ＬＥＤチップ４の電極に接続された金線５の一方端５ｐは，ボール状に形成されており，主表面１ａに接続された金線５の他方端５ｑは，線状に形成されている。つまり，金線５を所定の位置に接続する際のワイヤボンディングは，まず金線５の一方端５ｐをＬＥＤチップ４の電極にボールボンディングし，続いて金線５の他方端５ｑを主表面１ａにウェッジボンディングすることによって行なわれている。
【００５０】
ＬＥＤチップ４から光が発せられると熱が発生する。この熱はリードフレーム１に伝わり，リードフレーム１から外部に放熱される。本実施の形態では，リードフレーム１の部分１ｔを小さい厚みで形成することによって，スリット状の溝１ｍを，溝幅を小さくして加工することができる。このため，リードフレーム１の他の部分の厚みを大きくすることによって，リードフレーム１による放熱を効率良く行なうことができる。
【００５１】
また，リードフレーム１から効率良く放熱を行うため，リードフレーム１は，熱伝導率が３００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以上４００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以下の金属によって形成されている。リードフレーム１を形成する金属の熱伝導率が３００（Ｗ／ｍ・Ｋ）よりも小さい場合，リードフレーム１による放熱の効果を十分に図ることができない。また，リードフレーム１を形成する金属の熱伝導率が４００（Ｗ／ｍ・Ｋ）よりも大きい場合，リードフレーム１を実装する際に発生する熱がＬＥＤチップ４に伝わることによって，ＬＥＤチップ４の信頼性が低下するおそれが生じる。
【００５２】
具体的には，主成分である銅（Ｃｕ）に対して，鉄（Ｆｅ），亜鉛（Ｚｅ），ニッケル（Ｎｉ），クロム（Ｃｒ），シリコン（Ｓｉ），スズ（Ｓｎ），鉛（Ｐｂ）または銀（Ａｇ）などの金属を適宜混ぜた合金によってリードフレーム１が形成されている。この場合，銅に加える金属の量を小さくするほど，リードフレーム１を形成する合金の熱伝導率を高くすることができる。
【００５３】
また，本実施の形態では，リードフレーム１が折り曲げのない構造で形成されているため，リードフレーム１を形成する材料を選択する際に，その材料の折り曲げ加工性を考慮する必要がない。このため，幅広い種類の材料からリードフレーム１を形成するための材料を選択することができる。また，リードフレーム１は折り曲げのない構造で形成されているため，折り曲げ時に発生する割れおよびクラックなどを懸念する必要がない。
【００５４】
リードフレーム１が，樹脂にインサート成型されることによって，主表面１ａ上には，領域２０に位置する樹脂部３が設けられている。また，樹脂がリードフレーム１の反対側の面１ｂにまで回り込んで樹脂部８を形成している。樹脂部８は，スリット状の溝１ｍおよび溝１５を充填するように設けられている。樹脂部３および８は，所定のパターン形状に形成されたリードフレーム１の形状を保持する役割を果たしている。特に，本実施の形態では，樹脂部８がリードフレーム１の反対側の面１ｂを広く覆っているため，リードフレーム１と樹脂部８との接着強度を増大させることができる。これにより，半導体発光装置の信頼性を向上させることができる。樹脂部８の両側に位置するリードフレーム１の反対側の面１ｂには，半導体発光装置を実装基板に接続するための端子部９が設けられている。
【００５５】
樹脂部８の両側に位置する端子部９は，絶縁体である樹脂部８によって隔てられている。このため，端子部９を実装基板にはんだ付けする場合に，たとえば，アノード・カソード間，または複数のＬＥＤチップ間などにおいて短絡が発生することを防止できる。
【００５６】
樹脂部３は，主表面１ａにほぼ平行な平面上に延在する頂面３ａと，ＬＥＤチップ４が設けられた主表面１ａの領域１０を囲み，主表面１ａから離隔する方向に延在する内壁３ｂとを有する。内壁３ｂは，主表面１ａと頂面３ａとに連なっている。樹脂部３の内壁３ｂは，ＬＥＤチップ４から発せられた光を反射するための反射面として機能する。
(オ)【００５７】
樹脂部３および８は，ＬＥＤチップ４から発せられた光を樹脂部３で効率良く反射するために，反射率が高い白色の樹脂から形成されている。また，製造時におけるリフロー工程を考慮して，樹脂部３および８は，耐熱性に優れた樹脂から形成されている。具体的には，上述の両方の条件を満たす液晶ポリマーまたはポリアミド系樹脂などが使用されている。なお，これ以外の樹脂およびセラミックなどについても，樹脂部３および８を形成する材料として使用することができる。また，ＬＥＤチップ４から発せられた光をさらに効率良く反射させるために，内壁３ｂの表面にめっきを施しても良い。
【００５８】
樹脂部３の内壁３ｂと主表面１ａとによって形成された凹部には，ＬＥＤチップ４および金線５が位置している。その凹部には，ＬＥＤチップ４および金線５を覆うようにエポキシ樹脂６が設けられている。エポキシ樹脂６は，外部からの物理的または電気的な接触に対して，ＬＥＤチップ４および金線５を保護する役割を果たしている。エポキシ樹脂６は，内壁３ｂから中心部にかけてやや凹んだ形状の頂面６ａを有する。エポキシ樹脂６は，主表面１ａから頂面６ａまでの距離が，主表面１ａから樹脂部３の頂面３ａまでの距離よりも小さくなるように形成されている。このため，エポキシ樹脂６の頂面６ａ上においても頂面３ａに向かう方向に内壁３ｂが延在している。
【００５９】
エポキシ樹脂６は，ＬＥＤチップ４から発せられる光に対して，樹脂部３が有する反射率よりも小さい反射率を有する材料で形成されている。具体的には，ポッティング方式で注型された透明または乳白色の樹脂が使用されている。なお，ポッティング方式以外にも，トランスファー成型またはインジェクション成型などによっても，エポキシ樹脂６を設けることが可能である。この場合は，エポキシ樹脂６を任意の形状（たとえばレンズ形状）に形成することができる。
【００６０】


図３は，図１中のＩＩＩ－ＩＩＩ線上に沿った断面図である。図１および図３を参照して，主表面１ａに平行な平面上において内壁３ｂによって規定される形状２５が円形となっている。樹脂部３は，その内壁３ｂによって規定される形状２５の面積が，主表面１ａから離れるに従って大きくなるように形成されている。つまり，内壁３ｂは，頂点が下方に位置する円錐を想定した場合に，その円錐の底面から頂点に向かって延在する円錐の側壁の形状を有する。
【００６１】
図４は，樹脂部の内壁によって光が反射される様子を模式的に表わした断面図である。図４を参照して，主表面１ａ上に光源２２が設けられている場合を想定すると，光源２２から発せられた光は放射状に進行する。半導体発光装置では，この光源２２から発せられる光の指向性を適切に制御し，さらには，所定の方向に高輝度な光を取り出すことが重要となる。樹脂部３は，内壁３ｂによって規定される形状の面積が主表面１ａから離れるに従って大きくなるように形成されているため，光源から主表面１ａに近い方向に進行する光を内壁３ｂによって所定の方向に反射させることができる。これにより，光源から発せられた光を，半導体発光装置の前面，つまり矢印２３に示す方向に取り出すことができる。また，主表面１ａに平行な平面上において内壁３ｂによって規定される形状が円形となっているため，内壁３ｂの傾きを調整することによって光の指向性を容易に制御することができる。
【００６２】
本実施の形態では，図１を参照して，ＬＥＤチップ４から発せられた光は，内壁３ｂによって所定の方向に反射され，エポキシ樹脂６を透過して頂面６ａから外部へと出射する。この際，頂面６ａにおいて屈折が生じることによって光の進行する方向が変化する。しかし，頂面６ａ上においても反射面として機能する内壁３ｂが存在するため，光を再び内壁３ｂに反射させて半導体発光装置の前面へと出射させることができる。
【００６５】
この発明の実施の形態１に従った半導体発光装置は，第１の領域としての領域１０と，領域１０の周縁に沿って延在する第２の領域としての領域２０とが規定された主表面１ａを有するリードフレーム１と，領域１０に設けられた半導体発光素子としてのＬＥＤチップ４と，ＬＥＤチップ４を完全に覆うように領域１０に設けられた第１の樹脂部材としてのエポキシ樹脂６と，ＬＥＤチップ４を囲むように領域２０に設けられた第２の樹脂部材としての樹脂部３とを備える。
【００６６】
エポキシ樹脂６は，ＬＥＤチップ４から発せられた光に対して第１の反射率を有する。樹脂部３は，ＬＥＤチップ４から発せられた光に対して第１の反射率よりも大きい第２の反射率を有する。エポキシ樹脂６は，第１の頂面としての頂面６ａを含む。樹脂部３は，主表面１ａからの距離が主表面１ａから頂面６ａまでの距離よりも大きい位置に設けられた第２の頂面としての頂面３ａと，ＬＥＤチップ４が位置する側において主表面１ａから離隔する方向に延在し，頂面３ａに連なる内壁３ｂとを含む。
【００６７】
半導体発光装置は，ＬＥＤチップ４に接続される一方端５ｐと，主表面１ａに接続される他方端５ｑとを有する金属線としての金線５をさらに備える。エポキシ樹脂６は，金線５を完全に覆うように設けられている。
【００６８】
リードフレーム１は，スリット状の溝１ｍによって離間した部分１ｔを含む。部分１ｔは他の部分の厚みよりも小さい厚みで形成されている。
【００６９】
リードフレーム１は，同一平面上に延在する板形状に形成されている。リードフレーム１は，主表面１ａと反対側の面１ｂに形成され，かつ樹脂としての樹脂部８が充填される第１の凹部としての溝１５を含む。反対側の面１ｂには，溝１５の両側に位置して実装基板に電気的に接続される端子部９が設けられている。
【００７０】
樹脂部３は，主表面１ａに平行な面上において内壁３ｂによって規定される形状の面積が，主表面１ａから離れるに従って大きくなるように形成されている。主表面１ａに平行な面上において内壁３ｂによって規定される形状は，円形，楕円形および多角形のいずれかである。
【００７１】
このように構成された半導体発光装置によれば，頂面６ａ上においてもＬＥＤチップ４から発せられる光を反射させるための内壁３ｂが延在している。また，相対的に低い位置にエポキシ樹脂６の頂面６ａが設けられているため，光がエポキシ樹脂６を透過する際に減衰することを抑制できる。さらに，板状に形成されることによってリードフレーム１の高さが低く抑えられているため，樹脂部３の高さを高くすることができる。これにより，ＬＥＤチップ４から発せられる光を反射させるための内壁３ｂをより高い位置まで延在させることができる。以上の理由から，ＬＥＤチップ４から発せられる光の指向性を適切に制御して，半導体発光装置から高輝度な光を取り出すことができる。
(カ)【０１１１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され，特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。(3)相違点６１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１－１）について原告は，本件審決が，甲３－１発明において，相違点６１に係る訂正発明１の構成とすることは，当業者が設計上適宜なし得る程度のことである旨判断したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア甲３の開示事項について
(ア)前記(2)の甲３の記載事項によれば，甲３には，甲３－１発明に関し，次のとおりの開示があることが認められる。


ａ別紙２の図１６に示す従来の半導体発光装置は，ＬＥＤチップ１０４が搭載された凹部１０３ｍの内部を完全に充填するようにエポキシ樹脂１０６（段落【０００４】）が設けられていたため，ＬＥＤチップ１０４から発せられた光の進行方向は，エポキシ樹脂頂面側から出射する際に屈折によって変化し，光の指向性を十分に制御することができず（段落【０００９】），また，折り曲げ構造のリードフレーム１０１を採用していたために，凹部１０３ｍを規定している樹脂部１０３（段落【０００３】）の高さを十分に確保することができず，高輝度化を図ることができないという問題があった（段落【００１０】）。また，一般的には，ＬＥＤチップ１０４の温度が高くなるに従って，ＬＥＤチップ１０４の発光効率が低下し，光劣化が著しくなり，ＬＥＤチップ１０４に大きい電流を流しても，効果的に明るい光を取り出せなくなり，さらにはＬＥＤチップ１０４の寿命を短くしてしまうことから，ＬＥＤチップ１０４から発生する熱を効果的に外部へ逃がすことが必要となるが（段落【００１２】），従来の半導体発光装置は，折り曲げ構造のリードフレームを採用していたために，高放熱化を図るための方法として考えられる（ａ）リードフレームの厚みを大きくすること，（ｂ）ＬＥＤチップから端子部までの距離を小さくすること及び（ｃ）リードフレームに高熱伝導性の材料を用いることのいずれの方法を採ることもできず，高放熱化を図る上での問題となっていた（段落【００１１】，【００１３】ないし【００２０】）。「この発明」の目的は，上記課題を解決することにあり，「放熱性に優れるとともに，光の指向性を適切に制御することができる半導体発光装置」を提供することにある（段落【００２１】）。ｂ甲３－１発明は，エポキシ樹脂からなる第１の樹脂部材の第１の頂面上においても半導体発光素子から発せられる光を反射させるための第２の樹脂部材からなる内壁が延在し，第２の樹脂部材の第２の頂面よりも相対的に低い位置に第１の樹脂部材の第１の頂面が設けられているため，光が第１の樹脂部材を透過する際に減衰することを抑制でき，さらには，リードフレームは同一平面上に延在する板形状に形成され，その高さが低く抑えられているため，第２の樹脂部材の第２の頂面の高さを高くして，半導体発光素子から発せられる光を反射させるための内壁をより高い位置まで延在させることができることから，半導体発光素子から発せられる光の指向性を適切に制御して，半導体発光装置から高輝度な光を取り出すことができる（段落【００２３】，【００３０】，【００３２】，【００６２】，【００７１】）。次に，甲３－１発明では，リードフレームは，同一平面上に延在する板形状に形成され，スリット状の溝によって離間した部分を含む形状であり，リードフレームの折り曲げ加工性を考慮せずに熱伝導性に優れた材料を選択してリードフレームを形成することができ（段落【００２９】，【００３０】），また，このような形状のリードフレームを採用することにより，従来の折り曲げ構造のリードフレームと比較して，ＬＥＤチップから端子部までの距離は自ずから小さくなり，さらには，リードフレームのスリット状の溝によって離間した部分は，他の部分の厚みよりも小さい厚みで形成されているため，スリット状の溝の幅を小さくして離間した部分の加工を行うことができるとともに，その他の部分を相対的に大きい厚みで形成することができるため，リードフレームによる放熱効率を向上させることができる（段落【００２９】，【００５０】）。
ｃ甲３－１発明では，スリット状の溝によって離間した部分の厚みを他の部分の厚みよりも小さく形成することによりリードフレームの主面側と反対の裏面側に形成された第１の凹部に樹脂が充填され，第１の凹部の裏面側の両側に実装基板に電気的に接続される端子部が設けられている構造を採用することにより，実装基板がリードフレームの予定しない箇所に接触することによって発生する短絡（段落【００３１】）及び端子部を実装基板にはんだ付けする場合の短絡（段落【００５５】）を防止することができる。
(イ)甲３には，甲３－１発明の「第２の樹脂部材」（訂正発明１の「第１の樹脂成形体」に相当）に関し，段落【００５７】に「樹脂部３および８は，ＬＥＤチップ４から発せられた光を樹脂部３で効率良く反射するために，反射率が高い白色の樹脂から形成されている。また，製造時におけるリフロー工程を考慮して，樹脂部３および８は，耐熱性に優れた樹脂から形成されている。具体的には，上述の両方の条件を満たす液晶ポリマーまたはポリアミド系樹脂などが使用されている。なお，これ以外の樹脂およびセラミックなどについても，樹脂部３および８を形成する材料として使用することができる。」との記載があり，「第２の樹脂部材」（別紙２の図１記載の樹脂部３及び８）に熱可塑性樹脂である「液晶ポリマーまたはポリアミド系樹脂」が使用されていることが具体的に摘示され，「これ以外の樹脂」を使用することができることも記載されている。
一方で，甲３には，「これ以外の樹脂」についての具体的な例示はなく，「これ以外の樹脂」に熱硬化性樹脂が含まれることを明示した記載はない。
また，甲３には，「第２の樹脂部材」に酸化チタン顔料が含有されていることについての記載もない。
イ本件出願当時の技術事項について
(ア)甲１（国際公開２００３／０３８９１２号）ａ甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１については，別紙３を参照）。
(a)「本発明は，請求項１の上位概念に記載されたオプトエレクトロニクスデバイス，特に放射線を発する，有利に表面実装可能なデバイスに関する。
「ジャケット材料」の概念は，本発明の関連で，特に注型成形，注入成形，射出成形又はトランスファー成形を用いて所定の形状にすることができる材料を意味する。この材料には，特に反応性樹脂，例えばエポキシ樹脂，アクリル樹脂及びシリコーン樹脂が属する。セラミック又はガラス状の材料の使用も考えられる。


…この公知の表面実装タイプの場合に，凹所の側壁部が例えば適当に傾斜した又は湾曲した面として構成されていて，この面が半導体チップから横方向又は背後方向へ放射された放射線のためのリフレクタとして構成され，このリフレクタがこの放射線を所望の放射方向へ変向させることにより極めて指向性の放射を達成することができる。ケーシング形状もしくはリフレクタ形状に応じて，このデバイスはいわゆるトップルッカー（Toplooker）として，つまりデバイスの実装平面に対して垂直方向か又は傾斜角の方向に主放射方向を有するデバイスとして，又はいわゆるサイドルッカー（Sidelooker）として，つまりデバイスの実相平面に対して平行方向か又は平面的な角度方向に主放射方向を有するデバイスとして構成することができる。相応するケーシング形状を有するトップルッカー及びサイドルッカーの例は，例えばEP0400   175A1の図２もしくは図３に示されている。
このデバイスのケーシングボディ用の材料として，通常では熱可塑性樹脂材料又は熱硬化性樹脂材料が使用される。実際に使用される有利な実施態様の場合には，ケーシングボディ用のプラスチック材料として，ガラス繊維が充填されたポリフタルアミドが使用され，これはＴｉＯ２充填剤を用いて白色に着色されている。」（原文１頁７行目～２頁２０行目・訳文１頁～２頁）
(b)「青色スペクトル領域及び／又は紫外線スペクトル領域からなる放射線を発する半導体チップ，特に，放射線を発する活性層がＧａＮ－，ＩｎＧａＮ－，ＡｌＧａＮ－又はＩｎＡｌＧａＮ－材料を有するＧａＮベースの半導体チップを使用する場合には，デバイスからの発光効率が意外に低い。
本発明の根底をなす課題は，冒頭に記載した種類の，紫外線及び／又は青色の放射線を発光する及び／又は受光するチップを供えたオプトエレクトロニクスデバイスを，デバイスからの発光効率が改善されるように改良することである。」（原文２頁下から５行目～３頁７行目・訳文３頁）
(c)「図１は，本発明に使用することができる表面実装可能なオプトエレクトロニクスデバイスの図式的な図を表す。
…図１中には，本発明において使用することができるオプトエレクトロニクスデバイスのケーシング－実装側７に対して垂直方向の図式的な断面図を表す。このケーシングボディ２は，適当なプラスチック材料でリードフレーム１を包囲し，同時にケーシングボディ２を成形することにより作成されている。このケーシングボディ２は有利にケーシングボディの中央に配置された凹所６を有する。その中に，例えばオプトエレクトロニク送信機又は受信機のような半導体チップ３，例えばＧａＮ－，ＩｎＧａＮ－，ＡｌＧａＮ－及び／又はＩｎＧａＡｌＮ－半導体材料をベースとする発光ダイオードチップが配置されている。このチップ３の電気的コンタクト面は，ボンディングワイヤ４によってもしくはチップ底部に対して導電性結合材によって，リードフレーム１の電気的端子１Ａ，１Ｂと導電性に結合している。
ケーシングボディ２の凹所６の内面２Ａは，チップ３から発せられた放射線の少なくとも大部分がチップ３の放射方向へ変向されるように傾斜して構成されている。オプトエレクトロニクスデバイスの放射効率もしくは受光感度を高めるために，高い反射能を有するケーシングボディ２のために適した材料を次に記載するように選択することによって傾斜した内面２Ａがリフレクタとして用いられる。
オプトエレクトロニクス半導体チップ３は，このチップから発せられる電磁放射線の少なくとも一部に対して少なくとも部分的に透過性のカバー材料５中に埋め込まれている。カバー材料５の，半導体チップ３とは反対の表面は，この場合にほぼケーシングボディ２の表面に達している。しかしながら，本発明の範囲内で，必要に応じてもちろんキャリアボディ１の凹所６中のカバー材料５の他の充填高さを選択できることも指摘する。更に，デバイスの光学特性を特別な用途目的に合わせるために，こうして作成されたケーシングボディ２上にカバー材料５を用いて適当な光学装置，例えば光学レンズを取り付けることができる。」（原文５頁下から５行目～６頁最終行・訳文４頁～５頁）
(d)「このカバー材料５のための材料として，通常では放射線透過性の材料が使用され，この材料は有利にＵＶにより又は光により硬化を開始する特性を有する。特に有利なカバー材料５は，ＵＶにより又は光により硬化を開始するエポキシ樹脂を含有し，このエポキシ樹脂は光又はＵＶ線を当てることにより数秒間で硬化し始めもしくは予備固定され，かつ後の時点で熱によって完全に硬化される。ケーシングボディ２の材料の選択及びオプトエレクトロニクスデバイスの所望の光学特性に応じて，カバー材料５は主成分の前記したエポキシ樹脂の他に，ケーシングボディ材料との結合強度，硬化開始時間及び完全硬化時間，光透過性，屈折率，温度安定性，機械的強度を所望のように調節するために他の成分を含有する。混合色光を放射する発光ダイオードデバイスを製造するため及び／又はチップの紫外線又は青色放射線成分をより長波長の放射線へ変換するために，このカバー材料５は蛍光体粒子と混合されている。この蛍光体粒子は，チップ３から発せられる電磁放射線の少なくとも一部，例えば紫外線及び／又は青色スペクトル領域からなる波長を有する部分を吸収し，次いでこの吸収された放射線と比較してより大きな，特に肉眼で見えるかもしくはより良好に見える波長を有する電磁放射線を放射する。」（原文７頁１行目～同頁下から７行目・訳文６頁）
(e)「このデバイスのケーシングボディ２のために，所定の充填剤を含有するジャケット材料が使用される。ケーシングボディ２の主成分を形成するこのジャケット材料は，この場合に熱可塑性又は熱硬化性プラスチックから形成されるのが有利である。このために，例えばポリフタルアミドが特に適していて，これは機械的安定化のためにガラス繊維と混ぜることができる。
約５～１５％，有利に８～１２％，特に有利に約１０％の体積割合で添加される充填剤として，有利に硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）が利用される。硫酸バリウムは，図２Ａの反射スペクトルにおいて図示されているように，約３５０～８００ｎｍの間の波長領域において９０％よりも高い反射能を示す材料である。


この５００ｎｍを下回る波長に対しても高い反射能に基づいて，ケーシングボディ２の内面２Ａにより，青色光及びＵＶ光も反射される。従って，この種のケーシングボディを備えたデバイスは，このスペクトル領域で利用する場合であっても，良好な効率を示す，それというのも半導体チップ３から生じる放射線の大部分がデバイスから放射されるか，もしくはデバイスにより受光された放射線の大部分が半導体チップ３によって検出できるためである。更に，ケーシングボディ２に充填剤を添加することにより，従来のケーシングボディと比較して有利に老化安定性である，それというのもケーシングボディ中での吸収熱が少なくなるためである。硫酸バリウムは５００ｎｍより低い領域ばかりか，赤外線領域においても，極めて高い反射能を示すため，このようなケーシングボディを備えたオプトエレクトロニクスデバイスは普遍的に使用可能である。
別の適当な充填剤はテフロン（ＰＴＦＥ）であり，この反射能は図２Ｂのグラフに図示されている。図２Ｂの反射スペクトルから推知できるように，テフロンは約３００～８００ｎｍの範囲内で明らかに９０％を上回る極めて高い反射能を示す。
更に他の充填剤は例えば，ＴｉＯ２の特別な変態であるアナターゼであり，この反射スペクトルは図２Ｃのグラフに示されている。図２のグラフでは，今まで使用されていたルチルの反射能と比較してプロットされている。アナターゼは，ルチルと同様にＴｉＯ２の特別な変態であり，その際，ルチルの場合にはチタン原子と酸素原子は，アナターゼよりもより密に充填されていて，ルチルはアナターゼよりも高い密度及び高い屈折率を示す。
本発明は，もちろん充填剤に対して前記の明確に示された材料に限定されないばかりか，プラスチック材料にも制限はない。青色領域及び／又はＵＶ領域でも高い反射能を有する充填剤を使用するという認識から出発し，本発明の基本思想から離れることなしに，当業者は充填剤として相応する特性を有する他の材料を使用することもできる。」（原文７頁下から６行目～９頁最終行・訳文８頁～９頁）
ｂ前記ａの甲１の記載事項及び図１（別紙３参照）によれば，甲１には，「プラスチック材料でリードフレーム１を包囲して成形することにより作成されたケーシングボディ２の中央に配置された凹所６に例えばＧａＮ－，ＩｎＧａＮ－，ＡｌＧａＮ－及び／又はＩｎＧａＡｌＮ－半導体材料をベースとする発光ダイオードチップである半導体チップ３が配置され，このチップ３の電気的コンタクト面は，ボンディングワイヤ４によってもしくはチップ底部に対して導電性結合材によって，リードフレーム１の電気的端子１Ａ，１Ｂと導電性に結合し，オプトエレクトロニクス半導体チップ３は，このチップから発せられる電磁放射線の少なくとも一部に対して少なくとも部分的に透過性のカバー材料５中に埋め込まれている，表面実装可能なオプトエレクトロニクスデバイス」（審決書５７頁１９行目～２８行目参照）が記載されていることが認められる。
そして，甲１には，リフレクタ（反射部材）として構成されたケーシングボディ２に関し，「このデバイスのケーシングボディ用の材料として，通常では熱可塑性樹脂材料又は熱硬化性樹脂材料が使用される。」（前記ａ(a)），「ケーシングボディ２の主成分を形成するこのジャケット材料は，この場合に熱可塑性又は熱硬化性プラスチックから形成されるのが有利である。」（前記ａ(e)）との記載がある。上記記載は，反射部材であるケーシングボディ用の材料として，「熱可塑性樹脂材料又は熱硬化性樹脂材料」が通常使用されることを開示するものといえる。
また，甲１には，「実際に使用される有利な実施態様の場合には，ケーシングボディ用のプラスチック材料として，ガラス繊維が充填されたポリフタルアミドが使用され，これはＴｉＯ２充填剤を用いて白色に着色されている。」（前記ａ(a)），「別の適当な充填剤はテフロン（ＰＴＦＥ）であり，この反射能は図２Ｂのグラフに図示されている。図２Ｂの反射スペクトルから推知できるように，テフロンは…極めて高い反射能を示す。更に他の充填剤は例えば，ＴｉＯ２の特別な変態であるアナターゼであり，この反射スペクトルは図２Ｃのグラフに示されている。…アナターゼは，ルチルと同様にＴｉＯ２の特別な変態であり，その際，ルチルの場合にはチタン原子と酸素原子は，アナターゼよりもより密に充填されていて，ルチルはアナターゼよりも高い密度及び高い屈折率を示す。」（前記ａ(e)）との記載がある。上記記載は，ケーシングボディ用のプラスチック材料にＴｉＯ２充填剤を用いることを開示するものである。また，上記記載からＴｉＯ２充填剤は，ケーシングボディの「反射能」を向上させるために充填されることを理解することができる。
(イ)甲１１（特開平１１－３４０３７８号公報）ａ甲１１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図６については，別紙３を参照）。
「【００１５】リフレクタ（１１）は，図６に示すように，リング部（１１ａ）と，リング部（１１ａ）の外周面の両端に設けられたフランジ部（１１ｂ）とを有し，白色粉末を配合した液晶ポリマーやＡＢＳ樹脂等により構成される。…」
「【００２４】…本実施の形態では熱可遡性樹脂を使用したインサート成形によってリフレクタアレイ（２２）を形成したが，エポチシ系樹脂等の熱硬化性樹脂を使用したインサート成形（トランスファモールド成形）（に）よっ（て）形成してもよい。」
ｂ前記ａによれば，甲１１は，リフレクタの材料として「エポキシ系樹脂等の熱硬化性樹脂」を使用してもよいことを開示するものといえる。
(ウ)甲２６（特開平１０－２６１８２１号公報）ａ甲２６には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１については，別紙３を参照）。
「【００４５】…本実施例では，図１に例示した半導体発光装置に用いられる樹脂ステム１０の樹脂部１０Ａの組成を改善したものである。…」
「【００４６】その製造方法について概説すると…リードフレーム上に，ＴｉＯ２を主成分とする充填剤を含む…高耐熱性の熱可塑性樹脂を用いたインジェクション成形することにより，樹脂ステム１０を形成する。…」


「【００４７】半導体発光素子１は，その上面だけでなく，四方の側面からも発光する。そこで，四方の反射板（つまり，凹部７の反射面）の反射率を向上させるため，前述のように充填剤として，高反射性のＴｉＯ２等を使用する。…」
ｂ前記ａによれば，甲２６は，樹脂部１０Ａの側面（反射面）からの反射率を向上させるため，高反射性のＴｉＯ２等を充填剤として使用することを開示するものといえる。
(エ)乙１３（特開２００１－１６８３９８号公報）乙１３には，次のような記載がある。
「【００２２】（基板１０６）…基板１０６は，耐熱性や絶縁性を有するものが好適に用いられる。…またＬＥＤチップからの光を効率よく反射させるために基板を構成する樹脂に酸化チタンなどの白色顔料などを混合させることができる。」
(オ)検討
ａ前記(ア)及び(イ)によれば，本件出願当時，ＬＥＤチップ等の半導体発光素子からの光を傾斜面で反射して半導体発光装置の前面へ出射させるための反射部材の材料として，熱可塑性樹脂材料又は熱硬化性樹脂材料が通常使用される樹脂として認識されており，反射部材を熱硬化性樹脂材料で形成することは，周知技術であったものと認められる。
ｂ前記(ア)ないし(エ)によれば，本件出願当時，反射部材の反射率を向上させるために，反射部材にＴｉＯ２（酸化チタン）等の白色粉末を配合することは，周知技術であったものと認められる。
ウ相違点６１の容易想到性について
(ア)半導体発光装置の設計に当たっては，反射部材と発光素子の封止部材との結合強度，光透過性，屈折率，温度安定性，機械的強度等が所望の性能となるように調整するため，反射部材と封止部材との部材相互間の接着性，反射部材の反射率等は当然に考慮すべき事項であるといえる。そして，前記アによれば，甲３には，「第２の樹脂部材」（別紙２の図１記載の樹脂部３及び８）に使用することができる「これ以外の樹脂」についての具体的な例示はないが，段落【００５７】には，「第２の樹脂部材」は，「ＬＥＤチップ４から発せられた光を樹脂部３で効率良く反射するために，反射率が高い白色の樹脂から形成されている」こと，「製造時におけるリフロー工程を考慮して…耐熱性に優れた樹脂から形成されている」ことの両方の条件を満たす必要があることが記載されている。(イ)前記イ(オ)ａ認定のとおり，本件出願当時，熱可塑性樹脂材料又は熱硬化性樹脂材料が反射部材において通常使用される樹脂として認識されており，反射部材を熱硬化性樹脂材料で形成することは，周知技術であったものと認められる。
また，①甲１５（「化学大事典」１９８９年１０月２０日発行）に「熱硬化性樹脂は一般に三次元構造をとるので，耐熱性，…接着性…が高いので塗料，接着剤として使用されることが多い。」（１７１９頁）との記載があること，②甲１６（「新エポキシ樹脂」昭和６０年５月１０日発行）に「エポキシ樹脂硬化物の物性や接着性が他の樹脂より優れている」（２４６頁）との記載があること，③甲２７（特開平１０－１６３５１９号公報）に「【０００６】エポキシ樹脂は成形時の流動性及び硬化後の第１のリードフレーム１１及び第２のリードフレーム１２との密着性に優れているため広く用いられている。…」との記載があることからすると，本件出願当時，エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が耐熱性及び接着性・密着性に優れていることは，技術常識であったことが認められる。
(ウ)前記イ(オ)ｂ認定のとおり，本件出願当時，反射部材の反射率を向上させるために，反射部材にＴｉＯ２（酸化チタン）等の白色粉末を配合することは，周知技術であったものと認められる。
(エ)前記(ア)ないし(ウ)を総合すると，甲３に接した当業者には，甲３－１発明の半導体発光装置において，反射部材である「第２の樹脂部材」と封止部材である「第１の樹脂部材」との結合強度を高めるとともに，「第２の樹脂部材」の反射率を向上させるために，本件出願当時，反射部材に使用されることが周知であり，かつ，耐熱性及び接着性・密着性に優れている熱硬化性樹脂を「第２の樹脂部材」として採用し，これにＴｉＯ２（酸化チタン）の白色粉末を配合することの動機付けがあるものと認められるから，当業者は，甲３－１発明において，相違点６１に係る訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
エ原告の主張について
原告は，甲３の段落【００５７】の直後の【００５８】には，甲３－１発明の「第１の樹脂部材」について熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を用いることが明記されているにもかかわらず，段落【００５７】には，「第２の樹脂部材」に関し，熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂の記載がないことからすれば，同段落の「これ以外の樹脂」として念頭に置かれているのは，専ら従来技術における熱可塑性樹脂であって，熱硬化性樹脂ではなく，また，甲３－１発明の「第２の樹脂部材」について耐熱性に対する配慮の記載はあるが，耐光性についての記載はなく，甲３－１発明において，相違点６１に係る訂正発明１の構成を採用する動機付けが存在しないなどと主張する。
しかしながら，「第２の樹脂部材」に関し，甲３の段落【００５７】に熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂の記載がないからといって直ちに同段落記載の「これ以外の樹脂」には熱硬化性樹脂が含まれないと断定することはできないし，また，甲３－１発明において，相違点６１に係る訂正発明１の構成を採用する動機付けがあることは，前記ウで述べたとおりである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
オ小括
以上によれば，本件審決における相違点６１の容易想到性の判断の誤りをいう原告主張の取消事由１－１は理由がない。
(4)相違点７１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１－２）について原告は，本件審決が，甲３－１発明において，相違点７１に係る訂正発明１の構成とすることは，当業者が設計上適宜なし得る程度のことである旨判断したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア甲３の開示事項について


甲３には，「第２の樹脂部材」（訂正発明１の「第１の樹脂成形体」に相当）の成形方法に関し，「リードフレーム１が，樹脂にインサート成型されることによって，主表面１ａ上には，領域２０に位置する樹脂部３が設けられている。」（段落【００５４】）との記載があるが，「第２の樹脂部材」の成形方法を同段落記載の「インサート成型」に限定することについての記載はない。
イ本件出願当時の技術事項について
(ア)甲１
甲１には，反射部材であるケーシングボディの主成分を形成する「ジャケット材料」に関し，「特に注型成形，注入成形，射出成形又はトランスファー成形を用いて所定の形状にすることができる材料を意味する。この材料には，特に反応性樹脂，例えばエポキシ樹脂，アクリル樹脂及びシリコーン樹脂が属する。」（前記(3)イ(ア)ａ(a)）との記載がある。
上記記載は，反射部材であるケーシングボディの成形方法は，特に限定されるものではなく，「注型成形，注入成形，射出成形又はトランスファー成形」のいずれをも用いることができることを開示するものといえる。
(イ)甲１１
甲１１には，「…本実施の形態では熱可遡性樹脂を使用したインサート成形によってリフレクタアレイ（２２）を形成したが，エポチシ系樹脂等の熱硬化性樹脂を使用したインサート成形（トランスファモールド成形）（に）よっ（て）形成してもよい。」（前記(3)イ(イ)ａ）との記載がある。
(ウ)甲２８（特開平１０－１５１７９４号公報）甲２８には，次のような記載がある。
「【００２２】トランスファー成形は，熱硬化性プラスチック材料の成型法の一種である。材料をポット内で余熱軟化しこれをプランジャーによってオリフィスを通して密閉，加熱した金型に比較的高い成形圧で押し込む。プラスチック材料を金型内で熱硬化させ形成させる。そのため均一な硬化，寸法が正確であり本願発明の透光性支持体の一部をレンズに成形などした場合に好適に用いることができる。」
(エ)甲３３（「実用プラスチック成形加工事典」１９９７年３月２４日発行）
甲３３には，次のような記載がある。
「半導体の樹脂封止工程の概要
…封止に用いる樹脂はエポキシを主剤とする熱硬化性の複合材料であり，タブレット状に成形されたものを必要に応じて高周波加熱した後，ポット内に投入する。…」（３４３頁左欄下から７行目～右欄１０行目）「なお，以前に高能率化を目的として，射出成形の検討が行われたことがある。しかし…微細な部品で構成される半導体の封止用途には適さないことが分かり…トランスファー成形方式が現在まで用いられている。」（３４３頁右欄最終行～３４４頁左欄５行目）
(オ)検討
前記(ア)ないし(エ)によれば，本件出願当時，「トランスファ成形」（トランスファ・モールド」による成形）は，熱硬化性樹脂の成形方法として一般的に用いられており，また，トランスファ成形が射出成形よりも均一かつ正確な成形を行うことができる点において成形性に優れていることは周知であったものと認められる。
ウ相違点７１の容易想到性について
前記ア認定のとおり，甲３には，「第２の樹脂部材」の成形方法を特に限定する記載はないから，甲３－１発明において，「第２の樹脂部材」をどのような成形方法により形成するかは，当業者が設計上の必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるというべきである。
そして，本件出願当時，「トランスファ成形」は，熱硬化性樹脂の成形方法として一般的に用いられていたこと，トランスファ成形が射出成形よりも成形性に優れていることは周知であったことは，前記イ(オ)認定のとおりである。
そうすると，甲３に接した当業者は，甲３－１発明において，本件出願当時熱硬化性樹脂の成形方法として一般的に用いられ，成形性に優れた「トランスファ成形」を採用し，相違点７１に係る訂正発明１の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
エ原告の主張について
原告は，甲３に甲３－１発明の「第２の樹脂部材」の成形方法として具体的に開示されている射出成形法である「インサート成型」は，高速かつ安価な成形が可能であるから，甲３－１発明において，射出成形法を量産性に劣るトランスファ成形に置換するには，強い動機が必要であり，具体的には，射出成形することが不可能ないし著しく困難であるという事情が必要であるが，甲３には，そのような事情の開示がないから，甲３－１発明に相違点７１に係る訂正発明１の構成を採用する動機付けがないなどと主張する。
しかしながら，前記ウのとおり，「第２の樹脂部材」をどのような成形方法により形成するかは，当業者が設計上の必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるというべきであるから，トランスファ成形を採用するには射出成形することが不可能ないし著しく困難であるという事情が必要であるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
オ小括
以上によれば，本件審決における相違点７１の容易想到性の判断の誤りをいう原告主張の取消事由１－２は理由がない。
(5)相違点８１の容易想到性の判断の誤り（取消事由１－３）について原告は，本件審決が，甲３－１発明において，相違点８１に係る訂正発明１の構成とすることは，当業者が設計上適宜なし得る程度のことである旨判断したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア甲３の開示事項について
甲３記載の半導体発光装置の「実施の形態１」を示した別紙２の図１には，板形状のリードフレーム１におけるスリット状の溝１ｍによって離間した部分が他の部分の厚みよりも小さい厚みで形成され，リードフレーム１は，半導体発光素子であるＬＥＤチップ４が設けられている領域の主面側と反対の裏面側が第１の凹部に充填された樹脂部材で覆われ，露出していない構造が示されている。
甲３には，リードフレームの主面側の第１の領域に半導体発光装置を設けることについて記載があるが，半導体発光装置を第１の領域のどの位置に設けるかについての記載はなく，リードフレームの半導体発光素子が設けられている領域の主面側と反対の裏面側を露出させることについての記載もない。
他方で，甲３には，第１の凹部の範囲が半導体発光素子が設けられている領域の主面側と反対の裏面側まで及ぶ必要があるのかについて述べた記載もなく，リードフレームの半導体発光素子が設けられている領域の主面側と反対の裏面側を露出させる構造を採用することの可否についての明記はない。
イ相違点８１の容易想到性について


(ア)甲４（特開２００３－１７４２００号公報）には，「…前記発光素子は，前記第１リードの前記カップ状に成形された反射部内の底面に接着されており，前記反射部の，前記発光素子が接着された面と対向する面が前記絶縁体の表面に露出している…。」（段落【００２８】），「…前記発光素子が接着された前記反射部の底面と対向する面が，前記絶縁体の表面に露出することにより，前記発光素子から生じる熱を前記発光装置の外部に効率よく放熱することができる。そのため，従来の表面実装型の発光装置に比べ，放熱特性を向上させることができ，熱による前記発光素子の電気的特性の変化を低減し，発光効率を安定化させることができる。…」（段落【００２９】），「図１（ａ）及び図１（ｂ）において，１は発光素子，２は第１リード，２０１は第１リードの接続端子部，２０２は反射部，２０２Ａは反射部の底面，２０２Ｂは反射部の側面（反射面），２０３は第１リードの突起部，３は第２リード，３０１は第２リードの接続端子部，３０３は第２リードの突起部，４は絶縁体，４Ａは絶縁体の第１面，５はボンディングワイヤ…である。…」（段落【００４９】）との記載があり，上記記載及び図１（ａ）及び図１（ｂ）（別紙３参照）には，リードフレームの半導体発光素子が設けられている領域の主面側と反対の裏面側を露出させる構成が示されている。(イ)半導体発光装置において，発光素子から発生する熱を装置の外部に放熱させる必要があることは，その設計に当たって当然に考慮すべき事項であり，そのための一つの方法として，リードフレームの半導体発光素子が設けられている領域の主面側と反対の裏面側を露出させる構造とすることにより，リードフレームからの放熱効率を向上させることも，前記(ア)の甲４に記載があるように，本件出願当時，半導体発光装置の当業者において既に知られており，半導体発光装置の設計に当たって当然に考慮の対象となる技術的事項であると認められる。そして，甲３－１発明の半導体発光装置において，高輝度の発光を得るために高出力・高発熱量の半導体発光素子を用いた場合，樹脂は金属よりも熱伝導性に劣るため，リードフレームの裏面を露出する構造とする方がリードフレームの裏面を樹脂で覆う構造とするよりも，リードフレームからの放熱効率が勝ることは当業者にとって自明であるから，リードフレームからの放熱効率を向上させるために，リードフレームの半導体発光素子が設けられている領域の主面側と反対の裏面側を露出させるように，半導体発光素子を配置する構成とする動機付けがあるものと認められる。
そうすると，当業者において，甲３－１発明において，これに組み込まれる半導体発光素子の発熱量に応じたリードフレームによる放熱効率の向上のために，リードフレームの半導体発光素子が設けられている領域の主面側と反対の裏面側を露出させ，その裏面側まで樹脂部材が充填された第１の凹部の範囲が及ばない構成を採用することは，半導体発光装置の設計上適宜行うことができる設計的事項であるというべきであるから，相違点８１に係る訂正発明１の構成を容易に想到することができたものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，甲３には，放熱を効率良く行う手段としてリードフレームの厚みを大きくすることが記載されているが（段落【００２９】，【００５０】），これによって放熱効率が向上するのはリードフレームの横方向への放熱のみであって，リードの底面からの放熱効率を向上させて熱害対策に用いる技術的思想の開示はないから，甲３－１発明において，リードフレームの半導体発光素子が設けられている領域の主面側と反対の裏面側を露出させる構成を採用する動機付けがない旨主張する。しかしながら，甲３の「リードフレーム１の部分１ｔを小さい厚みで形成することによって，スリット状の溝１ｍを，溝幅を小さくして加工することができる。このため，リードフレーム１の他の部分の厚みを大きくすることによって，リードフレーム１による放熱を効率良く行なうことができる」（【００５０】）との記載は，溝１ｍの溝幅を小さくするために，第１の凹部が存在する範囲のリードフレームの部分１ｔを小さい厚みで形成したとしても，リードフレーム１の他の部分の厚みを大きくすることで，放熱を効率良く行うことができることを述べるものにすぎない。また，厚みの薄い部分は細い溝の加工性を確保するために形成されたものであって，この部分に樹脂が充填されれば結果として横方向に放熱されることになるものの，樹脂が充填されない本来の厚みの部分では底面部分からも放熱されることになるから，甲３－１発明が放熱思想として横方向の放熱のみを想定していたということはできない。したがって，原告の上記主張は，その前提において理由がない。(イ)原告は，甲３－１発明は，「樹脂が前記リードフレームの反対側の面に回り込んで第１の凹部に充填され」る構成（甲３の図１記載の「樹脂部８の構成」）によって，①「リードフレームの固定・保持作用」，②アノード・カソード間の「短絡防止作用」，③「はんだ熱からの発光素子保護作用」を奏するものであり，上記構成は，甲３－１発明における必須の構成であるが，甲３－１発明において，相違点８１に係る訂正発明１の構成を採用するには，甲３－１発明の樹脂部８が発光素子の載置領域のリードフレームの裏面を覆うことがないように樹脂部８の構成における第１の凹部の幅（距離）を小さくする必要があるが，これにより上記①ないし③の各作用が失われるか，少なくとも阻害されるから，甲３－１発明において，相違点８１に係る訂正発明１の構成を採用することには阻害事由がある旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ａリードフレームの固定・保持作用について
(a)原告は，甲３の図１（別紙２参照）に開示された樹脂部８の構成が甲３－１発明の必須の構成である旨主張する。


そこで検討するに，甲３には，「実施の形態１」に関して，「樹脂がリードフレーム１の反対側の面１ｂにまで回り込んで樹脂部８を形成している。…樹脂部３および８は，所定のパターン形状に形成されたリードフレーム１の形状を保持する役割を果たしている。特に，本実施の形態では，樹脂部８がリードフレーム１の反対側の面１ｂを広く覆っているため，リードフレーム１と樹脂部８との接着強度を増大させることができる。」（段落【００５４】）との記載があり，図１や図７等には，このような記載に沿う形状すなわち発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域の反対側の裏面を含むリードフレームの裏面を広く覆う形状の樹脂部８が示されている。しかしながら，甲３の上記記載は，樹脂部材（樹脂部８）が充填された第１の凹部が，リードフレームの主表面に設けられる樹脂部材（樹脂部３）とともに，リードフレームの形状を保持する役割を有することを開示するものではあるが，第１の凹部の具体的な形状については，「特に，…樹脂部８がリードフレーム１の反対側の面１ｂを広く覆っている」態様，すなわちリードフレームの裏面を広く覆う形状にした場合には，リードフレームと第１の凹部に充填された樹脂部材との接着強度を増大させることができることを開示するにすぎず，第１の凹部を発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域の反対側の裏面を覆う形状とすることが甲３－１発明の構成上必須であることを開示するものとはいえない。
そして，甲３には，他に，第１の凹部が発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域の反対側の裏面を覆う形状が甲３－１発明の必須の構成であることを示す記載は見当たらない。
そうすると，甲３に接した当業者においては，第１の凹部がリードフレームの裏面を広く覆う形状とすることが，リードフレームと樹脂部材との接着強度を増大させるために好ましい一つの構成であるとは理解するものの，第１の凹部の具体的な形状については，そのような観点も考慮要素として，設計上適宜定めるべき事項であることを理解するというべきである。
したがって，発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域の反対側の裏面を含むリードフレームの裏面を広く覆う形状の樹脂部８の構成が甲３－１発明の必須の構成であるとの原告の上記主張は採用することができない。
(b)原告は，プレス機を用いてリードフレームを切断する際にリードフレームにプレス機による大きな外力が加わって，リードフレームが反り樹脂部から剥離しようとする大きな力が生じることになるため，この剥離を防止し，「耐剥離性」を達成するために，甲３－１発明において，別紙２の図１に開示された樹脂部８の構成が必要である旨主張する。
しかしながら，甲３には，製造時のプレス切断の際に，樹脂成形体からリードフレームが剥離するのを防止する必要がある旨の特段の記載は存在しない。
そうすると，甲３－１発明に係る半導体発光装置の製造や実装に当たり，樹脂成形体からリードフレームが剥離するのを防止する必要性があるとしても，かかる必要性に対処するために樹脂部材が充填された第１の凹部の具体的な形状をどのようなものとするかは，はんだ付けの態様やリードフレームのプレス切断の態様等を踏まえ，結局は当業者が設計上適宜定めるべき事項の域を出るものではないというべきであり，「耐剥離性」を達成するために，別紙２の図１に示された，発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域の反対側の裏面を含むリードフレームの裏面を広く覆う形状の樹脂部８の構成が必須であるということはできない。
また，甲３には，プレス機を用いたリードフレーム基材の切断について，具体的な記載はないため，切断時にリードフレームに対していかなる程度の力が加わるのかは明らかではない。
さらに，下記の①ないし③の乙２０ないし２２の記載事項によれば，本件出願当時，リードフレーム自体を上下から挟持した状態でプレス切断する態様が周知であったことが認められ，甲３－１発明の半導体発光装置について，このような態様でリードフレームを切断することに特段の支障があるものとも認められず，このような態様でリードフレーム基材の切断を行えば，リードフレームに樹脂成形体から剥離しようとする大きな力が加わるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。記
①乙２０（特開平１１－１４５３６１号公報）
乙２０には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙３を参照）。
「【００１５】図１（ａ）～（ｃ）は本発明の一実施の形態におけるリードフレームの切断除去方法を説明するための動作順に示すリードフレームの切断除去装置の部分断面図である。…」「【００１６】次ぎに，図１（ａ）に示すように，上型のパンチホルダ８を下降させ，ダイ２に載置されたリードフレームをパット３でダイ２にスプリング９の圧力で押し付け固定する。このとき，半導体装置の外郭体１４はダイ２の窪みに挿入されている。また，半導体装置の外郭体１４より導出する外部リード１３は，外郭体１４側の一部はパット３に押さえられ，それ以外の枠部の際までの外部リード１３はダイ２の切断穴４の上にある。」「【００１７】次ぎに，図１（ｂ）に示すように，パンチホルダ８の下降に伴ってパンチ１が下降しパンチ１の前刃部５が外郭体１４側の外部リード１３に切り込み切断する。…」
「【００１８】次ぎに，図１（ｃ）に示すように，パンチ１は撓んだ状態でさらに下降し，パンチ１の前刃部５と段差のある後刃部６で外部リード１３と枠部の際を切断する。…」
②乙２１（特開平８－２０４０９１号公報）
乙２１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙３を参照）。
「【０００５】図４は外部リードをパンチとダイによって切断する従来の半導体装置用リード切断装置の概略構成を示す断面図…である。これらの図において，１は表面実装型半導体装置の外部リードで，この外部リード１は，図４において左側が樹脂封止部に連なっている。２はダイ，３はこのダイ２とともに外部リード１を狭圧保持するシェダー，４はポンチである。…」
「【００２５】
【実施例】
…図１は第１の発明に係る半導体装置用リード切断装置の構成を示す断面図で，同図（ａ）は外部リードをクランプした状態を示し，同図（ｂ）は切断中の状態を示す。…」
「【００２７】１３はダイ，１４は前記ダイ１３と共に前記外部リード１２を狭圧保持するシェダーである。…」


「【００３０】このように構成されたリード切断装置によって外部リード１２を切断するには，先ず，図１（ａ）に示すようにダイ１３とシェダー１４に外部リード１２を狭圧保持させる。…【００３１】その後，第１図（ｂ）に示すように切断ポンチ１５を下降させて切断を行う。…」
③乙２２（特開平６－２３２３０７号公報）
乙２２には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙３を参照）。
「【００１５】図７は，リード端子１３をシャー切断するための切断金型４０を示している。本実施例で用いられる切断金型４０は，リード端子１３を下方から切断する，いわゆるアッパーカット方式を採っており，パッケージ本体２０が載置されるストリッパブロック４１，カットダイ４２，カットポンチ４３等から構成されている。…」
(c)以上によれば，甲３－１発明における第１の凹部に充填された樹脂部材にリードフレームの固定・保持作用があることは，リードフレームの発光素子が載置されている領域の主面側と反対の裏面側を露出させる構成とすることを阻害すべき事由に当たるということはできず，この点に関する原告の主張は，採用することができない。
ｂアノード・カソード間の短絡防止作用について
原告は，甲３の段落【００５５】に「樹脂部８の両側に位置する端子部９は，絶縁体である樹脂部８によって隔てられている。このため，端子部９を実装基板にはんだ付けする場合に，たとえば，アノード・カソード間，または複数のＬＥＤチップ間などにおいて短絡が発生することを防止できる。」との記載があるように，甲３－１発明においては，リードフレームの端子部９を実装基板にはんだ付けする場合に，樹脂部８の構成の作用として，リードフレームが実装基板とはんだによる接触をしないことによって，アノード・カソード間の短絡を防止しているから，甲３－１発明において，アノード・カソード間の短絡防止作用を奏する甲３の図１記載の樹脂部８の構成は，必須の構成である旨主張する。
しかしながら，甲３－１発明の樹脂部８の構成を別紙２の図１に示すように発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域の反対側の裏面を含むリードフレームの裏面を広く覆う形状とすることによって，端子部の間隔がより広くなり，端子部を実装基板にはんだ付けする場合における短絡が起こりにくくなるということはできるが，実際に端子間の間隔やその間にある樹脂部８が充填される第１の凹部の幅をどの程度とするかは，上記短絡のおそれやはんだ付けの態様等，あるいは放熱の効率の向上といった設計上の他の考慮要素をも勘案しつつ，当業者が設計上適宜定めるべき事項というべきであるから，短絡防止の観点のみから直ちに，樹脂部８が発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域の反対側の裏面を覆う形状が必須であるということはできない。したがって，甲３－１発明の樹脂部８が充填された第１の凹部に短絡を防止する作用があることは，リードフレームの発光素子が載置されている領域の主面側と反対側の裏面側を露出させる構成とすることを阻害すべき事由に当たるということはできず，この点に関する原告の主張は，採用することができない。
ｃはんだ熱からの発光素子保護作用について
原告は，甲３が規定するリードフレームの熱伝導率の上限値は，発光素子が載置された領域のリードフレームの裏面直下に樹脂部８の構成が存在することを前提とするものであり，発光素子が載置された領域の裏面直下を露出させると，はんだ付けの際の熱による発光素子に対するダメージを回避できないか，そのおそれがあるから，発光素子が載置された領域のリードフレームの裏面直下に樹脂部８の構成が存在することは，甲３－１発明の必須の構成である旨主張する。そこで検討するに，甲３には，発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域裏面が樹脂部８で覆われ，その裏面が露出していない態様（別紙２の図１）の「実施の形態１」についての段落【００５１】記載中に，リードフレームを熱伝導率が３００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以上４００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以下の金属によって形成すること，熱伝導率が４００（Ｗ／ｍ・Ｋ）よりも大きい場合，リードフレームを実装する際に発生する熱がＬＥＤチップ４に伝わることによって，ＬＥＤチップ４の信頼性が低下するおそれが生じることが記載されており，段落【００３３】にも，上記と同様の記載がある。
しかるところ，甲３の段落【００３３】においては，樹脂部材（樹脂部８）が充填された第１の凹部の形状は特に特定されていない。また，甲３の特許請求の範囲の記載において，リードフレームの熱伝導率を発明の構成とするのは，請求項１１の「前記リードフレームは，熱伝導率が３００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以上４００（Ｗ／ｍ・Ｋ）以下の金属によって形成されている，請求項１から１０のいずれか１項に記載の半導体発光装置。」であるところ，同請求項は，リードフレームの裏面に形成される第１の凹部を発明の構成とする請求項９の「前記リードフレームは，前記主表面と反対側の面に形成され，かつ樹脂が充填される第１の凹部を含み，前記反対側の面には，前記第１の凹部の両側に位置して実装基板に電気的に接続される端子部が設けられている，請求項８に記載の半導体発光装置。」だけでなく，これを発明の構成としない他の請求項をも引用するものである。
そうすると，甲３の段落【００３３】及び【００５１】記載のリードフレームの熱伝導率の上限値は，発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域裏面が樹脂部８で覆われ，その裏面が露出していない構造のものに限ることなく，リードフレーム材料の選択に際しての好ましい範囲の値を一般的に示したものにすぎないものと認められる。よって，リードフレーム材料の熱伝導率の上限値を示す甲３の上記記載は，発光素子（ＬＥＤチップ４）の載置領域の裏面が樹脂部８で覆われていることを必須の前提とするものとはいえないから，リードフレームの発光素子が載置されている領域の主面側と反対の裏面側を露出させる構成とすることを阻害すべき事由に当たるということはできず，この点に関する原告の主張は，採用することができない。
ｄ結び
したがって，甲３－１発明において相違点８１に係る訂正発明１の構成を採用することには阻害事由があるとの原告の主張は，理由がない。
エ小括
以上によれば，本件審決における相違点８１の容易想到性の判断の誤りをいう原告主張の取消事由１－３は理由がない。
(6)まとめ


平成２５年６月１１日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０２７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２８日
判                決
原            告      株式    会社    シグ    マ訴訟代理人弁護士      小      杉      丈      夫
西      村      光      治
高      橋      慶      彦
田      中      健      夫
弁理士      小      林              武被            告      株式    会社    ニコ    ン訴訟代理人弁護士      深      井      俊      至
山      口      裕      司
弁理士      宮      前              徹
鐘ヶ    江      幸      男
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８００１７６号事件について平成２４年６月２０日に
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求不成立審決の取消訴訟である。争点は，サポート要
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「超音波モータと振動検出器とを備えた装置」とする本件特許第３２６９２２３号（出願日：平成５年１０月１５日，登録日：平成１４原告は，平成２３年９月１６日，本件特許の請求項すべてについて無効審判を特許庁は，平成２４年６月２０日，「本件審判の請求は,成り立たない。」との２本件発明の要旨
（以下，各請求項に係る発明を，それぞれの請求項の番号に対応させて「本件発明１」などといい，各請求項に係る発明をまとめて「本件発明」という。）。
【請求項１】
超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数とを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記振動検出素子の共振の半値幅帯域と前記超音波モータの周波数制御範囲とを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振周波数帯を特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記振動検出素子の共振の半値幅帯域と前記超音波モータの共振周波数帯域とを特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅を特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。
【請求項６】
超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器と前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅を特徴とする超音波モータと振動検出器とを備えた装置。請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の超音波モータと励振された振動検前記装置は，撮影レンズとカメラボディとが一体又は着脱可能なカメラシステ請求項７に記載の超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出
前記超音波モータは，前記撮影レンズに設けられ，
前記振動検出素子は，前記撮影レンズ又は前記カメラボディに設けられている請求項７又は請求項８に記載の超音波モータと励振された振動検出素子を用い前記超音波モータは，撮影レンズの焦点整合用の駆動源であり，前記振動検出素子は，手振れの検出用のセンサであること
３原告が審判で主張した無効理由
原告が審判で主張した無効理由は，以下のとおりである。(1)無効理由１（要旨変更の補正に基づく無効理由）平成１３年９月２８日付け手続補正（本件補正）は，明細書の要旨を変更するものであるから，本件特許に係る出願日は，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条の規定により当該補正書が提出された平成１３年９月２８日とみなされ，本件発明１ないし９は，甲３（みなし出願日前に頒布された刊行物であ記載された発明であるか，又は，甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易(2)無効理由２（記載不備に基づく無効理由）
本件発明１，３，４及び５並びにこれらを引用する本件発明７ないし９は，発本件発明１ないし９は，その発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されていないから，本件特許は，特許法３６条４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してな
(3)無効理由３（進歩性欠如に基づく無効理由）
本件発明２及び６並びに７ないし９は，甲４（特開平４－１３４３１６号公報），甲５（特開平５－１１８８５４号公報），甲６（特開平５－１０７６２３号公報）及び甲７（日本電子材料工業会編，「圧電セラミックス新技術」，株式会社オーれた発明並びに共振に係る技術常識に基いて，もしくは，甲４，甲１０（日本音響学会誌，Ｖｏｌ．４８Ｎｏ．８，１９９２年，第５７２－５７６頁）及び甲１１（特開平５－１１５１８３号公報）に記載された発明に基いて，その出願前４審決の理由の要点
(1)審決は，以下のとおり判断した。
ア無効理由１（要旨変更の補正に基づく無効理由）について(ｱ)請求項３，５及び６において，超音波モータの共振周波数帯域や周波数制御範囲を，振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数に関連して定まる帯域との間に設定した，とする補正（補正事項３）であって，（３－１）請求項３において，「前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振周波数帯域と２次の共振周波数帯域との間に設定した」とし，（３－２）請求項５において，「前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」とし，（３－３）請求項６において，「前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」とするもの，につい
ａ請求項６に係る補正事項について


本件発明の目的及び作用効果を踏まえて，【００２３】，【００２４】段落の上記摘記事項及び図１をみれば，超音波モータの駆動制御範囲（周波数制御範囲）と振動検出素子の共振周波数帯域が一致しない範囲で，「１次の共振の半値幅の帯域と２次の共振の半値幅の帯域との間の領域」が，選択可能であることは，当業者にとって自明の事項である。
したがって，請求項６において，「超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。よって，請求項６に係る補正事項は，明細書の要旨を変更するものではない。
ｂ請求項３に係る補正事項について
当初明細書等の上記各記載事項を総合して考慮すれば，「超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振周波数帯域と２次の共振周波数帯域との間に設定した」構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
よって，請求項３に係る補正事項は，明細書の要旨を変更するものではない。
ｃ請求項５に係る補正事項について
当初明細書等の上記の各記載事項を総合して考慮すれば，「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
よって，請求項５に係る補正事項は，明細書の要旨を変更するものではない。そうすると，原告が明細書の要旨を変更するものと主張した補正事項３に係る補正は，明細書の要旨を変更するものとは認められない。(ｲ)請求項１の記載のうち，「振動検出素子の共振周波数帯域と前記超音波モータの共振周波数帯域とを別の帯域に設定した」を「超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定し
た」とする補正（補正事項１）について
当初明細書等の請求項１には，振動検出素子の共振周波数帯域と超音波モータの共振周波数帯域とを別の帯域に設定したことが記載され，図１には，超音波モータの共振周波数ｆ２を含み所定の周波数範囲を有する共振特性Ｌ２が，振動検出素子の１次の共振周波数ｆ１と，２次の共振特性Ｌ３との間に設定された態様が記載されている。
そして，超音波モータの共振特性Ｌ２は，共振周波数ｆ２から所定の周波数範囲を有する，共振特性を表すものであるから，共振周波数帯域ということができ，振動検出素子の２次の共振特性Ｌ３は，共振周波数ｆ３から所定の周波数範囲を有する共振特性を表すものであって，共振周波数帯域ということができる。そうすると，当初明細書等の上記の各記載事項を総合して考慮すれば，「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した」構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
よって，請求項１に係る補正事項は，明細書の要旨を変更するものではない。そうすると，原告が明細書の要旨を変更するものと主張した補正事項１に係る補正は，明細書の要旨を変更するものとは認められない。(ｳ)請求項１ないし６において「励振された振動検出素子を用いて振動を検出す
る振動検出器」とする補正（補正事項２）について
本件出願時の上記いくつかの技術常識からして，手振れの振動を検出すべきものといえるカメラにおける手振れの検出用のセンサとして機能し，励振されており，かつ，振動を間接的に検出できる「振動検出素子」を，本質的な構成要素とする「検出器」である，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」は，当業者であれば当初明細書等に記載されているのと同然であると理解するから，当初明細書等の記載から自明な事項であり，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでもない。
そうすると，原告が明細書の要旨を変更するものと主張した補正事項２に係る補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，明細書の要旨を変更するものとは認められない。
イ無効理由２（記載不備に基づく無効理由）について
(ｱ)「共振周波数帯域」（記載事項１）について
本件発明１は，図１に「超音波モータの共振特性Ｌ２を，振動検出素子の１次の共振周波数ｆ１と２次の共振特性Ｌ３との間に設定した」態様として記載されてお本件発明３は，図１に「超音波モータの周波数制御範囲Δｆ２を，振動検出素子の１次の共振特性Ｌ１と２次の共振特性Ｌ３との間に設定した」態様として記載さ
れており，
本件発明５は，図１に「超音波モータの共振特性Ｌ２を，振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域Δｆ１と２次の共振の半値幅帯域Δｆ３との間に設定した」態様として記載されているということができる。
また，本件発明４は，図１に「振動検出素子の１次または２次の共振の半値幅帯域Δｆ１またはΔｆ３と，超音波モータの共振特性Ｌ２とを別の帯域に設定した」態様として記載されているということができる。
そして，本件発明１，３，４，５はいずれも，超音波モータの振動によって振動検出素子が共振することがなくなり，正確な振動検出が可能になる，という効果を奏することが明らかである。


したがって，本件発明１，３，４及び５並びにこれらを引用する本件発明７ないし９は，本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されたものである。(ｲ)「振動を検出する振動検出器」（記載事項２）について「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」の構成，特に，「振動を検出する振動検出器」は，当業者であれば特許明細書に記載されているのと同然と理解する事項である。
そして，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」が，先の目的，効果の範囲内のものであることも，当業者は理解できる。そうであれば，本件発明の属する技術分野において研究開発（文献解析，実験，分析，製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い，通常の創作能力を発揮できる者（当業者）が，明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識，特に，圧電振動ジャイロに係る技術常識とに基づき，本件発明１ないし９の「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」を理解することができる程度に，先の目的，効果の範囲内で，本件発明１ないし９の装置が，発明の詳細な説明に記載されているものと認められる。そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１ないし９に係る「振動検出器」を理解できる程度の記載がなされているから，記載された条件の中で，当業者が技術常識を加味して，具体的な実施条件を決定すべきものであり，これにより本件発明１ないし９に係る「振動検出器」を実施することは，可能であるというべきである。したがって，本件発明１ないし９は，その明細書及び図面に記載された発明の実施に係る事項と出願時の技術常識とに基づいて，当業者が発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかが理解できない，例えば，どのように実施するかを発見するために，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要がある，とすることはできない。
そうすると，本件発明１ないし９は，いずれも構成要件とする「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」を含め，発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施することができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されていないとすることはできない。ウ無効理由３（進歩性欠如に基づく無効理由）について本件発明２は，原告の主張する各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明６は，原告の主張する各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明２及び本件発明６は，原告の主張する各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，それらを引用する形式で特定される本件発明７ないし９も当然に，各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。(2)審決が無効事由３についての判断の前提として認定した甲４記載の発明８（日本放送出版協会編集，「エレクトロニクスライフ１９９２年３月号」，９（フリー百科事典「ウィキペディア」からの出力物）記載技術，甲１０記載発１３（特公昭６３－２２０８３号公報）記載技術，甲１４（物理学辞典編集委員会編，「物理学辞典改訂版」，株式会社培風館，１９９２年５月２０日，４５７頁－４５８頁）記載技術，甲１８（特開平３－１０８６７０号公報）記載課題，甲１９（特開平３－２５１６号公報）記載課題，甲２０（特開平３－２８２３７２号公報）記載課題，甲２３（特開平２－２８２７１７号公報）記載発明，本件ア引用発明
「超音波モータ１１２，１１３と，機械的振動センサを用いて手ぶれによる振動を検出する振動検出手段と，を具備する撮影レンズ１０２とカメラの本体１０
イ甲５記載技術
「カメラのブレ防止のための検出器として励振された振動子を用いた圧電振動
ウ甲６記載技術
「カメラの振れ防止のための検出器として振動ジャイロで角速度を検出する。」
エ甲７記載技術
「カメラのブレ防止のための検出器として励振された振動検出素子を用いた圧
オ甲７記載課題
「超音波モータは，励振された振動体により移動体を移動させるものであり，このため，外部の機械系と接続すると機械系に不要な振動を励振する場合があり，
カ甲８記載技術
「いわゆる圧電体は，機械的な圧力を加えると電圧を発生し，逆に電圧を加えると変形するが，この加える電圧の周波数が，その圧電体の機械的な固有振動数に一致すると，非常に強力な共振現象を起こし，加える電圧の周波数がごくわず
キ甲９記載技術
「固体の固有振動数に近い周期で振動を与えると，振動の振幅は次第に大きくなり，固有振動数と大きく異なる周期で振動を与えると，振幅は大きくならない。」
ク甲１０記載発明
「恒弾性金属材料（エリンバ材）を素材とした正３角形音片型振動子を備えたカメラ用の角速度を検出する振動ジャイロであって，その共振周波数を２４．０
ケ甲１１記載発明
「カメラの焦点調節部材を駆動する超音波モータであって，その駆動周波数を
コ甲１２記載技術
「恒弾性材料のエリンバーの振動子であって，１０ｋＨｚ以上の高い周波数で共振せしめた場合に２５０００以上のメカニカルＱ値の特性を持つ恒弾性材料。」
サ甲１３記載技術
「エリンバーの振動子であって，５ｋＨｚの周波数で共振せしめた場合に５０
シ甲１４記載技術
「半値幅＝ω０／Ｑで近似される。ただし，ＱはＱ値でありＱ＞＞１の場合で，
ス甲１８記載課題
「音叉構造振動型の角速度センサは外部からの振動や衝撃によって出力が変動
セ甲１９記載課題
「音叉構造の振動型角速度センサは，素子を一定周波数で振動させているため，に音叉振動の周期ω０もしくはω０の整数倍の周波数の成分を含む振動について
ソ甲２０記載課題
「外部から，振動ジャイロの振動駆動部の周波数の振動成分を含む衝撃が支持
タ甲２３記載発明
「超音波モータは，回動部材２０がステータ１６の中心に回転中心を持つロータである場合に相当するが，回動部材２０がステータ１６の中心とは異なる回動中心軸１９を回動中心としている，超音波モータの原理を応用したアクチュエーさを検出可能な振動している音叉によって生じたコリオリの力を利用した角速度センサ（本件発明２及び６の「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」に相当する。）とを備えたカメラ３１（本件発明２及び６の「装置」チ本件発明２と引用発明との一致点及び相違点


「超音波モータとセンサを用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置であセンサに関し，本件発明２が「励振された振動検出素子」であるのに対し，引センサと超音波モータとの関係について，本件発明２が「振動検出素子の共振
ツ本件発明６と引用発明との一致点及び相違点
「超音波モータとセンサを用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置であセンサに関し，本件発明６が「励振された振動検出素子」であるのに対し，引超音波モータとセンサとの関係について，本件発明６が「超音波モータの周波数制御範囲を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」態様に特定しているのに対し，引用発明は特段の特定をして(3)審決は，相違点１，３は引用発明に周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到し得たが，相違点２，４は引用発明と甲号証に記載されたも
第３原告主張の審決取消事由


本件特許の願書に添付された図面の図１には，超音波モータの共振特性Ｌ２，しかし，図１は，超音波モータの共振特性Ｌ２が設定されうる領域を開示するものではない
審決は，「図１には，超音波モータの共振周波数ｆ２を含み所定の周波数帯域を有する共振特性Ｌ２が，振動検出素子の１次の共振周波数ｆ１と，２次の共振特性Ｌ３との間に設定された態様が記載されている
」と認定するが，この認定が，図１に超音波モータの共振特性Ｌ２が設定されうる領域が開示されていると認定したというものであれば，その認定は誤りであるし，開示されてい１においても，超音波モータの振動に関する諸元が設定されうる領域を特定するは２次の共振特性Ｌ３との関係が記載されていないのであるから，仮に，「共振周波数帯域」が「共振特性」を意味するものであると解したとしても，「『超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した』構成は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項であり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであ」るとの審決の認定は，当初明細書等においては，超音波モータの振動に関する諸元として，共振周波が「共振特性」を意味するものであると解したとしても，補正事項１による明細振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した構成）は，当初明細書等には記載がされていなかった
なお，当初明細書等には，【００２３】に，「①超音波モータ５の共振周波数ｆ２を，振動検出素子８の１次（基本モード）の共振周音波モータの振動に関する諸元を振動検出素子の１次の共振周波数ｆ１からどのまた，「共振周波数帯域」は造語であると共に，その定義が本件明細書によっれうる領域は，意味不明なものである
意味不明なものが，当初明細書等に記載補正事項１による本件特許の請求項１は，当初明細書等の請求項１とは異なり，振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域とで超音波モータの振動に関する諸元が設定されうる領域を特定するものであるから，補正事項１により同じ「共振周波数帯域」の用語を用いているからといって，本件特許の請求項振周波数帯域」を「共振特性」と解釈した場合，超音波モータの共振周波数帯域（共振特性Ｌ２）の設定されうる領域については，当初明細書等の請求項１では，振動検出素子の１次の共振周波数帯域（共振特性Ｌ１）が除かれていたにもかかわらず，本件特許の請求項１では，振動検出素子の共振周波数（共振周波数ｆ１）まで領域が拡張されることとなったのであるから，補正事項１は，当初明細書等の特許請求の範囲を拡張する部分があるものであり，要旨変更の補正であること(2)補正事項２について（「励振された振動検出素子を用いて振動を検出すア本件発明１～６は，請求項１～６に記載のとおり，いずれもカメラに限定された発明ではなく，一般的な「装置」についての発明であり，発明の要旨は，特許請求の範囲に記載されているのであるから，補正が要旨変更に当たるか請求項１～６に記載の発明の対象は，「超音波モータと励振された振動検出素一般的な「装置」の発明が記載された本件特許の特許請求の範囲において，「『振動検出素子』はカメラにおける『手振れ検出用のセンサ』として機能するもので本件発明１～６と同様，発明の対象が一般的な「装置」である当初明細書等にの構成を備えていたものであったところ，甲４３記載の自走式掃除機は，当初明決が認定するような手振れを検出する手段も備えていないし，甲４３の振動ジャるものでもない
そして，補正により，当初明細書等の請求項１～９における「超音波モータと振動検出素子とを備えた装置」との構成が，本件発明１～６における「超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」との構成に変更されると，甲４３記載の自走式掃除機（「装置」）に搭載された振動ジャイロが手振れを検出する手段としてみなされるようになるわけでもないから，甲４３記載の自走式掃除機は補正後の本件発明１～６における「振動を検出する振動検出器」の構成を充足しなくなるということは明らかでれた構成は，当初明細書等には記載されていなかったものである
すなわち，「振審決が採用する他の特許文献（甲４，甲６，甲２０及び乙２ないし乙６）の記載は，カメラの手振れの現象が，撮影者がカメラを支える手の振動を原因とするれた振動検出素子」（振動ジャイロ）の技術常識について記載されたものではない
審決が採用したいずれの特許文献にも，「励振された振動検出素子」（振動本件発明は，いずれも「超音波モータと励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」と特定されており，カメラに限定されていないのであるから，発明の詳細な説明に記載がない「振動を検出する振動検出器」の用語を解釈するに際し，カメラの技術分野で使われている意味で使われて本件明細書には，カメラの「手振れ」が，「振動検出器」で検出される「振動」の下位概念であるとは記載されていない（【請求項９】には，「前記振動検出素子は，手振れの検出用のセンサである」と記載されているが，振動検出器が手振れの検出用のセンサであるとは記載されていない）


そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，焦点整合用レンズ４を駆動する超音波モータ５と撮影レンズ載され（【００１９】），その実施例において，「振動検出素子８」は，コリオリの力を利用して被検出物の変動を検出するものであるとされている（【００２１】）のであるから，「撮影レンズのブレ」が，「変動」の下位概念として記載本件明細書の発明の詳細な説明には，特許請求の範囲に記載された「振動を検出する振動検出器」と，「撮影レンズのブレ」や，被検出物の変動を検出することとの関係については何らの記載もないのであるから，「振動を検出する振動検イ当初明細書等には，「振動検出素子８」は，被検出物の変動を検出す出した値を出力できるわけではないから，振動検出素子を要素とする何らかの「検出器」が当初明細書等に記載されていたことについて争わないが，その「検出器」は，せいぜい「被検出物の変動」を検出する検出器であって，「振動を検出する「ＪＩＳ用語辞典」（甲１７）の記載は，振動の現象について説明したものであって，本件発明の構成要素である「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）が被検出物の振動を間接的に検出するためのものであることについて説明したも甲１７の当該記載から，ある時間における振動の現象が変動と表されるものであったとして，その変動を検出するものは必ずしも振動の現象自体を検出するように構成されているとは限らないし，また，振動の現象自体を検出する構成とすさらに，当初明細書等の実施例においても，「振動検出素子８」は「撮影レンズ３のブレ」を検出しているのであって，撮影レンズの振動を検出しているとも，さらに，審決は，「『変動』の検出により『振動』を検出できるといえるので」「変動」の検出により「振動」を検出することは記載されていない
当初明細書置」とし，請求項１０で「装置」を「カメラシステム」と限定し，請求項１２で，詳細な説明で，カメラシステムが実施例として記載されていること（【００１９】及び図２），③振動検出素子の説明として被検出物の変動を検出するものと記載されている（【００２１】）と共に，「振動検出素子が撮影レンズのブレを検出する装置の場合には」との記載があること（【００２８】）からすれば，【００２１】の「被検出物」は，特許請求の範囲の「装置」に対応し，「装置」の下位位概念として「手振れ（撮影レンズのブレ）」が挙げられていると理解すべきですなわち，審決が「振動」であると認定する「手振れ（撮影レンズのブレ）」初明細書等から理解できない
さらに，一般的な「装置」の「振動」とは，ＪＩＳ用語辞典に定義された「振動」の用語により解釈されるのであって，そのよう変動」（実施例における「撮影レンズのブレ」）を検出するものが記載されているのみである
一方，補正後の本件発明の振動検出素子は，当初明細書等の記載に何ら基づくことなく，被検出物の振動を検出するために用いられるものとなっそして，一般的な「装置」において「励振された振動検出素子」（振動ジャイ能性があるとしても，このことと本件特許について「『振動検出素子８』は振動を間接的に検出できると，当初明細書等の記載から理解できるというべきである」とすることとは別の問題である
当初明細書等には，「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）を「振動を検出する振動検出器」として使用することについて特に，カメラの像ブレ補正の技術分野においては，「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）は，回転角速度（単位時間あたりの角変位）を検出するもので本件明細書の【００２１】には，「振動検出素子８は，圧電振動ジャイロ型と呼ばれるものであり，励振用圧電素子８ａが三角柱８ｃを励振させ，検出用圧電素子８ｂにより，コリオリの力を利用して，被検出物の変動を検出するものである
」と記載されており，本件発明の構成要素である「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）が，「コリオリの力を利用して」検出できるものについては，振動ジャイロの技術常識からも，振動ではなく回転角速度であることは明らかでしたがって，本件発明について，特に，カメラの像ブレ補正の技術分野において解釈したとしても，「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）は検出した回転角速度により撮影レンズのブレを検出しているのであって，更に振動検出器また，「圧電セラミックス新技術」（甲７）には，「この音叉型角速度センサ温度特性や経時特性・耐衝撃性など，より高機能・高信頼性であり，自動車電装用など産業用各種機器・装置の振動検出用，姿勢制御用，誘導用など幅広い応用が示唆されているが，当初明細書等の【００２１】に記載された「振動検出素子８」は，カメラにおける「手振れ検出用のセンサ」として機能するものであって，したがって，「振動検出素子８」が振動を間接的に検出できるという事項は，審決は，「コリオリ力と変動とは異なる物理量であるから，両者の間の何らかの変換がなされているはずであることは，当業者にとって自明である
」とするが，当初明細書等の【００２１】にも「振動検出素子８は，・・・コリオリの力を利用して，被検出物の変動を検出するものである
」と記載されているように，「振動検出素子８」自体が，コリオリの力を利用して被検出物の変動を検出する
コリオリの力によって角速度を検出することができるのであるから，当初明細書圧電振動ジャイロに係る技術常識及び当初明細書等から，「振動検出素子８」に回路などの構成が設けられた検出器があったとしても，角速度（ブレ）は振動とは異なる物理量であるから，当初明細書等に記載のない「振動を検出する振動したがって，「励振された振動検出素子」（振動ジャイロ）について，カメラの像ブレ補正の技術常識とともに解釈したとしても，当初明細書等に記載されていない「振動を検出する振動検出器」が記載されているのも同然と解釈すること(3)補正事項３について（「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間に設定した」と限定審決は，【００２３】及び【００２４】並びに図１の記載を挙げ，「超音波モータの駆動制御範囲（周波数制御範囲）と振動検出素子の共振周波数帯域が一致定・判断する


１取消事由１（「共振周波数帯域」に関する記載不備の認定・判断の誤り）「共振周波数」及び「周波数帯域」という用語は技術用語としてその意義が明技術用語ではなく造語であって，それ自身で一義的に定まった意味を持つものではない。したがって，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明において，「共振周波数帯域」の用語が用いられていない場合には，発明の詳細な説明中に「共振説明には，「共振周波数帯域」の用語を含む発明が記載されているとはいえない。審決は，本件明細書中に，「共振周波数帯域」の記載があると判示するが，【０題を解決する為の手段として，単に特許請求の範囲の記載の一部を引用したものに過ぎず，【００１８】は，本件発明の作用を説明するために，特許請求の範囲本件明細書の【００１９】～【００２６】の【実施例】に記載された用語のいず審決は，「共振周波数帯域」について，「共振周波数から所定の周波数範囲をいずれも共振周波数ｆ１，ｆ３から所定の周波数範囲を有する共振特性を表すも②共振特性は，共振周波数から所定の周波数範囲を有するものであるから，共振振周波数から所定の周波数範囲を有するものということはできるが，共振周波数から所定の周波数範囲を有するものは，全て共振特性というものではない。審決の論理構成は，２つの用語をそれぞれ上位概念で表し，上位概念が同じであるか図１に示された共振特性とは，共振周波数を基準として，外力の周波数を変化れるのであって，周波数帯域を表すものでもない。また，図１は，振動検出素子の共振特性については，１次の共振周波数と２次の共振周波数近傍の，ある程度おいては，共振周波数近傍のある程度以上「振動振幅」の大きい部分のみを表示しているのみであって，それ以外の部分（例えば，振動検出素子の共振特性における１次の共振周波数から２次の共振周波数にかけての「振動振幅」が小さな部したがって，「共振周波数帯域」の用語を含む，本件発明１，３，４及び５は，２取消事由２（「振動検出器」に関する記載不備の認定・判断の誤り）「振動検出素子」は，一般に用いられる技術用語ではなく造語であるから，その用語の意義は，本件明細書において，「振動検出素子」がどのように定義されて用いられているかにより判断しなければならない。「振動検出素子」は，振動を検出する素子と解することもできるし，本件発明は「励振された振動検出素子」発明の詳細な説明には，【００２１】に，「振動検出素子８は，圧電振動ジャ出用圧電素子８ｂにより，コリオリの力を利用して，被検出物の変動を検出するものである。」と記載されており，圧電振動ジャイロは，基本的には角速度センサであって，カメラの技術分野ではカメラのブレを検出するものであるが，その検出出力を演算処理することによって，一般的な装置において振動検出用，姿勢制御用，誘導用などに用いられることもあるものである（甲７）から，【００２１】の記載からでは，本件発明の「装置」において，「振動検出素子」が，振動一方，圧電振動ジャイロの動作原理は，検知素子を励振して振動させた状態において，センサ軸方向に回転運動すなわち角速度ωが生じたときに発生するコリ願において提出された意見書においても，「振動検出素子」は振動するものであると主張されている（甲２２）。そうすると，本件明細書において，「振動検出審決は，「カメラにおける『手振れの検出用のセンサ』は手振れの振動を検出すべきものであることは，本件出願時における技術常識であったものといえる。」とするが，たとえこの認定が正しいとしても，本件発明１ないし６は，いずれもづいて，本件発明１ないし６の構成要素である「振動検出素子」は手振れの振動したがって，「振動検出素子」をカメラにおける「手振れの検出用のセンサ」であると限定し，さらに，カメラの手振れを振動と呼ぶ他の特許文献を採用して，「振動検出素子」は，「カメラにおける手振れの振動を検出すべき手振れの検出また，本件発明の実施例に記載された「振動検出素子８」（圧電振動ジャイロ）であっても，カメラの手ぶれ補正の技術分野において角速度を検出するものであるから「振動を検出する振動検出器」に用いられるべきと解することはできない。また，本件明細書には，「振動を検出する振動検出器」とカメラの「手振れのある場合において「手振れの検出用のセンサ」を構成要件とする請求項９ですら，「振動検出素子」が，「手振れの検出用のセンサ」であるとしているのであって，「振動を検出する振動検出器」がカメラの手振れを検出するものであるとはされ「振動を検出する振動検出器」の語は，本件特許の特許請求の範囲に記載されているのみであって，本件明細書における発明の詳細な説明には用いられていなられているのであれば，その用語の意義は，本件発明１～６が対象とする一般的な装置の分野で用いられるＪＩＳ用語辞典の用語の解釈（甲１７）に基づくべきである。審決が指摘する他の特許文献（甲４，甲６，甲２０及び乙２ないし乙６）において，「振動」の用語に，カメラの手振れの振動を表すような解釈があるとしても，本件明細書にはカメラの手振れの振動を振動と呼ぶと定義する記載はな解釈することはできない。また，圧電振動ジャイロは，振動を検出する振動検出器として用いることはできるが，発明の詳細な説明には，振動検出素子の実施例である圧電振動型ジャイロは，被検出物の振動を検出するものとはされていない定ではない。本件明細書には，実施例として，振動ジャイロで撮影レンズのブレを検出するものは記載されているが，振動ジャイロで一般的な「装置」の「振動」メラの「手振れの検出用のセンサ」が手振れの振動を検出すべきものと解されるとしても，本件明細書には，手振れの検出が振動の検出であることは明記されて載されていた。），かつ，カメラ以外の「装置」において振動を検出することに「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」の構成は，特細な説明に記載されていないのであるから，本件発明を当業者が容易に実施をす３取消事由３（要旨変更に関する認定・判断の誤り）(1)補正事項１について（「振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した」とする点）


１取消事由１（「共振周波数帯域」に関する記載不備の認定・判断の誤り）(1)原告は，請求項１，３，４及び５において使用されている「共振周波数帯域」との用語について，それ自身で一義的に定まった意味を持つものではなく，また，明細書の発明の詳細な説明中にも一義的にその意味を説明する記載がないから，審決は，「共振周波数帯域」との用語を恣意的に解釈したもので，誤りでしかし，審判手続において，「共振周波数帯域」とは，「共振周波数から所定の幅を有するもの」を意味するとの解釈について，原被告間に争いはなかった（甲有するもの」というように解釈でき，また，「所定の幅」とは「所定の周波数範囲」を意味すると解されるとの判断の下で，認定を行ったのである
また，本件よって，原告が，審決は「『共振周波数帯域』の用語を恣意的に解釈したもの(2)原告は，審決の「振動検出素子の１次の共振特性Ｌ１，２次の共振特性Ｌ３は，いずれも共振周波数ｆ１，ｆ３から所定の周波数範囲を有する共振特性を表すものであって，共振周波数帯域ということができる
」という認定の論理しかし，審決は，図１記載の「振動検出素子の１次の共振特性Ｌ１，２次の共するもの」と解される「共振周波数帯域」が図１に記載されていると認定してい「共振周波数帯域」の用語の解釈は当事者間に争いなく，審決の認定に論理構２取消事由２（「振動検出器」に関する記載不備の認定・判断の誤り）に対(1)原告は，「『振動検出素子』は，振動を検出する素子と解することもできるし，本件発明は『励振された振動検出素子』を構成要素としているから，振動する検出素子と解することもできる」と述べて，「圧電振動ジャイロの動作原動検出素子』は振動するものであると主張されている」ことから，「『振動検出しかし，用語の自然な解釈として，「振動検出素子」とは，振動を検出する素の角速度を検出することにより，「ブレ」を検出するものである
また，本件明細書【００２１】段落には，「振動検出素子８は，・・・被検出物の変動を検出するものである
」と記載されている
「変動を検出する，励振された振動検出素子を用いると，振動を検出する振動検出器を構成できる」ことも審判段階からよって，「振動検出素子」とは，振動を検出する素子であり，「本件発明の『振考慮すると，カメラにおける手振れの振動を検出すべき手振れの検出用のセンサとして機能するものであると，当初明細書等（甲３）の記載から理解できるとい(2)原告は，「請求項９ですら，『振動検出素子』が，『手振れの検出用のセンサ』であるとしているのであって，『振動を検出する振動検出器』がカメラの手振れを検出するものであるとはされていない」と主張するが，「「検出素子」「検出素子」は「検出器」の本質的な構成要素であり，「検出器」は「検出素子」件明細書を見れば，「振動を検出する振動検出器」がカメラの手振れを検出でき(3)原告は，「振動検出器」が検出する「振動」という用語の意義は，ＪＩしかし，振動工学などの分野においては，「振動」との語は，正弦波のような一定の周期で繰り返す規則的な運動（狭義の振動）のみを指すのではなく，周期性のない複雑な形状の波形や，あるいは１発で終わるような衝撃のような不規則細書の実施例に記載の「変動」を区別することは，本件発明の技術分野において手振れの検出用のセンサであることを特徴とする超音波モータと振動検出器とを３取消事由３（要旨変更に関する認定・判断の誤り）に対し(1)補正事項１（「振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯ア原告は，「本件特許の願書に添付された図面の図１には，超音波モーについての，ある一つの関係が開示されている
しかしながら，図１は，超音波張し，審決の「『超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周ものであ」るという認定を，根拠が示されていない認定であって，誤りであるとしかし，図１において超音波モータの共振特性Ｌ２，振動検出素子の１次の共振周波数帯域との間に設定した」構成も，当該開示から当業者が理解できる構成イ原告は，超音波モータの共振周波数帯域の設定されうる領域を当初明細書等の請求項１と本件特許の請求項１で対比し，補正事項１は，当初明細書等の特許請求の範囲を拡張する部分があり，要旨変更の補正であると主張している
しかし，本件特許の出願日は，平成５年１０月１５日で，平成５年法律第２６願されている
よって，平成５年法律第２６号附則２条１項により，平成５年法そうすると，本件特許の請求項１に「前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定したこ段落の「①超音波モータ５の共振周波数ｆ２を，振動検出素子８の１次（基本(2)補正事項２（「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検ア原告は，本件発明１～６が，いずれもカメラに限定された発明ではなく，一般的な「装置」についての発明であるとして，発明の要旨を変更する補正しかし，当初明細書等の記載を踏まえれば，審決が正当に認定したように，「振イ原告は，審決が「カメラにおける『手振れの検出用のセンサ』は手振術分野における手振れ振動に係る技術常識であったものといえる
」と認定したことにつき，いずれの特許文献にも，「励振された振動検出素子」（振動ジャイしかし，本件明細書（甲１）【００１９】段落には，「撮影レンズ３のブレを検出する振動検出素子８」と記載され，また，【００２１】段落には，「振動検出素子８は，・・・被検出物の変動を検出するものである
」と記載されており，「変動を検出する，励振された振動検出素子を用いると，振動を検出する振動検出器を構成できる」ことも審判段階から当事者間に争いがない（甲４２）


しかし，「選択可能」であることと，選択した範囲が当初明細書に発明として記載されていたこととは関係がない。本件発明６は，振動検出素子の共振周波数を基準とする座標系に対して，超音波モータの周波数制御範囲が存在する帯域（領域）を限定した発明であるから，数値限定発明と同じ範疇に属するものといえる。現行法である新規事項の審査基準では，数値限定発明について単に選択可能であ値範囲の一部を選択することは，出願当初の明細書に数値限定が明示されている「１次の共振の半値幅の帯域と２次の共振の半値幅の帯域との間」の領域が当初明細書の請求項２の「振動検出素子の共振周波数の半値幅帯域と超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域」設定した場合の超音波モータの周波数制御範囲が設定される領域の一部であるから，出願当初に記載された範囲の発明の範囲内告は，その限定によって，限定された範囲について当初明細書から自明ではない審決は，本件発明６の「１次の共振の半値幅の帯域と２次の共振の半値幅の帯域との間の領域」を「選択可能」であるとする根拠の記載として，図１を挙げて記載を図面に簡潔に表現する概念図として採用されたものと理解されるのであって，単に抽象的な振動検出素子の共振特性の図と抽象的な超音波モータの共振特性の図とを組み合わせた合成図であるから，当業者は，図１を見たときに超音波モータの周波数制御範囲が振動検出素子の１次の共振の半値幅帯域と２次の共振
(4)まとめ
以上のとおり，要旨変更に関する審決の認定はいずれも誤りであり，その誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取り消されるべき
４取消事由４（進歩性の認定・判断の誤り）
審決は，相違点２についての判断において，甲１８，甲１９及び甲２０の記載れらが重なる蓋然性が高く，重なる場合には振動ジャイロは誤出力してしまうと求人が提示したいずれの証拠にも開示されていないし，当業者が認識し得るものでもない。」と認定しているが，本件出願前において，カメラに搭載される振動ジャイロに加えられる外乱としては駆動モータの振動が認識されていたのであ超音波モータからは駆動周波数の振動が外部に伝達されると認識できた。したがなると，振動ジャイロが誤出力するおそれがあるということを当然に認識できたしたがって，振動検出素子（振動ジャイロ）の共振周波数と超音波モータが与題の存在を直接記載した文献がないからといって，この課題を認識できないというものではない。
超音波モータの駆動周波数は，共振周波数より高い周波数の範囲で選択されるは無関係にどのような範囲でも選択することができるというものではなく，おの一方，振動ジャイロについて，本件特許の実施例と同様のカメラに用いられる４．０ｋＨｚである。この振動子は，０．２２５ｌの中心線上にノード点があり，当てはめると，２次の共振周波数は６６．１ｋＨｚとなり，より高次の共振周波したがって，甲１０に記載されたカメラの手振れ検出に適した共振周波数の振動ジャイロに対して，カメラ用に選択した超音波モータを組み合わせたときには，超音波モータの周波数制御範囲が振動ジャイロの共振の半値幅帯域と重なる場合また，本件出願前の従来技術において，カメラの焦点調節部材の駆動源としてャイロが用いられていたのであるから，カメラの焦点調節部材の駆動源に適した超音波モータであれば，これをカメラに適用する動機付けはあるのであり，カメラの手振れの検出用のセンサに適した圧電振動ジャイロがあれば，これをカメラ甲１１に記載された超音波モータは，カメラのオートフォーカス用に発明されたものなのであるから，オートフォーカス機能を備えた甲４記載のカメラに適用することに困難性はない。そして，甲４記載のカメラの手振れの検出用のセンサを圧電振動ジャイロに置き換えるときは，カメラ（装置）に適した共振周波数を有する圧電振動ジャイロを採用する必要があるから，甲１０記載の振動ジャイロ仮に，本件発明の課題及び効果が新規なものであるとしても，それは，甲４，甲１０及び甲１１記載のものから容易に構成できるものの効果を発見したにすぎ同一の構成を備えたものが本件出願前に知られていた技術から容易に想到するこ審決は，カメラに採用できる超音波モータと圧電振動ジャイロについて，何ら知技術の採用が容易に想到し得るものであるとはいえず」と認定するが（５１頁），技術的な制約があるのであって，どのような共振周波数のものでも採用できると種多様のものがあるということはできるが，カメラに適した圧電振動ジャイロは，また，超音波モータの共振周波数は，超音波モータの大きさに左右されるのであって，カメラに組み込むにはその大きさ・構造に制限があるのであるから，必然甲４記載のカメラ（装置）に，甲１０記載のカメラ用の振動ジャイロ及び甲１１記載のカメラのオートフォーカス用の超音波モータを組み合わせた場合，その組み合わされたカメラの構成が本件発明と一致してしまうのは，後付けで本件発明と一致するようなものを選んだということではなく，同じカメラ（装置）についての振動ジャイロと超音波モータを任意に選択した場合には，本件発明の構成となる蓋然性が高いということに原因がある。
審決は，カメラにおいて超音波モータと振動検出素子とを同時に搭載することについて，相違点１の判断において，「引用発明にカメラのぶれを検出するカメ記周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得たものである。」と認定している。そうであれば，カメラに適用できるとされる公知の超音波モー特別の事情がない限り，当業者が適宜選択することができる設計事項という程度種多様のものがあるからといって，それだけで容易に想到し得ないというもので振動ジャイロと超音波モータを同じ機器に搭載することは，相違点１として容易想到であると審決で判断されているのであって，振動ジャイロが共振しないよ以上のとおり，審決の相違点２に関する認定・判断はいずれも誤りであり（相第４被告の反論
４取消事由４（進歩性の認定・判断の誤り）に対し
(1)本件課題解決方法着想の非容易性


ア原告は，当業者は，振動ジャイロの共振周波数に超音波モータの駆動周波数が近くなると，振動ジャイロが誤出力するおそれがあるということを当然に認識できたと主張するものの，その課題を解決するための手段を採用することは容易であると主張しているわけではなく，振動ジャイロと超音波モータを任意択されれば，それは本件発明の構成になると主張している。原告の主張は，課題を認識しての課題解決方法の選択の容易性を主張するものではなく，そのような認識がなくとも任意に選択すれば本件発明の構成を満たす振動ジャイロと超音波で失当である。任意に選択すれば本件発明の構成を満たす振動ジャイロと超音波進歩性を判断する際に問題とすべきは，当業者が課題の存在を認識することがれるような動機付けとなる示唆等が存在し，その示唆等に基づいて当業者が特許イ本件出願前に，ジャイロとしては，圧電振動ジャイロのほかにも，光ファイバージャイロ（特開平２－８２１１３（甲２９），特開平５－１７３２４１（甲３０）の【００１９】段落）ないし光レートジャイロ（特開平５－１５８１０１（甲３１）の【００８０】段落），オートジャイロ（特開平５－６６４４１４２６１３（甲３３））ないし流体慣性型角変位計（特開平５－１５８１０１（甲３１）の【００４４】－【００４９】段落）等が知られていた。当業者がジャイロには外部からの振動により誤信号を出力する可能性があるという阻害要因があり，圧電振動ジャイロを避け，上記の他のジャイロを採用すると考えるのが仮に，圧電振動ジャイロと超音波モータを同じ機器に搭載する場合に誤信号をじ機器に搭載するということを想定した場合は，何らの対策が施されないという体に困難性があるとは言い難いと認定しているが，甲２３には，圧電振動ジャイロと超音波モータを組み合わせた場合の特有の課題も，それに関わる解決手段も，誤信号の出力という課題を認識した場合でも，これを認識せず何らの対策が施されない場合でも，いずれにせよ，当業者が本件発明の構成を容易に想到できなウ以上のとおり，原告主張が前提とする点のうち，「振動ジャイロと超(2)後知恵による甲４，甲１０及び甲１１の組合せの主張ア原告は，「甲４記載のカメラ（装置）に，甲１０記載のカメラ用の駆と主張し，甲４，甲１０及び甲１１の組合せによる無効主張をしている。しかし，当該主張は，後知恵による主張である。
イ原告は，「同じカメラ（装置）についての振動ジャイロと超音波モータを任意に選択した場合には，本件発明の構成となる蓋然性が高い」と主張するが，甲１０及び甲１１の組合せは，原告が本件発明の構成を念頭において，それまず，甲４のカメラは，従前，超音波モータを搭載したカメラの開示例の主引ぶれ補正レンズ）１０８，１０９を駆動するためのディスク型超音波モータ１１はなく，「棒状のペンシル型超音波モータ」であって（甲１１の【０００１】，【０００２】，【００１８】，【００１９】段落等参照），これは，原告が主張仮に，甲４の超音波モータ１１２，１１３として甲１１の超音波モータを適用しようとした場合，レンズの外形が著しく大型化する，被駆動体に駆動力を伝達当業者は甲１１の超音波モータを甲４の超音波モータ１１２，１１３として適用以上のとおり，当業者は，甲４の超音波モータ１１２，１１３として甲１１の原告は，甲１１のオートフォーカス用の超音波モータを，甲４のカメラのオー失当である。甲４には，カメラのオートフォーカス用のモータとして超音波モータを採用するという記載はなく，カメラのレンズ駆動用モータとして多く用いられていたＤＣ（直流）モータ，ステッピングモータ及びボイスコイルモータでは仮に超音波モータが選択されたとしても，甲１１のような棒状の超音波モータは，る場合に主に採用されていた円環（リング）型超音波モータに替えて，当業者が，甲１１の棒状の超音波モータを，甲４のオートフォーカス用のモータとして採用することを容易に想到することはない。よって，甲４のオートフォーカス用としして，甲１１の棒状の超音波モータは，当業者に採用され得ない。さらに，超音ていた。特に甲１１の超音波モータが選択されるという根拠や動機は見出だせな圧電振動ジャイロも多種多様のものが存在する。原告の主張する甲１０の振動ジャイロの１次共振周波数（２４．０ｋＨｚ）と異なる１次共振周波数の圧電振動ジャイロの例も存在していた。また，原告は，「甲１１の記載により周波数制波数制御範囲は１０ｋＨｚに限られるものではない。それゆえ，圧電振動ジャイロと超音波モータを任意に選択すると，本件発明の構成となる蓋然性が高いとい原告が本件出願時における圧電振動ジャイロと超音波モータを一緒にカメラに搭載した例を一例も提出していないという事実は，一口にモータやジャイロといっても多種多様なものがあり，その中で超音波モータと圧電振動ジャイロが選択されること自体の蓋然性は存在しないこと，及び超音波モータと圧電振動ジャイ業者はそれらを同じ機器に搭載することを避けたと考えるのが合理的であることウ以上のとおり，甲４，甲１０及び甲１１の組合せによる容易想到の原告主張について，「どちらも，多種多様のものがある中において個別特定の公知上記［相違点２］に係る本件発明２の構成を満足する，甲１０記載発明と甲１１記載発明とを，単に事後分析的に提示したにすぎないといわれてもやむを得ない」原告は，「本件発明は，物の発明であるから，その課題が認識されていたか否かにかかわらず，本件発明と同一の構成を備えたものが本件出願前に知られていた技術から容易に想到することができるものであれば，進歩性は否定される。」特定の駆動周波数を有する超音波モータ（甲１１）を甲４のカメラに同時に搭載(3)無効理由の要旨変更
原告の無効理由の主張は，無効審判請求書（甲３７）１７頁１０行目－３頁２行目に記載されているとおり，甲４を主引例とし，甲５～甲７を副引例とするも用することは容易であるというものであった。超音波モータとして前提としたのしかし，原告は本件訴訟で，「甲４記載のカメラ（装置）に，甲１０記載のカてしまう」と主張し，甲４，甲１０及び甲１１の組合せによる無効主張をしている。これまでの原告の無効主張は，甲４のディスク型超音波モータ１１２，１１３（オートフォーカス用ではない。）を前提としていたのである。甲４に新たに原告の主張が，オートフォーカス用の甲１１の超音波モータを，甲４のディス超音波モータはオートフォーカスのための超音波モータとして使用されているわ超音波モータに替えて，棒状のペンシル型超音波モータをあえて採用するという
第５当裁判所の判断
１取消事由１（「共振周波数帯域」に関する記載不備の認定・判断の誤り）
(1)本件明細書の記載


本件明細書（甲１）には，本件発明の解決しようとする課題及び作用効果について，次のとおり記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，前述したような超音波モータと振動検出素子とを，１つの装置に組み込んだ場合には，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振して，正確な振動検出ができなくなる，という問題点があった。
【０００５】
そこで，本発明は，超音波モータと振動検出素子とが備えられている場合に，超音波モータの駆動効率を低下させることなく，振動検出素子の検出が正確に行える超音波モータと振動検出器とを備えた装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【作用】
本発明においては，超音波モータの共振周波数帯域および／または駆動制御範囲と，振動検出素子の第１次又は第２次の共振周波数帯域および／又は第１次又は第２次の共振の半値幅帯域が別の帯域になるように設定したので，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振することがなくなり，正確な振動検出が可能にな
【００２７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，超音波モータの共振周波数帯域および／または周波数制御範囲が，振動検出素子の１次又は２次の共振周波数帯域および／または共振の半値幅帯域とが一致しないように構成したので，超音波モータの振動によって振動検出素子が共振することがなくなり，正確な振動検出が可能になる，という効果がある。
【００２８】
また，超音波モータが焦点整合用レンズを駆動し，振動検出素子が撮影レンズのブレを検出する装置の場合には，正確なブレ防止が可能になる。上記記載事項からみて，本件発明の解決しようとする課題及び作用効果は，超音波モータと振動検出素子とを１つの装置に組み込んだ場合には，超音波モータの振動によって振動検出素子が共振して，正確な振動検出ができなくなるという問題点があるところ，超音波モータの共振周波数帯域および／または駆動制御範次または第２次の共振の半値幅帯域が別の帯域になるように（一致しないように）設定することにより，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振するこ
(2)図１（甲１）について
本件明細書（甲１）の図１は，本件発明による超音波モータと振動検出素子とを備えた装置の実施例の共振特性の関係が，横軸に周波数，縦軸に超音波モータ５および振動検出素子８の振動振幅の絶対値として表された図であって（段落【００２２】），図１には，超音波モータの共振特性Ｌ２が共振周波数ｆ２とともに，また振動検出素子の１次及び２次の共振特性Ｌ１，Ｌ３が１次及び２次の共振周
(3)「共振特性」と「共振周波数帯域」について
「共振周波数帯域」は，共振周波数の帯域，すなわち「共振周波数から所定の幅を有するもの」を意味すると解釈でき（このように解釈することに，審判手続において当事者間に争いはなかった（甲４２）。），また，本件発明の解決しようとする課題及び作用効果並びに本件明細書の図１の記載事項は上記のとおりで定の周波数範囲，すなわち所定の幅を有する共振特性を表すものであって，共振周波数帯域を示していると解釈でき，また，振動検出素子の１次の共振特性Ｌ１，２次の共振特性Ｌ３は，いずれも共振周波数ｆ１，ｆ３から所定の周波数範囲，よって，「共振周波数帯域」の用語を含む，本件発明１，３，４及び５並びにこれらを引用する本願発明７ないし９は，いずれも発明の詳細な説明に記載され
(4)小括
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１には，理由がない。２取消事由２（「振動検出器」に関する記載不備の認定・判断の誤り）につ
(1)「振動検出素子」について
「振動検出素子」とは，振動を検出する素子と理解するのが素直である。本件明細書の段落【００１４】に「前記振動検出素子は，手振れの検出用のセ・・・，撮影レンズ３のブレを検出する振動検出素子８・・・」と記載されていそして，カメラにおける「手振れの検出用のセンサ」は手振れの振動を検出す「（機械）振動」は，「機械系の運動又は変位を表す量の大きさが，ある平均値又は基準値よりも大きい状態と小さい状態とを交互に繰り返す時間的変化。」との意味である（甲１７）。「変位」は位置の変化であり「変動」と言い換えらきい状態と小さい状態とを交互に繰り返す時間的変化。」であるといえる。また，「振動」とは，正弦波のような一定の周期で繰り返す規則的な運動のみを指すのではなく，周期性のない複雑な形状の波形や，あるいは１発で終わるような衝撃原告は「振動」と「変動」を区別して論じるが，上記のことを踏まえると，本以上のことから，「振動検出素子」は，振動を検出する素子であるといえる。
(2)「振動検出器」について
「検出素子」は「検出器」の本質的な構成要素であり，「検出器」は「検出素記(1)のとおり，本件発明の「振動検出素子」は，カメラにおける「手振れの検出用のセンサ」として機能するとともに，振動を検出する素子であると解釈できるから，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器」の構成は，また，「励振された振動検出素子を用いて振動を検出する振動検出器とを備えた装置」が，上記１(1)で記載した発明の解決しようとする課題（目的）及び作用上記１(1)で認定した発明の解決しようとする課題（目的）及び作用効果は，カしたがって，本件発明の属する技術分野において研究開発（文献解析，実験，分析，製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い，通常の創作能力を発揮に，手振れの検出用のセンサに係る技術常識とに基づき，本件発明１～９の「励解することができる程度に，発明の解決しようとする課題（目的）及び作用効果の範囲内で，本件発明１～９の装置が，発明の詳細な説明に記載されているものまた，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１～９に係る「振動検出器」を理解できる程度の記載がなされているから，記載された条件の中で，当業者が技術常識を加味して，具体的な実施条件を決定すべきものであり，これによしたがって，「振動を検出する振動検出器」に関して原告が主張するような記
(3)小括


以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２には，理由がない。３取消事由３（要旨変更に関する認定・判断の誤り）について(1)共振周波数帯域（請求項１，６）に関する補正（補正事項１，３）につア本件補正前の請求項１は，「・・・前記振動検出素子の共振周波数帯記載し，段落【００２３】には，「①超音波モータ５の共振周波数ｆ２を，振出願当初の図１（補正前後で変更はない。）は，本件発明による超音波モータであって（段落【００２２】），図１には，超音波モータの共振特性Ｌ２が共振周波数ｆ２とともに，また振動検出素子の１次及び２次の共振特性Ｌ１，Ｌ３が本件発明における「共振周波数帯域」の意味，及び，本件発明の解決しようとする課題及び作用効果を考慮すると，出願当初の図１には，超音波モータの共振共振特性Ｌ１が１次の共振周波数ｆ１から所定の周波数範囲を有し，振動検出素子の２次の共振特性Ｌ３が２次の共振周波数ｆ３から所定の周波数範囲を有するしたがって，超音波モータの共振特性Ｌ２は，共振周波数ｆ２から所定の周波数範囲を有し，すなわち所定の幅を有する共振特性を表すものであって，共振周以上のとおり，出願当初の明細書及び図面の記載事項を総合して考慮すれば，明な事項であり，出願当初明細書に記載した事項の範囲内のものであって，出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係におよって，請求項１に記載の「振動検出素子の共振周波数帯域と前記超音波モータの共振周波数帯域とを別の帯域に設定した」を「超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した」とする補正は，明細書の要旨を変更するものではない。イ原告は，出願当初の図１には，超音波モータの共振特性Ｌ２が設定さを意味するものであると解したとしても，請求項１の「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定しかし，上記アのとおり，請求項１の「超音波モータの共振周波数帯域を振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定した」構成は，原告は，補正後の請求項１は，振動検出素子の共振周波数ｆ１に重ならない限り，振動検出素子の共振周波数帯域（共振特性Ｌ１）の範囲内にまで領域が拡張しかし，本件補正によって請求項１に「前記超音波モータの共振周波数帯域を前記振動検出素子の１次の共振周波数と２次の共振周波数帯域との間に設定したこと」との特定が追加されていても，この補正は，出願当初における，請求項１，図１，明細書の段落【００２２】，及び段落【００２３】の「①超音波モータ５の共振周波数ｆ２を，振動検出素子８の１次（基本振動モード）の共振周波数少し又は変更」した補正であって，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条により明細書の要旨を変更しないものとみなされるから，原告の主張には(2)振動検出器に関する補正（補正事項２）について本件明細書（甲１）に基づく「振動検出素子」及び「振動検出器」の意味につそして，出願当初明細書の段落【００１７】及び【００１９】には，本件明細そうすると，本件出願時の技術常識からして，手振れの振動を検出すべきものといえるカメラにおける手振れの検出用のセンサとして機能し，励振されており，かつ，振動を検出できる「振動検出素子」を，本質的な構成要素とする「検出器」た記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術したがって，原告が明細書の要旨を変更するものと主張した検出器に係る補正は，出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから，明細
(3)小括
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由３には，理由がない。４取消事由４（進歩性の認定・判断の誤り）について
(1)本件発明
本件明細書（甲１）によれば，本件発明は，超音波モータと振動検出器とを備その補正光学系を駆動する駆動装置と，被写体の移動速度情報を出力として発生する被写体速度情報発生手段（振動検出素子）とを有するカメラが知られている動検出ができなくなる，という問題点があったので（【０００４】），超音波モータと振動検出素子とが備えられている場合に，超音波モータの駆動効率を低下させることなく，振動検出素子の検出が正確に行える超音波モータと振動検出器記載の構成とすることにより，すなわち，超音波モータの共振周波数帯域およびることにより，超音波モータの振動によって，振動検出素子が共振することがなくなり（【００１８】），正確な振動検出が可能になる，という効果が奏するも
(2)引用発明
ア甲４（特開平４－１３４３１６号公報）には，図面とともに次の事項
ａ産業上の利用分野（２頁左上欄３～４行）
本発明は，物体の移動速度検出装置およびカメラの像ぶれ補正装置に関する。
ｂ従来の技術（２頁左上欄６行～右上欄５行）
従来，カメラとして，ぶれのある写真やビデオ映像が撮影されることを防止するための像ぶれ補正装置を用いたものが知られている。・・・像ぶれの原因としては，撮影者がカメラを支える手の振動（以下，この振動を「手ぶれ」と称す）によるものと被写体自体の移動によるものとがある。
撮影者の手ぶれに起因する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置としては，従来，手ぶれによるカメラの移動（振動）を加速度センサ等の振動センサで検出し，検出した振動に応じてレンズ鏡筒全体或いは撮像素子等を移動させるもの（例えば特公平１－５３９５７号公報）が知られている。また，手ぶれに起因する像ぶれと被写体自体の移動に起因する像ぶれとの両方を補正する像ぶれ補正装置として，物体の移動速度検出装置を用いたものが知られている。
ｃ発明が解決しようとする課題（２頁左下欄１４行～右下欄７行）従来の物体の移動速度検出装置では，手ぶれの影響が大きい場合は被写体の移動速度を正確に検出することができず，したがって，かかる物体の移動速度検出装置を用いた像ぶれ補正装置では，像ぶれの防止を高い精度で行うことができなかった。・・・


本発明は，手ぶれの影響が大きい場合であっても被写体の移動速度を正確に検出することができる物体の移動速度検出装置および高精度の像ぶれ補正を行うことができるカメラの像ぶれ補正装置を提供することを目的とする。ｄ課題を解決するための手段（２頁右下欄２０行～３頁左上欄１３行）また，本発明のカメラの像ぶれ補正装置は，被写体像を映像信号に変換する光電変換手段と，この光電変換手段の表面に前記被写体像を結像させる光学系と，前記光電変換手段より入力した前記映像信号を用いて前記被写体像の移動を検出する移動検出手段と，機械的振動センサを用いて前記移動検出手段の振動を検出する振動検出手段と，この振動検出手段より入力した前記移動検出手段の振動の検出値と前記移動検出手段より入力した前記被写体像の移動の検出値とを用いて，前記被写体の移動速度を演算する速度演算手段と，この速度演算手段より入力した前記被写体の移動速度に基づいて像ぶれの補正を行なう補正手段とを具備している。
ｅ作用（３頁右上欄２～９行）
本発明のカメラの像ぶれ補正装置は，光学系によって光電変換手段の表面に結像された被写体像の移動を光電変換手段の出力する映像信号により移動検出手段で検出すると共に，手ぶれによる移動検出手段の振動を振動検出手段で検出し，さらに，移動検出手段の検出値と振動検出手段の検出値とにより被写体自体の移動速度を算出し，この算出値を用いて補正手段で像ぶれの補正を行なう。
ｆ実施例（７頁右上欄２０行～８頁右上欄３行）
次に，第１図に示した防振装置１３について，詳細に説明する。第１１図および第１２図は，かかる防振装置１３の構成を概略的に示すものであり，第１１図は断面図，第１２図は斜視図である。両図において，１０１はカメラの本体，１０２は撮影レンズである。撮影レンズ１０２は，撮影光学系１０３，第４図に示したｙ軸の回転方向に対する振動を検知するための第１の加速度センサ１１９ａ，第４図に示したｘ軸の回転方向に対する振動を検知するための第２の加速度センサ１１９ｂ，軸１１０ａを中心に回転できるように構成されたｙｚ平面内の振動を補正するための第１の補正光学素子１０８，軸１１１ａを中心に回転できるように構成されたｘｚ平面内の振動を補正するための第２の補正光学素子１０９，第１の補正光学素子１０８を駆動させるためのディスク型超音波モータ１１２，第２の補正光学素子１０９を駆動させるためのディスク型超音波モータ１１３，第１の補正光学素子１０８の回転状態を検出するためのエンコーダ１１４，第２の補正光学素子１０９の回転状態を検出するためのエンコーダ１１５，ディスク型超音波モータ１１２および１１３の駆動を行なうための電気回路部１２０，カメラの本体１０１と撮影レンズ１０２との信号のやり取りを行なうための撮影レンズ側接点１１６により構成されている。なお，エンコーダ１１４は，第１の補正光学素子１０８の回転に応じて回転するドラム１１４ａ，ドラム１１４ａの回転状態を検出するための磁気センサ（磁気ヘッド等，以下，ＭＲセンサと称する）１１４ｂ，ドラム１１４ａの回転の終端を検出するための図示していない光学センサ（フォトリフレクタ等，以下，ＰＲセンサと称する）により構成されている。同様に，エンコーダ１１５は，第２の補正光学素子１０９の回転に応じて回転するドラム１１５ａ，ドラム１１５ａの回転状態を検出するためのＭＲセンサ１１５ｂ，ドラム１１５ａの回転の終端を検出するためのＰＲセンサ（図示せず）により構成されている。一方，カメラの本体１０１は，クイックリターンミラー１０４，焦点検出光学系２およびファインダー光学系からなる本体光学系１０６，接眼レンズ１０７，信号処理やカメラのぶれ量の演算等を行なうための電気回路部１１８，カメラの本体１０１と撮影レンズ１０２との信号のやり取りを行なうためのカメラ本体側接点１１７により構成されている。
また，カメラの本体１０１には，カメラの機械的なぶれ量を検出するために，ｙ軸角速度検出部１１９ａとｘ軸角速度検出部１１９ｂが搭載されている。ここで，カメラのｘ軸方向およびｙ軸方向を第１３図のように定める。ｙ軸角速度検出部１１９ａは，カメラのｙ軸回りの回転方向のぶれの角速度を検出するためのものである。このｙ軸回りの回転方向のぶれは，フィルム１０５上でのｘ軸方向の像ぶれを発生させる要因となる。また，ｘ軸角速度検出部１１９ａは，カメラのｘ軸回りの回転方向のぶれの角速度を検出するためのものであり，このｘ軸回りの回転方向のぶれは，フィルム１０５上でのｙ軸方向の像ぶれを発生させる要因となる。ｙ軸角速度検出部１１９ａおよびｘ軸角速度検出部１１９ｂにより検出されたぶれ情報は，カメラ本体１０１の電気回路部１１８内に具備されたＣＰＵ５に転送される。ｇ発明の効果（１４頁右上欄１６行～左下欄１行）本発明のカメラの像ぶれ補正装置によれば，カメラの手ぶれによる像ぶれと被写体の移動による像ぶれの両方に起因して像ぶれが生じている場合であっても，高精度の像ぶれ補正を行うことが可能となり，特に，動体などの流し撮り撮影を行うときに有効である。
ｈ第１１，１２図の図示内容


第１１図には防振装置の構成を概略的に示す断面図が，第１２図には防振装置正光学素子１０８及び１０９を駆動するディスク型超音波モータ１１２及び１１３が設けられた，撮影レンズ１０２とカメラの本体１０１とが着脱可能なカメライ上記アの記載事項及び図示内容からみて，甲４には，物体の移動速度れの影響が大きい場合であっても被写体の移動速度を正確に検出することができる物体の移動速度検出装置および高精度の像ぶれ補正を行うことができるカメラ表面に結像された被写体像の移動を光電変換手段の出力する映像信号により移動検出し，さらに，移動検出手段の検出値と振動検出手段の検出値とにより被写体自体の移動速度を算出し，この算出値を用いて補正手段で像ぶれの補正を行なうように構成することにより，カメラの手ぶれによる像ぶれと被写体の移動による正を行うことを可能とする技術が記載されており，審決が認定したとおりの引用審決は，引用発明との相違点として１～４を認定した。すなわち，甲４には，からなるセンサについては記載がなく，センサと超音波モータとの関係，すなわ件発明６の相違点４に係る構成である「超音波モータの周波数制御範囲を振動検ことの記載もない。
(3)甲１０，１１について
ところで，甲１０（日本音響学会誌，Vol.48No.8，1992   年，第572－576頁）には，圧電振動ジャイロに関する技術が記載されており，審決が認定したとおりャイロをカメラに用いることは記載されているが，超音波モータを備えたカメラに用いることは記載されておらず，振動ジャイロ（センサ）と超音波モータとの関係，すなわち本件発明２，６の相違点２，４に係る構成である「振動検出素子また，甲１１（特開平５－１１５１８３号公報）には，ペンシル型の振動体を屈曲振動させ，その該振動体表面粒子を円または楕円運動させることで，これに術が記載されており，審決で認定したとおりの甲１１記載発明が記載されていると認められる。しかし，甲１１には，センサと超音波モータとの関係，すなわち本件発明２及び６の相違点２，４に係る構成である「振動検出素子の共振の半値
(4)対比・判断の総論
審決は，相違点１，３に係る本件発明１，６の構成は容易想到と判断したが，者の審決判断を争っているので，相違点２，４に係る容易想到性についてみると，共振周波数と超音波モータが与える不要な振動の周波数とがともに超音波周波数域であるとしても，それらが重なる蓋然性が高く，重なる場合には振動ジャイロることについては，これを開示する証拠はない。そして，上記特有の課題を開示する証拠がない以上，それを解決するための手段を採用する動機付けがあるとはまた，所定の帯域あるいは範囲を含め，超音波モータの共振周波数あるいは駆動周波数を，励振センサの共振周波数に関係した帯域に関連して設定することが，一般的に，関連する技術分野の発明や技術事項を組み合わせることは，当業者が容易に着想し得ることであるから，ともにカメラに用いられる甲１０記載のよしかし，モータや振動を検出するセンサには様々な態様のものが存在している例に過ぎない。上記(3)に判示したとおり，甲１０には，振動ジャイロを，超音波モータを備えたカメラに用いることの記載はなく，振動ジャイロ（振動検出素子）の共振の半値幅帯域と超音波モータの周波数制御範囲とを別の帯域に設定したことは何ら記載されておらず，また，上記(3)に判示したとおり，甲１１には，励振された振動検出素子からなるセンサについては記載がなく，振動検出素子の共振１１記載発明の超音波モータを適用しようとする動機があるとはいえず，超音波及びそれを採用する動機のいずれも公知とは認められないことを踏まえると，個別特定の公知技術である甲１０記載発明と甲１１記載発明とをともに適用するこ原告が主張するように，甲１０記載発明の振動ジャイロと甲１１記載発明の超音波モータとをともに適用すれば，超音波モータの周波数制御範囲が振動ジャイる本件発明２の構成を満足することとなるが，甲１０記載発明と甲１１記載発明したがって，引用発明において，上記相違点２に係る本件発明２の構成とすることは，引用発明（甲４）並びに甲１０記載発明及び甲１１記載発明に基づいて構成は，本件発明２において単に「振動検出素子の共振の半値幅帯域と別の帯域」値幅帯域と２次の共振の半値幅帯域との間」と更に限定して特定したものに相当すると解される。よって，本件発明６のこの構成も，当業者が容易になし得たも
(5)原告主張についての付言


平成２３年（受）第２０９４号根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴，貸金
請求反訴事件
平成２５年２月２８日第一小法廷判決
主          文
１原判決中主文第１項を破棄し，同項に係る部分につき，第1審判決を取り消し，被上告人の請求を棄却する。
２原判決中主文第２項を破棄し，同項に係る部分につき本件を札幌高等裁判所に差し戻す。
３第１項に関する訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理          由
上告代理人前田陽司，同黒澤幸恵，同那須由佳里の上告受理申立て理由第２の１
について
１本件の本訴請求は，被上告人が，自己の所有する不動産に設定した根抵当権について，その被担保債権である貸付金債権が相殺等により消滅したとして，上告人に対し，所有権に基づき，根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めるものであり，反訴請求は，上告人が，被上告人に対し，上記貸付金の残元金２７万６５０７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるものである。被上告人による上記相殺につき，被上告人は自働債権の時効消滅以前に相殺適状にあったから民法５０８条によりその相殺の効力が認められると主張するのに対し，上告人は同相殺が無効であると主張して争っている。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)被上告人は，貸金業者である上告人との間で，平成７年４月１７日から平成８年１０月２９日まで，利息制限法所定の制限を超える利息の約定で継続的な金銭消費貸借取引を行った。この取引の結果，同日時点において，１８万０９５３円の過払金が発生していた（以下，この過払金に係る不当利得返還請求権を「本件過払金返還請求権」という。）。
(2)被上告人は，平成１４年１月２３日，貸金業者であるＡ株式会社との間で，金銭消費貸借取引等による債務を担保するため，自己の所有する第１審判決別紙物件目録記載の各不動産に極度額を７００万円とする根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）を設定した。
Ａは，同月３１日，被上告人に対し，４５７万円を貸し付けた。この金銭消費貸借契約には，被上告人が同年３月から平成２９年２月まで毎月１日に約定の元利金を分割弁済することとし，その支払を遅滞したときは当然に期限の利益を喪失する旨の特約（以下「本件特約」という。）があった。
上告人は，平成１５年１月６日，Ａを吸収合併する旨の登記を完了して，被上告人に対する貸主の地位を承継した。
被上告人は，Ａ及び上告人に対し，上記の貸付けに係る元利金について継続的に弁済を行い，平成２２年６月２日の時点において，残元金の額は１８８万８１１１円であった（以下，この残元金に係る債権を「本件貸付金残債権」という。）。被上告人は，同年７月１日の返済期日における支払を遅滞したため，本件特約に基づき，同日の経過をもって期限の利益を喪失した。
(3)被上告人は，平成２２年８月１７日，上告人に対し，本件過払金返還請求権を含む合計２８万１７４０円の債権を自働債権とし，本件貸付金残債権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。さらに，被上告人は，同年１１月１５日までに，上告人に対し，上記の相殺が有効である場合における本件貸付金残債権の残元利金に相当する１６６万８７１５円を弁済した。(4)本件根抵当権の元本は確定しているところ，被上告人は，上記の相殺及び弁済により，その被担保債権は消滅したと主張している。(5)上告人は，平成２２年９月２８日，被上告人に対し，本件過払金返還請求権については，上記(1)の取引が終了した時点から１０年が経過し，時効消滅しているとして，その時効を援用する旨の意思表示をした。３原審は，次のとおり判断して，本訴請求を認容すべきものとし，反訴請求を棄却した。
(1)本件貸付金残債権は，貸付けの時点で発生し，被上告人としては，期限の利益を放棄しさえすれば，これを受働債権として本件過払金返還請求権と相殺することができたのであるから，Ａの吸収合併により上告人と被上告人との間で債権債務の相対立する関係が生じた平成１５年１月６日の時点で，本件過払金返還請求権と本件貸付金残債権とは相殺適状にあったといえる。
(2)そうすると，被上告人は，民法５０８条により，消滅時効が援用された本件過払金返還請求権と本件貸付金残債権とを対当額で相殺することができるから，本件根抵当権の被担保債権である貸付金債権は，相殺及び弁済により全て消滅した。
４しかしながら，原審の相殺に関する上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
民法５０５条１項は，相殺適状につき，「双方の債務が弁済期にあるとき」と規定しているのであるから，その文理に照らせば，自働債権のみならず受働債権についても，弁済期が現実に到来していることが相殺の要件とされていると解される。また，受働債権の債務者がいつでも期限の利益を放棄することができることを理由に両債権が相殺適状にあると解することは，上記債務者が既に享受した期限の利益を自ら遡及的に消滅させることとなって，相当でない。したがって，既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要するというべきである。


平成２９年１０月２５日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１８９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年８月７日
判         決
原告           株式会   社オハ   ラ
訴訟代理人弁護士        早田尚   貴
訴訟代理人弁理士          柳川慶   一
被告          特許庁長官
指定代理人          中澤   登
同                大橋賢   一
同               尾崎淳   史
同               板谷玲   子
主         文
１特許庁が不服２０１５－８４３４号事件について平成２８年６月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２０年１月３１日にした特願出願（特願２００８－２１６４３号）の一部について，平成２４年１０月２２日，発明の名称を「光学ガラス」とする分割出願（特願２０１２－２３３２９７号。請求項の数８。以下「本願」という。）をした。
原告は，本願について，平成２４年１２月１９日付けで手続補正をしたが，平成２７年１月２９日付けで拒絶査定を受けた。
そこで，原告は，平成２７年５月７日，拒絶査定不服審判請求（以下「本件審判請求」という。）をするとともに，同日付けで手続補正をするなどしたが，平成２８年３月１０日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年５月１１日付け手続補正書（甲４）により，特許請求の範囲の補正を含む手続補正（以下「本件補正」という。）をした。
(2)特許庁は，本件審判請求について，不服２０１５－８４３４号事件として審理を行い，平成２８年６月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年７月１２日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成２８年８月１０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の本願の特許請求の範囲は，請求項１ないし５からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本願発明」という。また，本願の明細書を「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
屈折率（ｎｄ）が１．７８以上１．９０以下，アッベ数（νｄ）が２２以上２８以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６０２以上０．６２０以下の範囲の光学
定数を有し，
質量％の比率で
ＳｉＯ２を１０％以上４０％以下，
Ｎｂ２Ｏ５を４０％超６５％以下，
ＺｒＯ２を０．１％以上１５％以下，
ＴｉＯ２を１％以上１５％以下
含有し，
Ｂ２Ｏ３の含有量が０～２０％，
ＧｅＯ２の含有量が０～５％，
Ａｌ２Ｏ３の含有量が０～５％，
ＷＯ３の含有量が０～１５％，
ＺｎＯの含有量が０～１５％，
ＳｒＯの含有量が０～１５％，
Ｌｉ２Ｏの含有量が０～１５％，
Ｎａ２Ｏの含有量が０～２０％，
Ｓｂ２Ｏ３の含有量が０～１％
であり，
ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．２０以下であり，ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量が９０％超であることを特徴とする光学ガラス。」
３審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，その要旨は次のとおりである。
⑴サポート要件違反
本願発明は，「屈折率（ｎｄ）が１．７８以上１．９０以下，アッベ数（νｄ）が２２以上２８以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６０２以上０．６２０以下の範囲の光学定数を有し」との発明特定事項（以下「本願物性要件」という。）と，「質量％の比率でＳｉＯ２を１０％以上４０％以下，Ｎｂ２Ｏ５を４０％超６５％以下，ＺｒＯ２を０．１％以上１５％以下，ＴｉＯ２を１％以上１５％以下含有し，Ｂ２Ｏ３の含有量が０～２０％，ＧｅＯ２の含有量が０～５％，Ａｌ２Ｏ３の含有量が０～５％，ＷＯ３の含有量が０～１５％，ＺｎＯの含有量が０～１５％，ＳｒＯの含有量が０～１５％，Ｌｉ２Ｏの含有量が０～１５％，Ｎａ２Ｏの含有量が０～２０％，Ｓｂ２Ｏ３の含有量が０～１％であり，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．２０以下であり，ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量が９０％超である」との発明特定事項（以下「本願組成要件」という。）からなり，「光学ガラスに見られる諸欠点を総合的に解消し，前記の光学定数を有し，部分分散比が小さい光学ガラス」，すなわち本願物性要件を満たす光学ガラスを提供することを課題とする。


しかるところ，本願組成要件に関するガラスの組成のうち，実施例で示されているものは一部の数値範囲の組成にとどまり，当該数値範囲を超える部分については，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることが実施例の記載により裏付けられているとはいえず，その他の発明の詳細な説明の記載にも，当業者が本願物性要件を満たすことを認識し得る説明がされているとはいえない。また，本願出願時の当業者の技術常識（光学ガラスの物性は，ガラスの組成に依存するが，構成成分と物性との因果関係が明確に導かれない場合の方が多いことなど）に照らしても，本願組成要件の数値範囲にわたって，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない。
したがって，本願発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも，その記載がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないから，本願は，サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合するものではなく，特許を受けることができない。
⑵実施可能要件違反
上記⑴のとおり，本願の明細書に，本願組成要件のごく一部の範囲の実施例が記載され，各成分のはたらきが個別に記載されていたとしても，実施例から離れた広範な本願組成要件の数値範囲において，限定された本願物性要件を満たす光学ガラスの具体的な各成分の含有量を決定することは，当業者に過度の試行錯誤を要求するものといえる。
したがって，本願の発明の詳細な説明の記載は，本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，本願は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）に適合するものではなく，特許を受けることができない。
４取消事由
⑴本願発明の認定・解釈の誤り（取消事由１）
⑵サポート要件についての判断の誤り（取消事由２）⑶実施可能要件についての判断の誤り（取消事由３）
⑷手続違背（取消事由４）
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（本願発明の認定・解釈の誤り）
本願発明は，本願物性要件と本願組成要件の組合せによって特定される光学ガラスの発明であるから，これらの各要件は，いずれも単独では発明の必要十分条件とはなり得ない。換言すれば，本願発明は，本願組成要件を満たす光学ガラスであっても本願物性要件を満たさないものが存在することを当然の前提とするものである。ガラスにおける物性は，多くの成分の総合作用により決定されるものであるため，個々の成分の含有量や特定の複数種の成分の含有量の範囲と全体の物性との因果関係を明確にすることは現実的ではない。そのため，光学ガラスの技術分野においては，所望の物性の光学ガラスを得るために必要十分な組成を明らかにすることは現実には不可能であり，したがって，物性要件と組成要件を組み合わせることによって発明を特定する方法を採らざるを得ず，そのような方法が特許実務においても広く行われてきた。これに対し，本件審決は，本願組成要件に関するガラスの組成のうち，実施例で示されているものは一部の数値範囲の組成にとどまり，当該数値範囲を超える部分については，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることが実施例の記載により裏付けられているとはいえない旨，その他の発明の詳細な説明の記載にも，当業者が本願物性要件を満たすことを認識し得る説明がされているとはいえない旨，本願出願時の当業者の技術常識に照らして，本願組成要件の数値範囲にわたって，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない旨を説示しており，本願発明について，本願組成要件の数値範囲の全てにわたって本願物性要件を満たす光学ガラスが得られなければならないとの認定・解釈を採り，これを前提に，本願はサポート要件に適合しないと判断したものと理解される。
しかし，上述のとおり，本願発明は，本願組成要件を満たす光学ガラスであっても本願物性要件を満たさないものが存在することを当然の前提とするものであるから，本件審決による本願発明の上記認定・解釈には誤りがあり，その誤りが，サポート要件に関する本件審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。
２取消事由２（サポート要件についての判断の誤り）以下に述べるとおり，本願組成要件は，その数値範囲の全てにわたって，本願明細書記載の実施例によってサポートされているといえるから，本願発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
⑴光学ガラスの発明における組成要件の数値範囲について光学ガラスの開発過程においては，既知の光学ガラスの組成を基本組成とし，特定の物性に着目しつつ，もとの組成の一部を置き換えていく作業が基本となる。したがって，当業者であれば，特定の物性要件を満たす光学ガラスの具体的な組成を示した実施例が開示されれば，自らの技術常識に基づいて当該実施例の組成を置換していくことにより，物性要件を満たしつつ，他の組成から成る光学ガラスを容易に見出すことができる。
そうである以上，光学ガラスの発明における組成要件については，当業者が，当該発明の明細書に開示された実施例の組成に基づいて，物性要件を満たす光学ガラスが得られると理解する範囲の組成については，当該実施例に係る光学ガラスの発明と同一の技術思想に基づく発明として，当該実施例自体によってサポートされているものとみるべきである。
⑵本願組成要件の数値範囲が適切なものであることこれを本願発明についてみると，発明の詳細な説明に記載された教示に加え，当業者の有する技術常識に基づいて，本願明細書の各実施例の組成を基本組成として，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られると考えられる範囲で組成を置き換えていく作業を想定すれば，以下に述べるとおり，本願組成要件に規定された各成分を，規定された数値の範囲で含有し得ることを，当業者であれば容易に理解できるものである。
アまず，本願発明の光学ガラスの主成分の１つであるＳｉＯ２についてみると，例えば，実施例８における含有量は２５．４９％であるが，ガラスの骨格成分の１つであるＳｉＯ２を増量することは比較的容易であるから，もう１つの主成分であるＮｂ２Ｏ５（４８．９２％）との配分割合を適宜調整し，さらに，必須成分であるＴｉＯ２(６．８６％），ＺｒＯ２（３．９２％）から適宜置換すること等によって，本願物性要件を満たしつつ，ＳｉＯ２を４０％程度にまで増やすことが可能であることは，当業者であれば，自らの技術常識に基づき当然に理解する事柄である。


また，実施例６１におけるＳｉＯ２の含有量は１４．８１％であるところ，本願組成要件で規定された下限値１０％との差は僅かに４．８１％にすぎないから，ガラスの骨格成分の１つであるＢ２Ｏ３（９．２６％）への置換等により，ＳｉＯ２を１０％にまで減ずることができることは自明といえる。イ次に，もう１つの主成分であるＮｂ２Ｏ５についてみると，例えば，実施例５０における含有量は５３．６１％であるが，必須成分であるＴｉＯ２(６．４８％），ＺｒＯ２（１．８５％）や任意成分Ｎａ２Ｏ（９．２６％）から適宜置換すること等によって，本願物性要件を満たしつつ，Ｎｂ２Ｏ５を６５％程度にまで増やすことが可能であることは，当業者であれば，自らの技術常識に基づき当然に理解する事柄である。
また，実施例２４におけるＮｂ２Ｏ５の含有量は４３．７１％であるところ，本願組成要件で規定された下限値４０％との差は僅かに３．７１％にすぎないから，もう１つの主成分であるＳｉＯ２（２４．７６％）との調整や，必須成分であるＺｒＯ２（１０．４８％），任意成分であるＬｉ２Ｏ（４．７６％）への置換等により，Ｎｂ２Ｏ５を４０％にまで減ずることができることは自明といえる。
ウ必須成分の１つであるＺｒＯ２についてみると，例えば，実施例３７における含有量は１０．６８％であり，本願組成要件で規定された上限値１５％との差は僅かに４．３２％にすぎないから，主成分であるＮｂ２Ｏ５（４７．７６％）からの置換等により，ＺｒＯ２を１５％まで増やすことができることは自明である。
また，実施例５０におけるＺｒＯ２の含有量は１．８５％であるところ，本願組成要件で規定された下限値０．１％との差は僅かに１．７５％にすぎないから，主成分であるＳｉＯ２（２４．０７％）及びＮｂ２Ｏ５（５３．６１％）や任意成分であるＬｉ２Ｏ（４．６３％）への置換等により，ＺｒＯ２を０．１％にまで減ずることができることは自明といえる。エ次に，もう１つの必須成分であるＴｉＯ２についてみると，例えば，実施例６５における含有量は７．８９％であるが，主成分であるＮｂ２Ｏ５（５０．７９％）や，他の必須成分，任意成分から適宜置換すること等によって，本願物性要件を満たしつつ，ＴｉＯ２を１５％程度にまで増やすことが可能であることは，当業者であれば，自らの技術常識に基づき当然に理解する事柄である。
また，実施例３７におけるＴｉＯ2の含有量は１．９４％であるところ，本願組成要件で規定された下限値１％との差は僅かに０．９４％にすぎないから，主成分であるＳｉＯ２（１５．５３％）への置換等により，ＴｉＯ２を０．１％にまで減ずることができることは自明といえる。オさらに，任意成分の１つであるＢ２Ｏ３についてみると，例えば，実施例６１における含有量は９．２６％であるが，ガラスの骨格成分の１つであるＢ２Ｏ３を増量することは比較的容易であるから，主成分であるＮｂ２Ｏ５（５３．６１％）から適宜置換すること等によって，本願物性要件を満たしつつ，Ｂ２Ｏ３を２０％程度にまで増やすことが可能であることは，当業者であれば，自らの技術常識に基づき当然に理解する事柄である。カ同様に，任意成分の１つであるＬｉ２Ｏについてみると，例えば，実施例８における含有量は４．９０％であるが，主成分であるＮｂ２Ｏ５（４８．９２％），必須成分であるＴｉＯ２（６．８６％）及びＺｒＯ２（３．９２％），任意成分であるＮａ２Ｏ（９．８０％）から適宜置換することが可能であり，特に，同じアルカリ金属化合物であるＮａ２Ｏとの置換は極めて容易であるから，本願物性要件を満たしつつ，Ｌｉ２Ｏを１５％程度にまで増やすことが可能であることは，当業者であれば，自らの技術常識に基づき当然に理解する事柄である。
また，実施例６３におけるＬｉ２Ｏの含有量は１．７２％であるところ，本願組成要件で規定された下限値０％との差は僅かに１．７２％にすぎないから，主成分であるＳｉＯ２（２２．４１％）への置換等により，Ｌｉ２Ｏを０％にまで減ずることができることは自明といえる。
キ同様に，任意成分の１つであるＮａ２Ｏについてみると，例えば，実施例３８における含有量は１２．６２％であるが，主成分であるＮｂ２Ｏ５（４７．４８％），必須成分であるＴｉＯ２（１．９４％）及びＺｒＯ２（１０．６８％）から適宜置換すること等により，本件物性要件を満たしつつ，Ｎａ２Ｏを２０％程度にまで増やすことが可能であることは，当業者であれば，自らの技術常識に基づき当然に理解する事柄である。
また，実施例３２におけるＮａ２Ｏの含有量は６．８０％であるところ，主成分であるＳｉＯ２（２５．２４％）や任意成分であるＬｉ２Ｏ（４．８５％）へ適宜置換すること等が可能であり，特に，同じアルカリ金属化合物であるＬｉ２Ｏとの置換は極めて容易であるから，本願物性要件を満たしつつ，Ｎａ２Ｏを０％にまで減ずることが可能であることは，当業者であれば，自らの技術常識に基づき当然に理解する事柄である。


ク同様に，任意成分の１つであるＳｂ２Ｏ３についてみると，例えば，実施例８における含有量は０．１０％であるが，本願組成要件で規定された上限値１％との差は僅かに０．９％にすぎないから，主成分であるＳｉＯ２（２５．４９％）及びＮｂ２Ｏ５（４８．９２％）や，各必須成分・任意成分等からの置換により，Ｓｂ２Ｏ３を１％にまで増やすことができることは自明である。また，例えば，実施例２６におけるＳｂ２Ｏ３の含有量は０．０９％であるところ，本願組成要件で規定された下限値０％との差は僅かに０．０９％にすぎないから，主成分であるＳｉＯ２（２４．５３％）及びＮｂ２Ｏ５（４５．１９％）や，各必須成分，任意成分に置換することにより，Ｓｂ２Ｏ３を０％にまで減ずることが可能であることは，やはり自明といえる。なお，Ｓｂ２Ｏ３は，ガラス溶融時の脱泡のための成分であるが，他の成分を炭酸塩，硝酸塩，硫酸塩として適宜添加し，ガラスの溶融条件を調整することによっても脱泡は可能であるから，Ｓｂ２Ｏ３を全く加えないことも可能であることは，当業者であれば当然の技術常識である。
ケさらに，その他の任意成分であるＧｅＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯについては，各実施例での含有量はいずれも０％であるのに，本願組成要件では０～５％又は０～１５％の幅で任意成分として規定されている。しかし，本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００２５】～【００２８】，【００３８】，【００３９】，【００４８】，【００４９】，【００５４】，【００５５】）に記載されているとおり，上記各成分は，各種の光学定数を調整するために適宜加えられる任意成分であって，実務上，様々な組成においてある程度加えることはよくあるものの，本願発明の光学ガラスを製造するに当たり，加えても加えなくてもよいという真の意味での任意成分であるということができる。これらの成分に係る本願組成要件は，当業者であれば，主成分として多量に含まれているＮｂ２Ｏ５から置換すること等によって，この程度は問題なく配合することができると認識する範囲内のものといえる。
コ以上のとおり，当業者であれば，本願明細書に開示された実施例をみれば，発明の詳細な説明及び自らの技術常識に基づいて，本願組成要件に規定された全ての成分につき，規定された数値の範囲で含有し得ることを容易に理解するものと認められるから，本願につき，サポート要件違反は存在しない。３取消事由３（実施可能要件についての判断の誤り）前記２で述べたところからすれば，当業者であれば，本願明細書に記載された実施例から，本願組成要件の範囲において，本願物性要件を満たす他の光学ガラスの組成を容易に見出すことが可能であるから，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
したがって，本願明細書記載の実施例から離れた広範な本願組成要件の数値範囲において，限定された本願物性要件を満たす光学ガラスの具体的な各成分の含有量を決定することは，当業者に過度の試行錯誤を要求するものであるとの理由により，本願は実施可能要件を満たさないとした本件審決の判断は誤りである。
４取消事由４（手続違背）
本件の審判官による平成２８年３月１０日付け拒絶理由通知書（甲１９。以下「本件拒絶理由通知」という。）に示された拒絶理由は，本件審決の理由とほぼ同旨であり，本件補正前の本願組成要件を構成する全ての成分について，実施例の上限値及び下限値を超えるものであることを指摘して，サポート要件違反に当たるとする茫漠とした内容であった。
仮に，特定の成分について，数値範囲が過度に広範であることを具体的な理由とともに示した的確な拒絶理由通知がされていれば，原告としても，その時点で補正によって対応し得たはずであるが，実際に通知された拒絶理由が，あたかも本願組成要件を構成する全ての成分について実施例で裏付けられた数値範囲に限定・限縮しない限り，サポート要件違反に該当するとするかのごとき内容であって，到底受け入れられるものではなかった。特に，ＧeＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯの成分については，本件補正前の本願組成要件では，いずれも各０～１０％の範囲で規定されていたのに対し，上記拒絶理由通知では，実施例はいずれも０％であるとの指摘がされており，この指摘に従って各成分を含まないものとして補正しなければならないとすると，これらの成分をごく微量混ぜるだけで特許が容易に潜脱される結果となるから，原告としては，このような拒絶理由を受け入れる余地はなかった。
してみると，本件の審判官が，上記のような茫漠とした内容の拒絶理由通知を行ったことは，特許出願人に補正の機会を保証しようとする拒絶理由通知制度の趣旨に反するものであるから，仮に，本願組成要件を構成する特定の成分の数値範囲について過度に広範であるとの懸念がある場合であっても，原告に対し，再度，的確な拒絶理由通知を受けて正当な補正を行う機会を保証するため，手続違背を理由に本件審決を取り消して，特許庁における再審理を命じる必要があることは明らかである。
第４被告の反論
１取消事由１（本願発明の認定・解釈の誤り）に対し原告は，本願発明は，本願組成要件を満たす光学ガラスであっても本願物性要件を満たさないものがあることを当然の前提にしているのに対し，本件審決は，本願発明について，本願組成要件の数値範囲の全てにわたって本願物性要件を満たす光学ガラスが得られなければならないとの誤った認定・解釈を採っている旨主張する。


しかし，本件審決が，本願発明について上記のような認定・解釈を採っていないことは，本件審決が，本願明細書記載の各実施例の配合組成により示される個々の成分の含有量の数値範囲を個々の成分ごとに個別に評価することにより，実施例によって開示された配合組成によって，本願物性要件を満たす配合組成が存在する各成分の含有量の数値範囲については，サポート要件を満たすと認めていることから明らかである。なぜならば，仮に，原告主張のように，本件審決が，本願発明について，本願組成要件の数値範囲の全てにわたって本願物性要件を満たす光学ガラスが得られなければならないとの解釈を採っているとすれば，本願組成要件として特定された各成分の含有量の数値範囲においてどのような配合をしても本願物性要件を満たす光学ガラスが得られるか否かの観点から評価を行うはずであり，本件審決のように，本願明細書記載の各実施例の配合組成により示される個々の成分の含有量の数値範囲を個々の成分ごとに個別に評価する判断を行わないはずだからである。
本件審決は，特許請求の範囲に本願物性要件が記載されている本願発明が，本願組成要件として特定された個々の成分の含有量の数値範囲に含まれる多種多様な配合組成のうち，本願物性要件を満たす配合組成を有する光学ガラスの集合であるとの解釈を前提にした上で，特許請求の範囲において本願組成要件として特定されている個々の成分の含有量の数値範囲について，発明の詳細な説明の記載から，本願物性要件を満たす配合組成が存在することを認識できない範囲があることを理由に，本願はサポート要件を満たさない旨判断したものであり，本願発明について，原告主張のような認定・解釈を採ったものではないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（サポート要件についての判断の誤り）に対し原告は，本願明細書記載の実施例の配合組成をもとに，発明の詳細な説明の記載及び技術常識を勘案すれば，本願組成要件として記載された各成分の含有量の上限値や下限値でも，本願物性要件を満たす光学ガラスを得られることを当業者であれば理解し得る旨主張し，各成分について例を挙げて説明をする。しかし，以下に述べるとおり，原告の主張には理由がない。
(1)ＳｉＯ２の上限値について
原告は，ＳｉＯ２の含有量について，Ｎｂ２Ｏ５，ＴｉＯ２及びＺｒＯ２から置換することによって，実施例８における２５．４９％を４０％まで増やすことが可能である旨主張する。
しかし，本願明細書の段落【００２１】，【００２９】，【００３１】及び【００３３】には，Ｎｂ２Ｏ５，ＴｉＯ２及びＺｒＯ２がいずれも屈折率を高め，Ｎｂ２Ｏ５とＴｉＯ２が分散を大きく（アッベ数を小さく）し，Ｎｂ２Ｏ５とＺｒＯ２が部分分散比を小さくする成分であるのに対し，ＳｉＯ２はこれらの物性とは無関係な成分であることが記載されている。したがって，このような記載に接した当業者は，Ｎｂ２Ｏ５，ＴｉＯ２又はＺｒＯ２をＳｉＯ２に置換すると，屈折率，アッベ数及び部分分散比が変化するものと認識するから，そのように置換しただけで，実施例８と同様に本願物性要件を満たすものと認識することはできない。
また，仮に，Ｎｂ２Ｏ５，ＴｉＯ２及びＺｒＯ２から置換することによりＳｉＯ２の含有量を増やすことが可能であり，ＳｉＯ２を４０％含有するガラスを得ることが容易であるとしても，それをもって本願物性要件を満たすＳｉＯ２を４０％含有するガラスを得ることが容易であるとは直ちにはいえないから，原告の上記主張は，その前提において失当である。以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，本願組成要件に係るＳｉＯ２の含有量の上限値（４０％）において，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない。
(2)ＴｉＯ２の上限値について
原告は，ＴｉＯ２の含有量についても，Ｎｂ２Ｏ５から置換することによって，実施例６５における７．８９％から１５％まで増やすことが可能である旨主張する。
しかし，本願明細書の段落【００２９】及び【００３３】には，Ｎｂ２Ｏ５が部分分散比を小さくする成分であるのに対し，ＴｉＯ２を増やすと部分分散比が大きくなる可能性があることが記載されている。したがって，このような記載に接した当業者は，Ｎｂ２Ｏ５をＴｉＯ２に置換すると，部分分散比が大きくなってしまうものと認識するから，そのように置換しただけで，実施例６５と同様に本願物性要件を満たすものと認識することはできない。また，仮に，Ｎｂ２Ｏ５から置換することによりＴｉＯ２の含有量を増やすことが可能であり，ＴｉＯ２を１５％含有するガラスを得ることが容易であるとしても，それをもって本願物性要件を満たすＴｉＯ２を１５％含有するガラスを得ることが容易であるとは直ちにはいえないから，原告の上記主張は，その前提において失当である。
以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，本願組成要件に係るＴｉＯ２の含有量の上限値（１５％）において，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない。
(3)Ｂ２Ｏ３の上限値について
原告は，Ｂ２Ｏ３の含有量についても，Ｎｂ２Ｏ５から置換することによって，実施例６１における９．２６％から２０％まで増やすことが可能である旨主張する。
しかし，本願明細書の段落【００２２】及び【００３３】には，Ｎｂ２Ｏ５が屈折率を高め，分散を大きく（アッベ数を小さく）しつつ，部分分散比を小さくする成分であるのに対し，Ｂ２Ｏ３はこれらの物性とは無関係な成分であることが記載されている。したがって，このような記載に接した当業者は，Ｎｂ２Ｏ５をＢ２Ｏ３に置換すると，屈折率，アッベ数及び部分分散比が変化するものと認識するから，そのように置換しただけで，実施例６１と同様に本願物性要件を満たすものと認識することはできない。


また，仮に，Ｎｂ２Ｏ５から置換することによりＢ２Ｏ３の含有量を増やすことが可能であり，Ｂ２Ｏ３を２０％含有するガラスを得ることが容易であるとしても，それをもって本願物性要件を満たすＢ２Ｏ３を２０％含有するガラスを得ることが容易であるとは直ちにはいえないから，原告の上記主張は，その前提において失当である。
以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，本願組成要件に係るＢ２Ｏ３の含有量の上限値（２０％）において，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない。
(4)Ｌｉ２Ｏの上限値について
原告は，Ｌｉ２Ｏの含有量についても，特に同じアルカリ化合物であるＮａ２Ｏから置換することによって，実施例８における４．９０％から１５％まで増やすことが可能である旨主張する。
しかし，本願明細書の段落【００５８】及び【００６０】には，Ｌｉ２Ｏが部分分散比を小さくする成分であるのに対し，Ｎａ２Ｏは部分分散比とは無関係な成分であることが記載されている。したがって，このような記載に接した当業者は，Ｎａ２ＯをＬｉ２Ｏに置換すると，部分分散比が小さくなってしまうと認識するから，そのように置換しただけで，実施例８と同様に本願物性要件を満たすものと認識することはできない。
また，仮に，Ｎａ２Ｏから置換することによりＬｉ２Ｏの含有量を増やすことが可能であり，Ｌｉ２Ｏを１５％含有するガラスを得ることが容易であるとしても，それをもって本願物性要件を満たすＬｉ２Ｏを１５％含有するガラスを得ることが容易であるとは直ちにはいえないから，原告の上記主張は，その前提において失当である。
以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，本願組成要件に係るＬｉ２Ｏの含有量の上限値（１５％）において，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない。
(5)Ｎａ２Ｏの上限値について
原告は，Ｎａ２Ｏの含有量についても，Ｎｂ２Ｏ５，ＴｉＯ２及びＺｒＯ２から置換することによって，実施例３８における１２．６２％から２０％まで増やすことが可能である旨主張する。
しかし，本願明細書の段落【００２９】，【００３１】，【００３３】及び【００６０】には，Ｎｂ２Ｏ５，ＴｉＯ２及びＺｒＯ２がいずれも屈折率を高め，Ｎｂ２Ｏ５とＴｉＯ２が分散を大きく（アッベ数を小さく）し，Ｎｂ２Ｏ５とＺｒＯ２が部分分散比を小さくする成分であるのに対し，Ｎａ２Ｏはこれらの物性とは無関係な成分であることが記載されている。したがって，このような記載に接した当業者は，Ｎｂ２Ｏ５，ＴｉＯ２又はＺｒＯ２をＮａ２Ｏに置換すると，屈折率，アッベ数及び部分分散比が変化するものと認識するから，そのように置換しただけで，実施例３８と同様に本願物性要件を満たすものと認識することはできない。
また，仮に，Ｎｂ２Ｏ５，ＴｉＯ２及びＺｒＯ２から置換することによりＮａ２Ｏの含有量を増やすことが可能であり，Ｎａ２Ｏを２０％含有するガラスを得ることが容易であるとしても，それをもって本願物性要件を満たすＮａ２Ｏを２０％含有するガラスを得ることが容易であるとは直ちにはいえないから，原告の上記主張は，その前提において失当である。以上によれば，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，本願組成要件に係るＮａ２Ｏの含有量の上限値（２０％）において，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない。
(6)まとめ
以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識からみて，本願組成要件のうち，少なくとも上記(1)ないし(5)の各成分の上限値において，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえないのであるから，実施例の記載を根拠として，本願がサポート要件を満たすとする原告の主張は誤りである。
また，特定の成分の含有量を増減することによる当該ガラスの物性に与える影響が示されていたとしても，ある配合組成のガラスにおいてその成分を増減する場合には，その調整のために他の成分を増減させることになり，結果として当該他の成分の影響によってもガラスの物性は変化することになるし，更に配合組成が大きく変わると，各成分がガラスの物性に与える影響自体が変化することもあるのであるから，単純に一つの成分を増減させることができたとしてもそれにより所望の物性が得られるものではない。したがって，原告主張のように，仮に各成分の含有量の調節が個々に可能であるとしても，各成分の上限値において本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（実施可能要件についての判断の誤り）に対し原告は，当業者であれば，前記第３の２で述べたとおりの置換等によって，本願明細書記載の各実施例から，実施例を超える本願組成要件の配合組成の範囲においても，本願物性要件を満たす光学ガラスの組成を容易に見出すことが可能であることから，本願の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たす旨主張する。
しかし，上記２で述べたように，原告の前記第３の２の主張は誤りであるから，原告の上記主張も，前提において誤りである。


また，光学ガラスの製造において，特定の物性を得るために，ある配合組成のガラスの特定の成分を増減したり他の成分に置き換えたりする場合には，それによりガラスのその他の物性値が変化し，その調整のために更に他の成分を増減させることになるが，当該他の成分の増減の影響により更にガラスの物性は変化することになるなど，ガラスの配合組成が変化した結果，各成分がガラスの物性に影響を与え変化させることとなるので，単純に調整のための成分の置き換えや増減をすることで，所望の物性が得られるものではない。そして，所望の物性が得られるガラスの配合組成を決定するために，相当数の実験が必要となることは明らかであり，このような多数回の実験を試行錯誤的に繰り返すことで当該ガラスを得ることができるとしても，そのような実験を要するということは，当業者に過度の試行錯誤を強いるものといえる。したがって，本願明細書の実施例から離れた広範な本願組成要件の数値範囲において，限定された本願物性要件を満たす光学ガラスの具体的な各成分の含有量を決定することには，当業者に過度の試行錯誤を要求することを理由に，本願の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすものではないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（手続違背）に対し
原告は，本件拒絶理由通知は，本件補正前の本願組成要件を構成する全ての成分について，実施例の上限値及び下限値を超えるものであることを指摘して，サポート要件違反に当たるとする茫漠とした内容であり，特許出願人に補正の機会を保証しようとする拒絶理由通知制度の趣旨に反するものであるから，本件審決は手続違背を理由として取り消されるべきである旨主張する。しかし，以下に述べるとおり，原告の主張には理由がない。(1)仮に，本件拒絶理由通知の指摘が「茫漠とした内容」であるとしても，これに接した出願人である原告としては，それを理由として反論すればよいのであり，反論したにもかかわらず当該理由により拒絶の審決がされたのであれば，その点を審決の理由の不備として争うことができるのであるから，原告主張の点が手続違背となるものではない。
(2)また，本件拒絶理由通知（甲１９）には，「理由２」として，本願の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものでない旨及び「理由４」として，本願の発明の詳細な説明の記載が，特許法３６条４項１号に適合するものでない旨が記載され（１頁），「＜理由２，４について＞」（３頁）として，その理由が具体的に説示されている。すなわち，そこでは，本件補正前の請求項２に係る発明を例として，同発明において特定される各成分（Ｋ２Ｏ以外は，本願発明の特定事項と同じである。）について，実施例の組成例に示される数値範囲の最大値，最小値と特許請求の範囲において特定された上限値，下限値の差が広範なものであることを丹念に指摘し（５頁），更に，同発明において特定される各成分について，本願明細書の記載及び技術常識からは，実施例の各組成例において示される数値の最大値，最小値を基礎として特許請求の範囲において特定される上限値，下限値の値を採り得ると当業者が認識しかつ実施し得るかどうかの技術的裏付け（サポート要件や実施可能要件）が本願明細書に記載されているとはいえないことを指摘した上で（６頁），「(5)まとめ」において，本件補正前の請求項１に係る発明についても同様である旨指摘している。
このように，本件拒絶理由通知における拒絶理由の指摘は，原告主張のような「茫漠とした内容」ではない。
(3)原告は，本件拒絶理由通知が，ＧｅＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯの５成分について指摘したことについて，当該指摘に従えば，これら各成分を「０％」と補正しなければならず，そうすると，それらの成分をごく微量に混ぜるだけで特許が容易に潜脱されてしまうから，このような拒絶理由を受け入れる余地はなかった旨主張する。
しかし，これらの５成分は，本件拒絶理由通知時の特許請求の範囲において「０～１０％」又は「０～１５％」と規定されていたのに対し，本願明細書記載の全ての実施例において，これらの成分は含まれていなかったのであるから，これらの５成分の上限値１０％又は１５％において，本願物性要件を満たすガラスが得られるのか否かは，発明の詳細な説明からは不明であり，そうである以上，拒絶理由通知においてそれを指摘するのは当然のことである。また，本願発明は，本願組成要件において特定されている成分以外の他の成分を含有するものを排除するものではないのであるから，それらの成分が微量成分であるのであれば，これらの成分を特定しなければ足りるのであり，それらの成分をごく微量に混ぜるだけで特許が容易に潜脱されてしまうことにはならない。
(4)さらに，原告は，「数値範囲が過度に広範であることを具体的な理由とともに示した的確な拒絶理由通知がされていれば，原告としても，その時点で補正によって対応し得た」とも主張する。
しかし，原告は，本件拒絶理由通知に対して，平成２８年５月１１日付け手続補正書（甲４）を提出し，「ＧｅＯ２」及び「Ａｌ２Ｏ３」のみについて組成要件の上限値を減縮し，また，同日付け意見書（乙２）では，「本願についての対応においても，いわゆる組成＋物性クレームと実施例との関係についてのサポート要件，実施可能要件の考え方は，過去のそれらの特許審決を受けた案件と変える意図はございません。あくまで，過去の対応を踏襲するものであります。」と述べている。これらからすれば，原告は，本件拒絶理由通知において，各成分について数値範囲が過度に広範であることが指摘されていることを認識した上で，本願の特許請求の範囲と実施例の関係については，本願明細書の記載と技術常識から十分に開示されている旨を主張しているのであるから，原告は，本件拒絶理由通知に対しする十分な防御の機会を得ていたものと解される。
(5)以上によれば，手続違背を理由として本件審決を取り消すべきとする原告の主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。
また，本願明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，次の記載がある（下記記載中に引用する表１ないし１０については別紙を参照）。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，屈折率（ｎｄ）が１．７８以上，アッベ数（νｄ）が３０以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６２０以下の高屈折率高分散光学ガラス，及び，この光学ガラスを利用して得られるレンズ，プリズムなどの光学素子に関する。
イ背景技術
【０００２】


高屈折率高分散ガラスは，各種レンズなどの光学素子用材料として非常に需要が多く，屈折率（ｎｄ）が１．７８以上，アッベ数（νｄ）が３０以下である光学ガラス…が知られている。
【０００３】
これら光学ガラスが使用される光学系はデジタルカメラなどの光学製品に搭載されるが，色収差を改善するためには，高屈折率高分散領域の光学ガラスに部分分散比が小さいことが望まれている。
【０００５】
特に，屈折率（ｎｄ）が１．７８以上，アッベ数（νｄ）が３０以下の範囲の光学定数を有する高屈折率高分散の光学ガラスが強く求められている。
ウ発明が解決しようとする課題
【００１０】
本発明の目的は，前記背景技術に記載した光学ガラスに見られる諸欠点を総合的に解消し，前記の光学定数を有し，部分分散比が小さい光学ガラスを提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【００１１】
本発明者は，上記課題を解決するために，鋭意試験研究を重ねた結果，特定量のＳｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５及びＺｒＯ２を含有し，且つ，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の比率と，ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量を所定の範囲内にすることにより，前記の光学定数を有し，部分分散比が小さい光学ガラスが得られた。
【００１２】
本発明の第１の構成は，屈折率（ｎｄ）が１．７８以上，アッベ数（νｄ）が３０以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６２０以下の範囲の光学定数を有し，必須成分としてＳｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５を含有し，質量％の比率でＮｂ２Ｏ５が４０％より多いことを特徴とする光学ガラスである。
【００１３】
本発明の第２の構成は，酸化物基準の質量％の比率でＫ２Ｏが２％未満，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．３２未満，かつＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量が９０％より多いことを特徴とする前記構成１に記載の光学ガラスである。
【００１４】
本発明の第３の構成は，酸化物基準の質量％で，
ＳｉＯ２   １０～４０％，
Ｎｂ２Ｏ５   ４０％より多く６５％以下，
並びに
Ｂ２Ｏ３   ０～２０％及び／又は
ＧｅＯ２   ０～１０％及び／又は
Ａｌ２Ｏ３   ０～１０％及び／又は
ＴｉＯ２   ０～１５％及び／又は
ＺｒＯ２   ０～１５％及び／又は
ＷＯ３   ０～１５％及び／又は
ＺｎＯ   ０～１５％及び／又は
ＳｒＯ   ０～１５％及び／又は
Ｌｉ２Ｏ   ０～１５％及び／又は
Ｎａ２Ｏ   ０～２０％及び／又は
Ｓｂ２Ｏ３   ０～１％
の各成分を含有することを特徴とする前記構成１～２に記載の光学ガラスである。
オ発明を実施するための形態
【００２０】
本発明の光学ガラスの各成分について説明する。以下，特に断らない限り各成分の含有率は酸化物基準の質量％を意味する。
【００２１】
ＳｉＯ２成分は，本発明の光学ガラスにおいて，ガラス形成酸化物成分として欠かすことのできない成分であり，ガラスの粘度を高め，耐失透性および化学的耐久性を向上させるのに有効である。しかし，その量が少なすぎるとその効果が不十分であり，多すぎると逆に耐失透性，溶融性が悪化しやすくなる。従って，好ましくは１０％，より好ましくは１２％，最も好ましくは１４％を下限として含有することができ，好ましくは４０％，より好ましくは３５％，最も好ましくは３０％を上限として含有することができる。
【００２３】
Ｂ２Ｏ３成分は，ガラス形成酸化物として作用する任意成分であり，ガラス転移点（Ｔｇ）を下げるのに有効である。しかし，その量が多すぎると化学的耐久性が悪化しやすくなる。従って，好ましくは２０％，より好ましくは１５％，最も好ましくは１０％を上限として含有することができる。
【００２５】
ＧｅＯ２成分は，屈折率を高め，耐失透性を向上させる効果を有する任意成分であり，ガラス形成酸化物として作用する。しかし，その量が多すぎると原料が非常に高価であるため，コストが高くなる。従って，好ましくは１０％，より好ましくは５％，最も好ましくは３％を上限として含有することができる。
【００２７】
Ａｌ２Ｏ３成分は，化学的耐久性の改善に有効な任意成分である。しかし，その量が多すぎると耐失透性が悪化しやすくなる。従って，好ましくは１０％，より好ましくは５％，最も好ましくは３％を上限として含有することができる。
【００２９】
ＴｉＯ２成分は，屈折率を高め，分散を大きくする効果がある。しかし，その量が多すぎると可視光短波長域の透過率を悪化させ，部分分散比も大きくなる。従って，好ましくは１５％，より好ましくは１２％，最も好ましくは９％を上限として含有することができる。なお，ＴｉＯ２は任意成分であるため，含有しなくとも本発明のガラスを製造することは可能であるが，前記効果を発揮させやすくするためにも，好ましくは０％を超え，より好ましくは０．１％，最も好ましくは１％を下限とする。


【００３１】
ＺｒＯ２成分は，屈折率を高め，部分分散比を小さくし，化学的耐久性を向上させる効果がある。しかし，その量が多すぎると逆に耐失透性が悪化しやすくなる。従って，好ましくは１５％，より好ましくは１３％，最も好ましくは１２％を上限として含有することができる。なお，ＺｒＯ２は任意成分であるため，含有しなくとも本発明のガラスを製造することは可能であるが，前記効果を発揮させやすくするためにも，好ましくは０％を超え，より好ましくは０．１％，最も好ましくは１％を下限とする。
【００３３】
Ｎｂ２Ｏ５成分は，屈折率を高め，分散を大きくしつつ部分分散比を小さくし，化学的耐久性及び耐失透性を改善するのに有効な必須の成分である。しかし，その量が少なすぎるとその効果が不十分となり，多すぎると逆に耐失透性が悪くなり，可視光短波長域の透過率も悪化しやすくなる。従って，好ましくは４０％より多く，より好ましくは４１％，最も好ましくは４２％を下限として含有することができ，好ましくは６５％，より好ましくは６０％，最も好ましくは５６％を上限として含有することができる。
【００３５】
Ｓｂ２Ｏ３成分は，ガラス溶融時の脱泡のために任意に添加しうるが，その量が多すぎると可視光領域の短波長領域における透過率が悪化しやすくなる。従って，好ましくは１％，より好ましくは０．５％，最も好ましくは０．２％を上限として含有できる。
【００３８】
ＷＯ３成分は，光学定数を調整し，耐失透性を改善する効果がある。しかし，その量が多すぎると逆に耐失透性や可視光領域の短波長域の光線透過率が悪くなる上，部分分散比が大きくなる。従って，好ましくは１５％，より好ましくは１２％，最も好ましくは１０％を上限として含有することができる。
【００４８】
ＺｎＯ成分は，ガラス転移温度（Ｔｇ）を低くし，化学的耐久性を改善する効果がある。しかし，その量が多すぎると耐失透性が悪化しやすくなる。従って，好ましくは１５％，より好ましくは１０％，最も好ましくは５％を上限として含有することができる。
【００５４】
ＳｒＯ成分は光学定数の調整に有効である。しかし，その量が多すぎると耐失透性が悪化しやすくなる。従って，好ましくは１５％，より好ましくは１０％，最も好ましくは５％を上限として含有することができる。
【００５８】
Ｌｉ２Ｏ成分は，部分分散比を小さくし，ガラス転移温度（Ｔｇ）を大幅に下げ，かつ，混合したガラス原料の溶融を促進する効果があり，本発明の組成系においてはリヒートプレス成形時の失透を抑制する効果がある。しかし，その量が多すぎると耐失透性が急激に悪化しやすくなる。従って，好ましくは１５％，より好ましくは１３％，最も好ましくは１１％を上限として含有することができる。なお，Ｌｉ２Ｏは任意成分であるため，含有しなくとも本発明のガラスを製造することは可能であるが，前記効果を発揮させやすくするためにも，好ましくは０％を超え，より好ましくは０．１％，最も好ましくは１％を下限とする。
【００６０】
Ｎａ２Ｏ成分は，ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げ，混合したガラス原料の溶融を促進する効果がある。しかし，その量が多すぎると耐失透性が急激に悪化しやすくなる。従って，好ましくは２０％，より好ましくは１５％，最も好ましくは１３％を上限として含有することができる。なお，Ｎａ２Ｏは任意成分であるため，含有しなくとも本発明のガラスを製造することは可能であるが，前記効果を発揮させやすくするためにも，好ましくは０％を超え，より好ましくは０．１％，最も好ましくは４％を下限とする。
【００７３】
本発明者は，前記範囲内の光学定数において，ＴｉＯ２成分の含有量とＺｒＯ２成分，Ｎｂ２Ｏ５成分の合計含有量の比を所定の値に調節することにより，部分分散比（θｇ，Ｆ）が小さいガラスが得られることを見出した。すなわちＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値が，好ましくは０．３２未満，より好ましくは０．２，最も好ましくは０．１５を上限とすることができる。
【００７４】
また，本発明者は，ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの各成分の合計含有量を調節することにより，高屈折率高分散特性を有し，部分分散比が小さく，リヒートプレス成形時の失透を抑制したガラスが得られることを見出した。すなわちＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量の値が，好ましくは９０％より多く，より好ましくは９１％，最も好ましくは９４％を下限とすることができる。
【００７５】
さらに，所望の光学定数を維持し，部分分散比（θｇ，Ｆ）が小さく，かつ安価なガラスを得るためには，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値，およびＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量の値を同時に上記所定の好ましい範囲内にするほうがよい。
【００８３】
次に本発明の光学ガラスの物性について説明する。


前述のとおり，本発明の光学ガラスは光学設計上の有用性の観点から，屈折率（ｎｄ）が好ましくは１．７８，より好ましくは１．８，最も好ましくは１．８２を下限とし，好ましくは１．９５，より好ましくは１．９２，最も好ましくは１．９を上限とする。
【００８４】
また，本発明の光学ガラスは光学設計上の有用性の観点から，アッベ数（νｄ）が好ましくは１８，より好ましくは２０，最も好ましくは２２を下限とし，好ましくは３０，より好ましくは２８，最も好ましくは２７を上限とする。
【００８５】
また，本発明の光学ガラスは光学設計上の有用性の観点から，部分分散比（θｇ，Ｆ）が好ましくは０．５９８，より好ましくは０．６００，最も好ましくは０．６０２を下限とし，好ましくは０．６２０，より好ましくは０．６１９，最も好ましくは０．６１８を上限とする。
カ実施例
【００９１】
本発明のガラスの実施例（Ｎｏ．１～Ｎｏ．６６）の組成を，これらのガラスの屈折率（ｎｄ），アッベ数（νｄ），部分分散比（θｇ，Ｆ），ガラス転移温度（Ｔｇ），屈伏点（Ａｔ）および失透試験と共に表１～表９に示した。このうち，実施例（Ｎｏ．１～Ｎｏ．７，Ｎｏ．１０～Ｎｏ．２０，Ｎｏ．２２，Ｎｏ．２３，Ｎｏ．４２，Ｎｏ．４３，Ｎｏ．４６，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５８，Ｎｏ．５９）は，本発明の参考例である。表中，各成分の組成は質量％で表示するものとする。
【００９２】
また，比較例のガラス（Ｎｏ．Ａ～Ｎｏ．Ｃ）の組成を，これらのガラスの屈折率（ｎｄ），アッベ数（νｄ），部分分散比（θｇ，Ｆ），ガラス転移温度（Ｔｇ），屈伏点（Ａｔ）および失透試験と共に表１０に示した。表中，各成分の組成は質量％で表示するものとする。
【０１０３】
表１～表９に示した本発明の実施例の光学ガラス（Ｎｏ．１～Ｎｏ．６６）は，酸化物，水酸化物，炭酸塩，硝酸塩等の通常の光学ガラス用原料を表１～表９に示した各実施例の組成の割合となるように秤量し，混合し，白金るつぼに投入し，組成による溶融性に応じて，１１００～１４００℃で，３～５時間溶融，清澄，攪拌して均質化した後，金型等に鋳込み徐冷することにより得ることができた。
【０１０４】
屈折率（ｎｄ）及びアッベ数（νｄ）は徐冷降温速度を－２５℃／時にして得られた光学ガラスについて測定した。
【０１０５】
部分分散比（θｇ，Ｆ）は，徐冷降温速度を－２５℃／時にして得られた光学ガラスについてＣライン（波長６５６．２７ｎｍ）における屈折率（ｎＣ），Ｆライン（波長４８６．１３ｎｍ）における屈折率（ｎＦ），ｇライン（波長４３５．８３５ｎｍ）における屈折率（ｎｇ）を測定し，θｇ，Ｆ＝（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）による式にて算出した。
【０１０８】
失透試験は，１０～４０ｍｍの大きさにガラス塊を切断したものをガラス試料とし，電気炉内で所定の温度まで１～３時間で昇温し，所定の温度で３０分間保持した後，炉内で放冷した。その後，ガラス試料を２面研磨して目視および顕微鏡にてガラス中の失透を観察した。観察の結果，失透のないものを○，失透のあるものを×として表記した。
【０１０９】
表１～表９に見られる通り，本発明の実施例の光学ガラス（Ｎｏ．１～Ｎｏ．６６）はすべて，前記範囲内の光学定数（屈折率（ｎｄ）及びアッベ数（νｄ））を有し，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６２０以下であり，６６０℃の失透試験でガラス内部に失透が発生していない。…
【０１１０】
これに対し，表１０に示す組成の比較例Ａ～Ｃの各試料について，上記実施例と同じ条件にてガラスを作製し，同一の評価方法により，作製したガラスを評価した。比較例Ａ～Ｂに見られる通り，質量％の比率でＫ２Ｏが２％未満，の範囲外にあるため，失透試験で失透が発生している。また，比較例Ｃに見られる通り，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．３２未満，かつＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量が９０％より多い，の範囲外にあるため，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６２０以下を満足しない。従って，工業的に利用できない。
キ産業上の利用可能性
【０１１１】
以上，述べたとおり，本発明の光学ガラスは，組成がＳｉＯ２－Ｎｂ２Ｏ５系であり，かつ，質量％の比率でＮｂ２Ｏ５が４０％より多いガラスであって，屈折率（ｎｄ）が１．７８以上，アッベ数（νｄ）が３０以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６２０以下の範囲の光学定数を有しているから，光学設計上，非常に有用であり，また，転移温度（Ｔｇ）が６５０℃以下であるから，精密モールドプレス成形に適しており，産業上非常に有用である。(2)上記(1)によれば，本願発明は，次のようなものであると認められる。本願発明は，高屈折率高分散の光学ガラスに関するものである（段落【０００１】）。


屈折率（ｎｄ）が１．７８以上，アッベ数（νｄ）が３０以下の高屈折率高分散ガラスは，各種レンズなどの光学素子用材料として非常に需要が多く，デジタルカメラなどの光学製品に搭載されるが，色収差を改善するために，部分分散比が小さいことが望まれている（段落【０００２】，【０００３】）。本願発明が解決しようとする課題は，上記の光学定数を有し，高屈折率高分散であって，かつ，部分分散比が小さい光学ガラスを提供することである（段落【００１０】）。
本願発明は，上記課題を解決するために，特定量のＳｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＺｒＯ２及びＴｉＯ２を含有し，かつ，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の比率と，ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量を所定の範囲内にすることにより，前記の光学定数を有し，部分分散比が小さい光学ガラスを得たものであり（段落【００１１】），必須成分としてＳｉＯ２，Ｎｂ２Ｏ５を含有し，屈折率を高め，分散を大きくしつつ部分分散比を小さくするのに有効な成分であるＮｂ２Ｏ５が質量％の比率で４０％より多いこと，及びＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．３２未満，かつＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量が９０％より多いことを特徴とする光学ガラスの発明である（段落【００１２】，【００１３】，【００３３】）。
２取消事由２（サポート要件についての判断の誤り）について事案に鑑み，取消事由２の成否，すなわち，本願につき，サポート要件（特許法３６条６項１号）に適合しないとした本件審決の判断の適否について，まず検討する。
(1)特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについては，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
これを本願発明についてみると，まず，本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，光学ガラスを本願組成要件及び本願物性要件によって特定するものであり，そのうち，本願物性要件は，「高屈折率高分散であって，かつ，部分分散比が小さい光学ガラスを提供する」という本願発明の課題を，「屈折率（ｎｄ）が１．７８以上１．９０以下，アッベ数（νｄ）が２２以上２８以下，部分分散比（θｇ，Ｆ）が０．６０２以上０．６２０以下」という光学定数により定量的に表現するものであって，本願組成要件で特定される光学ガラスを，本願発明の課題を解決できるものに限定するための要件ということができる。そして，このような本願発明に係る特許請求の範囲の構成からすれば，その記載がサポート要件に適合するものといえるためには，本願組成要件で特定される光学ガラスが発明の詳細な説明に記載されていることに加え，本願組成要件で特定される光学ガラスが高い蓋然性をもって本願物性要件を満たし得るものであることを，発明の詳細な説明の記載や示唆又は本願出願時の技術常識から当業者が認識できることが必要というべきである。(2)そこで，以上の観点から，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づき，サポート要件についての本件審決の判断の適否について検討する。
ア本願明細書の段落【００１４】，【００２１】，【００２３】，【００２５】，【００２７】，【００２９】，【００３１】，【００３３】，【００３５】，【００３８】，【００４８】，【００５８】及び【００６０】には，光学ガラスの組成について，本願組成要件に規定される各成分を，その規定に係る数値範囲で含有することがそれぞれ記載され，また，段落【００７３】及び【００７４】には，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」を本願組成要件に規定される数値（上限値又は下限値）とすることが記載されている。
また，本願明細書の【表１】～【表９】には，実施例（Ｎｏ．８，９，２１，２４～３８，４１，４４，４５，４８～５７，６０～６６）として，本願組成要件を満たす具体的な組成物も記載されている。したがって，本願明細書の発明の詳細な説明に，本願組成要件で特定される光学ガラスが記載されていることは明らかである。


イ前記(1)のとおり，本願発明の解決課題は，「高屈折率高分散であって，かつ，部分分散比が小さい光学ガラスを提供する」ことであり，本願物性要件は，これを光学定数により定量的に表現するものであるところ，本願明細書の発明の詳細な説明には，その解決手段として，本願組成要件を満たすものとすべき理由が説明されている。すなわち，本願明細書の段落【００２１】，【００２３】，【００２５】，【００２７】，【００２９】，【００３１】，【００３３】，【００３５】，【００３８】，【００４８】，【００５８】及び【００６０】には，本願組成要件に規定される各成分について，その成分がガラス形成においていかなる効果を有し，それが少なすぎたり，多すぎたりした場合にいかなる弊害が生じるかが記載され，それらを踏まえて，当該成分の好ましい含有比率の範囲として，本願組成要件が規定する数値範囲がそれぞれ記載されている。また，本願明細書の段落【００７３】には，「ＴｉＯ２成分の含有量とＺｒＯ２成分，Ｎｂ２Ｏ５成分の合計含有量の比を所定の値に調節することにより，部分分散比（θｇ，Ｆ）が小さいガラスが得られることを見出した」ことが記載され，段落【００７４】には，「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの各成分の合計含有量を調節することにより，高屈折率高分散特性を有し，部分分散比が小さく，リヒートプレス成形時の失透を抑制したガラスが得られることを見出した」ことが記載され，これらの好ましい値として，本願組成要件が規定する数値（上限値又は下限値）がそれぞれ記載されている。
しかるところ，以上のような発明の詳細な説明の記載を総合してみれば，本願発明における本願組成要件と本願物性要件との関係に関して，次のような理解が可能といえる。すなわち，まず，Ｎｂ２Ｏ５成分は，屈折率を高め，分散を大きくしつつ部分分散比を小さくし，化学的耐久性及び耐失透性を改善するのに有効な必須の成分であること（段落【００３３】）から，本願組成要件において，その含有量が４０％超６５％以下とされ，組成物中で最も含有量の多い成分とされていることが理解できる。また，ＺｒＯ２成分は，屈折率を高め，部分分散比を小さくする効果があり（段落【００３１】），他方，ＴｉＯ２成分は，屈折率を高め，分散を大きくする効果がある反面，その量が多すぎると部分分散比が大きくなること（段落【００２９】）から，「部分分散比が小さい光学ガラス」を得るためには，ＺｒＯ２及びＮｂ２Ｏ５の含有量に対してＴｉＯ２の含有量が多くなりすぎることを避ける必要があり，そのために，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値を一定以下とするものであること（段落【００７３】）が理解でき，これが，本願組成要件において，各成分の含有量とともに規定される「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）が０．２以下であり」との特定に反映され，本願発明の課題の解決（高屈折率高分散であって，かつ，部分分散比が小さい光学ガラスを提供すること）にとって重要な構成となっていることが理解できる。ウ他方，本願明細書の発明の詳細な説明における実施例の記載をみると，本願組成要件を満たす実施例（Ｎｏ．８，９，２１，２４～３８，４１，４４，４５，４８～５７，６０～６６）に係る組成物が，本願物性要件の全てを満たすことが示されているが，これらの組成物の組成は，本願組成要件に規定された各成分の含有比率，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」の各数値範囲の一部のもの（具体的には，別紙審決書４頁２３行目から５頁８行目までに記載のとおりである。）でしかなく，上限から下限までの数値範囲を網羅するというものではない。すなわち，本願組成要件に規定された各数値範囲は，実施例によって本願物性要件を満たすことが具体的に確認された組成の数値範囲に比して広い数値範囲となっており，そのため，本願組成要件で特定される光学ガラスのうち，実施例に示された数値範囲を超える組成に係る光学ガラスについても，本願物性要件を満たし得るものであることを当業者が認識できるか否かが問題となる。


そこで検討するに，まず，光学ガラスの製造に関しては，ガラスの物性が多くの成分の総合的な作用により決定されるものであるため，個々の成分の含有量の範囲等と物性との因果関係を明確にして，所望の物性のための必要十分な配合組成を明らかにすることは現実には不可能であり，そのため，ターゲットとされる物性を有する光学ガラスを製造するに当たり，当該物性を有する光学ガラスの配合組成を明らかにするためには，既知の光学ガラスの配合組成を基本にして，その成分の一部を，当該物性に寄与することが知られている成分に置き換える作業を行い，ターゲットではない他の物性に支障が出ないよう複数の成分の混合比を変更するなどして試行錯誤を繰り返すことで当該配合組成を見出すのが通常行われる手順であることが認められ，このことは，本願出願時において，光学ガラスの技術分野の技術常識であったものと認められる（甲５，６，１７，１８，２１，２２。以上のような技術常識の存在については，当事者間に争いがない。）。そして，上記のような技術常識からすれば，光学ガラスの製造に当たって，基本となる既知の光学ガラスの成分の一部を，物性の変化を調整しながら，他の成分に置き換えるなどの作業を試行錯誤的に行うことは，当業者が通常行うことということができるから，光学ガラス分野の当業者であれば，本願明細書の実施例に示された組成物を基本にして，特定の成分の含有量をある程度変化させた場合であっても，これに応じて他の成分を適宜増減させることにより，当該特定の成分の増減による物性の変化を調整して，もとの組成物と同様に本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることも可能であることを理解できるものといえる。そして，前記イのとおり，当業者は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，本願物性要件を満たす光学ガラスを得るには，「Ｎｂ２Ｏ５成分を４０％超６５％以下の範囲で含有し，かつ，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）を０．２以下とする」ことが特に重要であることを理解するものといえるから，これらの条件を維持しながら，光学ガラスの製造において通常行われる試行錯誤の範囲内で上記のような成分調整を行うことにより，高い蓋然性をもって本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることが可能であることも理解し得るというべきである。なお，これを具体的な成分に即して説明するに，例えば，本願発明の最多含有成分であるＮｂ２Ｏ５についてみると，当業者であれば，実施例中最多の含有量（５３．６１％）を有する実施例５０において，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）を０．２以下とする条件を維持しながら，必須成分であるＴｉＯ２(６．４８％），ＺｒＯ２（１．８５％）又は任意成分であるＮａ２Ｏ（９．２６％）から適宜置換することによって，本願物性要件を満たしつつ，Ｎｂ２Ｏ５を増やす調整を行うことも可能であることを理解するものと考えられ，同様に，実施例中Ｎｂ２Ｏ５の含有量が最少（４３．７１％）である実施例２４において，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）を０．２以下とする条件を維持しながら，もう１つの主成分であるＳｉＯ２（２４．７６％），必須成分であるＺｒＯ２（１０．４８％）又は任意成分であるＬｉ２Ｏ（４．７６％）への置換により，本願物性要件を満たしつつ，Ｎｂ２Ｏ５を減らす調整を行うことも可能であることを理解するものと考えられる（以上のことは，本願組成要件に係るＮｂ２Ｏ５以外の成分についても，同様にいえることであり，この点については，原告の前記第３の２⑵記載の主張が参考となる。）。
してみると，本願明細書の実施例に係る組成物の組成が，本願組成要件に規定された各成分の含有比率，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」の各数値範囲の一部のものにすぎないとしても，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時における光学ガラス分野の技術常識に鑑みれば，当業者は，本願組成要件に規定された各数値範囲のうち，実施例として具体的に示された組成物に係る数値範囲を超える組成を有するものであっても，高い蓋然性をもって本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができることを認識し得るというべきであり，更に，そのように認識し得る範囲が，本願組成要件に規定された各成分の各数値範囲の全体（上限値や下限値）にまで及ぶものといえるか否かについては，成分ごとに，その効果や特性を踏まえた具体的な検討を行うことによって判断される必要があるものといえる。
エこれに対し，本件審決は，本願明細書の実施例に記載されたガラス組成の数値範囲については，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを確認することができるが，実施例に記載されたガラス組成の数値範囲を超える部分については，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることが，実施例の記載により裏付けられているとはいえないとし，また，その他の発明の詳細な説明のうち，部分分散比に影響を与える成分であるＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３及びＬｉ２Ｏの記載（段落【００２９】等）についても，好ましい範囲等として記載される数値範囲が実施例に記載されたガラス組成の数値範囲より広い範囲となっていることから，実施例の数値範囲を超える部分について，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを裏付けるとはいえないとし，更に，本願出願時の技術常識（光学ガラスの物性は，ガラスの組成に依存するが，構成成分と物性との因果関係が明確に導かれない場合の方が多いことなど）に照らしても，本願組成要件の数値範囲にわたって，本願物性要件を満たす光学ガラスが得られることを当業者が認識し得るとはいえないと判断したものである。


このように，本件審決の判断は，本願組成要件に規定された各成分の含有比率，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」の各数値範囲のうち，当業者が本願物性要件を満たす光学ガラスが得られるものと認識できる範囲を，実施例として具体的に示されたガラス組成の各数値範囲に限定するものにほかならないところ，上記ウで述べたところからすれば，このような判断は誤りというべきである。本件審決は，上記ウのとおり，本願のサポート要件充足性を判断するに当たって必要とされる，本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができることを認識し得る範囲が本願組成要件に規定された各成分における数値範囲の全体に及ぶものといえるか否かについての具体的な検討を行うことなく，実施例として示された各数値範囲が本願組成要件に規定された各数値範囲の一部にとどまることをもって，直ちに本願のサポート要件充足性を否定したものであるから，そのような判断は誤りといわざるを得ず（更に言えば，上記のような具体的な検討の結果に基づく拒絶理由通知がされるべきであったともいえる。），また，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものといえる。
オこの点，被告は，本願組成要件に規定された各成分の含有比率の範囲のうち，ＳｉＯ２，ＴｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，Ｌｉ２Ｏ及びＮａ２Ｏの各上限値を取り上げ，これらの各成分と，これに置換し得る成分として原告が主張（前記第３の２⑵）する成分との効果や特性の比較から，当業者は，そのように置換しただけで，実施例と同様に本願物性要件を満たすものと認識することはできない旨を主張する。
しかしながら，被告の上記主張は，本願組成要件に規定された上記各成分について，その効果や特性を踏まえた具体的な検討を行うことにより，本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができることを認識し得る範囲が本願組成要件に規定された上記各成分に係る数値範囲の上限値にまでは及ばない旨を論じるものにほかならないところ，上記エで述べたとおり，本件審決の判断は，このような具体的な検討を行うことなく，実施例として示された各数値範囲が本願組成要件に規定された各数値範囲の一部にとどまることをもって直ちに本願のサポート要件充足性を否定した点において判断の在り方に問題があり，そのために誤りとされるのであるから，被告の上記主張は，本件審決の上記判断の正当性を根拠付けるものとはいえない。
⑶小括
以上のとおり，本願につき，サポート要件に適合しないものとした本件審決の判断は誤りであり，この点については，上記(2)で述べた趣旨に沿って，改めて特許庁における審理・判断（必要な拒絶理由通知を行うことを含む。）がされるべきものといえるから，原告主張の取消事由２は理由がある。３取消事由３（実施可能要件についての判断の誤り）について本件審決は，本願明細書に，本願組成要件のごく一部の範囲の実施例が記載され，各成分のはたらきが個別に記載されていたとしても，実施例から離れた広範な本願組成要件の数値範囲において，限定された本願物性要件を満たす光学ガラスの具体的な各成分の含有量を決定することは，当業者に過度の試行錯誤を要求するものといえるから，本願の発明の詳細な説明の記載は，本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，本願は実施可能要件に適合しない旨判断する。
しかしながら，本願明細書の実施例に係る組成物の組成が，本願組成要件に規定された各成分の含有比率，「ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）の値」及び「ＳｉＯ２，Ｂ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５，ＷＯ３，ＺｎＯ，ＳｒＯ，Ｌｉ２Ｏ，Ｎａ２Ｏの合計含有量」の各数値範囲の一部のものにすぎないとしても，前記２(2)で述べたとおりの本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時における光学ガラス分野の技術常識からすれば，光学ガラス分野の当業者であれば，本願明細書の実施例に示された組成物を基本にして，特定の成分の含有量をある程度変化させた場合であっても，これに応じて他の成分を適宜増減させることにより，当該特定の成分の増減による物性の変化を調整して，もとの組成物と同様に本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることも可能であることを理解するものであり，特に，本願物性要件を満たす光学ガラスを得るのに重要な「Ｎｂ２Ｏ５成分を４０％超６５％以下の範囲で含有し，かつ，ＴｉＯ２／（ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５）を０．２以下とする」との条件を維持しながら，光学ガラスの製造において通常行われる試行錯誤の範囲内で上記のような成分調整を行うことにより，本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることが可能であることを理解するものといえる。そして，そのようにして本願物性要件を満たす光学ガラスを得ることができると考えられる各成分の数値範囲が，本願組成要件に規定された各成分の各数値範囲の全体に及ぶものといえるか否かについては，成分ごとに，その効果や特性を踏まえた具体的な検討を行うことによって判断される必要があるものといえる。


平成２６年１１月２６日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１１月１２日
判決
原告         三洋電   機株式   会社訴訟代   理人弁   護士         尾崎英   男
日   野   英一郎
弁理士         廣瀬文   雄
豊岡静   男
隆被告         日亜化   学工業   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         古城春   実
牧野知   彦
堀籠佳   典
加治梓   子
弁理士      蟹田昌   之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１２－８０００３８号事件について平成２６年２月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，①行政事件訴訟法３３条１項違反の有無，②進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「窒化ガリウム系発光素子」とする発明の特許権者である（特許４０３３６４４号，平成１３年７月３日特許出願，優先権主張番号：特願２００１－２０２７２６号，優先日：平成１２年７月１８日，平成１９年１１月２日特許登録，請求項の数は７。甲１１）。
原告は，平成２４年３月３０日，請求項１，３～７について無効審判請求（無効２０１２－８０００３８号）をしたところ，特許庁は，同年１１月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（第１次審決）をした。そこで，原告は，第１次審決の取消しを求める訴えを提起した（平成２４年（行ケ）第１０４３５号）ところ，平成２５年９月１９日，第１次審決は取り消された（第１次判決）。その後，特許庁は，平成２６年２月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（第２次審決）をし，その謄本は同月２８日，原告に送達された。なお，この判決において，単に「審決」という場合には，「第２次審決」を指す。
２本件発明の要旨
本件明細書（甲１１）によれば，本件特許の請求項１，３～７に係る発明（以下，これらを総称して「本件発明」ということがある。）は，以下のとおりである。
【請求項１】（本件発明１）
「ストライプ状の発光層の両端面に，光出射側鏡面と光反射側鏡面を持つ共振器
構造を有する窒化ガリウム系発光素子において，
光出射側鏡面には，窒化ガリウムより低い屈折率を有する低反射膜が，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層され，該光出射側鏡面に接した第１の低反射膜が，ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ
２から選ばれたいずれか１種から成り，
光反射側鏡面には，ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ２から選ばれたいずれか１種からなる単一層の保護膜が接して形成され，かつ，該保護膜に接して，低屈折率層と高屈折率層とを低屈折率層から積層して終端が高屈折率層となるように交互に積層してなる高反射膜が形成されてなる窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項３】(本件発明３)
「前記低反射膜が，前記第１の低反射膜に接しており，かつＳｉＯ２からなる第２の低反射膜を有する請求項１に記載の窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項４】（本件発明４）
「前記低屈折率層がＳｉＯ２からなり，前記高屈折率層がＺｒＯ２又はＴｉＯ２からなる請求項１乃至３のいずれか１つに記載の窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項５】（本件発明５）
「前記高反射膜は，前記低屈折率層と前記高屈折率層とを交互に繰り返して２ペア以上５ペア以下の積層膜とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項６】(本件発明６)
「前記低反射膜の膜厚は，λ／４ｎ（λは発振波長，ｎは低反射膜の屈折率）とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の窒化ガリウム系発光素子。」
【請求項７】(本件発明７)
「前記低反射膜を２層以上とした第１の低反射膜の膜厚は，λ／２ｎ（λは発振波長，ｎは低反射膜の屈折率）とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の窒化ガリウム系発光素子。」
３原告が主張する無効理由
(1)無効理由１
本件発明１，３～７は，甲１（特開２０００－４９４１０号公報）に記載された引用発明及び甲２（特開平３－１４２８９２号公報）に記載された甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)無効理由２
本件発明４及び５は，引用発明及び甲２発明並びに甲５（特開平８－１９１１７１号公報）及び甲６（特開平９－１２９９８３号公報）に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４審決の理由の要点
なお，本件の取消事由と関連しない部分は記載を省略した。
(1)引用発明
「窒化物半導体レーザダイオードと，窒化物半導体レーザダイオードのレーザ端
面に設けられた保護層とを有し，
保護層は，
窒化物半導体レーザダイオードが発振する光に対して透明であるＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなり，
窒化物半導体レーザダイオードは，


ＩｎｕＧａ１－ｕＮ／ＩｎｖＧａ１－ｖＮ（０≦ｕ，ｖ≦１）からなる多重量子井戸活
性層を有し，
保護層に接して，窒化物半導体レーザダイオードが発振する光を反射する反射層
を更に有し，
反射層は，屈折率が互いに異なる第１および第２層が交互に積層された積層構造
を有し，
第１層および第２層は，それぞれ．ＳｉＯ２およびＴｉＯ２，または窒化物半導体レーザダイオードが発振する光に対して透明であり，且つ屈折率が互いに異なる２種類のＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）からなる，窒化物半導体レーザ装置であって，
窒化物半導体レーザダイオードが，
アンドープのＩｎ０．０２Ｇａ０．９８Ｎ／Ｉｎ０．１５Ｇａ０．８５Ｎからなる多重量子井戸
活性層を有し，
多重量子井戸活性層の前面及び後面に保護層が形成され，後面に設けられた保護層の上に，ＳｉＯ２層及びＴｉＯ２層が交互に５対積層された反射層が形成された，窒化物半導体レーザ装置。」
(2)甲２発明
「一対の対向する共振器端面のうち少なくとも一方の共振器端面が，該共振器端面上に形成された放熱用誘電体膜と，該放熱用誘電体膜上に形成されたパッシベー
ション膜とを備えており，
該放熱用誘電体膜は，該パッシベーション膜の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有
し，
該パッシベーション膜は，該放熱用誘電体膜よりも高い耐水性を有した半導体レ
ーザ素子（請求項１を参照）であって，
放熱用誘電体膜がＡｌＮ膜である（請求項２を参照），半導体レーザ素子。」
(3)本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
【一致点】
「発光層の両端面に，光出射側鏡面と光反射側鏡面を持つ共振器構造を有する窒化ガリウム系発光素子において，光出射側鏡面に，膜が形成され，光反射側鏡面には，単一層の保護膜が接して形成され，かつ，該保護膜に接して，低屈折率層と高屈折率層とを低屈折率層から積層して終端が高屈折率層となるように交互に積層してなる高反射膜が形成されてなる窒化ガリウム系発光素子。」
【相違点１】
発光層の形状に関し，本件発明１は，「ストライプ状」であるのに対して，引用発明は，ストライプ状であるか否か不明である点。
【相違点２】
光出射側鏡面の膜に関し，本件発明１は，「窒化ガリウムより低い屈折率を有する低反射膜が，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層され，該光出射側鏡面に接した第１の低反射膜が，ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ２から選ばれたいずれか１種から成」るのに対して，引用発明は，窒化ガリウムより低い屈折率を有する低反射膜が，光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように２層以上積層されてはおらず，ＡｌＮを含む「Ａｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，かつ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）」（以下，この式を，「一般式」ともいう。）からなる層である点。
【相違点３】
光反射側鏡面の単一層の保護膜の材料に関し，本件発明１は，「ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ２から選ばれたいずれか１種」であるのに対して，引用発明は，ＡｌＮを含むＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，かつ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１）である点。
(4)相違点に関する判断
ア相違点１
省略
イ相違点２
（ア）光出射側鏡面の膜の材料について
甲２に記載された半導体レーザ素子のＡｌＮ保護層は，熱伝導性が良いという観点から選択されたものである。これに対して，引用発明の保護層の材料は，熱伝導性が良いという観点ではなく，従来の保護層（ＳｉＯ２又はＴｉＯ２）に比べ，窒化物半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数が整合するという観点から選択されたものであって，かかる観点からＡｌＮ保護層が選択されるとは直ちにいえない。
また，ＡｌＮ保護層は熱伝導性は良いものの，大気雰囲気中の水分と反応して分解，変質することを防ぐためのパッシベーション膜を必要とするところ，上記一般式で表される保護層の材料はＡｌＮに限られないから，引用発明において，パッシベーション膜という付加的な構成要素を必要とするＡｌＮを選択する動機は見当たらない。
してみると，引用発明において，本件発明１の【相違点２】に係る構成のうち，「光出射側鏡面に接する第１の低反射膜を，窒化ガリウムより低い屈折率を有し，ＺｒＯ２，ＭｇＯ，Ａｌ２Ｏ３，Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ及びＭｇＦ２から選ばれたいずれか１種から成るものとする。」との構成を備えることは，当業者が甲２の記載に基づいて容易に想到し得たこととは認め難い。
（イ）光出射側鏡面に接する膜に，該膜より屈折率の低い膜を積層する
点について


甲２によれば，引用発明において光出射側鏡面に接する膜の材料としてＡｌＮを選択する場合には，該膜の上にパッシベーション膜を備えるものとすることが想定されるが，パッシベーション膜の材料は，ＡｌＮ層の水分からの保護の観点で選択されるのであって，屈折率は考慮されていない。
そして，甲２によれば，該パッシベーション膜は，Ａｌ２Ｏ３膜以外に，ＳｉＯ２，ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｓｉ３Ｎ４でもよいものと認められる。ＡｌＮ層の屈折率は２．０であるところ，技術常識に照らすと，上記パッシベーション膜の材料として例示された５種類のうち，２種類の屈折率はＡｌＮの屈折率より低く，１種類の屈折率はＡｌＮの屈折率と同程度であり，２種類の屈折率はＡｌＮの屈折率より高いものと推認される。
してみると，引用発明において，光出射側鏡面に接する膜の材料としてＡｌＮを選択したとして，該膜の上にパッシベーション膜を備えるものとすることを想定しても，光出射側鏡面に接する膜（ＡｌＮ層）に，該膜より屈折率の低い膜を積層することを，必ずしも導けない。
したがって，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
ウ相違点３
前記イ（ア）で述べたのと同様に，引用発明において，本件発明１の上記【相違点３】に係る構成を備えることを，当業者が甲２の記載に基づいて容易に想到し得たとは認め難い。
(5)本件発明３～７について
本件発明３～７は，本件発明１の特定事項をすべて含むものであるから，上記と同様の理由で容易に発明することができたものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（行政事件訴訟法３３条１項違反及び一致点の認定の誤り）(1)第１次判決は，引用発明において，保護層の材料としてＡｌＮが開示されていると認めることはできないした第１次審決の判断について，「引用発明には，保護層の材料としてＡｌＮが除外されているとはいえず，ＡｌＮを含むＡｌ１－ｘ－ｙ－ｚＧａｘＩｎｙＢｚＮ（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１，且つ，０≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１（一般式）からなる材料が開示されていると認められる」と認定して，第１次審決を取り消した。そうすると，第２次審決では，上記第１次判決において取消しの理由となった事実の認定に従って，本件発明１と引用発明の一致点，相違点を認定すべきであったのに，光出射側鏡面に接する第１の低反射層と，光反射側鏡面の保護膜の各材料が，いずれもＡｌＮであることを「一致点」として認定しておらず，第２次審決は，第１次判決の実体的拘束力に違反したものである。
すなわち，行政事件訴訟法３３条１項は，「処分又は裁決を取り消す判決は，その事件について処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」と規定し，取消判決の拘束力は，「判決主文が導出されるのに必要な事実認定及び法律判断」に及ぶものである（最高裁昭和６３年（行ツ）第１０号・平成４年４月２８日最三小判判決・民集４６巻４号２４５号）。
第１次判決は，「甲１において，保護層の材料として『ＡｌＮ』が除外されているとはいえず，甲１には，レーザ光に対して透明であり，かつ，ＡｌＮを含む一般式からなる材料が開示されていると認められる。」とするが，これが，第１次判決が第１次審決を取り消す判決主文を導出するのに必要とされた事実認定である。しかるに，第２次審決の上記の一致点の認定は，第１次審決における一致点の認定と全く同一である。第１次審決は，第１次判決が指摘するように，「甲１に，保護層の材料として『ＡｌＮ』が開示されていると認めることはできない」と認定していたのであり，そのような引用発明の認定を前提として，本件発明１との一致点を認定していたのである。それにもかかわらず，第２次審決は，本件発明１と引用発明の一致点に関して，第１次審決と同じ認定を行っているのであるから，第２次審決の一致点の認定が，行政事件訴訟法３３条１項違反の誤った認定であることは明らかである。
(2)行政事件訴訟法３３条１項により拘束される第１次判決の事実認定によれば，本件発明１と引用発明の一致点には，「該光出射側鏡面に接した低反射膜が，窒化ガリウムより低い屈折率を有するＡｌＮであり，該光反射側鏡面に接して形成される単一層の保護膜がＡｌＮである」ことが認定されねばならなかった。しかし，第２次審決は，この認定を誤った結果，相違点２及び相違点３の認定を誤っている。光出射側鏡面及び光反射側鏡面に接する膜がＡｌＮ層であることは，一致点であるから，本件発明１と引用発明との相違点は，①光出射側鏡面の低反射膜が２層以上積層されていること，及び，②光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように積層することの２点である。
そこで，これを前提に，進歩性について検討すると，これらの相違点は，本件明細書に特段の作用効果の記載がないことからわかるように，本件発明１の特徴とはいえない構成である。
そして，甲２は，光出射側鏡面にＡｌＮ膜とＡｌ２Ｏ３膜が積層された構成を記載しているところ，ＡｌＮ膜とＡｌ２Ｏ３膜の積層構成は，上記①，②の構成要件を充たす一例である。また，甲２には，保護層としてのＡｌＮ膜上に，パッシベーション膜としてのＡｌ２Ｏ３膜を重ねることにより，ＡｌＮ膜の劣化を防ぐ発明（甲２発明）が記載されている。この意味でも，当業者にとっての光出射側鏡面に甲２発明を適用して，上記①，②の構成を有する本件発明を想達する動機付けが存在することは明らかである。
したがって，審決の上記一致点，相違点の認定の誤りは，結論に影響を及ぼすといえる。
２取消事由２（相違点２及び３の認定誤り）