【２４－２】は，本件事故後，福島の汚染状況や，チェルノブイリでの健康被害を知るようになり，【２４－３，４】を被ばくから守るため，避難を決意し，【２４－２，３】は平成２３年３月１５日，【２４－１】は同月２２日，それぞれ福島市から新潟県へ避難し，【２４－１～３】は同月２４日，福島市へ戻った。【２４－２，３】は，平成２３年３月３１日，福島市から新潟県へ避難し，同年４月１４日，福島市へ戻った。【２４－２～４】は，平成２３年７月１４日，福島市から京都市へ避難した。【２４－１】は，【２４－２～４】が京都市へ避難した後も，福島市に居住していたが，平成２４年１０月６日，福島市から京都市へ避難した。平成２８年３月，【２４－１～４】は，福島市へ戻った。（甲Ｄ２４の１・１の２，２４の２・２の２，原告【２４－２】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年８月から平成２６年８月までの間に，複数回，【２４－１～４】は，帰省のため一時帰宅したり，面会交流のため京都市へ訪問したりした。（甲Ｄ２４の１，原告【２４－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２８年６月６日，【２４－１～４】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は７０５万９４４６円の支払義務があることを認め，既払金１８８万円を除いた残額の５１７万９４４６円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（乙Ｄ２４の１）
⑸損害額
ア概要
【２４－１～４】の新潟県及び京都市への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，新潟県への避難にかかる避難交通費及び【２４－２～４】が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年７月から平成２５年６月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２４）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ２４の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費
【２４－１～４】の新潟県及び京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号２４）のとおり，かかる損害額は合計３０万６６８５円と認めるのが相当である。これは【２４－１】に生じた損害と認められる。
滞在費（宿泊費）
【２４－２，３】の避難生活の際に要した宿泊費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は合計１８万５９４４円と認めるのが相当であり，これは【２４－１】に生じた損害と認められる。
一時帰宅（立入）費用
【２４－１～４】の避難生活の際に要した一時帰宅（立入）費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号２４）のとおり，かかる損害額は合計６１万９２００円と認めるのが相当であり，これは【２４－１】に生じた損害と認められる。その余の一時帰宅（立入）費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
面会交通費
【２４－１～４】が面会に要した費用については，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号２４）のとおり，かかる損害額は合計５４万０８００円と認められ，【２４－１】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
二重生活に伴う生活費増加費用
平成２３年７月から，【２４－１】が京都市へ避難した平成２４年１０月までの間，【２４－２～４】と【２４－１】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた間合計４８万円について，【２４－１】に生じた損害と認める。
家財道具購入費用
【２４－１～４】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，世帯が分離していたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【２４－１】に生じた損害と認められる。
避難雑費
【２４－１～４】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【２４－１～４】が避難していた間（【２４－１】は平成２４年１０月以降に限る。），避難雑費合計１４９万円について，【２４－１】に生じた損害と認める。
エ就労不能損害
【２４－１】は，避難前，不動産売買等の仕事をしており，平成２３年の年収は４３４万７０２３円（月額３６万２２５２円）あったが避難時に退職したこと，平成２５年９月から避難先にて就労したことが認められる（甲Ｄ２４の１，２４の４の１，２４の４の２の１・２）。平成２４年１０月から平成２５年６月末日までの間については，避難に伴い就労が困難又は制限されていたものと認められるから，避難前の基礎収入（月額３６万２２５２円）を基準として，最初６か月は全額の，その後は半額の，就労不能損害を認めるのが相当であり，その額は２７１万６８９０円（＝３６万２２５２円×６＋３６万２２５２円÷２×３）である。
オ検査費用
【２４－３，４】が，被ばくの身体への影響を検査するため，検査費用として合計４０３０円を支出したことが認められる（甲Ｄ２４の７）。本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた【２４－３，４】が身体への影響を不安に思い，それを解消するために検査することは相当であるから，前記検査費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２４－１】に生じた損害と認める。


カ精神的損害（慰謝料）
【２４－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２４－１】は３０万円，【２４－２，３】は各６０万円，【２４－４】は，本件事故当時胎児であり，出生後京都市へ避難したから３０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【２４－１】に対して１２万円，【２４－２】に対して６４万円，【２４－３，４】に対して各７２万円を支払っていること，ＡＤＲ手続において，【２４－１～４】に対して，７０５万９４４６円（うち１８８万円（【２４－１】に対する８万円，【２４－２～４】に対する各６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，５１７万９４４６円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計７３７万９４４６円のうち，本件で請求していない駐車場代分の１１万５２６０円を除いて，【２４－１】に対して５５８万４１８６円を，【２４－２】に対して６０万円を，【２４－３】に対して６０万円を，【２４－４】に対して４８万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２４）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【２４－１】につき，３４万１５５１円（１３万５９３６円とＡＤＲ手続分２０万５６１５円の合計額）を，【２４－２】につき，０円を，【２４－３】につき，０円を，【２４－４】につき０円を，それぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２４）の認容額欄記載のとおりである。
25原告番号２５－１～５について
⑴世帯の概要
【２５－１】は昭和４６年４月８日生まれの男性，【２５－２】は昭和４７年７月１５日生まれの女性，【２５－３】は平成１６年４月１９日生まれの女性，【２５－４】は平成１９年９月７日生まれの女性，【２５－５】は平成２２年７月１５日生まれの男性である。【２５－３～５】は，【２５－１，２】の子である。本件事故当時，【２５－１～５】は，福島県郡山市において自宅（借家）に居住していた。（甲Ｄ２５の１の１・２，２５の２の１，原告【２５－２】本人）
⑵避難の経緯
【２５－２】は，アメリカに住む【２５－２】の妹から，アメリカにおける本件事故の報道状況を聞いたことに加えて，同じマンションや近所に住む友人らが次々に避難したことから，避難を決意し，【２５－２～５】は，平成２３年３月１５日，【２５－１】は，平成２３年３月１８日，福島県郡山市から福島県会津若松市へ避難し，【２５－１～５】は，同月２５日，福島県郡山市へ戻った。【２５－２～５】は，平成２３年７月２６日，福島県郡山市から京都市へ避難した。【２５－１】は，教員であり，担任としての立場上，年度の途中で職場を離れるわけにはいかないと考え，【２５－２～５】が京都市へ避難した後も，福島県郡山市に居住していたが，平成２５年３月２９日，福島県郡山市から京都市へ避難した。（甲Ｄ２５の１の１・２，２５の２の１・２，原告【２５－２】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年８月から平成２７年８月までの間に，複数回，【２５－１～５】は，親族との面会のため，一時帰宅したり，面会交流のため京都市へ訪問したりした。
（甲Ｄ２５の１の１・２，原告【２５－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２５年５月２８日，【２５－１～５】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は５８６万４３１１円の支払義務があることを認め，既払金１９６万円を除いた残額の３９０万４３１１円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，和解条項における各損害項目のうち，避難費用（面会交通費・平成２４年分），精神的損害，避難雑費（平成２４年分）の各項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。（甲Ｄ２５の８の１）
⑸損害額
ア概要
【２５－１～５】の福島県会津若松市への避難及び【２５－１～５】の京都市への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，福島県会津若松市への避難交通費及び【２５－２～５】が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年７月から平成２５年６月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２５）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２５の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費
【２５－１】は，平成２５年３月に要した避難にかかる交通費を損害であると主張するところ，【２５－１】の京都市への避難は，本件事故と相当因果関係があるから，前記避難にかかる交通費は本件事故による損害と認めることができる。標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２５）のとおり，かかる損害額は合計２万２４００円と認められ，【２５－１】に生じた損害と認める。
引越費用
【２５－１】の京都市への避難は，本件事故と相当因果関係があるが，前記避難にかかる引越費用は，平成２５年７月以降に支出したものであり（甲Ｄ２５の７の１），本件事故による損害と認めることはできない。
面会交通費


【２５－１】が面会交流に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号２５）のとおり，平成２３年７月から，【２５－１】が避難した平成２５年３月頃までの間に，【２５－１】が【２５－３～５】に面会するために要したと認められる費用について，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。これら費用のうち，平成２３年に生じたものは，下記平成２３年分生活費増加費用及び移動費用に含まれる分を超えて損害が生じているとは認められないが，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，平成２４年１月から平成２５年３月までの間に生じた合計５４万０８００円の限度で，これを【２５－１】に生じた損害と認める。なお，甲Ｄ２５の３の９～１８・２１～２３によると，【２５－１】は，高速バスを使用することにより，費用を節約していることが認められるが，身体への負担を考慮し，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で損害を認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難雑費
【２５－２～５】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【２５－２～５】が避難していた期間のうち，平成２３年については，平成２３年分生活費増加費用及び移動費用に含まれる分を超えて損害が生じているとは認められないが，平成２４年１月から平成２５年６月末日までの間（【２５－１】は平成２５年３月以降），１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計７６万円（４万円×１４＋５万×４）について，【２５－１】に生じた損害と認める。
動産損害
【２５－１～５】は，避難により自宅が狭小になったため，家財道具を廃棄した旨主張するが，家財道具購入費用を認めていることも踏まえると，そのような廃棄が本件事故と相当因果関係にあるとは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具運搬費用
【２５－２～５】が避難生活の際に要した家財道具運搬費用を補うために支出した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１２００円と認めるのが相当であり，【２５－１】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（二重生活）
【２５－２～５】の避難後，平成２３年７月から【２５－１】と【２５－２～５】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年７月から１２月については，下記平成２３年分生活費増加費用及び移動費用に含まれる分を超えて損害が生じているとは認められないが，平成２４年１月以降について，合計３６万円を，【２５－１】に生じた損害と認める。
家財道具購入費用
【２５－２～５】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，世帯分離が生じていたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【２５－１】に生じた損害と認められる。
検査費用
【２５－１～５】が，被ばくの身体への影響を検査するため，検査費用として３万５５６０円を支出したことが認められる（甲Ｄ２５の７の４５～５７）。本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた【２５－１～５】が身体への影響を不安に思い，それを解消するために検査することは相当であるから，前記検査費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２５－１】に生じた損害と認める。
エ平成２３年分避難費用及び生活費増加費用
【２５－１～５】が避難に要した費用のうち，平成２３年１２月末日までに生じた生活費増加費用及び移動費用は，本件事故と相当因果関係があると認められ，かかる損害額は合計１２８万円と認めるのが相当であり，【２５－１】に生じた損害と認める。
オ就労不能損害
【２５－２】は，公立学校教員として勤務しており，平成２２年の年収は４３２万３４２３円（月額３６万０２８５円）であったこと，本件事故当時は育児休業を取得しており，育児休業の期間は平成２４年３月３１日までを予定していたこと，その後育児休業の期間を平成２５年６月３０日まで延長したこと，育児休業中の平成２３年７月頃まで育児休業手当金を受給していたこと，平成２５年３月３１日に退職したことが認められる（甲Ｄ２５の４の１～６）。平成２４年４月１日には，復職する予定であったのであるから，本件事故による避難に伴い，復職が困難になり，さらに退職したものと認められる。公立学校教員として育児休業中であるから，兼業禁止の点からして，他の仕事に従事することも困難であったと推測される。したがって，平成２４年４月から平成２５年６月末日までの間は，避難に伴い就労が困難となっていたものと認められるから，避難前の基礎収入（月額３６万０２８５円）を基準として，５４０万４２７５円（＝３６万０２８５円×１５）の就労不能損害が認められる。
カ精神的損害（慰謝料）
【２５－１～５】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２５－１，２】は各３０万円が，【２５－３～５】は各６０万円が相当である。
⑹既払金の充当


被告東電は，直接請求により，【２５－１，２】に対して各１２万円，【２５－３～５】に対して各７２万円を支払っていること，ＡＤＲ手続において，【２５－１～５】に対して，５８６万４３１１円（うち１９６万円（【２５－１，２】に対する各８万円，【２５－３～５】に対する各６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，３９０万４３１１円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ２５の８の１，乙Ｄ２５の３，弁論の全趣旨），これら既払金合計６３０万４３１１円のうち，【２５－１】に対して２０６万１２０５円を，【２５－２】に対して２４４万３１０６円（就労不能損害弁済分２３２万３１０６円と１２万円）を，【２５－３】に対して６０万円を，【２５－４】に対して６０万円を，【２５－５】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２５）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【２５－１】につき，３２万４６８１円（１５万３８７６円とＡＤＲ手続分１７万０８０５円）を，【２５－２】につき，３２万６１１７円を，【２５－３】につき，０円を，【２５－４】につき，０円を，【２５－５】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２５）の認容額欄記載のとおりである。
26原告番号２６－１～５について
⑴世帯の概要
【２６－１】は昭和４０年４月２３日生まれの男性，【２６－２】は昭和５２年１月８日生まれの女性，【２６－３】は平成１７年２月１９日生まれの女性，【２６－４】は平成１９年１１月２５日生まれの男性，【２６－５】は平成２２年１０月４日生まれの女性である。【２６－３～５】は，【２６－１，２】の子である。本件事故当時，【２６－１～５】は，福島県郡山市において自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ２６の１の１，２６の２の１）
⑵避難の経緯
【２６－１，２】は，テレビで本件事故の映像を見て，またアメリカが福島第一原発から８０㎞圏内に避難勧告を出していることを知ったことから，福島県郡山市も危険であると感じて，避難を決意した。【２６－１～５】は，平成２３年３月１３日，福島県郡山市から神奈川県へ避難し，【２６－１】は，同年３月１８日，【２６－２～５】は，同月２７日，それぞれ福島県郡山市へ戻った。【２６－２～５】は，平成２３年６月２日，福島県郡山市から京都市へ避難した。【２６－１】は，【２６－２～５】が京都市へ避難した後も，福島県郡山市の自宅に居住していたが，平成２５年５月頃，福島県郡山市から京都市へ避難し，平成２６年８月，福島県郡山市へ戻った。（甲Ｄ２６の１の１，２６の２の１）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年６月から平成２７年８月までの間に，複数回，【２６－１～５】は，面会のために一時帰宅したり，面会交流のため京都市へ訪問したりした。このうち，【２６－１】は【２６－３～５】に面会するため，複数回，京都市へ訪問している。（甲Ｄ２６の１の１）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２６年１月１７日，【２６－１～５】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は６０万５１９８円の支払義務があることを認め，同額を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，和解条項における各損害項目のうち，避難費用（面会交通費），生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分），避難雑費の各項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。（甲Ｄ２６の８の１）
⑸損害額
ア概要
【２６－１～５】の神奈川県への避難及び京都市への避難はいずれも相当であるところ，それに伴う損害のうち，神奈川県への避難にかかる避難交通費及び京都市へ避難した日を含む月である平成２３年６月から平成２５年５月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２６）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２６の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費
【２６－１～５】の神奈川県への避難及び京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２６）のとおり，かかる損害額は合計７万８４００円（４万４８００円と３万３６００円の合計額）と認めるのが相当である。これは【２６－１】に生じた損害と認められる。
避難先滞在謝礼
避難先滞在謝礼については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認めるに足りる証拠はない。
引越費，手伝親族交通費
【２６－２～５】が京都市へ避難する際，引越代金２万６７５０円を要したことが認められる（甲Ｄ２６の６の２）。前記のとおり，当該避難は相当であるから，前記引越代金も本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２６－１】に生じた損害と認める。その余の引越費，手伝親族交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
一時立入・家族面会費用


【２６－１～５】が一時帰宅や面会に要した費用について，前記第１で述べたとおりであり，面会交通費としては，【２６－３～５】が帰宅する費用は認められないが，【２６－３～５】が，【２６－１】と面会交流する利益はあることに加えて，これに関して【２６－２】は費用を支出していたのであるから，【２６－２】が平成２３年６月から平成２７年８月までの間に支出した費用のうち，【２６－１】が【２６－３～５】の避難先の京都市へ訪問するのに要する費用の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。以上を踏まえると，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２６）のとおり，かかる損害額は４５万７６００円と認められ，【２６－２】に生じた損害と認める。その余の一時帰宅・面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
生活費増加費用（二重生活）
平成２３年６月から【２６－２～５】と【２６－１】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年６月から平成２５年５月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円について，【２６－２】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（自治会費）
【２６－２～５】が避難生活の際に要した自治会費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は６８６５円と認めるのが相当であり，これは【２６－２】に生じた損害と認められる。
避難雑費
【２６－１～５】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【２６－１～５】が避難していた平成２３年６月から平成２５年５月末日までの間（【２６－１】は平成２５年５月分のみ），１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費として，【２６－１】につき１万円を，【２６－２～５】につき各２４万円を損害と認める。
エ精神的損害（慰謝料）
【２６－１～５】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２６－１，２】は各３０万円が，【２６－３～５】は各６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【２６－１，２】に対して各１２万円，【２６－３～５】に対して各６７万円を支払っていること，ＡＤＲ手続において，【２６－１～５】に対して，６０万５１９８円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計２８５万５１９８円のうち，【２６－１】に対して１２万円を，【２６－２】に対して７２万５１９８円を，【２６－３】に対して６７万円を，【２６－４】に対して６７万円を，【２６－５】に対して６７万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２６）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【２６－１】につき２万９５１５円を，【２６－２】につき９万３５５４円（７万５９２７円とＡＤＲ手続分１万７６２７円の合計額）を，【２６－３】につき１万７０００円を，【２６－４】につき１万７０００円を，【２６－５】につき１万７０００円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２６）の認容額欄記載のとおりである。
27原告番号２７－１～４について
⑴世帯の概要
【２７－１】は昭和４０年７月３１日生まれの男性，【２７－２】は昭和４０年５月９日生まれの女性，【２７－３】は平成１０年４月９日生まれの女性，【２７－４】は平成１６年３月１２日生まれの女性である。【２７－３，４】は，【２７－１，２】の子である。本件事故当時，【２７－１～４】は，福島市において自宅（持ち家）に居住していた。なお，自宅は，平成２６年６月に売却した。（甲Ｄ２７の１の１，２７の２の１，原告【２７－２】本人）
⑵避難の経緯
【２７－１，２】は，【２７－１】の妹の夫がアメリカ人であり，帰国を促されていることや，アメリカでの報道状況等を聞いて不安になっていたところ，隣の家族が避難し，また，【２７－３，４】の体調不良もあったため，一時避難先において出会った人から避難先を紹介されたことから，避難を決意した。【２７－２～４】は，平成２３年８月３０日，福島市から京都市へ避難した。【２７－１】は，【２７－２～４】が京都市へ避難した後も，福島市の自宅に居住していたが，平成２４年８月１９日，京都市へ避難した。（甲Ｄ２７の１の１，２７の２の１，原告【２７－２】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年９月から平成２４年８月までの間に，複数回，【２７－１～４】は，面会のため一時帰宅したり，面会交流のため京都市へ訪問したりした。（甲Ｄ２７の１の１，原告【２７－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２７年１１月１６日，【２７－１～４】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は３５４万５５６９円の支払義務があることを認め，中間指針追補に基づく既払金１３６万円を除いた残額の２１８万５５６９円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（乙Ｄ２７の１）
⑸損害額
ア概要


【２７－１～４】の京都市への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，【２７－２～４】が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年８月から平成２５年７月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２７）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ２７の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費
【２７－１～４】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号２７）のとおり，かかる損害額は合計２５万０４００円と認めるのが相当であり，これは【２７－１】に生じた損害と認める。
滞在費（宿泊費）
【２７－１～４】の避難生活の際に要した滞在費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は合計１万４１００円と認めるのが相当であり，これは【２７－１】に生じた損害と認める。
引越関連費用
【２７－１～４】の避難生活の際に要した引越関連費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は合計５０万６１８０円と認めるのが相当であり，これは【２７－１】に生じた損害と認める。
面会交通費
【２７－１】が面会交流に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号２７）のとおり，平成２３年９月から，【２７－１】が避難するまでの間に，【２７－１】が【２７－３，４】に面会するために要したと認められる合計５４万０８００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，これを【２７－１】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
一時帰宅費用
【２７－２～４】の避難生活の際に要した一時帰宅費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号２７）のとおり，かかる損害額は合計２万２４００円と認めるのが相当であり，これは【２７－１】に生じた損害と認められる。
避難雑費
【２７－１～４】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【２７－１～４】が避難していた平成２３年８月から平成２５年７月末日までの間（【２７－１】は，平成２４年８月から平成２５年７月末までの間），１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計８４万円（３万円×１２＋４万円×１２）について，【２７－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【２７－１～４】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２７－１】と【２７－２～４】が一時別居しており，世帯が分離して生活していたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【２７－１】に生じた損害と認められる。
家財道具価値喪失費用
【２７－１】は，自宅にある家財道具を引越の際に廃棄したとして，損害を被った旨主張するが，前記家財道具購入費用において，新たに購入する費用を認めていることに加えて，そのような廃棄は本件事故と相当因果関係があるとはいえないから，本件事故による損害と認めることはできない。
生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分一般）
前記のとおり，平成２３年８月から，【２７－１】が避難した平成２４年８月までの間，【２７－１】と【２７－２～４】の世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年８月から平成２４年８月末日までの間，合計３９万円を認め，【２７－１】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（自治会費）
平成２３年８月から平成２６年４月までの間，自治会費として月額１２００円を支払っていたことが認められる（甲Ｄ２７の１の１，２７の６の１）。このうち，平成２３年８月から平成２５年７月までの２万８８００円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
生活費増加費用（賃料）
平成２６年５月以降に生じた賃料月額２万円（甲Ｄ２７の６の２）については，平成２５年８月以降に生じたものであり，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ不動産損害
【２７－１】は，自宅売却までの間に支払い続けたローンの合計額１５４万円について，本件事故によって買い手がつくのが遅れたためである旨主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はないし，地震による影響も想定される上，そもそも，生命，身体への危険の恐怖や不安から，自主的避難をした場合であっても，自宅を資産として持ち続けることなどは可能であるから，自宅売却までする必要性については，特段の事情がない限り認められないところ，【２７－１】について，特段の事情を認めるに足りないから，前記損害は本件事故と相当因果関係のある損害と認められない。
オ就労不能損害
【２７－１】について
【２７－１】は，避難前，【２７－１】の父が経営する洋服店に勤めており，系列会社の役員にもなっており，平成２１年の年収は４７０万円，平成２２年及び２３年の年収は２７０万円，平成２４年１月から９月までの収入は２０２万５０００円であったが（月額２２万５０００円。なお，貸付金の会社からの返済分は給与とは認められない。），本件事故による避難のため，平成２４年９月で退社したこと，平成２４年９月避難先で就職し，平成２４年９月から１２月までの収入が８７万０９０４円（月額２１万７７２６円）であったことが認められる（甲Ｄ２７の１の１，２７の４の１～３）。以上を前提とすると，【２７－１】について，本件事故による避難に伴って転職したことが原因となって減収したものと認めるに足りる証拠はない。
【２７－２】について


【２７－１】と同じ洋服店に勤めており，【２７－２】は，本件事故による避難をするまで，就労し，収入を得ていたが，本件事故による避難のため退職したことが認められる（甲Ｄ２７の１の１，２７の４の４）。平成２３年８月からは，本件事故による避難を実行したために，就労できなかったものと認められ，平成２３年８月から平成２４年２月までの就労不能損害として，６４万０８２０円を認めるのが相当である。
カ精神的損害（慰謝料）
【２７－１～４】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２７－１，２】は各３０万円，【２７－３，４】は各６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【２７－１，２】に対して各１２万円，【２７－３，４】に対して各７２万円を支払っていること，ＡＤＲ手続において，【２７－１～４】に対して，３５４万５５６９円（うち１３６万円（【２７－１，２】に対する各８万円，【２７－３，４】に対する各６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，２１８万５５６９円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（乙Ｄ２７の１，７，弁論の全趣旨），これら既払金合計３８６万５５６９円のうち，【２７－１】に対して１９０万４７４９円を，【２７－２】に対して７６万０８２０円を，【２７－３】に対して６０万円を，【２７－４】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２７）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【２７－１】につき２３万２０６２円（１２万８７９３円とＡＤＲ手続分１０万３２６９円の合計額）を，【２７－２】につき１万８０００円を，【２７－３】につき０円を，【２７－４】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２７）の認容額欄記載のとおりである。
28原告番号２８について
⑴世帯の概要
【２８】は昭和８年７月２７日生まれの女性である。本件事故当時，【２８】は，福島市において自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ２８の１の１，２８の２の１，原告【２８】本人）
⑵避難の経緯
【２８】は，本件事故前からプルサーマル反対運動に関心があり，放射線が危険であることを認識していたが，本件事故後，避難していく車両が増えていくのをみて，福島市も危険であると感じて，避難を決意し，平成２３年３月１５日，福島市から京都府へ避難した。平成２７年９月３０日，新潟県の長女宅へ移転した。【２８】は，長年，助産師として働いていたが，本件事故の影響で，助産師の仕事が十分できなくなった，生きがいを喪失したなどと感じている。（甲Ｄ２８の１の１，原告【２８】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年４月以降，【２８】は，家財を持ち出したり，家を片付けたりするため，一時帰宅した。（甲Ｄ２８の１の１，原告【２８】本人）
⑷損害額
ア概要
【２８】の京都府への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，【２８】が京都府へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２８）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【２８】の京都府への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２８）のとおり，かかる損害額は２万２４００円と認めるのが相当である。なお，平成２７年９月３０日，【２８】が新潟県へ移転した費用は，京都府への避難時及び本件事故から４年以上経過したものであり，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
一時立入費用
【２８】の避難生活の際，複数回一時立入りは行われており，そのうち数回は，持ち家の片付けを行ったこと，平成２３年４月に一時立入りをしていることが認められる。平成２３年４月の立入りは，持ち家の片付けの目的も含んでいることからすれば，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額の範囲内で，かかる損害額は４万１４００円と認めるのが相当である。
ウ生活費増加費用（医療費・看護費用）
【２８】は，平成２７年４月，左上肢壊死性筋膜炎等を発症し，入院費等の治療費や，看護者のための家賃を要した旨主張するところ，上記疾病の発症及びその治療のための入院費等の支出は認められるが（甲２８の７の２（診断書）・３），同診断書によってもその原因は不明とされており，本件事故との因果関係が認められるものではないから，これら損害は本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
エ家財道具喪失損害
【２８】は家財道具喪失損害を請求するが，これは本件事故による避難に伴って，布団類や家電を購入した費用について請求しているものであるから，このような家財道具購入費用については，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２８】は本件事故前に単身で居住し，単身で避難したことを踏まえると，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当である。
オ就労不能損害


【２８】は，助産師の仕事をしており，平成６年からは，福島市で助産所を開設し，本件事故前の事業収入は，２４９万３５００円（平成２１年分）であったこと，本件事故による避難後は，避難先の京都から出張することになり，その後の事業収入は激減し，平成２４年は２２万９０００円，平成２５年は２０万４５００円であり，その後も大きくは回復しなかったことが認められる（甲Ｄ２８の１の１，２８の４の１～５）。そうすると，本件事故による避難のため，減収したものと認められるから，平成２３年３月から平成２５年２月までの就労不能損害として，【２８】の請求する９６万２５００円を認めるのが相当である。
カ精神的損害（慰謝料）
【２８】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，３０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【２８】に対して１２万円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これを【２８】に生じた損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２８）の既払額欄記載のとおり，原告に生じた損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，１３万５６３０円を相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２８）の認容額欄記載のとおりである。
29原告番号２９－１，２について
⑴世帯の概要
【２９－１】は昭和５９年１２月７日生まれの女性，【２９－２】は平成１９年４月８日生まれの女性である。【２９－２】は，【２９－１】の子である。本件事故当時，【２９－１，２】は，【２９－１】の父，母及び妹とともに，福島県いわき市において自宅に居住していた。（甲Ｄ２９の１，２９の２・２の２，原告【２９－１】本人）
⑵避難の経緯
【２９－１】は，本件事故後，被ばくの恐怖を感じており，不安に思っていたが，職場から逃げたい人は逃げて良い旨の指示があったことから避難を決意した。【２９－１，２】は，平成２３年３月１５日，福島県いわき市から東京都へ避難し，職場に出勤するため，同年４月１日，福島県いわき市に戻った。戻ってからも，被ばくの不安を抱えながら生活をしており，このような生活を続けることは困難であると考え，平成２３年７月２３日，【２９－１，２】は，福島県いわき市から京都市へ避難した。その後，平成２３年９月，平成２４年４月，平成２７年２月に，京都市内において，移転した。（甲Ｄ２９の１，２９の２・２の２，原告【２９－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年１２月から平成２６年１月までの間，【２９－１，２】は，合計３回，面会交流のため，一時帰宅した。（甲Ｄ２９の１，原告【２９－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【２９－１，２】の東京都及び京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，【２９－１，２】が東京都へ避難した交通費及び京都市へ避難した日を含む月である平成２３年７月から平成２５年６月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２９）のとおりである。
イ避難費用
交通費，一時帰宅費用
【２９－１，２】の東京都及び京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２９）のとおり，かかる損害額は合計４万１６００円と認めるのが相当である。これは【２９－１】に生じた損害と認められる。
引越費用
【２９－１，２】が京都市へ避難し，さらに京都市内で移転（平成２３年９月）する際，引越代金合計９万８９９６円を要したことが認められる（甲Ｄ２９の７の２，２９の７の３）。前記のとおり，当該避難は相当であり，その後の移転も，生活の安定を図るためのものであって避難後の移転として相当なものとみられることから，福島県いわき市から家財を一旦移動させ，その後京都市内でさらに家財を移転させることも相当であり，前記引越代金は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。これを【２９－１】に生じた損害と認める。
面会交通費
【２９－１，２】が【２９－１】の両親との面会等のため，一時帰宅に要した費用については，前記第１で述べたとおりであるから，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難雑費
【２９－１，２】の避難に伴い，面会交通費等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【２９－１，２】が避難していた平成２３年７月から平成２５年６月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【２９－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
賃料
【２９－１，２】は避難前，家賃を負担していなかったが，京都へ避難した後，平成２３年７月２３日から同年９月２３日まで，ホームステイ先で月額３万円の家賃を支払ったこと，平成２４年４月から平成２７年２月まで月額７万２３００円の家賃を支払ったこと，平成２７年３月以降は月額６万９０００円の家賃を支払っていることが認められる（甲Ｄ２９の１，２９の６の４の１～４，原告【２９－１】本人）。これら家賃は，本件事故による避難のために，新たに支出した費用と認められるから，平成２３年７月から平成２５年６月までに支出した１１７万４５００円（３万円×３＋７万２３００円×１５）を，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
家財道具購入費用
【２９－１，２】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２９－１，２】は【２９－１】の父ら同居していた家族と別居しており，世帯分離が生じていることを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【２９－１】に生じた損害と認められる。
食費・水道光熱費


前記のとおり，避難後，世帯分離が生じていることを踏まえると，食費，水道光熱費（甲Ｄ２９の６の１の１～２１，２９の６の２の１～４３，２９の６の３の１～４２）を含む生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年７月から平成２５年６月末日までの間，１か月あたり３万円を認め，合計７２万円について，【２９－１】に生じた損害と認める。
エ精神的損害（慰謝料）
【２９－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２９－１】は３０万円が，【２９－２】は６０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【２９－１】に対して１２万円を，【２９－２】に対して７２万円をそれぞれ支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金のうち，【２９－１】に対し２４万円，【２９－２】に対し６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２９）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【２９－１】につき，２８万７５１０円を，【２９－２】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２９）の認容額欄記載のとおりである。
30原告番号３０－１～３について
⑴世帯の概要
【３０－１】は昭和３３年４月２９日生まれの男性，【３０－２】は昭和４０年８月２８日生まれの女性，【３０－３】は平成８年１２月２８日生まれの男性である。【３０－３】は，【３０－１，２】の子（次男）である。本件事故当時，【３０－１～３】は，【３０－１，２】の子（長男）とともに，福島市において自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ３０の１，３０の１の２，３０の２の１～３，原告【３０－２】本人）
⑵避難の経緯
【３０－１，２】は，自宅内の放射線量を計測したところ，高い値が出たほか，行政の対応が不十分であったと感じたこと，【３０－１】が医師としての経験から，放射線量の影響の出方は個人差があるため，できるだけ被ばく線量を減らすべきとの意見を持っていたことから，放射線について安全策をとるべきだと考え，被ばくを避けるために避難を決意した。【３０－１～３】は，平成２３年３月１８日，福島市から京都市へ避難し，【３０－１】は仕事に戻らなければならなかったため，同月１９日に福島市へ戻り，【３０－２，３】は同月２８日，福島市へ戻った。平成２３年７月３０日，【３０－２，３】は，福島市から京都市へ避難した。【３０－１】は，【３０－２，３】の避難後も，福島市の自宅に居住していた。なお，【３０－３】は平成２７年４月頃から東京都へ移転しており，【３０－２】は同年５月１日，福島市の自宅へ戻った。【３０－２】は，本件事故があったために，脳梗塞で相馬市の病院に入院していた父の死亡（平成２３年３月１３日死亡）に立ち会えず，悔しい思いを持つと共に，避難生活が，次男を中心として家族関係に大きな影響を与えたと感じている。（甲Ｄ３０の１，３０の１の２，原告【３０－２】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年８月から平成２７年４月までの間，【３０－１～３】は，複数回，面会交流等のため，京都市を訪れたり，福島市へ一時帰宅したりした。（甲Ｄ３０の１，３０の１の２，原告【３０－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２６年７月２４日，【３０－１～３】及び【３０－１，２】の長男と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は３２０万７８０７円の支払義務があることを認め，中間指針追補に基づく既払金１３６万円を除いた残額の１８４万７８０７円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ３０の８の１）
⑸損害額
ア概要
【３０－１～３】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，平成２３年３月１８日，福島市から京都市への避難にかかる避難交通費及び平成２３年７月に【３０－２，３】が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年７月から平成２５年６月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３０）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ３０の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費
【３０－１～３】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号３０）のとおり，かかる損害額は合計２９万４６００円と認めるのが相当であり，これは【３０－１】に生じた損害と認められる。
滞在費（宿泊費）・引越費用・避難費用（共益費）
【３０－１～３】の避難生活の際に要した滞在費（宿泊費），引越費用，共益費）は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は，滞在費（宿泊費）については５万６４００円，引越費用については１８万２０００円，避難費用（共益費）については８万８８００円と認めるのが相当であり，これは【３０－１】に生じた損害と認められる。面会交通費


【３０－１～３】が一時帰宅や面会に要した費用について，前記第１で述べたとおりであり，面会交通費としては，【３０－２，３】が帰宅する費用は認められないが，【３０－３】が，【３０－１】と面会交流する利益はあることに加えて，これに関して【３０－１】は費用を支出していたのであるから，【３０－１】が平成２３年８月から平成２５年６月までの間に支出した費用のうち，【３０－１】が【３０－３】の避難先の京都市へ訪問するのに要する費用の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。以上を踏まえると，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号３０）のとおり，かかる損害額は７１万３６００円と認められる。その余の一時帰宅・面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難雑費
【３０－２，３】の避難に伴い，面会交通費や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【３０－２，３】が避難していた平成２３年７月から平成２５年６月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【３０－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【３０－２，３】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【３０－１】と【３０－２，３】が別居し，世帯が分離して生活していたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【３０－１】に生じた損害と認められる。
生活費増加費用（二重生活）
前記のとおり，平成２３年７月から，世帯分離が生じていたのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年７月から平成２５年６月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円について，【３０－１】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（教育費）
【３０－２，３】が避難生活の際に要した生活費増加費用（教育費）は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は６０００円と認めるのが相当であり，これは【３０－１】に生じた損害と認められる。
エ就労不能損害
【３０－２】はガス検針員のアルバイトをしており，平成２２年は５４万７４７６円（月額４万５６２３円）の収入があったこと，福島市では平成２３年３月３０日にガスが全面復旧したこと，避難後平成２３年１０月末から平成２５年３月まで，時給８００円，勤務時間１日４時間，週５日の条件で学校図書館運営補助の仕事をしていたこと，その後平成２６年４月から再就職したことが認められる（甲Ｄ３０の１，３０の４の１・２）。
以上によれば，避難当時【３０－２】が４５歳であったことも踏まえると，平成２３年８月から同年１０月末日まで及び平成２５年４月から平成２６年３月までの間については，本件事故による避難を実行したために，就労できなかったものと認められ，その余の期間は収入が減少したと認めるに足りる証拠はない。したがって，平成２３年８月から同年１０月まで及び平成２５年４月から同年６月末日までの就労不能損害として，２７万３７３８円（４万５６２３円×６）を認めるのが相当である。
オ精神的損害（慰謝料）
【３０－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【３０－１，２】は各３０万円が，【３０－３】は６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【３０－１，２】に対して各１２万円を，【３０－３】及び【３０－１，２】の長男に対して各７２万円をそれぞれ支払っていること，ＡＤＲ手続において，【３０－１～３】及び【３０－１，２】の長男に対して，３２０万７８０７円（うち１３６万円（【３０－１，２】に対する各８万円，【３０－３】及び【３０－１，２】の長男に対する各６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，１８４万７８０７円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ３０の８の１，乙Ｄ３０の３，弁論の全趣旨），これら既払金合計３５２万７８０７円のうち，長男分８３万１４００円（交通費８万３２００円，滞在費（宿泊費）２万８２００円，直接請求分７２万円）を除いた２６９万６４０７円について，【３０－１】に対して１７０万２６６９円を，【３０－２】に対して３９万３７３８円を，【３０－３】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３０）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【３０－１】につき，２１万３３０４円（１１万９８７３円及びＡＤＲ手続分９万３４３１円の合計額）を，【３０－２】につき，１万８０００円を，【３０－３】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３０）の認容額欄記載のとおりである。
31原告番号３１－１～３について
⑴世帯の概要
【３１－１】は昭和５３年５月１０日生まれの男性，【３１－２】は昭和５５年１０月５日生まれの女性，【３１－３】は平成１９年１月３日生まれの女性である。【３１－３】は，【３１－１，２】の子である。本件事故当時，【３１－１～３】は，福島市において自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ３１の１の１，３１の２の１～３，原告【３１－２】本人）
⑵避難の経緯


【３１－２】は，本件事故後，幼児である【３１－３】に対する影響を心配し，細心の注意を払っていたが，平成２３年７月，子どもの高さで計測した公園における空間線量を回覧板で知り，それが高い値であったことから避難を決意し，【３１－２，３】は，平成２３年８月５日，福島市から京都市へ避難した。【３１－１】は，【３１－２，３】の避難後も，福島県伊達市（【３１－１】の実家）に居住していた。平成２６年４月頃，【３１－２，３】は，福島市の自宅へ戻り，【３１－１～３】が同居している。（甲Ｄ３１の１の１，３１の２の１～３，原告【３１－２】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年９月から平成２６年７月までの間，【３１－１～３】は，面会交流等のため，京都市を訪れたり，福島市へ一時帰宅したりした。このうち，【３１－１】は，平成２３年９月から平成２６年４月までの間，【３１－３】に面会するため，月１回程度，京都市を訪れていた。（甲Ｄ３１の１の１，原告【３１－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２５年１０月２５日，【３１－１～３】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は３２５万８６１９円の支払義務があることを認め，中間指針追補に基づく既払金７６万円を除いた残額の２４９万８６１９円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項については，和解条項における各損害項目のうち，避難費用（面会交通費・平成２３，２４年分），精神的損害，避難雑費（平成２４，２５年分）の各項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。
（乙Ｄ３１の１）
⑸損害額
ア概要
【３１－２，３】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年８月から平成２５年７月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３１）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ３１の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費
【３１－２，３】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号３１）のとおり，かかる損害額は２万６４００円と認めるのが相当であり，これは【３１－１】に生じた損害と認められる。
引越関連費用
【３１－２，３】の避難生活の際に要した引越関連費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は２万８０００円と認めるのが相当であり，これは【３１－１】に生じた損害と認められる。
面会交通費
【３１－１】が面会交流に要した費用のうち，標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号３１）のとおり，平成２３年９月から平成２５年７月頃までの間に，【３１－１】が【３１－３】に面会するために要したと認められる合計１０７万５２００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，これを【３１－１】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
一時立入費用
【３１－２，３】の避難生活の際に要した一時立入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は合計８万９６００円と認めるのが相当であり，これは【３１－１】に生じた損害と認められる。
避難雑費
【３１－２，３】の避難に伴い，面会交通費等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【３１－２，３】が避難していた平成２３年８月から平成２５年７月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【３１－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
二重生活に伴う生活費増加
平成２３年８月から，【３１－２，３】と【３１－１】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，【３１－２，３】が避難した平成２３年８月以後，合計６９万円について，【３１－１】に生じた損害と認める。
学用品増加費用
【３１－２，３】が避難生活の際に要した学用品増加費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は３万８３００円と認めるのが相当であり，これは【３１－１】に生じた損害と認められる。
家財道具購入費用
【３１－２，３】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，世帯分離が生じていたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【３１－１】に生じた損害と認められる。
エ就労不能損害
【３１－２】は避難前，パートで就労しており，月額８万円程度の収入を得ていたこと，平成２３年７月３１日退職して避難したこと，平成２４年４月から内職で月収１０００円程度の収入を得ていたこと，平成２７年５月からパートで月額７万から８万円程度の収入を得ていることが認められる（甲３１の１の１）。平成２３年８月から平成２５年７月末日までの間について，本件事故による避難に伴い，就労困難又は転職による収入減少が認められるが，【３１－２】の年齢（避難時３０歳）等を考えると，不就労期間の不就労全てが，本件事故と相当性があるとは認められず，避難前の基礎収入（月額８万円）を基準として，半年間は不就労分全額，その後は不就労分半額について相当性があると認め，１２０万円（＝８万円×６＋８万円÷２×ｌ８）の就労不能損害が認められる。
オ精神的損害（慰謝料）


【３１－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【３１－１，２】は各３０万円が，【３１－３】は６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【３１－１，２】に対して各１２万円を，【３１－３】に対して７２万円をそれぞれ支払っていること，ＡＤＲ手続において，【３１－１～３】に対して，３２５万８６１９円（うち７６万円（【３１－１，２】に対する各８万円，【３１－３】に対する６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，２４９万８６１９円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計３４５万８６１９円のうち，【３１－１】に対して２２４万３２１１円を，【３１－２】に対して６１万５４０８円（直接請求１２万円の支払とＡＤＲ手続における就労不能損害４９万５４０８円の支払の合計額）を，【３１－３】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３１）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【３１－１】につき，１７万３３４０円（７万８４２９円とＡＤＲ手続分９万４９１１円の合計額）を，【３１－２】につき，８万８４５９円を，【３１－３】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３１）の認容額欄記載のとおりである。
32原告番号３２－１～５について
⑴世帯の概要
【３２－１】は昭和４０年１２月５日生まれの女性，【３２－２】は昭和３８年６月１７日生まれの男性，【３２－３】は平成７年６月２４日生まれの男性，【３２－４】は平成１１年５月１６日生まれの男性，【３２－５】は平成５年１２月２５日生まれの男性である。【３２－３～５】は，【３２－１，２】の子である。本件事故当時，【３２－１～５】は，福島県いわき市において自宅（借家）に居住していた。なお，【３２－１】と【３２－２】は，平成２５年１２月，離婚した。（甲Ｄ３２の１の１，３２の２の１～３，原告【３２－１】本人）
⑵避難の経緯
【３２－１，２】は，平成１５年，農業をするために茨城県から福島県いわき市に移住し，農業を営んでいたが，本件事故をテレビで知り，子らだけは被ばくから守りたいと考えたことから避難を決意し，【３２－１～５】は，平成２３年３月１４日から１８日にかけて，福島県いわき市から滋賀県へ避難した。【３２－２】は，平成２３年４月末，仕事の関係もあって，滋賀県から実家のある千葉県へ移転した。【３２－１，３～５】は，滋賀県では，他人の家の一室を借りていたため，家賃の負担がない住居の提供を受けるため，平成２３年１０月頃，滋賀県から京都市へ移転した。（甲Ｄ３２の１の１，３２の２の１～３，原告【３２－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年４月から平成２５年７月までの間，【３２－１～５】は，複数回，面会交流等のために京都市や千葉県を訪れたり，福島市へ一時帰宅したりした。（甲３２の１の１，原告【３２－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２６年５月２１日，【３２－１～５】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は１３４１万４４８３円の支払義務があることを認め，既払金１９６万円を除いた残額の１１４５万４４８３円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項については，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ３２の８の１）
⑸損害額
ア概要
【３２－１～５】の滋賀県への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，滋賀県へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３２）のとおりである。なお，下記で，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ３２の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
避難移動費用
【３２－１～５】の滋賀県への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また【３２－２】の千葉県への移転は，【３２－２】の仕事の関係もあって実家に移ったものであり，【３２－１，３～５】の京都市への移転についても，他人の家の一室を借りていたため，家賃の負担がない住居の提供がなされている京都へ移転しているのであり，いずれも生活の安定を図るためといえることからすれば，当該各移転に要した費用も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。別紙避難経路等一覧表（原告番号３２）のとおり，かかる損害額の合計は６万７２００円と認めるのが相当である。これらは，【３２－１，２】に３万３６００円ずつ生じた損害と認められる。
面会交通費
【３２－２】が面会交流に要した費用のうち，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号３２）のとおり，平成２３年６月から平成２５年１月頃までの間に，【３２－２】が【３２－３～５】に面会するために要したと認められる３５万５２００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，【３２－１，２】に各１７万７６００円ずつ生じた損害と認める。その余の面会交流費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
一時帰宅費用


【３２－１，２】が避難生活の際に要した一時帰宅費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は合計８５万９２００円と認めるのが相当であり，これは【３２－１，２】に各４２万９６００円ずつ生じた損害と認められ，その余の一時帰宅費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
軽自動車購入費用
【３２－２】は，平成２４年４月，避難生活を送るために必要であったとして，中古の軽自動車を購入した費用を要した旨主張するが，従前の軽自動車を車検時期に廃車にしたために購入が必要となったのであり（甲Ｄ３２の１の１），車検があることは本件事故とは無関係であるから，軽自動車の購入が本件事故と相当因果関係があるとは認められない。
ウ生活費増加費用
一般
平成２３年４月末から【３２－２】と【３２－１，３～５】は別居しており，世帯が分離して生活することになった。当該分離は，世帯全体で避難したものの，【３２－２】の仕事の関係で別居して避難生活を送ることとなったのであるから，やむを得ないものである。したがって，世帯分離によって，水道光熱費等を含む生活費が増加したものと認められ，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた間，合計６３万円について，【３２－１，２】に各３１万５０００円ずつ生じた損害と認める。
家財道具購入費用
【３２－１～５】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，世帯分離していたことも踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【３２－１】に生じた損害と認められる。
食費増加分
【３２－１～５】は，避難前，自家栽培した野菜等を消費していたが，避難生活においては，野菜等の購入費用を要するようになったのであるから，増加した食費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は２０万９０００円と認めるのが相当であり，【３２－１，２】に各１０万４５００円ずつ生じた損害と認める。
避難雑費
【３２－１～５】の避難に伴い，面会交流費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【３２－１～５】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計１２０万円について，【３２－１，２】に各６０万円ずつ生じた損害と認める。
賃料
【３２－２】は，平成２６年１０月以降の家賃について，避難により支出した費用である旨主張するが，前記家賃についての損害は，平成２５年２月以降の損害であり，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ逸失利益（農業損害）
【３２－１，２】は，平成１６年４月から本件事故当時まで，ブルーベリー農園を経営し，３０アールの農園でブルーベリーを栽培していたが，放射性物質の飛散による土壌等の汚染があったこと，福島県産の農作物が値下がりしたこと，再開するためには莫大な費用が必要となり，廃業せざるを得なかったこと，ブルーベリーは植付けから７～８年程度で成木となり，本格的に果実の収穫をできるようになること，年間の利益が少なくとも２２６万６９２３円であることが認められる（甲３２の１の１）。本件事故によって，ブルーベリー農園における収穫ができなくなったことが認められるから，本件事故と相当因果関係のある損害として，６８０万０７６９円の逸失利益を認め，【３２－１】に３４０万０３８４円，【３２－２】に３４０万０３８５円，それぞれ生じた損害と認める。
オ逸失利益（事業損害）
【３２－１，２】は，ブルーベリー農園の経営とともに，農作物を使った料理教室や摘み取り体験教室を開催するなどしていたこと，これら事業収入として年間１３４万円の収入があったことが認められる（甲３２の１の１）。本件事故によって，農作物を使った体験教室を開いて収益を得ることができなくなったと認められるから，本件事故と相当因果関係のある損害として，２４１万２０００円の逸失利益を認め，【３２－１，２】にそれぞれ１２０万６０００円ずつ生じた損害と認める。
カ精神的損害（慰謝料）
【３２－１～５】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【３２－１，２】は各３０万円，【３２－３～５】は各６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【３２－１，２】に対して各１２万円を，【３２－３～５】に対して各７２万円をそれぞれ支払っていること，ＡＤＲ手続において，【３２－１～５】に対して，１３４１万４４８３円（うち１９６万円（【３２－１，２】に対する各８万円，【３２－３～５】に対する各６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，１１４５万４４８３円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ３２の８の１，乙Ｄ３２の６，弁論の全趣旨），これら既払金合計１３８５万４４８３円のうち，【３２－１】に対して６０８万７２４１円を，【３２－２】に対して５９６万７２４２円を，【３２－３】に対して６０万円を，【３２－４】に対して６０万円を，【３２－５】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３２）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【３２－１】につき２７万３３０１円（７万７９４４円とＡＤＲ手続分１９万５３５７円の合計額）を，【３２－２】につき２５万５３０１円（５万９９４４円とＡＤＲ手続分１９万５３５７円の合計額）を，【３２－３】につき０円を，【３２－４】につき０円を，【３２－５】につき０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３２）の認容額欄記載のとおりである。
33原告番号３３－１～３について
⑴世帯の概要


【３３－１】は昭和５６年３月１日生まれの男性，【３３－２】は１９７８年８月２６日生まれの女性，【３３－３】は平成２１年９月２２日生まれの男性である。【３３－３】は，【３３－１，２】の子である。本件事故当時，【３３－１～３】は，福島市において自宅に居住していた。（甲Ｄ３３の１，３３の２の１・２，原告【３３－２】本人）
⑵避難の経緯
【３３－２】は，福島第一原発から約４０㎞の地域にある【３３－１】の実家へ【３３－１】の両親らを迎えに行くため移動していた途中，避難する車を多数目にし，友人から本件事故はチェルノブイリ事故を上回るものであり，被ばくを避けるようにという緊迫した内容のメールが来たことから，強い恐怖を感じていたところ，その後も緊張状態が続き，【３３－３】が体調を崩しているのを見て，避難を決意した。【３３－２，３】は，平成２３年３月１８日，福島市から京都府へ避難した。【３３－１】は，平成２４年１月２４日，福島市から京都府へ避難した。【３３－１】は，避難先で適応障害の診断を受けている。（甲Ｄ３３の１，３３の２の１・２，３３の７の１，原告【３３－２】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年４月から平成２４年１月までの間，【３３－１～３】は，複数回，面会交流等のために京都府を訪れ，福島市へ一時帰宅した。（甲Ｄ３３の１，原告【３３－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２５年９月２５日，【３３－１～３】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は３５８万８１３０円の支払義務があることを認め，既払金７６万円を除いた残額の２８２万８１３０円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，和解条項における各損害項目のうち，避難交通費（面会交通費），精神的損害，避難雑費の各項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。（乙Ｄ３３の１）
⑸損害額
ア概要
【３３－１～３】の京都府への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，【３３－２，３】が避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３３）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ３３の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費
【３３－１～３】の京都府への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号３３）のとおり，かかる損害額は合計４万６８００円と認めるのが相当である。このうち，【３３－１】には２万０８００円，【３３－２】には２万６０００円，それぞれ生じた損害と認められる。
滞在費（宿泊費）
滞在費（宿泊費）については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
引越費用
【３３－１～３】の避難生活の際に要した引越費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１４万１４５０円と認めるのが相当であり，これは【３３－２】に生じた損害と認められる。
面会交流交通費
【３３－１】が面会交流に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号３３）のとおり，平成２３年３月から，【３３－１】の避難までの間に，【３３－１】が【３３－３】に面会するために要したと認められる合計１６万１２００円を，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，これを【３３－１】に生じた損害と認める。
一時立入交通費
別紙避難経路等一覧表（原告番号３３）のとおり，【３３－１～３】の避難生活の際に要した一時立入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は合計２０万８０００円と認めるのが相当であり，これは【３３－２】に生じた損害と認められる。その余の一時立入費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
避難雑費
【３３－１～３】の避難に伴い，宿泊費や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【３３－１～３】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間（【３３－１】は平成２４年１月から平成２５年２月末日までの間），１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計６２万円について，【３３－１，２】に各３１万円生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
通勤費増加分
【３３－１】は避難用住宅に居住しており，自宅より通勤距離が長くなったため，通勤費が増加した旨主張するが，上記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
増築費用
【３３－１～３】が避難生活の際に要した増築費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は６万４６８２円と認めるのが相当であり，これは【３３－２】に生じた損害と認められる。
二重生活
平成２３年３月から，【３３－１】が避難した平成２４年１月までの間，【３３－２，３】と【３３－１】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた間，合計３３万円について，【３３－２】に生じた損害と認める。
医療費
【３３－２】は，本件事故によって，急性扁桃炎になったとして，治療費や入通院交通費等の請求をしているが，前記疾病と本件事故との間に因果関係を認めるに足りる証拠はない。
エ就労不能損害


【３３－１】は，避難するまで，鉄鋼を扱う会社の営業職として勤務しており，４９２万９７２０円の年収（平成２３年，月額４１万０８１０円）があったが，平成２４年１月３１日に避難のため退職したこと，平成２４年６月から避難先で就労し，平成２４年は２７２万３４７４円の収入（うち，３０万４０００円は前職によるもの）があったこと，平成２５年は５３２万８１０２円の収入があったことが認められる（甲Ｄ３３の１，３３の４の１～４）。平成２５年は収入減少が認められないが，平成２４年２月から平成２４年１２月末日までの間については，本件事故による避難に伴い，就労困難又は転職による収入減少が認められるから，避難前の基礎収入（月額４１万０８１０円）を基準として，２０９万９４３６円（＝４１万０８１０円×１１－（２７２万３４７４円－３０万４０００円）の就労不能損害が認められる。オ精神的損害（慰謝料）
【３３－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【３３－１，２】は各３０万円，【３３－３】は６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【３３－１，２】に対して各１２万円を，【３３－３】に対して７２万円をそれぞれ支払っていること，ＡＤＲ手続において，【３３－１～３】に対して，３５８万８１３０円（うち７６万円（【３３－１，２】に対する各８万円，【３３－３】に対する６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，２８２万８１３０円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計３７８万８１３０円のうち，【３３－１】に対して２０８万７９９８円を，【３３－２】に対して１１０万０１３２円を，【３３－３】に対して６０万円を各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３３）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【３３－１】につき１８万４８５３円（８万０３４４円とＡＤＲ手続分１０万４５０９円の合計額）を，【３３－２】につき２万８０００円を，【３３－３】につき０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３３）の認容額欄記載のとおりである。
34原告番号３４－１～４について
⑴世帯の概要
【３４－１】は昭和５７年１０月１４日生まれの女性，【３４－２】は昭和５９年７月２０日生まれの男性，【３４－３】は平成１９年８月５日生まれの女性，【３４－４】は平成２３年９月７日生まれの男性である。【３４－３，４】は，【３４－１，２】の子である。本件事故当時，【３４－１～３】は，福島県白河市において自宅（借家）に居住しており，【３４－１】は【３４－４】を妊娠中であった。平成２３年１１月頃，【３４－１～４】は【３４－１】の実家のある福島県西白河郡ｑ村へ移転した。（甲Ｄ３４の１，３４の２の１の１～３，３４の２の２の１～３，原告【３４－１】本人）
⑵避難の経緯
【３４－１】は，【３４－４】の出産後，放射線の影響について，情報収集していたが，子らの健康に万が一でも問題が生じてはならないと思い，避難を決意した。【３４－１～４】は，平成２４年２月２４日又は２５日，【３４－１】の実家のある福島県西白河郡ｑ村から京都市へ避難した。なお，【３４－１～４】は，平成２７年３月，奈良市へ移転した。（甲Ｄ３４の１，３４の２の３，原告【３４－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２５年７月から平成２７年９月までの間，【３４－１～４】は，複数回，帰省等のために，福島市へ一時帰宅し，【３４－１】の父母は，複数回，看病等のため，京都市へ訪問した。（甲Ｄ３４の１，原告【３４－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２７年１月８日，【３４－１～４】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は２０４万３７１８円の支払義務があることを認め，同額を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ３４の８の１）
⑸損害額
ア概要
【３４－１～４】の京都市への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，【３４－１～４】が避難した日を含む月である平成２４年２月から平成２６年１月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３４）のとおりである。なお，下記で，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ３４の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
避難交通費
【３４－１～４】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号３４）のとおり，かかる損害額は６万４０００円と認めるのが相当である。これは【３４－２】に生じた損害と認められる。
引越費用
【３４－１～４】の避難の際に要した引越費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は９万２６５０円と認めるのが相当であり，これは【３４－２】に生じた損害と認められる。
一時帰宅費用


別紙避難経路等一覧表（原告番号３４）のとおり，【３４－１～４】の避難生活の際に要した一時帰宅費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は３３万２８００円と認めるのが相当であり，これは【３４－２】に生じた損害と認められる。
【３４－１】の両親の面会・看病交通費
上記面会・看病交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【３４－１～４】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全員で避難したことに鑑みれば，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【３４－２】に生じた損害と認められる。
避難雑費
【３４－１～４】の避難に伴い，面会交通費や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【３４－１～４】が避難していた平成２４年２月から平成２６年１月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計９６万円について，【３４－２】に生じた損害と認める。
賃料
【３４－２】は，平成２７年４月以降の生活において要した家賃等について，本件事故による損害である旨主張するが，平成２６年２月以降に生じた損害であり，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
エ検査関連費用
【３４－１～４】が避難生活の際に要した検査関連費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１万７８５０円と認めるのが相当であり，これは【３４－２】に生じた損害と認められる。
オ就労不能損害
【３４－２】は，クリーニング店に勤務しており，避難前，平成２３年の年収は２９３万０８００円であったが，避難時に退職したこと，避難後は，平成２４年４月に４日程度，同年７月２日から１２月２０日まで就職したが，病気のためや職場になじめないために退職した。平成２５年１月末から避難先が安定し始め，平成２５年の年収は２５６万２０００円（月額２１万３５００円）であったこと，平成２６年以降は避難前の年収を超える収入があることが認められる（甲３４の１，３４の４，３４の４の２～５）。したがって，平成２４年３月から平成２５年１２月末日までの間については，本件事故による避難に伴い，就労困難又は転職による収入減少が認められるが，安定しなかった就職先での収入が明らかではないから，避難前の基礎収入を基準として，計算上の減収分２１３万５０００円（＝２１万３５００円×２２－２５６万２０００円）のうち，約３分の２程度の１４０万円を就労不能損害と認める。
カ精神的損害（慰謝料）
【３４－１～４】は，自主的避難等対象区域外の居住者であるが，その避難は，自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難と同等の避難とみることができるから，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【３４－２】は３０万円，【３４－１，３】は各６０万円，【３４－４】は，本件事故当時胎児であり，本件事故後出生し，その後避難しているから，３０万円がそれぞれ相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【３４－１】に対して２４万円を，【３４－２】に対して４万円を，【３４－３，４】に対して各２８万円をそれぞれ支払っていること，ＡＤＲ手続において，【３４－１～４】に対して，２０４万３７１８円を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ３４の８の１，弁論の全趣旨），これら既払金合計２８８万３７１８円のうち，【３４－１】に対して２４万円を，【３４－２】に対して２０８万３７１８円を，【３４－３，４】に対して各２８万円をそれぞれ原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３４）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【３４－１】につき３万６０００円を，【３４－２】につき１８万２８８４円（１２万３３５８円及びＡＤＲ手続分５万９５２６円の合計額）を，【３４－３】につき３万２０００円を，【３４－４】につき２０００円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３４）の認容額欄記載のとおりである。
35原告番号３５－１～５について
⑴世帯の概要
【３５－１】は昭和４９年１０月１３日生まれの男性，【３５－２】は昭和５０年２月１６日生まれの女性，【３５－３】は平成６年７月１１日生まれの男性，【３５－４】は平成８年７月６日生まれの女性，【３５－５】は平成２０年５月８日生まれの男性である。【３５－３～５】は，【３５－１，２】の子である。本件事故当時，【３５－１～５】は，福島県いわき市において自宅（借家）に居住していた。（甲３５の１の１，３５の２の１，原告【３５－１】本人）
⑵避難の経緯
【３５－１】は，平成２３年３月１１日，福島第一原発で作業していた【３５－１】の義兄から連絡を受け，被ばくの危険性を認識していたところ，本件事故の知らせを聞いて，避難を決意した。【３５－１～５】は，平成２３年３月１２日から１６日にかけて，福島県いわき市から京都市へ避難した。【３５－３】は，もともとスポーツ推薦による進学をしていたため，平成２３年４月，茨城県に移転した。【３５－４】は，平成２５年８月，福島県いわき市へ戻った。【３５－１，２】は，本件事故による避難により，子らとの関係が難しくなったと感じている。（甲３５の１の１，３５の２の１，原告【３５－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過


平成２３年４月から平成２７年８月までの間，【３５－１～５】は，複数回，自宅の整理や【３５－３】の学校行事のために，福島県いわき市へ一時立入りをした。（甲３５の１の１，原告【３５－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【３５－１～５】の京都市への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，【３５－１～５】が避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３５）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【３５－１～５】の京都市への避難に要した交通費及び【３５－３】が福島県いわき市へ戻った交通費（一時立入費用として請求されているものであるが，茨城県の高校へ通学するために戻る費用の一部と解される。）は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号３５）のとおり，かかる損害額は【３５－１】の主張する限度で，４万２０００円と認めるのが相当である。
滞在費（宿泊費等）
滞在費（宿泊費等）については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
一時立入費用
一時立入費用については，第１で述べたとおりであり，自宅の整理のための立入りは，大人１名の１回の往復分は本件事故と相当因果関係のあるものと認める。【３５－１，２】が，茨城県の高校に通学していた【３５－３】の学校行事の参加のため，帰省等をするのも，面会交流の趣旨もあることを踏まえれば（学校所在地からして，単純に避難元に帰るといったものともいえない。），本件事故と相当因果関係のあるものと認める。当該費用の合計は，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額の合計の範囲内で，【３５－１】の主張する２０万円の限度で，【３５－１】の損害と認める。その余については下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
ウ生活費増加費用
家財道具喪失費用
【３５－１】は，本件避難によって家財道具を処分せざるを得なかった旨主張するが，新たな家財道具購入について，下記の家財道具購入費用を認めていることに加えて，前記処分は本件事故と相当因果関係のあるものとはいえないから，本件事故による損害と認めることはできない。
家財道具購入費用
【３５－１～５】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全体で避難したものと認められる（【３５－３】はスポーツ推薦による進学をしていたため，茨城県に移転し，学校のスポーツ部の寮や親戚宅から学校に通っていたことが認められ（甲３５の１の１），【３５－３】の別居は本件事故と相当因果関係があることが認められるが，学校の寮や親戚宅に居住していたことから，家財道具の購入が必要な別居とまでは認める必要がない。）。かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【３５－１】に生じた損害と認められる。
エ避難雑費
【３５－１～５】の避難に伴い，滞在費等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【３５－１～５】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，３６万４０００円の限度において，損害と認めるのが相当であり，【３５－１】に生じた損害と認める。
オ就労不能損害
【３５－１】について
避難前はフェンス工の仕事をしており，２８６万５０００円の収入（平成２２年）があったが，避難時に退職し，避難先で就職したのは避難から３年後のことであり，その間は生活保護を受給していたこと，仕事がみつからない間は，定期的にハローワークに通い，ヘルパー２級の資格を取るなどしていたことが認められる（甲Ｄ３５の１の１，３５の４の１）。したがって，平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間は，避難に伴い就労が困難又は就労可能性が低くなっていたものと認められるが，期間が長期に及ぶことを考慮し，最初の半年は，避難前の基礎収入（月額２３万８７５０円）を基準として全額，その後は半額を就労不能損害と認めるのが相当である。その額は３５８万１２５０円（＝２３万８７５０円×６＋２３万８７５０円÷２×１８）である。
【３５－２】について
避難前はデイサービスセンターで福祉支援員として働いており，５万円程度の収入があり，平成２３年３月の避難時までの収入は４万９２９０円であったが，避難時に退職したこと，避難先では就労していなかったことが認められる（甲Ｄ３５の１の１，３５の４の２）。したがって，平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間は，避難に伴い就労が困難となっていたものと認められるから，避難前の基礎収入（月額５万円）を基準として，【３５－１】と同様の計算により，７０万０７１０円（＝５万円×６＋５万円÷２×１８－４万９２９０円）の就労不能損害が認められる。
カ精神的損害（慰謝料）
【３５－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【３３－１，２】は各３０万円，【３３－３～５】は各６０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【３５－１，２】に対して各１２万円を，【３５－３～５】に対して各７２万円をそれぞれ支払っていることが認められるところ（乙Ｄ３５の４，弁論の全趣旨），これらの既払金のうち，【３５－１】に対して４８万円を，【３５－２】に対して１２万円を，【３５－３～５】に対して各６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３５）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【３５－１】につき，４１万５７２５円を，【３５－２】につき，８万８０７１円を，【３５－３】につき，０円を，【３５－４】につき，０円を，【３５－５】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３５）の認容額欄記載のとおりである。


36原告番号３６－１，２について
⑴世帯の概要
【３６－１】は昭和２０年２月２１日生まれの男性，【３６－２】は昭和２３年８月１日生まれの女性である。【３６－１，２】は，夫婦である。本件事故当時，【３６－１，２】は，【３６－２】の母と，福島県田村郡ｋ１町において自宅（持ち家）に居住していた。【３６－２】の母は，平成２７年１０月２７日，死亡した。（甲Ｄ３６の１，３６の２の１，原告【３６－２】本人）
⑵避難の経緯
ア【３６－２】は，平成２３年３月１７日，福島県田村郡ｋ１町から東京都へ一時避難したが，同年６月１０日，福島県田村郡ｋ１町へ戻った。その後，平成２４年３月６日から１０日にかけて，福島県田村郡ｋ１町から東京都を経由し，大阪府へ避難し，同年５月１日，京都市へさらに移転した。（【３６－２】は，大阪府へ避難した後の平成２４年４月１０日，福島県田村郡ｋ１町に戻っているが，２０日程度で京都市へ移動していることからすれば，避難の意思は継続した状態にあるとみることができ，京都市への移転は新たな避難というよりもむしろ，【３６－１】と同居するために，大阪府への避難を継続したまま移転したものと評価して，認定すべきである。）
イ【３６－１】は，【３６－２】が避難した後も，福島県田村郡ｋ１町の自宅に居住していたが，平成２４年５月１日，京都市へ避難した。その後，平成２４年１１月２３日，福島県田村郡ｋ１町へ戻った。
（甲Ｄ３６の１，３６の２の１，原告【３６－２】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年４月から平成２７年８月までの間，【３６－１，２】は，複数回，面会交流等のため，京都市へ訪問したり，福島県田村郡ｋ１町へ一時帰宅をしたりした。（甲Ｄ３６の１，原告【３６－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２８年８月４日，【３６－１，２】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は３３万０４２４円の支払義務があることを認め，中間指針追補に基づく既払金１６万円を除いた残額の１７万０４２４円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（乙Ｄ３６の１）
⑸損害額
ア概要
【３６－２】の東京都への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，【３６－２】の東京都への避難にかかる損害を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。【３６－２】の大阪府への避難及び【３６－１】の京都市への避難にかかる損害は，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３６）のとおりである。なお，下記で，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ３６の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
避難費用
【３６－１】の東京都への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。別紙避難経路等一覧表（原告番号３６）のとおり，かかる損害額は１万５２００円と認めるのが相当である。これを，【３６－２】に生じた損害と認める。
面会交通費用
【３６－２】が面会交流に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号３６）のとおり，かかる損害額は３万３６００円と認めるのが相当であり，これは【３６－２】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【３６－２】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【３６－１】と【３６－２】が別居している期間があり，世帯分離が生じていたと認められるから，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【３６－２】に生じた損害と認められる。
二重生活に伴う生活費増加費用（一般）
前記のとおり，平成２３年３月１７日から６月１０日までの間は，【３６－１】と【３６－２】が別居しており，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた上記期間，合計９万円について，【３６－２】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（食費増加分）
食費の増加分については，上記二重生活に伴う生活費増加費用に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
共益費
【３６－１，２】は，平成２４年５月以降，避難先において，月額２０００円の共益費を支出していることが認められる（甲Ｄ３６の２の２）。しかし，【３６－２】の大阪府への避難及び【３６－１】の京都市への避難にかかる損害にあたるから，本件事故と相当因果関係のある損害として認められない。
エ避難雑費
【３６－２】の避難に伴い，生活費増加費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【３６－２】が避難していた平成２３年３月から同年６月末日までの間，１か月あたり１万円の限度において，損害と認めるのが相当であり，合計４万円を【３６－２】に生じた損害と認める。
オ放射線検査費用・検査交通費
【３６－２】が，被ばくの身体への影響を検査するため，検査費用として６７９２円を，検査のための交通費（須川クリニックへの往復費用）として２６４０円を，それぞれ支出したことが認められる（甲Ｄ３６の７の６・８・１１）。本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた【３６－２】が身体への影響を不安に思い，それを解消するために検査することは相当であるから，前記検査費用及び検査交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，【３６－２】に生じた損害と認める。
カ精神的損害（慰謝料）


【３６－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，各３０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【３６－１，２】に対して各１２万円を支払っていること，ＡＤＲ手続において，【３６－１，２】に対して，３３万０４２４円（うち１６万円（【３６－１，２】に対する各８万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，１７万０４２４円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（乙Ｄ３６の１・４・７，弁論の全趣旨），これらの既払金合計４１万０４２４円について，【３６－１】に対して１２万円を，【３６－２】に対して２９万０４２４円を各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３６）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【３６－１】につき，１万８０００円を，【３６－２】につき，５万９４０５円（４万９７８１円とＡＤＲ手続分９６２４円の合計額）をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３６）の認容額欄記載のとおりである。
37原告番号３７－１，２について
⑴世帯の概要
【３７－１】は昭和１８年１０月２３日生まれの男性，【３７－２】は昭和２１年２月９日生まれの女性である。【３７－１，２】は，夫婦である。本件事故当時，【３７－１，２】は，福島県郡山市において自宅（持ち家）に居住していた。なお，【２５－２】は，【３７－１，２】の子（長女）である。（甲Ｄ３７の１，３７の１の２，３７の２，原告【３７－１】本人）
⑵避難の経緯
【３７－１，２】は，アメリカに居住する三女から，本件事故により福島県郡山市に居続ければ被ばくの可能性がある旨の情報が流れているなどと聞き，平成２３年３月１４日，福島県郡山市から福島県会津若松市へ避難したが，同年３月２１日，福島県郡山市へ戻った。そして，平成２３年７月頃，長女の【２５－２】と孫らが京都市に避難し，さらに平成２５年４月頃，【２５－２】の夫も先に避難していた長女の元へ避難したことに加えて，【３７－１，２】も被ばくの不安を感じていたことから，【３７－１，２】は平成２５年４月２６日，福島県郡山市から京都市へ避難し，【２５－１～５】と同じ団地に居住した。（甲Ｄ３７の１，３７の１の２，３７の２，原告【３７－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２５年５月から平成２７年８月までの間，【３７－１，２】は，複数回，福島県郡山市へ一時帰宅した。（甲Ｄ３７の１，原告【３７－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【３７－１，２】の福島県会津若松市への避難は相当であるが，京都市への避難は本件事故と相当因果関係のある避難ではない。したがって，避難に伴う損害のうち，福島県会津若松市への避難にかかる交通費については，相当因果関係のある損害と認めるが，その余の損害は本件事故と相当因果関係のあるものとは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３７）のとおりである。
イ交通費
【３７－１，２】の福島県会津若松市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号３７）のとおり，かかる損害額は合計１万６０００円と認めるのが相当である。これは【３７－１】に生じた損害と認められる。
ウ避難した娘家族との面会費用
【３７－１，２】は，自らの避難とは関係なく，娘である【２５－２】の家族の避難の手伝いや育児の援助の費用を損害と主張しているが，【３７－１，２】は，【２５－３～５】の祖父母であって，両親ではないことから，前記第１のとおり，面会交通費として，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ逸失利益
【３７－１，２】は，【３７－１】が本件事故前から営んでいた有限会社（観光業）の売上げが，本件事故によって減少し，役員報酬を得られなくなり，平成２６年５月に廃業のやむなきに至ったので，同年４月以降の役員報酬を損害と主張している。しかし，上記有限会社は，平成２６年３月３１日に旅行業の登録期間が終了しており，【３７－１】は当時７０歳に達していたことが認められる一方で（甲Ｄ３７の１，原告【３７－１】本人），福島県の観光客入込数は，平成２４年から平成２７年にかけて回復してきていたことも認められるから（乙Ｄ共１４４の１～３），本件事故と上記有限会社の廃業が相当因果関係があるとまでは認められず，平成２６年４月以降の役員報酬が，本件事故と相当因果関係のある逸失利益と認めることはできない。
オ精神的損害（慰謝料）
【３７－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，各３０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【３７－１，２】に対して各１２万円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これらの既払金を各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３７）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【３７－１】につき，１万９６００円を，【３７－２】につき，１万８０００円を，それぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３７）の認容額欄記載のとおりである。
38原告番号３８について
⑴世帯の概要


【３８】は昭和４０年１月１９日生まれの女性である。本件事故当時，【３８】は，【３８】の夫及び長男（平成１４年６月５日生まれ）（以下，38においては，それぞれ「夫」「長男」という。）とともに，福島県大沼郡ｎ２町において自宅（借家）に居住していた。（甲Ｄ３８の１の１，３８の２の１・２，原告【３８】本人）
⑵避難の経緯
【３８】は，本件事故をテレビ等で見て，被ばくするかもしれないという恐怖を抱いていたことに加えて，イギリス人の夫が海外の情報を入手しており，その情報では，福島県で暮らすのは危険であり，子どもが暮らすのは特に危険であるというのであり，「直ちに影響はない」と繰り返していると感じられた国内の報道とは落差を感じていた。また，英国大使館からは，やむを得ない事情がある場合を除き，関東以北への立入りをしないように警告があり，大使館員が家族を連れて緊急帰国したこともあった。そのため，【３８】は，平成２３年３月１４日の福島第一原発３号機の爆発を見て，子どもを被ばくから避けるため，西日本へ避難することを決意し，同月１５日，福島県大沼郡ｎ２町から，飛行機の都合等により友人宅のある広島県へ避難した。その後，同月２６日，親戚の家があり，当初の避難目的地であった佐賀県へ移転したが，同年４月５日，長男の始業式に合わせて，福島県大沼郡ｎ２町の自宅へ戻った。平成２３年８月２７日，福島県大沼郡ｎ２町から京都府木津川市へ避難した。その後，平成２５年４月７日から，夫の母国であるイギリス（連合王国）において居住している。（甲Ｄ３８の１の１，３８の２の１・２，原告【３８】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２４年８月から平成２７年９月までの間，【３８】は，複数回，面会交流のため，福島県大沼郡ｎ２町へ一時帰宅したり，イギリスへ渡航したりした。（甲Ｄ３８の１の１，原告【３８】本人）
⑷損害額
ア概要
【３８】の広島県への避難は相当であるが，京都市への避難は本件事故と相当因果関係のある避難ではない。したがって，広島県への避難にかかる損害を相当因果関係のある損害と認めるが，その余の損害は本件事故と相当因果関係のあるものとは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３８）のとおりである。
イ避難費用（移動交通費）
【３８】の広島県への避難に要した交通費（帰宅費用も含む。）は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，飛行機の都合等により，一旦広島県の友人宅で避難生活をしていたが，その後親戚の家があり，当初の避難目的地であった佐賀県へ移転したことは，避難の一環ともいうことができるので，当該移転に要した費用も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号３８）のとおり，かかる損害額は合計９万０４００円と認めるのが相当である。
ウガイガーカウンター購入費用
【３８】は，平成２３年７月頃，被ばくによる身体への影響を懸念し，周囲の空間線量を計測するため，ガイガーカウンターを購入し，その費用として４万９８００円を支出したことが認められる（甲Ｄ３８の６の２）。【３８】は，下記のとおり，本件事故の直後，放射性物質が飛散する等の恐怖にさらされたことを踏まえると，周囲の空間線量を確かめる行動をとるのは合理的といえるから，当該費用は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。なお，【３８】は，平成２５年１２月頃，さらにガイガーカウンターを購入したことが認められるが（上記証拠），【３８】が同年４月，イギリスに移転した後であり，新たにガイガーカウンターを購入する必要性は認められないから，当該購入費用は本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ精神的損害（慰謝料）
【３８】について，広島県への避難は相当であるが，京都市への避難は相当とまではいえない。そして，【３８】は，自主的避難等対象区域外の居住者ではあるが，当初の空間線量がやや高く，子どもを伴っていたため，自主的避難等対象区域の居住者に準じて本件事故当初の避難は相当と認められることからすれば，本件事故当初の恐怖及び不安並びに広島県から佐賀県にかけての短期間の避難生活の苦痛は，慰謝が必要であり，その額は１０万円が相当であると認める。
⑸弁護士費用
弁護士費用は，２万４０２０円を相当と認める。
⑹まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３８）の認容額欄記載のとおりである。
39原告番号３９について
⑴世帯の概要
【３９】は昭和４５年１１月９日生まれの女性である。本件事故当時，【３９】は，【３９】の夫及び長女（平成１４年４月７日生まれ，避難時８歳。以下，39においては，長女という。）とともに，福島県田村郡ｋ１町において，自宅（持ち家）に居住していた。なお，【３９】の夫は，本件事故当日，出張のためフィリピンへ渡航中であった。また，【３９】と夫は，平成２４年４月２９日，離婚した。長女は，平成２２年８月，中国の小学校に入り，本件事故当日，中国に在住しており，平成２３年４月日本の小学校に転校する手続もとっていなかった。長女は，平成２４年９月，帰国し，京都市において【３９】と同居している。（甲Ｄ３９の１・１の２，３９の２の１～４，原告【３９】本人）
⑵避難の経緯


【３９】は，平成２３年３月１３日，知人から，自衛隊で勤務する親戚に子どもを連れて逃げるよう言われたと聞いたため，インターネット等で本件事故のことなどを調べてみると，放射線への恐怖を抱いた。同月１４日，中国の退避勧告を知り，新潟の中国大使館まで避難することを決意し，【３９】は，福島県田村郡ｋ１町から新潟県へ避難し，同月１５日，京都市へ移転したが，同月２０日，福島県田村郡ｋ１町の自宅へ戻った。その後，平成２３年４月以降，【３９】の実家がある中国への渡航を繰り返していたが，長女と日本で同居するために帰国し，平成２４年５月１日，福島県田村郡ｋ１町から京都市へ移転した（移転と認めることについては，第５節第２の３ウ参照。）。夫は，平成２３年６月から７月頃，フィリピンから帰国したが，避難についての考え方が【３９】と異なり，以後福島県田村郡ｋ１町の自宅（持ち家）に居住している。（甲Ｄ３９の１・１の２，３９の２の１～４，原告【３９】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年４月から平成２７年１月までの間，【３９】は，複数回，面会交流のため，福島県田村郡ｋ１町へ一時帰宅したり，中国へ渡航したりした。（甲Ｄ３９の１，３９の１の２，原告【３９】本人）
⑷損害額
ア概要
【３９】の新潟県への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，新潟県へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号３９）のとおりである。
イ避難費用
避難交通費用
【３９】の新潟県への避難及びそれに続く京都市への移転に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，平成２４年の【３９】の京都市への移転は，【３９】の実家が中国にあるため，中国への渡航を繰り返していたが，長女と日本国内において同居し，生活の安定を図るためといえることからすれば，当該移転に要した費用も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。なお，避難先を中国から京都市へ移転したと評価するものであるが，中国から京都市への移転費用は実際に要した費用であり，その中で必要最低限の交通費としては，自宅のあった福島県田村郡ｋ１町から京都市への移転費用が相当である。したがって，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号３９）のとおり，かかる損害額の合計は７万４４００円と認める。
面会交通費
【３９】の長女は，平成２２年から２４年９月まで，基本的に中国に在住しており，しかも中国の小学校に入っていることから，本件事故後中国にとどまったことが，本件事故と相当因果関係があると認めることはできない。そして，平成２４年４月には，【３９】と夫とが離婚しているから，同年９月に長女が帰国し，【３９】と同居することにより，夫との面会交流が必要になったとしても，離婚が原因であって，本件事故と面会交流が相当因果関係があると認めることもできない。その余の面会交流費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
一時帰宅費用
一時立入費用については，第１で述べたとおりであり，荷物のひき上げや自宅の整理のための立入りは，大人１名の１回の往復分は本件事故と相当因果関係のあるものと認める。当該費用として４万１６００円（夫が平成２３年６月から７月頃帰国して自宅に居住していたが，【３９】の移転のために自宅を訪れる必要があったと認められる。）を損害と認める。その余については下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
家財宅配費用
家財宅配費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
ウ生活費増加費用
パソコン・まくら等購入費用
【３９】が避難生活の際に要した，パソコン・まくら等の家財道具購入費用（甲３９の６の２の１～４）は，支出の時期が，平成２６年１月から同２７年１２月であって，平成２５年３月以降の支出であるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認められない。
生活費増加費用（共益費）
【３９】は避難先の住居において，自治会費として平成２４年５月から同年９月までは月額９００円，平成２４年１０月から平成２５年３月までは月額１５００円を支出したことが認められる（甲Ｄ３９の６の１）。このうち，平成２５年２月末日までに支出した１万２０００円を，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
エ避難雑費
【３９】の避難に伴い，面会交通費等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【３９】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計２４万円について損害と認める。
オ就労不能損害
【３９】は，避難前契約社員として働いており，平成２３年３月契約期間満了となるが，その後の更新の可能性も高かったこと，平成２２年，２１０万７６９２円（月額１７万５６４１円）の年収があったが，本件事故による避難によって退職したこと，平成２４年５月からは避難先で就労し，平成２４年の年収は９８万６０６０円（８か月分になる。月額１２万３２５８円）であること，それ以後も同額の収入を得ていることが認められる（甲Ｄ３９の１，３９の４の１・２）。平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間は，避難に伴い就労が困難又は転職により収入が減少としたものと認められ，避難前の基礎収入（月額１７万５６４１円）を基準として，２９８万２８０４円（＝１７万５６４１円×２４－１２万３２５８円×１０）の就労不能損害が認められる。なお，減収が長期間に及ぶが，避難場所として中国は相当性を認めないものの，【３９】は，避難意思があって中国への渡航を繰り返す避難行動をしており，平成２４年４月までは就労不能とみることもやむを得ないし，その後は就労して本件事故前の約７割（１２万３２５８円÷１７万５６４１円）の収入を得ていることから，上記認定が相当であると考えた。
カ精神的損害（慰謝料）


【３９】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，３０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【３９】に対して１２万円を支払っていることが認められるところ（乙Ｄ３９の５，弁論の全趣旨），この既払金について，【３９】に生じた損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３９）の既払額欄記載のとおり，原告に生じた損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，３５万３０８０円を相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３９）の認容額欄記載のとおりである。
40原告番号４０について
⑴世帯の概要
【４０】は昭和５７年１１月２日生まれの女性である。本件事故当時，【４０】は，【４０】の長男（平成１７年２月１５日生。以下，40においては「長男」という。）及び長女（平成１９年３月２７日生。以下，40においては「長女」という。）とともに，福島県いわき市において，自宅（借家）に居住していた。（甲Ｄ４０の１，４０の２の１，原告【４０】本人）
⑵避難の経緯
【４０】は，妹から避難するように言われ，平成２３年３月１５日，テレビで福島第一原発４号機の爆発を見て，強い不安を感じて，妹と同じ栃木県へ避難することを決意し，長男及び長女とともに，平成２３年３月１５日，福島県いわき市から栃木県へ避難し，同月１８日，栃木県から埼玉県へ移転した。【４０】は同年４月１日，【４０】の長男及び長女は，同月２３日，福島県いわき市へ戻った。平成２４年１月，火災の影響により，自宅に居住することができなくなったため，その後は福島県いわき市の【４０】の実家に居住していた。平成２４年６月２６日，【４０】は長男及び長女とともに，福島県いわき市から京都市へ避難した。
（甲Ｄ４０の１，原告【４０】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２５年７月から平成２７年８月までの間，【４０】，長男及び長女は，複数回，面会交流等のため，福島県いわき市へ一時帰宅した。（甲Ｄ４０の１，原告【４０】本人）
⑷損害額
ア概要
【４０】，長男及び長女の栃木県への避難は相当であるが，京都市への避難は本件事故と相当因果関係のある避難とは認められない。したがって，栃木県への避難にかかる損害を相当因果関係のある損害と認め，その余の損害は本件事故と相当因果関係のあるものとは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４０）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【４０】の栃木県への避難に要した交通費（帰還費用も含む。）は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，埼玉県への移転は，妹の友人宅で避難生活をしていたことから，アパートを借りて住むために埼玉県へ移動したものであるから，当該移転に要した費用も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号４０）のとおり，かかる損害額の合計は３万９２００円と認めるのが相当である。なお，長男及び長女の埼玉県からの帰還には【４０】が迎えに行っており，これ自体は【４０】自身の避難とは関連しないものの，長男及び長女が年少者であることを考慮し，【４０】が迎えに要した費用も，長男及び長女の避難交通費として，上記損害額に含めることとする。
住居費・引越費用・家財道具購入費用
栃木県への避難及び埼玉県への移転にかかる住居費，引越費用及び家財道具購入費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
一時立入費用
【４０】は，平成２４年６月の京都市への避難以降に生じた一時立入費用を請求しているが，同避難は，避難の相当性があるものではないから，同避難以降の一時立入費用については，本件事故と相当因果関係のある損害と認められない。
ウ生活費増加費用
避難雑費
【４０】，長男及び長女の避難に伴い，引越費用や住居費等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【４０】，長男及び長女が避難していた平成２３年３月から同年４月末日までの間（【４０】は平成２３年３月のみ），１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当であるから，避難雑費合計５万円を損害と認める。
ガイガーカウンター購入費用
【４０】が，ガイガーカウンター購入費用を支出したと認めるに足りる証拠はない。
エ精神的損害（慰謝料）
【４０】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，３０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【４０】に対して１２万円を支払っていることが認められるところ（乙Ｄ４０の７，弁論の全趣旨），この既払金を原告に生じた損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号４０）の既払額欄記載のとおり，【４０】に生じた損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，２万６９２０円を相当と認める。
まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４０）の認容額欄記載のとおりである。
41原告番号４２について
⑴世帯の概要
【４２】は昭和２６年２月２６日生まれの女性である。本件事故当時，【４２】は，【４２】の夫とともに，福島県田村市において，自宅（借家）に居住していた。【４２】は，全身性の障害であるビタミンＤ抵抗性くる病に罹患しており，１種１級の等級を受け，介護度４の状態であり，日常生活においては，車いすを利用している。（甲Ｄ４２の１，４２の２の１，４２の７の４，原告【４２】本人）
⑵避難の経緯


【４２】は，平成２３年３月１３日，本件事故の映像及び情報を得て，チェルノブイリや広島を想起して，被ばくを恐れて，避難しなければならないと感じて避難を決意し，同月１４日，福島県田村市から福島県大沼郡ｎ３村へ避難し，同月１９日，福島県大沼郡ｎ３村から新潟県へ移転し，同年４月１日，新潟県内で移転した。平成２５年１０月１６日，【４２】は，新潟県から京都市へ移転した。【４２】は，もともと，障害者支援を行うＮＰＯ法人ケア・ステーションの理事長をしており，本件事故後事業を閉鎖していたが，平成２３年４月１日に事業を再開し，避難先から上記法人の事業所に帰ることがあった。【４２】は，身障者であることから，こうした避難生活の負担が重く，微熱，吐き気，下痢などの体調不良となったり，急激な体重の減少（３０㎏から２７㎏へ。最小は２３㎏）により，救急車で病院に運ばれたりしたことがあった。（甲Ｄ４２の１，４２の２の１，原告【４２】本人）
⑶一時立入りの経過
平成２５年２月から平成２６年９月までの間，【４２】は，複数回，仕事等のため，福島県田村市へ一時立入りした。（甲Ｄ４２の１，原告【４２】本人）
⑷損害額
ア概要
【４２】の福島県大沼郡ｎ３村への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，福島県大沼郡ｎ３村へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４２）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【４２】の福島県大沼郡ｎ３村への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，【４２】の福島県大沼郡ｎ３村から新潟県への移転，新潟県内での移転は，いずれも避難直後であり，生活の安定を図るためといえることからすれば，当該移転に要した費用も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号４２）のとおり，かかる損害額の合計は１万９２００円と認めるのが相当である。これを，【４２】に生じた損害と認める。その余の費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。滞在費（宿泊費）・引越費用・一時立入交通費・一時立入滞在費滞在費（宿泊費），引越費用及び【４２】が仕事等のため，一時帰宅に要した費用については，新潟県内からの移転のための分，又は京都市への移転後の分（甲Ｄ４２の３の１～１６，３の６）は，いずれも平成２５年３月以降に生じた損害であることからすれば，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用・家賃差額
家財道具購入費用・家賃差額の損害については，いずれも，京都市に移転してからの費用支出であり（甲Ｄ４２の３の４），平成２５年３月以降に生じた損害であることからすれば，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
放射線量検査費
【４２】は，放射線量検査費として，２９万１０００円支出した旨述べるが（甲Ｄ４２の１），【４２】又は夫が，全身放射能測定（ホールボディ）食品等の放射能測定等をしたことは認められるものの（甲Ｄ４２の７の２・３・５・６），比較的高額のこれら費用の明細及び支出を認めるに足りる証拠はない。
医療費（診断書料）
医療費（診断書料）は，【４２】が４２００円を支出したことは認められるが（甲Ｄ４２の７の１），平成２５年３月以降に生じた損害であることからすれば，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ避難雑費
【４２】の避難に伴い，福島県大沼郡ｎ３村又は新潟県での避難生活のための引越費用や一時立入りのための交通費等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【４２】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計２４万円について，損害と認める。
オ精神的損害（慰謝料）
【４２】は，自主的避難等対象区域の居住者である。そして，全身性の障害であるビタミンＤ抵抗性くる病に罹患し，１種１級の等級を受け，介護度４の状態で，日常生活においては，車いすを利用しており，避難生活の中では，微熱，吐き気，下痢などの体調不良となったり，急激な体重の減少（３０㎏から２７㎏へ。最小は２３㎏）により，救急車で病院に運ばれたりしており，避難生活の負担及び苦痛は，健常者に比較してもはるかに大きいといわざるを得ない。したがって，慰謝料を増額すべき特段の事情が認められるから，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，４０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【４２】に対して１２万円を支払っていることが認められるところ（乙Ｄ４２の７，弁論の全趣旨），この既払金を原告に生じた損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号４２）の既払額欄記載のとおり，【４２】に生じた損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，５万３９２０円を相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４２）の認容額欄記載のとおりである。
42原告番号４３－１～４について
⑴世帯の概要
【４３－１】は昭和４５年２月３日生まれの男性，【４３－２】は昭和４６年８月１２日生まれの女性，【４３－３】は平成１１年９月２７日生まれの女性，【４３－４】は平成１９年１月２０日生まれの男性である。本件事故当時，【４３－１～４】は，福島市において，自宅（持ち家）に居住していた。【４３－３】は，移動機能障害，聴力障害等の障害を有しており，身体障害者等級表１級，療育手帳Ａ判定を受けている。（甲Ｄ４３の１，４３の２の１，４３の７の３，４３の７の４，原告【４３－１】本人）
⑵避難の経緯


【４３－１】は，平成２３年４月以降，放射線の影響について学ぶうちに，様々な立場の人から情報を得るようになり，このまま生活するのは危険であり，障害をもった【４３－３】のため，避難を決意した。【４３－１～４】は，平成２３年５月１９日，福島市から山形県へ避難し，平成２４年３月初旬頃，福島市へ戻った。山形県における避難生活では，【４３－３】の養護学校の関係で，【４３－１～３】は福島市へ定期的に通う形になり，冬期の間，平日は福島市で過ごしていた。そのため，生活の本拠は，山形県にあった。【４３－１～４】は，平成２４年３月２２日，福島市から京都市へ避難した。（甲Ｄ４３の１，４３の１の２，４３の２の１，原告【４３－１】本人）
⑶一時立入りの経過
平成２３年５月から平成２７年８月までの間，【４３－１～４】は，山形県における避難生活の間は，前記のとおり，【４３－３】の通学のため，山形県から福島市へ一時帰宅したり，京都市へ避難した後は，帰省のため，京都市から福島市へ一時帰宅したりした。（甲Ｄ４３の１，４３の１の２，原告【４３－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【４３－１～４】の山形県及び京都市への各避難は相当であるところ，山形県から平成２４年３月初旬に戻ったのは，一時的なものとみられるから，山形県に避難した日から，福島市での生活を経て，京都市に避難した合計２年間である平成２３年５月から平成２５年４月末日までの損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４３）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【４３－１～４】の山形県及び京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号４３）のとおり，かかる損害額は合計４万３２００円と認めるのが相当であり，これは【４３－１】に生じた損害と認められる。
引越費用
【４３－１～４】が京都市へ避難した際，引越代金合計１９万７３００円を要し（甲Ｄ４３の７の１，４３の７の２），このうち１７万２０００円を東日本大震災復興支援財団から受領し，前記引越代金の損害に補填したため，損害残額が２万５３００円であることが認められる。前記のとおり，当該避難は相当であるから，前記引越代金の損害残額も本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。これを【４３－１】に生じた損害と認める。
一時立入費用
【４３－１～４】が帰省等のため，一時帰宅に要した費用については，前記第１で述べたとおりであるから，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
家財道具価値喪失損害
【４３－１】は，放射性物質による被ばくによって，家財道具の価値が喪失した旨主張するが，そのような価値の滅失を認めるに足りる証拠はない。ただし，【４３－１～４】が世帯全体で避難したことが認められ，避難に伴い，家財道具購入費用を要したという限度において，これを本件事故と相当因果関係のある損害と認める。かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【４３－１】に生じた損害と認める。
避難雑費
【４３－１～４】の避難に伴い，一時立入費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【４３－１～４】が山形県に避難した平成２３年５月から平成２５年４月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計９６万円について，【４３－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用（放課後預かり）
【４３－１】は，避難に伴い，祖父母の援助がなくなったため，【４３－３】を預かってもらう必要があったとして，その預かり費用を支出した旨主張する。【４３－３】が障害を有していることなどを踏まえれば，その必要性は認められるが，支出が明らかであるのは平成２５年１２月以降であるから（甲Ｄ４３の６の１），本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ就労不能損害
【４３－１】は，避難前，介護職員として勤務しており，月額２６万１３４０円（日額８７１１円，平成２３年４月）の収入があったが，平成２４年２月末日で退職し，平成２４年３月２３日から避難先において就労していることが認められる（甲Ｄ４３の１，４３の４の１）。したがって，平成２４年３月１日から同月２２日までの２２日間について，避難に伴い就労が困難となっていたものと認められるから，避難前の基礎収入（日額８７１１円）を基準として，１９万１６４２円（＝８７１１円×２２）の就労不能損害が認められる。
オ精神的損害（慰謝料）
【４３－１～４】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【４３－１，２】は各３０万円，【４３－３，４】は各６０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【４３－１，２】に対して各８万円を，【４３－３，４】に対して各６０万円を，それぞれ支払っていることが認められるところ（争いがない。），これらの既払金を各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号４３）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【４３－１】につき，１５万９０１４円を，【４３－２】につき，２万２０００円を，【４３－３】につき，０円を，【４３－４】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４３）の認容額欄記載のとおりである。
43原告番号４４－１～３について
⑴世帯の概要


【４４－１】は昭和４６年１０月２２日生まれの女性，【４４－２】は昭和４１年８月２６日生まれの男性，【４４－３】は平成１９年２月１４日生まれの女性である。【４４－３】は，【４４－１，２】の子である。本件事故当時，【４４－１～３】は，福島市において，自宅（借家）に居住していた。【４４－１，３】が福岡県へ避難した後も，【４４－２】は，通勤のため山形県に居住しており，【４４－１，３】と別居していたが，平成２５年３月２８日からは京都府で同居している。（甲Ｄ４４の１の１，４４の１の２，４４の２の１・２，原告【４４－２】本人）
⑵避難の経緯
ア【４４－１】は平成２３年３月１１日，福島第一原発がメルトダウンの可能性が高いと判断して，【４４－１～３】は，同日から１３日にかけて，福島市から山口県へ避難し，同年４月９日，山口県から福岡県へ移転した。【４４－１，３】は，同年７月，福岡県内で移転した。
イ【４４－２】は，職場に出勤するため，平成２３年４月１８日，福岡県から福島市へ戻り，同年５月から山形県へ避難した。その後，【４４－２】は大学の教員をしていたため，山形県から福島県へ通勤し続けていたが，職場の大学をかわることとし，平成２４年４月１日，山形県から徳島県へ移転した。福島県の大学では，授業再開について，大学と意見を異にし，大学の雰囲気が変わったと感じており，大学をかわることについては，残る教員との間で，言葉にならないわだかまりを感じていた。
ウ平成２５年３月２８日，【４４－１，３】は福岡県から，【４４－２】は徳島県から，それぞれ京都府へ移転した。
（甲Ｄ４４の１の１，４４の１の２，４４の２の１・２，４４の７の１，原告【４４－２】本人）
⑶面会交流の経過
平成２３年４月から平成２５年３月までの間，【４４－２】は，年に２０回以上の頻度で，【４４－３】に面会する目的で，【４４－２】が居住していた山形県や徳島県から福岡県を訪問した。（甲Ｄ４４の１の１，４４の１の２，原告【４４－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２８年９月１４日，【４４－１～３】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は４９４万７１８６円の支払義務があることを認め，既払金７６万円を除いた残額の４１８万７１８６円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ４４の８の８）
⑸損害額
ア概要
【４４－１～３】の山口県への避難は相当であるところ，避難に伴う損害のうち，山口県へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４４）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ４４の８の８）を根拠とした認定である。
イ避難費用
避難交通費
【４４－１～３】の山口県への避難，及び【４４－２】の山形県への避難は，本件事故と相当因果関係のあるものである。また，【４４－１～３】の福岡県への移転についても，一時的な避難から長期的な避難を見据えての移動であるから，相当であるといえる。したがって，これら避難及び移転に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号４４）のとおり，かかる損害額は合計２３万５７６８円と認めるのが相当である。これは【４４－２】に生じた損害と認められる。
面会交通費
【４４－２】が面会交流に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号４４）のとおり，かかる損害額は１９５万２５４０円と認めるのが相当であり，これは【４４－２】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
宿泊費
【４４－１～３】の避難生活の際に要した宿泊費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は４万３０５３円と認めるのが相当であり，これは【４４－２】に生じた損害と認められる。
引越関連費用
【４４－１～３】の避難生活の際に要した引越関連費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は３６万８９３２円と認めるのが相当であり，これは【４４－２】に生じた損害と認められる。
自動車に要した費用
【４４－２】が通勤での被ばくを避け，余震などによる次の危機的状況がきた場合の備えのために，新たに自動車を購入した費用等としての，自動車に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
避難雑費
【４４－１～３】の避難に伴い，引越費用や面会交通費等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，４４－１～３】が避難した平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計７２万円について，【４４－２】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
二重生活に伴う生活費増加費用
平成２３年４月から【４４－２】と【４４－１，３】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた間，合計７０万５０００円について，【４４－２】に生じた損害と認める。
家財道具購入費用
【４４－２】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，世帯分離したことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【４４－２】に生じた損害と認められる。
住居費


【４４－１～３】が避難生活の際に要した住居費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，本件避難によって，避難時に居住していた宿舎の費用は，誰も居住していないのであるから，本来は支出を免れるべき費用であったことを踏まえれば，かかる損害額は３９万８９００円と認めるのが相当であり，これは【４４－２】に生じた損害と認められる。
共益費
【４４－１，３】が避難生活の際に要した共益費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１万４０００円と認めるのが相当であり，これは【４４－２】に生じた損害と認められる。
謝礼
【４４－１，３】が避難生活の際に要した謝礼は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１０万円と認めるのが相当であり，これは【４４－２】に生じた損害と認められる。
交通費
【４４－２】の増額した通勤交通費については，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は８万９９００円と認めるのが相当であり，これは【４４－２】に生じた損害と認められる。
エ除染費用
【４４－１～３】が要した除染道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１万５０００円と認めるのが相当であり，これは【４４－２】に生じた損害と認められる。
オ精神的損害（慰謝料）
【４４－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【４４－１，２】は各３０万円，【４４－３】は６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【４４－１，２】に対して各１２万円を，【４４－３】に対して７２万円をそれぞれ支払っていること，ＡＤＲ手続において，【４４－１～３】に対して，４９４万７１８６円（うち７６万円（【４４－１，２】に対する各８万円，【４４－３】に対する６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，４１８万７１８６円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ４４の８の８，乙Ｄ４４の６，弁論の全趣旨），これら既払金合計５１４万７１８６円のうち，【４４－１】に対して１２万円を，【４４－２】に対して４４２万７１８６円を，【４４－３】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号４４）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【４４－１】につき１万８０００円を，【４４－２】につき２２万５６８４円（８万１５９１円とＡＤＲ手続分１４万４０９３円の合計額）を，【４４－３】につき０円を，それぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４４）の認容額欄記載のとおりである。
44原告番号４５－１～３について
⑴世帯の概要
【４５－１】は昭和４１年３月１２日生まれの男性，【４５－２】は昭和４１年４月２６日生まれの女性，【４５－３】は平成１９年７月１５日生まれの女性である。【４５－３】は，【４５－１，２】の子である。本件事故当時，【４５－１～３】は，福島市において，自宅（借家）に居住していた。（甲Ｄ４５の１，４５の２，４５の２の２，原告【４５－１】本人）
⑵避難の経緯
【４５－１】は，本件事故前より，チェルノブイリ事故における健康影響に関する知識を有していたが，福島第一原発から６０㎞以上離れた福島市内においても安全とは考えられず，本件事故において連続的に爆発していたのを見て危険であると判断し，【４５－２，３】を避難させることを決意した。【４５－２，３】は，平成２３年３月２０日，福島市から東京都へ避難し，同年７月１９日，東京都から京都市へ移転した。【４５－１】は，【４５－２，３】が避難した後も，福島市で居住している。（甲Ｄ４５の１，４５の２・２の２，原告【４５－１】本人）
⑶面会交流の経過
平成２３年４月から平成２７年１２月までの間，【４５－１～３】は，複数回，面会交流のため，東京都や京都市を訪問した。（甲Ｄ４５の１，原告【４５－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【４５－２，３】の東京都への避難は相当であると認められるところ，避難に伴う損害のうち，東京都へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４５）のとおりである。
イ避難費用
交通費
ａ避難交通費
【４５－２，３】の東京都への避難及び京都市への移転に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号４５）のとおり，かかる損害額は合計２万６４００円と認めるのが相当である。これは【４５－１】に生じた損害と認められる。
ｂ面会交流交通費
【４５－１】と【４５－３】との面会交流に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号４５）のとおり，かかる損害額は，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，２年間１４回分合計５２万３２００円と認めるのが相当であり，これは【４５－１】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ｃしたがって，交通費として合計５４万９６００円を損害と認め，【４５－１】に生じた損害と認める。
家財道具移動費用


【４５－２，３】が京都市へ移転する際，家財道具移動費用として１万７４４０円を要したことが認められる（甲Ｄ４５の６の１０）。前記のとおり，東京都への避難は相当であり，その後京都市への移転の際に家財を移動させることも相当であるから，前記家財道具移動費用も本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。これを【４５－１】に生じた損害と認める。その余の家財道具移動費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【４５－２，３】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は５万１８７９円と認めるのが相当であり，これは【４５－１】に生じた損害と認められる（甲Ｄ４５の６の１～９）。
生活費増加費用（二重生活）
平成２３年３月から【４５－１】と【４５－２，３】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円（２４万円×２人）について，【４５－１】に生じた損害と認める。
駐車場代
【４５－２，３】の避難に伴い必要となった駐車場代については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
エ就労不能損害
【４５－１】は，本件事故前，行政のイベントを企画運営する会社において働いており，手取りで月額２６万円の収入を得ていたが（平成１３年の年収は３６９万９１００円），平成２３年６月，本件事故の影響により整理解雇されたこと，平成２３年８月から震災支援のＮＰＯスタッフとして勤務しており，平成２７年の年収が３２８万７５００円であったことが認められる（甲Ｄ４５の１，甲Ｄ４５の４の１・２）。本件事故前に減給となった証拠及び本件事故後の年収に変化があったとの証拠はいずれもないことから，平成２３年６月までの年収は３６９万９１００円，月額３０万８２５８円，同年８月以後の年収は３２８万７５００円，月額２７万３９５８円と推認される。そうすると，平成２３年７月から平成２５年２月末日までの間は，本件事故に伴い就労が困難又は転職による減収が認められるから，元の職場の基礎収入（月額３０万８２５８円）を基準として，９５万９９５８円（＝３０万８２５８円×２０－２７万３９５８円×１９）の就労不能損害が認められる。
オ避難雑費
【４５－２，３】の避難に伴い，面会交通費用，家財道具移動費用等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【４５－２，３】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円（２４万円×２人）について，【４５－１】に生じた損害と認める。
カ精神的損害（慰謝料）
【４５－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【４５－１，２】は各３０万円，【４５－３】は６０万円が相当である。
⑸弁護士費用
弁護士費用は，【４５－１】につき，２８万３８８８円を，【４５－２】につき，３万円を，【４５－３】につき，６万円をそれぞれ相当と認める。
⑹まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４５）の認容額欄記載のとおりである。
45原告番号４６－１～５について
⑴世帯の概要
【４６－１】は昭和４９年７月１０日生まれの男性，【４６－２】は昭和４９年９月２７日生まれの女性，【４６－３】は平成１３年１２月２８日生まれの女性，【４６－４】は平成１６年１月２７日生まれの男性，【４６－５】は平成２１年４月２４日生まれの男性である。【４６－３～５】は，【４６－１，２】の子である。本件事故当時，【４６－１～５】は，千葉県松戸市において，自宅（持ち家）に居住していた。避難後，自宅は売却した。なお，【４６－４】は，１歳１０か月頃に急性リンパ性白血病を発症していたが，本件事故当時は寛解し，定期的診察と血液検査により原病と晩期障害へのフォローから経過観察が続けられている状態であった。（甲Ｄ４６の１の１，４６の２の１，４６の７の１～９，原告【４６－２】本人）
⑵避難の経緯
【４６－２】は，【４６－４】の持病のこともあり，本件事故後，放射線の影響に関する情報を収集していたが，平成２３年１１月頃，講演会を聴くなどしたところ，千葉県松戸市で影響の出やすい小さい子どもを育てることはできないと考えて，避難を決意した。【４６－１～５】は，平成２４年２月４日，千葉県松戸市から三重県へ避難した。その後，平成２４年８月１日，三重県から愛知県へ移転し，平成２５年４月８日，愛知県から京都府へ移転した。（甲Ｄ４６の１の１，４６の２の１，原告【４６－２】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２４年８月から平成２７年８月までの間，【４６－１】は，複数回，帰省のため，一時帰宅した。（甲Ｄ４６の１の１，原告【４６－２】本人）
⑷損害額
ア概要
【４６－１～５】の三重県への避難は相当であるところ，避難に伴う損害のうち，三重県へ避難した日を含む月である平成２４年２月から平成２６年１月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４６）のとおりである。
イ避難費用
交通費


【４６－１～５】の三重県への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，愛知県への移転及び京都市への移転についても，生活の安定のために移転したものと認められるから，移転にかかる交通費も本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号４６）のとおり，かかる損害額は合計４万０８００円と認めるのが相当である。これは【４６－１】に生じた損害と認められる。
一時立入費用
【４６－１】の帰省のための一時立入費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【４６－１～５】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全体で避難したことを踏まえれば，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【４６－１】に生じた損害と認められる。
避難雑費
【４６－１～５】の避難に伴い，一時帰宅費用等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【４６－１～５】が避難していた平成２４年２月から平成２６年１月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計１２０万円（２４万円×５人）について，【４６－１】に生じた損害と認める。
賃料
【４６－１～５】は持ち家に居住していたが，本件避難によって，平成２４年２月から同年７月までは月額６万３７９０円，平成２４年８月から平成２５年３月までは月額６万４１１０円，平成２５年４月以降は月額９万４０００円の家賃を支出したことが認められる（甲４６の１，４６の６の１・２）。このうち，平成２４年２月から平成２６年１月末日までの家賃については，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，合計１８３万５６２０円（６万３７９０円×６か月＋６万４１１０円×８か月＋９万４０００円×１０か月）を本件事故による損害と認める。
エ動産損害
【４６－１】は，本件事故により家財道具に関して損害を被った旨主張するが，本件事故による影響で家財道具等の価値が減少したと認めるに足りる証拠はない。
オエアーカウンター購入費用
【４６－１】が，エアーカウンター購入費用を支出したと認めるに足りる証拠はない。
カ医療費
【４６－１～５】の各疾病に関する医療費については，【４６－１】が支出したことは認められるが（甲Ｄ４６の７の１・２），本件事故と各疾病との間に因果関係は認めるに足りないから，本件事故による損害と認めることはできない。
キ就労不能損害
【４６－１】は，本件事故前，クレーン運転士の仕事をしており，平成２２年には５５３万０６４８円の収入があったが，本件事故による避難のため退職したこと，避難先でも就労していたことが認められる（甲４６の１の１，４６の４の１）。そうすると，避難先における収入があったことが認められ，避難により収入が減少したと認めるに足りる証拠はないから，就労不能損害を認めることはできない。
ク精神的損害（慰謝料）
【４６－１～５】は，自主的避難等対象区域外の居住者であるが，同区域の場合に準じる場合であるから，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【４６－１，２】は各１５万円，【４６－３～５】は各３０万円が相当である。
⑸弁護士費用
弁護士費用は，【４６－１】につき，３３万７６４２円を，【４６－２】につき，１万５０００円を，【４６－３】につき，３万円を，【４６－４】につき，３万円を，【４６－５】につき，３万円をそれぞれ相当と認める。
⑹まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４６）の認容額欄記載のとおりである。
46原告番号４７について
⑴世帯の概要
【４７】は昭和４７年１１月１６日生まれの女性である（甲Ｄ４７の１）。本件事故当時，【４７】は，【４７】の夫，長男（本件事故当時には幼稚園児）及び長女（本件事故当時１歳。以下，46においてはそれぞれ「夫」「長男」「長女」という。）とともに，仙台市ｕ１区において，自宅（借家）に居住していた。（甲Ｄ４７の１，原告【４７】本人）
⑵避難の経緯
【４７】は，平成２３年８月頃，横浜市で基準値を超えた汚染牛肉が給食に使用されたというニュースを聞いて，放射線の健康への影響等について情報収集するようになったが，インターネットで調べたり，母親たちの勉強会に参加したりしているうち，被ばくを避ける必要があると感じ，避難を決意して，長男及び長女とともに，平成２３年９月７日，仙台市ｕ１区からアメリカへ避難した。その後，【４７】は，長男及び長女とともに，平成２３年１１月４日，仙台市ｕ１区へ戻った。平成２４年１月１０日，仙台市ｕ１区から沖縄県へ避難し，同年５月１０日，仙台市ｕ１区へ戻った。平成２４年１２月１６日，【４７】は，長男及び長女とともに，仙台市ｕ１区から京都市へ避難した。夫は，避難後も仙台市に居住していたが，平成２７年１月以降，京都市において同居している。（甲Ｄ４７の１，原告【４７】本人）
⑶面会交流の経過
平成２４年１２月以降，夫は，複数回，長女及び長男との面会交流のため，京都市を訪問した。（甲Ｄ４７の１，原告【４７】本人）
⑷損害額
ア概要
【４７】のアメリカ，沖縄県及び京都市への避難は，いずれも本件事故と相当因果関係のあるものではない。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４７）のとおりである。
イ生活費増加費用（放射線検査費用）
【４７】が，長男及び長女の被ばくの身体への影響を検査するため，検査費用を支出したことが認められる（甲Ｄ４７の７の１～４）が，後述のとおり，福島第一原発までの距離や空間線量等の状況を踏まえれば，放射線検査費用が本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
ウ精神的損害（慰謝料）


【４７】は，自主的避難等対象区域外の居住者であり，その避難は，自主的避難区域の居住者の避難の場合と同等又は準じる場合ともいえないから，避難に伴う精神的損害は認められない。そして，その居住場所（仙台市ｕ１区）は，福島第一原発までの距離が約８９㎞で，自主的避難等対象区域が概ね含まれる福島第一原発８０㎞圏内を越えること，本件事故直後の空間線量が特段高いと認めるに足りる証拠もないこと，避難指示等対象区域や自主的避難等対象区域に近接することもないこと等から，本件事故による恐怖及び不安の点においても，慰謝料を認めるのが相当とまでは認められない。
⑸弁護士費用
弁護士費用は，０円を相当と認める。
⑹まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４７）の認容額欄記載のとおりである。
47原告番号４８－１～６について
⑴世帯の概要
【４８－１】は昭和５８年１１月１１日生まれの男性，【４８－２】は昭和６３年５月４日生まれの女性，【４８－３】は平成２２年４月１１日生まれの男性，【４８－４】は昭和２９年２月１７日生まれの女性，【４８－５】は昭和５４年３月９日生まれの男性，【４８－６】は昭和２７年６月２３日生まれの男性である。【４８－３】は，【４８－１，２】の子であり，【４８－２，５】は，【４８－４，６】の子である。本件事故当時，【４８－１～６】は，福島県郡山市において，自宅（借家）に同居していた。なお，【４８－１，２】の間には，避難後，平成２４年に次男が，平成２６年に長女がそれぞれ出生している。（甲Ｄ４８の１，４８の２の１～３，原告【４８－２】本人）
⑵避難の経緯
【４８－１，２】は，本件事故の爆発でできた雲がきのこ雲のようであり，放射線に対する恐怖が増したため，身を守るために避難しなければならないと感じて，【４８－１～３】は，平成２３年３月１５日，福島県郡山市から福島県会津若松市へ避難したが，本件事故に対する危機感について，周囲と軋轢を生んだことから，同月１８日，福島県郡山市へ戻った。【４８－１】の勤務先の上司の勧めや，ガイガーカウンターで計測した数値が１～３µ㏜／ｈであったことから，【４８－３】の将来に影響するのではないかと心配になり，避難することを決意し，【４８－２～４】は，平成２３年６月２９日，福島県郡山市から京都市へ避難した。【４８－１】は，【４８－２～４】が避難した後も，福島県郡山市に居住していたが，平成２３年８月，京都市へ避難した。【４８－５】は，【４８－１～４】が避難した後も，福島県郡山市に居住していたが，平成２６年２月１７日，京都市へ避難した。【４８－６】は，【４８－１～５】が避難した後も，福島県郡山市に居住していたが，平成２７年９月２６日，京都市へ避難した。【４８－１，２】は，避難後，避難者同士の軋轢や人間関係に悩み，【４８－１】は，メニエール病となり，【４８－２】は，周囲との軋轢を生まないように，福島出身者であることを隠すようになった。（甲Ｄ４８の１，４８の２の１～３，原告【４８－２】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年１０月から平成２７年９月までの間，【４８－１～６】は，複数回，面会交流のため，京都市を訪問したり，一時帰宅したりしていた。（甲Ｄ４８の１，原告【４８－２】本人）
⑷損害額
ア概要
【４８－１～３】の福島県会津若松市への避難及び【４８－１～４】の京都市への避難は，いずれも相当であるが，【４８－５，６】の京都市への避難は本件事故と相当因果関係のあるものではない。【４８－１～４】の避難に伴う損害のうち，福島県会津若松市への避難交通費及び【４８－２～４】が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年６月から平成２５年５月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４８）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【４８－１～３】の福島県会津若松市への避難及び【４８－１～４】の京都市への避難に要した交通費（請求していない。）のほかに，一時立入り又は面会交流のために支出した交通費は，前記第１のとおりであり，【４８－１～６】の一時帰宅や京都市の訪問には，自宅の管理のための一時帰宅や親と年少者の子との面会交流のための訪問ではないから，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
引越費用
【４８－５，６】の避難は相当ではないから，かかる引越費用（甲Ｄ４８の７の１）については，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【４８－１～４】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【４８－１～４】と【４８－５，６】が別居しており，世帯が分離して生活していたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【４８－１】に生じた損害と認められる。
二重生活
前記のとおり，平成２３年３月は避難が短期間で終わっているが，同年６月からは，避難が継続し世帯分離が生じていたと認められるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年６月から平成２５年５月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円について，【４８－６】に生じた損害と認める。
避難雑費
【４８－１～４】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，平成２３年６月から平成２５年５月末日までの間（【４８－１】については平成２３年８月以降），１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計９４万円（２４万円×３＋２２万円）について，【４８－１】に生じた損害と認める。
家賃・共益費及び生活用動産保険
【４８－６】の避難は相当と認められないから，かかる費用（甲Ｄ４８の６の１・２）については，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。


エ精神的損害（慰謝料）
【４８－１～６】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【４８－１，２，４】は各３０万円，【４８－３】は６０万円が，【４８－５，６】は本件事故による恐怖及び不安並びに行動の自由の制限についての苦痛への慰謝料として，各３０万円がそれぞれ相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【４８－１，４，５，６】に対して各１２万円を，【４８－２】に対して２０万円を，【４８－３】に対して７２万円を，それぞれ支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計１４０万円のうち，【４８－１】に対して２４万円を，【４８－２】に対して２０万円を，【４８－３】に対して６０万円を，【４８－４～６】に対してそれぞれ１２万円ずつを，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号４８）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【４８－１】につき，１３万円を，【４８－２】につき，１万円を，【４８－３】につき，０円を，【４８－４】につき，１万８０００円を，【４８－５】につき，１万８０００円を，【４８－６】につき，６万６０００円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４８）の認容額欄記載のとおりである。
48原告番号４９について
⑴世帯の概要
【４９】は昭和４３年２月２３日生まれの女性である。本件事故当時，【４９】は，福島市において，自宅（借家）に居住していた。幼い頃からお菓子屋になるのが夢であり，福島から大阪の製菓専門学校に進学し，専門学校時代及びその卒業後に修行を重ね，平成１３年，福島市に手作菓子店を開業した。福島では，名の知れた洋菓子職人であると自負していた。（甲Ｄ４９の１の１，４９の２の１，原告【４９】本人）
⑵避難の経緯
【４９】は，本件事故直後に，福島市で異常に高い放射線量が測定されたことを知り，放射線被ばくへの恐怖を抱くようになり，避難を決意し，平成２３年３月１７日から１８日にかけて，福島市から大阪府へ避難した。その後，平成２４年３月１５日，支援住宅の貸出期間が満了と職場の都合があって，大阪府から京都市へ移転し，平成２６年４月以降，２回，京都市内で移転した。平成２７年７月，福島市へ戻った。（甲Ｄ４９の１の１，４９の２の１，原告【４９】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年４月から平成２６年４月までの間，【４９】は，複数回，面会交流のため，一時帰宅した。（甲Ｄ４９の１の１，原告【４９】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２７年７月３日，【４９】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は８９万３２８０円の支払義務があることを認め，中間指針追補に基づく既払金８万円を除いた残額の８１万３２８０円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。
（甲Ｄ４９の８の１）
⑸損害額
ア概要
【４９】の大阪府への避難は相当と認められるところ，避難に伴う損害のうち，大阪府へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４９）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，直接請求による支払額若しくはＡＤＲ手続における和解額又はそれらの合算額（甲Ｄ４９の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
移動費用
【４９】の大阪府への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，【４９】の大阪府から京都市への移転についても，支援住宅の貸出期間が満了すること，職場の都合があったことから移転したものであり，生活の安定のための移転であるから，その費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。なお，【４９】の福島市への移転は，大阪府への避難から２年以上が経過しており，生活が安定した後の移転であるから，本件事故と相当因果関係がある損害と認められない。したがって，別紙避難経路等一覧表（原告番号４９）のとおり，かかる損害額は合計３万６０００円と認めるのが相当である。これは【４９】に生じた損害と認められる。
滞在費
【４９】の避難生活の際に要した滞在費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は７６００円と認めるのが相当である。
引越費用
避難に伴い，引越に要した費用については，本件事故と相当因果関係のある損害と認められるが，【４９】が引越費用を要したことを認めるに足りる証拠はない（【４９】は，３３万２６４０円が既払である旨主張するが，ＡＤＲ手続における和解契約書（甲Ｄ４９の８の１）には記載がなく，その他支払がなされたことを裏付ける証拠はない。）。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【４９】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【４９】が本件事故当時単身で居住しており，避難したことを踏まえると，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当である。
一時立入費用（移動費用・滞在費）
【４９】の避難生活の際に要した一時立入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は，別紙避難経路等一覧表（原告番号４９）のとおり，移動費用が１８万２４００円，滞在費が１万２８００円と認めるのが相当である。
賃料
【４９】は本件避難により家賃を支出したと主張するが，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。


エ営業損害（逸失利益）
【４９】は，本件事故当時，お菓子教室を開いており，その事業等によって，収入があったこと，避難時にお菓子教室を閉鎖したこと，避難後平成２３年６月から就労していたが，その後転職を繰り返して，平成２５年５月以降は定職に就いていないことが認められる（甲４９の１の１）。この間の営業損害については，合計１４３万９６４７円（直接請求で認められた９９万６３８５円及びＡＤＲ手続における和解で認められた４４万３２６２円の合計額）は認められるが，これを超えて，【４９】に生じた営業損害を認めるに足りる証拠はない。
【４９】は，直接請求及びＡＤＲ手続における和解で認められたのは，平成２３年３月から同年９月までの分であるとして，月額３５万１６５１円を根拠に，同年１０月以降の分を請求するが，【４９】が自営業とみられるお菓子教室を開いていたにもかかわらず，上記月額３５万１６５１円の収入や，売上げ，経費，利益率等を認めるに足りる証拠を提出していないし，【４９】は，平成２３年６月以降平成２４年までで合計４０４万４５９３円（１９０万２４４５円及び２１４万２１４８円の合計額。乙Ｄ４９の３）の収入を得ており，平成２５年にも一定の収入があったことが窺われるから（乙Ｄ４９の３），結局，直接請求及びＡＤＲ手続における和解で認められた営業損害を超える損害が認められるか判然としないというべきである。
オ精神的損害（慰謝料）
【４９】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，３０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【４９】に対して１１１万６３８５円を支払っていること，ＡＤＲ手続において，【４９】に対して，８９万３２８０円（うち８万円は直接請求により既に支払われたものとして控除され，８１万３２８０円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金の合計１９２万９６６５円を，【４９】に生じた損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号４９）の既払額欄記載のとおり，原告に生じた損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，４万５８９６円（１万９８７８円及びＡＤＲ手続分２万６０１８円の合計額）を相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４９）の認容額欄記載のとおりである。
49原告番号５０について
⑴世帯の概要
【５０】は，昭和６２年４月１０日生まれの女性である。本件事故当時，【５０】は，福島市において，【５０】の父が所有する自宅に，【５０】の母（以下，49においては，「母」という。）と居住していた。（甲Ｄ５０の１，５０の２，５０の２の２，原告【５０】本人）
⑵避難の経緯
【５０】は，小学３年生のとき，脳腫瘍の入院治療で，後頭蓋窩２８㏉，腫瘍摘出術後に全脳に３０㏉，全脊髄に３０㏉の医療被ばくを受けており，医師から相当多い放射線を浴びている旨の説明を受けていたことから，放射線の影響には気をつけており，母や兄の勧めもあったことから，被ばくのリスクを少しでも避けるため，避難を決意し，平成２３年３月１４日，福島市から新潟県へ避難し，同月１７日，新潟県から山口県へ移転した。その後，平成２３年５月２７日，山口県から東京都へ移転し，同年６月２６日，一時帰宅していた福島市から京都市へ移転し，その後，京都市内で１回移転した。京都市に来てからは，母と別居している。上記各移転は，主に，実兄宅や従兄弟宅を転々とするものであった。（甲Ｄ５０の１，５０の２，５０の２の２，５０の７の３，原告【５０】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年３月から平成２７年１２月までの間，【５０】は，複数回，母との面会交流のため，一時帰宅した。（甲Ｄ５０の１，原告【５０】本人）
⑷損害額
ア概要
【５０】の新潟県への避難は，相当と認められるところ，避難に伴う損害のうち，新潟県へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号５０）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【５０】の新潟県への避難は，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。また，山口県，東京都及び京都市への移転についても，実兄宅や従兄弟宅を転々としており，生活を安定させるために必要な移転といえるから，移転に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる（ただし，京都市への移転については東京都からの移転費用に限る。）。したがって，別紙避難経路等一覧表（原告番号５０）のとおり，かかる損害額は合計７万８４００円と認めるのが相当である。
一時帰宅交通費
【５０】が面会等のため，一時帰宅に要した費用については，前記第１で述べたとおりであり，【５０】が成人女性であることからしても，本件事故と相当因果関係のある損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【５０】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【５０】は母と別居しており，世帯分離が生じたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【５０】に生じた損害と認められる。
二重生活
前記のとおり，平成２３年６月下旬から【５０】と母が世帯分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年６月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４２万円について損害と認める。
二重生活に伴う通信費
前記世帯分離による生活費増加費用を超えて，通信費を要したと認めるに足りる証拠はない。
生活費増加費用（賃料等）


本件事故に伴う避難により，平成２４年１２月以降，避難先において月額２０００円の共益費を要したことが認められる（甲５０の１，２。住民票上，市営住宅入居は，平成２４年１２月１４日である。）。したがって，平成２４年１２月から平成２５年２月末日までの共益費合計６０００円（２０００円×３か月）を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
エ就労不能損害
【５０】は，本件事故前，福島市役所において臨時職員として勤務しており，平成２２年は年収１１８万２４０４円（平均月額９万８５３４円）を得ていたが，本件事故による避難のため退職したこと，避難先において就職し，平成２３年９月から平成２５年３月まで，合計２５４万６１３３円の収入（平均月額１３万４００７円）があったことが認められる（甲Ｄ５０の４の１～２０）。平成２３年３月から同年８月までの間については，本件事故による避難を実行したために，就労できなかったものと認められ，それ以降については，特段，賃金の減少等が認められないことを踏まえると，避難前の基礎収入（月額９万８５３４円）を基準として計算される５９万１２０４円（＝９万８５３４円×６）のうち，【５０】の主張する５０万円を就労不能損害と認める。
オ精神的損害（慰謝料）
【５０】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，また脳腫瘍の入院治療で医療被ばくを受けており，医師から相当高い量の放射線を浴びているとの説明を受けていたことから，本件事故による恐怖及び不安は同区域の通常の居住者に比べて，より大きいとみる特段の事情があるから，その恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，４０万円が相当と認める。
⑸既払金の充当
被告東電は，【５０】に対して１２万円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），この既払金を【５０】に生じた損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号５０）の既払額欄記載のとおり，損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，１５万８４４０円を相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５０）の認容額欄記載のとおりである。
50原告番号５１－１～３について
⑴世帯の概要
【５１－１】は昭和４４年４月２０日生まれの男性，【５１－２】は昭和４６年７月２３日生まれの女性，【５１－３】は平成２１年１０月２日生まれの男性である。本件事故当時，【５１－１～３】は，福島市において，自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ５１の１の１，５１の２の１・２，原告【５１－１】本人）
⑵避難の経緯
【５１－１】は，原発で勤務していた友人から，早く避難した方がよいとの連絡を受けて，【５１－３】の健康への影響を心配し，妻子を避難させることを決意し，これを受けて，【５１－２，３】は，平成２３年３月１５日，福島市から新潟県へ避難し，同月２１日，新潟県から兵庫県へ移転した。【５１－２，３】は，平成２３年４月１１日，兵庫県内で移転した後，同年６月２３日，兵庫県から，富山県を経由して福島市へ戻り，同年７月２日，福島市から山形県へ避難した。【５１－２，３】は，平成２５年１１月１９日，山形県から京都市へ移転した。【５１－１】は，【５１－２，３】が新潟県及び山形県へ避難した後も，福島市に居住していたが，平成２５年１１月１９日，京都市へ避難した。（甲Ｄ５１の１の１，５１の２の１・２，原告【５１－１】本人）
⑶面会交流の経過
平成２３年３月から平成２７年１０月までの間，【５１－１】は，複数回，面会交流のため，新潟県，兵庫県，山形県及び京都市を訪れ，【５１－２，３】は一時帰宅した。（甲Ｄ５１の１の１，原告【５１－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２６年３月３日，【５１－１～３】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は４６２万８９０８円の支払義務があることを認め，既払金７６万円を除いた残額の３８６万８９０８円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ５１の８の１）
⑸損害額
ア概要
【５１－２，３】の新潟県及び山形県への避難は，相当と認められるところ，避難に伴う損害のうち，新潟県への避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号５１）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ５１の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
移動交通費
【５１－２，３】の新潟県及び山形県への各避難並びに兵庫県への移転に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号５１）のとおり，かかる損害額は合計８万４４００円と認めるのが相当である。これは【５１－１】に生じた損害と認められる。なお，【５１－１】は，【５１－２，３】が，富山県へ避難した旨述べるが（甲Ｄ５１の１の１），滞在日数が１日であり，福島市へ帰還するための経由地とみるべきであるから，福島市への帰還とは別に避難したとは認められない。また，京都市への移転については，【５１－１】とともに避難するためとはいえ，山形県への避難から２年以上経過していることからすれば，本件事故と相当因果関係があると評価することはできないから，その移転に要した交通費は，損害と認められない。
宿泊費及び謝礼


【５１－２，３】の避難生活の際に要した宿泊費及び謝礼は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は７万５７００円と認めるのが相当であり，これは【５１－１】に生じた損害と認められる。
引越関連費用
【５１－２，３】の避難生活の際に要した引越関連費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１５万２９００円と認めるのが相当であり，これは【５１－１】に生じた損害と認められる。
面会交通費
【５１－１】が面会交流に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号５１）のとおり，かかる損害額は１２６万３２００円と認めるのが相当であり，これは【５１－１】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
立入交通費
【５１－３】が一時帰宅に要した費用は，甲状腺検査や検診等のためであって，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号５１）のとおり，かかる損害額は８万３２００円と認めるのが相当であり，これは【５１－１】に生じた損害と認める。その余の一時帰宅交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ二重生活に伴う生活費増加費用（光熱費，通信費，被服費，食費）平成２３年３月から【５１－１】と【５１－２，３】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，光熱費，通信費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，合計９１万５０００円の限度で，【５１－１】に生じた損害と認める。
エ家財道具購入費用
【５１－２，３】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，世帯分離して生活していたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【５１－１】に生じた損害と認められる。
オ賃料等・仲介料及び住宅保険料・家賃
【５１－２，３】が兵庫県へ移転後の生活及び山形県における避難生活の際に要した賃料等・仲介料及び住宅保険料・家賃は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は，賃料等１８万８０７０円，仲介料及び住宅保険料８万５３５０円，家賃２３万３６６６円と認めるのが相当であり，これらは【５１－１】に生じた損害と認められる。
カ駐車料及び管理料・車のナンバー変更に関する費用【５１－２，３】が避難生活の際に要した駐車料及び管理料・車のナンバー変更に関する費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は，駐車料及び管理料３３万６０００円，車のナンバー変更に関する費用３６５０円と認めるのが相当であり，これらは【５１－１】に生じた損害と認められる。
キ検査費用（医療費）
【５１－１～３】が，被ばくの身体への影響を検査するための検査費用については，本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた【５１－１～３】が身体への影響を不安に思い，それを解消するために検査することは相当であるから，検査費用３１５０円は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
クガイガーカウンター購入費用・高圧洗浄機購入費用本件事故により，ガイガーカウンター及び除染のための高圧洗浄機を購入する費用は，本件事故と相当因果関係があると認められ，かかる損害額は，ガイガーカウンター購入費用４０００円，高圧洗浄機購入費用４万５８００円と認めるのが相当であり，これらは【５１－１】に生じた損害と認められる。
ケ避難雑費
【５１－２，３】の避難に伴い，避難・移転の同行費用，面会交流費用及び一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円（２４万円×２）について，【５１－１】に生じた損害と認める。
コ町内会費
上記生活費増加費用を超えて，町内会費を支出したと認めるに足りる証拠はない。
サ精神的損害（慰謝料）
【５１－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【５１－１，２】は各３０万円，【５１－３】は６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【５１－１】に対して１２万円，【５１－２】に対して１２万円，【５１－３】に対して７２万円をそれぞれ支払っていること，ＡＤＲ手続において，【５１－１～３】に対して，４６２万８９０８円（うち７６万円（【５１－１，２】に対する各８万円，【５１－３】に対する６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，３８６万８９０８円のみ支払われている。），合計４８２万８９０８円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金について，【５１－１】に対しては４１０万８９０８円（ＡＤＲにおける弁護士費用１３万４８２２円を除くと３９７万４０８６円）を，【５１－２】に対しては１２万円を，【５１－３】に対しては６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号５１）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【５１－１】につき，１７万９３４０円（４万４５１８円とＡＤＲ手続分１３万４８２２円の合計額）を，【５１－２】につき，１万８０００円を，【５１－３】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５１）の認容額欄記載のとおりである。
51原告番号５２－１～４について
⑴世帯の概要


【５２－１】は昭和４２年３月１７日生まれの女性，【５２－２】は平成１１年３月２３日生まれの男性，【５２－３】は平成１４年１１月２２日生まれの男性，【５２－４】は平成１７年９月２７日生まれの女性である。【５２－２～４】は，【５２－１】の子である。本件事故当時，【５２－１～４】は，【５２－１】の夫（以下，51においては「夫」という。）とともに，茨城県北茨城市において，自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ５２の１の１，５２の２の１・２，原告【５２－１】本人）
⑵避難の経緯
【５２－１】は，茨城県北茨城市では異常に高い放射線量が測定されていたことや，学校の放射線への対応が不十分と感じ，健康被害が生じないようにするため，避難を考えていたが，夫の反対もあり，実行に移せなかった。自分なりにデータを集めたり，講演会や学習会に参加していたりしたところ，京都市内の公務員宿舎に入居できることになったため，避難を決意し，【５２－１～４】は，平成２４年１月２７日，茨城県北茨城市から京都市へ避難した。【５２－２】は，平成２５年１０月頃，茨城県北茨城市へ戻った。【５２－１～４】が避難した後も，夫は，茨城県北茨城市に居住している。（甲５２の１の１，５２の２の１・２，原告【５２－１】本人）
⑶面会交流の経過
平成２４年１０月から平成２７年９月までの間，【５２－２】は，複数回，【５２－１】との面会交流のため，京都市を訪れた。（甲５２の１の１，５２の２の１・２，原告【５２－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【５２－１～４】の京都市への避難は，相当であるところ，避難に伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２４年１月から平成２５年１２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号５２）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【５２－１～４】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，茨城県北茨城市から京都市まで，親子４人が移動していることから，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額の範囲内で，別紙避難経路等一覧表（原告番号５２）のとおり，かかる損害額は原告の主張する合計４万３０５０円と認めるのが相当である。これは【５２－１】に生じた損害と認められる。
引越費用
【５２－１～４】が京都市へ避難した際，引越代金２万７２５０円を要したことが認められる（甲Ｄ５２の６の８）。前記のとおり，当該避難は相当であるから，前記引越代金は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。これを【５２－１】に生じた損害と認める。
保養に要した費用
保養に要した費用は，「保養」と呼ぶかどうかはともかく，京都市への避難に至るまでの間に，放射線の影響を避けるため，戻ることを前提として，短期的に移動したものであるから，避難にはあたらず，避難費用としては認められないものの，前記目的を前提とすると，下記避難雑費に含まれる範囲において，本件事故と相当因果関係がある損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【５２－１～４】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，避難に伴って【５２－１～４】と夫が別居し，世帯が分離して生活することになったことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり（一部につき甲Ｄ５２の６の９～１１），これは【５２－１】に生じた損害と認められる。
避難雑費
【５２－１～４】の避難に伴い，一時帰宅費用や短期間移動する費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，避難していた平成２４年１月から平成２５年１２月末日までの間（【５２－２】については平成２４年１０月までの間），１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計８２万円（２４万円×３人＋１０万円）について，【５２－１】に生じた損害と認める。
生活費増加費用一般
前記のとおり，平成２４年１月から世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２４年１月から平成２５年１２月末日までの間，１か月あたり２万円（平成２４年１０月以降は３万円）を認め，合計６３万円（２万円×９か月＋３万円×１５か月）について，【５２－１】に生じた損害と認める。
検診料
【５２－１～４】が，被ばくの身体への影響を検査するため，検査費用として合計４万５５６０円を支出したことが認められる（甲Ｄ５２の７の１～２０）。【５２－１～４】が避難することは相当であって，身体への影響を不安に思い，それを解消するために検査することは相当であるから，前記検査費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【５２－１】に生じた損害と認める。
エ精神的損害（慰謝料）
【５２－１～４】は，自主避難等対象区域外の居住者ではあるが，その避難は，自主的避難等対象区域の居住者の避難と同等であるから，本件事故当初の恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【５２－１，２】は各３０万円，【５２－３，４】は各６０万円が相当である。
⑸弁護士費用
弁護士費用は，【５２－１】につき，２１万６５８６円を，【５２－２】につき，３万円を，【５２－３，４】につき，各６万円をそれぞれ相当と認める。
⑹まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５２）の認容額欄記載のとおりである。
52原告番号５３について
⑴世帯の概要
【５３】は昭和４３年５月２７日生まれの女性である。本件事故当時，【５３】は，【５３】の夫及び長女（平成１２年８月７日生まれ）（以下，52においてはそれぞれ「夫」「長女」という。）とともに，福島市において，自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ５３の１の１，５３の２の１・２，原告【５３】本人）
⑵避難の経緯


【５３】は，本件事故後，福島市で観測される空間線量値が高いと感じていたところ，平成２３年４月頃，市民団体の集会や勉強会に参加して話を聞き，放射線の影響に対して不安が募り，福島を離れて避難するしかないと決意し，長女とともに，平成２３年８月２４日，福島市から京都市へ避難した。【５３】と長女が避難した後も，夫は，福島市に居住していた。（甲Ｄ５３の１の１，５３の２の１・２，原告【５３】本人）
⑶面会交流の経過
平成２３年８月から平成２８年１月までの間，夫は，２か月に１度の割合で，合計２０回，長女に面会するため，京都市を訪れた。（甲Ｄ５３の１の１）
⑷損害額
ア概要
【５３】及び長女の京都市への避難は，相当であるところ，避難に伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年８月から平成２５年７月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号５３）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【５３】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号５３）のとおり，かかる損害額を２万０８００円と認めるのが相当である。避難先の下見等に要した交通費は，下記避難雑費に含まれるものを超えて損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
滞在費（宿泊費）
【５３】は，京都市へ避難する際，下見や手続のために宿泊する必要が生じたため，滞在費（宿泊費）を要した旨主張するが，避難先の下見等に要した交通費は，下記避難雑費に含まれるものを超えて損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
引越費用
【５３】が京都市へ避難する際，引越代金２万６２５０円を要したことが認められる（甲Ｄ５３の６の３）。前記のとおり，当該避難は相当であるから，前記引越代金も本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
避難雑費
【５３】の避難に伴い，避難先の下見費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【５３】が避難していた平成２３年８月から平成２５年７月末日までの間，１か月あたり１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計２４万円について，損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【５３】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，本件避難によって，【５３】及び長女と夫は別居し，世帯が分離して生活することになったことを踏まえれば，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，損害と認められる。
生活費増加費用（二重生活）
前記のとおり，平成２３年８月から世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年８月から平成２５年７月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円について，損害と認める。
エ精神的損害（慰謝料）
【５３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，３０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【５３】に対して１２万円を支払っていることが認められるところ（乙Ｄ５３の４，弁論の全趣旨），この既払金を【５３】に生じた損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号５３）の既払額欄記載のとおり，【５３】に生じた損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，１２万４７０５円を相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５３）の認容額欄記載のとおりである。
53原告番号５４－１，２について
⑴世帯の概要
【５４－１】は昭和５４年１月３０日生まれの男性，【５４－２】は昭和５３年２月９日生まれの女性である。本件事故当時，【５４－１，２】は，福島県いわき市において，自宅（借家）に居住していた。（甲Ｄ５４の１の１，５４の２の１，原告【５４－１】本人）
⑵避難の経緯
【５４－１，２】は，本件事故により，報道が錯綜し，何が正しい状況か分からないと感じていた。見えない放射線は恐怖であり，外出する際には，マスクを付け，長袖の服を着て帽子を被り，帰宅する際には，外で衣服をはたいてから部屋に入るようにしていた。そして，農作物を販売して生計を立てようとしていたところ，平成２３年３月には収穫予定であったが，本件事故により，このままでは赤字となると考えられたため，そこまでして被ばくの危険を負う必要はないと判断して，収穫を断念し，消費者への影響が目に見えており，福島で農業することをあきらめて，農業できる場所を探すためもあって，避難を決意した。【５４－１，２】は，平成２３年５月２０日，福島県いわき市から京都府へ避難した。（甲Ｄ５４の１の１，５４の２の１，原告【５４－１】本人）
⑶面会交流の経過
平成２３年１０月及び平成２５年８月，【５４－２】の母が面会交流のため，京都府を訪れ，平成２５年１月，【５４－１，２】は，面会交流のため，一時帰宅した。（甲Ｄ５４の１の１，原告【５４－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【５４－１，２】の京都府への避難は，相当と認められるところ，避難に伴う損害のうち，京都府へ避難した日を含む月である平成２３年５月から平成２５年４月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号５４）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【５４－１，２】の京都府への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号５４）のとおり，かかる損害額は２万２４００円と認めるのが相当であり，これは【５４－１】に生じた損害と認められる。
面会交通費


【５４－１，２】が面会等のため，一時帰宅に要した費用や，【５４－２】の母が京都府を訪れた費用については，前記第１で述べたとおりであるから，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用（家財道具購入費用）
【５４－１，２】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全体で避難したことを踏まえると，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【５４－１】に生じた損害と認められる。
エ逸失利益（作付けにかかる損害）
【５４－１，２】は，仮農園において初めてネギの作付けを行い，平成２３年３月頃，収穫する予定であったが，本件事故により収穫が不能になり，その後も，福島県産の農作物の価格が低下するなどの理由で農業をすることができなくなったことが認められる（甲Ｄ５４の１の１，原告【５４－１】本人）。しかし，作付けしたネギの量やそのための費用の額がどれだけであったのか，初めての作付けでもともと収穫できる可能性があったのか，実際に収穫や出荷はできなかったのかなどの点について裏付ける証拠が一切なく，損害が生じたと認めることはできない。
オ精神的損害（慰謝料）
【５４－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，各３０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【５４－１，２】に対して各１２万円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金を各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号５４）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【５４－１】につき，３万５２４０円を，【５４－２】につき，１万８０００円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５４）の認容額欄記載のとおりである。
54原告番号５５について
⑴世帯の概要
【５５】は昭和５７年７月１３日生まれの女性である。本件事故当時，【５５】は，【５５】の夫と長男（平成２２年１１月生）（以下，54においては「夫」「長男」という。）とともに，宮城県仙台市ｕ２区において，自宅（借家）に居住していた。（甲Ｄ５５の１，５５の２の１，原告【５５】本人）
⑵避難の経緯
【５５】は，平成２３年６月頃から，低線量被ばくについて調べるようになり，インターネットで情報収集をしていたところ，仙台市内も放射性物質の影響を受けていると考えるようになった。加えて，長男の甲状腺にしこりが見つかり，仙台市内において被ばくすることは大きなリスクになると考え，さらなる被ばくを避けるため，平成２３年１２月１６日，長男とともに，宮城県仙台市ｕ２区から京都市へ避難した。【５５】と長男が避難した後も，夫は，宮城県仙台市ｕ２区の自宅において，居住していた。（甲Ｄ５５の１，５５の２の１，原告【５５】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２４年３月から平成２７年１１月までの間，夫が面会交流のため，京都市を訪れたり，【５５】と長男が面会交流のため，一時帰宅したりした。（甲Ｄ５５の１，原告【５５】本人）
⑷損害額
ア概要
【５５】の京都市への避難は本件事故と相当因果関係のある避難とは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号５５）のとおりである。
イ生活費増加費用（放射線検査費用）
長男が平成２６年と平成２７年の２回，検査を受けたことが認められ，検査費用として１万９０００円を支出したと認められるが（甲Ｄ５５の７の１），後述のとおり，福島第一原発からの距離や空間線量等の状況からすると，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
ウ精神的損害（慰謝料）
【５５】は，自主的避難等対象区域外の居住者であり，その避難は，自主的避難区域の居住者の避難の場合と同等又は準じる場合ともいえないから，避難に伴う精神的損害は認められない。そして，その居住場所（仙台市ｕ２区）は，福島第一原発までの距離が約９５㎞で，自主的避難等対象区域が概ね含まれる福島第一原発８０㎞圏内を越えること，本件事故直後の空間線量が特段高いと認めるに足りる証拠もないこと，避難指示等対象区域や自主的避難等対象区域に近接することもないこと等から，本件事故による恐怖及び不安の点においても，慰謝料を認めるのが相当とまでは認められない。
⑸弁護士費用
弁護士費用は，０円を相当と認める。
⑹まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５５）の認容額欄記載のとおりである。
55原告番号５６－１，２について
⑴世帯の概要
【５６－１】は昭和３７年８月２６日生まれの女性，【５６－２】は昭和６３年７月８日生まれの女性である。本件事故当時，【５６－１】は，栃木県大田原市において，父の所有する建物を自宅として居住していた。【５６－２】は，平成２３年１月頃から，資格取得のため，一時的に東京都に居住しており，同年春頃には，栃木県大田原市の上記自宅へ戻る予定であった。【５６－１】の亡父（以下，55においては「亡父」という。）は，本件事故当時，東京都で居住していたが，平成２４年９月９日，死亡した（甲Ｄ５６の１の１，５６の２の１～５，原告【５６－１】本人）。
⑵避難の経緯


【５６－１】は，平成２３年３月１２日，本件地震に不安を感じており，中国へ出張するため，栃木県大田原市から東京都へ移動した。【５６－１】は，同日，東京都に到着してから，本件事故を知り，もともと化学物質過敏症であったことから，放射性物質に対する恐怖を感じ，【５６－２】の将来の出産のことを案じて，避難することを決意した。【５６－１，２】は，同月３月１７日，東京都から大阪府へ避難し，亡父は，同年４月１８日，東京都から大阪府へ避難した。その後，【５６－１，２】及び亡父は，平成２３年５月１７日，大阪府から京都市へ避難した。その後も，【５６－１，２】は，複数回，移転した。（甲Ｄ５６の１の１，５６の７の２の１・２，原告【５６－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年８月から平成２８年１２月までの間，【５６－１，２】は面会交流のために東京都等を訪問したり，栃木県大田原市へ一時帰宅したりした。（甲Ｄ５６の１の１）
⑷損害額
ア概要
【５６－１，２】の大阪府への避難は相当であるところ，避難に伴う損害のうち，大阪府へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号５６）のとおりである。
イ避難費用
避難交通費
【５６－１，２】の大阪府への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，【５６－１，２】の大阪府から京都市への移転は，いずれも避難直後であり，生活の安定を図るためといえることからすれば，当該移転に要した費用も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号５６）のとおり，かかる損害額の合計は２万７２００円と認めるのが相当である。これを，【５６－１】に生じた損害と認める。【５６－１】は，その後も避難を繰り返している旨述べるが，上記限度を超える移転にかかる費用は，移転する回数が多数で，全国各地に移転しており，その目的も明らかでない面があることからすれば，生活の安定を図るためという目的を超えるといわざるを得ず，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
一時帰宅
一時帰宅に要した費用については，【５６－１，２】は，大阪府へ避難した後，平成２４年１月までに２度，一時帰宅しており，自宅の片付け等のためと認められるから，大人１名分の帰宅費用の限度で認める。標準交通費一覧表（公共交通機関，自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号５６）のとおり，かかる損害額の合計は５万４４００円と認めるのが相当であり，【５６－１】に生じた損害と認める。
部屋探し
部屋探しのための費用は，避難した後にさらに移転先を探すための費用であると思われるが，韓国への移転は相当な範囲にあるとはいえないし，国内
における移転についても，生活の安定を図るためと
いう目的を超えるといわざるを得ず，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
面会交流
面会交流費用については，前記第１のとおりであるから，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
滞在費
生活の安定を図る
ためという目的を超えるといわざるを得ないことからすれば，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
清掃作業・リフォーム等
本件事故による避難のため，清掃費用が必要となったと認めるに足りる証拠はないし，自宅のリフォームについて，本件事故により価値が減少又は滅失したとは認められないから，かかる損害は本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない。
家財道具購入費用
【５６－１，２】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全体で避難したことを踏まえると，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【５６－１】に生じた損害と認められる。
引越費用
【５６－１，２】の大阪府から京都市への移転は，前記のとおり，移転として相当であるから，その費用として引越費用２３万２０５０円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認める（甲５６の６の１の１～３，５６の６の２の３）。
入居初期費用・家賃等
【５６－１，２】の大阪府から京都市への移転は相当であるから，京都市での家賃等住居にかかる費用として，１６万円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認める（甲５６の６の３の１～３）。
重複光熱費
本件事故による避難は世帯全体で行っており，自宅における光熱費の支出を免れているのであるから，本件事故によって光熱費が重複して必要となったと認めるに足りる証拠はない。
エ処分家財等（自宅・東京ピラミッド（東京・大田原））【５６－１】は，自宅にある家財道具等が，空き巣により盗難に遭い，また，放射性物質による汚染により使いものにならなくなったとして，損害を被った旨主張するが，空き巣による被害は本件事故と因果関係は認められないし，放射性物質による汚染により，家財道具の価値が減少又は喪失したと認めるに足りる証拠はない。また，東京ピラミッドの事業が，本件事故前にどの程度収益があったか，また本件事故により休止せざるを得なかったと認めるに足りる証拠はない。
オ東京ピラミッド活動経費
【５６－１】は，本件事故までに支出していた東京ピラミッドの活動経費が無駄になった旨主張するが，東京ピラミッドの事業に関しては，本件事故前にどの程度収益があったか，また本件事故により休止せざるを得なかったと認めるに足りる証拠はない。
カ精神的損害（慰謝料）
【５６－１，２】は自主的避難等対象区域外の居住者であるが，大阪府への避難が，自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難に準じる避難と評価することができるから，慰謝料を認めるのが相当である。そして，【５６－１，２】は，大阪府への避難の前に，本件地震の影響や資格取得のため，居住地（栃木県大田原市）を離れていたのであるから，本件事故による恐怖及び不安は少なく，避難生活の苦痛への慰謝料が中心となることから，慰謝料としては，いずれも１０万円を認めるのが相当である。なお，【５６－１】は，亡父の避難に伴う慰謝料を相続した旨主張するが，亡父の避難は相当とはいえず，また，亡父は，当時東京都に居住しており，本件事故によって放射線への恐怖にさらされたといえるような特段の事情もないから，亡父の慰謝料は認められない。
⑸弁護士費用


弁護士費用は，【５６－１】につき，７万２３６５円を，【５６－２】につき，１万円をそれぞれ相当と認める。
⑹まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５６）の認容額欄記載のとおりである。
56原告番号５７－１～６について
⑴世帯の概要
【５７－１】は昭和４８年９月２５日生まれの女性，【５７－２】は昭和５２年９月７日生まれの男性，【５７－３】は平成１４年１月２５日生まれの女性，【５７－４】は平成１６年７月４日生まれの男性，【５７－５】は平成１７年１１月１３日生まれの女性，【５７－６】は平成２２年８月１日生まれの女性である。【５７－３～６】は，【５７－１，２】の子である。なお，【５７－１，２】は内縁の夫婦であるが，子育てのため，自然の多い居住地を求め，【５７－１】の実家近くの移住者募集事業に応募し，平成２０年４月，福島県いわき市に移住した。本件事故当時，【５７－１～６】は，同市において，自宅（借家）に居住していた。（甲Ｄ５７の１の１，５７の２の１，原告【５７－１】本人）
⑵避難の経緯
【５７－１】は，テレビで本件事故の映像を見て，インターネットで情報収集したところ，福島も危ないという情報も得たことに加えて，友人からの避難の勧めもあり，避難することを決意し，【５７－１～６】は，平成２３年３月１４日，福島県いわき市から福島県会津若松市へ避難した。同じ地区に移住した５世帯全部が福島県外に避難し，地区の小学校は閉校となった。その後，同年３月１５日に福島県会津若松市から新潟県へ，同月１６日に新潟県から大阪府へ，同月２１日に大阪府から京都市へ移転した。（甲Ｄ５７の１の１，５７の２の１，原告【５７－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年３月から平成２５年３月までの間，【５７－１～６】は，複数回家財の移動及び面会交流のため，一時帰宅した。（甲Ｄ５７の１の１，原告【５７－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【５７－１～６】の福島県会津若松市への避難は相当であるところ，避難に伴う損害のうち，福島県会津若松市へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号５７）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【５７－１～６】の福島県会津若松市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，【５７－１～６】の福島県会津若松市から新潟県への移転，新潟県から大阪府への移転及び大阪府から京都市への移転は，いずれも避難直後であり，友人宅や【５７－２】の実家を転々としていたため，生活の安定を図るために移転したといえることからすれば，当該移転に要した費用も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号５７）のとおり，かかる損害額は合計４万５６００円と認めるのが相当である。これを，【５７－２】に生じた損害と認める。
一時帰宅費用
一時立入費用については，第１で述べたとおりであり，自宅の整理のための立入りは，年に４回程度の範囲で，大人１名の１回の往復分を本件事故と相当因果関係のあるものと認める。もっとも，【５７－２】の自宅は，借家であったことから，自宅の維持等の管理は不要であり，自宅の整理や家財の運搬は，３回程度で終わったものと考えられ，標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で３往復分として，別紙避難経路等一覧表（原告番号５７）のとおり，１３万４４００円を【５７－２】に生じた損害と認める。その余については下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認めるに足りる証拠はない。
避難雑費
【５７－１～６】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計１４４万円（２４万円×６人）を，【５７－２】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【５７－１～６】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全体で避難したことを踏まえれば，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【５７－２】に生じた損害と認められる。
生活費増加費用（一般）
【５７－１～６】が世帯全体で避難したことに鑑みれば，本件避難によって，生活費が増加したと認めるに足りる証拠はない。
生活費増加費用（食費増加分）
【５７－２】が単身赴任したために，二重生活となって食費が増加した旨主張するが，【５７－２】の単身赴任は本件事故と相当因果関係があると認められないから，食費増加は本件事故による損害とはいえない。
生活費増加費用（賃料）
【５７－１～６】の避難生活のために必要となった家賃等については，上記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
エ就労不能損害（事業損害）
【５７－２】は，本件事故前，林業の仕事に就いており，平成２２年は２２９万円の年収（月額１９万０８３３円相当）があり，平成２３年１月から３月まで７２万円の収入があったが，本件事故による避難のために退職したこと，平成２４年２月から３月は三重県に単身赴任して工場に勤務していたこと，同年５月から平成２５年２月まで避難先の京都市で契約社員として勤務していたことが認められる（甲５７の１の１，５７の４の１～５）。平成２３年４月から平成２４年１月までの間及び平成２４年４月については，本件事故による避難を実行したために，就労できなかったものと認められ，その他就労していた期間については，特段，賃金の減少等を認めるに足りる証拠はないことを踏まえると，避難前の基礎収入（月額１９万０８３３円）を基準として，２０９万９１６３円（＝１９万０８３３円×１１）の就労不能損害が認められる。
オ就労不能損害（農業損害）


【５７－２】は，２．５反の田を借りて，稲作をする予定であったとして，農業損害を主張するが，平成２３年５月に初めての田植えをする予定であったことなどからすれば，【５７－２】の主張するような収穫や売上げが生じたと認めるに足りる証拠はない。
カ精神的損害（慰謝料）
【５７－１～６】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【５７－１，２】は各３０万円，【５７－３～６】は各６０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【５７－１，２】に対して各１２万円，【５７－３～６】に対して各７２万円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金のうち，【５７－１】に対して１２万円，【５７－２】に対して６０万円，【５７－３～６】に対して各６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号５７）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【５７－１】につき，１万８０００円を，【５７－２】につき，３５万６９１６円を，【５７－３】につき，０円を，【５７－４】につき，０円を，【５７－５】につき，０円を，【５７－６】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５７）の認容額欄記載のとおりである。
57原告番号５８－１～４について
⑴世帯の概要
【５８－１】は昭和５１年８月３１日生まれの男性，【５８－２】は昭和５３年１１月９日生まれの女性，【５８－３】は平成２０年１月２６日生まれの女性，【５８－４】は平成２３年９月１７日生まれの女性である。【５８－３，４】は，【５８－１，２】の子である。本件事故当時，【５８－１，２】は，千葉県柏市において，自宅（借家）に居住しており，【５８－２】は【５８－４】を妊娠中であった。（甲Ｄ５８の１，５８の２の１～４，原告【５８－１】本人）
⑵避難の経緯
【５８－１】は，勤務先の大学で生物学を専攻し，放射線の管理責任者も経験していたが，本件事故直後には，大学のモニターが振り切れ，放射線の線量が高いと認識していた。妊婦である【５８－２】には悪阻がみられ，余震を避けるためもあり，【５８－２】の実家（京都市）に一時的に避難することとし，【５８－２，３】は，平成２３年３月１４日，千葉県柏市から京都市（【５８－２】の実家）へ避難した。【５８－１】は，平成２３年６月頃，千葉県柏市がホットスポットになっているのを知り，【５８－１】の勤務先の大学の放射線量の測定においても，高い値が観測されていたのを認識しており，本件事故も収束していく様子がないと判断した。このため，【５８－２】は，千葉県柏市には戻らないことを決意し，同月ころ，【５８－３】と共に，京都市内で移転し，避難を継続した。【５８－１】は，【５８－２，３】の避難後も，大学の仕事を続けるため，千葉県柏市の自宅に居住していた。避難後，京都市において，【５８－４】が出生した。なお，【５８－１】は，自宅のある大学の宿舎では，【５８－３】と同じ年齢の子がいる家庭は，【５８－１】の家庭と同様に避難したと認識している。（甲Ｄ５８の１，５８の２の１～４，５８の７の２，原告【５８－１】本人）
⑶面会交流の経過
平成２３年３月から平成２７年７月までの間，【５８－１】は，複数回，【５８－３，４】との面会交流のため，京都市を訪問した。（甲Ｄ５８の１，原告【５８－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【５８－２，３】の京都市への避難は相当と認められるところ，避難に伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号５８）のとおりである。
イ避難費用
交通費
ａ避難交通費
【５８－２，３】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号５８）のとおり，かかる損害額は１万６８００円と認めるのが相当である。これは【５８－１】に生じた損害と認める。
ｂ面会交流交通費
【５８－１】が【５８－３，４】との面会交流に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号５８）のとおり，かかる損害額は，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，２年間２４回分合計８０万６４００円と認めるのが相当であり，これは【５８－１】に生じた損害と認める。その余の面会交流交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，相当因果関係のある損害が生じたとは認められない。
ｃしたがって，交通費として合計８２万３２００円を，【５８－１】に生じた損害と認める。
引越費用
【５８－２，３】は，平成２３年３月，【５８－２】の京都市内の実家に避難した後，同年６月と，平成２４年５月に京都市内で移転している。平成２４年５月の移転の際に要した引越費用として，１２万７０５０円を要したと認められる（甲Ｄ５８の７）。これらの２回の移転は，【５８－４】が生まれたこともあり，【５８－２】の実家から移転することによって，生活を安定させるためのものということができるから，当該引越費用も本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
ウ生活費増加費用
二重生活


平成２８年３月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第１３００６号職務発明補償金請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年１月２１日
判         決
原告      Ａ
被告      太陽生   命保険   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士       城山康   文
同              村上   遼
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２７年５月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中にした職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたと主張して，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「旧３５条」という。）３項に基づく相当の対価請求として，４８億３３０２万１１３４円の一部である５０００万円及びこれに対する平成２７年５月１５日（本件訴えの提起の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
⑴   当事者
原告は，昭和５２年４月から平成２６年３月までの間，被告の従業員として被告又は被告の関連会社に勤務し，同月に被告を定年退職した後，同年４月からは，被告の関連会社に常勤の嘱託従業員として勤務している。被告は，生命保険業等を目的とする株式会社であり，平成１５年４月，相互会社から株式会社に組織変更した。
（甲２，４）
⑵被告の特許権
ア   被告は，次の特許権(以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。)を有している。
特許番号   第３６８２２７４号
発明の名称会計管理方法，会計管理装置，記録媒体及びコンピュー
タ・プログラム製品
出願日   平成１４年６月２６日
登録日   平成１７年５月２７日
イ本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４の記載は，本判決添付の特許公報の該当項記載のとおりである。(以下，それぞれの請求項の符号に従い「本件発明１」のようにいい，これらを併せて「本件発明」という。)。ウ本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである。(以下，分説した構成要件を，それぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。)。Ａ基本契約情報及び顧客償還情報を含むクレジット契約データを記憶する記憶装置と中央処理装置とを含む会計管理装置を用いた会計管理方法
であって，
Ｂ前記中央処理装置が，
Ｂ－１記憶装置に記憶されたクレジット契約データの基本契約情報である支払利息総額と，今回の返済回次を読み出すとともに，クロック
から現在時点を読み出すステップと，
Ｂ－２読み出した今回の返済回次に基づき今回の残存回数と前回の残存回数を算出し，算出された前回の残存回数に基づき，下記式(1)に従って，前回の未経過利息率を算出し，算出された今回の残存回数に基づき，下記式(1)に従って，今回の未経過利息率を算出するス
テップと，
Ｂ－３読み出した支払い利息総額と算出した今回の未経過利息率及び前回の未経過利息率に基づき演算下記式(2)に従って，利息額を算出
し，記憶装置に記憶させるステップと
Ｂ－４記憶装置に記憶したクレジット契約データの今回の顧客返済額と前回の償還情報である前回積立利息残高とを読み出し，顧客返済額が，前回積立利息残高よりも大又は等しいか否かを比較し，比較結果，顧客返済額が，前回積立利息残高よりも大又は等しい場合，前回積立利息残高を今回の償還情報である積立利息内入額と
して，記憶装置に記憶させ，
顧客返済額が，前回積立利息残高よりも小である場合，顧客返済額を今回の償還情報である積立利息内入額として，記憶装置に記憶
させるステップと，
Ｂ－５記憶装置に記憶させた利息額と今回の顧客返済額と今回の積立利息内入額とを読み出し，利息額が，顧客返済額から積立利息内入額
を引いた額に対して，小又は等しいか否かを比較し，
比較結果，利息額が，顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して，小又は等しい場合，利息額を今回の償還情報である経過
利息額として，記憶装置に記憶させ，
比較結果，利息額が，顧客返済額から積立利息内入額を引いた額に対して，大である場合，顧客返済額から積立利息内入額を引いた額を今回の償還情報である経過利息額として，記憶装置に記憶させ
るステップと，
Ｂ－６読み出した顧客返済額と演算された今回の積立利息内入額と今回の経過利息額に基づき，次式(3)に従って，今回の元金内入額を算
出し記憶装置に記憶させるステップと，
Ｂ－７前回の償還情報である前回所要資金残高を記憶装置から読み出し，読み出した前回所要資金残高と演算により求めた今回の元金内入額に基づき次式(4)に従って今回の返済後所用資金残高を算出し記憶
装置に記憶させるステップと，
Ｂ－８前回の償還情報である前回積み立て利息残高を記憶装置から読み出し，読み出した前回積み立て利息残高と演算により求めた今回の積立利息内入額と利息額と経過利息額に基づき次式(5)に従って今回の返済後積み立て利息残高を算出し記憶装置に記憶させるステッ
プと，
を含むことを特徴とする
Ｃ会計管理方法。
式(1)：
式(2)：利息額＝支払利息総額   ×前回未経過利息率－   支払利息
総額×今回未経過利息率
式(3)：元金内入額＝顧客返済額   －積立利息内入額－   経過利息額式(4)：返済後所要資金残高＝前回所要資金残高   －元金内入額式(5)：返済後積立利息残高＝前回積立利息残高   －積立利息内入
額＋利息額   －経過利息額
⑶原告の職務発明及び特許を受ける権利の承継