ア被告の前身である社会保険庁は障害認定医の名簿を開示請求により開示するなど，本件部分に記録されている情報は，かつては，慣行として請求がされれば開示されていた情報であったほか，平成２２年１月１日時点の障害認定医の名簿（甲１１）や平成２５年４月１日時点の障害認定医の名簿（甲１２）は，現時点においてもインターネットで公表されている。そうであれば，被告が主張するような弊害があったとは認められないし，専門性，経験がともに備わった医師が障害認定医として判断している限りにおいては，有形無形の働きかけが行われる余地はない。そして，審査を担当する医師の氏名を公表することにより業務に支障が生じるとすれば，そのような支障を受けるのは障害認定医に限られるものではないというべきであるが，地方労災医員や石綿確定診断委員会の医師の氏名は開示されているから，障害認定医のような審査を担当する医師の氏名を公表したとしても「当該事務又は業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは認め難い。
イなお，被告は，障害認定医に対する誹謗中傷事例があったと主張するが，当該事例の具体的内容に照らせば，誹謗中傷に当たるものではない。また，障害認定医から業務委託契約の解除の申入れが１件あったと主張するが，それをもって「当該事務又は業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と認められるものではないし，そもそも専門家であれば，第三者からの批判にさらされることは当然に甘受すべきものである。ウ現状の被告の運用においては，年金請求者の裁定請求に対し，自ら提出した診断書等の問題点がどこにあるのかを示すことなく，極めて簡単な理由のみを付して，請求を却下する又は等級を下げるという判断が行われている。そのため，何が争点であるかが明らかでないまま審査請求，再審査請求を行わざるを得ず，特に従前２級の認定がされていたのに，何一つ障害の状態が変更されていないにもかかわらず等級を下げられる場合には深刻であり，そのような認定の根拠となった認定医に確認したいと考えることは何らおかしなことではない。このような事情に照らせば，「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と解することはできない。
⑵争点⑵（本件部分に記録されている情報の法人等情報公開法５条１号所定の不開示情報該当性）
（被告の主張）
ア法人等情報公開法５条１号本文に該当すること
(ア)本件一覧表に記録されている情報のうち「認定医氏名」，「契約書住所」及び「生年月日」の各欄に係るものは，それ自体が特定の障害認定医個人を識別することができる情報であるし，「勤務先（所属）」及び「連絡先電話番号」の各欄に係るものは，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報であるから，本件部分（「認定医氏名」及び「勤務先（所属）」の各欄）に記録されている情報は法人等情報公開法５条１号所定の個人識別情報に当たる。(イ)なお，原告は，本件部分に記録されている情報は法人等情報公開法５条１号括弧書き「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当することから，同条１号の適用はないと主張する。
しかしながら，仮に障害認定医が個人開業医である場合，その医師にとっての「当該事業」とは自らが開設する医療機関における診療であり，障害認定医としての業務についての情報である本件部分に記録されている情報は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」には当たらない。なお，障害認定医が勤務医である場合，本件部分に記録されている情報は，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者に関する情報でも，当該法人のために行う契約の締結等に関する情報でもないから，法人等情報公開法５条２号の対象である「法人その他の団体に関する情報」に当たらない。
イ法人等情報公開法５条１号ただし書イに該当しないこと(ア)障害認定医の根拠や身分等については，法令上の根拠はなく，名簿等について官報や被告のホームページ等により公表している事実はないから，本件部分は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえない。
(イ)原告は，地方労災医員の氏名が開示されていると主張するが，同医員は障害認定医と異なり非常勤の国家公務員という立場であることからその氏名を開示しているのであって，原告が主張するような，氏名を公表することによって働きかけや誹謗中傷がなされる事態になっているにもかかわらず地方労災医員の氏名を開示しているものではない。また，原告は，石綿確定診断委員会の委員氏名は開示されていると主張するが，石綿確定診断委員会意見書における委員氏名の開示の請求があった場合においても，委員氏名は不開示とする運用が行われている。(ウ)原告は，かつて国民年金障害認定医員名簿が専門分野，氏名，勤務先及び所属が記録された形で開示請求に対して開示されていたことから，本件部分は慣行として公にされる情報であると主張する。確かに過去においてはこのような開示を行う対応がとられており，障害認定医の氏名を公にしても障害年金の認定事務等に支障が及ぶような事態は生じないと考えられており，法人等情報公開法における開示を原則とする理念を踏まえた対応を取っていたものであるが，障害認定医の氏名を開示したことで機構の業務や障害認定医の本来業務である診療に支障が生じた事案があったことから，このような取扱いをしていないものであり，現状，慣行として公にされる情報ではない。
(エ)したがって，本件部分に記録されている情報は法人等情報公開法５条１号ただし書イに該当しない。
ウ法人等情報公開法５条１号ただし書ロに該当しないこと法人等情報公開法５条１項ただし書ロに該当する情報は，開示対象となっている情報を公にしないことにより，直接，人の生命，健康，生活又は財産に直接影響の及ぶ情報であることが想定されているところ，本件部分が開示されたとしても，それにより障害年金を受給すべき者に対する年金の支給に何ら影響が及ぶわけではないから，本件部分に記録されている情報は法人等情報公開法５条１号ただし書ロに該当しない。エ法人等情報公開法５条１号ただし書ハに該当しないこと前記イのとおり，障害認定医は，業務の受託者にすぎず，被告との間に雇用関係はなく，被告の非常勤職員ではないから，「公務員等」とはいえない以上，本件部分に記録されている情報は法人等情報公開法５条１号ただし書ハに該当しない。
（原告の主張）


ア法人等情報公開法５条１号本文に該当しないこと医師は，専門職としての資格を有し，病院に勤務することもあれば，自身で医院等を経営することもできる者であり，その意味では「事業を営む個人」という側面を有し，被告が主張する業務委託契約を締結する契約主体となって，医師として業務を行い，報酬を得ている。本件の業務委託契約書（乙７）の記載も，勤務形態によらず，医師という国家資格に基づいて，業務を行い，報酬を得ていることを示すものである。したがって，本件部分に記録されている情報は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」（法人等情報公開法５条１号本文括弧書き）に当たり，法人等情報公開法５条１号本文の不開示情報に該当しない。
なお，本件部分に記録されている情報は，同条２号本文の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当することになるが，同号本文イ及びロの要件満たさないし，同号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」でもあるから，同条２号の不開示情報にも該当しない。
イ法人等情報公開法５条１号ただし書イに該当すること被告の前身である社会保険庁が障害認定医の名簿を開示請求により開示した事例があるなど，慣行として請求がされば開示されていた情報であったほか，前記⑴（原告の主張）アのとおり，平成２２年１月１日時点の障害認定医の名簿や平成２５年４月１日時点の障害認定医の名簿は，現時点においてもインターネットで公表されていることからすれば，本件部分に記録されている情報は，法人等情報公開５条１号ただし書イ所定の「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する。
ウ法人等情報公開法５条１号ただし書ロについて
障害認定医の判断一つで障害年金を受給できるか否かが決せられるという現実を踏まえると，被告が選任する障害認定医が，いかなる経歴を有し，いかなる専門的知見を有しているかは，障害年金申請者が人として生活を営んでいくために必要な資金を年金という形で受給できるか否かという障害年金申請者の生活全般に関わるものであり，国民共通の利害と関心の対象といわざるを得ない。
したがって，本件部分に記録されている情報は，障害者の生活を保護するために公にすることが必要である情報というべきであり，法人等情報公開法５条１号ただし書ロ所定の情報に該当する。
エ法人等情報公開法５条１号ただし書ハについて
障害認定医について，仮に，被告との関係が業務委託契約に基づく受託者にすぎないとしても，受託者については，当該業務に係る守秘義務を負うほか（日本年金機構法３１条２項），「機構の役員及び職員は，刑法その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。」と定める同法２０条が準用され（同法３１条３項），罰則に係る規定においても公務に従事する職員とされている。このような被告の業務受託者の地位からすれば，障害認定医は被告の職員であるとみなすべきであり，障害認定医は独立行政法人等の職員に該当するというべきである。
⑶争点⑶（本件義務付けの訴えの適法性）
（被告の主張）
本件一部開示決定は適法であり，取り消されるべきものではないから，義務付けの訴えは不適法である。
（原告の主張）
本件不開示決定は違法であり，本件部分の開示の義務付けの訴えは適法である。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（本件部分に記録されている情報の法人等情報公開法５条４号柱書き所定の不開示情報該当性）について
⑴被告は，平成２２年１月１日に設立された特殊法人であり，国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け，公的年金に係る一連の運用業務（適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など）を担うことをその業務としている。そして，被告は，当該業務の一環として，障害認定医との間で業務委託契約を締結しているのであるから，本件一覧表の本件部分に記録されている情報が，法人等情報公開法５条４号柱書きの「独立行政法人等（中略）が行う事務又は事業に関する情報」であることは明らかである。
⑵ア(ア)法人等情報公開法５条４号柱書きは，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報とする旨を規定しているところ，「当該事務又は事業の性質上」とは，当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨であり，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に係るその支障の程度は名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，そのおそれの程度も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるというべきである。
(イ)障害年金は，病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に，現役世代も含めて受け取ることができる年金を指し，その一つとして国民年金法に基づく障害基礎年金がある。そして，障害基礎年金には，障害の原因となった疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（初診日）において被保険者であることなどを支給要件とするいわゆる拠出制の障害基礎年金（国民年金法３０条１項）と，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」であることなどを支給要件とするいわゆる無拠出制の障害基礎年金（同法３０条の４）に区別される厚生労働大臣は，受給権者の請求に基づいて，障害基礎年金の給付を受ける権利につき裁定を行う（国民年金法１６条）。受給権者が裁定の請求を行う際は，障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書やその障害の状態を示すレントゲンフィルム（平成２７年厚生労働省令第１４４号，１５３号による改正前の国民年金法施行規則３１条２項４号，５号）等を添付しなければならず，厚生労働大臣は，必要があると認めるときには，受給権者に対し，障害の状態に関する書類等の提出を命じたり，医師や歯科医師の診断を受けるべきことを命じたりすることも定められている（国民年金法１０７条１項，２項）。各障害等級の障害の状態は，国民年金法３０条２項，同法施行令４条の６，別表に定められているところ，上記の方法で得た情報をもとに，厚生労働大臣が適正な障害等級を認定し，適正な障害等級がないときには不認定と判断することが予定されている。


そして，各障害等級の障害の状態は，「両上肢の機能に著しい障害を有する」（国民年金法施行令別表１級３），「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて，日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」（同９）など医学的な知見をもとに判断することが求められるものも多く，このような要件を厚生労働大臣が適切に判断する必要があることに照らせば，障害等級の認定に当たっては，医師の意見が重要な資料となっているといえる。
(ウ)したがって，被告に対する本件開示請求に関して本件対象文書に記録されている情報が法人等情報公開法５条４号柱書きの不開示情報に当たるか否かは，これを公にすることにより，厚生労働大臣が適切に障害等級を認定することができることを目的として，その参考とするために障害認定医から意見を聴取するなどの業務の適切な遂行に実質的な支障を及ぼすおそれがあり，そのおそれの程度が法的保護に値する程度の蓋然性のあるものであるか否かにより判断すべきである。イ障害基礎年金の額は障害等級によって異なり，上記のとおり障害等級の認定においては医師の意見が重要な資料となることに照らせば，障害等級認定について意見を述べる立場にある障害認定医の氏名や住所が開示された場合，上記情報を知った障害基礎年金に係る裁定請求者等が，当該認定医に対し，自らの裁定請求につき有利な意見を出すよう働きかけることにより，適正な障害等級の認定や障害認定医の業務に支障が生じることは十分に考えられる。そして，障害者手帳の交付の申請をした者が，認定医に対し，申請が認められるまで連日継続して架電した事案も存在する（乙６）。また，被告と障害認定医の契約において，障害認定医の特定につながる情報を明らかにしてはならないと定められているところ（乙７），障害認定医の中にはその名簿を開示することに反対の意見を述べ，仮に名簿を開示するのであれば認定医を辞することを検討するとの意見を述べる者もいること（乙５）に照らせば，障害認定医の氏名や住所が開示された場合，障害認定医に就任することを応諾する者が減少することで，障害認定業務の継続的な業務遂行に支障が生じることも十分に考えられる。このように，障害等級認定について意見を述べる立場にある障害認定医の氏名や住所を開示することは，障害認定業務に上記支障を及ぼすおそれがあり，その支障の程度は名目的なものではなく，業務の継続的な業務遂行に支障が生じひいては制度破綻に至り得るおそれが否定できない実質的なものというべきであり，そのおそれの程度も法的な保護に値する程度の蓋然性を有するものというべきである。
したがって，障害認定医の特定につながる情報である本件部分に記録されている情報は，法人等情報公開法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
ウこの点，原告は，地方労災医員や，厚生労働省が独立行政法人労働者健康福祉機構に委託している石綿確定診断等事業における石綿確定診断委員会の構成員たる医師については氏名等が開示されているから，障害認定医に係る本件部分に記録されている情報は法人等情報公開法５条４号柱書きの不開示情報には当たらないと主張し，石綿確定診断委員会に関してはこれに沿う証拠（甲１６）を提出する。
しかしながら，石綿確定診断委員会は複数の医師により構成され，その合議により意見を形成し，これを意見書として表明するものであり（甲１６），その業務の在り方は障害認定医の業務の在り方と大きく異なることがうかがわれることを措くとしても，原告が指摘する役職の医師らにつき，裁判所や行政庁の命令等によって開示される場合を除いて自身が特定される情報が開示されないとの契約内容にもかかわらずその氏名等が開示されているとの事情は見当たらないし，実際に障害認定医の辞職を検討すると伝えた医師が存在するか否かなど，判断事情が同一であるとは認められない。そうすると，石綿確定診断委員会の構成員たる医師の氏名が開示されているという原告の指摘を前提にしたとしても，一般的に，公的な認定のために医学的見地から意見を述べる医師の氏名を開示することが，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえないという原告の主張は採用できない。エ原告は，氏名等の情報が公開されることになれば，障害認定医を辞職することを検討する旨を述べる医師が１名しか把握されていないと指摘するが，同様の意見を持つ医師が一定数いる蓋然性は否定できない。また，原告は，専門家であれば第三者からの批判にさらされることは当然に甘受すべきであると主張するが，上記のとおり，障害認定医の氏名等の開示がされることで適正な認定業務に支障が生じるおそれがあることなどを踏まえれば，原告主張の点を踏まえても本件部分に記録されている情報が法人等情報公開法５条４号柱書きの不開示情報に当たらないとはいえない。⑶したがって，原告の主張はいずれも失当であり，本件部分に記録されている情報は，独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものといえるから，法人等情報公開法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
なお，原告は，仮に本件部分に記録されている情報が法人等情報公開法５条所定の不開示情報に該当する場合であっても，同法７条にいう「公益上特に必要があると認め」られる場合に当たるとして，開示されるべきであるとも主張する。しかし，同条の規定に基づいて開示するか否かは，開示請求を受けた独立行政法人等の裁量的判断に委ねられているものと解されるところ，同条に基づき本件部分を開示しなかった被告の判断につき，その裁量の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したことをうかがわせるような事情は主張，立証されていないから，原告の上記主張は採用の限りではない。
２小括（本件一部開示決定の適法性）
上記１⑶のとおり，本件部分に記録されている情報は法人等情報公開法５条４号柱書きの不開示情報に該当するから，本件部分を不開示とした本件一部開示決定は適法である。
３争点⑶（義務付けの訴えは適法であるか）について本件訴えのうち，本件部分を開示する旨の決定をすることの義務付けを求める部分は，行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の処分の義務付けの訴えであるところ，同訴えは，法令に基づく申請を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において，当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り，提起することができるとされている（同法３７条の３第１項２号）。
そして，上記２のとおり，本件一部開示決定は適法であるから，本件訴えのうち，上記義務付けを求める部分は，同法３７条の３第１項２号の要件を欠き，不適法である。
第４結論


平成２４年２月６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２３年（ワ）第５８６４号不正競争行為に基づく損害回復等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月１９日
判                      決
東京都江東区＜以下略＞
原告       Ａ
同訴訟   代理人   弁護士        中田祐   児同                              島尾大   次
同       早崎卓   也
同                              高   木   誠一郎同                              益田歩   美
山口県下関市＜以下略＞
被                      告      株式会   社デコ   ス
山口県下関市＜以下略＞
被告       株式会   社安成   工務店
東京都千代田区＜以下略＞
被告       株式会   社風土   社
上記３   名訴訟   代理人   弁護士        沖田哲   義同                              山根康   路同                              橋   本   由美子同                              大野幹   憲同                              本間通   義同                              片山智   裕同                              菊池優   太同                              神庭雅   俊
主                      文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して，被告株式会社風土社発行の「チルチンびと」に，別紙１記載の謝罪広告を，同２記載の掲載条件で，１回掲載せよ。２被告らは，原告の氏名や写真を冒用し，原告が被告株式会社デコスの副社長であるとか，原告が同被告及び被告株式会社安成工務店の施工するデコスドライ工法の有益性を認めている旨を，第三者に対し，告知し，流布してはならない。
３被告らは，連帯して，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成２３年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４第３項につき仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告が，被告株式会社風土社（以下「被告風土社」という。）の発行した「チルチンびと別冊安成工務店」（以下「本件雑誌」という。）に掲載された本判決末尾添付の記事（以下「本件記事」という。）は，被告株式会社デコス（以下「被告デコス」という。）及び被告株式会社安成工務店（以下「被告安成工務店」といい，被告デコス及び被告安成工務店を併せて「被告安成工務店ら」ということがある。）と競争関係にある原告の営業上の信用を害する事実を告知又は流布し（不正競争防止法２条１項１４号），かつ，原告の氏名権及び肖像権を侵害するものに該当するところ，本件雑誌は，被告デコス及び被告安成工務店の宣伝のため，同被告らの依頼及び資金提供のもとで発行されたものであるから，被告らは，共同して，前記不正競争行為又は氏名権等侵害の不法行為に及んだものであると主張し，被告らに対し，連帯して，①不正競争防止法１４条に基づき，原告の営業上の信用を回復するのに必要な措置としての謝罪広告の掲載，②同法３条に基づき，原告の氏名及び肖像を使用し，本件記事と同旨の事実を告知又は流布することの差止め，③不正競争防止法４条に基づく損害賠償として４４０万円及び氏名権等侵害の共同不法行為責任（民法７０９条，７１０条及び７１９条）に基づく損害賠償として１１０万円並びにこれらに対する平成２３年１月１０日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。１前提事実（争いのない事実以外は，証拠等を末尾に記載する。）
(1)当   事者等
ア   原告は   ，平成   １６年   ７月こ   ろ，被   告デコ   スの取   締役副   社長に   就任し   ，平成２   １年５   月２１   日，上   記取締   役副社   長を退   任した   もので   ある。イ   被告風   土社は   ，雑誌   ，書籍   等の出   版販売   等を目   的とす   る株式   会社であり，   住宅専   門誌「   チルチ   ンびと   」本誌   を隔月   （偶数   月）に   発行し   ，また，   各テー   マ別に   構成さ   れた「   チルチ   ンびと   」別冊   を，年   に数回   発行して   いる（   乙６，   ７，弁   論の全   趣旨）   。ウ   被告安   成工務   店は，   土木工   事，建   築工事   等を目   的とす   る株式   会社である（   弁論の   全趣旨   ）。


エ   被告デ   コスは   ，建築   資材の   製造販   売等を   目的と   する株   式会社   であり   ，セルロ   ースフ   ァイバ   ー断熱   材をブ   ローイ   ング（   乾式吹   付け）   して充   填する方   式によ   る住宅   断熱施   工法（   「デコ   スドラ   イ工法   」）に   関し，   工務店ら   との間   で施工   代理店   契約を   締結し   ，ノウ   ハウの   開示等   の対価   として加   盟金，   ロイヤ   ルティ   ー等を   受領す   るほか   ，同工   法に使   用する   セルロー   スファ   イバー   断熱材   等を製   造し，   上記工   務店ら   に販売   納入す   る事業を   行って   いる（   甲１０   ないし   １２，   ２１，   弁論の   全趣旨   ）。(2)本   件雑誌   の発行   に至る   経緯等ア   被告風   土社に   おける   抜き刷   りパン   フレッ   ト作成   業務(ア)   被告風   土社の   発行す   る上記   (1)イの「   チルチ   ンびと   」本誌   及び別冊は   ，設計   者（設   計事務   所），   施工者   （工務   店）等   が実際   に設計又は施   工等に   携わっ   た住宅   を取材   し，住   まい手   の思い   ，暮ら   しの実感，設   計者ら   の努力   等をま   とめた   記事を   中心に   構成さ   れてい   るところ，被   告風土   社は，   平成１   ６年こ   ろから   ，設計   事務所   や工務   店等からの依   頼に基   づき，   当該設   計事務   所等に   ついて   取材し   た記事   を既刊の「チ   ルチン   びと」   本誌及   び別冊   から抜   き出し   てまと   め，同   工務店等の宣   伝用パ   ンフレ   ット（   抜き刷   りパン   フレッ   ト）と   して印   刷する業務を   行うよ   うにな   った（   乙６な   いし８   ，弁論   の全趣   旨）。(イ)   被告風   土社作   成の「   チルチ   ンびと   掲載記   事でつ   くる抜   き刷り   パンフレ   ット作   成のご   案内」   によれ   ば，上   記抜き   刷りパ   ンフレ   ットは   ，印刷ペ   ージ数   と部数   によっ   て料金   が決め   られて   おり，   工務店   等が上記抜き   刷りパ   ンフレ   ット作   成の依   頼をす   る場合   には，   まず，   ①ページ数と   部数を   決定し   ，次に   ，②被   告風土   社が手   がけた   住宅を   取材した過去   の「事   例紹介   」の記   事から   パンフ   レット   に掲載   するも   のを選び，③   被告風   土社が   用意す   る「チ   ルチン   びと」   既刊の   表紙パ   ターンから表   紙のデ   ザイン   を選択   し，④   保育に   関する   読み物   などの   オプションを   加える   などし   て印刷   に至る   もので   あり，   上記①   ないし   ④の手順は，   被告風   土社に   よるサ   ンプル   の作成   及び同   社と依   頼者と   の間の数回の   打合せ   を経て   進めて   いくも   のとさ   れてい   る（乙   ８）。(ウ)   被告風   土社は   ，平成   １６年   ころか   ら平成   ２３年   ころま   での間   に，約３０   社から   上記抜   き刷り   パンフ   レット   作成の   依頼を   受け，   これを制作し   た（乙   ９，弁   論の全   趣旨）   。イ   被告安   成工務   店らに   よる本   件雑誌   制作依   頼(ア)   被告安   成工務   店は，   平成２   ２年３   月ころ   ，被告   安成工   務店６   ０周年記   念のた   め，抜   き刷り   パンフ   レット   の制作   を被告   風土社   に依頼した（   乙   １２，   弁論の   全趣旨   ）。(イ)   被告風   土社は   ，上記   依頼を   受けて   ，同年   ４月２   ７日，   同社内   で企画会   議を行   い，「   安成工   務店６   ０周年   記念『   抜き刷   りＭＯ   ＯＫ』構成案   」とし   て，抜   き刷り   パンフ   レット   の構成   を，①   被告安   成工務店７支   店毎の   住宅事   例紹介   ，②被   告安成   工務店   代表者   インタ   ビュー   ，③「山   から町   づくり   まで    上津江   村～菊   川町」   ，④「   林業再   生からリサイ   クル    林業，   セルロ   ースフ   ァイバ   ー」，   ⑤ハイ   ブリッ   ドＯＭソーラ   ー，⑥   デザイ   ン，⑦   ギャラ   リー，   ⑧対談   ，⑨安   成工務   店史，⑩総論   （安成   工務店   論）な   どとす   ること   を企画   し，発   行予定   を同年１１月   下旬と   するこ   とを決   めた（   乙１０   の１・   ２）。(ウ)   被告風   土社は   ，上記   構成案   に沿っ   て，既   刊の「   チルチ   ンびと   」本誌及   び別冊   から記   事を抜   き出し   て選別   するな   どの業   務を行   った。上記構   成案の   うち，   ④の「   セルロ   ースフ   ァイバ   ー」に   関する   記事として   選別さ   れたの   が，平成２０年３月発行の雑誌「チルチンびと」４７号の４４頁及び４５頁に掲載された記事（以下「本件原記事」という。）であり，本件原記事の内容及び構成は，本件記事と同一である（甲１，乙５）。
(エ)   被告風   土社は   ，平成   ２３年   １月１   ０日付   けで，   上記抜   き刷り   パンフレ   ットを   「チル   チンび   と   別冊    安成工   務店」   と題す   る本件   雑誌とし   て発行   した（   甲１）   。
(3)本   件記事   の内容   等


ア   本件記   事は，   本件雑   誌の７   ６頁か   ら７７   頁にか   けて掲   載され   たものであり   ，「【   Ｋ邸】   リサイ   クルで   きるセ   ルロー   スファ   イバー   」との   タイトル   のもと   ，被告   デコス   と被告   安成工   務店が   進める   セルロ   ースフ   ァイバー   断熱材   のリサ   イクル   実現プ   ロジェ   クトの   現場取   材記事   として   ，「デコ   スドラ   イ工法   」及び   上記工   法に使   用した   断熱材   を回収   し，被   告デコス   本社工   場にお   いて再   利用す   るプロ   セスを   ，その   施工例   ととも   に説明し   たもの   である   （甲１   ）。イ   本件記   事中に   は，「   デコス   では，   メーカ   ーとし   て断熱   材を販   売するうえ，   施工現   場に足   を運び   ，改良   や研究   を重ね   てきた   。『ど   のよう   にリサイ   クルで   きるの   か』と   いう工   務店側   の声に   応えた   今回の   試みの   成功から   ，『エ   ンドレ   スにリ   サイク   ルでき   ますね   』とデ   コス副   社長の   Ａさんは   語る。   」との   記載が   ある（   本件雑   誌７７   頁，本   件記事   末尾か   ら１２行   目ない   し５行   目）（   甲１）   。また，   本件記   事中（   本件雑   誌７６   頁左上   ）には   ，「デ   コスの   副社長であり   ，日本   セルロ   ースフ   ァイバ   ー断熱   施工協   会のＡ   さん（   左から   ２番目）   ，デコ   スの皆   さん。   」との   説明文   の右側   に，被   告デコ   ス従業   員と並ん   で立っ   ている   原告の   写真（   横約５   ㎝，縦   約３㎝   の人物   写真の   中に，原   告の全   身が横   約１㎝   ，縦約   ３㎝の   大きさ   で，そ   のうち   顔の部   分につい   ては５   ㎜前後   の大き   さで写   ってい   るもの   。）が   掲載さ   れてい   る（甲１   ）。
ウ本件記事は，上記(2)イ(ウ)のとおり，セルロースファイバー事業に関する紹介記事として，平成２０年３月１日発行の雑誌「チルチンびと」４７号の４４頁及び４５頁に掲載された本件原記事をそのまま抜き出して印刷したものであり，本件記事の内容は，上記「チルチンびと」４７号に掲載された本件原記事と同一である（甲１，乙５）。
エ本件雑誌の末尾には，「本書は，『チルチンびと』２５号（２００３年）・２９号（２００４年）・３４号（２００５年）・３５号（２００６年）・４７号（２００８年）・５１号（２００８年）・５５号（２００９年）・   ６０号   （２０   １０年   ），『   チルチ   ンびと   別冊』   ５号（   ２００   ３年）・   ７号（   ２００   ４年）   ・９号   （２０   ０５年   ）・１   ０号（   ２００   ６年）・１１号（２００６年）・１２号（２００７年）・１５号（２００７年）・１７号（２００８年）・２２号（２００８年）・２９号・３５号（２０１１年）にて取材・掲載した記事を再構成しました。」と記載されている（甲１）。
(4)本件雑誌の配布等
本件雑誌は，被告安成工務店の本社に２４２５冊，支店に計１８００冊，ＯＢ顧客（以前に被告安成工務店で家を建てた施主）に計２０２０冊，被告デコスに９５冊，その他の被告安成工務店関連会社等（エコビルド，ハウスドクター，アスティ・ケア，オークス建設，トライ・ウッド等）に計３４０冊，本件雑誌に広告を掲載した業者（計１３社）に計１３０冊，謹呈先（被告安成工務店が被告風土社に「チルチンびと」本誌の謹呈を依頼している取引先等）に計１２０冊，福岡県，山口県，佐賀県等に所在する書店に計１０７０冊が各配布され，被告安成工務店らは，上記のとおり配布を受けた本件雑誌を，その取引先（下請等の協力業者等），見学会への来場客，業者会への来場業者等に配布した（乙１）。
また，上記のとおり本件雑誌の配布を受けた書店は，本件雑誌を各書店において一般客に対し販売した（弁論の全趣旨）。
(5)被告デコスによる警告書
ア被告デコスは，平成２２年９月２８日付けで，原告に対し，「平成２２年８月２３日，貴殿が，『地産エコ断熱協会』なる団体を立ち上げ，セルロースファイバー断熱材の製造機械の販売，及びかかる断熱材を用いた施工のノウハウの提供を内容とする営業活動を開始するとの新聞報道がなされました。…このような事態は，大変遺憾であります。なぜならば，弊社及び弊社の施工代理店と弊社元取締役である貴殿による営業活動が，早晩，市場において競合することになるからです。」と記載し，原告がセルロースファイバー事業に関するノウハウの提供等を行うことは，被告デコスの特許権侵害，原告と被告デコスとの間の業務委託契約上の秘密保持義務違反，不正競争防止法２条１項７号所定の不正競争行為に該当すること，平成２２年９月１５日に「地産エコ断熱協会」主催により開催された事業説明会において原告が被告デコス在任当時に撮影した写真を使用したことが被告デコスの著作権を侵害することなどを記載した「ご連絡」と題する書面を送付した（甲２，原告本人）。
イ被告デコスは，平成２２年９月２８日付けで，被告安成工務店らの取引先に対し，原告に対し上記アのとおり警告書を送付したこと等を記載した「ご連絡」と題する書面を送付した（甲３）。
２   争点
(1)本件記事掲載の不正競争防止法２条１項１４号該当性(2)本件記事は原告の氏名権又は肖像権を侵害するものか。(3)上記(1)及び(2)における被告らの故意又は過失の有無
(4)差止請求の可否
(5)謝罪広告掲載請求の可否
(6)損害額
第３    争点に   対する   当事者   の主張１   争点(1)（   本件記事掲載の不正競争防止法２条１項１４号該当性）について
（原告の主張）
(1)原   告の事   業につ   いて


ア   原告は   ，平成   ２２年   ８月２   ０日，   自らを   設立発   起人と   して「   地産エコ断熱   協会」   を設立   し，同   協会の   会長に   就任し   て，住   宅の断   熱を目   的とする   セルロ   ースフ   ァイバ   ー事業   を行っ   ている   。イ   被告ら   は，「   地産エ   コ断熱   協会」   の名称   で行わ   れてい   るセル   ロースファイ   バー事   業は同   協会の   事業で   あり，   原告の   事業で   はない   と主張   するが，   否認す   る。地   産エコ   断熱協   会には   法人格   はなく   ，かつ   ，理事   会及び総   会の開   催，事   業計画   の作成   ，理事   会にお   ける上   記計画   の承認   等，定款所   定の手   続がい   ずれも   行われ   ていな   いなど   ，権利   能力な   き社団   の成立要   件も満   たさな   いもの   であっ   て，同   協会の   名称で   行われ   る事業   は，実際に   は，原   告の個   人事業   にすぎ   ない。   このこ   とは，   ①同協   会の会   員に対し   ，セル   ロース   ファイ   バー製   造機械   の購入   あっせ   ん，セ   ルロー   スファイ   バーの   品質管   理，断   熱工事   施工確   認など   の業務   を行っ   ている   のは原告   個人で   あって   ，地産   エコ断   熱協会   が団体   として   の活動   を行っ   ている事   実はな   いこと   ，②地   産エコ   断熱協   会の事   務局は   株式会   社断熱   職人界に   置かれ   ている   が，同   社の資   本金は   原告が   その全   額を出   資した   ものであ   り，そ   の本社   は原告   の住所   に置か   れ，電   話及び   ＦＡＸ   が原告   の自宅電   話及び   ＦＡＸ   を兼ね   ており   ，原告   のほか   に従業   員はお   らず，   同社は原   告の個   人会社   にすぎ   ないこ   と，③   被告デ   コスが   原告個   人に宛   てて前記   前提事   実(5)のと   おり送   付した   警告書   中には   ，地産   エコ断   熱協会の名   称で行   われて   いるセ   ルロー   スファ   イバー   事業が   原告の   個人事   業である   と認め   る記載   がある   ことか   らも明   らかで   ある。(2)原   告と被   告安成   工務店   らとの   「競争   関係」   につい   てア   前記(1)の   原告の   事業は   ，工務   店等が   新聞紙   からセ   ルロー   スファ   イバーを   製造し   ，これ   を住宅   用断熱   材とし   て住宅   断熱工   事を施   工する   に当たり   ，上記   工務店   に「地   産エコ   断熱協   会」の   会員と   して入   会登録   してもら   い，入   会金，   年会費   等を受   領する   代わり   に，上   記製造   に使用   する機械   の購入   のあっ   せん，   上記機   械を用   いて上   記工務   店等が   製造す   るセルロ   ースフ   ァイバ   ーの品   質確認   ，これ   を用い   た断熱   材の施   工確認   等のコン   サルタ   ント業   務を行   うとい   うもの   である   。イ   他方，   被告デ   コスは   ，①工   務店と   の間で   ，「デ   コスド   ライ工   法」によるセ   ルロー   スファ   イバー   断熱工   事の施   工代理   契約を   締結し   ，加盟   金，工法使   用料等   を徴収   し，上   記工務   店らが   ，同社   の施工   代理店   として「デコ   スドラ   イ工法   」の施   工の発   注を受   けたり   ，同社   の販売   代理店   の下請と   して同   工法を   施工し   たりで   きるよ   うにし   ている   ほか，   ②上記   工法の施   工に当   たり使   用され   るセル   ロース   ファイ   バー断   熱材，   シート   等を製造   し，上   記工務   店らが   「デコ   スドラ   イ工法   」を施   工する   に当た   り納入し   て使用   させて   いる。
また，   ③上記   施工代   理店ら   は，「   日本セ   ルロー   スファ   イバー   断熱施工協会   」（「   ＪＣＡ   」）と   の名称   の団体   に入会   登録し   ，加盟   金，年   会費等を   支払う   必要が   あるが   ，ＪＣ   Ａは，   被告安   成工務   店らの   代表者   を会長と   し，被   告デコ   ス内に   事務局   を置く   もので   あり，   その実   態は被   告安成工   務店ら   そのも   のであ   る。ウ   上記ア   及びイ   のとお   り，原   告の事   業は，   地産エ   コ断熱   協会の   会員である工   務店ら   に，各   地域で   セルロ   ースフ   ァイバ   ーを製   造させ   ，これ   を用いて   断熱工   事を施   工させ   るとい   うもの   であり   ，原告   の事業   が拡大   すれば，   被告デ   コスの   製造す   るセル   ロース   ファイ   バーの   販売が   縮小す   るという   関係に   あるか   ら，原   告と被   告デコ   スは，   この点   で競争   関係に   あるとい   える。


また，   上記ア   及びイ   のとお   り，地   産エコ   断熱協   会の会   員とＪ   ＣＡの会員は   ，セル   ロース   ファイ   バー断   熱工法   を施工   する工   務店ら   という   点で共通   してい   るから   ，原告   が，そ   の事業   におい   て工務   店を顧   客（会員）と   して獲   得すれ   ば，Ｊ   ＣＡの   会員は   減少す   ること   になる   のであ   って，原   告と被   告安成   工務店   らは，   この点   でも競   争関係   にある   といえ   る。(3)「   営業上   の信用   を害す   る虚偽   の事実   」につ   いてア   本件記   事の内   容が虚   偽のも   のであ   ること(ア)   本件記   事は，   普通の   読者の   注意を   もって   読むと   ，本件   雑誌発   行時点で   原告が   被告デ   コスの   取締役   副社長   であり   ，同立   場にお   いてインタビ   ューに   答え，   被告安   成工務   店らが   施工し   ている   デコス   ドライ工法に   つき，   その有   用性を   認め，   賛美推   奨する   発言を   したも   のと理解され   るもの   である   が，原   告は，   平成２   １年５   月１５   日付け   で被告デコス   を退職   してい   るので   あって   ，本件   雑誌発   行時点   で同社   の取締役副社   長では   ない上   ，前記   前提事   実(5)のと   おり，   地産エ   コ断熱   協会を立   ち上げ   たこと   によっ   て，被   告デコ   スから   ，競業   行為を   やめるよう警   告を受   けてい   たもの   であっ   て，デ   コスド   ライ工   法の有   用性を賛美推   奨する   立場に   ないも   のであ   るから   ，本件   記事の   内容は   虚偽である。
(イ)   被告ら   は，前   記前提   事実(3)エ   のとお   り，本   件雑誌   にバッ   クナンバー   の記事   を再掲   載した   もので   ある旨   の記載   がある   ことを   挙げて   ，読者は   本件記   事の内   容は過   去のも   のであ   ると認   識する   から，   本件記事は虚   偽のも   のでは   ないと   主張す   るが，   争う。   ①本件   記事に   は，これが平   成２０   年に発   行され   た雑誌   記事の   再掲載   である   ことを   示す記載はな   く，本   件記事   からは   ，本件   記事が   平成２   ０年当   時のも   のであること   を知る   ことが   できな   いこと   ，②前   記前提   事実(3)エ   の記載   は，本件雑   誌の末   尾に小   さな活   字で記   載され   ている   もので   あり，   通常の読者が   このよ   うな記   載まで   読むも   のとは   思われ   ず，仮   に読ん   だとしても，   上記記   載が「   …（２   ０１１   年）に   て取材   ・掲載   した記   事を再構成し   ました   。」と   いうも   のであ   ること   から，   本件記   事が直   近のものであ   ると理   解する   可能性   もある   こと，   ③本件   記事が   過去の   ものであると   認識し   たとし   ても，   本件記   事には   ，原告   が被告   デコス   の取締役副社   長を退   任済み   である   ことの   注記が   ないか   ら，読   者は，   本件雑誌発行   時点で   も，原   告の立   場に変   更はな   く，被   告デコ   スの取   締役副社長と   してデ   コスド   ライ工   法を賞   賛して   いるも   のと受   け止め   るものと考え   られる   ことか   らすれ   ば，本   件記事   が虚偽   のもの   に当た   ることは明ら   かであ   る。
イ   原告の   信用毀   損につ   いて(ア)   前記(1)ア   でみた   ，原告   が「地   産エコ   断熱協   会」の   名称で   行っている   セルロ   ースフ   ァイバ   ー事業   は，各   地域に   ある工   務店等   にセルロース   ファイ   バー製   造設備   を販売   し，上   記設備   を用い   て製造   される製品の   品質及   び施工   水準を   チェッ   クする   ことに   より，   上記品   質及び水準を   確保す   るもの   であり   ，各地   域でセ   ルロー   スファ   イバー   の原料となる   新聞紙   を調達   するこ   とによ   り，各   地域の   環境を   保全し   ，輸送費を節   約する   ことに   より安   価なセ   ルロー   スファ   イバー   を供給   し，これを用   いた断   熱工事   の普及   に努め   るとい   う点で   ，被告   安成工   務店らが行う   セルロ   ースフ   ァイバ   ー事業   （被告   デコス   の製造   するセ   ルロースファ   イバー   を断熱   材とし   て販売   するこ   とを目   的とす   るもの   ）とは   ，事業と   しての   基本理   念が全   く異な   るもの   であり   ，原告   は，そ   の事業に関し   ，上記   のよう   な事業   理念や   営業活   動の独   自性に   おいて   対外的信用を   有する   。


なお，   前記第   ３の１   (1)でみた   とおり   ，地産   エコ断   熱協会   の名称で行わ   れるセ   ルロー   スファ   イバー   事業は   原告の   事業で   あるか   ら，同事業に   関する   信用は   原告個   人に帰   属する   。(イ)   本件記   事は，   原告が   被告安   成工務   店の関   連会社   である   被告デ   コスの取   締役副   社長で   あり，   デコス   ドライ   工法の   有用性   を認め   ，これを賛美   推奨す   る発言   をした   ことを   内容と   するも   のであ   るとこ   ろ，本件記事   を読む   ことに   よって   ，読者   は，原   告が被   告安成   工務店   らと密接な関   連を有   したま   ま，地   産エコ   断熱協   会の名   称でセ   ルロー   スファイバー   事業を   立ち上   げ，同   事業を   行って   いると   受け取   り，同   事業は   ，被告安   成工務   店らの   事業を   手助け   するも   のであ   って，   被告安   成工務店らの   事業又   は同事   業の別   働隊に   すぎな   いもの   と誤認   するこ   とになり，結   果とし   て，上   記(ア)で   みたよ   うな原   告事業   の独自   性が有   する価値が   評価さ   れない   ことと   なる。   そうす   ると，   本件記   事の読   者のうち，被   告安成   工務店   らのセ   ルロー   スファ   イバー   事業の   理念に   納得せず，原   告の事   業理念   に賛同   し，こ   れに参   加して   事業を   開始し   ようと考える   工務店   等が，   原告事   業は被   告安成   工務店   と同一   のもの   であり独自性   のない   ものだ   と認識   するこ   とによ   り，原   告の事   業に参   加することを   やめる   などし   ，原告   がその   事業を   継続さ   せるこ   とがで   きず，大きな   損失を   被るこ   とも考   えられ   るとこ   ろであ   る。(ウ)   したが   って，   本件記   事の内   容は，   原告の   営業上   の信用   を害す   るものに   該当す   る。
(4)「   告知又   は流布   する行   為」に   ついて前記前   提事実   (4)のとお   り，本   件記事   を掲載   した本   件雑誌   は，被   告安成工務   店に計   ６３６   ５冊，   被告デ   コスに   ９５部   が配布   された   もので   あり，被告安   成工務   店らは   ，これ   らの本   件雑誌   を，Ｏ   Ｂ顧客   ，取引   先，金   融機関，協   力業者   ，見学   会への   来場者   等に配   布した   と主張   してい   るとこ   ろ，これだ   け多数   の本件   雑誌が   ，これ   だけ広   範囲に   配布さ   れれば   ，本件   雑誌の配布   を受け   た者は   もちろ   ん，そ   れ以外   の者に   も，そ   の内容   が伝わ   ることは明   らかで   あるか   ら，本   件記事   の掲載   は，同   記事の   内容を   「告知   又は流布す   る行為   」に該   当する   。
(5)小   括
したが   って，   本件記   事の掲   載は不   正競争   防止法   ２条１   項１４   号の不   正競争行   為に該   当する   。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張は争   う。
(2)原   告に営   業主体   性が認   められ   ないこ   とア   「地産   エコ断   熱協会   」は，   その定   款にお   いて①   正会員   及び賛   助会員等の構   成員に   よって   団体と   して組   織され   ，②会   議にお   いて多   数決の   原理によ   って議   事が決   せられ   ，③入   退会の   規定に   基づき   ，構成   員の変   更にもか   かわら   ず団体   そのも   のが存   続する   ことが   定めら   れてお   り，④   代表の方   法，総   会の運   営，財   産の管   理その   他団体   として   の主要   な点も   確定して   いるも   のであ   って，   その実   態を見   ても，   正会員   等の構   成員に   よって組   織され   ，原告   個人の   会計と   は分離   してそ   の会計   が処理   されて   いるとい   うので   あるか   ら，同   協会が   権利能   力なき   社団に   当たる   ことは   明らかで   ある。
そうす   ると，   同協会   の名称   で行わ   れる事   業の営   業上の   利益や   信用は   ，全て同   協会に   帰属す   るもの   である   から，   同協会   の名称   で行わ   れる事   業は同協   会の事   業であ   って，   原告個   人は同   営業の   主体で   はない   。なお，   同協会   は，株   式会社   断熱職   人界を   会長と   するも   のであ   り，原告は，   上記株   式会社   断熱職   人界の   代表取   締役に   すぎな   いから   ，同協   会が権利   能力な   き社団   として   の実体   がある   ことを   否定し   ，さら   に，株   式会社断   熱職人   界の法   人格も   否定し   なけれ   ば，同   協会の   事業を   原告個   人の事業   と同視   するこ   とはで   きない   はずで   ある。   また，   原告は   ，同協   会会員の   入会費   ・年会   費等の   収入か   ら原告   の給料   がまか   なわれ   る旨主   張してい   るが，   同協会   との関   係で，   どのよ   うな地   位に基   づき，   どのよ   うに額が   決定さ   れた給   与を受   け取っ   ている   のか等   を，同   協会の   会計報   告書等の   裏付資   料を開   示して   説明す   べきと   ころ，   このよ   うな主   張立証   はない。
したが   って，   「地産   エコ断   熱協会   」の名   称で行   われる   事業に   関し，原告個   人が営   業の主   体であ   るとは   認めら   れない   。イ   以上の   とおり   ，地産   エコ断   熱協会   の名称   で行わ   れる事   業は原   告の事業であ   ると認   められ   ないの   である   から，   同事業   に関し   ，原告   に信用   が生じる   ことは   なく，   かつ，   原告に   ，本件   記事に   よって   害され   るべき   営業上の   信用も   ない。


(3)本   件記事   の内容   は，原   告の信   用を害   するも   のでは   ないこ   とア   仮に，   原告に   地産エ   コ断熱   協会の   名称で   行われ   る事業   に関し   信用が生じる   ことが   あると   しても   ，本件   記事は   ，原告   の上記   信用を   害する   ものでは   ない。
イ   すなわ   ち，本   件記事   は，原   告が被   告デコ   スの取   締役副   社長で   ある旨が記載   されて   いるも   のにす   ぎない   ところ   ，被告   デコス   の取締   役副社   長という   肩書き   は，原   告を害   するも   のでは   なく，   むしろ   原告の   利益と   なるもの   であっ   て，原   告の信   用を害   するも   のでは   ない。   このこ   とは，   原告が，   その見   込み客   に対し   ，パン   フレッ   ト（乙   ３）及   び「木   が教え   てくれた   家。」   との表   題の書   籍（乙   ４）を   送付し   ている   ところ   ，上記   パンフレ   ットに   は，被   告デコ   スの工   場に設   置され   た機器   等の写   真が使   用されて   おり，   かつ，   上記書   籍の原   告経歴   欄には   ，「（   株）デ   コス取   締役副社   長」と   記載さ   れてい   るもの   である   など，   原告自   身が被   告デコ   スにおけ   る経歴   を積極   的に利   用し，   原告と   被告安   成工務   店らの   関連性   をうかが   わせる   ような   行動を   とって   いるこ   とから   も明ら   かであ   る。ウ   なお，   原告は   ，本件   記事に   より，   地産エ   コ断熱   協会の   活動が   被告安成工務   店らと   結びつ   けて捉   えられ   ること   になる   結果，   原告の   信用が   毀損され   る旨主   張する   が，そ   もそも   ，本件   記事に   は，地   産エコ   断熱協   会に関す   る記載   はない   から，   原告と   地産エ   コ断熱   協会と   の関係   を既に   知ってい   る者が   読者と   なって   初めて   ，原告   の主張   するよ   うな印   象を受   ける余地   がある   ことと   なるが   ，本件   雑誌の   ほとん   どは被   告安成   工務店   らの関連   会社に   配布さ   れたも   のであ   り，ま   た，一   般書店   に配布   された   ものにつ   いても   ，山口   県，福   岡県及   び佐賀   県と，   被告安   成工務   店らの   知名度が   高い地   域に限   定され   ている   もので   あるか   ら，原   告と地   産エコ   断熱協会   との関   係を知   ってい   る者を   本件雑   誌の読   み手と   して想   定する   ことは不   相当で   あり，   原告の   主張は   当を得   ないも   のであ   る。(4)本   件記事   の内容   が「虚   偽の事   実」に   は当た   らない   こと本件雑   誌の奥   付には   ，「チ   ルチン   びと」   のバッ   クナン   バーに   掲載さ   れた記事   を再構   成した   もので   ある旨   の記載   がある   から，   普通の   読者の   注意をもっ   て本件   記事を   読むと   ，本件   記事の   内容は   ，その   バック   ナンバ   ーに掲載さ   れた時   点での   事実で   あると   受け取   られる   もので   あると   ころ，   本件記事は   ，平成   ２０年   に発行   された   「チル   チンび   と」４   ７号に   掲載さ   れた本件原   記事と   同一の   もので   あるか   ら，平   成２０   年当時   の事実   を記載   したものと   受け取   られる   ことに   なる。原告は   ，平成   ２０年   当時，   被告デ   コスの   取締役   副社長   であり   ，同立   場におい   て，本   件記事   記載の   発言を   したも   のであ   り，本   件原記   事発行   当時におい   て，上   記記事   内容は   真実で   あった   。したが   って，   本件記   事の内   容は，   虚偽の   事実に   は当た   らない   。
(5)小   括
以上の   とおり   ，本件   記事の   掲載は   不正競   争防止   法２条   １項１   ４号所   定の不正   競争に   は該当   しない   。２   争点(2)（   本件記   事は原   告の氏   名権又   は肖像   権を侵   害する   ものか   。）に
ついて
（原告   の主張   ）
(1)氏   名を他   人に冒   用され   ない権   利（氏   名権）   や，人   が自己   の肖像   をみだりに   他人に   撮影さ   れたり   使用さ   れたり   しない   権利（   肖像権   ）は，   法的保護に   値する   人格的   利益で   ある。(2)原   告は，   本件記   事に自   らの写   真を勝   手に掲   載され   ，かつ   ，氏名   を冒用され   ている   上，「   デコス   副社長   」であ   り，「   日本セ   ルロー   スファ   イバー断熱   施工協   会」に   所属し   ている   など，   虚偽の   事実を   もって   紹介さ   れ，被告安   成工務   店らの   行って   いるデ   コスド   ライ工   法の有   益性を   強調す   る談話まで   掲載さ   れてい   るので   あって   ，これ   が，原   告の営   業上の   利益と   は別異の氏   名権及   び肖像   権とい   う人格   的利益   の侵害   に当た   ること   は明ら   かである。
(3)被   告らは   ，原告   が「チ   ルチン   びと」   ４７号   への本   件原記   事の掲   載に同意し   ていた   ことか   ら，本   件記事   の掲載   に当た   り新た   な原告   の同意   は不要であ   ると主   張する   が，争   う。本   件記事   の掲載   時には   ，原告   は被告   安成工務店   らの事   業と競   合する   事業を   行い，   被告デ   コスか   ら警告   書を送   付されてい   たので   あり，   争点(1)に   関する   原告の   主張の   とおり   ，本件   記事により営   業上の   信用を   毀損さ   れる状   況にあ   ったの   である   から，   「チル   チンびと」   ４７号   の本件   原記事   の掲載   に同意   したか   らとい   って，   本件雑   誌への再掲   載まで   同意し   たとみ   るべき   ではな   い。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張は争   う。
(2)原   告の同   意があ   ること


原告は   ，「チ   ルチン   びと」   ４７号   への本   件原記   事の掲   載に同   意して   いるとこ   ろ，本   件記事   は，平   成２０   年発行   の「チ   ルチン   びと」   ４７号   に掲載され   た本件   原記事   と同一   のもの   であっ   て，本   件記事   の掲載   は，上   記同意の範   囲内に   あると   解され   るから   ，本件   記事の   掲載に   当たり   ，新た   な原告の同   意は不   要であ   り，本   件記事   の掲載   に違法   性はな   い。(3)本   件記事   が原告   の人格   権を侵   害しな   いこと本件記   事は，   本件原   記事を   再掲載   したも   のであ   るとこ   ろ，原   記事の   掲載当時   ，上記   記事に   記載さ   れた内   容に事   実と反   する点   はなく   ，かつ   ，原告は，   本件原   記事の   掲載を   承諾し   ていた   もので   あるこ   と，本   件雑誌   の奥付には   ，本件   雑誌記   事は過   去記事   を再構   成した   もので   ある旨   の記載   があること   ，本件   記事は   ，本件   原記事   の内容   と同一   であり   ，原告   の氏名   及び肖像は   ，本件   原記事   により   ，原告   の承諾   の下，   一旦掲   載され   たもの   であること   などか   らすれ   ば，本   件記事   は，原   告の人   格的利   益とし   ての氏   名権・肖   像権を   侵害す   るもの   ではな   い。３   争点(3)（   上記(1)及   び(2)にお   ける被   告らの   故意又   は過失   の有無   ）
につい   て
（原告   の主張   ）
(1)被   告安成   工務店   らの故   意又は   過失に   ついて被告安   成工務   店らは   ，原告   が被告   デコス   の取締   役副社   長を退   任した   事実を知   ってい   たので   あるか   ら，本   件記事   が虚偽   のもの   である   ことの   認識に欠け   るとこ   ろはな   い。ま   た，同   被告ら   は，前   記前提   事実(5)の   とおり   ，平成２   ２年９   月２８   日付け   で，同   被告ら   の取引   先及び   原告に   対し，   その事業が   特許権   侵害，   業務委   託契約   上の秘   密保持   義務違   反，不   正競争   防止法違反   に該当   するも   のであ   る旨の   警告及   び通知   文書を   送付す   る一方   ，平成２３   年１月   １０日   発行の   本件雑   誌に本   件記事   を掲載   させ，   大量の   本件雑誌を   関係先   に配布   してい   るので   あるか   ら，原   告の上   記事業   が原告   独自のもの   ではな   いこと   を関係   者等に   認識さ   せ，原   告に上   記事業   の継続   を困難にさ   せる目   的で本   件記事   を掲載   させた   ことが   強く疑   われる   ところ   である。し   たがっ   て，被   告安成   工務店   らは，   故意に   より前   記(1)の不   正競争行為及   び前記   (2)の氏名   権等侵   害行為   に及ん   だもの   である   。仮にこ   れが意   図的に   行われ   たもの   ではな   いとし   ても，   被告安   成工務   店らに重   大な過   失があ   ること   は明ら   かであ   る。(2)被   告風土   社の故   意又は   過失に   ついて被告風   土社は   ，被告   安成工   務店ら   から資   金提供   を受け   ，同被   告らと   共同して   本件雑   誌を発   行した   もので   あるか   ら，本   件記事   の内容   が虚偽   であること   及び本   件記事   掲載の   目的が   上記(1)の   点にあ   ること   を知っ   ていたものと   いうべ   きであ   る。
また，   本件記   事は過   去の記   事を再   掲載し   たもの   である   から，   時間の   経過によ   って事   実関係   が変化   してい   る可能   性があ   り，被   告風土   社は，   被告安成工   務店ら   に事実   関係を   確認す   るなど   して，   原告が   被告デ   コスの   取締役副社   長を退   任して   いる可   能性が   あるこ   とを容   易に知   り得た   もので   あるから，   被告風   土社に   は少な   くとも   この点   につき   過失が   ある。したが   って，   被告風   土社は   ，故意   又は過   失によ   って前   記(1)の不   正競争行為   及び前   記(2)の氏   名権等   侵害行   為に及   んだも   のであ   る。
（被告   らの主   張）
(1)原   告の主   張は争   う。


(2)被   告らに   故意又   は過失   がない   ことア   被告安   成工務   店らの   故意又   は過失   につい   て前記前   提事実   (2)のとお   り，本   件雑誌   は，平   成２２   年３月   ころ，   被告安成   工務店   から同   社の６   ０周年   記念の   ため被   告風土   社に対   し制作   依頼があ   り，同   年４月   ２７日   に同社   内で構   成案が   作成さ   れ，発   行予定   を同年１   １月下   旬とし   て制作   された   もので   あるが   ，原告   が地産   エコ断   熱協会を   立ち上   げたの   は同年   ８月２   ０日で   あり，   被告デ   コスが   原告に「ご連   絡」（   甲２）   を送付   したの   は同年   ９月２   ８日で   あるか   ら，本   件雑誌は   ，原告   が地産   エコ断   熱協会   を立ち   上げる   半年以   上前か   ら制作   が開始さ   れてい   たこと   になる   。なお，   被告安   成工務   店らは   ，過去   記事の   選択，   掲載順   序等を   被告風土社に   一任し   ていた   もので   あると   ころ，   被告風   土社は   ，過去   の記事   を抜き刷   りにす   る場合   ，過去   の記事   をその   まま転   載する   扱いと   してお   り，本件記   事も，   「チル   チンび   と」４   ７号に   掲載さ   れた記   事と同   一のも   のであり   ，地産   エコ断   熱協会   につい   ても記   載され   ていな   い。以上の   ことか   らすれ   ば，被   告安成   工務店   らが本   件雑誌   を発行   した目的は，   同被告   の創業   ６０周   年記念   のため   という   点にあ   り，原   告の営   業活動妨   害には   ないこ   とが明   らかで   ある上   ，本件   雑誌の   発行を   依頼し   た時点で   は，ま   だ地産   エコ断   熱協会   は設立   されて   いない   から，   本件記   事により   原告の   社会的   信用を   毀損す   ること   に関す   る予見   可能性   もない   というべ   きであ   る。
したが   って，   被告安   成工務   店らに   故意又   は過失   はない   。イ   被告風   土社の   故意又   は過失   につい   て被告風   土社は   ，被告   安成工   務店か   ら，安   成工務   店創業   ６０周   年記念のため   として   抜き刷   りパン   フレッ   ト作成   の依頼   を受け   ，平成   ２２年   ４月２７   日付け   で作成   した構   成案に   沿って   本件雑   誌を作   成した   もので   あり，上   記作成   依頼及   び構成   案作成   の段階   では，   地産エ   コ断熱   協会は   設立され   ていな   かった   のであ   るから   ，被告   風土社   として   は，原   告と被   告安成工   務店ら   の間の   紛争を   知りよ   うがな   く，上   記時点   におい   て，本   件記事に   より原   告の社   会的信   用を毀   損する   ことに   関する   予見可   能性は   ない。
被告風   土社は   ，その   後，上   記企画   案に沿   って作   業を進   めたも   のにすぎず，   抜き刷   り記事   の内容   につい   ても，   著作者   人格権   の問題   が生じ   ないよう   ，内容   を一切   変更せ   ずに再   掲載す   ること   とし，   本件雑   誌の奥   付に，本   件雑誌   は再掲   載であ   る旨を   記載し   て本件   雑誌を   発行し   ている   のであり   ，被告   風土社   にも故   意又は   過失は   ないこ   とが明   らかで   ある。４   争点(4)（   差止請   求の可   否）に   ついて
（原告   の主張   ）
(1)争   点(1)に関   する原   告の主   張のと   おり，   被告ら   は，本   件記事   の掲載   により，   不正競   争防止   法２条   １項１   ４号所   定の不   正競争   行為に   及んだ   ものである   ところ   ，原告   が被告   デコス   の取締   役副社   長であ   る旨や   ，被告   安成工務店   らの施   行する   デコス   ドライ   工法の   有益性   を認め   ている   旨など   を告知又は   流布さ   れるこ   とによ   り，原   告は，   その事   業を独   自のも   のと認   められない   ことと   なり，   事業を   継続す   ること   ができ   ず，大   きな損   失を被   る結果とな   るので   あるか   ら，上   記不正   競争に   より，   原告の   営業上   の利益   が侵害され   ，又は   侵害さ   れるお   それが   ある。(2)し   たがっ   て，原   告は，   不正競   争防止   法３条   に基づ   き，被   告らに   対し，上記事   実を告   知し，   又は流   布する   行為の   差止め   を求め   ること   ができ   る。
（被告   らの主   張）


(1)原   告の主   張は争   う。本   件記事   の掲載   によっ   て原告   の営業   上の利   益が侵害さ   れ，又   は侵害   される   おそれ   はない   から，   原告に   不正競   争防止   法３条に基   づく差   止請求   は認め   られな   い。(2)ア   すなわ   ち，原   告は，   広告宣   伝や営   業活動   等に当   たって   ，営業   主体を「地   産エコ   断熱協   会」と   表示し   ている   から，   原告と   取引に   入ろう   とする者   は，当   初，原   告のこ   とを知   らずに   「地産   エコ断   熱協会   」と取   引すると   理解す   るのが   通常で   ある（   なお，   原告と   地産エ   コ断熱   協会の   関係を既   に知っ   ている   者であ   れば，   「地産   エコ断   熱協会   」に属   する原   告と取引   すると   理解す   ること   も考え   られる   が，そ   のよう   な限ら   れた者   を本件記   事の読   者とし   て想定   するの   は不相   当であ   る）。そうす   ると，   本件記   事が地   産エコ   断熱協   会に何   ら言及   するも   のではない以   上，原   告のこ   とを知   らずに   「地産   エコ断   熱協会   」と取   引する   と考えて   いる者   が本件   記事を   読んだ   として   も，上   記取引   に本件   記事が   影響を及   ぼすこ   とはな   く，原   告の営   業上の   利益が   侵害さ   れるこ   とはな   い。イ   また，   原告と   「地産   エコ断   熱協会   」との   関係を   既に知   ってお   り，地産エコ   断熱協   会に属   する原   告と取   引する   と考え   ている   者が本   件記事   を読んだ   として   も，取   締役に   競業避   止義務   がある   ことは   周知の   事実で   あるから   ，原告   が地産   エコ断   熱協会   に属し   ている   以上，   被告デ   コスの   取締役で   はなく   なった   と理解   するの   が通常   である   から，   やはり   上記取   引に本件   記事が   影響を   及ぼす   ことは   なく，   原告の   営業上   の利益   が侵害   されるこ   とはな   い。
ウ   加えて   ，もし   ，本件   記事に   より，   原告が   被告デ   コスの   取締役   副社長であっ   て，地   産エコ   断熱協   会は被   告安成   工務店   らと関   係があ   るもの   と誤解す   る者が   いたと   しても   ，原告   は，上   記誤解   を容易   に払拭   するこ   とができ   る。
すなわ   ち，地   産エコ   断熱協   会は，   いわゆ   るコン   サルタ   ント業   務を行うもの   であり   ，潜在   顧客と   の間に   ある程   度の信   頼関係   が生じ   てから   でないと   成約に   至らな   いもの   である   から，   潜在顧   客との   成約に   至るま   で，コンサ   ルタン   ト側で   ある原   告（地   産エコ   断熱協   会）か   ら顧客   に対す   る十分な   説明の   機会が   あると   解され   るとこ   ろ，特   に，同   協会の   事業は   ，無資格   による   特殊分   野のコ   ンサル   ティン   グであ   り，入   会金等   のイニ   シャルコ   ストも   大きい   もので   あるの   で，潜   在顧客   は，同   協会と   継続的   な取引関   係に入   るかど   うかを   検討す   るに当   たり，   地産エ   コ断熱   協会の   ホームペ   ージや   パンフ   レット   を閲覧   するこ   とはも   ちろん   のこと   ，原告   個人から   も十分   な説明   を受け   るもの   と想定   される   。なお   ，本件   記事は   ，地産エ   コ断熱   協会や   原告に   ついて   何ら否   定的な   評価を   加える   もので   はないか   ら，本   件記事   が，原   告の潜   在顧客   に，原   告と関   わるこ   とすら   全く拒否   させる   などし   て，原   告の潜   在顧客   に対す   る上記   説明の   機会を   奪うよう   なもの   でない   ことは   明らか   である   。そうす   ると，   原告は   ，潜在   顧客に   対し，   ホーム   ページ   やパン   フレット，講   演その   他成約   に至る   までの   面談等   の営業   の機会   に，自   らの事   業の独自   性を説   明する   ことに   より，   被告安   成工務   店らが   展開す   るセル   ロースフ   ァイバ   ー事業   との違   いを説   明し，   原告が   被告安   成工務   店らと   関係がな   いこと   を明ら   かにす   ること   ができ   ，これ   により   ，本件   記事に   より生じ   た誤解   を解く   ことが   できる   のであ   る。(3)し   たがっ   て，本   件記事   の掲載   により   ，原告   の営業   上の利   益が侵   害され，又   は侵害   される   おそれ   はない   から，   原告に   ，不正   競争防   止法３   条に基づく   差止請   求は認   められ   ない。５   争点(5)（   謝罪広   告掲載   請求の   可否）   につい   て
（原告   の主張   ）
争点(1)，   (3)及び(4)に   関する   原告の   主張の   とおり   ，被告   らは，   故意又は過失   により   ，不正   競争防   止法２   条１項   １４号   所定の   不正競   争を行   い，原告の営   業上の   利益を   侵害し   たもの   である   から，   原告は   ，同法   １４条   に基づき，原   告の営   業上の   信用を   回復す   るのに   必要な   措置と   して，   別紙１   記載の謝罪広   告を別   紙２記   載の条   件で掲   載する   ことを   求める   ことが   できる   。
（被告   らの主   張）
原告の   主張は   争う。
争点(4)に   関する   被告ら   の主張   のとお   り，本   件記事   の掲載   により   ，原告の営業   上の信   用が侵   害され   た事実   はない   から，   原告が   営業上   の信用   を回復するの   に必要   な措置   として   謝罪広   告の掲   載等を   求める   ことは   できな   い。６   争点(6)（   損害額   ）につ   いて
（原告   の主張   ）


(1)不   正競争   防止法   ３条に   基づく   損害の   請求前記前   提事実   (4)のとお   り，本   件記事   を掲載   した本   件雑誌   は，合   計８０００   冊も発   行され   ，広範   囲に配   布され   たもの   であっ   て，こ   れによ   って，本件雑   誌の配   布を受   けた者   はもち   ろん，   それ以   外の者   にも，   その内   容が伝わり   ，原告   の信用   が大き   く毀損   された   。これに   よる原   告の損   害は，   ４４０   万円（   弁護士   費用４   ０万円   を含む。）   を下ら   ない。
(2)氏   名権及   び肖像   権侵害   の共同   不法行   為責任   に基づ   く損害   の請求本件記   事の掲   載によ   り原告   の氏名   権及び   肖像権   が侵害   された   ことに   よる損害   は，１   １０万   円（弁   護士費   用１０   万円を   含む。   ）を下   らない   。
（被告   らの主   張）
原告の   主張は   いずれ   も争う   。
第４    当裁判   所の判   断
１   争点(1)（   本件記   事掲載   の不正   競争防   止法２   条１項   １４号   該当性   ）につ
いて
(1)原   告の事   業主体   性につ   いてア   後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，地産エコ断熱協会に関し，以下の事実が認められる。
(ア)   定款の   内容等
平成２   ２年８   月２０   日付け   で定め   られた   地産エ   コ断熱   協会定   款には，以   下の定   めがあ   る。
まず，   地産エ   コ断熱   協会の   目的は   「地域   の新聞   ，紙類   ，木質   品で断熱材   を製造   し，地   域の住   宅に供   給する   地産地   消の仕   組みに   賛同する，志   の高い   会員の   入会を   促進し   ，技術   者の育   成と地   産エコ   断熱材『セル   ロース   ファイ   バー』   の普及   を図る   こと」   とされ   ている   。その事   業内容   は「①   断熱材   の製造   及び施   工の技   術研修   ，品質   管理，②製品   の性能   試験及   び許認   可関係   に関す   るサポ   ート，   ③会員   相互の情報交   換，④   業界誌   ，専門   誌，Ｈ   Ｐの共   同広告   宣伝」   等とさ   れている。
会員に   ついて   は「①   正会員   （製造   から施   工まで   を一貫   して行   う企業），   ②賛助   会員（   本会の   目的に   賛同し   ，正会   員に協   力する   企業）   ，③サポ   ータの   会（本   会の趣   旨に賛   同する   企業，   団体，   個人。   将来的に正会   員を希   望し正   会員の   入会ま   でサポ   ータの   会に入   会する   ことが出来る   。特別   な会則   がなく   議決権   を有し   ない私   設応援   団）」   とされている   。
会費に   ついて   は「①   正会員     入会金   ２００   万円，   年会費   ５０万   円，②賛助   会員    年会費   １万円   ，③サ   ポータ   の会    入会登   録費１   万円，年会費   ２万円   」とす   る旨の   各記載   がある   。また，   組織の   構成に   ついて   は，会   長，副   会長，   理事等   を置く   こと，理事は   正会員   の中か   ら総会   におい   て選出   し，会   長及び   副会長   は理事の互選   によっ   て定め   ること   ，正会   員及び   賛助会   員によ   って構   成される総会   を開催   するこ   と，会   議の議   事は出   席した   会員の   過半数   の同意をもっ   て決す   ること   が定め   られて   いる。さらに   ，会の   資産に   ついて   は，入   会金，   会費，   事業収   入等に   よって構成   される   ことと   されて   いる（   甲５，   ６）。(イ)   地産エ   コ断熱   協会の   構成員   等地産エ   コ断熱   協会は   ，株式   会社斉   藤林業   ら６社   を正会   員，セ   ーレン株式   会社ら   ３社を   賛助会   員，株   式会社   ランバ   ーテッ   クら６   社をサポータ   会員と   して発   足した   （甲４   ）。地産エ   コ断熱   協会の   会長は   株式会   社断熱   職人界   ，副会   長は株   式会社斉藤   林業で   あり，   同会の   事務局   は上記   株式会   社断熱   職人界   に置かれてい   る（甲   ４，原   告本人   ）。株式会   社断熱   職人界   は，原   告が代   表取締   役を務   める株   式会社   である（乙   ２）。
(ウ)   地産エ   コ断熱   協会の   定款は   上記(ア   )のとお   りであ   るが，   同会において   理事会   ，総会   等が開   催され   たこと   はなく   ，事業   報告書   等が作成され   たこと   もない   （甲２   １，原   告本人   ）。(エ)   地産エ   コ断熱   協会は   ，新聞   紙等を   原料と   し，こ   れを断   熱材と   して再利   用する   こと（   エコ）   及び断   熱工事   の施工   対象物   件が所   在する地域に   おいて   新聞紙   等を調   達し，   セルロ   ースフ   ァイバ   ーを製   造すること（   地産地   消）を   理念と   し，セ   ルロー   スファ   イバー   断熱材   の製造機械の   購入の   あっせ   ん，上   記機械   を用い   て製造   された   セルロ   ースファイバ   ー断熱   材の品   質管理   ，同断   熱材を   用いた   断熱工   事の施   工指導等を行   うほか   ，セミ   ナーや   講演会   の開催   による   セルロ   ースフ   ァイバーの販   路拡大   ，共同   広告（   ＨＰ，   住宅業   界誌等   ）の掲   載等の   活動を行って   いる（   甲４，   ５，１   ４ない   し２１   ，乙３   ，原告   本人）   。(オ)   原告は   ，地産   エコ断   熱協会   の上記   活動に   当たり   ，施工   指導や   セミナー   のセッ   ティン   グ等に   おいて   実働し   ，地産   エコ断   熱協会   から年間３５   ０万円   程度の   報酬を   得てい   るが，   原告個   人が同   会の会   員として登録   し，ま   たは，   同会に   おいて   役職を   得てい   るなど   の事実   はない（甲２   １，原   告本人   ）。


(カ)   なお，   地産エ   コ断熱   協会が   法人格   を有し   ないこ   とにつ   いては   ，当事者   間に争   いがな   い。
イ上記認定事実を前提に検討するに，地   産エコ   断熱協   会にお   いては   ，理事会，   総会等   が開催   された   ことは   なく，   事業報   告書等   が作成   された   こともな   いとい   うので   あるか   ら，同   協会を   権利能   力なき   社団と   認める   ことはで   きない   。
しかし   ，地産エコ断熱協会は，前記ア(ア)のとおり，「地域   の新聞   ，紙類，   木質品   で断熱   材を製   造し，   …セル   ロース   ファイ   バーの   普及を   図ること   」を目   的とし   て設立   された   もので   あり，   正会員   らは入   会金２   ００万円   及び年   会費５   ０万円   を，賛   助会員   は年会   費１万   円を負   担する   ことで同   会の構   成員と   なり，   同会員   らが支   払った   入会金   及び年   会費は   同会の資   産を構   成する   という   のであ   って，   実際に   ，前記   ア(イ)の   とおり   ，数社の   企業が   入会金   及び年   会費を   支払う   などし   て同会   の会員   となり   ，前記ア   (エ)のと   おり，   「地産   エコ断   熱協会   」とし   ての上   記目的   に沿った活動   がされ   ている   という   のであ   るから   ，地産   エコ断   熱協会   は，各   当事者が   出資を   して共   同の事   業を営   むこと   を約す   ること   によっ   て成立   するに至   ったも   の（民   法６６   ７条）   として   ，正会   員等を   組合員   とする   民法上の   組合の   性質を   有する   ものと   認める   ことが   できる   。そうす   ると，   地産エ   コ断熱   協会の   名称で   行われ   る事業   は，組   合としての同   協会の   事業と   みるべ   きこと   となる   ところ   ，組合   の事業   は各組   合員が共   同の目   的とす   るもの   であり   （同法   ６６７   条），   組合の   出資そ   の他の財   産は，   総組合   員の共   有に属   し（同   法６６   ８条）   ，組合   の業務   の執行は   組合員   の過半   数で決   するも   のとさ   れる（   同法６   ７０条   ）など   ，各組合   員は，   いずれ   も，上   記事業   に関し   利害関   係をも   って関   与する   地位にあ   るとい   うこと   ができ   るから   ，組合   に係る   事業は   ，総組   合員の   共同事業   に当た   るもの   とみる   べきで   あり，   地産エ   コ断熱   協会に   係る事   業も，そ   の組合   員たる   会員ら   の共同   事業と   みるべ   きこと   となる   。したが   って，   地産エ   コ断熱   協会の   事業を   原告の   個人事   業とみ   ることはでき   ないか   ら，原   告に，   個人事   業の事   業主と   しての   事業主   体性を   認めるこ   とはで   きない   。また   ，原告   は，前   記ア(オ   )のとお   り，地   産エコ断熱協   会の会   員では   なく，   かつ，   同会に   おいて   何らか   の地位   を得て   実働して   いるも   のでも   ないと   いうの   である   から，   原告に   ，上記   共同事   業の構成   員とし   ての事   業主体   性を認   めるこ   とも困   難であ   るとい   うべき   である。
(2)し   たがっ   て，地   産エコ   断熱協   会の名   称で行   われる   事業に   関し，   原告に事業   主体性   が認め   られな   い以上   ，原告   が同事   業に関   し信用   を有す   るものでは   なく，   かつ，   原告と   被告安   成工務   店らが   競争関   係にあ   るもの   ともいうこ   とがで   きない   から，   その余   の点に   ついて   検討す   るまで   もなく   ，本件記事   の掲載   が不正   競争防   止法２   条１項   １４号   所定の   不正競   争行為   に該当する   ことは   ない。
(3)な   お，念   のため   ，原告   に事業   主体性   が認め   られる   ものと   して検   討してみて   も，以   下のと   おり，   本件記   事の掲   載によ   り原告   の信用   が毀損   されること   はない   。
ア   すなわ   ち，前   記前提   事実(3)の   とおり   ，本件   記事は   ，原告   が被告   安成工務   店らの   セルロ   ースフ   ァイバ   ー断熱   材のリ   サイク   ル実現   プロジ   ェクトに   関し，   被告デ   コスの   取締役   副社長   として   インタ   ビュー   に答え   ，エンド   レスに   リサイ   クルで   きる旨   を回答   したと   いうも   のであ   り，原   告が被告   デコス   の要職   に就き   ，その   セルロ   ースフ   ァイバ   ー事業   に代表   的な立場   で関与   してい   ること   が読み   取れる   もので   あるが   ，同記   事は，   地産エコ   断熱協   会の名   称で行   われる   セルロ   ースフ   ァイバ   ー事業   に何ら   言及する   もので   はなく   ，かつ   ，同事   業内容   のうち   ，被告   安成工   務店ら   の事業と   の相違   点とし   て原告   が主張   する点   （遠隔   地の工   場でセ   ルロー   スファイ   バーを   製造し   ，施工   現場に   輸送す   るので   はなく   ，施工   現場の   ある地域   で原料   を調達   してセ   ルロー   スファ   イバー   を製造   するこ   とによ   り，各地域   の環境   を保全   し，か   つ，輸   送費の   節約に   より安   価なセ   ルロー   スファイ   バーを   供給し   ようと   するも   のであ   ること   など）   につき   ，否定   的な評価   を加え   る内容   のもの   でもな   いから   ，本件   記事に   より，   地産エ   コ断熱協   会の事   業内容   の上記   のよう   な点に   おける   独自性   が害さ   れるこ   とはない   ものと   認めら   れる。


イ   また，   本件記   事は，   原告が   被告安   成工務   店らと   関連が   あると   の印象を与え   るもの   である   上，本   件記事   でテー   マとさ   れてい   る事業   と地産   エコ断熱   協会の   名称で   行われ   ている   事業が   ，セル   ロース   ファイ   バー断   熱材に関   するも   のとい   う点で   共通す   ること   から，   本件記   事によ   り，原   告の事業   が被告   安成工   務店ら   と関連   するも   のでは   ないか   との印   象を与   えるもの   である   といえ   る。
しかし   ，原告   は，地   産エコ   断熱協   会の営   業に当   たり，   工務店   らに対し，原   告が被   告安成   工務店   らと無   関係な   地位に   あり，   その事   業も被   告安成工   務店ら   とは無   関係で   ある旨   を自ら   話した   り，パ   ンフレ   ット等   に記載し   たりし   たこと   はない   （原告   本人）   。そし   て，原   告は，   本件雑   誌が発行   された   ころ，   地産エ   コ断熱   協会の   パンフ   レット   やガイ   ダンス   資料等に   ，自ら   の著書   として   ，「木   が教え   てくれ   た家。   」と題   する書   籍（乙１   １）の   写真及   び題名   を掲載   し，地   産エコ   断熱協   会の説   明会や   セミナー   等にお   いて配   布し，   かつ，   営業先   に同書   籍を配   布する   などし   ているこ   とが認   められ   る（甲   ４，５   ，乙３   ，１１   ，原告   本人）   ところ   ，同書籍   は，被   告デコ   スらの   資金提   供によ   り制作   された   もので   ある（   乙１２，   原告本   人）。   それば   かりか   ，同書   籍の内   容は，   被告デ   コスの   セルロー   スファ   イバー   事業の   内容や   その施   工例等   の紹介   を内容   とする   記載が相   当部分   を占め   ，その   巻末に   は，被   告安成   工務店   代表者   や被告   デコス関   係者に   対する   謝辞が   「あと   がき」   として   記載さ   れてい   る。そ   のうち，   被告安   成工務   店代表   者につ   いての   「あと   がき」   には，   「わた   しがセル   ロース   ファイ   バーに   かける   情熱を   いち早   く理解   して下   さり，   とても大   きな力   になっ   ていた   だきま   した。   そして   ，デコ   スドラ   イ工法   の開発・   普及の   ために   事業開   始から   二人三   脚で頑   張って   きまし   た。多   くの困難   なこと   に遭遇   してき   ました   が，な   んとか   ここま   でやっ   てこら   れたのも   ，Ｂ社   長のお   力添え   があっ   たから   こそで   す。心   から感   謝して   おります   。また   ，安成   工務店   のスタ   ッフの   皆さん   にも大   変お世   話にな   りました   。この   場を借   りてお   礼申し   上げま   す。」   との記   載があ   る。ま   た，被告デ   コスの   Ｃ工事   部長に   ついて   の「あ   とがき   」には   ，「セ   ルロー   スファイ   バーは   施工で   決まる   ，施工   が一番   大切だ   という   ことを   わたし   同様，確   信して   いる仲   間の一   人です   。これ   からも   頑張り   ましょ   う。」   との記載   がある   。そし   て，奥   付の原   告の経   歴紹介   の末尾   には，   「(株)デコス取   締役副   社長」   と記載   されて   いる（   乙１１   ）。し   たがっ   て，同   書籍を読   むと，   原告と   被告安   成工務   店らが   深い関   連を有   するこ   とが印   象付けら   れるも   のであ   ること   が認め   られる   。そう   すると   ，原告   は，そ   の営業に   当たり   ，被告   安成工   務店ら   と自己   又は自   己の営   業が無   関係で   あること   を利用   してい   るもの   ではな   く，む   しろ，   被告安   成工務   店らと   関連を有   するこ   とを，   その顧   客に積   極的に   知らせ   る結果   となる   行動を   取ってい   ること   が認め   られる   のであ   るから   ，原告   又はそ   の事業   が被告   安成工務   店らと   無関係   である   という   点にお   いて，   営業上   の信用   を有し   ていたも   のでは   ないと   いうべ   きであ   る。したが   って，   原告に   ，上記   の意味   での信   用が認   められ   ない以   上，本件記事   が，原   告及び   その事   業と被   告安成   工務店   らとの   関連性   をうか   がわせる   もので   あると   しても   ，原告   の信用   を毀損   するも   のには   当たら   ないとい   うべき   である   。
(4)し   たがっ   て，そ   の余の   点につ   いて検   討する   までも   なく，   本件記   事の掲載は   ，不正   競争防   止法２   条１項   １４号   所定の   不正競   争行為   に該当   しない。こ   れに反   する原   告の主   張はい   ずれも   採用し   ない。２   争点(2)（   本件記   事は原   告の氏   名権又   は肖像   権を侵   害する   ものか   。）に
ついて


(1)氏   名は，   社会的   にみれ   ば，個   人を他   人から   識別し   特定す   る機能   を有するも   のであ   るが，   同時に   ，その   個人か   らみれ   ば，人   が個人   として   尊重される   基礎で   あり，   その個   人の人   格の象   徴であ   って，   その人格の一部になっているものであるから，人は他人に自己の氏名を無断で使用されないことについて不法行為法上の保護を受け得る人格的な利益を有するものというべきであり（最   高裁昭   和６３   年２月   １６日   第三小   法廷判   決・民   集４２巻２   号２７   頁），   他人が   氏名を   無断で   使用し   ，これ   によっ   てその   氏名を有す   る者の   利益が   害され   ，それ   が違法   と評価   される   ときは   ，その   行為は氏名   権を侵   害する   ものと   して不   法行為   に該当   するこ   ととな   る。また，   人は，   みだり   に自己   の容ぼ   う等を   撮影さ   れない   こと及   び自己   の容ぼう   等を撮   影され   た写真   をみだ   りに公   表され   ないこ   とにつ   いて法   律上保護さ   れるべ   き人格   的利益   を有し   （最高   裁平成   １７年   １１月   １０日   第一小法廷   判決・   民集５９巻９号２４２８頁），他   人がみ   だりに   写真を   撮影し，公   表する   ことに   より，   その者   の利益   が害さ   れ，そ   れが違   法と評   価されると   きは，   その行   為は肖   像権を   侵害す   るもの   として   ，不法   行為に   該当するこ   ととな   る。
そして   ，氏名   の使用   や撮影   された   写真の   公表が   違法と   いえる   か否か   は，被侵害   利益の   程度や   侵害行   為の態   様を総   合考慮   して，   その侵   害が社   会生活上受   忍の限   度を超   えるか   否かを   判断し   て決す   べきで   ある（   前掲最   高裁平成１   ７年１   １月１   ０日判   決参照   ）。(2)ア   そこで   ，本件   につい   てみる   と，前   記前提   事実(3)イ   のとお   り，本   件記事は   ，原告   の氏名   をその   本文及   び写真   説明文   中に各   １回使   用し，   かつ，原   告の容   ぼうの   写った   写真１   枚を掲   載した   もので   あるこ   とが認   められる   。また   ，被告   らが，   本件記   事の掲   載に当   たり，   原告か   ら上記   氏名及び   肖像の   利用に   関し承   諾を得   ていな   いこと   につい   ては当   事者間   に争いが   ない。
しかし   ，本件   記事が   平成２   ０年３   月１日   に発行   された   本件原   記事を本件雑   誌に再   掲載し   たもの   である   ことは   前記前   提事実   (2)イ(ウ)の   とおりで   あり，   原告は   ，本件   原記事   の掲載   に当た   っては   ，氏名   及び肖   像の利用   を承諾   してい   たもの   と認め   られる   （甲１   ４，原   告本人   ，弁論   の全趣旨   ）。そ   して，   前記前   提事実   (2)アのと   おり，   被告風   土社は   ，平成１６   年ころ   から，   設計事   務所や   工務店   等から   の依頼   を受け   て，雑   誌「チル   チンび   と」本   誌及び   別冊の   既刊記   事の中   から，   上記依   頼に係   る設計事   務所等   に関す   る記事   を抜き   出して   まとめ   ，広告   用冊子   として   発行する   業務を   開始し   ていた   という   のであ   るから   ，原告   は，本   件原記   事への氏   名及び   肖像の   掲載を   上記の   とおり   承諾す   るに当   たり，   同記事   が再掲載   される   可能性   がある   ことを   認識す   ること   が可能   であっ   たもの   と考えら   れる。   また，   本件原   記事は   ，被告   安成工   務店ら   の進め   る事業   プロジェ   クトを   取材し   ，その   内容を   肯定的   な表現   により   紹介す   るとい   うもので   あって   （乙５   ），こ   のよう   な内容   の記事   が公刊   された   場合，   当該企業   の宣伝   広告の   ため，   同企業   が，事   後に当   該記事   を利用   するこ   とがあり   得るこ   とは，   当然に   予測し   得るも   のであ   るとい   うこと   ができ   る。そうす   ると，   原告は   ，本件   原記事   におけ   る氏名   及び肖   像の利   用を承   諾するに   当たり   ，少な   くとも   ，原告   が被告   デコス   におけ   る勤務   を継続   する限り   は，本   件原記   事が再   掲載さ   れ，又   は，事   後に，   被告安   成工務   店らの宣   伝広告   のため   ，本件   原記事   が利用   される   可能性   があり   得るこ   とを前提   に，上   記可能   性を含   めて承   諾して   いたも   のと解   するの   が相当   である。


イ   もっと   も，本   件雑誌   は，原   告が被   告デコ   スの取   締役を   退任し   ，同被告と競   業する   事業を   開始し   た後に   発行さ   れたも   のであ   り，そ   の記事   本文にお   いて，   原告が   被告デ   コスの   副社長   として   被告デ   コスの   工法を   評価する   旨の記   載がさ   れ，同   様の肩   書の記   載によ   り紹介   された   原告の   写真が掲   載され   ている   のであ   るから   ，本件   雑誌の   発行時   点にお   いては   ，原告の   肩書に   ついて   事実に   反する   記事を   掲載す   ること   及びそ   の写真   を掲載す   ること   を原告   が当然   に承諾   してい   たもの   とみる   ことは   できな   い。しかし   ，仮に   ，原告   が本件   記事の   掲載を   承諾し   ていた   ものと   みることがで   きない   として   も，本   件にお   いては   ，その   掲載さ   れた記   事の内   容は原告   の承諾   を得て   既に発   行され   たこと   のある   「チル   チンび   と」の   記事と同   内容の   記事を   そのま   ま抜粋   して掲   載した   ものに   すぎな   い。また，   争点(1)に   関する   判断で   みたと   おり，   原告は   ，地産   エコ断   熱協会の   事業活   動に関   して活   動する   に当た   り，被   告安成   工務店   らと無   関係であ   ること   を強調   するな   どの行   動を取   ってお   らず，   むしろ   ，被告   安成工務   店らと   の関連   性が依   然とし   て存続   してい   ること   をうか   がわせ   るような   書籍を   配布す   るとい   う行動   を取っ   ている   もので   あり，   その自   ら配布し   ていた   書籍の   奥付に   は，原   告の経   歴につ   いて，   その末   尾に「(株)デ   コス取   締役副   社長」   との表   示が，   あたか   も原告   が現在   その職にある   とみら   れるよ   うな態   様で記   載され   ている   のであ   る。そ   うする   と，本件雑   誌に，   原告の   氏名及   び写真   が掲載   され，   そこに   「デコ   ス副社   長Ａ」と   の記載   があっ   たとし   ても，   それは   原告が   本件雑   誌の発   行のこ   ろ，自ら積   極的に   配布し   ていた   書籍に   おける   記載と   内容が   異なる   もので   はないの   である   から，   この点   からみ   ても原   告の不   利益が   大きい   ものと   いうこと   はでき   ない。
さらに   ，掲載   された   写真の   大きさ   は前提   事実(3)イ   のとお   りであ   って，写   真につ   いての   説明文   を見な   ければ   原告で   あるか   どうか   も識別   が難しい   程度の   大きさ   のもの   にすぎ   ない。以上の   事実に   照らす   と，本   件記事   の掲載   によっ   て原告   の人格   的利益が侵害   される   程度は   小さい   ものと   いわざ   るを得   ない。他方，   被告ら   が，本   件雑誌   の作成   を企画   したの   は，平   成２２   年３月ころの   ことで   あって   ，原告   が地産   エコ断   熱協会   の事業   につい   ての関   与を始め   た同年   ８月こ   ろより   前のこ   とであ   って，   被告ら   が地産   エコ断   熱協会の   事業に   何らか   の影響   を与え   るため   に企画   したも   のとは   認めら   れない。   また，   本件雑   誌にお   いて原   告に関   する記   事が掲   載され   ている   のは７６   頁と７   ７頁の   ２箇所   のみで   あり，   それら   はいず   れも既   に発行   されたこ   とのあ   る「チ   ルチン   びと」   の記事   から抜   粋され   たもの   にすぎ   ず，そのう   ち，７   ６頁の   原告の   写真は   前記の   とおり   の大き   さであ   って，   その写真   からだ   けでは   直ちに   原告で   あるか   否かを   判別で   きない   程度の   態様での   使用で   ある。   また，   ７７頁   の「デ   コス副   社長の   Ａさん   」との   記載は，   「エン   ドレス   にリサ   イクル   できま   すね。   」とい   うデコ   ス工法   の利点を   評価し   た発言   の主体   として   記載さ   れてい   るもの   である   が，そ   の発言内   容は短   いもの   であり   ，前記   原告が   自ら配   布して   いる書   籍の記   載内容等   に照ら   せば，   その発   言の主   体とし   て原告   の氏名   及び旧   肩書き   が表示さ   れたと   しても   ，原告   に大き   な不利   益を与   えるよ   うな態   様での   使用とは   いえな   い。
そうす   ると，   本件記   事のう   ち，原   告を，   被告デ   コスの   副社長   として   ，その写   真を掲   載し，   また，   その氏   名を紹   介する   部分が   ，本件   雑誌の   発行の時   点にお   いて事   実に反   するも   のとな   ってお   り，被   告らは   この点   について   より慎   重な配   慮をす   べきで   あった   とはい   えると   しても   ，上記   のとおり   の事実   関係に   照らせ   ば，原   告が侵   害され   た利益   は小さ   いもの   であり，   他方，   被告ら   の侵害   の態様   も害意   に基づ   くなど   の悪質   なもの   とはいえ   ず，そ   の侵害   内容も   限定さ   れたも   のであ   って，   被告ら   による   ，原告の   氏名権   ，肖像   権の侵   害は社   会的に   受忍す   べき限   度を超   えるも   のという   ことは   できず   ，被告   らの行   為を違   法なも   のと評   価する   ことは   できない   ものと   いうべ   きであ   る。(3)し   たがっ   て，本   件記事   におけ   る原告   の氏名   及び肖   像の利   用は，   原告の氏名   権及び   肖像権   を侵害   する違   法な行   為であ   るとは   いえず   ，これ   に反する原   告の主   張は採   用でき   ない。
３   小括
よって   ，その   余の点   につい   て検討   するま   でもな   く，原   告の請   求はい   ずれも理由   がない   ことに   帰着す   る。
第５    結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部


平成２５年４月２４日判決言渡
平成２４年（ネ）第１００９０号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審    大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第１１４９２号）
口頭弁論終結日平成２５年３月４日
判                        決控訴人   （第１   審原告   ）            株式会   社レザ   ック訴訟代   理人弁   護士             近      藤      剛      史同                                  武      田      大      輔訴訟代   理人弁   理士             籾      井      孝      文被控訴   人（第   １審被   告）             サンテ   クス株   式会社被控訴   人（第   １審被   告）             株式会   社塚谷上記両名訴訟代理人弁護士            岡      田              徹同                                  森      本              宏同                                  児      玉      実      史同                                  生      沼      寿      彦同                                  飯      島              歩同                                  中      森              亘同                                  敷      地      健      康同                                  米      倉      裕      樹同                                  荒      川      雄二    郎同                                  吉      田      広      明同                                  木      曽              裕同                                  井      垣      太      介同                                  酒      井      大      輔同                                  谷      口      明      史同訴訟   代理人   弁理士              鳥      居      和      久同                                  中      塚      雅      也
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，別紙被控訴人製品目録記載の製品を製造し，販売し又は販売のために展示してはならない。
３被控訴人らは，前項の製品を廃棄せよ。
４被控訴人らは，控訴人に対し，各自金８０００万円及びこれに対する平成２３年９月１７日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。５訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
以下，略語は，原判決と同様のものを用いる。また，原判決を引用する場合，原判決中に「原告」とあるのを「控訴人」と，「被告」とあるのを「被控訴人」とそれぞれ読み替える。さらに，原判決の別紙被告製品説明書を，別紙被控訴人製品説明書と読み替えた上，引用する。
１経過
本件は，本件特許権（特許番号２１３９９２７号の特許に係る特許権）を有する控訴人が，被控訴人らに対し，本件特許権に基づき，被控訴人製品の製造等の差止め及び同製品の廃棄を求めるとともに，不法行為に基づき，各自金８０００万円の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年９月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人製品は，本件特許発明の構成要件ＥないしＧを充足するとは認めることができないから，本件特許発明の技術的範囲に属するとはいえないとして，控訴人の請求を棄却した。
これに対して，控訴人は控訴し，上記控訴の趣旨記載の判決を求めた。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
(1)後記(2)の当審における当事者の追加的主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄「第２事案の概要」の「１    前提事実（当事者間に争いがない。）」，「２原告の請求」，「３    争点」及び「第３争点に関する当事者の主張」（原判決２頁１４行目から１０頁１１行目）のとおりであるから，これを引用する。(2)当審における当事者の追加的主張
【控訴人の主張】
ア構成要件Ｅについて


(ｱ)被控訴人製品が，実際の曲げ加工の結果生じた誤差の実測値に基づき，特性データを修正する機能を有している以上，誤差の実測値を入力する機能が必要不可欠であるから，被控訴人製品は，特性データを修正する手段として実測値の入力手段を有している。そして，上記実測値の入力手段に基づいて入力された実測値に基づいて特性データが変更され，その変更結果が記憶されるのであるから，マスターデータとしての特性データを記憶する部位とは別に，変更された特性データ（実測値）を記憶する部位ないし構成を保有しているというべきである。(ｲ)実験４によれば，「B.dxf」のデータにおける特性データは，曲げ角修正後設定値Aの値に修正されたパラメータの数値が表示されているから，「B.dxf」のデータにおける特性データが被控訴人製品の有する何らかの機能ないし構成により修正されたことは明白であり，「B.dxf」の「角度曲げ角」のパラメータを表示させ，直接修正するという操作や動作は行われていないから，被控訴人製品に読み込まれた各刃材及び各曲げ加工形状が記憶された個別のファイルにおける特性データを修正する方法として，実測値に基づき修正，入力された実測値（特性データ）を，各ファイルとは別に被控訴人製品内部で記憶させるデータの記憶部（実測値のデータベース）を被控訴人製品に持たせ，かかる記憶部に記憶されたデータに基づき，事後に読み込まれた，同種類の刃材，近似する曲げ加工形状における特性データに対しても，かかる特性データの修正，入力の結果が反映させる修正機能を持たせる方法をとっているとしか考えられない。そして，被控訴人製品においては，実測値を入力することで修正された特性データについて，これを記憶する機能を有することから，被控訴人製品が実測値のデータベースを有することは明らかである。すなわち，被控訴人製品において，入力された多数ないし複数の実測値がデータベースとして記憶され，特性データの修正に用いられるのでなければ，修正後の特性データが表示される機能や，「だいたい曲がるのではなくきっちりしたＲ曲げに，だいたいの長さでなく，きっちりした曲げ長さ」，「１００個作っても繰り返し精度抜群」（甲７）という作用・効果が実現することはあり得ない。さらに，実験４において，「A.dxf」の「角度曲げ角」のパラメータの修正は，「B.dxf」のデータを被控訴人製品に読み込ませる前に行われたものであり，「B.dxf」のデータにおける「角度曲げ角」のパラメータは，修正後の「A.dxf」のデータにおける「角度曲げ角」のパラメータの数値と全て一致している。実測値に基づいて修正された特性データの値が，被控訴人製品に記憶されていなければ，事後的に読み込まれた「B.dxf」のデータにおいて，修正後の「A.dxf」のデータにおけるパラメータが反映されることは，論理的に，あるいは経時的に考えてあり得ないし，「A.dxf」のデータにおける「角度曲げ角」のパラメータを修正するため入力された数値が被控訴人製品において記憶され，かかる記憶データに基づいて，「B.dxf」のデータにおける「角度曲げ角」のパラメータが修正されているのでなければ，パラメータの数値が，偶々全て一致することはあり得ない。かかる実験結果からも，被控訴人製品は，実測値に基づき修正，入力された特性データを，各ファイルとは別に被控訴人製品内部で記憶させるデータの記憶部（実測値のデータベース）を有しており，かかる記憶部に記憶されたデータに基づき，同種類の刃材，近似する曲げ加工形状における特性データに対して，かかる特性データの修正，入力の結果が反映させる修正機能を有していると考えざるを得ない。(ｳ)控訴人が，平成２４年１１月２６日，被控訴人製品「sumo100629」を用いた実験（以下「実験６」という。甲５３ないし甲６０）を行ったところ，「角度曲げ角調整」のパラメータの数値と，「SUMOPULSE」のデータ・ファイル内の数値が一致しており，「SUMOPULSE」のデータ・ファイルが「角度曲げ角調整」のパラメータ（特性データ）を保存するものであることが分かった。控訴人において，「角度曲げ角調整」のパラメータを修正した上，再び，「SUMOPULSE」のファイルの内容を，「Notepad」（テキストエディタ）のプログラムにて表示させたところ，「SUMOPULSE」のデータ・ファイルの数値は，「角度曲げ角調整」のパラメータの修正に応じて，パルス数の数値が更新されていた。
また，控訴人は，裏付けのため，上記「角度曲げ角」のパラメータの修正に伴い，「円弧曲げ角調整」，「伸び長さ調整」，「はさみパラメータ」のパラメータについて，修正の前後の甲５４の各データ・ファイルの内容について実験（以下「裏付実験」という。甲６１ないし甲６４の各枝番号）を行ったところ，「角度曲げ角調整」だけでなく，「円弧曲げ角調整」，「伸び長さ調整」，「はさみパラメータ」及び「基本角度曲げ」の画面に表示される多数ないし複数の各特性データについても，それぞれ「SUMOR」，「SUMOLENGTH」，「SUMOPARAM」のデータ・ファイルと，その内容が一致し，また，各特性データの数値が修正されることで，各データ・ファイルの内容が更新され，その容量が変化し，あるいは更新日時が変化していることが判明した。
(ｴ)加えて，被控訴人製品が実測値の記憶部を有することは，「ＡｕｔｏＢｅｎｄｅｒマニュアル」（甲８）のページ(4)の(12)項目の記載からも明らかである。(ｵ)したがって，被控訴人製品においては，各データ・ファイルが，実測値に基づいて修正された各特性データの数値について，これを記憶，保存する構成として利用され，これらの各データ・ファイルに記憶，保存されたデータに基づいて，曲げ加工の結果による実測値が，修正後の特性データに反映されるということができ，各データ・ファイルの存在により，ナイフの曲げ加工に関する実測値について，これを記憶する実測値記憶部（データ・ファイル及び記憶装置）を有するものといえるから，被控訴人製品は構成要件Ｅを充足する。
イ構成要件Ｆについて
実験１ないし４において，「A.dxf」のデータの「角度曲げ角調整」のパラメータ（甲４５の１の「曲げ角修正後設定値」）を修正した後，「A.dxf」とは異なる「B.dxf」のファイルを被控訴人製品に読み込ませたところ，「角度曲げ角調整」のパラメータには，「A.dxf」のデータの「角度曲げ角調整」のパラメータについて修正を行った後の「曲げ角修正後設定値」と同一のパラメータが表示されていることは動かぬ事実である。
上記アのとおり，実験４において，被控訴人製品で，「B.dxf」のデータを読み込ませたところ，実測値に基づく修正後のパラメータである，「曲げ角修正後設定値」のパラメータが表示されているから，実測値に基づき修正，入力された実測値（特性データ）を，各ファイルとは別に控訴人製品内部で記憶させるデータの記憶部（実測値のデータベース）を有するのでなければ，修正後のパラメータである「曲げ角修正後設定値」が「B.dxf」のファイルにおいて表示されることはあり得ず，被控訴人製品が，かかる記憶部に記憶された実測値のデータに基づき，同種類の刃材，近似する曲げ加工形状における特性データに対しても，かかる特性データの修正，入力の結果を反映させる修正機能を有しているとしか，自然法則として考えられない。


また，上記アのとおり，実験６及び裏付実験の結果からも，被控訴人製品は，曲げ加工に関する実測値のデータベースを記憶する実測値記憶部を有するといえる。実験４と実験６の結果を考え併せると，「SUMOPULSE」等の実測値のデータ記憶部位に，「A.dxf」データにおける特性データの修正値が記憶・保存され，同データベースに基づき，事後的に読み込まれた「B.dxf」データの特性データが修正されたと考える以外に，物理的に考え得る機能，構成は存在しないのである。さらに，実験１ないし４においては，控訴人が，直接，特性データの修正を行っていない（被控訴人製品に入力部が存在しない）曲げ角度（「角度曲げ角調整」）についても，特性データの修正の作用・効果が及んでおり，被控訴人製品において，実測値に基づいて特性データを修正する（又は実測値と置き換える）だけの機能にとどまらず，直接修正されない特性データについても，他の特性データの修正による補正が行われる機能を有していることが確認されているから，被控訴人製品が，実測値に基づいて特性データを修正する（又は実測値と置き換える）だけでなく，特定の曲げ角における特性データを実測値に基づいて修正することで，他の未だ特性データを修正していない曲げ角についても，特性データの演算計算を行い，実用に耐えうる形にて自動修正を行う結果，全体としての精度を上げるための曲げ加工データの補正を行う機能を有していることが明らかとなっている。したがって，各実験の結果からも，技術常識からも，被控訴人製品が実測値の記憶部位を有しており，実測値の記憶部に保存された実測値のデータベースより，特性データの修正を行う機能，構造を有していると考えられ，被控訴人製品は構成要件Ｆを満たすものである。
ウ構成要件Ｇについて
上記ア，イのとおり，被控訴人製品が実測値のデータベースを有することは明らかである。
また，実験１ないし４から，被控訴人製品が，修正された（特性）データに基づいて曲げ加工データを算出していることは明らかであり，それ以外の方法は考えられない。
したがって，被控訴人製品は構成要件Ｇも満たすものである。
【被控訴人らの主張】
ア構成要件Ｅについて
特性データを修正する機能を有しているからといって，実測値の入力手段や実測値を集積する機能を持ちうるということは論理的帰結ではない。控訴人が実験によって示した被控訴人製品の機能は，単に特性データを修正する手段であって，特性データと別に実測値を入力したり，実測値をデータベースとして集積したりするものではない。被控訴人製品において，誤差の補正の手段としては，特性データを補正する学習機能を用いるよりも，曲げ加工データを個別に補正する方が有利であり，通常の利用時における特性データの修正は想定されていない。控訴人の実験によって明らかにされたのは，被控訴人製品に手作業で特性データを直接修正する手段があるということのみであって，何らかのデータベースを参照して特性データを書き換えているわけではなく，実測値に依拠するか否かはユーザの任意の選択に委ねられているから，被控訴人製品について，「実測値に基づき特性データを修正する手段」の存在は証明されていない。被控訴人が実験として行っているのは，特性データに対する直接の修正にすぎず，単なるファイルの書き換えに，別途の記憶手段は必要でない。本件特許発明は，一種の学習機能によって加工精度を向上させ，加工の誤差を排斥するという思想に立脚しているのに対し，被控訴人製品は，学習機能を与えなくとも，出荷時からマスターデータが精度を維持できていれば足りるとの思想に立っており，「実測値のデータベース」など必要がないのである。
控訴人は，実験４の結果に基づいて主張を展開するが，控訴人の実験で行われたのは，特性データそのものの修正であって，曲げ加工データの修正によって特性データが修正されたわけではない。特性データを修正すれば，修正後の特性データが記憶されるのは当然であり，作業中の曲げ加工データのみならず，他の曲げ加工データにも影響するのも当然である。「各曲げ加工形状が記憶された個別のファイルにおける特性データ」なるものは存在せず，特性データは，特性データを保存するファイルにマスターデータとして保存されるから，これを書き換えれば，その後はどのファイルに対しても，書き換えられた特性データが適用されるのが当然であり，そのことと，「実測値のデータベース」が存在することとは関係がない。控訴人は，新たに実験６を行い，その結果に基づいて構成要件充足性を主張するが，この実験の内容は，要するに，特性データをNotepadで直接参照することにより，修正作業の前後で，特性データが変化するかを確認したものであり，修正作業の内容は，原審における実験と同様，特性データを直接修正しているに過ぎない。そして，特性データを直接修正すれば，修正作業の前後で特性データの内容に変更が生じるのは当然であるし，生成される曲げ加工データが変化するのも当然である。他方，実験６及び裏付実験によっても，「実測値のデータベース」の存在はうかがわれず，「実測値記憶部」や「特性データ修正手段」が存在するとはいえない。したがって，被控訴人製品が，構成要件Ｅを充足するとはいえず，控訴人の主張は理由がない。イ   構成要件Ｆについて
控訴人は，実験１ないし４や実験６の結果に基づいて，上記と同様の主張をするが，「実測値のデータベース」の存在が証明されていない以上，これを前提とする「特性データ修正手段」の存在は認められない。
控訴人は，被控訴人製品に入力部が存在しない「角度曲げ角調整」も，値の修正がされることを指摘するが，特性データの存在しない領域については，周囲のデータを利用したいわゆる補間計算が行われるから，特性データの修正により周囲のデータが変更されれば，補間計算の結果も異なることとなるのは当然であり，控訴人の指摘は失当である。
したがって，控訴人の主張は理由がなく，被控訴人製品は構成要件Ｆを充足しない。
ウ構成要件Ｇについて
上記ア，イのとおり，被控訴人製品は，実測値をデータベースに蓄積しそれを特性データに反映させることによって一種の学習機能を実現しようとする本件特許発明の技術的思想とは無関係である。
したがって，控訴人の主張は理由がなく，被控訴人製品は構成要件Ｇを充足しない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，後記２を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄「第４当裁判所の判断」の「１」及び「２」（原判決１０頁１３行目から２０頁８行目）のとおりであるから，これを引用する。
２当審における当事者の追加的主張について
(1)構成要件Ｅの充足性について


控訴人は，被控訴人製品は，実際の曲げ加工の結果生じた誤差の実測値に基づき，特性データを修正する機能を有している以上，特性データを修正する手段として実測値の入力手段を有しており，実測値の入力手段に基づいて入力された実測値に基づいて特性データが変更され，その変更結果が記憶されるのであるから，マスターデータとしての特性データを記憶する部位とは別に，変更された特性データ（実測値）を記憶する部位ないし構成を保有しているというべきであると主張し，実験４，実験６及び裏付実験の結果，及び，甲８（ページ(4)の(12)項目）からもこのようにいえるとして，被控訴人製品は，構成要件Ｅを充足する旨主張する。しかし，仮に，被控訴人製品が，実際の曲げ加工の結果生じた誤差の実測値に基づき，特性データを修正する機能を有し，特性データを修正する手段として実測値の入力手段を有しており，実測値の入力手段に基づいて入力された実測値に基づいて特性データが変更され，その変更結果が記憶されるとしても，当該変更された特性データをマスターデータとして保存する方法もあり得るから，直ちに，被控訴人製品に，実測値データベースが存在するとか，特性データを記憶する部位とは別に，変更された特性データ（実測値）を記憶する部位ないし構成が備えられるものと認めることはできない。
また，原判決認定のとおり，実験１ないし５（甲４３ないし甲４９（甲４４を除く。）の各枝番号，甲４４）によれば，被控訴人製品がパラメータ（特性データ）の補正のための手段を有すること，特性データを実測値に基づいて修正することができる構成を有すること，補正した以外の角度に対応する特性データも自動演算により修正されることは認められるとしても，実測値のデータベースが存在するとの事実までは認められない。
これに対し，控訴人は，実験４，実験６及び裏付実験の結果，被控訴人製品において，実測値に基づいて特性データが修正されていることから，修正された特性データの値が記憶されており，被控訴人製品が，実測値データベースが記憶される実測値記憶部を有することが認定されるべきである旨主張する。しかし，上記のとおり，特性データが修正されたとしても，当該修正された特性データを特性データの保存ファイルにマスターデータとして保存し，それ以外に実測値のデータベースとしては保存しない方法もあり得るから，必ずしも被控訴人製品が実測値記憶部を有すると認めることはできない。そして，実験４，実験６及び裏付実験は，特性データが修正され，修正後の値が保存されたことを立証するものではあるとしても，被控訴人製品に，実測値のデータベースや実測値のデータベースを記憶する記憶部が存在することを明らかにするものとはいえないから，控訴人の主張は失当である。
さらに，甲８のページ(4)の(12)項目には，「刃の種類の変更   画面左上の刃をクリックすると刃の名前を入力できます。Shift+Ctrlを押しながら画面左上の刃をクリックすると刃のリストが表示されます。刃種を変更する時は，まず現在のパラメータをShift+Ｓで登録してから，Shift+Ｌで読み込んでください。なお，安全のために，時々パラメータのバックアップを取って下さい。Shift+Ｂでドライブとサブデイレクトリを指定して下さい。復帰は，Shift+Ｒです。サブデイレクトリの指定は，parの拡張子をつけて下さい。」と記載されており，この記載から，被控訴人製品に，刃のリストが記憶されており，これを読み出して，刃種を変更することができることは認められるが，実測値記憶部に実測値データベースが記憶されていることまでは認められない。
以上のとおり，被控訴人製品が，「上記ナイフの曲げ加工に関する実測値のデータベースを記憶する実測値記憶部」を有するとは認められず，他にこの点を認めるに足りる証拠はないから，構成要件Ｅを充足する旨の控訴人の主張は理由がない。なお，控訴人は，被控訴人製品が構成要件Ｅを充足しないと原判決が認定したことについて，審理不尽，訴訟指揮権及び釈明権不行使ないし釈明義務違反の違法がある旨も主張するが，構成要件該当性の立証責任は控訴人（原告）が負担するのが原則であり，本件において，この原則を修正すべき特段の事情は認められないから，控訴人の主張は失当である。
(2)構成要件Ｆの充足性について
上記(1)のとおり，実験１ないし６及び裏付実験の結果によっても，被控訴人製品において，実測値がデータベースとして記憶されるとまでは認められないから，被控訴人製品が，実測値のデータベースに基づいてナイフの曲げ加工に関する特性データを修正する特性データ修正手段を具備していると認めることができない。これに対し，控訴人は，実験１ないし４によれば，被控訴人製品に入力部が存在しない「角度曲げ角調整」についても，特性データの修正の作用・効果が及んでいるから，被控訴人製品は，直接修正されない特性データについても，他の特性データの修正による補正が行われる機能を有していることが確認され，実測値の記憶部に保存された実測値のデータベースより，特性データの修正を行う機能，構造を有している旨主張する。
しかし，原判決認定のとおり，被控訴人製品は，補正した角度以外の角度に対応する特性データも自動演算により修正されることが認められるところ，そうであるからといって，実測値がデータベースとして保存されるとか，保存された実測値のデータベースにより，上記の修正が行われるということは認められない。したがって，被控訴人製品が，「上記実測値のデータベースに基づいて上記ナイフの曲げ加工に関する特性データを修正する特性データ修正手段とを具備し」ているとは認められず，構成要件Ｆを充足する旨の控訴人の主張は理由がない。
(3)構成要件Ｇの充足性について
上記(2)のとおり，被控訴人製品は，実測値のデータベースに基づいてナイフの曲げ加工に関する特性データを修正する特性データ修正手段を具備しているとは認められないから，「上記演算手段が上記曲げ加工形状入力手段により入力された幾何学的な曲げ加工形状と上記特性データ修正手段により修正された特性データとに基づいてナイフの曲げ加工データを算出することを特徴とする」との構成要件Ｇを充足するとはいえない。
第４結論
以上のとおり，被控訴人製品は，本件特許発明の構成要件ＥないしＧを充足するとは認めることができないから，本件特許発明の技術的範囲に属するとはいえないとした原判決は相当であり，控訴人の請求は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官武宮英子は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
（別紙）
被控訴人製品目録
製品名「SUNTEXSUMO306Series」型式「SUMO306-AC」，「SUMO306-0.45C」，「SUMO306-50P」，「SUMO306-50B」及
び「SUMO306-80P」の刃曲げ加工機


平成３０年４月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年(ワ)第２５５３７号特許法に基づく職務発明の対価請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月２３日
判         決
原        告         Ａ
被        告         平河ヒューテック株式会社同訴訟代理人弁護士         髙    橋        淳同補佐   人弁理   士         平    田    忠    雄同                 野見山         孝同                 中    村    恵    子
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３８１０万５１８７円及びうち１５８４万５１８７円に対する平成３年９月３０日から，うち２２２６万円に対する平成１２年５月１９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告在勤中に行った発明２件に係る特許を受ける権利を被告に承継したにもかかわらず，被告から各承継に係る相当対価額の支払を受けていない旨主張して，被告に対し，上記各承継時において適用される平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）３５条に基づき，職務発明の相当対価額合計３８１０万５１８７円，及び，うち後記１(2)ア記載の発明に係る相当対価額１５８４万５１８７円に対する平成３年９月３０日（同発明について承継補償金が支払われた日から３年後の日）から，うち後記１(2)イ記載の発明に係る相当対価額２２２６万円に対する平成１２年５月１９日（被告が同発明について特許出願をしないと決定したとする日から３年後の日）から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲げた事実以外は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により認められる。）
(1)当事者
ア原告は，昭和４８年に被告に入社し，平成２３年２月に被告を定年退職した。
イ被告は，電線・ケーブル及びその加工品の製造，販売等を業とする株式会社である（被告の旧商号は「平河電線株式会社」であった。）。
(2)原告が行った各職務発明の概要等
原告は，被告在勤中，以下のア，イ記載の各発明（それぞれ本件発明１，２といい，両者を「本件発明」と総称する。）を，被告の職務として行った上で，これらについての特許を受ける権利を被告に承継した。なお，被告は，本件発明１について特許出願し，これは特許として登録された（以下「本件特許」という。）が，本件発明２については特許出願していない。また，被告は，本件発明を他社にライセンスしたことはなく，専ら自社実施していた。被告は，本件発明１については，遅くとも昭和６３年８月頃以降，実施しており（同実施の終期については争いがある。），本件発明２については，平成６年５月ないし６月頃から現在まで実施している。ア発明の名称「シールド電線およびその製造方法」
特許出願日昭和６３年２月１６日
特許登録日平成７年１月２７日
特許番号第１９００３７９号
発明の内容別添特許公報記載のとおり
イ発明の名称「ダブルツイストの撚り」
同発明の内容別紙「本件発明２説明図」記載のとおり(3)被告が本件発明に関し原告に対して支払った補償金ア被告は，原告に対し，本件発明１につき，補償金として以下の金員を支払った。
承継補償金６０００円（支払日：昭和６３年９月末日）登録補償金１万円（支払日：平成７年１０月２日）実施補償金３万円（支払日：平成７年１０月２日）イ被告は，原告に対し，本件発明２について，補償金を支払っていない。
(4)被告における職務発明に関する規程の内容
ア被告は，職務発明について，昭和５５年１月２１日に発明考案規程（乙８の１。以下「昭和５５年規程」という。）を制定し，その後，以下のとおり改訂を重ねている（以下，各改訂後の規程をそれぞれ改訂年により「平成元年規程」のようにいう（平成１７年６月１日改訂のものを除く。）。）。なお，被告の発明考案規程においては，発明者に対する補償金として，承継補償金，登録補償金，実施補償金，処分補償金が定められているところ，被告が本件発明を処分して収入を得たことはないため，本件発明に関して処分補償金は発生しない。
平成元年７月１２日改訂
平成８年２月２０日改訂
平成１０年１２月１０日改訂（乙７の１）
平成１７年６月１日改訂
平成１７年９月１日改訂（乙６）
イ被告は，平成１７年６月１日に発明考案規程に統合するまでは，発明考案規程を補完するものとして発明考案取扱細則（乙７の２，８の２）を定めており，同細則では具体的な手続等が定められていた。
ウ昭和５５年規程（乙８の１）においては，補償金のうち承継補償金については被告が特許等を受ける権利を承継した時，登録補償金については被告が特許証等の交付を受けた時，実施補償金については被告が職務発明等を実施して利益を得たとき，又は被告以外の者に実施を許諾して利益を得た時にそれぞれ支払う（なお，実施補償金の金額は，その都度委員会で審議し，役員会に答申，社長が決定する。）とされており（同規程１２条），規程，取扱細則（乙８の２）を通じて，補償金の支払時期に関するその余の定めはなかった。
また，昭和５５年規程においては，ノウハウについての定めはなかった。エ平成元年規程，平成８年規程については，被告がこれらの規程を紛失したため，その内容は明確ではない。
オ平成１０年規程（乙７の１）においては，補償金のうち承継補償金については被告が特許を受ける権利を承継した時，登録補償金については被告が特許証等の交付を受けた時，実施補償金については，被告が登録した特許等及びノウハウを実施して利益を得たとき，又は被告以外の者に実施を許諾して利益を得た時にそれぞれ支払う（なお，実施補償金の金額は特許委員会で審議し社長が決裁する。）とされており（同規程１１条），取扱細則（乙７の２）において，承継及び登録補償金については，前年の９月１日から当年の８月末日の期間内に処置されたものについて行い，当年の会社創立記念日に支払うとされ，実施補償金については，実施して３年経過後，委員会が審議し，その結果を社長に答申し，社長の決裁により該当年の会社創立記念日に一時金にて支払うとされていた（１８条）。


また，平成１０年規程においては，ノウハウについて，「発明等に準ずる内容を有し特許とならないもの，特許とする事を回避したもの等で経済価値のあるものをいう」（２条９号）とされ，「会社の事情により出願を留保した発明等について，ノウハウと認められたものは出願したものと同じ扱いをする」（６条３項）と定められており，また，同取扱細則（乙７の２）において，被告が特許を受ける権利を承継し，政策上出願しないと決定した発明については，ノウハウとして社内登録をし，出願した発明と同じ扱いとするとされていた（８条）。
カ被告の会社創立日は１０月１日であるが，会社創立記念式典開催日は，休日や生産体制，役員の出張等の都合により前後することがある（乙６０ないし６４，弁論の全趣旨）。
被告では，毎年，会社創立記念式典において，発明者に対し，実施補償金等が支払われていた（弁論の全趣旨）。
(5)消滅時効の援用
被告は，平成２８年１０月２０日の本件第１回口頭弁論期日において，原告の本件請求に係る相当対価請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
２争点
(1)本件発明に係る特許を受ける権利の承継についての相当対価の有無及び額
(2)相当対価の履行期
(3)消滅時効の完成の有無
３争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（本件発明に係る特許を受ける権利の承継についての相当対価の有無及び額）について
【原告の主張】
ア本件発明１について
(ｱ)被告は，実施補償金の支給に当たり，権利存続可否評価表において，実績の評価を行っており（甲４参照），ここに実績売上８９５６０千円／４年ＡＶＥと記載されている。
これを製造原価２８６円／ｍで除すると，３１万３１４６ｍ／年となるところ，原価低減額５０．６円／ｍからすると，相当対価額は，３１万３１４６ｍ／年×５０．６円／ｍ×０．０５（対価比率）×２０年（権利存続期間）＝１５８４万５１８７円となる。なお，この金額は，営業利益やこの発明を応用したことによる利益を含まない。もっとも，８９５６０千円／４ＡＶＥは製造原価であり，販売金額の合計ではない。利益に対する貢献度を考慮して実施補償金を支払うのであるから，本来は製造原価ではなく販売金額又は利益額を前提とすべきである。
被告は，本件発明１により，製品を安定的に生産できるようになり，納期を満足させ，原価低減もでき，営業的に他社に対して優位になった。また，このケーブルに端末加工を加えての利益も大きい。なお，被告は，昭和６２年から本件発明１を実施しており，平成１８年に本件発明１に係る特許権を放棄したが，それ以降も，現在まで，本件発明１を実施してきた。
(ｲ)被告の主張について
本件発明１の目的は，電気特性を満足するケーブルの安定量産であり，工数削減は副次的な効果である。
原告は，被告からテープ巻き機の新規導入を依頼されたが，設備の増設では問題解決にならないので新規製法の開発に至ったものであり，被告からシールド電線の改良を命じられてはいない。
被告は，乙４（「平成７年工業所有権補償金の件」）の記載を根拠に実施補償として３万円を支払ったが，ここに記載された累計売上８４９２（千円），平均売上８４９２（千円）は根拠がない数字であり，実績を改ざんしたものである。乙４と権利存続可否評価表（甲４参照）の記載には齟齬があり，乙４の記載は虚偽である。
また，ケーブルに端末加工を加えての金額が加算されていないが，ケーブルが完成しなければ端末加工は存在しないのであるから，ケーブルに端末加工を加えての金額を加算するのは当然である。なお，原告は，全体としてみれば，人事上冷遇されていた。
イ本件発明２について
(ｱ)甲７の１（「ダブルバンチャー装置及びダブルバンチャー方法の件」）の記載からすると，ＡＢＳケーブルの月産数量は，長日向け３００ｋｍ／月＋デンソー向け４００ｋｍ／月＝７００ｋｍ／月であるから，相当対価額は２．６５円／ｍ（原価低減額）×７００ｋｍ／月×１２か月×０．０５（対価比率）×２０年（権利存続期間）＝２２２６万円となる。前記ア(ｱ)同様，この金額も，営業利益やこの発明を応用したことによる利益を含まない。
本件発明２は，増産（従来の撚合せ能力に対して約５倍の能力を発揮し，得意先の要求を充たしたこと），コストダウン（材料比率が高く，単純な構造のケーブルで原価を下げることは非常に困難であり，製法だけで２．６５円／ｍ削減したのは画期的である。），従来と比しての設備投資額の減少など，画期的で大きな利益をもたらした。
本件発明２は，工数の削減だけでなく，他に類を見ない品質のケーブルを完成させるものであり，特に，合金線を導体としたケーブルにおいてはその効果が顕著である。また，従来は不可能であった，横巻シールド作業への応用は，画期的である。
そして，本件発明２の製法は，甲７作成当時より進化し，発泡絶縁線の撚合せ（ＨＤＭＩケーブル等）及び横巻シールドへの応用を可能にした。これは，電線業界において革命的である。
(ｲ)被告の主張について
なお，本件発明２については，経営会議において，ノウハウを公開しないために特許出願はしないと決定されたものであり，特許性の有無は論点ではなかった。
被告は，本件発明２の内容について甲１１（「発明の届け出『撚り戻し付きダブルツイスト・バンチャー』の件」）で改ざんし，その価値をゆがめている。
【被告の主張】
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１は，甲２の２（本件特許に係る公報）の【従来の技術】欄及び甲３の記載から認定できる発明に，工程の節約のために複数の工程をまとめることや，ラミネートテープを縦沿えすることといった周知技術（乙１８ないし２３参照）を適用することで想到でき，同適用に格別困難はなかったから，その進歩性には疑問がある。
このほか，原告によれば，本件発明１は，昭和６２年から被告において実施されていたとのことであるが，そうであれば，同実施により本件発明１は新規性を喪失しており（特許法２９条１項２号），特許要件を欠くものである。
なお，原告は，原価の節約分をベースに相当対価額を計算しているが，これは相当対価を基礎付ける独占の利益ではないから，原告の主張はそれ自体失当である。


(ｲ)特許性の有無は措くとしても，本件発明１の製法により製造されたトランシーバ用ケーブルの特性インピーダンスの値は，取引先の仕様を充たさないものであった。それにもかかわらず，同ケーブルが取引先に納入できたのは，被告の営業努力によるものである。
また，被告は，原告に対し，従来のシールド電線を改良して生産性を向上することを命じたものであり，本件発明１は，生産性向上という会社の命令に対する業務として行われたものであって，使用者の貢献度は極めて高い。
(ｳ)本件発明１についての相当対価算定根拠となる平成元年規程（後記(2)【被告の主張】ア(ｱ)のとおり）は，従業員に対して周知されており，異議申立てなどはなく，当然のルールとして受容されていたものである。そして，本件発明１の実施補償の対象となる平成６年の実施実績は８４９万２０００円である。被告は，これを前提に，原告に対し，本件発明１について，昭和６３年９月末日に承継補償金６０００円を，平成７年１０月２日に登録補償金１万円及び実施補償金３万円を支払っており，不足額は存在しない。
乙４と甲４の売上の数値に齟齬があるとしても，両者は作成主体が異なる文書であり，齟齬があっても不思議ではない。甲４の「実績売上げ」の数値は，権利存続可否評価表の記載を根拠とするようだが，同評価表が発見できないため，被告としては乙４の「実績売上げ」の数値が正しいものと判断する。
なお，本件発明１を実施した効果は，工数の削減であるから，ケーブルに二次加工を加えての売上金額を基準とする理由はない。このほか，原告は，被告において，種々の技術的貢献が考慮され，人事上，十分な処遇を受けていた。
イ本件発明２について
(ｱ)本件発明２は，乙３１（公開実用新案公報昭６３－１３５９９６号）記載の発明に，内部応力を除去する方法として「線心が巻取側に導入される前に線心に対しより癖をつけること」といった周知技術（乙３２ないし３６）を適用することで容易想到であった。
また，線心のねじれの不安定性を回避するために，供給側のダブルツイストと巻取側のダブルツイストとの間に，線材に対して供給側のダブルツイストと同一の回転数を与える回転体を設けることは周知技術であって（乙３２，３０，３７参照），乙３１記載の発明に対し上記の回転体を付加することで本件発明２に想到するのは容易である。このほか，本件発明２は，乙３１記載の発明に，乙３３（特許公報昭６３－６３２９３号）記載の発明（複数のローラにより構成されるものであって，送出側装置と巻取側装置の間に配置される中間送出装置）を適用することでも容易想到であったから，いずれにしても進歩性がない。(ｲ)相当対価請求権という法定の権利を付与することにより奨励すべき「発明」は，出願に値するものに限定されるべきであり，改善提案レベルの発明に対しては，特許法３５条の適用はないというべきである。したがって，本件発明２のように，工場等にて日常的に実施されている改善提案のレベルにすぎず，特許性がないか，又は出願に値しないものについては，特許法３５条の適用はなく，相当対価請求権は発生しない。本件発明２は出願されず，ノウハウとして登録もされず，社内報（甲９）において広く公開されている。
また，仮に本件発明２について特許を受ける権利が発生しているとした場合には，後記(2)【被告の主張】イのとおり，平成元年規程が適用されることになるが，本件発明２は特許出願もノウハウとしての登録もされていないから，被告は原告に対して同規程に従って補償金を支払う必要はない。
原告は，原価の節約分をベースに相当対価額を計算しているが，これは相当対価を基礎付ける独占の利益ではないから，原告の主張はそれ自体失当である。
なお，本件発明２は原告の着想によるものであるが，その具体化に際しては，原告以外の従業員の工夫も貢献している。
(2)争点(2)（相当対価の履行期）について
【原告の主張】
本件発明１についての相当対価の履行期は，本件発明１についての承継補償金が支払われた昭和６３年９月末日の３年後である平成３年９月末日であると解すべきである。
また，本件発明２についての相当対価の履行期は，被告が同発明について特許出願をしないと決定した平成９年５月１９日の３年後である平成１２年５月１９日であると解すべきである。
【被告の主張】
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１については，昭和６３年２月頃にその特許を受ける権利が被告に承継されたから，本来，権利承継時の昭和５５年規程が適用されるのが原則であるが，その後の平成元年規程の方が登録補償金額の点で発明者にとって有利であるため，同規程が適用されるべきである。この点については，規程管理規程（乙５）の６条３項の定めも根拠となる。そして，実施補償金については，平成１７年規程において，実施後３年経過後に社長の決裁により一時金として支払う旨（以下「３年ルール」という。）が規定されており（３０条２項），平成１０年版の取扱細則（乙７の２）においても同趣旨の規定がある（１８条２項）。他方で，平成８年６月１３日付け「工業所有権補償金に関する問題点」と題する書面（乙１０）では，実施補償金について「従来は実施１年経過後，特許委員会が審議し，社長の決裁により決定して支払われていたが…」との記載がある（以下，実施補償金について，発明実施から１年経過後に社長の決裁により一時金として支払う旨のルールを「１年ルール」という。）。同書面は，１年ルールから３年ルールへの改善を提案しており，これが受け入れられたものと解されるところ，平成８年規程の改訂日は平成８年２月２０日であって，同改訂において３年ルールに変更されたものとは解されず，３年ルールへの変更は，平成１０年規程において行われたものと解される。
以上によれば，平成元年規程においては，実施補償金の支払は１年ルールで行われていたものと推認できる。
また，被告においては，同一の特許発明に関して，実施補償金の支払を二度受けた者はおらず，実施補償金については一括払いとされていた。このほか，平成元年規程においては，特許発明については特許登録したものについて実施料を支払う旨規定されていたものと推認できる（乙７の１参照）。


本件発明１は，昭和６３年から実施され，平成７年１月２７日に特許登録されているところ，実施補償金の支払の要件として「１年経過後」という１年ルールを前提とすると，本件発明１の実施補償金については，（特許登録後であってかつ）実施して１年経過後に，該当年の会社創立記念日(平成７年１０月２日）に一時金として一括で支払うものである。したがって，本件発明１の相当対価請求権の弁済期は，平成７年１０月２日である。
(ｲ)仮に，本件発明１について昭和５５年規程が適用されるとした場合，同規程では，実施補償金につき，「会社は，職務発明等を実施して利益を得たとき，または会社以外の者に実施を許諾して利益を得たときは，その発明者に対し貢献度等を考慮して実施補償金を支払う。その補償金額は，その都度委員会で審議し役員会に答申，社長が決定する」としている（乙８の１）。
この実施補償金については，当該特許が実施されていることを前提条件として，当該特許の登録日が属する年又は翌年の会社の創立記念日に，上限を３万円として支払うことが慣行になっていた。
本件特許の登録日は平成７年１月２７日であるから，本件発明１の実施補償金の支払日は，同年１０月２日となる。
(ｳ)仮に本件発明１について平成８年規程が適用されるとした場合，前記(ｱ)のとおり，同規程では，実施補償金の支払について「１年ルール」が採用され，特許発明については特許登録したものについて実施料を支払う旨規定されていたことが推認できる。そして，本件発明１は，昭和６３年から実施され，平成７年１月２７日に特許登録されているから，実施補償金の支払日は，実施から１年以上経過し，かつ特許登録を受けた年の会社創立記念日（平成７年１０月２日）となる。
(ｴ)仮に本件発明１について被告の発明考案規程が適用されないとすると，弁済期は，特許を受ける権利の承継時であるから，遅くとも，本件発明１の特許出願日である昭和６３年２月１６日となる。
イ本件発明２について
本件発明２については，遅くとも平成６年５月頃にその特許を受ける権利が被告に承継されたから，権利承継時の平成元年規程が適用されるべきである。
平成元年規程は既に廃棄されているため，改訂履歴等からその内容を推認することとする。乙７の１の改訂履歴表の記載からすると，平成元年規程の改訂箇所は特許委員会に関する規程の削除のみであり，その他の条項は昭和５５年規程と同一と推認できるところ，昭和５５年規程にはノウハウについての規程はないから，平成元年規程も同様と推認できる。そして，本件発明２については，特許出願もノウハウとしての社内登録もされていないから，本件発明２については平成元年規程に基づく補償金は発生せず，特許法３５条に基づく相当対価請求権の弁済期は，承継時である遅くとも平成６年５月頃となる。
(3)争点(3)（消滅時効の完成の有無）について
【被告の主張】
ア本件発明１について
上記(2)のとおり，本件発明１について，平成元年規程，昭和５５年規程又は平成８年規程のいずれが適用されても，本件発明１の相当対価請求権の弁済期は平成７年１０月２日となるから，平成１７年１０月２日時点で１０年の消滅時効期間は経過しており，被告はこれを援用する。仮に本件発明１について被告の発明考案規程が適用されないとすると，弁済期は，特許を受ける権利の承継時であるから，遅くとも，本件発明１の特許出願日である昭和６３年２月１６日が消滅時効の起算点となる。
イ本件発明２について
上記(2)のとおり，仮に本件発明２について特許を受ける権利が発生しているとすれば，相当対価の弁済期は承継時である遅くとも平成６年５月頃となる。したがって，遅くとも平成１６年５月頃には消滅時効期間が経過しており，被告はこれを援用する。
【原告の主張】
そもそも，消滅時効の完成は，発明者の権利が尊重され守られていることを前提とするところ，原告の権利は無視されていた（特に平成１２年４月に不服申立て等をしてから定年退職までの期間は顕著であった。）のであるから，消滅時効は成立しない。
原告が，権利を無視されている在職中に訴訟を起こせば，さらに不利益を受けることは明らかであったため，定年退職後に対価請求を行い，回答を受けて，本件訴訟に至ったものである。
このほか，発明考案規程の適用に際して，発明者に有利ということを根拠とするのは不合理であり，被告が主張する発明考案規程の適用を拒否する。
第３争点に対する判断
事案に鑑み，争点(2)及び争点(3)から先に判断する。１争点(2)（相当対価の履行期）及び争点(3)（消滅時効の完成の有無）について(1)相当対価の履行期について，原告は，本件発明１については平成３年９月末日であり，本件発明２については平成１２年５月１９日である旨主張する（そして，これらの日を相当対価に係る遅延損害金の起算日としている。）。これに対し，被告は，本件発明１については，平成元年規程，昭和５５年規程又は平成８年規程のいずれが適用されても，履行期は平成７年１０月２日であり（仮に被告の発明考案規程が適用されないならば，昭和６３年２月１６日となる。），また，仮に本件発明２について特許を受ける権利が発生しているとすれば，履行期は遅くとも平成６年５月頃となる旨主張する。以上のとおり，本件発明１についての相当対価の履行期が遅くとも平成７年１０月２日であり，本件発明２についてのそれが遅くとも平成１２年５月１９日であることについては，当事者間に争いがない。
(2)そして，特許法３５条に基づく相当の対価の支払を受ける権利は，同条により認められた法定の債権であるから，権利を行使することができる時から１０年の経過によって消滅すると解される（民法１６６条1項，１６７条１項）。そうすると，上記各履行期の１０年後である日（本件発明１については遅くとも平成１７年１０月２日，本件発明２については遅くとも平成２２年５月１９日）の経過により，消滅時効が完成したものである。そして，前記第２，１(5)のとおり，被告は，平成２８年１０月２０日の本件第１回口頭弁論期日において，原告の被告に対する相当対価請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。


これに対し，原告は，消滅時効の完成は発明者の権利が尊重されていることを前提とするところ，原告の権利は無視されていたのであるから，消滅時効は成立しない旨や，権利を無視されている在職中に訴訟を起こせば，さらに不利益を受けることは明らかであった旨等を主張するが，いずれも上記消滅時効の完成を妨げる法的理由とはなり得ない。
(3)なお，以下，念のため，相当対価請求権が存在するとした場合の履行期について更に検討しておく。
ア従業者等は，契約，勤務規則その他の定めにより，職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させたときに，相当の対価の支払を受ける権利を取得するから（特許法３５条３項），かかる相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効は，特段の事情のない限り，特許を受ける権利を使用者等に承継させた時から進行するが，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には，その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解するのが相当である（最高裁判所平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
イ被告は，職務発明に関して発明考案規程を設けているところ，弁論の全趣旨によれば，同規程の内容は不合理ではなく，また従業員の間にも周知されていたものと認められるから，本件発明に係る特許を受ける権利の被告への承継に関しても，同規程が適用されるものと解される。被告においては，職務発明規程について改訂が累次行われているが，職務発明の承継について適用されるのは，承継当時に効力を有していた職務発明規程であり，別段の定めのない限り改正後の規程は遡及的に適用されないと解すべきである。しかるところ，前記前提事実のとおり，本件発明１の特許出願日は昭和６３年２月１６日であり，また，本件発明２の実施が開始されたのは平成６年５月ないし６月頃であるから，本件発明について特許を受ける権利は，いずれもその頃に被告に承継されたものと推認される。したがって，当該承継に適用されるのは，承継当時に効力を有していた職務発明規程，すなわち，本件発明１につき昭和５５年規程，本件発明２につき平成元年規程であるというべきである。
この点に関し，被告は，上記の昭和５５年規程について，改訂後の規程の内容がいずれも発明者に有利であり（補償金額が増えたこと），また，規程管理規程（乙５）の６条３項において，「旧規程類の条項に新たに制定，改訂された規程類の条項が抵触するときは，特に定めがない限り新規程類の条項を優先し，旧規程類の条項は新規程類の実施と同時に消滅する」旨定められていること等を根拠として，改訂後の平成元年規程が適用される旨主張する。しかし，補償金額の点のみをとらえて，直ちに改訂後の規程が改訂前よりも発明者にとって有利であるとはいえないし，仮にそうであるとしても，直ちに改定後の規程が遡及的に適用されると解すべき根拠とはならない。また，規程管理規程（乙５）における６条３項の定めは，あくまで平成２６年６月１０日施行版の規程管理規程における定めであって，本件発明１が被告に承継された時点で，上記のような定めがあったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
ウ以上を前提として，まず本件発明１について検討すると，昭和５５年規程においては，各補償金の支払時期につき，承継補償金については「承継時」と，登録補償金については「被告が特許証等の交付を受けた時」と，それぞれ定められているところ，被告は原告に対し，同発明の承継補償金を昭和６３年９月末日に，登録補償金を平成７年１０月２日に，それぞれ支払済みである。また，実施補償金の支払時期については，「被告が職務発明等を実施して利益を得たとき，又は被告以外の者に実施を許諾して利益を得たとき」とされているところ，被告が本件発明１を遅くとも昭和６３年８月頃から実施していたことは当事者間に争いがない。
以上によれば，本件発明１に係る相当対価の履行期は，遅くとも被告が原告に対して本件発明１に係る実施補償金を支払った平成７年１０月２日であるというべきであるから，既に相当対価請求権についての消滅時効が完成している。
エ他方，本件発明２は，特許出願されていないため，登録補償金は問題とならず，承継補償金と実施補償金が問題となる。
被告は，本件発明２の承継に適用される平成元年規程を紛失しているため，承継補償金の支払時期について，単に「承継時」と定められていたか，又は平成１０年規程に対応する取扱細則（乙７の２）のように「前年の９月１日から当年の８月末日の期間内に処置されたもの」について「当年の会社創立記念日」に支払うと定められていたかは不明であるが，前者であれば，履行期は平成６年５月ないし６月頃となり，後者であれば，履行期は平成６年１０月頃となる。
また，実施補償金についても，昭和５５年規程のように「被告が職務発明等を実施して利益を得たとき，又は被告以外の者に実施を許諾して利益を得たとき」と定められていたか，平成１０年規程に対応する取扱細則（乙７の２）のように「実施して３年経過後，（中略）社長の決裁により該当年の会社創立記念日に一時金にて支払う」と定められていたかは不明であるが，前者であれば，履行期は被告が本件発明２の実施を開始した平成６年５月ないし６月となり，後者であれば，履行期は平成９年１０月頃となる。以上によれば，本件発明２に係る相当対価の履行期は，遅くとも平成９年１０月頃であるというべきであるから，既に相当対価請求権についての消滅時効が完成している。
なお，被告は，平成元年規程においては昭和５５年規程と同様にノウハウについての規程はないから，本件発明２に係る相当対価の履行期は承継時となると主張するが，昭和５５年規程（乙８の１）は職務発明一般を対象にしており（１条，２条⑸等），ノウハウを除外する趣旨と解する根拠は見当たらないから，被告の上記主張はその前提を欠き採用できない。
２結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官       沖    中    康    人裁判官       髙    櫻    慎    平裁判官矢口俊哉は転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官         沖    中    康    人
（別紙）本件発明２説明図
（Ａ）巻取側にダブルツイスト巻取装置を一つ配置し、送出側にダブルツイス
ト送出装置を二つ配置し、
（Ｂ）ダブルツイスト巻取装置とダブルツイスト送出装置の間に、複数のローラにより構成されて、かつ、モータの回転数をダブルツイスト装置のモータの回転数の２倍とする中間送出装置を配置すること


平成２９年１２月１３日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年(ワ)第２３８４３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月１１日
判           決
原           告          フルタ   電機株   式会社同訴訟   代理人   弁護士        小南明也被           告      有限会社白石海苔機械センター（以下「被告白石」という。）
被           告      Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
被           告      Ｂ商会こと
Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）
被           告      株式会   社共立   機械商   会（以下「被告共立」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士      塩見   渉
塩見   明
主              文
１被告白石は，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。２被告白石は，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３被告白石は，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
４被告白石は，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
５被告白石は，原告に対し，６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告Ｂは，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
７被告Ｂは，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。８被告Ｂは，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
９被告Ｂは，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
10被告Ｂは，原告に対し，５１２２万５１８０円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。11被告共立は，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
12被告共立は，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。13被告共立は，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
14被告共立は，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
15被告共立は，原告に対し，３４６４万１５４８円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
16原告の被告白石及び被告Ｂに対するその余の請求並びに被告Ａに対する請求をいずれも棄却する。
17訴訟費用は，原告と被告白石との間では，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告白石の負担とし，原告と被告Ａとの間では原告の負担とし，原告と被告Ｂとの間では，これを１００分し，その１を原告の負担とし，その余は被告Ｂの負担とし，原告と被告共立との間では被告共立の負担とする。
18この判決は，第１項ないし第３項，第５項ないし第８項，第１０項ないし第１３項及び第１５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告白石又は被告Ａは，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告白石又は被告Ａは，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３被告白石又は被告Ａは，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
４被告白石又は被告Ａは，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
５（主位的請求）
被告白石及び被告Ａは，原告に対し，連帯して６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告白石は，原告に対し，６１８１万７０４８円及びこれに対する平成２７年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告Ｂは，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。７被告Ｂは，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
８被告Ｂは，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。９被告Ｂは，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
10（主位的請求）
被告白石，被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯して５１４６万０９２０円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）


被告Ｂは，原告に対し，５１４６万０９２０円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。11被告共立は，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」を，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。12被告共立は，別紙物件目録３記載の「固定リング」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
13被告共立は，別紙物件目録４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を，譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。14被告共立は，その保持する別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」，同３記載の「固定リング」並びに同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を廃棄せよ。
15（主位的請求）
被告白石，被告Ａ及び被告共立は，原告に対し，連帯して３４６４万１５４８円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告共立は，原告に対し，３４６４万１５４８円及びこれに対する平成２７年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。16訴訟費用は被告らの負担とする。
17仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権（特許番号第３９６６５２７号。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１，３及び４記載の各発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明３」及び「本件発明４」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）を有する原告が，別紙物件目録１及び２記載の「生海苔異物除去機」（以下，併せて「被告装置」という。）は本件各発明の技術的範囲に属し，また，被告装置の部品である別紙物件目録３記載の「固定リング」（以下「本件固定リング」という。）及び同４記載の「板状部材」又は「ステンチップ」（以下「本件板状部材」という。）は本件各発明の実施品に当たる被告装置の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に当たるから，被告らが被告装置，本件固定リング及び本件板状部材（以下，併せて「被告製品」という。）の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は本件特許権を侵害する行為であると主張して，被告らに対し，以下のとおり請求する事案である。
(1)被告白石又はその代表者である被告Ａに対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，併せて，①主位的には被告白石及び被告Ａに対し，特許権侵害の共同不法行為（被告Ａに対しては予備的に会社法４２９条１項）による損害賠償請求権に基づき，連帯して損害６１８１万７０４８円及びこれに対する不法行為の後の日（被告白石に対する証拠保全申立書等の送達の日の翌日）である平成２７年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的には被告白石のみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記①と同額の支払を求める（請求の趣旨第１項ないし第５項）。
(2)被告Ｂに対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，併せて，①主位的には被告白石，被告Ａ及び被告Ｂに対し，特許権侵害の共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して５１４６万０９２０円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的には被告Ｂのみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記①と同額の支払を求める（請求の趣旨第６項ないし第１０項）。
(3)被告共立に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出（被告装置については輸出も含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求め，併せて，①主位的には被告白石，被告Ａ及び被告共立に対し，特許権侵害の共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して３４６４万１５４８円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成２７年１１月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的には被告共立のみに対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，上記①と同額の支払を求める（請求の趣旨第１１項ないし第１５項）。
２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1)当事者
ア原告は，海苔製造加工に必要とする機械の製造販売業者であり，その他各種農業用及び各種水産用機械器具並びに各種風水力機械の製造，販売，施工等を目的とする株式会社である。
イ被告白石は漁業用機器及び資材の販売並びに修理等を目的とする株式会社（特例有限会社）であり，被告Ａはその代表取締役である。被告Ｂは，「Ｂ商会」の屋号で，海苔機械販売修理業をその住所地において行う事業者である。
被告共立は，海苔乾燥機械販売設計工事等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は，次の本件特許権を有している。
登録番   号   特許第３９６６５２７号
発明の名称   生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止
装置
出願    日   平成１０年６月１２日
登録    日   平成１９年６月８日
訂正審決日   平成２２年２月２５日
イ本件特許に関しては，上記のとおり，訂正審判事件（訂正２０１０－３９０００６）の平成２２年２月２５日付け審決（同年３月９日確定）により訂正が認められている。同訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲，明細書及び図面の内容は，別紙特許審決公報中の特許訂正明細書（以下「本件訂正明細書等」という。）に各記載のとおりである。（甲３）
(3)本件特許の特許請求の範囲


本件特許の特許請求の範囲（請求項の数５）のうち請求項１，３及び４の記載（本件各発明）は，それぞれ本件訂正明細書等の各該当項に記載のとおりである。
(4)本件各発明の構成要件の分説
本件各発明をそれぞれ構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ１」などという。また，構成要件Ｂ２，Ｂ’２及びＢ”２を併せて「構成要件Ｂ２等」という。）。
ア本件発明１
Ａ１生海苔排出口を有する選別ケーシング，
２（及び）回転板，
３この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手
段，
４（並びに）異物排出口
５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液
槽を有する生海苔異物分離除去装置において，
Ｂ   前記防止手段（Ａ３）を，
１突起・板体の突起物とし，
２この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成としたＣ   生海苔異物分離除去装置（Ａ５）における生海苔の共回り防止装置。
イ本件発明３
Ａ１～５（本件発明１と同一）
Ｂ’前記防止手段（Ａ３）を，
１突起・板体の突起物とし，
２この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける
構成とした
Ｃ   生海苔異物分離除去装置（Ａ５）における生海苔の共回り防止装置。
ウ本件発明４
Ａ１～５（本件発明１と同一）
Ｂ”前記防止手段（Ａ３）を，
１突起・板体の突起物とし，
２この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランス
に設ける構成とした
Ｃ   生海苔異物分離除去装置（Ａ５）における生海苔の共回り防止装置。
(5)被告製品
ア被告装置
(ｱ)被告装置のうち別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」（以下「被告装置（ＷＫ型）」という。）は，訴外渡邊機開工業株式会社（以下「渡邊機開」という。）が「渡邊式異物除去（洗浄）機」との商標を付して製造，販売する生海苔異物除去（洗浄）機であり，型名「ＷＫ－５００」，「ＷＫ－５５０」，「ＷＫ－６００」及び「ＷＫ－７００」で示される。
被告装置（ＷＫ型）は，いずれも本件固定リング及びその内側に回転自在に遊嵌された回転円板を構成部品としている。
(ｲ)被告装置のうち別紙物件目録２記載の装置は，型名を「ＬＳ－Ｒ」，「ＬＳ－Ｓ」，「ＬＳ－Ｇ」及び「ＬＳ－Ｓ」とする「生海苔異物除去機」（以下「被告装置（ＬＳ型）」という。）である。なお，被告装置（ＬＳ型）が，被告装置（ＷＫ型）の製品名を変更したものにすぎないかどうかについては，当事者間に争いがある。
イ本件固定リング
本件固定リングは各被告装置に４個又は６個付設され，同各リングには本件板状部材が１個以上取り付けられている。
ウ本件板状部材
本件板状部材は，本件固定リングに各１個以上取り付けられた金属製の部材であり，同リングの上部及び側面（クリアランス側）に突出するように設置されている。
(6)被告装置の構成
被告装置の構成を分説すると，以下のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「被告構成α１i」などという。）。なお，本件固定リングは以下の「環状固定板４」に当たり，本件板状部材は以下の「板状部材８」に当たる。（弁論の全趣旨）
α１i   吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７
ii及び環状固定板４
２回転円板３
３板状部材８
４異物排出口５
５をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される異物選別槽Ａ（その底部を構成する底板２を含む。）を有する生海苔異物除去機
β板状部材８につき，
１その形状は厚さ数ｍｍ，長方形状の「板状」である。２板状部材８は，環状固定板４の表面４ｂの一部に形成された凹部に嵌め込むようにして取り付けられ，ボルトで固定される。板状部材８の高さは環状固定板４の凹部よりも高いため，その表面部分が環状固定板４の表面４ｂよりも約１ｍｍ突出するよう「表面側の突出部」を形成する。また，板状部材８の側面部分は環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａよりも僅かに突出して，環状固定板４と回転円板３とで形成された環状隙間Ｃ内に「側面側の突出部」を形成する。γ被告装置は，底板２に環状固定板４が取り付けられていて環状固定板４の内側に円形孔が形成されていると共に，底板２に異物排出口５を備えている異物選別槽Ａと，板状部材８と，モーターによって駆動される回転軸により回転する回転円板３が前記円形孔の内側に回転自在に遊嵌され，環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａと，回転円板３の側面部（端面）３ａとで形成された環状隙間Ｃと，前記円形孔の下側に配備されていて，吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７などからなる装置形態（システム）を包含する生海苔異物除去機である。
(7)構成要件の充足性
被告装置の構成は，本件発明１，３及び４の構成要件Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ｂ，Ｂ’，Ｂ”，Ｂ１，Ｂ’１，Ｂ”１をそれぞれ充足する（ただし，構成要件Ａ１の充足性の前提となる，構成要件の文言と被告装置の構成の対応関係についての主張は，後記のとおり，当事者間で異なっている。）。
(8)被告らの行為
ア被告白石は，渡邊機開から被告装置（ＷＫ型）を購入し，第三者に販売した。
イ被告Ｂは，被告白石から被告装置（ＷＫ型）を購入し，主に九州地区の海苔生産業者に対して同装置を販売した。
被告共立は，被告白石から被告装置（ＷＫ型）を購入し，主に瀬戸内地区の海苔生産業者に対して同装置を販売した。
(9)渡邊機開の他の装置


ア渡邊機開は，平成９年秋又はこれ以降に，「ＷＫ－３型用大荒ゴミ取り機」（以下「乙５装置」という。）を製造した（ただし，乙５装置の構成及びその製造・販売の時期については，当事者間に争いがある。）。イ渡邊機開は，平成１０年９月１１日，「生海苔の異物分離器及び異物除去装置」に係る発明を特許出願し（特願平１０－２５８３３５号。以下，同出願に係る発明を「乙１６の２発明」といい，同出願に係る明細書及び図面を「乙１６の２明細書等」という。），同月以降，同発明の実施品である生海苔異物除去機「ＷＫ－３型Ｒタイプ」を発売した。
（乙１６の２，２７，２８，弁論の全趣旨）
(10)渡邊機開に対する仮処分決定
原告は，平成２６年２月２６日，被告装置（ＷＫ型）が本件各発明の技術的範囲に属するなどと主張して，当庁に対し，渡邊機開による被告装置（ＷＫ型）の製造，販売等の差止めを求める仮処分を申し立てた。当庁は，同年１０月３１日，上記仮処分を発令する旨の決定（甲９）をした（以下「本件仮処分決定」という。）。
(11)被告白石に対する証拠保全申立書等の送達
原告は，佐賀地方裁判所武雄支部に対して証拠保全を申し立て，同申立書及び疎明資料は平成２７年５月２５日に被告白石に送達されたところ，同申立書及び疎明資料には原告が被告白石に対して損害賠償を請求する予定であることが記載されていた。（弁論の全趣旨）
(12)消滅時効の援用
被告らは，平成２９年４月２８日の本件弁論準備手続期日で陳述された被告準備書面（７）において，本件訴訟の提起日（平成２７年８月２５日）から３年を遡る平成２４年８月２５日（被告白石については，仮に平成２７年５月２５日に催告があったと認められるならば，その時点から３年を遡る平成２４年５月２５日）以前の被告らの行為に基づく原告の損害賠償請求権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(13)先行文献
本件特許の出願日（平成１０年６月１２日）よりも前に公開された文献として，以下のものがある。
ア特開平８－１４０６３７号公報（公開日平成８年６月４日。乙１。以下「乙１公報」といい，同公報に係る発明を「乙１発明」という。）イ特開平５－７１０２７号公報（公開日平成５年３月２３日。乙８。以下「乙８公報」という。）
ウ実開平７－４０６４４号公報（公開日平成７年７月２１日。乙９。以下「乙９公報」という。）
エ実開平３－９１４２３号公報（公開日平成３年９月１８日。乙１０。以下「乙１０公報」という。）
３争点
(1)被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無
(2)被告装置が本件各発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件Ｂ２等の充足性
イ構成要件Ｃの充足性
(3)本件固定リング及び本件板状部材の譲渡等が間接侵害に該当するか(4)本件各発明は特許無効審判により無効にされるべきものか
アサポート要件違反（本件発明１につき）
イ進歩性欠如（本件各発明につき）
(5)先使用による通常実施権の有無
ア乙５装置に係る事業に基づく渡邊機開の先使用権イ乙１６の２発明の実施である事業の準備に基づく渡邊機開の先使用権
(6)被告Ａに対する差止請求の可否
(7)共同不法行為等の成否
(8)過失推定の覆滅の有無
(9)損害発生の有無及びその額
(10)消滅時効の成否
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告装置（ＬＳ型）の製造，販売の有無）について
〔原告の主張〕
渡邊機開は，本件仮処分決定の対象となった被告装置（ＷＫ型）につき，構成を同じにしたまま，その製品名のみを「ＬＳ－Ｒ」，「ＬＳ－Ｓ」，「ＬＳ－Ｇ」及び「ＬＳ－Ｓ」と変更して，平成２７年以降もその販売を継続した（被告装置（ＬＳ型））。現に，被告白石に対する証拠保全の際，その倉庫に保管されていた「ＬＳ－Ｇ」には本件固定リング及び本件板状部材が設置されており，その構成は被告装置（ＷＫ型）から全く変更されていない。また，被告白石は，既に仕入れた被告装置（ＷＫ型）の「ＷＫ－５５０」を「ＬＳ－Ｇ」に名称変更した上，訴外有限会社鶴商（以下「鶴商」という。）に販売していた。
このように，渡邊機開及び被告白石は，被告装置（ＷＫ型）のみならず被告装置（ＬＳ型）についても販売等を行っていたものであって，被告らが被告装置（ＬＳ型）の販売等を行うおそれは十分に認められる。
〔被告らの主張〕
否認する。被告装置（ＬＳ型）は，被告装置（ＷＫ型）の商品名のみを変更したものではなく，新形状の固定リングと回転円盤を装着した装置であり，本件特許権を侵害していない。
証拠保全に係る検証調書には，被告Ａが「機械３は，元々仕入れたＷＫ－６００型の機械を，本件検証の対象である板状部材等を使用しない仕様にし，ＬＳ－Ｇ型という型名にして展示会に出品した」旨の説明をしたと記載されているが（甲１７の１，２頁），この記載は誤っており，機械３の写真も同機械を写したものではない。
また，被告白石が鶴商に対して販売したのは「ＷＫ－５５０」であって，「ＬＳ－Ｇ」というのは，その請求書上の誤った表示にすぎない。２争点(2)ア（構成要件Ｂ２等の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)構成要件Ｂ２
被告装置の構成β２では，板状部材（ツメ）８の側面部分が環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａよりも僅かに突出するような「側面側の突出部」を形成しているから，突起物が，環状固定板４（選別ケーシングの一部）の円周端面に設けられていることは明らかである。
よって，被告装置の構成β２は，本件発明１の構成要件Ｂ２（この突起物を選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした）に該当する。


(2)構成要件Ｂ’２
被告装置の構成β２では，板状部材（ツメ）８の表面部分が環状固定板４の表面４ｂよりも約１ｍｍ突出するような「表面側の突出部」を形成しているから，突起物が，環状固定板４（選別ケーシングの一部）の円周面に設けられている。また，同部材８は，「側面側の突出部」によって円周面に設けられている。
よって，被告装置の構成β２は，本件発明３の構成要件Ｂ’２（この突起物を選別ケーシングの円周面に設ける構成とした）に該当する。
(3)構成要件Ｂ”２
被告装置の構成β２では，板状部材（ツメ）８の側面部分が環状固定板４の内周側面部（内周端面）４ａよりも僅かに突出するような側面側の突出部を形成し，当該突出部が構成要件Ｂ”２の「クリアランス」に相当する（環状）隙間Ｃ内に存在することは明らかである。
よって，被告装置の構成β２は，本件発明４の構成要件Ｂ”２（この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした）に該当する。
〔被告らの主張〕
(1)構成要件Ｂ２について
被告装置の突起物が環状固定板４の内周端面に設けられていることは認めるが，当該環状固定板４は選別ケーシングの一部ではないから，構成要件Ｂ２（この突起物を前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした）を具備しない。
(2)構成要件Ｂ’２について
被告装置の突起物が環状固定板４の内周面に設けられていることは認めるが，当該環状固定板４は選別ケーシングの一部ではなく，回転板でもないから，構成要件Ｂ’２（この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした）を具備しない。
(3)構成要件Ｂ”２について
被告装置のクリアランスは，環状固定板４と回転板によって形成され，板状部材８の突出部も，このクリアランスに設けられているから，構成要件Ｂ”２（この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした）を具備しない。
３争点(2)イ（構成要件Ｃの充足性）について
〔原告の主張〕
本件各発明においては，「共回りを防止する防止手段」（被告装置では板状部材８）だけでは生海苔の共回りを防止できず，それを含むシステム（装置の体系）が存在しなければ，本件各発明の意図する作用効果を奏しない。被告装置の構成γは，「共回りを防止する防止手段」たる板状部材８などからなる共回り防止のための装置体系（システム）を包含する生海苔異物分離除去装置であるから，構成要件Ｃに該当する。
〔被告らの主張〕
被告装置が構成要件Ａ３に該当することは認めるが，前記２の〔被告らの主張〕のとおり，被告装置は構成要件Ｂ２，Ｂ’２及びＢ”２を充足しない生海苔異物分離除去装置であるから，構成要件Ｃの「生海苔異物除去装置」には該当しない。
４争点(3)イ（本件固定リング及び本件板状部材の譲渡等が間接侵害に該当するか）について
〔原告の主張〕
本件各発明は「生海苔の共回り防止装置」に関する発明であるところ，本件固定リングに相当する「環状固定板４」及び本件板状部材に相当する「板状部材８」だけでは「共回り防止装置」に該当しない。
したがって，本件固定リング及び本件板状部材はそれぞれ本件各発明の技術的範囲に属する物（被告装置）の生産にのみ用いる物であり，これらの譲渡等又は譲渡等の申出をする行為は本件特許権侵害とみなされる（特許法１０１条１号）。
〔被告らの主張〕
本件固定リング及び本件板状部材が被告製品の生産にのみ用いる物であるとしても，被告装置は本件特許権を侵害するものでないから，本件固定リング及び本件板状部材を譲渡するなどの行為は本件特許権侵害に該当しない。５争点(4)ア（サポート要件違反（本件発明１につき））について
〔被告らの主張〕
本件訂正明細書等の段落【００２６】は，【図３】及び【図４】を参照しながら防止手段６を設ける位置を説明しているので，ここでは，「クリアランスの目詰まりを無くす」という本件発明１の目的にかなう効果を期待できるクリアランスの近傍に突起物を設けるものであることが明示されている。しかし，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，回転板（構成要件Ａ２）と，生海苔排出口を有する選別ケーシング（構成要件Ａ１）とがどのような配置関係になっているかが記載されていないから，「この突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした」（構成要件Ｂ２）という記載のみでは，「クリアランスの目詰まりを無くす」という本件発明１の目的にかなう効果を期待できる配置位置に突起物が配置されるものであるかどうか明らかではなく，【図３】及び【図４】を参照しながら防止手段６を設ける位置を説明している本件訂正明細書等の段落【００２６】の記載内容を超えた範囲の発明をも包含する記載になっている。
したがって，本件発明１は「発明の詳細な説明に記載したもの」ではないものも含むことになっており，特許法３６条６項１号に規定されている要件（サポート要件）に違反するものとして，無効にされるべきものである（同法１２３条１項４号）。
〔原告の主張〕
本件訂正明細書等の段落【００２６】に，「防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例では，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。・・・また図７の例は，選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。」と記載されているとおり，【図３】及び【図４】において，防止手段６を選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに設けていることが明示されている。さらに，【図７】に示されたクリアランスＳの位置関係（回転板３４の円周端面３４ｂと，選別ケーシング３３の円周面３３ａ（内周端面）とで形成される。）からすれば，当業者がこの【図７】を見れば，防止手段６を，回転板の円周端面３４ｂ（「円周面」の下位概念）か，選別ケーシングの円周端面（円周面３３ａ（内周端面））のいずれかに固定することを容易に看取し得る。このように，本件発明１はその実施例が【図３】及び【図４】で明示的に示され，【図７】等を見ても，本件発明１の課題（共回り防止）が解決できることは当業者において容易に認識できる。


また，本件訂正明細書等の記載を参酌すれば，他の要件とあいまって，「突起・板体の突起物」を「選別ケーシングの円周端面に設ける構成」とすることで，本件発明１の課題が解決できると認識できることは明らかである。６争点(4)イ（進歩性欠如（本件各発明につき））について
〔被告らの主張〕
(1)乙１発明
乙１公報には，以下の発明（乙１発明）が記載されている。ア乙１発明は生海苔の異物（ゴミ，エビ，アミ糸等，以下同じ）分離除去装置に関し，生海苔混合液（生海苔と塩水とを適宜濃度に調合したもの）から異物を分離する際に使用されるものである。（乙１公報の段落【０００１】）
イ第二分離除去具２０は，前記フレーム３０に螺子止めされた円板状の底板部２１とこの底板部２１の周縁に立設された周筒部２２とこの周筒部２２の上端内周縁に連設された環状枠板２３とから構成されている。２４は環状固定板であり，前記環状枠板２３の内周縁に螺子止めされている。この環状固定板２４は前記環状枠板２３の内周側に延出し，後記第一回転板５１の外周縁とのクリアランスＣを調節する（図４を参照のこと）。なお，この環状枠板２３と環状固定板２４とがこの発明の「環状枠板部」を構成する。また，２５は第二分離除去具２０内に設置された管状の排出路であり，その上端は前記環状枠板２３に開口するとともにその下端は前記周筒部２２に開口している。この周筒部２２の開口にはコック２６１を有する排出管２６が連設されている。さらに，２７は第二分離除去具２０内に設置された管状の連通路であり，その上端は前記環状枠板２３に開口するとともにその下端は前記周筒部２２に開口している。この周筒部２２の開口には上方に延びる連通管２８が連設されている。この連通管２８の機能については後記する。２９は流出口であり（図２参照のこと），前記周筒部２２に設置され，異物を除去された混合液を前記バッチ水槽１１に流れ落とす。（乙１公報の段落【００１５】）
ウ６１は円筒状の混合液連設タンクであり，前記第二分離除去具２０の環状枠板２３の外周縁に外嵌めされている。また，この連設タンク６１の上端縁には前記第二分離除去具２０と同じ構成の第一分離除去具７０が配置されている。ただし，環状固定板７４と第一回転板８１とのクリアランスＳは前記第二分離除去具２０よりも大であり，また，分離した生海苔と水との混合液を第二分離除去具２０上に落下させる必要上，第二分離除去具２０における底板部２１の代わりにガイド筒７７が設けられている。第一分離除去具７０において，７２は周筒部，７３は環状枠板，７５は管状の排出路，７６はコック７６１を有する排出管である。
（乙１公報の段落【００２０】）
エ原料供給管９１を介して生海苔混合液（生海苔と塩水とを適宜濃度に調合したもの）を主タンク９０内に供給する。そして，第一モータ１１を駆動させることによって第一分離除去具７０の第一回転板８１・・を回転させる・・・。すると，第一分離除去具７０において主タンク９０内の混合液が渦を発生し，混合液中の大異物は第一回転板８１の遠心力によってクリアランスＳを越えて環状枠板７３側に集積する。このため，生海苔のみが水とともに前記クリアランスＳを通過して下方に流れる。このとき，第一回転板８１は回転しているため，前記クリアランスＳに生海苔は詰まりにくいものである。また，小異物は生海苔および水とともに前記クリアランスＳを通過して下方に流れ，連設タンク６１内に混合液として供給される。（乙１公報の段落【００２３】）オ除去された異物を排出する場合は，主タンク６１へ混合液を供給するのを停止して，水のみを供給してタンク（主タンク９０及び前記連設タンク６１）内の混合液比率を薄くしてタンク（主タンク９０及び前記連設タンク６１）内に生海苔が存在していないことを確認した後，コック２６１，７６１を開いて排出管２６，７６から大小の異物をそれぞれ排出する。（乙１公報の段落【００２５】）
(2)本件各発明と乙１発明の対比
本件各発明と乙１発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置という点で一致する。他方，本件各発明と乙１発明は，以下の点で相違する。ア本件発明１が，「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段（構成要件Ａ３）」を備えており（相違点１），「前記防止手段を，突起・板体の突起物とした（構成要件Ｂ，Ｂ１）」構成であり（相違点２），「この突起物を選別ケーシングの円周端面に設ける構成（構成要件Ｂ２）」（相違点３－１）とした，「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置（構成要件Ｃ）」（相違点４）
であるのに対して，
乙１発明は，「共回りを防止する手段」を備えていない点。イ本件発明３が，「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段（構成要件Ａ３）」を備えており（相違点１），「前記防止手段を，突起・板体の突起物とした（構成要件Ｂ’，Ｂ’１）」構成であり（相違点２），「この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成（構成要件Ｂ’２）」（相違点３－２）とした，「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置（構成要件Ｃ）」（相違点４）であるのに対して，
乙１発明は，「共回りを防止する手段」を備えていない点。ウ本件発明４が，「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段（構成要件Ａ３）」を備えており（相違点１），「前記防止手段を，突起・板体の突起物とした（構成要件Ｂ”，Ｂ”１）」構成であり（相違点２），「この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成（構成要件Ｂ”２）」（相違点３－３）とした，「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置
（構成要件Ｃ）」（相違点４）であるのに対して，
乙１発明は，「共回りを防止する手段」を備えていない点。
(3)相違点の容易想到性


本件特許出願よりも前から，乙５装置において「生海苔の異物分離除去装置では前記隙間（クリアランス）に異物などが詰まるので，このような詰まりが生じることを防止するため，前記隙間（クリアランス）にＬ型金具の刃部を挿入し，前記隙間（クリアランス）を周方向に移動させる」ことが公然と実施され，公知であった。
また，乙８公報ないし乙１０公報によれば，回転体の回転に伴って生じる共回りの発生を防止するため，突起物を，共回りの発生を防止する上で好適な個所に配備することは公知であった。
したがって，乙１発明において，乙５装置で公然と実施され公知であったクリアランスに異物などが詰まることを防止するための手段を採用するに当たり，①クリアランスに刃部を挿入して，これをクリアランスを周方向に移動させる（相違点３－３）ことや，これに代えて，②共回りの発生を防止する上で好適な個所に突起物を配備する（相違点３－１）ことや，③クリアランスを形成する「回転板の外周面」や，「回転板の外周面に対向する部材の内周面」に，突起・板体の突起物を設ける（相違点３－２）ことは，本件特許出願当時，当業者において容易に想到できたものと認められる。
(4)小括
以上のとおり，乙１発明に基づいて，乙５装置で公然実施されていた公知技術や乙８公報ないし乙１０公報の公知技術を参照して，本件各発明の構成に至ることは，本件特許出願の当時，当業者に容易であったといえるから，本件各発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
〔原告の主張〕
(1)「ＷＫ－３型用大荒ゴミ取り機」について
被告らは，渡邊機開の製品「ＷＫ－３型用大荒ゴミ取り機」（乙５装置）の構成が，本件特許出願前に公然と実施され，その構成が公知であった旨主張するが，原告は否認する。本件特許出願前に販売されたとする「ＷＫ－３型用大荒ゴミ取り機」の構成が，被告ら主張の構成であったことを裏付ける客観的証拠は存在しない。
(2)乙８公報ないし乙１０公報について
乙１発明には「共回り」を防止するという技術的思想が全く開示されておらず，このような乙１発明に対して，単に，目詰まり防止手段を付加することの容易性のみ論じても無意味である。
また，乙８公報ないし乙１０公報は，本件各発明と技術分野が異なる上，その「共回り」は本件とは全く異なった意義で用いられているものであるから，参酌の余地はない。
７争点(5)ア（乙５装置に係る事業に基づく渡邊機開の先使用権）について
〔被告らの主張〕
(1)乙５装置に係る事業
生海苔異物分離除去装置である乙５装置（ＷＫ－３型用大荒ゴミ取り機）は，平成９年秋に渡邊機開によって製造・販売され，本件特許出願（平成１０年６月１２日）の時点では公然と実施されていた。
乙５装置は，生海苔混合液を狭い隙間（クリアランス）を通過させることにより，生海苔混合液に含まれている異物であって，当該隙間を通過できない大きさの異物を分離除去する場合に，前記隙間に異物などが詰まる現象が発生することから，この問題を解決するため，前記隙間に薄い板状の部材を挿入して移動させ，前記隙間が詰まることを防止していたものである。すなわち，乙５装置の実施形式に具現されている技術的思想は，「生海苔の異物分離除去装置において，生海苔と海水との混合液である生海苔混合液をして狭い隙間を通過させることにより前記生海苔混合液に含まれている異物であって当該隙間を通過できない大きさの異物を分離除去する際に，前記隙間に異物などが詰まることを防止する手段を設ける」（以下「本件技術的思想Ａ」という。）というものである。
よって，渡邊機開は，本件各発明の内容を知らないで，自ら本件技術的思想Ａを完成させ，本件特許の特許出願の際現に日本国内において，同技術的思想の実施である事業をしていた者に該当する。
(2)被告装置が乙５装置に係る発明の範囲内であること生海苔異物分離除去装置である被告装置は，板状部材８について，その表面部分が環状固定板４の表面よりも突出する「表面側の突出部」を形成し，その側面部分が環状固定板４の内周側部分（内周端面）４ａよりも僅かに突出して，環状固定板４と回転円板３とで形成された環状隙間Ｃ内に「側面側の突出部」を形成する構成を備えていることにより，環状隙間Ｃに目詰まりが生じることを防止できるものである。
このような，被告装置の実施形式に具現されている「生海苔の異物分離除去装置において，生海苔と海水との混合液である生海苔混合液をして狭い隙間を通過させることにより前記生海苔混合液に含まれている異物であって当該隙間を通過できない大きさの異物を分離除去する際に，前記隙間に異物などが詰まることを防止する手段を設ける」という技術的思想は，乙５装置の実施形式に具現されていた本件技術的思想Ａと同一のものである。
(3)小括
したがって，渡邊機開は本件特許権に対して先使用権（特許法７９条）を有しているから，渡邊機開が被告装置を製造・販売等する行為は，本件特許権を侵害しない。
〔原告の主張〕
被告らは，被告装置の製造者である渡邊機開の有する先使用権を援用しようとするが，以下のとおり，渡邊機開の有する先使用権は存在しない。(1)被告らが主張する乙５装置の構成及びその製造・販売の時期については，否認する。
(2)また，乙５装置が被告らの主張のとおりの構成を有するものとすると，乙５装置は，外槽の内側に設けられた濾筒の上端縁と，帽状キャップの下面に突設した筒状部材の端面の環状鍔との間に水平方向に延びる隙間を形成し，当該隙間を介して生海苔混合液が押し出されることによって，生海苔と異物とを分離する装置において，当該隙間に異物が詰まって，隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなるという課題を解決するために，濾筒の内側に回転可能に装入された回転ブラシ筒にＬ型金具を取り付け，そのＬ型金具の刃部が当該隙間に挿入されて，回転ブラシ筒の回転に伴って当該隙間を移動することによって，当該隙間への異物の詰まりを防止するという発明を具現しているものと認めることができる。


そうすると，乙５装置に具現された発明は，その発明の対象となる装置の基本的構成が本件各発明に係る装置の基本的構成と全く異なっていることが明らかであり，また，そこで，隙間（クリアランス）の目詰まりを防止するという課題を解決するために採用された技術的手段の具体的な構成も，乙５装置に係る発明と本件各発明とでは，大きく異なっている。さらに，被告装置に係る発明は，本件各発明と同様に，その発明の対象となる装置の基本的な構成及びその課題を解決するために採用された技術的手段の具体的な構成のいずれにおいても，乙５装置に係る発明と大きく異なるといわざるを得ず，被告装置は乙５装置の実施形式に具現された発明と同一の範囲内のものということはできない。
(3)以上であるから，乙５装置の構成に関する被告らの主張を前提とした場合でも，乙５装置の実施形式に具現された発明は，本件各発明とも，被告装置に係る発明とも，全く異なるものというべきである。
したがって，仮に原告による本件特許出願の際に渡邊機開が乙５装置に係る事業を実施していたとしても，そのことに基づいて，渡邊機開が被告装置に関して本件特許権についての先使用権を有すると判断することはできない。８争点(5)イ（乙１６の２発明の実施である事業の準備に基づく渡邊機開の先使用権）について
〔被告らの主張〕
(1)乙１６の２発明及びその実施である事業の準備渡邊機開は，平成１０年９月１１日に「生海苔の異物分離器及び異物除去装置」に係る乙１６の２発明の特許出願をしたところ，同発明に係る装置は，固定盤の環状溝と回転盤の環状突条で通過路（通過間隙Ｓ）が形成されており，そこを生海苔が通過するが，その通過間隙Ｓに目詰まりが生ずることをウレタンゴム板を介することによって清掃（除去）するというものであった（【請求項２】，【請求項５】，段落【０００７】，【００１１】，【００３０】ないし【００３４】）。
渡邊機開は，同月，同発明の実施品である生海苔異物除去装置「ＷＫ－３型Ｒタイプ」を発売したが，当該装置は，「下部固定盤及び上部回転盤の双方にウレタンゴム板をはめ込み，上部回転盤のウレタンゴム板は，上部回転盤が下部固定盤に対して回転する際に，環状突条のテーパ部をはみ出る部分が下部固定盤の環状溝壁面をこするようにして，上部回転盤の環状突条（テーパ部）と下部固定盤の環状溝で形成される隙間（クリアランス）を清掃し，目詰まりを防止する」との技術的思想（以下「本件技術的思想Ｂ」という）を具現化していた。
渡邊機開は，平成１０年４月下旬に本件技術的思想Ｂを完成させ，同年６月８日には，実施装置の製造のために，異物清掃（除去）にかかる部品の設計図面（以下「乙１７図面」と総称する。）を含む最終的な設計図面を完成させ，遅くとも同日には，当該装置の量産化への準備に着手していた。ここで，乙１６の２発明の清掃手段も，本件各発明の防止手段も，ともに間隙の目詰まりを防止するためのものである。乙１６の２発明においてはウレタンゴムの突条により環状溝及び間溝を常時清掃する，すなわち突条の板を間隙（クリアランス）に干渉させ，その目詰まりを防ぐ作用効果を奏するものであって，本件各発明の防止手段と同一である。
したがって，渡邊機開は，本件各発明の内容を知らないで，自ら完成させ，本件特許の出願日（平成１０年６月１２日）以前において，現にその事業の準備をしていたものである。
(2)被告装置が乙１６の２発明の範囲内であること本件技術的思想Ｂは，平成１０年９月発売の生海苔異物除去装置「ＷＫ－３型Ｒタイプ」に実施され，被告装置においても，板状突起物をクリアランスに設けるという構成により実施されている。
(3)小括
したがって，渡邊機開は本件特許権に対して先使用権（特許法７９条）を有しているから，渡邊機開が被告装置を製造・販売等する行為は，本件特許権を侵害しない。
〔原告の主張〕
被告らは，被告装置の製造者である渡邊機開の有する先使用権を援用しようとするが，以下のとおり，渡邊機開の有する先使用権は存在しない。
(1)乙１６の２発明
ア本件各発明と乙１６の２発明とは，生海苔混合液を入れる槽の中で固定された部材の円周面と回転体の円周面との間に形成される環状のクリアランス（通過路）を利用して，異物を除去する生海苔異物分離除去装置において，当該クリアランス（通過路）に目詰まりが発生することを防止するための手段を設けた発明であるとの点で共通する。しかし，本件各発明は，その防止手段である突起・板体の突起物を回転板や選別ケーシングの円周面（円周端面）に設ける構成を含んでいるが，本件訂正明細書等の【図４】及び【図６】から明らかなように，本件各発明においては，クリアランスを形成する一方の選別ケーシングに設けられた突起物は，クリアランスを形成する他方の回転板に摺接するものではなく，同様に，回転板に設けられた突起物も，他方の選別ケーシングに摺接するものとはされていない。
すなわち，本件各発明は，クリアランスを形成する選別ケーシング又は／及び回転板の円周面（円周端面），あるいはクリアランス自体に突起物が設けられるものであるが，当該突起物がクリアランスを形成する選別ケーシングや回転板に摺接することなしに，クリアランスの目詰まりを防止することができる発明である。
これに対して，乙１６の２発明の実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプに具現された技術的思想は，上部回転盤にはめ込まれたウレタンゴム板が，下部固定盤の環状溝壁面をこするようにして，隙間（クリアランス）を清掃するというものであるから，乙１６の２発明が採用する技術的手段と本件各発明が採用する技術的手段とは，その具体的な構成において互いに異なるものであるというべきであり，これは単なる実施形式の違いということはできない。
したがって，本件各発明の技術的思想とＷＫ－３型Ｒタイプに具現された技術的思想は同一ではない。
イさらに，本件各発明の技術的範囲に属する被告装置についても，目詰まりを防止するための手段である本件板状部材は，ウレタンゴム等の弾性素材ではなく金属製であって，環状固定板の表面及び側面から僅かに突出して，「表面側の突出部」及び環状隙間内の「側面側の突出部」を形成しているにすぎず（被告構成β２），当該突出部が回転円板に摺接するように構成されているものではないから，被告装置は，乙１６の２発明の実施形式に具現化された発明と同一の範囲内のものということはできない。
したがって，渡邊機開が，被告装置に関して，乙１６の２発明に基づき本件特許権に係る先使用権を有すると判断することはできない。
(2)本件特許出願時における事業の準備の有無


被告らは，渡邊機開は平成１０年４月下旬に乙１６の２発明に係る技術的思想を完成させ，同年６月８日には乙１６の２発明の実施品であるＷＫ－３型Ｒタイプの設計図面（乙１７図面）を完成させて，その量産化に係る事業の準備をしていたと主張する。
しかし，渡邊機開が平成１０年９月１１日までに乙１６の２発明を完成させて，同日これを特許出願したことは認められるものの，渡邊機開が同年４月下旬までに同発明を完成させたこと，同年６月６日の展示会に出品されたのが同発明の実施品（ＷＫ－３型Ｒタイプ）の試作機であったこと，同月８日に同実施品の最終的な設計図面が完成したこと等については，いずれも客観的な裏付けを欠き，この点に関するＤの陳述書（乙１９，２８）の記載は信用することができない。
したがって，渡邊機開が，原告による本件特許出願（平成１０年６月１２日）の際，現に乙１６の２発明について即時実施の意図を有しており，かつ，その即時実施の意図が客観的に認識される態様，程度において表明されていたものとは認められないから，その「事業の準備」をしていたということはできない。
９争点(6)（被告Ａに対する差止請求の可否）について
〔原告の主張〕
(1)主位的主張
被告白石は，被告Ａの個人営業に係る会社であり，実質的には被告Ａと一体であって，被告白石による被告製品の取引は，被告Ａの意思にのみ基づいて成立しており，被告Ａ自身の不法行為とも評価すべき一体のものである。
(2)予備的主張
被告Ａは原告に対して明らかに敵意を抱き，渡邊機開を積極的に支援しようとするものであって，仮に被告白石に対してのみ被告製品の販売等を禁止する差止判決が下されたとしても，被告Ａにおいて，被告白石とは別法人格であると称して自己名義（又は別の法人名義）を用いて判決で禁止された行為を継続する可能性が極めて高い。
そして，被告製品の取引業務のほとんどは，被告Ａの意思のみに基づき極めて容易に行い得るものであるから，被告Ａが被告白石を使わないで本件製品の販売を継続することは極めて容易である。
したがって，法人格否認の法理の趣旨から，被告白石を被告Ａと実質的に同一法人格と考えるべきであり，少なくとも被告製品の取引に限っては，被告白石の行為は被告Ａ自身の行為とみなすべきである。
〔被告Ａの主張〕
被告白石は，独立した一個の企業体として，自らの計算において事業活動をしており，法人格が全くの形骸にすぎないものではないし，法律の適用を回避するため法人格を濫用しているものでもないから，被告白石の行為を被告Ａの行為と評価する余地は全くない。
10争点(7)（共同不法行為等の成否）について
〔原告の主張〕
(1)被告白石の販売に係る損害賠償請求（請求の趣旨第５項）ア被告白石及び被告Ａの共同不法行為等（主位的請求）本件特許権の設定登録日は平成１９年６月８日であるから，同日以降現在に至るまで，被告白石及び被告Ａが渡邊機開から購入した被告製品を販売する行為は本件特許権侵害を構成し，被告白石及び被告Ａには共同不法行為が成立する。
仮に，被告Ａの行為を被告白石の行為と一体として見ることができないとした場合，被告白石の不法行為は，その代表取締役である被告Ａによって主導されたものであり，同人の故意に基づくものである。すなわち，被告Ａは，被告白石の代表取締役としてその職務を行うについて，上記不法行為を自ら悪意で率先したものであるから，会社法４２９条１項に基づき，原告に対して損害を賠償する責任を負う。
イ被告白石の不法行為（予備的請求）
仮に被告白石及び被告Ａの連帯責任に関する主張が認められないとしても，被告白石について損害賠償責任が認められることはいうまでもない。
(2)被告Ｂの販売に係る損害賠償請求（請求の趣旨第１０項）ア被告白石，被告Ａ及び被告Ｂの共同不法行為（主位的請求）被告Ｂが販売した被告製品は，全て被告白石から購入したものである。そして，被告白石及び被告Ａは，被告Ｂが被告製品を自ら使用するのではなく，それを第三者（ユーザー，二次代理店等の販売店）に転売することを当然知っていた。
したがって，被告Ｂによる被告製品の販売という不法行為は，被告白石及び被告Ａと共謀して行われたものであり，また少なくとも被告白石及び被告Ａの幇助によって行われたものであるから，被告白石，被告Ａ及び被告Ｂには原告に対する共同不法行為が成立する。
イ被告Ｂの不法行為（予備的請求）
仮に被告白石及び被告Ａと被告Ｂとの連帯責任に関する主張が認められないとしても，被告Ｂについて損害賠償責任が認められることはいうまでもない。
(3)被告共立の販売に係る損害賠償請求（請求の趣旨第１５項）上記(2)の主張を被告共立に対して援用する。
〔被告らの主張〕
否認する。
11争点(8)（過失推定の覆滅の有無）について
〔被告らの主張〕
(1)被告白石について
被告白石は平成１９年頃より渡邊機開の被告装置を取り扱っているが，単なる販売業者にすぎず，当初より特許権侵害の可能性など意識になく，本件特許権の存在も知らない状況で，被告装置の販売活動を継続していた。そして，平成２２年６月４日，原告から同月２日付けの書面を受領し，本件特許権侵害により被告装置の販売等を中止するよう求められて，初めて本件特許権の存在等を知ったものである。
したがって，被告白石において，平成２２年６月３日以前の段階で特許の調査を期待することは不可能といってよく，同日以前の本件特許権侵害行為については過失は推定されない。
(2)被告Ｂについて
被告Ｂは平成１９年から被告装置の販売を取り扱うようになったが，これは，一次販売店である被告白石から被告装置を仕入れ，それを二次販売店として海苔生産業者に販売する立場にすぎないものであって，被告装置に特許権侵害の可能性があるとか，本件特許権が存在するなどということは何ら認識せずに販売に従事していた。そして，平成２２年６月４日，原告から同月２日付けの書面を受領し，本件特許権侵害により被告装置の販売等を中止するよう求められて，初めて本件特許権の存在等を知ったものである。したがって，被告Ｂにおいて，平成２２年６月３日以前の段階で特許の調査を期待することは不可能であり，同日以前の本件特許権侵害行為については過失は推定されない。
(3)被告共立について