(1)取消事由１（本件特許発明の要旨認定の誤り）に対しア審決は，本件特許発明について「本件特許の請求項１に係る発明は，本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである」（３頁１０行～１１行）として，請求項１に記載された発明を正しく認定したものであり，その認定に誤りはない。
イ原告は，本件特許発明について，従来よりも更にＤＯ濃度を低減させようという，これまでの技術常識からすれば極めて斬新な技術的思想に基づくものであると主張するが，誤りである。例えば，甲１の従来技術において，シリコンウエハー表面を超純水で洗浄すると表面に自然酸化膜が形成される問題について，「その原因が超純水中の溶存酸素であるとし，これを低減するために，少なくとも紫外線酸化装置２６とイオン交換純水装置（ポリッシャ）２８とを有するサブシステムにおいて，該イオン交換純水装置の後段に膜式脱気装置５０を配置した図３に示すような超純水製造装置が提案されている（特開平９－２９２５１号公報）」（【０００５】）と記載され，甲２にも，従来技術として，「電子工業においては，ＬＳＩの集積度の増加に伴って超純水の純度に対する要求は益々厳しくなってきており，特に，超純水中のΤＯＣおよび溶存酸素の低減が大きな課題である」（【０００２】）と記載されている。これらの記載から明らかなように，「超純水中の溶存酸素を低減させる」という技術的思想は，従来から存在した周知のものである。(2)取消事由２（甲１発明及び甲２発明の認定の誤り）に対し
ア甲１発明の認定について
(ｱ)甲１には，「例えば，ＴＯＣ濃度２ppb以下の一次純水は，二次系システム１０の純水貯槽２４に供給される。純水貯槽２４に蓄えられる一次純水の抵抗率は，通常，１０ＭΩ・ｃｍ以上である。純水貯槽２４を出た純水は，紫外線酸化装置２６で処理される。紫外線酸化装置２６は，高い有機物分解能力がある１８５nm付近の紫外線も強く照射可能な低圧水銀ランプを備えた紫外線酸化装置であり，水中の有機物を炭酸や有機酸に分解するために設置されている」（【００１８】）という記載があり，２ppb以下というＴＯＣ濃度が低い一次純水に対し，紫外線酸化装置によって，高い有機物分解能力がある１８５nm付近の紫外線を照射して水中の有機物を炭酸や有機酸に分解することが開示されている。
また，甲２の従来技術の欄には，「特に，超純水中のΤＯＣおよび溶存酸素の低減が大きな課題である」（【０００２】）という記載があり，甲３の従来技術の欄にも，「紫外線照射工程を内包する純水製造プロセスによれば，１次処理水中に残存する微量有機物質がイオン化され，この生じたイオン化物質が混合イオン交換樹脂床にて除去されるので，それだけ有機物濃度の低い純水が製造される」（【０００６】）という記載がある。これらの記載によれば，本件特許出願当時，超純水におけるＴＯＣ濃度を極めて少なくすること自体，通常一般に行われていた事項なのである。よって，甲１には，超純水におけるＴＯＣ濃度を極めて少なくすることが開示されている。
(ｲ)さらに，甲１の「【発明の効果】本発明によれば，紫外線酸化装置で生成した過酸化水素は，後段の合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置及び膜式脱気装置で除去して，過酸化水素濃度が極めて低い超純水を得ることができる。また，溶存酸素は膜式脱気装置で除去されるため，過酸化水素濃度及び溶存酸素濃度が共に極めて低い超純水を得ることができ，シリコンウエハ上の自然酸化膜の形成を抑制できる」（【００３０】）という記載からすれば，甲１にはＴＯＣ濃度やＤＯ（溶存酸素）濃度が極めて低い超純水を得ることが記載されていることが明らかである。
イ甲２発明の認定について
(ｱ)甲２には，従来の技術において，「特に，超純水中のΤＯＣおよび溶存酸素の低減が大きな課題である」（【０００２】）と記載され，発明の解決すべき課題として，「本発明は，上記従来の問題を解決すべくなされたもので，超純水中のＴＯＣ濃度および溶存酸素濃度の増加と機器の劣化とをほぼ防止する超純水製造装置を提供することを目的とする」（【０００７】）と記載されている。さらに，甲２には，「本発明においては，被処理水である一次純水は，アニオン交換樹脂，特に好ましくは強塩基性アニオン交換樹脂を充填した単床式イオン交換装置に導入され，被処理水中のアニオン成分が除去されるとともに，被処理水中のｐＨはアルカリサイドにシフトされる。次に，被処理水は，１８０～１９０ｎｍの波長を有する紫外線を発生する紫外線照射装置に導入され，被処理水中に溶存する有機物がほぼ完全に有機酸あるいは二酸化炭素にまで分解される。また同時に，ＯΗラジカル同士の反応により生成した過酸化水素は，被処理水のｐΗがアルカリサイドにシフトしているために自己分解し，酸素と水に変化する。次いで，被処理水は，気体透過膜を装備した膜脱気装置に導入され，紫外線照射装置により発生した酸素と二酸化炭素が除去される。最後に，膜脱気装置において脱ガスされた被処理水は，ポリッシャー装置に導入され，被処理水中のイオン成分が除去される」（【００１５】）と記載されているように，一次純水中の有機物を紫外線照射装置によってほぼ完全に分解した後，膜脱気装置によって酸素と二酸化炭素を除去することが明確に記載されている。よって，甲２には，超純水におけるＴＯＣ濃度やＤＯ濃度を極めて少なくすることが開示されている。
(ｲ)さらに，甲２には，以下の記載がある。
「従来から，液晶や半導体素子（ＬＳＩ），あるいは医薬品の製造工程においては，イオン状物質，微粒子，有機物，溶存ガスおよび生菌等の含有量の極めて少ない超純水が用いられている。特に，電子工業においては，ＬＳＩの集積度の増加に伴って超純水の純度に対する要求は益々厳しくなってきており，特に，超純水中のΤＯＣおよび溶存酸素の低減が大きな課題である。」（【０００２】）「一般に，超純水の製造は，原水中の濁質成分を除去する前処理システム，イオン状物質，微粒子，有機物，溶存ガスおよび生菌等を除去する一次系システムおよび一次系システムより得られた一次純水の精密仕上げを目的とした二次系システムの組み合わせにより行われている。」（【０００３】）


「本発明において処理の対象となる一次純水は，通常，電気伝導度１６ＭΩ・ｃｍ以上，０．２μｍ以上の微粒子数１００個／ｍｌ以下，ＴＯＣ濃度５ｐｐｂ程度以下のものが主流である。」（【００１８】）
これらの記載によれば，従来から微粒子の含有量の極めて少ない超純水が用いられていたが，更に純度を高めることが要求されていたものであり，微粒子数１００個／ｍｌ以下の一次純水に対し，一次純水の精密仕上げを目的とした二次系システムにおいて，更に微粒子を除去する微粒子分離装置を設けることが，甲２に実質的に記載されている。
なお，以下に述べるとおり，二次系システムにおいて，微粒子分離装置（例えば限外濾過装置や精密濾過装置）を設けることは普通に行われていたことである。例えば，甲１には，従来の技術として，「紫外線酸化装置２６，カートリッジポリッシャ（非再生式イオン交換樹脂装置）２８及び限外濾過膜分離装置３０を備える二次純水システム１０では，水の純度を更に高め超純水にする」（【０００３】）と記載され，甲３にも，従来の技術として，「純水中の残存有機物濃度を減少させる処理方法として，イオン交換処理や逆浸透処理された１次処理水に紫外線を照射した後，陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂からなる混合床にて仕上げ処理する方法が公知である（例えば特公昭５４－１９２２７）。この仕上げ処理後，更にＵＦ（精密濾過）又はＲＯ（逆浸透）膜による仕上げ処理を施すことも周知である(SemiconductorWorld1982.7)」（【０００５】）と記載されている。よって，微粒子を分離するための微粒子分離装置を設けることは，甲２に記載されているに等しい事項である。
(3)取消事由３（本件特許発明と甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り）
に対し
ア分解のメカニズムは異なるものの，甲１発明の「酸化性物質分解装置２７」と本件特許発明の「酸化性物質分解装置」とが，いずれも酸化性物質（過酸化水素）を分解することについては原告も認めるところである。よって，甲１発明の「酸化性物質分解装置２７」も，本件特許発明の「触媒式酸化性物質分解装置」も，酸化性物質（過酸化水素）を分解する装置である点において共通しており，甲１発明の「酸化性物質分解装置２７」が本件特許発明の「酸化性物質分解装置」に相当するとの審決の認定は正当である。
そして，審決は，相違点として，具体的な本件特許発明の「酸化性物質分解装置」が「酸化性物質分解触媒が，二酸化チタン，アルミナ，活性炭，ゼオライト，イオン交換樹脂に担持された，パラジウム触媒又は白金触媒である」「触媒式」酸化性物質分解装置であることを明確に特定した上で，「吸着剤が，合成炭素系粒状吸着剤である」酸化性物質分解装置である甲１発明の「酸化性物質分解装置」と相違すると正確に認定している。
イ原告は，甲１発明の「酸化性物質分解装置２７」と「膜式脱気装置５０」との組合せが，本件特許発明の「触媒式酸化性物質分解装置」に相当すると認定することが妥当であると主張するが，甲１発明の「膜式脱気装置５０」は，被処理水中に含まれるガスを除去する装置（甲１の【００１６】）である。一方，本件明細書の「この触媒式酸化性物質分解装置１４により，ＴＯＣの溶出の問題を生じることなく，ＵＶ酸化装置１３で発生したＨ２Ｏ２，その他の酸化性物質が触媒により効率的に分解除去される。そして，Ｈ２Ｏ２の分解により，水は生成するが，アニオン交換樹脂や活性炭のように酸素を生成させることは殆どなく，ＤＯ増加の原因とならない」（【００２２】）との記載によれば，本件特許発明の「触媒式酸化性物質分解装置」は，主としてＨ２Ｏ２，その他の酸化性物質を分解除去するものであり，被処理水中に含まれるガスを除去するものではない。そして，本件明細書においても，「この脱気装置１５により，水中のＤＯやＣＯ２が効率的に除去される」（【００２７】）と記載されているように，水中のＤＯやＣＯ２を除去するものは「脱気装置」である。よって，甲１発明の「酸化性物質分解装置２７」と「膜式脱気装置５０」との組合せが，本件特許発明の「触媒式酸化性物質分解装置」に相当するとの原告の主張は誤りであり，甲１発明の「膜式脱気装置５０」は本件特許発明の「脱気装置」に相当する。
さらに，本件特許発明においては「触媒式酸化性物質分解装置」の後段に更に「脱気装置」を設けている点において相違するとの原告の主張についても，前提を誤るものであり，理由がない。
(4)取消事由４（本件特許発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り）に
対し
ア甲１発明の「酸化性物質分解装置」と甲２発明の「酸化性物質分解装置」とは，酸化性物質（過酸化水素）を分解する装置である点において共通しており，審決の認定は正当である。また，上記(2)イ(ｲ)のとおり，微粒子を分離するための微粒子分離装置を設けることは，甲２に記載されているに等しい事項であるから，この点においても共通するとした審決の認定に誤りはない。イ甲２には，「パラジウム触媒樹脂を充填した触媒樹脂装置」を用いてＨ２Ｏ２を分解した場合（実施例３）に，触媒樹脂装置から出てポリッシャー装置に送られる被処理水（【表３】における実施例３の「出口」）の溶存酸素濃度が0.8ppbであったこと，「パラジウム触媒樹脂を充填した触媒樹脂装置」を用いずにＨ２Ｏ２を分解し，膜脱気装置を設けた実施例２の場合に，膜脱気装置から出てポリッシャー装置に送られる被処理水（【表２】における実施例２の「入口」）の溶存酸素濃度が0.5ppbであったことが記載されている。
上記(1)イで述べたとおり，「超純水中の溶存酸素を低減させる」という技術的思想は，従来から存在した周知のものであり，甲１の【０００５】に記載されているように，溶存酸素を低減させるために膜脱気装置は従来から採用されていたのであるから，当業者であれば，甲２の実施例３に記載された溶存酸素濃度0.8ppbの被処理水について，実施例２の方法で得られた0.5ppbの溶存酸素濃度まで低減しようとすることは容易に想到し得る事項にすぎない。


ウそもそも甲２及び甲３によれば，純水製造装置において，酸化性物質分解触媒としてパラジウムを坦持したイオン交換樹脂を用いた触媒式の酸化性物質分解装置は，本件特許出願当時，周知技術であり，かかる触媒式の酸化性物質分解装置を用いて過酸化水素を分解することも周知技術であった。例えば，甲３には，「前記紫外線照射装置１における紫外線照射を過酸化水素存在下で行なった場合には，アニオン交換装置２には過酸化水素を分解し得る触媒樹脂を充填し，紫外線照射装置１からの液を触媒樹脂と接触させ過酸化水素を除去するのが好ましい。この場合，触媒樹脂としてはアニオン交換樹脂にパラジウムを坦持させたものが用いられ，その坦持量はアニオン交換樹脂に対し０．１～１０％程度とするのが好ましい」（【００２４】）との記載がある。
したがって，甲１発明における「合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置」に換えて，過酸化水素を分解するための酸化性物質分解装置として周知の「酸化性物質分解触媒としてパラジウムを坦持したイオン交換樹脂を用いた触媒式の酸化性物質分解装置」を採用することは，単なる周知技術を適用しただけであり，当業者にとって単なる設計事項にすぎない。
さらに，甲２には，超純水製造装置において，１８４．９ｎｍに波長のピークを有する紫外線を照射した場合に，過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）が生成し，後段のポリッシャー装置（イオン交換装置）内部のイオン交換樹脂や膜脱気装置の脱気膜を酸化劣化させ，ＴＯＣ濃度，溶存酸素濃度を上昇させる問題が生じ，かかる問題を解決するために，紫外線照射装置の後段に，過酸化水素を分解除去するために，アニオン交換樹脂等の樹脂に触媒成分としてパラジウムを担持したパラジウム触媒樹脂装置を設けることが開示されている。
甲１発明も甲２発明も，超純水を製造する装置である点において技術分野が同一であり，甲１発明の「合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置」も甲２発明の「パラジウム触媒樹脂装置」も，紫外線の照射により生じた過酸化水素を除去するものである点において共通する。
したがって，甲１発明の超純水製造装置において，甲２発明を参酌して，「合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置」に換えて，紫外線の照射により生じた過酸化水素による後段のポリッシャー装置（イオン交換装置）内部のイオン交換樹脂や膜脱気装置の脱気膜を酸化劣化させ，ＴＯＣ濃度，溶存酸素濃度を上昇させる問題を解決するために，甲２発明における「パラジウム触媒樹脂装置」を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。よって，本件特許発明と甲１発明との間の相違点に係る構成は，甲１発明及び周知技術に基づいて，又は甲１発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に想到できた事項である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件特許発明の要旨認定の誤り）について(1)特許に係る発明の要旨認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参照）ところ，本件特許の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであり，上記特段の事情があるとは認められない。
そして，審決は，本件特許発明について，特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりのものとして認定しているのであるから，その認定に誤りがあるということはできない。
(2)原告は，本件特許発明は，単にＴＯＣ濃度及びＤＯ濃度を上昇させる要因となるＨ２Ｏ２を除去してＴＯＣ濃度及びＤＯ濃度の上昇を抑えることにとどまらず，Ｈ２Ｏ２を除去しつつＴＯＣ濃度及びＤＯ濃度をも著しく低く抑えた超純水を製造しようとするものであるとか，触媒式酸化性物質分解装置の後段に脱気装置を設けることにより従来よりも更にＤＯ濃度を低減させようというこれまでの技術常識からすれば極めて斬新な技術的思想に基づくものであるなどと主張する。しかしながら，原告の主張する点は，発明の解決すべき課題やその解決手段に関するものであり，発明の要旨認定に関するものではない。したがって，原告の主張は採用することができない。
(3)以上のとおり，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（甲１発明及び甲２発明の認定の誤り）について
(1)甲１発明の認定につき
ア審決は，甲１発明を前記第２の３(2)ア記載のとおり認定したものであるところ，原告は，甲１には超純水におけるＴＯＣ濃度を極めて少なくするというような記載は一切なく，甲１にはＴＯＣ濃度やＤＯ濃度が極めて低い超純水を得ることまでは開示されていないから，甲１発明を「……ＴＯＣ濃度と溶存酸素（ＤＯ）濃度が極めて低い超純水を得る，超純水製造装置」とした審決の認定は誤りであると主張するので，以下，検討する。
イ甲１には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある（下線は判決において付加。以下同様）。
「【請求項１】一次純水を，少なくとも１８５nm付近の波長を照射可能な紫外線酸化装置，合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置，膜式脱気装置，非再生型イオン交換装置の順に通水して超純水を得るように設置したことを特徴とする超純水製造装置。」


「【００１８】次に，本発明の超純水製造装置を用いて超純水を製造する手順を図１参照して説明する。図１は本発明に実施の形態における超純水製造装置を示す系統図である。各種前処理工程により得られた，例えば，ＴＯＣ濃度２ppb以下の一次純水は，二次系システム１０の純水貯槽２４に供給される。純水貯槽２４に蓄えられる一次純水の抵抗率は，通常，１０ＭΩ・ｃｍ以上である。純水貯槽２４を出た純水は，紫外線酸化装置２６で処理される。紫外線酸化装置２６は，高い有機物分解能力がある１８５nm付近の紫外線も強く照射可能な低圧水銀ランプを備えた紫外線酸化装置であり，水中の有機物を炭酸や有機酸に分解するために設置されている。紫外線酸化装置２６の前後の溶存酸素濃度を測定したところ，該溶存酸素濃度が２２ppbから６ppbへと激変する現象が認められる。この現象は，紫外線酸化装置２６の被処理水中の溶存酸素が有機物の酸化のための酸素源として消費されたり，紫外線と水との相互作用によるラジカル，オゾン及び過酸化水素等の生成によって消費されたりするためと考えられる。従って，紫外線酸化装置２６の前後の過酸化水素濃度は数ppbから５０ppb   へと増加する。」「【００１９】次に，紫外線酸化装置２６で処理された水を，酸化性物質分解装置２７に通水し，該装置に充填された合成炭素系粒状吸着剤に接触させることにより，処理水中の過酸化水素を分解する。この場合，合成炭素系粒状吸着剤への被処理水の接触は充填方式で行うことが過酸化水素の除去効率の点で好ましい。このような充填方式で被処理水を合成炭素系粒状吸着剤に接触させる場合，通水条件は線流速１００m/h以下，特に２０～５０m/hとすることが好ましい。線流速が１００m/h   を超えると過酸化水素が十分に除去されないことがある。」「【００２０】次に，酸化性物質分解装置２７で処理された水を膜式脱気装置５０に通水して，処理水中の溶存酸素を１ppb以下，全溶存ガス濃度を３０００ppb以下に低減する。」
「【００２１】次に，この処理水を非再生型イオン交換装置であるカートリッジポリッシャ２８に通水して，前記膜式脱気装置５０から発生する溶出イオンを含む一次純水中のイオンを更に除去する。このように，処理水を酸化性物質分解装置２７→膜式脱気装置５０→カートリッジポリッシャ２８の順に通水することにより，膜式脱気装置５０からの溶出イオンを有効に除去できるが，処理水を酸化性物質分解装置２７→カートリッジポリッシャ２８→膜式脱気装置５０の順に通水したのでは，膜式脱気装置５０からの溶出イオンを除去できないばかりか溶存酸素や過酸化水素によるカートリッジポリッシャ２８の酸化劣化を有効に防止できない。」「【００２２】また，限外濾過膜分離装置３０は，水中の残存微粒子等を除去して超純水を製造し，この超純水は使用場所３２に供給される。該超純水は使用している時及び使用していない時のいずれの場合でも二次純水循環配管３４を通って純水貯槽２４に戻り，純水貯槽２４→紫外線酸化装置２６→酸化性物質分解装置２７→膜式脱気装置５０→カートリッジポリッシャ２８→限外濾過膜分離装置３０→純水貯槽２４からなる閉ループを常時循環している。」
「【００２７】（各装置の仕様等）
紫外線酸化装置；低圧型ＴＤＦＬ－４（千代田工販社製）紫外線照射量０．３kW・
h/m
３酸化性物質分解装置；合成炭化系粒状吸着剤（アンバーソーブ５７２，ローム＆ハース社製）を充填した円筒状の充填塔（高さ９０cm，内径３０cm）膜式脱気装置；ＭＪ－５２０ｐ（大日本インキ化学工業社製）真空度１８Torrカートリッジポリッシャ；カチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂とを混合充填した
混床式イオン交換装置，ＳＶ７０～８０h
－１
限外濾過膜分離装置；ＦＩＴ－３０１６型（旭化成工業社製）」
「【００３０】
【発明の効果】本発明によれば，紫外線酸化装置で生成した過酸化水素は，後段の合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置及び膜式脱気装置で除去して，過酸化水素濃度が極めて低い超純水を得ることができる。また，溶存酸素は膜式脱気装置で除去されるため，過酸化水素濃度及び溶存酸素濃度が共に極めて低い超純水を得ることができ，シリコンウエハ上の自然酸化膜の形成を抑制できる。」ウ上記記載（特に【００３０】）の記載によれば，甲１には，ＤＯ（溶存酸素）濃度が極めて低い超純水を得ることが記載されていると認めることができる。エまた，甲２には，【従来の技術】として，「特に，超純水中のΤＯＣおよび溶存酸素の低減が大きな課題である」（【０００２】）との記載が，甲３にも，【従来の技術】として，「紫外線照射工程を内包する純水製造プロセスによれば，１次処理水中に残存する微量有機物質がイオン化され，この生じたイオン化物質が混合イオン交換樹脂床にて除去されるので，それだけ有機物濃度の低い純水が製造される」（【０００６】）との記載があり，これらの記載によれば，本件特許出願当時，当純水製造装置において，ＴＯＣ（全有機態酸素）を極めて少なくすること自体は，当業者に一般的に知られている技術事項であったと認められる。そうすると，上記一般的な技術事項を技術常識として認識している当業者であれば，甲１の上記記載（特に【００１８】）から，超純水のＴＯＣ濃度を極めて少なくすることが開示されていると理解するから，超純水におけるＴＯＣ濃度を極めて少なくすることは，甲１に記載されているに等しい事項であると認められる。オしたがって，甲１発明を「……ＴＯＣ濃度と溶存酸素（ＤＯ）濃度が極めて低い超純水を得る，超純水製造装置」とした審決の認定に，誤りはない。
(2)甲２発明の認定につき


ア審決は，甲２発明を前記第２の３(2)イ記載のとおり認定したものであるところ，原告は，甲２には超純水におけるＴＯＣ濃度及びＤＯ濃度を極めて少なくするというような記載は一切なく，また，「微粒子分離装置を有する超純水装置」や，ＴＯＣ濃度やＤＯ濃度が極めて低い超純水を得ることまでは開示されていないから，甲２発明を「……微粒子分離装置とを有する超純水製造装置であって，……ＴＯＣ濃度と溶存酸素（ＤＯ）濃度が極めて低い超純水を得る，超純水製造装置」とした審決の認定は誤りであると主張する。
イ甲２には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある。「【０００２】従来の技術】従来から，液晶や半導体素子（ＬＳＩ），あるいは医薬品の製造工程においては，イオン状物質，微粒子，有機物，溶存ガスおよび生菌等の含有量の極めて少ない超純水が用いられている。特に，電子工業においては，ＬＳＩの集積度の増加に伴って超純水の純度に対する要求は益々厳しくなってきており，特に，超純水中のΤＯＣおよび溶存酸素の低減が大きな課題である。」「【０００３】一般に，超純水の製造は，原水中の濁質成分を除去する前処理システム，イオン状物質，微粒子，有機物，溶存ガスおよび生菌等を除去する一次系システムおよび一次系システムより得られた一次純水の精密仕上げを目的とした二次系システムの組み合わせにより行われている。」
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記従来の問題を解決すべくなされたもので，超純水中のＴＯＣ濃度および溶存酸素濃度の増加と機器の劣化とをほぼ防止する超純水製造装置を提供することを目的とする。」「【０００９】これらの問題について，本発明者らが鋭意研究した結果，有機物濃度を極めて低濃度にまで減少させた一次純水に対し，１８０～１９０ｎｍの波長を有する紫外線，特に，１８４．９ｎｍに波長のピークを有する紫外線を紫外線照射装置により照射した場合，当該紫外線照射装置出口において微量の過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）がリークすることを見いだした。微量の過酸化水素が生成する機構としては次式に示すように，水の紫外線分解により生成したＯΗラジカル（ヒドロキシラジカル）が一次純水中の微量な有機物と反応できず，ＯＨラジカル同士が反応して生成する機構が提示される。」
「【００１０】Ｈ２Ｏ＋ｈν→・ＯＨ
・ＯＨ＋・ＯＨ→Ｈ２Ｏ２
そして，リークした過酸化水素が後段に設置されたポリッシャー装置（イオン交換装置）内部のイオン交換樹脂を酸化劣化させることによりイオン交換樹脂から微細な樹脂の破片や有機物等が発生し，ポリッシャー装置（イオン交換装置）を通過した被処理水中のＴＯＣ濃度が，二次系システムにおいて処理する以前の一次純水に比べて上昇したと推測することができるのである。また，リークした過酸化水素がポリッシャー装置（イオン交換装置）内部のイオン交換樹脂を酸化劣化させる際，一部の過酸化水素が酸素と水とに分解されることにより，ポリッシャー装置（イオン交換装置）を通過した被処理水中の溶存酸素濃度が，二次系システムにおいて処理する以前の一次純水に比べて上昇したと推測される。さらに，１８０～１９０ｎｍの波長を有する紫外線を発生する紫外線照射装置の後段に膜脱気装置を配置した場合には，リークした過酸化水素により膜脱気装置の脱気膜が急速に酸化劣化したと推測することができるのである。」
「【００１５】また，本発明においては，被処理水である一次純水は，アニオン交換樹脂，特に好ましくは強塩基性アニオン交換樹脂を充填した単床式イオン交換装置に導入され，被処理水中のアニオン成分が除去されるとともに，被処理水中のｐＨはアルカリサイドにシフトされる。次に，被処理水は，１８０～１９０ｎｍの波長を有する紫外線を発生する紫外線照射装置に導入され，被処理水中に溶存する有機物がほぼ完全に有機酸あるいは二酸化炭素にまで分解される。また同時に，ＯΗラジカル同士の反応により生成した過酸化水素は，被処理水のｐΗがアルカリサイドにシフトしているために自己分解し，酸素と水に変化する。次いで，被処理水は，気体透過膜を装備した膜脱気装置に導入され，紫外線照射装置により発生した酸素と二酸化炭素が除去される。最後に，膜脱気装置において脱ガスされた被処理水は，ポリッシャー装置に導入され，被処理水中のイオン成分が除去される。」「【００１６】さらに，本発明においては，被処理水である一次純水は，１８０～１９０ｎｍの波長を有する紫外線を発生する紫外線照射装置に導入され，被処理水中に溶存する有機物がほぼ完全に有機酸あるいは二酸化炭素にまで分解される。次に，被処理水はパラジウムを担持した触媒樹脂が充填された触媒樹脂装置に導入され，被処理水中の過酸化水素がパラジウムを担持した触媒樹脂媒表面上で紫外線照射装置において生成した水素と反応して水に変化する。」
「【００１７】Ｈ２Ｏ２＋Ｈ２＋Ｐｄ→２Ｈ２Ｏ＋Ｐｄ最後に，被処理水はポリッシャー装置に導入され，被処理水中のイオン成分が除去される。」
「【００１８】本発明において処理の対象となる一次純水は，通常，電気伝導度１６ＭΩ・ｃｍ以上，０．２μｍ以上の微粒子数１００個／ｍｌ以下，ＴＯＣ濃度５ｐｐｂ程度以下のものが主流である。」
「【００２２】（５）Ｈ２Ｏ２＋ｈν→Ｏ２＋Ｈ２Ｏ


また，紫外線照射装置により紫外線を照射した後に，被処理水中からイオン成分を除去する場合，通常，ポリッシャー装置に被処理水を導入する。このとき使用されるポリッシャー装置としては，被処理水中の二酸化炭素，有機酸あるいは他のイオン成分を除去するために強塩基性アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂を充填した非再生型の混床式イオン交換装置を好ましく用いることができる。イオン交換装置に用いるイオン交換樹脂としては，新品もしくはそれに類する破砕が無く，イオン交換性能が高く，また溶出のないものが望ましい。イオン交換樹脂に要求される性能は，本発明で用いられる再生型あるいは非再生型の単床式イオン交換装置に充填して用いられる強塩基性アニオン交換樹脂についても同様である。」「【００２５】触媒樹脂装置に充填される触媒樹脂としては，アニオン交換樹脂等の樹脂に触媒成分としてパラジウムを担持したものが用いられるが，触媒活性を高める目的から，より微細な細孔を有し表面積の大きな触媒樹脂を用いることが好ましい。また，本発明により得られた超純水は，ユースポイントに供給されて利用されることになるが，超純水の水質は，電気伝導度１８ＭΩ・ｃｍ以上，ＴＯＣ濃度および溶存酸素濃度は１ｐｐｂ以下にまで高められる。」「【００３８】図２において，符号１３は，単床式イオン交換装置であり，アニオン交換樹脂として強塩基性アニオン交換樹脂デュオライトＡ－１１３ｐｌｕｓ（ローム＆ハース社）５６ｌを予め再生し，ＯＨ型に変換した後に充填したものである。符号９，１１および１２は，それぞれ低圧紫外線ランプ酸化装置，膜脱気装置およびポリッシャー装置であり，図１と全く同一のものである。」「【００４２】表２に，本実施例および本比較例における，ポリッシャー装置１２の入口および出口での被処理水の水質測定結果を示す。」
「【００４３】
【表２】
」「【００４４】表２から明らかなように，実施例２においては，ポリッシャー装置１２の入口および出口での被処理水中の過酸化水素濃度は０．００ｐｐｍであり，一方，比較例１においては，ポリッシャー装置１２の入口での被処理水中の過酸化水素濃度は，低圧紫外線ランプ酸化装置９の出口における被処理水中の過酸化水素濃度０．０２ｐｐｍと同値であった。これは，実施例２では，単床式イオン交換装置１３に被処理水を通過させたために被処理水のｐＨがアルカリ側にシフト（本実施例におけるｐＨは８．７，ｐＨの測定は純水用ｐＨ計，東亜電波工業（株），ＦＡＲ－１０１による）することから，低圧紫外線ランプ酸化装置９で発生した過酸化水素が自己分解したのに対し，比較例２では単床式イオン交換装置１３をバイパスしたために，低圧紫外線ランプ酸化装置９に供給される被処理水のｐＨが中性付近であり，このため低圧紫外練ランプ酸化装置９内で発生した過酸化水素が自己分解しないために低圧紫外線ランプ酸化装置９より過酸化水素がリークしてポリッシャー装置１２の入口まで到達したものと推測される。」
「【００４７】（実施例３および比較例３）図３は，本発明の他の実施例である超純水製造装置（二次系システム）の構成を示した図である。」
「【００５３】表３】
」「【００５４】表３から明らかなように，実施例３においては，ポリッシャー装置１２の入口および出口での被処理水中の過酸化水素濃度は０．００ｐｐｍであり，一方，比較例３においては，ポリッシャー装置１２の入口での被処理水中の過酸化水素濃度は，低圧紫外線ランプ酸化装置９の出口における被処理水中の過酸化水素濃度０．０２ｐｐｍと同値であった。これは，実施例３では，パラジウム触媒樹脂装置１４に被処理水を通過させたために低圧紫外線ランプ酸化装置９内で発生した過酸化水素が分解されたのに対し，比較例３では，パラジウム触媒樹脂装置１４をバイパスしたために低圧紫外線ランプ酸化装置９内で発生した過酸化水素が分解されず，低圧紫外線ランプ酸化装置９よりリークした過酸化水素がポリッシャー装置１２の入口まで到達したものと推測される。」
ウ以上のとおり，甲２には，「超純水中のΤＯＣおよび溶存酸素の低減が大きな課題である」（【０００２】），「本発明は……超純水中のＴＯＣ濃度および溶存酸素濃度の増加と機器の劣化とをほぼ防止する超純水製造装置を提供することを目的とする」（【０００７】），「本発明により得られた超純水は，ユースポイントに供給されて利用されることになるが，超純水の水質は……ＴＯＣ濃度および溶存酸素濃度は１ｐｐｂ以下にまで高められる」（【００２５】）と記載され，また，パラジウム触媒樹脂装置を用いた実施例３【表３】においては，ポリッシャー装置の出口での被処理水中のＴＯＣ濃度が０．７ppbであり，同溶存酸素が０．８ppbであることが示されている。
これらの記載によれば，甲２には，超純水におけるＴＯＣ濃度やＤＯ濃度が極めて低い超純水を得ることが開示されていると認めることができる。エまた，甲１には，【従来の技術】として，「紫外線酸化装置２６，カートリッジポリッシャ（非再生式イオン交換樹脂装置）２８及び限外濾過膜分離装置３０を備える二次純水システム１０では，水の純度を更に高め超純水にする」（【０００３】）との記載が，甲３にも，【従来の技術】として，「純水中の残存有機物濃度を減少させる処理方法として，イオン交換処理や逆浸透処理された１次処理水に紫外線を照射した後，陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂からなる混合床にて仕上げ処理する方法が公知である（例えば特公昭５４－１９２２７）。この仕上げ処理後，更にＵＦ（精密濾過）又はＲＯ（逆浸透）膜による仕上げ処理を施すことも周知である(SemiconductorWorld1982.7)」（【０００５】）との記載があり，これらの記載によれば，本件特許出願当時，当純水製造装置において，微粒子を除去（分離）する装置を設けること自体は，当業者に一般的に知られている技術事項であったと認められる。


そうすると，上記一般的な技術事項を技術常識として認識している当業者であれば，上記甲２【０００２】の「……従来から……微粒子……の含有量の極めて少ない超純水が用いられている。特に，電子工業においては，ＬＳＩの集積度の増加に伴って超純水の純度に対する要求は益々厳しくなってきており……」の記載，【０００３】の「一般に，超純水の製造は……微粒子……を除去する一次系システムおよび一次系システムより得られた一次純水の精密仕上げを目的とした二次系システムの組み合わせにより行われている」，【００１８】の「本発明において処理の対象となる一次純水は，通常……０．２μｍ以上の微粒子数１００個／ｍｌ以下……のものが主流である」との記載から，甲２の超純水製造装置においても，「微粒子分離装置」を設けることより微粒子を除去（分離）しているものと理解するから，「微粒子分離装置を有する超純水装置」は，甲２に記載されているに等しい事項であると認められる。
オ以上検討したところによれば，甲２発明を「……微粒子分離装置とを有する超純水製造装置であって，……ＴＯＣ濃度と溶存酸素（ＤＯ）濃度が極めて低い超純水を得る，超純水製造装置」とした審決の認定に，誤りはない。(3)以上のとおり，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本件特許発明と甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り）
について
(1)一致点の認定につき
ア審決は，甲１発明の「酸化性物質分解装置２７」は，本件特許発明の「酸化性物質分解装置」に相当するとした上，「上記より，本件特許発明と甲第１号証記載の発明とは，「１８５ｎｍ付近の波長を有する紫外線を照射する紫外線酸化装置と，酸化性物質分解装置と，脱気装置と，混床式イオン交換装置と，微粒子分離膜装置とを有し，この順に通水可能とした超純水製造装置。」という点で一致」（１１頁２７行～３３行）すると認定したものであるところ，原告は，その作用，機構を踏まえれば，甲１発明における「酸化性物質分解装置２７」と「膜式脱気装置５０」との組合せが本件特許発明の「触媒式酸化性物質分解装置」に相当し，甲１発明の「酸化性物質分解装置２７」が本件特許発明の「酸化性物質分解装置」に相当するとの認定は誤りであるから，誤った相当関係を前提とした上記一致点の認定も誤りであると主張する。
イ確かに，原告が主張するとおり，甲１には，「紫外線酸化装置で生成した過酸化水素は，後段の合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置及び膜式脱気装置で除去して」（【００３０】）と記載されているから，「過酸化水素分解除去手段」という点からみれば，甲１発明における「酸化性物質分解装置２７」と「膜式脱気装置５０」とを組み合わせたものが，本件発明の「触媒式酸化性物質分解装置」に相当するものと認められる。したがって，甲１発明の「酸化性物質分解装置２７」が本件特許発明の「酸化性物質分解装置」に相当することを前提とした，審決の一致点の認定には誤りがあるといわざるを得ない。
(2)相違点の認定につき
審決は，上記誤った相当関係を前提として，「本件特許発明では，「酸化性物質分解触媒が，二酸化チタン，アルミナ，活性炭，ゼオライト，イオン交換樹脂に担持された，パラジウム触媒又は白金触媒である」「触媒式」酸化性物質分解装置であるのに対して，甲第１号証記載の発明では，「吸着材が，合成炭素系粒状吸着材である」酸化性物質分解装置である点」を相違点として認定したが，上記(1)イのとおり，甲１発明における「酸化性物質分解装置２７」と「膜式脱気装置５０」とを組み合わせたものが本件発明の「触媒式酸化性物質分解装置」に相当するから，上記相違点の認定にも誤りがあるといわざるを得ない。
(3)以上のことから，上記(1)イのとおり，甲１発明における「酸化性物質分解装置２７」と「膜式脱気装置５０」とを組み合わせたものが，本件発明の「触媒式酸化性物質分解装置」に相当するから，本件特許発明と甲１発明との一致点及び相違点は，正しくは以下のように認定すべきものである。
ア一致点
「１８５ｎｍ付近の波長を有する紫外線を照射する紫外線酸化装置と，過酸化水素分解除去手段と，混床式イオン交換装置と，微粒子分離膜装置とを有し，この順に通水可能とした超純水製造装置。」
イ相違点
(ｱ)上記過酸化水素分解除去手段が，本件特許発明では，「酸化性物質分解触媒が，二酸化チタン，アルミナ，活性炭，ゼオライト，イオン交換樹脂に担持された，パラジウム触媒又は白金触媒である」「触媒式酸化性物質分解装置」であるのに対して，甲１発明では，「合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置２７と，膜式脱気装置５０」である点（以下「相違点１」という。）。(ｲ)本件特許発明は，上記過酸化水素分解除去手段の後段に「脱気装置」を有するのに対して，甲１発明は，上記過酸化水素分解除去手段の後段に「脱気装置」を有しない点（以下「相違点２」という。）。
(4)以上のとおり，審決の一致点及び相違点の認定には誤りがあるといわざるを得ないが，後記４において検討するように，審決は，本判決が認定した相違点１及び相違点２について実質的な判断を示しており，また，相違点１及び相違点２はいずれも容易想到といえるものであるから，上記認定誤りは，審決の結論に影響を及ぼすものとは認められない。
よって，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（本件特許発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り）に
ついて
(1)以下においては，本判決が認定した相違点１及び相違点２についての容易想到性を検討する。
ア相違点１につき


審決の甲１発明及び甲２発明の認定に誤りがないことは，上記２に説示したとおりであるところ，甲１発明は，紫外線酸化装置と，その後段に，合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置及び膜式脱気装置を設けた超純水製造装置に関するものであり，一方，甲２発明は，紫外線酸化装置と，その後段に，パラジウム触媒樹脂が充填された触媒樹脂装置を設けた超純水製造装置に関するものである。そして，甲１発明と甲２発明は，いずれも超純水製造装置に関するもので，紫外線酸化装置で生成された過酸化水素を，その後段に設けた過酸化水素分解除去手段により分解除去する点で共通するものである。技術分野が共通する発明において，機能が共通する手段の置換を試みることは当業者が通常行うことであるから，甲１発明において，過酸化水素分解除去手段として，合成炭素系粒状吸着剤を充填した酸化性物質分解装置及び膜式脱気装置に換えて，甲２発明におけるパラジウム触媒樹脂が充填された触媒樹脂装置を用い，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することである。
イ相違点２につき
超純水製造装置で処理される水に一定程度のＤＯが存在すること，また，超純水製造装置においてＤＯ濃度を低減すべきことは，当業者にとって自明の事項であり，甲１発明においても同様と認められる（甲１の【０００５】，【００１８】，【００２０】，実施例１，甲２の【０００２】，【００２５】，【００３１】，実施例３）。そうである以上，甲１発明において，ＤＯ濃度をより低減するために，周知の脱気装置を更に設けることは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。また，その設置位置は設計的事項であり，過酸化水素分解除去手段の後段とすることも，当業者が目的に応じて適宜決定し得ることである。
したがって，相違点２も，当業者に容易想到と認められる。(2)審決は，甲１発明の「酸化性物質分解装置２７と，膜式脱気装置（脱気装置）５０」及び「酸化性物質分解装置２７の吸着材が，合成炭素系粒状吸着材であ」ることについて，甲２発明の「酸素を発生させずに過酸化水素を完全に除去する，パラジウムを担持した触媒樹脂が充填された触媒樹脂装置（「触媒式」酸化性物質分解装置）１４」及び「触媒樹脂装置１４の触媒（酸化性物質分解触媒）が，イオン交換樹脂に担持されたパラジウム触媒であ」ることを適用してこれに換えることは容易想到であると判断した上（１２頁２４行～３１行），甲１発明も甲２発明も，「過酸化水素濃度とＴＯＣ濃度と溶存酸素（ＤＯ）濃度が極めて低い超純水を得る，超純水製造装置」である以上，過酸化水素濃度とＴＯＣ濃度とＤＯ濃度を更に低くしたいとの技術的思想を内包するものであるとして，「触媒式」酸化性物質分解装置のすぐ下流に「脱気装置」を配置し，「脱気装置」から出た被処理水をカートリッジポリッシャ２８（ポリッシャー装置１２）に送ることは，当業者であれば適宜決定する設計的事項であると判断している（１３頁４行～２３行）から，相違点１及び相違点２について実質的に判断しているものと認められる。
(3)原告の主張について
ア原告は，甲１には「ＤＯ」及び「Ｈ２Ｏ２」の低減についてしか開示されておらず，甲２には「ＤＯ」の低減についてまでは開示されていないから，甲１及び甲２において「ＤＯ」，「ＴＯＣ」及び「Ｈ２Ｏ２」の３つの成分全てを高度に低減されることについては検討されておらず，このような３つの成分全てを高度に低減するという新規な課題を解決し得る構成を採用した点に本件特許発明の特許性があると主張する。
しかしながら，甲１，甲２には，超純水のＤＯ（溶存酸素）濃度及びＴＯＣ濃度を極めて少なくすることが開示されていると認められることは，上記２(1)，(2)のとおりであるから，原告の主張は前提において誤りである。イまた，原告は，引用例にはＨ２Ｏ２を分解するために「触媒（パラジウム）式の酸化性物質分解装置」を採用した場合においても後段に「脱気装置」を設けることについて，示唆や組合せの動機づけとなる記載がないから，甲１と甲２を組み合わせる合理的な理由がないと主張する。
しかしながら，超純水製造装置で処理される水に一定程度のＤＯが存在し，これを低減すべきことは当業者にとって自明の事項であることは上記(1)イのとおりであり，そうである以上，甲１発明において，ＤＯ濃度をより低減するために周知の脱気装置を更に設けることは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。パラジウム触媒樹脂が充填された触媒樹脂装置を用いる場合には，Ｈ２Ｏ２の分解に伴い新たに酸素が発生することがないから，その酸素を除去するための脱気装置を設ける必要がないというにとどまり，超純水製造装置において処理される水に一定程度存在するＤＯを除去するために脱気装置を設けることを妨げるものではなく，原告の主張は採用することができない。
(4)よって，取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
本件明細書の図面
【図１】本件特許発明の実施例の系統図
１の図面
【図１】甲１発明の実施例のフロー図
【図３】従来の超純水製造装置の一例を示すフロー図
甲２の図面
【図１】甲２発明の一実施例の構成を示した図
【図２】甲２発明の他の実施例の構成を示した図
【図３】甲２発明の他の実施例の構成を示した図


平成２３年１０月１３日判決言渡
平成２２年（行ウ）第１２号公務外認定処分取消請求事件
主                  文
１処分行政庁が平成１８年８月２４日付けで原告に対してした，亡Ａの被った災害を公務外の災害と認定した処分を取り消す。２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
原告の夫であるＡは，平成▲年▲月▲日に勤務先である横浜市消防局Ｘ１消防署Ｘ２消防出張所（以下「Ｘ２出張所」という。）の救急隊員用の寝室で死亡したため，原告は，地方公務員災害補償基金横浜市支部長（以下「処分行政庁」という。）に対し，Ａの死亡が公務に起因して発生したものとして公務災害認定請求をした。
本件は，前記公務災害認定請求に対し，処分行政庁が平成１８年８月２４日付けで   Ａの被   った災   害を公   務外の   災害と   認定し   た（以   下「本   件処分   」という。）ため，原告が，Ａは過重業務から喘息発作に引き続く心室細動により死亡したものであるなどとして，本件処分の取消しを求める事案である。１前提となる事実（争いのない事実及び当裁判所に顕著な事実）
(1)Ａの身分関係等
アＡは，昭和▲年▲月▲日生まれの男性であり，原告は，Ａの妻であり，Ａとの間に３人の子どもがいる。
イＡは，平成▲年▲月▲日，Ｘ２出張所の救急隊員用の寝室で死亡したが，その死体検案書には，死亡推定時刻として同日午後１１時と，直接の死因として気管支喘息と，それぞれ記載されていた。
(2)Ａの経歴
Ａは，昭和５４年４月１日から横浜市消防職員として勤務を開始し，平成７年１０月から平成１４年９月まで横浜市消防局Ｘ３消防署（以下「Ｘ３消防署」という。）に勤務し，同年１０月から平成▲年▲月▲日に死亡するまでＸ２出張所に勤務していた。Ａは，その間，救助隊員，大型機関員，はしご消防車機関員，救急隊員の各資格を取得して，警防部門における救助，消火，救急の全業務に精通していた。
(3)消防士の業務内容等
横浜市消防局の警防部門のほとんどの消防職員は，１課，２課が交代して勤務する２部制であり，１勤務（当直）の拘束時間は朝から翌朝までの２４時間となる。この拘束時間中，昼・夕・翌朝の休憩時間及び夜間の仮眠時間を合算した「休憩時間」といわれる時間が８時間３０分，「休息時間」といわれる時間が３０分，「勤務時間」といわれる時間は１５時間３０分あり（「休息時間」は「勤務時間」に含まれる。），職員は，労働時間の１５０パーセント以上に当たる時間について拘束された状況のもとにある。また，職員は，「休憩時間」中の食事中，深夜の仮眠中であっても，出場命令があれば直ちに災害現場に向かわなければならず，その活動は，消火活動にせよ救急活動にせよ，それ自体，危険を伴っている。
(4)Ａの健康状態等
アＡは，平成１３年，平成１４年の健康診断において心電図の異常が認められており，平成１６年には異常所見の「判定区分Ｃ」により「イエローカード」（受診勧告）を受け，横浜市に対し，循環器科での受診状況を報告した。
Ａは，平成１７年の健康診断でも心電図上の頻発性心室期外収縮が認められたが，同年の異常所見（判定区分Ｃ）については，受診を求めるイエローカードに対する報告義務がなくなったことから，Ａに対し，受診状況報告書用の文書は交付されなかった。
イＡは，Ｘ３消防署に勤務していた平成１３年１２月ころ，気管支喘息の診断を受け，治療を受けており，平成１４年２月２４日には，喘息重症発作を起こした。
(5)Ａの死亡当日の行動等
Ａは，平成１７年１０月２日及び同月３日，連続して年次休暇を取得した。Ａは，同月４日，５日は勤務日ではなく，休日であった。Ａは，同月▲日に勤務に就き，同日午前中に交通事故の救急出場が，午後には安全運転講習会がそれぞれあり，その後，午後４時ころ，救急出場があった。Ａは，救急出場による病人搬送を終えた後，消防署への帰途において，喘鳴が出るようになり，Ｘ２出張所内での同僚との夕食の後，具合が悪いと言って一人で救急隊員用の寝室に行き，その後，(1)イのとおり，死亡した。
(6)本件処分の経緯等
ア原告は，平成１８年３月２４日，処分行政庁に対し，Ａが死亡するに至った疾病は公務に起因して発生したものであるとして公務災害認定請求をした。
イ処分行政庁は，同年８月２４日，原告に対し，Ａが発症１か月前から死亡当日までの間に従事していたのは本人に割り当てられた通常の職務であり，異常な出来事・突発的事態もなく，過重な精神的，肉体的負荷はなかったとし，Ａの死亡は，アレルギー等の病的素因や基礎疾患が自然経過的に発病したことによるものであるなどとして，その疾病を公務外の災害と認定する決定を行い（本件処分），その旨を通知した。ウ原告は，同年１１月６日，地方公務員災害補償基金横浜市支部審査会に対し，本件処分を不服として審査請求を行ったが，同審査会は，平成２０年１１月２６日，審査請求を棄却する旨の裁決を行った。そのため，原告は，平成２１年１月８日付けで，地方公務員災害補償基金審査会に対し，再審査請求を行ったが，同審査会は，同年７月２７日，再審査請求を棄却する旨の裁決を行い，原告は，同年８月１９日，それを知り，平成２２年２月１７日，本件訴訟を提起した。
２争点及び争点に対する当事者の主張
本訴の争点は，(1)Ａの死因とその死亡の公務起因性，(2)Ａの公務のための治療機会喪失の有無であり，これらの争点に対する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1)争点(1)について
ア原告


(ア)Ａは，死亡時，腹臥位で顔は下向きにまっすぐベッドに向けられていたところ，喘息の重症発作を起こした患者は，呼吸困難となり，少しでも空気を吸い込もうとし，呼吸を容易にする姿勢をとるはずであるから，その姿勢は，喘息発作による窒息によって死亡した状況と異なっている。また，Ａの解剖所見によっても，主気管支の完全閉塞の所見はなく，気管支喘息の重症発作によって死亡した場合の組織学的所見である杯細胞の過形成，基底膜の肥厚などの所見は認められていない。そして，心臓死と矛盾する所見は存在しない。
前記１(4)記載のＡの既往症からすれば，Ａは，喘息発作に引き続き期外収縮により致死性の心室細動が引き起こされて死亡したものと認められる。
(イ)Ａの勤務体制は，前記１(3)のとおりであって，Ａが２６年間もの間，拘束されてきた２４時間拘束２交代制の過重性は明らかであり，そのような勤務体制の中で長年従事してきた消防職員・救急隊員の通常業務の過重性，それによる生理的，肉体的負担，慢性的な蓄積疲労，身体への悪影響等は顕著である。
(ウ)Ａは，平成１４年２月２４日以後は大きな喘息発作を起こしていなかったが，前勤務署であるＸ３消防署及び死亡当時の勤務署であるＸ２出張所の署内外の車両による排気ガスにさらされた環境や過重な公務の中で，大きな負荷が加われば喘息発作が起こり得る状況にあった。そして，Ａは，平成▲年▲月▲日午後４時ころ，横浜市α区β町の急病出場を担当した。この急病出場は同日午後４時１４分から午後５時までの間に行われたが，傷病者の自宅が長い階段上のさらに細い道の奥に位置していたため，約８０キログラムの重い傷病者を他の救急隊員らと３人がかりで重さ約９キログラムのスクープストレッチャーから落とさないように気を付け，階段を踏み外すなどして転倒しないように注意して，階段下に停車させた救急車までの道のりを運ばなければならず，Ａに著しく緊張を強い，体力を消耗させる重労働となった。そのため，Ａは，その搬送を終えた後，Ｘ２出張所への帰途において喘鳴が出るようになり，前記１(5)のとおり，死亡した。(エ)Ａの突然死は，発症当日の大きな負荷によるものであると同時に，それまでの過重な労働が基礎となって現れたものであり，心室細動のきっかけとなった喘息発作自体が過重な業務と悪環境によるものであって，公務起因性がある。
仮にＡの死亡が喘息の重症発作によるものであるとしても，１度しかなかった重症発作が繰り返されたのは発症当日の業務の大きな負荷によるものであり，また，喘息の増悪は，過重な労働，排気ガスについての劣悪な環境によるものであって，Ａの喘息の増悪，その中での死亡は，公務起因性がある。
イ被告
(ア)地方公務員災害補償法施行規則の別表第一の八に定める疾病については，通常の業務に従事するだけでは，その発症の危険があるとは評価できず，通常の公務と比較して特に過重な公務に従事した場合に初めて，公務に内在する危険が現実化して当該疾病が発症したと評価できる。したがって，公務が当該疾病発生の単なる誘因にすぎない場合には公務起因性は認められない。
(イ)Ａの平成１７年４月から死亡時までの時間外労働が長時間に及ぶとはいえない。
Ａの死亡当日の救急出場による病人搬送については，救急隊員がストレッチャーで傷病人等を搬送することは通常の公務であることから，過重な公務とはいえない。
Ａは，同年１０月２日から同月５日まで４日連続で休んでおり，十分に休養の取れた翌日である同月▲日に死亡しているから，公務過重性は認められない。
(ウ)Ａの死体検案書では，直接死因が気管支喘息とされ，解剖の結果等についても，「気管支内に多量の粘液，両肺肺気腫及びうっ血，左右冠状動脈硬化狭窄軽度，心筋に肉眼的に病変認めず。左肺６２０ｇ，右肺６３０ｇ。外傷なし。」とされた上，心室性期外収縮とＡの死亡の因果関係はないと判断されている。
こうした事実に，Ｘ３消防署及びＸ２出張所の環境に問題が認められないこと，Ａの既往歴を踏まえれば，Ａは，自宅で飼っていたペットのウサギアレルギーにより喘息に罹患し，喫煙習慣を継続するなどして，これを増悪させた結果，死亡に至ったものであり，公務起因性は認められない。
(2)争点(2)について
ア原告
(ア)Ａは，平成１７年１０月５日夜，咳のためにろくに眠れなかったにもかかわらず，既に年休を直前に取得し，２４時間２交代制という人員の余裕がない状況のために年休を取得することが極めて困難であったため，同月▲日，診察を受けることもなく，勤務に就いた。(イ)医師の治療を受ければＡの喘息は早期におさまり，仮に心室細動が発生しても適切な措置を受けられたにもかかわらず，Ａは，同月▲日午後の急病出場の後，喘鳴が発生していたものの，治療のために勤務から離脱することができず，医師の診察を受けることができず，救急隊員用の寝室で休んだにすぎなかった。
(ウ)Ａの職場であるＸ２出張所は，常時最低限の人員しか配置されていないことから，本署（Ｘ１消防署）から人員が送り込まれない限り，体調不良を理由とする職場離脱をすることができない。そして，交代人員は誰でもよいわけではなく，Ａのように救急隊員や機関員などの資格が必要な人員の欠如の場合，本署において必要な資格を持つ者が余剰人員の中にいなければ，Ｘ１消防署の他の出張所を当たり，他の出張所の該当者と本署の余剰人員とを交代させた上で，必要な資格者を消防車等で送り込むなどのやりくりが必要となり，こうした交代の手続には相当の手間と時間を要する。また，当日の必要な人員が確保できない場合，当直勤務を終えたばかりの明け番の者をそのまま午後５時まで勤務させ，翌日朝から勤務する予定の者を前日の午後５時から勤務させて交代させるというような強引な引継ぎによって，消防隊・救急隊が定員不足を理由とした運行停止に陥らないよう阻止することとなる。また，出張所においては，人員交代の指示を出せる管理所監督者は出張所長（係長級）であるが，所長は平日の日中のみの勤務時間であるため，夜間や休日には，職員の健康管理を司る責任者がいない。よって，実際のところ，本件被災当日の夜間にはＡの職場離脱を許可することができる者がＸ２出張所にはいなかった。
(エ)Ａは，以上のとおり，その症状をおして勤務に就かざるを得ず，公務の体制から治療機会を奪われた結果，死亡に至ったから，この点からも公務起因性は明らかである。
イ被告


(ア)治療機会の喪失が認められるためには，①Ａに治療を受ける意思があったこと，②その意思を表明したにもかかわらず，公務遂行を指示されたこと，③意思を表明したとしても，公務を遂行せざるを得ない客観的状況が認められること，④治療を受ければ，救命できたことが必要である。
しかし，Ａは，平成１３年１２月１９日にＢクリニックで気管支喘息の診断・治療を受けたものの，平成１５年５月２日を最後に，同クリニックに通院しておらず，その後，平成１７年３月３日にＣクリニックで「のどの痛み」「下痢（＋＋）」等で診断を受けたものの，気管支喘息患者にとって必要な気管支喘息コントロールのための定期的な通院をしていた形跡はなかったから，気管支喘息の発作が起きていない状態で，Ａが診察治療を受けたとする根拠はない。Ａは，平成▲年▲月▲日午後５時に帰署後も喘息発作を起こしておらず，同日午後６時には夕食，同日午後６時３０分頃から午後７時まではミーティングに参加していたのであるから，Ａに同日に治療を受ける意思があったとは認められない。(イ)Ａは，平成１７年４月１日から死亡するまでの間に，１１日間の年休を取得しており，年休を取得することができないという客観的状況はなく，仮に，年休取得で人員不足が生じた場合は，他消防署等から応援を受けることができるのであり，人員不足が生じるからといって，年休を取得できないことはない。
第３当裁判所の判断
１公務起因性の判断枠組み
地方公務員災害補償法３１条及び４２条の「職員が公務上死亡した場合」とは，職員が公務に起因して死亡した場合，すなわち，公務と職員の死亡との間に相当因果関係がある場合を意味する（最高裁判所第二小法廷昭和５１年１１月１２日判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。この相当因果関係は，職員の死亡が公務を唯一の原因または相対的に有力な原因とする場合に限らず，当該職員に基礎疾患があった場合において，公務の遂行が基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させて死亡に至ったときには，公務に内在する危険が現実化して死亡に至ったものとして，これを肯定することができるというべきである（最高裁判所平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁判所平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。また，公務が職員の疾病を自然の経過を超えて著しく増悪させるものと認められない場合であっても，職員の疾病が客観的にみて治療を要する状況にあるにもかかわらず，職員において休暇の取得その他治療を受けるための方法を講じることができず，引き続き職務に従事しなければならないような事情が認められるときは，そのこと自体が職務に内在する危険であるということができるから，このような事情の下に職務に従事した結果職員の疾病が自然経過を超えて著しく増悪したときはこれを職務に起因するものというべきである（東京高等裁判所平成１２年８月９日判決・労働判例７９７号４頁，最高裁判所平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁参照）。
２認定事実
前提事実に以下の証拠（甲４ないし１４，１７ないし２３，２５ないし３９，４２ないし４４，乙１ないし８，１０ないし１６，２３，２４（以上について各枝番を含む。），証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ及び原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。
(1)Ａの職歴，公務の内容，健康状態等
ア   Ａの昭   和５４   年４月   １日採   用以降   の消防   署にお   ける職   歴は以   下のとおりである。
発令年月日     所属    及び    補職S54.04.01教育課初任教育生    初任教育生消防士
S54.09.29Ｘ１消防署    消防士
S59.07.01Ｘ１消防署Ｘ４消防出張所一係    消防隊隊員消防士S61.04.01Ｘ５消防署Ｘ６消防出張所二係    救助隊隊員消防士S63.04.01Ｘ７消防署Ｘ８消防出張所二    救助隊副機関員消防士H02.10.01Ｘ７消防署警備第二課    第二消防隊隊員消防士H03.10.01Ｘ７消防署警備第二課    第二消防隊副機関員消防士H04.04.01Ｘ７消防署Ｘ８消防出張所二    梯子消防隊正機関員消防士H04.11.01Ｘ７消防署Ｘ９消防出張所二係    梯子消防隊正機関員消防士H05.10.01Ｘ７消防署Ｘ９消防出張所二係    ミニ消防隊機関員消防士H05.12.20Ｘ７消防署Ｘ９消防出張所二係    梯子消防隊正機関員消防士H06.06.01Ｘ７消防署Ｘ９消防出張所二係    消防隊副機関員消防士H07.10.01Ｘ３消防署警備第一課    第二消防隊隊員消防士H11.02.26Ｘ３消防署警備第一課    第二消防隊副機関員消防士H12.10.01Ｘ３消防署警備第一課    第二消防隊隊員消防士H13.04.01Ｘ３消防署警備第一課    第二消防隊副機関員消防士H13.10.01Ｘ３消防署警備第一課    第二消防隊隊員消防士H14.04.01Ｘ３消防署警備第一課    救急隊隊員消防士H14.10.01Ｘ１消防署Ｘ２消防出張所二係    ミニ消防隊機関員消防士
イＡの資格等
Ａは，普通自動車運転免許，第２級陸上特殊無線技士，危険物取扱者丙種，大型自動二輪車運転免許，消防機動二輪隊員認定，救助員認定者，大型自動車運転免許，機関員認定者，（旧）航空救助員認定者，梯子機関員認定者，消防機動二輪隊指導員認定，酸素欠乏危険作業主任者第二種，職員，救急標準課程隊員，救急隊員認定者の免許，資格を有していた。
ウＡの勤務実態
Ａは，横浜市消防局の警防部門の他の消防職員と同様，以下のとおりの隔日勤務をしていた（横浜市消防職員の勤務時間等に関する規程第３条）。8:45      12:00                    13:00        17:15       17:45
勤務時   間   休息時   間
(15分)
休憩時   間
（45分   ）
勤務時   間   休憩時   間


(30分）
勤務時   間
21:00               6:00     7:15     7:30     7:45              8:4休憩時   間   21時か   ら翌朝   ６時ま   で（７時   間）    うち２   時間を   勤務
勤務時   間   休息時   間
（15分   ）
休憩時   間
(15分)
勤務時間
通常，午前８時４５分交代で翌日午前８時４５分まで２４時間２交代制で勤務する。午前８時４５分に前日の当直勤務員と引き継ぎ交代し，車両点検，無線試験等を行った後に事務所で業務調整を行う。特に訓練や防災指導等がない場合は，担当業務の事務処理を行う。昼食後午後１時まで休憩し，午後については管内の巡回を中心に消防車両で出向する。
救急隊として勤務する時は，出場が多いために担当事務以外に救急活動の事務処理が加わり，時間外業務が多くなる。
夜間については   午後９時か   ら翌日午前   ６時までの間   に２時間の勤   務（通常午後９時から午後１１時）を行う以外は休憩時間となり，Ｘ２出張所２階にある寝室で仮眠を取ることができる。
消防隊，救急隊ともに昼の休息，休憩時間，夜の休憩時間中であっても，災害指令があれば出場する。
エＡの事務分掌
Ｘ２出張所事務分掌によれば，Ａの職務内容は，Ｘ２出張所の１係の副担当者であり，事務分掌は，庁舎（付属する施設及び器具を含む。）の保全及び庁中取り締まりに関すること，超過勤務に関すること，週休，休暇等に関すること，市内外出張旅費に関することなどであった。
オＡの救急出場
Ａは，平成１７年４月から同年１０月にかけて合計５７回当直勤務を行っているが，そのうち２３時から翌朝６時までの仮眠時間に出場した当直日が２６回あった（乙１の７９頁）。
カ時間外勤務
Ａの，平成１７年４月から同年▲月▲日までの時間外勤務時間（休憩時間における出場，深夜の休憩時間における出場を含む。）は以下のとおりであった。
月   時間外勤務時間数（週休日を含む）
４   ２１時間５７分
５   ６８時間２７分
６   ２２時間２７分
７   ３４時間１４分
８   １５時間１４分
９   ３２時間３５分
10     ０時間
キ休暇取得
Ａは，平成１７年４月以降，同月に２日，同年５月に３日，同年６月に１日，同年７月は夏季休暇２日，同年８月に１日と夏季休暇３日，同年９月に２日，同年１０月に２日の年次有給休暇を取得していた。
クＡの勤務状況
Ａの死亡１か月前の勤務状況は，以下のとおりであった。
年月日   状況
９月６日
当直（救急隊）
救急出場(14:19～15:11)
救急出場(19:49～21:05)
救急出場(22:28～0:00)
９月７日   非番救急出場(8:15～9:35)９月８日   当直（消防隊）学校巡回(14:30～15:10)９月９日   非番救急出場(4:15～5:30)
９月１０日   週休
９月１１日   非番
９月１２日
当直（救急隊）
救急出場(9:45～10:45)
救急出場(13:00～14:56)
救急出場(16:24～17:21)
救急出場(17:21～18:20)
救急出場(22:00～23:30)
９月１３日   非番救急出場(3:44～5:04)
救急出場(8:30～9:45)
９月１４日
救急隊
救急出場(13:56～14:50)
救急出場(15:14～16:14)
救急出場(16:14～17:00)
救急出場(20:48～21:37)
救急出場(23:22～0:42)
９月１５日
非番
救急出場(2:41～4:25)
救急出場(5:54～6:40)
救急出場(7:32～8:23)
救急出場(8:23～9:40)
９月１６日   当直（はしご隊）救急出場(12:26～13:15)
夜間巡回(22:30～23:30)
９月１７日   非番
９月１８日   週休
９月１９日   非番
９月２０日   当直（消防隊）巡回広報(15:00～16:10)
巡回警戒(22:00～23:00)
９月２１日   非番
９月２２日
当直（はしご隊）
巡回広報(13:50～15:00)
災害出場(15:00～16:00)
夜間巡回(23:00～0:00)
９月２３日   非番
９月２４日
当直（はしご隊）
広報(9:45～10:45)
広報(13:30～14:00)
広報(15:15～16:00)
９月２５日   非番
９月２６日   週休
９月２７日   非番
９月２８日   年次休暇
９月２９日   年次休暇
９月３０日   当直（はしご隊）訓練(0:00～翌2:00)
１０月１日   非番
１０月２日   年次休暇
１０月３日   年次休暇
１０月４日   週休
１０月５日   週休
ケＡの喫煙習慣
Ａは，１６歳ころから１日約２０本の喫煙習慣があったが，後記コ(イ)のとおり，平成１４年２月２４日に喘息発作を起こした際，医師から禁煙を勧められたこともあり，それ以降，自宅では喫煙しなくなり，喫煙本数は減っていた。
コＡの受診状況


(ア)Ａは，平成１３年，同１４年，同１６年，同１７年に健康診断において心電図の異常が認められた。Ａは，平成１６年７月２８日に受診した健康診断において，心室性期外収縮によりＣ判定を受けて受診勧告を受け，同年９月１３日，Ｇ市民病院で受診したところ，不整脈を指摘され，約３か月間継続して通院した。
Ａは，平成１７年８月２２日実施の健康診断においても医師の指示として心電図専門医受診とされたが，横浜市消防局において，Ｃ判定については受診結果の報告を求められなくなったことから，受診しなかった。
(イ)Ａは，平成１３年１２月に，Ｂクリニックを受診し，気道過敏症，アレルギー性鼻炎との診断を受け，また，平成１４年１月，気道過敏症，アレルギー性鼻炎，気管支喘息との診断を受けた。Ａは，自宅において，平成１４年２月２４日の夜から咳が激しくなり，重症の喘息発作を起こした。Ａは，呼吸が困難となり唇の色が変わったことから，原告が救急車を呼ぼうとしたが，Ａから，救急車を呼ぶとこの状態だと入院になり，入院すると何週間も仕事に出ることができなくなるかもしれない，そんなに休むわけにはいかないと言われたため，救急車を呼ぶことなく一晩過ごし，Ａは，翌朝２月２５日になって，Ｂクリニックを受診した。Ａは，ＢクリニックからＧ市民病院を紹介され，同病院で受診したが，診察と処方のみで入院しないことになった。Ａは，その後，平成１５年５月までＢクリニックに継続して通院していた。Ａは，その後は，喘息の大発作でＢクリニックを受診することはなく，感冒等をきっかけに小発作を起こし，短期間のステロイド薬の内服を数回要していたが，仕事が忙しいため，受診せず，処方のみのこともあった。
Ａは，平成１７年３月，Ｃクリニックを受診し，上気道炎，細気管支炎，急性胃腸炎，気管支喘息との診断を受けた。また，Ａは，平成１７年４月，Ｃクリニックを受診し，上気道炎，細気管支炎，急性胃腸炎，気管支喘息，食欲不振，脱水症，糖尿病疑い，高脂血症，インフルエンザ疑いと診断されているが，これを最後に医療機関を受診していない。
サウサギ
Ａの自宅では，平成１３年６月頃から，ペットとしてウサギを飼い始めた。ウサギは，購入時から専用の飼育ケージに入れて屋外において飼っているが，雨の強い時にケージごと玄関に入れることはあった。ウサギの世話は原告が，リードを付けての散歩はＡの子ども達が行っており，Ａがウサギに接触することはほとんどなかった。
Ａは，平成１４年２月２５日，Ｂクリニックにおいて受診した血液検査におい   て，ス   ギ（杉   ）とカ   トジョ   ウヒ（   家兔上   皮）に   対する   ＩＧＥ   値（アレルギー反応を示す値）が基準範囲を大幅に上回っていた（スギは１６．０２，カトジョウヒは５．１８）。
(2)Ａの死亡に至る状況（この項について日付は特に記載のない限り▲月▲日である。）
アＡは，年次休暇を取得していた平成１７年１０月３日頃から咳をするようになり，Ｃクリニックから半年前に処方された薬（具体的な薬剤名は不明である。）を飲んでいた。Ａは，午前２時頃，Ａは，咳がひどい状況で，布団の上に正座で座り，居間から持ってきた椅子にもたれていた。イＡは，午前６時３０分頃に自宅を出て，午前８時頃にＸ２出張所に出勤した。
当日，Ｘ２出張所に勤務していたのは，合計９名であり，Ａは，正規の配置はミニ消防隊の機関員（運転手）であるが，当日は，救急隊機関員として，Ｅ，Ｈとともに合計３名で救急隊を構成していた。Ｘ２出張所には，他に，消防隊として，３名，ミニ消防隊として１名，はしご隊として２名が勤務していた。
出勤時のＡの顔色は悪く，引き継ぎの際に顔を合わせたはしご隊のＤとＡとの間で，「あれ，Ａさん，ずいぶん顔色悪いね，疲れているの，夜更かしのしすぎ   じゃあない   んですか」「   そお，   そんなに悪い   」「悪   いっすよ」「またまた，人を病人にしようとして，でも，最近疲れがとれなくてさ」「健康診断でひっかかっているのだから気をつけないと」「血圧でひっかかっている，Ｄちゃんには言われたくないよ」「でも，調子悪いなら休暇取った方が良いですよ。」「出勤しちゃったしね。人がいればね」という会話が交わされた。Ａは，日頃と比べ，当日は明らかに疲れている様子であった。
ウ午前中，Ａは，横浜市γ区のδ町で発生した交通事故に救急出場した。Ａは，汗をかく体質であったが，昼食時，いつもより大量の汗をかいていた。
Ａは，昼食後，午後１時１５分から午後３時まで，横浜市γ区η町の米軍施設ノースピアで行われた安全運転講習会に出席した。Ａは，午後４時１４分から午後５時まで，横浜市α区β町に急病出場した。腰痛の体重約８０キログラムの女性高齢者を病院に搬送するというものであったが，傷病者の自宅は階段の上にあり，救急車が付近まで入ることができなかったため，Ａを含めた救急隊員３名で徒歩で傷病者を停車した救急車まで搬送することになった。救急車を停車した場所から自宅までの道のりは，幅３．８メートル，長さ９．５５メートル，段数３０段，一段の高さ１７センチメートル，踏み場の幅２５センチメートル，斜度が約３５度の階段を上り，さらに，長さ２８メートルの２７段の階段を上る必要があった。なお，救急車の停車位置から現場までの歩行距離は全長６２．５５メートルであった。当日の負傷者は，腰痛であり，坐位の姿勢がとれなかったために，金属製の担架で落下防止のため傷病者を確実に固定できるスクープストレッチャー（重量約９キログラム）を使用した。Ａは，スクープストレッチャーの下側をＨとともに持ち，Ｅが上側を持った状態で，負傷者を搬送した。
エＡは，患者を病院に搬送した後，帰路に救急車を運転していたが，Ａの隣に座っていたＨは，Ａの呼吸の音が「ひゅーひゅー」となっていることに気がつき，「どうしたの，大丈夫」と声をかけたところ，Ａは「風邪をひいただけだよ」と答えた。
午後６時頃の夕食時，Ａはいつも食べ終わるのが一番遅かったが，この日は早めに食事を済ませ（残さず食べていた。），Ｄが半分も食べ終わっていないのに食事を終えていた。Ｄが「兄貴，はぇ。どうしたんですか」と言うと，Ａは「そんなことないよ。でも，疲れているから今日は早く休むよ。」と言い，疲れている様子であった。


Ａは，夕食の後片づけ，食事代の精算，示達（ミーティング）が終わった後，午後８時３０分頃，食堂に入ってきて，Ｄに「疲れたから少し休むね。」と言って食堂を出て寝室に向かった。
Ｅが午後１１時過ぎに救急隊寝室のベッドに入ったときは，照明は減光された状態であり，ＥはＡはうつぶせでベッドで寝ていると考え，就寝した。
Ｈは，翌７日の午前０時頃，救急隊寝室に入ったが，照明は減光された状態で，Ａの様子は分からず，照明を消して就寝した。オこの日の夜間には，救急出場はなく，消防隊だけの災害出場が翌７日の午前２時５７分にあり，救急隊の寝室を含めた全館に火災指令が流れたため，ＥとＨは一度起きあがったが，直ぐ就寝した。この際，Ａは起きあがらなかった。
翌７日午前６時に起床の一斉放送が放送されたが，Ａが起床しないため，ＥがＡに声をかけたところ，Ａはベッドの上に置いてある布団の上に腹臥位の状態で，顔は下向きにまっすぐベッドに向けられており，少量の嘔吐と失禁があり，死後硬直が始まっていた。
Ａは，仮眠時には，いつも作業服を脱いで就寝していたが，発見された際，Ａは，作業服の上着は脱いでいたものの，ズボンと靴下を履いたままであった。
(3)Ａの職場環境
アＸ２出張所の状況
Ｘ２出張所は，所長以下，消防第１係８名，消防第２係８名，救急第１係４名，救急第２係５名で構成され，Ａは第２係のミニ消防隊機関員，消防士として配属されていた。Ｘ２出張所には，４台の車両（はしご車，大型消防車，小型消防車，救急車）があったが，Ａは，いずれも車両の機関士（運転手）としての資格を有していたことから，その日の部隊編成によって，異なる車両を運転していた。
Ｘ２出張所は，交通量の多い幹線道路（主要地方道ε線（ζ通り））に面して２階建の建物である。１階には車両の駐車場，事務室，訓練室，洗面所，風呂があり，２階には，食堂，トイレ，消防隊寝室，救急隊寝室がある。１階の駐車場は幹線道路に面してシャッターがあり，午前６時から日没までシャッターが開かれたままにされていた。Ａが死亡時に発見された救急隊の寝室は広さ約１１平方メートルであり，内部には，横幅１００センチメートル，縦２００センチメートルの簡易ベッドが３台置かれていた。救急隊寝室は幹線道路からの騒音を防ぐため二重窓にされ，さらに，ベニア板が張られていた。
Ｘ２出張所において，夜間の休憩時間中に消防隊にのみ出場指令がある場合は，救急隊寝室の照明が点灯されることはないが，救急隊寝室を含めた全館放送で指令音声が拡声されるため，救急隊隊員の睡眠も分断されることとなった。
イＸ３消防署の状況
Ａは，平成７年１０月から平成１４年９月までＸ３消防署に勤務していたところ，Ｘ３消防署は昭和４４年築の老朽化した建物であり，消防車両の排気ガスが外に出にくい構造になっていた。また，ガレージにシャッターがついていない庁舎であったことから，ガレージが面している道路を走る車両による排ガスや埃などもガレージ内の排気ガスに加わることとなった。ガレージの唯一の開口部は，２階の寝室や事務所に通ずる階段であり，２階の事務室や寝室に排気ガスや埃が流入する環境であった。
(4)Ａの死因についての医師の所見
ア神奈川県監察医Ｉ医師
(ア)   神奈川県監察医Ｉ医師作成のＡの死体検案書には，死亡推定時刻は▲月▲日午後１１時，Ａの直接死因は「気管支喘息」，主要所見として，「両肺肺気腫及びうっ血，気管支内に多量の粘液」と記載され，死因の種類として，病死及   び自然死の欄に丸印   が付されている（   乙１の１６頁）。
(イ)   神奈川県監察医Ｉ医師は，被告からの照会に対して，以下のとおり回答している。
(検死時の所見）
気管支内に多量の粘液，両肺肺気腫及びうっ血，左右冠状動脈硬化狭搾軽度，心筋に肉眼的に病変認めず。左肺６２０グラム，右肺６３０グラム。外傷なし
（Ａの平成１４年２月２４日の喘息重症発作と死亡との因果関係について）
重症発作については診療していないので不詳
（Ａは，平成１６年９月から同年１１月まで心室性期外収縮で医療機関を受診しているところ，死亡との因果関係について）
因果関係はないと考えられる。
（気管支喘息の発症原因）
喘鳴を伴う呼吸困難発作を生じる慢性の炎症性気道疾患で，基本的な病態として種々の刺激に対して気道が過剰な収縮反応を示す，好酸球が関与する慢性の気道炎症が考えられる。
また，同医師は，原告代理人弁護士からの，Ａの死因について，心臓に起因する死亡の可能性，心室細動が発生し，死に至った可能性はないでしょうかという照会に対し，平成１９年３月２０日付けで，「本屍は喘息発作をおこしたことは間違いないが，肺の一部がうっ血していることから本屍がもともと持っている病気である，不整脈が発症したことにより死期を早めた可能性は十分あるが，断定はできない。なぜなら，解剖所見では不整脈と断定できないため。」と回答している。イＪクリニック院長・Ｋ大学工学部客員教授    Ｌ医師作成の意見書（乙１の１９３頁以下）
法医解剖医による死体検案書の記載からは，少なくとも気管支喘息はあったと考える。しかし，主気管支の完全閉塞の所見は全くなく，急死の形態をとるとは考えられない。以上より，Ａの健康診断で何度も指摘されていた不整脈のもとでは，その救急隊・消防隊業務自体が身体的な状況を悪化させ，致死性の不整脈が出やすい状態をもたらし，死亡当日も，前夜の咳で体調が極めて悪いのに，「休めない」状況で，それにもかかわらずあえて出勤した勤務における出場で過重・重激な労働負担を強いられ，致死性の不整脈が多くなる条件が整っていた，あるいは実際に不整脈が多数回出ていたと考えられる。そして疲労困憊し，さらに咳が出てつらい状態が起きていた。その中で引き起こされた低酸素状態が，致死性の心室期外収縮，さらには心室細動を引き起こし，心停止となったものと考える。
ウＭ診療所所長Ｎ医師作成の意見書（甲３４）
健康診断で見つかった不整脈との関係は不明であるが，喘息発作による酸素欠乏から致命的な不整脈が惹起された可能性もあるとはいえる。
３争点(1)－Ａの死因及び死亡の公務起因性
(1)Ａの死因


原告は，第２・２(1)ア(ア)のとおり，Ａは，喘息発作に引き続き，致死性の期外収縮により心室細動が引き起こされた結果死亡したと主張し，Ａは，発見時，腹臥位で顔は下向きにまっすぐベッドに向けられていたところ，重症発作を起こした喘息患者は呼吸困難となって少しでも空気を吸い込もうとし，呼吸を容易にするような姿勢をとるはずであり，また，解剖所見によっても，主気管支の完全閉塞の所見はなく，重症発作によって死亡した場合の組織学的所見である杯細胞の過形成，基底膜の肥厚などの所見は認められていないこと，心臓死と矛盾する所見は存在しないことを指摘する。そこで検討するに，Ａの平成１４年度，平成１６年度，平成１７年度の心電図（乙５ないし７）に心室性期外収縮がみられること，Ａが平成１６年９月１３日にＧ市民病院で検査した心電図（乙８）に心室性期外収縮が存在することを示す「ＲｏｎＴ」が見られたこと，喘息発作によって心室性期外収縮が惹起されることがあること（乙１４・Ｏ医師の回答書）は認められるものの，原告が提出するＬ医師の意見書（甲２７）及びＮ医師の意見書（甲３４）によっても，Ａの死因について心臓死としても矛盾する所見が存在しない，あるいは喘息発作による酸素欠乏から致命的な不整脈が惹起された可能性もあるとはいえるというのみで，Ａが心室性期外収縮によって引き起こされた心室細動が原因で死亡したことを積極的に裏付ける所見があるものではなく，あくまでその可能性を指摘するにすぎない。また，神奈川県監察医Ｉ医師も，Ａに不整脈が発症したことで死期を早めた可能性は十分あるが，断定はできないとしている（前記２(4)ア(イ)）。
そして，死体検案書（乙１の１６頁）を作成した前記Ｉ医師の判断によれば，死亡時のＡに気管支喘息があったことが認められること（前記２(4)ア(ア)），原告が提出する上記医師らの意見書（甲２７，３４）によってもＡが死亡直前に喘息発作を起こしていたことを前提とした意見を述べていること，Ａが平成１３年１２月頃から，断続的ではあるものの，喘息の治療を受けていたこと（前記２(1)コ(イ)），Ａが平成▲年▲月▲日深夜に咳が出て，座位の姿勢をとっていたこと（前記２(2)ア），同日午後の救急出場からの帰路，Ａに「ひゅーひゅー」という喘鳴がみられたこと（前記２(2)エ）からすると，遅くとも同日午後の救急出場からの帰路の時点で，Ａに喘息症状があったと認められ，これらの事実を考慮すると，Ａは，死亡直前に重篤な喘息発作を起こし，そのことによって死亡したものと判断するのが相当である。
仮に，Ａの喘息発作に引き続き心室細動が起こったとしても，それは，喘息発作と無関係に発症したものではなく，喘息発作が起こったことによりＡの心臓に負担がかかったことによって引き起こされたものみることができるから，結局，Ａの死亡は当日の死亡直前の喘息発作が引き起こしたもの判断するのが相当である。
そこで，以下においては，Ａが基礎的素因として有していた喘息症状が悪化し，死亡直前に重篤な喘息発作が起こったことにより死亡したことを前提に検討する。
(2)公務起因性
ア職場の環境
(ア)原告は，第２・２(1)ア(イ)及び(ウ)のとおり，Ａの勤務形態（変則的隔日勤務）及び当直の仮眠・休憩の環境が身体に対する負担の重いものであったと主張するところ，前記２(1)で判示したとおり，Ａは，昭和５４年４月１日に消防士に採用されて以来，同様の形態の勤務を約２６年間続けてきていたのであって，このような勤務形態及び職場環境に十分慣れていたと考えられるし，消防職員の，夜間にも消防あるいは救急出場を余儀なくされることによる勤務形態による疲労は，通常であれば，非番，週休日の休養により回復されていたものと推測され，現に平成１３年頃までは，勤務を継続していてもＡに格別身体的変調は見られなかったのであるから，消防署の勤務形態及び職場環境がＡの死亡を引き起こしたということまでは認めることはできない。(イ)原告は，第２・２(1)ア(ウ)のように，平成１３年１２月頃からＡに喘息症状が見られるようになったことについて，Ａが勤務したＸ３消防署及びＸ２出張所内の排気ガスが流入するような劣悪な環境によるものと主張するが，前記２(1)コ，サのとおり，Ａは，自宅でウサギを飼い始めた平成１３年６月の後，平成１３年１２月にＢクリニックを受診し，気道過敏症，アレルギー性鼻炎の診断を受け，平成１４年１月，気道過敏症，アレルギー性鼻炎，気管支喘息の診断を受け，通院を継続しているところ，Ａの血液検査の結果では，Ａがウサギに対するアレルギーを有していたことが示されていることからすれば，Ａの喘息の主な原因は，発症の時期も符合するウサギをアレルゲンとするものであることを推認することができる。
(ウ)そして，ＡがＸ３消防署に勤務するようになったのは，平成７年１０月１日からであるから，勤務開始後，６年以上経過した平成１３年１２月になって，Ｘ３消防署の環境（前記２(3)イ）が原因で喘息を発症したとするのは，前記ウサギをアレルゲンと判断することに比べて相当性を欠くから，Ａの喘息の原因がＸ３消防署の環境によるものと認めることはできない。また，Ａは，喘息発症後の平成１４年１０月１日からＸ２出張所において勤務を開始したものであるから，Ｘ２出張所の環境（前記２(3)ア）が原因で喘息を発症したということもできない。
イ死亡前のＡの勤務状況
Ａの死亡前６か月間の勤務状況については，消防署に２４時間勤務の形態で勤務する者として通常の勤務であり，ある程度の時間外勤務をしていること（前記２(1)カ）は認められるものの，平成１７年５月の月間６８時間を除いては，月間３５時間未満であって，公務起因性の観点からすれば著しい長時間勤務であるとまではいえず，非番日のほか，週休日が設定され，年次休暇や夏季休暇も毎月取得していること（前記２(1)キ）からすれば，Ａが消防署に勤務する他の２４時間勤務者と比較して過重な勤務を行っていたということはできない。


また，Ａは，死亡前日に出勤する前日まで，取得した有給休暇と週休日を合わせて４日間連続して休暇を取ることができており，この休暇を取る直前についても，通常の勤務と比較して特に過重な勤務を行った事実は認められないから（前記２(1)ク），死亡前日の勤務を開始するに当たり，十分な休養を取ることができていたと認められる。
ウ死亡前日及び当日のＡの勤務状況
前記２(2)のとおり，Ａは，死亡当日，通常どおり朝８時４５分から勤務を開始し，午前中に交通事故の現場に救急隊として出場し，午後は１時１５分から３時まで安全運転講習会に出席し，午後４時１４分から午後５時まで，横浜市α区β町に救急隊として出場している。原告は，第２・２(1)ア(ウ)のとおり，Ａが死亡当日の午後に行った横浜市α区β町への救急出場が，過重な職務遂行であり，Ａの死亡の原因となったことを主張するところ，Ａは当日は救急隊員として勤務していたのであるから，傷病者を救急車まで運搬するという職務は，Ａが救急隊員として勤務するに際に日常的に行っている通常の職務であるといえ，上記救急出場のように，重量約９キログラムのスクープストレッチャーを使用することも，傷病者の体重が８０キログラムを超えることも，車が進入することができない場所から停車した救急車まで傷病者を運搬することも，救急隊員として救助活動をすることが想定された業務の一環であり，訓練を受けた標準的な救急隊職員を基準とすれば，これをもって過重な職務ということはできない。この点，当日，救急隊の隊長代行を務めていたＥも，３人では安全に搬送できない，車内収容まで持ち込めないという状況であれば，増強隊を呼んで対応することができたが，救急隊員３名でぎりぎりこの傷病者を運搬することができると判断した旨証言しており，この点からもこの救助活動が救急隊員として過重な職務執行であったとは認められない。
エ以上検討してきたとおり，Ａが，消防署の勤務形態，職場環境が原因で死亡の原因となった喘息を発症したと見ることはできないし，また，Ａの死亡前６か月あるいは直前の職務遂行が，標準的な消防署職員を基準とした場合に著しく過重なものであったと見ることもできないのであるから，Ａが，消防署職員としての公務を遂行したことによって，死亡に至ったものと見ることはできない。
よって，この点についての原告の主張は理由がない。
４争点(2)－治療機会の喪失
(1)原告は，Ａは，治療を要する状況にあったところ，交代要員を確保することが困難であったことから，その症状をおして勤務に就かざるを得ず，公務の体制から治療機会を奪われた結果，死亡に至ったことを主張する。(2)そこで，検討するに，証拠（甲１４ないし１６，１９ないし２４，３５，３８，３９，４２ないし４４（以上について各枝番含む。），証人Ｄ，証人Ｅ及び証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア消防隊，救急隊を構成する職員に体調不良者が出た場合の対応消防隊，救急隊等の部隊運用を図る上で，階級や資格をきちんと満たしていることが必要であり，突然人員が欠けるといった事態が生じた場合，人員が欠けたまま部隊を運用することはできず，交代要員を確保する必要がある（これができなければ欠隊（運行停止）となり，その消防隊，救急隊には出場指令を出すことができないから，管轄区域から出場要請があってもこれに対応することができず，近隣の他の消防署や出張所に出場を要請することとなる。）。交代要員を確保するためには，人員に余裕があり，内部で有資格者を確保することができる場合には，同じ消防署内，出張所内で人員を確保すれば足りるが，人員が不足している場合，あるいは有資格者を確保することができない場合には，Ｘ２出張所であれば，通常本署（Ｘ１消防署）に人員の補充（助勤）を依頼することとなり，本署においても有資格者が不足している場合は，他の消防署から有資格者を補充してもらい，本署からその消防署に人員を送り込むなどして部隊を構成することが必要となる。そのような業務は，日中であれば，Ｘ２出張所の所長が担当することになるが，所長は日勤勤務であり，夜間は勤務していないことから，夜間にそのような事態が生じた場合は，当直の責任者である本署の警備課長が人員の確保を行うこととなる。
このような人員の補充は，事前に判明していれば本署等からの助勤者の手配を行う時間的な余裕があり，それほど困難なことではないが，突発的な欠員を補充する場合は，部隊配置を緊急に整える必要があり，人員を確保する責任者の負担が増大することとなる。
他の消防署からの補充の人員を確保することが容易でない場合には，当日午前８時４５分に勤務を終えた職員をそのまま勤務させたり，翌日の午前８時４５分から出勤する予定の者を前日の夜間から勤務させる非直助勤と呼ばれる勤務を職員に要請することになるが，そのようなことは，本来休息すべき日に勤務を要請される職員の疲労が蓄積し，また，時間外手当の支給を要することから，望ましくないことと認識されていたものの，横浜市消防局全体において，Ａ死亡後の平成１９年の時点で，１署１か月あたり，昼間は１７．６人，夜間に３．２人の非直助勤が生じていた（甲３８資料５，Ａ死亡当時の資料は提出されていない。）。なお，現在は，所属長判断による１欠運用（本来の人員から１人欠員が生じた状態で部隊を運用すること）が認められているが，Ａの死亡当時は，このような運用は認められていなかった。
イ当時のＸ２出張所の人員配置状況
Ａ死亡当時のＸ２出張所では，余裕を持った人員及び有資格者の配置はされておらず，Ａは，本来はミニ消防隊機関員として配置されていたが，消防士，救急隊機関士等の複数の資格を有していたことから，欠員の出た部隊の補充として勤務することが頻繁にあったところ，死亡当日は救急隊として補勤（当日出勤していない正規消防隊員の補充）していた。Ａ死亡当日のＸ２出張所は，Ｘ４出張所から助勤者（補充の人員）に勤務してもらうことで部隊を編成しており，正規の部隊配置からすると，既に欠員が生じている状況にあった。
Ａは，過去に週休編成の業務を担当したことがあり，欠員が生じた場合に補充人員を確保するについて，担当職員に相当程度の負担が生じることを認識しており，このことを裏付けるように，死亡当日も，Ａの体調を気遣うＤに対し，「出勤しちゃったしね。人がいればね。」と話していた。
ウ当時の消防隊，救急隊職員の認識


Ａ死亡当時のＸ１消防署の消防隊，救急隊を構成する職員の間には，勤務中に多少の体調不良が生じても，交代の人員を確保することには困難を伴い，代替勤務を要請される職員及びその手配に当たる職員に多大な負担をかけることになるから，勤務から離脱することは考えず，無理を押してでも勤務を続けることを是とする共通の認識があり，また，体調不良が生じても，すぐに勤務から離脱することは許されず，まず人員の確保が優先されるという理解が浸透していた。実際に，勤務を開始した後に体調不良を理由に勤務を離脱する職員はきわめて少なく，Ｅの記憶する限りでは，年間１，２名程度であった。
(3)以上の事実に基づいて検討するに，前記１のとおり，公務と死亡との相当因果関係は，職員の死亡が公務を唯一の原因または相対的に有力な原因とする場合に限らず，当該職員に基礎疾患があった場合において，公務の遂行が基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させて死亡に至ったときにも，公務に内在する危険が現実化したものとしてこれを肯定することができるというべきであるところ，職員が基礎疾患を有する場合に，その公務を遂行する標準的な職員を基準とすれば公務の過重性が認められないとしても，職員の疾病が客観的にみて治療を要する状況にあるにもかかわらず，当該公務が職種自体あるいは人員配置などの職場環境から代替性がなく，職員において休暇の取得その他治療を受けるための方法を講じることができず引き続き職務に従事しなければならないような事情が認められるときは，そのこと自体が職務に内在する危険であるということができるから，公務と死亡との間に相当因果関係があるものと認めるのが相当である。
(4)そして，Ａ死亡当時のＸ１消防署は，制度としては，体調不良者が出た場合に，代わりの人員を補充して部隊を編成し，あるいはその部隊を欠隊（運行停止）にして他の消防署や出張所に代わりに出場を要請する手段が整備されていたことが認められるし，証人Ｆの証言に照らせば，事前に勤務できないことが判明している職員の代替人員を確保するについては，そのような制度が有効に機能していたということができるものの，当日勤務を開始した後に治療を要する身体的状況が生じた職員について，当該職員から自発的に交代を申し出て勤務を外れることは，制度としては存在し，認められているものの，当時は，現在とは異なり，人員が１名欠けた状態で消防隊，救急隊を運営する手法も許容されていなかったこともあり，消防隊員及び救急隊員においてそのような申し出をするべきではないとの共通認識があり，実際にそのような申し出をする職員は極めて少数であったことからすると，このような制度が実質的に機能していたとは到底いうことができず，実際に勤務する職員にとっては有名無実のものであったといわざるを得ない。現に，Ａは，死亡当日，その体調を気遣うＤに対し，「出勤しちゃったしね。人がいればね。」と話しており，このことも，そうした現実を裏付ける発言と評価することができる。
(5)Ａの治療の必要性及び救命可能性
Ａは，死亡当日出勤する前夜から咳が出て，当日の出勤時には顔色が悪く，体調不良であったところ，午後の救急出場からの帰路の時点で喘鳴が出て，喘息症状が出現していたことが認められるから（前記２(2)），軽度の喘息症状でも放置すれば重篤な喘息発作を引き起こすことがあるという喘息の特性に照らせば，Ａは，重篤な喘息発作を回避するために，喘鳴が出た時点で速やかな治療を要する客観的状況にあったと認められる（甲２８の２の３，５，１０及び１１並びに乙２２の４）。
喘息を適切にコントロールするためには，継続的に通院し，医師の指示に従って予防的措置を続けることが必要であるところ（乙１７ないし２４），Ａの通院状況（前記２(1)コ(イ)）からすれば，Ａは，このような認識に欠けており，Ａが自身の喘息を適切にコントロールするための措置を取っていたとはおよそいえない。しかしながら，他方，Ａは，平成１３年１２月にＢクリニックを受診し，平成１４年１月に同クリニックにおいて気管支喘息の診断を受けた以降，平成１５年５月までの約１年６か月，継続的に喘息の治療のために通院を続け，その後，感冒等をきっかけに小発作を起こし，ステロイド薬の服薬をしたりし，その後はしばらく通院は途絶えているが，平成１７年３月及び４月には，別の医院であるＣクリニックに上気道炎，気管支喘息等により通院しているから（前記２(1)コ(イ)），Ａは，少なくとも，自身が気管支喘息を基礎的素因として有していること，感冒等をきっかけに喘息の小発作を起こした経験から，体調不良等により喘息症状が悪化することがあること，悪化した場合は医師を受診する必要があることは認識していたことが推認される。
前記２(2)エのとおり，Ａが，平成▲年▲月▲日午後の救急出場からの帰路において救急車に同乗していたＨから，喘鳴が出たことについて「大丈夫」と問いかけられ，また，Ａ自身が当日の夕食の際に「疲れているから今日は早く休むよ。」と述べ，さらに，当日午後８時３０分頃，本来であればまだ勤務時間であり，他の職員は体力錬成等を行っている時間帯であるにもかかわらず（証人Ｄ），「疲れたから少し休むね。」と述べて，救急隊の寝室に向かったことからすると，Ａ自身も自身の喘息症状が悪化しつつあることを認識していたものと認められる。
そして，前判示のとおり，重篤な喘息発作を回避するために喘鳴が出た時点で治療を開始すべきであり，仮に，ひとたび喘息発作状態になっても，速やかに治療すれば死亡に至る可能性は低く，救急外来でステロイド薬などの点滴注射の後，吸入ステロイド薬の連用で入院を免れることが多く，重症であっても，入院しステロイド薬の点滴注射や酸素吸入で回復する可能性が高いから（Ｎ医師の意見書，甲３４），Ａに喘鳴が出た死亡当日午後５時頃の時点，あるいは遅くともＡが救急隊の寝室に向かった午後８時３０分頃の時点で，Ａが公務を離脱し，医師の診察を受けていれば，Ａの死亡は避けることができたということができる。
しかし，上記(4)のとおり，Ａの当時の職場環境においては，勤務途中で公務から離脱することは著しく困難であり，Ａも自身の２６年に及ぶ長年の勤務経験から自身の置かれたそのような職場環境を十分認識していたことから，公務から離脱することを申し出ることなく，公務を続けたものと認められる。
(6)以上検討したところによれば，Ａは，死亡当日，客観的にみて治療を要する状況にあるにもかかわらず，Ａの当時の職場環境が職種自体あるいは人員配置の点から代替性がなく，Ａが休暇の取得その他治療を受けるための方法を講じることができず引き続き職務に従事しなければならないような状況にあり，公務を続けることを余儀なくされたものと認められるから，Ａの公務とＡの死亡との間には相当因果関係があるものと認めるのが相当である。
５結論


平成２８年１１月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２９５８６号商標権等に基づく差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月８日
判決
原           告ティーダブリュージー    ティ
ーカンパニー    ピーティー
イーリミテッド
同訴訟   代理人   弁護士    紺谷宗一
同訴訟   代理人   弁理士    杉村憲司
中山健一
同補佐   人弁理   士藤本     一
被           告株式会社ジュピターインター
ナショナルコーポレーション
同訴訟   代理人   弁護士    山本忠雄
福本隆史
山崎道雄
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告標章目録記載の標章（文字及び図形部分。以下「被告標章」という。）を付した紅茶のティーバッグ（以下「被告商品」という。）を輸入し，販売してはならない。
２被告は，被告商品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，９９８５万６６８０円及びこれに対する平成２７年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告に対し，別紙謝罪広告目録記載１の内容の謝罪広告を，同目録記載２の要領で同目録記載３の新聞に１回掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，別紙商標権目録記載の商標（以下「原告商標」という。）につき商標権を有する原告が，被告による被告標章を付した被告商品の輸入販売が上記商標権を侵害し，原告の商品等表示として周知又は著名な原告商標と同一の商品等表示を使用したものであって不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競争に該当すると主張して，①商標法３６条１項，２項又は不正競争防止法３条１項，２項に基づき（主位的に商標法，予備的に不正競争防止法に基づく。以下同じ。）被告商品の輸入販売の差止め及び廃棄，②商標法３９条，特許法１０６条又は不正競争防止法１４条に基づき謝罪広告の掲載，③民法７０９条，商標法３８条２項又は不正競争防止法４条，５条２項に基づき損害賠償金９９８５万６６８０円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成２７年１１月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，紅茶，菓子，ティーアクセサリーの販売等を行うシンガポール共和国において設立された法人である。
被告は，被服，飲食料品，雑貨等の輸入卸業及び不動産賃貸業を営む株式会社である。
⑵本件商標権
原告は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を有している。
⑶被告の行為
被告は，本件商標権の登録日の後に，被告商品を輸入し，コストコホールセールジャパン株式会社に対して販売した。
２争点
なお，被告は，被告標章が原告商標と同一であること及び被告商品が本件商標権の指定商品に含まれることを争っていない。
⑴被告の行為の不正競争該当性
ア原告商標の周知性又は著名性
イ混同のおそれ
⑵並行輸入による権利侵害の違法性阻却事由該当性
⑶過失の有無
⑷損害額
⑸差止め，廃棄及び謝罪広告の必要性
３争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（被告の行為の不正競争該当性）について
（原告の主張）
ア原告商標の周知性又は著名性
原告は，日本を含む世界の主要都市で営業を行っていることから，シンガポール共和国を代表する紅茶ブランドの一つとなっており，同国への日本人観光旅行者も非常に多いことから，原告商標は原告の商品等表示として日本の一般需要者の間に広く認識されているし，著名である。
イ混同のおそれ
被告標章は原告商標と同一であるから，被告と原告との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品事業を含むグループに属する関係があると誤認させるおそれがある。
（被告の主張）
否認ないし争う。原告商標の周知性又は著名性については基礎となる事実が何ら具体的に主張立証されていない。また，被告は被告商品を真正な並行輸入品として販売したにすぎないから，原告の主張する誤認のおそれはない。⑵争点⑵（並行輸入による権利侵害の違法性阻却事由該当性）について
（被告の主張）
被告商品は，原告からある第三者（以下「本件第三者」という。）に，本件第三者からアーバン・エクスポート・エスエー（以下「アーバン社」という。）に，アーバン社から被告に順次販売されることにより日本に輸入されたものであるから，被告商品に付された被告標章は，本件商標権を有する原告により適法に付されたものであり，かつ，原告商標と同一の出所を表示するものである。加えて，被告は，被告商品に具体的な変更を加えることなく販売しているから，被告商品につき原告による品質管理を行い得る。したがって，被告商品の販売が本件商標権及び原告の主張する不正競争による営業上の利益の侵害に当たるとしても，違法性が阻却される。原告は後記のとおり被告商品につき品質が損なわれると主張するが，被告は搬送用の段ボール箱に詰められた被告商品に何ら改変を加えずに透明なビニール袋に入れたにすぎない。原告の販売する商品が全て化粧箱に入れるなどの包装がされたものでないし，紅茶としての品質が変化するものでないから，原告の主張は失当である。
（原告の主張）
本件第三者が何者であるか不明である以上，被告商品に付された被告標章を原告が付したものであるかどうか，外国における商標権者と原告が同一人又はこれと同視できる者かどうかは分からない。原告が有する書類に基づけば，本件第三者は原告の真正商品の販売先のうち２社のいずれかであると推測されるが，被告はこれを明らかにしない。
また，原告が販売する真正商品はティーバッグを入れた化粧箱をビニールで包装した高級品であるのに対し，被告が販売したものは被告商品をプラスチック又はビニール製の透明袋に入れたものであり，高級品であるという印象がないこと，被告の貼付した食品表示の内容を原告が管理し得ないこと，被告による小分け，詰め替え及び再包装の過程で異物が混入したり品質が変化したりするおそれがあることから，原告商標によって保証する商品の品質に対する信用を害する。
したがって，被告商品の輸入販売行為による本件商標権及び原告の営業上の利益の侵害につき違法性は阻却されない。


⑶争点⑶（過失の有無）について
（原告の主張）
被告は，被告商品を輸入したことにつき過失がある。
（被告の主張)
被告は，被告商品が真正商品であると信じてこれを輸入販売したから，被告の輸入販売行為につき過失はない。
⑷争点⑷（損害額）について
（原告の主張）
被告は被告商品を少なくとも２２万２２００個販売したと思われるところ，被告商品は２０ティーバッグ入りの袋当たり１４９８円であり，その利益率は３０％程度であるから，原告は商標法３８条２項又は不正競争防止法５条２項に基づき，９９８５万６６８０円の損害を被った。
（被告の主張）
否認ないし争う。被告は，被告商品を約１万１５００袋しか輸入販売していない。
⑸争点⑸（差止め，廃棄及び謝罪広告の必要性）について
（原告の主張）
被告による被告商品の輸入販売は原告の本件商標権を侵害するとともに不正競争行為に該当して営業上の利益を侵害するものであるから，被告商品の販売等差止め及び廃棄，謝罪広告の必要がある。
（被告の主張）
争う。被告は被告商品を現在輸入販売していないから，差止め及び廃棄の必要性はない。
第３当裁判所の判断
１争点⑵（並行輸入による権利侵害の違法性阻却事由該当性）について事案に鑑み，争点⑵について判断する。
⑴被告は，被告商品を原告から本件第三者を経由して輸入し，販売したものであり，この行為がいわゆる並行輸入による商標権及び不正競争による営業上の利益の侵害の違法性阻却事由に該当すると主張する。そこで判断するに，後掲証拠（書証の枝番は省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告は，アーバン社に対し，平成２７年頃，被告商品（ロイヤルダージリン，ブレックファーストアールグレイ，フレンチアールグレイ及びイングリッシュブレックファーストを各２８８箱。１箱当たりティーバッグ２００個）を発注した。(乙１)
イ上記発注を受けて，アーバン社は本件第三者を通じて原告に対し被告商品を発注した。原告は本件第三者に対し，本件第三者は平成２７年５月４日頃にアーバン社に対し，原告が製造した被告商品を順次販売した。アーバン社は，同月７日付けで被告に対して請求書を発行し，被告に向けて被告商品を輸出した。被告商品は，同年６月９日，神戸港に到着し，翌１０日，被告による輸入が許可された。（乙２～１１）
ウ被告商品は，密封された包装袋の中に紅茶の茶葉が入った綿製のティーバッグが納められたものである。上記包装袋は背景色を黄色とし，表面は上部に被告標章，下部に二重線の角丸四角形の枠線で囲まれた紅茶の種類及び産地の記載が，裏面は上部に上記枠線で囲まれた紅茶の種類，産地，英語による説明文その他の記載，中央部に英語，日本語その他の言語によるティーバッグについての説明の記載，下部に上記枠線で囲まれた飲み方を示す記載，被告標章のうち楕円形の図形部分及びウェブサイトのＵＲＬがそれぞれ付されている。
被告商品は，輸入時において，種類別に２００個ずつ段ボール箱に詰められていた。この箱には原告の会社名等を記載したラベルが貼付されているが，箱自体はビニール等で覆われていない。また，箱内に間仕切りや中箱等はなく，２００個の被告商品が詰め込まれている。被告は，箱詰めされていた被告商品を２０個ずつ透明のビニール袋に詰めた上，品名，原材料名，内容量，賞味期限等を記載したシールを同袋に貼付して販売した。
（甲７，１０，２１，乙３２，３４）
エ原告が我が国で販売する商品は，透明のビニールで包装された化粧箱の中に被告商品の包装袋と同一の外観を有する包装袋が詰められており，密封された上記包装袋の中に紅茶の茶葉が入った綿製のティーバッグが納められている。（甲２０，乙４，３４）
⑵上記⑴の事実関係によれば，①被告商品は，原告から本件第三者及びアーバン社を経て被告が輸入し，外観及び内容が変えられることなく販売されたものであり，原告が我が国で販売する商品と包装袋の外観及びその内容物が紅茶のティーバッグである点で同一であることが明らかである。加えて，②原告商標と被告標章は別紙商標権目録及び被告標章目録記載のとおり同一であること，③原告商標の商標権者が原告であること（前提事実⑵）を併せ考えれば，被告商品の包装袋に記載された被告標章は原告が付したものであって我が国の登録商標である原告商標と同一の出所を表示するものと認められる。また，上記①によれば被告商品は原告において製造されたままの状態で流通されたものであるから，被告商品の品質管理を原告が直接的に行い得ると認められる。
そうすると，被告商品と原告が販売する商品とが原告商標の保証する品質において実質的に差異がないということができるから，被告商品の輸入及び販売は，いわゆる真正商品の並行輸入として，商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。同様に，仮に被告商品の輸入及び販売が不正競争防止法２条１項１号ないし２号の不正競争行為に該当し，原告の営業上の利益が侵害されたとしても，実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。


平成３０年１１月１５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第２２９２２号著作権に基づく差止等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１３日
判決
原        告            株式会社三京房
同訴訟代理人弁護士益   満清輝
同                  提中智   士
被     告株式会社筑摩書房
同訴訟代理人弁護士亀   井弘泰
同                  近藤     美智    子同                  北村行   夫同                  大井法   子同                  杉浦尚   子同                  雪丸真   吾同                  芹澤   繁同                  名畑   淳同                  宮澤真   志同                  吉田   朋同                  福市航   介同                  杉田禎   浩同                  廣瀬貴   士
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙目録記載の書籍及びソフトウェアを複製し，頒布してはならない。
２被告は，別紙目録記載の書籍，ソフトウェア及び印刷用原版を廃棄せよ。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，質問紙法人格検査（ミネソタ多面的人格目録）の日本語翻訳版につき出版権を有し，被告による書籍等（ハンドブック，質問項目記載の冊子，マークカード及び診断用ソフトウェア）の出版及び頒布が同出版権を侵害すると主張して，被告に対し，著作権法１１２条１項及び２項に基づき，同書籍等の複製及び頒布の差止め，同書籍等及びその印刷用原版の廃棄をそれぞれ求める事案である。
２前提事実（以下の各事実については，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
⑴当事者等
ア原告は，出版を業とする株式会社であり，心理検査の出版を専門に手がける。
イ被告は，出版等を業とする株式会社である。
⑵原告及び被告による人格検査日本語翻訳版の出版アミネソタ多面的人格目録（Minnesota    MultiphasicPersonality    Inventory，以下「ＭＭＰＩ」という。）は，昭和１４〔１９３９〕年，アメリカ合衆国の心理学者S.R.Hathaway及び精神科医   J.C.Mckinleyによって考案された質問紙法の人格検査である。ＭＭＰＩは，人間生活の様々な局面に関連する５５０項目の英文の質問（重複を含めれば５６６項目）から構成されていて，その回答を分析することによって，人格の成熟度や社会適応度，精神障害の病名や重症度を判定する目安とすることができる（乙１，争いのない事実）。
イＭＭＰＩについては，昭和２５年に日本女子大学等の研究者が中心となり日本女子大学版と呼ばれる翻訳がされ，その後，昭和２８年に九州大学医学部の臨床心理研究部会により九大版と呼ばれる翻訳がされたり，昭和３０年に東京大学の研究者により東大版と呼ばれる翻訳がされたりするなど，複数の翻訳が出された。（乙１，４）
ウ原告は，昭和４４年３月２１日，日本ＭＭＰＩ研究会編「日本版ＭＭＰＩハンドブック」及び英語から日本語に翻訳されたＭＭＰＩの質問が掲載された「日本版ＭＭＰＩ質問票」（以下，これらを併せて「旧三京房版」という。）を出版した。Ａ（以下「Ａ」という。）は，日本ＭＭＰＩ研究会の会長であり，上記「日本版ＭＭＰＩ質問票」に，その構成を行った者として記載されていた（甲２１，２４，乙６）。旧三京房版は，平成２年ないし平成３年当時，日本国内において，ＭＭＰＩの事実上の標準として使用されていた（甲３，乙２の３，４）。エ原告は，平成５年１０月１日，ＭＭＰＩ新日本版研究会編「新日本版ＭＭＰＩマニュアル」及び英語から日本語に翻訳されたＭＭＰＩの質問が掲載された「質問票」（以下，これらを併せて「新日本版」という。）を出版した（甲９，１３，４０，乙１３）。
オ被告は，平成２９年４月１日，Ｂ及びＣ（以下「Ｂら」という。）共著による，別紙目録記載の書籍である「ＭＭＰＩ－１／ＭＩＮＩ／ＭＩＮＩ−１２４ハンドブック改訂版」，「ＭＭＰＩ−１性格検査，同回答用マークカード」，「ＭＩＮＩ性格検査，同回答用マークカード」，「ＭＩＮＩ−１２４性格検査，同回答用マークカード」及びソフトウェア「ＭＭＰＩ−１性格検査自動診断システム」（以下，これらを併せて「本件出版物」という。）を出版した。
本件出版物には，いずれも英語から日本語に翻訳されたＭＭＰＩの質問が掲載されている（甲３ないし８。以下，本件出版物中のこれらの質問が記載された部分について，「本件出版物の質問票」ということがある。）。
３争点
⑴出版権の存否及び対象物
⑵被告による出版権侵害行為の有無
４争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（出版権の存否及び対象物）について
（原告の主張）
ＭＭＰＩは，質問紙法の人格検査であり，その心理検査に用いられる５５０項目の質問の総体が，心理検査の目的を達成するために創作的に表現された著作物である。旧三京房版及び新日本版は，日本語に翻訳された上記質問により構成された書籍及び冊子式質問票であるから，ＭＭＰＩの二次的著作物である。Ａは，ＭＭＰＩについて，旧三京房版に係る翻訳や新日本版に係る再翻訳等をした者であり，旧三京房版及び新日本版の著作権者である。原告は，昭和３７年１２月１５日，Ａとの間で，出版権設定契約（以下「本件出版権設定契約」という。）を締結した。本件出版権設定契約の時点で未だ旧三京房版及び新日本版は存在しなかったため，本件出版権設定契約は，完成した特定の出版物を対象とした契約ではないが，今後日本国内で出版される日本語のＭＭＰＩについて，原告が，無期限に独占的・排他的な出版権を取得するという内容の契約であった。なお，原告とＡは，昭和４６年１月１日付けで本件出版権設定契約を確認する趣旨で出版権設定契約書（甲１７）を作成した。


したがって，原告は，本件出版権設定契約に基づき，旧三京房版及び新日本版の出版権を有する。
被告は，著作権法８３条を根拠に無期限の出版権設定契約は３年の経過で消滅すると主張するが，同条にいう「存続期間につき取り決めがない場合」とは存続期間について定めなかった場合をいうところ，本件出版権設定契約は存続期間を無期限とする旨を取り決めており，このような場合には契約当事者の合意に基づき出版権設定契約は無期限に有効である。
（被告の主張）
原告が本件出版権設定契約締結の根拠とする契約書（甲１２）は，「著作権使用契約書」という標題の下に権利者をＡとし，使用者を原告と表示したもので出版権の設定を内容とするものではなく，本件出版権設定契約が存在したことを裏付けるものではない。なお，昭和４６年１月１日付けの出版権設定契約書（甲１７）は，Ａ本人は署名せず，Ａの印影は同人の印章によって顕出されたものとは認められないから，成立の真正は推定されず，本件訴訟提起後相当経過してから提出された等の経緯の不自然さ等からしても真正に成立したものとは認められない。
仮に本件出版権設定契約の成立が認められるとしても，原告の出版権は旧三京房版の出版後３年の経過により消滅した（著作権法８３条２項）。仮に同契約による出版権が存続しているとしても，出版権の設定には原作となる著作物が特定されている必要があり，契約締結時点において存在しない旧三京房版及び新日本版は出版権の対象となり得ない。また，Ａは新日本版の執筆メンバーでなく，Ａは新日本版の著作権者ではないから，新日本版について原告がＡから出版権の設定を受けることは不可能である（著作権法７９条１項）。なお，原告は，新日本版がＡとＤの共同著作物であるとも主張するが，原告とＡとの間の出版権設定契約の効力が第三者との共同著作物について及ぶことはない。
⑵争点⑵（被告による出版権侵害行為の有無）について
（原告の主張）
ア新日本版の質問票（甲９）には，１ないし１９頁にわたり，別紙対比表「三京房」欄記載のとおりの５５０項目の質問が記載されている。本件出版物の質問票「ＭＭＰＩ−１性格検査」（甲４の１）には，別紙対比表「筑摩書房」欄記載のとおりの５５０項目（全体は５６６項目であるが１６項目は重複）の質問が記載されている。本件出版物の質問は新日本版の質問の順序を入れ替えたり，表現を一部で「ですます調」に変えたりしている部分はあるが，新日本版の質問とおおよそ同一の表現で構成されている。
本件出版物の質問票「ＭＩＮＩ性格検査」（甲５の１）には２５０項目（ただし１項目は重複）の質問が記載されている。これらの質問は新日本版の５５０項目の質問を２５０項目に絞り，その順序を入れ替えたり，表現を一部「ですます調」に変えたりしている部分はあるが，新日本版の質問とおおよそ同一の表現で構成されている。
本件出版物の質問票「ＭＩＮＩ−１２４性格検査」（甲６の１）には１２４項目の質問が記載されている。これらの質問は新日本版の５５０項目の質問を１２４項目に絞り，その順序を入れ替えたり，表現を一部「ですます調」に変えたりしている部分はあるが，新日本版の質問とおおよそ同一の表現で構成されている。
イＢらが本件出版物の質問票掲載の新訳を日本心理学会で公開したとする昭和６３年には既に新日本版の第一段階の質問票の作成は完成していて，本件出版物の質問票は，新日本版の質問票に依拠して作成された。ウしたがって，被告による本件出版物の出版・頒布は，原告が有する出版権を侵害する。
（被告の主張）
アＢらは，昭和６３年１０月１０日の日本心理学会において，後に本件出版物に掲載するＭＭＰＩの新訳を公開し，学会の会場で全項目の翻訳を配布した。新日本版は，同翻訳が学会で発表された５年後に原告から出版されたものであり，本件出版物は新日本版に依拠して作成されたものではない。
イ仮に本件出版物と新日本版の表現が類似しているのであれば，新日本版が本件出版物に依拠して作成されたからである。
第３当裁判所の判断
１争点⑵（被告による出版権侵害行為の有無）について事案に鑑み，争点から判断する。
⑴出版権者は，設定行為で定めるところにより，頒布の目的をもって，その出版権の目的である著作物を，原作のまま印刷その他の機械的又は科学的方法により文書又は図画として複製する権利を専有し（著作権法８０条１項１号），被告が，原告の出版権を侵害したというためには，被告が，頒布の目的をもって，その出版権の目的である著作物を複製したことが必要である。また，原告が出版権を有する著作物について，被告が本件出版物において複製したというためには，本件出版物が，被告によって，原告が出版権を有する著作物に依拠して作成されたことを要する。
原告は，本件においてＡを著作者とする著作物の出版権侵害を主張するところ，本件出版物の質問票における質問の表現と新日本版の質問票における質問の表現とを比較し，その類似性に基づいて上記出版権侵害を主張しており，本件出版物の質問票に記載された質問が，新日本版の質問票に記載された質問に依拠して作成され，本件出版物の質問票が，原告が出版権を有する新日本版の質問票を複製していると主張していると解されの主張），まず，この点について判断する。
⑵掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる。
アＢらは，昭和６３年１０月１０日，日本心理学会第５２回大会において，「ＭＭＰＩ自動診断システム（１）翻訳，標準化，および，実施プログラム」と題する発表を行った。
この発表において，Ｂらは，旧三京房版におけるＭＭＰＩの質問の翻訳には多数の誤訳などの問題が存在し，これが日本においてＭＭＰＩが活用されていない原因であるから，ＭＭＰＩの質問の翻訳と標準化をやり直すべきであると考え，Ｂがまず翻訳の下訳を作成し，それにＥとＣがそれぞれ手を加えた２種類の訂正原稿を比較しながら，３名で最終原稿をまとめたと発表した（以下，この翻訳を「Ｂら新訳」という。）。また，Ｂらは，Ｂら新訳につき，標準化作業を継続中であると発表した。
（乙２の１，乙４，１０）


なお，心理検査は測定値（得点）によって特定の性格特性を測定するが，その測定値（得点）に基づいて測定事項を正しく判断するためには，個人が所属する準拠集団ごとに，当該心理検査を相当数の被験者に対して実施したデータを集積し，得点の分布を調べ，当該心理検査の測定値（得点）を解析する基準（尺度）を明らかにする作業が必要であり，これを標準化という。（甲３）
イＢらは，昭和６３年１２月１５日発行の「なぞときロールシャッハロールシャッハ・システムの案内と展望」において，昭和６２年１１月７日当時には，Ｂら新訳は完成していなかったこと，昭和６３年６月当時にはＢら新訳に基づく検査を実施したことを記載した（乙９）。ウＢらは，平成元年１１月３０日の同学会第５３回大会において「ＭＭＰＩ自動診断システム（２）暫定的標準化と自動解釈について」と題する発表を行った。この発表において，Ｂらは，Ｂら新訳は翻訳の誤りが多い旧三京房版とはほとんど一致しないこと，及びＢら新訳について標準化作業を継続中であることを発表した。（乙２の２）エＢらは，平成２年１１月３０日の同学会第５３回大会において「ＭＭＰＩ自動診断システム（３）新版，三京房版，メイヨウ新基準との比較」と題する発表を行った。この発表において，Ｂらは，Ｂら新訳につき標準化作業を行い，「現在までに参加した被験者は男性１１３名，女性１５６名である。」と発表した。（乙２の３）
オＢらは，平成４年３月２５日，Ｂら新訳を付録として付した「コンピュータ心理診断法ＭＩＮＩ，ＭＭＰＩ−１自動診断システムへの招待」と題する書籍を出版した（乙４）。
カ平成１３年１月１日発行のＦ編著「国際的質問紙法心理テストＭＭＰＩ−２とＭＭＰＩ−Ａの研究Minnesota    MultiphasicPersonality    Inventory2    &A    Study（北里大学看護学部精神保健学教授平成１２年３月退任記念論集）」には，ＭＭＰＩには旧三京房版も含めて１５種類の翻訳があったが，それらには誤訳があるほか恣意的な意訳などの疑問点があった旨の記載があり，また，「１９９２年（判決注：平成４年）：富山大学のＢらが，これ等の疑問点を訂正する形のＭＭＰＩ−１新訳版を作成。」との記載があり，また，「１９９３年（判決注：平成５年）：Ｄらがこれまでの翻訳を修正し，再標準化しＭＭＰＩ－１新日本版を作成。」との記載がある（乙１）。
キＢらは，平成１８年，Ｂら新訳の質問項目９２の「看護婦」との訳語について，「看護師」と変更した（乙７，１０〔１７頁〕）。ク被告は，平成２９年，Ｂら新訳のうち上記キの部分を変更した質問が掲載された本件出版物を出版した（前提事実オ）。
ケ新日本版について，以下の事実が認められる。（乙１３）新日本版は，平成５年１０月１日，ＭＭＰＩ新日本版研究会を編者として原告から出版された（前記前提事実⑵エ）。同研究会の代表はＤであり，同研究会のメンバーにＡは含まれていない。
新日本版の前書きには，旧三京房版は改訂の必要性が痛感されていたこと，Ａらは改訂に着手したが完成しなかったこと，Ａから依頼を受けて平成２年にＭＭＰＩ新日本版研究会が旧三京房版の改定作業を引き受けたこと，ＭＭＰＩ新日本版研究会は，より適切な日本語版を作成するという目的からＭＭＰＩ原版を最も適切と思われる日本語に移して適切な標準化作業を行うという条件の下でこの作業に取り組み，項目の配列順序は旧三京房版を踏襲するがそれ以外の点では全く独自の観点から作業を進め，新日本版を作成したことなどが記載されている。⑶以上の事実によれば，Ｂらは，昭和６２年１１月７日から昭和６３年６月までに間にＢら新訳を完成させ，これを前提として，学会での発表を行うと共に標準化作業を進め，平成４年３月２５日にＢら新訳を掲載した書籍を出版したと認められる。前記前提事実⑵エのとおり，新日本版は平成５年１０月１日に出版されたものであるから，Ｂらが，Ｂら新訳を作成した昭和６２年から昭和６３年当時，新日本版に接し，これを用いてＢら新訳を作成することは不可能であったといえる。
これに対し，原告は，昭和６３年には既に新日本版の第一段階の質問票は完成しており，Ｂらがこれを参照した可能性がある旨主張するが，ＭＭＰＩ新日本版研究会が旧三共房版の改訂作業を引き受けたのは平成２年であり，同研究会が「ＭＭＰＩ原版を最も適切と思われる日本語に移」す作業を行ったこと（前記⑵ケ）からすれば，昭和６３年の段階で新日本版の質問票の質問と同内容の翻訳が完成していたと認めることは困難であるし，また同翻訳が公表され，Ｂら一般の研究者が参照し得たと認めるに足りる証拠もない。そして，本件出版物の質問票の質問は，Ｂら新訳の質問９２が「看護婦になりたいと思います。」から「看護師になりたいと思います。」へと変更された以外は，Ｂら新訳の質問と同一であるから（甲４の１，乙１０，前記⑵ク），本件出版物の質問票の質問が，新日本版の質問票の質問に依拠して作成されたと認めることはできない。なお，本件出版物の質問票の質問と新日本版の質問票の質問は，その内容においてほぼ重なるが，これらはいずれもＭＭＰＩを翻訳したものでその内容が共通することは当然であり，その重なりによって，本件出版物の質問票が新日本版の質問票に依拠して作成されたと認めることはできない。
したがって，本件出版物は新日本版を複製したものであるとは認められず，原告主張の出版権侵害は理由がない。
⑷原告は，原告が旧三京房版の出版権を有するとも主張するため，本件出版物の質問票が，旧三京房版の質問票を複製したものであるか否かについても検討する。


平成３０年６月１３日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年５月１４日
判          決
原       告          スペリー・トップ‐サイダー・リミテ
ッド・ライアビリティ・カンパニー
訴訟代理人弁理士      長    谷    玲    子被       告      ケントジャパン株式会社訴訟代理人弁理士      藤    沢    則    昭同             藤    沢    昭太    郎
主           文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が取消２０１６－３００３３５号事件について平成２９年８月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，以下の商標（登録第５４８７４１１号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲２，６）。
商    標別紙商標目録記載のとおり
登録出願日平成２３年１１月１６日
設定登録日平成２４年４月２０日
指定商   品第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」(2)原告は，平成２８年５月１８日，本件商標について，商標法５０条１項所定の商標登録取消審判（以下「本件審判」という。）を請求し，同月３０日，その登録がされた（甲６）。
特許庁は，本件審判の請求を取消２０１６－３００３３５号事件として審理し，平成２９年８月３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１１日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２９年１２月８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。その要旨は，本件商標の通常使用権者である株式会社フィールドハウス（以下「フィールドハウス」という。）が，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に，日本国内において，筆記体で書された「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の欧文字（以下「本件使用商標」という。）が留め具付近の革部材に素押しされ，本件使用商標が表示された下げ札を付した「ベルト」を販売，納品した行為は，商標法２条３項１号，２号の使用に該当し，本件審判の請求に係る指定商品中の「ベルト」について，本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものといえるから，本件商標の登録は，同法５０条の規定により取り消すことはできない，というものである。
なお，フィールドハウスが本件商標の通常使用権者であることは当事者間に争いがない。
３取消事由
本件商標の使用の事実の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
⑴フィールドハウスが本件使用商標をベルトに付した事実の不存在本件審決は，フィールドハウスが株式会社トーア（以下「トーア」という。）に対し本件使用商標を素押ししたベルトの製造を発注し，これを受注したトーアが有限会社熊沢（以下「熊沢」という。）に対し，本件使用商標を素押しするよう指示をした後，熊沢からトーアに留め具付近の革部材に本件使用商標を素押ししたベルトが納品され，トーアがフィールドハウスに上記ベルトを納品したものと推認することができるから，フィールドハウスは，本件使用商標をベルトに付したものと認められ，これは商標法２条３項１号の使用に該当する旨判断した。
しかし，トーア作成の熊沢に対する指示書（甲２２）には，ベルトに素押しする文字は「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」であると手書きで記載されているだけであり，素押しする文字が本件使用商標と同一の構成文字から成る「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」であることを確認することはできない。また，トーアの受注者側である熊沢が作成した納品書等の取引書類は提出されていないから，トーアと熊沢との間で取引があったものと認めることはできない。したがって，トーアが留め具付近の革部材に本件使用商標を素押ししたベルトを製造し，これをフィールドハウスに納品したものと推認することができない以上，トーアがフィールドハウスに上記ベルトを納品したものと認められないから，本件審決の上記判断は誤りである。
⑵フィールドハウスによる本件商標が付されたベルトの販売の事実の不存在本件審決は，フィールドハウスが，株式会社ヴァンヂャケット（以下「ヴァンヂャケット」という。）に対し，留め具付近の革部材に本件使用商標が素押しされているベルトを販売，納品したことを推認することができるから，フィールドハウスは，本件使用商標を付したベルトを譲渡したことが認められ，これは商標法２条３項２号の使用に該当する旨判断した。しかし，被告は，フィールドハウスの傍系会社であって，かつ，ヴァンヂャケットの株主であること，被告の代表取締役のＡは，フィールドハウス及びヴァンヂャケットの筆頭株主であること，被告の取締役のＢは，ヴァンヂャケットの社長であること，フィールドハウスの代表者のＣは，ヴァンヂャケットの取締役であること，フィールドハウスとヴァンヂャケットの本店所在地はいずれも（略）であることからすると，被告，フィールドハウス及びヴァンヂャケットは，関連会社であるといえる。
そうすると，本件審決がいうフィールドハウスのヴァンヂャケットに対する上記ベルトの譲渡行為は，関連会社間の単なる商品の移動であって，本件商標の登録の不使用取消しを免れる目的で，名目的に本件使用商標を使用する外観を呈する行為にすぎないから，商標法２条３項２号の使用に該当しない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
⑶小括
以上のとおり，被告は，要証期間内において，本件商標の通常使用権者であるフィールドハウスが本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことを証明したとはいえないから，本件商標の登録は商標法５０条の規定により取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)原告の主張(1)に対し


トーア作成の熊沢に対する指示書（甲２２）には，ベルトに素押しする文字が本件使用商標と同一の構成文字であることを確認することができる。そして，上記指示書のほか，フィールドハウス作成のトーアに対する発注書（甲８），トーア作成の受注明細（甲９），トーアの従業員作成の証明書（甲１０，２７）等の記載事項を総合すれば，トーアが熊沢に対しベルトに本件使用商標を素押しするように指示したこと，トーアがフィールドハウスに対し本件使用商標が素押しされたベルトを納品したことが認められるから，フィールドハウスが本件使用商標をベルトに付した旨の本件審決の判断に誤りはない。
(2)原告の主張(2)に対し
本件審決が認定するとおり，被告，フィールドハウス及びヴァンヂャケットが関連会社であるとしても，財務や業務，仕入先，販売先等が異なる別法人であって，関連会社間の取引自体は通常あり得るものである。そして，ヴァンヂャケットは，フィールドハウスに対し，本件使用商標が素押しされたベルトの商品について，受入伝票（甲１６）を発行し，フィールドハウスは，ヴァンヂャケットに対し，販売代金を請求していること（甲１７）からすると，フィールドハウスがヴァンヂャケットに対し上記ベルトを販売，納品したものであるから，フィールドハウスが本件使用商標を付したベルトを譲渡した旨の本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
⑴証拠（甲３ないし５，８ないし１８，２０ないし２２，２４，２５，２７ないし３２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア被告は，平成１０年３月に設立された，衣料用繊維製品及び皮革製品の製造，販売，輸出入，特許権，実用新案権，意匠権，商標権及び技術的知識の実施許諾等を業とする株式会社である。
フィールドハウスは，平成１３年８月に設立された，ネクタイ，ベルト，帽子等の製造を業とする株式会社である。
ヴァンヂャケットは，昭和５５年１２月に設立された，男子服の販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，平成２７年９月１日，フィールドハウスに対し，以下のとおり，本件商標の通常使用権を許諾した。
期   間平成２７年９月１日～平成２８年８月３１日
指定商品第２５類「ベルト」
販売地域日本国
ウ(ア)フィールドハウスは，２０１５年（平成２７年）１２月３日付け各発注書（甲８）をもって，トーアに対し，「トップサイダー」のブランドを付してヴァンヂャケットに販売する目的で，品番を「ＦＴＳ－１４１００」ないし「ＦＴＳ－１４１０４」とするベルト（以下「本件ベルト」という。）合計４３０本を，納期を平成２８年２月１日として発注し，トーアは，平成２７年１２月４日付け「受注明細」（甲９）をもって，これを受注した。その際，フィールドハウスは，トーアに対し，本件使用商標のロゴを交付し，本件ベルトの留め具付近の革部材に本件使用商標を素押しするよう指示した。
トーアは，上記ロゴを用いて本件使用商標の版下を作成した後，平成２７年１２月４日，熊沢に対し，本件ベルトに上記版下を素押しするよう指示（甲２２）して，本件ベルト合計４３０本を発注した。(イ)フィールドハウスと東京吉岡株式会社（以下「東京吉岡」という。）は，平成２７年１２月１１日及び同月１５日，本件ベルト用の本件使用商標を表示した下げ札のデザイン案（甲２８，２９）の打合せをした。フィールドハウスは，同月２１日，東京吉岡に対し，本件使用商標が表示された下げ札（以下「本件下げ札」という。）合計４７５枚（甲３０）を発注し，東京吉岡は，平成２８年１月２０日，本件下げ札をフィールドハウスに納品（甲３１，３２）した。
(ウ)熊沢は，トーアから前記(ア)の発注を受けて，留め具付近の革部材に本件使用商標を素押しした本件ベルト合計４３０本を製造し，トーアは，平成２８年２月１日，これをフィールドハウスに納品（甲１１，１２）した。
フィールドハウスは，同日，ヴァンヂャケットに対し，本件下げ札を付した本件ベルト合計４３０本を販売し，納品（甲１４ないし１６）した。
エヴァンヂャケットは，平成２８年２月から３月までの間に，その店舗において，留め具付近の革部材に本件使用商標が素押しされ，本件下げ札が付された本件ベルト合計２０本（甲２０，２１）を販売した。(2)これに対し原告は，トーア作成の熊沢に対する指示書（甲２２）には，ベルトに素押しする文字は「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」であると手書きで記載されているだけであり，素押しする文字が本件使用商標と同一の構成文字から成る「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」であることを確認することはできないし，また，トーアの受注者側である熊沢が作成した納品書等の取引書類は提出されていないから，トーアと熊沢との間で取引があったものと認めることはできない旨主張する。
しかしながら，甲２２の指示書（甲２２）には，上段に「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」，中段に「２５」，下段に「素押し」の文字が記載された三段からなる部分や「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の文字に「２５㎜素押し」の説明が付記された部分があることからすると，上記指示書から，ベルトに素押しする文字が「Ｔｏｐ－Ｓｉｄｅｒ」の欧文字であることを確認することができる。また，前掲⑴の各証拠によれば，トーアが平成２７年１２月４日に熊沢に対し本件ベルトに本件使用商標の版下を素押しするよう指示して，本件ベルト合計４３０本を発注したこと（前記(1)ウ(ア)）が認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
２本件商標の使用の事実の有無について
(1)前記１(1)の認定事実によれば，本件商標の通常使用権者であるフィールドハウスは，平成２８年２月１日，トーアに指示をして留め具付近の革部材に本件使用商標を素押しさせた本件ベルトに，本件使用商標が表示された下げ札（本件下げ札）を付した上で，ヴァンヂャケットに対し，本件ベルト合計４３０本を販売，納品したことが認められる。
そして，フィールドハウスの上記行為は，商標法２条３項１号の商品に標章を付す行為及び同項２号の商品に標章を付したものの譲渡行為に該当するというべきである。


平成２３年１月２６日判決言渡
平成２２年(ネ)第４３７７号地位確認等請求控訴事件
主文
１原判決を次のとおり変更する。
(1)本件訴中，本判決確定の日の翌日以降の金員の支払を求める部分を却下する。
(2)控訴人が，被控訴人に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(3)被控訴人は，控訴人に対し，
①平成２０年１０月から本判決確定の日まで毎月末日限り，金４２万
８０５９円
②平成２０年１２月から本判決確定の日まで，毎年６月１０日，１２
月１０日限り，各金１００万円
及びこれらに対する各支払時期の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。３この判決の第１項(3)及び第２項は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人が，被控訴人に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
３被控訴人は，控訴人に対し，
(1)平成２０年１０月から毎月末日限り，金４２万８０５９円(2)平成２０年１２月から，毎年６月１０日，１２月１０日限り，各金１０
０万円
及びこれらに対する各支払時期の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
５第３項につき仮執行宣言
第２事案の概要（略語等は，原則として，原判決に従う。）１本件は，平成１２年１０月１日，被控訴人に従業員として雇用された控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が，平成２０年８月２５日（以下，平成２０年の出来事は月日のみで表示する。），９月３０日をもって控訴人にした諭旨退職処分（本件処分）が無効であるとして，雇用契約上の地位の確認，本件処分の翌月である１０月から毎月末日限り月額４２万８０５９円の給与の支払，１２月から毎年６月１０日及び１２月１０日限り，各１００万円の賞与の支払及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２原審は，本件処分は社会的に相当な範囲にとどまるものであるとして，控訴人の請求のうち，判決確定日の翌日以降の賃金支払請求の部分は訴えの利益がないとして不適法却下し，その余を棄却したところ，控訴人が控訴した。３争いのない事実等，主たる争点及びこれに対する当事者の主張は，原判決書１０頁３行目の「真撃」を「真摯」に，同頁１１行目の「禁反原」を「禁反言」に改め，次のとおり加えるほか，原判決「事実及び理由」中の第２の１及び２に摘示されたとおりであるから，これを引用する。
（当審において控訴人が追加又は敷衍した主張）
１控訴人の欠勤は，懲戒事由（就業規則５１条３号後段）に該当しない。(1)被控訴人においては，就業規則６３条で欠勤の手続を規定しているが，同条の手続を履践しない欠勤が「無断欠勤」に当たると規定しているわけではないから，同条の手続を履践しなくても被控訴人に対する欠勤の通告がされていれば「無断欠勤」には当たらない。控訴人は，６月３日，所属長のＡマネージャー及びＢ部長らに対して，同月４日以降欠勤することを報告していたし，欠勤見込みの期間についても，ビジネス倫理ヘルプラインに調査依頼を行い，同日，申告を受けた旨のＣ本部長からの連絡があったから，客観的に見れば被害事実の正式な調査は完了しておらず，控訴人は，必要な調査が終了するまでの期間と申告するしかなかった。したがって，控訴人は，被控訴人に欠勤の理由と見込日数を届けているから，同条の手続を履践したものといえる。被控訴人においては，一般に，同条の「就業報告書」による報告の履践はされていなかったのであるから，控訴人に「就業報告書」の提出を求めるのは無理であり，控訴人には事前の届出ができない「やむを得ない事由」があったといえる。仮に，控訴人が「就業報告システム」によって報告を行っていなかったとしても，控訴人は，これによって報告を行うべきことを知らなかった。欠勤申請手続を履践しなかったことが懲戒事由になるならば，被控訴人は，控訴人が欠勤するに当たり，欠勤申請手続について説明すべきであったが，その説明はなかった。控訴人は，６月３日には，被控訴人のＣｏｎｔａｃｔＨＲに対して休職申請をしていて，休職申請が却下されるまでは正式な欠勤届の手続を行うことは困難であるから，事前の届出ができない「やむを得ない事由」があった。
控訴人は，同月２７日，控訴人の上司であるＡマネージャーが就業報告システムに控訴人の欠勤報告を代行入力したことに異議を述べたが，同年７月１日，Ｃ本部長から休暇申請を正式に却下されたので控訴人は異議を撤回し，上記欠勤報告の代行入力を承認した。したがって，遅くとも同日には「就業報告システム」による報告をしていることになる。控訴人は，６月３日，ビジネス倫理ヘルプラインに調査依頼を行い，同月４日申告を受けた旨のＣ本部長からの連絡があったから，被控訴人は，倫理委員会において事実関係の調査を行い，確認する義務を負っていた。被控訴人は，同月３日の時点で被害事実が不存在であることを前提とした行動は取れないはずであり，同月４日以降に欠勤の正式な手続をとることは，控訴人にとって著しく困難である。
仮に控訴人の欠勤が「無断欠勤」に当たるとしても，「使用者が事前に予測し，あるいは事後速やかに欠員を補充して通常の生産機能を維持することをできなくするような仕方での無届欠勤」には当たらないのであるから，被控訴人は，控訴人に懲戒処分をすることができない。(2)本件欠勤には「正当な理由」が存する。
控訴人は，職場における嫌がらせ及び情報漏えいに対して被控訴人に対して調査を求めており，適当な調査に基づく被害防止措置がとられていないことから欠勤をしたものであり，「正当な理由」がある。(3)Ｂ部長は，６月３日の電話において，同月４日以降の欠勤が，無断欠勤に当たらず，「結果として欠勤」になると述べたのであり，これにより，控訴人は，同日以降の欠勤が無断欠勤に当たるとは考えていなかった。被控訴人の管理職であるＢ部長の発言によりこのような認識を持つに至った控訴人を被控訴人が「無断欠勤」に当たるとして懲戒処分をすることは，禁反言の原則に反し許されない。


仮に，Ｂ部長が「無断欠勤」に当たらないと説明したのではなく，控訴人の質問に対する回答を回避したに過ぎないのだとしても，控訴人は，本件欠勤が懲戒事由に当たるか否かという労働契約の内容に関する質問をしたのであるから，Ｂ部長の回答拒否は労働契約内容の理解促進義務（労働契約法４条）に違反する行為であり，本件欠勤が「無断欠勤」に当たらないと信じた控訴人の本件欠勤を「無断欠勤」と扱うことは許されない。本件欠勤が「無断欠勤」に当たるとしても，被控訴人の職場秩序を乱すようなものではない。
被控訴人による本件処分は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められず，懲戒権を濫用したものとして無効である。２使用者の配慮義務違反による無効（第二次的主張）被控訴人が調査の上で控訴人の申告した被害事実は存在しないと判断したのであれば，被控訴人は，控訴人が精神疾患が原因の被害妄想でかかる被害申告をしていると把握したか，少なくとも容易に認識し得たはずであるから，少なくともこれを疑い，使用者としての配慮義務を尽くすべきであった。被控訴人は，４月中旬ころ，控訴人のメンタルヘルスの異常を強く疑っており，「健康相談室」の担当者が控訴人の実家に架電し，控訴人の母親や実兄に，控訴人は，「言動にしても普通じゃない状況です，通常の状態ではありません，何かあったら暴発する可能性があるし，会社や自分が加害者だと思っている誰かに危害を加えるかもしれないが何か起きたら遅いです」などと述べた上，神奈川県のメンタルヘルスに関する相談窓口の連絡先を告げた。被控訴人が控訴人に何らかのメンタルヘルスの異常性を認識し，対処が必要であったことを知悉していたことは明らかである。
控訴人がとりつかれた被害妄想は，控訴人が自ら詳細な調査をしたり，警察に捜査依頼することなどまで行っていることから，相当強度で，直ちに就労において配慮が不可欠なものであり，何ら配慮せずに就労を命じるべきではないことは明らかである。本件処分は，被控訴人が使用者として，雇用する労働者に対して果たすべき安全配慮義務，すなわち，メンタルヘルス対策として，少なくとも一定期間休職措置をとり，労働者の労働義務を免除するなどの配慮義務を行わずに行使されたことになり，解雇権の濫用により無効である。
（当審において控訴人が追加又は敷衍した主張に対する被控訴人の反論）
１無断欠勤該当性
(1)ＣｏｎｔａｃｔＨＲは，人事部に問い合わせを行うための窓口に過ぎず，休職申請窓口ではない。被控訴人において欠勤の届出や休職の申請は，就業報告システムを通じて行うことになっていたのであり，ＣｏｎｔａｃｔＨＲを通じて休職申請をすることはそもそも不可能である。６月３日に控訴人から口頭でされた休職申請には，上司のＡから休職は認めない旨明言し，翌日以降出社するよう通達した。
(2)被控訴人においては，全従業員が「就業報告システム」を利用して電子的に「就業報告書」を提出している。控訴人が６月３日のＢ部長との電話で「問題が解決しない限りは，就労できない」としていることは，控訴人として，被害事実がなくなったと納得しない限り出社する意思がないことを明確に表明したものである。欠勤の見込日数は形式的にも実質的にも届けられていない。
(3)欠勤する正当な理由の不存在
被控訴人は，６月３日にＢ部長を通じて控訴人に対し，被控訴人としての調査結果を伝え，出社する上で障害はないから安心して出社して欲しい旨伝えた。この時点で控訴人が出社する上で障害はなくなっていたのであり，控訴人は，出社して労働力提供義務を果たしながら，倫理委員会の調査結果を待っていれば良かったのである。
(4)Ｂは，６月３日の電話で，控訴人に出社を求めるため，被害事実がないことを説明しようと考えていたところ，控訴人の話が横道にそれたため，「今は無断欠勤の話をしているのではない」という趣旨の発言をしたことはあったが，控訴人が欠勤をしても被控訴人が無断欠勤として扱わないことを認めるとか保証するというような趣旨の発言は一切していない。控訴人が，被控訴人から何度も出社を命じられていたにもかかわらず，無断欠勤を４０日という長期間継続したことの悪質性は高い。被控訴人は，このような控訴人の悪質な職場秩序侵害行為にもかかわらず，控訴人の利益を最大限考慮して退職金を受け取ることができる「諭旨退職」処分を選択した。
２第二次的主張について
(1)控訴人は，被害事実がないなら控訴人が精神疾患ということになるという議論を展開しているが，論理に飛躍がありすぎる。精神疾患がなくとも他人の発言や態度の趣旨を誤認して，悪意をもって扱われているとか，いじめられていると誤解するということは十分にあり得るのであり，「被害事実が存在する」のか「控訴人が精神疾患である」のかの二者択一であるとする控訴人の議論は当を得ていない。
(2)使用者側の安全配慮義務の一環として従業員のメンタルヘルスにも一定の配慮をすべきではあるが，使用者が何をすべきかは従業員にかかるストレスの程度や従業員の態度の異常性の程度等の個別具体的事情により決まる。控訴人は「極端な過労もなく安定した就業状態」であり，本件処分当時，メンタルヘルスが問題となり得るような過度の残業もなく，控訴人からの申告もなかった。このような具体的事情の下で，被控訴人が控訴人のメンタルヘルスの異常を疑い，控訴人に対して医療機関の診察を命じる等の措置をとる義務があったとは到底いえない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求のうち，判決確定後においても被控訴人がなお給与及び賞与を支払わないと認めるに足りる事実はないから，判決確定後の給与，賞与を求める請求は「あらかじめその請求をする必要がある場合」に該当しないから不適法として却下するべきであるが，その余の控訴人の本件請求は理由があると判断する。
その理由は，次のとおりである。
２判断の前提となる事実
原判決「事実及び理由」中の第３の１に説示されたとおりであるから，これを引用する。
３控訴人が被控訴人に申告した被害事実
(1)４月上旬以降，控訴人が被控訴人に対して申告し，調査を依頼した事実は，原判決「事実及び理由」中の第２の１(3)に摘示されたとおりであるが，Ｂ部長がした控訴人の周囲の従業員に対する聞取り調査，控訴人が被控訴人に対して提出したＩＣレコーダに録音したデータのいずれの調査によっても，控訴人が申告した被害事実は確認されていない。そして，甲１９によれば，倫理委員会調査チームの調査によっても控訴人が申告した被害事実は確認されず，６月１７日には追加の再調査がされないことが決定された。甲１５の２によれば，１月３０日に控訴人が被控訴人のＦ事務所３階で録音したデータも録音状態が悪く，単純に音声を聞いただけでは発言内容の確認が困難であったことは，控訴人自身が認めている。したがって，本件においては，控訴人が申告した被害事実を認めるに足りる証拠はないということができる。


(2)控訴人は，本件被害事実への対応，調査を進めるとして，４月８日以降，有給休暇を取得して出社しなくなったが，乙１４によれば，控訴人は，同日，控訴人の上司であるＡマネージャーらに対して，「ストーカーの件でいい加減頭にきたので，警察に行ってきます。能力の及ぶ限り，全力で復讐してやります。しばらく有給休暇が続く限り休みます。内部告発も含まれるので，そのまま退職するかもしれません。警察の事情聴取がそちらに伺ったら，よろしくお願いいたします」というメールを送信している。また，証拠（甲２７）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，上司に対し，４月上旬ころから，社外（メイド喫茶）でのトラブルを原因とした主として社外（自宅）におけるストーカー被害を受けている「疑い」があると述べていたが，同月８日，控訴人の上司は，控訴人に連絡がつかないため，被控訴人のＥＨＳ（環境・衛生・安全部門）のマネージャーであるＤに相談したところ，Ｄは，午後６時３０分ころ，控訴人の実家に連絡して，午後７時３０分ころまで控訴人の母や兄と話し，ストーカー被害を相談するのであれば控訴人自宅所在地のＧ警察署である旨，ストーカー被害により精神的に追いつめられているのであれば，区民相談という形で保健師のアドバイスも受けられる旨を伝えたことが認められる。
(3)控訴人が被控訴人に申告した被害事実は，αにある某メイド喫茶のウェイトレスとの間のいざこざがきっかけで，加害者集団が雇った専門業者，協力者らによる控訴人に対する盗撮・盗聴・つけ回しが始まって，情報が控訴人の見えないところで加害者集団により共有され，加害者集団は，控訴人の上司や同僚を強迫したり，欺罔することにより，約１０名ほどの被控訴人社員を使って，控訴人に対して仄めかし等による嫌がらせをしたなどというものであるが，６月３日の時点では，被控訴人の調査によっても，控訴人が申告したこれらの被害事実はなかったという結論に至っており，控訴人が被控訴人に申告した被害事実（乙２）中には，「１月２８日，問題を解決すべく，自宅にあるであろう盗撮カメラに向かって，刑事告訴するぞと加害者を脅迫」などという記載があること，上記(2)の事実，控訴人がＢ部長から控訴人の申告した被害事実は調査の結果存在しなかったと説明されてもなお被害事実に固執していたこと，控訴人は，有給休暇を消化した６月４日以後，有給休暇をすべて消化した事実を知りながらＡマネージャーからの数度の出社要請にもかかわらず，上記被害事実の存在に固執して被控訴人に出社してこなかったことなども考慮すれば，被控訴人において，控訴人の申告した被害事実は，控訴人の被害妄想など何らかの精神的な不調に基づくものではないかとの疑いを抱くことができたと認められる。被控訴人は，精神疾患がなくとも他人の発言や態度の趣旨を誤認して，悪意をもって扱われているとか，いじめられていると誤解するということは十分にあり得ると主張するが，上記控訴人の申告した被害事実の内容等に照らすと，他人の発言や態度の趣旨を誤認したということだけでは説明できない事実が含まれており，被控訴人の主張を採用することはできない。
４被控訴人の対応
(1)控訴人が，４月８日に有給休暇を取得して以降，同月２２日には，有給休暇が残り少なくなって休職の特例を認めるよう被控訴人に依頼してきたことに対し，被控訴人は，同月３０日，休職を許可することはできないと対応した。
(2)５月９日からは，ＡマネージャーからＢ部長に控訴人の問題が引き継がれ，控訴人は，同月１４日，Ｂ部長に対し，控訴人が申告した被害事実の調査と休職の特例を認めるよう依頼したが，同月３０日，Ｂ部長は，控訴人に対し，申告された被害事実は存在せず，休職の特例は認められないと回答した。
(3)控訴人の有給休暇は，６月３日までであったが，同日，Ｂ部長は，控訴人に対し，電話で，控訴人が申告した被害事実は確認できない旨伝えたほか，証拠（甲７の１・２）によれば，Ｂ部長は，控訴人に対し，次のような対応をした事実を認めることができる。
控訴人からの，欠勤となるのは嫌なので，犯罪被害に対しては休職として認めて欲しいとか，正式に休職届を出せばいいのか，休職を申請する場合，ＣｏｎｔａｃｔＨＲに出せばいいんですねなどの問いに対して，Ｂ部長は，直接回答しなかったり，私は別にお勧めしていない，必要ないと担当人事としては思いますなどと回答している。
調査の結果が出るまでの人事上の取扱いを尋ねる控訴人に対し，欠勤になる理由が見当たらないので，会社としては就業についてくださいということですなどと回答し，控訴人から，出勤しなければ，無断欠勤として扱うことかなどの問いに対しては，違います，何でそういう話になる方向に持っていくんですかなどと回答している。
そうすると，被控訴人は，約２か月間に及ぶ有給休暇を消化した後も申告した被害事実に固執し，出勤しようとしなかった控訴人に対し，休職の申請についての質問に対して明確な回答をしていないばかりか，勧めていないとか必要ないなどと対応しており，被控訴人が休職を認めない状況のままで欠勤を継続すれば，どのような不利益な取扱いがあるのかなどの説明もしていなかった。
上記のような対応をしたことについて，Ｂ部長は，陳述書（乙７），証人尋問において，電話で話をする目的は，調査結果を伝え，出社を促すことのみに絞っており，それ以外の，例えば出社しない場合の処分等については一切触れるつもりがありませんでしたなどと述べているが，Ｂ部長は，控訴人が上記電話において解雇や処分を気にしていたことを認めているのであり，従業員にとって，解雇や処分は重要な関心事であるから，解雇や処分に対する説明をするべきであったということができる。控訴人は，就業規則６３条で定める「就業報告書」による欠勤の届出をしていないが，処分をちらつかせて就業させても不安を感じたままでは気持ちよく就業してもらうことは困難であるというＢ部長の意図があったにせよ，休職申請を出そうとしている控訴人に対して，休職に関する直接の回答を避け，無断欠勤の話をしているのではないなどと休職についての問題を回避するような対応は，欠勤あるいは休職についてどのような手続を履践すればよいのかを控訴人に対しあいまいなままにしていたということができる。
控訴人は，６月３日，人事部門に対して，本問題の解決まで特例の休職を申請するので承認するよう依頼している（甲１４）が，このことは，休職に当たってどのような手続をとる必要があったのかについて，Ｂ部長から明確な回答がなかったために控訴人がとった対応だったということができる。また，被控訴人は，甲１４において，６月３日に控訴人が特例の休職を申請し，７月１日に控訴人が欠勤とせざるを得ない状況を承知するまで，特別の理由による休職は認められないとの回答を繰り返しているが，控訴人が欠勤することについて，就業規則６３条の就業報告書による届出が必要なことは教示していない。


(4)Ｅ本部長は，７月２５日，控訴人に対し，控訴人が６月上旬以降，勤務を放棄し，欠勤していること，理由なき欠勤が更に続くと最悪の事態を招くことにもなるので，被控訴人として，直ちに出社し就業するよう命ずる旨の連絡メールを出した。これに対し，控訴人は，同日，Ｅ本部長に対し，控訴人は理由なき欠勤をしていないなどＥ本部長が連絡してきた内容には異議があり，他部署への異動を検討して欲しいなどの回答をした。しかし，同月３０日，Ｅ本部長から，控訴人が申告していた事実はなく，被控訴人は控訴人の理由なき欠勤が長期にわたり発生し，かつ，継続しているものと理解する，存在しない事実を理由とした異動の検討は行わない，速やかに出社・就業するよう要請するとの連絡を受けると，これに応じて，同月３１日から出社した。
５本件処分について
証拠（甲３，乙９）によれば，本件処分は，控訴人が就業規則５１条（欠勤多くして，正当な理由なしに無断欠勤引き続き１４日以上に及ぶとき）に該当することを理由にされた処分であるが，被控訴人は，控訴人の行為が無断欠勤に該当し，欠勤を正当化する事由はなく，正当な理由のない欠勤は事前連絡の有無に関わらず許容されていないなどと主張する。控訴人は，６月３日に有給休暇をすべて消化した後，被控訴人が主張する「就業報告書」による欠勤届を出していない。
ところで，被控訴人の就業規則６３条では，「傷病その他やむを得ない理由で欠勤するときは，あらかじめ就業報告書により，その理由および見込日数を届け出なければならず，やむを得ない理由により事前の届出ができない場合は，すみやかに適宜の方法で欠勤の旨を所属長に連絡するとともに，その後遅滞なく所定の手続きをとらなければならない」ことになっている。控訴人が欠勤を継続したのは，上記説示のとおり，控訴人の被害妄想など何らかの精神的な不調に基づくものであったということができるから，控訴人は，上記就業規則の「傷病その他やむを得ない理由」によって欠勤することが可能であったということができる。そして，控訴人が，Ｂ部長から調査をしても被害事実はなかったとの説明を受けながらこれに納得せず，倫理委員会調査チームに更なる調査を依頼して調査の継続を求めていたことからすれば，控訴人には，被控訴人に申告した被害事実が，自己の精神的な不調に基づく被害妄想であるなどという意識はなかったということができ，控訴人のそれまでの状況からすれば，被控訴人も，控訴人が申告した被害事実について，控訴人がこれを自己の精神的な不調に基づく被害妄想であるという意識を有していないことを認識していたということができる。Ｂ部長が，被害事実に固執し，休職しようとしていた控訴人に対し，休職の申請についての質問に対して明確な回答をしていないばかりか，勧めていないとか必要ないなどと対応していたことなどを考慮すれば，控訴人が上記就業規則６３条により，病気を理由として欠勤を事前に届け出ることは期待することができず，前示の事情の下では，上記就業規則６３条の「やむを得ない理由により事前の届出ができない場合」に該当するということができる。さらに，控訴人は，Ｂ部長に対して休職届を出す方法を尋ね，調査結果が出るまでは欠勤を継続する意思を示し，６月４日には，被控訴人の人事部門に対して本問題の解決まで特例の休職を申請するなどしていることなどを考慮すると，「適宜の方法で欠勤の旨を所属長に連絡」したものと認めることができる。したがって，控訴人が有給休暇を消化した後に，申告した被害事実を理由に欠勤を継続したからといって，直ちに正当な理由のない欠勤に該当するということができず，これを無断欠勤として取り扱うのは相当でない。
６月３日の控訴人の電話に対するＢ部長の対応も，控訴人が申告した被害事実は認められないことと，控訴人に出社を要請するにとどまり，控訴人からの休職願いをどのように出したら良いかとか無断欠勤になるのかなどの質問に対しては明確な回答をしておらず，有給休暇消化後に無断欠勤を継続することは懲戒処分の対象になることなど，控訴人にどのような不利益が及ぶ可能性があるのかを説明していない。上記就業規則６３条には事前の届出ができない場合は，「その後遅滞なく所定の手続きをとらなければならない」ことになっているが，その手続について控訴人に対する説明はなかった。控訴人は，Ｅ本部長が，同年７月２５日に出した出勤命令に対しては異議を述べながらも同月３１日にはこれに応じて出社しているのであるから，控訴人の欠勤に対して，精神的な不調が疑われるのであれば，本人あるいは家族，被控訴人のＥＨＳ（環境・衛生・安全部門）を通した職場復帰へ向けての働きかけや精神的な不調を回復するまでの休職を促すことが考えられたし，精神的な不調がなかったとすれば，控訴人が欠勤を長期間継続した場合には，無断欠勤となり，就業規則による懲戒処分の対象となることなどの不利益を控訴人に告知する等の対応を被控訴人がしておれば，６月４日から７月３１日まで約４０日間，控訴人が欠勤を継続することはなかったものと認められる。そうすると，被控訴人が本件処分の理由としている懲戒事由（無断欠勤，欠勤を正当化する事由がない）を認めることはできず，本件処分は無効と言うべきである。
第４結論
以上判示したところによると，原判決は，相当でないから，変更することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官    岡久幸   治
裁判官    三代川     俊一郎
裁判官    小野洋   一


主              文
被告人を懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年１０月２４日頃，愛知県内のａ湾において，Ａ（当時６３歳）の死体を同湾内の海中に投棄し，もって死体を遺棄した。
（証拠の標目）
記載省略
（事実認定の補足説明）
１被告人は本件について黙秘し，弁護人は，Ａ（以下「被害者」という。）が死亡した事実は争わないが，公訴事実に対して述べるべき意見はないと主張している。そこで，以下では，被告人に死体遺棄罪が成立すると判断した理由について，補足して説明する。
２前提となる事実等
被害者は，妻であるＢとの間に４人の子をもうけ，被告人はその二男である。被害者は，愛知県豊橋市内で，Ｂと家庭内別居状態で生活していたが，平成２８年１０月２２日午後７時頃に目撃されたのを最後に行方不明となり，それ以降，携帯電話や金融機関の口座，クレジットカード等の使用履歴等において，被害者の生存を示すものはない。
平成２９年３月に実施された検証の結果，被害者方作業場（以下，単に「作業場」という。）内に設置された木棚や工具箱から血液反応が認められ，そのＤＮＡ型はＳＴＲ型１５座位及びアメロゲニン型のすべてにおいて被害者のものと一致した。
被告人が使用する普通乗用自動車（以下「被告人車両」という。）に装着されていたカーナビゲーションシステムの走行軌跡によれば，被告人車両は，平成２８年１０月２４日午前８時５２分に被告人方を出発，同日午前８時５６分に愛知県豊橋市ｂ町地内の係留所（以下，単に「係留所」という。）に停車，同日午前１０時５８分に係留所を出発，同日午前１１時８分に被告人方に到着している。また，翌２５日未明に被告人車両が停止した１２地点のうち，１０地点はごみ集積所の直近であった。
平成２８年１０月２４日当時，被告人は，小型船舶操縦士の資格を有し，ゴム製の小型船舶を所有していた。
平成２８年１１月７日から同年１２月２６日の間，「Ｃ」を名乗り，使用車両の下４桁ナンバーが「▲▲▲▲」（被告人車両と同一）又は「▲▲▲▲」（作業場に駐車してある普通貨物自動車と同一）である人物が，５回にわたり，リサイクル業者である株式会社Ｄを訪れ，金属類を売却した。
３被告人の捜査段階供述について
被告人は，捜査段階において，次のとおり供述している。平成２８年１０月２３日午前６時３０分頃，被害者と口論となり，被害者が丸ノコを振り回してきたので，作業場の中で被害者の前頭部を２回ハンマーで殴った。その後すぐに被害者の死体をコンクリートを混ぜるためのフネに入れて作業場の奥へ移動させ，死体のヘソの辺りで横に切断し，ビニール袋にそれぞれ上半身と下半身を入れ，翌２４日の朝まで作業場の隅に置いておいた。２４日午前９時頃，被告人車両で被害者方へ行き，後部荷台に死体を入れたビニール袋２個，ゴムボート，船のエンジン，ハンマー等を積み込んで係留所へ行き，膨らませたボートに被害者の死体等を乗せた。午前１０時前頃にはボートで海へ出発し，１時間半くらいかけてａ湾の中心に向けて移動した。中心辺りと思った地点でボートを停め，死体と重りをロープで縛って結び，海の中へ投げ捨てた。帰りは追い風，追い波だったので，行きよりも半分くらいの時間で戻れ，係留所には午後０時頃に着いた。燃えるゴミの日にフネやゴムボート等をゴミ袋に入れて処分し，ボートのエンジンはＤに売却した。この供述は，作業場に被害者のものと認められる血液反応があったことや，被告人車両のカーナビゲーションシステムの走行軌跡の解析結果（ただし，時間帯については１時間ほど齟齬がある。），リサイクル業者の買取記録等，上記２で認定した客観的事実によって裏付けられている上，当時の風向等や航行実験結果とも概ね整合している。
また，被告人は，平成２９年３月８日に実施された引き当たり捜査に際し，被害者の死体を保管するなどした場所として作業場を，被害者の死体をボートに乗せて出発した場所として係留所をそれぞれ案内し，同月１２日には，被害者のいとこであり，被害者の不在者財産管理人に選任されたＥ弁護士に対し，被害者の死体を解体して海に捨てた旨述べ，さらに，同月２３日に実施された検証の際には，海上保安庁の巡視艇に乗船してａ湾内に赴き，被害者の死体を投棄した地点を説明した。このように，被告人の供述は，被害者の死体を海に投棄したという点で一貫している。加えて，被告人の供述内容は相当な具体性を有している。
以上によれば，被告人の捜査段階供述は信用でき，被告人が被害者の死体をａ湾内に投棄した事実が認められる。
４よって，被告人には判示のとおりの死体遺棄罪が成立すると判断した。
（法令の適用）
罰条                    刑法１９０条
未決勾留日数の算入      刑法２１条
訴訟費用                刑事訴訟法１８１条１項本文（負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，父親である被害者の死体を遺棄した事案である。被告人は，ゴムボート等を用意した上，被害者の死体に重りをつけるなどして発見が困難な海中に投棄した。犯行態様は，死者の尊厳を踏みにじるもので悪質性が高く，本件が死者に対する社会の宗教感情を害する程度は相当に大きい。被害者の死体は未だ発見されておらず，また，被告人は公判廷において一切を黙秘していることから，本件の詳細には不明な点もあるが，被告人の行動に照らせば，被害者の死体の発見を防ぐ目的で犯行に及んだと認められる。弁護人は，本件の経緯となる被害者が死亡した状況につき，被害者側に非難されるべき行動があるとともに，被告人にとって身を守るためにやむを得ない限度での反撃であったという状況が認められ，被告人の行為については重く処罰すべきでないことを基礎付ける事情があると主張するが，被告人において，被害者の死亡を認めた後に適切な対応をとることは十分可能であったというべきであって，本件犯行に及んだことには厳しい非難を免れず，弁護人の上記主張は本件の量刑を大きく左右するものではない。以上によれば，本件は死体遺棄の事案の中でも重い部類に属する事案であり，被告人に前科前歴がないことや，被害者の遺族でもある被告人の母及び兄姉らが被告人に対する寛大な処分を求めていることなどの事情を十分に考慮しても，その刑の執行を猶予することはできず，被告人を主文の実刑に処するのが相当と判断した。
（求刑－懲役２年６月）
平成３１年３月１４日
名古屋地方裁判所豊橋支部
裁判官   明日利   佳


平成２５年９月１０日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０４２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年８月６日
判                決
原            告        三菱重   工業株   式会社
原            告
株式会社日立プラントテクノロジー承継人
株式会   社日立   製作所
原告ら訴訟代理人弁護士三        村      量      一
東      崎      賢      治
中      島              慧
被            告        株式会   社新来   島どっ   く訴訟代理人弁理士        大      滝              均
主                文
特許庁が無効２０１１－８００２５１号事件について平成２４年１０月２６日にした審決中，「特許第４５０９１５６号の請求項６に係訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告らの求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許無効審決の取消訴訟である。争点は，明確性要件，及びサポート
１特許庁における手続の経緯
発明の名称を「船舶」とする本件特許第４５０９１５６号（出願日：平成１９年９月１３日，登録日：平成２２年５月１４日）の特許権者は，審決時において，原告三菱重工業株式会社，株式会社日立製作所及び承継前原告株式会社日立プラその後，原告株式会社日立製作所は本件特許の持分を放棄した後，承継前原告被告は，平成２３年１２月６日，本件特許の請求項すべてについて無効審判を本件特許について，平成２４年３月２６日付けで，特許請求の範囲の訂正請求特許庁は，平成２４年１０月２６日，本件訂正を認めた上で，「特許第４５０９１５６号の請求項６に係る発明についての特許を無効とする。特許第４５０９１５６号の請求項１ないし５に係る発明についての審判請求は,成り立たない。」
２本件発明の要旨
本件発明の要旨は，平成２４年３月２６日付け訂正請求書（甲２２４）に添付
【請求項１】
バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えていバラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配
【請求項２】
前記バラスト水処理装置が前記舵取機室内またはその空間に設けたデッキに配
【請求項３】
前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の
【請求項４】
前記舵取機室は非防爆エリアであることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項５】
前記舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣接していることを特徴
【請求項６】
バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えていバラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されてい（以下，請求項ごとに「本件発明１」などという。）
３被告が審判で主張した無効理由
被告が審判で主張した無効理由（訂正後に関するもの）は，以下のとおりであ
(1)無効理由１（特許法２９条の２）
本件発明６は，甲１の１（特開２００８－８６８９２号公報）に記載の発明で許出願公開公報が発行がされ，その出願公開前に手続補正がされていない特許出同一であり，かつ，本件特許の各請求項に係る発明者は当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく，また，当該特許出願についての出願時の出願人と，本件特許に係る特許権者とは同一の者ではなく，特許法２９条の２の規定に該当
(2)無効理由２（特許法２９条１項３号）
本件発明６は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２の１に記載さ
(3)無効理由３（特許法２９条２項）
本件発明１～６は，甲２の１及び甲３に記載された発明に基づいて，本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９(4)無効理由４（特許法３６条６項１号及び２号）本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載の範囲を超えて特許されたものであり，特許法３６条６項１号の規定に該当し，又は，本件発明６の構成
４審決の理由の要点
審決は，無効理由１について「本件発明６は，甲１に記載された発明とはいえないから，特許法２９条の２の規定に該当せず，これを無効とすることができなは明らかに構成上相違しているから，甲２の１には，本件発明６と実質的に同一のものが記載されているとはいえないので，特許法２９条１項３号の規定に該当想到することができたものとすることができないから，特許法２９条２項の規定本件訴訟で原告らが争う無効理由４に関する審決の判断の理由は，以下のとお
（１）特許法３６条６項１号についての審決判断
本件発明６は，「バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されている」と訂正され，特に「バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアに配設されている」構成を特徴としている。


本件発明６におけるバラスト水処理装置２０の設置場所について，「バラストポンプ１３の近傍という観点では，バラスト水処理装置２０を機関室８内に設置することも考えられる。しかし，通常の船舶設計における機関室８内は，メンテナンスや操作性を考慮すると，特別な要件がある場合を除いて種々の機器類を配置する場所とされる。しかも，機関室８の内部は，通行性や作業性を考慮するとともに，機器類の設置及メンテナンスを可能にする必要最小限の空間を確保しているのが実情であり，実質的には余分な空間は存在しない。従って，機関室８内にバラスト水処理装置２０を設置しようとすれば，機関室８を大型化するように船殻設計を変更するなど，船体構造や船型の大幅な変更が必要となる。特に，既存船に適用する場合には，機関室８を改造してバラスト水処理装置２０を設置することは，船体構造の大規模な改造工事が必要となる。このような改造工事は，コストや工事期間の増大を伴うものであるから，機関室８をバラスト水処理装置２０の設置場所とすることには問題が多くきわめて困難である（本件明細書【００２８】参照）」と記載されており，「舵取機室９は，機関室８の上部に配置された乗員の居住区７から近く，作業時等のアクセス面でも有利になる。このような観点から見ても，舵取機室９はバラスト水処理装置２０の設置場所に適している。また，舵取機室９は船内空間であるから，海洋環境下における波浪や風雨に対する腐食対策を施す必要がなく，この点でもバラスト水処理装置２０の設置場所に適している（同【００２９】参照）」としていることからみて，本件特許の明細書の趣旨は，バラスト水処理装置２０を機関室８ではなく舵取機室９に配設することが適するとしていることである。そうすると，「非防爆エリア」という語は，当業者において「非危険区域」や「非危険区画」と解釈すると，「バラスト水処理装置」は船舶後方の舵取機室以外の場所（機関室も含む）でもよいことになり，これは本件特許の明細書の趣旨からみて，本件明細書の発明の詳細な説明の記載の範囲を超えて特許されたことになり，特許法３６条６項１号の規定に違背し，特許法１２３条１項４号の規定により，無効とされるべきものである。
（２）特許法３６条６項２号についての審決判断
本件明細書【００３３】には「舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある」と記載され，「非防爆エリア」という語は，当業者において「非危険区域」や「非危険区画」と解釈できるが，本件明細書には舵取機室９以外に具体的な場所を特定しているものではないので，「非防爆エリア」が具体的に船舶後方のどの区画を示しているのか不明瞭であり，特許法３６条６項２号の規定に違背し，特許法１２３条１項４号の規定により，無効とされるべきものである。
第３原告ら主張の審決取消事由
１取消事由１（明確性要件についての判断の誤り）(1)審決は，特許法３６条６項２号について，上記のとおり判断した。しかし，訂正後の請求項６で用いられている「非防爆エリア」という用語は，在しない区画又は区域をいう。このことは，以下の文献等によれば，当業者にとって技術常識であるから，「非防爆エリア」という用語の意義が明確であることア株式会社東芝が平成１６年に発行した防爆形電磁流量計のカタログ「防爆形電磁流量計ＬＦ４３５／ＬＦ４０５形は，労働安全衛生法に基づき，ＩＥＣ規格に整合した「電気機械器具防爆構造規格の技術的基準（労働省通達第５５６号）」（以下新技術的基準といいます）で示す爆発性，または引火性のガス／蒸気の発生する危険雰囲気で使用できる機器です。
・・・・・・
さらに専用の通信用端末機器であるハンドヘルドターミナルＡＦ９００形，またはＨＡＲＴコミュニケータＭｏｄｅｌ３７５を使用すれば，非危険場所（非防爆エリア）からの測定値のモニタリング，設定，調整など各種遠隔操作が可能です。」上記記載によれば，「非防爆エリア」という用語が，本件特許の出願日（平成１９年９月１３日）以前から，引火性のガス／蒸気の発生する危険雰囲気ではなイ被告の出願に係る登録実用新案公報第３０５３６３６号（平成１０年「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】貨物タンク内の圧力を許容範囲内に制御する通風装置に加え，本質安全防爆型の計装システムに圧力システムを組み込み，信号送信は同一の電線で送信を行い，貨物タンク内の圧力を電気的にも常時，監視をしようとする弱電回路の圧力システムを設けることを特徴とする貨物タンク内圧力監視装置。」上記登録実用新案公報に係る考案は，「液体油送船の貨物タンクに装備される貨物タンク内圧を監視する装置に関するもの」（【００１０】）であり，本件発上記記載によれば，「防爆」という用語が，本件特許の出願日（平成１９年９また，川崎重工業株式会社の出願に係る特開２００９－１３０９０６号公報（甲「【０００２】
引火性ガス雰囲気等の危険区域である防爆エリア内で使用される本質安全防爆構造の機器に対して，防爆エリア外に設置された外部装置から信号を送信する際には，電流・電圧制限回路を備えたバリア装置が使用される（例えば，特許文献１参照。）。」
上記記載によれば，「防爆エリア」という用語は，引火性ガス雰囲気等の危険区域を意味するものとして用いられていることが理解できる。ウ昭和４４年に社団法人日本海難防止協会によって発行された『海と安「原油やガソリンのように，揮発分の多い液体を輸送するタンカーでは，ふつう，危けんガスはベントラインを通つて大気中に拡散される（１０頁）
・・・・・・
ベントラインの放出口の配置は，そのふきんのガスの拡散を効果的に行なうと同時に，船全体の配置を考えて，できるだけ，危けんガスが居住区などの非防爆区画に侵入しないように注意するのは当然であろう。（１１頁）
・・・・・・


万一，上甲板上の区画が開放されていた場合，ガスがしだいに侵入して室内に滞留し，知らない間に，高い濃度になる場合が，全然ないとはいえない。とくに，区画が，上甲板上から低部に位置すると，比重の重いガスがしだいに蓄積されてゆくものと考えられる。したがって，少なくとも，上甲板上の第一層の区画，および上甲板から下方に位置する藪囲区画（上甲板より出入する）は，出入口の閉鎖方法とともに，通風に対して十分考えるべきであって，もし十分な通風が行なえないときは，防爆区画としての対策を考えるべきであろう。（１２頁）」このように，甲１０４には，原油やガソリンなどの危険ガスを「非防爆区画」分な通風が行えない場合には「防爆区画」としての対策を考えるべきであること上記記載によれば，遅くとも甲１０４が発行された昭和４４年の時点において，「防爆区画」という用語は，爆発性混合気を生じるおそれのある区画を指し，「非用等される電気機器について特別な対策が施されていない区画）を指すものであエ昭和５３年に発行された『商船設計の基礎知識    下巻』（甲２１１）「直接危険ガスにさらされるおそれのある区画を防爆区画と称し，貸油槽内，上甲板上，ポンプ室内および同エントランスは全面的に防爆区画（域）とされ，そこに設けられる電気装置はすべて防爆規定を満足したものでなければならない。また機関室内，居住区域は荷役中外舷への出入口を通行時以外は閉鎖し，かつ十分換気されているので非防爆区画とされ，そこにおかれる電気装置は特に防爆を考慮しなくても一般の舶用電気品でよいとされている。」
上記記載のとおり，遅くとも甲２１１が発行された昭和５３年の時点において，オ財団法人日本海事協会（日本海事協会）発行の「鋼船規則    Ｈ編電
「１．１．５用語
本編で使用される用語の意味は，次のとおりとする。
（１）危険場所とは，引火又は爆発しやすい物質が置かれる場所及び同場所から発生するガス又は蒸気が侵入して爆発性混合気を生じるおそれのある次の区画又は区域をいう。
・・・・・・
（２）非危険場所とは，電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存在しない区画又は区域をいう。（１頁）
・・・・・・
２．１６．２防爆構造の種類
船舶の危険場所において使用する防爆形電気機器は，次に掲げる防爆構造の中から選定されなければならない。（３１頁）」
上記引用の記載によれば，「防爆」という用語が一般的に使用されているものであること，船舶の危険場所において使用する「防爆形電気機器」は，複数の「防そして，「鋼船規則Ｈ編    電気設備」は，船級協会である日本海事協会が定めたものであり，船級協会である日本海事協会の検査に合格するために遵守しなの時点において，上記の内容が当業者にとって技術常識であったことは明らかでカ財団法人日本規格協会発行の『ＪＩＳ    船用電気設備－第５０２部：「３．１５危険区域（hazardousarea）電気機器の構造，設置及び使用について特別な対策を必要とするほどの量の爆発性雰囲気が存在するか，又は存在するおそ
れのある区域・・・
３．２０非危険区域（non-hazardousarea）電気機器の構造，設置及び使用について特別な対策が必要となるほどの量の爆発性雰囲気が存在すると予想できない区３．２５防爆構造“ｎ”（protection“n”）通常の操作において周囲の爆発性雰囲気への発火の可能性がなく，発火の要因となる故障を生じるおそれのない防爆構
造（４～５頁）」
上記記載のとおり，ＪＩＳ規格においても，「鋼船規則Ｈ編    電気設備」と同様の内容で，「危険区域」及び「非危険区域」の定義がなされて，「防爆構造」険区域」，「非危険区域」と同様，当業者にとって一般的なものである。(2)「非防爆エリア」が具体的に船舶のどの区画を示しているのかも，当業ア「鋼船規則    Ｈ編電気設備」２頁の記載によれば，タンカー，液化体的に船舶のどの区画が危険場所（防爆エリア）に該当するのかが明確であるこまた，「鋼船規則Ｈ編    電気設備」の「４．２．３危険場所」（４４頁），類」（４７～４８頁），「４．７．１危険場所の分類」（４８～４９頁）の記載によれば，「鋼船規則Ｈ編    電気設備」においては，タンカー，液化ガスばら詳細に定められている。さらに，「鋼船規則検査要領Ｈ編    電気設備」（甲１０２）の４５～４７頁では，「鋼船規則Ｈ編    電気設備」の「４．３．１」及
イＪＩＳ規格の規定
「ＪＩＳ船用電気設備－第５０２部：タンカー－個別規定」（甲２１５）の定が定められている。また，危険区域の分類の例が，附属書Ａ～Ｅ（２３～３４は，「タンカーの危険区域は，危険区域分類図として文書化しなければならない」と規定されており，ＪＩＳ規格においても，タンカーの危険区域を危険区域分類また，危険区域の分類は，『爆発性雰囲気で使用する電気機械器具－第１０部(3)以上のとおり，「非防爆エリア」という用語の意義は明確であり，かつ，２取消事由２（サポート要件についての理由不備ないし判断の誤り）(1)審決の理由不備
審決は，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを何ら対比することなく，また，本件発明の課題すら認定せずに，「本件特許の明細書の趣旨からこのように，審決は，結論を導くための理由を全く付しておらず，明らかな理
(2)審決の判断の誤り
以下に述べるとおり，本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できア本件明細書には，バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設すること
（ア）本件発明の課題
発明の課題は，明細書全体の記載を参酌して認定されるところ，本件明細書の【０００５】～【０００７】には，バラスト水処理装置が大型化する傾向にある中で，①海洋環境下での波浪・風雨に対する耐食性の確保，②貨物積載量の確保や可燃性貨物の積載に伴う危険区画等からの隔離，③船尾の機関室に配置される縮といった観点から，船舶にバラスト水処理装置の適当な設置場所を確保することが困難な状況にあったことが記載されている。
また，本件明細書には，バラスト水処理装置の配設場所について，乗員の居住区から近くに配設すれば，作業時等のアクセス面で有利になること（【００２９】），船舶の吃水より上方に配設すれば，緊急時にバラスト水を容易に船外へ排水でき以上によれば，本件発明は，船舶にバラスト水処理装置の適当な設置場所を確保することが困難であるという状況下において，船舶におけるバラスト水処理装
（イ）本件明細書【００３３】の記載


ａ本件明細書【００３３】の記載の意味
本件明細書の【００３３】には，「舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」という記載がある。この記載は，当業者が読めば，「舵取機室９は非防爆エリアであるから，バラスト水処理装置を構成する各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」という意味であると当然に理解することができる。すなわち，バラスト水処理装置は各種の制御機器や電気機器類によって構成されるとこ財団法人日本海事協会が発行した「鋼船規則Ｈ編（２００６年版）」（甲１０１）の「２．１６．３材料」，「２．１６．４構造」，「２．１６．５基準周しい要件を充足しなければならない。本件明細書の【００３３】にいう「各種制爆エリアに配設される電気機器（防爆構造の電気機器）が上記のような要件を充足しなければならないことは当業者の技術常識であるから，本件明細書【００３約が少なくてすむという利点もある。」という記載を当業者が読めば，ここには，①バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設する場合には，バラスト水処理装置を構成する各種制御機器や電気機器類の制約が少なくて済むというメリットがあリットを享受することができるという事項が併せて記載されていると当然に理解
ｂ【００３３】の記載と本件発明の課題との関係
バラスト水処理装置を防爆エリアに配設した際に，バラスト水処理装置を構成する各種制御機器や電気機器類について厳しい要件を充足しなければならないとなぜなら，バラスト水処理装置を防爆エリアに配設するためには，装置電気品火炎を封じ込めて延焼起爆を防止することが必要となる。そのため，防爆エリアに配設する場合には，非防爆エリアに設置する場合と比較して，機器の通気隙間断する等といった処置が必要となり，制御盤・変圧・電源設備においては，外部冷却装置を具備する等の対策を施さなければならない。このような対策を施すことにより，バラスト水処理装置は大型化し，また，製造コストは高くなってしまうことになる。また，防爆仕様の場合には，一品一品について個別の検査に合格することが必要となるため，業者に発注してから納品されるまでの納期が相当長甲２１８，甲２１９を見ると，防爆構造のモーターは，通常のモーターと比較して赤枠部分の部品が大型化しており，その分だけ全体のサイズが大きくなってるものであり，容器内部で爆発性ガスの爆発が起こった場合に，容器がその圧力比較して上記の部分が大型化している。そして，一つのバラスト水処理装置には甲２２０を見ると，防爆構造のリード式レベルセンサには上方に大きな具材が装着されていることが分かる。このリード式レベルセンサも，防爆構造のモータバラスト水処理装置において，モーターは，例えばバラストポンプ駆動やフィルタ切替えのために用いられており，リード式レベルセンサは，例えばバラストこのように，通常の電気機器であれば，防爆構造の電気機器において必要となまた，防爆構造の電気機器の製造コストは安くなり，納期も短縮することが可能となる。このことは，当業者であれば当然に理解している技術常識である。したがって，当業者が，本件明細書【００３３】の「舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」という記載に接すれば，バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設することによって，それを構成する各種制御機器や電気機器類として防爆構造のものを製造コストを減少させた上で，納期も短くすることができるという効果を奏するそれゆえ，本件明細書【００３３】の「舵取機室９は非防爆エリアであるから，ラスト水処理装置を非防爆エリアに配設するという構成）により，バラスト水処理装置のサイズを小さくすることができるため，「船体設計の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船に設置する場合はもとより，既存の船舶を改造して設置する場合にも容易に適用可能」（【０００７】）となり，船舶におけるバラスト水処理装置の適切な設置場所を提供するという本件発明の課題が解決されること（ウ）本件明細書【０００６】の記載
本件明細書の【０００６】には，「バラスト水処理装置を船内に配置する場合，貨物積載量の確保や可燃性貨物の積載に伴う危険区画等を考慮すると，船体中央載されている。「危険区画」とは「防爆エリア」と同義であるから，上記の記載を当業者が読めば，バラスト水処理装置は防爆エリアを避けて（すなわち非防爆エリアに）配置することが望ましいということを理解することができる。したがって，本件明細書【０００６】の上記記載に接した場合，当業者は，訂正後の請求項６に記載された構成（すなわち，バラスト水処理装置を非防爆エリアに配設イ本件明細書には，バラスト水処理装置を機関室に配設することを排除本件明細書には，バラスト水処理装置を舵取機室内に配設する構成が実施例として記載されているが，これはあくまでも「発明を実施するための最良の実施形多いことを記載したものにすぎず，あらゆる船舶構造についてバラスト水処理装舶設計における機関室には余分な空間がないことを理由として，機関室にバラスト水処理装置を設置することは困難であると述べているにすぎず，機関室に特有バラスト水処理装置を配設するのは困難な場合が多いという一般論を述べるものているかが重要なのであって，当該空間にどういう名称が付されているかは問題ウ本件明細書の記載は，バラスト水処理装置を舵取機室に配設する構成舵取機室がバラスト水処理装置を配設する上で最適の場所である理由につい内部には，バラスト水処理装置の設置が可能となる大きな設置空間を容易に確保することができること，②舵取機室は，機関室の上部に配置された乗員の居住区あるから，海洋環境下における波浪や風雨に対する腐食対策を施す必要がないこと，④バラスト水処理装置がバッファタンクを必要とする方式の場合，近傍にあ頂部より下方に位置すること，⑥舵取機室は，バラストポンプが設置される機関圧力損失も最小限に抑えることができること，⑦舵取機室は非防爆エリアであるは，バラスト水処理装置の設置場所を選定する上での考慮要素を示すものであり，より多くの項目を満たすほど望ましいということができるが，他方で，バラスト記載は，舵取機室以外の場所にバラスト水処理装置を配設することを排除するも本件発明６は，バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が，（Ａ）船舶後方の非防爆エリアで，（Ｂ）船舶の吃水線より上方，かつ，（Ｃ）バラストこれらの要件により，上記①～⑦の大部分（少なくとも③，⑤，⑦）の利点を享受することができることは，当業者が，本件明細書の記載に基づき，容易に理解エ小括
上記のとおり，本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発
第４被告の反論


１取消事由１（明確性要件についての判断の誤り）に対し(1)審決の「本件明細書には舵取機室９以外に具体的な場所を特定している本件明細書（甲２２４）の【００１９】，【００２５】～【００３３】に記載ある。バラスト水処理装置の機関室への配設を排除するものとも読める箇所もあこれに対し，本件明細書には，バラスト水処理装置を舵取機室以外の場所に配設することについての具体的な記載はなく，舵取機室以外の場所が最適であるとしたがって，審決の，「本件明細書には舵取機室９以外に具体的な場所を特定(2)審決の「『非防爆エリア』が具体的に船舶後方のどの区画を示している
のか不明瞭である」との認定について
ア「危険区画」「危険場所」の語については，ＪＩＳ規格４．１．１．３１頁，４～４９頁ほかに詳細にこと細かに記載されている一方，「非危険場所」，鋼船規則（甲１０２，２１４）やＪＩＳ規格（甲１０３，２１５）の規定の仕スからの爆発のおそれのあるエリアを「危険区画・危険区域」と定義し，そこでは，防爆形の電気機器類を使用しなければならないと規定し，それらの危険区画その反対概念であるそれ以外のエリアの「非危険区画」「非危険区域」については，それが具体的にどの場所を指し示すかなどについては積極的に規定していなしたがって，「爆発性混合気が存在しない区画又は区域」，「爆発性雰囲気がイ日本舶用機関学会誌(1968-4    Vol.3no.2)（乙２）の２０頁右欄の記は統一されつつあるが，実際問題としては，「危険区画」となるか否か，解釈上の相違があり，また，同一表現であっても見解の差があり，一義的に定まるものしたがって，「危険区画」である「防爆エリア」でさえ一義的に定まるものではないのであり，ましてこれの反対概念である「非防爆エリア」の用語が当業者ウ日本海事協会機関部主管Ａ氏作成の電子メールでも，「『非防爆エリア』という表現については，単独で使用される場合，適格な表現とは言えません本件との関係で見れば，前述したように，本件特許の出願当初の明細書（乙１）には，「非防爆エリア」の用語については，「また，舵取機室９は，非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくて済むという利点もあ許審査における平成２２年３月２４日付け手続補正書（甲２２３）では，請求項加され，本件明細書（甲２２４)には，「非防爆エリア」の語は４カ所使用されているように見えるが，実質は当初の一か所の「舵取機室９は，非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくて済むという利点もある（【００３０】）」の一文を拡張的に焼き直したに過ぎず，この当初の一か所の記載は，エ「危険区画」「防爆エリア」の語が明確であるとしても，その反対概念であり，単なる機能的な表現に過ぎない「非防爆エリア」の語から船舶構造上特定の場所が明確となることはあり得ない。「危険区画」「防爆エリア」の用語は，単に船舶における積載貨物等からの漏洩ガスへの電気機器からの引火・爆発原告らの主張によれば，船種の如何を問わず，①「船首係船甲板」，②「船首部分バラストタンク／ボイドスペース」，③「貨物倉部分上甲板」，④「貨物倉周辺バラストタンク／ボイドスペース」，⑤「居住区」，⑥「居住区周辺上甲板」，⑦「機関室」，⑧「機関室内バラストタンク／ボイドスペース」，⑨「エンジンケーシング(含む煙突）」，⑩「船尾部係船甲板」，⑪「舵取機室」，⑫「舵取機室周囲バラストタンク／ボイドスペース」の合計１２カ所の場所は「非防爆エリしかし，これらのうち，⑪舵取り機室は，本件発明６の課題解決に応ずることができ，その結果，発明の効果も奏することができる（【０００７】，【００１５】）が，その他の場所，すなわち「舵取機室」以外は，本件発明６の課題解決すなわち，①船首係船甲板は暴露甲板，つまり，船外であり，本件明細書（甲②船首部分バラストタンク/ボイドスペースは，船首部分であるため，取水口かところ存在しないので，バラストタンク内にバラスト水処理装置を設けることはできず，【０００７】の「大幅設計変更」に反し，発明の課題解決になり得ない。さらには，船首部分バラストタンク／ボイドスペースは，メンテナンスのために人が行き来する必要があるため，囲まれたスペースであるボイドスペースにバラスト水処理装置を設けることはできず，【０００７】の「大幅設計変更」に反し，③貨物倉部分上甲板は，暴露甲板，つまり，船外であり，本件明細書の【００④貨物倉周辺バラストタンク/ボイドスペースに関しては，没水型のバラスト水処理装置は存在しないので，バラストタンク内にバラスト水処理装置を設けることはできないので，【０００７】の記載に反し，さらには，この場所は，メンテナンスのために人が行き来する必要があるため，囲まれたスペースであるボイドスペースにバラスト水処理装置を設けることはできないので，同様に，【０００⑤居住区は，船内であるが，バラスト水処理装置を設けるスペースがないのが⑥居住区周辺上甲板は，暴露甲板，つまり，船外であり，本件明細書（甲２２⑦機関室は，船内であるが，通常はバラスト水処理装置のような大きな設備を設置することができず，大幅な設計変更を必要とし，【０００７】に反し，発明⑧機関室バラストタンク/ボイドスペースへのバラスト水処理装置の設置は，現在のところ，没水型の装置は存在しないので，バラストタンク内にバラスト水処理装置を設けることはできず，【０００７】に反する。また，囲まれたスペースであるボイドスペースは，メンテナンスのために人が行き来する必要があるため，⑨エンジンケーシング（含む煙突）は，船内であるが，バラスト水処理装置を設けるスペースがないので，大きな設備であるバラスト水処理装置を設置することはできず，既存の船舶を改造して設置する場合には容易に設置することができい。
⑩船尾部係船甲板は，暴露甲板，つまり，船外であり，【０００６】（１）に⑫舵取り機室周囲バラストタンク/ボイドスペースへのバラスト水処理装置の設置は，現在のところ，没水型のバラスト水処理装置は存在しないので，バラストタンク内にバラスト水処理装置を設けることはできず，【０００７】に反する。また，ボイドスペースは，メンテナンスのために人が行き来する必要があるため，囲まれたスペースであるボイドスペースにバラスト水処理装置を設けることはで以上のとおり，本件明細書の発明の解決課題及び発明の効果の記載を参酌しても，本件発明６のバラスト水処理装置の配設について，船舶舵取機室以外の場所発明の解決課題及び発明の効果の記載から見ても，「『非防爆エリア』にバラスト水処理装置を設置」というだけでは，「舵取機室」を除けば，船舶構造のうちこれらのことから，船舶構造において，「非防爆エリア」の用語から，船舶構
オ小括


これらの結果，「「非防爆エリア」が具体的に船舶後方のどの区画を示してい２取消事由２（サポート要件についての理由不備ないし判断の誤り）に対し(1)審決の，「（本件明細書【００２８】【００２９】の記載）からみて，本件特許の明細書の趣旨は，バラスト水処理装置２０を機関室８ではなく舵取機【００２８】の「バラスト水処理装置２０を機関室８内に設置することも考えるのは，「バラスト水処理装置２０を機関室８内に設置することは考えられな当該記載の後ろに続く，①「通常の船舶設計における機関室８内は，メンテナンスや操作性を考慮すると，特別な要件がある場合を除いて種々の機器類を配置する場所とされ，設置スペースに難がある」こと，そして，「しかも」に続いて，ンテナンスを可能にする必要最小限の空間を確保しているのが実情であり，実質的には余分な空間は存在しない」ことが記載され，これは，バラスト水処理装置さらに続けて，上記理由①②の結論として，③「機関室８内にバラスト水処理るなど，船体構造や船型の大幅な変更が必要となる」，④「特に，既存船に適用ラスト水処理装置２０の設置場所とすることには問題が多くきわめて困難であこれらの記載されている理由は，「問題が多くきわめて困難」，すなわち，通常の場合には，実現がほとんど不可能に近いことを意味し，バラスト水処理装置この「きわめて困難な事柄」を否定するためには，通常，打破する特別の事情でも記載されてない限り，当該「困難」の克服はできないものと解するのが通常であるが，その観点から，本件明細書の全記載を検討してみても，「困難を打破【００２８】に続く【００２９】には，⑥「舵取機室９は，機関室８の上部に配置された乗員の居住区７から近く，作業時等のアクセス面でも有利になる」，⑦「このような観点から見ても，舵取機室９はバラスト水処理装置２０の設置場所に適している」，⑧「舵取機室９は船内空間であるから，海洋環境下における波浪や風雨に対する腐食対策を施す必要がなく，この点でもバラスト水処理装置２０の設置場所に適している」として，バラスト水処理装置の舵取機室への配設上記記載から，本件発明６の出願時には，明細書起草者の意図は，当初から舵つまり，本件明細書では，「バラスト水処理装置２０を機関室ではなく，舵取機室９に配設することが適している」として，舵取機室配置を第一義的に考慮して(2)審決の，「そうすると，「非防爆エリア」という語は，当業者において「非危険区域」や「非危険区画」と解釈すると，「バラスト水処理装置」は船舶後方の舵取機室以外の場所（機関室も含む）でもよいことになる」との認定につ本件明細書の【００２８】，【００２９】の記載は，上述のとおり，バラスト上述の訂正明細書の記載から読めることに加え，本件発明６の解決課題の記載（【０００６】），【００３３】の記載が，舵取機室を離れた独立した議論とな特許権者は，特許審査の過程で，「早期審査に関する事情説明書（甲２の２）」を提出し，本件発明と文献１（特開２００６-２７２１４７号公報（甲２０３））の図２の開示と対比し，「文献１に開示のものが「バラスト水処理装置」を船尾処理装置２０を備えたものである」との本件発明の特徴を主張して特許を得ている。すなわち，バラスト水処理装置の機関室配設は，特許権者が出願過程において意識的に除外したものに外ならない。ところが，特許を得るや否や，原告らは，機関室配設も含むと主張する。これは，特許法３６条６項１号の解釈においてもまた，船舶構造において，技術的に見ても，実際上も舵取機室以外の場所であ以上，「「バラスト水処理装置」は，船舶後方の舵取機室以外の場所（機関室(3)以上のとおり，審決が，本件明細書（甲２２４）の【００２８】及び【０定したことは正しく，また，「そうすると，「非防爆エリア」という語は，当業者において，「非危険区域」や「非危険区画」と解釈すると，「バラスト水処理装置」は船舶後方の舵取機室以外の場所(機関室も含む）でも良いこととなり，こ
第５当裁判所の判断
１取消事由１（明確性要件（特許法３６条６項２号）についての判断の誤り）
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲２２４）には，以下の事項が記載されている。
ア技術分野
本発明は，たとえば船舶のバラスト水に含まれる微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置を備えた船舶に関する（【０００１】）。
イ背景技術
船舶のバラスト水は，船体の姿勢制御や復原性確保のためにバラストタンクに積載される海水または淡水であり，船舶の安全運航上欠くことのできないものである。このバラスト水は，空船時にポンプでバラスト水を吸い込んでバラストタンク内に積載（取水）し，貨物を積み込む港において積荷の進行に合わせて排出（排水）される。上述したバラスト水には，種々の微生物類（水生生物）が含まれている。この微生物類には，微小な生物（バクテリア等の微生物やプランクトン等の浮遊生物等）に加えて，魚類等の卵や幼生等も含まれる（【０００２】）。従って，バラスト水は積載地と異なる港（水域）に排水されることとなるため，バラスト水とともに移動した微生物類が新たな環境に定着すれば，その水域の生態系や水産業等の経済活動に影響を与えることが懸念される。また，バラスト水とともに移動した一部の病原菌は，人体の健康に直接影響を与えることも懸念される。このため，国際海事機関(InternationalMaritimeOrganization：ＩＭＯ）においては，バラスト水に含まれる微生物類の管理に関する条約が批准され，バラスト水の取水時または排水時に微生物類を除去または死滅させることが求められる（【０００３】）。
このようなバラスト水中の微生物類を除去または死滅させる装置としては，流路内に設けたスリット板をバラスト水が所定流速以上で通過するようにして，スリット通過により乱れた流れの内部に存在する剪断現象（場所による流速の急激な差）を利用し，この剪断により液中の微生物を破壊して殺減する液中微生物殺滅装置が提案されている。また，スリット位置をずらしたスリット板を前後に配置しておき，前のスリット板で剪断により破壊されなかった微生物については，前のスリット板で発生させたキャビテーションを後側のスリット板で潰す際に生じる衝撃圧を利用して破壊することにより，さらに殺減させるようにした液中微生物殺滅装置も提案されている（【０００４】）。
ウ発明が解決しようとする課題


ところで，上述したバラスト水処理装置は，荷役の進行と略同時に吸入または排水されるバラスト水を処理するものであるから，高い処理速度（たとえば，大型原油タンカーの場合には７０００ｍ３／hr程度）が求められる。このため，バラスト水処理装置自体が大型化する傾向にあり，船舶にバラスト水処理装置の適当な設置場所を確保することは，下記の理由により困難な状況にある（【０００５】）。（１）バラスト水処理装置は，電気や薬剤などを使用する高度な処理レベルが求められるため，海洋環境下での波浪・風雨に対する耐食性を考慮すると，甲板等の船外よりも船内に設置することが好ましい。（２）バラスト水処理装置を船内に配置する場合，貨物積載量の確保や可燃性貨物の積載に伴う危険区画等を考慮すると，船体中央部分に配置することを避け，船首または船尾に配置することが望ましい。（３）一般的な船舶設計では，バラストポンプ等の機器類は船尾の機関室に配置される。このため，船首にバラスト水処理装置を配置すると，船尾のバラストポンプ近傍に設けられた取水口から船首まで長距離の配管が必要となる（【０００６】）。このように，今後設置が義務づけられるバラスト水処理装置について，船体設計の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船に設置する場合はもとより，既存の船舶を改造して設置する場合にも容易に適用可能な構造の船舶が望まれる。すなわち，新造船や既存船の区別がなく，しかも，タンカー（ＬＰＧ船，ＬＮＧ船，油送船等），貨物船（コンテナ船，ロールオン／ロールオフ船，一般貨物船等）及び専用船（ばら積貨物船，鉱石運搬船，自動車運搬船等）等のように多種多様な船舶（特に一般商船）に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする構造の船舶が望まれている。本発明は，上記の事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に設置可能とする船舶を提供することにある（【０００７】）。
エ課題を解決するための手段
本発明は，上記の課題を解決するため，下記の手段を採用した。本発明の請求項１に係る船舶は，バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶であって，バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設され，前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置することを特徴とするものである（【０００８】）。
このような船舶によれば，バラスト水処理装置を船舶後方の舵取機室内に配設するようにしたので，船体構造や船型を大きく変更することなく，船舶内の空間を有効に利用して種々のバラスト水処理装置を容易に設置することができる。また，上記の船舶において，前記舵取機室は吃水線よりも上方に位置するので，緊急時にバラスト水を容易に船外へ排水することができる（【０００９】）。上記の船舶においては，前記バラスト水処理装置を前記舵取機室内の空間に設けたデッキに配設することが好ましく，これにより，舵取機室内の空間をより一層有効に利用して，すなわち，空間を立体的に有効利用して種々のバラスト水処理装置を設置することができる（【００１０】）。
また，上記の船舶においては，前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースを使用することが好ましく，これにより，バッファタンクを必要とする方式のバラスト水処理装置であっても，バッファタンクの新設が不要となる（【００１１】）。
また，上記の船舶においては，前記舵取機室は非防爆エリアであることが好ましく，これにより，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくなる。また，上記の船舶において，前記舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣接していることが好ましく，これにより，バラスト水処理に伴う圧力損失を最小限に抑えることができる（【００１２】）。
本発明の請求項６に係る船舶は，バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶であって，バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されていることを特徴とするものである（【００１３】）。
このような船舶によれば，バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアに配設されているので，船舶構造や船型を大きく変更することなく，船舶後方の非防爆エリアを有効に利用して種々のバラスト水処理装置を容易に設置することがができる（【００１４】）。
オ発明の効果
上述した本発明の船舶によれば，今後義務づけられるバラスト水処理装置を設置する際，船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船や既存の船舶を改造して設置する場合においても，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を容易に設置可能となる（【００１５】）。
カ発明を実施するための最良の形態
以下，本発明に係る船舶の一実施形態を図面に基づいて説明する。図４は，船舶の一例としてＬＮＧ船１の船体構造を示す図である。このＬＮＧ船１は，船体前方より順に，船首部２，船体中央部３及び船尾部４に分類される。船首部２は，ＬＮＧ船１の航行方向前方に位置する部分であり，船首側倉庫等が設けられている。船首部２の後方に配置された船体中央部３には，複数（図示の例では３基）のＬＮＧタンク５が船体軸線に沿って配列されている。また，船体中央部３には，球形としたＬＮＧタンク５の下部周辺に形成される空間を利用して，複数に分割されたバラストタンク６が船体の左右両側に形成されている（【００１６】）。上述したＬＮＧ船１の適所には，バラスト水処理装置２０が設けられている。このバラスト水処理装置２０は，船体の姿勢制御や復原性確保を目的としてバラストタンク６に積載されるバラスト水に含まれる種々の微生物類を除去または死滅させる装置である。すなわち，バラスト水処理装置２０は，積み荷の状態等に応じてバラストタンク６内に取水したバラスト水が貨物の積載量を増すにつれて排水されることから，バラスト水に含まれる微生物類を除去または死滅させた状態で排水できるように取水時または排水時に処理して，取水港周辺に生息する微生物類が他の海域に排水されて生態系に影響を及ぼすことを防止するための装置である（【００１８】）。


上述したバラスト水処理装置２０は，船舶後方となる船尾部４の舵取機室９内に配置されている。図１に示すバラスト水処理装置２０は，第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２を備えている。この場合の第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２は，必要な処理能力をふたつのユニットに分割して配置したものであり，いずれのユニットも舵取機室９内に配置されている。なお，バラスト水処理装置２０については，第１処理ユニット２１及び第２処理ユニット２２に分割する構成に限定されることはなく，処理方式や諸条件に応じて適宜変更可能である（【００１９】）。
さて，上述したバラスト水処理装置２０は，ＬＮＧ船１の後方となる舵取機室９内に配置されている。このバラスト水処理装置２０は，荷役の進行に合わせて取水または排水されるバラスト水を処理するため，高い処理速度が求められて大型化する。このため，バラスト水処理装置２０の設置には，大きなスペースが必要となる。また，バラスト水処理装置２０には，種々の方式が存在するため，現状では大きな設置スペースが必要なことに変わりはないものの，設置スペースとして求められる条件（形状等）は多種多様となる（【００２５】）。
ＬＮＧ船１のような通常の船舶は，プロペラ１１及び航行用エンジンが船体後方に配置されている。このため，バラストポンプ１３は，特別な事情がなければ船体後方の機関室８内に設置される。従って，バラスト水処理装置２０は，配管長及び配管設置スペースの増加を抑制するため，バラストポンプ１３の近傍に設置することが望ましい。一方，舵取機室９は機関室８に隣接し，しかも，プロペラ１１及び舵の直上に位置しているので，これらの駆動に起因する振動対策等から比較的広い空間が設けられている。このため，舵取機室９の内部には，バラスト水処理装置２０の設置が可能となる大きな設置空間を容易に確保することができる。すなわち，舵取機室９には，船体構造や船型を大きく変更することなく，バラスト水処理装置２０の設置に必要な空間を容易に確保することができる（【００２６】）。具体的に説明すると，舵取機室９の空間は，上述した振動の問題があるため，通常機器類の設置に適さない場所（空間）として残されている。しかし，バラスト水処理装置２０は，主としてＬＮＧ船１の停船時に使用されるものであるから，上述した振動のない状態での使用が可能となる。本発明者らは，上述した船舶構造に着目し，舵取機室９がバラスト水処理装置２０の設置場所として最適であること発見したものである。すなわち，バラスト水の取水または排水は，船舶が港に停船して荷役作業を行う際に実施されるので，バラスト水処理装置２０の運転時には船舶航行用のエンジンや舵が駆動されることはなく，従って，舵取機室９は，バラスト水処理装置２０の運転時に周囲の振動を考慮する必要はなく，バラスト水処理装置２０の設置場所としては最適である。なお，要すれば航海中にも処理することがあるが，これを否定するものではない（【００２７】）。
バラストポンプ１３の近傍という観点では，バラスト水処理装置２０を機関室８内に設置することも考えられる。しかし，通常の船舶設計における機関室８内は，メンテナンスや操作性を考慮すると，特別な要件がある場合を除いて種々の機器類を配置する場所とされる。しかも，機関室８の内部は，通行性や作業性を考慮するとともに，機器類の設置及メンテナンスを可能にする必要最小限の空間を確保しているのが実情であり，実質的には余分な空間は存在しない。従って，機関室８内にバラスト水処理装置２０を設置しようとすれば，機関室８を大型化するように船殻設計を変更するなど，船体構造や船型の大幅な変更が必要となる。特に，既存船に適用する場合には，機関室８を改造してバラスト水処理装置２０を設置することは，船体構造の大規模な改造工事が必要となる。このような改造工事は，コストや工事期間の増大を伴うものであるから，機関室８をバラスト水処理装置２０の設置場所とすることには問題が多くきわめて困難である（【００２８】）。また，舵取機室９は，機関室８の上部に配置された乗員の居住区７から近く，作業時等のアクセス面でも有利になる。このような観点から見ても，舵取機室９はバラスト水処理装置２０の設置場所に適している。また，舵取機室９は船内空間であるから，海洋環境下における波浪や風雨に対する腐食対策を施す必要がなく，この点でもバラスト水処理装置２０の設置場所に適している（【００２９】）。また，舵取機室９は，舵取装置の上方に比較的大きな上部空間が存在するので，たとえば図１に示すように，この空間の中間位置等にデッキ３０を形成してバラスト水処理装置２０を設置することも可能である。このような構成は，舵取機室９内の空間を立体的に有効利用できるので，たとえば図１に示すように，第１処理ユニット２１をデッキ３０上に設置し，第２処理ユニット２２を舵取機室９の床面上に設置するというような分割構造を容易にする。従って，構成及び形状等が異なる各種方式のバラスト水処理装置２０を設置する際には，諸条件に応じた柔軟な対応が可能となる。なお，図１に示す構成例では，デッキ３０の上に第１処理ユニット２１を設置しているが，特に限定されるものではない（【００３０】）。また，バラスト水処理装置２０を舵取機室９に設置すると，バラスト水処理装置２０がバッファタンクを必要とする方式の場合，近傍にあるボイド１０に設置されるアフト・ピーク・タンク等をバッファタンクとして利用することができる。このような構成とすれば，ボイド１０の空間を有効利用してバッファタンクの設置スペースを容易に確保できる。すなわち，バッファタンクは単にバラスト水を貯蔵するものであるから，船尾に位置して複雑な形状となるボイド１０内であっても，空間形状の制約を受けることなく有効利用が可能である。また，大気開放型のバラスト水処理装置２０の場合，その構成上万が一の際に備え船舶の喫水線４０以下に設置することは避けるべきである。一方，バラストタンク６の頂部以上にバラスト水処理装置２０を設置しかつ既存のバラストポンプ１３を利用する場合はバラストポンプ１３の吐出圧力を上げる等の余分な改造が必要となり無駄が生じる。よって，大気開放型のバラスト水処理装置２０の場合は，船舶の吃水線４０より上方かつバラストタンク６の頂部より下方に位置する舵取機室９に設置することは極めて合理的であると言える（【００３１】）。
このように，上述した本発明の船舶によれば，今後設置が義務づけられるバラスト水処理装置２０について，船体設計や船型の大幅な変更を必要とせず，しかも，新造船や既存の船舶を改造して設置する場合においても，多種多様な船舶に対して，多種多様な方式のバラスト水処理装置を容易に設置することができる。すなわち，本発明は，船舶としては必要である舵取機室９の空間を有効に利用し，配置上の制約や他の船舶構造に及ぼす影響が小さい舵取機室９が，船舶におけるバラスト水処理装置２０の最適な設置場所であることを見いだしたものである（【００３２】）。


また，舵取機室９は，バラストポンプ１３が設置される機関室８に隣接して近いため，処理装置入口側配管系統１５及び処理装置出口側配管系統１６に必要となる配管長及び配管設置スペースが少なくてすみ，バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。また，舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。また，舵取機室９は，船舶の吃水より上方に位置するため，緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水できるという利点もある。なお，本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる（【００３３】）。
以上のように，本件明細書の全体的な要旨は，バラスト水処理装置の配設場所について，舵取機室に主眼が置かれたものであり，「非防爆エリア」に関しては，含む具体的な内容については，舵取機室以外の例示はないことを，まず指摘することができる。そこで，そのように記載のある「非防爆エリア」の意味するとこ
(2)出願時の技術常識の参酌
甲１０２～１０４，甲２０８～２１１によれば，本件特許の出願時において，「非防爆エリア」という用語は，船舶の分野で一般的に用いられている用語であると認められ，危険場所（危険区画又は区域）の反対語である非危険場所と同義用について特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存在しない区画又また，本件特許の出願時において，当業者にとって，船舶のどの場所が「非防すなわち，甲１０２（「鋼船規則鋼船規則検査要領    Ｈ編電気設備」財団法人日本海事協会）には，タンカー，液化ガスばら積船及び危険化学品ばら積船のそれぞれについて，０種，１種及び２種の三段階で危険場所を分類しなければならないことが記載されており，どこを危険場所とすべきについても，危険場所また，甲２１５（「ＪＩＳ船用電気設備－第５０２部：タンカー－個別規定」日本規格協会）には，危険区域の分類について詳細な規定が定められており，危さらに，危険区域の分類については、甲２１６（「爆発性雰囲気で使用する電これらの記載に照らせば，本件特許の出願時において，当業者にとって，船舶のどの場所が危険場所又は区域になるのかは明確であり，そうである以上，危険場所又は区域ではない「非防爆エリア」がどこかも明確であるというべきである。また，甲１０２，２１５，２１６は，船舶を設計するにあたって遵守すべき基の意味はもとより，その具体的な場所についても，当業者の技術常識であったも上述したように，本件明細書において，「非防爆エリア」という用語の意味が記載されておらず，操舵機室以外に「非防爆エリア」の例示は存在しない。しかなくてすむという利点もある。」という記載と整合することからも明らかである。(3)小括
以上のとおり，本件明細書には，「非防爆エリア」についての説明は存在しないが，本件特許の出願時における技術水準に照らせば，その意味は，その具体的の規定に違背するとした審決の判断は誤りであり，原告の主張する取消事由１に２取消事由２（サポート要件（特許法３６条６項１号）についての理由不備(1)本件明細書【００３３】の記載事項
本件発明６の構成である「非防爆エリア」について，本件明細書の【００３３】には，「また，舵取機室９は非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器ここに記載された利点は，文理上，舵取機室の副次的な効果として述べられてれるものではなく，舵取機室とは無関係な「非防爆エリア」の一般的な効果としまず，「非防爆エリア」の意味およびその具体的な場所が当業者の技術常識でれる電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮する必要がないことは当然で，その結果として，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」があることも明白である。すなわち，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」は，「非防爆エリア」の用語の意味の裏返しであり，そうすると，本件明細書の趣旨が全体として舵取機室に主眼を置かれており，【００３３】の記載が操舵機室の効果を文理上述べているとしても，【００３３】いう利点」が舵取機室特有の効果であると理解することはなく，それとは別次元の，舵取機室には限定されない，より広義の「非防爆エリア」に着目した効果であると即座に理解するものと認めることができる。そして，かかる理解の下，「非防爆エリア」についても，舵取機室とは別に念頭に置いている独自の構成としてよって，【００３３】の記載から，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に
(2)【００２８】との関係
ところで，本件明細書の趣旨は，全体として，バラスト水処理装置を舵取機室に配設することに主眼を置いており，特に，【００２８】には，舵取機室の優位本件明細書で全体として述べられている，バラスト水処理装置を舵取機室に配設するという技術的思想は，【００２７】に記載されているように，舵取機室固有の特性，すなわち，操舵機室は，プロペラ及び舵の直上に位置しており，振動の問題があるため，通常機器類の設置に適さない場所（空間）として残されていこれに対して，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するという技術的思想は，【００２８】に記載されているように，「非防爆エリア」が「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」を有することに着目したものである。したがって，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するとバラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するとの技術的思想が【００３３】によってサポートされている以上，本件明細書において，全体的には，それとは次元の異なる技術的思想が示されていることや，それに比してバラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設することに関連する記載がさほど多くないとしても，「非防爆エリア」に関する本件発明６のサポート要件の判断を左右するもまた，バラスト水処理装置を舵取機室に配設することと，これを「非防爆エリ
(3)小括
以上のとおり，本件発明６の「非防爆エリア」は，本件明細書の【００３３】サポート要件に関する事情とすることはできず（原告が援用する甲２の２の早期審査に関する事情説明書の記載から，機関室配設を除外したものと認めることも第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１，２はいずれも理由があるから，審
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
池      下              朗
裁判官
新      谷      貴      昭