの機能として捉えられていた。すなわち，コンピュータの画面をみながら，コンピュータのキーボードを用いて行うものであり，電話の呼出音等もコンピュータに付属のスピーカ，あるいは外部スピーカから出されていた。【０００４】ところが，このようなコンピュータの１機能としてのインターネット電話は，従来の電話とは，概念も取り扱いも異なるため，コンピュータの取り扱いに不慣れなものにとっては，とりつきにくいものであった。【０００５】【発明が解決しようとする課題】そこで，本発明は，従来の電話機と同様の感覚で取り扱うことができるインターネット電話環境を実現することを課題とする。【０００６】【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために，本発明は，従来の電話機をそのまま用い，その取り扱いも従来の電話機と同様の感覚でなしうるインターネット電話を実現するためのアダプタを提供する。･････【０００８】本発明のアダプタは，通常家庭等で用いられている公衆回線（一般回線）用の電話機を用い，この電話機とコンピュータの間に接続されるものである。すなわち，コンピュータと本発明のアダプタはたとえばシリアル通信等の通信手段により接続され，また，本発明のアダプタと電話機は，モジュラケーブル等を介して接続される。【０００９】相手方からインターネット電話がかかってくると，コンピュータ上のソフトウェアがその呼出を検出し，本発明のアダプタに対し信号出力をなす。すると，本発明のアダプタ上の中央演算装置がこれをうけとり，当該中央演算装置の指示に基づき，呼出信号発生部により，電話の呼出音が生成される。そして，当該呼出音が，モジュラケーブル等を介して電話機に出力され，電話機のベルがなる。ユーザは，これを聞いて電話機の受話器を取り上げて話をすることになる。【００１０】これらの発明によれば，ユーザは，コンピュータのキーボード等を用いることなく，通常の電話と同様に電話機のダイヤルを廻すことでインターネット電話の発呼が可能である。具体的には，話したい相手の，ＩＰアドレス（を加工したナンバー）等をダイヤルすることになる。･････【００１３】以上のように，ユーザは，コンピュータの操作を意識することなく，通常の電話と同様に，電話機を操作するのみで，インターネット電話をかけることができる。」


平成３１年１月１６日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月１３日
判        決
原              告      ソフトバンクロボティクス
ヨーロッパ
（旧商号：オルドウバラン，ロボティクスエス，ア）同訴訟代理人弁理士      大      崎      勝    真同                      中      村      雅    文同                      井      原      光    雅同                      林              史    紀同                      木      村      高    久同                      小      幡     義    之被              告      特許庁   長官同指定代理人       石      井      茂    和同                      須      田      勝    巳同                      半      田      正    人同                      野      崎      大    進同                      濱      中      信    行
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－１４７３７号について平成２９年５月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴原告は，発明の名称を「移動ロボットのコンテキスト動作を生成するためのシステムおよび方法」とする発明について，平成２２年７月１２日（パリ条約による優先権主張：外国庁受理平成２１年７月１０日，フランス共和国）を国際出願日とする特許出願をした（特願２０１２－５１８８３１号。請求項の数１４）。⑵原告は，平成２７年４月９日付けで拒絶査定を受けたことから，同年８月６日に拒絶査定不服審判（不服２０１５－１４７３７号）を請求した。また，原告は，平成２８年１２月２７日付けで手続補正書（甲１６。これによる特許請求の範囲の補正を「本件補正」という。）を提出した。
⑶特許庁は，平成２９年５月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された（なお，出訴期間として９０日が附加された。）。
⑷原告は，同年９月２６日，本件審決を不服として，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正による補正後の特許請求の範囲請求項１～１４の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１の発明を「本願発明」という。）。その明細書（甲７）及び図面（甲８）を併せて「本願明細書」という。
【請求項１】
少なくとも１台のロボット（１０）の動作を，グラフィカル・インターフェースへのアクセスを有するユーザによって編集および制御するためのシステムであって，前記ロボットによって話されるテキストを編集するモジュール（２０）と，前記テキストを合成するための音声合成モジュール（３０）と，前記ロボットによって実行される動作のためのコマンド・タグのライブラリ（４０）と，前記テキストに前記タグを挿入するためのモジュール（５０）と，前記ロボットの前記動作を生成し制御するためのモジュール（６０Ａ，６０Ｂ）とを含み，前記コマンド・タグは，前記動作を表現する図形的なシンボルを含み，前記システムは，前記ライブラリにおけるコマンド・タグの少なくとも一つの選択を許容するように構成されており，前記ライブラリは，話されるべき前記テキストとは別個であり，ツリー構造を有しており，前記図形的なシンボルに一致する動作であって，言葉を話すことと同時の動作の実行を開始するために，前記テキストの言葉の連鎖の中に前記タグの挿入がなされることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記コマンド・タグのいくつかは，前記テキスト中に，それぞれが動作の列の開始と終了のトリガーとなる少なくとも１つの開始セパレータと少なくとも１つの終了セパレータの間に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の編集および制御システム。
【請求項３】
前記ロボットの環境を監視するためのモジュール（７０）をさらに含み，前記コマンド・タグのライブラリは，前記ロボットの前記環境に依存する動作を制御するためのタグを少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の編集および制御システム。
【請求項４】
前記コマンド・タグのライブラリは，期待される外部作用に対応する待機コマンドの群から選択される少なくとも１つのタグを含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の編集および制御システム。
【請求項５】
コマンド・タグは，図形的なシンボル，句読記号，単語を含む群から選択されることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の編集および制御システム。
【請求項６】
前記コマンド・タグのいくつかは前記テキスト中にリスト形式で挿入され，前記リストの各アイテムは，動作のグループに関連付けられたフレーズ要素に対応する請求項１～５のいずれか一項に記載の編集および制御システム。
【請求項７】
前記ロボットによって実行される前記動作は，前記テキストを読み上げる音声の変調と，前記テキストに付随する身振りと，信号の発生との組み合わせを含む群から選択されることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の編集および制御システム。
【請求項８】
前記音声の変調は，異なる言語，声，調子，スピード，抑揚の組み合わせを含む群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の編集および制御システム。
【請求項９】
前記テキストを編集するモジュールは，電子的なメッセージ伝達モジュールによって前記ロボットの前記動作を制御するためのモジュールと通信することを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の編集および制御システム。
【請求項１０】
実際のロボット，仮想ロボット，およびコンピュータを含むグループに属する要素と対話できることを特徴とする請求項１～９のいずれか一項に記載の編集および制御システム。
【請求項１１】
前記制御されているグループに属する前記ロボットの各々は，前記グループの各要素の少なくとも１つのコマンド・タグ特性によって決定される前記テキストの一部を実行することを特徴とする請求項１０に記載の編集および制御システム。
【請求項１２】
コマンド・タグで制御される前記動作は，ランダムな変化，周期的な変化，またはコンテキストにおける変化を含む群から選択される方法に従って変化させることができることを特徴とする請求項１～１１のいずれか一項に記載の編集および制御システム。
【請求項１３】


少なくとも１台のロボットの動作を，グラフィカル・インターフェースへのアクセスを有するユーザによって編集および制御するための方法であって，前記ロボットによって話されるテキストを編集するステップと，前記テキストを音声合成するステップと，前記ロボットによって実行される動作のコマンド・タグをライブラリから読み込むステップであって，前記コマンド・タグは，前記動作を表現する図形的なシンボルを含み，前記システムは，前記ライブラリにおけるコマンド・タグの少なくとも一つの選択を許容するように構成されており，前記ライブラリは，話されるべき前記テキストとは別個であり，ツリー構造を有しており，前記図形的なシンボルに一致する動作であって，言葉を話すことと同時の動作の実行を開始するために，前記テキストの言葉の連鎖の中に前記タグの挿入がなされることを特徴とする方法。
【請求項１４】
動作を編集および制御する方法であって，前記コマンド・タグのいくつかは，前記テキスト中に，それぞれが動作の列の開始と終了のトリガーとなる，少なくとも１つの開始セパレータと少なくとも１つの終了セパレータの間に挿入されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，後記引用例１記載の発明（以下「引用発明」という。）並びに後記引用例２，３及び後記参考文献１～３により認められる周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願は，他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである，というものである。
ア引用例１：特開２００３－３０８１４２号公報（甲１）イ引用例２：特開平１１－３２７８７２号公報（甲２）ウ引用例３：特開２００２－１２７０６２号公報（甲３）エ参考文献１：特開２００６－２３９５２号公報（甲４）オ参考文献２：特開２００４－２８３９４３号公報（甲５）カ参考文献３：Dreamweaver   逆引きデザイン事典初版    ［ＣＳ３／８／ＭＸ２００４対応］（株式会社翔泳社，平成１９年１１月１２日発行。甲１８）⑵本件審決が認定した引用発明は，以下のとおりである。メッセージを送信するメッセージ送信端末と，前記メッセージを処理するメッセージ処理設備とを通信可能に接続し，前記メッセージ処理設備は，動作可能なロボットを有し，受信したメッセージを解析し，その解析結果に基づいて前記メッセージの内容を音声により読み上げるとともにその読上に対応させて前記ロボットの動作を制御するシステムであって，＼前記メッセージ送信端末は，前記ロボットの動作を制御するための動作制御情報を前記メッセージ中の文字列と対応付けて前記メッセージに埋め込む動作制御情報埋込手段と，前記動作制御情報埋込手段で前記動作制御情報を埋め込んだメッセージを前記メッセージ処理設備に送信するメッセージ送信手段とを有し，＼メッセージとして，電子メールを送信する場合，ユーザは，電子メールとして送信したい文章を入力し，この入力した文章に対して，動作制御情報を対応付けるべき文字列をマウス等で指定するとともに，記憶装置のなかから動作制御情報を選択し，文字列が指定され，動作制御情報が選択されると，選択された動作制御情報が指定文字列と対応付けられて作成中の電子メールに埋め込まれ，電子メールの対象文字列の先頭に開始制御タグ＜greet＞を，同対象文字列の末尾に終了制御タグ＜/greet＞を，制御タグ＜!JointAngleData!＞よりも後方であって動作制御情報の先頭に開始制御タグ＜greet＞をそれぞれ挿入することにより動作制御情報を同対象文字列と対応付け，＼前記メッセージ処理設備は，受信したメッセージを解析するメッセージ解析手段と，前記メッセージ解析手段の解析結果に基づいて前記メッセージの内容を音声により読み上げるメッセージ読上手段と，前記メッセージ解析手段の解析結果に基づいて前記ロボットの動作を制御するロボット制御手段とを有する，＼システム。（なお，「＼」は改行部分を示す。以下同じ。）⑶本件審決は，本願発明と引用発明との一致点・相違点につき，以下のとおり認定した。
ア一致点
少なくとも１台のロボットの動作を，グラフィカル・インターフェースへのアクセスを有するユーザによって編集および制御するためのシステムであって，＼テキストを編集するモジュールと，＼前記テキストを合成するための音声合成モジュールと，＼前記ロボットによって実行される動作のためのコマンド・タグのライブラリと，＼前記テキストに前記タグを挿入するためのモジュールと，＼前記ロボットの前記動作を生成し制御するためのモジュールとを含み，＼前記システムは，前記ライブラリにおけるコマンド・タグの少なくとも一つの選択を許容するように構成されており，前記ライブラリは，話されるべき前記テキストとは別個であり，言葉を話すことと同時の動作の実行を開始するために，前記テキストの言葉の連鎖の中に前記タグの挿入がなされることを特徴とするシステム。
イ相違点
(ア)相違点１
テキストに関して，＼本願発明のテキストは，「前記ロボットによって話される」ものであるのに対して，＼引用発明のテキストは，メッセージ処理設備が有するメッセージ読上手段によって読み上げられるものである点。
(イ)相違点２
コマンド・タグに関して，＼本願発明の「コマンド・タグ」は，「動作を表現する図形的なシンボルを含」み，言葉を話すことと同時の動作が，「前記図形的なシンボルに一致する動作」であるのに対して，＼引用発明の開始制御タグや終了制御タグは，図形的なシンボルを含むものではない点。
(ウ)相違点３
ライブラリに関して，＼本願発明では，ライブラリが「ツリー構造を有して」いるのに対して，＼引用発明では，そのような特定はなされていない点。
４取消事由
本願発明の進歩性判断の誤り
⑴相違点１に関する容易想到性判断の誤り
⑵相違点２に関する容易想到性判断の誤り
⑶相違点３に関する容易想到性判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１相違点１に関する容易想到性判断の誤り
引用発明は，ユーザが作成したメッセージをメッセージ処理設備が有するメッセージ読上手段が読み上げるという他律的に動作がされるものである。これに対し，参考文献１及び２記載の発明は，あらかじめファイル等に保存しておいたコンテンツに対してロボットが自律的にアクセスし，ユーザと対話する等の行動を自律的にとるというものであり，引用発明とは全く異なる。
また，引用例１と参考文献１及び２は，技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性がなく，引用発明の内容中の示唆もない。したがって，相違点１について，引用発明に参考文献１又は２を組み合わせることで本願発明を容易に想到し得るということはできない。
２相違点２に関する容易想到性判断の誤り


本件審決は，相違点２に関し，引用発明に対して引用例２又は３を組み合わせることで本願発明を容易に想到し得るとする理由として，引用例１～３にそれぞれ記載されている「顔文字」ないし「スマイリーと呼ばれる記号列」が本願発明に係る請求項１に記載された「図形的なシンボル」と同義であることを挙げる。しかし，引用例１は，その記載（【０００５】～【０００７】，【００７１】）より，電子メールに顔文字を含ませ，その顔文字によってロボットの矩体全体又は矩体に属する部分を制御することは，引用発明本来の目的が達成できないとして，明確に否定し排斥され，電子メールに動作制御情報を埋め込み，マークアップ言語形式に従ったデータ構造とすることで，本来の目的が達成され従来の問題点が解決されたとしている。このため，引用発明には，電子メール中に含まれる顔文字に従ってロボットを動作させることが記載されている他の文献を組み合わせることに阻害要因があるといえる。
にもかかわらず，相違点２に関し，引用例１に対して当業者が引用例２又は３を組み合わせることにより，当業者が本願発明を容易に想到し得たということはできない。
３相違点３に関する容易想到性判断の誤り
⑴本件審決は，相違点３に関し，周知技術として参考文献３を引用し，引用例１に対して参考文献３を組み合わせることで本願発明を容易に想到し得ると判断した。
⑵しかし，参考文献３は，Ｗｅｂページを表示するためのＨＴＭＬ文書を編集することを目的とする点で，ロボットが話すテキストと動作を編集することを目的とする本願発明とは，技術分野及び解決課題において全く異なる。他方，引用例１と参考文献３との技術的な共通点はＨＴＭＬタグを用いるという点だけであり，参考文献３には，ロボットの動作の制御に関する示唆は何らなされていないから，これと引用例１を組み合わせることで本願発明を容易に考え得ると論理付けることはできない。
⑶また，参考文献３は，ＨＴＭＬタグそのものではなく，ＨＴＭＬタグのカテゴリがツリー構造となっている点で，図形的なコマンド・タグそれ自体がツリー構造となっている本願発明と全く異なる。具体的には，ユーザは，タグ選択画面左のツリー構造の各カテゴリの中から所望するカテゴリを選択し，更にタグ選択画面右のボックスのカテゴリに属する候補の各ＨＴＭＬタグの中から所望するＨＴＭＬタグを選択するという二度手間の作業を強いられる。その上，タグ選択画面左のボックスに示されるＨＴＭＬタグは，図形的なシンボルではなく，単なる英数字記号の羅列でしかないから，マークアップランゲージに精通しているエキスパートでないと，候補の各ＨＴＭＬタグの中から適切なＨＴＭＬタグを選択してＨＴＭＬ文書を作成する作業を行うことはできない。
このため，引用例１と参考文献３を結びつけることが仮に可能だとしても，参考文献３からは，ＨＴＭＬタグのカテゴリを選択し，更にそのカテゴリに属する各ＨＴＭＬタグの中から所望するＨＴＭＬタグを選択し，それにより電子メールの文書を編集するというシステムしか想起し得ないため，マークアップランゲージに精通しているエキスパートでないと，候補の各ＨＴＭＬタグの中から適切なＨＴＭＬタグを選択して電子メールの文書を編集する作業を行うことはできない。他方，本願発明は，ロボットの動作を表現する図形的なシンボルであるコマンド・タグ（カテゴリではなくコマンド・タグそれ自体）がツリー構造（本願明細書図３参照）でライブラリに保存されているため，ツリー構造の各コマンド・タグの中からユーザが所望するコマンド・タグを選択し，そのコマンド・タグをテキスト中に挿入するという簡単な操作だけで（二度手間の作業を要せず），ＨＴＭＬ等のマークアップランゲージに精通しているエキスパートでないユーザであっても，（図形的なシンボルを選択するだけでよいので）ロボットに，テキストを話すと同時に，所望する動作をさせることができることを特徴とするものであり（本願明細書【００１８】），その点で，引用例１及び参考文献３からは予測できない有利な効果を得られる。
⑷以上のとおり，相違点３に関し，引用例１に対して参考文献３を組み合わせることにより，当業者が本願発明に容易に想到し得るということはできない。
〔被告の主張〕
１相違点１に関する容易想到性判断の誤りについて⑴引用例１は，「ロボットの動作を制御するシステム」（【０００１】）に関する文献であるところ，本件審決がいう周知の技術事項とは，要するに，当該システムに関連する分野における当業者であれば，ロボットの動作を制御する構成においてロボットがテキストの内容を発話するように構成することは，誰もが知っているであろうということである。このような周知技術を引用発明に適用することは，引用発明と周知技術の関連性が全くないとか，両者を組み合わせることを妨げる記載があるといった事情がなければ，当業者が容易に，又は適宜になし得るといえる。⑵引用発明は，ロボットを含むとともに，メッセージの内容を音声により読み上げることを含むものであるから，引用発明と本件審決が認定した周知の技術事項との間には，技術的な関連性があるということができ，他方で，両者を組み合わせることを妨げる記載は見当たらない。かえって，引用例１にはロボットがメッセージ読上手段を有する旨の，発話の主体をロボットとすることを示唆する記載があるから（【００１８】），引用発明に上記周知技術を組み合わせる動機付けがあるといえる。
したがって，引用発明に上記周知技術を適用することは，当業者が適宜なし得たことであるから，相違点１に係る本件審決の判断に誤りはない。２相違点２に関する容易想到性判断の誤りについて
⑴受信したメッセージの「表示」の要否
ア引用例１の記載（【０００５】～【０００７】）によれば，引用例１における「第１の課題」は「文章では伝わりにくい感情や雰囲気を詳細に表現すること」であり，「感情や雰囲気を詳細に表現するためには，顔文字を文章中に多数埋め込む必要があり，電子メールを他の方法で表示したときに文章がたいへん見づらいものとなるので，これに対応して，文章が見づらくなるのを防止すること」が「第２の課題」であると解される。
また，引用例１の記載（【００７１】，【０１０５】，【０１０６】）によれば，引用例１には，上記「第２の課題」を解決するために，「電子メール中の対象文字列の前後に挿入して当該対象文字列と動作制御情報とを対応付けるために用いられる開始制御タグや終了制御タグ等の制御タグとしてマークアップ言語形式の制御タグを用いること」が開示されていると解される。


イ引用例１の【請求項１】においては，「前記メッセージ解析手段の解析結果に基づいて前記メッセージの内容を順次出力するメッセージ出力手段」は特定されているものの，受信したメッセージの内容を「表示する」ことは特定されておらず，また，「マークアップ言語形式の制御タグを用いること」についても特定されていない。この点を上記アの理解に照らすと，【請求項１】は，「前記動作体の動作を制御するための動作制御情報が，当該メッセージ中の文字列と対応付けられて埋め込まれており」，「当該動作制御情報に対応する文字列の出力に対応させて前記動作体を動作させる」ことにより，「第１の課題」，すなわち，「文章では伝わりにくい感情や雰囲気を詳細に表現すること」を解決しているものと理解される。ウ他方，引用例１の【００１２】には，【請求項１】の説明として，「メッセージの内容の出力は，どのような形態で行ってもよく，例えば，音声，表示その他の出力形態により行うようになっていればよい。」と記載されている。ここで，例えば出力形態が「音声」であればメッセージの内容が表示されることはなく，「第２の課題」は生じないから，これを解決するための手段は不要である。すなわち，メッセージ内容の出力形態が「表示」であれば「第２の課題」はあるものの，【請求項１】はそのための解決手段は含まない発明として記載されていると理解できる。また，引用例１の【請求項２】の記載によれば，受信したメッセージの内容を「音声により読み上げる」ことは特定されているものの，受信したメッセージの内容を「表示する」ことは特定されておらず，「マークアップ言語形式の制御タグを用いること」についても特定されていない。この点は，【請求項２】を引用する【請求項３】～【請求項６】についても同様であり，【請求項７】において初めて，「受信したメッセージを表示すること」及び「マークアップ言語形式の制御タグを用いること」を特定する発明が記載されている（【００２４】，【００２５】参照）。換言すれば，引用例１の【請求項２】～【請求項６】には，受信したメッセージの内容を「表示」せず，かつ，【請求項７】の「マークアップ言語形式の制御タグを用いること」が特定されない発明が含まれている。そうすると，引用例１の【請求項２】～【請求項６】は，受信したメッセージを「表示」しない発明，すなわち，【請求項１】と同様に，「第２の課題」を有しない発明を包含したものであると理解することができる。エ以上より，引用例１は，「マークアップ言語形式の制御タグ」以外の制御タグを用いることを完全に排除しているということはできず，引用例１に接した当業者は，「文章では伝わりにくい感情や雰囲気を詳細に表現する」という「第１の課題」は，「動作体の動作を制御するための動作制御情報が，メッセージ中の文字列と対応付けられて埋め込まれていること」により解決することができ，受信したメッセージを「表示」する場合に生じる上記「第２の課題」は，「マークアップ言語形式の制御タグを用いること」により解決することができることを理解するとともに，電子メールのメッセージを読み上げによる音声出力のみとし，受信したメッセージを「表示」しない態様であれば，「第２の課題」は生じず，その場合には，「マークアップ言語形式の制御タグ」ではない「制御タグ」を採用し得ることを当然に理解するといえる。
そうすると，引用例１に「第２の課題」についての記載があることを踏まえても，引用発明において，受信したメッセージを「表示」しない態様とすれば，動作制御情報に用いられる開始制御タグや終了制御タグとして，周知な技術事項に係る「図形的なシンボル」のタグを採用することに阻害要因はない。本件審決は，このような理解に基づき，引用発明を「第１の課題」を解決する発明と把握し，受信したメッセージを「表示」しない態様とする前提で，対象文字列の前後に挿入する開始制御タグや終了制御タグ等の制御タグを「図形的なシンボル」を含むものとすることは，当業者が容易に想到し得たと判断したものであり，その判断に誤りはない。⑵受信したメッセージを「表示」する態様についてア仮に，引用発明において，受信したメッセージを「表示」する態様を前提としても，以下のとおり，対象文字列の前後に挿入する開始制御タグや終了制御タグ等の制御タグが「図形的なシンボル」を含むものとすることは，当業者が容易に想到し得たということができる。
イコンピュータ等において，所望の制御が行われるようにするための命令に「図形的なシンボル」を用いることは，本件審決で引用した引用例２及び３その他の文献に示されており，本願優先日前において普通に行われていた周知の技術事項である。そして，当該周知の技術事項は，命令が文字であるよりも図形的なものである方が直感的に分かりやすいことから，編集作業が容易になることや，命令を表示した際の制御内容の理解が容易になることが期待できるものである。他方で，「顔文字を文章中に多数埋め込む必要があり，電子メールを他の方法で表示したときに文章がたいへん見づらい」ことによる「第２の課題」は，「見づらい」か否かは程度問題であることや，前記のとおり，引用例１の【請求項１】～【請求項６】が当該課題を有しない発明を包含したものであると理解できることを考慮すると，さほど問題視しなくてよい場合もあり得る。そうすると，引用発明において，受信したメッセージを「表示」する態様を採用する場合に，上記周知の技術事項を適用して，対象文字列の前後に挿入する開始制御タグや終了制御タグ等の制御タグが「図形的なシンボル」を含むものとする結果，マークアップ言語形式のものでなくなり，それらが表示されるようになるとしても，上記「わかり易い」ことを重視して，制御タグが「図形的なシンボル」を含むものとするか，メッセージそのものが見づらくならないようにすることを重視して，引用発明のように制御タグが表示されないものとするかは，当業者が適宜選択することであって，前者を選択することは格別困難とはいえない。したがって，引用発明において，受信したメッセージを「表示」する態様を前提としても，引用例１の記載は阻害要因といえるものではなく，対象文字列の前後に挿入する開始制御タグや終了制御タグ等の制御タグが「図形的なシンボル」を含むものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。３相違点３に関する容易想到性判断の誤りについて⑴本願明細書の記載（【０００４】，【００１８】，【００３０】）によれば，本願発明は，コマンド・タグのライブラリをツリー構造とし，コマンド・タグのツリーを表示できるようにすることによって，ロボット制御におけるプログラミング作業を簡単化するという課題を解決するものであるといえる。ここで，プログラミング作業を簡単化するという課題は，ロボット制御のプログラミングに特有の課題ではなく，コンピュータのプログラミング一般における共通の課題である。⑵他方，参考文献３には，ＨＴＭＬプログラムを作成する際に，当該ＨＴＭＬプログラムの作成に用いるためのタグデータをツリー表示することが記載されている。また，本願優先日前に公知の乙４には，ロボット制御のプログラミングにおいて，データをツリー表示することが記載されており（【０００１】，【０１４８】～【０１５２】，図６），乙５には，ソースプログラムを生成するためのプログラミングにおいて，データをツリー表示することが記載されているといえる（【０００１】，【００１１】，図３）。


よって，データをツリー表示することはコンピュータのプログラミングにおいて一般的に行われている周知技術であるといえる。
そして，データをツリー表示すればデータを選択することが容易になることは明らかであり，特にコンピュータのプログラミングにおいてデータをツリー表示すれば，データの選択が容易になる結果，プログラミング作業を簡単化するという課題を解決することができることは明らかである。
⑶引用発明において，「選択された動作制御情報が指定文字列と対応付けられて作成中の電子メールに埋め込まれ」，「電子メール」に「開始制御タグ」等を「挿入する」ことは，コンピュータのプログラミング作業と同種の性質を有しており，その簡単化が望ましいことは当然である。他方で，引用発明と上記周知技術との関係で，関連性が全くないとか，両者を組み合わせることを妨げる記載があるといった事情は見当たらない。
そうすると，引用発明において，プログラミング作業を簡単化するという課題を解決するために，上記周知技術を適用してデータをツリー表示することには困難性がなく，データをツリー表示するために，記憶装置で管理されているデータをツリー構造の形式で管理するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。本件審決は，これと同様の認識に基づいて判断したものであり，その判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
⑴本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。また，本願明細書には，以下の記載がある（なお，図面は別紙図表目録記載１参照）。
ア技術分野
本発明は，ロボット・プログラミング・システムの分野に属する。より詳細には，本発明は，特に人間または動物の形をしたロボットが，動作し，表現し，そして関節の有無に依らず足で歩行するようなコンテキストに調和する動作の制御に関する。
（【０００１】）
イ背景技術
ロボットは，頭，胴体，２本の腕，場合により２つの手，２本の脚，２つの足などといった外観上および機能上のある種の属性を持つとき，人間型であるとみなされる。ロボットに人のような外観と動作を与えると考えられる機能の１つは，身振りによる表現と口頭による表現との強い結びつきを確保する機能である。特に，このことを直感的に達成すれば，新しいユーザーのグループが人間型ロボットの動作プログラミングを利用することが可能となるであろう。この課題は，先行技術においては適切に解決されていない。仮想エージェントおよびアバタ―の分野では，物理作用とは独立した，機能および意図の両レベルにおけるＦＭＬ（ＦｕｎｃｔｉｏｎＭａｒｋｕｐ    Ｌａｎｇｕａｇｅ）等や，（機能を実行する仮想文字のいくつかの部分を含む）実際の動作レベルにおけるＢＭＬ(Ｂｅｈａｂｉｏｒｍａｒｋｕｐｌａｎｇｕａｇｅ）等といった，動作のプログラミングに特化した言語が職業的なプログラマーのみに利用され続けており，日常使用する言語で書かれたスクリプトとは一体化されていない。本発明は，先行技術における上記の制約を克服することを可能とするものである。（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
特に，本発明においては，ロボットによって話されるテキスト中に，その口頭表現に関連付けられる抑揚および／または動作のためのコマンドを挿入することを可能とする。前記コマンドは，たとえばグラフィカルに表現することも可能である。
（【０００４】）
エ発明の効果
本発明により，動作のライブラリを作成し，それらをロボットが実行するシーンのスクリプトに簡単に挿入することが可能となる。さらに，その言語はインターネット上で使用されている言語に非常に近いものとなり，したがって，事前知識または訓練がなくても，非常に簡単に利用することができる。（【００１８】）
オ発明を実施するための形態
図３は，本発明の一実施形態を実装するために備えられたコマンド・タグのツリーの図である。さまざまなコマンド・タグが，生成される動作のタイプによってディレクトリ内にグループ化されており，それらの一部をスクリプト・エディタの傍らで見ることができる。（【００３０】）
⑵本願発明の特徴
本願明細書には，前記⑴のとおり，本願発明は以下の特徴を有することが記載されている。
本願発明は，ロボット・プログラミング・システムに関し，特に人間又は動物の形をしたロボットが，動作し，表現し，足で歩行するようなコンテキストに調和する動作の制御に関する。
ロボットに人のような外観と動作を与えると考えられる機能の１つは，身振りによる表現と口頭による表現との強い結びつきを確保する機能である。このことを直感的に達成すれば，新しいユーザーのグループが人間型ロボットの動作プログラミングを利用することが可能となるが，仮想エージェント及びアバタ―の分野では，動作のプログラミングに特化した言語が職業的なプログラマーのみに利用され続けており，日常使用する言語で書かれたスクリプトとは一体化されていない。本願発明は，先行技術における上記の制約を克服し，ロボットによって話されるテキスト中に，その口頭表現に関連付けられる抑揚及び／又は動作のためのコマンドを挿入することを可能とするものである（【０００１】～【０００４】）。本願発明により，動作のライブラリを作成し，それらをロボットが実行するシーンのスクリプトに簡単に挿入することが可能となる。さらに，その言語はインターネット上で使用されている言語に非常に近いものとなり，事前知識又は訓練がなくても，非常に簡単に利用することができる（【００１８】）。
２引用例の記載等
⑴引用例１の記載
引用例１には，以下の記載があり（なお，図面は別紙図表目録記載２参照），引用発明が本件審決の前記認定（第２の３⑵）のとおりであることは，当事者間に争いがない。
ア請求項


(ア)物理的又は仮想的に動作可能な動作体を備え，与えられたメッセージを解析し，その解析結果に基づいて前記メッセージの内容を順次出力するとともにその出力に対応させて前記動作体の動作を制御するシステムであって，＼前記メッセージには，前記動作体の動作を制御するための動作制御情報が，当該メッセージ中の文字列と対応付けられて埋め込まれており，＼前記メッセージを解析するメッセージ解析手段と，前記メッセージ解析手段の解析結果に基づいて前記メッセージの内容を順次出力するメッセージ出力手段と，前記メッセージ解析手段の解析結果に基づいて前記動作体の動作を制御する動作体制御手段とを備え，＼前記動作体制御手段は，前記メッセージに含まれる動作制御情報に基づいて，当該動作制御情報に対応する文字列の出力に対応させて前記動作体を動作させるようになっていることを特徴とするメッセージ処理システム。（【請求項１】）(イ)メッセージを送信するメッセージ送信端末と，前記メッセージを処理するメッセージ処理設備とを通信可能に接続し，前記メッセージ処理設備は，動作可能なロボットを有し，受信したメッセージを解析し，その解析結果に基づいて前記メッセージの内容を音声により読み上げるとともにその読上に対応させて前記ロボットの動作を制御するシステムであって，＼前記メッセージ送信端末は，前記ロボットの動作を制御するための動作制御情報を前記メッセージ中の文字列と対応付けて前記メッセージに埋め込む動作制御情報埋込手段と，前記動作制御情報埋込手段で前記動作制御情報を埋め込んだメッセージを前記メッセージ処理設備に送信するメッセージ送信手段とを有し，＼前記メッセージ処理設備は，受信したメッセージを解析するメッセージ解析手段と，前記メッセージ解析手段の解析結果に基づいて前記メッセージの内容を音声により読み上げるメッセージ読上手段と，前記メッセージ解析手段の解析結果に基づいて前記ロボットの動作を制御するロボット制御手段とを有し，＼前記ロボット制御手段は，前記メッセージに含まれる動作制御情報に基づいて，当該動作制御情報に対応する文字列の読上に対応させて前記ロボットを動作させるようになっていることを特徴とするメッセージ処理システム。（【請求項２】）
イ発明の属する技術分野
本発明は，メッセージの解析結果に基づいてメッセージの内容を音声により読み上げるとともにその読上に対応させてロボットの動作を制御するシステムおよび方法，並びにそのシステムに係る設備，端末，プログラムおよびデータ構造に係り，特に，文章や通話では伝わりにくい感情や雰囲気を詳細に表現することができ，しかも文章が見づらくなるのを防止することができるメッセージ処理システム，音声信号処理システム，メッセージ処理設備，メッセージ送信端末，音声信号処理設備，メッセージ処理プログラム，音声信号処理プログラム，設備用プログラム，端末用プログラムおよびメッセージのデータ構造，並びにメッセージ処理方法，音声信号処理方法に関する。（【０００１】）
ウ従来の技術
従来，メッセージの解析結果に基づいてロボットの動作を制御する技術としては，例えば，特開平１１－３２７８７２号公報（裁判所注：引用例２）に開示された電子メール端末（以下，第１の従来例という。）があった。第１の従来例は，ネットワークに接続され，ネットワークインタフェースを有する動物型ロボットを備え，ネットワークから受信した電子メールをユーザに提示する端末である。具体的には，ネットワークを介して電子メールを受信する受信部と，受信した電子メールを解析する電子メール解析部と，電子メール解析部の解析結果に基づいてロボットの矩体全体または矩体に属する部分を動かすよう制御する動作制御部で構成されている。動作制御部は，電子メール解析部で解析した電子メールの内容を読み上げるとともに，ロボットの矩体の正面をユーザの位置に向けて，効果音を出力するとともに，電子メール解析部で解析した電子メールの内容に含まれる顔文字によって，ロボットの矩体全体または矩体に属する部分を動かすよう制御する。（【０００２】）これにより，従来，読み上げ時に無視されていた顔文字をロボットの動作として表現することができ，電子メールの文章の曖昧性を排除できる。また，動作プログラムを工夫することによって，文章では伝わりにくい感情や雰囲気などを伝えることも可能となり，電子メールを使ったコミュニケーションを豊かにすることができる。（【０００３】）
エ発明が解決しようとする課題
ところで，電子メールのやりとりでは，いわゆる顔文字が使用されることがあるが，一般に顔文字は，文の末尾に付加して使用されることが多い。そのため，第１の従来例によれば，一文を読み上げ終わったときにそのタイミングに合わせてロボットがお辞儀などの動作を行う。したがって，一文につき一動作を行わせるのがせいぜいであり，文章では伝わりにくい感情や雰囲気を詳細に表現するのが困難であった。（【０００５】）
また，一文中の特定箇所を読み上げている時にロボットを動作させるには，その特定箇所の近辺に顔文字を埋め込む必要がある。また，感情や雰囲気を詳細に表現するためには，顔文字を文章中に多数埋め込む必要がある。しかし，このような方法で電子メールを作成すると，電子メールを他の方法で表示したときに文章がたいへん見づらいものとなる。（【０００６】）
これらのことは，電子メールの内容に応じてロボットを動作させる場合に限らず，電子メール以外のメッセージの内容に応じてロボットを動作させる場合，または電話の通話内容に応じてロボットを動作させる場合などにも同様に想定される問題である。そこで，本発明は，このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって，文章や通話では伝わりにくい感情や雰囲気を詳細に表現することができ，しかも文章が見づらくなるのを防止することができるメッセージ処理システム，音声信号処理システム，メッセージ処理設備，メッセージ送信端末，音声信号処理設備，メッセージ処理プログラム，音声信号処理プログラム，設備用プログラム，端末用プログラムおよびメッセージのデータ構造，並びにメッセージ処理方法，音声信号処理方法を提供することを目的としている。（【０００７】）
オ課題を解決するための手段
(ア)メッセージの内容の出力は，どのような形態で行ってもよく，例えば，音声，表示その他の出力形態により行うようになっていればよい。（【００１２】）(イ)本発明に係る請求項２記載のメッセージ処理システムは，メッセージを送信するメッセージ送信端末と，前記メッセージを処理するメッセージ処理設備とを通信可能に接続し，前記メッセージ処理設備は，動作可能なロボットを有し，受信したメッセージを解析し，その解析結果に基づいて前記メッセージの内容を音声により読み上げるとともにその読上に対応させて前記ロボットの動作を制御するシステムであって，前記メッセージ送信端末は，前記ロボットの動作を制御するための動作制御情報を前記メッセージ中の文字列と対応付けて前記メッセージに埋め込む動作制御情報埋込手段と，前記動作制御情報埋込手段で前記動作制御情報を埋め込んだメッセージを前記メッセージ処理設備に送信するメッセージ送信手段とを有し，前記メッセージ処理設備は，受信したメッセージを解析するメッセージ解析手段と，前記メッセージ解析手段の解析結果に基づいて前記メッセージの内容を音声により読み上げるメッセージ読上手段と，前記メッセージ解析手段の解析結果に基づいて前記ロボットの動作を制御するロボット制御手段とを有し，前記ロボット制御手段は，前記メッセージに含まれる動作制御情報に基づいて，当該動作制御情報に対応する文字列の読上に対応させて前記ロボットを動作させるようになっている。
（【００１６】）


このような構成であれば，メッセージ送信端末では，動作制御情報埋込手段により，動作制御情報がメッセージ中の文字列と対応付けられてメッセージに埋め込まれ，メッセージ送信手段により，動作制御情報が埋め込まれたメッセージがメッセージ処理設備に送信される。メッセージ処理設備では，メッセージを受信すると，メッセージ解析手段により，受信したメッセージが解析され，メッセージ読上手段により，メッセージの解析結果に基づいてメッセージの内容が音声により読み上げられる。このとき，メッセージには動作制御情報が含まれているので，ロボット制御手段により，メッセージに含まれる動作制御情報に基づいて，その動作制御情報に対応する文字列の読上に対応させてロボットが動作する。（【００１７】）ここで，メッセージ処理設備は，ロボットのみで構成してもよいし，ロボットおよびロボットの動作を制御する制御装置の組み合わせにより構成してもよい。前者の場合，ロボットは，メッセージ解析手段，メッセージ読上手段およびロボット制御手段を有することとなる。（【００１８】）
また，文字列の読上に対応させてロボットを動作させるとは，文字列の読上とロボットの動作とが対応していることが認識可能な態様でロボットを動作させることをいい，これには，例えば，文字列の読上タイミングに合わせてロボットを動作させること，文字列の読上の前後所定間隔をおいてロボットの動作を開始または終了すること，文字列の読上と同時にロボットの動作を開始または終了することが含まれる。（【００１９】）
カ発明の実施の形態
(ア)本実施の形態は，本発明に係るメッセージ処理システム，音声信号処理システム，メッセージ処理設備，メッセージ送信端末，音声信号処理設備，メッセージ処理プログラム，音声信号処理プログラム，設備用プログラム，端末用プログラムおよびメッセージのデータ構造，並びにメッセージ処理方法，音声信号処理方法を，図１に示すように，電子メール処理端末２００において，受信した電子メールの内容を音声により読み上げるとともにその読上に対応させてロボット１００の動作を制御する場合について適用したものである。（【００６０】）(イ)動作制御情報は，電子メールにも埋め込むことができる。この場合，電子メールは，図６および図７に示すように，マークアップ言語形式に従ったデータ構造となる。図６および図７は，動作制御情報を埋め込んだ電子メールのデータ構造を示す図である。図６においては，「こんにちは」という対象文字列の先頭に開始制御タグ＜greet＞を，同対象文字列の末尾に終了制御タグ＜/greet＞を，制御タグ＜!JointAngleData!＞よりも後方であって動作制御情報の先頭に開始制御タグ＜greet＞をそれぞれ挿入することにより動作制御情報を同対象文字列と対応付けている。また，「笑っちゃいました」という対象文字列の先頭に開始制御タグ＜laugh＞を，同対象文字列の末尾に終了制御タグ＜/laugh＞を，制御タグ＜!JointAngleData!＞よりも後方であって動作制御情報の先頭に開始制御タグ＜laugh＞をそれぞれ挿入することにより動作制御情報を同対象文字列と対応付けている。なお，動作制御情報の書式については，ｓ１が左辺となる演算式の右辺に記述されている内容がフィールド４５４の登録内容に対応し，ｓ２が左辺となる演算式の右辺に記述されている内容がフィールド４５６の登録内容に対応し，ｓ３が左辺となる演算式の右辺に記述されている内容がフィールド４５８の登録内容に対応している。
（【００７１】）
(ウ)次に，本実施の形態の動作を説明する。初めに，電子メールを送信する場合を説明する。電子メール処理端末２００では，電子メールの作成が要求されると，電子メール送信処理が実行される。ここで，ユーザは，まず，電子メールとして送信したい文章を入力する。そして，入力した文章に対して動作制御情報を対応付けるには，動作制御情報の設定要求を入力し，動作制御情報を対応付けるべき文字列をマウス等で指定し，記憶装置４２のなかから動作制御情報を選択する。（【００８９】）
電子メール処理端末２００では，文字列が指定され，動作制御情報が選択されると，ステップＳ１０６を経て，選択された動作制御情報が指定文字列と対応付けられて作成中の電子メールに埋め込まれる。（【００９０】）
キ発明の効果
さらに，本発明に係る請求項２ないし１４記載のメッセージ処理システムによれば，動作制御情報を文字列と対応付けてメッセージに埋め込むので，一文を読み上げる間にロボットに複数の動作や細かい動作を行わせることができる。また，ロボットに細かい動作を行わせるには，長い文字列に動作制御情報を対応付け，動作制御情報の方を詳細に設定すればよい。したがって，従来に比して，文章では伝わりにくい感情や雰囲気を比較的詳細に表現することができ，しかも文章が見づらくなる可能性を低減することができるという効果が得られる。（【０１４９】）
⑵引用例２及び３の各記載
引用例２及び３の各記載は，以下のとおりである。
ア引用例２
(ア)本発明は，電子メール提示方法及び電子メール端末及び電子メール提示プログラムを格納した記憶媒体に係り，特に，ネットワークに接続された電子メール端末において，ユーザに対して電子メールを読み上げ，電子メール内の特定の記号列によって，手や足を動かすための電子メール提示方法及び電子メール端末及び電子メール提示プログラムを格納した記憶媒体に関する。（【０００１】）(イ)図４は，本発明の電子メール端末の動作のフローチャートである。ステップ１０１）受信部１によりネットワークインタフェースを介して電子メールを受信する。（【００２２】）
ステップ１０５）第二解析部３では，格納部９に格納された対応プログラムによって，電子メールを解析し，特定の記号列（例えば，スマイリー）によって動作発生のタイミングを計算し，制御部８に渡す。また，音声の抑揚を計算し，読み上げ部５に転送する。（【００２４】）
ステップ１０７）読み上げ部５は，制御部８からの信号によって，ステップ１０５で求められた抑揚に沿って電子メールの内容の読み上げを実行する。ステップ１０８）動作部７は，制御部８からの信号によって格納部９に格納されている動作プログラムを実行することによって，計算されたタイミングに従って，ロボットの手足体を動かす。（【００２５】）
ステップ１０９）読み上げ部５による読み上げが終了した場合には，処理を終了し，読み上げが実行されている途中であれば，ステップ１０６に移行する。（【０
０２６】）
イ引用例３
(ア)本発明は，舞踏したり発話したりするロボットの制御技術に関するものである。（【０００１】）
(イ)＜入力メールテキスト例＞…「失礼しまーす。美穂です。さっちゃん家での，ホームパーティのお誘いでーす。今回は，自分の得意料理を持ち寄りましょう。」この中から，タグの手掛かりとなる単語（以下，手掛かり単語と略す）を抽出し，感情タグ情報を取得する。この例文の場合には，「失礼しまーす」という単語から感情タグ情報『挨拶』を取得し，「ホームパーティ」という単語から感情タグ情報『楽しみ』を取得し，文末の「（持ち寄り）ましょう」という単語からタグ情報『勧誘』を取得する。そして，これら感情タグ情報の手掛かり単語を，予め韻律パラメータ（ピッチ周波数，パワー，音韻継続長）を変調し，抑揚を持たせた音声ファイルとして台詞データベースに格納しておくことにより，前記入力メールテキストを出力するときに感情が込められた台詞として出力することができる。
（【００３６】）


(ウ)本発明においては，前記形態素解析により取得した感情タグ情報に対応してロボットを動作させるために，予め，感情タグ情報に対応付けて，ロボットの関節駆動用モータ…に対する指令値…の時系列を設定しておき，これをジェスチャデータベースに格納しておく。（【００３８】）
⑶参考文献１～３の各記載
参考文献１～３の各記載は，以下のとおりである（なお，参考文献３につき，別紙図表目録記載３の図を参照）。
ア参考文献１
(ア)本発明は，例えばインターネットを介してコンテンツを取得して利用するロボット装置及びそのコンテンツ管理方法に関する。（【０００１】）(イ)本実施の形態では，常にロボット装置を介してコンテンツが利用される。すなわち，例えばユーザ自身がコンテンツを利用するのではなく，ロボット装置がテキスト文を話し，或いはダンスを披露する。（【００２６】）
イ参考文献２
(ア)本発明は，コンテンツ選択装置及び方法並びにロボット装置に関し，例えばエンターテインメントロボットに適用して好適なものである。（【０００１】）(イ)また中央の『“こんにちは”』等の文字はロボットが発話すべき発話内容を表しており，その右横の『話し掛ける』等の文字はそのときのロボットが発現すべき動作を表している。さらに一番右の数値は，次に再生すべき発話内容の番号（一番左の数値）を示す。（【００７１】）
ウ参考文献３
２１５挿入したいタグを一覧メニューから選択するタグの機能によって分類されたツリーからタグを選択して，挿入できます。
ＳＴＥＰ０１
［挿入］メニューから［タグ］を選択し，［タグ選択］ダイアログを表示します。［タグ選択］ダイアログでは左のツリーより挿入したいタグのカテゴリを選択します❶。右に候補が表示されるので，左のツリーから候補を絞り込みます❷。［タグ情報］をクリックすると❸，タグに関する情報が表示されます❹。
ＳＴＥＰ０２
［挿入］ボタンをクリックすると，［タグエディタ］ダイアログが表示されますので，挿入するタグの属性を設定します。
ＳＴＥＰ０３
［タグエディタ］ダイアログを閉じると，ドキュメント上にタグが挿入されます❺。タグの挿入を終了する場合は，［閉じる］ボタンをクリックします❻。（２７７頁１行～末行）
⑷乙１～５の各文献の記載
乙１～５の各文献（以下「乙１文献」のようにいう。）の記載は，以下のとおりである（なお，図面は別紙図表目録記載４～７の各図面を参照）。
ア乙１文献（特開２００２－９１８９１号公報）
(ア)本発明は，電子メールの文章を感情をこめて読み上げる電子メール読み上げ装置，その方法およびそのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体，並びにデータが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。（【０００１】）
(イ)図２は，感情表現用記号列の具体例を示す図である。感情表現用記号列としては，表現したい感情に対し次のような記号列を使用することができる。例えば，「うれしい」に対し「（＾＾））」，「お願い」に対し「ｍ（＿．＿）ｍ」，「万歳」に対し「＼（＾０＾）／」，「いてっ」に対し「（＊＞＿＜）」といった，いわゆる顔文字を使用できる。また，「こわい」に対し「Ａｗｆuｌ」，「きらい」に対し「Ｄｉｓｌｉｋｅ」，「疑問」に対し「？」，強調に対し「！」といった特定の単語あるいは記号を使用することもできる。また，これらの記号列の組み合わせを定義しておき，中間的な感情を表現できるようにしてもよい。（【００２１】）図３は，解析部１２の働きを示す図である。ここでは，電子メールの文章に感情表現用記号列が含まれる場合，どのようにして音声による感情表現を行うかを説明する。（【００２２】）
メール文章には送信者によって感情表現用記号列（図ではＡ，Ｂ，Ｃで示す）が埋め込まれる。解析部１２は，メール文章を「文」に分解して，感情表現用記号列を対応づける。ここにいう「文」とは，単に「メール文章を分解したもの」であり，文と感情表現用記号列との対応づけは，これら双方に管理番号などを付すことなどにより行う。これにより，後述する処理で，音声合成部１４が，どの「文」と感情表現用記号列とが対応するかを識別することができる。（【００２３】）(ウ)このように解析部１２がメール文章を感情表現用記号列と対応する文に分解し，さらに，音声パラメータ選択部１３が音声合成パラメータを検索することにより，メール読み上げ装置１が，各文を感情表現用記号列に応じた音声で読み上げることができるようになる。（【００２６】）
イ乙２文献（特開２００２－３４２２３４号公報）(ア)本発明は，携帯電話や携帯用端末，パーソナルコンピュータ等において，電子メール等の文章情報と顔画像情報を表示し，文章情報の内容に応じて顔画像を変化させるための表示方法に関する。（【０００１】）(イ)メッセージ作成手段８では図示しないキーボード等を使用して，感情表記記号９を用いつつ文章を入力する。これは通常の顔文字を織り交ぜながら電子メールの文章を入力することと同じ要領で行われる。感情表記記号９は図３に示すような顔文字のほかに表情を表す漢字一文字を括弧でくくったものを含んでも良い。なお，これらの感情表記記号９は同じ感情を表すものであってもその表記によって表情の度合いを変化させても良い。具体的には，「（＾．＾）」は微笑む程度の笑いを表し，「（＾○＾）」は大笑いを表す。（【００１４】）そして，文章の入力を終了すると，文字色変更手段１０が動作し，文章の頭からちょうど文章を読む速度で色変わりしていく。同時に検索手段１１は色変わりした文字が前述した感情表記記号９であるかどうかをチェックしていく。文章中に感情表記記号９が発見されると，アニメーション対応テーブル１２から同じ記号を探し出し，対応するアニメーションを特定する。このとき，対応するアニメーションとは，感情表記記号９が「（＾．＾）」の場合には段々微笑んでいく顔のアニメーションであり，感情表記記号９が「（＾○＾）」の場合には微笑んでから大笑いに変化するアニメーションである。（【００１５】）
そして，感情表記記号９に対応するアニメーションデータ番号を獲得したら，再生手段１３へデータ番号を送る。再生手段１３ではデータ記憶部１４からアニメーションデータを選択し，アニメーションを再生し，表示する。このようにして，文章の入力が終了するまで文字色の色変わりとアニメーション再生を繰り返す。
（【００１６】）


(ウ)次に送受信処理について説明する。本発明の表示方法を備えた送受信装置の場合，送信すべき情報は一般的な電子メールと同じく，メールヘッダと本文のみである。メールヘッダには本発明の表示方法を使用したことが記載されており，…受信側も本発明の表示方法を採用している場合，中央制御手段６はメモリバッファに蓄積したメールの内容を次の要領で表示する。（【００２２】）文字色変更手段１０は，本文の先頭から文字色の変更を開始する。前述した通り，文字を次々と赤色に変更する。そして，文字色を変更された文字が感情表記記号であるかを検索手段１１にて検索し，感情表記記号であった場合には，アニメーション対応テーブルからアニメーションデータ番号１２を獲得し，そのデータを再生手段１３にて再生して表示手段１５に表示する。なお，本実施例のアニメーションデータ及びアニメーション対応テーブルは送信側と受信側とで共通のものである。
（【００２３】）
ウ乙３文献（特開２００６－４８３７９号公報）
(ア)本発明は，音声および画像を用いてメッセージを伝達する技術に関する。
（【０００１】）
(イ)ユーザＡは，移動機１０Ａを操作し，ユーザＢに伝えるメッセージを電子メールの本文とし，画像データを添付ファイルとした電子メールを生成する。そしてユーザＡは，移動機１０Ａを操作し，生成した電子メールをコンテンツ生成装置３０を宛先として送信する…。（【００１２】）
コンテンツ生成装置３０は，この電子メールを受信すると…，まず添付されている画像データを抽出する…。コンテンツ生成装置３０は，画像データを抽出すると，この抽出した画像データが表す画像中のオブジェクト，即ち，子供の顔に基づいてアバタを生成する…。次にコンテンツ生成装置３０は，受信した電子メールの本文と差出人の電子メールアドレスとを電子メールから抽出し…，抽出した本文を表すテキストデータと，生成したアバタの画像を表すアバタデータと，抽出した差出人の電子メールアドレスとを対応付けて記憶部１０５に記憶する…。（【００１３】）次にコンテンツ生成装置３０は，…音声付きのアバタの声色を選択するためのリストボックスＢＸ１１と，電子メールから抽出した本文が記述されたテキストボックスＢＸ１２とを有し，記憶したアバタデータのＵＲＬ…と，差出人の電子メールアドレスとが埋め込まれたＷｅｂページを生成して記憶する…。（【００１４】）(ウ)このＷｅｂページの「声の選択」と記載されている部分において，移動機１０のユーザは，音声付きアバタの声色を選択する。ユーザＡがこのページ中の「選択」ボタンをクリックする操作を行うと，図７に示したように，各種声色の項目リストが表示される。ユーザＡが，この中の項目の一つを選択する操作を行うと，図６の画面に戻り，選択された声色の項目が表示される。（【００１７】）また，このＷｅｂページのテキストボックスＢＸ１２において，移動機１０のユーザは，文章中に特定の絵文字を挿入し，アバタの表情とアバタの表情を替えるタイミングとを設定する。ユーザＡは，例えば，「こんにちはおじいちゃん元気ですか」と音声が再生された時点でアバタの表情を笑顔にしたい場合には，図８に示したように笑顔の絵文字Ｃ１０を「か」の後ろに挿入する。また，例えば，「体重が３５００グラムもありました」と音声が再生された時点でアバタの表情をウインクの表情にする場合には，図８に示したように，ウインクの絵文字Ｃ１１を「た」の後ろに挿入する。（【００１８】）
ユーザＡが，表示されたＷｅｂページにおいて各種設定を行った後，Ｗｅｂページ中の「ダウンロードボタン」をクリックする操作を行うと，移動機１０Ａは，選択された声色の項目を示す声色データと，テキストボックスにある文字列と，Ｗｅｂページに埋め込まれている電子メールアドレスとをコンテンツ生成装置３０へ送信する…。（【００１９】）
コンテンツ生成装置３０は，これらを受信すると，受信した電子メールアドレス…に対応付けて記憶されているアバタデータを読み出す…。次にコンテンツ生成装置３０は，受信した文字列を解析し，周知の音声合成技術を用いて文字列を順次音声に変換し，音声データを生成する…。また，コンテンツ生成装置３０は，受信した文字列から絵文字を抽出し，絵文字が表す表情を解析する。コンテンツ生成装置３０は，この解析した表情に基づいて，アバタデータが表すアバタの目や口の位置および形状を編集し，絵文字の表情のアバタを表すアバタデータを生成する…。
（【００２０】）


次にコンテンツ生成装置３０は，生成したアバタデータと音声データとを用いて音声付きの動画を生成する。具体的には，まず，コンテンツ生成装置３０は，受信したメッセージを解析し，アバタの表情を替えるタイミングと，このタイミングにおけるアバタの表情とを特定する。例えば，図８に示したように「こんにちはおじいちゃん元気ですか」という文字列の後に，アバタの表情を笑顔にする絵文字Ｃ１０が挿入されている場合，コンテンツ生成装置３０は，文字列中における絵文字Ｃ１０の位置を特定し，この絵文字Ｃ１０より前にある文字列を読み終えるまでの時間を音声データに基づいて算出する。コンテンツ生成装置３０は，例えば，この文字列を読み終えるまでに要する時間が２秒であると算出すると，この２秒間は動画像の画像を当初生成したアバタデータが表す画像とし，２秒経過した時点からの画像を，ステップＳＢ４で生成した笑顔のアバタ画像とする。また，「体重が３５００グラムもありました」という文字列の後に，アバタの表情をウインクの表情にする絵文字Ｃ１１が挿入されている場合，コンテンツ生成装置３０は，文字列中における絵文字Ｃ１１の位置を特定し，音声データに基づいて，この文字列を読み終えるまでの時間を算出する。コンテンツ生成装置３０は，例えば，アバタの表情を笑顔にしてからこの文字列を読み終えるまでに要する時間が５秒であると算出すると，この５秒間は動画像の画像を笑顔のアバタ画像とし，５秒経過した時点からの画像をウインクした表情のアバタ画像とする。コンテンツ生成装置３０は動画の生成が終了すると，この生成した動画と音声データとを統合したコンテンツデータを生成し…，生成したコンテンツデータを移動機１０Ａへ送信する…。（【００２１】）移動機１０Ａは，このコンテンツデータを受信すると，受信したコンテンツデータを記憶する。ユーザＡは，移動機１０Ａにおいてコンテンツデータが受信されると，ユーザＢを宛先とした電子メールを生成し，受信したコンテンツデータをこの電子メールに添付する。そして，ユーザＢが移動機１０Ａを操作し，生成した電子メールを送信する操作を行うと，コンテンツデータが添付された電子メールが移動機１０から送信され…，移動機１０Ｂにて受信される…。（【００２２】）移動機１０Ｂにて電子メールが受信されると，ユーザＢは，移動機１０Ｂを操作し，受信した電子メールを開封する操作を行う。次にユーザＢが，添付されているコンテンツデータの再生を指示する操作を行うと，移動機１０Ｂは，コンテンツデータを再生する。コンテンツデータを再生してアバタを表示し，「こんにちはおじいちゃん元気ですか」という音声メッセージを再生し終えると，アバタの画像が笑顔の画像に切り替わる。また，音声メッセージの再生を続け，「体重が３５００グラムもありました」という音声メッセージを再生し終えると，アバタの画像がウインクの表情に切り替わる。このように移動機１０においてコンテンツデータが再生されると，ユーザが絵文字を設定した言葉の部分でアバタの表情が切り替わる。
（【００２３】）
以上説明したように本実施形態によれば，音声メッセージとアバタの表情とを同調させることが可能となり，より，感情や気持ちがコミュニケーション相手に伝わるようになる。また，本実施形態によれば，アバタの表情を設定するための絵文字をメッセージの文中に挿入するという簡易な操作により，アバタの表情とアバタの表情を替えるタイミングとを設定することできるため，パーソナルコンピュータのように大きな画面を表示できない移動機１０のような端末においても，ユーザは，容易にアバタの表情とアバタの表情を替えるタイミングとを設定することができる。
（【００２４】）
エ乙４文献（特開２００２－１０３２５８号公報）(ア)本発明は，所定のシナリオに従ったデータの作成・編集を支援するためのオーサリング・システム及びオーサリング方法に係り，特に，ロボットの所定の動作パターンを記述する一連のコマンド／データの作成・編集を支援するオーサリング・システム及びオーサリング方法に関する。（【０００１】）(イ)プロジェクト編集時には，図６に示すような「プロジェクト・ウィンドウ」が表示される。プロジェクト・ウィンドウは，タイトル・バーと，メニュー・バーと，ツール・バーと，リスト表示領域を含む。…（【０１４９】）図示の通り，プロジェクト・ウィンドウ内には，ビヘイビアの編集並びにアクションの編集に使用される，ビヘイビア・ファイル，アクション・ファイル，モーション・ファイル，サウンド・ファイル，ＬＥＤ動作ファイルなどの各ファイルのリストがツリー形式で表示されるようになっている。（【０１５０】）ビヘイビア，アクションのリスト上の項目をダブル・クリックすると，該当する編集ウィンドウ…が開く。また，モーションのサムネイルをダブル・クリックすると，モーション・プレビュー・ウィンドウ…が開く。（【０１５１】）プロジェクト・ウィンドウは，ツリー・リスト上で選択された項目に関する詳細情報を表示する機能を有する。（【０１５２】）
オ乙５文献（特開２００１－２７３１２５号公報）(ア)本発明は，グラフィカルなユーザインタフェースを有するプログラムを，ユーザインタフェースを構成する部品を組み合わせることにより自動生成することができ，ソフトウェアプログラム開発の生産性及び品質の向上を図ることが可能なソースプログラム生成方法およびそのシステム，ならびにプログラム記録媒体に関する。（【０００１】）
(イ)図３は，図１のＧＵＩ部品選択画面の例を示す図である。ソースプログラム生成の際には，ＧＵＩ部品選択画面１０１にＧＵＩ部品の名称を一覧表示し，さらにＧＵＩ部品間の継承関係を階層構造で表示している。当該画面には，ＧＵＩ部品を選択した時に，その部品の仕様の説明を画面内に表示するようにしても良い。ここでは，一例としてラベル付き入力テキスト部品の名称が表示されており，その階層構造としてラベル部品と入力テキスト部品とが下層位置に表示され，その下に年号選択コンボボックス部品が表示される。すなわち，名称はラベル付き入力テキスト部品であるが，内容としては下位の部品であるラベル部品と入力テキスト部品から構成されていることが判る。（【００１１】）
⑸本願発明と引用発明との対比
本願発明と引用発明との一致点・相違点につき，本件審決の前記認定（第２の３⑶）のとおりであることは，当事者間に争いがない。
３取消事由（本願発明の容易想到性判断の誤り）について
⑴相違点１に関する容易想到性について
ア参考文献１及び２にも記載されるように，ロボットに発話させることは，本願優先日前における周知技術であったといえる。
また，引用例１【００１８】の記載は，引用発明におけるメッセージ読上手段をロボットの一部として構成し，発話の主体をロボットとすることを示唆するものと理解される。
そうすると，周知技術に基づいて，引用発明におけるメッセージ読上手段をロボットの一部として構成することにより，テキストをロボットによって話されるものとすることは，当業者が適宜採用し得る程度の事項であるといえる。
イ原告の主張について


原告は，引用発明と参考文献１及び２記載の発明とは全く異なり，また，引用例１と参考文献１及び２との間には，技術分野の関連性等がないなどと主張する。しかし，引用例１（【請求項２】，【００１６】～【００１９】，【００６０】）も参考文献１及び２も，いずれもロボットに関する技術を開示したものであり，また，前記のとおり，引用例１【００１８】には，メッセージ読上げをロボットに行わせることの示唆がある。
その他原告がるる指摘する事情を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
ウ小括
以上のとおり，相違点１に関する容易想到性についての本件審決の判断に誤りはない。
⑵相違点２に関する容易想到性について
ア周知技術
引用例１には，従来技術として引用例２が引用され，電子メールの内容に含まれる「顔文字」によりロボットの矩体全体又は矩体に属する部分を制御することが示されている（【０００２】，【０００３】）。
引用例２には，特に，ネットワークに接続された電子メール端末において，ユーザに対して電子メールを読み上げ，電子メール内の特定の記号列によって手や足を動かすための電子メール提示方法等に関する発明において，電子メールに含まれる「スマイリーと呼ばれる記号列」によりロボットを制御することが記載されている（【０００１】，【００２４】～【００２６】）。
また，引用例３には，舞踏したり発話したりするロボットの制御技術に関する発明において，メールテキストに含まれる手掛かり単語としての顔文字によりロボットを制御することが記載されている（【０００１】，【００３６】，【００３８】）。
さらに，乙１文献には，電子メールの文章を感情をこめて読み上げる電子メール読み上げ装置等の発明において，電子メールに埋め込んだ「顔文字」により音声による感情表現を制御することが記載されている（【０００１】，【００２１】～【００２３】，【００２６】）。乙２文献には，携帯電話等において，電子メール等の文章情報と顔画像情報を表示し，文章情報の内容に応じて顔画像を変化させるための表示方法に関する発明において，電子メール中の「顔文字」によりアニメーションデータを選択することが記載されている（【０００１】，【００１４】～【００１６】，【００２２】，【００２３】）。加えて，乙３文献には，音声及び画像を用いてメッセージを伝達する技術に関する発明において，電子メールに挿入した絵文字に基づいてアバタのアニメーションデータを生成することが記載されている（【０００１】，【００１２】～【００１４】，【００１７】～【００２４】）。
これらの記載によれば，テキスト中の絵文字や顔文字によりロボットの動作を制御することは，本願優先日前における周知技術であったといえる。イ上記周知技術における絵文字や顔文字は，いずれも「図形的なシンボル」であるということができる。
そうすると，メッセージの解析結果に基づいてメッセージの内容を音声により読み上げるとともにその読上げに対応させてロボットの動作を制御するシステムに関する発明である引用発明において，メッセージに埋め込む動作制御情報として上記周知技術に係る顔文字や絵文字すなわち「図形的なシンボル」を採用することの動機付けがあることは明らかである。
ウ阻害要因の有無
引用例１の記載（【０００２】，【０００５】～【０００７】）によれば，電子メールの内容に含まれる顔文字によってロボットの矩体全体又は矩体に属する部分を動かすよう制御する従来技術においては，顔文字が使用される位置との関係から，「一文につき一動作を行わせるのがせいぜいであり，文章では伝わりにくい感情や雰囲気を詳細に表現するのが困難であった」とともに，「一文中の特定箇所を読み上げている時にロボットを動作させるには，その特定箇所の近辺に顔文字を埋め込む必要がある」ため，「感情や雰囲気を詳細に表現するためには，顔文字を文章中に多数埋め込む必要がある」こととなるが，「このような方法で電子メールを作成すると，電子メールを他の方法で表示したときにたいへん見づらいものとなる」という課題があるところ，引用発明は，これを解決することを目的とするものと認められる。もっとも，引用例１においては，「メッセージの内容の出力は，どのような形態で行ってもよく，例えば，音声，表示その他の出力形態により行うようになっていればよい」とされており（【００１２】），文字による表示を必ず伴うものとはされていない。
また，上記のような引用発明の解決すべき課題は，いずれもいわば程度の問題ということができるものであり，例えば，文章の性質等から感情や雰囲気を詳細に表現する必要がなく，簡便に表現できれば足りるような場合についてまで，ロボットの矩体の動作制御の手掛かりとして顔文字を使用することを積極的に排除する趣旨まで看取することはできない。
さらに，前記のとおり，テキスト中の絵文字や顔文字によりロボットの動作を制御することは，本願優先日前における周知技術であったところ，引用発明において，メッセージに埋め込む動作制御情報として顔文字や絵文字を採用することができないという技術上の理由も認められない。
そうである以上，引用発明には，電子メール中に含まれる顔文字に従ってロボットを動作させることが記載されている他の文献を組み合わせることに阻害要因があるということはできない。このことは，引用例１が引用例２記載の技術を従来技術と位置付けていることを考慮しても異ならない。
エしたがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成を得ることについては，上記周知技術を採用することの動機付けがあり，阻害事由はないことから，当業者が容易に想到し得ることといえる。
オ小括
以上のとおり，相違点２に関する容易想到性についての本件審決の判断に誤りはない。
⑶相違点３に関する容易想到性について
ア周知技術
前記認定に係る参考文献３，乙４文献及び乙５文献の各記載によれば，参考文献３では，Ｗｅｂデザインのアプリケーション「Dreamweaver」を使用してＷｅｂデザインを行うにあたって，タグを挿入する際の操作方法として，「タグ選択」ダイアログにおいてタグのカテゴリがツリー表示されることが示されているといえる。他方，乙４文献には，所定のシナリオに従ったデータの作成・編集を支援するためのオーサリング・システム等に係る発明において，プロジェクト編集時に表示される「プロジェクト・ウィンドウ」内に，ビヘイビアの編集並びにアクションの編集に使用される各ファイルのリストがツリー形式で表示され，このリストを利用することが示されている。また，乙５文献には，ソフトウェアプログラム開発の生産性及び品質の向上を図ることが可能なソースプログラム生成方法等に関する発明において，ソースプログラム作成の際，ＧＵＩ部品選択画面にＧＵＩ部品の名称が一覧表示され，さらにＧＵＩ部品間の継承関係が階層構造で表示されることが示されている。


平成２３年（受）第１１０７号地位確認等請求事件
平成２４年１１月２９日第一小法廷判決
主          文
１本件上告を棄却する。
２原判決主文第１項後段を次のとおり更正する。
「控訴人は，被控訴人に対し，平成２１年２月か
ら同２４年１月まで毎月末日限り月額１９万９２
９３円（ただし，同月は１８万６４３５円）及び
これに対する各支払期日の翌日から支払済みまで
年６分の割合による金員を支払え。被控訴人の賃
金請求のうちその余の予備的請求を棄却する。」
３上告費用は上告人の負担とする。
理          由
第１事案の概要
１本件は，上告人において定年に達した後引き続き１年間の嘱託雇用契約により雇用されていた被上告人が，上告人に対し同契約終了後の継続雇用を求めたものの拒絶されたことから，被上告人は上告人が定めた高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「法」という。）９条２項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」（以下「継続雇用基準」という。）を満たす者を採用する旨の制度により再雇用されたなどと主張して，上告人を相手に，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに同契約に基づき週４０時間（予備的に週３０時間）の労働時間に対応する額の賃金及びその遅延損害金の支払を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，電子制御機器及び電子計測機器の製造及び販売を主たる業務内容とする株式会社であり，大阪府箕面市に本社工場を有している。被上告人（昭和２３年１月１９日生）は，昭和４１年３月７日，上告人との間で，期間の定めのない雇用契約を締結し，以後，上告人の本社工場において勤務していた。
(2)ア上告人の就業規則においては，従業員の定年を６０歳とする旨が定められているが，上告人は，平成３年３月５日，労働組合との交渉において，組合員につき，定年である６０歳から１年間嘱託として雇用することを合意して，その旨の労働協約を締結し，その後，上記の取扱いを全従業員に適用するものとした。イ平成１８年当時，上告人の本社工場には従業員の過半数で組織する労働組合がなく，上告人は，その過半数を代表する者との書面による協定に基づき，同年３月２３日付けで，法９条２項所定の継続雇用基準を含むものとして，高年齢者継続雇用規程（以下「本件規程」という。）を定め，これを従業員に周知する手続を執った。本件規程の概要は，①上告人は，継続雇用を希望する高年齢者のうちから選考して，高年齢者を採用する，②上告人は，高年齢者の在職中の業務実態及び業務能力につき作成された査定帳票の内容等を所定の方法で点数化し，総点数が０点以上の高年齢者を採用し，これに満たない高年齢者は原則として採用せず，また，採用した高年齢者の労働時間につき，総点数が１０点以上の高年齢者は週４０時間以内とし，これに満たない高年齢者は週３０時間以内とする，③継続雇用の最長期限につき，平成２２年４月１日から同２５年３月３１日までの期間においては，満６４歳までの雇用とし，従業員が満６４歳に達した日をもって退職とする，④賃金については，満６１歳の時の基本給の額及び採用後の１週の労働時間から所定の計算式で算出される金額を本給の最低基準とし，所定の手当等を支給する旨のものである。
(3)被上告人は，上告人に以前から継続雇用を希望する旨を伝えていたところ，上告人は，平成２０年１２月１５日，被上告人に対し，被上告人が本件規程所定の継続雇用基準を満たさず，被上告人の雇用は嘱託雇用契約の終了日である同２１年１月２０日をもって終了する旨の書面により，本件規程に基づく再雇用契約を締結しないことを通知した。
(4)被上告人の在職中の業務実態及び業務能力に係る査定等の内容を本件規程所定の方法で点数化すると，総点数は１点となり，また，本件規程に基づき労働時間を週３０時間とする再雇用契約が成立した場合の被上告人の月額賃金は，１９万９２９３円となる。なお，上告人は，被上告人に係る上記査定等の内容の点数化に当たり，直近の査定帳票を用いず，賞罰実績につき表彰実績を加算しないなど評価を誤り，総点数を０点に満たないものと評価していた。３原審は，上記事実関係等の下において，継続雇用の申込みをした労働者が本件規程所定の継続雇用基準を満たす場合，上告人には継続雇用を承諾する義務が課せられており，これに反して上告人が不承諾としたときには，その不承諾は使用者の権利濫用に当たりこれを当該労働者に対し主張することができない結果，再雇用契約が成立したものと扱われるべきであるとした上で，上告人と被上告人との間には労働時間を週３０時間以内とする再雇用契約が成立したものと扱うのが相当であると判断し，被上告人の地位確認請求及び原判決確定の日までの予備的賃金請求を認容すべきものとした。
第２上告代理人中川元，同別城信太郎，同山浦美卯の上告受理申立て理由第１
点ないし第３点，第６点について
法は，定年の引上げ，継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等の措置を総合的に講じ，もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図ること等を目的とする（法１条）ものであるところ，法附則４条１項により平成２２年４月１日から同２５年３月３１日までの期間において読み替えて適用される法９条１項は，６４歳未満の定年の定めをしている事業主は，その雇用する高年齢者の６４歳までの安定した雇用を確保するため，当該定年の引上げ，継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは，当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度）の導入又は当該定年の定めの廃止のいずれかをしなければならない旨を定め，同条２項は，事業主が，当該事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合において，労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，継続雇用基準を定めて当該基準に基づく制度を導入したときは，継続雇用制度の導入をしたものとみなす旨を定めている。


平成２３年１２月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年(ワ)第１３２１９号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月１６日
判                    決
アメリカ合衆国マサチューセッツ州＜以下略＞
原              告      ユーロプロオペレーティング    エルエルシー
愛知県名古屋市＜以下略＞
原              告      株式会社オークローンマーケティング原告ら訴訟代理人弁護士      松      尾              眞同                      兼      松      由理    子同                      岩      波              修同                      山      田      洋      平同訴訟   代理人   弁理士        山      本      文      夫同訴訟復代理人弁護士      石      川      由佳    子
大阪市＜以下略＞
被              告      フュージョンマーケティング株式会社同訴訟代理人弁護士      石      井      義      人同                      石      田      大      輔同                      林              健太    郎同                      岡      田      健      一同訴訟復代理人弁護士      杉      村      元      章
主                    文
１被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の製品を譲渡し，譲渡のために展示し若しくはインターネット上に掲載し，又は輸入してはならない。２被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の製品を廃棄せよ。３被告は，原告ユーロプロ    オペレーティングエルエルシーに対し，３１４万６６５５円及びこれに対する平成２１年６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告株式会社オークローンマーケティングに対し，３５８万２６９８円及びこれに対する平成２１年６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを１０分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
７この判決は，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の製品（以下「被告製品１」などといい，両製品を総称して「被告製品」という。）を製造し，譲渡し，譲渡のために展示し若しくはインターネット上に掲載し，又は輸入してはならない。２被告は，被告製品を廃棄せよ。
３被告は，原告ユーロプロ    オペレーティングエルエルシー（以下「原告ユーロプロ社」という。）に対し，４３８万２６５２円及びこれに対する平成２１年６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告株式会社オークローンマーケティング（以下「原告オークローン社」という。）に対し，２１３８万６３１９円及びこれに対する平成２１年６月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，蒸気モップについての意匠権を有する原告ユーロプロ社及び同意匠権についての独占的通常実施権を有する原告オークローン社が，被告による被告製品の販売等の行為は上記意匠権等を侵害するものであると主張して，被告に対し，①意匠法３７条１項に基づく被告製品の販売等の差止め，②同条２項に基づく被告製品の廃棄，③上記意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，原告ユーロプロ社に対する４３８万２６５２円（意匠法３９条３項に基づく損害として３３８万２６５２円，及び弁護士費用として１００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２１年６月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，④上記独占的通常実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，原告オークローン社に対する２１３８万６３１９円（意匠法３９条２項に基づく損害として１９４４万２１０９円，及び弁護士費用として１９４万４２１０円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２１年６月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実等（末尾に証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告ユーロプロ社は，「シャーク    スチームモップ」，「ＳＨＡＲＫ」の商標を用いて，別紙原告製品目録記載の蒸気（スチーム）モップ（以下「原告製品」という。）を製造し，同商品を販売している（甲１の１）。イ原告ユーロプロ社は，平成１９年１１月１６日付けで，グローバル    インフォマーシャルサービス（以下「ＧＩＳ社」という。）との間で独占製品販売権契約（甲１の１）を締結し，ＧＩＳ社に対し，原告製品を日本に輸入して日本国内においてこれを販売する，サブライセンス可能な独占的権利，及び，後記(2)の本件意匠権を含む，原告製品を販売するための知的財産権の独占的通常実施権（サブライセンス可能なもの）を与えた。原告オークローン社は，平成１９年１１月２２日付けで，ＧＩＳ社との間でサブライセンス契約（甲１の２）を締結し，ＧＩＳ社から，原告製品を日本に輸入して日本国内においてこれを販売する独占的権利及び原告製品を販売するための知的財産権の独占的通常実施権を与えられた。ウ被告は，インターネット上のショッピングサイトの運営，通信販売業務等を業とする株式会社である。
(2)原告ユーロプロ社の有する意匠権
原告ユーロプロ社は，次の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その登録意匠を「本件意匠」という。）を有している。
意匠登   録番号          第１３３４７３５号出    願    日        平成２０年１月４日登    録    日        平成２０年５月３０日
意匠に係る物品        蒸気モップ
登録    意匠          別紙意匠図面のとおり
(3)被告製品の販売
被告は，インターネット上のショッピングサイトに被告製品を掲載し，被告製品を輸入して，通信販売の方法で被告製品を販売した。
２争点
(1)本件意匠と被告製品の意匠の類否（争点１）
(2)原告らの損害（争点２）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件意匠と被告製品の意匠の類否）について
［原告らの主張］
被告製品は，蒸気モップであり，本件意匠に係る物品と同一である。また，本件意匠と被告製品の意匠とは，次のとおり類似する。
ア本件意匠及び被告製品の意匠の構成態様
本件意匠及び被告製品の意匠の基本的構成態様及び具体的構成態様は，別紙「本件意匠及び被告製品の意匠の構成」（以下「別紙意匠構成表」という。）の「原告らの主張」欄に記載のとおりである。
イ本件意匠の要部
(ア)意匠の類似範囲


意匠の類否の判断は，当該意匠の看者となる取引者，需要者において視覚を通じて最も注意を惹かれる部分である要部を当該意匠から抽出した上で，登録意匠と被告意匠とを対比し，要部における共通点及び差異点をそれぞれ検討して，全体として美感を共通にするか否かを基本として行うべきものである。この判断に当たっては，登録意匠の出願時点における公知又は周知の意匠等を参酌するなどして，これを検討するのが相当である。
(イ)公知意匠等
本件意匠の基本的構成態様のうち，ポールが棒状であり，ポールの下端部が本体部に連結され，その本体部は，下端部と上端部が小径で，中央部が膨らんだ略楕円形状であり，本体部の下端部がモップヘッドに連結されているとの点は，公知である（甲９～１１）。
(ウ)本件意匠の要部
ａ本件意匠は，その意匠に係る物品が「蒸気モップ」であり，使用者は，片手でハンドルを握ってモップの操作を行い，下端部のモップヘッドに拭きとり部材を装着して使用する。
ｂ本件意匠は，上記(イ)のモップの公知意匠のハンドルの形状とは異なり，ハンドルの握り部の形状を略半円状部にすることにより，ハンドルがより自然に手の中に収まるように工夫されており，このようなハンドル握り部のフィット感を高めることにより，片手でのモップの操作性を一段と向上させている点に特徴がある。
このように，本件意匠中のハンドル部の具体的構成態様は，モップの操作性に関わる重要な箇所として，看者である利用者の注意を強く惹く箇所である。
ｃまた，上記(イ)のモップの公知意匠のように，従来，拭き取り部材を装着して使用するタイプの床拭き掃除用具の意匠において，モップヘッド部の形状は，単純な横長の長方形状であった。これに対し，本件意匠は，モップヘッド部の外周形状が，前部及び両側部が緩やかな円弧状で，後部が前部よりも小さい曲率半径の円弧状となっており，上面中央部の隆起部から放射状の隆起が端部にまで延びた，特徴的な意匠を採用している。
モップヘッド部は，床面に接着させて，これを前後左右に移動させることにより床面を清掃するモップの主要部として，モップ操作の際に利用者が絶えず注視する箇所であることから，本件意匠中のモップヘッド部の上記の特徴的な具体的構成態様は，看者である利用者の注意を最も強く惹き付けるものである。
ｄしたがって，本件意匠の構成態様中，少なくとも以下の構成態様は，本件意匠の要部であると認められる。
(ａ)ハンドルの具体的構成態様
ハンドル本体は，基部に対して約４５度の角度で斜め上方に延びる直線状部と，この直線状部の上方に形成された略半円状の握り部とから成る（別紙意匠構成表の【本件意匠】［原告らの主張］・「具体的構成態様」［ハンドル］２項）。
(ｂ)モップヘッドの具体的構成態様
モップヘッドの外周形状は，前部及び両側部が，緩やかな円弧状であり，後部が，前部よりも小さい曲率半径の円弧状である。また，上面中央部の隆起部から，放射状の隆起が端部にまで延びている（別紙意匠構成表の【本件意匠】［原告らの主張］・「具体的構成態様」［モップヘッド］１項，３項）。
ウ本件意匠と被告製品の意匠の対比
(ア)本件意匠と被告製品の意匠の共通点及び差異点は，別紙「本件意匠と被告製品の意匠の対比表」（以下「別紙意匠対比表」という。）の「原告らの主張」欄に記載のとおりである。
(イ)本件意匠と被告製品１の意匠との類否
ａ本件意匠と被告製品１の意匠は，上記(ア)のとおり，基本的構成態様を共通にする。
また，被告製品１の意匠は，本件意匠の要部であるハンドル及びモップヘッドの具体的構成態様（上記イ(ウ)ｄ）についても，本件意匠と共通する。
したがって，本件意匠と被告製品１の意匠は，全体として，看者に対して共通の美感を与える。
ｂ(ａ)他方，本件意匠と被告製品１の意匠の主要な差異点は，上記(ア)のとおり，本件意匠では本体の最大径部は本体の下から３分の２付近にあるのに対し，被告製品１の意匠では本体の上から３分の２付近にある点（別紙意匠対比表の［原告らの主張］・「本件意匠と被告製品１の意匠の差異点」［本体部］）である。
しかしながら，そもそも，本体部の具体的構成態様は，上記イのとおり，本件意匠の要部を構成するものではない。また，本件意匠と被告製品１の意匠における本体部の具体的構成態様は，下端部と上端部が小径で，中央部が膨らんだラッキョウ形であり，その横断面は略楕円形であるという点で共通しており（別紙意匠対比表の［原告らの主張］・「本件意匠と被告製品１の意匠の共通点」［本体部］２項），この共通点が，本体部の具体的構成態様の中の基本的な特徴として看者である利用者の注意を惹き付けることは，想像に難くない。これらの事実等にかんがみれば，本件意匠と被告製品１の意匠における本体の最大径部の位置のわずかな違いは，看者である利用者の注意を惹き付けるものとは考えにくい。
(ｂ)モップヘッドの差異点（別紙意匠対比表の［原告らの主張］・「本件意匠と被告製品１の意匠の差異点」［モップヘッド］）は，隆起の本数のわずかな相違に止まっている。したがって，モップヘッドの具体的構成態様が本件意匠の要部であることを考慮に入れたとしても，上記差異点は，看者である利用者の注意を惹き付けるものではない。(ｃ)ポールと本体部のその他の具体的構成態様の差異点（別紙意匠対比表の［原告らの主張］・「本件意匠と被告製品１の意匠の差異点」［ポール］等を参照。）は，本件意匠の要部に関わらない具体的構成態様の中の，極めて細部の相違に止まっている。したがって，看者である利用者の注意を惹き付けるものとは言い難い。
ｃ以上のとおり，本件意匠と被告製品１の意匠の差異点は，いずれも，前記ａの共通点に係る構成態様が生じさせる共通感を凌駕するものとは認められない。よって，被告製品１の意匠は，本件意匠に類似する。
(ウ)本件意匠と被告製品２の意匠との類否
ａ本件意匠と被告製品２の意匠は，上記(ア)のとおり，基本的構成態様を共通にする。また，被告製品２の意匠は，本件意匠の要部であるハンドル及びモップヘッドの具体的構成態様（上記イ(ウ)ｄ）についても，本件意匠と共通する。
したがって，本件意匠と被告製品２の意匠は，全体として，看者に対して共通の美感を与える。


ｂ(ａ)他方，本件意匠と被告製品２の意匠は，①被告製品２の意匠は，本件意匠と異なり，本体の上部は段差を付けて円錐台状に絞られている点（別紙意匠対比表の［原告らの主張］・「本件意匠と被告製品２の意匠の差異点」［本体部］１項），②本体の最大径部は，本件意匠では本体の下から３分の２付近にあるのに対し，被告製品２の意匠では本体の下から２分の１付近にある点（同２項），において相違する。しかしながら，そもそも，本体部の具体的構成態様は，本件意匠の要部を構成するものではない。また，本件意匠と被告製品２の意匠の本体部の具体的構成態様は，下端部と上端部が小径で，中央部が膨らんだラッキョウ形であり，その横断面は略楕円形であるという点で共通しており（別紙意匠対比表の［原告らの主張］・「本件意匠と被告製品２の意匠の共通点」［本体部］２項），この共通点が，本体部の具体的構成態様の中の基本的な特徴として，看者である利用者の注意を惹き付けることは想像に難くない。
これらの事実等に鑑みれば，上記差異点が看者である利用者の注意を惹き付けるものとは考えにくい。
(ｂ)本件意匠と被告製品２の意匠は，別紙意匠対比表の［原告らの主張］・「本件意匠と被告製品２の意匠の差異点」［モップヘッド］１項及び２項に記載のとおり，モップヘッドに関する差異点がある。しかしながら，上記差異点は，隆起の本数についてのわずかな相違や，利用者の目に付かない，床面に接着するモップヘッド部の背面部の意匠の相違にすぎない。したがって，上記差異点は，モップヘッドの具体的構成態様が本件意匠の要部であることを考慮に入れたとしても，看者である利用者の注意を惹き付けるものではない。(ｃ)本件意匠と被告製品２の意匠のその他の具体的構成態様の差異点は，本件意匠の要部に関わらない具体的構成態様の中の，極めて細部の相違に止まっている。したがって，看者である利用者の注意を惹き付けるものとは言い難い。
ｃ以上のとおり，本件意匠と被告製品２の意匠の差異点は，いずれも，前記ａの共通点に係る構成態様が生じさせる共通感を凌駕するものとは認められない。したがって，被告製品２の意匠は，本件意匠に類似する。
［被告の主張］
ア本件意匠及び被告製品の意匠の構成態様
本件意匠及び被告製品の意匠の構成態様について，原告らの主張に対する被告の認否及び被告の主張は，別紙意匠構成表の「被告の認否及び主張」欄に記載のとおりである。
イ本件意匠の要部
(ア)公知意匠等
本件意匠の出願時において，上端に円状（半円状，楕円状のものを含む。）の持ち手を，下端に蒸気を床に噴出するモップヘッドを，モップヘッドの上部に蒸気を生成する本体部分を，それぞれ備えるスチームクリーナーは，公知意匠として存在していたものであり（乙１），それらの配置自体は，独自の美感を起こさせるものではない。原告らは，蒸気モップの本体部の下端部と上端部が小径で，中央部が膨らんだ略楕円状の形状が公知である旨主張するが，原告らが引用する甲第９号証ないし甲第１１号証の製品の本体部分は，楕円形ではなく，ほぼ円柱形であり，本件意匠及び被告製品の意匠とは大きく異なる。また，甲第９号証及び甲第１０号証の製品の本体部分と，本件意匠及び被告製品の意匠の本体部分とでは，①全長に対する本体部分の割合，②最大膨らみ部分の本体部分上部からの位置，③最大膨らみ部分とポール部分の幅の差が，全く異なっている。
したがって，本件意匠及び被告製品の意匠の本体部分の形状が公知であるとの原告らの主張は，理由がない。
(イ)本件意匠の要部
ａ本件意匠に係る蒸気モップ及び被告製品（本件意匠に係る蒸気モップと併せて，以下「被告製品等」という。）の使用態様は，立ち上がった状態で持ち手部分を所持し，蒸気が噴射されるモップヘッド部分を床面等の汚れに当て，前後にこすることなどで汚れを拭い取る，というものである。このように，被告製品等は，持ち手を所持した状態で，製品を見下ろして使用するものであり，このような使用態様において取引者・需要者の注意を最も惹きやすい部分は，本体部分の態様である。原告らが販売する原告製品の箱には，取引者・需要者の注意を惹き，購入に結びつけるために，原告製品の写真が多数掲載されているが，その写真の大半は，原告製品の本体部分をアップにしたものである（乙３）。
また，被告製品等は，本体部分のタンクに水を入れて使用するものであり，横にした状態で保管すると漏水の危険があるため，短時間の使用時間を除き，立てられた状態で保管される。そして，保管の便宜のために，保管時に持ち手部分及びポール部分を取り外すと，取引者・需要者の注意を惹く部分は，本体部分となる。
したがって，本件意匠の要部は，本体部分の態様である。ｂこれに対し，原告らは，本件意匠の要部は持ち手部分（ハンドル）及びモップヘッド部分であると主張する。
しかしながら，持ち手部分が半円形，楕円形をしている掃除用具は，上記(ア)のとおり公知ないし周知である上，掃除中に掃除用具の持ち手部分に注目する取引者・需要者はまれであるから，持ち手部分は，強く注意を惹く箇所ではない。
また，被告製品等の使用時を想定する平面図では，モップヘッド部分の大半は本体部分に隠れているから，取引者・需要者がモップヘッド部分に強く注意を惹かれることはない。
さらに，被告製品等のようなモップ状の掃除器具の場合，その機能上，モップをつかんで操作する持ち手部分，床と接するモップヘッド部分及び両者をつなぐポール部分は，必要不可欠な部分である。これらの機能上必要不可欠な部分の形状は，製品の機能を向上させるために工夫，改良されるものであり，そこに創作的工夫や視覚を通じて美感を起こさせるものが入る余地はない。すなわち，取引者・需要者がモップ状の掃除器具の持ち手部分及びモップヘッド部分を観察するときは，持ち手部分については操作性，持ちやすさ等の機能面を重視し，モップヘッド部分については床との接地面積，小回りがきく形状か，隅や角部分の掃除はしやすい形状か等の機能面を重視するのであり，そこに，形状の美感は入らないものである。本件意匠の持ち手部分の形状については，原告らも，その機能を向上させるためのものであることを認めている。また，本件意匠のモップヘッド部分の形状についても，この形状は，機能的側面を重視して，長方形に近く丸みを帯びたものとしているものであって，美感を起こさせるものではない。
ウ本件意匠と被告製品の意匠の対比


(ア)本件意匠と被告製品の意匠の共通点及び差異点は，別紙意匠対比表の「被告の主張」欄に記載のとおりである。
(イ)本件意匠権の範囲
スチームモップや縦型の電気掃除機のような掃除器具は，その機能上，持ち手部分，ポール部分，本体部分及びモップヘッド部分が必要不可欠であり，そのような構成の意匠ないし製品が一般的である（甲９，１０，１４，１５）。このように，機能的観点等から一般的な形態に近似する意匠ないし製品が多数存在する場合は，登録意匠の類似の範囲を広く解するべきではなく，意匠権の範囲は，異なる美感を起こさせるものとして意匠公報に登録された形態に局限されると解すべきである。(ウ)本件意匠と被告製品１の意匠は類似しないこと
ａ本体部分の差異点
(ａ)本体部分の形状は，上記(ア)のとおり，本件意匠は逆水滴型であるのに対し，被告製品１の意匠は水滴型である（別紙意匠対比表の［被告の主張］・「本件意匠と被告製品１の意匠の差異点」（以下「上記差異点」という。）６項）。そして，本件意匠は，その形状から，取引者・需要者に，細く，洗練された都会的な美感を与えるのに対し，被告製品１の意匠は，取引者・需要者に対し，太く，どっしりとした安定感のある美感を与えるものであって，両意匠が取引者・需要者に与える美感は全く異なる。
また，両意匠の最大膨らみ部分の径は，被告製品１の意匠の方がポール１本分大きく（上記差異点７項），本件意匠より安定感のある美感を与える。
(ｂ)本体部分の背面について，本件意匠は，円弧状のタンクを外部に露出させることによって，デザインに変化を持たせており，これにより，取引者・需要者に対し，変化に富む洗練された美感を与える（上記差異点８項）。
他方，被告製品１の意匠は，タンクの露出はなく，デザインに変化はないものであって，取引者・需要者に対し，均質的で洗練されていない美感を与える。
(ｃ)本件意匠は，本体部分に円形及び楕円形の造形が施されており，この楕円形の造形は，正面部分のアクセントとして，特徴的な美感を与える。これに対し，被告製品１の意匠は，本体部分に小さな逆三角形のランプが設置されているだけであり（上記差異点９項），均質的で特徴のない美感を与える。
ｂ本体部分以外の差異点
(ａ)持ち手部分について，本件意匠は，上部外周部分の貼付状の造形が持ち手部分にアクセントを与え，特徴的な美感を与えるのに対し，被告製品１の意匠には，このような造形はなく（上記差異点２項），持ち手部分は，均質的で特徴のない美感を与える。(ｂ)本件意匠は，ポール部分と本体部分との間に連結部分が存在し，それぞれが独立した存在であるとの美感を与える。これに対し，被告製品１の意匠は，連結部分がなく，本体部分の上部で直接ポール部分と連結されており（上記差異点５項），ポール部分と本体部分が一体化している美感を与える。
(ｃ)本件意匠は，モップヘッド部分の上面の隆条が１３本であるのに対し，被告製品１の意匠は，２０本である（上記差異点１１項）。モップヘッド部分の中で比較的注目されるものである上面の隆条の７本もの差は，両意匠に異なる美感を与える。
(ｄ)本件意匠は，モップヘッド部分の底面中央部分にある長方形の突起の前面側及び背面側に突起は存在せず，四隅の長方形の造形の間に板状の造形も存在しない。これに対し，被告製品１の意匠は，モップヘッド部分の底面中央部分にある長方形の突起の前面側及び背面側に突起が存在し，四隅の長方形の造形の間に板状の造形が存在するものであり（上記差異点１２項，１３項），本件意匠と異なる美感を与える。
ｃ本件意匠と被告製品１の意匠は，以上のとおり，要部である本体部分の形状が決定的に異なり，本体部分の正面部分及び背面部分が与える美感も大きく異なる。また，要部以外の全体の構成，持ち手部分及びモップヘッド部分についても，取引者・需要者に異なる美感を与える相違が存在し，両意匠は，全体的にも美感が異なる。なお，本件意匠と被告製品１の意匠には，前記(ア)のような共通点もあるが，これらは，意匠の要部ではない持ち手部分及びモップヘッド部分のわずかな共通点であり，両意匠の要部及びその他の部分の差異点を上回る程の美感の共通性をもたらすものではない。
したがって，本件意匠と被告製品１の意匠は，類似しない。(エ)本件意匠と被告製品２の意匠は類似しないこと
ａ本体部分の差異点
(ａ)本体部分の形状は，上記(ア)のとおり，本件意匠は逆水滴型であるのに対し，被告製品２の意匠は瓜型である。また，被告製品２の意匠は，上部から長手方向に５分の１程度までは円柱形であり，５分の１程度から瓜型となる形状であって（別紙意匠対比表の［被告の主張］・「本件意匠と被告製品２の意匠の差異点」（以下「前記差異点」という。）３項），特に，円柱形部分が存在することで，取引者・需要者に与える美感は本件意匠と全く異なる。(ｂ)本件意匠は，蒸気を発生させる電源のスイッチが本体部分に存在しないのに対し，被告製品２の意匠は，円柱部分の正面に電源のスイッチが存在する（前記差異点４項）。本体正面という取引者・需要者が最も注目する部分に，起動時に必要なスイッチが存在することは，取引者・需要者に美感の相違を与える。
(ｃ)本体部分の背面のタンクの形状は，本件意匠がＵ字型であるのに対し，被告製品２の意匠は，Ｏ字型の楕円形である。また，本件意匠は，本体部の背面の上部が開けたデザインであり，開放的な美感を与えるのに対し，被告製品２の意匠は，本体部の背面の上部が閉じたデザインであって（前記差異点５項），閉鎖的な美感を与える。
ｂ本体部分以外の差異点


(ａ)本件意匠及び被告製品２の意匠の構成は，上記(ア)のとおりであり，両意匠は，連結部分及び本体部分の構成比が大きく異なる（前記差異点１項）。本件意匠は，本体部分が短く連結部分が長いため，小型で軽量な美感を与えるのに対し，被告製品２の意匠は，本体部分が長く連結部分が短いため，大型で安定している美感を与える。(ｂ)本件意匠は，モップヘッド部分の上面の隆条が１３本であるのに対し，被告製品２の意匠は，２０本である（前記差異点６項）。上面の隆条の７本もの差は，両意匠に異なる美感を与える。(ｃ)本件意匠は，モップヘッド部分の底面中央部分にある長方形の突起の前面側及び背面側に突起は存在せず，四隅の長方形の造形の間に板状の造形も存在しない。これに対し，被告製品２の意匠は，底面中央部分にある長方形の突起の前面側及び背面側に突起が存在し，四隅の長方形の造形の間に板状の造形が存在するものであり，本件意匠と異なる美感を与える（前記差異点７項）。
ｃ本件意匠と被告製品２の意匠は，上記のとおり，要部である本体部分の形状が決定的に異なり，本体部分の正面部分及び背面部分が与える美感も大きく異なる。また，要部以外の全体の構成，特に，要部である本体部分と連結部分の構成比，モップヘッド部分についても，取引者・需要者に異なる美感を与える相違が存在し，両意匠は，全体的にも美感が異なる。なお，本件意匠と被告製品２の意匠には，前記(ア)のような共通点もあるが，これらは，意匠の要部ではない持ち手部分及びモップヘッド部分のわずかな共通点であり，両意匠の要部及びその他の部分の差異点を上回る程の美感の共通性をもたらすものではない。
したがって，本件意匠と被告製品２の意匠は，類似しない。
［被告の主張に対する原告らの反論］
ア本件意匠の要部について
(ア)ハンドルの具体的構成態様について
被告は，乙第１号証に係る意匠（以下「乙１意匠」という。）の存在により，持ち手部分が半円形ないし楕円形をしている掃除用具は本件意匠の出願時において公知又は周知であった旨を主張する。しかしながら，乙１意匠におけるハンドルの握り部は，半円形又は楕円形というよりも，むしろ台形状であり，略半円状である本件意匠のハンドルの握り部の形状とは，全く異なる。また，乙１意匠のハンドルは，看者である利用者が台形状の長辺部（直線部分）を握るのに対し，本件意匠の利用者は，略半円状の曲線部分を握ることになる。本件意匠は，ハンドルがより自然に手の中に収まり，フィット感を高めるように工夫されているものであり，乙１意匠とは決定的に異なる。このように，乙１意匠は，本件意匠におけるハンドルの具体的構成態様が本件意匠の要部であることを否定するものではない。
(イ)モップヘッドの具体的構成態様について
被告は，本件意匠に係る蒸気モップの使用時を想定する平面図では，モップヘッド部分の大半は本体部分に隠れているから，取引者・需要者がモップヘッド部分に強く注意を惹かれることはない旨主張する。しかしながら，本件意匠に係る蒸気モップは，垂直に立てた状態で使用するものではなく，利用者は，ハンドルを手にしてポールを手前下に傾け，床面に接着したモップヘッドを前方に押し出して使用するものであって，上記平面図は，使用時における利用者の視界を示すものではない。このような使用態様においては，モップヘッドは，本体部に隠されることはない。むしろ，床面に接着し，床面の汚れや塵を除去する部分であるモップヘッドは，看者である利用者の注意を強く惹き付けるものといえる。
イ本件意匠と被告製品１の意匠の差異点について
(ア)本体部分の差異点について
ａ被告は，本件意匠の本体部の構成態様は細く，洗練された都会的な美感を与えるのに対し，被告製品１の意匠は太く，どっしりとした安定感のある美感を与える旨主張する。
しかしながら，本件意匠の本体部と被告製品１の意匠の本体部は，下端部と上端部が小径で，中央部が膨らんだラッキョウ形であるという点で共通しており，どちらかが細く，もう一方は太いというものではない。利用者である看者にとって，本体における最大径部の位置のわずかな違いは重要でなく，両意匠の本体部からは，共通して，丸みを帯びたラッキョウ様のものという美感が生じる。被告が主張するような，太さについて異なる美感を生じさせるものではない。ｂ被告は，本件意匠は円弧状のタンクを外部に露出させることによりデザインに変化を持たせているのに対し，被告製品１の意匠はタンクの露出はなく，デザインに変化はないことから，両意匠の本体部から生じる美感は異なると主張する。
しかしながら，円弧状のタンクが本体部に占める割合は，極めて小さく，この点の違いが本件意匠と被告製品１の意匠の本体部から生じさせる美感に与える影響は，極めて軽微である。また，そもそも，背面部は，看者である利用者が原告製品を使用する際に全く見えない部分であって，この部分の差異が両意匠の本体部から生じる美感に影響を与えることはない。
ｃ被告は，本件意匠の本体部には円形及び楕円形の造形が施されているのに対し，被告製品１の意匠の本体部には小さな逆三角形のランプが設置されているだけであり，両意匠の本体部から生じる美感が異なる旨主張する。
しかしながら，上記「造形」及び「ランプ」は，本体部全体に比して極めて小さく，かつ，利用者の目を惹くような特徴的な構成態様を備えていないことから，看者である利用者にとって，両者の形状のささいな違いは，重要な意味を持つものではない。
(イ)本体部分以外の差異点について
ａ被告は，本件意匠のハンドルの上部外周部分には，被告製品１の意匠と異なり「貼付状の造形」があり，両意匠のハンドルから生じる美感は異なる旨主張する。
しかしながら，本件意匠のハンドルにおいて看者である利用者の注意を惹くのは，基部に対して約４５度の角度で斜め上方に延びる直線状部とこの直線状部の上方に形成された略半円状握り部という具体的構成態様であって，何の特徴もなく付けられた「貼付状の造形」の有無は，看者である利用者にとってささいな差異点にすぎない。また，「貼付状の造形」は，ハンドルを握った場合，すなわち製品の使用中には，看者である利用者から隠れることになるから，この点からしても，看者である利用者の注意を惹き付けるものではない。ｂ被告は，本件意匠にはポール部分と本体部分の間に連結部分が存在し，この点をもって本件意匠と被告製品１の意匠から生じる美感は異なる旨主張する。


しかしながら，上記「連結部分」とは，本体部におけるポール接続用の円筒部を意味するところ，この点の差異は，本体部の具体的構成態様の差異にすぎない。そして，本体部の具体的構成態様が本件意匠の要部とならないことは前記［原告らの主張］イのとおりである上，ポール接続用の円筒部が本体部に占める割合は，著しく小さく，ポールと本体を接続する役割を担うのみである。したがって，このような具体的構成態様は，本体部における具体的構成態様の中でも看者である利用者の注意を惹かない部分である。
ｃ被告は，モップヘッドの上面中央部の隆起部から端部にまで延びる放射状の隆起の本数の違いを主張する。
しかしながら，利用者である看者にとっては，このような隆起の本数の違いよりも，隆起がモップヘッドの上面に存在していることの方が重要であるし，そもそも，両者の本数の差異は，わずかな相違（約１６本と２０本）にすぎない。
したがって，このような相違が本件意匠及び被告製品１の意匠から生じる美感に与える影響は，極めて小さい。なお，被告は，本件意匠の隆起の本数が１３本であると主張するが，本件意匠のモップヘッドには，目に見える１３本の隆起の他に，少なくとも２本ないし３本の隆起が手前に位置するモップヘッドの部品の陰に隠れていることは，本件意匠の図面を見れば明らかである。
ｄ被告は，モップヘッド部について，「底面中央部分の長方形の突起の前面側及び背面側」の「突起」，並びに「四隅の長方形の造形の間」の「板状の造形」の有無を差異点として指摘する。
しかしながら，上記差異点は，極めて小さい部位に関するものであり，ささいなものである上，看者である利用者がモップヘッドの底面部を観察することは極めてまれであることからすると，上記差異点が，本件意匠及び被告製品１の意匠から生じる美感の共通性に影響を与えることはない。
ウ本件意匠と被告製品２の意匠の差異点について
(ア)本体部分の差異点について
ａ被告は，被告製品２の意匠の本体部は瓜型であり，また，上部から長手方向に５分の１程度まで円柱形部分が存在することにより，看者である利用者へ与える美感は本件意匠と全く異なる旨主張する。しかしながら，本件意匠の本体部と被告製品２の意匠の本体部は，下端部と上端部が小径で，中央部が膨らんだラッキョウ形であるという点で共通しており，この共通点が，本体部の具体的構成態様の中の基本的な特徴として，看者である利用者の注意を惹き付けるものである。
被告は，被告製品２の意匠の「円柱形部分」の存在を強調するが，この「円柱形部分」が本体部に占める割合は極めて小さく，このような部分が看者である利用者の注意を惹き付けるとは考えにくい。また，本件意匠及び被告製品２の意匠のポールが円柱形である以上，ラッキョウ型の本体と接続する上で，必ず円柱形ないし円錐台の形状をした部分が必要となるものであり，それが，本件意匠のように本体部上部のポール接続用の円筒部（被告のいう「連結部分」）の形状をとるのか，被告製品２の意匠のように本体部に含まれるのか，という違いがあるにすぎない。したがって，このような部分に看者である利用者が注意を惹かれることは考えにくい。
ｂ被告は，本件意匠と被告製品２の意匠の本体部におけるスイッチの有無という相違により，両意匠の本体部から生じる美感は異なる旨主張する。
しかしながら，被告の主張するスイッチ部分が本体部に占める割合は，極めて小さい上，このスイッチは，特徴的な形状を有しない，シンプルな円状のものである。したがって，このようなスイッチの有無が，本件意匠と被告製品２の意匠の本体部から生じさせる美感に与える影響は，極めて軽微である。
ｃ被告は，本件意匠と被告製品２の意匠の本体部の背面にあるタンクのデザインの相違により，本件意匠及び被告製品２の意匠の本体部から生じる美感が異なるとも主張する。しかしながら，タンク部分の存在が本件意匠と被告製品２の意匠の本体部から生じさせる美感を左右するものでないことについては，前記イ(ア)ｂと同じである。
(イ)本体部分以外の差異点について
ａ被告は，本件意匠と被告製品２の意匠は，連結部分及び本体部分の構成比が大きく異なり，両意匠から生じる美感が異なる旨主張する。しかしながら，上記差異点は，本件意匠の要部以外の部分における構成態様の相違であるにすぎない上，両意匠の構成比には，わずかな相違しか認められない。また，被告製品２の意匠の本体部から，前記(ア)のとおり看者である利用者の注意を惹かない部分である「円柱形部分」を除けば，両意匠の本体部の意匠全体に対する構成比は，極めて近似する。
ｂ被告は，モップヘッドについて，上面中央部の隆起の本数の相違や，「底面中央部分の長方形の突起の前面側及び背面側」の「突起」の有無等の相違を主張する。
しかしながら，このようなささいな構成態様の相違が本件意匠及び被告製品２の意匠から生じる美感の共通性に影響を与えるものではないことについては，上記イ(イ)ｃ，ｄのとおりである。
(2)争点２（原告らの損害）について
ア原告ユーロプロ社の損害
［原告らの主張］
原告ユーロプロ社は，被告に対し，以下のとおり，意匠法３９条３項の損害推定規定に基づく損害賠償請求を行う。
(ア)実施料率
被告製品は，日本標準産業分類によると，玩具・運動競技用具製造技術にかかる製品に該当すると考えられる。社団法人発明協会発行の「実施料率［第５版］」によれば，平成４年度から平成１０年度までの玩具・運動競技用具製造技術の頭金（イニシャル）なしの場合の実施料率の平均は，売上高の５．９％である（甲１９）。したがって，本件では，実施料の算定に売上高の５．９％という基準を用いるのが相当である。
(イ)被告製品の売上高
被告による被告製品の売上高は，５７３３万３１００円である。したがって，上記売上額の５．９％である３３８万２６５２円（１円未満切捨て。以下同じ。）が，意匠法３９条３項により推定される実施料相当額となる。
(ウ)弁護士費用・弁理士費用
原告ユーロプロ社は，被告による本件意匠権侵害行為への対応として，被告への通告及び本訴訟の提起を行ったことに伴う弁護士費用及び弁理士費用の支払いを余儀なくされた。その損害額は，１００万円を下らない。
(エ)よって，原告ユーロプロ社は，被告に対し，本件意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，４３８万２６５２円及びこれに対する不法行為の後である平成２１年６月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
［被告の主張］
(ア)実施料率について


ａ被告製品は，スチームモップであり，掃除用具に分類されるものである。したがって，被告製品は，玩具・運動競技用具製造技術に係る製品に該当するものではなく，前記「実施料率［第５版］」によれば，電気掃除機が該当するとされている「民生用電気機械器具製造技術にかかる製品」が，最も近似する分類である。同書によれば，これらの製品のイニシャルなしの場合の実施料率の平均は，売上高の４．６％である（乙３３）。
ｂまた，上記「実施料率」に記載されている料率は，技術を導入する場合の対価の割合であるため，特許権や実用新案権の評価になじむものである。非技術的部分である意匠が類似する場合に上記「実施料率」記載の料率をそのまま当てはめることは，不当であり，意匠の特徴・内容，侵害の程度等の事情を総合的に考慮して，実施料を算出すべきである。
本件意匠は，スチームモップの美感であり，特別に独創的で個性的な意匠ではなく，同意匠による誘引力も，世界的に著名なキャラクターなどと比べると，著しく劣る。これらの事情を総合考慮すると，本件意匠の実施料率は，１％程度とするのが相当である。
(イ)被告製品の売上高について
被告による被告製品の売上高が５７３３万３１００円であることは，認める。
(ウ)弁護士費用・弁理士費用について
原告らの主張を争う。
イ原告オークローン社の損害
［原告らの主張］
原告オークローン社は，被告に対し，以下のとおり，意匠法３９条２項の損害推定規定に基づく損害賠償請求を行う。
(ア)逸失利益
被告による被告製品の売上高は，５７３３万３１００円である。被告は，後記［被告の主張］のとおり，意匠法３９条２項所定の「利益」の算定に当たって，上記売上高から別紙計算書の「第２．原価」記載の費用を控除すべきであると主張する。
しかしながら，後記［被告の主張に対する原告らの反論］のとおり，これらの費用は，上記売上高から控除すべき費用に当たるものではなく，少なくとも，別紙計算書記載の「業務委託料」，「新聞広告料」及び「不良返金」については，控除すべき費用として認められない。したがって，原告オークローン社は，意匠法３９条２項により推定される原告オークローン社の損害の一部請求として，被告製品の売上高から，別紙計算書記載の「仕入金額」，「輸入費用」，「クリック課金」，「倉庫料」及び「ロイヤリティ等」を控除した金額（57,333,100－33,749,600－1,243,100－   2,020,480－958,000   －306,318－   584,000－571,493   ＝19,442,109円）の支払を求める。
(イ)弁護士費用・弁理士費用
原告オークローン社は，被告による本件意匠権侵害行為への対応として，被告への通告及び本訴訟の提起を行ったことに伴う弁護士費用及び弁理士費用の支払いを余儀なくされた。その損害額は，上記(ア)の損害額の１割（１９４万４２１０円）を下らない。
(ウ)よって，原告オークローン社は，被告に対し，本件意匠権の独占的通常実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，２１３８万６３１９円及びこれに対する不法行為の後である平成２１年６月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
［被告の主張］
(ア)逸失利益について
ａ被告は，別紙計算書記載のとおり，平成２０年から平成２１年までの間に，被告製品１を１９５台販売し，被告製品２を６１００台販売した。被告製品の売上高は，合計５７３３万３１００円である。ｂ被告製品の販売原価は，次のとおり，別紙計算書の「第２．原価」記載の「仕入金額」，「輸入費用」，「業務委託料」，「クリック課金」，「新聞広告料」，「倉庫料」，「不良返金」及び「ロイヤリティ等」の合計額（５６６３万２９２１円）である。
(ａ)仕入金額
被告は，天和国際貿易有限公司（以下「天和社」という）から，別紙計算書の「第２．原価」記載のとおり，被告製品を購入した。天和社は，被告製品１については，中国法人である「ＹＩＷＵＦＯＲＥＩＧＮＥＣＯＮＯＭＩＣ    ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ＆    ＴＲＡＤＥＣＯ．ＬＴＤ．」（以下「ＹＩＷＵ社」という。）から購入し，被告製品２については，「ＳＨＥＮＺＨＥＮ    ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳＣＯ．ＬＴＤ．」（以下「シンセン社」という。）から購入した。両製品は，ＹＩＷＵ社ないしシンセン社から被告へ直送された（乙５の１～７）。
被告による被告製品の仕入金額は，合計３３７４万９６００円である（乙１１の１～４）。なお，被告製品は，スチームが発生しない，スチームは出るが量が少ない，何回か使用するとスチームが発生しなくなる，というスチームに関する初期不良が多く，被告が販売した被告製品のうち，初期不良として顧客から交換を求められた総数は，１０３４台に上る。被告は，これらの初期不良分について，天和社を通じて，シンセン社に対して正常な商品との交換を求めたが，シンセン社が交換に応じたのは６２５台のみであり（別紙計算書の「第２．原価」の「商品」欄に「被告製品２（不良交換用）」と記載されているもの。以下「不良交換用の被告製品２（シンセン社負担分６２５台）」という。），残る４０９台については，被告が販売用として天和社から仕入れた被告製品（以下「不良交換用の被告製品２（被告負担分４０９台）」という。）を交換品として利用するしかなかった（なお，被告は，上記交換時に顧客から返還を受けた不良品については，その都度廃棄しており，現在，被告の手元に不良品（被告製品）を所持していない。）。したがって，これら４０９台の仕入価格（合計２１２万６８００円）についても，被告製品の販売による被告の「利益」（意匠法３９条２項）を算定するに当たって，上記売上高から控除するのが相当である（別紙計算表記載の「仕入金額」は，上記４０９台の仕入金額を含む金額である。）


(ｂ)輸入費用
被告は，ＹＩＷＵ社及びシンセン社から被告製品の直送を受ける際，通関費用等として，別紙計算書の「第２．原価」記載の「輸入費用」（合計１２４万３１００円）を支払った（乙６の１～７）。なお，不良交換用の被告製品２（シンセン社負担分６２５台）についても，その輸入費用は被告が負担したため，輸入費用が発生している。
(ｃ)業務委託料
被告は，天和社に対し，平成２０年４月２３日，①インターネットショップホームページのＳＥＯ対策等の運営全般及び宣伝等に係る業務，②顧客管理，入金確認，発送手配業務，③カスタマーサービス業務，及び④貿易コンサルタント業務を委託し，天和社は，これを受託した（乙７。以下「本件業務委託契約」といい，同契約に係る契約書を「本件業務委託契約書」という。）。
上記①は，ホームページ上の店舗における被告製品の情報の更新，レイアウト変更，リニューアル等の管理をすること，ホームページに電子メールで寄せられた被告製品に対する質問等に対応すること等の業務を指す。また，ＳＥＯ対策とは，検索エンジン最適化対策のことであり，被告サイトのハイパーリンクがグーグルやヤフー等の検索サイトにおいてキーワード検索結果ページの上位に掲載されるよう，工夫することをいう。
上記②は，被告製品の注文を受けた顧客の情報をデータベース化すること（顧客管理），被告から受領する銀行口座の入金一覧表を元に入金状況を確認すること（入金確認），入金確認できた顧客の住所等の情報を専用ソフトを利用して入力し，商品発送を担当する被告宛にデータを送信すること（発送手配），などの業務である。被告は，これらの作業を天和社に委託することにより，被告での作業は天和社から送信された送付先データをプリントアウトして商品を発送するだけでよいこととなり，大幅なコスト削減が図られている。
上記③は，顧客からの電話質問の対応，故障及び性能等のクレームに対する対応，一般的な問合せへの対応等の業務である。上記④は，被告が希望する商品の製造先を探して製造を依頼し，日本に輸出する業務をいう。
本件業務委託契約の委託料は，売上額の３０％であり，被告は，天和社に対し，被告製品の販売に対する業務委託料として，合計１７１９万９９３０円（57,333,100円×0.3）を支払った（乙１４の１～９，乙２２の１～１５）。
(ｄ)クリック課金
被告は，平成２０年１１月１２日から平成２１年５月末日までの間，ヤフージャパンで「スチームモップ」と検索した場合に，検索結果が表示されるページの上部に被告店舗へのリンクが現れる，リスティング広告を設置した。被告の主たる販売経路はネット販売であるため，リスティング広告を展開することは，被告製品の売上げ増加に必要不可欠なものである。また，上記広告の料金は，上記リンクのクリック数に応じて発生し（以下「クリック課金」という，），被告は，上記クリック課金の代金として，合計２０２万０４８０円を支払った（乙８，１５）。
(ｅ)新聞広告料
被告は，インターネットを通じた販売以外に，新聞等の情報誌に広告を掲載し，電話で受注するという通信販売を行った。被告は，神戸新聞，ウーマンライフ，日経インテレッセ，チャオ産経，読売ファミリー及び朝日新聞に，被告製品の広告を掲載した。これらの広告は，すべて被告製品単独の広告であり，他の製品とともに掲載はしていない。これらの広告費の合計は，９５万８０００円である（乙９の１～５，乙１６の１～５）。
(ｆ)倉庫料
被告は，輸入した被告製品を顧客に発送するまでの間，被告が賃借する倉庫に一時保管した。この賃料の合計額は，３０万６３１８円である（乙１０の１～７）。
(ｇ)不良返金
被告が販売した被告製品には，上記(ａ)のとおり，初期不良が多かった。これに対し，大多数の顧客は，不良のない被告製品との交換を求めたが，被告製品を被告に返品した上で代金の返還を求める顧客も存在し，被告は，別紙返金一覧表記載のとおり，合計６４台の返金に応じた。被告が上記返金に要した費用は，少なくとも被告製品の販売額と同額であり，合計５８万４０００円である。
(ｈ)ロイヤリティ等
被告製品の売上高のうち，テレビショップ・フュージョンヤフー店（以下「ヤフー店」という。）における売上げは，別紙計算書の「第１．売上」記載のとおり，合計１３４８万３８００円（137,200円＋13,346,600円）である。
販売者は，ヤフー店で商品を販売した場合，ヤフー店に対し，少なくとも売上高の２．１％相当額のロイヤリティを支払う必要があるため（乙１２の１～９），上記売上高に対するロイヤリティの額は，少なくとも２８万３１６０円（13,483,800円×0.021）である。また，販売者は，ヤフー店における商品の販売の際にカード決済をした場合，ヤフー店に対し，カード決済金額（送料を含む総額）に対して３．６％の手数料を支払う必要がある（乙１３）ところ，上記売上高のうちカード決済した金額は８００万９２６０円であるから，カード手数料は２８万８３３３円（8,009,260円×0.036）である。
したがって，ヤフー店における被告製品の販売により発生するロイヤリティ及びカード手数料（以下「ロイヤリティ等」という。）は，合計５７万１４９３円（283,160円＋288,333円）である。
(イ)弁護士費用・弁理士費用について
原告らの主張を争う。
［被告の主張に対する原告らの反論］
(ア)仕入金額について
ａ被告製品の仕入先は天和社ではないこと
被告が天和社から被告製品を購入したことについては，否認する。被告製品は，被告がＹＩＷＵ社又はシンセン社から直接購入したものであって，天和社から購入したものではない。その理由は，次のとおりである。
(ａ)インボイスの記載
被告は，被告が被告製品を輸入した際のインボイスは乙第５号証の１ないし７（以下「本件インボイス」という。）であると主張する。しかしながら，本件インボイスの作成名義人は，ＹＩＷＵ社又はシンセン社であり，天和社の記載は見当たらない。また，本件インボイスには，製品の名称及び数量のほか，請求単価及び請求金額が記載されており，その仕様，記載からみて，ＹＩＷＵ社又はシンセン社からの被告に対する請求書であることが明らかである。(ｂ)天和社から被告に対する請求金額と被告の天和社に対する支払
額の不一致


被告は，被告製品を含む，同社が天和社から購入した商品の代金として，天和社から，乙第１１号証の１ないし４（以下「本件商品代金請求書」という。）のとおり請求を受け，天和社に対し，乙第２１号証の１ないし１６（以下「本件商品代金送金記録」という。）のとおり代金を支払ったと主張する。
しかしながら，本件商品代金請求書の金額と本件商品代金送金記録の金額は，別紙商品代金請求額・送金額対比表記載のとおり，全く符号していない。
例えば   ，「受   取人へ   の通信   文」欄   に，「   １２GATU    1KAIMESYOUHINDAIKIN」（「１２月１回目商品代金」と読むことができる。）との記載がある乙第２１号証の３及び「１２GATU2KAIMESYOUHINDAIKIN」（「１２月２回目商品代金」と読むことができる。）との記載がある乙第２１号証の４に記載された天和社への送金額の合計額（16,061,600円）は，乙第１１号証の２記載の天和社からの１２月分の請求金額である「19,737,600円」と符号しない。また，   乙第２   １号証   の１の   「受取   人への   通信文   」欄に   は，「SUTIMUMOP2000    DAISHOUHINDAIKIN」（「スチームモップ2000台商品代金」と読むことができる。）と記載され，平成２０年１０月２４日に８００万円を送金したことが記載されているが，これは，被告製品の初回の仕入れは平成２０年１０月２５日の２００台であるとする被告の主張と符号しない。さらに，乙第２１号証の１によると，「SUTIMUMOP」１台当たり４０００円が天和社に送金されていた計算となるが，これは，被告製品を１台当たり４９００円で購入したとする被告の主張と整合しない。
ｂ不良交換用の被告製品２の仕入金額を売上高から控除することは許
されないこと
被告製品の販売による「利益の額」（意匠法３９条２項）を算定するに当たって「不良交換」分の仕入金額を差し引くことは，許されない。被告製品６２９５台の販売による「利益の額」を算定するに当たって，被告製品の売上高から控除すべき仕入金額は，この売上高に対応する仕入金額，すなわち被告製品６２９５台の仕入金額に限られるべきである。
「不良交換」に要する費用は，不良品が発生しなければ必要のなかったものであり，不良品が発生した場合でも，本来，不良品を販売した仕入先が負担する費用であって，被告製品の売上げに直接連動するものとはいえない。
(イ)輸入費用について
被告は，乙第６号証の輸入費用の請求書（以下「本件輸入費用請求書」という。）が，被告において被告製品を輸入した際に生じた費用であると主張する。
しかしながら，本件輸入費用請求書が本件インボイスに記載された被告製品のいずれに関するものなのかについては，本件インボイスの記載内容からは明らかでない。
また，被告は，被告製品と併せて他の製品（モップパッド，化粧箱等）も輸入しているので，本件輸入費用請求書記載の金額は，被告製品以外の製品の輸入費用も含むものである。
さらに，被告は，前記［被告の主張］(ア)(ａ)記載の「不良交換」分の輸入費用についても売上額から控除しており，相当でない。
(ウ)業務委託料について
本件業務委託契約については，次のとおり，その形式及び内容に不自然な点があり，天和社と被告の間で本件業務委託契約が締結されたこと，並びに本件業務委託契約と被告製品の輸入及び販売との間に関連性があることについては，重大な疑義がある。
ａ本件業務委託契約書記載の契約締結日が天和社の会社設立日より前
になっていること
天和社の法人設立認可証（乙２０の１）には，天和社の設立時期は平成２０年６月２日であると記載されている。これに対し，本件業務委託契約書には，本件業務委託契約の締結日は同年４月２３日であると記載されており，この日付は，天和社の設立日よりも前である。設立前の法人が業務委託契約を締結することができないことは論理的に明らかであり，本件業務委託契約書の文書の真正には，重大な疑義がある。また，受託先の会社の設立許可がされるかどうかが決まっていない段階で，委託先の会社が，同社の業務の大部分を上記設立前の会社に委託する旨の契約を締結することは，通常考えられない。ｂ本件業務委託契約書の天和社の署名が，外国会社の通常の署名方式
に則っていないこと
本件業務委託契約書の被告の署名欄には被告の代表者名が記載されているのに対し，天和社の署名欄には，天和社の代表者名の記載はなく，天和社の印が押印されているにすぎない。しかしながら，天和社は，香港の会社であり，香港を含む外国の会社が契約書に署名を行う場合，署名欄には，会社の名称のみならず代表者名も明記した上で，代表者自身がサイン（自署）する方法が通常である。会社印の押印のみで署名を行っている上記天和社の署名は，極めて不自然である。
ｃ本件業務委託契約の内容の不自然性
本業務委託契約は，業務委託料を「売上金額」の３０％と定めているが，この「売上金額」が被告のどのような売上げの金額に係るものかは明らかでない。仮に，被告製品の売上げ又はこれを含むものであるとすると，被告の主張に従えば，被告が天和社に対して支払ったとする被告製品６７０４台分の「仕入金額」及び「業務委託料」の合計額から不良交換用の被告製品２（被告負担分）４０９台の仕入額（２１２万６８００円）を控除した，被告製品６２９５台分の仕入金額は，同台数分の被告製品の売上高の約８５％にも及ぶ。被告は，被告製品の販売に当たり，さらに輸入費用，宣伝広告費等を支出することを考えると，このような採算性のない取引を承知で被告が被告製品を輸入したとは考えられない。
ｄ天和社は本件業務委託契約に基づく委託業務を行っていないこと被告は，天和社は本件業務委託契約に基づく業務を行っていると主張するが，これを裏付ける客観的な証拠は被告から提出されていない。
ｅ天和社の請求書（乙１４）記載の業務委託料の金額が，本件業務
委託契約書記載の業務委託料の金額と合致しないこと
本件業務委託契約は，被告が天和社に支払う業務委託料（以下「本件業務委託料」という。）について，被告が，毎月末締めの上，翌月１０日に天和社の銀行口座へ支払う旨を規定する（本件業務委託契約書３条１項）。
そして，被告は，天和社から本件業務委託料の請求を受けたことの証拠として，天和社からの請求書（乙１４の１～９。以下「本件業務委託料請求書」という。）を提出する。


しかしながら，本件業務委託料請求書記載の金額は，別紙業務委託料請求額・委託料算定額対比表記載のとおり，被告が主張する被告の売上金額（乙３０）を基に算定した本件業務委託料の金額（被告の売上金額の３０％）と一致しない。
なお，被告は，後記［原告らの反論に対する被告の反論］のとおり，本件業務委託料の算定の基礎となる被告の売上高は卸販売分（乙３２）を含まないものであるから，原告らの主張は理由がないと主張する。しかしながら，別紙被告売上高・卸販売分対比表記載のとおり，被告の主張する被告の毎月の売上高（乙３０）から天和社の把握する被告の売上高（同）を控除した金額は，被告の主張する卸販売分の金額と全く一致しない。
ｆ被告から天和社に対する業務委託料の支払額及び支払日が，本件業務委託契約で定められた業務委託料の金額及び支払日と一致しない
こと
本件業務委託契約は，被告は天和社に対して毎月末日締めの上，翌月１０日に本件委託料を送金する旨規定している。
しかしながら，被告から天和社に対する送金の記録は，別紙送金記録のとおりである。被告は，被告製品の売上げがあるにもかかわらず，平成２１年５月から７月にかけては全く送金をせず，送金のある月についても，同年４月は５回，同年９月ないし１１月は各々２回に分けて送金している。月１回の送金が行われている同年１月ないし３月及び８月も，１０日又はそれに近接する日に送金は行われていない。
(エ)クリック課金について
被告は，クリック課金の支払を示す証拠として，被告及び被告代表者の預金通帳並びに被告及び被告代表者のクレジットカード利用明細書を提出する（乙２３～２６）。
しかしながら，これらの明細書に記載された金額が上記クリック課金に係るものであるか否かは，明らかでない。
また，被告は，被告製品の他に，被告製品の商品名と「スチームモップ」の点で共通する原告製品（商品名「シャークスチームモップ」）についても，被告店舗のウェブサイトを通じて販売していた（甲３，４）。したがって，仮に，被告が上記クリック課金の料金を支払っていたとしても，支払った金額のすべてが被告製品の売上げに直接必要になった費用とはいえない。
(オ)新聞広告料について
被告の提出する広告費に係る請求書（乙９，１６）の記載内容からは，当該広告が実際に被告製品の広告に係るものであるのか否か定かではない。仮に，上記広告が被告製品の広告を含むものであったとしても，その広告に被告が販売する他の製品の広告も含まれる場合は，その広告分の請求金額まで被告製品の売上げに直接連動する費用として控除することは認められない。
(カ)倉庫料について
被告は，被告製品の倉庫料として３０万６３１８円（乙１０の１～７）を要したと主張するが，この金額は，乙第１０号証に「出番料」と記載されている金額を含むものである。この「出番料」は，乙第１０号証の記載上，被告製品の入庫により生じたものか否かが明らかでない。
また，被告の主張する「倉庫料」には，「不良交換」分の被告製品に係る料金も含まれている。「不良交換」分の費用を売上高から控除すべきでないことについては，前記(イ)のとおりである。
(キ)不良返金について
被告製品の販売による「利益の額」（意匠法３９条２項）を算定するに当たって，「不良返金」分の仕入金額を差し引くことは許されない。その理由については，前記(ア)ｂと同様である。
(ク)ロイヤリティ等について
被告は，被告製品の販売の際に被告がロイヤリティ等を支払ったことを示す証拠として，被告の預金通帳（乙２３）を提出するが，この通帳に記載された金額が上記ロイヤリティ等の支払に当てられたものであるのか否かは，明らかでない。
［原告らの反論に対する被告の反論］
(ア)仕入金額について
ａ被告製品の仕入先は天和社であること
(ａ)本件インボイスについて
本件インボイスは，被告製品の送り状である。本件のように，天和社がＹＩＷＵ社及びシンセン社から商品を購入し，その商品を被告が天和社から購入して，ＹＩＷＵ社及びシンセン社から被告に対して商品が直送されるという売買契約の場合，インボイス（送り状）には，荷送人であるＹＩＷＵ社ないしシンセン社及び荷受人である被告の名義のみが表示され，商品の授受に直接関与しない天和社の名義は表示されないものである。したがって，本件インボイスに天和社の記載がないことは，不自然ではない。
(ｂ)天和社から被告に対する請求金額と被告の天和社に対する支払
額との関係について
被告は，天和社に対して，毎月の請求に応じて仕入代金を支払うことを基本としているが，資金調達の都合等で天和社に送金できない月や，支払が一部払いとなる月も存在した。被告は，送金が滞る場合は，天和社に対して支払の猶予を申し入れ，天和社の了解を得て後日の送金額を増額することによって，対応していた。また，被告が平成２０年１０月２４日に天和社に送金した８００万円（乙２１の１）は，被告製品２の前払代金であり，同金額は，同年１２月分の天和社の請求額（乙１１の２）から控除されている。
ｂ不良交換用の被告製品の仕入金額について
商品を販売するに当たり，仕入商品の中には，不可避的に不良品が存在する。不良品の割合は，仕入代金や製造者によって様々であるが，安価で大量に仕入れるときは，不良の割合が高くなることが一般である。この場合，不良品の仕入代金は，商品を販売して利益を得るために必要な費用と考えることが通常であり，販売者は，不良品の割合や損失額等を考慮して，販売価格や利益を設定している。したがって，不良品の仕入価格も，売上げに直接連動する変動費用に該当する。
(イ)輸入費用について
被告は，被告製品と併せて他の製品も輸入しているが，輸入費用は商品ごとに積算されるものではないため，輸入した商品ごとに輸入費用を算定することはできない。
もっとも，輸入費用は，申請単位又はコンテナ等単位当たりで設定されているため，原則として，被告製品にモップパッド又は化粧箱が加わったことで増加する費用はない。ただし，同じく２００個の被告製品を輸入した際の輸入通関料（乙６の１，６の７）について見ると，乙第６号証の７は輸入通関料が「少」であるのに対し，乙第６号証の１は「大」になっている。これは，後者がモップパッドもともに輸入したからであると考えられるので，その差額（３２００円）は，モップパッドの輸入によって増加した費用であるといえる。
(ウ)業務委託料について
ａ本件業務委託契約の締結日について


本件業務委託契約書の日付は，天和社の設立が認可される以前の日付であるが，天和社は，その頃から設立手続を行っていた。設立中の会社と設立後の会社は実質的には同一であるから，設立前の天和社の行為は設立認可後の天和社にそのまま承継される。
ｂ本件業務委託契約の内容について
原告らは，本件業務委託料が高額で不自然であると主張するが，前記［被告の主張］(ア)ｂ(ｃ)のとおり，被告が天和社に委託した業務内容は，膨大であり，本件業務委託料の金額に見合うものである。被告は，天和社に業務を委託することによって，被告自身で行う業務が著しく効率化されており，通常であれば十分利益が見込めることから，本件業務委託料の金額は，何ら不自然なものではない。
ｃ本件業務委託料請求書記載の金額について
天和社は，被告から商品発送先住所の入力業務や顧客からの入金確認業務を委託されているため，それらの情報から，被告の毎月の売上高を認識することができる。天和社は，この売上高をもとに，毎月３０％の業務委託料を請求している（本件業務委託料請求書）。なお，天和社と被告は，業務委託料算出のために天和社が被告の月額売上高を算定する場合，被告が顧客に商品を発送した時点で売上計上することで合意している。被告は，商品を発送すると，発送伝票の番号を記載したデータを天和社に送信するため，天和社は同データ受領後，発送済分を売上げとして計上する。
他方，被告は，販売した商品の売上計上時期を原則として商品代金入金時としているため，両者が把握する毎月の売上高は，異なるものとなっている。
また，被告の売上げには，被告が直接小売店ないし小売店へ転売する業者に販売する売上げ（以下「卸販売分」という。）もあるところ，卸販売分については，天和社は売上げを把握しておらず，被告から天和社に対して業務委託料を支払うこともない（なお，卸販売分の中に，被告製品は含まれていない。）。平成２０年１０月から平成２１年６月までの被告の売上高が天和社の把握する売上高より多くなっているのは，上記理由によるものである。
(エ)クリック課金について
被告が被告ウェブサイトで原告製品を販売したことは認める。ただし，原告製品は，被告製品と異なり仕入価格が高額なため，販売価格も高額とせざるを得ず，売れ行きも悪かった。そのため，原告製品の販売台数は５０台程度である。このように，両者の販売台数の差は膨大である上，クリック課金は被告製品の販売のために導入した広告であって，原告製品のための広告ではないことからすると，クリック課金の費用に原告製品の販売用の広告費を考慮する必要はない。仮に，クリック課金の費用に原告製品の販売用の広告費が含まれるとしても，その額は，両製品の販売台数の割合で算出すべきである。
(オ)倉庫料について
「出番料」とは，コンテナを利用した入庫時に必要な荷下ろし作業の特別料金であり，この費用を売上高から控除するべきであることは，明らかである。
ウ原告ユーロプロ社の損害賠償請求権と原告オークローン社の損害賠償請
求権との関係
［原告らの主張］
独占的通常実施権者である原告オークローン社については，被告による被告製品の販売がなければ，その分原告製品の売上げによる利益が生じたはずであるという点で，意匠法３９条２項で推定される被告の利益相当分の損害が観念し得る。他方，意匠権者である原告ユーロプロ社については，原告オークローン社から，ＧＩＳ社を介して，原告オークローン社の実施に応じた金額が支払われていることから，独占的通常実施権者である原告オークローン社の実施が害された分に相当する収入が減少するという損害を，原告オークローン社の損害とは別に観念することができる。したがって，原告ユーロプロ社の意匠法３９条３項に基づく実施料相当額の損害賠償請求と，原告オークローン社の同条２項に基づく被告の利益相当額の損害賠償請求とは，両立する。
［被告の主張］
原告らの主張を争う。
意匠法３９条２項は，「その者（侵害者）がその侵害の行為により利益を受けているとき」と規定しており，侵害者が実施行為，すなわち，許諾を得た意匠権の実施を行わなかった場合を前提とする損害額算定方法である。これに対し，同条３項は，「意匠の実施に対し受けるべき金銭の額」と規定しており，仮に侵害者が実施行為を行った場合を前提とする損害額算定方法である。このように，両規定は，互いに両立しない状況を前提とするものであるから，両請求権が単純に並立することはない。また，仮に，独占的通常実施権ではなく，専用実施権が設定されている場合，設定者は，自ら意匠権を実施する権利も，他者に更に実施許諾をする権利も有しておらず，意匠法３９条３項に基づく損害賠償を請求することはできない。それにもかかわらず，独占的通常実施権者に同条２項の類推適用による損害賠償請求を認め，同時に，意匠権者にも同条３項による損害賠償請求を認め，両者が並立するとすれば，専用実施権が設定された場合以上の逸失利益を権利者側に認めることになってしまい，専用実施権設定時と比較して均衡を失する。なお，本件では，原告ユーロプロ社が設定した権利は専用実施権ではなく独占的通常実施権であるため，法律上，同社は損害賠償請求権を有さないものではないが，意匠権者の損害は，侵害者の侵害行為によって独占的通常実施権者が蒙った損害分について，独占的通常実施権者から実施料を取得できなかったことであり，独占的通常実施権者が意匠権者に対し，得た利益から実施料相当額を支払わなければならないことは，侵害が存在する場合と存在しない場合とで異なることはない。したがって，仮に，本件において，原告ユーロプロ社及び原告オークローン社の損害賠償請求が認められるとすれば，原告ユーロプロ社の意匠法３９条３項に基づく請求権と原告オークローン社の同条２項に基づく請求権は，重複する限度で連帯債権の関係に立つ。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件意匠と被告製品の意匠の類否）について
(1)意匠の類否の判断
登録意匠とそれ以外の意匠との類否の判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとされており（意匠法２４条２項），この類否の判断は，両意匠を全体的観察により対比し，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，公知意匠にない新規な創作部分の存否等を考慮して，当該意匠に係る物品の看者となる需要者の注意を惹きやすい部分を把握し，この部分を中心に対比した上で，両意匠が全体的な美感を共通にするか否かによって類否を決するのが相当である。
(2)意匠に係る物品の同一性
被告製品は，蒸気モップであり，本件意匠に係る物品と同一である。(3)本   件意匠   及び被   告製品   の意匠   の構成   態様
ア   本件意   匠の構   成態様


証拠（甲   ２の２   ）によれ   ば，本件   意匠の   基本的構成態様及び具体的構成態様は，次のとおりであると認められる。
(ア)基本的構成態様
ａ本件意匠は，持ち手部，ポール部，連結部，本体部，モップヘッド部とから成る。
ｂ持ち手部は，ポール部の上端と結合された，半円形のものである。ｃポール部は，上端で持ち手部と結合し，下端で連結部と結合する。ｄ連結部は，ポール部と本体部とを接続する部材である。ｅ本体部は，略楕円状であり，その下端部はモップヘッド部に結合されている。
ｆモップヘッド部は，上面中央部に本体部との接続部である隆起部を備えた，横長の板状体である。
(イ)具体的構成態様
ａ持ち手部
(ａ)持ち手部は，下方の直線状の基部と，その上方の持ち手部本体とから成る。
(ｂ)持ち手部本体は，基部に対して約４５度の角度で斜め上方に延びる直線状部と，この直線状部の上方に形成された，略半円状の握り部とから成る。
(ｃ)直線状基部の背面に，先端を上方に屈曲させたＬ型のコードフックが突設されている。
(ｄ)握り部の上部外周部分に，貼付状の造形が施されている。(ｅ)持ち手部の長さ（高さ）は，全高の約２０％である。
ｂポール部
(ａ)ポール部は，１本の円筒状の棒状体である。(ｂ)ポール部の長さは，全高の約４０％である。
ｃ連結部
(ａ)連結部は，上端の背面に，先端を下方に屈曲させたＬ型のコードフックが突設されている。
(ｂ)連結部の下端は，本体部上部の前面部分と結合する。(ｃ)連結部の長さ（高さ）は，全高の約１５％である。
ｄ本体部
(ａ)本体部は，逆水滴型の形状であり，最大径部は，本体部の長手方向の下から４分の３付近にある。最大径部の横幅は，ポール部の横幅の約７倍である。
(ｂ)本体部の横断面は，略楕円形である。
(ｃ)正面中央付近の上部に，円形の造形が施され，そのすぐ下部に，横長の楕円形の造形が施されている。
(ｄ)背面の上部から本体部の長手方向の４分の１付近の部分には，下方が円弧状の模様があり，上端に栓状の突起物が存在する。(ｅ)本体部の長さ（高さ）は，全高の約２０％である。
ｅモップヘッド部
(ａ)モップヘッド部の外周形状は，前部及び両側部が，緩やかな円弧状であり，後部が，前部よりも小さい曲率半径の円弧状である。(ｂ)その縦：横の比率は，約１：２である。
(ｃ)上面中央部の隆起部から，放射状の隆起が端部にまで延びている。
(ｄ)隆起の総数は，約１６本である。
(ｅ)裏面の中央部には，３×３の井桁状突起が形成され，その両側の前後に，モップ接着用の長方形部が形成されている。(ｆ)モップヘッド部の長さ（高さ）は，全高の約５％である。イ   被告製   品１の   意匠の   構成態   様被告製   品１の   構成は   ，別紙   被告製   品目録   記載１   の「構   成」の   とおりであり   ，その基本的構成態様及び具体的構成態様は，次のとおりであると認められる。
(ア)基本的構成態様
ａ被告製品１の意匠は，持ち手部，ポール部，本体部，モップヘッド部とから成る。
ｂ持ち手部は，ポール部の上端と結合された，半円形のものである。ｃポール部は，上端で持ち手部と結合し，下端で本体部と結合する。ｄ本体部は，略楕円状であり，その下端部はモップヘッド部に結合されている。
ｅモップヘッド部は，上面中央部に本体部との接続部である隆起部を備えた，横長の板状体である。
(イ)具体的構成態様
ａ持ち手部
(ａ)本件意匠における持ち手部の具体的構成態様（前記ア(イ)ａ）の(ａ)ないし(ｃ)と同じ。
(ｂ)持ち手部の長さ（高さ）は，全高の約１８％である。
ｂポール部
(ａ)ポール部は，２本の棒が中央部で接続されている，横断面が略楕円状の棒状体である。
(ｂ)ポール部の長さは，全高の約４５％である。(ｃ)ポール部の下端は，本体部上部の中央部分と結合する。
ｃ本体部
(ａ)本体部は，上部のポール部接続用の円筒部と，本体とから成る。(ｂ)本体は，水滴型の形状であり，最大径部は，本体の長手方向の下から３分の１付近にある。最大径部の横幅は，ポール部の横幅の約８倍である。
(ｃ)本体の横断面は，略楕円形である。
(ｄ)正面中央の上部から長手方向に２分の１付近に，逆三角形のランプが設けられている。
(ｅ)背面中央の上部から長手方向に７分の３付近に，栓が存在する。(ｆ)本体の上端部に，先端を下方に屈曲させたＬ型のコードフックが突設されている。
(ｇ)本体部の長さ（高さ）は，全高の約３３％である。
ｄモップヘッド部
(ａ)本件意匠におけるモップヘッド部の具体的構成態様（前記ア(イ)ｅ）の(ａ)ないし(ｃ)，(ｅ)及び(ｆ)と同じ。(ｂ)隆起の総数は，２０本である。
(ｃ)裏面中央部の井桁状突起の前面側に４つ及び背面側に１つの板状の突起があり，井桁状突起の両側に，外側が広がったハの字状の突起がある。
ウ   被告製   品２の   意匠の   構成態   様被告製   品２の   構成は   ，別紙   被告製   品目録   記載２   の「構   成」の   とおりであり   ，その基本的構成態様及び具体的構成態様は，次のとおりであると認められる。
(ア)基本的構成態様
本件意匠の具体的構成態様（前記ア(ア)）と同じ。
(イ)具体的構成態様
ａ持ち手部


(ａ)本件意匠における持ち手部の具体的構成態様（前記ア(イ)ａ）の(ａ)ないし(ｄ)と同じ。
(ｂ)持ち手部の長さ（高さ）は，全高の約１８％である。
ｂポール部
(ａ)ポール部は，２本の棒が中央部で接続されている，横断面が略楕円状の棒状体である。
(ｂ)ポール部の長さは，全高の約４０％である。
ｃ連結部
(ａ)連結部は，上端の背面に，先端を下方に屈曲させたＬ型のコードフックが突設されている。
(ｂ)連結部の下端は，本体部上部の中央部分と結合する。(ｃ)連結部の長さ（高さ）は，全高の約１３％である。
ｄ本体部
(ａ)本体部は，瓜型の形状であり，最大径部は，本体部の長手方向の下から２分の１付近にある。最大径部の横幅は，ポール部の横幅の約７倍である。
(ｂ)本体部の横断面は，略楕円形である。
(ｃ)正面中央付近の上部に，逆三角形のランプが設置され，その直ぐ下部に，横長の楕円形の造形が施されている。
(ｄ)本体部の上部は，段差を付けて円錐台状に絞られ，円錐台状部の表面に円形の電源スイッチ部が設けられている。
(ｅ)本体部の背面上部は，楕円形の線があり，その上端に栓状の突起物が突設されている。
(ｆ)本体部の長さ（高さ）は，全高の約２４％である。
ｅモップヘッド部
被告製品１の意匠におけるモップヘッド部の具体的構成態様（前記イ(イ)ｄ）と同じ。
(4)本件意匠と被告製品の意匠の共通点及び差異点ア本件意匠と被告製品１の意匠の共通点及び差異点は，次のとおりである。
(ア)共通点
ａ基本的構成態様
(ａ)持ち手部，ポール部，本体部，モップヘッド部を備える。(ｂ)持ち手部は，ポール部の上端に結合された，半円形のものである。
(ｃ)ポール部は，上端で持ち手部と結合する。
(ｄ)本体部は，略楕円状であり，その下端部はモップヘッド部に結合されている。
(ｅ)モップヘッド部は，上面中央部に本体部との接続部である隆起部を備えた，横長の板状体である。
ｂ具体的構成態様
（持ち手部）
(ａ)持ち手部は，下方の直線状の基部とその上方の持ち手部本体とから成る。
(ｂ)持ち手部本体は，基部に対して約４５度の角度で斜め上方に延びる直線状部と，この直線状部の上方に形成された，略半円状の握り部とから成る。
(ｃ)直線状基部の背面に，先端を上方に屈曲させたＬ型のコードフックが突設されている。
（ポール部）
ポール部は，円筒状ないし横断面が略楕円状の棒状体である。
（本体部）
本体部の横断面は，略楕円形である。
（モップヘッド部）
(ａ)モップヘッド部の外周形状は，前部及び両側部が，緩やかな円弧状であり，後部が，前部よりも小さい曲率半径の円弧状である。(ｂ)その縦：横の比率は，約１：２である。
(ｃ)上面中央部の隆起部から，放射状の隆起が端部にまで延びている。
(ｄ)裏面の中央部には，３×３の井桁状突起が形成され，その両側の前後に，モップ接着用の長方形部が形成されている。
(ｅ)モップヘッド部の長さ（高さ）は，全高の約５％である。
(イ)差異点
ａ基本的構成態様
(ａ)本件意匠は，持ち手部，ポール部，連結部，本体部及びモップヘッド部とから成るのに対し，被告製品１の意匠は，持ち手部，ポール部，本体部及びモップヘッド部とから成る。
(ｂ)本件意匠は，ポール部が下端で連結部と結合し，連結部によってポール部と本体部を接続するのに対し，被告製品１の意匠は，ポール部が下端で本体部と結合する。
ｂ具体的構成態様
（持ち手部）
(ａ)本件意匠は，握り部の上部外周部分に貼付状の造形が施されているのに対し，被告製品１の意匠は，このような造形は施されていない。
(ｂ)持ち手部の長さ（高さ）は，本件意匠が全高の約２０％であるのに対し，被告製品１の意匠は全高の約１８％である。
（ポール部）
(ａ)本件意匠は，１本の棒状であるのに対し，被告製品１の意匠は，２本の棒が中央部で接続されている。
(ｂ)ポール部の長さは，本件意匠が全高の約４０％であるのに対し，被告製品１の意匠は全高の約４５％である。
（連結部）
本件意匠は，連結部を備え，連結部の上端の背面に，先端を下方に屈曲させたＬ型のコードフックが突設されているのに対し，被告製品１の意匠は，連結部を備えておらず，先端を下方に屈曲させたＬ型のコードフックは本体部の本体の上端部に設けられている。
（本体部）
(ａ)被告製品１の意匠は，上部のポール部接続用の円筒部と本体とから成るのに対し，本件意匠は，このような円筒部を備えていない。(ｂ)本件意匠は，本体部の形状が逆水滴型であり，最大径部は本体部の長手方向の下から４分の３付近であるのに対し，被告製品１の意匠は，本体の形状が水滴型であり，最大径部は本体の長手方向の下から３分の１付近にある。また，最大径部の横幅のポール部の横幅に対する比は，本件意匠が約７倍であるのに対し，被告製品１の意匠は約８倍である。
(ｃ)本件意匠は，正面中央付近の上部に円形及び横長の楕円形の造形が施されているのに対し，被告製品１の意匠は，このような造形は施されておらず，正面中央の上部から長手方向に２分の１付近に逆三角形のランプが設けられている。


(ｄ)本件意匠は，本体部の背面上部から長手方向の４分の１付近の部分に，下方が円弧状の線があり，上端に栓状の突起物が存在するのに対し，被告製品１の意匠は，本体部の背面上部に円弧状の線はなく，背面中央の上部から長手方向に７分の３付近に栓が存在する。(ｅ)本体部の長さ（高さ）は，本件意匠が全高の約２０％であるのに対し，被告製品１の意匠は全高の約３３％である。
（モップヘッド部）
(ａ)本件意匠は，隆起の総数が約１６本であるのに対し，被告製品１の意匠は，隆起の総数が２０本である。
(ｂ)被告製品１の意匠は，モップヘッド部の裏面中央部の井桁状突起の前面側に４つ及び背面側に１つの板状の突起が存在し，井桁状突起の両側にハの字状の突起が存在するのに対し，本件意匠には，このような突起は存在しない。
イ本件意匠と被告製品２の意匠の共通点及び差異点は，次のとおりである。
(ア)共通点
ａ基本的構成態様
(ａ)持ち手部，ポール部，連結部，本体部，モップヘッド部とから成る。
(ｂ)持ち手部は，ポール部の上端と結合された，半円形のものである。
(ｃ)ポール部は，上端で持ち手部と結合し，下端で連結部と結合する。
(ｄ)連結部は，ポール部と本体部を接続する部材である。(ｅ)本体部は，略楕円状であり，その下端部はモップヘッド部に結合されている。
(ｆ)モップヘッド部は，上面中央部に本体部との接続部である隆起部を備えた，横長の板状体である。
ｂ具体的構成態様
（持ち手部）
(ａ)本件意匠と被告製品１の意匠における持ち手部の共通点（前記ア(ア)ｂ（持ち手部））と同じ。
(ｂ)握り部の上部外周部分に，貼付状の造形が施されている。
（ポール部）
(ａ)ポール部は，円筒状ないし横断面が略楕円状の棒状体である。(ｂ)ポール部の長さは，全高の約４０％である。
（連結部）
連結部は，上端の背面に，先端を下方に屈曲させたＬ型のコードフックが突設されている。
（本体部）
(ａ)本体部の横断面は，略楕円形である。
(ｂ)本体部の最大径部の横幅は，ポール部の横幅の約７倍である。(ｃ)正面中央付近の上部の造形ないしランプの直ぐ下部に，横長の楕円形の造形が施されている。
（モップヘッド部）
本件意匠と被告製品１の意匠におけるモップヘッド部の共通点（前記ア(ア)ｂ（モップヘッド部））と同じ。
(イ)差異点
本件意匠の具体的構成態様と被告製品２の意匠の具体的構成態様の差異点は，次のとおりである（なお，本件意匠と被告製品２の意匠の基本的構成態様については，両者の間に差異点は存在しない。）。
（持ち手部）
持ち手部の長さ（高さ）は，本件意匠が全高の約２０％であるのに対し，被告製品２の意匠は約１８％である。
（ポール部）
本件意匠は，１本の棒状であるのに対し，被告製品２の意匠は，２本の棒が中央部分で接続されている。
（連結部）
ａ連結部の下端は，本件意匠では本体部上部の前面部分と結合するのに対し，被告製品２の意匠は本体部上部の中央部分と結合する。ｂ連結部の長さ（高さ）は，本件意匠が全高の約１５％であるのに対し，被告製品２の意匠は全高の約１３％である。
（本体部）
ａ本件意匠は，本体部の上部に段差を付けていないのに対し，被告製品２の意匠は，本体部の上部が段差を付けて円錐台状に絞られ，円錐台状部の表面に円形の電源スイッチ部が設けられている。
ｂ本件意匠は，本体部の形状が逆水滴型であり，最大径部は本体部の長手方向の下から４分の３付近であるのに対し，被告製品２の意匠は，本体部の形状が瓜型であり，最大径部は本体部の長手方向の下から２分の１付近にある。
ｃ本件意匠は，正面中央付近の上部に円形の造形が施されているのに対し，被告製品２の意匠は，正面中央付近の上部に逆三角形のランプが設置されている。
ｄ本件意匠は，背面の上部から本体部の長手方向の４分の１付近の部分の下方に円弧状の線があり，上端に栓状の突起物が存在するのに対し，被告製品２の意匠は，本体部の背面上部に楕円形の線があり，その上端に栓状の突起が突設されている。
ｅ本体部の長さ（高さ）は，本件意匠が全体の約２０％であるのに対し，被告製品２の意匠は全高の約２４％である。
（モップヘッド部）
本件意匠と被告製品１の意匠におけるモップヘッド部の差異点（前記ア(イ)ｂ（モップヘッド部））と同じ。
(5)本件意匠と被告製品の意匠の類否
上記(4)の共通点及び差異点が存在することを前提に，以下，本件意匠と被告製品の意匠の類否について検討する。
ア本件意匠と被告製品１の意匠の類否について
(ア)本件意匠と被告製品１の意匠の共通点
ａ持ち手部について
(ａ)本件意匠に係る物品及び被告製品１は，いずれも蒸気モップである。証拠（甲３の１，２，甲４の１～３，甲１３）及び弁論の全趣旨によれば，本件意匠に係る蒸気モップ及び被告製品の使用者は，片手で持ち手部を握り，下端のモップヘッド部に拭き取り部材を装着してモップの操作を行うものであり，持ち手部を手にしてポール部を手前下に傾け，床面に接着したモップヘッドを前後左右に移動させることにより，床面を清掃するものであることが認められる。したがって，蒸気モップの需要者である使用者は，蒸気モップを使用する際，蒸気モップの持ち手部を必ず目にするものである。また，持ち手部の長さは，本件意匠及び被告製品１の意匠の全高のおおむね２割程度を占めている。


さらに，本件意匠のように，蒸気モップの持ち手部の本体が，基部に対して約４５度の角度で斜め上方に延びる直線状部と，この直線状部の上方に形成された略半円状の握り部とから成るものは，本件意匠の出願時には知られていなかったものと認められる。これらの事実を考慮すると，本件意匠及び被告製品１の意匠における持ち手部の本体に係る上記の具体的構成態様は，看者の視覚を通じた注意を惹きやすい部分であり，美感に与える影響が大きいものであると認められる。
(ｂ)これに対し，被告は，乙１意匠の存在により，持ち手部が半円形ないし楕円形をしている掃除用具は本件意匠の出願時において公知又は周知であったから，本件意匠及び被告製品１の意匠における持ち手部の具体的構成態様は需要者の注意を強く惹く箇所ではない，と主張する。
しかしながら，証拠（乙１）によれば，乙１意匠における持ち手部の握り部は，半円形というよりも略台形であり，使用者が握る部分も，半円状の曲線部分ではなく台形状の長辺部（直線部分）である点において，本件意匠と相違する。
したがって，乙１意匠の存在によって，本件意匠における持ち手部の本体の具体的構成態様が公知又は周知であったと認めることはできない。
(ｃ)また，被告は，モップ状の掃除器具の場合，その機能上，持ち手部，モップヘッド部及びポール部は必要不可欠な部分であり，これらの部分の形状は，製品の機能を向上させるために工夫，改良されるものであって，そこに創作的工夫や視覚を通じて美感を起こさせるものが入る余地はなく，需要者がモップ状の掃除器具の持ち手部を観察するときも，操作性，持ちやすさ等の機能面を重視し，そこに形状の美感は入らない，とも主張する。
しかしながら，仮に，被告の主張するとおり，モップ状の掃除器具において，持ち手部やモップヘッド部等の存在が必要不可欠であり，これらの部材では機能性が重視されるものであるとしても，そのことから直ちに，持ち手部やモップヘッド部等について美感を起こさせるものが入る余地はなく，意匠創作の余地がないということはできず，他に被告の上記主張を裏付けるに足りる証拠はない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
ｂモップヘッド部について
(ａ)蒸気モップの使用方法は，上記ａ(ａ)のとおりであり，使用者は，モップヘッド部に装着した拭き取り部材を床面に接着させて前後左右に移動させることにより，床面を清掃するものである。したがって，蒸気モップの需要者は，蒸気モップを使用する際，モップヘッド部の形状及びその上面を注視するものといえる。また，本件意匠のように，蒸気モップのモップヘッド部の外周形状が，前部及び両側部が緩やかな円弧状で，後部が前部よりも小さい曲率半径の円弧状となっており，上面中央部の隆起部から放射状の隆起が端部にまで延びたものは，本件意匠の出願時には知られていなかったものと認められる。
これらの事実を考慮すると，本件意匠及び被告製品１の意匠におけるモップヘッド部の形状及びその上面に係る上記の具体的構成態様は，看者の視覚を通じた注意を惹きやすい部分であり，美感に与える影響が大きいものであると認められる。
(ｂ)これに対し，被告は，本件意匠に係る蒸気モップの使用時を想定する平面図（別紙意匠図面の【平面図】）では，モップヘッド部の大半は本体部分に隠れているから，需要者がモップヘッド部に強く注意を惹かれることはないと主張する。
しかしながら，上記平面図において，本体部に隠されていない部分だけでも，モップヘッド部全体の外周形状や上面の放射状の隆起の形状を知ることができるのであって，その大半が本体部に隠れているとの被告の主張はその前提を欠くものであり，上記平面図を含む別紙意匠図面の全体から把握することのできるモップヘッド部の形状及びその上面に係る上記の具体的構成態様は，需要者の注意を惹く部分であるというべきである。また，上記平面図は，本件意匠に係る意匠公報に記載された図面であるところ（甲２の２），同公報には，上記平面図が本件意匠に係る蒸気モップの使用時を想定するものである旨の説明は，何ら記載されていない。かえって，前掲ａ(ａ)の各証拠によれば，本件意匠に係る蒸気モップ及び被告製品は，垂直に立てた状態で使用するものではなく，利用者は，持ち手部を手にしてポール部を手前下に傾け，床面に接着したモップヘッドを前方に押し出して使用するものであることが認められる。したがって，上記平面図は，蒸気モップの使用時を想定するものであるとは認められず，被告の主張は理由がない。
(ｃ)また，被告は，モップ状の掃除器具の場合，その機能上，モップヘッド部は必要不可欠な部分であり，この部分の形状は，製品の機能を向上させるために工夫，改良されるものであって，そこに創作的工夫や視覚を通じて美感を起こさせるものが入る余地はないとも主張する。
しかしながら，被告の上記主張に理由がないことについては，上記ａ(ｃ)で説示したところと同じである。
ｃ本体部について
(ａ)蒸気モップの使用方法については，上記ａ(ａ)のとおりである。したがって，蒸気モップの需要者は，蒸気モップを使用する際，モップヘッド部が結合された本体部の正面についても，必ず目にするものである。
これに加えて，①本体部の長さ（高さ）は，本件意匠及び被告製品１の意匠の全体の２割ないし３割程度を占めていること，②本件意匠のように蒸気モップの本体部の形状が逆水滴型のものは，本件意匠の出願時には知られていなかったものと認められること，などを考慮すると，本件意匠及び被告製品１の意匠における本体部の具体的構成態様は，看者の視覚を通じた注意を惹きやすい部分であり，美感に与える影響が大きいものであると認められる。
(ｂ)これに対し，原告は，蒸気モップにおいて，本体部の形状が，下端部と上端部が小径で，中央部が膨らんだ略楕円形状であるものは，本件意匠の出願時において公知であったものであるから（甲９～１１），本件意匠における本体部の形状は，看者である利用者の注意を強く惹く箇所ではないと主張する。
しかしながら，証拠（甲９～１１）によれば，甲第９号証ないし甲第１１号証に係る意匠（以下「甲９ないし１１意匠」という。）の本体部の形状は，いずれも，本件意匠のような逆水滴型ではなく，全高に対する本体部の割合（甲９ないし１１意匠では，おおむね３０％程度である。）や，本体部の最大径部の横幅とポール部の横幅の比（甲９ないし１１意匠は，おおむね４倍程度である。）も，本件意匠とは大きく相違していることが認められる。
したがって，甲９ないし１１意匠の存在によって，本件意匠における本体部の具体的構成態様が公知であったと認めることはできない。


ｄ以上のとおり，本件意匠において看者となる需要者の注意を惹きやすい部分は，持ち手部の本体，モップヘッド部の上面及び本体部の具体的な形状であると認められる。
そして，本件意匠と被告製品１の意匠は，前記のとおり，持ち手部の本体の形状（持ち手部の本体が，基部に対して約４５度の角度で斜め上方に延びる直線状部と，この直線状部の上方に形成された略半円状の握り部とから成る。），及びモップヘッド部の上面の形状（モップヘッド部の外周形状が，前部及び両側部が緩やかな円弧状で，後部が前部よりも小さい曲率半径の円弧状となっており，上面中央部の隆起部から放射状の隆起が端部にまで延びている。）において，共通点を有する。
また，本件意匠と被告製品１の意匠における本体部の形状は，前者が逆水滴型であるのに対し，後者が水滴型であるという差異点はあるものの，いずれも略楕円形であり，その横断面が略楕円であるという点において共通しており，最大径部の横幅とポール部の横幅の比についても，ほぼ同様である。
このように，本件意匠と被告製品１の意匠は，需要者の視覚を通じて注意を惹きやすい部分において多くの共通点を有するものであるから，両意匠を全体的に観察した場合，その他の共通点（前記(4)ア(ア)参照）によってもたらされる共通感とあいまって，看者に共通の美感を与えるものであるといえ，被告製品１の意匠は本件意匠に類似するものと認められる。
なお，本件意匠の構成態様と被告製品１の意匠の構成態様との間には，前記(4)ア(イ)のとおり差異点も存在するものの，後記のとおり，その差異点から受ける印象は上記共通点から受ける印象を凌駕するものではない。したがって，このような差異点の存在をもって両意匠を非類似とすることはできない。
(イ)本件意匠と被告製品１の意匠の差異点
ａ基本的構成態様（連結部の有無）について
本件意匠は，持ち手部，ポール部，連結部，本体部及びモップヘッド部とから成るのに対し，被告製品１の意匠は，持ち手部，ポール部，本体部及びモップヘッド部とから成るものであり，ポール部と本体部とを接続する部材である連結部は存在しない。
しかしながら，蒸気モップの使用方法は前記ａ(ａ)のとおりであることからすると，蒸気モップの需要者は，蒸気モップを使用する際，ポール部と本体部とを接続する部材である連結部については，さほど注視することはないものといえる。また，本件意匠における連結部の形状は，格別特徴のあるものとは認められない。
これに加えて，被告製品１の意匠においても，本件意匠における連結部に相当するものとして，ポール部と本体部とを接続する部分（本体部における円筒部）が存在することを考えると，連結部の有無という差異が看者の美感に与える影響は，比較的軽微なものにとどまるというべきである。
ｂ持ち手部について
(ａ)本件意匠における持ち手部の握り部の上部外周部分には，貼付状の造形が施されているのに対し，被告製品１の意匠は，このような造形は施されていない。
しかしながら，上記造形は，本件意匠全体からみれば，ごくわずかといえる小さな部分にすぎない上，造形自体の形状も，特徴があるものとはいえないことからすると，上記差異が看者の美感に与える影響はごく軽微なものといえる。
(ｂ)また，持ち手部の長さ（高さ）は，本件意匠が全高の約２０％であるのに対し，被告製品１の意匠は全高の約１８％である。しかしながら，上記持ち手部の長さの差は，本件意匠に係る蒸気モップ全体からみると，約２％程度のごく小さいものにすぎない上，持ち手部自体の長さを比較した場合でも，せいぜい１割程度の違いにとどまるものであるから，やはり，看者の美感に与える影響は軽微なものにとどまる。
ｃモップヘッド部について
(ａ)本件意匠は，隆起の総数が約１６本であるのに対し，被告製品１の意匠は，隆起の総数が２０本である。
しかしながら，上記本数の差異はわずかであるから，このような差異が看者の美感に与える影響は，ごく軽微であるというべきである。
(ｂ)また，被告製品１の意匠は，モップヘッド部の裏面中央部の井桁状突起の前面側に４つ及び背面側に１つの板状の突起が存在し，井桁状突起の両側にハの字状の突起が存在するのに対し，本件意匠には，このような突起は存在しない。
しかしながら，上記差異点も，本件意匠の全体からみると，ごく小さい部位に関するものである上，蒸気モップの使用方法が前記(ア)ａ(ａ)のとおりであることからすると，蒸気モップの通常の使用態様において，看者である需要者がモップヘッド部の裏面を観察することは，極めてまれであるといえる。
したがって，上記差異点が看者に与える影響も，ごく軽微なものにとどまるというべきである。
ｄ本体部分について
(ａ)本件意匠は，本体部の形状が逆水滴型であり，最大径部は本体部の長手方向の下から４分の３付近であるのに対し，被告製品１の意匠は，本体の形状が水滴型であり，最大径部は本体の長手方向の下から３分の１付近にある。また，最大径部の横幅のポール部の横幅に対する比は，本件意匠が約７倍であるのに対し，被告製品１の意匠は約８倍である。
そして，被告は，このような差異が存在することにより，本件意匠は，需要者に細く，洗練された都会的な美感を与えるのに対し，被告製品１の意匠は，需要者に太く，どっしりとした安定感のある美感を与えるものであり，両意匠が需要者に与える美感は全く異なると主張する。
そこで検討するに，本体部の具体的構成態様が看者の視覚を通じた注意を惹きやすい部分のひとつであることについては，前記(ア)ｃのとおりであり，このような本体部の形状について上記のような差異点が存在することは，看者の美感に与える影響が少なくないものといえる。
他方，本件意匠では，持ち手部の本体及びモップヘッド部の上面の具体的構成態様もまた，看者の注意を惹きやすい部分であり，この点について，被告製品１の意匠は，前記のとおり本件意匠と共通点を有するものである。
また，本体部の具体的構成態様についても，本件意匠と被告製品１の意匠は，上記のような差異点が存在する一方で，本体部が略楕円状である点や横断面が略楕円である点は共通しており，最大径部の横幅とポール部の横幅の比についても，ほぼ同様であることが認められる。


その結果，本件意匠と被告製品１の意匠は，これを全体的に観察した場合，看者に共通の美感を与えるものといえる。本体部の構成に関する上記差異点から受ける印象は，上記共通点から受ける印象を凌駕するものではない。
(ｂ)本件意匠は，正面中央付近の上部に円形及び横長の楕円形の造形が施されているのに対し，被告製品１の意匠は，このような造形は施されておらず，正面中央の上部から長手方向に２分の１付近に逆三角形のランプが設けられている。
しかしながら，上記「造形」及び「ランプ」は，本体部全体に比して極めて小さいものであり，利用者の目を惹くような特徴的な構成態様を備えているものでもない。したがって，上記差異が看者の美感に与える影響は，ごく軽微なものにとどまる。
(ｃ)本件意匠は，本体部の背面上部から長手方向の４分の１付近の部分に下方が円弧状の線があり，上端に栓状の突起物が存在するのに対し，被告製品１の意匠は，本体部の背面上部に円弧状の線はなく，背面中央の上部から長手方向に７分の３付近に栓が存在する。しかしながら，蒸気モップの使用方法は前記(ア)ａ(ａ)のとおりであるから，蒸気モップの通常の使用態様において，看者である需要者は，本体部背面部を注視することはほとんどないといえる。また，上記のタンクや栓が本体部に占める割合も，ごく小さいものである。したがって，上記差異が美感に与える影響は，ごくわずかなものであるというべきである。
ｅポール部について
本件意匠は，１本の棒状であるのに対し，被告製品１の意匠は，２本の棒が中央部で接続されている。また，ポール部の長さは，本件意匠が全高の約４０％であるのに対し，被告製品１の意匠は全高の約４５％である。
しかしながら，これらの差異は，本件意匠の全体からみれば，ごくわずかな部位に関する差異にとどまるものであり，差異の程度も，ごくわずかなものにすぎない。また，蒸気モップの通常の使用態様において，看者の注意を惹く部分に関するものともいえない。したがって，上記差異が看者の美感に与える影響は，ごく軽微なものにとどまる。
ｆ以上のとおり，上記ａないしｅの差異点は，いずれも，本件意匠と被告製品１の意匠の類否判断に及ぼす影響は強いものではなく，これらがまとまって相乗的な効果を発揮する可能性を考慮したとしても，上記(ア)の共通点によって形成された全体的な共通感を凌ぐものではない。よって，両意匠は，看者に異なった美感を与えるものということはできない。
イ本件意匠と被告製品２の意匠の類否について
(ア)本件意匠と被告製品２の意匠の共通点について
ａ持ち手部について
本件意匠における持ち手部の本体に係る具体的構成態様（蒸気モップの持ち手部の本体が，基部に対して約４５度の角度で斜め上方に延びる直線状部と，この直線状部の上方に形成された略半円状の握り部とから成る。）が，看者の視覚を通じた注意を惹きやすい部分であり，美感に与える影響が大きいものであることは，前記ア(ア)ａのとおりであり，被告製品２も，本件意匠と同じ構成を有するものである。
ｂモップヘッド部について
本件意匠におけるモップヘッド部の形状及びその上面に係る具体的構成態様（モップヘッド部の外周形状が，前部及び両側部が緩やかな円弧状で，後部が前部よりも小さい曲率半径の円弧状となっており，上面中央部の隆起部から放射状の隆起が端部にまで延びている。）が，看者の視覚を通じた注意を惹きやすい部分であり，美感に与える影響が大きいものであることは，前記ア(ア)ａのとおりであり，被告製品２も，本件意匠と同じ構成を有するものである。
ｃ本体部について
本件意匠における本体部の具体的構成態様（略楕円状の逆水滴型の形状であり，その横断面は略楕円形である。また，本体部の最大径部の横幅は，ポール部の横幅の約７倍であり，本体部の長さ（高さ）は，全高の約２０％である。）が，看者の視覚を通じた注意を惹きやすい部分であることは，前記ア(ア)ｃのとおりである。
本件意匠と被告製品２の意匠における本体部の形状は，前者が逆水滴型であるのに対し，後者は瓜型であるという差異点を有するものの，両者は，いずれも，略楕円状であり，その横断面は略楕円形であって，本体部の最大径部の横幅はポール部の横幅の約７倍である点において共通し，本体部の長さの全高に対する比についても，ほぼ同様である。ｄこのように，本件意匠と被告製品２の意匠は，需要者の視覚を通じて注意を惹きやすい部分において多くの共通点を有するものであるから，両意匠を全体的に観察した場合，両意匠が基本的構成態様を共通にするなどのその他の共通点（前記(4)イ(ア)参照）によってもたらされる共通感とあいまって，看者に共通の美感を与えるものであるといえ，被告製品２の意匠は本件意匠に類似するものと認められる。なお，本件意匠の構成態様と被告製品１の意匠の構成態様との間には，前記(4)イ(イ)のとおり差異点も存在するが，これらの差異点が美感に与える影響については，後記のとおり，その差異から受ける印象が上記共通点から受ける印象を凌駕するものではない。
(イ)本件意匠と被告製品２の意匠の差異点
ａ持ち手部について
持ち手部の長さ（高さ）は，本件意匠が全高の約２０％であるのに対し，被告製品２の意匠は全高の約１８％である。
しかしながら，上記持ち手部の長さの差が看者の美感に与える影響は軽微なものにとどまることについては，前記ア(イ)ｂ(ｂ)に説示したとおりである。
ｂモップヘッド部について
本件意匠は，隆起の総数が約１６本であるのに対し，被告製品２の意匠は，隆起の総数が２０本である。また，被告製品２の意匠は，モップヘッド部の裏面中央部の井桁状突起の前面側に４つ及び背面側に１つの板状の突起が存在し，井桁状突起の両側にハの字状の突起が存在するのに対し，本件意匠には，このような突起は存在しない。しかしながら，このような差異が看者の美感に与える影響はごく軽微なものというべきであることについては，前記ア(イ)ｃのとおりである。
ｃ本体部について