(2)控訴人株式会社フラワーコミュニティ放送は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。(3)控訴人株式会社クレストは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(4)控訴人株式会社ＭＩＤ－ＦＭは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(5)控訴人株式会社らむれすは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(6)控訴人株式会社いわき市民コミュニティ放送は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。(7)控訴人株式会社エフエムびざんは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(8)控訴人株式会社ＦＭうるまは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(9)控訴人敦賀ＦＭ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(10)控訴人大和ラジオ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(11)控訴人株式会社ラヂオもりおかは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(12)控訴人せんだい泉エフエム放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。(13)控訴人株式会社Ｍｏｔ．Ｃｏｍもとみやは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。(14)控訴人つくばコミュニティ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。(15)控訴人水戸コミュニティ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。(16)控訴人エフエム高松コミュニティ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。(17)控訴人すまいるエフエム株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(18)控訴人株式会社エフエム会津は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(19)控訴人エフエムラジオ立川株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(20)控訴人株式会社おびひろ市民ラジオは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(21)控訴人株式会社けんと放送は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(22)控訴人株式会社ＤＡＲＡＺコミュニティ放送は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。(23)控訴人株式会社ＦＭしまじりは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(24)控訴人エフエムベイエリア株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(25)控訴人海老名エフエム放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(26)控訴人沖縄ラジオ株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(27)控訴人株式会社ニセコリゾート観光協会は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の細則第３節第３条に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
３（予備的請求）
(1)控訴人株式会社えふえむ・エヌ・ワンは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の第３節１．(2)本表（以下，本別紙において，各控訴人共通して，単に「本則」という。）に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。


(2)控訴人株式会社フラワーコミュニティ放送は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(3)控訴人株式会社クレストは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(4)控訴人株式会社ＭＩＤ－ＦＭは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(5)控訴人株式会社らむれすは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(6)控訴人株式会社いわき市民コミュニティ放送は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(7)控訴人株式会社エフエムびざんは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(8)控訴人株式会社ＦＭうるまは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(9)控訴人敦賀ＦＭ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(10)控訴人大和ラジオ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(11)控訴人株式会社ラヂオもりおかは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(12)控訴人せんだい泉エフエム放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(13)控訴人株式会社Ｍｏｔ．Ｃｏｍもとみやは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(14)控訴人つくばコミュニティ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(15)控訴人水戸コミュニティ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(16)控訴人エフエム高松コミュニティ放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(17)控訴人すまいるエフエム株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(18)控訴人株式会社エフエム会津は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(19)控訴人エフエムラジオ立川株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(20)控訴人株式会社おびひろ市民ラジオは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(21)控訴人株式会社けんと放送は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(22)控訴人株式会社ＤＡＲＡＺコミュニティ放送は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(23)控訴人株式会社ＦＭしまじりは，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(24)控訴人エフエムベイエリア株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(25)控訴人海老名エフエム放送株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(26)控訴人沖縄ラジオ株式会社は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
(27)控訴人株式会社ニセコリゾート観光協会は，被控訴人との間で締結した利用許諾契約に基づき，使用料規程の本則に定める使用料を支払うことによって，本件契約上の地位にあることを確認する。
４訴訟費用は１，２審とも被控訴人の負担とする。
以上


平成２４年４月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官塙義和平成２２年(ワ)第１０１７６号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月２０日
判                  決
仙台市＜以下略＞
原              告                  Ａ同訴訟代理人弁護士        森      川              清同                        大      森      孝      参
仙台市＜以下略＞
被              告        ＮＥＣ   トーキ   ン株式   会社同訴訟代理人弁護士        新      保      克      芳同                        髙      﨑              仁同                        洞                      敬同                        井      上              彰同                        酒      匂      禎      裕
主                  文
１被告は，原告に対し，金２１３万５４９６円及びこれに対する平成２２年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，金３０００万円及びこれに対する平成２２年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に在職中に完成させた圧電振動ジャイロに関する発明について，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）３５条３項に基づく職務発明の対価請求として４６９７万５２００円の一部である３０００万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２２年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，昭和４３年３月に東北大学工学部通信工学科を卒業し，同年４月に被告に入社した。原告は，主に圧電セラミックの研究開発業務に従事し，平成１２年３月に被告を退職した。
被告は，昭和１３年に磁気材料の製造販売を目的として設立された株式会社であり，設立当初の商号は「東北金属工業株式会社」であったが，その後，昭和６３年に商号を「株式会社トーキン」に変更し，さらに，平成１４年には，日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）の電子部品事業と統合して現在の商号に変更した。
(2)原告の職務発明
原告は，被告に在職中，次の各特許権（以下，「本件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」という。）に係る各発明（以下，「本件発明１」などといい，併せて「本件各発明」という。）をそれぞれ完成させ，本件各発明の特許を受ける権利は被告に承継された。
ア本件特許権１
登録番   号第２６６０９４０号
出願    日平成３年１月２５日
公開    日平成５年３月３０日
登録    日平成９年６月１３日
発明    者原告，Ｂ（以下「Ｂ教授」という。），Ｃ
出願    人被告，Ｂ教授
発明の名称圧電振動ジャイロ
【請求項１】圧電セラミックス円柱の外周面に円周を等分する２ｎ（ｎは３以上の整数とする）個の帯状電極を前記圧電セラミックス円柱の長さ方向と平行に形成し，これらの帯状電極のうち１個の帯状電極の中心線と前記圧電セラミックス円柱の中心軸とを含む面を対称面とする位置にあるｍ（ｍは自然数とする）個の帯状電極間隙部に前記圧電セラミックス円柱の屈曲振動モ－ドの共振周波数にほぼ等しい周波数の励振用の交流電圧を印加して前記圧電セラミックス円柱をほぼ前記対称面に沿う方向に屈曲振動させ，かつ，前記対称面を中心として対称の位置にある１または複数個の帯状電極間隙部に発生する電圧を検出するようにしたことを特徴とする圧電振動ジャイロ。
【請求項２】請求項１に記載の圧電振動ジャイロにおいて，前記帯状電極を互いに１個おきに接続して２端子として分極したことを特徴とする圧電振動ジャイロ。
【請求項３】請求項１に記載の圧電振動ジャイロにおいて，前記帯状電極のうち互いに１個おきの帯状電極を接続してアースしたことを特徴とする圧電振動ジャイロ。
【請求項４】請求項１乃至請求項３に記載の圧電振動ジャイロにおいて，前記対称面を中心として対称な位置にある前記帯状電極間隙部のそれぞれに印加する交流電圧の振幅の大きさを調整可能としたことを特徴とする圧電振動ジャイロ。
【請求項５】円柱体または中心部に長手方向へ貫通孔が形成された円柱体からなる圧電セラミックス円柱の外周面上の円周を等分する位置に長さ方向と平行に６個または８個の帯状電極を形成し，これらの帯状電極を互いに１個おきに接続して２端子として分極処理を施し，分極処理後１個の帯状電極の中心線と前記圧電セラミックス円柱の中心軸を含む面を対称面とする位置にある１個ずつまたは２個ずつの帯状電極間隙部それぞれに周波数が前記圧電セラミックス円柱の屈曲振動モ－ドの共振周波数にほぼ等しい，同一周波数かつ同一振幅の励振用の交流電圧を印加して前記圧電セラミックス円柱をほぼ前記対称面に沿う方向に屈曲振動させ，かつ，前記対称面に対して対称の位置にある前記励振用の帯状電極間隙部またはこれらとは別の１個ずつまたは２個ずつの帯状電極間隙部のそれぞれに発生する電圧の差を検出するように構成したことを特徴とする圧電振動ジャイロ。
【請求項６】円柱体または中心部に長手方向へ貫通孔が形成された円柱体からなる圧電セラミックス円柱の外周面上の円周を等分する位置に長さ方向と平行に６個または８個の帯状電極を形成し，これらの帯状電極を互いに１個おきに接続して２端子として分極処理を施し，分極処理後１個の帯状電極の中心線と前記圧電セラミックス円柱の中心軸を含む面を対称面とする位置にある１個ずつまたは２個ずつの帯状電極間隙部それぞれ周波数が前記圧電セラミックス円柱の屈曲振動モ－ドの共振周波数にほぼ等しい，同一周波数かつ異なる振幅の励振用の交流電圧を印加して前記圧電セラミックス円柱をほぼ前記対称面に沿う方向に屈曲振動させ，かつ，前記対称面に対して対称の位置にある前記励振用の帯状電極間隙部とは別の１個ずつまたは２個ずつの帯状電極間隙部のそれぞれに発生する電圧の差を検出するように構成したことを特徴とする圧電振動ジャイロ。
イ本件特許権２


登録番   号第２５５７２８６号
出願    日平成３年２月２７日
公開    日平成５年１１月１９日
登録    日平成８年９月５日
発明    者原告，Ｂ教授，Ｃ
出願    人被告，Ｂ教授
発明の名称圧電振動ジャイロ
【請求項１】圧電セラミックス円柱の外周面に該圧電セラミックス円柱の周方向のほぼ３分の２の領域に，該圧電セラミックス円柱の長さ方向と平行な奇数個の帯状電極を等間隔に形成し，これらの帯状電極を互いに一つおきに電気的に接続して２端子として分極処理を施し，分極処理後，中央部の帯状電極を含む端子をアース電極とし，中央部の帯状電極を含まない帯状電極の組を中央部の帯状電極を中心にして２つの組に電気的に分離して２個の入出力端子とし，これら２個の入出力端子にそれぞれ位相および電圧振幅が等しく，前記圧電セラミックス円柱の屈曲振動モードの共振周波数にほぼ等しい周波数の励振用の交流電圧を印加すると同時に，これら２個の入出力端子の差動電圧を検出するように構成したことを特徴とする圧電振動ジャイロ。
ウ本件特許権３
登録番   号第２５５７２８７号
出願    日平成３年４月４日
公開    日平成４年１０月２９日
登録    日平成８年９月５日
発明    者原告
出願    人被告
発明の名称圧電振動ジャイロ
【請求項１】圧電セラミックス円柱の外周面に，前記圧電セラミックス円柱の長さ方向と平行な３個の帯状電極を等間隔に形成し，両側の帯状電極を接続する接続電極を形成し，更に中央の帯状電極と両側の帯状電極の間で中央の帯状電極からの距離が等しい位置に２個の帯状電極を形成し，中央の帯状電極と前記両側の帯状電極との間で分極処理を施すとともに，前記中央の帯状電極をアース端子とし，前記両側の帯状電極をそれぞれ入力端子とし，前記２個の帯状電極を出力端子とし，前記入力端子に，前記圧電セラミックス円柱の屈曲振動モードの共振周波数にほぼ等しい周波数の励振用の交流電極を印加し，前記２個の出力端子の差動電圧を検出することを特徴とする圧電振動ジャイロ。
エ本件特許権４
登録番   号第３２９２９３４号
出願    日平成５年４月９日
公開    日平成６年２月１８日
登録    日平成１４年４月５日
発明    者原告
出願    人被告
発明の名称圧電振動ジャイロ及び圧電振動ジャイロの共振周波数の調
整方法
【請求項１】円柱状または円筒状の圧電セラミックス体と，該圧電セラミックス体の外周面上に軸方向と平行に設けられた複数個の帯状電極とからなり，該帯状電極を用いて分極及び駆動・検出を行う圧電振動ジ
ャイロにおいて，
前記帯状電極はその中央部に無電極部を有し，
前記複数個の帯状電極中，少なくとも１つの帯状電極の無電極部に露出された前記圧電セラミックス体の表面に溝を形成することによって，前記帯状電極を傷つけることなく共振周波数調整を容易に行うことができることを特徴とする圧電振動ジャイロ。
【請求項２】円柱状または円筒状の圧電セラミックス体と，該圧電セラミックス体の外周面上に軸方向と平行に設けられた複数個の帯状電極とからなり，該帯状電極を用いて分極及び駆動・検出を行う圧電振動ジ
ャイロにおいて，
前記帯状電極はその中央部に無電極部を有し，
前記複数個の帯状電極の間隙に露出された前記圧電セラミックス体の表面に少なくとも１つの溝を形成することによって，前記帯状電極を傷つけることなく共振周波数調整を容易に行うことができることを特徴とする圧電振動ジャイロ。
【請求項３】中央部にあらかじめ所定領域の貫通孔で規定される無電極部を有する帯状電極を複数個，円柱状または円筒状の圧電セラミックス体の外周面上に，軸方向と平行になるように設けて圧電振動子を形成し，前記複数個の帯状電極の間隙に露出された前記圧電セラミックス体の表面に少なくとも１つ以上の溝を形成し，該溝によって，該溝と前記圧電セラミックス体の断面の中心とを結ぶ方向と垂直な方向の帯状電極から見た共振周波数を一定に保ち，それ以外の帯状電極から見た共振周
波数を減少させ，
切削による共振周波数調整工程において前記帯状電極を傷つけることなく共振周波数調整を容易に行うことができることを特徴とする圧電振動ジャイロの共振周波数の調整方法。
オ本件特許権５
登録番   号第３２９１６６４号
出願    日平成５年５月１０日
公開    日平成７年１月１０日
登録    日平成１４年３月２９日
発明    者原告，Ｄ，Ｅ，Ｆ
出願    人被告
発明の名称圧電振動ジャイロ
【請求項１】圧電セラミック円柱と，この円柱外周面にその長手方向と平行かつ周方向に間隔をおいて順に形成された第１乃至第７の帯状電極とを有し，前記第１の帯状電極の中心線と前記圧電セラミック円柱の中心軸を含む面に対して対称な位置にそれぞれ前記第２及び第７の帯状電極，前記第３及び第６の帯状電極，前記第４及び第５の帯状電極を形成し，前記第１，第３及び第６の帯状電極を共通接続するとともに，前記第２，第４，第５，第７の帯状電極を共通接続してこれらの２組の共通接続電極を２端子として前記圧電セラミック円柱に分極処理を施した後，前記第２，第４，第５，第７の帯状電極を共通アース電極，前記第１の帯状電極を駆動電極，前記第３及び第６の帯状電極をそれぞれ検出用電極としたことを特徴とする圧電振動ジャイロ。


【請求項２】圧電セラミック円柱と，この円柱外周面にその長手方向と平行かつ周方向に間隔をおいて順に形成された第１乃至第６の帯状電極とを有し，これらの帯状電極を用いて分極処理した後，前記第１，第３及び第５の帯状電極を電気的に接続して共通アース電極とし，前記第４の帯状電極を駆動電極，前記第２及び第６の帯状電極を検出用電極とした圧電振動ジャイロにおいて，前記第４の帯状電極は前記圧電セラミック円柱の中心に関して前記第１の帯状電極と対称の位置に形成され，前記第１の帯状電極の中心線と前記圧電セラミック円柱の中心軸を含む第１の面に対して対称で，前記圧電セラミック円柱の中心軸を含み，前記第１の面に直交する第２の面に非対称な位置にそれぞれ前記第２，第６の帯状電極及び第３，第５の帯状電極が形成されていることを特徴とする圧電振動ジャイロ。
(3)本件各発明の概要
ア本件各発明の要素は，①圧電セラミックス円柱の外周面にこの円柱の長手方向と平行な複数個の帯状電極を形成し，②これらの帯状電極を分極と振動子の励振及び振動の検出に利用し，③円柱が軸の周りに回転したときに生ずる振動成分を検出する圧電振動ジャイロというものである。イ本件発明１の圧電振動ジャイロは，圧電セラミック円柱に偶数個（当初の着想は６個）の帯状電極を形成し，互いに１個おきの帯状電極を接続して２端子として分極処理を行い，これらの帯状電極を駆動電極と検出電極に用いる方式であって，金属振動子に圧電セラミック板を接着する必要がないため，接着工程が省ける上に，接着に伴う特性のばらつきをなくすることができるというものであった。
その後，帯状電極の数は必ずしも６個，８個に限定されないことが分かり，本件発明２～５が発明された。そのうち，本件発明５は，帯状電極の数を７個とし，第１番目の電極と第７番目の電極をそれぞれ印刷開始電極と印刷終了電極とすることにより，第１番目の電極と第７番目の電極との間を電極のない領域とし，第４番目の電極を入力電極，第２番目と第６番目の電極をそれぞれ出力電極とすることにより，従来不可欠であった周波数調整工程を簡略化することが可能な発明であった。
ウ本件各発明当時，正方形断面の金属角柱に４個の圧電セラミック板を貼り付けた構造の圧電振動ジャイロは，「ＧＥタイプ」として広く知られていた。これに次いで開発された，正三角形断面の構造の圧電振動ジャイロは「村田タイプ」，円形断面の構造の圧電振動ジャイロは「トーキンタイプ」として知られることになり，現在では，多くの超音波，圧電関係の専門書の中でトーキンの圧電振動ジャイロ＝円柱型の圧電振動ジャイロとして紹介されている。
(4)圧電振動ジャイロの製品化
被告は，平成５年，圧電振動ジャイロを製品化し（以下，被告が製品化した圧電振動ジャイロを総称して「本件ジャイロ」という。），主にビデオカメラやデジタルカメラの手ぶれ補正に使用する部品として，ソニー株式会社（以下「ソニー」という。），キヤノン株式会社（以下「キヤノン」という。）に供給を開始した。
なお，被告は，本件各発明について，第三者に対して実施許諾をしたことはない。
(5)Ｂ教授の持分承継
Ｂ教授は，平成３年１２月１３日死亡した。その後，被告は，本件特許権１及び２について，Ｂ教授の遺族から，その承継した持分の譲渡を受けた。
２争点
(1)超過売上高の有無及び割合（争点１）
(2)想定実施料率（争点２）
(3)使用者貢献度（争点３）
(4)発明者間の寄与割合（争点４）
３争点に関する当事者の主張
(1)超過売上高の有無及び割合（争点１）
（原告の主張）
ア相当の対価の算定方法
(ア)原告は，本件特許権１の出願日である平成３年１月２５日よりも前に，本件各特許権に係る特許を受ける権利を被告に承継させ，当該承継時点で被告に対する相当の対価の請求権を取得したから，相当の対価の額を定めるに当たっては，改正前特許法３５条４項が適用される。(イ)改正前特許法３５条４項に規定する「発明により使用者等が受けるべき利益」は，使用者等が職務発明についての特許を受ける権利を承継した時に客観的に見込まれる利益をいうものと解されるところ，使用者等は，特許を受ける権利を承継せずに，従業者等が特許を受けた場合であっても，その特許権について特許法３５条１項に基づく無償の通常実施権を有することに照らすと，「発明により使用者等が受けるべき利益」には，このような法定通常実施権を行使し得ることにより受けられる利益は含まず，使用者等が従業者等から特許を受ける権利を承継し，当該発明の実施を排他的に独占し得る地位を取得することによって受けることが客観的に見込まれる利益（独占の利益）をいうものと解するのが相当である。
被告は，本件各発明を，第三者に実施許諾をしたことはなく，自らこれを実施していたものである。そこで，具体的には，本件ジャイロの総売上高のうち，その排他的，独占的な販売に基づく超過売上高に係る分はいくらであるか，その超過売上高に係る分を第三者に許諾した場合に得られる想定実施料（超過売上高に係る分に想定実施料率を乗じた額）はいくらであるかを認定し，本件ジャイロの販売による独占の利益を算定するのが相当である。そして，被告の独占の利益に想定実施料率を乗じたものから被告の貢献度割合を差し引いて，更に発明者の間で原告が寄与した割合を乗じたものを相当の対価とするのが相当である。（計算式）本件ジャイロの総売上高×超過売上高の割合×想定実施料率×（１－被告の貢献度）×発明者間に占める原告の寄与割合
＝相当の対価
(ウ)デジタルカメラ及びビデオカメラの手ぶれ補正用の圧電セラミックスを用いた振動ジャイロにつき，株式会社村田製作所（以下「村田製作所」という。）と被告とが市場を２分し，他社の追随を許さなかったのは，次の３つの要件を基本にして，本件各発明のバリエーションをそれぞれ権利化することができたからである。
①圧電セラミックス円柱の外周面にこの円柱の長さと平行な複数個の帯状電極を形成すること。
②これらの帯状電極を分極と振動子の励振及び振動の検出に利用すること。
③円柱が軸の周りに回転したときに生ずる振動成分を検出すること。したがって，原告が受けるべき相当の対価の対象となる発明は，本件各発明であり，これらを包括して相当の対価を算定するべきであると考える。
イ本件ジャイロの総売上高と超過売上高の割合


(ア)「振動ジャイロ」ケーススタディ資料によると，被告の本件ジャイロの売上高は，平成５年度上期から平成１１年度上期にかけて合計３７億４３８０万円となっている。また，平成１６年度の売上高は７億２４００万円，平成１７年度の売上高は８億０１００万円，平成１８年度の売上高は９億６０００万円であるから，平成１１年度下期から平成２１年度上期までの１年度当たり売上高は，少なくとも８億円を下らないと推定できる。
平成５年度上期から平成１１年度上期までの合計３７億４３８０万円に同年度下期から平成２１年度上期までの合計８０億円を加算すると，平成５年度上期から平成２１年度上期までの総売上高は１１７億４３８０万円となる。
(イ)本件各特許権が出願された平成３年から平成５年当時，圧電セラミックス材料を応用した技術を使用したデバイスを製造していたメーカーは，京セラキンセキ株式会社，ＴＤＫ株式会社，村田製作所，アルプス電気株式会社，ＦＤＫ株式会社（元富士電気化学株式会社），住友電気工業株式会社等の企業であった。
また，振動ジャイロに係る特許・実用新案を出願していた企業は，上記以外に，三菱電機株式会社，ソニー，シチズンミヨタ株式会社（元ミヨタ株式会社），株式会社ニコン，株式会社デンソー，キヤノン，アイシン精機株式会社，松下電器産業株式会社，赤井電機株式会社等があった。
当時圧電セラミックスを用いた振動ジャイロには，音叉振動子を用いたものと柱状振動子を用いたものがあった。柱状振動子を用いた振動ジャイロについては，村田製作所が三角柱タイプのものを特許とし，本件各発明により円柱タイプのものを被告が特許としたことから，圧電セラミックスを材料とした振動ジャイロの市場は，この２社が他社の追随を許さず独占するに至った。
本件ジャイロは，ビデオカメラやデジタルカメラの手ぶれ補正用に使用された。
(ウ)以上のとおり，本件各発明により，圧電セラミックスを材料とする圧電振動ジャイロは，村田製作所と被告の２社のみが独占するに至り，ビデオカメラやデジタルカメラの手ぶれ補正用の圧電振動ジャイロの市場を２社で独占して，他社の参入を許さなかったことからすれば，超過売上高の割合は５０％を下らないとするのが相当である。
（被告の主張）
ア原告の主張に対する認否
原告の主張ア(ア)及び(イ)は認める。同ア(ウ)は否認する。同イ(ア)はおおむね認める。同イ(イ)のうち，圧電セラミックスを材料とした振動ジャイロの市場は，この２社が他社の追随を許さず独占するに至ったことは否認し，その余は認める。同イ(ウ)は否認する。
イ本件各発明の実施品について
被告は，本件各発明のうち，本件発明２～４を実施していない。本件ジャイロのうち，ＣＧ－１６Ａ，ＣＧ－１６前期型，ＣＧ－Ｌ５３が本件発明１の実施品であり，ＣＧ－１６後期型，ＣＧ－Ｌ３３，ＣＧ－Ｌ４３，ＣＧ－３２Ａが本件発明５の実施品である。
本件発明２は，「周方向のほぼ３分の２の領域に」，「奇数個の帯状電極を等間隔に形成」していることを構成要件としているから，７本電極のＣＧ－１６後期型，ＣＧ－Ｌ３３，ＣＧ－Ｌ４３，ＣＧ－３２Ａが対象になり得る。しかし，これらは，周方向の２９４～３３０°の領域に７個の帯状電極が等間隔に形成されているので，「周方向のほぼ３分の２の領域に」（中心角にして約２４０°の領域に），帯状電極を形成するという本件発明２の構成要件を充足していない。
ウ独占の利益について
(ア)被告は，以下のとおり，本件各特許権によって市場を独占できていないから，無償の通常実施権に基づく実施によるものを超えた利益は存在していない。
①被告は，本件各特許権について第三者に実施権を与えたこともなく，実施許諾を求められたこともない。
②本件ジャイロは，圧電セラミックジャイロであって，主にビデオカメラ等の手ぶれ補正用の製品として使用される。その性能として，様々な特性が要求されるが，構成要素の１つにすぎない圧電素子がどのような構造であるかによって選択されることはなく，あくまでパッケージ全体が評価される。
③最初から市場に村田製作所の製品が圧倒的なシェアをもって存在している中，本件ジャイロはそれと代替可能な製品として採用されるようになったものであり，しかも，それは安定供給の確保のため２社購買という顧客（セットメーカー）の希望によって実現したものであり，本件ジャイロは村田製作所の約半分程度のシェアを獲得したにすぎない。そして，２社購買体制が確立した顧客が，新しい供給先の製品をコストをかけてまで採用しようとしなかったおかげで，この２社体制が一定期間維持されたにすぎない。
④原告が本件各発明の骨格として強調する「円柱型振動ジャイロ」という構造は，既に本件各特許権の出願前に公知であって，誰もが自由に開発できる。したがって，本件各発明において具体的に意味があるのはその実施形態とでもいうべき部分であるが，他の事業者は別の実施形態を選択することが可能である。
⑤実際に，本件各特許権の有効期間中に他社が別の技術によって市場に参入している。
⑥ジャイロ製品として完成させるには，加工されてできあがった振動子に対して電極を印刷することが不可欠であるが，円柱タイプの場合は，曲面への電極印刷という特有の工程が新たに必要となり，その工程では，印刷位置のずれや電極のニジミやカスレの問題があった。また，分極工程においても，曲面上の電極に電界印加用端子を完全に接触させることが困難となる特有の問題があったため，分極が不十分な不良品が発生し，歩留まり低下の一因となっていた。実際，電極印刷や分極の問題は深刻で，被告製品の歩留まりは８０％程度に留まっている。トータルの生産性の点で，円柱タイプが優位であるという事実はない。
(イ)ＣＧ組込製品（本件ジャイロを組み込んだ３Ｄモーションセンサ）は３Ｄモーションセンサ市場用，ＣＧ－３２Ａはカーナビ市場用の製品で，原告が独占の利益を主張する「ビデオカメラやデジタルカメラの手ぶれ補正用に使用される圧電セラミックスを用いた振動ジャイロの市場」の対象製品ではない。これらの市場にはより多くのタイプのジャイロが参入しており，村田製作所との２社独占の時期すら認められない。(ウ)被告ジャイロ事業は，以下のとおり，ほぼ毎年度赤字続きで，累積では売上高から売上原価を控除した売上総利益でみても赤字となっており，本件各発明を実施したことにより被告が受けた利益は全く認められない。
本件ジャイロの売上高と損益（単位・百万円）


年度売上高    売上総利益営業損益
1993183.2    －103.4－112.6
1994186.7    22.813.
1995593.8    50.120.4
1996757.2    －92.5－166.7
19971039.7    87.4－1.3
1998408.2    －72.1－124.7
19991071.8    119.137.
2000874.2    －28.4－143.32001827.8    －120.8－289.720021114.4    －0.7－118.220031117.9    65.6－120.620041076.1    97.2－101.7
2005839.7    74.1－98.3
2006970.4    －101.3－250.82007389.1    －129.5－243.32008189.2    －28.1－126.6
200991.9    4.0－22.9
201052.6    －29.8－53.8
合計11783.9    －186.5－1903.2(エ)仮に，本件各特許権にいくらかでも独占力があったと仮定しても，特許権により他社の実施を禁止できるのは特許登録後であるから，登録前に独占の利益は存在しない。
登録前の特許であっても，登録後の２分の１の独占力を認める考えもあり得るが，それは公開後に限られる。なぜなら，公開によって当該出願を知らしめることによって，はじめて第三者の市場参加を抑制できるからである。このことは，公開後の場合も，第三者が知り得る当該特許出願の審査状況によって，仮に２分の１と認める独占力が更に小さくなり得ることを意味する。そして，本件特許権５については，拒絶理由通知書が２回にわたって発送されており，登録の可能性は，一層不確かであったから，他社に対する抑止力も当然低く，その実施料率はさらに半分の４分の１程度と考えるべきである。
（原告の反論）
ア本件各発明の実施品について
(ア)被告が本件発明３及び４を実施していないことは認める。(イ)仮に，本件発明２が実施されていなかったとしても，本件発明２～４（特に本件発明２及び３）は，円柱型振動ジャイロについて，他社の参入を防ぐという効果があり，超過売上高に寄与している。(ウ)本件発明２は，①帯状電極の数を奇数個としたこと，②帯状電極の領域をほぼ３分の２の領域に制限することで，２つの端子に入力される電圧の合成された振動振幅を高め感度を確保する効果があること，③本件発明１，３及び５ではカバーされていない２つの端子を入出力兼用端子とすることによって，帯状電極を３個としうち１つの帯状電極をアースにし残り２つの帯状電極を入出力端子とする他社の特許，出願の権利化及び実施を阻止することができたのである。
本件発明３についても，本件発明１，２及び５でカバーされていない円柱状振動ジャイロの新規の構成であり，他社による実施を阻止した点で大きな意味を持っている。被告において，本件発明３が実施されなかったのは，本件発明２と同様に，治工具の変更を伴う仕様変更よりも，経験のある方式を選んだためである。
イ独占の利益について
(ア)本件ジャイロは，デジタルカメラ及びビデオカメラ用途のもので，小型かつ安価で大量生産が可能な振動ジャイロであって，本件各特許権による独占の利益が生じていた期間は，特許出願した平成４年ころから振動ジャイロにＭＥＭＳ技術が用いられて市場に普及するまでの間である。平成１６年ころまでの間，手ぶれ補正用ジャイロの代替技術，特に圧電セラミックス材料を用いた振動ジャイロの代替技術は，市場に多くは存在していなかった。
被告と競合する他社は，村田製作所及び松下電子部品株式会社（以下「松下電子部品」という。）を除いて，市場が要求する性能，品質，価格等に応えられる代替技術を有しておらず，被告は，本件各発明を排他的に実施していたことによって，村田製作所及び松下電子部品以外の他社に対する禁止権の効果として，超過売上高を得ていたことは明らかである。
手ぶれ補正用ジャイロの市場においては，被告が村田製作所に次ぐシェアを占めていたこと，被告は，円柱状の圧電セラミックスを用いた振動ジャイロ以外に，過去及び現在においても三角柱や四角柱のセラミックジャイロを製品化していないこと，被告は開放的なライセンスポリシーを採用していないこと，これらの事情を考慮すると，本件各特許権による被告の超過売上高の割合は５０％を下らないとするのが相当である。(イ)職務発明の対価について，使用者等の損益を考慮するべきではない。改正前特許法３５条４項の「発明により使用者等が受けるべき利益」は，使用者等が「受けた利益」そのものではなく，「受けるべき利益」であるから，使用者等が職務発明についての特許を受ける権利を承継した時に客観的に見込まれる利益をいうものと解され，当該発明の実施を排他的に独占し得る地位を取得することによって受けることが客観的に見込まれる利益，すなわち「独占の利益」をいうものと解されている。そして，使用者等が，第三者に当該発明を実施許諾することなく，自ら実施（自己実施）している場合には，特許権が存在することにより，第三者に当該発明の実施を禁止したことに基づいて使用者が得ることができた利益，すなわち，特許権に基づく第三者に対する禁止権の効果として，使用者等の自己実施による売上高のうち，当該特許権を使用者等に承継させずに，自ら特許を受けた従業者等が第三者に当該発明を実施許諾していたと想定した場合に予想される使用者等の売上高を超える分（超過売上高）について得ることができたものと見込まれる利益（超過利益）が「独占の利益」に該当するものというべきである。(ウ)特許登録前であっても，使用者が実施により得た利益が特許法３５条１項の通常実施権によるものを超過した場合には発明者対価の算定の対象になる。
本件特許権１及び５については，登録前においても，登録後と同様に，村田製作所，松下電子部品以外の競業他社が振動ジャイロに係る市場の要求する性能，品質，価格等に応えられる技術を実施していたことはなく，登録後の期間と同等以上に排他力があったと評価すべきである。
(2)想定実施料率（争点２）
（原告の主張）
本件各発明は，村田製作所の特許と市場を２分するものであって，他社の追随を許さないものとなっていたから，その基本特許性は揺るぎない。また，本件各特許がなく，「構造が，村田に追随したものであったなら，特許の面から，村田にトーキンのジャイロは息の根を止められていた可能性が大きい」ものであった。


そうであれば，実施料率は重要な基本特許として１０％は下らない。
（被告の主張）
ア原告の主張に対する認否
原告の主張は否認する。
イ反論
(ア)原告の主張は，村田製作所の特許権の技術的範囲に属さない製品の開発ができたということにすぎない。その実施は特許権がなくても可能であるし，被告には通常実施権があるから，村田製作所との関係で単に事業が可能であったということは，職務発明による特許権移転の対価としては意味のないことである。したがって，仮に想定実施料率を仮定したとしても１％を上回ることはあり得ない。
(イ)本件ジャイロは，圧電振動子以外にも，ガラエポ基盤，ＩＣ，金属ケース等様々な部材によって構成されており，これら部材１つひとつの特性や価格，さらには組合せや配置でパッケージ全体の価値が決まる。例えば，ノイズ特性については，被告はノイズについて業界トップクラスの知見を有し，本件ジャイロにも，各部材の選定や配置，ＩＣの仕様等に関する高度なノウハウを組み込み，優れたノイズ特性を実現している。したがって，本件ジャイロにおいて本件各発明の価値は極めて低い。しかも，製造原価の一部である構成部材全体に対する振動子の価格比は２割にも満たない。本件ジャイロの製造費は，これら構成部材の費用の他に，労務費，営業経費，販売費等の費用が積算される。したがって，実際の本件ジャイロの単価に占める振動子の割合は１割程度にすぎない。上記事情からすれば，仮に実施料を想定したときには，通常の実施料が製品価格の３％前後であることに照らすと，おそらく製品価格の０．１％程度にすぎないものと思われる。なお，本件ジャイロには他の複数の特許発明が実施されている。実際に上記想定実施料率で計算したとしても，これら他の特許発明の寄与度による減額を受けることとなる。
（原告の反論）
被告は，ノイズについて業界トップクラスの知見を有し，優れたノイズ特性を実現していることを想定実施料率算定の根拠としているが，同時に使用者貢献の根拠ともしており二重に評価している。
本件ジャイロの構成部材単価と振動子の価格比等は，想定実施料率算定の考慮要素にはならない。
(3)使用者貢献度（争点３）
（原告の主張）
村田製作所は，被告よりも早い段階で圧電セラミックスを材料とした圧電振動ジャイロの特許出願を行い製品化しており，被告は，原告の上申を無視したため，圧電振動ジャイロの開発は村田製作所に遅れをとることとなった。しかし，原告による強い要望があったこと，原告による本件各発明があったため，被告は，本件ジャイロの開発を開始することとなった。その後，村田製作所から同社の特許を侵害している旨の警告があったが，本件各発明は，村田製作所の特許と構造を異にすることから同社による侵害の警告をはねのけることができ，その結果，圧電振動ジャイロの事業を継続することができた。つまり，本件各発明なくして，被告は，圧電振動ジャイロの事業を行うことはできず，本件各発明があったことにより，村田製作所と被告の２社のみで市場を独占することができたことなどを考慮すると，被告の使用者貢献度は，多くても９０％であるとするのが相当である。
（被告の主張）
ア原告の主張に対する認否
原告の主張のうち，村田製作所が被告よりも早い段階で圧電振動ジャイロを製品化していたこと，その後被告が開発を行ったことは認めるが，その余は否認する。
イ反論
(ア)本件各発明以前の被告での技術的蓄積の存在，製造困難な円柱型振動子の製造技術の確立と製造コストの負担，圧電素子以外に多数のパーツ類を組み合わせたモジュールとすることではじめて販売可能となること等の様々な要因があってはじめて製品として完成と売上があるのであって，被告の貢献は９９％を下回ることはない。
(イ)被告には，主な使用者の貢献として，①圧電セラミックス材料や設計についての技術的蓄積があったこと，②以前から電気ノイズの測定と対策を専業とする子会社や事業部を有しており，ノイズ対策に関する業界トップクラスの技術を蓄積し，本件ジャイロに応用したこと，③他のタイプと異なり円柱タイプでは電極印刷が困難であり，様々な工夫を重ね，印刷技術を改良することによって製造レベルを達成したこと，④実際に商品に搭載した場合のノイズ特性を改善するため，セットメーカーと共同で，周辺部材の選択・実装，信号処理の方法について検討を重ね高度なノウハウを取得したこと，⑤配線の問題や小型化の問題に対し，特許第３５０５６８６号や特許第４３５１３４６号を権利化，実施することによって問題を解決したことが認められる。
(ウ)上記(イ)以外にも，⑥社内の知的財産部が，出願を弁理士に依頼するなどして，出願に関する助言や図面の作成，拒絶理由通知に対する意見書や手続補正書の作成等，権利化に至るまでの諸手続を行っていること，⑦開発環境の整備として，㋐原告の超音波研究会への参加や博士号の取得への協力，㋑Ｂ教授を特別顧問として迎え入れ，より具体的な圧電振動デバイス関連の技術指導を受けることのできる社内体制を築いていること，㋒本件ジャイロの製造開始の３年前，本格的な事業化に向けて，原告を含めた４人の従業員を圧電ジャイロ開発部門に配置し，実際に製造が始まると，開発部を約５人（原告を含む），事業部を約１０人に増強して，毎年圧電ジャイロの開発・量産に専従させたこと，⑧円柱型振動ジャイロの量産設備投資として合計約６億８４５０万円の設備投資を行ったことが認められる。
（原告の反論）
ア圧電セラミックス材料についての技術的蓄積が仮にあったとしても，本件各発明当時，被告には円柱型振動ジャイロの設計についての技術的蓄積はなかった。
被告がノイズ対策に関してトップクラスの技術を有していたとしても，その技術を有していたのは，振動ジャイロの製造部門とは別のＥＭＣ事業部門であるため，製品の市場分野が異なる。振動ジャイロに使用されたノイズ対策部品はなく，少なくとも原告が被告に在籍していた間に，振動ジャイロのノイズ対策に関して，ノイズ関連技術部門との情報交換を行ったこともない。また，例えば，ノイズ対策において電気回路に薄膜抵抗器を採用したことについては，金属皮膜抵抗が雑音特性に優れ，低雑音の増幅器用途に金属皮膜抵抗をノイズ対策として使用することは当業者にとっては常識的なことであった。
特許第３５０５６８６号及び特許第４３５１３４６号は，本件各発明の改良発明であり，被告がビデオカメラ，デジタルカメラの手ぶれ補正用途の圧電振動ジャイロの市場に参入し，売上に大きく貢献したのは，基本特許である本件特許権１及び５であり，それと比較すれば，貢献度は比較にならないほど小さい。


イ本件各特許の権利化のプロセスに，弁理士が関与したことは確かであるが，原告が特許出願明細書に近い形で原稿を書き上げ，中間処理も同様に原告が積極的に関与しており，権利化の点で被告が寄与した割合は小さい。被告が振動ジャイロの開発に着手し製品化することになったのは，原告が振動ジャイロの開発を繰り返し提案し，Ｂ教授を招いて被告社内で講演を開催したこと等が影響しており，むしろ，原告の上司は，原告の申入れに対し消極的であった。
人員配置についても，開発開始当初，被告の中では原告とわずか数名のみが圧電振動ジャイロの開発に携わっているだけであった。設備投資については，営業損益の算定の際に設備投資に掛かった分の減価償却費を毎年一定額ずつ一般管理費として売上高から控除しているはずである。もし仮に，相当の対価の算定に，設備投資金額が控除された営業損益を考慮し，さらに，使用者貢献度においても設備投資金額を考慮するのであれば，設備投資を損益と使用者貢献度において二重に評価することになり妥当でない。
(4)発明者間の寄与割合（争点４）
（原告の主張）
そもそもの始まりである円柱にするという着想は，原告が従前研究していた超音波モータの形状を圧電振動ジャイロに活用できないかと単独で発想したところにあった。そして，着想を現実化するための実験は，原告とＣの両名で行っていたが，Ｃは入社まもない新人であり，原告の指示に基づいて原告の補助をしていたにすぎない。そして，本件発明５で共同発明者とされる者はいずれも製造現場の担当者であり，製造工程からのアドバイスを受けたにすぎず，実質的に原告が１人で発明を完成させたものである。このように，被告が圧電振動ジャイロの開発をすることになったのは，原告による強い要望があったこと，当初被告の中では原告とわずか数名のみが圧電振動ジャイロの開発に携わっており，その後，原告は，一貫して圧電振動ジャイロの開発に携わり，しかも中心的役割を担っていたこと，本件各特許権のいずれも原告が発明者となっていること，本件各特許権以外にも圧電振動ジャイロの周辺特許，実用新案権に係る発明を多数行ってきたことを総合的に考慮すると原告の寄与割合は８０％を下らない。以上の方法により算定すると，原告が受ける相当の対価は下記のとおりとなる。
（計算式）１１７億４３８０万円×０．５×０．１×（１－０．９）×０．
８＝４６９７万５２００円
（被告の主張）
ア原告の主張に対する認否
原告の主張のうち，Ｃが新人であったこと，圧電振動子の開発に携わったのは，当初原告と数名のみであったことは認め，その余は否認ないし争う。
イ本件発明１について
Ｂ教授は，圧電振動デバイスの専門家であり，原告の大学時代の恩師である以上に，被告との関係も深く，被告に対して様々な技術指導を行い，圧電セラミックス関連技術に関しては，原告に対して直接指導も行っていた。また，Ｂ教授は，平成元年４月から死去する平成３年１２月まで，被告の特別顧問に就任し，より具体的に圧電振動デバイス関連の技術指導を行っていた。さらに，Ｂ教授が優先日の数年前に既に円柱タイプの着想について学会誌に発表していること，出願人が被告及びＢであることも考えると，本件発明１におけるＢ教授の寄与度は圧倒的で，５０％を下回ることはない。
本件特許権１の特許権者は，当初，被告とＢ教授で，それぞれの持分は特に合意がなく，２分の１ずつと理解されていた。ここで，被告とＢ教授が，あえて契約で持分割合を決めず，法（民法２５０条）によって２分の１と推定されるところに従うこととしていたのは，被告側の開発陣とＢ教授の寄与割合が２分の１と評価されていたからにほかならない。次に，Ｃの寄与割合は，原告の４分の１は下回らない。なぜなら，本件発明１に係る実験は全てＣ１人で行ったのであり，Ｃは，曲面上への電極印刷の困難を克服して円柱タイプのジャイロを作製し，実験を行い，確認作業を積み重ねて行ったからである。
以上から，Ｃの寄与割合は１０％とみるべきである。その結果，原告が４０％，Ｂ教授が５０％の寄与割合となる。
ウ本件発明５について
最初に被告が量産を開始したＣＧ－１６Ａの帯状電極の数は６本であったが，量産間近の平成４年１１月ころ，ジャイロ開発プロジェクトは，リード線半田付けの作業性を改善するために，帯状電極を曲げた電極形状の検討を行っていた。その検討において，振動子特性の測定を重ねたところ，円周断面若しくは検出軸ｆｙに対して非対称な電極構成をとることによって，駆動軸ｆｘと検出軸ｆｙの周波数差Δｆｒと振動軸の位置を制御できるという新たな知見が得られた。しかし，当時は，Δｆｒをゼロにする（極力ゼロに近づける）ことが設計指針であったため，Δｆｒが発生してしまう曲がった電極構造は，ＣＧ－１６Ａには採用されなかった。しかし，６本電極構成は，電極印刷や円柱加工のばらつきなどが原因で，Δｆｒをゼロにすることは非常に困難で，ｆｘとｆｙの軸の位置もばらついてしまうという弊害があった。その結果，ＣＧ－１６Ａの歩留まりは６０～７０％程度しかなかった。
そこで，ジャイロ開発プロジェクトでは，Δｆｒをゼロにするという発想を変え，むしろ曲がった電極などの非対称な電極構成を利用して，ｆｘとｆｙの軸の位置を所望の位置に固定しつつ良好な感度を得ることができないか検討することとした。そこでは，原告（開発部所属），Ｄ（開発部所属），Ｅ（事業部所属），Ｆ（事業部所属）の４人が中心となって，非対称な電極構造を種々立案し，試作評価を行い，評価結果についての議論を行った。その結果，議論の中で，６本電極において，駆動電極に対向するアース電極を２分割し，７本電極とする発想にたどり着いたのである。この７本電極の発想の具体化も，発明者４名が共同で行なった。すなわち，ＤとＥが中心となって円柱状圧電セラミックに７本の帯状電極を印刷し，分極処理を行い，インピーダンス測定等の特性評価を行なった。Ｆは，７本電極の振動子を駆動，検出する処理回路の設計と実装，および振動ジャイロの組み立て，その特性評価を行なった。原告は，等価回路を用いた理論解析で評価結果の分析を行い，本件発明５の明細書原案を作成した。特性評価結果や工業化・量産化技術については，発明者全員で検討・議論し，改善を行った。


以上の経緯から明らかなように，７本電極の発想は４名の発明者全員の議論の中で生まれたものである。また，各発明者はそれぞれの役割をこなして本件発明５を完成させたのであるから，寄与割合は均等で，それぞれ２５％である。
（原告の反論）
ア本件発明１について
被告において，当時，特許出願時に共同開発者とするための基準や，共同出願人とするための基準が必ずしも明確ではなかったこと，Ｂ教授と被告上層部との人的関係が密接であったことから，被告がほとんど関係していない研究成果について，被告が共同出願人になったり，逆に，被告が発明した内容であっても，Ｂ教授が共同発明者や共同出願人になることが簡単に決められていた。つまり，Ｂ教授の寄与が少ない場合でも，Ｂ教授を発明者に加えたり，共同出願人とすることもあったのである。したがって，本件特許権１について，Ｂ教授が共同出願人であるから，Ｂ教授の発明の寄与率が５０％であるということはできない。
イ本件発明５について
本件発明５以前の６本の帯状電極を有する振動ジャイロ用圧電セラミック円柱振動子は，圧電セラミック円柱の外周面に６本の帯状電極を等間隔に形成し，まず，１つおきの帯状電極を電気的に接続して２端子とし，この２端子間に約１５０℃に加熱したシリコンオイル中で直流高電圧を印加して分極処理を行った後，一方の端子を共通アース端子とし，他方の端子は，３つの帯状電極をバラバラにして，その内の１本を駆動端子①，残りの２本を検出端子②および③として構成されていた。
開発当初，振動ジャイロを構成するための良い特性の円柱振動子は，これら駆動端子①，検出端子②及び③それぞれの端子と共通アース電極との間から見た共振周波数ｆｒ１，ｆｒ２及びｆｒ３の内の最大値と最小値の差Δｆｒが所定の周波数（例えば３Ｈｚ）よりも小さい場合を合格とし，これを満たさない場合には，レーザービームにより帯状電極間隔部に，微小な溝を形成することにより，Δｆｒを所定の値以下に調整していた。しかし，原告は，Δｆｒが１０Ｈｚ以上の振動子のｆｒ１，ｆｒ２及びｆｒ３のデータを整理しているときに，前記①，②，③端子から見たインピーダンスの周波数特性が，一見ばらばらのように見えるが，インピーダンスが極小となる周波数が２つであることに気がついた。さらに，原告は，この２つの共振周波数は，この圧電セラミック円柱に固有の，互いに直交する２つの振動軸方向の振動の共振周波数であり，当初，均質で対称的と考えていた圧電セラミック円柱振動子が，ほんのわずかな形状や材質特性の非対称性，及び，帯状電極の寸法や配置の非対称性のために，互いに直交する固有の振動軸を持ち，この固有の振動軸に沿う共振周波数の差がΔｆｒとなり，各端子①，②，③の位置関係により，インピーダンス特性の形が決まることを理解した。
そこで，原告は，これまでのΔｆｒを小さくしようとする考え方を変えて，この直交する振動軸と各端子①，②，③の関係を積極的に制御することを考え，最初に，駆動端子①の中心と円柱の中心を結んだ方向と直角な方向の円柱外周面に，軸と平行な溝を形成する方法を考えつき，実験で予想通りの結果が得られることを確認した。しかし，この方法では，圧電セラミック円柱に形成した帯状電極の位置に合わせて，特定の場所に溝を形成するための加工に手間が掛かるという欠点があった。次に，原告は，帯状電極の形状を非対称とすることを考え，各帯状電極からの検出端子②，③を円柱の半周側に引き出す電極パターンを思いついた。これも，実験で予想どおり，振動軸を端子①の中心と円柱の中心を結んだ方向に合わせることができ，ある程度のΔｆｒが生ずることを確認したが，Δｆｒの大きさを自由に変えられないという問題が残った。さらに，原告は，帯状電極の数を７本にすることを考えついた。つまり，帯状電極の数を７本（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ）とし，まず，１つおきの帯状電極ａ，ｃ，ｅ，ｇとｂ，ｄ，ｆをそれぞれ電気的に接続して２端子とし，この２端子間に約１５０℃に加熱したシリコンオイル中で直流高電圧を印加して分極処理を行った後，帯状電極ｄを駆動端子①，帯状電極ｂを検出端子②，帯状電極ｆを検出端子③とすれば，良好な振動ジャイロを構成するための条件を満たすことを思いついたのである。以上のように，本件発明５は，帯状電極７本としたものであるが，その着想は原告によるものであった。
第３当裁判所の判断
１本件ジャイロの生産販売に関する経過について
後掲の証拠等によれば，以下の各事実がそれぞれ認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(1)圧電振動ジャイロの開発開始までの経過
ア原告は，昭和６２年９月，山形県蔵王温泉において開催された電子情報通信学会主催の超音波研究会に参加し，圧電振動ジャイロと超音波モータに関する数件の発表を聴講した。原告は，直ちに，上司に対し，圧電振動ジャイロの開発を提案したが，まだ市場が見えないとの理由で採用されなかった。
（甲７の２，甲４０）
イその後，原告は，昭和６２年１２月，Ｂ教授（原告の大学時代の恩師）に対し，被告社内における超音波モータ，圧電振動ジャイロ等についての特別講演を依頼し，昭和６３年４月から，Ｂ教授の指導を受け，超音波モータの研究を開始した。また，原告は，同年１１月，ＮＥＣで開催された「モータ研究会」の終了後，ＮＥＣ伝送通信事業部の技師長と話をする中で，圧電振動ジャイロの民生品への搭載が近いと感じ，上司に対し，圧電振動ジャイロの開発を提案したが，従前と同様の消極的な回答であった。
（甲７の１及び２，甲４０，乙２）


ウ村田製作所は，平成２年５月，正三角形断面の金属角柱の３つの面に圧電セラミック板を接着した構造の圧電振動ジャイロを発表した。この直後，被告のＧ会長（当時）とＢ教授との会談において，Ｇ会長が村田製作所の製品に関して質問したのに対し，Ｂ教授が既に被告社内において振動ジャイロの講演をしている旨を答えたことから，Ｇ会長は，原告の上司に対し，開発を指示し，被告において圧電振動ジャイロの開発が開始された。
（甲１１，４０，乙２）
(2)本件ジャイロの生産販売状況
ア被告は，平成３年４月４日までに，本件発明１～３に係る特許出願を行った。その後，被告は，開発目標をカーナビ用からビデオカメラ用に変更し，平成４年５月，ビデオカメラ用プロトタイプ（試作機）を発表した。そして，ＣＧ－１６Ａ（本件発明１の実施品）がキヤノンのビデオカメラに採用され，被告は，平成５年度（年度は当該年４月から翌年３月までである。以下同じ。）から，ＣＧ－１６Ａの生産を開始した。しかし，ＣＧ－１６Ａは，検出信号の直流化回路等が内蔵されていなかったため，キヤノン以外のメーカーには採用されなかった。被告は，ノイズ対策や村田製作所の製品との互換性を施すなどの改良を加え，平成６年度からＣＧ－１６前期型（本件発明１の実施品）の販売を開始し，ＣＧ－１６前期型はキヤノン以外のメーカーにも採用された。この間，被告は，平成５年５月１０日までに，本件発明４及び５に係る特許出願を行った。また，被告は，同年７月，カーナビ用圧電振動ジャイロの開発を再開した。
（甲１～５の各１，甲１１，４０，乙９，２３，
証人Ｆ，弁論の全趣旨）
イ被告は，平成８年度からＣＧ－１６後期型（本件発明５の実施品）の販売を開始した。また，被告は，同年度において，カーナビ用圧電振動ジャイロとしてＣＧ－３２Ａ（本件発明５の実施品）を販売したものの，ＣＧ－３２Ａの生産は同年度にとどまった。その後，被告は，平成９年度からＣＧ－Ｌ３３（本件発明５の実施品），平成１３年度からＣＧ－Ｌ４３（本件発明５の実施品），平成１５年度からＣＧ－Ｌ５３（本件発明１の実施品）の販売を開始した。また，被告は，平成１４年度からＣＧ組込製品（本件ジャイロを組み込んだ３Ｄモーションセンサ）の販売を開始した。ＣＧ組込製品には，ＣＧ－Ｌ３３，ＣＧ－Ｌ４３，ＣＧ－Ｌ５３が組み込まれた。
（甲１１，乙２３，２６～２９，弁論の全趣旨）
ウ本件ジャイロの販売数量及び金額は，別紙「ＣＧシリーズ型式別売上金額」のとおりである。被告は，平成２１年２月，振動ジャイロ事業からの撤退を表明し，平成２２年１０月，本件ジャイロの生産を終了した（なお，顧客の都合で，在庫販売により供給を継続している顧客が１社ある。）。
（乙９，２３，証人Ｆ，弁論の全趣旨）
(3)振動ジャイロ市場における市場占有率と他社の動向ア株式会社富士経済・株式会社富士キメラ総研の調査によると，振動ジャイロ市場における市場占有率は，以下のとおりである。平成６年（カーナビその他の用途を含む数字である。）（数量）村田製作所６２．２％，被告２６．７％，松下電子部品８．
９％，その他２．２％
（金額）村田製作所６０．３％，被告２２．２％，松下電子部品７．
９％，その他９．５％
平成７年（カーナビその他の用途を含む数字である。）（数量）村田製作所６１．６％，被告２４．７％，松下電子部品８．
２％，その他５．５％
平成９年（カーナビその他の用途を含む数字である。）（数量）村田製作所６６．７％，被告２５．０％，松下電子部品７．
９％，その他０．４％
（金額）村田製作所５４．１％，松下電子部品２２．２％，被告１７．
０％，その他６．７％
平成１０年（カーナビその他の用途を含む数字である。）（数量）村田製作所６９．９％，被告１６．９％，松下電子部品１０．
３％，その他２．９％
平成１３年（カーナビその他の用途を含む数字である。）（数量）村田製作所３９．５％，松下電子部品２５．６％，被告１６．
３％，その他１８．６％
平成１７年（民生用〔主として手ぶれ補正用途〕）
（数量）村田製作所８０．０％，被告９．４％，セイコーエプソン７．
１％，その他３．５％
平成１８年（民生用〔主として手ぶれ補正用途〕）
（数量）村田製作所７５．０％，パナソニックエレクトロニックデバイス１１．３％，エプソントヨコム８．８％，被告２．５％，
その他２．５％
平成１９年（民生用〔主として手ぶれ補正用途〕）
（数量）村田製作所７０．６％，パナソニックエレクトロニックデバイス１０．３％，エプソントヨコム６．６％，被告０．４％，
その他１２．１％
平成２０年（民生用〔主として手ぶれ補正用途〕）
（数量）パナソニックエレクトロニックデバイス３７．９％，村田製作所２９．０％，エプソントヨコム２７．１％，その他（被告を含む。）５．９％
（乙３６～４３）
イ株式会社中日社の資料によると，振動ジャイロ市場における市場占有率は，以下のとおりである。
平成１１年（カーナビその他の用途を含む数字である。）（数量）村田製作所５５．０％，被告２６．０％，松下電子部品１８．
６％，その他０．４％
（甲４１の１）


ウ村田製作所は，平成１０年，バイモルフ圧電振動ジャイロ（２枚の圧電素子を貼り合わせた構造のもの）を商品化し，小型化・低価格化の要求に対応した。また，被告の供給先であったソニーは，平成１３年，バイモルフ圧電   振動ジ   ャイロ   を発売   し，平   成１７   年，Ｍ   ＥＭＳ   （MicroElectroMechanicalSystems）振動ジャイロを商品化した。さらに，同年以降，エプソントヨコム株式会社，インベンセンス社，パナソニックエレクトロニックデバイス株式会社（旧・松下電子部品），ＳＴマイクロエレクトロニクス社がＭＥＭＳ振動ジャイロを商品化した。２００７有望電子部品材料調査総覧上巻（株式会社富士キメラ総研・平成１８年１２月２７日発行）には，今後の方向性として，「カメラ機器の手ブレ補正用には安価な圧電振動ジャイロが用いられており，ＭＥＭＳジャイロは用いられていない。しかし圧電振動ジャイロではサイズが大きくなってしまう為携帯電話への搭載ができない。一方ＭＥＭＳでは価格が高くなってしまうため，現状では携帯電話への採用が難しくなっている。」と記載され，２００８有望電子部品材料調査総覧上巻（株式会社富士キメラ総研・平成１９年１２月２８日発行）には，今後の方向性として，「ＭＥＭＳ技術開発の進展によりＭＥＭＳジャイロがＤＳＣ，ＤＶＣ等民生用途でも採用されている。今後も高性能で小型化が可能なＭＥＭＳジャイロのシェアが伸びると予測する。」と記載されていた。
（甲４６，乙７～９，１３～１８，４１，４２，弁論の全趣旨）
２超過売上高の有無及び割合（争点１）について
(1)後掲の証拠によれば，以下の各事実がそれぞれ認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア振動ジャイロ
(ア)振動ジャイロは，振動子に対して回転を加えて振動の方向と直交する方向に発生する力（コリオリの力）の大きさを検出する方法によって，振動ジャイロが搭載された物体（例えばビデオカメラ）の角速度（単位時間当たりの回転速度）を検出するセンサである（圧電的に駆動及び検出を行って角速度を検出するものが圧電振動ジャイロである。）。回転角度は，検出された角速度を積分することで得ることができる。
（甲７の２，甲８）
(イ)振動ジャイロのうち，音叉型は，音叉形状の振動子に励振用及び検出用の圧電素子を貼り付けた振動ジャイロである。
柱状型（音片型ともいう。）は，柱状の振動子を使用する振動ジャイロであり，①圧電素子を振動子に貼り付ける方式と②圧電材料の振動子を使用して振動子表面に電極を形成する方式がある。①には，振動子が四角柱（ＧＥタイプ），三角柱（村田タイプ）のものがあり，②には，振動子が圧電セラミック円柱（トーキンタイプ）のもののほか，バイモルフ構造（２枚の圧電素子を貼り合わせた構造）のものがある（別紙参考図面１参照）。
（甲１及び５の各１，甲７の２，甲８，９，３１，乙２，１３）(ウ)ＭＥＭＳ振動ジャイロは，微細加工技術（ＭＥＭＳ技術）に基づく振動ジャイロであり，様々な形状のものがある。
（甲９，乙７，１５，１７）
イ本件各発明以前の文献
電子情報通信学会技術研究報告（社団法人電子情報通信学会・昭和６２年９月２１日発行）のうち，Ｂ教授ほか２名執筆の「交差指電極を用いた圧電磁器単体音片ジャイロ」は，振動ジャイロ用振動子には音片あるいは音叉振動子が用いられ，これらの振動子には金属に圧電磁器（圧電セラミックス）を接着した構造となっているが，この接着層の存在が振動損失を大きくし，接着の位置ずれや接着層の不均一による特性のバラツキを生じやすく，特に振動ジャイロに用いる場合には，この接着層の存在に起因する種々のアンバランスが無回転時出力電圧（ヌル電圧）の発生原因となることを指摘している。
そこで，正方形断面の圧電磁器角棒を振動子として用いる振動ジャイロを提案し，正方形断面の圧電磁器角棒の４面に交差指電極を設け，この電極を用いて対称的な分極分布となるように分極処理を行い，音片の上下・左右に２組の対向２面上の交差指電極をそれぞれ屈曲振動の駆動用及び検出用の電極として使用し，分極の向きとの関係から，駆動及び検出端子にそれぞれ差動トランス（又は差動増幅器）を使用するとしている（別紙参考図面２参照）。このような構成の振動ジャイロでは，接着層がないため構造上のアンバランスを小さくすることができ，容量比も小さくなるという特徴があるとし，「正方形断面の圧電磁器音片の代わりに，円形断面の圧電磁器丸棒に４組の交差指電極を対称に設けた構造にすることもできる。対称性に重点を置けば，この方がジャイロにはむしろ適しているとも言える。」と指摘している。
そして，ヌル電圧をゼロに調整する方法として，振動子の角部を切除する方法（コーナーカット調整法）が有効であり，それでもなお残るヌル電圧は補償電圧を印加する方法（補償電圧法）によりゼロにすることができるとしている。
（乙１）
ウ本件各特許権に係る明細書の記載


(ア)本件特許権１に係る明細書には，従来技術として，「第１３図は，従来の圧電振動ジャイロの一例を示す概略図である。この圧電振動ジャイロは，音叉振動子を構成する振動音片１０１，１０１´の先端に振動音片１０１，１０１´の振動方向と直角な方向に振動するように構成された振動音片１０２，１０２´が付加されている。振動音片１０１，１０１´および１０２，１０２´は，金属で構成され，各々には両面に電極が形成され，かつ，厚さ方向に分極された圧電セラミックス薄板１０３，１０４，１０５，１０６が接合されている。」（以下「本件特許権１に係る従来技術①」という。段落【０００３】），「第１４図は，従来の圧電振動ジャイロの他の例を示す概略図である。この圧電振動ジャイロは，断面が正方形である金属柱１０７の隣り合う面に，両面に電極が形成されるとともに厚さ方向に分極された圧電セラミックス薄板１０８，１０９が接合されている。」（以下「本件特許権１に係る従来技術②」という。段落【０００４】），「第１５図も，従来の圧電振動ジャイロの他の例を示す概略図である。この圧電振動ジャイロは，断面が正三角形である金属三角柱１１０の三つの面のほぼ中央部に，それぞれ両面に電極がされているとともに厚さ方向に分極された圧電セラミックス薄板１１１，１１２，１１３が接合されている。」（以下「本件特許権１に係る従来技術③」という。段落【０００４】）と記載されている（第１３図～第１５図につき別紙参考図面３参照）。
また，同明細書には，本件発明１が解決しようとする課題として，「従来の圧電振動ジャイロにおいては，いずれも振動音片と圧電セラミックス薄板を接着剤で接合しており，接着位置のばらつきまたは接着剤の層の厚さのばらつきなどにより，圧電振動ジャイロの特性が変化するという問題があった。」（以下「本件特許権１に係る課題①」という。段落【０００７】），「第１３図に示した従来の圧電振動ジャイロにおいては，振動音片１０１，１０１´と１０２，１０２´を直角に接合する必要があるので，精度良く組み立てるのが難しいという問題があった。」   （以下   「本件   特許権   １に係   る課題   ②」と   いう。   段落【   ０００７】），「第１３図および第１４図示した（注：原文のまま）従来の圧電振動ジャイロにおいては，励振側の振動方向が検出側の振動方向とが精度良く直交していない場合には，圧電振動ジャイロを回転させないときにも出力電圧が発生し，零バランスを調整するために経験および勘により振動音片の一部を機械的に削って調整をする必要があった。」（以下「本件特許権１に係る課題③」という。段落【０００７】），「本発明の課題は，構造が簡単であり，接着剤が不要であり，かつ，特性のばらつきが少ない圧電振動ジャイロを提供することにある。また，本発明の他の課題は，研削等の機械的手段によらず，簡単な電気回路により無回転時の零バランス調整が可能である圧電振動ジャイロを提供することにある。」（段落【０００７】）と記載されている。
さらに，同明細書には，発明の効果として，「本発明によれば，圧電振動子が圧電セラミックス円柱を用いているため，寸法精度の高い振動子が得られ，材質特性的に均質な材料を用いることにより直交する二つの振動モ－ドの特性を精度よく合わせることができ，構造が簡単である上に，接着剤が不要で，接着位置や接着層のばらつきなどによる特性のばらつきの無い圧電振動ジャイロが得られる。」（以下「本件特許権１に係る効果①」という。段落【００２３】），「本発明のよれば（注：原文のまま），研削等の機械的な手段によらず，可変抵抗器による調整や調整コア付きのトランスによる調整など電気回路により無回転時の零バランスの調整をすることができる圧電振動ジャイロが得られる。」（以下「本件特許権１に係る効果②」という。段落【００２３】）と記載されている。
（甲１の１）
(イ)本件特許権２に係る明細書には，従来技術として本件特許権１に係る従来技術①～③と同じもの（段落【０００４】，【０００６】，【０００７】），発明が解決しようとする課題として本件特許権１に係る課題①及び②と同じもの（段落【００１１】，【００１２】），発明の効果として本件特許権１に係る効果①と同じもの（段落【００２４】）が記載されている。
（甲２の１）
(ウ)本件特許権３に係る明細書には，従来技術として本件特許権１に係る従来技術①～③と同じもの（段落【０００４】，【０００６】，【０００７】），発明が解決しようとする課題として本件特許権１に係る課題①及び②と同じもの（段落【００１１】，【００１２】）が記載されている。同明細書には，発明の効果として，本件特許権１に係る効果①と同じもの（段落【００３３】）が記載されているほか，「駆動用の帯状電極（入力端子）と検出用の帯状電極（出力端子）とが分離しているため，駆動用の帯状電極に同一位相で同一振幅の電圧を印加する際に抵抗分圧やバッファ用アンプを使用することなしに直接導体で接続することが可能となる結果，その分自励発振回路を含めた回路構成が簡単になるという効果もある。」（段落【００３４】）と記載されている。
（甲３の１）


(エ)本件特許権４に係る明細書には，従来技術として，特願平２－３３５９８７号出願（本件特許権１の優先権主張の基礎出願）に係る圧電振動ジャイロの実施例とそれに関する説明が記載され（段落【０００３】～【０００８】），発明が解決しようとする課題として，「従来の圧電振動ジャイロにおいては，駆動端子とした帯状電極の中心線と圧電セラミックス円柱の中心軸とを含む面の方向に屈曲振動するため，その方向の屈曲振動の共振周波数を調整するためには，駆動端子とした帯状電極あるいはこの帯状電極と圧電セラミックス円柱の中心軸に関して対称の位置にある帯状電極（アース電極となっている）の少なくともいずれか一方の帯状電極の中央部を機械的に削る必要がある。しかし，帯状電極そのものを削ると電極面積が変化して，静電容量の値が変化したジャイロ特性に悪い影響を与えてしまうため，帯状電極の中央部を機械的に削ることはできない。」（段落【００１０】）と記載され，発明の効果として，「あらかじめ適当な面積を有する帯状電極の中央部に無電極部を形成し，該無電極部に溝を形成することによって，圧電ジャイロの特性を変化させず，各共振周波数を容易に一致させることができ，高精度の圧電振動ジャイロを得ることができる。」（段落【００２８】）と記載されている。
（甲１及び４の各１）
(オ)本件特許権５に係る明細書には，従来技術として，「図７は従来の圧電振動ジャイロに用いられている圧電振動子の構造概略図であり，圧電セラミック円柱１０の外周面上の円周を６等分する位置に長さ方向と平行な６本の帯状電極１，２，３，４，５，６が形成されている。これらの帯状電極を互いに一つおきに接続して２端子として分極処理を施し，分極処理後，一つおきの帯状電極２，４，６を接続して共通アース電極とし，残りの帯状電極の内，帯状電極１を駆動電極，帯状電極３及び５を検出用電極として圧電振動ジャイロを構成することが出来る。」（段落【０００３】），「円柱の屈曲振動においては互いに直交する振動モードｆｘとｆｙが存在し，振動モードｆｘとｆｙが完全に一致（縮退）し，円柱が形状的にも，弾性的にも完全に対称である場合には，これらの振動方向は注目する任意の方向に固定することが可能である。しかし，現実には僅かの非対称性から振動モードｆｘとｆｙが異なると共にその振動方向も特定の方向に限定される。」（段落【０００５】），「図９はこの二つの振動モードと駆動及び検出用の帯状電極との関係を示すモデルである。図９（ａ）は振動モードｆｘの振動方向と駆動用の帯状電極の中心とが一致している場合であり，図９（ｂ）は振動モードｆｘの振動方向が駆動用の帯状電極の中心から角度δだけずれている場合を示している。」（段落【０００６】），「圧電振動ジャイロは前述したように振動モードｆｘの振動方向に励振している状態で，振動子が回転させられた場合に，振動モードｆｙの振動が励振され，このｆｙの振動の大きさを検出用の帯状電極で検出するものであり，以下のような基本条件が要求される。」（段落【０００８】），「第１の基本条件は，振動モードｆｘの振動に対して二つの検出用の帯状電極が対称的に配置され，回転させない場合に発生する電圧の振幅及び位相が一致していることであり，第２の基本条件は，振動モードｆｙができるだけｆｘと一致していることである。」（段落【０００９】），「この二つの基本条件の中で，第１の条件がより重要であり，回転しない場合の出力電圧（ヌル電圧）をできるだけゼロに近づける条件となっている。第２の条件は圧電振動ジャイロの感度に関する条件であり，振動モードｆｘとｆｙが一致するほど感度が大きくなる。」（段落【００１０】）と記載されている（図７及び図９につき別紙参考図面４参照）。
また，同明細書には，発明が解決しようとする課題として，「従来の圧電セラミック円柱を用いた圧電振動ジャイロにおいては，特に振動方向を制御することが難しく，各端子からみた共振周波数をできるだけ一致させる方法で実効的に振動方向を駆動用の電極に合わせている。このため，３つの端子からみた共振周波数の調整に時間がかかり作業性が悪かった。」（段落【００１１】），「本発明の主たる課題は，圧電セラミック円柱の外周面に形成する帯状電極の位置を適切に配置することにより意図的に圧電セラミック円柱の対称性をくずし，振動モードｆｘとｆｙの差を所定の範囲内に入れた状態で振動方向を一定の方向に固定することができるようにすることにある。」（段落【００１２】），「本発明は，更に，圧電セラミック円柱の外周面に長手方向に平行な溝を形成して振動方向を固定する場合に，電気的な特性変化を少なくすることを課題とする。」（段落【００１３】）と記載されている。さらに，同明細書には，発明の効果として，「本発明によれば，振動方向と対称な位置に検出用の電極が形成されているため，検出用の電極に発生する電圧の振幅及び位相がほぼそろっており，最終的な共振周波数の調整が容易となると共に圧電振動ジャイロの特性のばらつきも小さくなる。」（段落【００３７】），「本発明によれば，圧電セラミック円柱に溝を形成して共振周波数の微調整を行う場合に，二つのアース用の電極に挟まれた部分に溝を形成するため，溝形成による振動子の電気的特性の変化が少ない振動子が得られる。」（段落【００３８】）と記載されている。
（甲５の１）
(2)以上に基づいて，まず，相当の対価の算定方法について検討する。原告は，本件特許権１の出願日である平成３年１月２５日よりも前に，本件各特許権に係る特許を受ける権利を被告に承継させた（当事者間に争いがない。）のであるから，当該承継時において，被告に対する相当の対価の請求権を取得したのであり，相当の対価の額を定めるに当たっては，改正前特許法３５条４項が適用される。


使用者等は職務発明に係る特許権について無償の通常実施権を有するのであるから（特許法３５条１項），改正前特許法３５条４項に規定する「その発明により使用者等が受けるべき利益」とは，当該発明を実施することにより得るべき利益ではなく，これを超えて発明の実施を排他的に独占することによって得られる利益（独占の利益）をいうと解するのが相当である。そうすると，本件のように使用者等が職務発明に係る特許権を自己実施していた場合には，超過売上高（全売上高－通常実施権による売上高）に，第三者に実施許諾した場合の想定実施料率を乗じることによって，独占の利益（超過利益）の額が算出できるから，これから使用者貢献度に相当する額を控除し，発明者間の寄与割合を乗じれば，相当の対価を算定することができる（当該算定方法については当事者間に争いがない。）。もっとも，「使用者等が受けるべき利益」は，権利承継時において客観的に見込まれる利益をいい，具体的には，特許権の存続期間の終了までの独占の利益を指すから，当該利益の認定に当たっては，口頭弁論終結時までに生じた使用者等における実際の売上高等の一切の事情を考慮することができるというべきである。
(3)そこで，超過売上高の有無及び割合について検討する。ア原告は，村田製作所と被告とが市場を２分し，他社の追随を許さなかったのは，①圧電セラミックス円柱の外周面にこの円柱の長さと平行な複数個の帯状電極を形成すること，②これらの帯状電極を分極と振動子の励振及び振動の検出に利用すること，③円柱が軸の周りに回転したときに生ずる振動成分を検出することを基本にして，本件各発明のバリエーションをそれぞれ権利化することができたからである旨主張する。しかしながら，本件各発明以前の文献であるＢ教授ほか２名執筆の「交差指電極を用いた圧電磁器単体音片ジャイロ」には，正方形断面の圧電磁器角棒を振動子として用いる振動ジャイロが提案され，「正方形断面の圧電磁器音片の代わりに，円形断面の圧電磁器丸棒に４組の交差指電極を対称に設けた構造にすることもできる。」と記載されていたことが認められる（上記(1)イ）。
そして，上記文献の記載に照らすと，上記①～③については，本件各発明以前に公表されていたのであるから，本件各発明によって圧電セラミックス円柱の振動子を使用する振動ジャイロを独占できたとはいえないのであって，本件各発明はその一態様をそれぞれ技術的範囲とするにすぎない。具体的には，電極の数及び位置について，本件発明１は６以上の偶数個の電極を等間隔に設けたものに，本件発明２は２４０°の範囲に奇数個の電極を等間隔に設けたものに，本件発明３は１２０°ごとに設けた３個の電極に加えて２個の電極を有するものに，本件発明５は７個の電極を有するもの，又は１つの面に対してのみ対称となるような位置に配置される６個の電極を有するものに，それぞれ技術的範囲が限定され（前提事実(2)ア～ウ及びオ），本件発明４は，電極の数及び位置については，限定されないものの，電極の中央部に無電極部を有するものに技術的範囲が限定されている（前提事実(2)エ）。
このように，本件各発明は，圧電セラミックス円柱の振動子を使用する振動ジャイロの一態様をそれぞれ技術的範囲とするにすぎないのであるから，圧電セラミックス円柱の振動子を使用する振動ジャイロを独占するものではないし，本件各発明が技術的範囲とする各態様を併せても，圧電セラミックス円柱の振動子を使用する振動ジャイロを事実上独占するものであるとも認められない。
イ以上を前提として，本件ジャイロが本件発明１及び５の実施品であること（前記１(2)ア及びイ）を踏まえ，更に検討する。本件発明１は，その効果として，本件特許権１に係る明細書の記載のように圧電セラミック円柱を採用したことによって寸法精度の高い振動子が得られるかは疑問があるものの（実際の工程では圧電セラミックを正四角柱に切り出して円柱に研磨加工をしていた〔乙４７，証人Ｆ〕。），圧電素子を振動子に貼り付ける方式と比較すると，接着剤が不要で，接着位置や接着層のばらつきなどによる特性のばらつきを回避することができる効果があったと認められ（前提事実(3)イ，上記(1)ウ(ア)），小型化でも有利であったと解される。また，本件発明５は，その効果として，共振周波数の調整を容易にする効果があったと認められ（前提事実(3)イ，上記(1)ウ(オ)），共振周波数の調整工程を簡略化できる効果があったと解される。そして，本件ジャイロは，平成１３年までは，カーナビその他の用途を含めても数量ベースで１６．３～２６．７％の市場占有率があり（前記１(3)ア及びイ），証拠（証人Ｆ）によれば，同時期のビデオカメラ用途では，村田製作所に次いで２０～３０％程度の市場占有率があったと認められる。その後，本件ジャイロの市場占有率は低下したと推測されるものの，平成１７年においても民生用の数量ベースで９．４％の市場占有率を維持していた（前記１(3)ア）のであるから，本件発明１及び５の代替技術の存在が否定できないとしても，本件発明１及び５の実施による超過売上高が存在すると認めるのが相当である。また，本件発明１及び５の技術的範囲及び効果に加え，本件ジャイロの市場占有率を考慮すると，超過売上高の割合は４０％と認めるのが相当である（なお，ＣＧ組込製品とＣＧ－３２Ａにつき後記(4)イにおいて，特許登録前につき後記(5)において，更に検討する。）。
ウところで，本件発明３及び４が実施されていないことについては当事者間に争いはなく，本件発明２が実施されたことを認めるに足りる証拠はない。この点について，原告は，本件発明２～４が円柱型振動ジャイロについて他社の参入を防ぐ効果があり，超過売上高に寄与している旨主張する。しかしながら，上記アのとおり，本件各発明が技術的範囲とする各態様を併せても，圧電セラミックス円柱の振動子を使用する振動ジャイロを事実上独占するものであるとも認められないから，他社の参入を防ぐ効果があったとはいい難いし，具体的に他社の参入を防いだことを認めるに足りる証拠もないから，原告の主張は採用できない。
(4)これに対し，被告は，独占の利益（超過利益）がない旨を主張するので検討する。


ア被告は，①第三者に実施許諾を求められたことがない，②圧電素子の構造ではなくパッケージ全体が評価される，③２社購買という顧客の希望によって村田製作所の約半分程度のシェアを獲得したにすぎない，④本件各発明において意味があるのは実施形態とでもいうべき部分であるが，他の事業者は別の実施形態を選択することが可能である，⑤本件各特許権の有効期間中に他社が別の技術によって市場に参入している，⑥被告製品の歩留まりは８０％程度に留まっており，トータルの生産性の点で，円柱タイプが優位であるという事実はないとして，本件各特許権によって市場を独占できていないから，無償の通常実施権に基づく実施によるものを超えた利益は存在していない旨主張する。
しかしながら，超過利益は発明の実施を排他的に独占することによって得られる利益であって，市場の独占がある場合に限って超過利益の存在が認められるわけではないから，市場の独占ができていないからといって，超過利益の存在を否定することはできない。また，上記③については，認めるに足りる証拠はないし，上記①，②，④ないし⑥の事情を考慮しても，上記(3)イにおいて検討した事情に照らすと，本件において超過利益の存在を否定することは困難である。
イまた，被告は，ＣＧ組込製品は３Ｄモーションセンサ市場用，ＣＧ－３２Ａはカーナビ市場用の製品で，ビデオカメラやデジタルカメラの手ぶれ補正用に使用される圧電セラミックスを用いた振動ジャイロの市場の対象製品ではない旨主張する。
確かに，ＣＧ組込製品は３Ｄモーションセンサ市場用，ＣＧ－３２Ａはカーナビ市場用の製品であって（前記１(2)イ），本件ジャイロの主要な市場であったビデオカメラの手ぶれ補正用の製品ではない。しかしながら，ＣＧ組込製品は，ＣＧ－Ｌ３３，ＣＧ－Ｌ４３，ＣＧ－Ｌ５３を組み込んだ製品であって（前記１(2)ウ），ＣＧ－Ｌ３３，ＣＧ－Ｌ４３，ＣＧ－Ｌ５３を応用した製品であるから，ＣＧ組込製品の売上高（ただし，組み込んだＣＧ－Ｌ３３，ＣＧ－Ｌ４３，ＣＧ－Ｌ５３の価格部分に限る。）を含めて独占の利益を認めるのが相当である。
他方で，証拠（乙２３，証人Ｆ）によれば，カーナビ用途では，誤差の原因の抑制が重要で，高い出力と高い温度安定性が要求されていたのに対し，ＣＧ－３２Ａでは十分な対応ができずに歩留りが低く１万５９００個を出荷したにとどまったこと，その後被告はカーナビ市場から撤退したことがそれぞれ認められるのであるから，ＣＧ－３２Ａについて独占の利益を肯定することは困難である。
ウさらに，被告は，被告ジャイロ事業は，ほぼ毎年度赤字続きで，累積では売上高から売上原価を控除した売上総利益でみても赤字となっており，本件各発明を実施したことにより被告が受けた利益は全く認められない旨主張する。
確かに，甲１１，乙２３，原告本人尋問の結果によると，被告ジャイロ事業が赤字であったことがうかがえる。しかしながら，改正前特許法３５条４項の「使用者等が受けるべき利益」とは，権利承継時において客観的に見込まれる利益をいうのである。被告の提出する損益計算表（乙２３）をみても，損失のある年度ばかりではなく，利益の認められる年度も存在する。そのことからは，本件発明１及び５の実施による事業はおよそ利益の上がらない事業ではなく，市場環境，被告の事業方針等によっては利益を生み出すことのできる事業であることが認められる。そして，別紙「ＣＧシリーズ型式別売上金額」のとおり，被告には，本件発明１及び５の実施品の製造・販売により１億円以上の売上が十数年にわたって継続して認められ   るので   ある（   そのう   ちの５   年は，   ３０億   円を超   える売   上高で   ある。）。そうすると，当該職務発明の実施に係る事業において最終的に損失があったとしても，上記のとおり，超過売上高が存在する本件においては，独占の利益を否定することはできないというべきである。(5)最後に，特許登録前の独占の利益について検討するに，被告は，登録前に独占の利益は存在しない旨主張し，登録後の２分の１の独占力を認める考えがあり得てもそれは公開後に限られる旨主張する。
しかしながら，特許登録前であっても，出願公開後は一定の要件を満たせば補償金を請求することができるから（特許法６５条），少なくとも出願公開後においては，事実上の独占力があると認められる。もっとも，差止請求権や損害賠償請求権は認められないから，その独占力が登録後と比較して小さいといえるのであって，本件発明１及び５の内容，効果等を考慮すると，その登録前の超過売上高の割合は登録後のものの２分の１と認めるのが相当である（なお，本件特許権１に係る出願公開は平成５年３月３０日，本件特許権２に係る出願公開は平成７年１月１０日であるから〔甲１及び５の各１〕，本件発明１及び５の実施品の販売はいずれも出願公開以降である〔前記１(2)〕。）。
この点について，被告は，本件特許権５については，拒絶理由通知書が２回にわたって発送されており，登録の可能性は，一層不確かであったから，他社に対する抑止力も当然低く，その実施料率はさらに半分の４分の１程度である旨主張する。しかしながら，特許権のうち１度も拒絶理由通知を受けないで特許登録に至っているものは少数であることなどを考慮すると，被告の主張は採用できない。
(6)以上のとおり，本件ジャイロ全体の売上高のうち，ＣＧ－３２Ａの売上高を除いて，本件発明１及び５の実施による超過売上高の割合は，特許登録後においては４０％，特許登録前においては２０％であると認められる。
３想定実施料率（争点２）について
(1)原告は，本件各発明は，村田製作所の特許と市場を２分するものであって，他社の追随を許さないものとなっていたから，その基本特許性は揺るぎないなどとして，想定実施料率は１０％を下らない旨主張する。しかしながら，前記２(3)アのとおり，本件発明１及び５は，圧電セラミックス円柱の振動子を使用する振動ジャイロの一態様をそれぞれ技術的範囲とするにすぎないのであるから，基本特許であるということはできない。(2)他方で，被告は，村田製作所の特許権の技術的範囲に属さない製品の開発ができたにすぎないなどとして，仮に想定実施料率を仮定したとしても１％を上回ることはあり得ない旨主張する。しかしながら，本件においては，本件発明１及び５の実施による独占の利益（超過利益）が認められるのであるから，被告の主張は採用できない。


また，被告は，本件ジャイロは，圧電振動子以外にも，ガラエポ基盤，ＩＣ，金属ケース等様々な部材によって構成され，実際の本件ジャイロの単価に占める振動子の割合は１割程度にすぎないなどとして，製品価格の０．１％程度にすぎない旨主張する。しかしながら，本件発明１及び５は，圧電セラミックス円柱の振動子を使用する振動ジャイロに関する発明であって，振動子自体の発明ではないから，本件ジャイロの価格を基準として想定実施料率を定めることが不当とはいえない。
さらに，被告は，本件ジャイロには他の複数の特許発明が実施されているとして，これら他の特許発明の寄与度による減額を受ける旨主張する。確かに，証拠（乙４の３～４の１０，４の１３，４の１４，乙２１，２２）及び弁論の全趣旨によれば，特許第３５０５６８６号は，各電極の半田部を円柱の外周面の片半分領域内に集合させて配置させることによって，上方に配置したすべての半田部から直接リード線を引くことを可能にしたものであり，ＣＧ－１６前期型，ＣＧ－１６後期型，ＣＧ－Ｌ３３において実施されていること，特許第４３５１３４６号は，駆動部の電極パターンと検出部の電極パターンとの形状が，検出部の共通アース電極の一軸方向の中央部分が欠かれていることにより異なっており，それにより圧電振動子に機械的加工を加えることなく振動方向の軸ズレの発生を抑制したものであり，ＣＧ－Ｌ５３において実施されていることがそれぞれ認められる。しかしながら，これらの特許権は，いずれも本件発明１及び５を前提として，その実施の改善を図るものであるといえるから，使用者貢献度の問題として考慮するのが相当であるというべきである。
(3)そこで，更に検討するに，証拠（甲１１，乙５の１～５の４，乙９，４６，４７，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，本件ジャイロの工程は，①正四角柱の圧電セラミックを切り出し，②円柱加工を行い（ただし，生産末期には，円柱型圧電セラミックが小型化され，プレス成形技術が改良されたことにより１本ずつプレス成形することが可能となった。），③スクリーン印刷で電極を印刷し，④分極をした後に，ジャイロを組み立てるものであったこと，１個ずつ円柱の振動子を回転させながら電極を印刷するので，にじみやかすれが発生する問題があったこと，分極では分極治具に１個ずつ振動子を挿入して電極に対して位置合わせ行う必要があったこと，このような工程のため，本件ジャイロの生産効率や歩留りが悪かったことがそれぞれ認められる。
そして，上記の問題は本件発明１及び５が圧電セラミックス円柱を前提としていることに起因していると解され，この点を踏まえると，他社に実施許諾する場合にも，上記生産上の問題点が実施料率を設定するに当たって考慮されざるを得ないものと考えられるから，本件発明１及び５の想定実施料率としては２％と認めるのが相当である。
４使用者貢献度（争点３）について
(1)原告は，原告による強い要望があったことに加え，本件各発明があったことにより，村田製作所と被告の２社のみで市場を独占することができたことなどを考慮すると，被告の使用者貢献度は，多くても９０％であるとするのが相当である旨主張する。
これに対し，被告は，主な使用者の貢献として，①圧電セラミックス材料や設計についての技術的蓄積，②ノイズ対策に関する業界トップクラスの技術蓄積を本件ジャイロに応用したこと，③電極印刷が困難な円柱タイプに対して印刷技術を改良することによって製造レベルを達成したこと，④ノイズ特性を改善するため周辺部材の選択・実装，信号処理の方法について高度なノウハウを取得したこと，⑤配線の問題や小型化の問題に対して特許第３５０５６８６号や特許第４３５１３４６号によって問題を解決したことなどを指摘し，被告の貢献は９９％を下回ることはない旨主張する。(2)そこで，まず，原告の貢献について検討するに，原告は，昭和６２年時点において，圧電振動ジャイロを提案し，その後もＢ教授の被告社内における特別講演を依頼し，この特別講演が圧電振動ジャイロ開発の契機となっていることが認められる（前記１(1)）のであるから，このような圧電振動ジャイロ開発において原告が果たした役割は，原告の貢献と認めるのが相当である。
他方で，被告の貢献について検討するに，前記３(2)の認定事実に加え，証拠（乙５の１～５の４，乙２３，２４の１～４，乙４４）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，従前の圧電材料を利用したのみならず新規の圧電材料の開発を行ってＣＧ－Ｌ３３以降の機種に搭載したこと，セットメーカーの協力を得て周辺部材の選択等のノウハウを確立してノイズ低減を実現したこと，電極印刷において工夫を重ねて印刷技術に改良を加え，圧電セラミックの支持体を金属とするなどの製造上の工夫を重ねたこと，各電極の半田部を円柱の外周面の片半分領域内に集合させて配置させることによって，上方に配置したすべての半田部から直接リード線を引くことを可能にしたこと（特許第３５０５６８６号），駆動部の電極パターンと検出部の電極パターンとの形状が，検出部の共通アース電極の一軸方向の中央部分が欠かれていることにより異なっており，それにより圧電振動子に機械的加工を加えることなく振動方向の軸ズレの発生を抑制することを可能にしたこと（特許第４３５１３４６号），Ｂ教授を特別顧問として採用して圧電振動デバイス関連の技術指導を受ける社内体制を整備したこと，平成２年には圧電振動ジャイロの開発部門に４名の人員を配置し，本件ジャイロの量産後も開発・量産の両部門を併せて１０名以上の人員を配置したこと，本件ジャイロの量産設備投資として合計約６億８４５０万円の設備投資を行ったことがそれぞれ認められ，これらは被告の貢献と認めるのが相当である。
(3)そして，このような原告及び被告の貢献に加え，その他本件に現れた事情を考慮すると，本件発明１及び５について，被告の使用者貢献度は９５％と認めるのが相当である。
５発明者間の寄与割合（争点４）について
(1)まず，本件発明１に係る発明者間の寄与割合について検討する。原告は，円柱という着想は，従前研究していた超音波モータの形状を圧電振動ジャイロに活用できないかと単独で発想したところにあり，着想を現実化するための実験は，原告とＣの両名で行っていたが，Ｃは入社まもない新人であり，原告の指示に基づいて原告の補助をしていたにすぎないなどとして，原告の寄与割合は８０％を下らない旨主張する。


そこで検討するに，①証拠（乙２４の１～２４の４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂ教授は，原告の大学時代の恩師であるだけでなく，平成元年４月から死亡するまでの間，被告の特別顧問を務め，技術指導をしていたことが認められ，②電子情報通信学会技術研究報告（社団法人電子情報通信学会・昭和６２年９月２１日発行）のうち，Ｂ教授ほか２名執筆の「交差指電極を用いた圧電磁器単体音片ジャイロ」において，「正方形断面の圧電磁器音片の代わりに，円形断面の圧電磁器丸棒に４組の交差指電極を対称に設けた構造にすることもできる。対称性に重点を置けば，この方がジャイロにはむしろ適しているとも言える。」と指摘されていること（前記２(1)イ），③Ｂ教授は，原告，Ｃとともに発明者とされ，被告とともに共同出願をしていること（前提事実(2)ア）に加え，④原告は，本件発明１以前にＢ教授から円柱でジャイロができることを聞いており，その後に本件発明１の構成についてＢ教授に相談した旨述べていること（甲４０，４６，原告本人）に照らすと，被告関係者はＢ教授の本件発明１に対する貢献を考慮してＢ教授と被告との共同出願にしたものと認めるのが相当である。
そして，Ｂ教授と被告においては，本件特許権１に係る持分割合の定めがなかったのであるから，その持分割合は原則に従って均分と認めるのが相当であり，これを覆すに足りる証拠はない。
以上によれば，Ｂ教授の本件発明１への寄与割合は５０％と認めるのが相当であり，他方，原告及びＣの寄与割合は５０％と認められる。また，証拠（甲４０，４６，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，原告の指示に従って，本件発明１の実験を行ったこと，原告とＣ以外に実験に関与した者はいなかったことがそれぞれ認められるから，Ｃの発明者間の寄与割合は１０％と認めるのが相当である。
そうすると，原告の本件発明１に係る発明者間の寄与割合は４０％と認めるのが相当である。
(2)続いて，本件発明５に係る発明者間の寄与割合について検討する。原告は，本件発明５で共同発明者とされる者はいずれも製造現場の担当者であり，製造工程からのアドバイスを受けたにすぎず，実質的に原告が１人で発明を完成させたものであるなどとして，原告の寄与割合は８０％を下らない旨主張し，被告は，７本電極の発想は４名の発明者全員の議論の中で生まれたものであり，また，各発明者はそれぞれの役割をこなして本件発明５を完成させたのであるから，寄与割合は均等で，それぞれ２５％である旨主張する。
原告は，その陳述書（甲４０）及び本人尋問において，６本の帯状電極を有する圧電セラミック円柱振動子では，駆動端子①，検出端子②及び③のそれぞれの端子と共通アース電極との間からみた共振周波数ｆｒ１，ｆｒ２及びｆｒ３のうちの最大値と最小値の差Δｆｒが所定の周波数よりも小さい場合を合格とし，これを満たさない場合には，レーザービームにより帯状電極間隔部に，微小な溝を形成することにより，Δｆｒを所定の値以下に調整していたこと，原告は，Δｆｒが１０Ｈｚ以上の振動子のｆｒ１，ｆｒ２及びｆｒ３のデータを整理しているときに，各端子①～③からみたインピーダンスの周波数特性について，インピーダンスが極小となる周波数が２つであることに気付いたこと，この２つの共振周波数は，圧電セラミック円柱に固有の，互いに直交する２つの振動軸方向の振動の共振周波数であり，圧電セラミック円柱振動子のほんのわずかな形状や材質特性の非対称性，帯状電極の寸法や配置の非対称性のために，互いに直交する固有の振動軸を持ち，この固有の振動軸に沿う共振周波数の差がΔｆｒとなり，各端子①～③の位置関係により，インピーダンス特性の形が決まることが分かったこと，そこで，原告は，これまでのΔｆｒを小さくする考え方を変えて，この直交する振動軸と各端子①～③の関係を制御することを考え，最初に，駆動端子①の中心と円柱の中心を結んだ方向と直角な方向の円柱外周面に，軸と平行な溝を形成する方法を，次に，帯状電極の形状を非対称として，検出端子②，③を円柱の半周側に引き出す電極パターンとする方法を実験したものの，上記２つの方法はそれぞれ欠点があったため，帯状電極の数を７本とする考えに至ったことを述べる。
このように，原告は，６本電極の駆動端子①，検出端子②及び③からみたインピーダンスの周波数特性について，インピーダンスが極小となる周波数が２つであることに気付いたことを契機として，この２つの共振周波数の意味を理解し，Δｆｒを小さくする考え方から，直交する振動軸と各端子①～③の関係を制御する考え方に変更し，軸に平行な溝を形成する方法と帯状電極の形状を非対称とする方法を実験した上で，７本電極に至ったことを述べるのであり，原告の平成７年１月付け博士学位論文「交差指電極励振型圧電セラミック円柱振動子を用いた振動ジャイロの研究」（甲３４の１及び２）の内容とも符合し，その供述内容に不自然な点はないのであるから，原告の供述を採用し，原告が本件発明５の主要な発明者であると認めるのが相当である。


平成２４年１０月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月３日
判決
原告         カヤバ   工業株   式会社訴訟代   理人弁   護士         松本    司
井上裕   史
被告         株式会   社デー   タ・テ   ック訴訟代   理人弁   護士         伊藤    真
平井佑   希
弁理士          鈴木正   剛
栗下清   治
藤掛宗   則
主文
特許庁が無効２０１１－８００１３６号事件について，平成２４年２月２７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告が求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告からの無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，手続違背の有無並びに請求項９及び１５に係る発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
被告は，発明の名称を「移動体の操作傾向解析方法，運行管理システム及びその構成装置，記録媒体」とする発明に係る特許第３２２９２９７号の特許権者である（平成１１年１０月１２日特許出願，優先日平成１０年１０月１２日，登録日平成１３年９月７日，登録時の請求項の数は２０）。
(2)本件無効審判請求までの経緯
平成１４年５月２０日，本件特許につき特許異議の申立てがされたので，同年１０月２５日，被告は請求項の数を１６に減らす等の訂正請求をし，特許庁は平成１５年１月２１日に本件特許を維持する旨の決定をした。原告は，平成２３年１月２８日，新規性欠如，進歩性欠如を理由に，上記訂正後の請求項９，１５の発明に係る特許につき無効審判を請求したが（無効２０１１－８０００１３号），同年７月１１日，特許庁から請求不成立審決を受け，その後，知的財産高等裁判所に出訴したが（平成２３年（行ケ）第１０２６５号），平成２４年４月９日，請求棄却判決を受け，同判決は確定した。
(3)本件無効審判請求
原告は，平成２３年８月４日，上記(2)の無効審判請求の無効理由における主引用例とは異なる主引用例に基づき，新規性，進歩性欠如を理由に，上記訂正後の請求項９，１５の発明に係る特許につき本件無効審判を請求した（無効２０１１－８００１３６号）。これに対し，被告は，同年９月１６日，請求項９，１１，１５の特許請求の範囲の記載の一部及び明細書の発明の詳細な説明の一部を改める本件訂正請求をし，他方，原告は，平成２３年１２月２６日，別の主引用例に基づく新規性欠如，進歩性欠如の無効理由を追加する本件手続補正をした。特許庁は，平成２４年２月１７日，本件手続補正を許可せずに審理を終結し，同月２７日，「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし（以下，「審決」というときにはこの審決を指す。），その謄本は同年３月８日，原告に送達された。
(4)侵害訴訟
被告は，原告に対し，本件特許権の侵害を理由とする差止請求，損害賠償請求等を求める訴訟を提起し，第一審の東京地裁（平成２２年（ワ）第４０３３１号）は，平成２３年１１月３０日，請求項９，１５の発明は，後記甲第３号証記載の発明に後記甲第１，２号証記載の周知技術を適用することで，本件優先日当時，当業者において容易に発明することができたもので，進歩性を欠き当該特許は特許無効審判により無効とすべきものであるなどと判示して，被告の請求を全部棄却した。現在，知財高裁にその控訴審が係属中である（平成２３年（ネ）第１００８７号）。
２訂正発明の要旨
本件発明は，運行データの管理システム等に関する発明で，本件訂正後の請求項９，１５の特許請求の範囲は以下のとおりである（下線を付した部分が訂正部分である。）。
【請求項９（訂正発明１）】
「移動体の挙動を検出するセンサ部と，前記挙動を特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に従って前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において前記特定挙動の発生の有無を判定し，前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように，前記特定挙動の発生に応じて前記収集条件に適合する挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有し，前記記録媒体は，前記移動体の識別情報，前記移動体の操作者の識別情報，前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であり，このカード状記録媒体に少なくとも前記収集条件が設定されている，データレコーダ。」
【請求項１５（訂正発明２）】
「移動体の挙動を特定挙動と判定して当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する処理，前記設定された収集条件に適合する挙動に関わる情報が記録された前記記録媒体からその記録情報を読み出す処理，読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された，コンピュータ読取可能な記録媒体。」
３審判で主張された無効理由
(1)審判請求書で主張された無効理由のうち無効理由１ないし３は，下記甲第１号証に記載の甲１発明との同一（無効理由１），下記甲第２号証に記載の甲２発明との同一（無効理由２），甲２発明に甲１発明を適用することによる進歩性欠如（無効理由３）であったが，審決はこれらを理由がないとし，原告も審決のこの判断を争わない。
【甲第１号証】実願平３－２６８３１号（実開平４－１２３４７２号）のマイク
ロフィルム
【甲第２号証】特開平６－２２３２４９号公報
審判請求書で主張された無効理由４は次のとおりである。
(2)無効理由４
請求項９，１５の発明は，本件優先日当時，下記甲第３号証に記載の甲３発明に甲１発明を適用することで，当業者において容易に発明することができたから，進歩性を欠く。
【甲第３号証】特開昭６２－１４４２９５号公報
４本件手続補正によって追加された無効理由
(1)無効理由５


訂正発明２は，本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である下記甲第４号証に記載された発明（甲４発明）と同一であるから，新規性を欠く。
【甲第４号証】特開平１０－２４７８４号公報
(2)無効理由６
訂正発明１，２は，本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である下記甲第５号証に記載された発明（甲５発明）と同一であるから，新規性を欠く。
【甲第５号証】特開平１０－１７７６６３号公報
(3)無効理由７
訂正発明１，２は，本件優先日当時，甲４発明に甲１発明又は周知技術を適用することで，当業者において容易に発明することができたから，進歩性を欠く。
(4)無効理由８
訂正発明１，２は，本件優先日当時，甲５発明に甲１発明又は周知技術を適用することで，当業者において容易に発明することができたから，進歩性を欠く。
５審決の理由の要点
(1)本件手続補正について
「（本件手続）補正後の請求の理由は，甲第４号証及び甲第５号証を新たに引用して，甲第４号証に基づく新規性欠如，甲第５号証に基づく新規性欠如，甲第４号証を主引用例とする進歩性欠如，甲第５号証を主引用例とする進歩性欠如などを主張するものであり，訂正請求によって追加的に必要となった事項を限度として，請求の理由を変更するものとは認められない。」
(2)無効理由４について
審決は次のとおり甲３発明を認定し，訂正発明１，２との一致点，相違点を認定し，容易想到性を否定した。
【甲３発明】
「スピードの出し過ぎや急発進・急制動を判定して，車輌を利用するドライバーの運転状態を管理する車輌運転管理システムであって，車輌に搭載された運転データ記録装置２と，運転データ記憶部１ａとドライバーの識別コードが書き込まれた識別データ記憶部１ｂとを有し，運転データ記録装置２によって運転データが書込まれるＩＣカード１と，給油所等に設置される磁気テープ読取式データ処理装置４と，管理事務所に設置される管理データ処理装置３から構成され，運転データ記録装置２には車速を検出する検出部５が接続され，運転データ記録装置２の演算部２０は，安全スピード判定手段１３，スピード変化率算出手段１１，粗雑運転判定手段１２等を備え，車速データが基準スピードを超えるか否かを判定するとともに，車速データから算出された速度変化率と予め設定された基準変化率を比較して急速発進及び急制動を判定し，これらの運転データがＩＣカード１に書き込まれて管理データ処理装置３側で読み出しを行うことができるようにし，管理データ処理装置３の演算部３０は，安全スピード運転評価手段３３，粗雑運転評価手段３２等を備え，安全スピード判定手段１３で判定された基準スピード以上のスピードを出した回数をカウントしてポイントを算出するとともに，粗雑運転判定手段１２で判定された急速発進及び急制動の回数をカウントしてポイントを算出し，さらに，ドライバーがガソリンスタンドで給油するときは，給油所にある磁気テープ読取式データ処理装置４にＩＣカード１から識別コードを読取らせ，給油量等のデータと一体化して記録させ，磁気テープ読取式データ処理装置４で処理したデータがドライバーの識別コードに基づいて管理データ処理装置３で統合的にデータ処理される車輌運転管理システム。」
【甲３発明と訂正発明１の一致点】
「移動体の挙動を検出するセンサ部と，前記センサ部で検出された当該移動体の挙動において特定挙動の発生の有無を判定し，前記移動体の操作傾向の解析が可能となるように，前記特定挙動の発生に応じて挙動に関わる情報を所定の記録媒体に記録する記録手段とを有し，前記記録媒体は，前記移動体の識別情報，前記移動体の操作者の識別情報，前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であるデータレコーダ。」
【甲３発明と訂正発明１の相違点】
「訂正発明１は，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報をカード状記録媒体に記録するものであり，かつ，該収集条件が該カード状記録媒体に設定されているのに対して，甲３発明は，そのようなものでない点。」
【甲３発明と訂正発明１の相違点に係る構成の容易想到性判断（１９，２０頁）】「上記相違点について検討すると，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集してカード状記録媒体に記録すること及び該収集条件を該カード状記録媒体に設定することは，甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されていない。したがって，訂正発明１は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
・・・原告は，甲第４号証及び甲第６号証の１ないし甲第６号証の５を提出し，『発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分』収集することは周知技術であるとしているが，甲第４号証に記載されたものは，車両の整備（メンテナンス）を行うために必要な情報を得るものであるし，甲第６号証の１ないし甲第６号証の５に記載されたものは，事故ないし強い衝撃が外部から加わったときの事後解析のためにデータを記録するものであるから，いずれも，移動体の操作傾向の解析が可能となるように，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を収集するものとはいえない。」
【甲３発明と訂正発明２の一致点】
「移動体の挙動を特定挙動と判定して当該挙動に関わる情報が記録された記録媒体からその記録情報を読み出す処理，読み出した情報から当該移動体の操作傾向を解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された，コンピュータ読取可能な記録媒体。」
【甲３発明と訂正発明２の相違点】
「訂正発明２は，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を記録媒体に設定する処理をコンピュータ装置に実行させるものであるのに対して，甲３発明は，そのようなものでない点。」【甲３発明と訂正発明２の相違点に係る構成の容易想到性判断（２０，２１頁）】「上記相違点について検討すると，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集して記録媒体に記録すること及び該収集条件を該記録媒体に設定することは，甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されていない。
したがって，訂正発明２は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。」
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（手続違背）


原告が無効審判請求をした時点で主張していた無効理由に係る引用例には，被告が本件訂正で盛り込んだ構成要件が記載されていないところ，原告はかかる構成要件に対応する引用例，すなわち甲第４，第５号証を追加して提出したものである。そうすると，無効理由を補充する本件手続補正が，被告の本件訂正によって無効審判請求の理由を補正をする必要が生じた場合（特許法１３１条の２第２項１号）になされたものであることは明らかである。
原告は，被告の訂正請求を奇貨として，当初から不備があった審判請求書の内容を補正しようとしたものではないし，被告による本件訂正前に本件訂正に応じた無効理由を主張するのは困難で，「当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由」がある。
また，本件手続補正による無効理由の補充を許しても，さらに主張，立証がされるものではなく，審理を遅延させるおそれは存しない。なお，権利者の訂正請求に対しては，既に提出している主引用例に対して副引用例を追加するという対応だけでなく，状況に応じて主引用例を追加，変更する取扱いが許されてしかるべきである。かかる取扱いが許されなければ，将来の訂正請求に備えて不必要な引用例を多数提出しなければならず，かえって審理の遅延を来すからである。しかも，原告が新たな主引用例として提出した甲第５号証は，前記の別件の無効審判請求（無効２０１１－８０００１３号）で引用された文献であって，被告がその内容をよく知っているものにすぎない。
加えて，被告は，特許庁の審判体が本件手続補正に係る無効理由について口頭審理で審理するのであれば，同意する旨を述べていた。
そうすると，審判長は，本件手続補正が特許法１３１条の２第２項各号の各要件を満たし，同条の趣旨を逸脱するような事情がない限り，これを許可すべきであったところ，本件手続補正が「当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり，被請求人が当該補正に同意した」にもかかわらず，本件手続補正を不許可としたのであって，原告の無効審判を受ける権利を著しく損なうもので，審決には手続違背の瑕疵がある。なお，審判長は本件訂正につき原告の意見を一切徴求することなく，進歩性欠如の無効理由に理由がない旨の暫定的な意見を表明した事務連絡をしたのであって，その判断に偏頗な点がある。
２取消事由２（周知技術の認定判断の誤り及び訂正発明１，２と甲３発明の相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り）
(1)甲第４号証（特開平１０－２４７８４号公報）に記載されている技術的事項（周知技術）の技術的課題は，車両のコンディションの異常を把握，分析するだけでなく，運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）の傾向を把握し，安全運転が実行できるようにした車両，車両カルテシステムを提供する点にある。甲第４号証において，ブレーキの踏み込み量及びその頻度から運転者の急ブレーキをかける癖（傾向）を認識したり（段落【００３２】），最大横加速度の量及びその頻度から運転者の急ハンドルの傾向を認識したりすること（段落【００４０】）は，運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向を把握することと同じであり，段落【０００４】にいう「運転に係る要因による異常または異常に近い状況」は装置の異常のみを意味せず，運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向をも含むものである。
しかも，訂正発明１，２では，運転傾向の解析をモニタ等の表示に基づいて人間が行うのに対し，甲第４号証においては，閾値を超えた挙動が検出されても，横加速度，場所情報，ハンドル操作情報等から，原因がブレーキの異常等にあるか否かが判定され，運転者に交通事故に繋がり得る操作傾向がないと解析される場合があるのであって，甲第４号証の方が訂正発明１，２よりも進化している。そうすると，甲第４号証記載の周知技術が「車両の整備（メンテナンス）を行うために必要な情報を得るものであるし，・・・移動体の操作傾向の解析が可能となるように，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を収集するものとはいえない。」との審決の認定判断は誤りである。
(2)甲第６号証の１ないし５（特開平５－１５０３１４号公報，特開平５－２５８１４４号公報，特開平６－４７３３号公報，特開平６－３００７７３号公報，特開平１０－６３９０５号公報）の装置が収集するデータは交通事故等に係るデータであるが，後記(3)のとおり，かかるデータと訂正発明１，２にいう「特定挙動に関わる情報」とは実質的に同じで区別することができない。また，後記(3)のとおり，車両の挙動等に係るデータを収集，記録するデータ収集装置の技術分野において，特定挙動又は交通事故の「発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分」収集することは当業者に一般的な技術的事項（周知技術）である。そうすると，甲第６号証の１ないし５記載の周知技術が「事故ないし強い衝撃が外部から加わったときの事後解析のためにデータを記録するものであるから，・・・移動体の操作傾向の解析が可能となるように，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を収集するものとはいえない。」との審決の認定判断は誤りである。(3)訂正発明１，２の「特定挙動」も，甲第５号証（特開平１０－１７７６６３号公報）の「事故信号」も，一定の閾値を設定し，加速度等のデータが所定の閾値を超えた場合にこれらの発生を検出する構成を有しているのであって，検出手法が同一である。また，いずれにあっても検出対象は同一（車両の挙動）である。そうすると，訂正発明１，２の「特定挙動」ないし「操作傾向」と甲第５号証の「事故」ないし「事故を発生させる挙動」とを区別することはできない。交通事故時の挙動の事後的解析においても，交通事故に繋がり得る操作傾向の解析においても，「発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分」収集する点には変わりはなく，訂正発明１，２の「特定挙動に関わる情報」と甲第５号証の「事故発生の挙動に関わる情報（運行状態データ）」とを区別することはできない。そうすると，甲第５号証記載の周知技術のとおり，車両の挙動等に係るデータを収集，記録するデータ収集装置に関する技術分野では，「発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分」収集する構成が当業者に一般的なものであること（周知技術）は明らかである。


(4)甲３発明と甲１発明とは，技術的課題及び速度等の閾値を設定して検出を行う点が訂正発明１，２と共通である。訂正発明１，２にいう「特定挙動」に相当する車両の挙動や，かかる車両の挙動を検出するための閾値をカード状記録媒体に記録する技術が開示されている甲１発明を甲３発明する上で障害は一切ない。甲第２号証の段落【００４７】にも照らせば，閾値等のパラメーターをカード状記録媒体に記録するという技術的事項が，データ収集装置の技術分野において適宜採用可能な技術的事項であることが明らかである。
したがって，甲３発明に甲１発明と甲第４，第５，第６の１ないし５号証に記載された周知技術を適用すれば，本件優先日当時，当業者において訂正発明１，２と甲３発明の相違点に係る構成に容易に想到できたというべきであり，これと異なる審決の判断は誤りである。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１に対し
本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするもので，訂正の前後で発明の同一性に変動はない。本件訂正前の無効審判請求時に不必要な引用例は，本件訂正後にも必要がないはずである。現に原告が追加提出した甲第５号証は，別件の無効審判請求事件で引用された文献であり，甲第４号証も，本件訂正に係る「発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集する」等の技術的事項とは無関係の「操作傾向の解析」の主張のために引用された文献にすぎない。
本件手続補正は，被告がした本件訂正を奇貨として，審理を遅延させるためにされたものにすぎず，許されるべきではない。
しかも，本件訂正に係る技術的事項とは無関係の主引用例の追加を許せば，審理に長時間を要し，これを遅延させることは明らかである。かかる事態は，事件の迅速な解決と紛争の一回的解決の要請の調和という特許法１３１条の２の立法趣旨に反する。
なお，訂正請求を認める場合に無効審判請求人の意見を求めることは法律上要求されていない。また，審決は周知技術として甲第４号証の技術的意義を実質的に斟酌しているし，甲第５号証は決着済みの別件無効審判請求で主引用例とされた文献であって，改めて主引用例として取り上げる必要がない。
２取消事由２に対し
(1)収集される情報（データ）の内容や，収集の目的等を捨象して，甲第４号証の装置が（交通事故の）発生前後の車両の挙動に関わる情報を所定時間収集するものであるか否かを論じてみても，無意味である。
甲第４号証の段落【０００４】で「異常または異常に近い状況」をコンピュータによって把握して安全運転が実行できるようにするとされているのは，ドライバーから伝えられる不確実な情報は当てにならず，車両に異常が生じた場合でも，ドライバーが異常に気が付かない限り，車両はそのまま走行して安全性の点で課題があるからである（段落【０００３】参照）。したがって，車両のメインテナンスの要否ないしその緊急性を客観的に判断できるようにするために，甲第４号証ではかかる状況把握が可能とされているのであって，「運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）の傾向」の把握が技術的課題とされているわけではない。段落【００３２】で「異常または異常に近い状況」に相当するのはブレーキ自体の効きが甘いという情報，すなわち車両のメインテナンスが必要となる装置の異常だけであって，車両の装置の異常は訂正発明１，２にいう「特定挙動」に当たらない。同段落には「運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）の傾向」を「異常または異常に近い状況」と判定する構成は記載されていないし，甲第４号証の他の記載部分にもかかる構成は記載されていない。したがって，甲第４号証には，「運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）の傾向」をコンピューターによって把握できるようにするデータを収集する条件やこの条件を設定する構成が記載されていない。また，甲第４号証の装置は交通事故発生前後の状況を記録するものではなく，「特定挙動」又は交通事故の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集しているものではない。
仮に甲第４号証に記載された技術的事項が訂正発明１，２よりも進化しているのであれば，当業者が甲第４号証に基づいて進化していない訂正発明１，２に想到する動機付けはない。
したがって，審決がした甲第４号証記載の周知技術の認定判断に誤りはない。(2)甲第６号証の１ないし５の装置で収集されるデータは交通事故等に関するデータである一方，訂正発明１，２で収集されるデータは運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向を把握するために利用される情報（データ）であって，必ずしも交通事故の発生を前提としない。そうすると，甲第６号証の１ないし５と訂正発明１，２との間では，収集されるデータの利用目的が異なり，収集されるデータは実質的に同一でない。また，特定挙動又は交通事故の「発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分」収集することは当業者に一般的な技術的事項ではない。(3)甲第５号証の装置のドライブレコーダ機能は，訂正発明１，２の「特定挙動」とは異なって，交通事故の発生を前提としており，しかも事故信号が入力された時点前後の運行データをＲＡＭ７の記憶容量分だけ記憶する。したがって，甲第５号証の装置は，交通事故の発生前後の車両の挙動に関わる情報を所定時間分収集するものではない。
(4)訂正発明１，２において，「閾値」ではなく「収集条件」と特定されているのは，停止すべき位置で完全に停止しなかったこと等の，時系列的にデータ（情報）を取得することでしか判明しない車両の運転操作の把握を可能とする点にあり，この点に訂正発明１，２で「特定挙動」の発生前後の挙動に関わる情報を収集する独自の技術的意義がある。
(5)ア副引用例や周知技術の適用に障害がなかったり，技術面において相違がない構成が公知のものであったりしたとしても，動機付けが存在しなければ，当該周知技術等の構成を当業者が主引用例に適用して相違点に係る構成に想到することはできない。したがって，原告がいかに甲３発明と訂正発明１，２の技術的課題の共通性等を主張したとしても，甲第３号証には甲１発明等を適用して訂正発明１，２に至る動機付けがないから，当業者において訂正発明１，２との相違点に係る構成に容易に想到することはできない。


すなわち，甲３発明は，スピードの出し過ぎ等の管理を運転者の自覚に任せるのではなく，運転操作の内容を客観的に把握するのに有効な，スピードの出し過ぎ，急発進・急制動の有無，回数を，所定の基準値によって自動判定する装置の提供を技術的課題としており，運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向一般の把握を技術的課題としていない。また，甲第３号証には，所定の基準値を超えた車両の挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集する構成が記載も示唆もされていない。したがって，甲第３号証には，所定の基準値を超えた車両の挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件をＩＣカードに設定（記録）する構成や，収集条件をＩＣカードに設定する処理をコンピュータ装置に実行させる構成や，収集条件に適合する車両の挙動に係る情報をＩＣカードに記録する構成は記載も示唆もされていない。そうすると，甲第３号証に接した当業者が仮に所定の基準値を超えた車両の挙動を訂正発明１，２にいう「特定挙動」に想到すると解することができたとしても，本件優先日当時，「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に関わる情報を所定時間分収集し，かかる情報を所定時間分収集するための収集条件をＩＣカードに設定し，収集条件に適合する車両の挙動の情報をＩＣカードに記録することで，運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向を把握する訂正発明１，２に想到する動機付けがない。
イ甲第１号証には，加速，減速の程度を分類するランクを設け，車両の加速度，減速度を各ランクに分類し，各ランクに当たる回数を数える（カウントする）とともに，最大の加減速ランク又はこれに近いランクの加減速を検出する手段を設ける等して，車両の加減速の履歴情報（運行情報データ）を収集，記録し，車両の運転状況を把握できるようにすることが記載されているが，甲第１号証に記載された甲１発明は，道路の状況に左右されないで運転者の運転状況を把握するのに有効な，車両の運行データを収集するに止まり，訂正発明１，２と異なって，運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向一般の把握を技術的課題としていない。甲１発明において最大の加減速ランク又はそれに近いランクの加減速を検出するのは，加速及び減速の程度を分類するための１サイクルの終わり（終期）を判定するためであって，加減速の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するためではない。
また，甲第２号証には，交通事故等の異常事態の発生を検出するべく，エンジン温度等につき閾値を設定し，この閾値を超えたときに車両の挙動に関するデータを記録する構成が記載されているが，収集，記録したデータを運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向を把握するために利用することは記載も示唆もされていない。ＲＡＭカード２０に記録される「警告しきい値」も，運転時に警告を発するためのものにすぎず，この「警告しきい値」を超えた場合にその前後の所定時間分の車両のデータをＲＡＭカード２０に記録すること，あるいは「警告しきい値」を含む所定の閾値を超えた場合にその前後の所定時間分の車両のデータをＲＡＭカード２０に記録することは記載も示唆もされていない。
そうすると，甲３発明に甲１，２発明を適用しても，あるいはさらに甲第４，第５，第６号証の１ないし５記載の周知技術を適用しても，訂正発明１，２にいう「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件をＩＣメモリカード（ＲＡＭカード）に設定し，この収集条件に適合する車両の挙動の情報をＩＣメモリカードに記録することにより，運転者の交通事故に繋がり得る操作（運転）傾向を把握できるようにする構成を想起する動機付けがないから，当業者において上記構成に想到することは困難であるというべきである。ウところが，原告は，甲第４，第５，第６号証の１ないし５に記載された各技術的事項と訂正発明１，２との関係について主張するのみで，審決がした訂正発明１，２と甲３発明の相違点に係る構成の容易想到性についての審決の判断を違法と断ずべき具体的理由，すなわち各文献に記載された技術的事項，周知技術をどのような目的，動機で，どのように組み合わせるかについて，明確な主張をしていない。加えて，原告は，甲２発明に係る事故等に係るデータと訂正発明１，２にいう特定挙動に関わる情報とが実質的に同一であるとする具体的な理由や，閾値をいずれのメモリに記録させるかの点で技術的に相違しないとする具体的な理由を主張しておらず，失当である。
(6)結局，訂正発明１，２の容易想到性を否定した審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（手続違背）について
原告は本件手続補正によって新たな主引用例を追加しようとしたものであったところ，この手続補正に伴い，被告に必要な反論をさせるなど，さらに審理を尽くす必要があることは明らかであるから，本件において，迅速な審理のため，本件手続補正を不許可とした審判長の決定及びこれを維持した審決の判断に裁量を逸脱した違法，不当な点があったとまではいえない。
よって，審決に手続違背の違法はなく，原告が主張する取消事由１は理由がない。２取消事由２（周知技術の認定判断の誤り及び訂正発明１，２と甲３発明の相違点に係る構成の容易想到性判断の誤り）について
(1)訂正発明１の容易想到性判断について


ア審決は，甲３発明と訂正発明１の相違点は，「訂正発明１は，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報をカード状記録媒体に記録するものであり，かつ，該収集条件が該カード状記録媒体に設定されているのに対して，甲３発明は，そのようなものでない点。」であると認定したが，審決の説示に従えば，訂正発明１，２の特許請求の範囲にいう「特定挙動」とは，急発進時の車両の挙動等の，「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」を意味するものであり（審決１８頁参照），訂正明細書（甲１２）の段落【００３０】，【００３４】，【００５０】及び図２，３等によれば，訂正発明１，２における「事故につながるおそれのある危険な操作」がされたか否かの判定は，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えるか否かによってなされるものと認められる。また，訂正発明１，２の特許請求の範囲にいう「収集条件」とは，「特定挙動」発生前後の挙動に関わる移動体（車両）の情報を所定時間収集するための条件をいうが，訂正明細書の段落【００１１】ないし【００２１】，【００３０】ないし【００３５】，【００４３】，【００４８】ないし【００７０】及び図面２，３，５によれば，具体的には，例えば，加速度等の閾値ないし閾値の組合せ，あるいはさらにＧＰＳデータ等の限定を加えたものが上記「収集条件」に当たるものと認められる。
なお，被告は，訂正発明１，２で「特定挙動」の発生前後の挙動に関わる情報を収集する独自の技術的意義は，時系列的に情報を取得することでしか判明しない車両の運転操作の把握にあるなどと主張するが，訂正明細書の段落【００５０】には，「（ｄ）所定のしきい値以上の角速度，加速度，速度等が発生したとき」が「特定挙動」の発生を判断するタイミングの１つとして掲げられており，例えば１つだけの物理量が所定の閾値を超えた場合に「特定挙動」が発生したと判定される構成が考慮外とされているわけではない。
イ原告が副引用例として引用する甲第１号証（実願平３－２６８３１号（実開平４－１２３４７２号）のマイクロフィルム）は，車両の加速及び減速の履歴情報を有するデータを収集する車両運行データ収集装置に関する発明（考案）に係る文献であるところ，訂正発明１にいう「特定挙動」すなわち「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」の発生前後の車両の挙動に関する情報の収集に関して，次のとおりの記載がある。
・【実用新案登録請求の範囲，請求項１】
「車両の加速及び減速の履歴情報を有する車両運行データを記録媒体に記録して収集する車両運行データ収集装置において，予め定めた加減速ランクの各々に対応した複数の回数記録エリアを有する記録媒体と，車両の加減速を予め定めた複数の加減速ランクデータの一つに変換する変換手段と，車両の停車を検出する停車検出手段と，最大ランク又はこれに近いランクの急減速を検出する急減速検出手段と，減速の開始から車速が連続して所定値低下したことを検出する車速低下検出手段と，車両の走行開始又は前回サイクルの終了から前記停車検出手段，前記急減速検出手段又は前記車速低下検出手段による検出までを１サイクルとし，該１サイクルの間に前記変換手段によって変換した加減速ランクデータの内の最大の加減速ランクを検出する最大加減速ランク検出手段と，該最大加減速ランク検出手段により検出した最大加減速ランクに対応する前記記録媒体の回数記録エリアのデータをインクリメントする書込手段とを備えることを特徴とする車両運行データ収集装置。」
・段落【０００５】
「このように，収集される車両運行データは車両が走行する道路の状況によって大きく左右され，一般道路を多く走行した場合には高ランクの加速の頻度が多くなり，高速道路を多く走行した場合には低ランクの加速の頻度が多くなる。従って，高ランクの加速が多い走行を行った車両の運転者が，高速道路を多く走行し，低ランクの多い走行をした車両の運転者の運転よりも，経済運転や安全運転をしていないと判断するのは適当でなく，この装置によって収集したデータはあまり有効に利用できるとは言い難い。」
・段落【０００６】
「よって本考案は，上述した従来の問題点に鑑み，道路状況に左右されないで，運転者の運転状況を把握するのに有効な，加減速の履歴情報を含む車両運行データを収集することのできる車両運行データ収集装置を提供することを課題としている。」
・段落【００１０】
「以下，本考案の実施例を図面に基づいて説明する。第２図は急加速及び急減速の履歴情報の他に，時々刻々変化する車速データ，走行距離などを含む車両運行データを収集するように構成された本考案による車両運行データ収集装置の一実施例を示す。」
・段落【００１１】
「・・・車両運行データ収集装置は，車両のトランスミッションに図示しない連結手段によって連結され，車両の走行に伴って車速に応じた周波数の走行信号を発生する走行センサ１と，この走行センサ１１からの走行信号をサンプリングして入力するマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）２と，実時間を表す時刻情報を発生するカレンダ及び時計３と，記録媒体としてのＩＣメモリカード４が挿抜されるカードコネクタ５とを有する。」
・段落【００１３】
「上記ＩＣメモリカード４には，・・・カードを識別するためのカードＩＤを書き込むためのカードＩＤエリア４１と，後述する運行データ解析装置によって書き込まれる各種の設定データＤｓを格納する設定データエリア４２と，収集した車速や走行距離データを書き込むための運行データエリア４３と，オプションデータエリア４４とが形成されている。設定データエリア４２には，・・・ランク１乃至８の加速ランクデータ（ｍ／秒２）とランク１乃至８の減速ランクデータ（ｍ／秒２）とが格納されている。」
・段落【００１５】
「一方，ＣＰＵ２内のＲＡＭには，・・・設定データＤｓの格納エリア２２ａ，・・・などが形成されている。設定データ格納エリア２２ａには，・・・１乃至８の加速ランクデータと１乃至８の減速ランクデータとがＩＣメモリカード４から読み込まれて格納される。」
・段落【００１７】
「ＣＰＵ２が行う他の仕事は，所定時間毎に走行信号に基づいて加速，減速を演算により求め，予め定めた条件下で成立する１サイクル中の最大の加速，減速がどのランクに当てはまるかを上記加速ランクデータ及び減速ランクデータに基づいて
決定し，・・・」
・段落【００４９】


「以上説明したように本考案によれば，停車毎の他，最大ランク又はこれに近いランクの急減速の検出や，減速の開始から車側の連続した所定値の低下の検出毎に，それまでの１サイクルの最大加減速ランクをインクリメントしているので，道路状況に左右されないで，運転者の運転状況を把握するのに有効な，加減速の履歴情報を含む車両運行データを収集することのできる。」
そうすると，甲第１号証の車両運行データ収集装置は，運転者の操作（運転）傾向を把握するために車両の加速及び減速を分類（ランク分け）する基準となる加速ランクデータ及び減速ランクデータを，装置に挿入，接続されたＩＣメモリカードに記録し，かつＩＣメモリカードから読み込んだ加速ランクデータ及び減速ランクデータをＣＰＵのＲＡＭに格納して，上記分類に用いる構成を有するものである。そして，甲第１号証に記載された甲１発明も，甲３発明と同じく，運転者の操作（運転）傾向を把握，分析するために車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，技術分野が共通する。当該発明によって解決しようとする技術的課題も，甲１発明が運転者の操作（運転）傾向をより適切に把握するべく，「道路状況に左右されないで，運転者の運転状況を把握するのに有効な，加減速の履歴情報を含む車両運行データを収集することのできる車両運行データ収集装置を提供すること」にあるのに対し，甲３発明は「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」（２頁）こと等にあって，運転者の操作（運転）傾向を分析する上でより有用，効果的な情報を収集，記録するための手段を提供するためのものである点で重なり合うものである。そうすると，運転者の操作（運転）傾向を把握，分析するために車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者にとっては，甲１発明を甲３発明に適用する動機付けがあると解して差し支えない。補足するに，甲第３号証の２頁左下欄１０ないし１４行に「この発明は，車輌を利用するドライバーの運転状態を管理するシステムに係り，特に安全スピード及び粗雑運転を判別し，走行距離を用途（時間帯）別に区分して把握することのできる車輌運転管理システムに関する。」と記載されているのに対応して，訂正明細書の段落【０００４】ないし【０００７】に当該発明によって解決すべき技術課題が，交通事故等の発生を未然に防止するべく，交通事故の発生率が高い箇所での車両の操作傾向を適切に把握することができる移動体の操作傾向解析技術の提供にある旨が記載されているから，甲３発明と訂正発明１とは粗雑運転を検出，防止する手段として運転者による車両の操作傾向に関わる情報を効果的に収集，記録しようとする点でその技術的課題が共通するものであって，当業者であれば，甲３発明に甲１発明を適用して，訂正発明１に至ろうとする動機を抱くものである。ウ(ア)ところで，甲第４号証（特開平１０－２４７８４号公報）は，運転に係る要因による異常又は異常に近い状況をコンピュータによって把握するための装置を備えた車両等の発明に関する文献であるところ，そこにおける請求項４の記載は，「内部に設置されたセンサから得られる運転状況に関する情報を監視し，前記運転に係る要因において異常の状況または異常に近い状況が発生したときこの発生した時間帯よりも前後に広げた時間帯における前記監視された運転状況に関する情報と走行環境に関する情報とを記憶手段または記録手段に蓄積するコンピュータを備えたことを特徴とする車両。」というものである。そうすると，甲第４号証では，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置において，運転に係る要因による異常又は異常に近い状況が発生した時点の前後の所定時間分の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されていることが明らかである。被告は，甲第４号証では運転者の交通事故につながり得る操作（運転）の傾向の把握が技術的課題とされているわけではないとか，「異常または異常に近い状況」に相当するのは装置の異常だけである等と主張する。確かに，甲第４号証の段落【０００４】には，「本発明の目的は，上記課題を解決すべく，自動車等の車両において，ドライバーの知識にたよることなく，常に運転に係る要因による異常または異常に近い状況をコンピュータによって把握して安全運転が実行できるようにした車両及び車両カルテシステムを提供することになる。また本発明の他の目的は，自動車等の車両の運転に係る要因の異常もしくは異常の前触れとなる情報を正しくドライバーまたは整備技術者に伝え，緊急度に応じて車両のメインテナンスを実行して常に安全運転が保たれるようにした車両及び車両カルテシステム並びに車両メインテナンス方法を提供することにある。また本発明の他の目的は，携帯型情報端末装置を用いて自動車等の車両に係るメンテナンス情報を早期に得られるようにして緊急度に応じて車両のメインテナンスを容易に実行できるようにして常に安全運転が保たれるようにした車両及び車両カルテシステムを提供することにある。」との記載があるし，段落【０００５】には「上記目的を達成するために，本発明は，内部に設置されたセンサから得られる運転状況に関する情報を監視し，前記運転に係る要因（ハンドル，ブレーキ，アクセル，エンジン自体等）において異常の状況または異常に近い状況が発生したとき少なくとも前記監視された運転状況に関する情報を記憶手段または記録手段に蓄積するコンピュータを備えたことを特徴とする自動車等の車両である。また本発明は，内部に設置されたセンサから得られる運転状況に関する情報を監視し，前記運転に係る要因（ハンドル，ブレーキ，アクセル，エンジン自体等）において異常の状況または異常に近い状況が発生したとき少なくとも前記監視された運転状況に関する情報と走行環境に関する情報とを記憶手段または記録手段に蓄積するコンピュータを備えたことを特徴とする自動車等の車両である。また本発明は，内部に設置されたセンサから得られる運転状況に関する情報を監視し，前記運転に係る要因において異常の状況または異常に近い状況が発生したときこの発生した時間帯よりも前後に広げた時間帯における前記監視された運転状況に関する情報を記憶手段または記録手段に蓄積するコンピュータを備えたことを特徴とする自動車等の車両である。」との記載があるから，甲第４号証のコンピュータは車両の装置の異常の検出を第一の目的としているものである。しかしながら，甲第４号証に記載された技術的事項が，一定の契機を基準時にして，その前後の車両の挙動に係る情報を収集，記録するというものであること自体は上記記載によっても否定されるものではなく，かかる技術的事項を周知技術として甲第４号証から認定することに支障があるわけではない（また，甲第４号証の段落【００３２】には，車両の装置の異常とは無関係に，運転者の操作を分析して，警告情報を表示することが記載されているから，運転者の操作に係る情報の収集等が全く埒外とされているわけでもない。）。


そして，甲第４号証の装置は，車両内部に設置されたセンサから得られた運転に関する情報，すなわちハンドル，ブレーキ，アクセル，エンジン等の情報から運転に係る要因による異常又は異常に近い状況の発生の有無を判定するが，これは具体的には，例えば，横加速度，ハンドルの向き，アクセルやブレーキの量等の組合せから，通常の運転時では合理的でない情報の組合せが生じているか否かによって判定するものである（段落【０００５】，【００１５】，図２）。(イ)甲第５号証（特開平１０－１７７６６３号公報）は，２つの異なる周期で車両の運航状態データを収集し，通常時には低い頻度（サンプリングレート）で，事故信号を検出した異常時は高い頻度で上記運航状態データをそれぞれ記録するデータ収集装置に関する発明に係る文献であるところ，段落【０００６】には，「本発明に係るデータ収集装置は，移動体の所望の運航状態データを第１の周期でサンプリングして出力する手段と，この運航状態データを一時的に記憶保持するバッファメモリ手段と，取り外し可能な外部メモリ手段と，事故信号を検出しないときはデータロギング手段によってサンプリングされた運航状態データのうち第１の周期よりも遅い第２の周期でサンプリングされたデータを，外部メモリ手段に記憶させ，事故信号を検出したときはバッファメモリ手段に記憶保持されているデータを外部メモリ手段に記憶させる制御手段とを備えている。このように構成することにより本発明に係るデータ収集装置は，通常時には第２の周期で収集した運航状態データを外部メモリ等に記録し，事故発生時には第２の周期よりも速い第１の周期で収集した運航状態データを記録することができる。」との記載が，段落【００３３】には，「ステップ１０１で事故信号を検出するとステップ１０８に移行し，ＲＡＭ７に記録されているデータを補助記憶部８とメモリカード３とに転送してデータ収集を終了する。このとき，事故信号を検出してからもさらにサンプリングを継続することにより事故後のデータを記録することもできる。」との記載がそれぞれある。ここで，甲第５号証にいう「運航状態データ」は，「移動体の稼働状況（例えば，タクシーにおける待機，回送，賃送や，トラックにおける荷役状況等）および運航状況（例えば，速度，変速段，制動信号，操舵信号，エンジン回転数，加速度信号，ヨーレート，温度，車載重量等）を示すデータ信号のことであ」るから（段落【００１０】），甲第５号証においては，交通事故の発生前後（より正確には「事故信号」の発生前後）の所定時間分の速度等の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されているということができる。
そして，甲第５号証の段落【００２２】には，エアバッグ作動信号を手掛かりとして「事故信号」を検出するが，加速度信号やエンジンの回転数，ブレーキ信号を手掛かりに用いてもよい旨が記載されているから，加速度等に閾値を設け，この閾値を超えた時点の前後の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されていると評価することが可能である。
(ウ)甲第６号証の１（特開平５－１５０３１４号公報）は，車両内に複数の加速度センサと撮影装置を設け，衝突時の状況を撮影する車載用撮影装置の発明に係る文献であるが（特許請求の範囲，段落【０００１】），段落【００１４】には「各撮影装置は，車両の走行中常時車両の前後左右方向の被写体を連続して撮影し，その撮影情報をそれぞれ記録装置に出力する。記録装置は，撮影装置から出力される撮影情報を記録媒体にエンドレス状に記録し，所定量撮影情報が記録されると，前に記録されている撮影情報を順次消去しながら新しい撮影情報を記録していく。」との記載が，段落【００１５】には「加速度センサは，車両の前後方向と左右方向の加速度を常時検出して，加速度センサの検出出力が所定レベル以上になると，それを検知した制御手段は，車両が衝突や追突などの交通事故が発生したものと判断し，その時点から所定時間経過すると，記録装置の記録動作を停止させる。」との記載がある。そうすると，甲第６号証の１では，加速度センサの検出出力に閾値を設け，この閾値を超えた時点（交通事故の発生と判定される。）の前後の所定時間分の車両の挙動を撮影する技術的事項が開示されているということができる。(エ)甲第６号証の２（特開平５－２５８１４４号公報）は，速度等の車両運行情報を収集，記録するデジタル運行記録装置に関する発明に係る文献であるところ，特許請求の範囲（請求項１）には，「・・・前記速度計測手段が発生する速度生データを衝撃が加わった時刻前後の所定時間の間前記事故解析データ領域に書き込む速度生データ書込手段と，車両に衝撃が加わった時刻を前記事故解析データ領域に書き込む衝撃発生時刻書込手段と，車両に衝撃が加わった時刻の前後所定回数，ブレーキ操作された時刻を前記事故解析データ領域に書き込む制動時刻書込手段とを備えることを特徴とするデジタル運行記録装置。」との記載が，段落【０００７】には「本発明は，・・・交通事故の発生直前から直後の正確な車両の走行状況を記録することができるデジタル運行記録装置を提供することを目的としている。」との記載が，段落【００１０】には「このようにして記録媒体１３には，速度圧縮データや所定時間の間の速度生データだけでなく，車両に衝撃が加わった時刻，衝撃が加わった時刻の前後所定回数のブレーキ操作の時刻もそれぞれ記録されるようになるので，この記録を解析することにより，車両に衝撃が加わった時刻を事故発生時刻と見なして，その前後の速度やブレーキ操作の様子を知ることができる。」との記録がそれぞれある。そうすると，甲第６号証の２では，車両に衝撃が加わった時点を交通事故発生時点と見なして，この時点の前後の所定時間分の速度等の車両の挙動に係る情報を収集，記録する技術的事項が開示されているということができる。なお，段落【００１２】には，「ＣＰＵ１１には，インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２を介して，・・・図示しない衝撃センサが事故などの際に車両に加わるような所定値より大きな衝撃に応じて発生する衝撃信号・・・が入力される。」との記載があるから，上記における車両に衝撃が加わり，ＣＰＵによって交通事故が発生したとみなされる事象の有無は，具体的には，例えば所定の閾値を有する衝撃センサが発する信号の有無によって判定されるものである。
(オ)甲第６号証の３（特開平６－４７３３号公報）は，車両事故を解析するのに有効なデータを収集するための車両事故解析用データ収集装置に関する発明に係る文献であるところ，上記データの収集，記録に関し，次のとおりの記載がある。
・請求項１


「自車両と検知物体との距離を検出し距離信号を出力する車間距離検出手段と，自車両の車速を検出し車速信号を出力する車速検出手段と，前記車間距離検出手段及び車速検出手段からの距離信号及び車速信号に基づいて追突の危険性が生じる程接近したと判断して警報信号を出力する接近警報判断手段と，車両に設けられ加速度を検出して加速度信号を出力する加速度検出手段と，書き替え可能な記憶手段と，前記加速度検出手段が発生する加速度信号に基づいて衝突を検出して衝突信号を発生する衝突検出手段と，前記接近警報判断手段による警報信号の発生から第１の一定時間の間と，前記衝突検出手段による衝突信号の発生から第２の一定時間の間に，前記車速信号，加速度信号を取り込んで得たデータを前記記憶手段に書き込む書き込み手段とを備えることを特徴とする車両事故解析用データ収集装置。」
・段落【０００７】
「本発明は，・・・事故前後のデータを収集し，事故解析を容易に行うことができるようにした車両事故解析用データ収集装置を提供することを目的としている。」
・段落【００１１】
「上記構成により，自車両と検知物体との距離を検出し距離信号ａを出力する車間距離検出手段１１及び自車両の車速を検出し車速信号ｂを出力する車速検出手段１２からの信号ａ，ｂに基づいて，接近警報判断手段１３が追突の危険性が生じる程接近したと判断して警報信号ｃを出力する。車両に設けられた加速度検出手段１５が，加速度を検出して加速度信号ｄを出力する。加速度検出手段が発生する加速度信号ｄに基づいて，衝突検出手段１９が衝突を検出して衝突信号ｈを発生する。接近警報判断手段１３による警報信号ｃの発生から第１の一定時間の間と，衝突検出手段１９による衝突信号ｈの発生から第２の一定時間の間に書き込み手段１６ｃが，車速信号ｂ，加速度信号ｄを取り込んで得たデータを記憶手段１６ｂに書き込む。」
そうすると，甲第６号証の３では，この衝突信号ｈが発せられた時点を衝突時点とみなしてその前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する技術的事項が開示されているということができる。なお，甲第６号証の３では，自車両と他の車両等の検知物体との間の距離及び速度をもとに追突の危険性を判定し，警報信号ｃを発生するが，この警報信号ｃの発生時点に車両の挙動に係る情報の記録が開始される構成が採用されている。
ここで，段落【００１５】には「１５は車両の前後左右４カ所に設けた加速度（Ｇ）検出手段であり，これは加速度（Ｇ）を検出し加速度信号を出力する。」との記載，段落【００１６】には「１９はコンパレータによって構成され得る衝突検出手段であり，これは加速度検出手段１５が発生する加速度信号ｄを入力して±０．４Ｇに相当する大きさの加速度信号ｄに応じて衝突信号ｈを発生する。」との記載がそれぞれあるから，車両に衝撃が加わり，ＣＰＵによって交通事故が発生したとみなされる事象の有無は，車両に設けられた加速度検出手段が発する加速度信号（加速度の大きさ）が所定の閾値を超えるか否かによって判定されるものである。そして，甲第６号証の４（特開平６－３００７７３号公報）は，交通事故データ記録装置等に関する発明に係る文献であり，甲第６号証の５（特開平１０－６３９０５号公報）はドライビングレコーダに関する文献であるところ，これらの文献でも交通事故発生時点ないし衝突等による衝撃発生時点の前後にわたって所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する技術的事項が開示されており，また，これらにおいても車両に設けられた加速度センサーによる検出値が所定の閾値を超えたか否かによって，上記交通事故発生等の有無を判定する構成が採用されているものである。
(カ)前記(イ)ないし(オ)を総合すれば，交通事故の発生前後の所定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集，記録すること，車両に設けられた加速度センサーが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ作動信号の有無に代えて，車両の加速度等が所定の閾値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かを判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車両の挙動に係る情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者の周知技術にすぎないということができる。
そして，訂正発明１，２にいう「特定挙動」は前記のとおり「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではない（交通事故が発生しない場合も含む）が，訂正明細書の段落【００３０】，【００３４】，【００５０】，図２，３等の記載によれば，訂正発明１，２にあっても，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって「特定挙動」の有無が判定されるから，装置の機能の面に着目すれば，訂正発明１，２において「特定挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成は，上記周知技術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成と実質的に異なるものではないということができる。加えて，上記周知技術と甲３発明とは，属する技術分野が共通し，前者を後者に適用するに当たって特段障害はないから，本件優先日当時，かかる適用を行うことにより，当業者が訂正発明１，２にいう「特定挙動」の発生前後の所定時間分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する構成に想到することは容易であるということができる。
さらに，甲第４号証にも，車両内部のセンサから得られた横加速度等の情報から，運転に係る要因による異常又は異常に近い状況の発生の有無を認定し，かかる状況の発生前後の所定時間分の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されているところ（前記(ア)），上記と同様に装置の機能面の共通性に着目すれば，上記の結論に至ることが可能である。


エ以上によれば，甲３発明に，「特定挙動」の発生前後の車両の挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する甲１発明と，「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両の挙動に係る情報収集をする甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明１の相違点に係る構成（「特定挙動」発生前後の車両の挙動に係る情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報を記録媒体に記録，設定する構成）に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。オそして，審決がした甲３発明と訂正発明１の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明１は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明１に関して理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。
(2)訂正発明２の容易想到性判断について
ア甲第２号証（特開平６－２２３２４９号公報）は，自動車の操作に関するイベント（事象）を記録する自動車レーダシステムに関する発明に係る文献であるところ，車両の挙動に係る情報の収集条件の設定処理に関し，次のとおりの記載がある。
・段落【０００８】
「本発明の良好な実施例は特に自動車レーダシステムと組み合わせて使用され，自動車機能，操作状態，環境などに関する選択可能の情報を記録する，着脱自在かつ外部読み出し可能の不揮発性固体メモリのイベント記録装置（ＥＲＡ：データ格納カード）を提供する。このＥＲＡ（イベント記録装置）は特に，事故分析に有効な情報を記録することができる。」
・段落【００１８】
「図２は，本発明の実施例のＥＲＡシステムのより詳細なブロック図である。ＲＡＭカード２０は，インターフェイスレセプタクル２１を介してマイクロコントロ
ーラ２２に接続される・・・」
・段落【００４３】
「ＲＡＭカード２０は取り外し可能であり，・・・」
・段落【００４７】
「本発明のこの態様はまた，自動車の操作指標をドライバーの意向に合わせて『特別化』あるいは『個人化』するのにも用いられる。例えば，量販車あるいはバスなどのドライバーはＲＡＭカード２０を用いて，所望の前方間隔，警告しきい値，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータに関する各自の意向を車両に組み込むことができる。」
イそうすると，甲第２号証には，自動車用イベント（事象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカード（２０）を用いて，前方間隔，警告閾値や，自動車の電子制御システムを介してセットされるその他のパラメータを設定する発明すなわちＲＡＭカードに記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータをＥＲＡに適用する発明（甲２発明）が記載されているということができる。ここで，甲２発明は，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，甲３発明と技術分野が共通する。そして，コンピュータ装置に処理を実行させて，着脱可能なＲＡＭカード等の記録媒体に記録されているパラメータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータを上記収集・記録装置に適用する程度の事柄であれば，甲２発明の技術的課題である事故分析に有用な情報を記録するブラックボックス的機能を有する，車両の挙動に係る情報の記録装置（甲第２号証の段落【０００１】～【０００７】）とは不可分のものではなく，甲第１ないし３号証に接した当業者であれば，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステムを提供する」こと等を技術的課題とする甲３発明に，甲２発明を適用する動機付けがあると解して差し支えない。ウしたがって，甲３発明に甲１発明，甲２発明と甲第４，第５，第６号証の１ないし６記載の周知技術（前記(1)ウ(カ)）を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，審決が認定した甲３発明と訂正発明２の相違点に係る構成に容易に想到することができたというべきであり，これに反する審決の判断は誤りである。そして，審決がした甲３発明と訂正発明２の一致点の認定については当事者双方は特段の主張をしていないから，結局，訂正発明２は進歩性を欠くものというべきである。原告が主張する無効理由４は訂正発明２に関しても理由があり，これに反する審決の判断は誤りである。なお，無効理由４には甲第２号証が引用例として明示的に挙げられていないが，審決は，原告が審判請求で証拠として挙げたのに応じて，甲第２号証も引用例として取り上げており（２０，２１頁），本件訴訟で，当事者双方ともにこの審決判断を前提にして，審決の判断の誤りの有無を主張しているので，上記のように甲第２号証も引用例（副引用例）に加えて訂正発明２の上記相違点に係る判断に至ることができるというべきである。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１は理由がないが，取消事由２は理由があるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀   平
裁判官
真辺朋   子
裁判官
田邉    実


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３６７万５０００円及びこれに対する平成２３年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，平成２３年３月１１日の東日本大震災において発生した津波により，原告の所有する別紙物件目録記載の船舶（以下「本件船舶」という。）が，名取市小塚原の県道塩釜・亘理線（以下「本件県道」という。）の路上（以下「本件路上」という。）まで流されて漂着したところ，被告の災害派遣要請を受けた自衛隊ないし被告の委託を受けた名取市災害応急措置協力会（以下「協力会」という。）が，本件船舶を本件県道の道路脇に移動させ，本件船舶の右舷船首部分や左舷前方部分を損壊したこと（以下「本件行為」という。）は違法である旨主張して，原告が，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償金３６７万５０００円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２３年９月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
原告は，本件船舶の所有者である（争いがない）。
協力会は，平成１７年１２月２７日，被告との間で，災害時等における応急措置及び復旧活動に関する協定書を締結し，被告が災害等の発生状況により復旧活動に協力会の応援が必要であると認めたときは協力会に応援を要請し，協力会が名取市地域防災計画に基づいて応援活動をすることなどを合意した（乙４）。
被告においては，建設部建設課が災害発生時の道路の「啓開」（道路の障害物を除去し，緊急輸送ルートを確保することをいう。以下同じ。）に関する事務を所掌していたところ，被告は，災害対策基本法６８条の２に基づき，宮城県知事を介して防衛大臣に対して災害派遣を要請し，同要請を受けた防衛大臣が自衛隊法８３条２項に基づいて自衛隊を被告に派遣した（乙３，弁論の全趣旨）。
(2)本件船舶の損壊に至る経緯
ア本件船舶は宮城県名取市の閖上港に停泊していたところ，平成２３年３月１１日の東日本大震災において発生した津波により，同港から直線距離で約２ｋｍの距離を流され，本件路上に船首がはみ出る形により，左舷側を傾けた状態で漂着した（甲１の１・２，甲６，乙８，９）。イ被告は，東日本大震災発生とともに災害対策本部を立ち上げ，２度の会議を経て，宮城県知事に対して自衛隊及び緊急消防援助隊の派遣を要請し，同月１２日午前５時から，陸上自衛隊第２施設団，名取市消防，協力会が道路啓開による人命救助，捜索活動を開始した。その結果，同月１３日には閖上地区の幹線市道が通行可能となり，同月１５日には閖上地区の県道閖上港線（以下「閖上港線」という。），市道小塚原中央線（以下「本県市道」という。），北釜地区内の幹線道路のがれきがほぼ撤去されるに至った（乙１，２）。
ウ本件船舶は，同月１５日から同月１８日までの間に，自衛隊ないし協力会の行ったがれき等の撤去作業に伴う本件行為により，左舷前方部分が他の船舶と重なるような形で本件県道の道路脇に移動された結果，右舷船首部分及び左舷前方部分に穴が開くなどの損傷を受けた（甲１の３・４・６ないし８，弁論の全趣旨）。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，①本件行為につき国家賠償法１条１項にいう違法性が認められるか否か（争点１），②本件行為と本件船舶の損傷との間に因果関係が認められるか否か（争点２），③損害発生の有無及びその数額（争点３）であり，これらの争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。(1)争点１（国家賠償法上の違法性の有無）について
（原告の主張）
ア本件行為の必要性，緊急性について
本件船舶は，平成２３年３月１３日に原告が確認した時点では，多少の修理は必要なものの大きな損傷はなく，使用可能な状態であったところ，自衛隊ないし協力会は，本件船舶を移動させた際に右舷船首部分及び左舷前方部分を大きく損壊したのであるから，他人の所有物を撤去するに際して，その物を損壊しないように撤去すべき注意義務に違反したというべきである。
本件当時，一般には生存者救助の必要性から道路上の障害物を撤去して交通を確保する必要性があったことは認めるが，同月１４日の時点では，本件県道は既に重機によってがれきが整理され，その幅員の半分以上が通行可能な状態になっており，本件船舶を移動するまでもなく本件県道を重機が通行できたこと，同日時点で名取市における孤立地域は解消されていたこと，本件船舶が移動された後の同月１８日時点においても，本件船舶付近にあった車両等が撤去されないまま本件県道を塞いでいたことからすれば，本件船舶が生存者の捜索・救出の障害となっていたとは認められず，本件船舶を移動する緊急の必要性はなかったというべきである。なお，被告は，閖上小学校に避難している負傷者や病人や，発見された遺体の搬送ルートを確保するためにも，本件県道の通行確保が焦眉の課題であった旨主張するが，被告が主張する搬送ルートの確保の必要性はあくまでも震災当日である同月１１日夜におけるものであって，本件行為当時には閖上小学校に避難者はおらず，仮に避難者がいたとしても本件県道が通行可能な状態にあり搬送ルートが確保されていたから，被告の主張は失当である。そして，現に，同月１５日以降，名取市では救助者が発見されておらず，本件船舶付近からは遺体も発見されなかったのであるから，本件船舶を移動する必要は否定されるべきである。
加えて，災害対策基本法６４条２項は，緊急の必要がある場合に工作物等の除去その他の必要な措置をとることができる旨定めているところ，本件においては，本件船舶を移動すべき緊急の必要はなかったのであるから，本件行為は同条同項にも違反し，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
イ本件行為の相当性について


本件船舶を移動する必要があったとしても，移動作業に当たっては，緩衝材や当て木を用いることにより，重機による損傷を防ぐことが可能であるから，このような処置が講じられないままに行われた本件行為は相当性を欠くものとして違法である。加えて，本件船舶は，本件行為の結果，左舷が隣に漂着していた他の船舶にめり込む形で損壊されているが，このような結果は，隣の船舶を移動させてスペースを作った上で，本件船舶を移動させれば防ぐことができたのであるから，このような観点からも本件行為は相当性を欠くというべきである。
ウ緊急避難の成否について
被告は，緊急避難による違法性阻却を主張するが，本件行為当時，既に本件県道の通行は確保されており，本件船舶自体が生存者を閉じ込めたり生き埋めにしたりするなど生存者の生命に危険を及ぼしているといった事情がなかった以上，本件行為以外にも適当な手段があったというべきであるから，本件行為について緊急避難が成立する余地はない。
（被告の主張）
ア本件行為の必要性，緊急性について
東日本大震災によって生じた名取市における津波による被害は甚大であり，生存者の捜索，救出が焦眉の課題であり，人命救助，捜索活動に当たっていた自衛隊や協力会にとって，がれきの広がった被災地域へ重機や大型トラック等が入って作業できるようにすることが緊急に必要であった。そして，本件船舶は本件路上に１ｍを超えてはみ出し，道路幅員の約半分を塞いでおり，本件県道の通行にとって大きな障害となっていたものであるから，被告の要請又は委託を受け，本件県道のアクセス確保のために一刻を争いながら生存者の捜索，救出に当たっていた自衛隊ないし協力会に対して，本件船舶を損壊することなく移動することを求めることは困難を強いるものである。また，平成２３年３月１１日夜の時点で，名取市建設部では，閖上地区における救急搬送先である宮城社会保険病院及び仙台市立病院にアクセスできるようにするため，閖上港線及び本件市道の啓開作業が不可欠と判断していたところ，本件県道が幹線道路として上記両路線に接続していたことや，閖上小学校に避難している負傷者や病人や発見された遺体の搬送ルートとしても重要であったことからすれば，本件県道でのがれき等の撤去作業の必要性は高かったといえる。原告は，平成２３年３月１４日午前８時の時点で名取市内の孤立地域が解消されていたことをもってアクセスが確保されていた旨主張するが，孤立地域が解消されていたとしても，中央防災会議における「孤立」の定義が「外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が途絶し，人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態」であることからすれば，本件行為当時も本件県道は閖上地区につながる道路が四輪自動車の通行が不可能なほどに塞がれていたといえるので，アクセス確保に向けた緊急の必要性はなお存在していたというべきである。また，原告は，本件県道のうち本件市道と交差する箇所よりも南東側（以下「本件県道南東側部分」という。）にあった車両が同月１８日時点でも撤去されていないことを理由に，本件行為の必要性，緊急性を争うが，本件県道南東側部分の延長線上にある仙台空港トンネルは津波による浸水及びがれき等の堆積により不通となっており，同トンネルの啓開には著しく時間及び労力を要することが見込まれたため，本件県道南東側部分の啓開作業は，北東側よりも後に行われることとなっていたものであるから，同部分にあった車両が同月１８日時点で撤去されていなかったとしても，本件行為の緊急性，必要性は否定されない。
イ本件行為の相当性について
本件行為当時における道路の啓開作業では，最小限度の人員や重機等で人命救助及び救助者の搬送に当たっており，一刻を争う状況において大量のがれき等の障害物に対して逐一緩衝材等を用いたり，船舶の状態を保全すべく適当なスペースを確保したりするような時間的，人的，物的余裕はなかったので，原告主張に係る移動方法を採らなかったからといって，本件行為が相当性を欠くものとはいえない。
ウ緊急避難の成否について
国家賠償法４条は公共団体の損害賠償責任について民法の適用を認めているところ，本件では，一刻も早く本件県道を含む道路のアクセスを確保しなければ，がれきの下の生存者を救出することができないという急迫の危難が存在しており，被告はこのような危難を避けるために重機を使用して本件船舶を道路脇に移動させる際，作業上やむを得ずに船体の一部を損壊したものであるから，民法７２０条２項の緊急避難が成立し，被告は国家賠償法上の損害賠償責任を負わない。
原告は，本件行為時に生存者への生命の危険が生じていないことをもって，本件行為が緊急避難の要件を満たさない旨主張するが，行為の適法性判断に当たっては，行為当時の具体的状況を勘案しつつ，事後的に判断されるものであって，震災発生から４日後である３月１５日以降も生存者が発見される可能性がないとはいえない状況にあった以上，結果的に生存者がいなかったことをもって生存者への生命の危険が生じていないとすることは誤りである。
また，原告は，本件船舶自体が生存者の生命に危険を及ぼしていない旨主張するが，本件では一般のがれきと本件船舶が一体となって生存者の生命に危険を及ぼしていたのであるから，原告の主張は失当である。
(2)争点２（因果関係の有無）について
（原告の主張）
本件行為により本件船舶の右舷船首部分及び左舷前方部分が損壊されたのであるから，本件行為と本件船舶の損傷との間には因果関係がある。
（被告の主張）
そもそも本件船舶は閖上港から直線距離で約２ｋｍの距離を流されて打ち上げられたものであるから，その間に家屋等の流出物やがれきと接触，衝突したことにより損壊したと考えられるので，本件船舶に生じた損傷が全て本件行為によるものとは考えられず，本件行為と本件船舶の損傷との間に因果関係はない。
(3)争点３（損害発生の有無及びその数額）について
（原告の主張）
被告の損壊行為により，本件船舶の右舷船首部分及び左舷前方部分が損傷したところ，これらの損傷を修繕するには，右舷船首部分につき右舷船首外板修理が必要であり，左舷前方部分につき左舷海深具修理及び左舷フレーム補強，左舷甲板修理及びハッチ製作並びにガンネル（防舷材）修理が必要であるほか，船首及び左舷の塗装が必要であるから，その修理費である３６７万５０００円（うち消費税１７万５０００円）が本件行為による損害となる。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断


１争点１（国家賠償法上の違法性の有無）について(1)前記前提事実(1)，(2)ウ及び弁論の全趣旨によれば，本件行為は，自衛隊ないし協力会が，被告の要請ないし委託を受け，災害対策基本法６４条２項前段，同条８項前段に基づき，同法６２条１項，５０条１項２号の定める応急措置を実施するために行ったものと認められるから，被告の公権力の行使によるものということができる。そして，本件行為による本件船舶の損壊が，担当者の原告に対する職務上の注意義務違反として，国家賠償法上違法と認められるか否かを判断するに当たっては，上記公権力行使の根拠規定である災害対策基本法の関係規定の趣旨及び内容に照らして検討することが必要である。
そこで，災害対策基本法の規定を見ると，同法は，その目的として，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護するため，災害応急対策，災害復旧その他必要な災害対策の基本を定めることにより，防災行政の整備等を図り，社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを掲げた（１条）上，災害が発生し，又は発生するおそれがある場合に，①警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示，②消防，水防その他の応急措置，③被災者の救難，救助その他保護，④災害を受けた児童及び生徒の応急の教育，⑤施設及び設備の応急の復旧，⑥清掃，防疫その他の保健衛生，⑦犯罪の予防，交通の規制その他災害地における社会秩序の維持，⑧緊急輸送の確保，⑨その他災害の発生の防禦又は拡大の防止のための措置に関する災害応急対策を行うこととし（５０条１項各号），当該市町村の地域に係る災害が発生し，又はまさに発生しようとしているときは，市町村長において，法令又は地域防災計画の定めるところにより，消防，水防，救助その他災害の発生を防禦し，又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置（以下「応急措置」という。）を速やかに実施しなければならないとする（６２条１項）とともに，応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは，現場の災害を受けた工作物又は物件で応急措置の実施の支障となるもの（以下「被災工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることができるとしている（６４条２項前段）。
このように，災害対策基本法は，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護し，社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として，市町村長に対し，当該市町村の地域に係る災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合に，消防，水防，救助その他災害の発生を防禦し，又は災害の拡大を防止するために，応急措置を速やかに実施することを義務付け，このような応急措置を実施するために緊急の必要があることを要件として，応急措置の実施の支障となる被災工作物等の除去その他必要な措置をとる権限を与えている。
同法に基づく応急措置及び応急措置の支障となる被災工作物等の除去その他必要な措置は，上記目的及び要件の下に認められるものであるところ，災害及び応急措置の性質上，災害の現場において，応急措置を実施した公務員（市町村長から要請ないし委託を受けた者を含む。）が，その実施の支障となる被災工作物等の除去に伴い，これを損壊することを余儀なくされる場合も当然に予想されるところといえる。
そうであれば，同法６４条２項前段の定める，被災工作物等の除去「その他必要な措置」には，被災工作物等の除去自体に加え，被災工作物等の除去の目的達成に必要かつ相当な範囲において当該被災工作物等を損壊することを含むものと解するのが相当である。
そして，災害対策基本法が，国土並びに国民の生命，身体及び財産を災害から保護し，公共の福祉の確保に資することを目的としている法意に鑑みると，応急措置の実施の過程で，その支障となる被災工作物等を除去し，当該被災工作物等を損壊した公務員の行為が，当該被災工作物等の所有者に対する職務上の注意義務違反に当たり，国家賠償法１条１項にいう違法な公権力の行使と認められるためには，当該行為が行われた当時の災害現場の状況の下で，当該被災工作物等の除去及び損壊行為について，その必要性，緊急性やこれによる被災工作物等の損壊の程度，行為態様から見て，社会通念上相当性を欠き，災害対策基本法の定める応急措置に係る職務権限行使の目的及び範囲を逸脱し，又はその権限を濫用するものと認められることを要するというべきである。
(2)上記解釈を踏まえて本件の事実関係について見るに，前記前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア東日本大震災当日（平成２３年３月１１日）の夜，名取市閖上地区における生存者の救急搬送先としては宮城社会保険病院及び仙台市立病院が，遺体の搬送先としては増田体育館，宮城県看護学校及び宮城県警察学校がそれぞれ指定されており，名取市閖上地区の沿岸部方面からこれらの施設にアクセスするためには，閖上港線，本件市道を通行する必要があったところ，本件県道のうち本件市道と交差する箇所よりも北東側の部分（以下「本件県道北東側部分」という。）は，閖上港線及び本件市道に接続していた上，当日の避難場所とされていた閖上小学校にも面していたことから，被告（建設部）は，本件県道北東側部分の啓開作業を優先して行うこととした（乙１５，１６，弁論の全趣旨）。
イ本件船舶は，東日本大震災発生後に生じた津波により，本件県道北東側部分に漂着し，少なくとも片側車線の通行を妨げていた（甲６，乙８。なお，原告及び被告は，本件船舶の漂着位置が本件路上の半分以上に達しているか否かについて争っているが，本件では，客観的な漂着位置よりも通行への支障の程度が重要であるから，上記の限度で認定することとした。）。ウ一般に，震災時においては，早期に被災者を発見，救助する方が当該被災者の生存率が高いため，救急部隊や緊急車両等が最優先で道路を通行することができるようにする必要があるところ，がれきや倒壊家屋等は，これら車両の通行を障害するものとして指摘されている（乙５）。エ名取市においては，東日本大震災発生から平成２３年３月１５日まで，連日，被災者が発見され，救助されていた（乙６）。
オ東日本大震災発生日の翌日である同月１２日，本件県道北東側部分に漂着した本件船舶は，多数のがれきや木材等に埋もれている状態であり，本件船舶の漂着場所周辺の道路は津波による海水やがれきが滞留していて路面が見えない状態であった（乙１２）。


(3)上記認定事実を基に検討するに，本件船舶は，名取市閖上地区における生存者や遺体の搬送作業の際に通行することが必要な閖上港線及び本件市道に接続する本件県道北東側部分の片側車線を妨げる形で漂着していた（上記(2)ア，イ）ところ，一般に，震災時における被災者の発見・救助のためには救急部隊や緊急車両等の車両通行を確保することが必要であること（同ウ）や，本件船舶が移動されたと考えられる期間の始期である平成２３年３月１５日時点においても被災者が救助されていたこと（前記前提事実(2)ウ，上記(2)エ）からすれば，搬送ルートとしての使用が予定されている本件県道北東側部分の片側車線を塞いでいる本件船舶を移動させる必要性，緊急性の程度は相当高いものであったといえる。
また，東日本大震災が未曾有の地震災害であり，地震発生後，同日時点においてもなお，震度の大きいものも含め，余震が断続的に発生し，余震の発生及びその規模の予測が困難であったことは公知の事実であるところ，本件船舶が左舷側に傾いた状態で漂着していたこと（前記前提事実(2)ア）からすれば，仮に本件船舶を移動せずに放置した場合，余震の影響等により，本件船舶が倒れ，本件県道北東側部分を通行する車両等に衝突する等の被害が発生する危険性も相当程度あったといえるので，このような観点から見ても，本件船舶の移動の必要性，緊急性の程度は相当高いものであったということができる。
そして，本件行為当時の状況の下で，災害現場において，本件船舶の所有者である原告を探索した上，その費用負担と責任において本件船舶の本件県道内からの速やかな移動を求めることが，物理的にも経済的にも困難であったと考えられることも，上記必要性，緊急性の高さを裏付けるものといえる。他方，本件船舶の損壊の程度や態様について見ても，本件船舶は，本件行為により本件県道の道路脇に寄せられた結果，他の船舶と重なるような形で移動させられたものの，その移動の距離は，道路外への移動の目的に照らして不合理とはいえない上，その損壊部分は右舷船首部分及び左舷前方部分にとどまっており（前記前提事実(2)ウ），外形的に見て，自衛隊ないし協力会が，移動に際し，その目的を逸脱し，殊更に本件船舶の効用を失わせるような態様により本件船舶を損壊したと見ることはできない。のみならず，本件船舶は，津波により閖上港から約２ｋｍ流され，同月１２日の時点では，多数のがれきや木材に埋もれた状態で発見されており（前記前提事実(2)ア，上記(2)オ），本件県道に漂着するまでの間に，津波等の外力によっても相当程度損傷を受けていたと考えられるのであって，このことも併せ考慮すれば，本件行為の態様は，上述した移動の必要性，緊急性に照らして社会通念上相当性を欠くものということはできない。
以上の諸点に鑑みれば，本件行為は，災害対策基本法の定める応急措置に係る職務権限行使の目的及び範囲を逸脱し，又はその権限を濫用したものとは認められないから，国家賠償法１条１項にいう違法な公権力の行使に当たるということはできない。
(4)アこれに対し，原告は，平成２３年３月１４日の時点では，名取市における孤立地域は解消され，本件県道も，その幅員の半分以上が通行可能な状態になっていたとして，本件行為の必要性，緊急性はなかった旨主張する。しかしながら，本件県道北東側部分が，生存者や遺体の搬送ルートに接続する道路として通行の必要性が高いものであること（上記(2)ア）に加え，上記部分を救助部隊や緊急車両等のほか，他の一般車両も含めた一定数の車両が往来すると考えられることからすれば，本件県道が片側車線のみ一応通行可能な状態になっていたとしても，これをできるだけ早期に平常時と同様に両側通行できるようにする必要性は依然として高かったといえるので，原告の上記主張は採用できない。
また，原告は，本件船舶が移動された後の同月１８日時点においても，本件船舶付近にあった車両等が撤去されないまま本件県道を塞いでいたとして，本件行為の必要性，緊急性はなかった旨主張するが，上述したとおり，本件県道のうち，啓開の必要性が高かったのは，本件県道北東側部分であり，原告主張に係る車両等が放置されていたのはいずれも本件県道南西側部分である（甲８の１・２）から，原告の上記主張を踏まえても，本件行為の必要性，緊急性は否定されないというべきである。さらに，原告は，本件行為当時には閖上小学校に避難者はおらず，仮に避難者がいたとしても本件県道が通行可能な状態にあり搬送ルートが確保されていた以上，本件船舶を移動する必要は否定される旨主張する。しかしながら，本件県道北東側部分の啓開作業は，東日本大震災発生当日（同月１１日）夜における被告（建設部）の判断に基づいて行われたものである（上記(2)ア）ところ，少なくとも同日時点における判断としては本件県道北東側部分の啓開作業の必要性は非常に高いと考えたことには合理性があったということができ，同日より後も，本件県道北東側部分については，生存者や遺体の搬送ルート（閖上港線や本件市道）に接続している点で啓開する必要性が高かったことに変わりはないから，上記判断に従って，上記部分の啓開作業を継続し，本件船舶を移動したとしても，それが直ちに災害対策基本法の定める応急措置に係る職務権限行使の目的及び範囲の逸脱又はその権限の濫用として違法となるとは認め難い。加えて，原告は，本件船舶の漂着場所付近からは遺体が発見されていないこと，同月１５日以降は，救助者が発見されていないことなどを指摘して，本件船舶を移動する必要性，緊急性はなかった旨主張するが，本件船舶の移動行為の違法性の判断は，あくまで当該移動行為の時点を基準に，移動作業の担当者が職務上の注意義務に違反したか否かという観点から検討すべきものであって，原告が指摘する上記事情はいずれも事後的に判明した事情であるから，これらの事情を根拠とする原告の主張は採用できない。
イさらに，原告は，本件行為の必要性，緊急性があるとしても，本件行為は，緩衝材等を使用せず，本件船舶を移動させるスペースを作っていない点で相当性を欠く旨主張するが，原告が主張するような形で本件船舶を移動することは望ましいといえるものの，既に見た本件行為の必要性，緊急性に照らせば，これを怠ったからといって，本件行為が，社会通念上相当性を欠き，災害対策基本法の定める応急措置に係る職務権限行使の目的及び範囲を逸脱し，又はその権限を濫用したということはできないから，原告の上記主張も採用できない。


平成２９年６月１４日判決言渡
平成２９年（ネ）第１０００６号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第１８６７１号）
口頭弁論終結日平成２９年４月２４日
判決
控訴人   ギャラリーＴＥＮこと
訴訟代理人弁護士尾嵜     裕
被控訴人   Ｙ
訴訟代理人弁護士草道   倫武
若林信子
佐竹真紀
廣田智也
粕谷陽介
伊藤蔵人
久保田   洋   平
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人敗訴部分（主文第１項）を取り消す。２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
本判決の略称は，特に断らない限り，原判決に従う。
１事案の要旨
本件は，府中刑務所の受刑者であった被控訴人が，控訴人及びその妻である一審被告Ａに対し，同人らは，その経営する控訴人肩書地所在の画廊「ギャラリーＴＥＮ」（本件画廊）において，平成２２年９月１０日から同月１９日までの間，「救援連絡センター」と称する団体（救援センター）と共に「獄中画の世界―２５人のアウトサイダーアート展」と題する絵画の展示会（本件展示会）を開催し，①本件展示会において被控訴人制作の絵画「ジョニー・デップ」を被控訴人の許諾なく展示・公表して被控訴人が有する同絵画の展示権及び公表権を侵害した（不法行為①），②これに先立つ同年８月１６日，被控訴人制作の絵画「イエス最後の祈り」が無断掲載された本件展示会のパンフレット（本件パンフレット）の画像を被控訴人に無断でウェブサイトに掲載して被控訴人が有する同絵画の公衆送信権（送信可能化権）を侵害した（不法行為②），③(a)本件展示会の来訪者に対して被控訴人の許諾なく写真撮影を許可したことにより，英字新聞ジャパンタイムズの日刊紙及び週刊紙上に絵画「ジョニー・デップ」が写り込んだ写真が掲載され，また，(b)自ら甲３７ウェブサイトに本件展示会の宣伝（出品者すなわち獄中者としての被控訴人の氏名の表示を含む。）を投稿し，あるいは，本件展示会の来訪者に対して写真撮影を禁止したり，撮影した写真や被控訴人の氏名を含む本件展示会の内容をウェブサイト上に掲載することを禁止するなどの適切な措置を講じなかったことにより，被控訴人作成の絵画の画像や獄中者としての被控訴人の氏名がウェブサイト上に多数掲載され，(a)(b)により被控訴人が有する絵画の複製権の侵害やプライバシー権の侵害を多数発生させ，あるいは，その侵害を幇助した（不法行為③），④上記①ないし③の権利侵害について被害回復措置を採らなかったことにより被控訴人の損害を拡大させた（不法行為④），⑤被控訴人の絵画（被控訴人の所有する絵画）を紛失して被控訴人の財産権を侵害した（不法行為⑤）などと主張して，不法行為に基づく損害賠償として１６０万円（不法行為①による損害１０万円，同②による損害１０万円，同③(a)による損害３０万円，同(b)による損害３０万円，同④による損害４２万円，同⑤による損害２０万円及び⑥弁護士費用として１８万円の合計）及びこれに対する遅延損害金（上記②の１０万円に対する平成２２年８月１６日から，上記①及び⑤の３０万円に対する同年９月１０日から，上記③(a)(b)の６０万円に対する同月１９日から，上記④の４２万円に対する平成２５年９月２６日から，上記⑥の１８万円に対する平成２６年１０月１５日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求める事案である。
原審は，控訴人につき不法行為②及び同③の一部の成立を認めて，不法行為②につき３０００円，同③につき１万円，両不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用として１万円の合計２万３０００円の限度で被控訴人の請求を認容したところ，控訴人が敗訴部分を不服として本件控訴をした。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり付加，訂正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２ないし４（原判決３頁１８行目から１０頁２２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁１２行目，６頁１５行目及び２３行目にそれぞれ「当庁」とあるのを，いずれも「東京地方裁判所」と改める。
(2)原判決７頁７行目から１０行目までを次のとおり改める。「(3)本件展示会の来訪者に対し写真撮影を許可したこと，自ら甲３７ウェブサイトに投稿したこと及び本件展示会の来訪者に対して写真撮影を禁止したり，撮影した写真や被控訴人の氏名を含む本件展示会の内容をウェブサイト上に掲載することを禁止するなどの適切な措置を講じなかったことによる複製権侵害・プライバシー侵害の不法行為ないしはその幇助による共同不法行為（不法行為③）の成否（争点３）」(3)原判決９頁７行目「多数発生した。」の後に「また，控訴人は，自ら甲３７ウェブサイトに本件展示会の宣伝を投稿して，同様に被控訴人のプライバシーを侵害した。」を加える。
(4)原判決９頁１２行目「全く関与していない。」の後に「控訴人が自ら甲３７ウェブサイトに本件展示会の宣伝を投稿したことは認めるが，プライバシー侵害の成立は争う。」を加える。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人は，絵画「イエス最後の祈り」が掲載された本件パンフレットの画像を本件ウェブサイトにアップロードしたことによる送信可能化権侵害（不法行為②）及び本件展示会の宣伝の一環として自ら甲３７ウェブサイトに被控訴人の氏名の表示を含む投稿を行ったことによるプライバシー侵害（不法行為③）についての過失責任を免れないものと判断する。その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，下記２のとおり付加判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の１ないし７（原判決１０頁２４行目から２３頁２５行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の補正
(1)原判決１１頁１１～１２行目の「証人Ｂ〔２～３頁〕」の前に「乙１，」を挿入する。
(2)原判決１６頁２５行目「掲載された」の後に「（ただし，原文は英文。和訳は被控訴人提出の訳文による。）」を加える。


(3)原判決１６頁２５行目「ギャラリーのＸ氏は」を「ギャラリーの経営者であるＸ氏は」と改める。
(4)原判決１８頁１７行目「送信可能権侵害行為」を「送信可能化権侵害行為」と改める。
(5)原判決２０頁７行目から２１頁１４行目までを次のとおり改める。
「(1)ジャパンタイムズの記事（写真）について
前記１で認定した事実によれば，本件展示会の開催を知らせる記事が，共同通信の配信記事として英字新聞ジャパンタイムズの日刊紙及び週刊紙上に写真付きで掲載されたこと，同写真の中に被控訴人の絵画「ジョニー・デップ」が写り込んでいることが認められる。また，同写真は，来訪者と思われる男性が作品を鑑賞している様子を背後から撮影したものであり，記事と写真の内容が概ね一致していることからすると，上記記事の取材の際に撮影されたものと推認できる。しかし，同写真の撮影を控訴人が許可した事実については，控訴人が否定しており，ほかにかかる事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
上記記事の中でギャラリーの経営者としての控訴人のコメントが紹介されていることからすると，控訴人は，共同通信の取材に応じ，本件展示会を開催する意義等について述べたものと認められるが，他方で，控訴人は，本件展示会の主催者ないし共催者ではなく，本件展示会における写真撮影の許可・不許可を決すべき立場になかったことからすると，上記記事から認定できるのは，飽くまで控訴人が，ギャラリーの経営者としての立場から取材に応じたという事実に止まり，それ以上に，控訴人が写真撮影を許可した事実まで，かかる記事の存在から認めることはできないというべきである。
したがって，仮に，上記の写り込みについて被控訴人が有する絵画の複製権侵害が成立する余地があるとしても，写真撮影を許可したとの理由により控訴人がその責任（幇助者としての責任を含む。）を負うことはないというべきである。
(2)ウェブサイト上における絵画の写真や被控訴人の氏名の表示について前記のとおり，控訴人は本件展示会の主催者ないし共催者ではなかったのであるから，本件展示会の来訪者に対し，写真撮影を禁止したり，撮影した写真や被控訴人の氏名を含む本件展示会の内容をウェブサイト上に掲載することを禁止するなどの具体的措置を講じる義務が控訴人にあったとはいえない。したがって，控訴人にかかる義務があったことを前提とする不法行為の主張（幇助を含む。）は，その余の点について判断するまでもなく，失当というべきである。
他方，控訴人が自ら甲３７ウェブサイトに本件展示会の出品者，すなわち獄中者としての被控訴人の氏名の表示を含む本件展示会の宣伝を投稿した点は，被控訴人のプライバシー侵害に当たり，控訴人は少なくともこの点について過失による不法行為責任を免れない。ある者が服役中であるという事実は，その者の名誉あるいは信用に直接にかかわる事項であり，その者は当該事実を公表されないことにつき，法的保護に値する利益を有するものというべきであるから，受刑者であることを実名をもって表示するに当たっては，あらかじめ本人（被控訴人）の承諾があるか否かを慎重に確認する必要があり，これを怠った以上は過失があったことを否定できないというべきである。」
(6)原判決２３頁１行目の「不法行為③’」を「不法行為③」に改める。
２付加判断
控訴理由に鑑み，必要な限度で判断を加える。
(1)不法行為②（送信可能化権侵害）について
控訴人は，救援センターを「人権の砦」として信頼しており，かかる救援センターが出品予定者の承諾を得ないまま本件パンフレットに絵画を掲載するなどという違法な事態は全く想定していなかったし，救援センターが被控訴人の承諾を得ないまま本件パンフレットに出品作を掲載し，更には同承諾を得ないまま本件パンフレットの本件ウェブサイトへの掲載等を依頼したとは全く考えてもみなかったのであるから，本件展示会の主催者である救援センターの依頼を受けて会場を無償で提供し，それに付随して本件パンフレットの本件ウェブサイトへの掲載等の依頼を受けたにすぎない控訴人には，改めて出品者である被控訴人に対して承諾の意思を確認する義務はなく，救援センターに対して被控訴人を始めとする出品者の意思を確認する義務もなかったというべきである，などと主張する。
しかしながら，救援センターがいかに公権力の弾圧に対する救援活動を行ってきた実績があり，控訴人にとって信頼に足る団体であったとしても，そのことと，同団体が著作権を始めとする知的財産権関係の法令遵守についても明るいか否かは別問題であって，依頼を受けたとはいえ，最終的に自らの判断で他人の著作物である絵画が掲載された本件パンフレットの画像をウェブサイトにアップロードする以上，控訴人としては，救援センターを通じるなどして著作権者（被控訴人）の許諾が得られているかどうかを自ら確認し，その確認が取れなければアップロード自体を差し控えるなどの適切な対応を採るべきであったことは当然である。したがって，これを怠った以上，控訴人は過失責任を免れない。
よって，不法行為②に関する控訴人の主張は失当である。
(2)不法行為③（プライバシー侵害）について
控訴人は，本件展示会の主催者が救援センターであって控訴人ではないこと，本件展示会の出品者と救援センターとの関係，控訴人の本件展示会への関与の経緯等からして，（受刑者であるとの情報を実名でインターネット上に公表することにつき）被控訴人本人の承諾の有無に関して救援センター等に確認していなかったとしても，控訴人に過失がないことは明らかである，などと主張する。
しかしながら，前記のとおり，ある者が服役中であるという事実は，その者の名誉あるいは信用に直接にかかわる事項であり，その者は当該事実を公表されないことにつき，法的保護に値する利益を有するものというべきであるから，自らの判断で受刑者であることを実名をもって表示する（そのような投稿を行う）以上，本人である被控訴人の承諾があるか否かを確認する義務があることは当然である。したがって，これを怠った以上，控訴人は過失責任を免れない（この点に関し，控訴人が主張する上記の事情は，何ら責任の有無を左右するものではない。）。
よって，不法行為③に関する控訴人の主張も失当である。
第４結論
以上の次第であるから，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
大      西    勝    滋
裁判官
寺      田    利    彦


主文
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して２２
０９万２３１８円及びこれに対する平成１
８年７月３１日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して６６
１万５９００円及びこれに対する平成１８
年７月３１日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却す
る。
４訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の１０
０分の７３と被告らに生じた費用の１００
分の５９を被告らの，原告Ａに生じたその
余の費用と被告らに生じた費用の１００分
の２２を原告Ａの，原告Ｂに生じた費用の
１００分の９０と被告らに生じた費用の１
００分の１７を被告らの，原告Ｂに生じた
その余の費用と被告らに生じたその余の費
用を原告Ｂの，それぞれ負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，
仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１   被告らは，原告Ａに対し，連帯して３０１９万４７１７円及びこれに対する平成１８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２   被告らは，原告Ｂに対し，連帯して７３８万３２５０円及びこれに対する平成１８年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，交通事故で受傷した被害者夫婦が，加害者に対して不法行為に基づき，加害車両の保有者に対して自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，損害賠償金の連帯支払を求める事案である。１前提事実（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）(１)次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。ア日      時    平成１８年７月３０日午後３時３０分ころ
イ場      所    秋田県大仙市ａ
ウ加   害者     被告Ｃ（被告Ｄ保有普通乗用自動車〔被告車両〕を運転）エ被   害者     原告Ａ（普通乗用自動車〔原告車両〕を運転）
(２)本件事故の具体的態様
原告車両が本件事故現場の片側一車線道路を大仙市方面から秋田市方面に時速約６０ｋｍで直進していたところ，原告車両とは反対に秋田市方面から大仙市方面に向かって走行していた被告車両がセンターラインを越えて原告車両の走行車線に進入してきたため，原告車両と被告車両が衝突した。
被告Ｃが本件事故現場の約７３．８ｍ手前の地点からカーオーディオ操作に気をとられ脇見したまま走行を続けたため，本件事故に至った。
(３)本件事故の結果
ア原告Ａ
(ア)傷害内容
原告Ａは，本件事故によって，右脛骨・腓骨遠位端骨折，右肘・左膝挫創による加療１１か月の傷害を負い，その治療のため，本件事故当日から平成１８年９月１７日まで５０日間の入院と，右足首の抜釘手術のために平成１９年４月２３日から同年５月２日までの１０日間の入院の外，平成１８年９月１９日から平成１９年６月１２日までの２５８日間の間，実日数３５日の通院を要した。
(イ)後遺障害
原告Ａは，平成１９年６月１２日，上記傷害の一部につき，症状固定の診断がされ，損害保険料率算出機構によって，右足関節痛の局部に頑固な神経症状（自賠法施行令の後遺障害別等級表別表第２（以下「後遺障害別等級表」という。）の１２級１３号），前額中央に外貌醜状障害（同１４級１０号）及び右上肢の醜状障害（同１４級４号）を併合した結果，後遺障害別等級表１２級との判定がされた。
イ原告Ｂ
(ア)傷害内容
原告車両に同乗していた原告Ｂは，本件事故によって，右上腕骨折，肺挫傷等による加療１５か月余の傷害を負い，その治療のため，本件事故当日から平成１８年８月３１日まで３３日間の入院と，同年９月１日から平成１９年１１月１９日までの４４５日間の間，実日数１０１日の通院を要した。
(イ)後遺障害
原告Ｂは，平成１９年７月３日，左上腕抜釘手術を行う時までいったん治療を終了とし，同年１１月１９日，上記傷害の一部につき，同年７月３日をもって症状固定の診断がされ，その後，損害保険料率算出機構によって，右足局部に神経症状を残すもの（後遺障害別等級表１４級９号）との判定がされた。なお，上記抜釘手術は現在も未了である。（甲１４，弁論の全趣旨）
ウ原告Ａと原告Ｂは夫婦である。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件では，被告Ｃが不法行為責任を負うこと，被告Ｄが自賠法３条の責任を負うことは争いがなく，専ら損害論が問題である。損害論に関する原告らの主張は，別紙１，２の各損害額一覧表の請求額欄及び原告の主張骨子欄記載のとおりであり，これに対する被告らの認否・反論は，別紙１，２の各損害額一覧表の被告の認否・反論の骨子欄記載のとおりである。
これによれば，本件の争点は，損害論の中でも，以下のとおりである。
(１)原告Ａの関係
看護料（ア），労働能力喪失率（イ），入通院慰謝料（ウ），後遺障害
慰謝料（エ），特別損害（オ），弁護士費用（カ）
(２)原告Ｂの関係
休業損害（ア），入通院慰謝料（イ），弁護士費用（ウ）
第３当裁判所の判断
１原告Ａの関係


(１)争点(１)ア（看護料）について              ５万８５００円弁論の全趣旨によれば，原告の主張する事実が認められる。(２)争点(１)イ（労働能力喪失率）について              １４％ア前提事実(３)ア(イ)に，証拠（甲１１，甲１３）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告には，本件事故によって，①右脛骨・腓骨遠位端骨折後，骨萎縮を伴う右足関節痛，右足関節の可動域制限（症状固定日時点で健側である左が背屈２０度，底屈４５度に対し，右が背屈１５度，底屈４０度），②前額中央に２．５ｃｍ×２．５ｃｍの陥没痕，③右肘部に２０ｃｍ×８ｃｍの刺青色の３つの瘢痕が癒合したケロイド状痕及び右肘痛，④左前膝部に５ｃｍ×２．５ｃｍの赤褐色の線状痕，⑤右足関節背部に１５ｃｍ×３ｃｍの淡紅色の縫合痕が残存していることが認められる。
イ損害保険料率算出機構が判定したように，これらのうち，①のうちの右足関節痛は後遺障害別等級表１２級１３号の局部に頑固な神経症状を残すもの，②は同１４級１０号の外貌醜状障害，③は同１４級４号の醜状障害に該当する後遺障害であると認められ，①のうちの右足関節の可動域制限並びに④及び⑤は後遺障害等級表１４級に至らない後遺障害と認められる（なお，右足関節の可動域制限について，甲１２によれば，症状固定と診断された平成１９年６月から約１年３か月経過した平成２０年９月時点で，可動域制限の増悪があったとのことであるが，甲１３によれば病院に照会しても原因不明とのことであるから，症状固定日時点の値を採用して後遺障害の程度を検討するほかない。）。ウ原告Ａは，外貌醜状障害について，男子を１４級，女子を１２級とする後遺障害別等級表の基準に従った認定は不合理な差別的取扱いであり，平等原則に反するから，前記②の前額中央の外貌醜状障害については後遺障害別等級表１２級１４号該当として評価すべきであり，原告Ａの後遺障害については併合して１１級該当事例として算定すべきと主張する。しかしながら，労働能力の低下の程度に関して，後遺障害別等級表の等級毎の労働能力喪失率はあくまで参考にすぎず，被害者の職業，年齢，性別，後遺症の部位，程度，事故前後の稼働状況等を総合的に判断して具体的な事案に応じて評価されるのであり，後遺障害別等級表上の等級評価から演繹的に導き出されるものではない。
この点，証拠（甲１８，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によって認められる，原告Ａの職業・職種（銀行課長職，債権管理），年齢（症状固定時５２歳），醜状の部位・形状・程度に照らし，原告Ａの外貌醜状障害が労働能力に与える影響は差程とは思われず，前記①～⑤の本件の後遺障害全体による原告Ａの労働能力の低下の程度は，原告Ａの上記主張の肯否にかかわらず，後遺障害別等級表１２級相当の１４％に留まると認めるのが相当である。
エなお，原告は，労災認定において，外貌醜状につき，労働者災害補償保険法施行規則別表第１に定める障害等級表（以下「労災障害等級表」という。）の男女差を憲法１４条１項違反と判断した京都地判平成２２年５月２７日（平成２０年（行ウ）第３９号。以下「京都地裁違憲判決」という。）を根拠に前記のとおり主張する。
しかしながら，京都地裁違憲判決の事案は，男女間で１２級，７級と５級の開きがある著しい外貌醜状障害が問題となった事案である。しかも京都地裁違憲判決は，男女に差が設けられていること自体が直ちに違憲であるとはいえないとしつつ，上記５級の差は大きすぎるとして違憲としたものであって，本件で問題となっている１４級と１２級の２級の差については何ら言及するものではない（なお，労災認定上の問題である点でも本件と事案に相違がある。）。
もっとも，証拠（甲１９）によれば，厚生労働省は，京都地裁違憲判決を受けて，労災障害等級表上１４級である男子の醜状障害についても，女子の醜状障害である１２級に引き上げ男女差を設けない方向で検討中であることが認められる。
しかしながら，今後，実際に労災障害等級表がそのように改正され，それに倣って，自賠法施行令の後遺障害別等級表も同様の改訂がされたとしても，前記に列挙した本件の個別事情からすれば，原告Ａの労働能力の低下の程度については，上記のとおり認定するのが相当と思料されるのであって，労災障害等級表や後遺障害別等級表の今後の見直しは上記認定に影響するものではない。
(３)争点(１)ウ（入通院慰謝料）について         ２６１万９０００円ア前提事実(２)記載の本件事故の具体的態様からするに，原告車両には全く落ち度がないのに対して，被告Ｃにはカーオーディオ操作に気をとられ７０ｍにわたって脇見運転をした点で著しい過失が認められること，証拠（甲１１，甲１８）によって認められる原告Ａの本件事故直後の受傷の重篤度（全身打撲・右足骨折・骨盤骨折疑い・頭部外傷で脳出血疑い等），本件事故直後の治療内容（ガラス片除去・骨折観血の手術（右足首に１５本のボルト・釘１本・金属固定板の挿入）），その後の治療経過（抜釘手術の施工）や，夫婦で同時に受傷したため，配偶者の看護を受けられなかったことを前提事実(３)ア(ア)記載の原告Ａの入通院状況と合わせ考慮すると，上記金額の入通院慰謝料を認めるのが相当である。
イ本件事故後の被告Ｃの態度


原告らは，被告Ｃの本件事故後の対応が著しく不誠実であると主張する。確かに，証拠（甲１８，乙３）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｃは，本件事故後，自らも傷害を負い，原告らと同じ病院に入院していたにもかかわらず，直ちに謝罪に赴かなかったこと，車イスで友人と喫煙所に赴くなどしていたことを原告らの長女に見咎められた後，本件事故から１週間程度経って，被告Ｄと一緒に原告らの下に車イスで謝罪に訪れたこと，その２，３日後にもう一度１人で原告らの下に車イスで謝罪に訪れたこと，以後は特段謝罪の措置をしていないことが認められる。しかしながら，時期・回数・内容に照らして，被告Ｃの直接の謝罪は到底十分とはいい難いものの，一方で本件事故後，警察に対してや本件訴訟においても一貫して責任を認め，謝罪の言葉を述べていることも認められるのであって，被告Ｃの本件事故後の対応が著しく不誠実であって，当裁判所の認定額以上に慰謝料を増額しなければならないとまではいえない（この点は，原告Ｂの慰謝料についても同様である。）。ウ被告らが加入する共済（以下「被告加入共済」という。）の対応原告Ａは，被告加入共済の資料の不提出により，後遺症認定まで１年間余分に要してしまったのであり，その落ち度は，入通院慰謝料や後遺症慰謝料の増額事由に当たると主張する。
確かに，証拠（甲１８，乙５，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，平成１９年６月１２日，症状固定と診断されたが，被告加入共済の担当者であるＥ（以下「Ｅ」という。）の書類作成が遅れたため，後遺症認定申請は同年１１月１９日となったこと，同年１２月２６日，右足痛につき他覚所見を認め難いとして，後遺障害全体について後遺障害別等級表併合１４級との判定を受けたこと，その後，原告Ａは，上記判定に疑念を持ち，自らが付保する保険会社からその教示・説明を受けて（Ｅからは異議申立制度の教示・説明は受けていなかった。），平成２０年９月２４日，異議申立てを行ったこと，異議申立後，レントゲン写真の追加提出（当初の認定の際には被告加入共済から提出されていなかった。）によって骨萎縮が明らかとなり，右足痛につき他覚所見があると認められ，その結果，症状固定から約１年５か月強経過した同年１１月２６日に，前提事実(３)ア(イ)のとおり，後遺障害全体について後遺障害別等級表併合１２級との判定がされるに至ったことが認められる。しかしながら，証拠（原告Ａ本人，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅの書類作成の遅れは，繁忙にも起因するもので意図的なものではないこと，Ｅは，後遺障害別等級表併合１４級との判定を元に示談金額を原告Ａに提示し，原告Ａにおいて仮に後遺障害の点で不服とのことであれば，その段階で異議申立ての手続教示・説明をすれば足りると考えていたこと，書類作成の遅れ・異議申立手続の不告知についてはＥも謝罪していること，上記レントゲン写真が提出されなかったのは病院側が遺失していたためであることがうかがわれるのであって，これらの事情も考慮すると，被告加入共済の対応が著しく不誠実であって，当裁判所の認定額以上に慰謝料を増額しなければならないとまではいえない。(４)争点(１)エ（後遺障害慰謝料）について            ３６０万円前示(２)ア，イで認定した原告の後遺障害の内容及び程度，特に後遺障害等級表１４級に至らない後遺障害も含めて複数の後遺障害が残存したことなどを考慮し，上記金額を認めるのが相当である。
(５)争点(１)オ（特別損害）について                 ０円ア確かに，証拠（甲８，甲９の１～１８，甲１０の１～８８・９０，甲１５～甲１８，原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によれば，本件事故後，原告らの長女は，病院に駆けつけ，両親の看護にあたり，手術の説明に立ち会うなどしたが，その過程で，精神面のバランスを崩し，平成１８年８月７日から現在まで神経科での通院治療（平成１９年９月１７日～同年１０月１日までは入院）を継続している状態であること，医師から外傷後ストレス障害と診断されたこともあったこと，平成１８年度の後期は大学での勉学ができる状態ではなく，同年度で大学を退学し，以後自宅での療養を続けていること，原告Ａが長女の治療費として２８万３０４８円，平成１８年度前期の大学授業料として６８万５０００円，自宅への引越費用として３０万円を支出したことが認められる。イしかしながら，証拠（原告Ａ本人）によれば，原告らの長女は，平成１６年度に大学入学後，平成１７年度は精神的に不安定となり休学（神経科に通院），平成１８年４月から復学していたといった事情も認められる。
また，原告らの長女は，本件事故時に原告車両に同乗又は間近で本件事故を目撃するなどしていたわけでもないし，本件事故は，死亡事故ではなく，原告らに極めて重篤な後遺障害が残ったといった事情もない。これらによれば，原告Ａが主張する特別損害につき，予見可能性（相当因果関係）は肯定し難い。
(６)争点(１)カ（弁護士費用）について              ２００万円以上に従い，既払金を控除した後の損害額を算出すると，別紙１の損害額一覧表の「認定額」欄記載のとおり，弁護士費用を除く損害額の小計が２００９万２３１８円となる。そして，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，上記小計額の１割弱である２００万円をもって相当と認める。
２原告Ｂの関係
(１)争点(２)ア（休業損害）について            ９８万０８１３円ア証拠（甲１４，乙４，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
(ア)平成１９年４月１７日，原告Ｂから被告加入共済の担当者であるＥ宛に原告Ａの抜釘手術に伴う入院の際休業損害が補償されるか否かの確認の電話があった。
Ｅは，抜釘手術後に治療が終了し，後遺障害の診断を受ける原告Ａの場合，後遺障害診断の際判定される症状固定日まで休業損害は補償され，抜釘手術の入院の際も休業損害が補償される旨回答した。(イ)同年６月４日，原告ＢからＥ宛に抜釘手術をいつまで待ってもらえるのか（抜釘手術をいつまでに行えば，その費用が補償の対象となるのか。）確認の電話があり，Ｅは３年位は待てると回答した。(ウ)同年７月６日，原告ＡからＥ宛に原告Ｂの治療をいったん終了とし，３年後位に抜釘手術をする旨の連絡があった。


平成２４年６月２０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月１３日
判        決
原告訴   訟承継   人      ロック   スター     ビーア   イ
ディーシーオー，エルピー
同訴訟代理人弁理士      伊      東      忠      彦
伊      東      忠      重
大      貫      進      介
脱退原   告      ノーテ   ル・ネ   ット
ワーク   ス・リ   ミテッ   ド
被              告      特許庁   長官同指定   代理人        菅      原      道      晴
石      井      研      一
樋      口      信      宏
守      屋      友      宏
主        文
１原告訴訟承継人の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告訴訟承継人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１７０６５号事件について平成２３年５月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，脱退原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求め，原告訴訟承継人が，本件訴訟係属中に，脱退原告から特許を受ける権利を譲り受けて，本件訴訟を承継している事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)脱退原告は，平成１０年１２月１５日，発明の名称を「複数のメディア・オプションを用いた入力通信イベントを管理するシステムおよび方法」とする特許を出願した（特願平１０－３５５６３１。パリ条約による優先権主張日：平成９年（１９９７年）１２月２２日（アメリカ合衆国）。請求項の数５９）。脱退原告は，平成２１年４月１３日付けで拒絶査定を受け（甲１６），同年９月１４日，これに対する不服の審判を請求し，同年９月１４日，手続補正をした（甲１８。以下「本件補正」という。請求項の数４１）。本件補正は，平成１９年１０月１７日付け手続補正書（甲１１。請求項の数４３）による補正後の請求項１９に記載の発明を請求項１８に記載の発明に補正することを含むものである。(2)特許庁は，これを不服２００９－１７０６５号事件として審理し，平成２３年５月２４日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決謄本は，同年６月７日，脱退原告に送達された。脱退原告は，平成２３年１０月５日，本件訴訟を提起し，その後，原告訴訟承継人に対して本件出願に係る特許を受ける権利を譲渡し，同年１１月２２日，その旨の出願人名義変更がされた（以下，脱退原告及び原告訴訟承継人を併せて，「原告ら」という。）。
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲の請求項１９の記載は，以下のとおりである。「／」は，原文における改行箇所を示す。以下，同請求項１９に係る発明を「本願発明」といい，同発明に係る明細書（甲５，８，１１）を「本件明細書」という。サーバ装置と通信リンク上で通信する送受信機において：／通信イベントの存在を示す情報信号を所定のメディア・フォーマットでサーバ装置から受信する手段と；／情報信号の受信時にユーザ入力に応じて，通信イベントのメディア・フォーマットが通信イベントの発信者により変更されるべきことを示すコマンド信号を，サーバ装置に送信する手段と；／通信イベントを，示されたメディア・フォーマット
で送付する手段とを含むことを特徴とする送受信機
(2)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１８の記載は，以下のとおりである。「／」は，原文における改行箇所を，下線部は補正箇所を示す。以下，同請求項１８に係る発明を「本件補正発明」という。
サーバと通信リンク上で通信する送受信機において，／通信イベントの存在を示す情報信号を，複数のメディア・フォーマットの内の少なくとも１つによりトランシーバユーザが前記サーバから受信するための手段であって，前記サーバは，前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段を含み，通信イベントの発呼者の少なくとも１つの属性は，前記情報信号で前記トランシーバユーザに示される，手段と，／前記の情報信号を受信した後のトランシーバユーザの入力に応じて，前記サーバにコマンド信号を送信する手段であって，該コマンド信号は，前記通信イベントのメディア・フォーマットが，前記複数のメディア・フォーマットの内の別のものに変更されるべきことを示す，手段と，／通信イベントを，示されたメディア・フォーマットで前記トランシーバユーザに送付す
る手段と／を含む送受信機
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」という。）１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものに該当しないから，同項の規定に違反するもので，法１５９条１項において読み替えて準用する法５３条１項の規定により却下すべきものである，②仮に，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても，本件補正発明はいわゆる独立特許要件を充足するものではないから，本件補正は却下すべきものである，③本願発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに下記イないしエの周知例１ないし３に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開平９－２９４１６３号公報（甲１）イ周知例１：特開平１－２９５５５６号公報（甲２）ウ周知例２：特開平３－２４１９５５号公報（甲３）エ周知例３：特開平９－６４９８３号公報（甲４）(2)なお，本件審決が認定した引用発明並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。


ア引用発明：ユーザＢ（発信者）側の発信端末とユーザＡ（着信者）側の着信端末との間でインテリジェント構内交換機及びＩＳＤＮやインタフェースを介して通信を行う，通信手段の選択が可能な通信システムにおいて，発信端末は，ユーザＢ（発信者）の氏名及び種別などの利用する通信端末に関する情報を付与し，ユーザＡ（着信者）への通信要求を出し，インテリジェント構内交換機は，この要求を受け，あらかじめ登録されたシナリオの指示に従いユーザＢ（発信者）からの通信要求があることをユーザＡ（着信者）の着信端末に通知し，着信端末は，前記通知を受け，例えば，送信者ユーザＢ，送信者電番：ＢＢＢＢ，要求通信手段：電話，要求受信者：ユーザＡのような受信要求と，通信手段１：電話，端末種別：携帯電話♯１，受信者：ユーザＡ，通信手段２：電話，端末種別：ＩＳＤＮ端末♯２，受信者：秘書，通信手段３：電子メール，端末種別：電子メール，端末種別ＷＳ♯１，受信者：ユーザＡのような受信可能通信手段を表示し，表示された通信手段の中からユーザＡ（着信者）が，好ましい通信手段，例えば，通信手段１と通信手段３を選択し，受信要求応答として，通信手段１，通信手段３，メッセージ：緊急でなければ，通信手段３で連絡ください，との受信要求応答を行うと，インテリジェント構内交換機は，選択された通信手段を発信端末に通知し，発信端末は，ユーザＡ（着信者）により選択された通信手段を表示し，表示された通信手段の中からユーザＢ（発信者）が，例えば，通信手段３である電子メールを選択し，送付メッセージを入力すると，選択した通信手段が電子メールであることと送付メッセージをインテリジェント構内交換機に送信し，インテリジェント構内交換機は，着信者の電話番号を電子メールアドレスに変換し，そのアドレスでメッセージをユーザＡ（着信者）側に送信するようにした通信システム
イ一致点：中継手段と通信リンク上で通信する送受信機において，通信イベントの存在を示す情報信号を，複数のメディア・フォーマットの内の少なくとも１つによりトランシーバユーザが前記中継手段から受信するための手段であって，通信イベントの発呼者の少なくとも１つの属性は，前記情報信号で前記トランシーバユーザに示される，手段と，前記の情報信号を受信した後のトランシーバユーザの入力に応じて，前記中継手段にコマンド信号を送信する手段であって，コマンド信号は，前記通信イベントのメディア・フォーマットが，前記複数のメディア・フォーマットの内の別のものに変更されるべきことを示す，手段と，通信イベントを，示されたメディア・フォーマットで前記トランシーバユーザに送付する手段とを含む
送受信機
ウ相違点：「中継手段」が，本件補正発明では「サーバ」であり，「サーバ」が「前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段」を含むのに対し，引用発明では「インテリジェント構内交換機」であり，
前記「記憶する手段」について明示しない点
(3)また，本件審決は，本件補正発明は「サーバ装置に送信する手段」における「コマンド信号」に関する「通信イベントの発信者により」の点を除き，本願発明に概略「複数のメディア・フォーマットの内の少なくとも１つにより」「前記サーバは，前記トランシーバユーザが或る関係を構築している他のユーザの属性を記憶する手段を含み，通信イベントの発呼者の少なくとも１つの属性は，前記情報信号で前記トランシーバユーザに示される」「前記複数のメディア・フォーマットの内の別のものに」などの限定を付したものであるとした上で，本願発明も「通信イベントの発信者により」の点を除き，本件補正発明と同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとする。したがって，本件審決は，本願発明と引用発明との一致点及び相違点について，「通信イベントの発信者により」の点を除き，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点と同様に解するものということができる。
４取消事由
(1)本件補正を却下した判断の誤り（取消事由１）(2)本願発明の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
(1)本件補正が特許請求の範囲の減縮に該当しないとした判断の誤りについてア本件審決は，本件補正により，「コマンド信号」における「変更」の意味が，「発信者」の限定がない，例えば「サーバ装置」による変更を含む意味へと変わることとなるので，本件補正は，特許請求の範囲の減縮に該当しないとする。しかしながら，本件補正発明は，「通信イベントの発呼者」と明記されているとおり，通信イベントを発信するのは発呼者であるから，通信イベントのメディア・フォーマットを変更する主体が発呼者であることは明らかである。また，本件明細書【００４４】には，「発呼者に，…通信イベントをオーディオまたはビジュアル・フォーマットで選択させる」と記載されており，サーバが選択する態様は記載されておらず，発呼者が変更する態様のみが記載されている。したがって，本件補正発明の「変更」の主体は，「発呼者」というべきである。イ被告が指摘する本件明細書【００５１】【００５２】の記載は，一般的，習慣的に明細書に付加する記載であるし，【０００７】の記載は，従来技術に係る説明であって，「通信イベントのメディア・フォーマットを変更する主体にサーバも含む」ことを意味するものではない。
また，本件補正発明は，コマンド信号を直接に発呼者に送信するのではなく，サーバを経由して発呼者宛てに送信するものであることは当業者には自明であって，同発明の「サーバにコマンド信号を送信する」との文言は，「通信イベントのメディア・フォーマットを変更する」主体にサーバが含まれることを意味しない。ウ以上からすると，本件補正発明の「変更」の主体は「発呼者」であることは明らかであって，本件補正は特許請求の範囲の減縮に該当するものであるから，本件補正を却下した本件審決の判断は誤りである。
(2)独立特許要件を欠くとした判断の誤りについて本件審決は，仮に，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，独立特許要件を欠くものであるとする。しかしながら，本件審決の上記判断は，誤りである。
ア一致点及び相違点の認定の誤りについて
(ア)本件審決は，引用発明の「着信端末」に「受信要求」として表示される「要求通信手段：電話」の表示例は，「電話」で行われたことを意味することを前提として，「通信イベントの存在を示す情報信号を，複数のメディア・フォーマットの内の少なくとも１つによりトランシーバユーザが前記サーバから受信するための手段」についても一致点として認定した。