引用例２の，「エンジンをかけながら洗浄剤をエアダクト内に注入・噴射後は，排煙がなくなるまで断続的に空ふかしを行ない，エンジン内部に残った洗浄剤を燃焼させて終了する。」「このようにセットして，噴射された洗浄剤は直接スロットルバルブ及びその周辺を洗浄し，さらにスロットルバルブよりも下流域のインテークマニホールドに対しても洗浄効果を示す。」との記載（【００１９】【００２０】）からすると，引用例２に記載された発明は，エンジンを運転させながら洗浄操作を行うことを前提とする方法であるというべきである。実際，エンジンを停止した状態で洗浄を行った場合，スロットルバルブの直接的な洗浄やその下流域の洗浄は不可能であるから，引用例２に記載された発明は，いずれもエンジンを運転させながら洗浄操作を行うことが必須となるものである。ウ引用例２の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は，洗浄剤の噴射口を備えたノズルは，エアダクトのブローバイホース接続パイプにシリコンゴム等からなる栓を介して装着されているが，この栓は，ノズルを接続パイプに固定するために設けられたものであって，封止を目的とするものではない。引用例２の請求項２に記載された発明では，「エンジンをかけた状態での洗浄剤の注入・噴射」は，エアクリーナーの上蓋を外した状態で行うことが明記されているから，専用ノズル周囲の封止は必要がない。したがって，引用例２は，封止のための栓に係る構成については開示されていないものというべきである。
エ以上からすると，本件審決の引用発明２の認定は誤りであって，正しくは，「自動車エンジンをかけながら自動車エンジンのスロットルチャンバーのスロットルバルブの上流側に洗浄剤を注入・噴射するための，自動車エンジンのエアダクトの内部に，接続パイプを通って配置できるように適合化された専用ノズルと液体的に連結しているチューブを有する装置であって，栓（但し，必ずしも封止部材を意味しない）を含む装置」と認定すべきである。
なお，被告が主張するとおり，本件審決が，引用例２の図１に記載された発明，すなわち請求項１に記載された発明に限定して引用発明２を認定したのであれば，同発明では，洗浄剤の注入・噴射用のノズルは，吸気系統のスロットルバルブよりも上流側に挿入されるのであるから，この点において，引用例１に記載された発明における洗浄用清浄剤の噴射用のストロー部材の挿入位置である，スロットルバルブよりも下流側でエンジンの燃焼室に近接した位置とは明らかに異なるものである。したがって，引用例１に記載された発明と，引用発明２とでは，洗浄作業を行う時期の相違点（エンジン停止中か運転中か）に加えて，洗浄作業に用いる洗浄剤噴射具の挿入位置に係る相違点も明確となるから，引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用する動機は更に薄弱となるものというほかない。
(3)相違点に係る判断の誤りについて
ア相違点１について
前記のとおり，引用例１に記載された発明は，エンジンの運転停止時に洗浄操作を行うことを前提としているものというべきであるから，同発明の技術思想である吸気通路構造を利用する洗浄操作に，異なる技術思想に基づく引用例２に記載された発明の洗浄操作を適用する動機は存在しない。
したがって，相違点１に係る本件審決の認定は誤りである。
イ相違点２について
(ア)引用例１に記載された発明は，吸気ポートや吸気バルブに堆積したデポジットを確実に除去するために有効な吸気系統内に作業孔を形成したエンジンの吸気通路構造に関する発明であって，その洗浄操作は，作業孔を通して洗浄液噴射手段をデポジットに近接する位置に洗浄液噴射口が位置するように挿入配置し，エンジンの停止状態で行うものである。
同発明が洗浄除去の対象とする燃焼室に付設されている弁（バルブ）周辺の汚れは，ガソリンなどの炭化水素燃料の燃焼物（スス）と潤滑油の燃焼物との混合物であって，通常デポジットと呼ばれる堆積物であり，弁や弁周辺の部材に強固に固着する堆積物である。このため，同発明では，わざわざ燃焼室に近い位置に開口する作業孔を設け，その作業孔を通してストロー状の洗浄液噴射手段を挿入して噴射手段の先端部（噴射部）をデポジットに近接配置させて，洗浄液を直接デポジットに向けて噴射できるような工夫がされているものである。これに対し，引用例２に記載された発明は，洗浄液噴射手段を既設のブローバイホースの接続パイプを利用してスロットルチャンバーのスロットルバルブの上流側に配置し，洗浄液（洗浄剤）噴射手段をエンジンの運転状態にて作動させて，スロットルチャンバー内に洗浄液を注入ないし噴霧し，これにより洗浄液をスロットルチャンバー及びその周辺に吹きかけ，次いで，洗浄液の蒸気を，運転中のエンジンにより吸気系統内に生成する吸気状態を利用して吸気系統のスロットルバルブの下流側にも流通させて，下流域にある通気系統のインテークマニホールドの洗浄をも行うものである。同発明が洗浄除去の対象とするのは，主としてスロットルバルブ及びその周辺部に汚れとして付着した，外気から吸気系統に取り入れられた空気に浮遊していたゴミなどの汚染物質にすぎず，これらが堆積物として強固に固着しているものではない。しかも，吸気系統のスロットルバルブの上流位置には，様々な開口部があらかじめ形成されているから，それらを利用して洗浄液の注入ないし噴射を行うことについて，特に困難な点はない。
(イ)上記各発明は，いずれも広い意味においてエンジン吸気系の付着物の洗浄という技術分野に属する発明ではあるが，洗浄液が適用（注入ないし噴射）される吸気系統中の具体的な位置，洗浄液により主に洗浄されるべき吸気系統部材及び除去対象物，洗浄操作条件（運転中あるいは運転停止中）のいずれにおいても相違するから，技術思想において根本的に異なる発明というべきである。しかも，前記のとおり，引用例２に記載された発明における栓は，「封止部材」である必然性はなく，「封止部材」と同一視することはできないところ，本願発明の処理用マニホールドが備える封止部材は，エンジンの運転状態で作動させるために必須の部材であるから，本願発明における係合部材は，「封止部材」であることが必要である。したがって，引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明とを，それぞれ発明の基礎となる技術思想の根本的相違を無視して，いずれもエンジン吸気系の付着物の洗浄という技術分野に属する発明として認定した上で，引用例１に記載された発明に，引用例２に記載された発明の栓を適用することは容易であるとした本件審決の判断は誤りである。
ウ相違点３について
(ア)引用例１に記載された発明における「ストロー部材」は，あらかじめ定められた長さを有し，その先端部の位置は，噴射ガンの位置により規定されるのに対し，本願発明の「処理用マニホールド」は，「アクセスポートの位置に無関係にオリフィスの位置決めができるような充分な長さがあり，そして処理用マニホールドの周囲に，該処理用マニホールドと連係して該エンジンのアクセスポートに着脱可能に係合することのできる封止部材を含む」部材であり，アクセスポート（既設のポート（開口）に限らず，新たに設けたポートであってもよいことは，本願明細書の【００２９】に記載されている。）の位置が限定されていないことは明らかである。


本願発明における「処理用マニホールド」は，このような構成により，１本の処理用マニホールドの封止部材の位置を移動させれば，マニホールドの固定位置とマニホールドの先端のオリフィスの洗浄液噴射口との距離を任意に変えることができるため，エンジンに備えられた複数の長さが同一若しくは異なる吸気系統の任意な位置に備えられた，あるいは形成されたアクセスポートから所望の洗浄液噴射位置まで洗浄液を輸送することが可能となるものである。
(イ)本件審決は，何らの根拠を示さずに，引用例１に記載された発明のストロー部材が作業孔の位置に無関係に噴射口の位置決めができるようなものとすることは当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないと判断するが，本願発明の特定の構成を有する「処理用マニホールド」の作用効果を考慮すれば，本件審決の判断が不当であることは明らかである。
エ小括
以上からすると，本願発明は，引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができるものということはできない。(4)本件審決は，以上のとおり，引用例１及び２に記載された発明の認定を誤り，本願発明の進歩性を否定したものであって，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
ア引用発明１の認定について
(ア)引用例１は，特許公開公報であるから，特許請求の範囲についての記載を含むものであるが，引用例１に記載された発明として，必ずしも特許請求の範囲の記載に係る発明しか認定できないというものではなく，明細書及び図面の各記載から，様々な発明を認定することができるものである。本件審決において，引用発明１を認定する際，引用例１の特許請求の範囲の記載事項について摘示しなかったことをもって，不当ということはできない。
(イ)引用例１には，原告が指摘する【００１６】【００１７】を含め，洗浄装置が４気筒の筒内噴射式エンジンの「運転中」にデポジット洗浄用清浄剤を噴射するか，又は洗浄装置が４気筒の筒内噴射式エンジンの「運転を停止した状態」でデポジット洗浄用清浄剤を噴射するかという，デポジット洗浄用清浄剤の噴射時期について明示した記載はない。
周知例１において，「洗剤は機関運転中に上記注入孔から，例えば油差器等を利用して規定量注入される。」と記載されているとおり，本願発明の優先日（以下「本件優先日」という。）当時の技術水準として，エンジンの吸気通路を洗浄する際，エンジンの運転中に，作業孔を開放したままの状態で，洗浄液の噴射を行うことが行われていたものである。
また，引用例１における「非洗浄時である通常時」（【００１７】）との記載は，原告が主張する「運転時及び待機時」を意味するものではない。(ウ)引用例１【００１６】には，一般の運転者とは異なり，熟練者たる整備工場の作業者が，デポジット洗浄用清浄剤の噴射を行う部材である噴射ガンのストロー部材を吸気弁の傘部に接近配備する作業を行う旨が記載されており，さらに，引用例２において，エンジンの運転中に弁等の動作部材に対して洗浄剤の投与を行う部材を接近配備することが開示されていることなどを考慮すれば，引用例１に記載された発明において，デポジット洗浄用清浄剤のストロー部材からの噴射が熟練者によって４気筒の筒内噴射式エンジンの「運転中」に上下動する吸気弁に接触しない程度で行われることは十分想定し得ることである。往復エンジン装置の吸気弁の上下動の大きさは，約４ないし６ｍｍとされている（乙１）から，引用例１に記載された発明における噴射ガンのストロー部材の最深部内壁や吸気弁の傘部への接近配備によるデポジット洗浄用清浄剤の噴射について，４気筒の筒内噴射式エンジンの「運転中」に行われることが除外されるものではない。(エ)したがって，引用例１に記載された発明が，エンジンの運転停止時に洗浄作業を行うことを前提としているものということはできない。以上からすると，本件審決の引用発明１の認定に誤りはない。
イ一致点及び相違点の認定について
本件審決における引用発明１の認定に誤りはないから，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定も，同様に誤りはない。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
ア本件審決において，引用発明２を認定する際，引用例２の特許請求の範囲の記載事項について摘示しなかったことをもって，不当ということはできないことは，引用発明１について先に述べたとおりである。
イ引用例２【００２０】の記載からすると，引用例２の実施形態（図１）は，吸気系統内部を洗浄するものということができるところ，スロットルバルブも，当然，吸気系統内部に存在するものである。
したがって，本件審決が，引用発明２として，「自動車エンジンをかけながら自動車エンジンの吸気系統内部の表面に洗浄剤を注入・噴射するための，自動車エンジンのエアダクトの内部に，接続パイプを通って配置できるように適合化された専用ノズルと液体的に連絡しているチューブを有する装置であって」と認定したことに，誤りはない。
また，引用例２【００２０】の「代わりに，図１に示すように専用ノズルを栓を介してエアダクト内に挿入し，」「専用ノズルには図１に示すように，ノズルの挿入方向から直角方向に噴射するように噴射口が設けられており，この噴射口をスロットルバルブへ向けてシリコンゴム等の栓で固定させる。」との記載からすると，専用ノズルは栓と連携していること，栓は自動車エンジンの接続パイプに着脱可能に固定できることは明らかである。
したがって，本件審決が，引用発明２として，「専用ノズルと連携して該自動車エンジンの接続パイプに着脱可能に固定することのできる栓を含む装置」と認定したこともまた，誤りはない。
ウ広辞苑（乙２）によると，「栓」の字義は，「①物の穴に差込んで，その物が動かぬようにする物。②物の口に差込んで中身の漏れ出ぬようにするもの。」であるから，一般的に，｢栓」の設置目的は，上記①のように「栓」自体が動かなくなるようにする「固定」であるか，上記②のように「栓」の差込まれた口の内部と外部との流体の移動を遮断する「封止」であるか，あるいは，上記①及び②の目的を兼ね備えたものであるということができる。


また，一般に，スロットルバルブは，外気をエンジンの内部に吸気させるために負圧（真空）に調整される管路内の空気を制御する目的で設けられるものであるところ，引用例２において洗浄の対象となっているスロットルバルブも同様である。スロットルバルブの近傍に開口部を形成する場合，当該部位を介して外気が内部に導入されないようにするのは当然で，引用例２に記載された発明における「栓」は，ノズルの「固定」のみならず，外気を遮断するための「封止」を目的として設けられていることは明らかである。しかも，上記「栓」は，シリコンゴム等を素材とするものであるから，「封止」の作用を有しないと解することはむしろ不自然である。なお，原告は，引用例２の図２の実施形態では，専用ノズル周囲の封止が不要であることをもって，本件審決における引用発明２の認定は誤りであると主張するが，本件審決は，引用例２の図１の実施形態に基づいて引用発明２を認定しているのであって，図２の実施形態に係る記載を前提とする原告の主張は失当である。以上からすると，本件審決の引用発明２の認定に誤りはない。
(3)相違点に係る判断の誤りについて
ア相違点１について
前記のとおり，引用例１に記載された発明は，エンジンの運転停止時に洗浄作業を行うことを前提とするものではない。本件審決は，エンジンの「運転中」に洗浄剤を噴射することが周知技術であることから，引用発明１において除外されていない，４気筒の筒内噴射式エンジンの「運転中」という噴射時期を選択することが容易であると判断したものである。
したがって，相違点１に係る本件審決の判断に誤りはない。
イ相違点２について
(ア)引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明は，洗浄液が適用される吸気系統中の具体的な位置や洗浄液により主に洗浄されるべき吸気系統部材が異なるものの，いずれもエンジンの吸気系の付着物の洗浄に関する発明である。そして，吸気系の付着物を洗浄する場合，特定の位置，部材に存在する付着物のみを洗浄するだけでなく，様々な位置，部材に存在する付着物を洗浄しようと発想するのが自然である。
したがって，エンジンの吸気系の付着物を洗浄することに関する引用例２に記載された発明を，引用例１に記載された発明に適用することは，当業者が通常行う創作行為であるというべきである。また，当業者がこのような適用を行う際，装置の構造上，格別それが技術的に困難であるとする事情もない。(イ)引用例２に記載された発明における「栓」が「封止部材」として機能することは，先に述べたとおりである。
また，原告は，マニホールドがスロットルバルブの下流側に存在する場合についても主張するが，本願発明の発明特定事項に対応した主張ではなく，失当である。(ウ)以上からすると，相違点２に係る本件審決の判断に誤りはない。
ウ相違点３について
(ア)本願発明の発明特定事項からすると，処理用マニホールドと長尺導管が液体的に連絡しており，処理用マニホールドの周囲に封止部材が備えられていることは明らかであるが，直ちに封止部材が処理用マニホールド上で位置を移動できると解することはできない。むしろ，本願明細書の【００２８】【００４０】の各記載や，処理用マニホールドと長尺導管とが液体的に連絡されるものである以上，両者の接続を内部の流体（処理液）が外部に漏れ出さないようにその接続部の周囲に何らかの封止手段を配する必要があることが技術常識であることからすると，本願発明における封止部材は，処理用マニホールドと導管とが接続される部位の周囲に配置されているものと解される。封止部材の位置が移動できるので，マニホールドの固定位置とオリフィスの位置を任意に変えられる旨の原告主張は，本願発明の発明特定事項及び本願明細書の記載に基づかない主張である。(イ)相違点３に係る本願発明の発明特定事項は，処理用マニホールドの長さは洗浄を要するエンジンの内部表面に液体を供給できるものでなければならない，という当業者にとって自明の事項を表現したものにすぎない。そして，引用例１に記載された発明における「ストロー部材」についても，処理をする対象物の位置に対応できるように「充分な長さ」を確保すべきであることは自明の事項であるから，その「充分な長さ」として「作業孔の位置に無関係に噴射口の位置決めができるような」ものとすることは，当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないものというべきである。
(ウ)したがって，相違点３に係る本件審決の判断に誤りはない。
エ小括
以上からすると，本願発明は，引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができるものというべきである。(4)本件審決の引用発明１及び２の認定，一致点及び相違点の認定並びに本願発明の進歩性に係る判断には，以上のとおり，何らの誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書の記載
本願明細書（甲１，９）の記載によると，本願発明の技術内容は以下のとおりである。
ア本願発明は，往復内燃機関（エンジン）の内部空間内の所望の位置に洗浄用組成物を供給するための装置に関する発明であり，少なくとも１つの洗浄対象の内部表面を有する往復内燃機関の内部空間内の１以上の特定の位置に，洗浄用組成物を制御しながら供給することを可能にする装置及び注入器具に関する発明である（【０００１】）。
イ往復内燃機関において，炭化水素燃料の酸化や重合，排気ガス再循環（ＥＧＲ），ブローバイガス還流（ＰＣＶ）ガスにより，機関構成部分の表面に炭素堆積物が形成されがちであることはよく知られており，少量の堆積物であっても，しばしば失速や不十分な加速，エンジン性能の損失，燃費の悪化及び汚染排気ガスの発生増加を含む運転性の問題等，著しい運転性能上の問題を発生させる。堆積物の形成を防ぐために，燃料を基材とする清浄剤及び他の添加剤パッケージが，主としてガソリン燃料で開発されているが，従来の添加剤及びその供給装置では，特に燃料入口に先駆的に存在する重質堆積物や上流の堆積物を完全に除去することはできない。また，燃料に高濃度の清浄剤や添加剤を使用することも試みられているが，清浄添加剤を洗浄が必要な部分に接触させなければならないという問題がある（【０００２】【０００３】）。


さらに，特定のエンジンでは，吸気方式によって特に問題となる堆積物形成領域がある。例えば，ポート燃料噴射火花点火式機関，直接噴射火花点火式機関及び多数のディーゼル機関では，燃料に清浄剤を使用しても，エンジン上流空気流部分には堆積物が残存する。清浄剤を用いても，吸気弁等のエンジン構成部分には，更なる洗浄操作が必要となる。このような燃料系統では，一般的に，洗浄液をキャリブレータに直接適用し，開放状態のスロットル又は燃料噴射系統の吸気マニホールドに注入して洗浄剤を燃焼のための空気及び燃料と混合させ，次いで燃焼用混合物を燃焼過程で燃焼させる方法が用いられるが，洗浄剤の大部分は，最も抵抗の少ない経路を通ってエンジンの最も近い燃焼室に到達するため，往々にして十分な分配ができず，幾つかのシリンダではほとんど洗浄されない結果となる。そのため，非エアゾール型の洗浄液を，運転中のエンジンに，その真空系を利用して注入する方法も用いられるが，多数の吸気ランナー，吸気弁等に洗浄剤を十分に分配することは困難である。吸気マニホールドフロア，プレナムフロア又は共鳴室がエンジンの燃焼室よりも低い位置に存在するエンジンの場合，洗浄液がそれらの領域に滞留する傾向がある。仮に，過剰量の液体が燃焼室に供給された場合，流体固着やエンジン停止，エンジン損傷が発生するおそれがある（【０００４】～【０００６】）。ウ本願発明は，往復内燃機関の空間内の各種位置に対して，エンジンの運転中に洗浄剤組成物を注入するための装置及び注入器具であり，往復機関内のエンジン堆積物の急速な除去を可能にするものであって，ガソリン，ディーゼル，天然ガス内燃機関の様々なタイプのエンジンに適用できるものである。特に吸気マニホールド内部に装着するのに適しており，暖機運転や運転中の内燃機関における洗浄対象の別々の内部表面に洗浄用組成物を供給するのに使用され，それにより炭素質堆積物を取り除くものである（【０００８】【０００９】）。エ本願発明の，往復内燃機関における内部空間内の所望の位置に洗浄用組成物を供給するための装置は，機関アクセスポートとは無関係の特定の内部位置に位置決めできる少なくとも１個のオリフィスを有する。
本願発明の１つの態様として，往復エンジン装置の内部表面に洗浄液を投与するため，往復エンジンの空胴部の内部に，アクセスポートを通って配置できるように適合化された処理用マニホールドと液体的に連絡している長尺導管を有する装置であって，処理用マニホールドが，貫通している内腔と，洗浄を要するエンジンの内部表面に液体を供給するように導くオリフィスを持つ少なくとも１個の可動性端部とを有し，アクセスポートの位置に無関係にオリフィスの位置決めができるような充分な長さがある処理用マニホールドであり，処理用マニホールドの周囲に備えられ，処理用マニホールドと連携してエンジンのアクセスポートに着脱可能に係合することのできる封止部材を含む装置が挙げられる（【００１０】【００１１】）。本願発明は，洗浄用組成物について，堆積物に極めて近接して位置決めできる内部供給を可能にし，吸気系統の堆積物，特に吸気弁堆積物等を往復内燃機関内で有効に除去することができるものであり，従来のガソリン機関内，特に直接噴射火花点火式ガソリン機関における特定の内部堆積物の除去に適しているが，ディーゼル機関，天然ガス機関等の代替燃料機関に対しても適用可能であって，特定の部類のエンジン機関に適用範囲が限定されるものではない（【００１４】【００１５】）。
(2)本願発明の技術内容
以上の本願明細書の記載によると，本願発明は，往復内燃機関（エンジン）の内部空間内の所望の位置に洗浄用組成物を供給するための装置に関する発明である。吸気弁等の炭素堆積物は，エンジン性能の損失等を生じさせるため，これを除去するために燃料に清浄剤を添加することが行われるが，この方法では燃料供給部の上流等が清浄できないほか，洗浄が必要な部分に十分に分配できないが，吸気側にエアゾール洗浄液を供給し，洗浄後に燃焼させる方法も，各所に十分分配できないし，液体では，蓄積，滞留によるエンジン損傷等の問題も生じるおそれがある。本願発明では，アクセスポートを通して配置可能で，アクセスポートの位置と関係なくオリフィスの位置決めができるように構成された処理用マニホールドを，封止部材によりアクセスポートに着脱可能に係合することにより，エンジンを運転しながら，燃料供給系統とは無関係に，燃焼空気又は他の外的手段を用いることなく，滞留を低減しつつ，洗浄用の液体を供給することが可能であり，短時間で効果的な清浄を行うことができるものである。
２引用発明１の認定の誤りについて
(1)引用例１の記載
ア引用例１（甲３）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。(ア)引用例１の特許請求の範囲は，以下のとおりである。【請求項１】吸気系汚れ洗浄用清浄剤の噴射手段を挿入可能とした常閉の作業孔を吸気通路形成部材に形成したことを特徴とする筒内噴射エンジンの吸気通路構造【請求項２】請求項１記載の筒内噴射エンジンの吸気通路構造において，上記作業孔は吸気ポートとの対向域近傍に形成されることを特徴とする筒内噴射エンジンの
吸気通路構造


(イ)引用例１に記載された発明は，燃焼室に直接燃料噴射する筒内噴射エンジンの吸気通路構造，特に，吸気通路にエンジンの排出ガスやブローバイガスを還流するようにした筒内噴射エンジンの吸気通路構造に関する発明である。排ガス制御装置を設けたエンジンの場合，吸気路上の吸気ポートや吸気バルブに排ガスやオイル及び炭化水素（ＨＣ）の蒸発成分からなるデポジットが徐々に堆積することによって吸気の流れを阻害し，運転性が悪化する傾向がある。この場合，ポート噴射式の燃料噴射装置を用いるエンジンでは，燃料や清浄剤混入の燃料を吸気ポートに直接噴霧することにより，デポジットの付着抑制が可能であるが，吸気バルブに付着するデポジットのより積極的な除去方法としては，インジェクタの燃料を開弁中の吸気弁に吹きかけるという技術がある（【０００１】【０００２】）。(ウ)筒内噴射エンジンを用いた場合，吸気ポート側には燃料噴霧されないため，吸気通路に堆積したデポジットを燃料や清浄剤混入の燃料で洗浄することはできず，吸気通路内壁に堆積したデポジットを排除するには，適時に吸気系を分解した上で吸気通路内壁を洗浄するという多大な作業工数と作業時間を要する作業が必要となる。また，従来技術は，燃料を吸気弁に吹きかけるものにすぎず，吸気ポートの内壁に堆積するデポジットを除去することはできない。しかも，燃料噴霧が吸気行程中の吸気バルブの一部に常に当たることにより，噴霧の燃料拡散特性が損なわれること，インジェクタの取付け位置が限定されること等の問題点が存在した。そこで，引用例１に記載された発明は，吸気系を分解することなく，吸気ポートや吸気バルブ等の吸気通路内壁に堆積したデポジットを確実に除去することができる筒内噴射エンジンの吸気通路構造を目的とする（【０００３】【０００４】）。(エ)引用例１に記載された発明は，４気筒の筒内噴射式エンジンの吸気ポートの最深部内壁にデポジット洗浄用清浄剤を噴射するための，吸気ポートの内部に作業孔を通って配置できるように適合化されたストロー部材と液体的に連絡しているホースを有する洗浄装置に関する発明である。当該ストロー部材は，貫通している内腔と，洗浄を要する吸気ポートの最深部内壁に液体を供給するように導く充分な長さを有するとともに，その先端部は噴射口を有し，変形可能である。吸気系汚れ洗浄用清浄剤の噴射手段を挿入可能とした常閉の作業孔が，エンジンの吸気通路形成部材に形成されている。当該作業孔を開放した上で，吸気系汚れ洗浄用清浄剤の噴射手段を差し込み，吸気通路形成部材の内部に端部から直接清浄剤を吹き付け，吸気ポートや吸気弁に堆積するデポジットを確実に洗い取ることができるため，エンジンのシリンダヘッド側に配設された吸気系に関連する種々の部品を分解する必要はない。非洗浄時である通常時には，作業孔を蓋等で閉鎖するという簡素な構成を採用することにより，コスト増も抑えることができる。作業孔を吸気ポートとの対向域近傍に形成すると，作業孔から差し込む噴射手段を最もデポジットの堆積しやすい吸気ポートや吸気弁の近傍に容易に対向させることができ，同部に堆積するデポジットを吸気系汚れ洗浄用清浄剤の噴射で確実に洗浄排除する作業を容易に行うことが可能となる。
作業者は，常閉ビスを外向膨出部より外し，作業孔を開放する。次いで，噴射ガンのストロー部材を作業孔に差し込み，その先端部を湾曲した吸気路内に徐々に進入させ，最深部内壁や吸気弁の傘部に接近配備し，更に，噴射ガンのハンドルの本体側への引込み操作により開閉弁をバネの閉弁力に抗して開放作動させる。これにより，清浄剤加圧部の加圧洗浄剤がホース及び噴射ガンを通してストロー部材の先端部より高圧噴射され，吸気ポートとの対向域，特に，デポジットが堆積しやすい最深部内壁や吸気弁の傘部を順次確実に洗浄排除することができる。洗浄処理後には，常閉ビスが外向膨出部の内螺子に螺着され，通常時に同部を閉鎖することができる。吸気ポートとの対向域に残存するデポジット及び燃料からなる廃液は，エンジン駆動時に燃焼排除される。吸引装置で吸引排除してもよい（【０００５】【０００６】【００１０】【００１２】【００１６】【００１７】【図１】【図２】）。
イ引用例１に記載された発明の技術内容
以上の引用例１の記載によると，引用例１に記載された発明は，４気筒の筒内噴射式エンジンの吸気ポートの最深部内壁にデポジット洗浄用清浄剤を噴射するために，吸気ポートの内部に作業孔を設け，当該作業孔から洗浄を要する吸気ポートの最深部内壁に洗浄剤を供給するために必要な長さを有するストロー部材等を備える洗浄装置に関する発明であるということができる。
(2)周知技術について
ア周知例１（甲１２）は，内燃機関の吸気経路に係る考案に関する文献であるところ，同文献には，ディーゼル機関の吸気系統の吸気ポートの内周面等に付着し，堆積した油やゴミ等を除去するために，吸気経路内洗浄用洗剤注入機構を吸気マニホールド主管の入口部の近傍に形成し，機関運転中に洗剤を注入することにより，洗剤が吸気の流れによってマニホールド主管の内周面に拡がり，付着物を除去する技術が開示されている。
イ周知例２（甲１３）は，自動車用エンジンの吸気系統及び燃焼室の洗浄方法に係る発明に関する文献であるところ，同文献には，長期間の使用によりディーゼル自動車エンジンの吸気系統及び燃焼室に付着した油汚れ，カーボン，ごみ等を除去するため，インテークマニホールドとエアクリーナーとの間に設けられたエアダクトをインテークマニホールドより外し，エンジンをかけた状態でインテークマニホールド入口より内部に向けて，洗浄剤を微細でかつインテークマニホールド内部に均一に広がるような広がりをもった霧状で注入することにより，洗浄液がインテークマニホールド内部，更には燃焼室を洗浄後，燃焼される技術が開示されている。ウ引用例２（甲４）は，本件審決において周知例としても摘示されており，自動車エンジンの吸気系統の洗浄方法に係る発明に関する文献であるところ，同文献には，後記３で詳述するとおり，自動車エンジンのエアダクトの内部において，接続パイプを通って配置できるように適合化された専用ノズルと液体的に連絡しているチューブとを有する装置によって，自動車エンジンをかけながら吸気系統内部の表面に洗浄剤を注入ないし噴射し，スロットルチャンバー及びその他の吸気系統内部を洗浄する技術が開示されている。
エ以上からすると，本件優先日前において，エンジンの吸気系統等に付着した汚れ等を洗浄するために，エンジンの運転中において，洗浄剤を注入ないし噴射することは技術常識であったと認められる。
(3)本件審決の引用発明１の認定の当否


ア前記(2)のとおり，本件優先日前において，エンジンの吸気系統等に付着した汚れ等を洗浄するために，エンジンの運転中において，洗浄剤を噴射することは技術常識であったと認められるところ，引用例１に記載された発明において，エンジンを停止していない限り洗浄剤を噴射することができないとする事情も見当たらないことからすると，当業者が，エンジンの運転中に引用例１に記載された発明を実施しようとすることが，排除されているとまでいえないことは明らかである。したがって，本件審決が，引用例１に記載された発明について，「エンジンの運転を停止した状態で」洗浄剤を噴射することについても認定しなかったことに，誤りはない。
イこの点について，原告は，引用例１の特許請求の範囲に係る記載を考慮することなく，引用例１に記載された発明を認定することは不当であると主張する。しかしながら，特許請求の範囲に係る記載は，出願人が特許を受けようとする発明について記載したものであって，引用例１を作成した出願人が，引用例１の他の記載よりも重要なものと認識していたと推測されるものの，引用例１に記載された発明は，引用例１により開示された技術内容に基づいて認定されるべきものであって，特許請求の範囲の記載を考慮して限定的に理解すべき理由はない。審判手続において，引用例１に開示された技術事項全体から，引用発明１について必要な認定を行うことができることは当然である。原告の主張は，失当である。また，原告は，引用例１に記載された発明における洗浄作業は「常閉」である作業孔を開放した状態で行なわれるから，エンジン停止状態で洗浄作業を行っているものと解すべきであるし，インテークバルブの下流側で開放状態で運転することはむしろ技術常識に反するとも主張する。
この点，確かに，エンジン稼働中は密閉性が確保された状態であることが望ましいことは技術常識であること，洗浄作業時に開放される作業孔は「常閉」とされていることからすると，引用例１に記載された発明は，エンジン停止中に洗浄作業を行うことを想定しているものと解することが自然である。しかしながら，前記のとおり，引用例１は，必ずしもエンジンを「運転」している状態で，すなわち，洗浄作業の際，エンジンが「稼働」している状態で，洗浄剤を噴射することを排除するものではない。また，洗浄作業においては，エンジンを停止しなければその作業を行い得ないものではない。
そして，引用例１においても，洗浄作業後に残存する洗浄液等はエンジン稼働時に燃焼させて除去するものであるから，周知例１及び２並びに引用例２により，エンジンの「稼働中」に洗浄液を注入ないし噴射することが周知技術であると認められる以上，当業者は，引用例１に記載された発明においても，エンジンの「稼働中」における洗浄作業を試みるものと解することができるものである。しかも，作業孔を開放した状態で洗浄剤を注入することや，作業孔を開放したまま洗浄を行うことは，周知例１においても行われており，洗浄作業終了後，作業孔を塞いでエンジンを稼働させることは自明のことであるから，作業孔が常閉であるか否かは引用例１に記載された発明に係る認定を左右するものではないし，インテークバルブの下流側において，開放状態でエンジンを稼働させることが技術常識に反するということもできない。
さらに，原告は，周知例１は非常に短時間の作業で実施可能であるから，引用例１に記載された発明と比較することはできないし，運転状態の安定性が前提となるエンジン整備の技術常識からすると，引用例１に記載された発明をエンジンの稼働状態において実施することはあり得ないとも主張する。しかしながら，エンジン「稼働中」に洗浄液を注入ないし噴射することが周知技術であると認められる以上，当業者は，引用例１に記載された発明においても，エンジン「稼働中」における洗浄作業を試みるものと解することができることからすると，当該認定は，少なくとも作業時間の長短によって左右されるものではない。また，本願発明においても，全ての作業をエンジンの稼働中に行っており，その点に関して特段の技術手段に依存するものともされていないから，運転状態の安定性が前提となるエンジン整備の技術常識からしてあり得ないということもできない。したがって，原告の主張はいずれも採用できない。
ウ以上からすると，本件審決の引用発明１の認定に誤りはない。
(4)本件審決の一致点及び相違点の認定の当否
原告は，本件審決の引用発明１の認定が誤りであることを前提として，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定もまた誤りであり，本願発明と引用例１に記載された発明の相違点として，引用例１に記載された発明においてはエンジンの運転停止時に洗浄作業を行うことについても認定すべきであると主張する。しかしながら，本件審決の引用発明１の認定に誤りはないことは，前記(3)のとおりである。原告の主張は採用できない。
以上からすると，本件審決の一致点及び相違点の認定には誤りはない。
３引用発明２の認定の誤りについて
(1)引用例２の記載
ア引用例２（甲４）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。(ア)引用例１の特許請求の範囲は，以下のとおりである。【請求項１】電子制御燃料噴射装置付き自動車エンジンのスロットルチャンバー内部に，専用ノズルを用いて洗浄剤を注入・噴射して吸気系統を洗浄する洗浄方法において，スロットルチャンバーとエアクリーナーとの間に設けられたエアダクトに，ブローバイガスを吸気系統へ戻すためのブローバイホースが接続された部分から，専用のノズルを用いて洗浄剤をスロットルチャンバー内部へ向けて注入・噴射し，吸気系統を洗浄することを特徴とする自動車エンジンの吸気系統の洗浄方法【請求項２】電子制御燃料噴射装置付き自動車エンジンのスロットルチャンバー内部に，専用ノズルを用いて洗浄剤を注入・噴射して吸気系統を洗浄する洗浄方法において，エアクリーナーの直ぐ下に，エアフローメータが組み込まれたスロットルチャンバーを備えたエンジンのエアクリーナーの上蓋を外し，専用のノズルを用いてエアフローメータ上部の金網を通してエアフローメータを通り過ぎた位置からスロットルチャンバー内部へ洗浄剤を注入・噴射して吸気系統を洗浄することを特徴
とする自動車エンジンの吸気系統の洗浄方法
(イ)引用例２に記載された発明は，電子制御燃料噴射装置付き自動車エンジンの吸気系統内部を洗浄する洗浄方法に関する発明である（【０００１】）。電子制御燃料噴射装置付き自動車エンジンの吸気系統内部は，長期の使用により油汚れ，カーボン，ごみ等が付着し，設定されたスロットルバルブの動きを損わせたり，その他の精密な部品の性能を低下させる恐れがあり，洗浄の必要が生じるが，従来，有効な洗浄方法がなかったため，エンジンを分解して洗浄せざるを得ず，分解・組立ての技術や作業の手間がかかるなどの問題があった（【０００４】【０００９】【００１０】）。


(ウ)引用例２に記載された発明は，電子制御燃料噴射装置付き自動車エンジンのスロットルチャンバー及びその他の吸気系統内部の洗浄の際，接続パイプから，クランクケースにつながるブローバイホースを外し，代わりに専用ノズルを噴射口がスロットルバルブの中心を向くようにして挿入し，シリコンゴム等からなる栓で固定し，専用ノズルを栓を介して洗浄剤容器と作業のしやすい長さにしたチューブに接続した上で，エンジンをかけながら洗浄剤をエアダクト内に注入ないし噴射し，噴射後は，排煙がなくなるまで断続的に空ふかしを行ない，エンジン内部に残った洗浄剤を燃焼させるものである。噴射された洗浄剤は，直接スロットルバルブ及びその周辺を洗浄し，更にバルブの下流域のインテークマニホールドに対しても洗浄効果を発揮し，最終的には燃焼室で燃焼される（【００１８】～【００２０】）。
イ引用例２に記載された発明の技術内容
以上の引用例２の記載によると，引用例２に記載された発明は，自動車エンジンをかけながら自動車エンジンの吸気系統内部の表面に洗浄剤を注入ないし噴射するために，自動車エンジンのエアダクトの内部において，接続パイプを通って配置できるように適合化された専用ノズルと液体的に連絡しているチューブとを有する装置に関する発明であって，専用ノズルと連携して自動車エンジンの接続パイプに着脱可能に固定することのできる栓を含む技術であるということができる。
(2)本件審決の引用発明２の認定の当否
原告は，引用例２に記載された発明は，吸気通路構造を利用してスロットルバルブの上流側に洗浄剤を注入ないし噴射するものであり，「栓」は必ずしも封止部材を意味しないと主張する。
しかしながら，引用例２に記載された発明は，自動車エンジンの吸気系統内部の表面に付着した油汚れ，カーボン，ごみ等を洗浄剤により洗浄するものであって，噴射された洗浄剤は，スロットルバルブよりも下流域のインテークマニホールドに対しても洗浄効果を発揮し，最後には燃焼室で燃焼させるものであるから，引用例２の他の実施例において，洗浄剤を注入ないし噴射する箇所がスロットルバルブの上流側とされているからといって，引用例２に記載された発明をそのような構成に限定して認定しなければならない理由はない。
また，「栓」とは，「封止」の機能を備えていることを意味するところ（乙２），引用例２に記載された発明においては，シリコンゴムで形成された栓により接続パイプに専用ノズルが固定されていること，封止することによって不要な外気やゴミの流入を避けることが可能となり，エンジンの洗浄にとって一層好ましいことになることからしても，あえて封止を行わない理由は存在しないことからすると，引用例２に記載された発明における「栓」は，「封止」の機能を備えているものと解するのが自然である。原告の主張は採用できない。
なお，原告は，引用例２の特許請求の範囲に係る記載を考慮せずに，引用例２に記載された発明を認定することは不当であるとも主張するが，原告の引用発明１に係る同旨の主張について判示したとおり，当該主張も失当といわなければならない。
(3)小括
以上からすると，本件審決の引用発明２の認定に誤りはない。
４相違点に係る判断の誤りについて
(1)本願発明について
本願発明については，前記１で認定したとおりである。
(2)相違点１について
前記２のとおり，引用発明１について，特段，「エンジンの運転を停止した状態で」洗浄剤を噴射することに限定しなかった本件審決の認定に誤りはなく，引用発明１においては，エンジン運転中に洗浄作業を行うことが排除されているものではないし，エンジン稼働中に洗浄液を注入ないし噴射することは，周知技術である。したがって，相違点１に係る構成については，実質的な相違点ということはできない。
原告は，本件審決における引用発明１の認定が誤りであることを前提として，相違点１に係る判断についても同様に誤りであると主張するが，その前提自体，認めることができない。
以上からすると，相違点１に係る本件審決の判断に誤りはない。
(3)相違点２について
ア引用発明２は，自動車エンジンの吸気系統内部の表面に付着した油汚れ，カーボン，ごみ等を洗浄剤により洗浄する発明であり，吸気ポートや吸気バルブ等の吸気通路内壁に堆積したデポジットを確実に除去することを目的とする引用発明１とは，エンジンの吸気系の付着物の洗浄に係る技術として，技術分野を共通するものということができる。
そして，引用発明２の「栓」は，封止部材としての機能を有すると解されるところ，引用発明１においても，ストロー部材を差し込む作業孔を封止することにより，不要な外気やゴミの流入を避けることが可能となり，エンジン洗浄の効率が向上することは明らかであるから，当該ストロー部材に引用発明２における「栓」を適用することに何らの困難性はなく，それにより，当業者が相違点２に係る構成を想到することは容易になし得たものということができる。
イ原告は，引用発明１及び２は，洗浄液が適用される吸気系統中の具体的な位置，主に洗浄されるべき吸気系統部材等が相違し，異なる技術思想に基づく発明であるから，引用発明２に引用発明１を適用することはできないなどと主張する。しかしながら，原告指摘の相違部分が存在するとしても，洗浄効率を向上させる封止部材を適用すること自体を妨げる事情とはならないことは明らかである。本願発明も，洗浄液が適用（注入ないし噴射）される吸気系統中の具体的な位置や主に洗浄されるべき吸気系統部材を特定するものでもない。原告の主張は採用できない。
(4)相違点３について
引用発明１におけるストロー部材（本願発明における「処理用マニホールド」に相当する）は，洗浄液をその先端にある噴射口（オリフィスに相当する）まで供給する機能を有するものであるから，処理をする対象物の位置に応じて充分な長さを確保すべきであることは自明の事項であって，その「充分な長さ」として，「作業孔（アクセスポートに相当する）の位置に無関係に噴射口の位置決めができるような」ものとすることは，引用発明１においても，作業孔の位置と処理をする対象物，すなわち吸気ポートの最深部内壁に堆積したデポジットの位置との関係が限定されていないことからすると，当業者が適宜なし得る程度の設計上の事項にすぎない。したがって，引用発明１における「ストロー部材」において，上記設計上の考慮により，相違点３に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことであるというべきである。相違点３に係る本件審決の判断に誤りはない。
(5)小括
以上からすると，本願発明は，引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成３０年（ワ）第２２８号損害賠償請求事件
主文
１被告は，原告に対し，１億０３７０万３５２０円及びこれに対する平成１０年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
主文と同旨
第２当事者の主張
１請求原因
当事者等
原告は，訴外Ａ及び訴外Ｂの間に生まれた子であり，訴外Ｃ（Ａ，Ｂ及びＣを併せて「Ａら」という。）は原告の祖母である。
被告の不法行為
被告は，平成１０年１月１４日，群馬県群馬郡ａ町大字ｂ（現・群馬県高崎市ｂ町）所在の当時の原告宅（以下，単に「原告宅」という。）において，Ａらを殺害した（以下，この事件を「本件事件」という。）。
Ａら及び原告の損害
アＡに係る損害
逸失利益
Ａは，本件事件当時４８歳であったことから，本件事件当時の賃金センサス平成１０年第１巻第１表男性労働者学歴計４５歳～４９歳の平均賃金である７０５万１７００円がＡの基礎収入となる。そうすると，Ａの逸失利益は，下記のとおりの計算により，５９６５万５３３７円となる。
計算式７０５万１７００円×（１－０．３（生活費控除率））×１２．０８５３（就労可能期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝５９６５万５３３７円
慰謝料
Ａは，何ら落ち度がないにもかかわらず，被告の理不尽かつ身勝手な犯行により突如その生命を奪われたのであり，その精神的肉体的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを金銭的に評価すれば３０００万円を下らない。
合計
イＢに係る損害
逸失利益
Ｂは，本件事件当時４８歳であったことから，本件事件当時の賃金センサス平成１０年第１巻第１表女性労働者学歴計４５歳～４９歳の平均賃金である３７１万１３００円がＢの基礎収入となる。そうすると，Ｂの逸失利益は，下記のとおりの計算により，３１３９万６５２１円となる。
計算式３７１万１３００円×（１－０．３（生活費控除率））×１２．０８５３（就労可能期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝３１３９万６５２１円
慰謝料
Ｂは，何ら落ち度がないにもかかわらず，被告の理不尽かつ身勝手な犯行により突如その生命を奪われたのであり，その精神的肉体的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを金銭的に評価すれば３０００万円を下らない。
合計
Ｂの被った損害は，上記
ウＣに係る損害
Ｃは，何ら落ち度がないにもかかわらず，被告の理不尽かつ身勝手な犯行により突如その生命を奪われたのであり，その精神的肉体的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを金銭的に評価すれば３０００万円を下らない。
エ原告固有の損害
慰謝料
Ａらは原告のかけがえのない肉親であったところ，同人らは被告の身勝手な犯行により殺害され，原告は突如失望と悲嘆のどん底に突き落とされた。かかる原告の被った精神的苦痛を金銭的に評価すれば１５００万円は下らない。
弁護士費用
原告は，被告が引き起こした本件事件により，弁護士を依頼して本件訴訟を提起することを余儀なくされたことから，被告の上記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として，９４２万７５９２円の損害を被った。
合計
る。
Ａらの相続
Ａらは，本件事件により殺害されたが，その死亡に係る正確な先後関係は不明瞭であることから，Ａらは同時に死亡したものと推定される。その結果，原告は，Ｃを８分の１の割合で代襲相続し，またＢ及びＡを２分の１の割合で各相続した。
したがって，原告は，Ａの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権のうち４４８２万７６６８円を，同イ記載のＢの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権のうち３０６９万８２６０円を，同ウ記載のＣの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権のうち３７５万円分を各相続した（合計７９２７万５９２８円）。
よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，原告固有の損害２４４２万７５９２円に，Ａらから相続した７９２７万５９２８円を加えた合計１億０３７０万３５２０円及びこれに対する不法行為日である平成１０年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２民法７２４条後段について
民法７２４条後段は，民法起草者の意図や，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）による改正などを踏まえれば，消滅時効を規定したものと解釈すべきである。
仮に，民法７２４条後段を除斥期間の規定と解釈する場合であっても，原告は，被告の逃走中は訴訟提起ができないと思っていたこと，本件事件後の原告の精神状態上，訴訟を提起できるような状態になかったこと，被告には除斥期間の経過の利益を得させる必要性がないこと，殺人事件の被害者遺族には特別の配慮が必要であることといった事情から，本件事件においては，同条後段の適用を制限すべきである。
また，仮に民法７２４条後段が適用される場合であっても，原告は，本件事件から２０年が経過する以前である平成３０年１月１２日に，被告に対して，被告の不法行為に基づきその損害賠償責任を問うことを明確に示した内容の内容証明郵便を発送した。
同郵便は宛所尋ねあたらずとして返送されているが，同郵便の宛先は，住民票除票上確認できる被告の最後の住所地であり，同郵便が被告に到達しなかったのは被告が本件事件後に逃走を継続していることが原因である。したがって，原告は除斥期間経過前に上記損害賠償請求権を保存したものであるから，かかる損害賠償請求権は消滅していない。
第３裁判所の判断
１被告は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。２証拠（甲２の１から２の８）によれば，原告はＡとＢの間に生まれた子であり，またＣはＡの母であって，原告の祖母であると認められる。
したがって，


３証拠（甲１の２，２の２，２の４，４）及び弁論の全趣旨によれば，①平成１０年１月１４日朝，原告はＡらと挨拶を交わしており，Ａらはその頃まだ生存していたこと，②遅くとも同日午後１１時０３分頃までに，原告宅において，Ａらが死亡していたこと，③Ａらの死因は，Ａにつき胸部刺創による失血死，Ｂにつき背部刺創に基づく肋間動静脈・肺損傷による失血死，Ｃにつき絞頚による窒息死であったこと，④Ｃは同日午後７時に，Ｂは同日午後７時３０分に，Ａは同日午後８時３０分にそれぞれ死亡したと推定されることが認められる。
以上の事実によれば，同日夜，当時の原告宅において，Ａらが殺害されたと認められる。
そして，前掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，①被告が原告に対して執拗に声をかけたり，食事に誘ったりした上，次第に路上で待ち伏せをしたり，車で付け回したりするなどのつきまとい行為を行っていたこと，②原告は被告のこうした行動に恐怖を感じ，極力顔を合わせないようにしていたこと，③同日午後９時頃，原告が原告宅に帰宅すると，居宅内に被告がおり，被告に無理矢理Ｃの部屋まで連れていかれたこと，④被告は，上記③の際，明らかに異常な興奮状態であったこと，⑤原告の説得に応じて被告が原告宅から立ち去った後，原告が警察に通報したところ，原告宅に臨場した警察官が，同所において，Ａらの遺体を発見したこと，の各事実が認められる。
かかる事実に加え，警察が，指紋に類する証拠等から被告を犯人と特定していること及び被告が本件事件後に行方不明となっていることも併せ考えると，被告がＡらを殺害したと認めるのが相当である。
Ａの損害）について
ア逸失利益について
証拠（甲１の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ａは，自営業を営んでいたことが認められるところ，その基礎年収は，本件事件当時の賃金センサス平成１０年第１巻第１表男性労働者学歴計４５歳～４９歳の平均賃金である７０５万１７００円と認める。また，逸失利益の算定に当たっては，生活費として３割を控除するのが相当である。
そうすると，Ａの逸失利益は，下記の計算により，５９６５万５３３７円と認める。
計算式７０５万１７００円×（１－０．３（生活費控除率））×１２．０８５３（就労可能期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝５９６５万５３３７円
イ慰謝料について
本件事件の態様，当時の年齢その他本件に現れた一切の事情に照らし，本件事件によりＡに生じた精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を相当と認める。
（Ｂの損害）について
ア逸失利益について
証拠（甲１の２）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂは，パートとして就労を行う兼業主婦であったことが認められるところ，その基礎年収は，本件事件当時の賃金センサス平成１０年第１巻第１表女性労働者学歴計４５歳～４９歳の平均賃金である３７１万１３００円と認める。また，逸失利益の算定に当たっては，生活費として３割を控除するのが相当である。そうすると，Ｂの逸失利益は，下記の計算により，３１３９万６５２１円と認める。
計算式３７１万１３００円×（１－０．３（生活費控除率））×１２．０８５３（就労可能期間１９年に対応するライプニッツ係数）＝３１３９万６５２１円
イ慰謝料について
本件事件の態様，当時の年齢その他本件に現れた一切の事情に照らし，本件事件によりＢに生じた精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を相当と認める。
Ｃの損害）について
本件事件の態様，当時の年齢その他本件に現れた一切の事情に照らし，本件事件によりＣに生じた精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を相当と認める。
（原告固有の損害）について
ア慰謝料について
本件事件の態様，Ａらとの人的関係，本件事件後の原告の心身の状況その他本件に現れた一切の事情に照らし，本件事件により原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料は１５００万円を相当と認める。
イ弁護士費用について
原告が，原告訴訟代理人らに本件訴訟追行を委任したことは，当裁判所に顕著であり，本件事案の内容，審理経過，認容額等に照らし，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として，９４２万７５９２円をその損害と認める。
以上に
５上記３のとおり，Ａらは本件事件により死亡し，その推定死亡時刻は上記３が，実際のＡらの死亡につき正確な先後関係は明らかでないから，同時に死亡したものと推定され（民法３２条の２），これを覆す事情は認められない。したがって，Ａらは同時に死亡したものと認める。そして，証拠（甲２の１から２の８）によれば，Ａ及びＢの相続人は，原告及びその兄であるから，原告は，Ｂ及びＡを２分の１の割合で相続することとなる。また，Ｃの相続人は，Ｃの子・Ａの子である原告及びその兄のほか，Ａ以外のＣの子３名であるから，原告はＣを８分の１の割合で相続することとなる。
したがって，
６以上により，請求原因事実はすべて認められる。７民法７２４条後段の２０年の期間の経過について⑴本件事件は平成１０年１月１４日に発生したものであることから，本件事件に係る原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）が，民法７２４条後段により消滅しているかが問題となる。


平成３０年４月２６日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２１７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月６日
判決
原告   株式会社鳥せゑ
訴訟代理人弁理士西村竜   平
齊藤真大
上村喜永
被告   特許庁   長官
指定代   理人   網   谷   麻里子
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－９１９１号事件について平成２９年１０月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２８年４月１８日，別紙記載１の商標（以下「本願商標」という。）について，指定役務を第４３類「飲食物の提供」として，商標登録出願をした（商願２０１６－４４０６２号。甲１２）。(2)原告は，上記商標登録出願に対して，平成２９年３月２１日付けで拒絶査定を受けたので，同年６月２３日，拒絶査定に対する不服の審判を請求した（不服２０１７－９１９１号。甲１５，１６）。
(3)特許庁は，平成２９年１０月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決をし，その謄本は同月３１日に原告に送達された。(4)原告は，平成２９年１１月２８日，審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２審決の理由の要旨
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりである。要するに，本願商標と別紙記載２の登録商標（以下「引用商標」という。）とは，互いに類似する商標であり，また，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と同一の役務であるから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当し，登録することができない，というものである。
第３原告主張の取消事由
以下のとおり，本願商標及び引用商標の指定役務である「飲食物の提供」に係る分野（以下，「飲食業分野」という。）は，他の役務に係る分野（以下「他の分野」という。）に比べて特殊な取引の実情を有しているにもかかわらず，審決は，それを無視して本願商標及び引用商標を認定し，その結果，両商標の類否判断を誤った。したがって，結論に影響を及ぼす違法があるから，審決は取り消されるべきである。
１飲食業分野における取引の実情について
飲食業分野は，他の分野に比べて店舗数（事業所数）が圧倒的に多く，その数は，全分野の店舗数計の約１０％にも及ぶ（甲１８）。このため，飲食業分野の需要者は，この多くの店舗の中から自身の目的に合った店舗を効率よく見付けるためにインターネットや情報誌等の情報媒体を利用して店舗を検索することが慣行となっている。
そして，需要者は，情報媒体を利用して自身の目的に合った店舗を検索する場合には，利便性，料理種別，値段等の条件からある程度店舗を絞り込み，その絞り込んだ店舗の詳細情報が掲載された欄（ページ）のみを閲覧して目的に合った店舗を探し出しているのが現状である。
このため，審決が認定するように，一般的な商取引では簡易迅速を尊ぶ傾向にあるものの，少なくとも飲食業分野では，この簡易迅速という点を情報媒体による検索によって担保しており，その結果，需要者は，検索で絞り込んだ店舗の詳細情報が掲載された欄（ページ）をある程度時間を掛けて閲覧し，自ずとその欄（ページ）に含まれる商標についても一見するだけなくじっくりと観察することになる。
なお，需要者は，パソコンやスマートフォン等の画面上や情報誌の紙面上といった情報媒体の狭い表示範囲の中で前記欄（ページ）を閲覧することから，必然的にその欄（ページ）に含まれる商標も小さく表示され，これを凝視して観察することになるため，この傾向はより顕著となる。すなわち，飲食業分野においては，他の分野よりも店舗数が格段に多く目的の店舗を探す際に情報媒体による検索が主流になっており，このため，需要者は，情報媒体上で商標と接することになり，その結果，他の分野に比べてじっくりと商標を観察するという特殊な取引の事情がある。
２本願商標について
(1)外観
本願商標は，中央に大きく毛筆体で「咲」を崩してデザイン化した文字と「蔵」を崩してデザイン化した文字を縦書きし，その「咲」を崩してデザイン化した文字の左側部分に明朝体で小さく「鉄板串焼き」の文字を縦書きするとともに，「蔵」を崩してデザイン化した文字の右側部分に，これらの文字の読みとなる「さくら」なる文字を朱色の明朝体で小さく縦書きで添字し，さらに，その「さくら」の文字の下側部分に朱色の落款を押印した外観を有している。
(2)称呼
ア「咲蔵」なる文字部分に関し
(ｱ)審決（２頁２０～３７行目）は，漢字２字から成る熟語は，一般的に，２字を共に訓読み又は音読みするのが基本であり，一字目の「咲」の文字を訓読みするに当たり，「荒い波」を「荒波（アラナミ）」，「近い頃」を「近頃（チカゴロ）」のように送り仮名が省かれて読まれる場合と，「書換え（カキカエ）」，「咲分け（サキワケ）」のように送り仮名を含めて読まれる場合があることを考慮すれば，「咲蔵」においては，訓読みと訓読みの組合せで「サクラ」及び「サキグラ」と読まれるとみるのが自然であると認定した。
しかしながら，国語辞典（甲２１：広辞苑第二版補訂版８７４頁）には，「咲蔵」と同様に「咲」を語頭に含む漢字２字から成る熟語として，「咲分（サキワケ）」しか記載されておらず，このような熟語において「咲」を「サ」と訓読みする慣行はない。したがって，「咲蔵」なる文字部分からは，訓読みと訓読みの組合せで「サキクラ」又は「サキグラ」という称呼しか生じず，「サクラ」という称呼は生じない。また，審決は，「荒波（アラナミ）」や「近頃（チカゴロ）」を例示して送り仮名が省かれて読まれる場合があるとしているが，言葉は，常用されながら時代の流れによってその意味や読みが個別に変化するものであり，常用されていない言葉の意味や読みが突然変化するようなことはあり得ない。そして，「咲蔵」は，審決（２頁２３，２４行目）が認めるとおり造語であって常用されている言葉とはいえず，前記のとおり，漢字２文字から成る熟語の読みとして基本となる訓読みと訓読みの組合せで「サキクラ」又は「サキグラ」という称呼しか生じない。以上を考慮すれば，「荒波」や「近頃」において送り仮名が省かれていることを理由に，「咲蔵」から「サクラ」なる称呼が生じるとした審決の認定は失当といわざるを得ない。


(ｲ)他方，本願商標の「咲蔵」なる文字部分についてみれば，「咲」に関して，部首が“くちへん”にもかかわらず，“ふしづくり”様にデザイン化され，また，９画目の右払いが大きく崩されてデザイン化されており，また，「蔵」に関しては，１４画目のそりが大きく崩されてデザイン化されていることから，本願商標に接した需要者は，一見して「咲蔵」と認識することができず，無意識にその右側部分に他の文字部分と異なる朱色で目立つように記載された「さくら」なる文字部分に注目し，この「さくら」をデザイン化された「咲蔵」なる文字部分の読みと認識することになる。
また，仮に，本願商標に接した需要者が，一見して「咲蔵」と認識することができたとしても，審決（２頁３９行目～３頁７行目）が示すとおり，一般的に，漢字に平仮名が併記された構成の商標において，その平仮名部分が漢字部分の称呼を特定する役割を果たすものと無理なく認識できるときは，平仮名部分から生ずる称呼が，その漢字部分から生ずる自然の称呼とみるのが相当であることから，本願商標に接した需要者は，「咲蔵」なる文字部分の右側部分に記載された「さくら」なる文字部分に注目し，この「さくら」をデザイン化された「咲蔵」なる文字部分の読みと認識することになる。
したがって，本願商標の「咲蔵」なる文字部分からは，「サクラ」なる称呼が生じるといえる。
イ「鉄板串焼き」なる文字部分に関し
(ｱ)審決は，本願商標の「鉄板串焼き」なる文字について，自他役務の識別標識として機能を有さないものと認定し，その上で，本願商標の「鉄板串焼き」の部分から出所識別機能としての称呼・観念が生じないと認定した（２頁６～１３行目，３頁８，９行目）。
しかしながら，調理用語辞典（甲２２）を参照すると，「鉄板焼き」なる文字の説明として「鉄板を使って肉，魚介類，野菜などを焼いて仕上げる料理」である旨が記載されており，また，「串焼き」なる文字の説明として「肉類，魚介類，野菜類などを一口大にして，竹串に刺して直火焼きした料理」である旨が記載されている。
すなわち，「鉄板焼き」は，鉄板で焼く料理法である一方，「串焼き」は，直火焼きする料理法であり，食材の焼き方が全く異なる料理法であることから，一般的に「鉄板串焼き」のように組み合わせて表記されることはない。このことは，調理用語辞典に「鉄板串焼き」なる文字が掲載されていないことからも明らかである。
よって，本願商標の「鉄板串焼き」なる文字部分は，需要者に対し，新たな料理の種別を連想させるものの，一般的に知られた特定の料理を示すものではないので，自他役務の識別標識として機能を有するといえる。
(ｲ)また，仮に，本願商標の「鉄板串焼き」なる文字部分が，需要者によって特定の料理を示すものと認識されるようなものであったとしても，飲食業分野特有の事情から自他役務の識別標識として機能を有するといえる。
すなわち，前記のとおり，近年，インターネットが普及し，これに伴って外国の食文化に関する情報を容易に取得できるようになったことから，食文化の多様化が進み，これに伴って飲食業分野では，料理の種別の多様化が急激に進んでいる。その結果，店舗を示す商標に対し，自他役務の識別標識として機能を有する文字と共に，料理の種別を示す文字が併記されている場合に，その商標に接した需要者は，料理の種別を示す文字部分も含めて商標を識別しているのが現状である（料理の種別が多様化したことにより，料理の種別を示す文字も膨大に増え，これに伴って店舗も他店との差別化を図るため，これらの文言を商標中に明記することが多くなり，需要者は，その文言自体も商標を識別するための一つの判断材料とするようになった。）。
この考え方は，自他役務の識別標識として機能を有する文字から成る商標と，その文字に料理の種別を示す文字を併記した商標とが，別々に登録されている審査例（甲１，４～７）や，自他役務の識別標識としての機能を有する文字に異なる料理の種別を示す文字を併記した商標が，それぞれ別々に登録されている審査例（甲７～９）にも表れており，これらの登録商標の存在は，飲食業分野において，商標中に含まれる料理の種別を示す文字部分が，その商標において自他役務の識別標識としての機能を有していることの証左であるといえる。
したがって，本願商標の「鉄板串焼き」なる文字部分は，自他役務の識別標識として機能を有するため，同文字部分から出所識別機能としての「テッパンクシヤキ」なる称呼が生じる。
ウ以上のとおり，本願商標の「咲蔵」なる文字部分から「サクラ」なる称呼が生じ，また，本願商標の「鉄板串焼き」なる文字部分から「テッパンクシヤキ」なる称呼が生じることから，本願商標からは，「テッパンクシヤキサクラ」及び「サクラ」なる称呼が生じる。
(3)観念
審決（３頁１３～１６行目）は，本願商標の「咲蔵」なる文字について，「咲く蔵（クラ）」又は「蔵（クラ）が咲く」ほどの意味合いを認識させると認定した。
しかしながら，「咲く蔵（クラ）」又は「蔵（クラ）が咲く」なる表現は常識的に思い付くような状態を示しておらず，その意味を全く想起することができない。また，「咲蔵」は，前記のとおり，国語辞典に掲載されていない造語である。
したがって，「咲蔵」なる文字からは特定の観念が生じない（本願商標に接した需要者は，そのように認識する。）。
(4)役務の出所識別標識として看取される文字部分前記のとおり，飲食業分野では，本願商標に接した需要者は，本願商標を一見するだけでなくじっくりと観察する。
また，前記(2)イで述べた理由により，本願商標の「鉄板串焼き」なる文字部分は，自他役務の識別標識としての機能を有する。
したがって，本願商標に接した需要者は，自ずとデザイン化された「咲蔵」なる文字部分のみにとどまらず，「さくら」なる文字部分や「鉄板串焼き」なる文字部分をも注視し，本願商標全体を役務の出所識別標識として看取される文字部分として認識することになる。
３引用商標について
引用商標は，標準文字で「咲蔵」を横書きした外観を有し，前記２(2)ア(ｱ)で述べた理由により，「サキグラ」又は「サキクラ」なる称呼が生じる。また，審決（３頁２１，２２行目）は，本願商標と同様に，引用商標についても，「咲く蔵（クラ）」又は「蔵（クラ）が咲く」ほどの意味合いを認識させると認定しているが，前記のとおり，「咲蔵」なる文字からは特定の観念が生じない。
４本願商標と引用商標の類否判断について


審決（３頁２３～３６行目）は，本願商標の構成中であって出所識別標識として強く支配的な印象を与える文字部分を「咲蔵」と認定し，さらに，本願商標の「咲蔵」なる文字部分と引用商標とが，「サクラ」の称呼を共通にするとともに，「咲く蔵（クラ）」又は「蔵（クラ）が咲く」ほどの意味合いを共通にするものであると認定した上で，本願商標と引用商標とは，全体の外観において相違するとしても，「咲蔵」という同一の文字で構成され，称呼及び観念を同一にする両者は，相紛らわしい類似する商標であると認定した。しかしながら，前記のとおり，飲食業分野における特殊な取引の実情により，両商標に接した需要者は，その商標を一見するだけでなくじっくりと観察する。そして，本願商標と引用商標とを比較すると，本願商標のデザイン化された「咲蔵」なる文字部分と引用商標の形態が大きく相違するだけでなく，料理の種別を連想させる「鉄板串焼き」なる文字部分の有無も相違し，また，本願商標の「鉄板串焼き」なる文字部分は，特定の料理の種別を示す文字ではないことから，本願商標に接した需要者は，「鉄板焼き」でもなく「串焼き」でもない新たな料理を連想し，「鉄板串焼き」なる料理がどのようなものであるか興味を示し，「鉄板串焼き」なる文字部分にも注目することになるため，両商標は，需要者に対し，外観に関して全く異なる印象を与える。また，本願商標からは，「テッパンクシヤキサクラ」及び「サクラ」なる称呼が生じると認められるのに対し，引用商標からは，「サキクラ」及び「サキグラ」なる称呼が生じ，「サクラ」なる称呼は生じず，また，両商標からは，特定の観念が生じず，観念において比較することができない。以上のことから，両商標に接した需要者は，商標の一部に共通する文字が含まれていても，商標全体の構成を念頭に置きつつ，料理の種別を示す文字の有無・相違や，文字の字体や配置の相違などを判断基準として，厳格な目でそれらの商標を識別することになるから，外観及び称呼で相違する本願商標と引用商標とは，相紛らわしい類似する商標であるといえず，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。
５被告の主張に対する反論
(1)「咲蔵」の文字から生じる称呼について
被告は，「咲」の文字が一般的に慣れ親しまれた訓読みにより「サ」と読まれる旨の主張の裏付けとして，乙１０～１４を例示している。しかし，僅か５件の例示をもって「咲」の文字を「サ」と読むことが一般的に慣れ親しまれているとはいえないし，そもそも，これらの証拠をみると，いずれも「咲」を含む店舗名の近傍に振り仮名が振られており，これは乙１０～１４のウェブページに情報を入力した者自身が，掲載された店舗名が需要者に間違われやすく，一般的に慣れ親しまれた読みでない特殊な読みと認識していることの裏付けといえる。
したがって，上記５件（乙１０～１４）の例示をもって「咲」の文字を「サ」と読むことが一般的に慣れ親しまれているとは到底いえない。(2)「鉄板串焼き」の文字に関する自他役務の識別機能についてア被告は，「鉄板串焼き」の文字部分が，その文字全体として提供される料理の種類を端的に表したものである旨の主張の裏付けとして，乙７～９及び乙１６～１９に使用されている「鉄板」と「串」を組み合わせた表示を例示している。
しかし，これらの例示に表れているように，「鉄板」と「串」を組み合わせた表示だけでも，多種多様な表記が用いられていることこそが，飲食業分野において，商標中に含まれる料理の種別を連想させる表記が自他役務の識別標識として機能を有していることの証左になるといえる。イ被告は，本願の指定役務を取り扱う業界において，需要者が商標中に表示されている料理名部分の記載の有無等をもって，その役務の出所が異なると判断するとはいえない旨の主張の裏付けとして，乙７～９，１２，１６，１８及び１９を例示し，提供される料理の種別と，店舗の名称とを組み合わせて「料理名＋名称」として使用するとともに，料理名を捨象して「名称」のみで使用することが普通に行われている旨主張する。しかし，「料理名＋名称」として使用するとともに，「料理名」を捨象して「名称」のみで使用されているのは，前記各乙号証のウェブページを管理する店舗関係者側の都合であり，この事実が，なぜ，飲食業分野において，需要者が商標中に表示されている料理名部分の記載の有無等をもって，その役務の出所が異なると判断するとはいえないことの裏付けになるのか理解できない。
そもそも，被告が例示した前記各乙号証においては，いずれも情報媒体を使用する需要者が最初に接する見出し中に，料理の種別を連想させる表記が使用されており，これこそが逆に料理の種別を連想させる表記が自他役務の識別標識として機能を有していることの証左になるといえる。なぜなら，今日，需要者が最も利用する情報媒体といえるインターネットにおいては，需要者が興味を示した言葉を選択（クリック）することで，その詳細情報が表示される階層構造になっている。そして，検索サイト（例えば，前記乙号証の詳細情報を提供する「ぐるなび」等）においては，各店舗の詳細情報の見出しがそのまま検索結果画面の見出しとなるため（甲２３），見出しでいかに需要者の興味を引くかが肝心であり，この見出しに料理の種別を連想させる表記が使用されていることこそが，当該表記が自他役務の識別標識として機能を有していることの証左といえるからである。
ウよって，「鉄板串焼き」の文字部分が，自他役務の識別標識として機能を有さないとする被告の主張は失当であり，当該文字部分は，自他役務の識別標識として機能を有するといえる。
第４被告の反論
以下のとおり，原告の主張はいずれも失当であって，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした審決の認定，判断に取り消されるべき違法はない。
１商標法４条１項１１号該当性について
(1)本願商標
本願商標は，「咲」の文字の下部にやや左にずらして「蔵」の文字を配した「咲蔵」の文字を毛筆体で書し，その「咲」の文字の左側に特徴のない活字で縦書きされた「鉄板串焼き」の文字を配し，同じく「蔵」の文字の右側に赤字の特徴のない活字で縦書きされた「さくら」の文字と落款とみられるものを配してなるものであるところ，その構成中の各文字は，いずれも縦書きに表されているものの，文字の大きさ及び書体を異にし，さらに一部色彩を用いて表示してなるものであるから，上記各構成部分は視覚的に分離して看取されるものである。


そこで，本願商標の各構成部分をみるに，まず，「鉄板串焼き」の文字は，特徴のない活字で書され，文字の大きさも格別大きく表されたものではない。そして，「鉄板串焼き」は，「熱した鉄板の上で肉・野菜などを焼き，たれをつけてたべる料理」を意味する「鉄板焼（き）」（乙３）と，「魚貝・肉・野菜などを串に刺して焼くこと。また，焼いたもの」を意味する「串焼（き）」（乙４）を組み合わせた文字であることを容易に認識させるものであって，本願商標の指定役務「飲食物の提供」との関係において，当該文字全体として「鉄板を用いた串焼き料理」といったように，提供される料理の種類を表したものといえることから，役務の質を理解させるものであり，自他役務の識別標識として機能を有さない部分といえる。
次に，本願商標の構成中，落款とみられる部分は，極端に小さな構成であり，これにどのような文字が書されているかも判然としないことから，当該部分からは特定の称呼を生じず，落款様のものと理解される以上に特別の観念は理解し得ないものであるから，本願商標の構成における自他役務の識別標識としての機能は極めて弱く，見る者の注意を惹くものともいえない。他方，「咲蔵」の文字部分は，肉太の毛筆体により，他の構成部分に比して極端に大きく，かつ，本願商標の中央に表されているものであるから，本願商標の構成において視覚上，最も強い印象を与えるものということができる。また，該文字は，辞書等に載録されている熟語とはいえず，一般に親しまれて使用されている語ともみられないことから，造語とみることができるところ，これを構成する各文字がいずれも平易で常用される漢字であって，漢字２字から構成される単語の場合，それぞれの漢字の意味からその単語の意味を把握することも通常であることからすれば，「咲」の文字と「蔵」の文字の組合せから，「咲く蔵」又は「蔵が咲く」ほどの観念が生じるものといえ，該観念は，本願商標の指定役務との関係において，役務の質等を想起させるものではないから，本願商標の構成において自他役務の識別標識としての機能を有するものといえる。
そして，造語である場合，その読みは，構成する文字の一般的な読み方に倣って称呼するものといえるところ，「咲蔵」を構成する「咲」の文字は，訓読みでは送り仮名を伴って「サ」，音読みでは「ショウ」と読まれるものであるが（乙５），一般に慣れ親しまれているのは訓読みであるといえ，「蔵」の文字は，訓読みで「クラ」，音読みで「ゾウ」と読まれるのが一般的であり（乙６），組み合わされる文字等により，適宜その読みが選択されているものといえる。また，造語を形成した一字目の文字を訓読みするときは，「荒い」が「荒波（アラナミ）」，「近い」が「近頃（チカゴロ）」のように漢字一字を伴った語で送り仮名が省かれて読まれる場合と，「書換え（カキカエ）」，「咲分け（サキワケ）」のように送り仮名を含めて読まれる場合とがあるから，これを踏まえてその称呼が生じるものといえる。そうすると，造語といえる「咲蔵」の漢字においては，「咲」の文字は一般に慣れ親しまれた訓読みにより「サ」及び「サキ」と読まれる場合があり，「蔵」の文字は「クラ」又は「ゾウ」と読まれる場合が想定されるが，これらを適宜選択して，訓読みと訓読みの組合せで「サクラ」及び「サキグラ」と読まれるということができる。
その他，本願商標の構成中，「さくら」の平仮名部分については，特徴のない活字で書され，赤色ではあるが構成中最も小さい文字で表示されている上，以下に述べる当該文字の位置付けも踏まえてみれば，該文字単独で見る者の注意を惹くものとまではいえない。そして，一般に，漢字に平仮名が併記された構成の場合，その平仮名が漢字の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは，平仮名より生ずる称呼が，その漢字より生ずる称呼を表しているものと理解され得るといえるところ，本願商標における「さくら」の文字は，「咲蔵」の漢字の右下方に近接して表されているものであることに加え，上述した「咲蔵」の漢字から生じ得る称呼も踏まえると，「咲蔵」の称呼を表すものとして表示されたものとみることができる。
(2)引用商標
引用商標は，「咲蔵」の文字を標準文字で表して成るから，上記(1)において，これと同じ漢字の組合せから成る「咲蔵」の漢字部分が「サクラ」及び「サキグラ」と読まれるものであるとし，観念について「咲く蔵」，「蔵が咲く」ほどの意味合いを認識させるとしたことと同様に，引用商標についても，その構成文字から「サクラ」及び「サキグラ」の称呼を生じ，また，観念について「咲く蔵」又は「蔵が咲く」ほどの意味合いを認識させるものであるということができる。
(3)本願商標と引用商標との類否
本願商標と引用商標とを比較すると，その構成全体は，相違するものであるが，本願商標の構成中にあって出所識別標識として強く支配的な印象を与える「咲蔵」の文字部分と引用商標の「咲蔵」の文字を比較するときは，同一の文字つづりから成るものといえる。また，本願商標における「咲蔵」と引用商標の「咲蔵」とは，書体に相違があるものの，商標の構成文字を使用場面に応じて書体を変更したりデザイン化したりすることは，普通に行われていることといえ，このことは，本願及び引用商標の指定役務である「飲食物の提供」においても通常のことであるから（乙７～９），両者の書体の相違が，これを見る者に対し，出所識別標識としての外観上の顕著な相違として強い印象を与えるとはいい難い。加えて，「さくら」の平仮名については，「咲蔵」の文字部分の読みを表したものと想起させるものであるから，該平仮名の有無が本願商標と引用商標との類否をみる上で，特に強い相違として把握されるものとはいい難い。そうすると，両者は，外観上近似した印象を与えるものであるといえる。
また，両者は，「サクラ」の称呼を共通にするものである。さらに，観念についても，両者は，共に造語であるものの，これを構成する漢字を同じくするものであるから，漢字から理解される同一の観念を生じるといえ，「咲く蔵」又は「蔵が咲く」ほどの意味合いを共通にするものである。
以上からすると，本願商標と引用商標とは，その全体の外観において相違するとしても，「咲蔵」という構成文字において同一であって，外観上類似し，称呼及び観念を同一にするものであるから，外観，称呼及び観念によって，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合勘案すれば，両商標は，相紛らわしい類似する商標というべきである。
また，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と同一のものである。(4)以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似する商標であり，かつ，引用商標の指定役務と同一の役務について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
２原告の主張について
(1)飲食業分野における取引の実情に関し


原告は，「飲食業分野においては，他の分野よりも店舗数が格段に多く目的の店舗を探す際に情報媒体による検索が主流になっており，このため，需要者は，情報媒体上で商標と接することになり，その結果，他の分野に比べてじっくりと商標を観察するという特殊な取引の事情がある。」と主張する。しかし，本願の指定役務を取り扱う業界において，需要者が店舗を情報媒体によって検索することを否定するものではないが，その場合においても，複数の構成部分から成る商標に接する需要者は，その構成中，最も顕著に，印象強く表された部分を記憶にとどめることも通常といえる。また，役務「飲食物の提供」に係る需要者は，ごく一般的な需要者であるため，例えば原告が主張するような店舗の検索の際に払われる需要者の注意力が，必ずしも高いとはいえず，微細，かつ，厳密な注意力をもって商標をじっくり観察するとまではいえない。したがって，本願商標と引用商標を時と場所を異にして観察したときは，やはり，その役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるものといえる。
また，仮に需要者が商標をじっくり観察したとしても，その結果として当該商標をみる者が認識するのは，本願商標の場合，顕著に表示された「咲蔵」の文字のみならず，それ以外の構成部分も有する商標である。そして，その各構成部分は，結局，提供される料理の種類や単に「咲蔵」の読みを表したものと認識される。したがって，本願商標に接する需要者が「咲蔵」の漢字部分に着目するといえることに変わりはないといえる。なお，原告は，「需要者は，パソコンやスマートフォン等の画面上や情報誌の紙面上といった情報媒体の狭い表示範囲の中で前記欄（ページ）を閲覧することから，必然的にその欄（ページ）に含まれる商標も小さく表示され，これを凝視して観察することになるため，この傾向はより顕著となる。」とも主張するが，商標が小さく表示された場合には，かえって，商標の構成中に大きく表示された部分が目に留まるというべきである。したがって，原告の主張は失当である。
(2)「咲蔵」の文字に関し
ア「咲蔵」の文字から生じる称呼について
原告は，「『咲蔵』なる文字部分からは，訓読みと訓読みの組合せで『サキクラ』又は『サキグラ』という称呼しか生じず，『サクラ』という称呼は生じない。」と主張する。
しかし，「咲蔵」の文字は，これを構成する漢字から，「咲」の文字の親しまれた読みと「蔵」の文字の読みを適宜選択して，「サクラ」と読まれるということができることは，前記１(1)のとおりである。そして，このことは，役務「飲食物の提供」に係る店舗の名称において「咲」の文字を「サ」と読む表示，例えば，「キッチン咲来楽（キッチンサクラ）」，「本マグロと新和食咲ｋｕｒａ（ホンマグロトシンワショクサクラ）」，「創作和食居酒屋咲菜（ソウサクワショクイザカヤ    ササイ）」，「和咲日（ワサビ）」，「博多とんこつ真咲雄（ハカタトンコツマサオ）」のような表示が採択されている実情があることからも裏付けられる（乙１０～１４）。
イ「咲蔵」の文字から生じる観念について
原告は，「咲く蔵（クラ）」又は「蔵（クラ）が咲く」なる表現は常識的に思い付くような状態を示しておらず，その意味を全く想起することができないし，「咲蔵」は，前記のとおり，国語辞典に掲載されていない造語であるから，「咲蔵」なる文字からは特定の観念が生じないと主張する。しかし，「咲蔵」の文字は，辞書類に載録のない語であるものの，一般に常用され親しまれている「咲」と「蔵」の平易な漢字から成るものと容易に看取できることからすれば，これら漢字の有する意味を組み合わせた「咲く蔵」又は「蔵が咲く」ほどの意味合いを想起するというべきであることは，前記１(1)のとおりである。そして，「咲」の文字は「花がさく」の意味を有するから（乙１５），これに「蔵」の文字を組み合わせた「咲蔵」の文字からは，「花が咲く蔵」程度の具体的な意味合いも想起するものということができる。
なお，仮に，「咲蔵」の文字から特定の観念が認識されるとまではいえなかったとしても，「咲蔵」を構成する「咲」と「蔵」の文字は，いずれも平易で常用される文字である上，その意味も容易に観念され得る文字であることからすれば，「咲蔵」の文字から何らの観念も生じないとはいい得ないものであり，各漢字が有する意味合いに基づく観念が生じるものということができる。
したがって，原告の主張は失当である。
ウ本願商標における「咲蔵」の部分について
原告は，「本願商標の『咲蔵』なる文字部分についてみれば，『咲』に関して，部首が“くちへん”にもかかわらず，“ふしづくり”様にデザイン化され，また，９画目の右払いが大きく崩されてデザイン化されており，また，「蔵」に関しては，１４画目のそりが大きく崩されてデザイン化されていることから，本願商標に接した需要者は，一見して「咲蔵」と認識することができず，無意識にその右側部分に他の文字部分と異なる朱色で目立つように記載された『さくら』なる文字部分に注目し，この『さくら』をデザイン化された『咲蔵』なる文字部分の読みと認識することになる。」と主張する。
しかし，本願商標の構成中，「咲蔵」の文字部分は，毛筆体で表したものとみられるところ，デザイン化の程度はごく僅かであって毛筆体の筆致の一種としての域を出ないものであり，その漢字の基本的な構成を崩しているものとはいい難いから，「さくら」の平仮名の有無にかかわらず，漢字の「咲」と「蔵」とを表したものと無理なく認識できるものといえる。なお，「さくら」の平仮名が「咲蔵」の漢字の読みを表すものとして表示されたことは否定しないが，「咲蔵」の漢字が無理なく認識できることからすれば，毛筆体で書体が強調されることにより，「さくら」の文字に比して「咲蔵」の文字が強く印象に残るものといえる。
したがって，原告の主張は失当である。
(3)「鉄板串焼き」の文字に関し
ア原告は，「本願商標の「鉄板串焼き」なる文字部分は，需要者に対し，新たな料理の種別を連想させるものの，一般的に知られた特定の料理を示すものではないので，自他役務の識別標識として機能を有するといえる。」と主張する。


しかし，「鉄板串焼き」の文字部分が，原告が挙げる辞書に掲載されていないとしても，前記１(1)で主張したとおり，当該文字部分は，提供される料理の種類として一般的に親しまれている「鉄板焼（き）」と「串焼（き）」を組み合わせたものであることが容易に理解できるものであるから，提供される料理の種類を端的に表しているということができる。また，当該文字全体として「鉄板を用いた串焼き料理」といったように，提供される料理の種類を表したものといえることも，前記１(1)で主張したとおりである。そして，このことは，実際に，鉄板で串料理を焼いて提供する店舗において，「鉄板」と「串」を組み合わせた表示，例えば「鉄板串料理」，「鉄板串・鉄板焼き」，「串鉄板焼き」，「鉄板串」（乙７，８，１６及び１７）といったもののほか，「鉄板串焼き」，「鉄板串焼」（乙９，１８及び１９）も採択，使用されていることからも裏付けられる。イ原告は，「料理の種別が多様化したことにより，料理の種別を示す文字も膨大に増え，これに伴って店舗も他店との差別化を図るため，これらの文言を商標中に明記することが多くなり，需要者は，その文言自体も商標を識別するための一つの判断材料とするようになった。」と主張するとともに，特許庁の審査例を挙げる。
しかし，本願の指定役務を取り扱う業界において，提供される料理の種別が商標中に表示されていること自体は否定しないものの，当該料理名部分は，需要者には，単に提供される料理の種別を認識させるにすぎないから，需要者が当該料理名部分から提供される役務の質を理解，認識するといえるとしても，当該料理名部分の記載の有無等をもって，その役務の出所が異なると判断するとはいえない。
そして，役務「飲食物の提供」においては，提供される料理の種別と，店舗の名称とを組み合わせて「料理名＋名称」として使用するとともに，料理名を捨象して「名称」のみでも使用することが普通に行われている（乙７～９，１２，１６，１８及び１９）。
また，原告は，審査例として複数の登録例を挙げているが，本願商標と登録例は商標の構成等において相違し事案を異にするものであるから，同一に論ずることは適切ではなく，また，そもそも商標の類否判断は，当該商標の査定時又は審決時において，その商標が使用される役務における取引の実情や商標の構成態様等を考慮し，それぞれの事案に即して本願商標と引用商標とを対比することにより，個別具体的に判断されるべきものであって，過去の登録例等の判断に拘束されるものではない。ウ以上からすると，「鉄板串焼き」の文字は，自他役務の識別標識として機能を有さない部分といえるから，原告の上記主張は，失当である。(4)本願商標において役務の出所識別標識として看取される文字部分に関し原告は，「本願商標に接した需要者は，自ずとデザイン化された『咲蔵』なる文字部分のみにとどまらず，『さくら』なる文字部分や『鉄板串焼き』なる文字部分をも注視し，本願商標全体を役務の出所識別標識として看取される文字部分として認識することになる。」と主張する。しかし，前記のとおり，「鉄板串焼き」の文字部分は，提供される料理の種類を表したと理解されるものであり，「さくら」の文字部分は，単に漢字「咲蔵」の読みを特定しているものであるから，該漢字に付随するものとして理解されるにとどまるものといえ，本願商標を見る需要者は，その出所識別標識としては「咲蔵」の文字に強く印象付けられるといえる。よって，原告の上記主張は，失当である。
(5)本願商標と引用商標の類否判断に関し
原告は，「本願商標の『鉄板串焼き』なる文字部分は，特定の料理の種別を示す文字ではないことから，本願商標に接した需要者は，『鉄板焼き』でもなく『串焼き』でもない新たな料理を連想し，『鉄板串焼き』なる料理がどのようなものであるか興味を示し，『鉄板串焼き』なる文字部分にも注目することになるため，両商標は，需要者に対し，外観に関して全く異なる印象を与える。」と主張する。
しかし，前記のとおり，「鉄板串焼き」の文字は，本願商標の指定役務「飲食物の提供」との関係においては，自他役務の識別標識として機能を有さない部分といえ，仮に需要者が「鉄板串焼き」の文字に注目したとしても，単に料理の種類として認識されるだけであって，それ以上に出所識別標識として着目されるものではない。
そして，本願商標と引用商標とが類似することは，前記１(3)のとおりである。
したがって，原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，しかも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最三小判昭和４３年２月２７日民集２２巻２号３９９頁参照）。
また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合には，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されないが，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものと解される（最一小判昭和３８年１２月５日民集１７巻１２号１６２１頁，最二小判平成５年９月１０日民集４７巻７号５００９頁，最二小判平成２０年９月８日集民２２８号５６１頁参照）。
２本願商標について
本願商標の構成は，別紙記載１のとおりであって，これによれば，本願商標は，①中央に縦書きで大きく配置された「咲蔵」の文字（くせのある毛筆体で書されており，「咲」と「蔵」をやや左右にずらす形で配置されている。）と，②その左上（「咲」の文字の左側部分）に小さく縦書きで配置された「鉄板串焼き」の文字（明朝体風の文字で書されており，上下に真っすぐに配置されている。）と，③「咲蔵」の文字の右下（「蔵」の文字の右側部分）に小さく縦書きで配置された「さくら」の文字（明朝体風の文字〔赤字〕で書されており，上下に真っすぐに配置されている。）と，④全体の右下（「さくら」の文字の下部）に小さく配置された落款様の印（赤色）から成る結合商標であると認められる。


そして，各構成部分は分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとは認められず，また，上記②の「鉄板串焼き」の文字は，料理の種別を示す文字であることが明らかであり，上記③の「さくら」の文字は，全体の構成や「咲蔵」の文字との対比から，「咲蔵」の文字の振り仮名として配置されていることが明らかであり，上記④の落款様の印は，他の構成要素と比較すると相当小さく，中に記載された文字も判読不能であることからすると，いずれも，それ自体で独立した出所識別標識としての称呼及び観念を生じるものではないというのが相当である。
これに対し，上記①の「咲蔵」の文字は，それ自体造語である上に，「花が咲く」ことを意味する「咲」の文字と「蔵」の文字との組合せからは，「花が咲く蔵」といった華やか（にぎやか）なイメージが想起され，さらに，その音（前記振り仮名により「サクラ」の称呼が生じる。なお，仮に振り仮名がなくても同様の称呼が生じ得ることは，後記３のとおりである。）を踏まえれば，「桜の花」をも連想させるといい得るところ，いずれも本願商標の指定役務との関係において役務の質等を想起させるものではないこと，他の構成要素と比較して明らかに太く，力強い文字で中央に大きく配置されていることからすると，それ自体，出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分であると認められる。
そうすると，本願商標からは，「鉄板串焼き咲蔵（さくら）」という当該商標の全体に対応した称呼及び観念とは別に，「咲蔵（さくら）」の部分に対応した称呼及び観念も生じるものと認められる。
３引用商標について
引用商標は，別紙記載２のとおり，「咲蔵」の文字を標準文字で表して成る
ものであるところ，引用商標のように「サクク
．．
ラ」などと二つの音が重なる場
合，一文字分を省略して「サク
ラ」と読むことなどは，経験則上，よくあるこ
とであって特段珍しいことではない上に，商品名や店舗名などにおいて，「咲」の文字の訓読みである「サ（ク）」から，「サ」の文字の当て字として「咲」の漢字を利用することも，取引上よくみられることであって（乙１０～１４は，その一例を示すものといえる。），やはり特段珍しいことではない。したがって，本願商標のように振り仮名が振られていなくても，「咲蔵」の文字から「サクラ」の称呼が生じるものということができる。
よって，引用商標からも，本願商標と同様に，「サクラ」の称呼と，「花が咲く蔵」，あるいは「桜の花」といった観念が生じるものと認められる。
４本願商標と引用商標の類否について
両商標を対比した場合，本願商標の構成全体に着目すれば，その外観は明らかに引用商標と相違するものの，本願商標の構成において強く支配的な印象を与える部分である「咲蔵」の文字部分は，引用商標と全く同一であり，かつ，同部分から生じる称呼や観念も上記のとおり同一である。また，「咲蔵」の文字部分は，本願商標と引用商標とで書体に相違があるものの，使用場面に応じて構成文字の書体を変更したりデザイン化したりすることは，通常よくみられることであって（乙７～９は，その一例を示すものといえる。），特段珍しいことではないし，「飲食物の提供」の役務も，その例外であるとは認められない。したがって，両者の書体の相違は，出所識別標識の相違としてそれほど強い印象を与えるものとは認められない。そうすると，本願商標と引用商標とは，外観全体において相違するものの，本願商標の要部に当たる「咲蔵」という文字部分は，構成文字が全く同一であって，外観上類似し，称呼及び観念をも同一にするものといえる。したがって，両商標は，外観（書体）の相違を踏まえても，なお，同一又は類似の役務に使用された場合には，当該役務の出所について混同が生じるおそれがある類似の商標と認めるのが相当である。
よって，これと同旨の結論を採る審決の認定判断に誤りがあるとは認められない。
５原告の主張について
(1)飲食業分野における取引の実情に関し
原告は，本願商標及び引用商標の指定役務である「飲食物の提供」に係る分野は，他の役務に係る分野よりも店舗数が格段に多く目的の店舗を探す際に（インターネットや情報誌等の）情報媒体による検索が主流になっており，このため，需要者は，情報媒体上で商標と接することになり，その結果，他の分野に比べてじっくりと商標を観察するという特殊な取引の事情がある，と主張する。
しかしながら，仮に，原告が主張するとおり，「飲食物の提供」に係る分野が，他の役務に係る分野に比較して店舗数が格段に多かったとしても，また，目的の店舗を探す際にインターネット等の情報媒体による検索が主流になっているとしても，そのことから直ちに，他の分野に比べてじっくりと商標を観察するという特殊な取引の実情が存在するということはできない。すなわち，需要者が「飲食物の提供」を受けようとする目的や動機は様々であって，需要者は，いかなる情報媒体によるとしても，店舗が存在する場所や立地，提供される料理等の種類や値段（価格帯），店の雰囲気や規模，料理やサービスの質，店舗の評判（利用者の評価）など，そこから得られる種々の情報を総合して，その都度，自己の目的にかなう店舗を適宜選択するのが通常である。また，検索を行う媒体や検索が行われる機会も，需要者によって（その事情によって）様々である。
したがって，店舗を検索する際，必ずしも店舗の名称や商標それ自体をじっくりと観察して他の店舗との比較が行われるとはいえないし（このことは，検索によってある程度店舗が絞り込まれていたとしても同様である。），検索対象の表示がスマートフォンの画面等の狭い表示範囲の中で行われるからといって，必ず商標それ自体が凝視されるともいえない（むしろ，要部以外には目がいかないともいい得る。）。そして，他に原告が主張する特殊な取引の実情が存在することを認めるに足る証拠はない。
よって，原告の主張は失当であり，上記特殊な取引の実情が存在することを前提として，類否判断の誤りを指摘する原告の主張もまた失当である。
(2)「咲蔵」の文字から生じる称呼に関し
原告は，国語辞典（甲２１：広辞苑第二版補訂版８７４頁）には，「咲蔵」と同様に「咲」を語頭に含む漢字２字から成る熟語が「咲分（サキワケ）」しか記載されておらず，このような熟語において「咲」を「サ」と訓読みする慣行はないし，「咲蔵」は造語であって常用されている言葉ではないから，送り仮名が省略されることもないとして，「咲蔵」なる文字部分からは，基本となる訓読みと訓読みの組合せで「サキクラ」又は「サキグラ」という称呼しか生じず，「サクラ」という称呼は生じないと主張する。しかしながら，本願商標のように振り仮名が振られていなくても，「咲蔵」の文字から「サクラ」の称呼が生じるものということができることは，前記３のとおりである。
したがって，原告の主張は失当である。


平成２８年１月１４日判決言渡
平成２７年（行コ）第２９３号公売公告処分取消等請求控訴事件
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が，原判決別紙１「公売物件目録」記載の各不動産（売却区分番号１１１３５－３）につき，平成２４年９月４日付けでした公売公告を取り消す。
３処分行政庁が，原判決別紙１「公売物件目録」記載の各不動産（売却区分番号１１１３５－３）につき，平成２４年９月４日付けでした見積価額の公告を取り消す。
第２事案の概要
（以下において略称を用いるときは原判決に同じ。）
１本件は，控訴人が相続税を滞納したとして，同相続税の担保として提供された原判決別紙１「公売物件目録」記載の各不動産（本件公売不動産）を処分するため，川崎北税務署長においてこれを差し押さえ，同税務署長から徴収の引継ぎを受けた処分行政庁においてこれを公売に付したところ，控訴人が，その見積価額が適正でない，超過差押えの禁止に違反する，公売に付した財産の選択につき裁量権の逸脱又は濫用があるなどと主張して，本件公売不動産についての公売公告（本件公売公告。国税徴収法９５条１項）及び見積価額の公告（本件見積価額公告。同法９９条１項）の各取消しを求める事案である。原判決は，本件見積価額公告の取消しを求める部分については，本件見積価額公告が抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しないとして同部分に関する訴えを却下し，本件公売公告の取消しを求める部分については，訴えの利益（回復すべき法律上の利益）を認めた上で同部分に関する請求を棄却したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
２関係法令の定め，前提事実，争点及び当事者の主張の要旨は，後記３のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第２の２ないし４及び第３に記載のとおりであるから，これらを引用する。
３当審における当事者の主張（争点①（本件公売公告の取消しを求める訴えの利益の存否）に関する追加の主張）
(1)被控訴人の主張
ア売却決定が行われ買受人が買受代金を納付して所有権を取得した本件においては，控訴人には，本件公売公告の取消しによって「回復すべき法律上の利益」（行政訴訟法９条１項）は存在しない。
イ公売公告と売却決定は，公売不動産の売却を目的とする点において共通するところはあるものの，法的効果を異にする別個の独立した処分であり，その適法性の要件も異なるから，公売公告が取り消された場合，当然にその拘束力により売却決定が取り消されるものではない（国税徴収法１７３条１項参照）。売却決定の効力を巡る紛争を解決する手段としては，同決定の取消訴訟によることが直截かつ適切であり，かつ滞納者に対し，取消訴訟により同決定の効力を争わせたとしても特段の不都合はない。また，仮に公売公告の違法を理由に公売公告及び売却決定が取り消され，再度入札手続を行ったとしても，入札価額は，買受希望者の多寡，買受意思の強弱，資金繰り等様々な要素が影響して形成されるものであって，最高の申込価額が当初手続での最高の申込価額を上回る保障はないから，滞納者において，公売公告の取消しにより高額な売却がされることを期待し得る法的地位を有するとはいえない。
以上を前提に，安定的な換価手続の運営確保及び買受人の利益保護の要請（国税徴収法１１７条，１７１条，１７３条等参照）をも考慮すれば，売却決定が行われ買受人が買受代金を納付して所有権を取得した場合には，公売公告の取消しについてその訴えの利益は認められない。
(2)控訴人の主張
争う。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件公売公告の取消しを求める請求については棄却し，本件見積価額公告の取消しを求める訴えについては却下すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり補正し，後記２のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の第４に記載のとおりであるから，これらを引用する。(1)２４頁１２行目ないし１３行目「国税徴収法１７３条１項各号に該当するときを除き，」を削除する。
(2)２４頁１６行目「異議申立てがないときは」の次に「，判決の拘束力に従った」を加える。
(3)２４頁１８行目冒頭から２６頁２１行目末尾までを次のとおり改める。「イ公売公告の取消判決が差押不動産等の所有者及び滞納者（以下「滞納者等」という。）に与える利益
上記アのとおり，公売公告を取り消す旨の確定判決の拘束力に従い，公売公告に後行する処分が取り消された場合には，当該不動産の差押え自体が取り消されない限りは，当該差押えに基づき，改めて，当該不動産についての公売公告を行うことになると解される（国税徴収法８９条１項，９４条１項，９５条１項）。そうすれば，滞納者等としては，適法な公売公告の下に，売却決定に至る一連の手続が行われることを期待し得る法的地位を回復するということができるから，この点において，公売公告の取消しによって「回復すべき法律上の利益」（行政事件訴訟法９条１項）を有すると解すべきである。」
(4)２６頁２２行目ないし２３行目「エ    なお，差押不動産等の所有者及び滞納者（以下「滞納者等」という。）は」を「ウなお，滞納者等は」に改める。(5)２７頁１２行目冒頭から２８頁５行目末尾までを次のとおり改める。「前提事実(2)のとおり，控訴人は，本件公売不動産の所有者であり，かつ，本件滞納相続税の滞納者であって，本件公売公告の取消しによって「回復すべき法律上の利益」（改めて適法な公売公告の下に売却決定に至る一連の手続が行われることを期待し得る法的地位）を有するから，本件公売公告の取消しを求める訴えの利益はなお失われていないというべきである。」(6)３０頁２５行目「本件不動産」を「本件公売不動産」に改める。(7)３１頁１２行目「従ったものである以上」を次のとおり改める。「従ったものであり，上記のとおり，控訴人は，自己の有する財産のうち，本件相続税の担保となるものとして，賃貸物件である別件差押不動産等ではなく，居住用不動産である本件公売不動産等を自ら提供したのであるから，処分行政庁が本件相続税を徴収するため本件公売不動産を公売に付したとしても，これは控訴人の選択の結果とみるほかない。


平成２６年１２月４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第２５５０６号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年１１月１０日
判決
当事者の表示     別紙当事者目録記載のとおり
主文
１被告は，原告Ａに対し，２９万７２４０円及びうち８４８０円に対する平成２４年２月１１日から，うち３万８７６０円に対する平成２４年１０月２８日から，うち２５万円に対する平成２５年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告有限会社マス大山エンタープライズに対し，５万７４００円及びうち２万６０４０円に対する平成２４年２月１１日から，うち３万１３６０円に対する平成２４年１０月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告国際空手道連盟極真会館に対し，１００万円及びこれに対する平成２４年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告Ａ及び原告有限会社マス大山エンタープライズのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は各自の負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，７０５万円及びうち９３万円に対する平成２４年２月１１日から，うち１１２万円に対する平成２４年１０月２８日から，うち５００万円に対する平成２５年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告有限会社マス大山エンタープライズに対し，６１万５０００円及びうち２７万９０００円に対する平成２４年２月１１日から，うち３３万６０００円に対する平成２４年１０月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３主文第３項同旨
第２事案の概要
本件は，商標権を有する原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）及び原告有限会社マス大山エンタープライズ（以下「原告会社」という。）が，それぞれ，被告が別紙被告標章目録１－１ないし４－４記載の標章（以下「被告標章」という。）を使用して空手を教授する道場を運営し，空手の興行たる大会を開催したことは商標権を侵害する行為であると主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金の支払を求め，さらに，被告との契約により「極真」等の標章の使用を許諾した原告国際空手道連盟極真会館（以下「原告極真会館」という。）が，被告に対し，契約違反に基づく違約金の支払を求める事案である。１前提事実（以下の各事実については，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1)原告Ａは，以下の商標権を有している。
ア本件商標権１（以下これに係る登録商標を「本件商標１」という。）
出願年   月日   平成１６年１０月１５日
登録年   月日   平成２１年２月２７日
登録番   号第５２０７７０５号
指定商品・役務第２５類    被服，空手衣
第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
登録商   標別紙原告商標目録１記載のとおり
イ本件商標権２（以下これに係る登録商標を「本件商標２」という。）
出願年   月日   平成１６年１０月１５日
登録年   月日   平成２１年２月２７日
登録番   号第５２０７７０６号
指定商品・役務第２５類    被服，空手衣
第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
登録商   標別紙原告商標目録２記載のとおり
ウ本件商標権３（以下これに係る登録商標を「本件商標３」という。）
出願年   月日   平成１６年１０月１５日
登録年   月日   平成２１年１２月４日
登録番   号第５２８４７６０号
指定商品・役務第２５類    被服，空手衣
第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
登録商   標別紙原告商標目録３記載のとおり
(2)原告会社は，以下の商標権（以下「本件商標権４」といい，これに係る登録商標を「本件商標４」という。また，本件商標権１ないし４を併せて「本件商標権」といい，本件商標権に係る登録商標を併せて「本件各商標」という。）を有している。
出願年   月日   平成１５年７月１７日
登録年   月日   平成２２年１０月２２日
登録番   号第５３６２５０７号
指定商品・役務第４１類    空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
登録商   標別紙原告商標目録４記載のとおり
(3)原告極真会館は，原告Ａが代表を務める権利能力なき社団である。原告Ａは，平成６年４月２６日に死亡したＢの子であり，相続によりＢの一切の権利義務を単独で承継した者である。
(4)原告極真会館と被告は，平成１６年２月２９日，被告を国内本部直轄道場（以下「直轄道場」という。）の責任者とする国内本部直轄道場規約書（以下「本件誓約書」という。）を取り交わした。本件誓約書には，規約として，以下の記載がある。
ア直轄道場は，各道場の名称として「極真会館宗家    道場」を表示，使用することとし，同名称以外の道場名の表示，使用を希望する場合には事前に書面による宗家（本部）の許可を得なければならない（１１条）。イ直轄道場は，「Ｂ」及びその略称，「極真」，「極真会」，「極真会館」，「国際空手道連盟極真会館」，「極真マーク（観空マーク，連盟マーク，胸章等）」，その他「Ｂ」或いは「極真」に関わる商標，マーク，標識，ロゴ，スローガン，用語，及びＢの氏名，写真，略称，略語等の「Ｂ」或いは「極真」を表象するマーク（以下「極真マーク等」という。）を宗家（本部）の許諾なしに無断で使用できないものとする（１３条１項）。


ウ直轄道場又は責任者がこの規約書に違反したときは，宗家（本部）は，１００万円の違約金を徴することがあるものとする（１８条）。エ本規約に基づく直轄道場の許可が期間満了又は取消しにより失効した場合，本規約により当該直轄道場に許諾された名称及び極真マーク等の使用権その他の権利は全て失効し，以後直轄道場は，極真に関わる名称及び極真マーク等を一切使用できなくなるものとする（２０条）。(5)被告は，原告極真会館の石神井公園道場（以下被告が別途営む空手道場「Ｓｏｕｔｈ大泉道場」と併せて「被告道場」という。）として空手道場を営んでいたが，遅くとも平成２２年４月に原告極真会館を退館し，本件誓約書を失効させた。被告は，その後，平成２５年４月ころまで，業として，以下のとおり，被告標章を使用して被告道場を継続して営んでいた。
ア空手の教授
①その教授を受ける者の利用に供する道着に別紙被告標章目録４－１記載の標章（以下「被告標章４－１」という。）を付し，
②ブロック塀に掲げた被告道場の看板に別紙被告標章目録３－１記載の標章（以下「被告標章３－１」という。）及び同目録４－２記載の標章（以下「被告標章４－２」という。）を付し，
③被告道場の入口扉の上に掲げた被告道場の看板に別紙被告標章目録３－２記載の標章（以下「被告標章３－２」という。）を付し，④被告道場に別紙被告標章目録１－１記載の標章（以下「被告標章１－１」という。）を付した旗を掲示し，
⑤空手の教授に関する広告，価格表，取引書類に本件各商標又はこれに類似する商標を使用するために，被告標章１－１及び別紙被告標章目録３－３記載の標章（以下「被告標章３－３」という。）を付した封筒を所持し，⑥被告が管理する被告道場ホームページのウェブサイト（「（ＵＲＬは省略）」。以下「被告ホームページサイト」という。）に，別紙被告標章目録１－２記載の標章（以下「被告標章１－２」という。），同目録２記載の標章（以下「被告標章２」という。）,同目録３－４記載の標章（以下「被告標章３－４」という。）及び被告標章４－１を付し，⑦被告が管理する被告道場オフィシャルブログのウェブサイト（「（ＵＲＬは省略）」。以下「被告ブログサイト」という。）に，被告標章３－３を
付し
たものを用いて空手の教授を行った。
また，被告は，被告道場の看板に原告極真会館の名称を表示した印影を付し，Ｂが生前創作し空手の教授に際して使用した道場訓を記した稽古出席簿を被告道場の道場生に発行し，被告道場（旗を含む。），封筒及び大会用パンフレット並びに被告ホームページサイト，被告ブログサイトにてＢの氏名，肖像写真やＢが生前創作し空手の教授に際し使用した観空マーク，連盟マーク，道場訓及び標語等を使用していた（甲６の１ないし７の２，９，１０，１２，１３）。
イ空手の興行の企画，運営又は開催
(ア)被告は，平成２３年１１月２３日に東京都練馬区所在の光が丘体育館において「第一回空手道選手権東京大会」を開催するに際し，その大会用パンフレットに，被告標章１－１，３－３，３－４，４－１及び別紙被告標章目録４－３記載の標章（以下「被告標章４－３」という。）を付したものを頒布した。
(イ)被告は，平成２４年１０月２８日に東京都練馬区所在の光が丘体育館において「第二回空手道選手権東京大会」を開催するに際し，①大会用パンフレットに，被告標章３－３，３－４，４－１及び別紙被告標章目録４－４記載の標章（以下「被告標章４－４」という。）を付したものを頒布し，②大会用旗に被告標章１－１を付して使用し，③大会用賞状に，被告標章３－４及び「Ｂ」との名称を付したものを頒布した。
(6)本件各商標と被告標章の対比
被告標章１－１及び被告標章１－２は，本件商標１に類似し，被告標章２は，本件商標２に類似し，被告標章３－１ないし被告標章３－４は，本件商標３に類似し，被告標章４－１ないし被告標章４－４は，本件商標４に類似する。
(7)本件商標権の指定役務との対比
被告による空手の教授は，本件商標権の指定役務である第４１類「空手の教授」に当たり，被告による「第一回空手道選手権東京大会」及び「第二回空手道選手権東京大会」の開催は，本件商標権の指定役務である第４１類「空手の興行の企画・運営又は開催」に当たる。
(8)原告らの請求
原告らは，平成２４年２月１０日，被告に対し，被告標章の使用差止め等及び損害賠償を求めた。
２争点
(1)本件各商標の商標登録が商標登録の無効の審判により無効にされるべき
ものと認められるか（争点１）
(2)被告標章が普通名称又は慣用商標であり商標権の効力が及ばない商標に
当たるか（争点２）
(3)原告らの本訴請求が権利の濫用に当たるか（争点３）(4)本件誓約書による合意が合意解除された又は錯誤によるものであるか
（争点４）
(5)原告Ａの損害（争点５）
(6)原告会社の損害（争点６）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件各商標の商標登録が商標登録の無効の審判により無効にされるべきものと認められるか）について
（被告の主張）
Ｂが昭和３９年に創設した国際空手道連盟極真会館は，Ｂが平成６年４月２６日に死亡した後に内部分裂しており，原告Ａが代表を務める原告極真会館は，「宗家」と呼ばれる極真会館諸派の一つに過ぎない。本件各商標は，Ｂが創設した国際空手道連盟極真会館から分裂した諸派全体を示すものとして需要者に認識されており，原告極真会館等の特定の会派を示すものとして独占的に需要者に認識されているものではない。本件各商標の商標登録は，極真会館や極真のブランドネームを独占することにより他の会派の道場の活動を妨害し，ロイヤリティ名目で金銭を請求する等の不正の目的でなされたものであるから，本件各商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標（商標法４条１項７号）及び他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であって，不正の目的をもって使用をするもの（同項１９号）に当たる。
（原告らの主張）


原告極真会館は，Ｂが創設した国際空手道連盟極真会館と同一の団体であり，被告の主張によっても，原告極真会館は分裂した国際空手道連盟極真会館の一派なのであるから，本件各商標は他人の業務に係る役務を表示する商標には当たらない。被告が不正の目的の根拠として主張する事実はいずれも証拠に基づかないものである。
(2)争点２（被告標章が普通名称又は慣用商標であり商標権の効力が及ばない商標に当たるか）について
（被告の主張）
被告が教授する空手流派はＢが創設したものであるが，これは慣用的にも「極真」「極真カラテ」「極真会館」と表現されており，こう表現する以外に表現のしようがないから，被告標章は普通名称又は慣用商標であり，商標法２６条１項３号，４号により，本件商標権の効力が及ばない。
（原告らの主張）
空手には極真空手以外にも様々な流派があり，「極真」の文字を要部とする被告標章は，その指定商品・役務である第２５類の「被服，空手衣」，第４１類の「空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催」の普通名称又は慣用商標のいずれにも当たらない。
(3)争点３（原告らの本訴請求が権利の濫用に当たるか）について
（被告の主張）
被告は，原告極真会館を退館したものの，別の会派に加盟していて，未だ需要者に極真会館ないし極真空手と認識されているグループの一員である。そして，複数の事業者から構成されるグループが特定の役務を表す主体として需要者の間で認識されている場合，その中の特定の者が，当該表示の独占的な表示主体であるといえるためには，需要者に対する関係又はグループ内部における関係において，その表示の周知性や著名性の獲得がほとんどその特定の者に集中して帰属し，グループ内の他の者は，その者からの使用許諾を得て初めてこれを使用することができるという関係にあることを要し，そのような関係が認められない場合には，グループ内の者が商標権を取得したとしても，当該表示の独占的な表示主体として，グループ内の他の者に対して商標権に基づく権利行使を行うことは，権利の濫用に当たるというべきである。被告は，昭和５７年から極真空手を実践し，極真会館の周知性や著名性獲得に寄与してきた者に他ならず，また，Ｂ存命中から国際空手道連盟極真会館の支部長として活動してきた者から傘下の道場として認可，許諾を得ているから，原告らの被告に対する本訴請求は権利の濫用に当たり許されない。
（原告らの主張）
原告極真会館は，Ｂが創設した国際空手道連盟極真会館と同一の団体であり，被告の主張によっても，被告は，Ｂの死亡後に，原告極真会館に所属し，本件誓約書を取り交わして本件各商標の使用を許諾された者であるから，原告らが原告極真会館退館後なお本件各商標を使用する被告に対して本件商標権を行使することは正当な権利行使であり，権利濫用には当たらない。(4)争点４（本件誓約書による合意が合意解除された又は錯誤によるものであるか）について
（被告の主張）
原告Ａは，平成２０年１２月６日，本件誓約書を白紙にする旨を被告を含む各道場の責任者に対して通告し，被告はこれを了承した。その際，極真マーク等の使用については特段言及がなく，被告を含む各道場はその後も極真マーク等を使用し続けたが，原告Ａは，これに何ら異議を唱えていないから，本件誓約書による合意は，同日合意解除された。
また，本件誓約書には，原告極真会館が極真マーク等の商標権を有していることを前提とする規約が多数あり，被告は，これを誤信して本件誓約書を取り交わしたものであるが，その当時，原告らは本件商標権を取得していなかったのであるから，本件誓約書による合意は錯誤によるものである。
（原告極真会館の主張）
否認ないし争う。
(5)争点５（原告Ａの損害）について
（原告Ａの主張）
ア商標法３８条２項の適用について
原告Ａが本件商標権１ないし３を保有しているのは，自らが代表を務める原告極真会館が権利能力なき社団であってその名義で商標登録をすることができないからであり，原告Ａ個人が空手の教授等を行っていないとしても，商標法３８条２項が適用される。
また，被告が開催した空手大会は，本件各商標と同一ないし類似する標章を前面に掲げることによって参加者を募っていたものであって，仲間内の大会で本件各商標を使用する理由はないから，このことをもって被告標章の使用を正当化できるものではない。
イ被告が侵害行為により受けた利益について
(ア)被告道場での空手の教授に係る侵害行為により受けた利益被告が，原告極真会館を退館した平成２２年４月から標章使用を中止したと主張する平成２５年４月までの間に，被告が被告道場での空手の教授によって得た利益は，５００万円を下らない。
被告道場の入門生は，被告による空手の教授に当たり，原告極真会館が継承する極真空手を想起させる本件各商標が使用されているからこそ，被告道場に入門したのであり，空手の教授によって被告が得た利益は全て侵害行為により受けたものである。原告極真会館の他に本件各商標を使う者がいるとしても，それは原告らの許諾を得た者か，違法使用者であって，これを理由に原告の損害額が減額されるべきではない。被告は，原告極真会館を退館した後もあえて被告標章を使用しているのであって，被告自身に本件各商標の顧客吸引力を利用する意思があったことは明らかである。
(イ)空手の興行の企画，運営又は開催に係る侵害行為により受けた利益被告が第一回大会開催により得た売上げは，一人当たりの大会参加料が１万円で，参加者が１８６名だったから，１８６万円であり，これから諸経費を控除しても，利益の額は５０％である９３万円を下らない。また，被告が第二回大会開催により得た売上げは，一人当たりの大会参加料が１万円で，参加者が２２４名だったから，２２４万円であり，これから諸経費を控除しても，利益の額は５０％である１１２万円を下らない。
これらの大会参加者は，被告による空手の興行の企画，運営又は開催に当たり，原告極真会館が継承する極真空手を想起させる本件各商標が使用されているからこそ，大会に参加したのであり，大会の開催によって被告が得た利益は全て侵害行為により受けたものである。このことは，前記(ア)記載の各事情に加えて，被告が被告標章を使用することによって各大会の参加者を募り本件各商標の顧客吸引力を利用していた事実からも明らかである。
(ウ)そうすると，商標法３８条２項に基づき，被告の侵害行為により原告Ａが受けた損害の額は，７０５万円を下らないと推定される。


（被告の主張）
ア商標法３８条２項の適用について
原告Ａ自身は，空手の教授等を行っておらず本件各商標を使用していないから，原告Ａについて同項は適用されない。
また，被告が開催した空手大会の参加者は，被告道場の道場生及び友好道場の道場生のみで，一般参加者は存在しないから，同項は適用されない。
イ被告が侵害行為により受けた利益について
(ア)被告道場での空手の教授に係る侵害行為により受けた利益被告が被告標章使用期間中に被告道場での空手の教授によって得た利益は，５００万円を下らない。
しかしながら，国際空手道連盟極真会館は，Ｂの死後多くの会派等に分裂し，原告極真会館以外にも多くの流派，道場が極真会館を名乗って活動していることなどから，極真会館という名称が有する顧客吸引力のうち，原告らの権利に帰属するものはごくごく一部である。また，空手の教授は，高度に専門的かつ人間的サービスであり，指導者の指導力や人格などに加えて立地条件が重要な要素となるから，本件各商標に起因する利益はない。さらに，被告道場の周辺に原告らの道場は存在せず，極真会館の名称で活動する松井派の道場が複数存在するところ，被告が極真会館という名称を掲げただけで道場生を集められる状況になく，仮に極真会館という名称によって被告道場を選択した者がいたとしても，その大部分は被告道場でなければ近接する松井派の道場を選択していたはずであるから，被告の利益が原告Ａの損害とはならない事情が存在する。
(イ)空手の興行の企画，運営又は開催に係る侵害行為により受けた利益第一回大会及び第二回大会ともに参加者数は認めるが，大会参加料はいずれも一人当たり７０００円である。また，各大会開催のための経費は，別紙大会の経費額一覧記載のとおりであり，第一回大会が１１７万１０４４円，第二回大会が８０万０８５７円であった。しかしながら，前記イ記載の事情に加えて，各大会の参加者が被告道場及びその友好道場の道場生のみで，一般参加者は存在しないことから，被告標章の寄与が存在しない。また，原告極真会館を退館した道場の道場生が原告らの開催する大会に参加することはあり得ないから，被告の利益が原告Ａの損害とならない事情がある。
(6)争点６（原告会社の損害）について
（原告会社の主張）
第一回大会及び第二回大会開催による売上げは合計４１０万円に及び，原告会社が本件商標４の各大会への使用に対し受けるべき使用料相当額は，１５％の割合を乗じた６１万５０００円であるから，商標法３８条３項により，被告の侵害行為によって原告会社が受けた損害の額は６１万５０００円を下らない。
（被告の主張）
前記(5)被告の主張イ(イ)記載のとおり，原告会社の主張する売上げが過大である上，大会開催における被告標章の寄与度は著しく低いから，原告の主張する使用料は，不相当に過大である。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件各商標の商標登録が商標登録の無効の審判により無効にされるべきものと認められるか）について
被告は，本件各商標が，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標（商標法４条１項７号）又は他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であって，不正の目的をもって使用をするもの（同項１９号）に当たる旨主張するが，被告の主張する各事情のうち，国際空手道連盟極真会館がＢ死亡後に内部分裂したことや本件各商標が原告極真会館を含む内部分裂後の諸派全体を示すものとして需要者に認識されていることが認められるとしても，その余の事実を認めるに足りる証拠がないから，本件各商標の商標登録が無効にされるべきものとは認められない。そうであるから，被告の主張には理由がない。
２争点２（被告標章が普通名称又は慣用商標であり商標権の効力が及ばない商標に当たるか）について
被告は，被告が教授する空手流派は極真空手と表現する以外に表現のしようがないから，被告標章は普通名称又は慣用商標であり商標権の効力が及ばない旨主張するが，そもそも，極真空手は空手流派の一派なのであるから，本件商標権の指定商品・役務である第２５類の「被服，空手衣」，第４１類の「空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催」の普通名称又は慣用商標のいずれにも当たらないし，証拠（甲１９，２０）によれば，極真空手を修めた者が，本件各商標と類似しない標章を用いる例があることが認められる。そうであるから，被告の主張には理由がない。
３争点３（原告らの本訴請求が権利の濫用に当たるか）について被告は，本件各商標は原告極真会館を含む内部分裂後の諸派全体を示すものとして需要者に認識されていることを前提に，被告が昭和５７年から極真空手を実践し極真会館の周知性や著名性獲得に寄与してきたこと，Ｂ存命中から国際空手道連盟極真会館の支部長として活動してきた者から傘下の道場として認可，許諾を得ていることを理由として，原告らの本訴請求が権利の濫用に当たると主張する。
しかしながら，前提事実(4)記載のとおり，被告は，Ｂの死亡後（内部分裂後）の平成１６年２月２９日に，原告極真会館との間で本件誓約書を取り交わして，原告らから本件各商標の使用を許諾された者であるところ，前提事実(5)記載のとおり，被告は，平成２２年４月ころに原告極真会館を退館して本件誓約書が失効した後も，なお本件各商標を使用していたというのであって，このような使用行為が原告らとの関係で違法性を欠いた正当な行為であるということはできない。すなわち，本件全証拠によっても，被告が，Ｂ存命中から極真空手の周知性や著名性の形成にＢ等と共に寄与してきた団体内部の者であるとは認められないし，また，被告が原告極真会館と本件誓約書を取り交わした経緯や原告極真会館を退館した経緯等に関する証拠（甲２７，乙１ないし３，１６ないし１８）を検討しても，原告らが被告に対し原告極真会館退館後に本件各商標を使用しないよう求めること等が権利の濫用に当たるということはできない。このような事実関係のもとにおいて，被告が原告極真会館退館後に別の極真会館の会派に所属している（乙１５）としても，それだけでは原告らの本訴請求が権利の濫用には当たるとは認められない。そうであるから，被告の主張は理由がない。
４争点４（本件誓約書による合意が合意解除された又は錯誤によるものであるか）について
被告は，本件誓約書による合意が合意解除されたとか，錯誤によるものである旨主張するが，このことを認めるに足りる証拠はない。そうであるから，被告の主張は理由がない。
５争点５（原告Ａの損害）について


(1)商標法３８条２項の適用について
被告は，被告標章を使用して入門者を誘引していたと認められるから，原告Ａが本件商標権侵害と相当因果関係のある損害を受けたことが認められる。被告は，原告Ａ自身は空手の教授等を行っていないから，商標法３８条２項は適用されないなどと主張するが，同項の適用が認められるためには，原告Ａにつき，被告の商標権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が認められれば足りるというべきであり，原告Ａは権利能力なき社団である原告極真会館の代表者として空手道場を運営していると認められるから，被告の商標権侵害行為がなかったならば原告Ａが利益を得られたであろうという事情が認められ，同項の適用がある。
また，被告は，空手大会の参加者は被告道場及びその友好道場の道場生のみで一般参加者は存在しないから，商標法３８条２項は適用されないなどとも主張するが，もともと，被告は被告標章を使用して入門生を誘引し，これに応じて入門した者や友好道場の道場生に対して被告標章を使用して大会への参加を誘引したと認められるから，空手大会における一般参加者が存在しなかったとしても，同項の適用がある。
(2)被告が侵害行為により受けた利益について
ア被告道場での空手の教授に係る侵害行為により受けた利益被告が原告極真会館を退館した平成２２年４月から被告標章の使用を中止した平成２５年４月までの間に，被告道場での空手の教授によって得た被告の利益が５００万円を下らないことについては，当事者間に争いがない。
しかしながら，空手の教授は，指導者の直接的対面的指導が必須であるという性質上，立地条件が重要な要素となる役務であり，また，周辺における他の空手道場の存否や教授方法等によっても売上げが左右されるというべきであるから，商標法３８条２項の適用に当たっては，被告の利益のうちの一部のみが本件各商標に起因するものとして原告の損害となると考えられる。本件についてこれを見るに，証拠（乙４ないし１３，１９ないし２１，３４の１ないし３５）及び弁論の全趣旨によれば，被告道場の周辺には原告らの道場は存在しないこと，かつ，極真を名乗り需要者から極真空手を実践していると認識されている会派は原告らの他に複数存在するところ，そのうちの一派で原告らとの関係で本件各商標の違法使用者とは認められない可能性を十分に有するＣ派の極真空手道場が原告道場付近に複数存在することが認められるから，空手の教授という役務における立地条件の重要性に鑑みると，被告標章に誘引された被告道場の入門生についても，本件商標権侵害行為がなければ原告らの道場を選択したはずであるとの推定を覆す事情があるというべきである。そして，このような事情は，原告らとＣ派との間に訴訟等が係属しておらず，緩やかな協力関係にある（甲３１）としても異なるものではない。そうであるから，本件各商標は，直接打撃制の武道空手を特徴とするＢの創始した極真空手を想起させ，空手の教授を受けようとする需要者に対する顧客誘引力が大きいと考えることができるとしても，商標法３８条２項の適用に当たっては，本件各商標の誘引力によって被告が得た利益については，その大部分は原告の損害と見ることができない事情があると言わざるを得ない。そこで，以上の事情を総合考慮すると，被告の利益のうちの５％が原告Ａの損害と認めるのが相当であり，そうであるから，２５万円が原告Ａが受けた損害の額になる。
イ空手の興行の企画，運営又は開催に係る侵害行為により受けた利益証拠（乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，第一回大会及び第二回大会の参加料はいずれも一人当たり７０００円であると認められ，第一回大会につき１３０万２０００円，第二回大会につき１５６万８０００円の参加料収入があったと認められる。大会運営に係る経費については，別紙大会の経費額一覧記載のとおり，第一回大会が１１３万２３０３円，第二回大会が７９万２７７５円とするのが相当と認める。そうすると，第一回大会開催による被告の利益は１６万９６９７円であり，第二回大会開催による被告の利益は７７万５２２５円である。
被告は，被告が開催した空手大会の参加者は被告道場の道場生及び友好道場の道場生のみで，一般参加者は存在しないから，被告標章の寄与率は全く存在しないか著しく低いなどと主張するが，被告は，被告標章を使用して入門生を誘引し，これに応じて入門した者や友好道場の道場生に対して被告標章を使用して大会への参加を誘引したものであり，空手大会開催に際して極真空手大会と銘打つことは大きな顧客誘引力を有すると考えられるから，被告標章の寄与がないとはいえない。
もっとも，商標法３８条２項の適用に当たっては，前記アと同様の事情を考慮すべきであり，一般参加者が存在しなかったと認められること（甲９，２４）をも考慮すると，被告の利益のうちの５％を原告Ａの損害と認めるのが相当であり，そうであるから，第一回大会につき８４８０円，第二回大会につき３万８７６０円の合計４万７２４０円が原告Ａの損害の額になる。
６争点６（原告会社の損害）について
前記５(2)イ記載のとおり，第一回大会につき１３０万２０００円，第二回大会につき１５６万８０００円の参加料収入があったところ，前記５記載の各事情に加えて，本件商標４は相応の顧客誘引力を有すると考えられるものの，本件商標４のみの実施料率であることその他一切の事情を考慮すれば，使用料率は２％と認めるのが相当であるから，商標法３８条３項により，第一回大会につき２万６０４０円，第二回大会につき３万１３６０円の合計５万７４００円が原告会社の損害の額になる。
７以上のとおりであって，原告Ａの請求は，２９万７２４０円及びうち８４８０円に対する不法行為の後である平成２４年２月１１日から，うち３万８７６０円に対する不法行為の日である平成２４年１０月２８日から，うち２５万円に対する不法行為の後である平成２５年５月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告会社の請求は，５万７４００円及びうち２万６０４０円に対する不法行為の後である平成２４年２月１１日から，うち３万１３６０円に対する不法行為の日である平成２４年１０月２８日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告極真会館の請求は，全て理由がある。


平成２９年３月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１５１８７号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月２５日
判          決
原         告      Ａ
同訴訟   代理人   弁護士                      笠原基   広同                     坂生雄   一同                     中村京   子同                     竹中大   樹被         告      株式会   社クラ   レ同訴訟   代理人   弁護士                      井窪保   彦同                     服部   誠同                     黒田   薫同訴訟復代理人弁護士                      辛川力   太同                     大   西   ひとみ
主          文
１被告は，原告に対し，１５万７３６０円及びこれに対する平成２６年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，１５００万円及びこれに対する平成２６年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する我が国の特許４件（特許第３５１６８０８号，特許第１８８３２６７号，特許第２１４０１０８号及び特許第２１３９６４６号。以下，この順に「本件特許１」，「本件特許２」，「本件特許３」及び「本件特許４」という。また，これらの各特許に係る発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」及び「本件発明４」という。），米国の特許１件（米国特許第６２８８１６５号。以下「本件米国特許」という。また，この米国特許に係る発明を「本件米国発明」という。）及び欧州の特許２件（欧州特許第７５１１５３号及び欧州特許第１４６１３８号。以下，それぞれ「本件欧州特許１」及び「本件欧州特許２」という。また，これらの各欧州特許に係る発明をそれぞれ「本件欧州発明１」及び「本件欧州発明２」という。なお，以上の各特許を全て併せて「本件各特許」といい，以上の各発明を全て併せて「本件各発明」という。）に関し，自らはこれらの発明者（共同発明者）の一人であり，遅くとも各特許出願日までに原告が有していた特許を受ける権利（特許を受ける権利の原告持分）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項に基づき，次の①ないし⑦のとおり，相当の対価合計１億３６６４万３８０２円のうち１５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月２４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
①本件発明１について，３２０６万３２８３円のうち５００万円を請求②本件発明２について，９３９６円のうち２５００円を請求③本件発明３について，３万１６８０円のうち２５００円を請求④本件発明４について，１万８３００円のうち２５００円を請求⑤本件米国発明について，６３７８万５７８６円のうち５００万円を請求⑥本件欧州発明１について，４０６２万８５５７円のうち４９９万円を請求⑦本件欧州発明２について，１０万６８００円のうち２５００円を請求２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。また，証人Ｂの証言，証人Ｃの証言及び原告本人尋問の結果については，証人調書及び本人調書の別紙速記録中，当該供述が記載された該当頁を付記する。）
(1)当事者等
ア被告は，主として樹脂・化学品・繊維の製造，販売等を業とする株式会社である。
原告は，昭和３２年４月から平成１１年３月１５日まで，被告に雇用され，その間の昭和５４年頃から平成１１年３月１５日まで，被告のポバール・エバール研究開発室（以下「ポエ研」という。）において，研究員として勤務していた。（以上につき，甲１２，３１，原告本人〔１頁〕，弁論の全趣旨）イ被告は，昭和４７年から，「エバール」（「エバール」樹脂及び「エバール」フィルム）という商品名のＥＶＯＨ（エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物）樹脂製品（以下「被告製品」という。）を製造，販売している。被告は，平成６年頃から，エバールの生産能力向上を妨げる要因を除去するための取組の一環として，重合開始剤を●（省略）●した際に発生する色相悪化の問題を検討するプロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）を進めた。本件プロジェクトには，被告の組織のうち，ポエ研，中央研究所第三研究室（以下「物性研」という。），岡山工場樹脂生産部（以下「岡山樹脂生産部」という。），技術開発部及び化学研究所が参画して共同研究をし，原告は，ポエ研の担当者の一人として本件プロジェクトに関わった。（以上につき，甲１２，１７，１９ないし２１，２６，２９，３１，乙２５，４０，４３，５０，５５ないし５７，証人Ｂ〔１～３，６，１１～１２頁〕，原告本人〔１～３頁〕，弁論の全趣旨）
(2)本件各特許
ア被告は，本件特許１の出願人であり，特許権の設定登録から存続期間満了による平成８年６月２４日の特許権消滅まで特許権者であった。本件特許１の内容（以下，本件各特許について内容というときは，特許原簿又は願書若しくはその添付書類〔本件米国特許並びに本件欧州特許１及び２については，上記に類するもの又はその訳文〕の記載をいう。）は，次のとおりである（甲１，２，弁論の全趣旨）。
特許番号     特許第３５１６８０８号
登録日       平成１６年１月３０日
出願番号     特願平８－１６２７５６号
出願日       平成８年６月２４日
公開番号     特開平９－７１６２０号
公開日       平成９年３月１８日
優先権主張番号特願平７－１５９５１５号
優先日       平成７年６月２６日
優先権主張国   日本
発明の名称    酢酸ビニル系重合体の製法，酢酸ビニル系重合体ケン化
物の製法および樹脂組成物
発明者       原告，Ｄ，Ｅ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ


特許請求の範囲次の(ｱ)ないし(ｶ)のとおり
(ｱ)請求項１
「酢酸ビニルを含む１種以上の単量体を重合した後に，沸点２０℃以上の共役ポリエン化合物を添加する酢酸ビニル系重合体の製法。」
(ｲ)請求項２
「酢酸ビニル系重合体が，エチレン－酢酸ビニル共重合体である請求項１記載の酢酸ビニル系重合体の製法。」
(ｳ)請求項３
「共役ポリエン化合物の沸点が酢酸ビニルの沸点よりも高い請求項１または２記載の酢酸ビニル系重合体の製法。」
(ｴ)請求項４
「６０℃のメタノール中での半減期が５時間以下である重合触媒を用いて重合した後に，共役ポリエン化合物を添加する請求項１ないし３に記載の酢酸ビニル系重合体の製法。」
(ｵ)請求項５
「請求項１ないし４記載の製法で製造された酢酸ビニル系重合体をケン化する酢酸ビニル系重合体ケン化物の製法。」
(ｶ)請求項６
「酢酸ビニル系重合体ケン化物に，沸点２０℃以上の共役ポリエン化合物を０．０００００１～１重量％含有する樹脂組成物。」
イ被告は，本件特許２の出願人であり，特許権の設定登録から存続期間満了による平成１５年１２月１９日の特許権消滅まで特許権者であった。本件特許２の内容は，次のとおりである（甲３，４，弁論の全趣旨）。
特許番号     特許第１８８３２６７号
登録日       平成６年１１月１０日
公告番号     特公平６－８３２７号
公告日       平成６年２月２日
出願番号     特願昭５８－２４０７５９号
出願日       昭和５８年１２月１９日
公開番号     特開昭６０－１４４３０４号
公開日       昭和６０年７月３０日
発明の名称    溶融成形材料
発明者       Ｉ，Ｅ，原告，Ｊ，Ｋ
特許請求の範囲次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり
(ｱ)請求項１
「酢酸ビニル，エチレン及び下記一般式（Ⅰ），（Ⅱ）及び（Ⅲ）で表わされるケイ素を含有するオレフィン性不飽和単量体の中から選ばれた１種または２種以上の共重合体をけん化して得た酢酸ビニル成分のけん化度９５モル％以上，エチレン含有量２５～６０モル％，ケイ素含有量０．０００５～０．２モル％であるケイ素含有エチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物からなる溶融成形材料。
〔但し，ここでｎは０～１，ｍは０～２，Ｒ１は低級アルキル基，アリル基，またはアリル基を有する低級アルキル基，Ｒ２は炭素数１～４０のアルコキシル基であり，該アルコキシル基は酸素を含有する置換基を有していてもよい。Ｒ３は水素またはメチル基，Ｒ４は水素または低級アルキル基，Ｒ５はアルキレン基または連鎖炭素原子が酸素もしくは窒素によって相互に結合された２価の有機残基，Ｒ６は水素，ハロゲン，低級アルキル基，アリル基またはアリル基を有する低級アルキル基，Ｒ７はアルコキシル基またはアシロキシル基（ここでアルコキシル基またはアシロキシル基は酸素もしくは窒素を有する置換基を有していてもよい。），Ｒ８は水素，ハロゲン，低級アルキル基，アリル基またはアリル基を有する低級アルキル基，Ｒ９は低級アルキル基である。〕」
(ｲ)請求項２
「ケイ素含有量が０．００１～０．１モル％である特許請求の範囲第１項記載の溶融成形材料。」
(ｳ)請求項３
「溶融成形材料が深絞り成形体用材料である特許請求の範囲第１項記載の溶融成形材料。」
ウ被告は，本件特許３の出願人であり，特許権の設定登録から特許料不納付による平成１９年２月２８日の特許権消滅まで特許権者であった。本件特許３の内容は，次のとおりである（甲５，６，弁論の全趣旨）。
特許番号     特許第２１４０１０８号
登録日       平成１１年２月５日
公告番号     特公平８－１９２９３号
公告日       平成８年２月２８日
出願番号     特願昭６２－１２３３９３号
出願日       昭和６２年５月１９日
公開番号     特開昭６３－２８６４５９号
公開日       昭和６３年１１月２４日
発明の名称    樹脂組成物
発明者       Ｌ，Ｅ，原告
特許請求の範囲次のとおり（請求項１のみ）
「エチレン－ビニルアルコール系共重合体に，一般式
（式中，Ｒはｔ－ブチル基，ｎは１～４の整数，ｍは４～１０の整数）で表わされるヒンダードフェノール基を有するアミド類を０．０１～１重量％含有させたゲル化性が３０分以上の樹脂組成物。」エ被告は，本件特許４の出願人であり，特許権の設定登録から存続期間満了による平成２１年３月８日の特許権消滅まで特許権者であった。本件特許４の内容は，次のとおりである（甲７，８，弁論の全趣旨）。
特許番号     特許第２１３９６４６号
登録日       平成１０年１２月２５日
公告番号     特公平８－１１７７５号
公告日       平成８年２月７日
出願番号     特願平５－２２７１３９号
分割の表示      特願平１－５７５８１号の分割
出願日       平成元年３月８日
公開番号     特開平６－２９３８４８号
公開日       平成６年１０月２１日
発明の名称    組成物
発明者       Ｅ，Ｍ，原告，Ｎ，Ｏ
特許請求の範囲次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり
(ｱ)請求項１
「アルカリ金属の酢酸塩をアルカリ金属換算で２０～２００ｐｐｍ，酢酸３０～２５０ｐｐｍおよびりん酸またはアルカリ金属のりん酸水素塩をりん酸根換算で５～５００ｐｐｍ含有し，酢酸含有率／アルカリ金属の酢酸塩含有率の値が０．１～１であり，かつ融点より１０～８０℃高い温度の少なくとも１点における高化式フローテスターでの加熱時間と吐出速度の関係において，少なくとも１０時間までは吐出速度が実質的に増加しない，エチレン含有率２０～８０モル％，酢酸ビニル成分のけん化度９５モル％以上のエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物組成物。」
(ｲ)請求項２


「アルカリ金属の酢酸塩をアルカリ金属換算で２０～２００ｐｐｍ，周期律表第II族に属する金属１０ｐｐｍ以下，酢酸３０～２５０ｐｐｍおよびりん酸またはアルカリ金属のりん酸水素塩をりん酸根換算で５～５００ｐｐｍ含有し，酢酸含有率／アルカリ金属の酢酸塩含有率の値が０．１～１であり，かつ融点より１０～８０℃高い温度の少なくとも１点における高化式フローテスターでの加熱時間と吐出速度の関係において，少なくとも１０時間までは吐出速度が実質的に増加しない，エチレン含有率２０～８０モル％，酢酸ビニル成分のけん化度９５モル％以上のエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物組成物。」
オ被告は，本件米国特許の出願人の地位の譲受人であり，特許発行から特許権者である（原告主張に係る存続期間満了は，平成２９年１２月５日である。）。この米国特許については，本件特許１の優先権の出願の基礎とされたものと同じ先の出願（平成７年６月２６日にされた特願平７－１５９５１５号）に基づく優先権を主張して出願された。本件米国特許の内容は，次のとおりである（甲９，弁論の全趣旨）。
特許番号     米国特許第６２８８１６５号
発行日       平成１３年９月１１日
出願番号     ０８／９８５８７３
出願日       平成９年１２月５日
発明の名称    酢酸ビニル系重合体ケン化物を含む樹脂組成物
発明者       原告，Ｄ，Ｅ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
特許請求の範囲次の(ｱ)ないし(ﾀ)のとおり
(ｱ)請求項１
「次の(a)及び(b)からなる樹脂組成物。
(a)エチレン－酢酸ビニル共重合体のけん化物
(b)樹脂組成物に基づき，沸点が２０℃以上である０．０００００１～１
重量％の共役ポリエン
ただし，該共重合体は，共重合体に基づき，含有量５～６０モル％のエチレンを有すること。」
(ｲ)請求項２
「請求項１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンの沸点は酢酸ビニルよりも高いこと。）。」
(ｳ)請求項３
「請求項１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンは酸素原子を含有する官能基を有すること。）。」
(ｴ)請求項４
「請求項１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンはカルボキシル基，その塩，ヒドロキシル基又はエステル基を有すること。）。」
(ｵ)請求項５
「請求項１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンはポリエンカルボン酸又はその塩若しくはエステルであること。）。」
(ｶ)請求項６
「請求項１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンはソルビン酸であること。）。」
(ｷ)請求項７
「請求項１による樹脂組成物（ただし，該共重合体は含有量１０～５０モル％のエチレンを有すること。）。」
(ｸ)請求項８
「請求項１による樹脂組成物（ただし，該共重合体は酢酸ビニル成分のけん化度９５％以上を有すること。）。」
(ｹ)請求項９
「請求項１による樹脂組成物（ただし，該樹脂組成物は共役ポリエンを０．０００１～０．２重量％含有すること。）。」
(ｺ)請求項１０
「請求項１による樹脂組成物（ただし，該共重合体はエチレン含有量１０～５０モル％及び酢酸ビニル成分のけん化度９５％以上を有し，該樹脂組成物はソルビン酸を０．０００１～０．２重量％含有すること。）。」
(ｻ)請求項１１
「酢酸ビニル重合体けん化物及び酸素原子を含有する官能基を有する共役ポリエン０．０００００１～１重量％からなる樹脂組成物。」
(ｼ)請求項１２
「請求項１１による樹脂組成物（ただし，該酢酸ビニル重合体はエチレン－酢酸ビニル共重合体であること。）。」
(ｽ)請求項１３
「請求項１１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンはポリエンカルボン酸又はその塩若しくはエステルであること。）。」
(ｾ)請求項１４
「請求項１１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンはソルビン酸であること。）。」
(ｿ)請求項１５
「請求項１１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンは酢酸ビニル成分けん化度９５％以上を有すること。）。」
(ﾀ)請求項１６
「請求項１１による樹脂組成物（ただし，該樹脂組成物は該共役高分子を０．０００１～０．２重量％含有すること。）。」
カ被告は，本件欧州特許１の出願人であり，特許発行から存続期間満了による平成２８年６月２４日の特許権の消滅まで特許権者であった。この欧州特許については，本件特許１の優先権の出願の基礎とされたものと同じ先の出願（平成７年６月２６日にされた特願平７－１５９５１５号）に基づく優先権を主張して出願された。本件欧州特許１の内容は，次のとおりである（甲１０，弁論の全趣旨）。
特許番号     欧州特許第７５１１５３号
発行日       平成１４年９月２５日
出願番号     ９６１１０１８３．９
出願日       平成８年６月２４日
発明の名称    酢酸ビニル系共重合体の製法，酢酸ビニル系重合体ケン
化物の製法及び樹脂組成物
発明者       原告，Ｄ，Ｅ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
指定締約国    ベルギー，ドイツ，フランス，イギリス，イタリア
特許請求の範囲次の(ｱ)ないし(ｿ)のとおり
(ｱ)請求項１
「エチレン－酢酸ビニル共重合体を生成するために，酢酸ビニルからなる１つ以上の単量体をエチレンで共重合した後に，沸点が２０℃以上の共役ポリエンを添加するエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造工程。」
(ｲ)請求項２
「請求項１による工程（ただし，ポリエン添加後に未反応酢酸ビニル単量体が除去されること。）。」
(ｳ)請求項３
「請求項１又は２によるエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造工程（ただし，該共役ポリエンの沸点は酢酸ビニルより高いこと。）。」
(ｴ)請求項４
「請求項１から３によるエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造工程（ただし，該共役ポリエンは酸素原子を含有する官能基であること。）。」
(ｵ)請求項５
「請求項１から４によるエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造工程（ただし，該共役ポリエンはカルボキシル基若しくはその塩，ヒドロキシル基又はエステル基を有すること。）。」
(ｶ)請求項６


「請求項１から５によるエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造工程（ただし，該共役ポリエンはポリエンカルボン酸又はその塩若しくはエステルであること。）。」
(ｷ)請求項７
「請求項１から６によるエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造工程（ただし，該共役ポリエンはソルビン酸であること。）。」
(ｸ)請求項８
「請求項１から７によるエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造工程（ただし，該共重合体は含有量５～６０モル％のエチレンを有すること。）。」
(ｹ)請求項９
「請求項１から８によるエチレン－酢酸ビニル共重合体の製造工程（ただし，該共重合は６０℃のメタノール中での半減期が５時間以下である重合触媒を用いて行われること。）。」
(ｺ)請求項１０
「請求項１から９による工程で得られる酢酸ビニル重合体のけん化からなる，
酢酸ビニル重合体けん化物の製造工程」
(ｻ)請求項１１
「酢酸ビニル重合体のけん化物と沸点が２０℃以上である０．０００００１～１重量％の共役ポリエンからなる樹脂組成物。」
(ｼ)請求項１２
「請求項１１による樹脂組成物（ただし，該エチレン－酢酸ビニル共重合体には含有量５～６０モル％のエチレンが含まれること。）。」
(ｽ)請求項１３
「請求項１１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンは酸素原子を含有する官能基を有すること。）。」
(ｾ)請求項１４
「請求項１１による樹脂組成物（ただし，該共役ポリエンはソルビン酸であること。）。」
(ｿ)請求項１５
「請求項１１から１４による樹脂組成物からなる溶融成形用樹脂組成物。」キ被告は，本件欧州特許２の出願人であり，特許発行から存続期間満了による平成１６年１２月１８日の特許権消滅まで特許権者であった。この欧州特許については，昭和５８年１２月１９日にされた本件特許２の出願に基づく優先権を主張して出願された。本件欧州特許２の内容は，次のとおりである（甲１１，弁論の全趣旨）。
特許番号     欧州特許第１４６１３８号
発行日       昭和６３年１２月２８日
出願番号     ８４１１５６７７．１
出願日        昭和５９年１２月１８日
発明の名称    溶融成形材料
発明者       Ｉ，Ｅ，原告，Ｊ，Ｋ
指定締約国    ドイツ，フランス，イギリス，イタリア
特許請求の範囲次の(ｱ)ないし(ｴ)のとおり
(ｱ)請求項１
「酢酸ビニル成分のけん化度９５モル％以上，エチレン含有量２５～５５モル％，ケイ素含有量０．０００５～０．２モル％であり，酢酸ビニル，エチレン及び下記一般式で表されるケイ素含有オレフィン性不飽和単量体の中から選ばれた１種又は２種以上の単量体の共重合体をけん化して得た，ケイ素含有エチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物からなる溶融成形材料。ただし，ここでｎは０～１，ｍは０～２，Ｒ１は低級アルキル基，アリル基，又はアリル基を有する低級アルキル基，Ｒ２は炭素数１～４０の飽和分岐又は非分岐アルコキシル基であり，該アルコキシル基は酸素を含有する置換基を有していてもよい。Ｒ３は水素又はメチル基，Ｒ４は水素又は低級アルキル基，Ｒ５はアルキレン基又は連鎖炭素原子が酸素若しくは窒素によって相互に結合された修飾アルキレン基，Ｒ６は水素，ハロゲン，低級アルキル基，アリル基又はアリル基を有する低級アルキル基，Ｒ７は炭素数１～４０のアルコキシル基又はアシロキシル基（ここで該アルコキシル基又はアシロキシル基は酸素又は窒素を有する置換基を有していてもよい。），Ｒ８は水素，ハロゲン，低級アルキル基，アリル基又はアリル基を有する低級アルキル基，Ｒ９は低級アルキル基である。」
(ｲ)請求項２
「請求項１による溶融成形材料（ただし，Ｒ１が炭素数１～５の低級アルキル基，炭素数６～１８のアリル基，又は炭素数６～１８のアリル基を有する炭素数１～５の低級アルキル基，Ｒ４が水素又は炭素数１～５の低級アルキル基，Ｒ５が炭素数１～５のアルキレン基又は連鎖炭素原子が酸素若しくは窒素によって相互に結合された修飾アルキレン基，Ｒ６が水素，ハロゲン，炭素数１～５の低級アルキル基，炭素数６～１８のアリル基又は炭素数６～１８のアリル基を有する炭素数１～５の低級アルキル基，Ｒ７が炭素数１～４０のアルコキシル基又はアシロキシル基（ここで該当アルコキシル基又はアシロキシル基は酸素又は窒素を有する置換基を有していてもよい。），Ｒ８   が水素，ハロゲン，炭素数１～５の低級アルキル基，炭素数６～１８のアリル基又は炭素数６～１８のアリル基を有する炭素数１～５の低級アルキル基，Ｒ９が炭素数１～５の低級アルキル基に相当する。）。」
(ｳ)請求項３
「請求項１による溶融成形材料（ただし，ケイ素含有量は０．００１～０．１モル％である。）」
(ｴ)請求項４
「請求項１による溶融成形材料（ただし，溶融成形材料は深絞り成形体用材料である。）。」
ク本件発明１がされた当時，前記アのとおり本件特許１の願書に「発明者」として記載された原告，Ｄ（以下「Ｄ」という。）及びＥ（以下「Ｅ」という。）はポエ研に，Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＦ（以下「Ｆ」という。）は岡山樹脂生産部に，Ｇ（以下「Ｇ」という。）は化学研究所に，Ｈ（以下「Ｈ」という。）は物性研に，それぞれ所属していた（甲２６，乙５５ないし５８，証人Ｂ〔１，５，６頁〕，原告本人〔１２頁〕，弁論の全趣旨）。
ケ本件発明１と本件米国発明及び本件欧州発明１とが基本的な内容を共通にする発明であり（以下，これらの発明を併せて「本件発明１等」といい，本件特許１，本件米国特許及び本件欧州特許１を併せて「本件特許１等」という。），本件発明２と本件欧州発明２とが基本的な内容を共通にする発明であること（以下，これらの発明を併せて「本件発明２等」といい，本件特許２及び本件欧州特許２を併せて「本件特許２等」という。）については，当事者間に争いがない（前記ア，イ，オないしキに照らしても明らかなところである。）。また，発明の経緯についても，本件発明１等どうしで共通し，本件発明２等どうしで共通していることについて，当事者間に争いがない。


本件発明１等については，原告が発明者の一人であることは争いがないが，共同発明者間における原告の貢献度について争いがある。
他方，本件発明２等については，原告が発明者の一人であることのほか，共同発明者間における原告の貢献度が２０％であることも争いがない。なお，本件米国発明，本件欧州発明１及び本件欧州発明２に係る特許を受ける権利の承継に関して原被告間に発生し得る債権債務関係につき，我が国の法律が準拠法となることについては，当事者間に争いがない。
(3)被告における職務発明に関する定め
被告においては，昭和３８年４月１日以来，従業員がした会社の業務範囲に属する発明（職務発明）に関し，「従業員の発明考案取扱規程」，「従業員の発明考案取扱規定」又は「従業員の発明等取扱規定」と題する職務発明規程が定められている。本件各発明がされた当時，「従業員の発明考案取扱規定」においては，①従業員が職務発明をしたときは，遅滞なく，所属長に報告しなければならず，その日本国及び外国における特許を受ける権利を会社に譲渡しなければならない旨規定され，また，②同規定により承継した権利につき，日本国において特許権を取得し，会社（被告）が当該特許の発明を実施し，又は第三者に実施させることにより，特に会社（被告）の売上又は利益に貢献した場合には，所定の等級区分により，実績補償金を支給する旨規定されていた。また，上記当時，退職者に対する補償金の支給については，「退職者に対する補償金の実施要領」に基づく運用がされていた（甲１４，乙１５，１６，２１，２２，弁論の全趣旨）。
本件各発明に関しては，遅くとも前記(2)アないしキの各特許出願日までに，上記①の規定に基づき，原告から被告に対して特許を受ける権利が全て承継されたことについては当事者間に争いがない（ただし，本件発明３及び本件発明４に関しては，原告がもともと特許を受ける権利を共有していたかについては争いがある。）。(4)被告による本件各特許の実施及びライセンス
ア被告による自己実施
(ｱ)被告は，我が国において，被告製品を製造販売することにより本件発明１を実施した。本件特許１の特許権設定登録日（平成１６年１月３０日）から特許権消滅日（平成２８年６月２４日）までの期間における売上高は，いずれも後記イの本件クロスライセンス契約発効日である●（省略）●年●（省略）●月●（省略）●日以後の販売によるもので，●（省略）●円（推定値）であった。また，被告は，米国において，被告製品を製造販売することにより本件米国発明を実施した。本件米国特許の発行日（平成１３年９月１１日）から乙第３９号証記載の特許権消滅日（平成２８年６月２５日）までの期間における売上高は，本件クロスライセンス契約発効日である●（省略）●年●（省略）●月●（省略）●日より前の販売によるものが●（省略）●円（推定値），同日以後の販売によるものが●（省略）●円（推定値）であった。
さらに，被告は，欧州において，被告製品を製造販売することにより本件欧州発明１を実施した。本件欧州特許１の発行日（平成１４年９月２５日）から特許権消滅日（平成２８年６月２４日）までの期間における売上高は，いずれも本件クロスライセンス契約発効日である●（省略）●年●（省略）●月●（省略）●日以後の販売によるもので，ドイツにおける売上高が●（省略）●円（推定値），ベルギー，フランス，イギリス及びイタリアにおける売上高が●（省略）●円（推定値）であった。（以上につき，乙３９，弁論の全趣旨）。
(ｲ)被告は，我が国において，被告製品のうち品番「●（省略）●」の「エバール」樹脂製品を製造販売することにより本件発明２を実施した。本件特許２の特許権設定登録日（平成６年１１月１０日）から特許権消滅日（平成１５年１２月１９日）までの期間における売上高は，●（省略）●（推定値）円であった。また，被告は，欧州において，同製品を製造販売することにより本件欧州発明２を実施した。本件欧州特許２の発行日（昭和６３年１２月２８日）から特許権消滅日（平成１６年１２月１８日）までの期間における売上高は，ドイツにおける売上高が●（省略）●円（推定値），フランス，イギリス及びイタリアにおける売上高が●（省略）●円（推定値）であった。（以上につき，乙３９，弁論の全趣旨）。(ｳ)被告は，我が国において，被告製品のうち品番「●（省略）●」及び品番「●（省略）●」の「エバール」樹脂製品を製造販売することにより本件発明３を実施した（弁論の全趣旨）。
(ｴ)被告は，我が国において，被告製品のうち品番「●（省略）●」の一部の「エバール」樹脂製品並びに品番「●（省略）●」及び品番「●（省略）●」の「エバール」フィルム製品を製造販売することにより本件発明４を実施した（弁論の全趣旨）。
イライセンス（実施許諾）
被告は，●（省略）●年に，●（省略）●（以下「●（省略）●」という。）との間で特許相互実施許諾契約（以下「本件クロスライセンス契約」という。）を締結し，その中で，被告から●（省略）●に対して本件発明１等の実施を許諾した。本件クロスライセンス契約は●（省略）●年●（省略）●月●（省略）●日に発効した（甲１３，乙４２，証人Ｃ〔１，７頁〕，弁論の全趣旨）。
(5)特許補償金の支払等
ア原告は，平成１２年８月２４日付けで，要旨次の内容が記載された承諾書（乙８。以下「本件承諾書」という。）を作成し，被告に提出した。(ｱ)被告を退職するに当たって，「従業員の発明考案取扱規定」の規定に基づく補償金（以下「特許補償金」という。）につき，同規定１５条（退職者の取扱い）に付属する「改定『従業員の発明考案取扱規定』の実施要領」Ⅲ－７項（退職する従業員の取扱い）の規定及び「退職する従業員の取扱い（補償金支払い）及び中間製品の売上相当額の取扱いの確認」に基づき，別表に記載の特許・実用新案・意匠（出願を含む。）に関する特許補償金の支給を受けたことに相違ありません。(ｲ)別紙＜クラレ退職者および関連会社転籍者への特許補償金の支払いについて＞の「退職者の取扱いに関する実施要領の概要」における区分（２）のなお書きでいう登録補償金及び同（３）－４でいう特Ａランクの補償金を除き，被告に特許等を受ける権利を譲渡した原告の発明・考案・意匠等に関し，今後，被告に対して，「従業員の発明考案取扱規定」等に基づく一切の要求をしません。イ原告が平成１１年３月１５日に被告を退職した後，被告は，原告に対し，次のとおり，本件発明１ないし４に対する特許補償金（実績補償金）（以下，併せて「本件補償金」という。）を支払った。


(ｱ)平成１２年９月２９日，本件発明４に対する実績補償金として５万円（甲１４）(ｲ)平成２０年１０月３１日，本件発明２に対する実績補償金として３万６０００円，本件発明３に対する実績補償金として９万３３３３円（甲１５，１６）(ｳ)平成２１年４月１０日，本件発明１に対する実績補償金として６万円（甲１８）
(6)本件訴訟の経緯
ア原告は，平成２６年６月１６日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。イ被告は，平成２６年７月２８日の第１回口頭弁論期日において，原告に対し，本件各発明の各相当対価請求権（以下「本件各相当対価請求権」という。）につき，消滅時効を援用する旨の意思表示をした（顕著な事実）。
３争点
(1)本件発明１等の相当の対価の額
本件発明１，本件米国発明及び本件欧州発明１について，特許法３５条３項の「相当の対価」の額は幾らであるか（争点１）。
ここでは，本件発明１等に対する発明者間における原告の貢献度が最も大きく争われており，他に，自己実施による独占の利益の額，クロスライセンスによる独占の利益の有無及び額並びに使用者貢献度（発明者の貢献度）が争われている。なお，本件欧州発明１に関しては，ベルギー，フランス，イギリス及びイタリアにおける特許を受ける権利についての特許法３５条３項の類推適用の肯否も争われている。
(2)本件発明２等の相当の対価の額
本件発明２及び本件欧州発明２について，特許法３５条３項の「相当の対価」の額は幾らであるか（争点２）。
(3)本件発明３の発明者性及び相当の対価の額
原告は，本件発明３の発明者であるか。また，原告が発明者である場合，本件発明３について，特許法３５条３項の「相当の対価」の額は幾らであるか。（争点３）
(4)本件発明４の発明者性及び相当の対価の額
原告は，本件発明４の発明者であるか。また，原告が発明者である場合，本件発明４について，特許法３５条３項の「相当の対価」の額は幾らであるか。（争点４）
(5)本件各相当対価請求権の放棄の有無
原告は，平成１２年８月２４日付けで，被告に対し，本件承諾書を提出したことをもって，本件各相当対価請求権を放棄する旨の意思表示をしたといえるか（争点５）。
(6)本件各相当対価請求権の消滅時効の成否等
本件各相当対価請求権について，平成２６年６月１６日の本件訴え提起時までに消滅時効が完成したか。また，被告は，本件補償金の支払をもって，本件各相当対価請求権に係る債務を承認したものであり，これにより，本件各相当対価請求権（本件発明４の相当対価請求権を除く。）の消滅時効が中断し，又は被告がその時効援用権を喪失したといえるか。（争点６）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件発明１等の相当の対価の額）について
【原告の主張】
ア本件発明１等の発明者間における原告の貢献度について(ｱ)被告においてエバール（被告製品）の増産対策に伴う色相悪化（着色）の改善が課題となっていたところ，原告は，ポエ研の研究員として，まず他の発明者と共に，ＥＶＯＨの色相悪化（着色）原因の推定を行い，実験によりその原因を確認した。原告は，重合開始剤の分解速度式を積分して，重合後に残存する重合開始剤由来のラジカル量（「残存ラジカル量」，「●（省略）●発生ラジカル量」又は「Ｒｉｓ」ともいう。）を算出することを着想し，これとＥＶＯＨの色相との関係を調べた結果，「重合開始剤の種類によらず，残存ラジカル量がＥＶＯＨの色相と強い相関関係を有する」という知見（以下「本知見」という。）を発見した。原告は，その結果から，重合禁止剤で発生ラジカル（残存ラジカル）のトラップ又は残存重合開始剤の分解をすることが最も重要であると考えた。そこで，原告は，食品衛生上問題ないと思われる禁止剤十数種類程度を選んで禁止剤の探索（選定作業）を行った結果，共役二重結合を有する不飽和化合物，例えばソルビン酸が●（省略）●に優れていることを見いだした。
このようにして，原告は，重合禁止剤として共役ポリエンを用いるという本件発明１の着想に至ったものである。
(ｲ)ソルビン酸に関しては，原告は，本件プロジェクトの開始後，様々な化合物について評価検討を重ねる中，本件プロジェクトとは無関係であった同僚の●（省略）●と原告の仕事について雑談をしていた際に，●（省略）●に対し，共役二重結合を有する化合物が禁止剤に有効そうなことを話した（●（省略）●として幾つか具体的な評価済みの化合物を挙げながら，「共役ポリエンみたいなのがいいんだ。」と話した）ところ，●（省略）●から，「そのような化合物ならソルビン酸がある。」と言われ，その時初めて，ソルビン酸を●（省略）●として用いることについて思い至った。
(ｳ)共役ポリエン化合物に関しては，原告は，過去にイソプレンを用いた実験を行った自身の経験から，イソプレンが重合禁止剤として働くのではないかと考え，それが，不飽和ポリエンが重合禁止剤として使用できるかを評価してみようと思うきっかけとなった。


なお，被告は，日本合成が保有する特願昭６０－３８０７９号に係る特許（以下「日合特許」という。また，この特許に係る発明を「日合発明」という。）の明細書等（特開昭６１－１９７６０３号公報〔乙１４。以下「日合公報」という。〕，特公平５－８８２４６号公報〔乙１３〕参照）から，共役ポリエンを重合禁止剤として用いることが着想された旨主張するが，明細書等に不飽和ポリエンであること自体が色相改善に作用するような示唆も全くない中で，構造式だけを見てそのような着想を得たというのは根拠のない不自然な主張であり，信用できない。(ｴ)原告は，禁止剤候補の評価試験において，●（省略）●又はソルビン酸を●（省略）●，●（省略）●又は●（省略）●を開始剤として組み合わせた比較実験を行い，原告自らそのＲｉｓを計算した結果，「色相（ＹＩ）は，開始剤種にかかわらず，Ｒｉｓ（残存ラジカル量）の増加によって悪化する。」という本知見を確認するとともに，「Ｒｉｓ当たりで見ると，色相は，開始剤種の影響は受けないが，禁止剤種によっては差を生じる」という知見（「●（省略）●としてソルビン酸を用いた場合の方が，●（省略）●を用いた場合と比べて，Ｒｉｓ当たりの色相悪化が少ない」という知見）を確認することができた。原告は，この結果を「ＥＶＡＬ増産／重合開始剤変更に伴う色相悪化対策」と題する報告書（甲２６。以下「本件報告書」という。）中の「Ｆｉｇ－４追い出し時発生ラジカル量とＹＩの関係」というグラフ（以下，単に「Ｆｉｇ－４」ということがある。）に表現した。原告によるＲｉｓの計算を経て上記知見が得られたことは，●（省略）●としてソルビン酸を実機試験へ進める第一候補とすることを決定付け，本件発明１を完成させる大きな要因となった。
(ｵ)以上に加え，本件発明１の商業化に向けた実施例の検討に関しても，原告は，社内の反対を受けている状況の中で単独で重合実験を継続し，重合温度を変数とした重合度式を完成させるに至った。
また，原告は，重合度式に関し，計算処理のためのプログラムを完成させた。本件発明１の実施である増産体制におけるエバールの製造は，原告の計算プログラムなしでは不可能であった。
さらに，本件発明１の特許化に当たり，原告は，明細書案を起案した。(ｶ)なお，岡山樹脂生産部は，原告による●（省略）●候補評価試験の一環として，●（省略）●を用いた色相検査を行い，その結果Ｆｉｇ－４の作成に貢献した限度で，本件発明１に寄与したといえる。しかしながら，ソルビン酸を含む，上記評価試験の対象となる●（省略）●の候補の提案は，ポエ研の原告が行ったものであり，その貢献が大きい。
(ｷ)以上のとおり，本件発明１に至る一連の過程で，原告の貢献度が高い一方，他の共同発明者の関与はほとんどなく，共同発明者間における原告の貢献度は８０％を下回ることはない。
イ本件発明１の相当の対価の額について
(ｱ)本件発明１の独占の利益について
ａ自己実施分について
自己実施の場合における独占の利益の額は，「期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率」の算定式により求められる。
(a)超過売上率
本件特許１は，重要な技術を発明内容とする強い独占力を有するものであり，これにより，被告製品は高い競争力を有している。本件発明１の代替技術は日合発明のみであり，これをＥＶＯＨ市場に占める特許発明の割合で換算するとすれば，５０％となる。したがって，本件発明１の超過売上率は，５０％を下回ることはない。なお，本件発明１は，代替技術に対して技術的優位性を有するほか，従来のエバールと比べても技術的優位性を有するものである。
(b)仮想実施料率
社団法人発明協会発行の『実施料率〔第５版〕』（甲２３）によると，有機化学製品分野の実施料率は，平成４年度から平成１０年度までのイニシャル無しで，最頻値３％，中央値４％，平均値５．５％である。被告製品は，世界のトップシェアを誇る高機能樹脂素材であること，本件各発明がＥＶＯＨ樹脂の製造に重要な技術であることなどに照らすと，本件各特許の仮想実施料率は，上記中央値の４％を下回ることはない。
(c)特許寄与率
エバールに関する特許群（●（省略）●件）の中で，樹脂製造工程に関する特許群（●（省略）●件）の寄与率は，５０％を下回ることはない。その樹脂製造工程に関する特許群（●（省略）●件）の中で，品質を目的とするもの（●（省略）●件）の寄与率は，４３％（＝●（省略）●／●（省略）●）とみられる。そして，本件発明１の重要性に照らすと，品質目的の樹脂製造工程に関する特許群（●（省略）●件）の中で，本件特許１の寄与率は，５０％を下回ることはない。そうすると，本件発明１の寄与率は，少なくとも１０％を下回ることはない（５０％×４３％×５０％＝１０．７５％）。
(d)小括
前記前提事実(4)ア(ｱ)及び前記(a)ないし(c)によると，本件発明１に係る自己実施分の独占の利益の額は，●（省略）●円を下回ることはない（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×５０％×４％×１０％＝●（省略）●円）。
ｂクロスライセンス分について
本件クロスライセンス契約は，相手方から見て，現在あるいは将来の事業の支障となりそうな特許について希望するという選択基準でなされたクロスライセンスであり，互いに実施の必要性から希望したものとみられる。現に被告も実施をしている特許があるというのであるから，●（省略）●本件クロスライセンス契約による独占の利益は生じている。
被告が●（省略）●に対する本件クロスライセンス契約に基づく本件特許１のライセンスにより得た対価は，全額が本件発明１の独占の利益となる。●（省略）●のＥＶＯＨ樹脂製品（「●（省略）●」）の売上高は，被告製品の売上高の●（省略）●と推定されるから，本件発明１のライセンスに対応する売上高は，●（省略）●円（前記前提事実(4)ア(ｱ)の●（省略）●円の●（省略）●）である。
仮想実施料率は，前記ａ(b)と同様，４％を下回ることはない。特許寄与率については，本件特許１の寄与度は，被告から●（省略）●に対して本件クロスライセンス契約により実施許諾された他の特許（牽制特許）よりも大きいから，１０％を下回ることはない。


そうすると，本件発明１に係るクロスライセンス分の独占の利益の額は，●（省略）●円を下回ることはない（推定売上高×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×４％×１０％＝●（省略）●円）。
(ｲ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について職務発明の相当の対価の額は，「独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度」の算定式で求められるところ，本件発明１の独占の利益に対する原告の貢献度は大きいから，使用者（被告）の貢献度が９０％を上回ることはなく，また，前記アのとおり共同発明者間における原告の貢献度が８０％を下回ることはない。そうすると，本件発明１の相当の対価の額は，３２０６万３２８３円を下回ることはない（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝（●（省略）●円＋●（省略）●円）×（１００％－９０％）×８０％＝３２０６万３２８３円）。
ウ本件米国発明の相当の対価の額について
(ｱ)本件米国発明の独占の利益について
ａ自己実施分について
前記イ(ｱ)ａと同様，超過売上率は５０％，仮想実施料率は４％，特許寄与率は１０％である。したがって，前記前提事実(4)ア(ｱ)を前提に計算すると，本件米国発明に係る自己実施分の独占の利益の額は，●（省略）●円を下回ることはない（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝（●（省略）●円＋●（省略）●円）×５０％×４％×１０％＝●（省略）●円）。
ｂクロスライセンス分について
本件米国発明のライセンスに対応する売上高は，●（省略）●円と推定される。また，前記イ(ｱ)ｂと同様，仮想実施料率は４％，特許寄与率は１０％である。したがって，本件米国発明に係るクロスライセンス分の独占の利益の額は，●（省略）●円を下回ることはない（推定売上高×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×４％×１０％＝●（省略）●円）。
(ｲ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記イ(ｲ)と同様，使用者（被告）の貢献度が９０％を上回ることはなく，共同発明者間における原告の貢献度が８０％を下回ることはない。そうすると，本件米国発明の相当の対価の額は，６３７８万５７８６円を下回ることはない（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝（●（省略）●円＋●（省略）●円）×（１００％－９０％）×８０％＝６３７８万５７８６円）。
エ本件欧州発明１の相当の対価の額について
(ｱ)特許法３５条３項の類推適用の肯否について
最高裁平成１６年（受）第７８１号同１８年１０月１７日第三小法廷判決・民集６０巻８号２８５３頁（以下「平成１８年最判」という。）によれば，外国が，特許を受ける権利が使用者に原始的に帰属する法制を採っていようと，特許法３５条３項が類推適用される。同項の類推適用の基礎は，外国の法制が日本と同様であることにあるのではなく，むしろ，特許を受ける権利が社会的事実としては実質的に１個であることや，当該発明をした従業者等と使用者等との間の当該発明に関する法律関係を一元的に処理しようとする当事者の通常の意思にあるからである。
(ｲ)本件欧州発明１の独占の利益について
ａ自己実施分について
前記イ(ｱ)ａと同様，超過売上率は５０％，仮想実施料率は４％，特許寄与率は１０％である。したがって，前記前提事実(4)ア(ｱ)を前提に，本件欧州発明１に係る自己実施分の独占の利益の額は，●（省略）●円を下回ることはない（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝（●（省略）●円＋●（省略）●円）×５０％×４％×１０％＝●（省略）●円）。
ｂクロスライセンス分について
本件欧州発明１のライセンスに対応する売上高は，●（省略）●円と推定される。また，前記イ(ｱ)ｂと同様，仮想実施料率は４％，特許寄与率は１０％である。したがって，本件米国発明に係るクロスライセンス分の独占の利益の額は，●（省略）●円を下回ることはない（推定売上高×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×４％×１０％＝●（省略）●円）。
(ｳ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記イ(ｲ)と同様，使用者（被告）の貢献度が９０％を上回ることはなく，共同発明者間における原告の貢献度が８０％を下回ることはない。そうすると，本件米国発明の相当の対価の額は，４０６２万８５５７円を下回ることはない（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝（●（省略）●円＋●（省略）●円）×（１００％－９０％）×８０％＝４０６２万８５５７円）。
オ小括
以上のとおり，本件発明１の相当の対価の額は３２０６万３２８３円，本件米国発明の相当の対価の額は６３７８万５７８６円，本件欧州発明１の相当の対価の額は４０６２万８５５７円を下回ることはない。
【被告の主張】
ア本件発明１等の発明者間における原告の貢献度について(ｱ)●（省略）●として共役ポリエンを着想したのは，原告ではない。本件プロジェクトが行われていた平成６年頃，色相を改善する●（省略）●に関する日合発明について，日合公報（特開昭６１－１９７６０３号公報）に着目し，その特許請求の範囲に記載された化合物に類似するが，それに包含されない化合物に●（省略）●と色相改善の可能性があるのではないかとの着想が，原告以外の発明者（●（省略）●）によってなされた。すなわち，「日合発明にあるように，炭素－炭素二重結合とフェニル基が炭素－炭素単結合を介して隣接している場合に着色度抑制効果が得られるのであれば，フェニル基のような環式構造を，鎖状構造である脂肪族炭化水素の炭素－炭素二重結合に置き換えて，２つの炭素－炭素二重結合が炭素－炭素単結合を介して隣接している場合にも，同様の効果が得られるのではないか。」との着想がされ，例えばソルビン酸のように，２つの炭素－炭素二重結合が炭素－炭素単結合１個を介した鎖状構造をとる共役ポリエン化合物であれば，上記と同様の効果があり得ることが着想された。そこで，化学研究所において，上記化合物を含む幅広い化合物群をスクリーニングし，●（省略）●と色相改善の効果のある化合物群の選定を行った。


このように，本件発明１については，日合発明の●（省略）●からソルビン酸を着想し，その上位概念である「共役ポリエン化合物」に想到するに至ったものである。本件発明１は，日合発明が網羅し切れなかった隙間を捉えた発明ということもできる。
(ｲ)原告が発見したと主張するＥＶＯＨの着色原因に関する本知見は，本件発明１に到達し得るものではない。すなわち，本知見（なお，ラジカル量が色相に影響すること，はかねてから当業者の間で知られており，何ら目新しい知見ではなかった。）のとおり，重合開始剤の種類にかかわらずラジカル量が多いほどＥＶＯＨの色相が悪化することに着目するならば，色相悪化を改善するには，端的にラジカル量を減らせばよいことになる。これに対し，重合禁止剤を，当時被告が使用していた禁止能が際立って優れた●（省略）●から，禁止能がより劣る各種共役ポリエンに変更することは，ラジカル量を減らすための解決手段にはならないから，本知見から，重合禁止剤として共役ポリエンを用いることに到達することは不可能である。原告がこのように本件発明１の実際の開発経緯とかけ離れた主張をしていること自体，原告が本件発明１の研究開発の中心的メンバーではなく，その貢献度が極めて低いことを如実に示している。なお，原告は，原告が検討する前から，色相悪化対策としてソルビン酸が●（省略）●の選択肢に入っていたことを認めており，これは，「本知見によって本件発明１が見いだされた」との原告の主張とは矛盾する。また，原告は，ソルビン酸の使用によっても色相改善に至らなかったとの主張をもしており，これは，本件発明１の効果を否定するものであって，本件発明１とはおよそ整合しない。
また，前記【原告の主張】ア(ｲ)の主張は，原告が平成２８年８月１２日付け第８準備書面で突如これまでの主張を一転させて，原告が●（省略）●としてソルビン酸を用いることを知る前に，共役二重結合を有する化合物が●（省略）●に有効であると認識していたなどと主張するに至ったものである。これは，本件発明１の開発経緯の根本的な点で従前の主張と完全に矛盾するのみならず，いかにして共役二重結合を有する化合物が禁止剤として優れているとの着想を得たのかについて全く明らかにできていない。
なお，原告は，禁止剤に有効である共役二重結合を有する化合物としてイソプレンを挙げるに至ったが（前記【原告の主張】ア(ｳ)参照），他方で，原告は，本件発明１の研究開発当時，イソプレンが禁止剤として有効であるとは認識していなかったことを自ら明らかにしているし，イソプレンに関する原告の認識に基づいてその上位概念である「共役ポリエン化合物」が禁止剤として有効であると認識するに至るにはあまりに大きな飛躍がある。
(ｳ)なお，原告が本件特許１の筆頭発明者として記載されているのは，本件発明１が色相改善に関する発明であり，原告がポエ研の色相対策を担当するチームの一員として実験的な確認作業を行ったからにすぎない。発明者の記載順序は，多くの場合，全く便宜的なものであり，技術的思想の創作行為に現実に加担した程度とは関係がない。
また，原告が主張する重合度式及び計算プログラムについては，生産応用面で中心的役割を担っていた岡山樹脂生産部において利用した事実はない。岡山樹脂生産部においては，開発当初被告に蓄積されていた重合度式に基づいて，独自の計算プログラムを構築，使用してきたのであり，また，それで何らの問題もなくエバールの製造を行うことができたのである。なお，重合度式の重合温度が変数であるか固定値であるかは，本件発明１との関係では何らの違いももたらさない。(ｴ)ところで，各発明者の貢献度に関しては，物性研のＨは，本件発明１の共同研究において着色機構の解明を担当し，重合開始剤として●（省略）●を用いた場合の色相悪化が，●（省略）●と●（省略）●の組合せによってもたらされていることを初めて突き止めた点に多大な貢献がある。
岡山樹脂生産部のＢ及びＦは，●（省略）●及び実機における評価を担当したところ，平成６年３月までは区々であった色相評価系を統一させることを提案し，実際に，岡山樹脂生産部にケン化工程を実機と同様の●（省略）●とした●（省略）●を設置した点，●（省略）●及び実機によりソルビン酸等の色相評価を行った点，実機において，モノマー●（省略）●内の●（省略）●を０ｐｐｍとすることによって着色が劇的に改善することを見いだした点に多大な貢献がある。化学研究所のＧは，重合禁止剤を評価するモデル系の確立と重合禁止剤の探索を担当したところ，●（省略）●に代わる●（省略）●としての可能性を幅広く探索し，その結果としてソルビン酸等を推薦した点に多大な貢献がある。ポエ研の●（省略）●は，前記(ｱ)のとおり●（省略）●としてソルビン酸を着想した点に貢献がある。
ポエ研のＥ及び原告は，ソルビン酸を始めとする各種共役ポリエン化合物が●（省略）●の候補として挙がり，これらを使用したエバールを合成し，重合禁止能及び色相ともに良好である共役ポリエン化合物を選定する作業をする段階に至ってから，その作業の一環として，ポエ研の立場で，禁止能等の確認作業に関わった点に貢献が認められる。もっとも，原告は，ポエ研の一員としての立場で，上司の命により，ポエ研の実験設備によって実験できる限度で実験作業を行ったにすぎない。(ｵ)以上によれば，原告が本件発明１の技術的思想の創作行為に実質的に寄与したとは到底考えられず，せいぜい上司等の指示により実験的な確認作業を行ったにすぎないのであるから，原告の本件発明１に対する貢献度は零に等しいというべきであり，多くても本件発明１の発明者数（７名）に応じた均等な貢献度である１４％を上回るものではない。
イ本件発明１の相当の対価の額について
(ｱ)本件発明１の独占の利益について
ａ自己実施分について
(a)超過売上率
本件特許１等及び本件特許２等は，ＥＶＯＨ樹脂市場におけるエバールの市場占有率に何らの貢献もしていない。また，本件発明１等には，●（省略）●が有する代替技術があり，さらに，本件発明１等及び本件特許２等が他の技術と比較して技術的優位性や強い独占の効果を持つものであったとは到底いえない。したがって，本件特許１等の本件クロスライセンス契約発効日前における超過売上率及び本件特許２等の超過売上率は，零であるか，仮に零といえないまでも，多くて１０％である。
そして，本件特許１等は，●（省略）●との本件クロスラインセンス契約の対象とされたところ，本件クロスライセンス契約が発効した後は，●（省略）●に対するライセンスにより特許群の排他効はより一層低下する。したがって，本件クロスライセンス契約発効日以後における本件特許１等の超過売上率は，零であるか，仮に零といえないまでも，多くて５％である。


(b)仮想実施料率
被告は，エバールを生産するために，現在においても，本件特許１等及び本件特許２等を含む大量の特許群に係る発明を実施している。これら特許群は，被告がエバールの製造販売を開始してから１０年ないし２０年以上経過した後に出願されたものであって，基本特許どころか，被告が保有する大量の改良特許のごく一部にすぎない。本件特許１及び本件特許２を含む特許群の実施を許諾したところで，被告が保有し実施するノウハウがなければ，市場に受け入れられる価格・品質のエバールを製造することは不可能なのであるから，仮に，他社に上記特許群について実施許諾したとしても，その実施料率は極めて低い。
したがって，仮想実施料率は，本件特許１及び２を含む特許群全体で，多くて３％である。
(c)特許寄与率
エバールに関する基本特許はいずれも存続期間満了により消滅しており，市場が求める品質のエバールを生産するために必須となる基本技術は，ノウハウとして被告において秘匿されている。このため，現在被告が保有するエバールの品質向上に関する特許は，エバールの基本性能や特性を左右するようなものではなく，本件特許１等のように細かい付加的な品質向上に関するものか，本件特許２等のように特定の限られた用途に関するものがほとんどである（なお，品質を目的とする特許の中でいえば，特許第４６７４００４号，特許第４３３０２５３号，特許第４３３０２５４号，特許第３９５４２９０号及び特許第４１３６２６号は，本件特許１に比べて重要な特許である。）。これに対し，被告は，売上げないし利益の増大に直接的に貢献する，増産やコスト削減に効果のある生産技術や，安定運転・設備稼働率向上を通じて生産能力向上に貢献する特許も有している。したがって，売上げないし利益の増大の観点から，本件特許１等及び本件特許２等が，エバールの生産に際して実施される特許群の中において，特に重要であるとはいえず，本件特許１等ないし本件特許２等の寄与率は，多くても，該当製品を製造するに際して実施される特許群の数に応じた均等な寄与率（すなわち「１／特許群の数」）である。被告が平成２５年時点で保有し，かつエバールに関して実施していた特許数は●（省略）●件である。したがって，エバール生産に関する特許群の中での本件特許１の寄与率は，●（省略）●％（＝１／●（省略）●）である。
(d)小括
前記前提事実(4)ア(ｱ)及び前記(a)ないし(c)によると，本件発明１に係る自己実施分の独占の利益の額は，０円ないし１７３万４１９２円である（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×０～５％×３％×●（省略）●％＝０円～１７３万４１９２円）。
ｂクロスライセンス分について
●（省略）●は，本件発明１等によらずとも，もともと保有していた代替技術によって，ＥＶＯＨの色相改善をすることができたところ，●（省略）●が本件発明１等を実施しているとの事実並びにその範囲及び時期に関する立証を原告は何らしていない。
また，本件クロスライセンス契約は，被告と●（省略）●が，主として相手方の事業活動を牽制する目的で出願，保有してきた特許（以下「牽制特許」という。）を相互に●（省略）●で実施許諾したものであり，互いの重要な特許については実施許諾の対象としないことを合意していた。その際，両社が実施許諾の対象として主眼に置いたのは，ＥＶＯＨ樹脂の生産に当たり●（省略）●技術に関する特許であった。
さらに，本件クロスライセンス契約に起因して被告の売上げが更に増大したという事実はないし，被告によるエバールの市場占有率が増大したという事実もない。このように，被告が本件クロスライセンス契約により現に利益を得たという事実はない。
以上のとおり，被告は，本件クロスライセンス契約によって独占の利益を得ていない。
(ｲ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について①被告におけるＥＶＯＨ樹脂の開発経緯，②被告における研究環境，③被告による設備投資，④被告による需要開拓などの営業努力，⑤被告が提供する高度な技術サービス，⑥出願経過における被告の貢献等を勘案し，また，⑦本件発明１が被告による多くの基本特許及び改良特許から派生した付随したものにすぎないこと（さらに，本件発明１は，重要な特許でないから，包括クロスライセンスの対象となったのであり，●（省略）●において既に代替技術があったこと），⑧売上げに対する貢献は発明完成後の営業努力によるところが多大であることに鑑みると，本件発明１等及び本件発明２等により被告が受けた利益について，被告（使用者）の貢献度は極めて高く，発明者の貢献はせいぜい１％程度にとどまる。また，前記アのとおり，発明者間における原告の貢献度は，本件発明１については，多くても１４％にとどまる。
そうすると，本件発明１の相当の対価の額は，０円ないし２４２８円である（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝０円～１７３万４１９２円×（１００％－９９％）×１４％＝２４２８円）。
ウ本件米国発明の相当の対価の額について
(ｱ)本件米国発明の独占の利益について
ａ自己実施分について
前記イ(ｱ)ａ(a)のとおり，本件米国特許の超過売上率は，本件クロスライセンス契約発効日前においては，零であるか，仮に零といえないまでも，多くて１０％であり，本件クロスライセンス契約発効日以後においては，零であるか，仮に零といえないまでも，多くて５％である。
また，前記イ(ｱ)ａ(b)のとおり，仮想実施料率は，本件米国特許を含む特許群全体で，多くて３％である。
そして，前記イ(ｱ)ａ(c)のほか，被告が米国でエバールに関して実施していた米国特許の数は●（省略）●件であることからすれば，米国におけるエバール生産に関する特許群の中での本件米国特許の寄与率は，●（省略）●％（＝１／●（省略）●）である。
したがって，本件米国発明に係る自己実施分の独占の利益の額は，本件クロスライセンス契約発効日前においては０円ないし２７万３４８３円であり（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×０～１０％×３％×●（省略）●％＝０円～２７万３４８３円），本件クロスライセンス契約発効日以後においては０円ないし５９７万１６７６円であり（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×０～５％×３％×●（省略）●％＝０円～５９７万１６７６円），これらを合計しても，０円～６２４万５１５９円である。
ｂクロスライセンス分について


前記イ(ｱ)ｂのとおり，被告は，本件クロスライセンス契約によって独占の利益を得ていない。
(ｲ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記イ(ｲ)のとおり，本件米国発明により被告が受けた利益について，被告（使用者）の貢献度は極めて高く，発明者の貢献はせいぜい１％程度にとどまる。また，発明者間における原告の貢献度は，本件米国発明については，多くても１４％を上回るものではない。
そうすると，本件米国発明の相当の対価の額は，０円ないし８７４３円である（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝０円～６２４万５１５９円×（１００％－９９％）×１４％＝８７４３円）。
エ本件欧州発明１の相当の対価の額について
(ｱ)特許法３５条３項の類推適用の肯否について
ベルギー，フランス，イギリス及びイタリアは，特許を受ける権利が使用者に原始的に帰属する法制を採用している。このような国においては，原告がした発明に係る特許を受ける権利は被告に原始的に帰属するから，これについて相当対価請求権は観念し得ない。したがって，これらの国における特許を受ける権利に関しては，特許法３５条３項を類推適用する基礎を欠く。
(ｲ)本件欧州発明１の独占の利益について
前記イ(ｱ)ａ(a)のとおり，本件クロスライセンス契約発効日後，本件欧州特許１の超過売上率は，零であるか，仮に零といえないまでも，多くて５％である。また，前記イ(ｱ)ａ(b)のとおり，仮想実施料率は，本件欧州特許１及び本件欧州特許２を含む特許群全体で，多くて３％である。
そして，前記イ(ｱ)ａ(c)のほか，被告がドイツでエバールに関して実施していたドイツ特許の数は●（省略）●件である（欧州特許の数も●（省略）●件である）ことからすれば，ドイツにおけるエバール生産に関する特許群の中での本件欧州特許１の寄与率は，●（省略）●％（＝１／●（省略）●）である。したがって，本件欧州発明１に係るドイツでの自己実施分の独占の利益の額は，０円ないし２００万４７２６円である（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×０～５％×３％×●（省略）●％＝０円～２００万４７２６円）。
(ｳ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記イ(ｲ)のとおり，本件欧州発明１により被告が受けた利益について，被告（使用者）の貢献度は極めて高く，発明者の貢献はせいぜい１％程度にとどまる。また，発明者間における原告の貢献度は，本件欧州発明１については，多くても１４％を上回るものではない。
そうすると，本件欧州発明１の相当の対価の額は，０円ないし２８０７円である（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝０円～２００万４７２６円×（１００％－９９％）×１４％＝２８０７円）。
オ小括
以上のとおり，本件発明１の相当の対価の額は２４２８円，本件米国発明の相当の対価の額は８７４３円，本件欧州発明１の相当の対価の額は２８０７円を上回ることはない。
そして，これらの合計額は１万３９７８円であるが，被告は原告に対し本件発明１に関する特許補償金として，これを上回る６万円を支払済みである。そうすると，原告は，被告に対し，本件発明１等に関し，特許法３５条３項に基づく相当対価請求権を行使することはできない。
(2)争点２（本件発明２等の相当の対価の額）について
【原告の主張】
ア本件発明２の相当の対価の額について
(ｱ)本件発明２の独占の利益について
前記(1)イ(ｱ)ａと同様，超過売上率は５０％，仮想実施料率は４％である。特許寄与率については，該当製品を製造するに際して実施される特許群の数に応じた均等な寄与率とすることでよく，●（省略）●％である。
したがって，前記前提事実(4)ア(ｲ)を前提に計算すると，本件発明２に係る自己実施分の独占の利益の額は，４６万９７８０円を下回ることはない（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×５０％×４％×●（省略）●％＝４６万９７８０円）。
(ｲ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記(1)イ(ｲ)と同様，使用者（被告）の貢献度が９０％を上回ることはない。共同発明者間における原告の貢献度は，発明者数に応じた均等な貢献度である２０％を下回ることはない。
そうすると，本件発明２の相当の対価の額は，９３９６円を下回ることはない（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝４６万９７８０円×（１００％－９０％）×２０％＝９３９６円）。
イ本件欧州発明２の相当の対価の額について
(ｱ)特許法３５条３項の類推適用の肯否について前記(1)エ(ｱ)と同様，本件欧州発明２の特許を受ける権利に関しても，特許法３５条３項は類推適用される。
(ｲ)本件欧州発明２の独占の利益について
前記(1)イ(ｱ)ａと同様，超過売上率は５０％，仮想実施料率は４％である。特許寄与率については，該当製品を製造するに際して実施される特許群の数に応じた均等な寄与率とすることでよく，●（省略）●％である。
したがって，前記前提事実(4)ア(ｲ)を前提に計算すると，本件欧州発明２に係る自己実施分の独占の利益の額は，５３４万円を下回ることはない（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝（●（省略）●円＋●（省略）●円）×５０％×４％×●（省略）●％＝５３４万円）。
(ｳ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記ア(ｲ)と同様，使用者（被告）の貢献度が９０％を上回ることはなく，共同発明者間における原告の貢献度が２０％を下回ることはない。そうすると，本件欧州発明２の相当の対価の額は，１０万６８００円を下回ることはない（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝５３４万円×（１００％－９０％）×２０％＝１０万６８００円）。
ウ小括
以上のとおり，本件発明２の相当の対価の額は９３９６円，本件欧州発明２の相当の対価の額は１０万６８００円を下回ることはない。
【被告の主張】
ア本件発明２の相当の対価の額について


(ｱ)本件発明２の独占の利益について
前記(1)イａ(a)のとおり，本件特許２の超過売上率は，零であるか，仮に零といえないまでも，多くて１０％である。また，前記(1)イａ(b)のとおり，仮想実施料率は，本件特許１及び本件特許２を含む特許群全体で，多くて３％である。前記(1)イ(ｱ)ａ(c)のほか，被告が平成１３年時点で保有し，かつ品番「●（省略）●」の「エバール」樹脂製品に関して実施していた特許数は少なく見積もっても●（省略）●件であることからすれば，当該製品の生産に関する特許群の中での本件特許２の寄与率は，●（省略）●％（＝１／●（省略）●）を上回ることはない。したがって，本件発明２に係る自己実施分の独占の利益の額は，０円ないし７万０４６７円である（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×０～１０％×３％×●（省略）●％＝０円～７万０４６７円）。(ｲ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記(1)イ(ｲ)のとおり，本件発明２により被告が受けた利益について，被告（使用者）の貢献度は極めて高く，発明者の貢献はせいぜい１％程度にとどまる。また，発明者間における原告の貢献度は，本件発明２については，２０％である。そうすると，本件発明２の相当の対価の額は，０円ないし１４１円である（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝０円～７万０４６７円×（１００％－９９％）×２０％＝０円～１４１円）。
イ本件欧州発明２の相当の対価の額について
(ｱ)特許法３５条３項の類推適用の肯否について
フランス，イギリス及びイタリアは，特許を受ける権利が使用者に原始的に帰属する法制を採用している。このような国においては，原告がした発明に係る特許を受ける権利は被告に原始的に帰属するから，これについて相当対価請求権は観念し得ない。したがって，これらの国における特許を受ける権利に関しては，特許法３５条３項を類推適用する基礎を欠く。
(ｲ)本件欧州発明２の独占の利益について
前記ア(ｱ)のとおり，本件欧州特許２の超過売上率は，零であるか，仮に零といえないまでも，多くて５％であり，仮想実施料率は，本件欧州特許１及び本件欧州特許２を含む特許群全体で，多くて３％である。
そして，前記イ(ｱ)ａ(c)のほか，前記(2)イ(ｱ)ａ(c)のほか，被告がドイツで品番「●（省略）●」の「エバール」樹脂製品に関して実施していたドイツ特許の数は●（省略）●件であることからすれば，ドイツにおける当該製品の生産に関する特許群の中での本件欧州特許２の寄与率は，●（省略）●％（＝１／●（省略）●）を上回ることはない。
したがって，本件欧州発明２に係るドイツでの自己実施分の独占の利益の額は，０円ないし４２万１５００円である（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝●（省略）●円×０～１０％×３％×●（省略）●％＝０円～４２万１５００円）。
(ｳ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記(1)イ(ｲ)のとおり，本件欧州発明２により被告が受けた利益について，被告（使用者）の貢献度は極めて高く，発明者の貢献はせいぜい１％程度にとどまる。また，発明者間における原告の貢献度は，本件欧州発明２については，２０％である。そうすると，本件発明２の相当の対価の額は，０円ないし８４３円である（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝０円～４２万１５００円×（１００％－９９％）×２０％＝０円～８４３円）。
ウ小括
以上のとおり，本件発明２の相当の対価の額は１４１円，本件欧州発明２の相当の対価の額は８４３円を上回ることはない。
そして，これらの合計額は９８４円であるが，被告は原告に対し本件発明２に関する特許補償金として，これを上回る３万６０００円を支払済みである。そうすると，原告は，被告に対し，本件発明２等に関し，特許法３５条３項に基づく相当対価請求権を行使することはできない。
(3)争点３（本件発明３の発明者性及び相当の対価の額）について
【原告の主張】
ア本件発明３の発明者性について
本件発明３は，Ｌ（以下「Ｌ」という。）及びＥが中心となって本件発明３を完成させたことを否定するものではないが，Ｌ及びＥも，原告が属していた開発チームにおける議論及び共同作業から本件発明３の着想を得たものであり，本件発明３の着想には原告の関与もあった。また，本件発明３の完成には，原告のＥＶＯＨ合成作業や他のメンバーによる作業が不可欠であり，本件発明３は，そのような共同作業により，特許出願ができる程度の具体化をするに至ったものである。したがって，原告も，本件発明３の共同発明者の一人である。
イ本件発明３の相当の対価の額について
(ｱ)本件発明３の独占の利益について
本件発明２の推定売上高において１製品の月間売上高が約２５０万円を下らないこと（●（省略）●円／●（省略）●か月≒２５９万円）から，１製品当たりの月間売上高が２５０万円であると推定し，本件発明３については２製品に実施されている（前記前提事実(4)イ(ｳ)）ので，対象期間９６か月の売上高は，４億８０００万円と推定される（２５０万円×２製品×９６か月＝４億８０００万円）。前記(1)イ(ｱ)ａと同様，超過売上率は５０％，仮想実施料率は４％である。特許寄与率については，該当製品を製造するに際して実施される特許群の数に応じた均等な寄与率とすることでよく，１０％である。
したがって，本件発明３に係る自己実施分の独占の利益の額は，９６万円を下回ることはない（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝４億８０００万円×５０％×４％×１０％＝９６万円）。
(ｲ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記(1)イ(ｲ)と同様，使用者（被告）の貢献度が９０％を上回ることはない。共同発明者間における原告の貢献度は，発明者数に応じた均等な貢献度である３３％を下回ることはない。


そうすると，本件発明３の相当の対価の額は，３万１６８０円を下回ることはない（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝９６万円×（１００％－９０％）×３３％＝３万１６８０円）。
【被告の主張】
ア本件発明３の発明者性について
本件発明３は，熱によるＥＶＯＨ樹脂の酸化を特定の酸化防止剤の添加により防止する発明であるところ，Ｌが，特定の構造式の酸化防止剤（当時，ポリアミド樹脂用の酸化防止剤として知られていた「●（省略）●」という商品名の化合物）を添加するという具体的な着想を得，この着想に従って，Ｅが，実験を行って有効性を確認し，更に適切な酸化防止剤の選定や添加量を検討し，本件発明３を完成させた。このように，本件発明３の共同発明者は，本件発明３における技術的思想の創作行為に現実に加担したＬとＥの２名である。
これに対し，原告は，Ｅの具体的な指示に従って，特定の処方（●（省略）●）のＥＶＯＨ樹脂を合成したにすぎない。
したがって，原告は，本件発明３の技術的思想の創作行為に現実に加担したということはできず，真の発明者には当たらない。
イ本件発明３の相当の対価の額について
争う。
(4)争点４（本件発明４の発明者性及び相当の対価の額）について
【原告の主張】
ア本件発明４の発明者性について
本件発明４についても，明細書に「発明者」として記載された５名の共同作業によって発明が完成したものであるから，原告も，本件発明４の共同発明者の一人である。
イ本件発明４の相当の対価の額について
(ｱ)本件発明４の独占の利益について
前記(3)イ(ｱ)と同様，１製品当たりの月間売上高が２５０万円であると推定し，本件発明３については３製品に実施されている（前記前提事実(4)イ(ｴ)）ので，対象期間１２２か月の売上高は，９億１５００万円と推定される（２５０万円×３製品×１２２か月＝９億１５００万円）。
前記(1)イ(ｱ)ａと同様，超過売上率は５０％，仮想実施料率は４％である。特許寄与率については，該当製品を製造するに際して実施される特許群の数に応じた均等な寄与率とすることでよく，５％である。
したがって，本件発明３に係る自己実施分の独占の利益の額は，９１万５０００円を下回ることはない（期間売上高×超過売上率×仮想実施料率×特許寄与率＝９億１５００万円×５０％×４％×５％＝９１万５０００円）。(ｲ)原告の貢献度に応じた相当の対価の額について前記(1)イ(ｲ)と同様，使用者（被告）の貢献度が９０％を上回ることはない。共同発明者間における原告の貢献度は，発明者数に応じた均等な貢献度である２０％を下回ることはない。
そうすると，本件発明３の相当の対価の額は，１万８３００円を下回ることはない（独占の利益×（１－使用者貢献度）×発明者間貢献度＝９１万５０００円×（１００％－９０％）×２０％＝１万８３００円）。
【被告の主張】
ア本件発明４の発明者性について
本件発明４は，ＥＶＯＨ樹脂の臭気を，接着性及び熱安定性を損なうことなく改善する酸処理条件を特定する発明であるところ，Ｍ（以下「Ｍ」という。）が，臭気原因の解明を行い，アルカリ金属量の少ないＥＶＯＨ樹脂は臭気が少ないことを突き止めたこと，Ｅが，接着性及び熱安定性を損なうことなく臭気が改善する酸処理条件を見出したことが，本件発明４の完成に主として貢献したものである。これに対し，原告は，Ｅの指示した処方に従ってＥＶＯＨ樹脂を合成し，得られたＥＶＯＨ樹脂サンプルをＥに提供したにすぎない。
したがって，原告は，本件発明４の技術的思想の創作行為に現実に加担したということはできず，真の発明者には当たらない。
イ本件発明４の相当の対価の額について
争う。
(5)争点５（本件各相当対価請求権の放棄の有無）について
【被告の主張】
原告は，平成１２年８月２４日付けで，被告に対し，本件各発明について特許補償金を受領し，その余の請求権が存在しない旨確認した本件承諾書を提出した。これは，原告が本件各相当対価請求権を放棄する旨の意思表示をしたものということができる。
なお，本件各特許は，本件承諾書にいう「特Ａランク」には該当しない。また，相当対価請求権自体は，職務発明による特許を受ける権利が使用者である被告に帰属する旨を定めた職務発明取扱規程に基づいて発生し，特許法３５条３項は，その対価額を修正する規定にすぎないと解されるし，本件承諾書において「『従業員の発明考案取扱規定』等に基づく一切の要求」と，「～等」や「一切の」という文言を用いているのは，放棄する権利が，「従業員の発明考案取扱規定」に基づく請求権に限られず，特許法３５条に基づく相当対価請求権をも含む趣旨である。また，本件承諾書に関する原被告間のやりとりは郵送でされたものであり，原告の自由な意思によって被告に対する本件承諾書の提出がされた。さらに，被告が本件補償金を支払った趣旨は，職務発明規程による支払の対象外である既退職者に対し，その在職中の労に報いる趣旨で任意に支払ったものにすぎず，原告が相当対価請求権を有することを前提としたものではない。
【原告の主張】


従業者等と使用者等との間には，その有する情報の量や質，交渉力における格差が存在することに照らすと，従業者等が相当対価請求権を有効に放棄したとするためには，従業者等の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならない。ところが，本件承諾書は，「『従業員の発明考案取扱規定』等に基づく一切の要求」をしないと定めるのみであり，特許法３５条３項で法定された債権である相当対価請求権の行使については何ら規定するものではなく，この「～等」や「一切の」という文言が個別具体的にどのような要求を指すのかは明確ではない。そして，これは退職手続として提出される定型的な文書で，上記文言が印刷されていたものであるが，上記文言がどのような要求を指すのかについての説明も一切なかった。しかも，本件承諾書は，「特Ａランクの補償金」のように，売上・利益の貢献が顕著な発明については，その後も請求することを認めている。また，原告は，被告に対し，退職後である平成２０年１１月５日，本件発明１の対価について問合せをし，被告はこれについて調査して実績補償金を支払っている。このような事実からも，原告が本件各発明の相当対価請求権を放棄する意思がなかったこと，被告が原告の相当対価請求権が放棄されたものとして取り扱ってはいなかったことが明らかである。
したがって，原告は，本件承諾書の提出によって本件各相当対価請求権を放棄する旨の意思表示をしたものではない。
(6)争点６（本件各相当対価請求権の消滅時効の成否等）について
【被告の主張】
ア時効起算日及び時効期間について
(ｱ)特許法３５条３項の相当対価請求権は，特許を受ける権利の承継時に発生するものであるから，原告の被告に対する相当対価請求権の消滅時効は，被告が特許を受ける権利を承継した日の翌日から起算される。仮にそうでなくても，原告が被告を退職した日の翌日から起算される。
また，被告が原告から特許を受ける権利を承継することは，被告の附属的商行為に当たるところ，原告の被告に対する相当対価請求権は，かかる附属的商行為によって生じた債権であるから，商事消滅時効の規定（商法５２２条本文）が適用され，その消滅時効期間は５年である。
(ｲ)本件各発明について，特許を受ける権利の承継は，遅くとも各出願日までにされたものであるから，本件各相当対価請求権は，それぞれ，同各出願日の翌日から起算して５年の経過により消滅時効が完成した。すなわち，本件発明１については平成１３年６月２４日，本件発明２については昭和６３年１２月１９日，本件発明３については平成４年５月１９日，本件発明４については平成１０年９月１３日，本件米国発明及び本件欧州発明１については平成１３年６月２４日，本件欧州発明２については昭和６３年１２月１９日の各経過により，それぞれ相当対価請求権の消滅時効が完成した。
なお，仮に，上記時効起算日を原告が被告を退職した平成１１年３月１５日の翌日としたり，時効期間を１０年としても，本件各相当対価請求権の消滅時効は，平成２６年６月１６日の本件訴え提起時までに完成している。(ｳ)なお，被告において平成１７年に改訂され同年４月１日に施行された「従業員の発明等取扱規定」（乙２１。以下「平成１７年規定」という。）は，遡及適用は認められず，本件各発明には適用されないというべきである。
イ時効中断又は時効援用権喪失の有無について
被告が原告に対してした本件補償金の支払は，原告が主張する相当対価請求権についての支払としてされたものではない。
仮に，これが相当対価請求権についての支払としてされたものと認められたとしても，民法１４７条３項所定の承認は，時効の利益を受ける当事者が，時効によって権利を失う者に対し，その権利の存在していることを知っている旨を表示することをいうものであるところ，被告による金員の支払によって，原告主張の相当対価請求権について承認があったといえるためには，被告において，当該金員のみでは当該請求権の額に満たないことを知っていたことが必要である。しかし，被告は，本件補償金を支払うに当たって，これのみでは当該請求権の額に満たないことを知る由もなかった。
また，時効完成後の債務承認行為によって消滅時効の援用権を喪失したといえるためには，債務者において，当該債務が存在することを認識している必要があることは当然であるところ，上記のとおり，被告は，本件補償金の支払に当たって，支払った金員以上の金額の債務が存在することを知る由もなかった。
ウ小括
以上によれば，本件各相当対価請求権は，本件訴え提起時までに時効により消滅したものであり，かつ，被告はその援用権を失っていない。
【原告の主張】
ア時効起算日及び時効期間について
本件各特許に対しても平成１７年規定が遡及的に適用されるというべきであるところ，平成１７年規定によると，特許登録の日から３年後に実績調査が行われ，実績調査が行われた年度中に実績補償金が支払われる。そうすると，本件各相当対価請求権の消滅時効の起算日は，当該実績調査が行われた年度末になるというべきであるから，本件発明１については平成１９年３月３１日，本件発明２については平成１６年３月３１日，本件発明３及び本件発明４については平成１７年３月３１日が消滅時効の起算日となる。
また，職務発明の相当対価請求権は，特許法３５条３項で定められた法定の請求権であり，商事消滅時効の規定の適用はなく，その消滅時効期間は１０年である。
イ時効中断又は時効援用権喪失の有無について
被告は，本件補償金の支払をしたが，これは，本件各相当対価請求権に係る債務を承認したものである。したがって，これにより，本件各相当対価請求権（本件発明４の相当対価請求権を除く。）の消滅時効が中断し，又はその時効援用権を喪失した。
なお，被告が支払った本件補償金のような低額の支払が，法定の相当対価請求権の額に満たないことを被告が知らなかったとは到底いえない。
ウ小括
以上によれば，本件各対価請求権は，本件訴え提起時までに時効により消滅してはいないか，又は，被告がこの消滅時効を援用することは許されない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)本件各発明の技術的意義等
アＥＶＯＨの製造プロセスと本件各発明の位置付け(ｱ)ＥＶＯＨ（エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物）は，プラスチックの中で最高レベルのガスバリア性（酸素等の気体の遮断性）を有し，溶融成形性，耐油性，非帯電性，機械強度，透明性，保香性等に優れた樹脂であり，フィルム，シート，容器等の各種包装材料などに広く用いられている。


ＥＶＯＨの製造プロセスは，①重合，②モノマー除去，③ケン化，④析出，⑤洗浄・酸処理，⑥乾燥の各工程から成る。
①の重合工程は，モノマーである酢酸ビニルとエチレン－を加圧下で共重合し，ＥＶＡｃ（エチレン－酢酸ビニル共重合体）を生成する工程である。②のモノマー除去工程は，未反応のまま残っているエチレン及び酢酸ビニルを除去する工程（未反応モノマー●（省略）●工程）である。加圧下の重合反応液を常圧に戻すことによって，未反応のエチレンは気化し，除去されるが，未反応の酢酸ビニルは，常圧でも液体であるため，●（省略）●を重合反応液に●（省略）●ことによって除去する。その際，重合開始剤によって発生するラジカル（遊離基）が重合反応液中に残存していることから，未反応の酢酸ビニル同士が重合してしまうことを防止する必要がある。そのため，●（省略）●に重合禁止剤を添加し，重合を促すラジカルを捕捉することによって，未反応の酢酸ビニル同士の重合を防止する。
③のケン化工程は，ＥＶＡｃをケン化してＥＶＯＨにする工程であるが，ＥＶＡｃのケン化とは，水酸化ナトリウムを触媒として，ＥＶＡｃの酢酸基を水酸基に変える反応をいう。
④の析出工程とは，ペースト状のＥＶＯＨを，●（省略）●させる工程である。⑤の洗浄・酸処理工程とは，●（省略）●した後，水に通すことによって，ＥＶＯＨに含まれていた酢酸ナトリウム及びメタノールを除去する洗浄工程と，得られたＥＶＯＨチップに，熱安定性を向上させるための酸処理を施す工程である。⑥の乾燥工程は，酸処理されたＥＶＯＨチップを乾燥する工程である。（以上につき，甲２，４，６，乙１３，１４，２４，２９，３７，４３，弁論の全趣旨）(ｲ)本件発明１等は，着色や成形時のゲル状ブツの発生が少ない高品質のＥＶＯＨを製造するために，前記(ｱ)●（省略）●に添加する重合禁止剤として，沸点２０℃以上の共役ポリエン化合物を用いるものである。
本件発明２等は，成形性等を向上させるために，前記(ｱ)①の重合工程において，酢酸ビニル及びエチレンに加え，ケイ素を含有するオレフィン飽和単量体も共重合させたケイ素含有ＥＶＯＨからなる溶融成形材料である。本件発明３は，ＥＶＯＨの熱酸化劣化を防止するため，前記(ｱ)⑥の乾燥工程において，特定の酸化防止剤を添加したものである。
本件発明４は，容器内の食品の風味や化粧品等の香りを悪化させないＥＶＯＨを提供するため，前記(ｱ)⑤の酸処理工程において，アルカリ金属の酢酸塩，酢酸及びりん酸又はアルカリ金属のりん酸水素塩を使用し，かつ，これらの含有率を特定したものである。（以上につき，甲２，４，６，８，弁論の全趣旨）
イ本件特許１の明細書の記載
本件特許１の明細書には，次の記載がある（甲２）。
(ｱ)発明の属する技術分野
「本発明は，酢酸ビニル系重合体，特にエチレン－酢酸ビニル共重合体の製法，それをケン化して得られる，着色が少なく，成形時にゲル状ブツの発生の少ない，高品質の酢酸ビニル系重合体ケン化物，特にエチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物の製法およびそれを用いた樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術
「エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物は，溶融成形を行うに際し，着色やゲル状ブツの発生といった問題を発生しやすいという問題を有している。そこで従来，その着色やゲル状ブツの発生を抑制する方法として以下のようなさまざまな手法が提案されている。」（段落【０００３】）「エチレンと酢酸ビニルの共重合後に特定の芳香族化合物を添加する方法が，特開昭６１－１９７６０３に記載されている。すなわち，エチレン－酢酸ビニル共重合体の重合終了時に特定の芳香族化合物（例えば２，４－ジフェニル－４－メチル－１－ペンテン）を添加してからケン化して得られた該重合体のケン化物は溶融成形時に異臭発生がなく，得られたフィルムは色相に優れ，フィッシュアイが少ないとされている。」（段落【０００５】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「酢酸ビニル系重合体ケン化物，特にエチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物における着色やゲル状ブツの発生などの問題に対してはさまざまな手段がとられている。しかし，エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物に酢酸，リン酸等の酸および／またはそれらの塩の添加量が適当でないと，着色やゲル状ブツの発生が増加しやすくなる。この欠点を改良するために，ケン化後の十分な洗浄や，酢酸，リン酸等の酸およびそれらの塩の添加量の最適化が行われているが，それでもなお，満足しえるレベルには到達していないのが現状である。」「また，エチレンと酢酸ビニルの共重合後に特定の芳香族化合物（例えば２，４－ジフェニル－４－メチル－１－ペンテン）を添加する方法についても，本発明者等が追試検討した結果，未だ，着色やゲル状ブツの発生は十分なものとはいえなかった。本発明の目的は，酢酸ビニル系重合体，特にエチレン－酢酸ビニル共重合体をケン化して得られる，着色が少なく，成形時にゲル状ブツの発生の少ない，高品質の酢酸ビニル系重合体ケン化物を得ることにある。」（段落【０００６】【０００７】）
(ｴ)課題を解決するための手段
「上記目的は，酢酸ビニルを含む１種以上の単量体を重合した後に，２０℃以上の沸点，好適には酢酸ビニルの沸点よりも高い沸点を有する共役ポリエン化合物を添加する酢酸ビニル系重合体，好適にはエチレン－酢酸ビニル共重合体の製法およびそれをケン化する酢酸ビニル系重合体ケン化物の製法を提供することによって達成される。また，６０℃のメタノール中での半減期が５時間以下である重合触媒を用いて重合した後に，共役ポリエン化合物を添加することによって効果的に達成される。」（段落【０００８】）
(ｵ)発明の実施の形態


「本発明でいうポリエン化合物とは，炭素－炭素二重結合と炭素－炭素単結合が交互に繋がってなる構造であって，炭素－炭素二重結合の数が２個以上である，いわゆる共役二重結合を有する化合物である。２個の炭素－炭素二重結合と１個の炭素－炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役ジエンであってもよいし，３個の炭素－炭素二重結合と２個の炭素－炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役トリエンであってもよいし，それ以上の数の炭素－炭素二重結合と炭素－炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役ポリエン化合物であっても構わない。」（段落【０００９】）「共役ポリエン化合物を添加することで，添加しない場合に比較して，着色が少なく，ゲル状ブツの発生の少ない酢酸ビニル系共重合体ケン化物の成形品を得ることが可能である。」（段落【００１３】）
「本発明で用いられるポリエン化合物の沸点は，１気圧下で測定したときに２０℃以上であることが重要である。すなわち，２０℃未満の沸点のものでは，常温，常圧のもとで気体であり，重合後の反応溶液に添加しても容易に蒸発してしまい，結果として着色が少なく，ゲル状ブツの発生の少ない酢酸ビニル系重合体ケン化物の成形品を得ることができない。」（段落【００１６】）「本発明中のポリエン化合物の具体例としては，イソプレン，２，３－ジメチル－１，３－ブタジエン，２，３－ジエチル－１，３－ブタジエン，２－ｔ－ブチル－１，３－ブタジエン，１，３－ペンタジエン，《中略》フルベン，トロポン，オシメン，フェランドレン，ミルセン，ファルネセン，センブレン，ソルビン酸，ソルビン酸エステル，ソルビン酸塩，アビエチン酸等の炭素－炭素二重結合２個の共役構造よりなる共役ジエン；１，３，５－ヘキサトリエン，２，４，６－オクタトリエン－１－カルボン酸，エレオステアリン酸，桐油，コレカルシフェロール等の炭素－炭素二重結合３個の共役構造からなる共役トリエン；シクロオクタテトラエン，２，４，６，８－デカテトラエン－１－カルボン酸，レチノール，レチノイン酸等の炭素－炭素二重結合４個以上の共役構造からなる共役ポリエンなどが挙げられる。」（段落【００１９】）
(ｶ)実施例
【表１】には，添加化合物を変えた７つの実施例及び５つの比較例ごとに，フィルムの着色度及びフィルム中のゲル状ブツの数に係る評価結果が掲載され，「実施例３」として，「ソルビン酸」を添加化合物とした場合の評価結果が示されている（段落【００４６】【００５２】，【表１】）。
また，【表２】には，添加化合物と重合触媒の組合せを変えた６つの実施例及び６つの比較例ごとに，フィルムの着色度及びフィルム中のゲル状ブツの数に係る評価結果が掲載され，「実施例９」として，「ソルビン酸」を添加化合物とし「ＡＭＶ」を重合触媒とした場合，「実施例１１」として，「ソルビン酸」を添加化合物とし「ＡＩＢＮ」を重合触媒とした場合，「実施例１３」として，「ソルビン酸」を添加化合物とし「ＮＰＰ」を重合触媒とした場合の各評価結果が示されている（段落【００５９】【００６１】，【表２】）。
ウ日合公報の記載
日合公報（特開昭６１－１９７６０３号公報）には，次の記載がある（乙１４）。
(ｱ)発明の名称
「品質の良好なビニルアルコール系共重合体の製造方法」
(ｲ)特許請求の範囲
「所定の重合率に達したビニルエステル系共重合体溶液に，次式［Ⅰ］，［Ⅱ］，［Ⅲ］で示されるフェニル基含有オレフィン誘導体の少くとも一種を添加し，次いで未重合のモノマーを除去した後，常法により該共重合体をケン化することを特徴とする品質の良好なビニルアルコール系共重合体の製造方法。（ここでＲ１は水素又はアルキル基，Ｒ２は水素，アルキル基，アルコキシ基，アミノ基，ニトロ基，カルボキシル基，エステル基，ｍは０又は１，ｎは０～３の整数，ℓは０～５の整数をそれぞれ示す。）」（第１項）「オレフィン誘導体として２，４－ジフェニル－４－メチル－１－ペンテンを使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の製造方法」（第２項）
(ｳ)産業上の利用分野
「本発明は，品質の向上した成形物等の用途に対して好適に使用され得るビニルアルコール系共重合体，特にエチレン－ビニルアルコール系共重合体或はα－オレフィン－ビニルアルコール系共重合体を製造する技術に関するものである。」
(ｴ)発明が解決しようとする問題点
「近時の技術革新に伴う高度の性能要求が増大するにつれて，例えば該エチレン－ビニルアルコール系共重合体成型物中のわずかなフィッシュアイや肌荒れ等の存在，更には透明性が問題視されている。即ち，エチレン－ビニルアルコール系共重合体は，エチレンと酢酸ビニルとを溶液重合し，次いで残存酢酸ビニルを追い出してから，アルカリ触媒を加えてケン化することにより，取得するのが最も一般的な方法であるが，高度ケン化物を得るためにアルカリ触媒の使用量を増加したり，反応温度を高めたり，反応時間を長くすると得られるケン化物はその溶融成型物の着色度，フィッシュアイ，肌荒れがかなり顕著になるという欠点がある。そのためケン化物の洗浄を従来に比し，充分に行うことが試みられているが，前記欠点の改善効果は満足しうるものではない。本発明者等は，この原因が重合後のエチレン－酢酸ビニル共重合体溶液に添加する重合停止剤にあるのではないかと考え，ｍ－ジニトロベンゼン，ハイドロキノン，ハイドロキノンモノメチルエーテル，ハイドロキノンジメチルエーテル，ｔ－ブチルカテコール，ノニルフェノール，ｏ－ベンゾキノン，ｐ－ベンゾキノン，チオジフェニルアミン，硫黄，スチレン，ブタジエン，ナフタレン，アントラセンなど多種の重合停止剤について実験を行ったが，重合停止効果，着色度抑制効果，フィッシュアイ抑制効果，成型時の無臭性の全てを満足するものは見当らなかった。例えば，ｍ－ジニトロベンゼンはアルカリ触媒量を多くしてケン化度を高めようとすると着色が目立つようになり，その使用料を少くすると着色は軽減されるが重合停止効果が不足しかつ製膜時のフィッシュアイが増加するという傾向を示す。」
(ｵ)問題点を解決するための手段
「本発明者等は，かかる問題点を改良して品質の優れた成型物が容易に得られるビニルアルコール系共重合体，特にエチレン－ビニルアルコール系共重合体の製造方法について鋭意検討を重ねた結果，所定の重合率に達したビニルエステル系共重合体溶液に次式［Ⅰ］，［Ⅱ］，［Ⅲ］で示されるフェニル基含有オレフィン誘導体の少くとも一種を添加し，次いで未重合のモノマーを除去した後，常法により該共重合体をケン化する場合，その目的を達成し得ることを見出し，本発明を完成するに至った。」