被告のレンズカタログ（平成２４年８月現在のもの〔甲１０６〕。以下，被告のレンズカタログは原則として同月現在のものを指す。）では，被告製品は，被告の一眼レフカメラ用レンズのうち，「DCレンズ」シリーズの   製品で   ある。   被告の   レンズ   カタロ   グでは   ，「DC   レンズ   」は，「APS－Cサイズデジタル一眼レフ専用高性能レンズ」であり，「イメージサークルをAPS－Cサイズ相当の撮像素子に合わせて設計した，デジタル一眼レフ専用レンズです。…デジタルに最適な光学性能を実現。レンズのパワー配置やコーティング設計など，永年にわたる一眼レフカメラ用交換レンズの開発で蓄積してきた技術やノウハウを融合した，高性能レンズシリーズです。イメージサークルを小径化することで，レンズの小型・軽量化も達成，撮影時のフットワークの良さにも大きく貢献しています。」と記載されている。そして，①別紙被告製品目録記載１の製品（18-125ｍｍF3.8-5.6DC   OSHSM）は，「シグマ独自の手ブレ補正OS（OpticalStabilizer）機構搭載の，コンパクトなデジタル一眼レフカメラ専用高倍率ズームレンズ。約４段分の手ブレ軽減効果を発揮します。最短撮影距離３５ｃｍ，最大撮影倍率１：３．８の高倍率ズームは，風景やスナップ，接写などさまざまなシーンに対応します。SLD（特殊低分散）ガラス，非球面レンズの採用により諸収差を補正，ズーム全域で優れた描写性能を発揮。HSM搭載により，AFスピードの高速化と静粛性を実現しています。」，②別紙被告製品目録記載２の製品（18-200ｍｍ   F3.5-6.3DC    OSHSM   ）は，   「独自   の手ブ   レ補正   OS（OpticalStabilizer）機構を搭載した，デジタル専用高倍率ズームレンズ。室内や夕景の撮影，望遠側での撮影で生じやすい手ブレを気にすることなく撮影が楽しめます。SLD（特殊低分散）ガラス，非球面レンズの採用により，ズーム全域で高画質。スーパーマルチレイヤーコートを採用し，フレア・ゴーストの発生を軽減しました。最短撮影距離はズーム全域で４５ｃｍ，最大撮影倍率は１：３．９。インナーフォーカスの採用で，遮光効率にすぐれた花形フードの装着が可能，円偏光フィルターの使用も容易です。」（ただし，平成   ２２年１２月現在のカタログ〔   甲１０４〕の記載である。），③別紙被告製品目録記載３の製品（18-250ｍｍF3.5-6.3DCOS   HSM）は，「手持ちで望遠撮影が楽しめる，デジタル専用１３   ．８倍   高倍率   ズーム   レンズ   。…独   自の手   ブレ補   正OS（   OpticalStabilizer）機構を搭載。約４段分の手ブレ補正効果を発揮します。最短撮影距離はズーム全域で４５ｃｍ，最大撮影倍率は１：３．４を達成，近接撮影にも威力を発揮します。SLD（特殊低分散）ガラスと非球面レンズを採用し，全撮影距離で高画質を実現。フレア・ゴーストの発生を軽減するスーパーマルチレイヤーコートを採用し，高い描写力を実現します。   」，④   別紙被   告製品   目録記   載４の   製品（   17-70ｍｍ   F2.8-4DCMACROOSHSM）は，「手ブレ補正OS機構を搭載し，開放Ｆ値２．８（１７ｍｍ側）を実現した「寄れる」大口径標準ズームレンズ。使用頻度の高い画角をカバーし，スナップ，ポートレート，マクロ等，様々なシーンに対応します。近接能力に優れ，被写体に約４．７ｃｍまで近づくことが可能です。ELD（特殊低分散）ガラスと非球面レンズを採用，諸収差を良好に補正し，ズーム全域での高画質を実現。スーパーマルチレイヤーコートの採用により，フレア・ゴーストの発生を軽減。HSM搭載によりAFスピードの高速化と静粛性を実現します。」，⑤別紙被告製品目録記載５の製品（17-50ｍｍF2.8EX   DCOSHSM）は，「広角１７ｍｍをカバーする，手ブレ補正OS機構搭載の大口径標準ズームレンズ。約４段分の手ブレ補正効果を発揮し，全長９１．８ｍｍのコンパクトサイズを実現。携帯性に優れ，旅先などで機動力を発揮します。蛍石と同等の性能をもつFLD（超低分散）ガラス２枚と非球面レンズ３枚を採用し，諸収差を良好に補正。フレア・ゴーストの発生を軽減するスーパーマルチレイヤーコート採用，AFスピードの高速化と静粛性を実現するHSM搭載。周辺光量も豊富で開放からシャープでコンストラクトの高い描写を実現し   ていま   す。」   ，⑥別   紙被告   製品目   録記載   ６の製   品（18-50ｍ   ｍF2.8-4.5DCOS   HSM）は，「室内や夕景など，光量が足りない場面でも手持ち撮影が可能な，手ブレ補正OS（OpticalStabilizer）機構搭載のデジタル専用標準ズームレンズ。広角１８ｍｍ側でＦ２．８の大口径を実現。SLD（特殊低分散）ガラスと非球面レンズの採用で諸収差を良好に補正。スーパーマルチレイヤーコートの採用で，フレア・ゴーストの発生を軽減，ズーム全域での高画質を実現しています。インナーフォーカス，インナーズームの採用により，良好なホールディング性を実現。AFスピードの高速化と静粛性を実現するHSMを搭載しています。」，⑦別紙被告製品目録記載７の製品（50-200ｍｍF4-5.6DC   OSHSM）は，「独自の手ブレ補正OS（OpticalStabilizer）機構を搭載。最大径７４．６ｍｍ，全長１０２．２ｍｍのコンパクト化に成功し，望遠の手持ち撮影も容易に行えます。優れた携行性は，旅先での撮影にも機動力を発揮します。SLD（特殊低分散）ガラスとインナーフォーカスの採用によりズーム全域での高画質を実現。スーパーマルチレイヤーコートの採用により，フレア・ゴーストの発生を低減，全撮影距離でコンストラストの高い描写が可能に。AFスピードの高速化と静粛性を実現するHSMも搭載しています。」と記載されている。また，被告製品に関するプレスリリース（甲１０９～１１６）や広告（甲１２４～１３１）も，上記各記載とおおむね同旨の内容となっている。
(ウ)手振れ補正機能搭載の推移等


「デジタルカメラマガジン（２００４年９月号）」（甲９２）では，「『手ぶれ補正』は次世代カメラの必須条件」との表題の記事において，「ただ，デジタル一眼レフカメラに関していえば，レンズ交換できることがその最大の魅力であるのに，手ぶれ補正機構が搭載されているレンズは圧倒的に少ない。手ぶれ補正の重要性を実感し，ユーザーのレンズシステムをすべてそれに対応させようにも，選択肢が限られていて思うように手が出せないといった現状だ。今後は望遠ズームレンズだけでなく，すべての焦点域のズームレンズや単焦点レンズでの手ぶれ補正対応がのぞまれる。」と記載されて   いる。「交換レンズ２００８」   （甲９４）では，「一眼レフシステムとしては，キヤノンが１９９５年９月に発売した望遠ズームの『キヤノンEF75～300ミリF4-5.6ISUSM』が手ブレ補正機能を搭載した世界初のレンズで，その機能と威力は画期的なものだった。その後ニコンが２０００年に『AFVRニッコールED80～400ミリF4.5-5.6D』を発売し，シグマも２００３年に『シグマAFアポ80～400ミリF4.5-5.6EXOS』と手ブレ補正機能搭載レンズを発売するが，長い間，手ブレ補正はキヤノンEOSの独壇場だった。」「キヤノンからは現在，手ブレ補正機能搭載のISレンズが１９本，ニコンからは手ブレ補正機能搭載のVRレンズが１５本，シグマからは手ブレ補正機能搭載のOSレンズが３本，タムロンからも手ブレ補正機能搭載のVCレンズが１本発売されている。これらのレンズを使うことで手持ち撮影の領域は確実に広がり，多くの撮影シーンで手ブレの目立たない撮影が可能となる。」と記載されている。
原告の平成２４年１０月２４日付けのカタログ（甲８１）では，手振れ補正機構が搭載されたレンズは２３製品（全製品は６４製品）である。被告のカタログ(甲１０６)では，手振れ補正機構が搭載されたレンズは１８製   品（全   製品は   ４２製   品〔ミ   ラーレ   スカメ   ラ専用   レンズ   を除く。〕）である。
インターネットサイト（スタジオグラフィックス）の平成２０年１０月８日付け記事（甲１１７）は，被告の従業員をインタビューしたもので，被告従業員は，「全く同じ性能のレンズで，手ぶれ補正機構を付けたものと付けないものを作ったと仮定した場合，手振れ補正をするためにレンズが偏芯することによる若干の性能低下があります。ただ，レンズ性能が低下するということではなく，手ぶれ補正するために移動した結果として，画質にとっては最適なレンズ部分を使わない場合があるからです。」「レンズを偏芯させることによる画質低下に比べれば，手振れによる画質低下の方が数倍大きいため，光学系の一部を偏芯させても，その偏芯による画質への影響は少なくなっています。また手ぶれ補正機能付きのレンズ製品は，光学性能を従来レンズと比べ全体的に底上げしておりますので，お客様に安心して手振れ補正レンズをご使用いただけるよう開発しております。」と回答し，「Ｑ：例えばブツ撮りのときも，手ぶれ補正機能はオフにして撮った方が（理屈上は）良い画質になるわけですね。」との質問に対しては，「はい，特に三脚に付けてカメラを固定して撮影する場合は，手ぶれ補正はオフにすることをお勧めします。また，１０００分の１秒以上などの高速シャッターが使える場合もオフにした方が良いですね。ただ，これは，別の理由からですが…」「三脚に固定しても厳密にはぶれますし，高速シャッターでも手ぶれは起こりますが，手ぶれ補正は万能ではなく，“手に持って撮影したときのぶれに対して”でプログラムされていますので，逆効果になることもあり得るからです。」と回答している。
イ以上に基づいて，寄与率について検討する。
確かに，近年において手振れ補正機能の搭載が要望され，手振れ補正機能を搭載した交換レンズが増加していることに照らせば，手振れ補正機能の搭載は需要者に対して訴求力があるものといえ，被告も被告製品の手振れ補正機能をうたっている。しかしながら，交換レンズにおいては，あくまでもレンズの光学性能が主要な性能であり，これは被告のカタログの記載をみても明らかである。また，手振れ補正機能は，撮影条件（例えば三脚使用の場合やシャッタースピードを高速に設定できる場合）によっては不要である場合もあるし，いまだ手振れ補正機能を搭載しない交換レンズが販売されていることに照らしても，交換レンズにおいて必須の機能であるとまではいい難い。
また，被告製品は，その手振れ補正を機能させる前提として，角速度センサ（ジャイロセンサ）による角速度の検出を妨げないように，本件特許発明の構成を採用したものである。本件特許発明は，超音波モータと角速度センサを備える装置において，手振れ補正を機能させる前提として重要な発明ではあるが，それだけでは手振れ補正機能を実現できるものではなく，被告製品をみても手振れ補正機能の実現には，前記ア(ア)のとおり，様々な制御が必要である。
以上の事情を考慮すると，本件特許発明の被告製品に対する寄与としては１５％を認めるのが相当である。
これに対し，被告は，被告製品は，超音波モータの設置部材とダブルＴ型の素子を含むジャイロセンサの設置部材を異なるものとするとともに，超音波モータ自体，外部に振動を伝播させない構成を採用しているのであり，現に被告製品においては，超音波モータの振動はダブルＴ型の素子を含むジャイロセンサには伝達されていないなどと主張する。被告の主張は，乙６４号証の実験結果等を根拠とするが，これに反する甲１２１号証の実験結果もあり，超音波モータの振動が設置部材を異にすること等によって，直ちに伝播しないものとなるとは認め難いから，被告の主張は採用できない。
ウ以上のとおり，寄与率は１５％で相当であるから，これを被告の限界利益である●（省略）●円に乗じると，別紙認定損害額記載のとおり，１５億１８０４万４３２２円（１円未満切捨て）となる。
したがって，特許法１０２条２項の推定による損害額は１５億１８０４万４３２２円である。そして，これを対象期間の売上に応じて計算すると，①被告製品の販売開始から平成２３年４月３０日までの損害額は１０億１９７２万６２９３円，②同年５月１日から平成２４年１０月３１日までの損害額は４億９８３１万８０２９円である。
なお，以上の損害については念のため，本件特許に係る特許権の侵害による損害についても併せて判断したものであるが，損害額との関係では，２つの特許に係る特許権侵害のいずれからも同一，同内容の額の損害が発生し，それらは重複するものであって，二重に請求できるものではない。
(5)その他について
ア間接侵害について
被告は，被告製品について，デジタル一眼レフカメラ用レンズ，すなわち交換レンズであるから，本件特許発明の「装置」がカメラシステムに対応するとしても，特許法１０１条１項１号の「その物の生産にのみ用いる物」に相当するなどと主張する。


しかしながら，被告の主張は，損害論としては趣旨不明であるというほかなく，侵害論としても，原告は間接侵害を主張していないのであるから失当であり，理由がない。
イ市場における競合について
(ア)まず，被告製品のうち，ニコン向け対象製品（ニコンカメラに装着できるレンズ）については，原告製品と被告製品が市場において競合することに当事者間に争いがない。そうすると，原告には，ニコン向け対象製品である被告製品の販売がなかったならば利益が得られたであろう事情が認められる。
他方で，被告は，ニコン以外向け対象製品（ニコンカメラ以外のカメラに装着できるレンズ）の市場において，原告には参入できない事情があるなどとして，原告製品と被告製品が競合しないと主張する。確かに，原告は，営業政策上，他社（例えばキヤノン）のカメラに装着できる交換レンズを製造・販売しないものと解される。しかしながら，一眼レフカメラは，交換レンズを装着しないと使用できないものであるから，一眼レフカメラと交換レンズを併せた性能等が一眼レフカメラのみならず交換レンズの購入動機になるものと解される（例えば，特定の交換レンズの使用を目的として，これを装着できる一眼レフカメラを選択することがあり得る。）。そうすると，交換レンズを中心として考えるときには，原告製品と被告製品は並列的に選択の対象となるものであり，お互いに装着できる一眼レフカメラを異にするとしても，交換レンズは市場において競合すると解するのが相当である。
(イ)被告は，被告製品の販売がなかったと仮定した場合の原告の逸失利益について，少なくとも平成２１年６月以降は，被告製品の数量のほぼ半分は，原告でなくタムロンが販売していたと考えるべきであり，そのタムロンが販売したであろう数量については原告の逸失利益でなく実施料相当額として損害額の算定がされるべきであるなどと主張する。そして，被告は，平成２３年２月のＢＣＮランキング（乙７０）では，原告製品である「AF-SDXNIKKOR   18-200mmF3.5-5.6GED   VRII」と同じ高変   倍ズー   ムレン   ズのカ   テゴリ   に属す   るタム   ロンの   「AF18-270mmF/3.5‐6.3DiIIVC   PZDニコン用」のシェアは，それぞれ３．７％及び４．７％であることを根拠として主張する。
しかしながら，上記のランキングは，平成２３年２月の一時点を捉えたものにすぎないし，同月のＢＣＮランキングでは，ニコンマウントの交換レンズのランキングにおいて，１０位以内は，上記のタムロン製品を除くと原告の製品が占めており，１０位の製品のシェアは２．５％である（なお，原告の推定によれば，原告のニコンマウントの交換レンズのシェアは約９０％である〔甲１２０〕。）。
このように，被告の根拠は，推定覆滅事情として十分であるとはいえないし，その他タムロン製品の販売状況に照らして推定が覆滅する事情も見当たらないから，被告の主張は理由がない。
ウタイの洪水による原告工場の被災の影響について被告は，原告が，仮に，被告製品の販売台数に対応するに十分な製造能力を有していたとしても，洪水は偶発的なものであるから，タイ工場において洪水により操業ができなかった期間中は，原告は，原告製品を製造販売することができなかったとするべきであるなどと主張する。しかしながら，原告タイ工場の操業停止期間があったとしても，それだけでは推定覆滅事情として十分であるとはいえないし，その他タイの洪水を原因として原告製品に欠品が生じたなどの事情は認められないから，被告の主張は理由がない。
(6)特許法１０２条３項の適用について
ア原告は，特許法１０２条２項が適用されたとしても，寄与率により否定された部分について，予備的に同条３項の適用を主張する。しかしながら，特許法１０２条２項は，被告の得た利益の額によって原告の損害額を推定するのに対し，同条３項は特許発明の実施に対して受けるべき金銭の額を損害とするものであるから，それぞれが前提を異にする別個の損害算定方法というべきであり，本件の事情の下で，同条２項の請求について寄与率により損害額が否定されたからといって，予備的に同条３項の適用を主張できるものとはいえない。
そうすると，特許法１０２条３項の適用を否定するのが相当であるから，原告の主張は理由がない。
イまた，原告は，特許法１０２条２項による損害算定に比較して同条３項による損害算定の方が多額になる場合にも，予備的に同項の適用を主張する。
しかし   ながら   ，本件   特許発   明の内   容や甲   ９７号   証（実   施料率   〔第５版〕）を踏まえて検討しても，同条項によって，上記(4)に認定した損害額１５億１８０４万４３２２円を超えるような損害額は認められないから，原告の主張は理由がない。
(7)まとめ
以上のとおり，特許法１０２条２項の推定による損害額は１５億１８０４万４３２２円（①被告製品の販売開始から平成２３年４月３０日までの損害額１０億１９７２万６２９３円，②同年５月１日から平成２４年１０月３１日までの損害額４億９８３１万８０２９円）である。
また，本件事案の内容，経過等に鑑みると，被告が負担すべき弁護士費用・弁理士費用相当額としては５０００万円が相当である。そうすると，原告の損害額は１５億６８０４万４３２２円である。原告の請求は，不法行為に基づく損害賠償として１５億６８０４万４３２２円及び内金１０億１９７２万６２９３円に対する不法行為の後である平成２３年５月１日から，内金５億４８３１万８０２９円に対する不法行為の後である平成２４年１１月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２５年２月７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１月２４日
判決
原告         エス・イー・エンジニアリング株式会社訴訟代   理人弁   護士         高橋恭   司
枩藤朋   子
大村隆   平
弁理士          足立    勉
石原啓   策
竹中謙   史
被告           Ｙ
訴訟代   理人弁   護士         寒河江     孝   允
弁理士          保科敏   夫
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が無効２０１０－８００２３４号事件について平成２４年３月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の特許につき原告による無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，審判手続の手続違背の有無，進歩性（容易想到性）の有無，明確性要件違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「ロータリー式撹拌機用パドル及びオープン式発酵処理装置」とする発明に係る特許第３６８２１９５号の特許権者である（平成１２年１月１８日特許出願，登録日平成１７年５月２７日，登録時の請求項の数は３）。これに対し，原告は，平成２２年１２月１６日，請求項１ないし３に係る特許につき無効審判請求をしたところ（無効２０１０－８００２３４号），特許庁は，平成２３年８月３日，「特許第３６８２１９５号の請求項１～３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（第１次審決）をした。そこで，被告は，第１次審決の取消しを求める訴えを提起するとともに（平成２３年（行ケ）第１０２８５号），同年１０月３１日，請求項１ないし３の特許請求の範囲の記載の各一部を改める訂正審判請求を行ったところ，平成２４年１月１０日，第１次審決は特許法１８１条２項に基づいて取り消された。
その後の審判において上記訂正審判請求と同趣旨の訂正請求がされたものとみなされ（平成２３年法律第６３号特許法等一部改正法による改正前の特許法１３４条の３第５項，本件訂正），特許庁は，平成２４年３月２８日，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下，「審決」とはこの審決を指す。）をし，その謄本は同年４月５日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明は，有機質廃物を発酵処理するオープン式発酵処理装置及び同装置に用いるロータリー式撹拌機用パドルに関する発明で，本件訂正後の請求項１ないし３の特許請求の範囲は以下のとおりである（下線を付した部分が訂正部分である）。
【請求項１（本件発明１）】
「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け，その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に，該長尺壁の上端面にレールを敷設し，該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け，更に該ロータリー式撹拌機は，該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と，該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープ
ン式発酵処理装置において，
前記ロータリー式撹拌機用のパドルであって，長杆の先端に，２枚の板状の掬い上げ部材を前後に且つ前後方向に対し傾斜させて配置し，その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き，その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向せしめて配設したことを特徴とするパドル。」
【請求項２（本件発明２）】
「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け，その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に，該長尺壁の上端面にレールを敷設し，該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け，更に該ロータリー式撹拌機は，該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と，該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープ
ン式発酵処理装置において，
これらのパドルのうち，該オープン式発酵槽の該長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本乃至数本のパドルは，該長杆の先端に，前後一対の板状の掬い上げ部材が夫々台車の走行方向に対し斜めに交叉し且つ内側に向けられて配設された請求項１に記載のパドルから成り，その他の残る各パドルは，長杵の先端に，該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた通常のパドルから成ることを特徴とし，しかもまた，次のＸ及びＹの各特徴をさらに備えるオープン式発酵処理装置。
Ｘ大容積のオープン式発酵槽は，日を改めて投入する有機質廃物について，少なくとも複数日にわたるものをすでに投入したものとは別の空いた領域に計時的に投入することができるだけの面域を備えること。
Ｙ前記ロータリー式撹拌機及び前記長尺壁は，前記有機質廃物の堆積高さを高温発酵を確保することができるだけの高さ構成を備えること。」（以下，同請求項前段のオープン式発酵処理装置を「前提オープン式発酵処理装置」ということがある。）
【請求項３（本件発明３）】
「請求項２に記載のオープン式発酵処理装置において，該ロータリー式撹拌機の該回転軸の中間域部に配設された通常のパドルのうち，所定の間隔を存して配設された複数本を，請求項１に記載のパドルに代えたことを特徴とするオープン式発酵処理装置。」
３原告が主張する無効理由（無効理由４，５は撤回された。）
(1)無効理由１


本件発明１ないし３は，本件出願前に日本国内で譲渡されたＡエンジニアリング(株)製の本件混合機（「                                  」所在の堆肥センターに，Ｂエンジニアリングサービス(株)が納入した混合機）に係る発明と実質的に同一であるから，新規性（特許法２９条１項１号）を欠く。または，本件発明１ないし３は，本件混合機に係る発明に基づいて，本件出願当時，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
(2)無効理由２
本件発明１は，下記甲第４４号証に記載された発明に基づいて，本件出願当時，当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。
【甲第４４号証】特開平７－２２２９６６号公報
(3)無効理由３
本件発明２，３は，本件出願前に日本国内で譲渡されたＡエンジニアリング(株)製オープン式発酵処理装置ＫＳ７－１２型に係る発明（ＫＳ７－１２発明）に基づいて，本件出願当時，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。
(4)無効理由６
本件発明１の特許請求の範囲にいう「長杆」の前後の方向は観念できないから，「前後に」，｢前後方向に対し傾斜させて｣，「前側」，「斜め１側前方を向き」，「その後ろ側」，「斜め１側後方を向く」との部分が不明確である。また，「長杆」の形状は不明であり，「先端に・・・２枚の板状の部材を・・・配置」との部分も，長杆と板状部材をどのように組み合わせるか不明確である。そして，「板」は直方体であるところ，どの面を「外面」とするのか不明確である。
本件発明２では，いずれを正回転とし，いずれを逆回転とするか不明確であるから，本件発明２の特許請求の範囲にいう「正，逆回転自在」との部分は不明確である。また，「該長杆の先端に，前後一対の」との部分も，いずれの方向を前とし，後ろとするか不明確である。そして，「該台車の走行方向に対し直交して」との部分も，板状の掬い上げ部材のいずれの面と台車の走行方向を直交させるか不明確であるし，撹拌動作中に板状の掬い上げ部材と台車の走行方向を直交させることはできない。本件発明３の特許請求の範囲の「該ロータリー式撹拌機」，「該回転軸」にいう「該」の意味が不明確であるし，「ロータリー式撹拌機」，「回転軸」，「通常のパドル」の部分も，具体的な構成が特定されておらず，不明確である。
４審決の理由の要点
(1)無効理由１についての判断（１７，１８頁）「本件混合機は平成１２年２月１１日に据付が行われたので，これが公知になったのは，早くともこの日以降である。そして，本件出願日は平成１２年１月１８日であるので，本件混合機は，本件発明の特許出願前に公知であるとすることはできない。このため，本件混合機が本願出願前に公知であることを前提とする無効理由１は，採用することができない。」「以上のとおりであるので，本件発明１～３は，本件混合機に係る発明であるか，それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。」
(2)無効理由２についての判断
【甲第４４号証に記載された甲４４発明】（１０頁）
「生ゴミ処理装置の処理槽内に設けられた，生ゴミの撹拌・移動機構であり，正逆回転可能に設定された回転部と，これに固定された撹拌部と案内部からなり，棒状の撹拌部の先端に設置された案内部は，回転部の正回転時に生ゴミを撹拌・移動させる正回転時案内部と，逆回転時に同様の作用をする逆回転時案内部とが，Ｖ字状をなすように形成された生ゴミの撹拌・移動機構。」
【本件発明１と甲４４発明の一致点】（１８頁）
「撹拌機用のパドルであって，長杆の先端に，２枚の板状の部材を前後に且つ前後方向に対し傾斜させて配置し，その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き，その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向せしめて配設したことを特徴とするパドル。」である点
【本件発明１と甲４４発明の相違点】（１８頁）
甲４４発明に係るパドルは，生ゴミ処理装置の処理槽内に設けられたものであるのに対し，本件発明１のパドルは，前提オープン式発酵処理装置，すなわち「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け，その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に，該長尺壁の上端面にレールを敷設し，該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け，更に該ロータリー式撹拌機は，該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と，該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープン式発酵
処理装置」で使用する点
【相違点に係る構成の容易想到性判断】（１９頁）
「そこで，生ゴミ処理装置の処理槽内に設けられた甲４４発明に係るパドルを，前提オープン式発酵処理装置に転用することが容易かを検討する。これに関し，たしかに，甲４４発明におけるＶ字状の撹拌部材は処理槽内の処理剤と生ゴミ混合物を撹拌しつつ移動させる機能を有する。この点で，本件訂正発明１において採用するパドルとは類似した機能を有する。
しかし，生ゴミ処理装置における撹拌部材とオープン式発酵処理装置におけるパドルとは，その作用が異なる。


すなわち，生ゴミ処理装置においては，密閉した処理槽内で処理剤と生ゴミの混合物を，単に撹拌・移動させるにとどまる。これは，甲４４発明に係るパドルは，棒状をなす撹拌部とV字状をなす案内部の作用により，生ゴミ混合物を，処理槽内の中央部にある粗砕刃により粗砕するために，撹拌しつつ移動させていることから明らかである・・・。これに対し，オープン式発酵処理装置におけるパドルは，半ば開放された処理槽内で被処理物を掬い上げて放り投げるという撹拌・混合を行う。これにより，オープン式発酵処理装置においては，堆積物が外側に拡散して堆積物の堆積高さが減少し，良好で安定的な発酵状態を維持することができないという課題を解決することができる。このため，甲４４発明に係る生ゴミ処理装置において使用するパドルを，前提オープン式発酵処理装置に転用することについて，その動機をみいだすことができないので，前提オープン式発酵処理装置は甲４４発明と同様に好気性発酵処理を行う発酵装置である点で共通するとしても，当該転用は当業者が容易に想到するものとはいえない。」「以上のとおりであるので，本件発明１が甲第４４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。」
(3)無効理由３についての判断
【本件発明２とＫＳ７－１２発明の一致点】
「前提オープン式発酵処理装置である点」
【本件発明２とＫＳ７－１２発明の相違点】
・相違点(i)
本件発明２では，配設されるパドルについて，「これらのパドルのうち，該オープン式発酵槽の該長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本乃至数本のパドルは，該長杆の先端に，前後一対の板状の掬い上げ部材が夫々台車の走行方向に対し斜めに交叉し且つ内側に向けられて配設された請求項１に記載のパドルから成り，その他の残る各パドルは，長杆の先端に，該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた通常のパドルから成ること」との特徴事項を有するのに対し，ＫＳ７－１２発明では，この点について具体的に明らかではない点。
・相違点(ii)
本件発明２では，オープン式発酵槽について，「大容積のオープン式発酵槽は，日を改めて投入する有機質廃物について，少なくとも複数日にわたるものをすでに投入したものとは別の空いた領域に経時的に投入することができるだけの面域を備えること」との特徴事項を有するが，ＫＳ７－１２発明では，この点について明らか
でない点
・相違点(iii)
本件発明２では，ロータリー式撹拌機及び長尺壁の高さにつき，「ロータリー式撹拌機及び前記長尺壁は，前記有機質廃物の堆積高さを高温発酵を確保するに足るだけの高さ構成を備えること」と限定するが，ＫＳ７－１２発明では，この点が明ら
かでない点
【本件発明２とＫＳ７－１２発明の相違点に係る構成の容易想到性判断】（２０，２１頁）
「相違点(i)に関し，ＫＳ７－１２に対して『長杆の先端に，前後一対の板状の掬い上げ部材が夫々台車の走行方向に対し斜めに交叉し且つ内側に向けられて配設された』パドルを採用することの容易性について検討する。
ア課題の周知性
ＫＳ７－１２発明には，使用するパドルを従来の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルに替えて他のものを設置することについて，具体的な示唆はない。しかし，一般に，オープン式発酵処理装置は，堆積された有機質廃物の発酵処理を促進するために撹拌を行うにつれ，堆積物の開放端面側が外側に拡散し，堆積物の高さが減少してしまうという課題を有することは，本件出願前に周知のことである・・・。
イ解決手段の周知性
また，オープン式発酵処理装置で水平に設けられた回転軸に固定された回転パドルによる撹拌力が，当該パドルの回転方向ばかりでなく回転軸方向にも作用するように，撹拌面を被処理材料に対して斜めにする技術は，本件出願前に周知の技術である。・・・
ウ容易想到性
（ア）オープン式発酵処理装置により有機質廃物の発酵を行う際には，堆積物の外側への拡散を防ぐことは，上記アに示されるように周知の技術課題である。このため，ＫＳ７－１２発明は，その構造から見てオープン式の発酵処理装置であるので，具体的な明示はないものの，ＫＳ７－１２発明に接した当業者であれば，該発明が該周知の課題を有することを認識することは明らかである。
また，当該課題を解決する手段として，撹拌力が回転方向ばかりでなく回転軸方向にも作用するように撹拌面を斜めにする技術は，上記イに示されるように本件特許出願前に周知である。このため，ＫＳ７－１２の有する課題を解決するために，撹拌部材の撹拌面を斜めにする技術を採用することは容易であるといえる。
（イ）そこで，さらに，斜めの撹拌面を持つ撹拌部材として，甲４４発明におけるＶ字状の撹拌部材を採用することが，当業者に適宜なしうることであるといえるかの検討が必要となる。しかし，この点に関しては，本件発明１についての無効理由２において検討したように，甲４４発明における撹拌部材をオープン式発酵処理装置であるＫＳ７－１２に転用することは，その動機がない以上，当業者が容易に想到しうるところとはいえない。」「以上のとおりであるので，相違点(ii)及び(iii)について検討するまでもなく，相違点(i)の特徴事項を採用することが当業者に容易であるといえないので，本件発明２は，甲第４４発明及び周知技術を考慮したとしても，ＫＳ７－１２発明に基づいて当業者が容易になしえたものではない。」
【本件発明３とＫＳ７－１２発明の相違点に係る容易想到性判断】（２２頁）「本件発明３は，本件発明２に対し，オープン式発酵槽の該長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本乃至数本のパドルに加え，さらに，回転軸の中間域部に配設された通常のパドルのうち，所定の間隔を存して配設された複数本を，本件発明１に係るパドルに替えることを特徴事項とするものである。
しかし，本件発明２の進歩性判断で検討したとおり，本件発明２は，ＫＳ７－１２発明に基づいて当業者が容易になしえたものではないので，本件発明３も当業者が容易になしえたものではない。」
(4)無効理由６についての判断（２２～２４頁）
ア本件発明１について


「本件訂正における訂正事項１により，本件発明１に係る『パドル』は，オープン式発酵処理装置におけるロータリー式撹拌機用のパドルであることが明確になった。このため，その『長杆』の前後方向を特定することができることとなった。したがって，訂正された請求項１の記載は明確である。」
イ本件発明２について
「（２）本件明細書の記載事項
（ア）『その各パドル５ｂは，図１５，１６に示すように，・・・長杆５ｂ１の先端に，台車６の走行方向に対して直交して長矩形の板状の掬い上げ部材５ｃ溶接などにより取り付けて構成したものである。』（特許公報第２頁３３～３６行）（イ）『台車６が往動走行するとき，正回転するロータリー式撹拌機５′の回転軸５ａは，図１１（ａ）に示すように，矢示のように正回転し，これに伴いパドル５ａ′は正回転し，従って，該回転軸５ａの軸方向に対し所定角度内側に向いて傾斜した前側の傾斜板から成る先端の掬い上げ部材５ｃ１は，その前方に堆積する堆積物Ｔの長尺開放側面側の外端堆積部に当接し，斜め内側に向けてこれを掬い上げる。かくして，従来のような堆積物Ｔの外端が外側に拡散することが防止される。
次に，台車６が反転し復動走行する場合は，図１１（ｂ）に示すように，ロータリー式撹拌機５′の回転軸５ａは，矢示のように逆回転し，・・・』（同第６頁２０～２７行）（ウ）図１１を参照すると，パドル５ａ′の作用方向が台車が往動走行する場合（ａ）と復動する場合（ｂ）に分けて描かれており，台車往動の際の回転が正転であり，台車の進行方向が前方であることを確認することができる。
（エ）図１５，図１６を参照すると，回転軸に対してパドルが垂直下向きの位置において，パドルの構成要素が図示されていることを確認することができる。
（３）審決の判断
(i)明確性違反事由ア（判決注：『正，逆回転自在のロータリー式撹拌機』の記載の明確性要件違反）は，上記（２）の記載事項（イ）（ウ）より明確である。すなわち，ロータリー式撹拌機の回転方向は，同（イ）によれば台車が往動走行する際の回転方向であり，これは図１１（ａ）に矢印で示されている。このため，不明確であるとする原告の主張は採用できない。
(ii)明確性違反事由イ（判決注：『該長杵の先端に，前後一対の掬い上げ部材』の記載の明確性要件違反）は，上記（２）の記載事項（イ）（ウ）より明確である。すなわち，同（イ）によれば，回転軸が正回転する際の掬い上げ部材５ｃ１は前方に堆積する堆積物を掬い上げるのであるから，図１１（ａ）を合わせ見れば，正回転時の台車走行方向が前方であることが理解できる。このため，パドルに対する前後の方向は，同（イ）（ウ）の記載から明らかである。
(iii)明確性違反事由ウ（判決注：『該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた』の記載の明確性要件違反）は，上記（２）の記載事項（ア）（エ）より明確である。請求項２における『該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取付けた』という特定事項は，その表現ぶりから，板状の掬い上げ部材の取り付け態様を規定する記載である。そして，その具体的な内容は，上記（２）の記載事項（ア）に示されている。これによれば，図１５，図１６に示す状態，すなわちパドルが撹拌軸に対して垂直下向きの状態において，台車の走行方向と直交して板状の掬い上げ部材を取り付けるとされている。この場合には，台車と掬い上げ部材とが直交することは明らかである。
これに対し，原告は，パドルが回転軸に対して斜め上方，或いは斜め下方を向いている状態を想定して，その場合には台車と掬い上げ部材は直交しないので，当該特定事項は不明確である旨を主張する。これは，当該特定事項を，回転軸の回転を通じての掬い上げ部材と台車走行方向の直交を規定すると解釈するものである。
しかし，当該特定事項の技術的意味が明らかとなるように，具体的な態様が記載事項（ア）（エ）に開示されているのだから，該開示された態様又はそれに準じた態様により，当該特定事項を理解すべきである。あえて当該特定事項が実現できない態様を想定し，これをもって本件特許発明が不明確であるとすることは，正当な解釈であるとすることはできない。」
ウ本件発明３について
「本件訂正における訂正事項３により，本件発明３は，請求項２に係る発明に従属する発明であることが明らかになった。このため，『該』の意味するところが明らかになり，訂正された請求項３の記載は明確である。」
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（手続違背）
特許庁は被告に対し，平成２３年１２月７日，訂正後の請求項１，２の発明は甲４４発明又はＫＳ７－１２発明に基づいて当業者が容易に発明できたもので進歩性がない旨を通知した（訂正拒絶理由通知）。
他方で，前記のとおり，被告は訂正審判請求におけるのと同趣旨の訂正請求をしたとみなされるところ，原告訴訟代理人は，平成２４年２月２４日，特許庁の担当審判官に対し，上記訂正請求の審理状況を問い合わせた。すると，担当審判官は，原告訴訟代理人に対し，「審理については間もなく終結する予定であり，原告が弁駁書を提出する必要はない。」旨回答したので，原告は，上記拒絶理由通知がされた事実にかんがみ，原告に対し反論の機会を付与する必要はなく，特許庁が訂正請求を認め，原告に不利な判断をするはずはないものと信頼した。ところが，審決は，原告に対し反論の機会を付与せずに（不意打ち），原告の上記信頼を裏切って訂正を認め，原告の無効審判請求を不成立としたもので，手続違背の違法がある。


２取消事由２（請求項２の訂正要件の充足判断の誤り）「経時的」な有機質廃物の投入は，発酵槽の面域を概念的に複数の領域に区切ることによって可能になるが，発酵槽の面域を概念的に複数の領域に区切るのであれば，上記の複数の領域を，同じ１日の中で時間を異にして利用するか（「経時的」に），異なる日に利用するか（「日を改めて」）は単なる使用方法の問題にすぎず，発酵槽の客観的構造に何ら変化をもたらさない。そうすると，従前の請求項２の「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域」に関し，さらに「Ｘ大容積のオープン式発酵槽は，日を改めて投入する有機質廃物について，少なくとも複数日にわたるものをすでに投入したものとは別の空いた領域に経時的に投入することができるだけの面域を備えること。」との特徴（特定事項Ｘ）を備えることが必要である旨（審決にいう訂正事項２）改める本件訂正は，特許請求の範囲を減縮するものではない。
したがって，「訂正事項２の訂正内容は，『オープン式発酵処理装置』について，『長尺広幅な面域』における長尺広幅の程度を特定し，『ロータリー式撹拌機及び長尺壁』の高さを特定するものである。このため，訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。」との審決の判断は誤りである。３取消事由３（公知時期の認定の誤り，無効理由１関係）Ｂエンジニアリングサービス(株)からの平成２２年６月２８日付け調査嘱託書回答書（甲３１）には，平成１２年１月１４日に現地で本件混合機の据え付けを確認した旨の記載があるから（２頁），本件出願（平成１２年１月１８日）以前にＡエンジニアリング(株)から不開示義務を負わないＢエンジニアリングサービス(株)に本件混合機が譲渡され，公然実施されたものである。
しかるに，審決は，上記回答書に添付の施工管理記録は納品前の社内検査の記録にすぎず，本件出願前に本件混合機が公知になったとはいえないと判断したが，かかる判断は誤りである。
４取消事由４（本件発明１と甲４４発明の相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り，無効理由２関係）
(1)本件明細書には，「掬い上げ部材」が被処理物（有機質廃物）を掬い上げて放り投げる作用を有する旨は記載されていないし，「掬い上げ部材」は台車の進行方向前方に堆積した被処理物の表面を上から下に削り取って，被処理物を後方に押し出す作用を有するにすぎず，後方へ放り投げる作用を有しない。被処理物が慣性力に沿って後方に放り投げられる状況が生じたとしても，台車を覆うカバー（１９）によって後方への移動が妨げられるはずである。被処理物の表面部分が崩れることにより，「掬い上げ部材」がたまたまこれを掬い上げることがあるとしても，かかる現象は本件発明１の撹拌機が目的とする撹拌作用ではない。したがって，「オープン式発酵処理装置におけるパドル（「掬い上げ部材」の誤り）は，半ば開放された処理槽内で被処理物を掬い上げて放り投げるという撹拌・混合を行う。」との審決の認定（１９頁）は誤りである。
甲４４発明の「パドル」と本件発明１の「掬い上げ部材」とは，台車の進行方向前方に堆積した被処理物の表面を上から下に削り取って，被処理物を後方に押し出す作用を有する点で共通する。したがって，甲４４発明の「生ゴミ処理装置における撹拌部材と（本件発明１にいう）オープン式発酵処理装置におけるパドル（『掬い上げ部材』の誤り）とは，その作用が異なる。」との審決の判断（１９頁）も誤りである。
(2)甲４４発明は「有機質廃物」である生ゴミを撹拌，発酵処理する装置に関するもの，本件発明１の前提オープン式発酵処理装置は有機質廃物を撹拌，発酵処理する装置であって，技術分野が共通であるし，いずれも撹拌，混合の際に被処理物（有機質廃物）を所望の方向に移動させる点で技術的課題が共通である。撹拌面を進行方向（回転軸に対して鉛直な方向）に対して斜めに構成し，回転するパドル（本件発明１にいう「掬い上げ部材」）による撹拌力を回転軸方向にも作用するようにすることは，当業者の常套手段にすぎない（甲４４～５２参照）。また，正逆回転時のいずれでも回転軸方向に撹拌力が作用するよう，撹拌部を断面Ｖ字状にすることも，当業者の周知技術にすぎない（甲４４～４９参照）。甲４４発明の「撹拌部材」と本件発明１の「掬い上げ部材」とはその形状が同一であるところ，当業者が，本件発明１の前提オープン式発酵処理装置に上記周知技術に係る甲４４発明の「撹拌部材」を転用することを容易に想到することができることは明らかであって，本件発明１は単なる寄せ集めにすぎない。したがって，本件発明１と甲４４発明の相違点に係る構成の容易想到性を否定した審決の判断は誤りであるし，同様に動機付けが欠けることを根拠に本件発明２，３と甲４４発明の相違点に係る構成の容易想到性を否定した審決の判断は誤りである。
５取消事由５（本件発明２，３とＫＳ７－１２発明の相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り，無効理由３関係）
前記４のとおり，甲第４４号証の「撹拌部材」の構成は当業者の周知技術にすぎないから，当業者においてＫＳ７－１２発明のオープン式発酵処理装置に転用することは容易である。
なお，有機質廃物の発酵自体はおがくず等の水分調整剤を加えることによって直ちに開始し，ＫＳ７－１２発明の装置でも発酵は起きているし，発酵を促すために何度も撹拌するのは，底部に堆積した被処理物も発酵させるためにすぎない。また，発酵の観点からすれば，１ｍ程度も被処理物を堆積させれば十分であるし，処理槽（発酵槽）の規模の違いをいう被告の主張には，合理的な説明がない。したがって，かかる転用の動機付けが欠けるとして，本件発明２，３とＫＳ７－１２発明の相違点に係る構成の容易想到性を否定した審決の判断は誤りである。６取消事由６（明確性要件違反の判断の誤り，無効理由６関係）
(1)本件発明２について


本件図面の図１１では，台車の進行方向に被処理物を押し出すように，回転軸が回転することが図示されているが，かかる態様では，「掬い上げ部材」は台車の進行方向前方にある被処理物を進行方向に掬い上げる作用しか有せず，前方の被処理物が減少しないため，前方の被処理物が障害になって台車が進行できなくなることは明らかである。そうすると，上記図１１に記載された構成では作用効果を奏することはできないから，特許請求の範囲にいう「正，逆回転」の意義も，「該長杵の・・・前後」の意義も明らかでなく，これに反する審決の判断は誤りである。本件図面の図１５，１６からは「通常のパドル」が回転軸に対して垂直下向きに取り付けられているかどうかは明らかでなく，特許請求の範囲にいう「該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた」の意義は明確でないから，これに反する審決の判断は誤りである。
(2)本件発明１について
前記(1)のとおり，本件図面の図１１に記載された構成では作用効果を奏することはできないから，「長杵」の前後方向を特定することはできず，特許請求の範囲にいう「前後に」，「前後方向に対し傾斜させて」，「前側」，「斜め１側前方を向き」，「その後ろ側」，「斜め１側後方を向く」との部分や，「該長杵の先端に，・・・掬い上げ部材を前後に且つ前後方向に傾斜させて配置し，」との部分は不明確である。そうすると，これに反する審決の判断は誤りである。
また，「長杵」の前後方向を特定しても，どの面を「外面」とするか明確にならないから，これに反する審決の判断は誤りである。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
審判体は，原告が提出した口頭審理陳述要領書（甲６１）に基づいて判断しており，その判断内容に照らしても，原告の反論の機会が付与されず不意打ちとなったとはいえない。すなわち，原告が主張し，審決が判断した無効理由に関しては，いずれについても原告が被告の主張に対して既に反論しており，原告に反論の機会が保障されなかったとはいえない。
２取消事由２に対し
本件訂正で請求項２に導入した特定事項Ｘは，本件明細書の段落【０００８】，【００１８】，【００２２】などの記載を要約したものであり，訂正前の用語，表現の中に潜在的に包含されているから，特許請求の範囲の減縮に当たる上，本件訂正前の「有機質廃物を経時的に投入・・・大容積のオープン式発酵槽」の意味内容を明瞭ならしめるものである。したがって，本件訂正には訂正要件違反は存しない。
３取消事由３に対し
平成２２年６月２８日付け調査嘱託書回答書（甲３１）の回答内容は，「平成１２年１月１４日に現場で据え付け状況確認した施工管理記録・・・がありましたので，現地納入は平成１２年１月であったと思います。」というもので，極めて第三者的，曖昧なものにすぎない。また，上記回答書は，１０年が経過した平成２２年６月に，工事と関係しない法務・審査室長が作成したもので，平成１２年２月ごろの第三者の現場でされた事実関係を回答者がどのように確認したか明らかにされていない。上記回答書に添付の混合機据付測定表は，納入者であるＡエンジニアリング(株)桶川工場で納品前の仮組み検査を実施した結果を記載したものであって，据付け現場である堆肥センターで行った結果を記載したものではない。なお，本件混合機の据付け工事が開始されたのは，平成１２年２月９日であって，本件出願の後であるし，据付け後の同年５月８日にＴ字形の爪を有する「掬い上げ部材」を三角爪のものに交換した。
そうすると，上記回答書の回答内容は採用できず，審決がした本件混合機が公知となった時期の認定に誤りはない。なお，本件混合機は，本件発明１，２の実施品ではない。
４取消事由４に対し
(1)本件発明１の掬い上げ部材（５ｃ１，５ｃ２）は，例えば１．５ｍほどの長さがある長杵（５ｂ１）の先端に取り付けられているから，掬い上げ部材（５ｃ１，５ｃ２）によって掬い上げられた被処理物が遠心力で後方に放り投げられることは明らかである。したがって，本件発明１の「オープン式発酵処理装置におけるパドルは，半ば開放された処理槽内で被処理物を掬い上げて放り投げるという撹拌・混合を行う。」との審決の認定（１９頁）は誤りでない。(2)本件発明１の掬い上げ部材は，被処理物を単に撹拌，移動させるにとどまる甲４４発明のパドルと異なって，被処理物を掬い上げて放り投げる作用を有するのであって，両者には作用の相違がある。また，甲４４発明では，密閉した処理槽内で被処理物を撹拌，混合するのに対し，本件発明１では，半ば開放された処理槽内で被処理物を撹拌，混合する点が異なるのであって，甲４４発明においては，被処理物の拡散という技術的課題が存しない。加えて，甲４４発明では，棒状の撹拌部とＶ字状の案内部の双方が被処理物に接触するが，甲１発明では，掬い上げ部材が主として被処理物に接触し，長杵（５ｂ１）は被処理物に接触しない。そうすると，甲４４発明の撹拌部材を甲１発明のオープン式発酵処理装置に転用する動機付けは存しないのであって，この旨の審決の判断は誤りでない。
５取消事由５に対し
ＫＳ７－１２発明の装置は被処理物の発酵処理に先立つ混合を行うだけで（前処理），発酵処理を行うことを目的としていない一方，本件発明２，３のオープン式発酵処理装置は発酵処理を行うことを目的としており，装置の目的が異なるし，被処理物の撹拌の回数，処理槽の規模等が異なる。このため，甲４４発明とは異なって，本件発明２，３のオープン式発酵処理装置は，大容積の発酵槽の面域が何日にもわたる処理に適合し，開放側から部分的に撹拌，混合処理することとされており（特定事項Ｘ），発酵槽の長尺壁及び撹拌機が高温発酵にたえ得る高さを有するものとなっている（特定事項Ｙ）。
したがって，審決が説示するとおり，甲４４発明の撹拌部材をＫＳ７－１２発明に転用する動機付けは存せず，当業者がＫＳ７－１２発明と本件発明２，３の相違点に係る構成に想到することは容易でない。
６取消事由６に対し


本件発明１，２の掬い上げ部材を含むパドルは，被処理物（堆積物）を掬い上げて，台車の後方へ放り投げて撹拌する作用を有するものであって，当業者であれば，進行方向前方にある被処理物を掬い上げるように掻き出し，台車の後方へ放り投げる場合の回転方向が「正回転」であると理解する。したがって，審決が説示するとおり，正回転時の台車の走行方向が「前方」である。
他方，当業者であれば，往動時の「正回転」とは反対の回転方向が「逆回転」，すなわち復動時の回転方向であると理解する。
したがって，本件発明１，２の特許請求の範囲の記載は明確であり，審決に明確性要件違反の判断の誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（手続違背）について
第１次審決は請求項１，３の特許請求の範囲の記載に明確性要件違反があり（無効理由６），請求項２の発明はＫＳ７－１２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもので進歩性がない（無効理由３）として，請求項１ないし３に係る特許を無効とする判断をしたが，審決は原告が主張する無効理由はいずれも理由がないとして請求を不成立とした。
この審決に至るまでの経緯として，審判長は，起案日・平成２３年１２月７日で，訂正審判請求に対し特許法１６５条に基づき訂正拒絶理由通知書を作成し，同月１２日被告に発送した（乙１３）。その理由は，訂正後の本件発明１ないし３は当業者が容易に想到し得たものであるから独立特許要件を欠く，というものであった。この通知書は原告も写しを入手していたが，原告訴訟代理人弁護士枩藤朋子が，平成２４年２月２４日，審判長に本件無効審判請求の進行を電話で問い合わせたところ，審判長からは訂正審判請求については訂正請求があったものとみなして審理をしているとの応答があり，弁駁書提出を求める予定を聴くと，その予定がなく審理は近々終結予定である，との応答であった（甲６４）。同年３月１２日ころ，無効審判請求の審理終結通知があり（甲６７，乙１５），その後された審決は，前記のとおり，訂正を認め無効審判請求を成り立たない，とするものであった。本件においては，特許を無効とした第１次審決が，取消訴訟提起後の訂正審判請求がされたことにより取り消され，訂正審判請求が訂正請求とみなされた経緯にあるから，無効審判請求の主たる攻防は，実質的には，訂正が認められるか否か，そして認められるとして訂正後の発明の容易推考性の有無に移行していたことは明らかであり，これらの点について請求人（原告）の意見を十分に聴取した上で審決に至る必要があったといわなければならない。
しかるに，訂正拒絶理由が通知されたのに請求人（原告）の意見を聴かないままに審判が終結し審決が出される予定であることを審判長から聴いたとすれば，審判合議体は請求人である原告に不利な審決をする予定ではないとの見通しを立てた，との請求人である原告の主張は当然のものということができる。すなわち，原告が，訂正要件を満たさないか訂正後の発明が容易想到であるとの理由で再度特許を無効にする審決が出されると見込んだのは自然な発想である。無効審判請求においては特許権者及び請求人の主張が尽くされ意見を述べる機会が与えられなければならず，その機会が得られなかった場合には，適正な手続が行われなかったものとして審判手続は違法と評価されるが，上記の経緯で請求人（原告）に弁駁の機会を与えなかった本件ではその違法があったといわなければならない。審決では訂正前の発明に関する請求人（原告）主張の無効理由を踏まえて判断がされているが，訂正請求があったときには（本件ではみなし訂正請求），請求人（原告）に，訂正後の発明に関して従前の無効理由の主張を構成し直すよう促し，その際にも請求人（原告）に訂正についての弁駁をする機会を与える必要があったのに，本件審判ではこの手続を踏まなかった点にも手続の不備がある。
このように本件審判には上記の違法があるが，本件訴訟において，訂正要件の有無及び各無効理由についての当事者双方の主張が十分にされているので，進んでこれらについて判断を加えることとする。
２取消事由２（請求項２の訂正要件の充足判断の誤り）について請求項２（本件発明２）についての本件訂正は，訂正前の特許請求の範囲の末尾の「を特徴とするオープン式発酵処理装置。」との記載を，さらに特定事項Ｘ，Ｙを具備する「オープン式発酵処理装置。」との記載に改めるものであるところ，従前は「長尺広幅の面域」としか特定されていなかったのを，この「面域」が「日を改めて投入する有機質廃物について，少なくとも複数日にわたるものをすでに投入したものとは別の空いた領域に経時的に投入することができるだけの」との要件（特定事項Ｘ）を充たす規模であることとし，かつ従前は「長尺壁」等としか特定されておらず，高さについて格別特定されていなかったのを，この「長尺壁」，「ロータリー式撹拌機」が「有機質廃物の堆積高さを高温発酵を確保するに足るだけの高さ構成を備えること」（特定事項Ｙ）とするものである。
そうすると，「面域」が「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する」もので，したがって「面域」がかかる処理に適した規模を有することが本件訂正前から含意されているとしても，本件訂正は「面域」の形状，規模を，「長尺広幅」との構成以上に，特定事項Ｘに係る規模に明示的に限定するものであるし，「長尺壁」，「ロータリー式撹拌機」の高さを特定事項Ｙに係る高さに明示的に限定するものであるということができる。
したがって，請求項２に係る本件訂正（訂正事項２）は特許請求の範囲の減縮に当たり，訂正要件を充足するとの審決の判断に誤りはない。原告は，「面域」の複数の領域を「経時的に」利用するか，「日を改めて」利用するかは単なる使用方法の問題にすぎないなどと主張するが，前記のとおり，特定事項Ｘ，Ｙは発明の構成を従前より特定しているといい得るから，訂正要件の非充足をいう原告の主張を採用することはできない。
よって，原告が主張する取消事由２は理由がない。


３取消事由３（公知時期の認定の誤り，無効理由１関係）について審決は，Ｂエンジニアリングサービス(株)作成の平成２２年６月２８日付け調査嘱託書回答書（甲３１）に添付の平成１２年１月１４日付け「混合機据付測定表Ｎｏ．３，４」（施工管理記録）は納品前にＡエンジニアリング(株)社内で行った検査の記録であり，本件混合機の納入は平成１２年２月１１日以降であると認定した。Ｃ作成の陳述書（乙８，１２の１）によれば，本件混合機の製造業者であるＡエンジニアリング(株)は，平成１２年１月１４日に同社の桶川工場内で本件混合機を仮組みして検査し，上記「混合機据付測定表Ｎｏ．３，４」を作成したが，これは仮組検査にとどまり，設置の完了は同年２月に至ってからであることが認められる。甲第３１号証の回答書中には，「平成１２年１月１４日に現場で据付状況を確認した施工管理記録・・・がありましたので，現地納入は平成１２年１月であったと思います。」との記載があるが，この記載には，上記「混合機据付測定表Ｎｏ．３，４」が納入先である明野村の堆肥センターでの本件混合機の据付状況に係るものである具体的な裏付けがないから，この記載をもって，本件混合機についての本件出願前の実施の根拠とすることはできない。
また，審決が認定するとおり，週間工程表（甲５６の２）では平成１２年２月１１日以降の混合機等の据付作業（事前準備等を含まない）が予定され，現場作業日報（甲５５の１～７）も同月２日以降の作業につき記載されている。被告が審判で提出する請求書等（甲５５の８～１０，５６の１，３）も平成１２年２月以降の据付け作業に関係しており，これらは本件出願後に本件混合機が納入された旨の審決の認定を裏付ける。
したがって，本件混合機の公知時期（公然実施がされた時期）の認定の誤りをいう原告の取消事由３は理由がなく，原告の無効理由１は失当である。４取消事由４（本件発明１と甲４４発明の相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り，無効理由２関係）について
甲第４４号証は，生ゴミを発酵，分解処理する処理槽内に，粗砕刃を中央部に備えた回転軸を設けるとともに，同回転軸に突き出した撹拌部を設けた生ごみ処理装置の発明に関する文献であるが（特許請求の範囲），例えば下記図１のように，処理槽は密閉された構造を有することが予定されており，上面及び長尺側面（一側面）に壁等を設けず，密閉（閉鎖）しない本件発明１のオープン式発酵槽とは形状が大きく異なる。
【甲４４の図１】
このため，甲４４発明では，開放側側面側に堆積物が拡散しやすくなるとともに開放側の堆積物の高さが低くなる等のオープン式発酵槽に特有の技術的課題（本件明細書（乙９の１）の段落【０００２】参照）は存せず，往動時も復動時も内側に向かって堆積物（被処理物）を掬い上げて，内側が外側に比して高くなるよう，被処理物を堆積させるための構成を採用する動機付けがない。しかも，甲第４４号証には，例えば大量の畜糞等の有機質廃物を発酵処理する用途に装置を用いることは記載も示唆もなく，むしろ段落【００２４】に「一回に投入される生ごみの量は平均７００ｇから１００ｇ程度であり」との記載がある点にかんがみると，甲４４発明の生ごみ処理装置は大量の有機質廃物の発酵処理に用いることは想定されていないというべきである。


そうすると，撹拌部（３７）の先端に，回転軸（３５）の正回転時に混合物を粗砕刃（３６）側すなわち中心側に移動させるための案内部（３８ａ）を設けるとともに，回転軸（３５）の逆回転時に混合物を粗砕刃（３６）側に移動させるための案内部（３８ｂ）を設ける構成が甲第４４号証に記載されているとしても（段落【０００６】，【０００７】，【００１３】，【００２１】，【００３０】），甲４４発明と本件発明１とでは処理槽ないし発酵槽の形状や規模が大きく異なり，これに伴って技術的課題も相違するから，本件出願当時，当業者において甲４４発明に基づいて本件発明１との相違点に係る構成に想到することは容易でなかったというべきである。そして，本件発明１の「掬い上げ部材（５ｃ）」は，前記のオープン式発酵処理装置に特有の技術的課題を解決するため，堆積物（被処理物）の外端部を常に内側に向かって掬い上げ，外側への被処理物の拡散を防止する機能を有するところ（本件明細書の段落【０００９】，【００１０】，【００１３】，【００１４】，【００２８】），甲４４発明の案内部（３８）等がかかる機能を有することを認めるに足りる証拠は存しないから，審決が説示するように（１９頁），撹拌・混合に用いる部材の機能の点からみても，当業者において甲４４発明に基づいて本件発明１との相違点に係る構成に想到することは容易でなかったというべきである。この点，原告は，甲４４発明に周知技術を適用すれば，本件出願当時，当業者において本件発明１との相違点に係る構成に想到することは容易であった旨を主張するが，原告が提出する甲第４５ないし第５２号証（特開平８－２７６１７０号公報，特開平８－４７６８０号公報，特開平１０－５７２９号公報，特開平１０－２９０９７０号公報，特開平１１－４７７２４号公報，実公昭６３－２６１７９号公報，米国特許第５００１８９４号明細書，米国特許第４３６００６５号明細書）には，回転軸から突き出した棒状ないし杵状の部材（撹拌部，パドル等）の先端に，「前後に且つ前後方向に対し傾斜させて配置し，その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き，その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向せしめて配設した」「２枚の板状の掬い上げ部材」（５ｃ）の組合せ，すなわち断面形状がＶ字状となる部材を設ける構成は記載されていない。甲第４５ないし第４９号証に記載されているのは，棒状ないし杵状の部材を介さずに，回転軸自体に断面形状がＶ字状となる部材を設ける構成であって，上記「掬い上げ部材（５ｃ）」の組合せと同様に中央に向かって被処理物を移動させる機能があるとはいっても，上記「掬い上げ部材（５ｃ）」の組合せとは形状が異なり，上記機能の共通性から，回転軸から突き出した棒状ないし杵状の部材の先端に断面形状がＶ字状となる部材を設ける構成に直ちに想到できるものではない。また，甲第５０ないし第５２号証にはそもそも断面形状がＶ字状となる部材が記載されていない。そして，甲第４４号証と同様に，甲第４５ないし第５２号証においても，開放側側面側に堆積物が拡散しやすくなるとともに開放側の堆積物の高さが低くなる等のオープン式発酵槽に特有の技術的課題は記載も示唆もない。したがって，甲第４５ないし第５２号証から認定できる本件出願当時の周知技術ないし技術的事項を勘案したとしても，当業者において甲４４発明と本件発明１との相違点に係る構成に想到することは容易でなかったというべきである。
したがって，本件発明１の容易想到性を否定した審決の判断は誤りがなく，原告が主張する取消事由４は理由がない。
５取消事由５（本件発明２，３とＫＳ７－１２発明の相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り，無効理由３関係）について
前記４のとおり，甲第４４号証の処理槽は本件発明１のオープン式発酵槽（本件発明２，３も同様）とは形状も規模も大きく異なるし，かかる相違に基づく技術的課題も異なるものである。
また，甲第４５ないし第４９号証の厨芥処理機等も，甲第４４号証の生ごみ処理機と同様に，本件発明２，３のオープン式発酵槽とは形状も規模も大きく異なる。そして，甲第５０号証の横軸型混練機は農土と薬剤等を混練するためのもので（１頁），発酵処理まで予定しているとはいえないし，混練胴（１）も両端から中央に向かって下り勾配になる形状で，密閉式か上面のみが開放された形状のものが想定されており，本件発明２，３のオープン式発酵槽とは形状も規模も大きく異なる。甲第５１，第５２号証でも，同書証に記載されたcompost   turner等を，本件発明２，３のような上面及び一側面が開放されたオープン式発酵槽に用いるか否かが明らかでない。
加えて，前記４のとおり，甲第４５ないし第５２号証には，回転軸から突き出した棒状ないし杵状の部材の先端に断面形状がＶ字状となる部材（本件発明２，３にいう「掬い上げ部材（５ｃ）」の組合せ）を設ける構成は記載されていない。したがって，ＫＳ７－１２発明の装置の撹拌部材を，回転軸から突き出した棒状ないし杵状の部材の先端に断面形状がＶ字状となる部材の構成に改める動機付けがないし，甲第４４ないし第５２号証に記載の周知技術ないし技術的事項を適用することは当業者にとって容易でない。そうすると，ＫＳ７－１２発明に原告が提出する甲第４４ないし第５２号証に記載の周知技術ないし技術的事項を適用することにより，当業者において本件発明２，３とＫＳ７－１２発明の相違点(i)に係る構成に想到することが容易であったとはいえず，これと同趣旨の審決の判断に誤りはない。結局，原告が主張する取消事由５は理由がない。
６取消事由６（明確性要件違反の判断の誤り，無効理由６関係）について
(1)本件発明２について
本件発明２の特許請求の範囲では，撹拌機のパドルの一部に設けられた「前後一対」の「掬い上げ部材」につき，「夫々台車の走行方向に対し斜めに交叉し且つ内側に向けられて配設された」と特定されているところ，これは一対を成す「掬い上げ部材」のそれぞれが台車の前及び後の方向に対して設けられ，台車の走行方向に対して斜めに，かつ「内側」に向けて設けられていることを示すものであるから，この限りでその技術的意義は明確である。


また，本件明細書の段落【０００８】には「該ロータリー式撹拌機５は，正，逆回転自在の可逆モータ７により，台車６の往動走行時には正転方向に回転し，台車６の復動走行時には逆転回転せしめられる。」との記載があるし，オープン式発酵槽の長尺壁背面側から見た図である図１０には，左（開放側から見たときには右）から右（開放側から見たときには左）に向かって台車（６）が進む方向が往動方向であり，右から左に向かって台車が進む方向が復動方向である旨が図示されているから，発明の詳細な説明や図面の記載にも照らせば，「前」は例えば台車が往動方向に走行するときに向かう方向，すなわち開放側から見て右から左の方向であり，「後」はその反対の方向であることが明らかである。そして，発明の詳細な説明や図面の記載にも照らせば（段落【００１０】，図１１にも同趣旨の記載がある。），上記段落のとおり，台車が往動方向に走行するときにパドルが回転する方向が「正転方向」であり，その反対の方向が「逆転方向」であることが明らかである（図１１から実施例における回転方向を特定することもできる。）。さらに，段落【０００９】には，「これを，その前後にＶ字状に配設された板状の掬い上げ部材５ｃ１及び５ｃ２をその夫々の傾斜板の外面が内側を向くように，即ち，オープン式発酵槽１の長尺開放側面２とは反対の方向，換言すれば，その長尺壁１ａの方向を向くように配向せしめた状態で該回転軸５ａに取り付けた。」との記載があるし，図６，７には一対の「掬い上げ部材」の重なり合う部分，すなわちＶ字の折れ曲がる部分が開放側から長尺壁側に向かう方向になるようにされている状況が図示されているから，発明の詳細な説明や図面の記載にも照らせば，上記の方向が「内側」方向であり，これと反対の方向が「外側」方向であることも明らかである。他方，本件発明２の特許請求の範囲にいう断面形状がＶ字状の一対の「掬い上げ部材」を取り付けていない残りの「通常のパドル」が，「長杵の先端に，該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付け」るという発明特定事項は，文字どおり「通常のパドル」の「長杵の先端」に台車の走行方向に対して直交する方向になるように，「板状の掬い上げ部材」を設けるという技術的事項を意味し，その技術的意義は明らかである。そうすると，特許請求の範囲の記載自体に照らしても，かかる「通常のパドル」に関する記載事項が不明確であるとはいえないし，本件図面の図７等を勘案しても結論は異ならない。
したがって，本件発明２の特許請求の範囲の記載に原告が主張する不明確な点は存せず，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
この点，原告は，本件発明２の「掬い上げ部材」は台車の進行方向前方にある被処理物を進行方向に掬い上げる作用しか有しないなどと主張するが，本件明細書及び図面にかような作用しか有しないことを裏付ける記載はなく，かえって上記「掬い上げ部材」は台車の往動走行時においても復動走行時においても前方の堆積物（被処理物）を内側（開放側から長尺壁に向かう方向）かつ後方に向けて掬い上げる作用を有するから（本件明細書の段落【０００９】，【００２８】），原告の上記主張は採用できない。また，原告は，本件発明２の「通常のパドル」が回転軸に対して垂直下向きに取り付けられているかどうか明らかでないなどと主張するが，本件図面の図１５，１６に照らせば，「通常のパドル」が回転軸に対して垂直下向きに取り付けられていることは明らかである。
(2)本件発明１について
本件発明１の特許請求の範囲では，断面形状がＶ字状を成す一対（２枚）の板状の掬い上げ部材の組合せにつき，「長杆の先端に，・・・前後に且つ前後方向に対し傾斜させて配置し，その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き，その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向せしめて配設した」とされているところ，発明の詳細な説明や図面の記載にも照らせば，本件発明２と同様に，「前」，「後」の方向は明らかである。また，「掬い上げ部材」が厚さを有し，正確には直方体に当たることを考慮しても，本件図面の図１ないし７，１１にも照らせば，「掬い上げ部材」の「外面」が，「掬い上げ部材」に接続されている長杵（ないしパドル）から「掬い上げ部材」を見たときに，外側の面，すなわち長杵が接続されている面（内側の面）とは反対の面を指すことは明らかであって，本件発明１の特許請求の範囲の記載は明確であるということができる。
他方，本件発明２におけるのと同様に，本件発明１においても，「掬い上げ部材」が台車の進行方向前方にある被処理物を進行方向に掬い上げる作用しか有しないなどとする原告の主張を採用することはできない。
したがって，本件発明１の明確性要件違反の有無についての審決の判断に誤りはない。
(3)本件発明３について
前記(1),(2)と同様に，本件発明３につき明確性要件違反はないとした審決の判断にも誤りはない。
(4)小括
以上によれば，審決がした明確性要件違反の有無についての判断の誤りをいう原告主張の取消事由６は理由がない。
７取消事由についての結論
以上のとおり，取消事由２ないし６において原告が主張する点はいずれも理由がない。そうすると，本件において前記１のとおり審判手続に違法があるが，この違法は審決の結論に影響を及ぼすものではないことになる。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


平成２４年１１月１４日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１５９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月３１日
判決
原            告      株式会社ユニバーサルエンターテインメント訴訟代理人弁理士      鹿      股      俊      雄
瀧      本      十良    三
被            告        Ｙ
訴訟代理人弁理士      黒      田      博      道
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１１－８００１０４号事件について平成２４年３月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告の特許を無効とする審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無，である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「遊技機の回転リールユニット」とする特許第４３５２１５１号（平成９年４月１８日出願に係る特願平９－１１６１０１号の分割に係る特願２００４－２５５３号を平成１６年４月１４日に分割出願〔特願２００４－１１８９７５号〕，平成２１年８月７日設定登録，特許公報は甲３１，請求項の数１）の特許権者である。
被告は，平成２３年６月２３日，本件特許につき無効審判を請求した（無効２０１１－８００１０４号）。その中で，原告は，平成２３年９月２６日付けで特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正請求をしたところ甲２１。訂正明細書は甲２２。），特許庁は，平成２４年３月２７日，「訂正を認める。特許第４３５２１５１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決をし，その謄本は同年４月５日原告に送達された。２本件発明の要旨
【訂正後の請求項１】（本件発明）
「上下方向に回転可能な円筒状をしたリールドラムと，このリールドラムの外周に設けられる，形状が異なるとともに当該形状の異なる図柄がペイラインに停止表示されることによって生じる入賞態様が異なる２種類の特定図柄と他の種々の図柄が描かれた３つのリール帯と，これら図柄を背後から照らす光源とを備えて構成さ
れる遊技機の回転リールユニットにおいて，
前記各リール帯は，前記２種類の特定図柄のそれぞれの所定の図柄部分に形成された一部分が，それぞれ透明または半透明に形成され，かつ，前記透明または半透明部分は，前記リールドラムの回転方向に直交する方向において，前記２種類の特定図柄のうち一方の特定図柄では右方に，他方の特定図柄では左方に位置することを特徴とする遊技機の回転リールユニット。」
３被告が審判で主張した無効理由
(1)本件発明は，特許法３６条６項２号の規定に違反している。(2)本件発明は，特許法２９条２項に違反している。
４審決の理由の要点
(1)特許法３６条６項２号の規定に違反について本件発明は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。（本件訴訟での争点となる判断ではないので，審決の理由の摘示は省略）
(2)特許法２９条２項違反について
①甲１（特開平７－１００２４１号公報）には，実質的に以下の発明（引用発明）が記載されていることが認められる。
「各回転リール４０～４２は，各リールモータ５３により回転される円筒状の回転ドラム６０と，この回転ドラム６０の外周に貼着される帯状で表面には「７」のシンボルマークを含む形状が異なる複数種類のシンボルマークが描かれたリールテ
ープ７０とから構成され，
回転リール４０～４２を回転させることにより，上下方向に３個のシンボルマー
クを所定間隔で高速で移動表示させることができ，
ビッグボーナスは，「７」のシンボルマークが有効ライン上に３個揃うことにより
達成されるものであり，
３個の回転リール４０～４２の各リールテープ７０に，透明乃至は半透明な透光窓７１を，ビッグボーナスという賞態様を形成する特定のシンボルマークである「７」の文字に近接してシンボルマークに関連して形成し，各リールテープ７０の
他の箇所は黒等に着色してマスクされており，
回転ドラム６０の内部には，リールテープ７０の透明乃至は半透明な透光窓７０を照明する発光源としてのランプ８０を配置したスロットマシン１０のリールユニット５０。」
②    本件発明と引用発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「上下方向に回転可能な円筒状をしたリールドラムと，このリールドラムの外周に設けられる，特定図柄と他の種々の図柄が描かれた３つのリール帯と，これら図柄を背後から照らす光源とを備えて構成される遊技機の回転リールユニットにおい
て，
前記各リール帯は，前記特定図柄の位置に関係して，透明または半透明に形成された一部分を配した遊技機の回転リールユニット。」
【相違点１】
３つのリール帯に描かれている図柄が，本件発明では，「形状が異なるとともに当該形状の異なる図柄がペイラインに停止表示されることによって生じる入賞態様が異なる２種類の特定図柄と他の種々の図柄」であるのに対して，引用発明では，１種類の特定図柄と他の種々の図柄である点。
【相違点２】
透明または半透明に形成された一部分と特定図柄の位置関係が，本件発明では，「特定図柄の」「所定の図柄部分に形成された一部分」であるのに対して，引用発明では，このような位置関係でない点。
【相違点３】
透明または半透明に形成された一部分と２種類の各特定図柄との関係が，本件発明では，「透明または半透明部分は，前記リールドラムの回転方向に直交する方向において，前記２種類の特定図柄のうち一方の特定図柄では右方に，他方の特定図柄では左方に位置する」のに対して，引用発明では，このような関係でない点。③    以下の理由により，本件発明は，引用発明，下記甲２～４記載の技術及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができた。
ア相違点１について
スロットマシンの技術分野において，「ビッグボーナス」のことを「ビッグチャンス」又は「ビッグ」ということもあることは技術常識であり（技術常識１），ビッグボーナスと遊技内容やそれに伴う価値付与等の遊戯態様が異なる「レギュラーボーナス」という役が存在することは技術常識である（技術常識２）。スロットマシンの技術分野において，ビッグボーナスを構成する図柄組合せの図柄とレギュラーボーナスを構成する図柄組合せの図柄とが，形状が異なる構成とすることは，周知である。


技術常識１，２を考慮すると，スロットマシンの技術分野において，３つのリール帯に描かれている図柄を，「形状が異なるとともに当該形状の異なる図柄がペイラインに停止表示されることによって生じる入賞態様が異なる２種類の特定図柄と他の種々の図柄」にすることは周知（周知技術１）であるといえる。引用発明の３つのリールテープ７０に描かれている図柄を，周知技術１に基づいて，相違点１に係る本件発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
イ相違点２について
引用発明では，黒等に着色してマスクした３つのリールテープ７０に透明ないしは半透明な透光窓７０を配している。リールテープ７０を黒等に着色することの技術的意義が甲１に明確に記載されているわけではないが，リールテープ７０が白地であったのでは，回転リール４０～４２の回転中に透明乃至は半透明な透光窓７０を認識することが困難，すなわち，透明乃至は半透明な透光窓７０からの光の視認性が低下することは明らかであり，またそのことが明らかであるからこそ，甲１に記載されていないと解すべきである。
甲２（実願昭６０－１７５５９７号〔実開昭６２－８４４８５号〕のマイクロフィルム）の第５図（２）からは縦線状のマーク１６が，３つの絵柄（本件発明の「図柄」に相当）部分と重複していることが読み取れる。
甲３（特開平４－１０８４６８号公報）には，「絵柄を透した光透過部を形成すると共に，リールの内部に表示窓に対応しかつ前記光透過部に対向した発光面を有する光源を配設した」（【請求項１】）との記載がある。ここでいう光透過部は，特定の図柄を狙い易くするため，すなわちタイミング付与手段として設けられたものではないが，絵柄（本件発明の「図柄」に相当）の一部分を光透過部とする点では本件発明と一致する構成が記載されているといえ，甲３の記載からみても，図柄の一部分を透明または半透明に形成することの阻害要因がないことは明らかである。他方，図柄（引用発明のシンボルマーク）は，通常白地に対して着色されて形成されるものであるから，図柄には着色部分があると考えられる。そして，甲２の記載・図示からは，タイミング付与手段と図柄が重複することを容認することが読み取ることができ，さらに甲３には図柄の一部分を光透過性にする構成が記載されており，図柄の着色部分自体の一部を透明または半透明とすれば，透明または半透明部分の視認性が向上することは明らかである。
そうである以上，引用発明を出発点として，白地に対して着色処理によりシンボルマークを形成するとの通常の処理を維持し，透明又は半透明部分の視認性を確保するために着色部である図柄それ自体の一部分を透明または半透明部分とすること，すなわち相違点２に係る本件発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
ウ相違点３について
甲４（「必勝パチスロファン平成７年１０月号」６頁～７頁・平成７年１０月１日発行・株式会社日本文芸社）の記載（７頁左下欄）の記載によれば，遊技者が目押し対象とする絵柄（本件発明の「図柄」に相当）が複数種類あることは明らかである。また，甲４によらずとも，引用発明の特定図柄が複数種類存するスロットマシンは周知（「周知技術１」が相当）であり，その場合には当然複数の図柄が目押し対象となる。そうであれば，引用発明を出発点として，透明または半透明部分の配置対象となるシンボルマーク（図柄）を複数種類とすること，その中でも２種類とすることは当業者にとって想到容易である。
もっとも，そのようにした場合でも，２種類の図柄を区別せず，同一性状の透明または半透明部分を配し，どの図柄が目押し対象となるかを遊技者の視認力又は偶然に任せることも一案であるが，遊技者の便宜を図り，２種類の図柄の透明または半透明部分を区別可能とすることも一案であり，どちらを採用するかは設計事項である。
そして，後者を採用する場合，さまざまな区別手法が想定できる。区別手法として，あるものを類似の他のものと区別又は識別するために，位置の相違を用いることは，甲７～甲１３にそれぞれ記載されているように周知（周知技術２という。）である。
そうであれば，引用発明を出発点として，２種類の図柄を区別するために，２種類の図柄における透明または半透明部分の位置を互いに異ならせることは図柄区別に当たっての設計事項というべきである。さらに，高速回転中に異なる透明または半透明部分を位置において区別しようとすれば，「リールドラムの回転方向に直交する方向」において異なる位置に配することは当然採用すべき事項にすぎず（リールドラムの回転方向の位置を異ならせても，高速回転であるがゆえに区別困難となる。），異なる位置が離れているほど区別しやすいことは自明であるから，「前記特定図柄の種類ごとにリール帯の右方又は左方に配され」とすることも設計事項というべきである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）


(1)審決は，引用発明には，リールテープ７０が白地のままであると，透明ないし半透明な透光窓７０からの光の視認性が低下する課題がある旨認定した（１８頁２２行～２４行）。つまり，リールテープの白地部分に透光窓を設けた場合は，着色部分に透光窓を設けた場合よりも光の視認性が劣るという課題があることを前提としているものと考えられるが，当該前提は単に憶測に基づくもので，何ら根拠がなく失当である。すなわち，甲１には「【作用】したがって，請求項１記載の発明によれば，回転リール(４０～４２)の回転中に，発光源（例えばランプ８０）により照明された透光窓(７１)が光るのを見ながら，タイミングをはかって，ストップスイッチ(２３～２５)を操作することができる。このため，従来のように，回転リール(４０～４２)のシンボルマークを見ながら，ストップスイッチ(２３～２５)を操作する場合に比較し，タイミングが取り易い。」（段落【０００７】）と記載されているように，遊技者は透光窓が光るのを観察するもので，透光窓と透光窓が形成された回転リールの着色部分との関係は一切記載がない。また，甲１には「これに加え，透光窓７１を貫通孔より構成したが，貫通孔に限らず，透光性を有していれば足り，例えば透光窓７１の位置だけ透明乃至は半透明として，他の箇所を黒等に着色してマスクしてもよい。」（段落【００１５】）との記載があるが，他の箇所を黒等に着色したことによって光の視認性が向上するとの記載も一切ない。引用発明では，遊技者は，高速回転するリールドラムの内部に設けられた光源から透過窓を介して直接出射される光を視認するとともに遊技場内の照明光が図柄を含むリールの前面に入射した際の反射光（色）等も視野に入ってくるが，その際，透過窓から出射される自発光の出射光は，遊技場内の照明光の反射光（色）よりも，視認性が格段に優れているので，透過窓の背景色の色の種類によって，出射光の視認性に有意な差が生ずるものではないと解するのが相当であり，高速回転しているリールテープでは，背景色（反射光）の種類によって，光の視認性に優劣が発生するものではないと考えられる。
したがって，引用発明に，リールテープが白地の場合，透明乃至は半透明な透光窓からの光の視認性が低下するという課題が内在しているとの認定は憶測に基づくものであり失当である。
(2)審決では，一般的に図柄は着色部分を有しているので，甲２におけるタイミング付与手段と重複する図柄，及び甲３における一部分を光透過性にした図柄も着色されているとして，一般的な技術水準及び甲２と甲３を組み合わせて，図柄の着色部分自体の一部を透明または半透明とすれば，当該部分の視認性が向上することを認定し，さらに，当該認定を受けて，透明又は半透明部分の視認性を確保するために着色部である図柄それ自体の一部分を透明または半透明部分とすること，すなわち相違点２に係る本件発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易とした（１９頁４行～１５行。）。
しかし，上記のとおり，リールテープが白地の場合は，着色している場合よりも透明ないし半透明な透光窓からの光の視認性が低下するという認定が誤りであるので，そのような誤りのある課題を前提に引用発明に甲２，甲３を適用する動機付けがあるとした審決の判断も誤りである。
したがって，審決の相違点２の判断は，その動機付け及び論理付けに誤りがある。(3)本件発明は，透明又は半透明部分を特定図柄の所定の図柄部分に形成することで，当該所定の図柄部分を欠落させることなく，特定図柄全体の模様，デザイン性を元の形態に近い状態で保持するものである。そして，「特定図柄の所定の図柄部分に」とは所定図柄の近傍（実施形態では周囲）を実質的に意味するところ，審決では，この構成について一切判断していない。したがって，相違点２の判断では，この構成を看過し，さらにそれに基づく顕著な作用効果も看過した誤りがあるから，その点でも相違点２の判断は誤りである。
なお，タイミング付与手段と図柄が重複する構成が開示された甲２，図柄の一部分を光透過性にする構成が開示された甲３は，いずれも図柄のデザイン性を著しく損なうことは明らかであり，仮に甲２又は甲３の構成を引用発明に適用したとしても，本件発明のように，所定の図柄部分を欠落させることなく，特定図柄全体の模様，デザイン性を元の形態に近い状態で保持できる効果を奏するものでないことは明らかである。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）
審決は，周知技術２の証拠として甲７～１３を引用しているが（甲７は文字列認識装置の表示情報の位置識別，甲８は相場表示装置の領域表示，甲９はプリンタ端末障害通知方式の表示手段，甲１０は広域監視装置の識別表示，甲１１はチップ位置識別パターンの形成方法における製品パターンの識別，甲１２はモータの取り付け構造のリード取出し口，甲１３は回転同期マーク検出装置のマーク位置識別を開示），あるものを類似の他のものと区別又は識別するために位置の相違を用いることが周知であるとの認定はあまりにも上位概念的であり，かつ，いずれも本件発明の技術分野とはかけ離れており，本件発明への適用に阻害事由があるとともに，例え，適用したとしても相違点３の具体的な構成を何ら示唆するものではない。審決は，周知技術２と本件発明との関連付けについて，本件発明の「回転する２種類の特定図柄」を「類似する複数のもの」に相当させているが，周知技術２において回転体を備えたものは甲１３のみであり，同じ回転とはいっても，複数の異なる種類のディスク（回転体）をそれぞれ別々に回転させた場合，マークの位置でディスクの種類が判別できるもので，類似する２種類の特定図柄が形成される一つのリール（回転体）ではなく本件発明とは無縁の技術を示すにすぎない。さらに，審決は，「特定図柄（甲４記載の例では「コンドル」）を他の図柄と区別するために，左右方向における同特定図柄特有の位置を利用することが読み取れる」と認定した。しかし，甲４には，複数の特定図柄について，「コンドル」は図柄右方の白い羽根の形状を狙って目押し可能であること，他の特定図柄である「赤７」と「青７」はそれぞれ「切れ目押し」（原告注：リールの継ぎ目），「直視押し」で目押し可能であることが示されており，複数の特別図柄を位置の相違で別個に目押可能とすることは何ら記載されていない。したがって，甲４を引用発明に適用したとしても，本件発明に係る相違点３の具体的な構成が導き出されることはなく，審決の相違点３の判断は本件発明を前提とした後付論理に基づくものであり，失当である。
第４被告の反論
１取消事由１に対し


甲１の「これに加え，透光窓７１を貫通孔より構成したが，貫通孔に限らず，透光性を有していれば足り，例えば透光窓７１の位置だけ透明乃至は半透明として，他の箇所を黒等に着色してマスクしてもよい。」（段落【００１５】）との記載は，透光窓の通過（光の点滅）を観察する際に，リール自体が透光性を有していた場合には，透光窓以外のリール部分でも光が透過してしまうため，透光窓の通過（光の点滅）を識別しにくいことは経験則上明白であり，そこで，透光窓以外は光の透過がない「黒等の着色によるマスク」を施すことによって，透光窓の通過（光の点滅）を見やすいようにすることが記載されていると理解するのが妥当である。なお，甲１では，貫通孔とした透光窓を第１の実施例として説明し，貫通孔でない透明または半透明の透光窓を変更例として説明している。そして，この変更例で，「透明乃至は半透明以外の箇所を黒等に着色してマスクする」技術が説明されている。
さらに，この変更例が本件発明の構成と同一である。
したがって，審決の相違点２の判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
甲７～１３は，「複数のものを区別するために位置の相違に基づいて区別することは周知技術である」ことの証拠である。引用発明に適用することに何の問題もない。また，審決は，甲４のクランキーコンドルについて，「右側にはみ出た羽根の形は他のものにはない。」ことから，コンドルを狙うときにはこの右側を狙うことが記載されている。このことから，特定図柄を狙うときには，他の図柄と区別するために左右方向における同特定図柄の位置を利用することが読み取れるから，２種類の特定図柄を区別するには，左右方向に各図柄特有の位置を持たせることは，当業者が難なく採用できることであると記載されているといえる。なお，従来のパチスロ機において，複数ある特定の図柄を区別する手法を，甲５の「パルサー」を用いて，以下で理論的に説明する。「パルサー」では，特定図柄が赤の７と緑のカエルとなっている。ここで１０１頁の「ｒｅａｌ    ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ」によると，他の図柄に比べて，特定図柄である赤の７と緑のカエルとが大きく描かれている。そこで，特定図柄を狙う際には，他の図柄からはみ出している左右方向を利用して特定図柄を狙うこととなる。次に，特定図柄と色が似ている他の図柄を見ると，チェリーが存在する。このチェリーは，リールの左側に赤が，右側に葉っぱの緑が描かれている。そこで，赤の７を狙うときには，チェリーの赤と混同しないようにリールの右側を赤が通過するタイミングでストップボタンを押し，緑のカエルを狙うときには，チェリーの緑と混同しないようにリールの左側を緑が通過するタイミングでストップボタンを押することによって，特定図柄の停止操作を行っている。このように，本件出願前のパチスロ機においても，複数の特定図柄を区別して目押しする場合には，左右方向の色を用いて目押しを行っていたものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）について
(1)原告は，引用発明に，リールテープが白地の場合，透明ないしは半透明な透光窓からの光の視認性が低下するという課題が内在しているとの認定は憶測に基づくものであり失当であると主張する。
しかし，甲１に記載の引用発明においては，「リールテープ７０には，その複数のシンボルマークのうち少なくとも１個のシンボルマークの位置に，表裏面に光を通過可能な少なくとも１個の透光窓７１が形成されている」のであり（段落【００１３】，図４），この透光窓７１が光ることにより，回転リールを止めるストップスイッチを押すタイミングをはかることができる点を考慮すれば，透光窓７１以外のリールテープの部分は，光を通過させないように構成されていると認められる。そして，この段落【００１３】及び図４に記載されたリールテープの変形例として段落【００１５】に記載されている「透光窓７１の位置だけ透明乃至は半透明として，他の箇所を黒等に着色してマスクし」たものは，透光窓７１以外のリールテープの部分（「他の箇所」）が光を通過させないように，黒等に着色してマスクしたものである。すなわち，段落【００１５】に記載されているリールテープは，複数のシンボルマークが所定間隔で表示され，他の箇所が黒等に着色してマスクされたものに，少なくとも１個のシンボルマークの位置に透明ないし半透明の透光窓７１が形成されているものである。
したがって，黒等のマスクは，シンボルマークの一部として設けられるのではなく，光を通過させないようにする手段として設けられているといえる。このとき，光を通過させないようにするためであれば，その色については特定する必要がないところ，甲１の段落【００１５】において「黒等」としているのは，「黒」が他の色と比較して遮光性が高いためであると考えられる。そして，遮光性が高いマスクの一部分にだけ透光窓が設けられていれば，遮光性の低いマスクの一部分に透光窓が設けられている場合に比較して，この透光窓からの光の視認性が高くなることは，当業者にとって自明な事項である。
そうすると，審決において，「リールテープを黒等に着色することの技術的意義が甲１に明確に記載されているわけではないが，リールテープが白地であったのでは，回転リールの回転中に透明乃至は半透明な透光窓を認識することが困難，すなわち，透明乃至は半透明な透光窓からの光の視認性が低下することは明らかであり，またそのことが明らかであるからこそ，甲１に記載されていないと解すべきである」とした点に誤りはないというべきである。
(2)原告は，リールテープが白地の場合は，着色している場合よりも透明ないし半透明な透光窓からの光の視認性が低下するという認定が誤りであるので，そのような誤りのある課題を前提に引用発明に甲２，甲３を適用する動機付けがあるとした審決の判断も誤りであると主張する。


しかし，甲２には，タイミング付与手段と図柄を重複させることが記載されているところ（７頁１３行～１７行，第５図(2)），そもそも甲２に記載された発明は，上下方向に回転可能な円筒状をしたドラムの外周に特定の絵柄と他の種々の絵柄が設けられる遊技機の回転リールユニットであり，この点で引用発明と共通するのであるから，引用発明に甲２のタイミング付与手段と図柄が重複することを容認することを適用し，視認性を確保するために着色部である図柄それ自体の一部分を透明又は半透明とすることは，当業者が容易に想到し得た事項であるというべきである。また，甲３には，図柄の一部分を光透過性にする構成が記載されているところ，そもそも，甲３に記載された発明は，上下方向に回転可能な円筒状をしたリール本体と，このリール本体の外周に設けられる複数種類の文字，図形が描かれた３つの絵柄テープと，これら絵柄を背後から照らす光源とを備えて構成されるスロットマシンの回転リールユニットであり，この点で，引用発明と共通するのであるから，引用発明に甲３発明を適用し，図柄それ自体の一部分を透明または半透明とすることは，当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。したがって，引用発明に甲２及び甲３に記載された事項を適用し，引用発明と本件発明の相違点２に係る構成を得ることは当業者にとって容易想到であるというべきである。原告の上記主張は採用することができない。(3)原告は，本件発明は，透明又は半透明部分を特定図柄の所定の図柄部分に形成することで，当該所定の図柄部分を欠落させることなく，特定図柄全体の模様，デザイン性を元の形態に近い状態で保持するものであり，「特定図柄の所定の図柄部分に」とは所定図柄の近傍（実施形態では周囲）を実質的に意味する旨を主張する。しかし，本件発明における「特定図柄の所定の図柄部分に」が所定図柄の近傍を実質的に意味するとはいえず，また，「当該所定の図柄部分を欠落させることなく，特定図柄全体の模様，デザイン性を元の形態に近い状態で保持」できる部分に限定できるとも解することもできないから，原告の上記主張を採用することはできない。２取消事由２（相違点３の判断の判断の誤り）について(1)    原告は，甲４には，複数の特定図柄を位置の相違で別個に目押可能とすることは何ら記載されていない旨，また，甲７～甲１３について，あるものを類似の他のものと区別又は識別するために位置の相違を用いることが周知であるとの認定はあまりにも上位概念的であり，かつ，いずれも本件発明の技術分野とはかけ離れており，本件発明への適用に阻害事由がある旨を主張する。しかし，甲４には，「コンドルの目押しのポイントは羽根の部分を見ながら狙うとよい。コンドルは黒い絵柄だし，右側にはみ出た羽根の形は他のものにはない。目立つはずだ。」と記載され，「右側」とは，リールドラムの回転方向に直交する方向において，コンドルの図柄の右方をいうことは明らかであるとともに，上記記載から「右側にはみ出た羽根の形」とは，「遊技者が特定図柄（コンドル）を識別することができる形」であると認められるから，甲４には，「遊技者が特定図柄（コンドル）を識別することができる形は，リールドラムの回転方向に直交する方向において，特定図柄（コンドル）の右側に位置する」ことが記載されているといえる。ここで，遊技者が特定図柄を識別することができる形が特定図柄の右側に位置しているのは，甲４の記載からみて何らかの技術的理由があるわけではなく，単に右側にはみ出ている特定図柄であるコンドルの羽根の部分が他の図柄にはないからにすぎない。したがって，甲４発明において，特定図柄のうち他の図柄にはない部分がこの特定図柄の左側に位置している場合には，「遊技者が特定図柄を識別することができる形は，リールドラムの回転方向に直交する方向において，特定図柄の左側に位置する」こともあり得ることは，当業者にとって明らかな事項である。また，本件出願前において，あるものを類似の他のものと区別又は識別するために，位置の相違を用いることが周知技術であることは甲７～１３から明らかである。甲７～１３に記載された技術にしても，特定の技術分野に限定されたものではないことから，様々な技術分野において，言い換えれば技術分野を問わずに，あるものを類似の他のものと区別又は識別するために位置の相違を用いているということができ，これを引用発明に適用することに阻害事由があるとはいえない。そうすると，引用発明に甲４に記載された技術事項や周知技術を適用し，引用発明において，遊技者が特定図柄を識別するための構成である透明または半透明に形成された一部分をリールドラムの回転方向に直交する方向において，特定図柄の右側又は左側に位置させるとともに，複数の特定図柄が識別できるように，一方の特定図柄については右側に位置させ，他方の特定図柄については，左側に位置させるようにし，引用発明と本件発明の相違点３に係る発明の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たことというべきであり，審決の判断に誤りはない。(2)次のような観点からも，引用発明と本件発明の相違点３に係る構成を得ることは，容易であるということができる。
甲１の段落【００１４】，【００２２】，【００２３】には，透光窓７１の形成位置について，複数のシンボルマークの位置に複数個の透光窓７１を形成することが記載されているところ，これは，１つのリールテープについて複数の透光窓７１をそれぞれ相異なるシンボルマークの位置に近接してそれぞれ形成することを意味することと認められる。また，この「複数」の中に「２つ」が含まれることは明らかである。さらに，透光窓７１をシンボルマークの右隣に成することと，透光窓７１をシンボルマークの左隣に形成することも記載されている。そして，複数のシンボルマークが特定図柄となる場合において，遊技者が認識したい特定図柄は，その時の状況によって変わるものであるところ（甲４に記載されているように，コンドルを狙う場合もあれば，赤の７，青の７を狙う場合もある。），リールテープに複数の透光窓７１をそれぞれ相異なるシンボルマークの位置に近接して形成するに際して，透光窓７１を形成するシンボルマークの種類を２種類に限定するとともに，本件出願前において，「あるものを類似の他のものと区別又は識別するために，位置の相違を用いること」が技術分野を問わず周知技術であることから，一方の透光窓７１の形成位置については甲１の図６に記載されているようにシンボルマークの右隣に形成し，他方の透光窓７１については甲１の図７に記載されているようにシンボルマークの左隣に形成するようにすることは，当業者が容易に想到し得た事項であるというべきである。したがって，引用発明と本件発明の相違点３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たこととした審決の判断に誤りはない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。よって原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


平成２８年８月３日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第２９１２９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月３０日
判      決
原告       株式会   社ブー   ルソフ   トウェ   ア被告         トラム   システ   ム株式   会社同訴訟代理   人弁護   士      鬼頭治雄
同         竹内裕美
主      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨（原告の求めた裁判）
(1)被告は，原告に対し，２０１万４２００円を支払え。(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁（被告の求めた裁判）
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２請求原因（原告の主張）
１原告の有する著作権（プログラムの著作権）
原告の代表者及び従業員は，原告の発意に基づき，原告の職務上，別紙プログラム目録記載の各ソフトウェアプログラム（以下，同目録の番号に対応して「本件プログラム１」などといい，本件プログラム１ないし同３を併せて「本件各プログラム」という。）を作成した。
２被告による著作権侵害行為
(1)譲渡権（著作権法２６条の２）の侵害行為
ア被告は，平成２６年９月１８日から平成２７年９月３０日までの間に，次のとおり，本件各プログラムを改変して被告の顧客のコンピュータやサーバーにインストールした。
番号顧客名    提供したプログラム
①高齢者住宅タウンカワサキ    本件プログラム３②株式会社ヒューテック    本件プログラム１，同３
③フジ建材リース株式会社    本件プログラム１
④荒畑園    本件プログラム３
なお，上記番号③及び④に関し，被告は，平成２８年４月１１日の本件第２回弁論準備手続において陳述した同年３月３０日付け準備書面１により，「フジ建材リース向けソフトウェア及び荒畑園向けソフトウェアは，平成２６年９月の時点では完成しておらず，その後，被告自身がこれを完成させて納品したものである。」として，譲渡の事実を認めている。
イ上記アの行為は，本件各プログラムをその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供するものであり，原告が有する本件各プログラムの譲渡権を侵害する行為に当たる。
(2)貸与権（著作権法２６条の３）の侵害行為
ア被告は，平成２６年９月１８日から平成２７年９月３０日までの間に，次のとおり，本件各プログラムをレンタルサーバ上に設置した上，被告の顧客にインターネットを通じて本件各プログラムを使用させた。
番号顧客名    提供したプログラム
⑤有限会社チア    本件プログラム２
⑥アセットフィルド株式会社    本件プログラム３
⑦時空間    本件プログラム１
⑧株式会社オフィスオパ    本件プログラム３
⑨有限会社ＤＦＩ    本件プログラム１
⑩株式会社サティスファクション    本件プログラム１なお，上記番号⑨に関し，被告は，平成２８年４月１１日の本件第２回弁論準備手続において陳述した同年３月３０日付け準備書面１により，「平成２６年９月時点で実際に使用されていたのは，・・・ＤＦＩ向けソフトウェアの２点だけであり，しかも後者（判決注：ＤＦＩ向けソフトウェアを指す。）については遅くとも平成２６年１２月までに全く使用されなくなった。」として，少なくとも平成２６年１２月までの貸与の事実を認めている。
また，上記番号⑤に関し，甲第１号証によれば，現在も，有限会社チアが本件プログラム２を使用していることが認められるから，被告による貸与の事実が推認されるというべきである。
イ上記アの行為は，本件各プログラムをその複製物の貸与により公衆に提供するものであり，原告が有する本件各プログラムの貸与権を侵害する行為である。なお，ここにいう「複製物」とは，被告の顧客のパソコンを指すものである。
３被告の故意又は過失
被告は，原告の有する本件各プログラムの譲渡権又は貸与権を侵害することにつき，故意又は過失があった。
４原告が受けた損害の額
本件各プログラムの著作権の行使につき原告が受けるべき金銭の額は，プログラムの個数，譲渡又は貸与先の数を問わず，１か月につき１６万２０００円（消費税を含む。）である。
したがって，平成２６年９月１８日から平成２７年９月３０日までの被告の行為により原告が受けた損害の額は，２０１万４２００円と計算される。５よって，原告は，著作権（譲渡権又は貸与権）侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告に対し，損害賠償金２０１万４２００円の支払を求める。
第３請求原因に対する認否（被告の主張）
請求原因２（被告による著作権侵害行為）について，「複製物」とは，有形的に再製された有体物を指すところ，被告が，被告の顧客に対し，このような本件各プログラムの「複製物」を譲渡又は貸与した事実はない。また，被告が，本件各プログラムの原作品を譲渡した事実もない。
第４抗弁（被告の主張）
本件各プログラムは，原告，被告及び被告の顧客が個別に打合せをして，特定の顧客のためにカスタマイズしたものとして製作され，原告は，その製作について被告から対価又は日当を受けていたものである。このような製作経緯からすれば，原告は，本件各プログラムについて，被告の顧客が利用し続けることを許諾したとみるべきである。
第５抗弁に対する認否（原告の主張）
抗弁事実は否認する。被告は，本件各プログラムを使用する権原を有しているが，本件各プログラムの著作権を利用する権原を有するものではない。
理由
１請求原因２(1)（譲渡権〔著作権法２６条の２〕の侵害行為）について原告は，被告が平成２６年９月１８日から平成２７年９月３０日までの間に本件各プログラムを改変して被告の顧客のコンピュータやサーバーにインストールした行為が，原告が有する本件各プログラムの譲渡権を侵害する行為に当たると主張する。


平成２８年５月１１日判決言渡
平成２８年(ネ)第１００３０号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年(ワ)第３０４号）
判        決
控訴人（   一審原告）      Ｘ
被控訴人（   一審被告）       株式会社リコー訴訟代   理人弁護   士    田中昌   利
近藤正   篤
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０９４万８８００円及びこれに対する昭和５６年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，カツター装置付きテープホルダーに関する実用新案権（実用新案登録番号第９７８６０２号。本件実用新案権）を有していた控訴人が，被控訴人による原判決添付別紙「「カッター装置付きテープホルダー」という名称の考案（「カッター装置付テープホルダー」という物品の構造に係る考案）に係る実用新案権（登録番号第９７８６０２号。昭和５６年６月１３日に存続期間満了。本件実用新案権）を有していたＸが主張する侵害対象物Ａ及びＢ並びにＣの共通目録」（原判決共通目録）記載の「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」の製造販売は本件実用新案権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償金２５０億９８９２万円のうち，「侵害対象物Ａ」につき昭和５０年９月１日から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売された１０万５５００台のうち当初の１２２台に係る実施料相当額６５１万４８００円，「侵害対象物Ｂ」につき上記期間に製造販売された３万８３００台のうち当初の１０台に係る実施料相当額５３万４０００円，「侵害対象物Ｃ」につき上記期間に製造販売された６万７０００台のうち当初の１５台に係る実施料相当額３９０万円の合計１０９４万８８００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，本件訴えは，控訴人が被控訴人に対して平成１３年に提起して敗訴し，確定した訴訟と同一の紛争を蒸し返すものであるから，信義則に反し訴権の濫用に当たる不適法なものであり，控訴人が昭和５３年以降も実質的に同一の訴訟を繰り返し提起してきたことを考慮すれば，その不備を補正することができないものであることが明らかであるとして，口頭弁論を経ないでこれを却下した。控訴人は，当審において，本件実用新案権を侵害した被控訴人の製品を示す原判決共通目録を交換的に変更し，「侵害対象物Ａ」，「侵害対象物Ｂ」及び「侵害対象物Ｃ」を，「イ号侵害物件」，「ロ号侵害物件」及び「ハ号侵害物件」と変更するとした上，不法行為に基づく損害額の総額を４０６億８９４８万円と変更し，「イ号侵害物件」については，昭和４７年３月から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売された１６万１１００台のうち当初の１２２台に係る実施料相当額６５１万４８００円，「ロ号侵害物件」については，上記期間に製造販売された９万１１００台のうち当初の１０台に係る実施料相当額５３万４０００円，「ハ号侵害物件」については，昭和４７年２月から昭和５６年６月１３日までの間に製造販売された１０万４７００台のうち当初の１５台に係る実施料相当額３９０万円として，その合計１０９４万８８００円及びこれに対する不法行為の後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとした。２控訴理由は，本判決添付別紙Ａ（控訴理由書写し），別紙Ｂ（追加控訴理由書写し）及び別紙Ｃ（再追加控訴理由書写し）記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本件訴えは不適法な訴えとして却下すべきであり，その不備を補正することができないものであることが明らかであると判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の２項記載のとおりである。
当審において，控訴人が，訴状添付の原判決共通目録と交換的に変更した本判決添付別紙Ａ控訴理由書添付の別紙（本件控訴理由書別紙）１－１～３の記載と，原判決添付別紙２平成１３年訴訟判決添付の別紙（平成１３年訴訟判決別紙）の記載とを比較すると，本件控訴理由書別紙における「イ号侵害物件」，「ロ号侵害物件」及び「ハ号侵害物件」と平成１３年訴訟判決別紙における「イ号製品」，「ロ号製品」及び「ハ号製品」とは，実質的に同一の製品であると認められるから，控訴理由を勘案してもなお，交換的変更後と主張する本件訴えは，実質的には平成１３年訴訟等で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものというべきであり，本件訴えは信義則に反し訴権の濫用に当たる不適法なものであって，その不備を補正することができないものである。
よって，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，口頭弁論を経ないで本件控訴を棄却することとし（最３小昭和５７年１０月１９日判決・裁判集民事１３７号３９１頁），主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
片    岡    早    苗
裁判官
古    庄        研


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告乙１は，その運営するウェブサイト「乙１オフィシャルサイト」上に掲載している別紙名誉毀損部分一覧表記載の各記述を削除せよ。２被告乙２は，その発行する「雑誌⒜」に別紙謝罪記事目録記載１の謝罪広告を別紙掲載要領目録記載１の要領により１回掲載せよ。３被告乙３は，その発行する「週刊⒝」に別紙謝罪記事目録記載２の謝罪広告を別紙掲載要領目録記載２の要領により１回掲載せよ。４被告乙４は，その発行する「週刊⒞」に別紙謝罪記事目録記載３の謝罪広告を別紙掲載要領目録記載３の要領により１回掲載せよ。５被告乙１は，別紙謝罪記事目録記載４の謝罪広告を別紙掲載要領目録記載４の要領により第１項記載のウェブサイト上に掲載せよ。６被告乙１及び被告乙２は，原告に対し，連帯して５５０万円及びこれに対する平成２７年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７被告乙１及び被告乙３は，原告に対し，連帯して５５０万円及びこれに対する被告乙１については平成２７年２月２５日から，被告乙３については同月２６日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８被告乙１及び被告乙４は，原告に対し，連帯して５５０万円及びこれに対する被告乙１については平成２７年２月２５日から，被告乙４については同月２６日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
被告乙１は，被告乙２が発行する雑誌「⒜」，被告乙３が発行する「週刊⒝」，被告乙４が発行する「週刊⒞」に，原告が株式会社a新聞社の記者として「従軍慰安婦」に関する記事を執筆してa新聞に掲載した記事についての論文をそれぞれ掲載するとともに，自らが開設するウェブサイトに上記各論文を転載して掲載している。
本件は，原告が，被告乙１の執筆に係る上記の各論文が原告の社会的評価を低下させ，原告の名誉感情や人格的利益を侵害するものであると主張して，①被告乙１に対し，民法７２３条の類推適用又は人格権による妨害排除請求権に基づいて，上記ウェブサイト上に転載された上記各論文の削除を，民法７２３条に基づいて，同ウェブサイト上への謝罪広告の掲載を，②被告乙２，被告乙３及び被告乙４に対し，民法７２３条に基づいて，上記各論文を掲載した各雑誌に謝罪広告の掲載を，③被告乙１と被告乙２に対し，不法行為（民法７０９条，７１９条１項）による損害賠償請求権に基づいて，慰謝料及び弁護士費用の合計５５０万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，④被告乙１と被告乙３に対し，不法行為（民法７０９条，７１９条１項）による損害賠償請求権に基づいて，慰謝料及び弁護士費用の合計５５０万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，⑤被告乙１と被告乙４に対し，不法行為（民法７０９条，７１９条１項）による損害賠償請求権に基づいて，慰謝料及び弁護士費用の合計５５０万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求めた事案である。なお，訴状送達の日の翌日は，被告乙１及び被告乙２については平成２７年２月２５日，被告乙３及び被告乙４については同月２６日である。
１前提事実（証拠原因を記載しない事実は当事者間に争いがない。）
当事者等
ア原告は，昭和５７年に株式会社   a新聞社（以下「a新聞社」という。）に入社し，平成２６年３月末に，a新聞社を退社した。原告は，平成２８年３月までb大学の非常勤講師として勤務していた。イ被告乙１は，c   の代表理事を務めるとともに，「乙１」の名でジャーナリストとして活動し，「乙１オフィシャルサイト」というウェブサイトを運営している。
ウ被告乙２は，雑誌，単行本の発行及び販売等を業とする株式会社であり，月刊誌「雑誌⒜」を発行している。同誌は，全国の書店等で広く販売されている。
エ被告乙３は，書籍及び雑誌の出版等を業とする株式会社であり，「週刊⒝」を発行している。同誌の平成２６年７月から同年９月までの平均発行部数は，５６万部余である。
オ被告乙４は，日刊新聞，雑誌及び通信販売等を業とする株式会社であり，「週刊⒞」を発行している。同誌の平成２６年７月から同年９月までの平均発行部数は，１３万部余である。
原告による別紙記事Ａ及び同記事Ｂの執筆と掲載
ア平成３年８月１１日付け   a新聞大阪本社版朝刊社会面には，トップ記事で，原告が執筆した「思い出すと今も涙韓国の団体聞き取り」というタイトルの別紙記事Ａ（甲４）（以下「本件記事Ａ」という。）が掲載され，同月１２日には，同東京版朝刊で字数を削ったもの（甲５）が掲載された。イ平成３年１２月２５日付け   a新聞大阪本社版朝刊には，原告が執筆した別紙記事Ｂ（甲６）（以下「本件記事Ｂ」という。）が掲載された。
被告乙１による各論文の執筆と掲載
ア被告乙２は，「雑誌⒜」２０１４年４月号に，被告乙１が執筆した論文（甲７）（以下「乙１論文ア」という。）を掲載した。イ被告乙３は，「週刊⒝」２０１４年４月１７日号及び同年１０月２３日号に，それぞれ，被告乙１が執筆した論文（甲８，甲９）（以下，順に「乙１論文イ」，「乙１論文ウ」という。）を掲載した。ウ被告乙４は，「週刊⒞」２０１４年９月１３日号，同年１０月１８日号及び同月２５日号にそれぞれ被告乙１が執筆した論文（甲１０から甲１２まで）（以下，順に「乙１論文エ」，「乙１論文オ」，「乙１論文カ」といい，乙１論文ア，乙１論文イ及び乙１論文ウと併せて「本件各乙１論文」という。）を掲載した。
エ被告乙１は，被告乙１サイトに，乙１論文イ，乙１論文ウ，乙１論文エ，乙１論文オ及び乙１論文カを転載して掲載している。
オ本件各乙１論文には，別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載された記述が存在しており，別紙名誉毀損部分一覧表①及び②の記述は別紙


主張対照名誉毀損部分一覧表③から⑥までの
記述はからまでの記述と，別紙名誉毀損部分一覧表
⑦の記述は別紙
⑧の記述は別紙主張対照表５の記述と，別紙名誉毀損部分一覧表⑨の記述は別紙主張対照表６の記述と，それぞれ対応している。
２争点及び争点に関する当事者の主張
別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載された記述は，原告の社会
的評価を低下させるか
（原告の主張）
別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載された記述（以下「本件各記述部分」という。）は，別紙主張対照表１から６までの各「摘示事実又は意見論評」欄記載の事実が摘示され，又は論評されており，これらの記述は，別紙主張対照表１から６までの各「社会的評価を低下させる理由」欄に記載のとおり，原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告らの主張）
別紙主張対照表１から６までの「原告の主張に対する反論」欄に記載のとおりである。
摘示された事実又は論評若しくは意見の前提とされた事実が真実であり，また，真実であると信じたことについて相当な理由があるか
（被告らの主張）
別紙主張対照表１から６までの各「真実性，真実相当性及び論評（意見表明）の域の逸脱の有無」欄に記載のとおりである。
（原告の主張）
別紙主張対照表１の「被告乙１・乙２の主張に対する反論」欄，別紙主張対照表２及び同表３の各「被告乙１・乙３の主張に対する反論」欄，別紙主張対照表４，同表５及び同表６の各「被告乙１・乙４の主張に対する反論」欄に記載のとおりである。
本件各記述部分が公共の利害に関する事実に関わり，専ら公益を図る目的
でされたといえるか
（被告らの主張）
本件記事Ａは，平成２６年８月にa新聞も全くの虚偽のフィクション（作話）であることを認めた故吉田清治の「朝鮮人慰安婦強制連行」作話を裏付ける元慰安婦を初めて発見した記事として，日本政府への損害賠償請求訴訟活動をしていた弁護士グループやa新聞によって連日展開されていった「強制連行プロパガンダ」の形成に大きく寄与し，そのために，日本のみならず韓国でも慰安婦問題が大々的に報道されるようになり，さらには国連のクマラスワミ報告や米国議会決議にまで拡大して，日本の国益を著しく毀損する結果となった。
本件各乙１論文は，本件記事Ａのもたらした上記のような結果にもかかわらず，原告が依然として本件記事Ａの内容が誤りであったことを認めないという事実を報じるものであって，公共の利害に関するものであり，被告乙１は，そのような原告の姿勢に対して問題提起をするという公益を図る目的をもって，本件各乙１論文を執筆した。
また，乙１論文カについては，その主目的は，日本国民である⒟新聞前ソウル支局長が韓国官憲によって起訴され，韓国からの出国を禁止された事件に関し，歴史問題がその背景にあるとし指摘しつつ，日本のメディアの対応を批判したものであり，その批判の対象としたＮＨＫから取材を受けた際の事情をごく簡単に紹介した際に，原告に関して触れたものであるから，この見地からも公益目的が肯定される。
（原告の主張）
被告乙１は，日本軍が慰安婦を連行し，組織的性暴力を行ったことがないという自らの「信念」の正当性を根拠づけ，強調するために，敢えて原告及び原告が執筆した本件記事Ａ及び本件記事Ｂを攻撃の標的として「捏造記事」，「虚偽の記事」と繰り返し，原告やa新聞に対するバッシングを拡散しているのであり，本件各乙１論文は，原告に対する根拠のない誹謗中傷そのものというべきであり，公共性・公益目的性は認められない。原告が本件各乙１論文によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料額等，名
誉回復するための処分
（原告の主張）
ア原告の社会的評価の低下及び社会生活上の不利益が生じたこと原告は，昭和５７年にa新聞社に入社し，仙台，千葉支局を経て大阪本社社会部員，外報部員，テヘラン支局長，ソウル特派員，外報部デスク，北京特派員などを歴任し，北海道支社報道センター記者，函館支局長を務め，２００２年度新聞協会賞，２００８年度石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞をグループ受賞するなど，真摯に報道に取り組む有能な新聞記者であった。原告は，平成２４年４月にはb大学の非常勤講師に就任し，平成２５年１１月には公募でd大学のメディア部門の専任教授に選ばれ，学生への充実した教育の提供を志し，平成２６年３月末，５５歳でa新聞社を早期退職した。ところが，原告は，記事を「捏造」したことがないにもかかわらず，本件各乙１論文により記事を「捏造」したとのレッテルを貼られた。ジャーナリズムの世界において新聞記者が捏造報道をしたと表現されることは，意図的にその使命を放棄したと評価されるに等しいものであって，本件各乙１論文は，新聞記者であった原告にジャーナリストとして不適格であるとの烙印を押し，ジャーナリストとしての社会的評価を極限まで失墜させるものであったというほかない。また，本件各乙１論文によって，原告の記事が「捏造」であるとのレッテルが貼られた結果，d大学及びb   大学に対して不特定多数の者から本件各乙１論文を根拠とする原告への非難が殺到し，教授就任の撤回を求めるメール，ＦＡＸ，電話などが相次ぎ，原告は，d大学との契約を解約せざるを得なくなり，非常勤講師の地位にあったb大学においても，原告の雇用を継続するか大学として苦渋の判断を迫られ，学内の安全を確保するための特別な警備態勢を執ることとなった。このため，日本国内の大学は，原告を雇用することで，同様のバッシングを受け，学生ないし受験生への危害が予告されるなどの脅迫を受けると予測されるため，原告を雇用する大学が現れることは期待し難い状況にある。このように，原告は，本件各乙１論文によって，新聞記者としての社会的評価も大学教員としての社会的評価も否定され，職を一切失うに等しい状況に陥れられた。
d大学及びb   大学に寄せられたメール，ＦＡＸ，電話などの中には，原告の身体を害する内容も含まれており，原告自身，日常生活において身の危険に晒された。また，原告の娘も，インターネットサイトに実名と顔写真を晒された上，誹謗中傷の書き込みを受けたほか，原告の娘が通う高校にも原告の娘の写真が入った中傷ＦＡＸが送られて来るなどの攻撃を受け，その身体に危害を加える内容の脅迫を受け，さらには，原告の息子の同級生も，原告の子どもに間違われ，バッシングを受ける状況となった。
イ被告らの名誉毀損行為の悪質性


被告乙１は，本件記事Ａ及び本件記事Ｂと同時期に同様の記事を発行したa新聞社以外の新聞社の記事には何ら言及せず，「従軍慰安婦」問題というセンシティブな人道上の国際問題に関する記事を原告が「捏造」したなどという極めて違法かつ悪質な言説を用い，原告の記事のみをターゲットにして個人攻撃をした。また，インターネットの普及によって大衆側による情報発信が極めて容易な状況にあり，大手メディア等によって第一次的に発信された情報が，拡散を試みようとする者の媒介によるＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を介して爆発的に大衆間に広がる上，その特性である匿名性が加わることによって強い攻撃性を持つこと，反韓，嫌韓感情あふれる情報に関しては特にそのような傾向が強いことは，著名なジャーナリストである被告乙１も十分に認識していたはずである。にもかかわらず，被告乙１がインターネット上を始めとする原告への個人攻撃が集中している最中に継続的に本件各乙１論文を発表し続けていたことを考えれば，被告乙１は，本件各乙１論文によって誘発される原告に対する個人攻撃の発生を認識し，許容していたことは明らかであり，原告を社会的に抹殺する目的で本件各乙１論文を発表し続けてきたとうかがわれるから，極めて悪質性が強い。
また，「捏造」という表現が，ジャーナリストにとって致命的な表現であることは前述のとおりであるのみならず，乙１論文ア及び乙１論文ウは，本件記事Ａ及び本件記事Ｂと全く無関係の被告の勤務先を暴露し，原告が事実を「捏造」した動機について，韓国人である義母の日本政府に対する訴訟を支援する目的であったとまで言い切っており，本件各乙１論文の記載内容は極めて不適切で悪質である。
ウ配布の方法と範囲，配布（販売）による利益
本件各乙１論文が掲載された週刊誌ないし月刊誌は，いずれも全国の書店等で広く販売されており，多数の目に触れるものである。また，乙１論文イ，乙１論文ウ，乙１論文エ，乙１論文オ及び乙１論文カを転載して掲載している被告乙１サイトは，インターネットを通じて，時間場所を問わず，無料で利用することができるものであり，伝播性が高い。被告乙１の「Twitter」や「Facebook」のいわゆるフォロアー数が平成２９年１月１０日時点においていずれも２万人を超えていることからすると，被告乙１サイトは，本件各乙１論文が発表された当時も相当な影響を持つサイトであったということができる。他方，被告乙１を除く被告らは，雑誌を販売することによって相当額の売上を上げていると考えられる。原告の慰謝料額の算定に当たっては，上記のような事情が十分に考慮されるべきである。
エ慰謝料額等
慰謝料
原告は，本件各乙１論文により「慰安婦記事を捏造した」とのいわれなき中傷を流布され，これに触発・刺激された人々から多数の激しいバッシングと迫害を受け，職を失う恐れや生命の危険に晒されるだけでなく，家族も生命の危険に晒される事態となった。加えて，被告らによる名誉毀損行為の目的，態様等を踏まえると，原告の受けた精神的苦痛を慰謝するためには，乙１論文アの掲載に関するものについて５００万円，乙１論文イ及び乙１論文ウの各掲載に関するものについて５００万円，乙１論文エから乙１論文カまでの各掲載に関するものについて５００万円を下るものではない。
弁護士費用
原告は，原告訴訟代理人らに委任して本件訴えを提起せざるを得なくなったが，被告らの不法行為と相当因果関係がある弁護士費用は，乙１論文アの掲載に関するものについて５０万円，乙１論文イ及び乙１論文ウの各掲載に関するものについて５０万円，乙１論文エから乙１論文カまでの各掲載に関するものについて５０万円と考えるのが相当である。
オ謝罪広告及び論文の削除
本件各乙１論文により原告の名誉は著しく毀損され，金銭賠償のみによって原告の名誉を回復することは不可能である。本件各乙１論文が掲載された月刊誌や週刊誌は全国の書店等で販売され，また，本件各乙１論文が転載されている被告乙１の開設したウェブサイトは伝播性が高く相当の影響力を持つものであることからすると，原告の名誉を回復するのに適当な処分としては，本件各乙１論文が掲載された各雑誌と同一名称の各雑誌及び被告乙１サイトに謝罪広告の掲載を命ずるのが相当である。また，被告乙１サイトに乙１論文イ，乙１論文ウ，乙１論文エ，乙１論文オ及び乙１論文カが転載して掲載されていることは，原告の名誉ないし人格権を継続的に侵害するものであり，かつ，その削除が容易であることに鑑みれば，被告乙１サイトから上記各論文を削除するのを命ずるのが相当である。
（被告らの主張）
ア原告は，被告乙１の行為によって生じた原告の社会生活上の不利益として第三者による脅迫行為や抗議行動について縷々述べる。しかし，第三者による原告に対する脅迫行為等が本件各乙１論文の影響によるものであること自体が一切立証されていないし，そもそも第三者の行為は当該第三者の自由意思に基づく独自の行為であるから，被告乙１に帰責すべき筋合いのものではない。また，b大学への抗議・非難メールは，平成２６年７月に２３通であったものが，同年８月には５３５通に急増し，以降高い水準を保っているが，同月５日及び同月６日にa新聞に掲載された本件記事Ａ及び本件記事Ｂの検証記事が自己弁護に終始したことに対し，他のメディア等から極めて強い批判がされたという事実を踏まえると，第三者の行為に影響を与えたのは，ほかならぬa新聞の行為であったと考えるのが合理的である。さらに，平成２６年４月から平成２８年３月までの間，b大学に寄せられたメールは３０００通以上であるが，その中で被告乙１に言及するものはわずか６件にすぎず，中には原告を支援する内容も含まれている。
イ本件各乙１論文は，本件記事Ａ及び本件記事Ｂに対して客観的事実を踏まえ，淡々と意見ないし論評を行うとともに，真摯に原告に対して対話を求めるものであって，第三者の行為を煽る類の言葉などは一切使用されていない。むしろ，被告乙１は，原告に対する脅迫行為等を含め，いかなる脅迫行為等も厳に戒めるように繰り返し呼びかけている。このような被告乙１の対応に照らせば，本件各乙１論文に影響を受けた第三者が悪意を持って原告や大学などへの脅迫行為に及ぶことは被告乙１の意思に真っ向から反するものであり，被告乙１において当該脅迫行為がされることを予見することは不可能である。
ウその他，原告の主張する慰謝料額等，謝罪広告及び論文の削除に関する主張はいずれも争う。
第３当裁判所の判断
１争点   （別紙主張対照表１から６までの各記述欄に記載された記述は，原告の社会的評価を低下させるか）について


ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるかどうかは，当該記事の一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従って判断すべきである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。そして，問題となっている表現が事実を摘示するものであるか，意見ないし論評の表明であるかを区別するに当たっては，当該部分の前後の文脈や，記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し，その部分が，修辞上の誇張ないし強調を行うか，比喩的表現方法を用いるか，又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ，間接的ないしえん曲に証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張するものと理解されるならば，同部分は，事実を摘示するものと解するのが相当であり，また，上記のような間接的な言及は欠けている場合であっても，当該部分の前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると，当該部分の叙述の前提として証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を黙示的に主張するものと理解されるならば，その部分も，事実を摘示するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
以下，これを前提として，本件各乙１論文に関し，原告が問題とする別紙主張対照表１から６までの各記述について検討する。
乙１論文アについて
ア別紙主張対照表１   について
「過去，現在，未来にわたって日本国と日
本人の名誉を著しく傷つける彼らの宣伝はしかし，日本人による「従軍慰安婦」捏造記事がそもそもの出発点となっている。日本を怨み，憎んでいるかのような，日本人によるその捏造記事はどんなものだったのか。aは９１年８月１１日，大阪aの社会面一面に「思い出すと今も涙，元朝鮮人従軍慰安婦を韓国の団体聞き取り」の見出しで報じた。原告氏の署名入り記事である。」（甲７，４０頁下段），「原告氏は，彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく，慰安婦とは何の関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。」（甲７，４１頁中段），「原告氏は韓国語もできて，eさんがどういう経緯で身売りされたかを知っているはずですが，その最重要の事柄を書かなかった。」（甲７，４１頁中段）というものである。
記事を，a新聞は訂正もせずに大々的に紙面化した。」というものであり，原告記者の捏造は，a新聞の記事や社説によって事実として位置づけられ，広がっていった。」というものである。これらの記述を，証拠（甲７）から認められる同各記述の前後の記述も踏まえ，乙１論文アの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈し
た意味内容に従って判断すると，原告が，e
氏が継父によって人身売買され，慰安婦にさせられたという経緯を知りながらこれを報じず，慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行され，日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」であるとする事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆したという事実を摘示する（以下，この事実を【裁判所認定摘示事実１】という。）とともに，本件記事Ａが日本を怨み，日本を憎んでいるかのような記事であるとの意見ないし論評をする
ものと解するのが相当であり，同記述
いて用いられている「捏造」については，上記摘示事実と同様の事実を摘示するものと解するのが相当である。そして，かかる事実の摘示及び意見ないし論評の表明は，ジャーナリストである原告が，その職業倫理に反して，意図的に虚偽の事実を報道したとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものであるというべきである。この点，被告乙１及び被告乙２は，乙１論文アの「捏造」という表現は意見ないし論評の表明である旨の主張をする。しかし，「捏造」とは「ないことをあるかのように偽って作り上げること」であるというのが一般的な理解であると解されるから，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，乙１論文アの文中で用いられている「捏造」は，原告が事実と異なることを知りながら敢えて本件記事Ａを執筆したとの事実を摘示するものと解するのが相当であり，乙１論文アの全体の記述を見ても，被告乙１が「捏造」の文言を一般的な用法と異なる評価的な要素を持たせて記載しているものと解することはできない。
「原告記者が，真実を隠して捏造記事を報
じたのは，義母の訴訟を支援する目的だったと言われても弁明できないであろう。」というものである。
別紙主張対について
に加え
点，留意すべきは，氏の妻は韓国人で，その母親がfの常任理事を当時，務めていたg氏だったことです。この   fは，日本政府を相手どって裁判を起こした原告たちの組織です。eさんもこの組織に加わって訴えを起こしたわけです。」とのhの指摘が引用されている（甲７）ことを踏まえ，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，同原告が，e氏が継父によって人身売買され，慰安婦にさせられたという経緯を知りながらこれを報じず，慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行され，日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」であるとする事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆したという事実（【裁判所認定摘示事実１】），②原告の妻の母（以下「義母」という。）が，原告が本件記事Ａを執筆した当時，後にe氏も参加して日本政府に対する民事訴訟を起こした原告らの組織である「f」の常任理事を務めた人物であるという各事実を摘示するとともに，これらの事実を前提として，原告が本件記事Ａを執筆した目的が義母の訴訟を支援する目的であったと言われても弁明することができないとして，本件記事Ａを執筆した原告を批判する被告乙１の意見ないし論評が記載されたものと解するのが相当である。そして，上とおりであり，また，上記の意見ないし論評は，原告が，新聞という公器を利用して義母の利益を図るために事実と異なる本件記事Ａを執筆したとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させるものであるというべきである。
これに対して，が，原告が本件記事Ａ
を執筆した動機が義母の訴訟を支援する点にあったとの事実をも摘示するものであると主張するが，「義母の訴訟を支援する目的だったと言われても弁明できない」かどうかは，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項であると解することはできない。また，乙１論文アにおいて原告と義母との関係について言及された部分は，別紙主張


その直前の前記hの指摘の引用部分にすぎない
（甲７）から，
原告が主張するような事実を主張するものと解するのは困難であるし，乙
１論文アの一般読者が，乙１論文ア
るような事実が主張されていると理解してしかるべき知識や経験等を有していたと認めるに足りる証拠もない。
ウ「改めて疑問に思う。こんな人物に，はた
して学生を教える資格があるのか，と。一体，誰がこんな人物の授業を受けたいだろうか。教職というのはその人物の人格，識見，誠実さを以て全力で当たるべきものだ。原告氏は人に教えるより前に，まず自らの捏造について説明する責任があるだろう。」というものである。
この記述について，からまでの各記述に加
』に，原告記者の思いがけ
ない現状が報じられていた。氏は三月でaを早期退社し，四月から   d大学に教授として務める予定だというのだ。d大学に問い合わせると，大学側は氏がどの学部で何を教えるのかなどは公表していないが，四月から教授として赴任する予定だと回答した。」との記述（甲７）があることを踏まえ，乙１論文アの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，
①原告が，e氏が継父によって人身売買され，
慰安婦にさせられたという経緯を知りながらこれを報じず，慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行され，日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」であるとする事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆したという事実（【裁判所認定摘示事実１】）を摘示するとともに，①の事実に加え，②原告が平成２６年４月からd大学で教授として務める予定であるという事実及び③原告が上記①の事実について説明していないという事実を前提として，原告が，人格，識見，誠実さを以て全力で当たるべき教職の地位に立つ資格がないという，被告乙１の意見ないし論評が記載されたものと解するのが相当である。そして，上記①の事実が原告の社会上記の意見ないし論評は，原告が，職業倫理に反する行為を行いながらそれについて説明もしない，人格，識見，誠実さが求められる教員にふさわしくない人物であるとの印象を与え，原告の社会的な評価を低下させるものであるというべきである。
乙１論文イについて
別紙主張対照表２の記述は，「意図的な虚偽報道」という見出しと，これに続く，「氏は，韓国の女子挺身隊と慰安婦を結びつけ，日本が強制連行したとの内容で報じたが，挺身隊は勤労奉仕の若い女性たちのことで慰安婦とは無関係だ。」，「原告氏は韓国語を操り，妻が韓国人だ。その母親は，慰安婦問題で日本政府を相手どって訴訟を起こした「f」の幹部である。」，「原告氏の「誤報」は単なる誤報ではなく，意図的な虚偽報道だと言われても仕方がないだろう。」という本文の部分である。
この記述を，乙１論文イ（甲８）の上記各記述の前後の記述も踏まえ，乙１論文イの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，当該記述のうち本文は，①原告が，慰安婦とは無関係の韓国の女子挺身隊と慰安婦とを結び付けて日本が韓国人女性を女子挺身隊として強制連行したという事実と異なる本件記事Ａを執筆したとの事実（以下，この事実を【裁判所認定摘示事実２】という。），②原告が韓国語を操り，原告の妻が韓国人であるとの事実，③原告の妻の母親が慰安婦問題で日本政府を相手どって訴訟を起こしたfの幹部であるとの事実を摘示した上で，これら①から③までの各事実を前提に，原告が意図的に事実と異なる本件記事Ａを執筆したと言われても仕方がないとの意見ないし論評が記載されたものと解するのが相当であり，また，見出し部分は，かかる意見ないし論評の要約であると解するのが相当である。そして，上記①の事実は，ジャーナリストである原告が事実と異なる報道をしたとの印象を与え，原告の社会的評価を低下させるとともに，上記意見ないし論評は，原告が単に事実と異なる報道をしたというに止まらず，それが職業倫理に反した意図的なものであったとの印象を与えるものであるから，やはり原告の社会的評価を低下させるものであるというべきである。原告は，別紙主張対照表２の記述に加え，被告乙１が著名なジャーナリストであり，ホームページ上で，従前から，日本が従軍慰安婦を強制連行した事実はないなどと主張していることを踏まえ，乙１論文イの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば，別紙主張対照表２の「摘示事実又は意見論評」欄に記載の事実が摘示されていると主張する。しかし，被告乙１が著名なジャーナリストであるとしても，乙１論文イの一般読者が，被告乙１がホームページで主張している内容を詳細に知っているとは限らない。また，「意図的な虚偽報道と言われても仕方がない」かどうかは，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項であると解することはできず，乙１論文イ（甲８）における別紙主張対照表２の記述の前後の文脈を見ても，同記述が，間接的ないしえん曲に，あるいは，黙示的に，原告が主張するような事実を主張するものと解するのは困難である。
乙１論文ウについて
別紙主張対照表３の記述は，「原告氏はb大の人格教育にどのように貢献すると考えるか，と。２３年前，女子挺身隊と慰安婦を結びつける虚偽の記事を書いた原告氏は，１０月１４日の今日まで，自身の捏造記事について説
明したという話は聞こえてこ２３年間，捏造報道の
訂正も説明もせず頬被りを続ける元記者を教壇に立たせ学生に教えさせることが，一体，大学教育のあるべき姿なのか。」しかし，原告氏の捏造報道と学問の自由，表現の自由は異質の問題である。」「この女性，e氏は，女子挺身隊の一員ではなく，貧しさゆえに親に売られた気の毒な女性である。にも拘わらず，原告氏は，e氏が女子挺身隊として連行された女性たちの中の生き残りの一人だと書いた。一人の女性の人生話として書いたこの記事は，挺身隊と慰安婦は同じだったか否かという一般論次元の問題ではなく，明確な捏造記事である。」
る。
アについて
同記述の前に「札幌市のb大学と同大学非常勤講師，原告元   a新聞記者」
，本件記事Ａを特定してそ
の一部を引用した上，


で本件記事Ａが捏造であると推断する論拠を踏まえて「明確な捏造記事」との記述がされている（甲９）ことからすると，乙１論文ウの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば，①原告が，e氏が実際は貧しさのために親に売られた気の毒な女性であるにもかかわらず，それを知りながら，e氏が女子挺身隊として連行された慰安婦の生き残りの一人であるとして，女子挺身隊と慰安婦を結び付ける事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆したという事実（以下，この事実を【裁判所認定摘示事実３】という。），②そのような事実があるにもかかわらず，原告が，本件記事Ａの執筆後，被告乙１が乙１論文ウを執筆した平成２６年１０月１４日までの間，そのことについて説明をしていないという事実，③原告がb大学の非常勤講師であるという事実を，それぞれ摘示するとともに，これらの事実を前提として，原告がb大学の人格教育に貢献をする人物であるのか疑問であるとの被告乙１の意見ないし論評を記載したものであると解するのが相当である。
そして，上記①及び②の事実の摘示は，ジャーナリストである原告が，その職業倫理に反して意図的に虚偽の事実を報道し，さらには，そのことに関し，何らの説明責任も果たしていない無責任な人物であるとの印象を与え，その社会的評価を低下させるものであり，また，意見ないし論評の表明部分についても，原告が大学教員としての適格性に欠けるとの印象を与え，その社会的評価を低下させるものであるというべきである。
イについて
上記アで挙げた記述を踏まえて，乙１論文ウの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈す上記ア①から同③までの各事実に加え，④原告が本件記事Ａを訂正もしていないとの事実を摘示するとともに，これらの事実を前提として，原告を教員として教壇に立たせ学生に教えさせることが大学教育のあるべき姿として疑問であるとの被告乙１の意見ないし論評を記載したものであると解するのが相当である。上記①②④の各事実の摘示は，ジャーナリストである原告が，その職業倫理に反して意図的に虚偽の事実を報道し，さらには，そのことに関し，説明責任を果たさず何らの訂正もしない無責任な人物であるとの印象を与え，その社会的評価を低下させるものであり，また，意見ないし論評の表明部分については，原告を大学教育のために教壇に立たせる資格のない人物であるとの印象を与えるものであって，その社会的評価を低下させるものであるというべきである。
ウについて
上記乙１論文ウの一般読
者の普通の注意と読み方を基準と上記ア
①の事実を摘示するとともに，上記ア②，同③及び上記イ④の事実を前提に，原告の姿勢と学問の自由や表現の自由は異質の問題であるとの被告乙１の意見ないし論評を記載したものであると解するのが相当である。そして，上記ア①の摘示は，ジャーナリストである原告が，その職業倫理に反して意図的に虚偽の事実を報道し，そのことに関して訂正もしない無責任な人物であるとの印象を与えるものであって，その社会的評価を低下させるとともに，意見ないし論評部分は，学問の自由や表現の自由があるとしても原告が看過することのできない問題のある記事を執筆したとの印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものであるというべきである。
エについて
乙１論文ウの一般読者の普通の注意と読み方を基準
とア①の事実を摘示したものと解す
るのが相当である。
上記事実の摘示は，ジャーナリストである原告が，その職業倫理に反して意図的に虚偽の事実を報道したというものであり，その社会的評価を低下させるものであるというべきである。
オ原告は，別紙主張対照表３の記述に加え，被告乙１が著名なジャーナリストであり，ホームページ上で，従前から，日本が従軍慰安婦を強制連行した事実はないなどと主張していることを踏まえ，乙１論文ウの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば，別紙主張対照表３の「摘示事実又は意見論評」欄に記載の事実が摘示されていると主張する。しかし，被告乙１が著名なジャーナリストであるとしても，乙１論文ウの一般読者が，被告乙１がホームページで主張している内容を詳細に知っているとは限らず，乙１論文ウの一般読者の普通の注意と読み方を基準として上記各記述を解釈すると，上記各記述において上記で説示した内容を超えて，原告の主張する事実が摘示されていると認めるのは困難である。他方，被告乙１及び被告乙３は，「捏造」が意見ないし論評の表明であるとの趣旨の主張をする。しかし，一般的に「捏造」が「ないことをあるかのように偽って作り上げること」という意味と理解されるから，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，乙１論文ウの文中で用いられている「捏造」は，原告が事実と異なることを知りながら敢えて本件記事Ａを執筆したとの事実を摘示するものと解するのが相当であり，乙１論文ウの全体の記述を見ても，被告乙１が「捏造」の文言を一般的な用法と異なる評価的な要素を持たせて記載しているものと解することはできない。
乙１論文エについて
別紙主張対照表４の記述は，「若い少女たちが強制連行されたという報告の基になったのが「a新聞」の原告記者（すでに退社）の捏造記事である。」原告氏は慰安婦とは無関係の女子挺身隊という勤労奉仕の少乙１論文エ（甲１０）において，原告に関して言及された部分は，別紙主これらの記述を踏まえて，乙１論文エの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，別紙主張整理表４の記述は，原告が慰安婦と女子挺身隊という勤労奉仕の少女たちが無関係であることを知りながら，両者を結びつける事実と異なる記事を敢えて執筆したとの事実（以下，この事実を【裁判所認定摘示事実４】という。）を摘示するものと解するのが相当である。そして，この事実の摘示がジャーナリストである原告に対して向けられたものであることを考慮すると，その記事の詳細についての言及がなくとも，同事実の摘示は，ジャーナリストである原告がその職業倫理に反して意図的に虚偽の事実を報道したとの印象を与え，その社会的評価を低下させるものであることを否定することはできないというべきである。これに対して，被告乙１及び被告乙４は，「捏造」が意見ないし論評の表明であるとの趣旨の主張をするが，一般的に「捏造」が「ないことをあるかのように偽って作り上げること」という意味と理解されるから，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，乙１論文エの文中で用いられている「捏造」は，原告が事実と異なることを知りながら敢えて記事を執筆したとの事実を摘示するものと解するのが相当であり，乙１論文エの全体の記述を見ても，被告乙１が「捏造」の文言を一般的な用法と異なる評価的な要素を持たせて記載しているものと解することはできない。
乙１論文オについて


別紙主張対照表５の記述は，「ならば捏造と考えるのが当然である。原告氏が捏造でないと言うのなら，証拠となるテープを出せばよい。そうでもしない限り，捏造と言われても仕方がない。」というものである。証拠（甲１１）によれば，別紙主張対照表５の記述の前には，次のとおりの記述があることが認められる。すなわち，「原告氏の責任も極めて大きい。前述の七日の紙面で氏は，「記事を捏造した事実は断じてない。」とし，今後，手記を発表するそうだ。それにしても，aの記事取り消しから二カ月余り，この間，氏は一体何をしていたのか。氏が一九九一年八月一一日の紙面に書いた記事は「思い出すと今も涙」という見出しだった。「女子挺身隊の名で戦場に連行され」「日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」と書かれている。記事の中で女性は匿名にされているが，同じ女性が三日後の八月一四日にソウルで内外記者団を前に会見した。彼女はeという実名を名乗り，家が貧しかったため実の母親にキーセンに売られたと語っている。どこにも女子挺身隊など出てこない。原告氏の記事のわずか三日後に内外に明らかにされた「母親に売られた」という事実を，なぜ，原告氏はその後，ずっと書かなかったのか。なぜ，女子挺身隊として日本軍に連行されたという重大な虚偽を，ずっと，訂正しなかったのか。aは当時，挺身隊と慰安婦は混同されていたと釈明したが，年配の人なら，およそ全員が両者は別物と知っていたはずだ。原告氏はe氏の言葉を裏取りもせずに報じたのか。その場合，記者として謝罪すべきだ。一方，e氏はその後もいろいろな機会に発言した。その中で，私の知る限り，一度も，自分は挺身隊だったとは語っていない。従って，なぜ原告氏が挺身隊の名の下で彼女が連行されたと書いたのかと，疑問を抱くのは当然である。彼女は原告氏にだけ挺身隊だったと言ったのか。しかし，他の多くの場面で彼女は一度も挺身隊だと言っていないことから考えて，この可能性は非常に低いと思わざるを得ない。」別紙主張対照表５の記述を，その前に存在した上記の記述を踏まえ，乙１論文オの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，別紙主張対照表５の記述は，①原告が執筆した本件記事Ａにはe氏が女子挺身隊として日本軍に連行されたという事実と異なる記載があること，②e氏が平成３年８月１４日にソウル市内で開いた記者会見の際，家が貧しかったため実の母親にキーセンに売られたとの話をし，女子挺身隊との話が出てこなかったが，原告は，e氏が母親に売られたとの話をその後も書いていないこと，③原告が事実と異なる本件記事Ａを訂正していないこと，④被告乙１の知る限りe氏が自身を挺身隊だったと語っていないこと，⑤原告が本件記事Ａを執筆するに当たってe氏のインタビューを録音したテープを提出していないとの事実を前提として，原告が，e氏が女子挺身隊として日本軍に連行されたという事実がないのにこれを知りながら，e氏が日本軍に連行されて慰安婦とされたという事実と異なる記事を敢えて執筆したと言われても仕方がないとの被告乙１の意見ないし論評が表明されているものと理解するのが相当である。そして，かかる意見ないし論評は，ジャーナリストである原告が単に事実と異なる報道をしたというに止まらず，職業倫理に反した意図的なものであったとの印象を与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものである。
これに対して，原告は，被告乙１が著名なジャーナリストであり，ホームページ上で，従前から，日本が従軍慰安婦を強制連行した事実はないなどと主張していることを踏まえ，乙１論文オの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば，別紙主張対照表５の「摘示事実又は意見論評」欄に記載のとおりの事実が摘示されていると主張する。しかし，乙１論文オが掲載された週刊⒞の５週前の号に掲載された乙１論文エ（甲１０）と異なり，「捏造だと言われても仕方がない。」との表現を用いており，「仕方がない」かどうかは，証拠をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項であると直ちに言い難いことに加え，別紙主張対照表５の記述の前後の文脈（甲１１）を見ても，同記述が，間接的ないしえん曲に，あるいは，黙示的に，原告が主張するような事実を主張するものと確定的に理解することは困難である。加えて，被告乙１が著名なジャーナリストであるとしても，乙１論文オの一般読者が，被告乙１がホームページで主張している内容を詳細に知っているとは限らず，乙１論文エと乙１論文オの論調が異なることからしても，乙１論文オの一般読者の普通の注意と読み方を基準として上記各記述を解釈すると，上記各記述において上記で説示した内容を超えて，原告の主張する事実が摘示されていると認めるのは困難である。
乙１論文カについて
別紙主張対照表６の記述は，「慰安婦と女子挺身隊を一体のものとして捏造記事を物した原告・a新聞元記者」というものである。別紙主張対照表６の記述を，その直後に「私の主張は先週の小欄で書いた通りだ。」との乙１論文カが掲載された週刊⒞の前号に掲載された乙１論文オの存在が明示されている（甲１２）ことを踏まえ，乙１論文カの一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると，別紙主張対照表６の記述における「捏造記事」との文言は，乙１論文オにおいて言及されている本件記事Ａに関する意見論評部分を要約したものと解するのが相当である。そして，上記意見論評が，ジャーナリストである原告が単に事実と異なる報道をしたというに止まらず，職業倫理に反した意図的なものであったとの印象を与えるものであり，原告の社会的評価を低下させるものであることは前記のとおりである。
２争点   （摘示された事実又は論評若しくは意見の前提とされた事実が真実であり，また，真実であると信じたことについて相当な理由があるか）について前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告が本件記事Ａを執筆するに至るまでの経緯
原告は，昭和５７年４月，a新聞社に入社し，昭和６２年夏から１年間，同社に籍を置きつつ，韓国の大学の語学学校で１年間，韓国語の勉強をし，その後，平成元年１１月から大阪社会部で勤務をするようになった（甲９３【１頁～３頁】）。
原告は，平成２年夏，２週間，慰安婦問題の取材のため韓国を訪れ，従前から慰安婦問題を取り上げていたiからも協力を得て取材を進めたが，元慰安婦に対する取材を行うことはできなかった。なお，iは，同年１１月にjを立ち上げた。（甲９３【４頁】）
原告は，この取材活動を通じて，fの常任理事を務めていたg（義母）の娘と知り合い，平成３年２月，同人と婚姻した（甲９３【４頁，８頁】）。


原告は，平成３年夏頃，ソウル支局長から，iらj   が元慰安婦の聞き取り調査をしているとの情報を得て，同年８月１０日，jの事務所で，e氏の発言が録音されたテープを聞くとともに，iからも聞き取りを実施した。原告は，ソウル支局での２年間の取材結果に加えて，同日に取材したメモや録音を元に本件記事Ａを執筆した。（甲９３【５頁】，原告本人【７頁～１１頁】，弁論の全趣旨）
平成３年８月１１日付けa新聞大阪本社版朝刊社会面には，トップ記事で，原告が執筆した「思い出すと今も涙韓国の団体聞き取り」というタイトルの本件記事Ａが掲載され，同月１２日には，同東京版朝刊で字数を削ったものが掲載された（前記前提事実）。
イ⒡新聞記者による   e氏への取材及び記事の執筆平成３年７月当時，⒡新聞ソウル支局駐在記者であったkは，⒡新聞社本社から，ソウルから太平洋戦争開戦５０年の連載記事の第１回分の記事を出せるかと問合せを受け，自ら従軍慰安婦問題を提案して取材を開始した。kは，同年８月１３日夕刻ないし同月１４日午前，取材先であったjのiから，元慰安婦の女性がインタビューに応じるとの連絡を受け，同日，e氏に対するインタビューを実施し，これを基に以下の記事を執筆し，⒡新聞紙上に掲載された。（甲９４【２頁～５頁】）
平成３年８月１５日付け⒡新聞朝刊社会面トップ記事（甲２４）「戦前，女子挺（てい）身隊の美名のもとに従軍慰安婦として戦地で日本軍将兵たちに凌（りょう）辱されたソウルに住む韓国人女性が十四日，j（本部・ソウル市Ａ区，i・共同代表）に名乗り出，⒡新聞の単独インタビューに応じた。（中略）この女性は「女子挺身隊問題に日本が国として責任を取ろうとしないので恥ずかしさを忍んで…」とし，日本政府相手に損害賠償訴訟も辞さない決意を明らかにした。」（中略）「この女性はソウル市Ｂ区Ｃ，eさん（六七）＝中国吉林省生まれ＝。eさんの説明によると，十六歳だった一九四〇年，中国中部のＤというところにあった日本軍部隊の慰安所に他の韓国人女性三人と一緒に強制的に収容された。「養父と，もう一人の養女と三人が部隊に呼ばれ，土下座して許しを請う父だけが追い返され，何がなんだか分からないまま慰安婦の生活が始まった。」（eさん）」。
なお，この記事には，「従軍慰安婦」の用語解説として，「旧日本軍直轄の管理売春制度によって戦場に連れて行かれ，兵士を相手に強制売春させられた女性。日中戦争下の一九三八年ごろから大規模に始まり，その主な対象は植民地下の朝鮮の未婚女性だった。初めは日本人業者が警察官らと村を回りだまして連れ去るケースが多かった。四三年からは「女子挺身隊」の名で動員され，一般勤労のほか，多くが慰安婦とされた。戦後，戦場に置き去りにされた。」との囲み記事が付されているが，同囲み記事部分は，kではなく，⒡新聞本社の関係者が執筆したものである（証人k【３０頁，３１頁】）。
平成３年８月１８日付け⒡新聞朝刊１面連載記事（甲６２）「先月下旬，李朝の宮殿「徳寿宮」の裏手にあるl（ソウル市Ａ区）に，中年女性に伴われた小柄なハルモニ（おばあさん）が前触れもなく訪れた。応対した韓国人女子挺身隊（従軍慰安婦）問題担当の事務局員mさんは，広島での被爆体験を持つこの中年女性とは顔見知りだった。しかし，初対面のハルモニが「私は女子挺身隊だった」と切り出した言葉に思わず息をのんだ。eさん，平壌出身の母親を持ち，一九二四年，満州（中国東北地方）吉林省で生まれた。太平洋戦争開戦の前年四〇年，中国北部のＤというところで妓生（キーセン＝日本の芸者に当たる）になる修行をしていた当時一六歳のeさんは，日本軍部隊に義父とともに突然呼び出され，慰安所で厳しい監視下に置かれた。」
ウe   氏の共同記者会見
e氏は，平成３年８月１４日，ソウル市内で記者会見を行った。その記者会見の内容を報じた韓国の新聞社の記事及び韓国のテレビ局による報道には，以下のような内容が含まれていた。（甲５９（枝番を含む。以下，同じ。）から甲６１まで，甲１０２，甲１０５，乙イ２，乙イ２７）
１９９１年８月１５日付け⒢日報（甲５９）
「「挺身隊慰安婦として苦痛を受けた私が，こうやってちゃんと生きているのに，日本は従軍慰安婦を連行した事実がないと言い，韓国政府は知らないなどとは話になりません。」解放から４６年ぶりに国内在住者としては初めて，日本の統治下で日本軍の従軍慰安婦という恥ずかしめを受けた証人が歴史の表に現れた。」（中略）「eさんが従軍慰安婦として連れて行かれたのは，満１６歳になった１９４０年春。早くに父をなくし母も再婚したため，１３歳で平壌の某家に養女として入った。eさんが平壌キーセンの検番［技芸を教え，キーセンを養成する組合］を終えた年に，養父はeさんをもう一人の養女（当時１７歳）と共に，日中戦争が熾烈を極めていた中国中部地方に連れて行った。養女を利用して日本軍相手の「営業」をしようとした養父は，日本軍の銃剣に一銭も受け取れず，彼女たちを日本軍に引き渡した。eさんらは部隊内の慰安所に強制的に収容された。」（中略）「eさんは「挺身隊自体を認めない日本を相手に告訴したい心境」だとして，「韓国政府が一日も早く挺身隊問題を明らかにして，日本政府の公式の謝罪と賠償を受けるべきだ」と力を込めて語った。」
１９９１年８月１５日付け⒣新聞（甲６０）
「１４日，女性団体連合事務所でj（代表   i）が設けた記者会見に現れた彼女は，「やられたことだけでも身震いがするのに，日本人が挺身隊という事実自体がなかったと言い逃れすることにあきれ証言することになった。」と明らかにした。１９２４年，中国の吉林省でn，o氏の一人娘として生まれた彼女は，早くに父親を亡くし，母も再婚すると，養父の手で育てられた。１４歳の時から，平壌妓生検番に通った。１７歳になった年に養父とともに満州に行ったeハルモニは，日本軍にとらえられ，従軍慰安婦として生活するようになった。」
１９９１年８月１６日付け⒤日報（甲６１）


「日本政府が存在の事実を否定している従軍慰安婦「挺身隊」の韓国内の証人が初めて現れた。「１６歳の幼い年で中国の奥地に連れて行かれ，日本軍慰安婦として苦痛を受けた私がこうやってちゃんと生きているのに，そのような事実はなかったなどとは話になりません」。５０年以上も胸の奥にしまっておいた恨みを，歴史の名で証言すると名乗り出たeさん（６６・女・ソウルＢ区Ｃ１）は１４日，j事務所で自らが体験した「朝鮮女子挺身隊」の実情を告発した。「１９４０年春，日中戦争が熾烈を極めていた中国中部地方のＤという場所に，わけも分からず売られて行きました。中国人が戦争の最中に捨てて行った民家を慰安所に仕立ててあったのです。」
１９９１年８月１５日付け⒥新聞（甲１０５，乙イ２，乙イ２７。訳文は甲１０５の２によった。）
「１７歳，花のような年齢で，５カ月あまりの間，日本軍人たちの従軍慰安婦を経験したe（６７・ソウルＢ区Ｃ１・写真）おばあさんが１４日午後，韓国女性団体連合会事務室で惨状を暴露する記者会見を持った。」（中略）「「今も『日章旗』を見るだけで嫌な気持ちになり，胸がどきどきします。テレビや新聞で，最近も日本が従軍慰安婦を連行した事実はないと言う話を聞くと，悲嘆に暮れます。日本を相手に裁判でもしたい心情です。」」（中略）「１９２４年満州吉林省で生まれたeさんは父親が生後１００日で亡くなってしまい，生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった。３年間の検番生活を終えたeさんが初めての就職だと思って，検番の義父に連れられていった所が，華北のＥの日本軍３００名余りがいる小部隊の前だった。私を連れて行った義父も当時，日本軍人にカネももらえず武力で私をそのまま奪われたようでした。その後，５カ月間の生活はほとんど毎日，４～５名の日本軍人を相手にすることが全部でした。」（中略）「jは「eさんの証言をはじめとして生存者，遺族などの証言を通じて歴史の裏側に埋もれていた挺身隊の実相が明らかにされなければならない」と強調した。」
１９９１年８月１４日における⒦テレビによる報道（甲１０２）「日帝（日本帝国主義）の野蛮な蛮行である挺身隊，その挺身隊出身の恨（ハン）多き女性が今日，４６年ぶりに国内では初めて当時の状況を証言しました。満１６歳で日中戦争の最前線である激戦地に連行され，日本軍慰安婦とならざるを得なかったeハルモニを   p記者が会いました。」
「記者：こうしてご自身の話を吐露する決心をした動機は何ですか？」「e：特に動機はありません。ずっと胸の中にしまってきたのですが，あまりに悔しくて。誰に訴えようか。」
「記者：最初に日本の軍人に連れて行かれた時の状況を少しお話ください。」
「e：軍人たちが行こうと言えば行かない訳にはいきません。行こうと言えば行くしかない。ついて行くしか。何も分からないし，軍人が行こうというのだから従わなければならないと思い，そのままついて行きました。」
エe   氏による日本政府への提訴と原告による本件記事Ｂの執筆fの会員３５名は，東京地方裁判所に対し，平成３年１２月６日，日本国を被告とする「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」の訴え（以下「平成３年訴訟」という。）を提起した。平成３年訴訟の原告らの中には，同年１１月にfに入会した   e氏も含まれていた。（甲９３【７頁～８頁】，乙イ４３，乙ロ１７４【２１頁，２２頁】）平成３年訴訟に係る訴状中，e氏について言及した部分（乙イ４３【５０頁以下】）には，次のような記載がある。「原告e（以下「e」という。）は，一九二三年中国東北地方の吉林省で生まれたが，同人誕生後，父がまもなく死亡したため，母と共に親戚のいる平壌へ戻り，普通学校にも四年生まで通った。母は家政婦などをしていたが，家が貧乏なため，eも普通学校を辞め，子守や手伝いなどをしていた。qという人の養女となり，一四歳からキーセン学校に三年間通ったが，一九三九年，一七歳（数え）の春，「そこへ行けば金儲けができる」と説得され，eの同僚で一歳年上の女性（rといった）と共に養父に連れられて中国へ渡った。トラックに乗って平壌駅に行き，そこから軍人しか乗ってい
ない軍用列車に三日閥
ママ乗せられた。何度も乗り換えたが，安東と北京を
通ったこと，到着したところが，「北支」「カッカ県」「Ｄ」であるとしかわからなかった。「Ｄ」へは夜着いた。小さな部落だった。養父とはそこで別れた。eらは中国人の家に将校に案内され，部屋に入れられ鍵を掛けられた。そのとき初めて「しまった」と思った。」原告は，平成３年訴訟の提訴に先立つ平成３年１１月２５日，平成３年訴訟の原告弁護団によるe氏に対する聞き取りに同行し，平成３年訴訟の提訴後である同年１２月２５日付けa新聞大阪本社版に本件記事Ｂを執筆   した。   本件記   事Ｂ（   甲６）   には，   次のと   おりの   記載が   ある。「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を，地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と二人，   誘いに   乗りま   した。   十七歳（   数え）   の春（   一九三   九年）   でした。」，「平壌駅から軍人たちと一緒の列車に乗せられ，三日間。北京を経て，小さな集落に連れて行かれました。怖かったけれど，我慢しました。真っ暗い夜でした。私と，友人は将校のような人に，中国人が使っていた空き家の暗い部屋に閉じ込められたのです。鍵をかけられてしまいました。しまったと思いました。」
なお，原告は，本件記事Ｂの作成時点では，e氏が，「平壌にあったキーセンを養成する芸能学校に入り，将来は芸人になって生きていこうと決心したのでした」と発言したことを聞いていたが，「キーセン学校」に通ったことと慰安婦にさせられたことは関係がないと考えて，本件記事Ｂには書かなかった。なお，１９７０年，８０年代の日本人男性が韓国に行く「キーセン観光」は，「キーセン」に名を借りた売春行為のことをいうものであった。
（以上，甲９３【７頁，８頁】，乙イ１【１１頁】，原告本人【１４頁】）
オe   氏に関するa新聞及び⒡新聞以外の新聞社の報道状況平成３年８月１４日のe氏の共同記者会見の後，a   新聞及び⒡新聞以外の新聞において，e氏に関し，以下のような記事が掲載された。
平成３年９月２８日付け⒧新聞（甲６４）


「八月下旬，うだるような暑さのソウルで，関係者の橋渡しでeさん（六七）に会った。」（中略）「父を早くに亡くしたeさんは，中国の商人に引き取られ，旧日本軍に売り渡された。旧満州（現中国東北部）の慰安所に連行された時はまだ十七歳。どこに連行されたかもわからない。「日本兵に軍用トラックに乗せられ，これから自分はどうなるか，恐ろしくてたまらなかった。田舎道をひたすら走り，中国人の民家に着いた。それから悪夢が始まった」」
平成３年１２月７日付け⒟新聞（甲６５）
「太平洋戦争中，旧日本軍の従軍慰安婦として精神的，肉体的苦痛を強いられたとして国に対して補償を求める訴えを東京地裁に提訴したeさん（六七）が六日，大阪市Ｆ区のＧで記者会見し「日本の若い人たちに過去の侵略の歴史を知ってもらいたい。日本政府は従軍慰安婦の存在を認め，謝罪してほしい」と強く訴えた。eさんは十七歳の時，日本軍に強制的に連行され，中国の前線で，軍人の相手をする慰安婦として働かされた。」
平成３年１２月１３日付け⒧新聞（甲６６）
「太平洋戦争中，旧日本軍に強制的に駆り出された軍人，軍属，慰安婦だった韓国人と遺族らが日本政府に謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴した。十四歳以上の女性が挺身（ていしん）隊などの名で朝鮮半島から連行され，従軍慰安婦に。その数は二十万人ともいい，終戦後，戦場に置き去りにされた。eさんは十五歳の春，日本軍兵士にら致された。「挺身隊，勤労奉仕の名目すらなかった。『このやろう。朝鮮人』と殴って引っ張っていくだけだった。」」
平成５年８月３１日付け⒟新聞（甲６７）
「今月十三日夜。韓国・ソウル市内Ｈに国際電話をかけた。相手は朝鮮人の元従軍慰安婦eさん（六九）。二年前，旧軍人らの同胞と総額七億円の補償を日本政府に求め，東京地裁に提訴した原告のひとりだ。」（中略）「太平洋戦争が始まった一九四一年ごろ，eさんは日本軍の目を逃れるため，養父と義姉の三人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。十七歳の時だ。食堂で食事をしようとした三人に，長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」そう言って，まず養父を連行。eさんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中，車を走らせた。」
カe   氏に関する週刊誌報道（乙イ３１）
ジャーナリストであるsは，平成４年１月５日に発行された「週刊⒨」２月号に「もうひとつの太平洋戦争朝鮮人慰安婦が告発する    私たちの肉体を弄んだ日本軍の猟色と破廉恥」と題する記事（以下「s論文」という。）を執筆した。同記事の中では，e氏の証言として，以下のような記述がされている。
「私は，満州吉林で生まれました。父は独立運動家を助ける愛国者でしたが，私が生まれて百日後に死んだそうです。生活が苦しいために母は二歳になった私を連れて，生まれ故郷の平壌に帰り，親戚を頼ったのです。でも，母子二人の生活は相変わらず貧乏のどん底で，私は小学校四年までしかいっていません。母は家政婦，私は近所の子守をしながら細々と暮らしていたのですが，十四歳のとき，母が再婚したのです。私は新しい父を好きになれず，次第に母にも反発し始め，何度か家出もしました。その後平壌にあった妓生専門学校の経営者に四十円で売られ，養女として踊り，楽器などを徹底的に仕込まれたのです。ところが，十七歳のとき，養父は「稼ぎにいくぞ」と，私と同僚の「r」を連れて汽車に乗ったのです。着いたところは満州のどこかの駅でした。サーベルを下げた日本人将校二人と三人の部下が待っていて，やがて将校と養父との間で喧嘩が始まり「おかしいな」と思っていると養父は将校たちに刀で脅され，土下座させられたあと，どこかに連れ去られてしまったのです。私とrは，北京に連れて行かれ，そこからは軍用トラックで，着いたところが「北支のカッカ県Ｄだったと記憶しています。」
キ女子挺身隊と慰安婦を巡る著作及び報道の内容
日本政府による国家総動員法に基づく国民の勤労動員のうち，女性の勤労動員制度は，昭和１６年１１月の国民勤労報告協力令，昭和１８年の次官会議決定（女子勤労動員ノ促進ニ関スル件）などによって始められ，上記決定においては，女子を動員すべき職種として，航空関係工場，政府作業庁，公務員の男子徴用や男子就業の制限・禁止により女子の補充を要するものを定め，新たに「女子勤労挺身隊（仮称）」を自主的に組織する制度を採用することが定められた。その後，昭和１９年の女子挺身勤労令により，法的強制力のある女子挺身隊制度が設けられたが，同令において「女子挺身隊」とは「勤労常時要員としての女子（学徒勤労令の適用を受くべきものを除く）の隊組織」と定義され（同令１条），女性が女子挺身隊として行う勤労協力は，国等が指定する者の行う命令によって定められる総動員業務についてこれを行わせると規定されている（同令２条）。このように，女子挺身隊とは，これらの勤労動員制度に基づき，国家総動員法５条が規定する「総動員業務」（総動員物資の生産，修理，配給，輸出，輸入又は保管に関する業務等をいう。同法２条，３条参照）について工場などで労働に従事する女性のことを指すものである。（乙イ９から乙イ１２まで）
これに対し，慰安婦ないし従軍慰安婦とは，太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称のひとつであり，女子挺身隊とは異なるものである（乙イ１８【１４５頁】，乙イ２０【２８１頁】，乙イ３８【１４１頁】，乙ロ１７４【２４頁以下，３５８頁以下，３６６頁以下】）。
もっとも，韓国国内においては，挺身隊と慰安婦とを混同して理解されており，日本国内において刊行された書籍においても，日本軍が朝鮮人女性を女子挺身隊として徴用したとする内容の著作が存在した。このうち，吉田清治（以下「吉田」という。）の「朝鮮人慰安婦と日本人」（同年３月１日初版，乙イ７）及び「私の戦争犯罪」（昭和５８年７月３１日初版，乙イ８）と題する著作は，いずれも吉田自身が，陸軍部隊の要請に基づく動員命令書により朝鮮人女性を女子挺身隊として徴用し，慰安婦とすることに関与したと告白する内容であり，特に後者は，徴用に当たり暴力的手段を用いたことに言及するものであった。吉田の著作を除く他の人物による著作では，女子挺身隊と慰安婦との関係に関する記述は，いずれも伝聞に基づく形でされたものであった。（甲５７，甲５８，乙イ７，乙イ８，弁論の全趣旨）


日本国内における報道でも，「韓国では「挺身隊」は「従軍慰安婦」と同じと考えられているため，一連のマスコミ報道で韓国民の多くは「戦時中の日本は韓国から小学校まで従軍慰安婦として引っ張っていった」と受け止めている」（平成４年１月１６日付け⒟新聞。乙イ１３），「韓国のマスコミには，挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち，韓国民の多くは「日本は小学生までを慰安婦にしていた」と受け止めている。」（同日付けa新聞。乙イ１４）として，両者を別のものとして報じる例もあったものの，昭和５０年代から挺身隊と慰安婦とを混同する報道も多く見られた。
また，日本国内の報道の中には，「日中戦争から太平洋戦争にかけて「女子挺身隊」の名で連行され日本兵相手に売春を強いられたという朝鮮人従軍慰安婦問題の真相を解明し，日本政府の責任を問うために結成された韓国のj」（平成３年８月２４日付け⒩新聞。甲６３），「昭和一七年以降「女子挺身隊」の名のもとに，日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが，多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。」（昭和６２年８月１４日付け⒩新聞。甲２０，甲７０），「i元教授によると，朝鮮人従軍慰安婦は一九三七年から終戦まで朝鮮各地から集められ，その数は十万とも二十万人ともいわれる。当初は十七歳から二十歳までの女性だったが，戦争が激しくなると，十四歳から三十歳以上，中には子持ちの女性も「女子挺身隊」の名目で強制的に戦地に送られ，日本兵の相手を強要された。」（平成３年６月４日付け⒧新聞。甲２１，甲７１），「また「女子挺身隊」などの名目で徴発された朝鮮人女性たちは自由を奪われ，各地の慰安所で兵士たちの相手をさせられた。」（同年７月１２日付け⒧新聞。甲２２，甲７２），「第二次大戦中に「女性挺身隊」として強制連行され，日本軍兵士相手に売春を強いられたとして，韓国人女性三人を含めた韓国人被害者三十五人が今月六日，日本政府を相手取り，一人当たり二千万円，総額７億円の補償請求訴訟を東京地裁に起こす。」（同年１２月３日付け⒩新聞。甲７３）のように，韓国人女性が挺身隊として強制連行されて慰安婦とさせられたとの趣旨の表現をするものもあった。
（以上について，甲１９から甲２５まで，甲５６，甲６３，甲６９から甲７６まで，甲９５，甲１０３，乙イ１３，乙イ１４，乙イ４４から乙イ５１まで）
a新聞も，昭和５７年頃から平成３年頃までの間，朝鮮人女性が女子挺身隊の名目で慰安婦として強制連行されたとの趣旨の記事を掲載していた。このうち，昭和５７年９月２日の記事は，吉田を朝鮮人の強制連行の指揮に当たった動員部長であると紹介した上，朝鮮人女性を狩り出し，女子挺身隊の名で戦場に送り出したとする吉田の供述を初めて掲載したものであり，昭和５８年１２月２４日，平成３年５月２２日，同年１０月１０日にそれぞれ掲載された記事にも，国家総動員体制のもとで軍需工場や炭鉱などで働く労働力確保のための報国会の動員部長として多数の朝鮮人女性を強制連行したとの吉田の供述（以下，朝鮮人女性を女子挺身隊の名で強制連行したとの趣旨の吉田の供述をまとめて，単に「吉田の供述」という。）が掲載されている。（乙イ１【５頁以下】，乙イ４４から乙イ４６まで，乙イ５０）
ク吉田の供述に対する疑問点の指摘，本件記事Ａへの批判と   a新聞の対応t大学教授であったu   は，平成４年３月末，吉田が「私の戦争犯罪」において朝鮮人女性を強制連行したと記述する済州島において実地調査を行うなどして，雑誌，新聞などを通じて，吉田の供述内容の信用性に対する疑問点を指摘するようになった。以後，吉田の供述に疑問を呈する報道や記事も増加するようになった。（乙イ１【５頁】，乙イ１８，乙イ２３，乙ロ１７４【２３５頁以下】）
hは，「」１９９２年４月号に掲載された「慰安婦問題とは何だったのか」と題する記事の中で，本件記事Ａ及び本件記事Ｂについて以下のような記述をした（乙イ１７，乙イ３６）。
「原告記者は韓国への留学経験もあり，韓国語に堪能な記者である。昨年六月にはその留学体験を記した本も出版している。そんな原告記者の書くeさんの体験は，悲惨の一言につきる。「地区の仕事をしている人」に騙されて，わずか十七歳で従軍慰安婦にされた―従軍慰安婦制度の残酷性を告発するのに，これ以上の体験はないと言えるだろう。ところがである。こうした原告記者の記事は実は重大な事実誤認を犯しているのだ。しかもそれはどう考えても間違えようのない類の誤認である。eさんが会見をした翌日，韓国各紙はこれを大きく扱った。すでにその記事の中でeさんの経歴について，韓国紙は「生活が苦しくなった母親によって十四歳のとき平壌にあるキーセンの検番に売られていった。三年間の検番生活を終えたeさんが初めての就職だと思って，検番の義父に連れられていった所が，北中国の日本軍三百人余りがいる部隊の前だった」（『⒥新聞』九一年八月一五日）とはっきり書いているのである。もちろん，たとえキーセンとして売られていったとしても，eさんが日本軍
の慰安婦として苦汁を舐
なめたことに変わりはない。しかし，女子挺身隊


という名目で明らかに日本当局の強制力によって連行された場合と，eさんのケースのような人身売買による強制売春の場合では，日本軍ないし政府の関与の度合いが相当に違うことも確かだ。それはとりもなおさず，記事を読む人々に従軍慰安婦というものを印象づけるインパクトの違いとなる。まして「挺身隊」イコール「慰安婦」という俗説が通用している韓国のことを考えれば，eさんが挺身隊という名目で，日本の国家権力によって強制的に連れていかれたかどうかは，事実関係の上で最も重要なポイントの一つだろう。会見の四日も前にeさんの存在をスクープした原告記者が，そうした事実を果たしてほんとうに知らなかったのだろうか。まして，提訴後の弁護士同行取材の折にも，韓国語に堪能な原告記者はそうした韓国内の報道を知らずにいたのだろうか。それだけではない，v弁護士たちが一二月六日に東京地裁に提出した訴状にもeさんは「十四歳からキーセン学校に三年間通ったが，一九三九年，十七歳（数え）の春，『そこへ行けば金儲けができる。』と説得され，（中略）養父に連れられて中国へ渡った」ことが，しっかり記されているのである。これでは，原告記者はある意図を持って，事実の一部を隠ぺいしようとしたと疑われても仕方がないと私は思う。まして最も熱心にこの問題に関するキャンペーンをはったa新聞の記者が，こうした誤りを犯すことは世論への影響から見ても許されない。」（乙イ１７【１６０頁～１６２頁】。同旨のものとして，乙イ３６【４４頁～４７頁】）（中略）「さらに，筆者の取材によれば，この原告記者は，今回の個人補償請求裁判の原告側組織である「f」のリーダー的存在，g・常任理事の義理の息子なのだ。原告記者はg常任理事の娘の夫なのである。つまり，彼自身は今回訴えた韓国人犠牲者の遺族の一員とも言えるわけで，そうであればなおのこと，報道姿勢には細心の注意を払わなくてはならないと筆者は思う。」（乙イ１７【１６４頁】。同旨のものとして乙イ３６【４８頁，４９頁】）
以後，hは，雑誌などを通じて本件記事Ａ及び本件記事Ｂに対する批判を続け，平成１０年頃からは「捏造」との表現を用いるようになった（甲９８【１２８頁～１３５頁】）。
a新聞は，平成９年３月３１日付け朝刊の特集記事において慰安婦問題を取り上げ，その中で，「吉田清治氏は八三年に，『軍の命令により朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い，女性二百五人を無理やり連行した』とする本を出版していた。慰安婦訴訟をきっかけに再び注目を集め，a新聞などいくつかのメディアに登場したが，まもなく，この証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも，氏の著述を裏付ける証言は出ておらず，真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが，『反論するつもりはない』として，関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる」との記事を掲載した（乙イ１【２頁，１９頁】）。
a新聞は，後述する平成２６年８月の検証記事掲載までの間，吉田の供述に関する過去のa新聞の報道や本件記事Ａについて，上記以上の説明をしたり，これを訂正し，取り消したりすることはなかった（乙イ１【２頁，１９頁】，弁論の全趣旨）。
a新聞は，平成２６年８月５日付けでa   新聞の過去の慰安婦報道に関する検証記事（以下「本件検証記事」という。）を掲載した。本件検証記事には，吉田の供述について裏付けが得られず，虚偽であると判断したとして，吉田の供述を掲載した記事を取り消す旨の記載がされているほか，a新聞が慰安婦問題に関する記事を掲載する際，「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたとの表現を用いたことについて，「当時は，慰安婦問題に関する研究が進んでおらず，記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同が見られたことから，誤用しました。」との説明が記載されている。
本件検証記事は，「元a新聞記者の原告氏は，元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し，元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り，都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります。」として，本件記事Ａを取り上げた。本件検証記事のうち本件記事Ａに関する部分では，e氏の供述の録音テープへの取材は当時のソウル支局長からの連絡がきっかけであり，義母の訴訟を有利にする意図があったわけではないとの原告の説明が   掲載さ   れてい   る。ま   た，同   部分で   は，「   ８月１   １日の   記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され，日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』などと記したことをめぐり，キーセンとして人身売買されたことを意図的に記事では触れず，挺身隊として国家によって強制連行されたかのように書いた―との批判がある。」とした上で，「慰安婦と挺身隊の混同については，前項でも触れたように，韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ，原告氏も誤用した」との説明が記載されているほか，本件記事Ａではe氏がキーセン学校について語るのを聞いたことがなく，本件記事Ｂでキーセンのくだりに触れなかったことについては，キーセンだからといって慰安婦にされて仕方がないというわけではないと考えたとの原告の説明が記載されている。（以上について，甲２６，甲９８【２２０頁】，乙イ１【３４頁以下】）a新聞社は，a新聞社第三者委員会（以下，単に「第三者委員会」という。）に対し，平成２６年１０月９日，a新聞が行ってきた慰安婦報道に関して調査及び提言を行うことを委嘱した（乙イ１【１頁】）。第三者委員会は，a新聞社に対し，同年１２月２２日，報告書（以下「本件検証報告書」という。乙１）を提出した。本件検証報告書においては，本件記事Ａ及び本件記事Ｂに関し，以下のような記述がされている。（乙１【１６頁～１８頁】）


「１９９１年８月１１日付記事（略）については，担当記者の原告がその取材経緯に関して個人的な縁戚関係を利用して特権的に情報にアクセスしたなどの疑義も指摘されるところであるが，そのような事実は認められない。取材経緯に関して，原告は，当時のソウル支局長から紹介を受けてjのテープにアクセスしたと言う。そのソウル支局長も接触のあったjの   i氏からの情報提供を受け，自身は当時ソウル支局が南北関係の取材で多忙であったことから，前年にも慰安婦探しで韓国を取材していた大阪社会部の原告からちょうど連絡があったため取材させるのが適当と考え情報を提供したと言う。これらの供述は，ソウル支局と大阪社会部（特に韓国留学経験者）とが連絡を取ることが常態であったことや原告の韓国における取材経歴等を考えるとなんら不自然ではない。また，原告が元慰安婦の実名を明かされないまま記事を書いた直後に，⒡新聞に単独インタビューに基づく実名記事が掲載されたことをみても，原告が前記記事を書くについて特に有利な立場にあったとは考えられない。しかし，原告は，記事で取り上げる女性は「だまされた」事例であることをテープ聴取により明確に認識していたにもかかわらず，同記事の前文に，「『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され，日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち，一人がソウル市内に生存していることがわかり」と記載したことは，事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのでないのに，「女子挺身隊」と「連行」という言葉の持つ一般的なイメージから，強制的に連行されたという印象を与えるもので，安易かつ不用意な記載であり，読者の誤解を招くものと言わざるを得ない。この点，当該記事の本文には，「十七歳の時，だまされて慰安婦にされた」との記載があり，原告も，あくまでもだまされた事案との認識であり，単に戦場に連れて行かれたという意味で「連行」という言葉を用いたに過ぎず，強制連行されたと伝えるつもりはなかった旨説明している。しかし，前文は一読して記事の全体像を読者に強く印象づけるものであること，「だまされた」と記載してあるとはいえ，「女子挺身隊」の名で「連行」という強い表現を用いているため強制的な事案であるとのイメージを与えることからすると，安易かつ不用意な記載である。そもそも「だまされた」ことと「連行」とは，社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない。なお，当該女性（e氏）の経歴（キーセン学校出身であること）に関しては，１９９１年８月１５日付⒥新聞等は，e氏がいわゆるキーセン学校の出身であり，養父に中国まで連れて行かれたことについて報道していた。また，１９９１年１２月２５日付記事（略）が掲載されたのは，既に元慰安婦らによる日本政府を相手取った訴訟が提起されていた時期であり，その訴状には本人がキーセン学校に通っていたことが記載されていたことから，原告も上記記事作成時点までにこれを了知していた。キーセン学校に通っていたからといって，e氏が自ら進んで慰安婦になったとか，だまされて慰安婦にされても仕方がなかったとはいえないが，この記事が慰安婦となった経緯に触れていながら，キーセン学校のことを書かなかったことにより，事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。原告による「キーセン」イコール慰安婦ではないとする主張は首肯できるが，それならば，判明した事実とともに，キーセン学校がいかなるものであるか，そこに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き，読者の判断に委ねるべきであった。」
a新聞は，平成２６年１２月２３日，本件記事Ａが，前文において「日中戦争や第二次大戦の際，『女子挺身隊』の名で戦場に連行され，日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち，１人がソウル市内に生存していることがわかり」との部分について，「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。」として，上記前文中「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」の部分を誤りとして，おわびして訂正する旨の記事を掲載した（甲９８【２２１頁】）。ケ被告乙１による本件各乙１論文を執筆するに至る経緯等被告乙１は，昭和５５年から平成８年３月までテレビ番組のニュースキャスターを務めたが，その頃から，a新聞が報じる慰安婦問題に関心を抱いて，南北朝鮮情勢問題等を研究していたw及び同人が設立した   xに参加したhとの間で意見交換をしたり，同研究所が発行する雑誌を定期購読していた（乙イ３９，乙イ４１）。
被告乙１は，ニュースキャスターとして，原告の署名入りの記事である平成３年８月１１日付けの本件記事Ａ，fの会員が提訴した平成３年訴訟等の報道に接していたところ，平成４年１月５日に発行されたs論文において，e氏が慰安婦になった経緯について「女子挺身隊の名で連行されて」慰安婦となったと述べていないことを知った。また，被告乙１は，平成４年，xが発行する雑誌（乙イ３２から乙イ３４まで，乙イ３７）及び⒪に掲載された慰安婦問題に関するhの論文（乙イ３５，乙イ３６），uが済州島で実施した調査結果の報告及びu   の論文（乙イ１８，乙イ３８）を読んだほか，uに会って同人の研究内容等を取材し，日本軍による慰安婦の強制連行があったとする吉田の供述及び本件記事Ａに疑問を深め，平成９年頃，平成４年１月当時宮沢内閣の官房長官であった加藤紘一，慰安婦問題に関するいわゆる「河野談話」を発した河野洋平，官房副長官であった石原信雄，外務省関係者，韓国の元駐日大使らに取材をし，これまでの取材やhらとの意見交換を踏まえた結果を平成９年４月号の⒪に掲載した。（乙イ１５，乙イ１８，乙イ３２から乙イ３９まで，被告乙１本人【２頁～４頁，２７頁】）被告乙１は，安倍政権が慰安婦問題に関する「河野談話」を見直すのではないかとの情勢を受けて，a新聞等が報じる慰安婦の報道を見直すべきであると考え，平成２４年４月以降，本件各乙１論文を執筆した。その際，被告乙１は，原告及びa新聞に対して取材を申し込むことをしなかった。被告乙１は，本件各乙１論文を執筆するに当たり，これまでの取材やs論文，h   及びuの各論文等から得た情報や知見のほか，平成３年８月１４日，e氏が共同記者会見で述べた内容を報じた⒥新聞の翻訳（甲１０５，乙イ２，乙イ２７）を読んでいた。なお，被告乙１は，fの会員が提訴した平成３年訴訟の訴状については，平成８年又は平成９年頃に読んだことはあるが，本件各乙１論文で執筆した内容と齟齬があることを認めている。（前記前提事実，甲１０５，乙イ２，乙イ２７，乙イ３９，被告乙１本人【２頁，７頁，８頁，１１頁～１４頁，２０頁～２２頁，３４頁】）
コ原告による反論


原告は，本件記事Ａ及び本件記事Ｂを巡る批判に対する反論等を記載した手記を「⒪」に寄せ，同手記は平成２６年１２月上旬頃に公刊された「⒪」平成２７年１月号に掲載された。原告は，当該手記を皮切りに，本件記事Ａ及び本件記事Ｂに対する批判に対し，積極的に反論をするようになった。（甲２７，甲２８，甲４１，甲４２，甲９８，甲９９，弁論の全趣旨）
事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為には違法性がなく，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５６年（オ）第２５号同５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。また，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，上記行為は違法性を欠くものというべきであり，仮に上記証明がないときにも，行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和６０年（オ）第１２７４号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２５２頁，最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁参照）。
以上を前提として，本件各乙１論文が摘示する各事実や意見ないし論評の前提としている各事実についての真実性の証明について検討する。
乙１論文アについて
ア【裁判所認定摘示事実１】について
【裁判所認定摘示事実１】は，原告が，①e氏が継父によって人身売買され慰安婦にさせられたという経緯を知りながらこれを報じず，②慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行され，日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」であるとする，③事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆したという各事実を摘示するものである。
原告が，e氏が継父によって人身売買され慰安婦にさせられたという経緯を知りながら，これを報じなかったとする点について本件記事Ａは，原告が，jの事務所でe   氏の発言が録音されたテープ及びjの   iからの聞き取り等の取材結果をもとにして作成された記事である（前記認定事実ア，   ）が，e氏がj   の事務所で当時語ったとされる上記録音テープや原告の取材内容が全て廃棄されている（原告本人【７頁～８頁】）ことから，e氏がj   の事務所で慰安婦になった経緯についてどのように語っていたかについては，本件全証拠を検討してみても明らかではない。また，e氏が共同記者会見に応じた際に述べたことを報じた韓国の報道のなかには，養父又は義父が関与し，営利を目的としてe氏を慰安婦にしたことを示唆するものがある（前記認定事実ウからまで。なお，   日報は，e氏が「中国中部地方のＤという場所に，わけも分からず売られて行きました。」と人身売買により慰安婦にさせられたことを報じる部分もある。）が，慰安婦となった経緯に関するe氏の発言は，本件記事Ａが報道された数日後の平成３年８月１４日に⒡新聞ソウル支局駐在記者であったkの単独インタビューに応じた際に報じられた内容（前記認定事実イ），同日の共同記者会見に応じた際に報じられた内容（前記認定事実イ，ウ），f   の会員が提訴した平成３年訴訟における訴状で主張していた内容（前記認定事実エ），共同記者会見後に日本の報道機関によるインタビューや記者会見に応じた際に報じられた内容（前記認定事実オ），ジャーナリストであるsの取材に応じた際に述べた内容を記載した   s論文（前記認定事実カ）との間で必ずしも一致しておらず（なお，平成６年６月６日，e氏が平成３年訴訟の本人尋問で慰安婦となった経緯に関して供述した内容は，   平成３   年訴訟   の訴状   で記載   された   ものと   も異な   る（甲   １０１）。），「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である。


もっとも，本件記事Ａには「女性の話によると，中国東北部で生まれ，十七歳の時，だまされて慰安婦にされた」との部分があることからすると，e氏は，原告が聞いたとされるj   で聞き取りにおける録音で「だまされて慰安婦にさせられた」と語っていたものと推認される（原告本人も，それまでの一連の取材の中で，e氏がだまされて慰安婦になったと聞いたと供述している（原告本人【６２頁】）。）ことに加え，本件記事Ａが報じられた数日後に行われたe氏の共同記者会見の内容を報じたものであり，被告乙１もその翻訳文を読んでいた⒥新聞には「生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌にあったキーセンの検番に売られていった。３年間の検番生活を終えたeさんが初めての就職だと思って，検番の義父に連れられていった所が（中略）日本軍３００名余りがいる小部隊の前だった。私を連れて行った義父も当時，日本軍人にカネももらえず武力で私をそのまま奪われたようでした。」と報じる部分があること（前記認定事実乙１も目を通していた平成３年訴訟の訴状には「『そこへ行けば金儲けができる』と説得され（中略）養父に連れられて中国へ渡った。」との部分があること（前記認定事実エ），被告乙１が読んでいたs   論文には，e氏の取材の結果として，「十七歳のとき，養父は「稼ぎに行くぞ」と，私の同僚の「r」を連れて汽車に乗ったのです。」との部分があること（前記認定事実カ）からすると，被告乙１が，e氏をだまして慰安婦にしたのは検番の継父，すなわち血のつながりのない男親であり，検番の継父はe氏を慰安婦にすることにより日本軍人から金銭を得ようとしていたことをもって人身売買であると信じたものと認められる。これらの資料は，e氏の共同記者会見の内容を報じたもの，平成３年訴訟を提起するに当たり訴訟代理人弁護士がe氏から聴き取った内容をまとめたもの，e   氏と面談した結果を論文にしたものであるところ，e氏が，慰安婦であったとして名乗り出た直後に自身の体験を率直に述べたと考えられる上記⒥新聞以外の共同記者会見の内容を報じる報道にも，養父又は義父が関与し，営利目的でe氏を慰安婦にしたことを示唆するものがあることからすると，上記⒥新聞，平成３年訴訟の訴状及びs論文は一定の信用性を措くことができる資料であるということができる。そうとすれば，被告乙１が，これらの資料に基づいて上記のとおり信じたことについて相当の理由があるというべきである。なお，乙１論文アの「継父によって人身売買された」との部分の直前には平成３年訴訟の訴状が援用されているところ，同訴状には，「十四歳のとき，継父によって四十円で売られた」，「十七歳のとき，再び継父によって（略）慰安婦にさせられた」というような記載はない（前記認定事実乙１が，乙１論文
アを記載するに当たっては，同訴状だけではなく，⒥新聞やs論文もそ
の資料としていた（前記認定事実
の訴状の援用に正確性に欠ける点があるとしても，真実であると信じたことについて相当性を欠くとはいえない。
また，e氏が，原告が聞いたとされるj   の聞き取りにおける録音テープで「だまされて慰安婦になった」と語っていたことが推認されることは前記のとおりであることに加え，前記で指摘した本件記事Ａの数日後にe氏が共同記者会見で述べた内容を報じる⒥新聞の報道内容，平成３年訴訟の訴状の記載からすると，これらの新聞や訴状の記載を目にしていた被告乙１が，e氏がj   の聞き取りにおける録音で「検番の継父」にだまされて慰安婦にさせられたと語っており，原告がその録音を聞いてe氏が慰安婦にさせられた経緯を知りながら，本件記事Ａにおいてはe氏をだました主体や「継父」によって慰安婦にさせられるまでの経緯を記載せず，この事実を報じなかったと信じたことについて相当の理由があるというべきである。
なお，上記⒥新聞の記事，上記訴状及びs論文には，「義父」，「養父」との用語が用いられており，これに対して，被告乙１は，e氏をだまして慰安婦にしたのが「継父」であると記述しているが，「継父」であろうと，「養父」であろうと，「義父」であろうと，いずれにせよ，要するに，血のつながりのない男親という意味において一致しているから，そのような用語に関する相違点は，上記認定を左右するものではない。
原告が，慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行されたと報じたと
する点について
本件記事Ａのリード部分には，「日中戦争や第二次大戦の際，「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され，日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち，一人がソウル市内で生存していることがわかり（以下略）」との記載がある（甲４）。前記のとおり，本件記事Ａは，原告が，jの事務所でe   氏の発言が録音されたテープ及びjの   iからの聞き取り等の取材結果をもとにして作成された記事であるところ，原告本人は，e氏がj   の聞き取りにおいて女子挺身隊の名で戦場に連行されたと発言していたことについては記憶にない（原告本人【３６頁】），本件記事Ａのリード部分にある「女子挺（てい）身隊の名で」という言葉は「韓国で女子挺身隊というふうに呼ばれているところの慰安婦として使いました。法令に基づいて連れて行かれた人ではないということは認識がありました」（原告本人【６８頁】）と供述していることからすると，e氏が，jの聞き取りにおいて，「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたと述べていなかったと認められる。被告乙１は，e氏がj   の聞き取りで語ったとされる録音テープを聞いておらず（弁論の全趣旨），また，jの関係者や原告に対して取材をした上で乙１論文アを執筆したものではない（前記認定事実ケ，弁論の全趣旨）。しかし，被告乙１本人は，本件記事Ａが報じられた数日後に行われたe氏の共同記者会見の内容を報じた⒥新聞，平成３年訴訟の訴状及びs論文の調査等により，e   氏がjの聞き取りで「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたとは述べていなかったと考えた旨陳述しており（乙イ３９），上記の資料に一定の信用性を肯定することができることは前記のとおりであるから，被告乙１が，e氏がj   の聞き取りで「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたと語っていなかったと信じたとしても，相当の理由があるというべきである。


また，本件記事Ａはa新聞が平成３年８月１１日付けで報じた記事である（前記前提事実ア）ところ，a新聞は，昭和５７年９月２日，吉田を強制連行の指揮に当たった動員部長と紹介して朝鮮人女性を狩り出し，女子挺身隊の名で戦場に送り出したとする吉田の供述を初めて紹介し，それ以降も国家総動員体制のもとで軍需工場や炭鉱などで働く労働力確保のための報国会の動員部長として多数の朝鮮人女性を強制連行したとの吉田の供述を繰り返し掲載していたし（前記認定事実キ），本件記事Ａが報じられる前のa新聞以外の報道機関も，「女子挺身隊の名のもとに（中略）朝鮮半島の娘たちが，多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」，「朝鮮人従軍慰安婦は（中略）「女子挺身隊」の名目で強制的に戦地に送られ」，「「女子挺身隊」などの名目で徴発された朝鮮人女性たちは（中略）慰安所で兵士たちの相手をさせられた」などと報じていた（前記認定事実キ）のであり，被告乙１もこれらの報道に接していた（前記認定事実ケ）のであるから，被告乙１が，本件記事Ａの「女子挺身隊の名で連行された」との部分について，韓国で慰安婦の意味として使われている「挺身隊」又は「女子挺身隊」という意味ではなく，e氏が第二次世界大戦下における女子挺身勤労令で規定された「女子挺身隊」として戦場に強制的に動員されたと読んだとしても，そのことは，一般読者の普通の注意と読み方を基準としてした解釈としても不自然なものではない。
しかるところ，女子挺身勤労令で規定するところの「女子挺身隊」と太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦時下において売春に従事していた慰安婦ないし従軍慰安婦は異なるものである（前記認定事実キ）から，被告乙１が，原告が本件記事Ａにおいて慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊を結びつけ，「女子挺身隊」の名でe氏が日本軍によって戦場に強制連行されたものと報じたと信じたことについては相当の理由があるというべきである。
この点，原告は，本件記事Ａのリード部分にある「女子挺身隊の名で戦場に連行され」との部分について，当時の新聞，書籍では慰安婦のことを「挺身隊」，「女子挺身隊」という用語を用いていたのであるから，意図的に無関係の制度を結びつけて報道したものではないと主張する。確かに，本件記事Ａが執筆された当時，日本国内における報道でも，慰安婦を意味するものとして「女子挺身隊」又は「挺身隊」という用語を用いているものがあった（前記認定事実キ）ことが認められる。しかし，原告本人は，本件記事Ａのリードにある「「女子挺身隊」の名で」との部分については，韓国で慰安婦のことをいう「女子挺身隊」の意味で用いたと説明している（原告本人【９頁～１０頁】）のであるから，日本国内の報道で慰安婦を意味するものとして「挺身隊」又は「女子挺身隊」という用語が用いられていたかはここでは問題とはならない。そして，本件記事Ａが日本国内の読者に向けた報道であることに加え，本件記事Ａが掲載されたa新聞は，昭和５７年以降，吉田を強制連行の指揮に当たった動員部長と紹介して朝鮮人女性を狩り出し，女子挺身隊の名で戦場に送り出したとの吉田の供述を繰り返し掲載していたし，他の報道機関も朝鮮人女性を女子挺身隊として強制的に徴用していたと報じていたのであるから，本件記事Ａの読者が，「女子挺身隊」として強制的に徴用された慰安婦が具体的に名乗り出たと読むことは，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈したとしても不自然ではなく，被告乙１が，上記の読み方を前提として，原告が本件記事Ａで制度として無関係の「女子挺身隊」と慰安婦を結びつけて報じたと信じたことについては相当の理由があるというべきである。なお，これに関連して，原告は，本件記事Ａの「連行され」との部分は「だまされて連れて行かれた」との意味であり強制的に連行されたと意味するものではないと主張するが，「戦場に連行され」を一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば，「意思に反して連れて行かれた」ことを意味するものであって，これに加えて「『だまされて』連れて行かれた」との意味を読み取ることはできず，この点を含めて，この説示に反する原告の上記主張は採用することができない。
原告が事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆したとする点について被告乙１が，①e氏が継父によって人身売買され慰安婦にさせられたという経緯を原告が知りながら，e氏をだました主体や慰安婦にさせられた経緯を本件記事Ａに記載せずにこれを報じなかったこと，②原告が，慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行されたと報じたとそれぞれ信じたことについて相当の理由があることは前記で説示したとおりである。そして，原告の妻がfの常任理事を当時務めていた者の娘であり，本件記事Ａが報じられた数か月後にe氏を含む   fの会員が平成３年訴訟を提起したことを踏まえ，被告乙１が，本件記事Ａの公正さに疑問を持ち，e氏が「女子挺身隊」の名で連行されたのではなく検番の継父にだまされて慰安婦になったのに，原告が女子挺身勤労令で規定するところの「女子挺身隊」を結びつけて日本軍があたかもe氏を戦場に強制的に連行したとの事実と異なる本件記事Ａを執筆したと信じたとしても，相当な理由があるというべきである。
イ別紙主張対照表１記述   について
同記述が，①【裁判所認定摘示事実１】を摘示するとともに，②本件記事Ａが日本を怨み，日本を憎んでいるかのような記事であるとの意見ないし論評をしていることは前記で説示したとおりであるところ，①の【裁判所認定摘示事実１】について被告乙１が真実であると信じたことについて相当の理由があることは前記アのとおりである。また，②の意見ないし論評が原告の人身攻撃に及ぶなどその域を逸脱しているものとまでは認められない。
ウ同記述が，①【裁判所認定摘示事実１】，②原告の義母が，原告が本件記事Ａを執筆した当時，fの常任理事を務めた人物であるとの事実を摘示するとともに，これらの事実を前提として，原告が本件記事Ａを執筆した目的が義母の訴訟を支援する目的であったと言われても仕方がないとして，本件記事Ａを執筆した原告を批判する被告乙１の意見ないし論評が記載されたものであることは前記で説示したとおりである。しかるところ，①の【裁判所認定摘示事実１】について被告乙１が真実であると信じたことについて相当の理由があることは前記アのとおりであり，②の事実が真実のとおりである。そして，①及び②の各事


実を前提とすれば，本件記事Ａを執筆した目的が義母の訴訟を支援する目的であったと言われても仕方がないという論評ないし意見が原告の人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているとまで認めることはできない。
エ別紙主張対照表１記述   及びについて
同記述及びが【裁判所認定摘示事実１】の事実を摘示するものであることは前記で説示したところ，この事実について被告乙１が真実であると信じたことについて相当の理由があることは前記アで説示したとおりである。
オ別紙主張対照表１記述   について
同記述が，①【裁判所認定摘示事実１】を摘示するとともに，①の事実，②原告が平成２６年４月からd大学で教授として務める予定であるという事実及び③原告が前記①の事実について説明していないという事実を前提として，原告が，人格，識見，誠実さを以て全力で当たるべき教職の地位に立つ資格がないという，被告乙１の意見ないし論評が記載されたものであることは前記で説示したとおりである。しかるところ，被告乙１が①の事実が真実であると信じたことについて相当な理由があることは前記アで説示したとおりであり，②の事実は当事者間に争いがなく，また，原告が本件記事Ａを捏造していない旨の反論をしていること（前記認定事原告が【裁判所認定摘示事実１】に関して説明して
いないとの事実については，真実であると認められる。これらの事実を前提とすれば，被告乙１が，原告について大学の教職の地位に立つ資格がないと批判したとしても，それが意見ないし論評の域を逸脱しているとはいえない。
乙１論文イについて
ア【裁判所認定摘示事実２】について
【裁判所認定摘示事実２】は，原告が，慰安婦とは無関係の韓国の女子挺身隊と慰安婦とを結びつけて日本が韓国人女性を女子挺身隊として強制連行をしたという事実と異なる本件記事Ａを執筆したとの事実を摘示するものである。
しかるところ，e氏が，jの聞き取りにおいて，「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたと述べていなかったことは前記アで認定したとおりである。にもかかわらず，原告は，本件記事Ａのリード部分において，e氏が「女子挺身隊の名」で戦場に連行されたと報じたものであり，被告乙１が，本件記事Ａの「女子挺身隊の名で連行された」との部分について，韓国で慰安婦の意味として使われている「挺身隊」又は「女子挺身隊」という意味ではなく，e氏が第二次世界大戦下における女子挺身勤労令で規定された「女子挺身隊」として戦場に動員されたと読んだ上で，原告が慰安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦とを結びつけて日本が韓国人女性（e氏）を女子挺身隊として強制的に連行したとの事実と異なる本件記事Ａを執筆したと信じたことについて相当の理由があることは，前記アで説示したとおりである。
イ別紙主張対照表２の記述は，①【裁判所認定摘示事実２】，②原告が韓国語を操り，原告の妻が韓国人であるとの事実，③原告の妻の母親が慰安婦問題で日本政府を相手取って訴訟を起こしたfの幹部であるとの事実を摘示した上で，これらの事実を前提として，原告が意図的に事実と異なる本件記事Ａを執筆したと言われても仕方がないとの意見ないし論評が記載されたものであることは前記で説示したとおりである。①の事実について被告乙１が真実である信じたことに相当の理由がある，エのとおりであり真実であると認められる。
そして，これらの事実を前提として，原告が意図的に事実と異なる本件記事Ａを執筆したと言われても仕方がないとの意見ないし論評は，原告に対する人身攻撃に及ぶなどの意見ないし論評の域を出るものではないというべきである。
乙１論文ウについて
ア【裁判所認定摘示事実３】について
【裁判所認定摘示事実３】は，原告が，①e氏が実際は貧しさのために親に売られた気の毒な女性であるにもかかわらず，それを知りながら，②e氏が女子挺身隊として連行された慰安婦の生き残りの一人であるとして，女子挺身隊と慰安婦を結びつける，③事実と異なる本件記事Ａを敢えて執筆したとの事実を摘示するものである。
上記①のうち「e氏が実際は貧しさのために親に売られた気の毒な女性」とする部分で言及されているところの「親」とは実親か養親を指すのか必ずしも明らかではないが，実親に売られたとのことを指すのであれば，本件記事Ａが報じられた数日後に行われたe氏の共同記者会見の内容を報じたものであり，被告乙１もその翻訳文を読んでいた⒥新聞には，「生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌にあったキーセンの検番に売られていった。から，
被告乙１が，e氏が実親に売られた女性であり，原告がj   で聞いたとされるe氏の録音テープにも   e氏が自らの出自を語っていたことから原告もこのことを知っていたと信じたことには相当性があるというべきである。また，e氏が養親に売られたことを指すのであれば，で説示したとおりであり，被告乙１が，検番の継父はe氏を慰安婦にすることにより日本軍人から金銭を得ようとしていたことをもって人身売買であると信じたこと，e氏がj   の聞き取りにおける録音で「検番の継父」にだまされて慰安婦にさせられたと語っており，原告がその録音を聞いてe氏が慰安婦にさせられた経緯を知りながら，本件記事Ａにおいてはe氏をだました主体や「継父」によって慰安婦にさせられるまでの経緯を記載せず，この事実を報じなかったと信じたことについて相当の理由がある。上記②については，原告が慰安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦とを結びつけてe氏を女子挺身隊として連行したとの事実と異なる本件記事Ａを執筆したと信じたことについて相当の理由があることは前記アで説示したとおりである。


上記③については，被告乙１が，e氏が実親又は継父によって人身売買され慰安婦にさせられたという経緯を原告が知りながら，だました主体や「継父」によって慰安婦にさせられた経緯を本件記事Ａに記載せずにこれを報じなかったと信じたことについては相当の理由があることは前記のとおりであり，また，原告が慰安婦とは何の関係もない女子挺身隊とを結びつけ，e氏が「女子挺身隊」の名で日本軍によって戦場に強制連行されたと報じたとそれぞれ信じたことについて相当の理由があることは前記で説示したとおりである。そして，原告の妻がfの常任理事を当時務めていた者の娘であり，本件記事Ａが報じられた数か月後にe氏を含む   fの会員が平成３年訴訟を提起したことを踏まえ，被告乙１が，本件記事Ａの公正さに疑問を持ち，e氏が「女子挺身隊」の名で連行されたのではなく実親又は「継父」に売られて慰安婦になったのに，原告が女子挺身勤労令で規定するところの「女子挺身隊」を結びつけて日本軍があたかもe氏を戦場に強制的に連行したとの事実と異なる本件記事Ａを執筆したと信じたとしても，相当な理由があるというべきである。
なお，乙１論文ウが執筆され掲載されたのは，a新聞が本件検証記事を掲載した後である平成２６年１０月１４日である（甲９）ところ，本件検証記事においては，本件記事Ａで「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたとの表現が用いられていることに関して，「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ，原告氏も誤用した」との説明がされている（前記認定事実ク）。しかし，本件検証記事においては，原告が，e氏が慰安婦となった経緯に関する一連の取材活動を通じて，どのような情報を得ていたのか，その情報と本件記事Ａの内容が乖離しており，また，誤読の可能性があったのかなど踏み込んだ説明がされていないことからすれば，本件検証記事が報じられたからといって，上記認定を左右するものではない。
イ別紙主張対照表３記述   について
同記述が，①【裁判所認定摘示事実３】，②そのような事実があるにもかかわらず，原告が，本件記事Ａの執筆後，被告乙１が乙１論文ウを執筆した平成２６年１０月１４日までの間，そのことについて説明をしていない事実，③原告がb大学の非常勤講師であるという事実を摘示し，これらの事実を前提として，原告がb大学の人格教育に貢献するような人物であるのか疑問であるとの被告乙１の意見ないし論評を記載したものであることは前記で説示したとおりである。
しかるところ，被告乙１が①の事実について真実であると信じたことについて相当の理由があることは前記アで説示したとおりであり，また，原告が本件記事Ａを捏造していない旨の反論をしていること（前記認定事３】に関して説明して
いないとの事実（②）については，真実であると認められ，③の事実は当事者間に争いがない。これらの事実を前提とすれば，被告乙１が，原告について大学の人格教育にどのような貢献をする人物であるのか疑問であるとの意見ないし論評をしたとしても，それが人格攻撃に及ぶなどの意見ないし論評の域を逸脱しているとはいえない。
ウ別紙主張対照表３記述   について
同記述が，別紙主張対照表３記述の摘示事実①から③までの各事実に加えて，④原告が本件記事Ａを訂正もしていないとの事実を摘示した上で，これらを前提として，原告を教員として教壇に立たせ学生に教えさせることが大学教育のあるべき姿として疑問であるとの被告乙１の意見ないし論評を記載したものであることは前記で説示したとおりである。しかるところ，①から③までの各事実が真実又は真実であると信じたことについて相当の理由があることは前記のとおりであり，④の事実は，弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。これらの事実を前提とすれば，被告乙１が，原告について教員として教壇に立たせ学生に教えさせることが大学教育のあるべき姿として疑問であるとの意見ないし論評をしたとしても，それが人格攻撃に及ぶなどの意見ないし論評の域を逸脱しているとはいえない。
エ別紙主張対照表３記述   について
同記述が，①【裁判所認定摘示事実３】を摘示するとともに，②そのような事実があるにもかかわらず，原告が，本件記事Ａの執筆後，被告乙１が乙１論文ウを執筆した平成２６年１０月１４日までの間，そのことについて説明をしていない事実，③原告がb大学の非常勤講師であるという事実，④原告が本件記事Ａを訂正もしていないと事実を前提に，原告の姿勢と学問の自由や表現の自由は異質の問題であるとの被告乙１の意見ないし論評を記載したものであることは前記で説示したとおりである。しかるところ，①から④までの各事実が真実又は被告乙１が真実であると信じたことに相当の理由があることは前記アからウまでで説示したとおりであり，これらの事実を前提として，被告乙１が，原告の姿勢と学問の自由や表現の自由は異質の問題であるとの意見ないし論評をしたとしても，それが人格攻撃に及ぶなどの意見ないし論評の域を逸脱しているとはいえない。
オ同記述が【裁判所認定摘示事実３】を摘示するものであることは前記で説示したとおりであり，同事実について被告乙１が真実であると信じたことについて相当の理由があることは前記アで説示したとおりである。
乙１論文エについて
別紙主張対照表４の記述で摘示されているところの【裁判所認定摘示事実４】は，①原告が慰安婦と女子挺身隊という勤労奉仕の少女たちが無関係であることを知りながら，②両者を結びつける事実と異なる記事を敢えて執筆したとの事実を摘示するものである。
しかして，慰安婦と勤労奉仕の女子挺身隊が無関係であることは，前記認隊と通常呼ばないことを認めている（原告本人【３７頁】）から，慰安婦と勤労奉仕の女子挺身隊とは無関係であることを知っていたものと推認される。そして，原告が，慰安婦とは無関係の女子挺身隊と慰安婦とを結びつけて日本が韓国人女性を女子挺身隊として強制連行をしたという事実と異なる記事（本件記事Ａ）を執筆したとの事実については，前記アの【裁判所認定摘示事実２】で説示したとおりであって，上記事実を被告乙１が真実であると信じたことについて相当の理由があるというべきである。
乙１論文オについて


ア別紙主張対照表５の記述は，①原告が執筆した本件記事Ａには   e氏が女子挺身隊として日本軍に連行されたという事実と異なる記載があること，②e氏が平成３年８月１４日にソウル市内で開いた記者会見の際，家が貧しかったため実の母親にキーセンに売られたとの話をし，女子挺身隊との話が出てこなかったが，原告は，e氏が母親に売られたとの話をその後も書いていないこと，③原告が事実と異なる本件記事Ａを訂正していないこと，④被告乙１の知る限りe氏が自身を挺身隊だったと語っていないこと，⑤原告が本件記事Ａを執筆するに当たってe氏のインタビューを録音したテープを提出していないとの事実を前提として，原告が，e氏が女子挺身隊として日本軍に連行されたという事実がないのにこれを知りながら，e氏が日本軍に連行されて慰安婦とされたという事実と異なる記事を敢えて執筆したと言われても仕方がないとの被告乙１の意見ないし論評を表明したものであることは前記で説示したとおりである。
イしかるところ，e   氏が，jの聞き取りにおいて，「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたと述べていなかったことは前記アで認定したとおりである。にもかかわらず，原告は，本件記事Ａのリード部分において，e氏が「女子挺身隊の名」で戦場に連行されたと報じたものであり，被告乙１が，本件記事Ａの「女子挺身隊の名で連行された」との部分について，韓国で慰安婦の意味として使われている「挺身隊」又は「女子挺身隊」という意味ではなく，e氏が第二次世界大戦下における女子挺身勤労令で規定された「女子挺身隊」として戦場に動員されたと読んだ上で，本件記事Ａにはe氏が「女子挺身隊」として日本軍に連行されたとの事実と異なる記載があると信じたことについて相当の理由があるというべきである。また，上記②の事実のうち，e氏が，平成３年８月１４日にソウル市内で開いた記者会見の際，家が貧しかったため実の母親にキーセンに売られたとの話をしたとの部分については，e氏の共同記者会見の内容を報じた
当時の⒥
真実であると認められるが，「女子挺身隊との話が出てこなかった」との部分については，e氏が，同記者会見で，「挺身隊慰安婦」（前記認定事「女子挺身隊という話が出てこなかった」との部分については真実であるとは認められない。もっとも，上記②の事実の重要な部分は，e氏が，共同記者会見でも，家が貧しく実の母親によって売られたとの話は出ていたが，原告は，共同記者会見後の記事でもe氏が実の母親によって売られたことを報じていないということにあると解される。そして，原告は，e氏の共同記者会見後，平成３年訴訟の提起前にも本件記事Ｂを記載しているが，その記事でも，実親によってキーセン学校に売られたとの部分を報じあると認められる。
③及び⑤の事実についてはいずれも弁論の全趣旨により認めることができる。④のe氏が一度も「挺身隊」だったと語っていないという部分については，e氏が，共同記者会見で，「挺身隊」又は「挺身隊慰安婦」だったと述べていることからすると，その限度では真実ではないというべきである。しかし，同記述の前後の文脈からすれば，同記述は，韓国で慰安婦の意味として使われている「挺身隊」又は「女子挺身隊」という意味ではなく，e氏が第二次世界大戦下における女子挺身勤労令で規定された「女子挺身隊」であったと語ったことはないということを意味するものと解される。そして，e氏が，女子挺身勤労令で規定するところの「女子挺身隊」であったと語ったことはないとの事実は真実であると認められる。そうすると，乙１論文オの前提事実は，いずれも重要な部分において真実であるか，又は真実であると信じたことについて相当の理由があるところ，これらの事実を前提として，被告乙１が，原告がe氏が女子挺身隊として日本軍に連行されたという事実がないのにこれを知りながら，e氏が日本軍に連行されて慰安婦とされたという事実と異なる記事を敢えて執筆したと言われても仕方がないであろうと論評ないし意見をしたとしても，原告に対する人身攻撃に及ぶなど論評ないし意見の域を超えたものであるとはいえない。
乙１論文カについて
別紙主張対照表６の記述における「捏造記事」との文言は，乙１論文オにおいて言及されている本件記事Ａに関する意見論評部分を要約したものであることは前記で説示したとおりであるところ，乙１論文オの意見ないし論評については，上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実又は真実であると信じたことについて相当の理由があり，また，原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない
小括
本件各乙１論文が摘示する各事実や意見ないし論評の前提とされている各事実は，真実であると証明されているか，事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があると認められ，また，同記述で言及されている被告乙１による論評ないし意見が原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているものとまではいうことができない。３争点   （本件各記述部分が公共の利害に関する事実に関わり，専ら公益を図る目的でされたといえるか）について
本件各乙１論文の内容及びこれらの論文を記載し掲載された時期に鑑みれば，本件各記述の主題は，慰安婦問題に関するa新聞の報道姿勢やこれに関する本件記事Ａを執筆した原告を批判する点にあったと認められ，そのような目的と異なり，被告乙１自身の「信念」の正当性を根拠づけ，強調するべく，原告やa新聞に対するバッシングを拡散することが主眼とするものであったとは認め難い。
また，証拠（乙イ１）によれば，慰安婦問題は，日韓関係の問題にとどまらず，国連やアメリカ議会等でも取り上げられるような国際的な問題となっていると認められるから，慰安婦問題に関わる本件各記述は，公共の利害に関する事実に係るものであるということができ，このような慰安婦問題に関するa新聞の報道姿勢やこれに関する本件記事Ａを執筆した原告への批判は公益目的を有するというべきである。
４まとめ
以上によれば，本件各乙１論文による別紙主張対照表の各記述の中には原告の社会的評価を低下させるものがあるが，その摘示されている事実又は意見ないし論評の前提とされている各事実は，真実であると証明されているか，事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があると認められ，同記述で言及されている被告乙１による論評ないし意見が原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているものとまではいうことができない。また，被告乙１が本件各乙１論文を執筆し掲載したことについては，公共の利害に関する事実に係り，かつ，専ら公益を図る目的にあるということができるから，本件各乙１論文の執筆及び掲載によって原告の社会的評価が低下したとしても，その違法性は阻却され，又は故意若しくは過失は否定されるというべきである。
第４結論