「【０００３】考案が解決しようとする課題】
ペットを飼育するにあたっては，上手に躾ないとペットが飼育容器の至る所で排泄を行ってしまい，清掃しづらいところに排泄されると悪臭に悩まされることになりかねない。ところが，人間の言葉を理解できないペットに排泄の躾をすることは，必ずしも容易なことではない。また，ペットは，種類によって様々な習性を持っており，その習性に合わせて躾る必要がある。逆に，その習性を利用してペットの躾を行えば，習性を利用することなく漠然と行う場合に比べてより効果的な躾ができる，と考案者らは考えた。本考案が解決しようとする課題は，上述したように，ペットの習性，特に，巣穴にもぐる，という習性を利用してペットに排泄の躾を行うことができ，もって，巣穴と排泄場所とが分離された清潔なペット飼育容器を提供することにある。
【０００４】課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために考案者らは，まず，ペット飼育容器のトレイ部に，巣穴に見立てた第２の飼育室を第１の飼育室とは別個に設けるとともに，この第２の飼育室の入口を開閉できるように構成した。これは，ペットが所定の場所で排泄するようになるまで，つまり，自分の排泄場所を認識するまで第２の飼育室に入ることを禁止し，認識してから入口を開放してペットが第２の飼育室，つまり，巣穴の中に入れるようにした。こうすれば，第２の飼育室の中でペットが排泄することはないので，第２の飼育室内が排泄物で汚れることはなく，したがって，悪臭を発生することがない，というわけである。本考案は，このような観点からなされたものである。……
【０００５】
……第１の飼育室は，篭状のケージや合成樹脂製の枠体等によって構成されるのが一般的である。第２の飼育室は，ペットが巣穴として認識できる程度に周りを囲まれた空間のことをいう。……
【０００６】
請求項１に記載した考案の作用効果
請求項１の飼育容器は，上記構成によって次の作用効果を生じる。ペットは，第１の飼育室内で飼育され，ペットは，凹部においてペットトイレ上で排泄する。ペットを躾るためには，飼育し始めのときは開口部を閉鎖してペットが第２飼育室内に入れないようにしておき，ペットトイレ上でペットが排泄するようになったら，開口部を開放して第２飼育室内に入れるようにすることが好ましい。開口部の閉鎖と開放は，開閉ドアの開閉によって行う。ペットトイレが排泄物等によって汚れたときは，これをトレイ部から取り外して洗浄すると簡単に汚れを落とすことができる。以上の通り，第２飼育室への出入り制限によるトイレ躾と，ペットトイレの洗浄の容易さ，とによって，ペット飼育容器は常に清潔に保たれ，悪臭を発生させることがない。」
「【００１５】考案の実施の形態】
……なお，本実施形態のペット飼育容器は，あらゆるペットを飼育するために用いることができるが，ここでは，ウサギを飼育することを前提に説明をする。」
「【００２０】
ウサギのトイレ躾方法
ペット飼育容器１を使用すれば，ほとんどのペットを飼育することができるが，ここでは，特にトイレ躾方法について図１を参照しながら説明する。ウサギに限らずトイレ躾は，そのペットの飼い始めが肝心である。既に説明したように，ウサギは巣穴で生活する習性を持っているが，飼い始めのウサギに何も躾を行わないと，巣穴である第２の飼育室３１内で排泄するようになってしまう。そこで，飼い始めのウサギを飼育するときには開口部３７の開閉ドア７を閉鎖しておき第２の飼育室３１に入れないようにしておいて凹所５５にて，すなわち，ペットトイレ９の上にて排泄するように躾る。図３に示す開閉ドア７を閉鎖するには，開閉ノブ７ｎに指を掛けて反時計方向に回転させることにより行う。
【００２１】
上述したトイレ躾が完了したら，今度は，開口部３７を開放してウサギが第２の飼育室３１内に入れるようにする。開口部３７の開放は，開閉ドア７を上記とは逆の時計方向に回転させればよい。ペットトイレ９の上で排泄するように躾られたウサギは，第２の飼育室３１内で排泄することはなく，排泄するときは第２の飼育室３１から出てペットトイレ９の上で行う。これによって，巣穴である第２の飼育室３１と排泄場所を完全に分離させることができ，この結果，第２の飼育室３１内はもとより，ペット飼育容器１全体が清潔に保たれるので排泄物が発生する悪臭によって飼育者が悩まされなくなる。さらに，前述したように，排泄物によって汚れたペットトイレ９を単独で洗浄できるので，この点からもペット飼育容器１全体を清潔に保つことができる。
【００２２】考案の効果】
本考案に係るペット飼育容器を使用すれば，ペットの習性，特に，巣穴にもぐる，という習性を利用してペットに排泄の躾を行うことができ，もって，巣穴と併設場所が分離され，これによりペット飼育容器が清潔に保たれる。」ｂ上記ａの記載によれば，甲２には，①ペット飼育容器は，第１の飼育室と，巣穴に見立てた第２の飼育室と，ペットトイレとを備え，ペットトイレから第２の飼育室に出入りするための開口部が，第２の飼育室を形成する壁部に形成され，その開口部は開閉ドアによって開閉されるように構成されたものであること（【請求項１】，【０００４】，【０００５】），②ペット飼育容器は，あらゆるペットを飼育するために用いることができる（【００１５】）が，ウサギのように巣穴にもぐる習性のあるペットを飼育するのに適したものであること（【０００１】），③巣穴にもぐるというペットの習性を利用してペットに排泄の仕付けを行うこと（【０００３】），④トイレの仕付けが完了するまでは，開閉ドアを閉鎖して，ペットが第２の飼育室内に入れないようにしておいて，ペットを第１の飼育室で飼育するとともに，ペットトイレ上で排泄するように仕付けること（【０００４】，【０００６】，【００２０】，【００２１】），⑤トイレの仕付けが完了したら，開閉ドアを開放して，ペットが第２の飼育室内に入れるようにすること（【０００６】）が記載されていると認められる。
(ｳ)ａ原告の上記(ｱ)ａの主張について


甲２に記載のペット飼育容器は，あらゆるペットを飼育するために用いることができると記載されてはいるものの，第２の飼育室を巣穴に見立てて，巣穴にもぐるというペットの習性を利用してペットに排泄の仕付けを行うとしていることから，実際には，ウサギのように「巣穴にもぐる習性のあるペット」を飼育することを意図したものと認められ，また，具体的な説明も，ウサギについて記載されるのみである。したがって，このような甲２に記載の事項を，「巣穴にもぐる習性のあるペット」とはいえない犬を対象とする甲１発明に適用する動機づけがあるとはいえない。また，甲２の上記(ｲ)ａの記載によれば，トイレの仕付け中は，ペットは，第１の飼育室とペットトイレとの間を行き来するものと認められるが，第１の飼育室とペットトイレとの間には，訂正発明１における「中仕切体」に相当するものがなく，また，同「仕切出入口」，「仕切扉」に相当するものも存在しない。一方，ペットトイレと第２の飼育室の間には，第２の飼育室を形成する壁部，第２の飼育室に出入りするための開口部，その開口部を開閉する開閉ドア（それぞれ，訂正発明１における「中仕切体」，「仕切出入口」，「仕切出入口を開閉する仕切扉」に相当する。）が存在するものの，トイレの仕付けが完了するまでは，開閉ドアは閉鎖されており，ペットは第２の飼育室内に入れないようになっているから，トイレの仕付け中は，ペットは，開閉ドアを介して第２の飼育室とペットトイレとの間を行き来することはなく，開口部を開閉する開閉ドアは，その開閉により，トイレの仕付け中に，開閉ドアを介して第２の飼育室とペットトイレとの間を行き来できるようにしたり，その行き来を規制したりするものではない。
以上によれば，甲２には，ペットのトイレの仕付けを容易に行う点から，飼育室とペットトイレとの間を「中仕切体」によって仕切ること，また，その「中仕切体」に，ペットが出入り可能な「仕切出入口」を開口するとともに，この「仕切出入口」を開閉する「仕切扉」を設け，この「仕切扉」を介して飼育室とペットトイレとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することが記載されているとはいえない。したがって，甲２は，甲１発明におけるスペースに，そのスペースを開閉する扉を設け，その扉を介してベッドとトイレとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することを動機づけるものとはいえず，また，甲２には，ペットのトイレの仕付けを容易に行う点から，飼育室とペットトイレとの間を「中仕切体」によって仕切ることや，その「中仕切体」に，ペットが出入り可能な「仕切出入口」を開口するとともに，この「仕切出入口」を開閉する「仕切扉」を設け，この「仕切扉」を介して飼育室とペットトイレとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することが記載されているとは認められないから，審決の「巣穴にもぐる習性を有した動物用の特殊な構造をしたペット飼育容器の構成を，犬用のサークルである甲１発明に適用することが当業者にとって容易であるとはいえない」（１９頁１６行～１８行）との判断に，原告主張の誤りはない。
ｂ原告の上記(ｱ)ｂの主張について
原告は，甲２が訂正発明１の効果を奏していないことは容易想到性を否定する理由にならないと主張するが，甲１発明の甲２を適用する理由が認められないことは，上記ａのとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
ウ甲３の適用について
(ｱ)審決は，「甲第３号証の着脱可能な仕切りは扉ではないから，上記の効果を奏するものではない」（１９頁２４行～２５行）とした。
これに対し，原告は，
ａ副引例が訂正発明１の効果を奏しないという一事をもって容易想到性を否定
することは，判断枠組み自体誤りである，
ｂ審決のように「扉」の用途及び機能を重視するのであれば，甲３の着脱可能な仕切りは，出入口を開閉するという機能に着目すれば，「扉」であり，さらに，犬のトイレの仕付けに関する用途を有するものであるから，この点を考慮しない審決
の判断は誤りである，
と主張するので検討する。
(ｲ)ａ甲３には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】犬のトイレのしつけを行うために，犬の反復学習（スリコミ）を利用して，居住部分とトイレ部分を明確に分け，トイレ以外で排泄をしないように習慣づけができるように，その境目に取り外し可能な仕切りを備え，トイレ部分にはトイレシーツが滑りにくく加工した引き出しトレーを備えたドッグサークル型トイレしつけ機。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は，犬の習性を利用し，犬の排泄場所を特定させるしつけ（以下「トイレのしつけ」とします）を手助けする機器に関するものである【０００２】従来の技術】屋内で犬を飼う上で最初に行うしつけがトイレのしつけである。従来ではまず犬のトイレ場所を決め，排泄するであろう時間帯に飼い主が犬を決めた場所に連れて行き，排泄をするまで待つ。これを繰り返す。またドッグゲージに入れて育てようとした場合，ゲージの中にトイレ用シーツを敷きつめ，その上だけで排泄するように繰り返し覚えさせる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】トイレのしつけを覚えさせる時期は子犬なので，しつけを覚えさせるまでが非常に根気がいる作業です。まして初めて犬を飼う人は，どのようにしつけたらよいかわからないのが現状です。実際には次のような問題が犬を始めて飼う人を煩わせています。
・トイレシーツの上や決まった場所で排泄するように促しても，子犬にとっては「遊んでくれている」としか思いません。
・排泄をするであろう時間（食事後）に飼い主が犬をトイレに連れて行っても，子犬はジャレ動き回り，飼い主が注意をそらしたころに子犬が排泄してしまった事に気づいてしまうことも多く，そのため，ある程度子犬が動き回らないように子犬を小さなドッグゲージ等に入れる必要がある。
・日頃ドッグゲージに入れていない子犬はドッグゲージのような何かに覆われている場所に対し，違和感をもち，排泄をしない。
・日頃からドッグゲージに入っている子犬は，ゲージ全体をトイレとみなし，ゲージ全体で排泄をしてしまう犬が多い。
・またドッグゲージ内にトイレシーツを引いたところでも，その後ジャレ遊ぶことで子犬やゲージ全体が糞尿まみれになり，非常に不衛生である。【０００４】そこで本発明は上述したトイレのしつけの問題点を解消するために提案するもので，犬を初めて飼う人にも本発明を利用することで，短期間で確実に子犬のトイレのしつけができるものである。」


「【０００７】この実施の形態に係る子犬のトイレしつけ機は図１に示すように，全体を柵で囲まれています。床面はＡ居住エリアとＢトイレエリアと２つに分かれており。ＡとＢの境目には１段差が設けられています。また３脱着可能な仕切りでＡとＢの間は仕切られています。例えば３脱着可能な仕切りは網状であったり，板状であったりするもので，犬が容易にＡ居住エリアとＢトイレエリアを通り抜けできないものとします。犬は自らの肉球の感触でそこがどんな場所か判別するので，Ａ居住エリアの床は非常に心地が良い床面（タオル地，カーペット地）で構成されたほうがより高いトイレのしつけ効果を望めます。Ｂトイレエリアは例えばプラスティック素材や金属，セラミック等の清掃のしやすい素材を使用したほうがよい。３脱着可能な仕切りは両サイドがスライドして上から容易に脱着できます。Ｂには２引き出しトレイが設けられています。２引き出しトレイはトイレエリア全体に引き出しがついたものです。
【０００８】平常時，図２を参照のとおり脱着可能な仕切りは取り外しておきます。犬は自由に走りまわることができます。
【０００９】図３のとおり，犬の排泄のタイミングは食後，運動後ですが，そのタイミングに図３のとおり犬をＢトイレエリアに入れ，３脱着可能な仕切りをスライド装着します。
【００１０】排泄をしたら，犬をほめ，おやつをあげます。そしてＡ居住エリアに犬を移し，図４のように２引き出しトレイを引き，Ｂトイレエリアの排泄物の処理をします。
【００１１】処理が終わり，３脱着可能な仕切りをはずします。図２のように元に戻します。
【００１２】
【発明の効果】上述した子犬のトイレしつけ機はＡ居住エリアとＢトイレエリアの間に１脱着可能な仕切りを設けたことが最大のポイントで，飼い主がトイレのしつけを行う際，子犬はどんなに暴れようが，排泄時にＢトイレエリア以外では排泄ができない。そこで排泄をし，その結果を褒め，おやつを与えることで，トイレでの排泄が習慣化し，その結果犬はＢトイレエリアを自分のトイレ・排泄場所とスリコミをすることになり，最終的には３脱着可能な仕切りがない状態でも犬は好んでＢトイレエリアで排泄をすることになる。また従来の犬用ドッグゲージでは犬はゲージ全体で排泄をするので非常に不衛生であり，掃除用の引き出しトレイは床面全体をカバーするように作られ，大きなトレイは清掃に手間がかかるものであった。しかし，本しつけ機では確実にＢトイレエリアだけでの排泄になるので排泄物の後片付けもＢトイレエリア内の２引き出しトレイを掃除するだけでよい。」ｂ上記ａの記載によれば，甲３には，①ドッグサークル型トイレしつけ機は，全体を柵で囲んだもので，犬のトイレのしつけを行うために，居住部分とトイレ部分を明確に分け，トイレ以外で排泄をしないように習慣づけができるように，その境目に取り外し可能な仕切りを備えたものであること（【請求項１】，【０００７】），②仕切りは，網状や板状であり，犬が容易に居住部分とトイレ部分を通り抜けできないもので，両サイドがスライドして上から容易に脱着できること（【０００７】），③平常時は，仕切りは取り外しておき，犬の排泄のタイミングに犬をトイレ部分に入れ，仕切りをスライド装着し，排泄をしたら，犬をほめ，おやつをあげ，居住部分に犬を移して，トイレ部分の排泄物を処理し，処理が終わったら，仕切りを取り外して元に戻すこと（【０００８】～【００１１】）が記載されていると認められる。しかし，上記の仕切りは，網状や板状であり，犬が容易に居住部分とトイレ部分を通り抜けできないものであり，訂正発明１における「仕切出入口」に相当するものがなく，また，同「仕切出入口を開閉する仕切扉」に相当するものも存在しない。したがって，甲３には，上記仕切りに，犬が出入り可能な「仕切出入口」を開口するとともに，この「仕切出入口」を開閉する「仕切扉」を設け，この「仕切扉」を介して居住部分とトイレ部分との間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することが記載されているとはいえない。そうすると，甲３は，甲１発明におけるスペースに対し，そのスペースを開閉する扉を設け，その扉を介してベッドとトイレとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することを動機づけるものとはいえない。(ｳ)ａ以上のとおり，甲１発明の甲３を適用する理由は認められないから，審決の判断が，副引例が訂正発明１の効果を奏しないという一事をもって容易想到性を否定したものということはできず，原告の上記(ｱ)ａの主張は，理由がない。ｂ「扉」とは，一般に「開き戸の戸」を意味し，本件明細書等においても同様の意味で用いられていると認められるが，甲３に記載の取り外し可能な仕切りは，「開き戸の戸」ではなく，その構造から「扉」といえないことが明らかである。また，上記(ｲ)ｂのとおり，このような仕切りには，「仕切出入口」がなく，また，「仕切出入口を開閉する仕切扉」も存在しないから，甲３には，上記仕切りに，犬が出入り可能な「仕切出入口」を開口するとともに，この「仕切出入口」を開閉する「仕切扉」を設け，この「仕切扉」を介して居住部分とトイレ部分との間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することが記載されているとはいえない。したがって，原告の上記(ｱ)ｂの主張も，理由がない。
エ甲４～８の適用について
(ｱ)ａ甲４には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある。
「■子犬の部屋
……子犬の部屋はサークルを使って囲うとトイレのしつけがしやすく，大変便利です。
犬は寝床で排泄することを嫌いますから「食事」「寝床」「排泄」の場所をそれぞれ分けられるようにするのが理想的です。」（１１４頁）
「■トイレの設置
Ｐ１１４の犬の部屋を参考にしてください。サークルを使って，犬の行動範囲を制限する方法が一番無難で，人も犬も苦労しません。
①サークル内のスペース全体に新聞紙，もしくはペットシーツを敷きます。こうしておくと，犬の行動範囲全てがトイレなので，失敗するということがなくなります。②この状況の中で，犬がどの場所に一番多く排泄するかをよく観察します。最初は滅茶苦茶でも，次第に好んで排泄する場所が決まってきますから，そこを避けて寝床や運動するスペースを広げて行くのです。
しかし，いきなり広くしてしまうと，また失敗してしまう可能性があるので，少しずつ広げて行くように注意して下さい。
寝床となる部分には，肌触りの異なるもの（……）を敷きましょう。③自由に動き回れるスペースが相当広くなっても失敗することがなくなれば，まもなくしつけ完了です。後は，サークルの扉を開けたままにし，犬がいつでもトイレに行けるようにしておくか，サークルを取り払うかしましょう。」（１９０，１９１頁）


ｂ上記ａの記載によれば，甲４には，①子犬の部屋は，サークルを使って囲うと，トイレのしつけがしやすいこと，②「食事」，「寝床」，「排泄」の場所をそれぞれ分けること，③トイレの設置に関し，１１４頁の犬の部屋（別紙参照）を参考にすること，④１１４頁に図示される犬の部屋は，サークルで囲まれており，寝床の場所と排泄の場所が仕切りにより仕切られており，その仕切りには，犬が寝床の場所と排泄の場所を自由に行き来できる程度のスペースが空けてあること，⑤トイレの仕付けの手順に関し，サークル内のスペース全体に新聞紙等を敷き，犬の行動範囲全てをトイレとし，この状況の中で，犬がどの場所に一番多く排泄するかをよく観察し，好んで排泄する場所が決まってきたら，そこを避けて寝床や運動するスペースを広げ，自由に動き回れるスペースが相当広くなっても失敗することがなくなれば，サークルの扉を開けたままにし，犬がいつでもトイレに行けるようにしておくか，サークルを取り払うかすることが記載されていると認められる。しかし，上記の犬の部屋は，寝床の場所と排泄の場所が，仕切りにより仕切られ，その仕切りには，犬が寝床の場所と排泄の場所を自由に行き来できる程度のスペースが空けてあるものの，そのスペースに，スペースを開閉する扉を設け，その扉を介して寝床の場所と排泄の場所との間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することについて，甲４には記載も示唆もない。甲４には，上記のとおり，「サークルの扉を開けたままにし」との記載があるが，１１４頁の図には，扉は示されておらず，具体的にどこに設けられた扉であるのかは明らかでない。甲４の上記記載によれば，トイレに失敗することがなくなった場合に，「サークルの扉を開けたままにし，犬がいつでもトイレに行けるようにしておくか，サークルを取り払うかする」とされていることを踏まえると，上記「サークルの扉」は，犬の部屋を囲うサークルに設けられたものと解するのが自然であり，訂正発明１の「住居スペースとトイレスペースとの間を犬が行き来できるように或いは行き来が規制される」「仕切扉」を示唆するものとは認められない。以上によれば，甲４は，甲１発明におけるスペースに，そのスペースを開閉する扉を設け，その扉を介してベッドとトイレとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することを動機づけるものとはいえない。(ｲ)甲５には，ラット等の実験動物の視力測定装置と，この装置を用いた実験動物の視力測定方法について，甲６には，小動物交配用ケージについて，甲７には，イタチ科に属するフェレットのような愛玩動物を飼育するためのペット飼育容器に関し，上下段に仕切られた飼育室内という限られた空間をペットの運動領域としてなるべく広く使えるようにすることについて，甲８には，移動柵による養豚法に関し，床面の天地返し作業を行うことについて，それぞれ記載されていると認められる。
しかしながら，甲５～８のいずれにも，ペットのトイレの仕付けを容易に行うとの観点から，住居スペースとトイレスペースとの間を「中仕切体」によって仕切ること，また，その「中仕切体」に，ペットが出入り可能な「仕切出入口」を開口するとともに，この「仕切出入口」を開閉する「仕切扉」を設け，この「仕切扉」を介して住居スペースとトイレスペースとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することについて記載はない。そうすると，甲５～８は，甲１発明におけるスペースに，そのスペースを開閉する扉を設け，その扉を介してベッドとトイレとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することを動機づけるものとはいえない。(ｳ)原告は，副引例（甲４～８）が訂正発明１の効果を奏しないという一事をもって容易想到性を否定することは，判断枠組み自体誤りであると主張する。しかしながら，甲４～８は，いずれも，甲１発明におけるスペースに，そのスペースを開閉する扉を設け，その扉を介してベッドとトイレとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することを動機づけるものといえないことは，上記(ｱ)，(ｲ)のとおりであるから，これらの副引例は，いずれも訂正発明１の相違点２に係る構成，すなわち「仕切出入口を開閉する仕切扉が設けられ，この仕切扉を介して住居スペースとトイレスペースとの間を犬が行き来できるように或いは行き来が規制されるように構成されている」点を想到させるものとは認められない。
したがって，審決の判断を，訂正発明１の効果を奏しないという一事をもって容易想到性を否定したものということはできず，原告の上記主張は理由がない。オ以上のとおり，審決の相違点２についての判断に原告主張の誤りはない。(3)よって，取消事由１は理由がない。
２訂正発明１と甲３発明との相違点４に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について
(1)相違点４についての認定の誤りにつき
ア原告は，訂正発明１は物の発明であるから，相違点も物の構造に着目すべきであり，訂正発明１と甲３発明との相違点は，訂正発明１の「仕切」には扉を設けているのに対し，甲３発明の「脱着可能な仕切」はそれ自体扉であるいう点であると主張する。
しかし，上記１(2)ウ(ｳ)ｂのとおり，甲３に記載の取り外し可能な仕切りは，その構造から「扉」とはいえず，原告の主張は，その前提において誤りである。イ原告は，仮に甲３発明の「脱着可能な仕切」はそれ自体扉であるとまではいえないとしても，訂正発明１と甲３発明との相違点は，単に「扉」の有無にすぎないと主張する。
しかし，訂正発明１と甲３発明とは，いずれも，「中仕切体において，住居スペースとトイレスペースとの間を犬が行き来できるように或いは行き来が規制されるように構成されている」ものであるが，その具体的な構成として，訂正発明１では，上記中仕切体には，「犬が出入り可能な仕切出入口が開口されるとともに，この仕切出入口を開閉する仕切扉が設けられ」ており，それにより，「この仕切扉を介して」住居スペースとトイレスペースとの間を犬が行き来できるように或いは行き来が規制されるように構成されているのに対して，甲３発明では，上記中仕切体に相当するものは，「脱着可能な仕切り」であり，「平常時に３脱着可能な仕切りは取り外しておき，犬の排泄のタイミングに犬をＢトイレエリアに入れ，３脱着可能な仕切りをスライド装着する」ことにより，住居スペースとトイレスペースとの間を犬が行き来できるように或いは行き来が規制されるように構成されている点で相違するものであることは，明らかである。審決が認定した相違点４は，これと同旨のものであり，誤りはない。
ウ以上のとおり，審決の相違点４の認定に，原告が主張する誤りはない。
(2)相違点４についての判断の誤りにつき


ア本件明細書等の上記１(1)ア(ｱ)の記載によれば，訂正発明１は，犬のトイレ仕付け用サークルにおいて，サークル本体の内部空間が中仕切体によって仕切られることにより住居スペースとトイレスペースに区画されており，中仕切体には，犬が出入り可能な仕切出入口が開口されるとともに，この仕切出入口を開閉する仕切扉が設けられ，この仕切扉を介して住居スペースとトイレスペースとの間を犬が行き来できるように或いは行き来が規制されるように構成され，そのような構成により，飼い主が犬をトイレに誘導しやすい等，トイレの仕付けが容易である，という犬のトイレ仕付け用サークルとしての効果を奏するものである（【０００９】，【００１０】，【００１３】）と認められる。
イ他方，甲３の上記１(2)ウ(ｲ)ａの記載によれば，甲３発明は，ドッグサークル型トイレしつけ機に関するもので，床面は居住エリアとトイレエリアと２つに分かれており，脱着可能な仕切りで居住エリアとトイレエリアとの間は仕切られているものであり，平常時に脱着可能な仕切りは取り外しておき，犬の排泄のタイミングに犬をトイレエリアに入れ，脱着可能な仕切りをスライド装着するものであると認められる。
ウしかしながら，上記１(2)で検討したとおり，甲１～８のいずれにも，犬（又はペット）のトイレの仕付けを容易に行う点から，住居スペースとトイレスペースとの間の「中仕切体」に，犬（又はペット）が出入り可能な「仕切出入口」を開口するとともに，この「仕切出入口」を開閉する「仕切扉」を設け，この「仕切扉」を介して住居スペースとトイレスペースとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することが記載されているとはいえない。そうすると，甲３発明において，居住エリアとトイレエリアとの間の仕切りとして，脱着可能なものに代えて，仕切りに，犬が出入り可能な「仕切出入口」を開口するとともに，この「仕切出入口」を開閉する「仕切扉」を設けたものを用い，それにより，この「仕切扉」を介して居住エリアとトイレエリアとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することが，当業者が容易に想到することということはできない。
エ原告は，訂正発明１の「仕切」に設けられた「扉」が有する機能と，甲３発明の「脱着可能な仕切」の「仕切を脱着可能とする構成」が有する機能とが同一であることに加え，甲１，２，４～８において，仕切に対して「扉」を設けることが記載又は示唆されているから，甲３発明の「脱着可能な仕切」の「脱着可能」のための構成と「扉」とを置換することは，容易想到であると主張する。しかし，甲１，２，４～８に，仕切に対して「扉」を設けることが記載又は示唆されているとしても，これらには，犬（又はペット）のトイレの仕付けを容易に行う点から，住居スペースとトイレスペースとの間の「中仕切体」に，犬（又はペット）が出入り可能な「仕切出入口」を開口するとともに，この「仕切出入口」を開閉する「仕切扉」を設け，この「仕切扉」を介して住居スペースとトイレスペースとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することが記載されているとはいえないから，甲３発明において，居住エリアとトイレエリアとの間の仕切りとして，脱着可能なものに代えて，仕切りに，犬が出入り可能な「仕切出入口」を開口するとともに，この「仕切出入口」を開閉する「仕切扉」を設けたものを用い，それにより，この「仕切扉」を介して居住エリアとトイレエリアとの間を犬が行き来できるようにあるいは行き来が規制されるように構成することが，容易想到ということはできない。
オ以上のとおり，審決の相違点４についての判断に原告主張の誤りはない。(3)よって，取消事由２は理由がない。
３補足主張について
原告は，審決は，訂正発明１の「仕切扉」に「犬のトイレ仕付けのための扉」という用途又は機能を読み込み，訂正発明１を用途発明と捉えた上で，強引に訂正発明１の容易想到性を否定したものであるなどと主張する。しかし，用途発明とは，ある物の未知の属性を発見し，この属性により，当該物が新たな用途への使用に適することを見出したことに基づく発明と解されるところ，「犬のトイレ仕付けのための扉」は「仕切扉」として用いられているのであり，審決もそのようなものとして訂正発明１の容易想到性を判断していることが明らかであって，訂正発明１を用途発明として捉えたものではない。原告の上記主張は，審決を正解しないものというほかなく，採用することができない。
原告は，そのほかにも審決が訂正発明１を用途発明と捉えたことを前提に縷々主張するが，いずれもその前提が誤りである。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
田中正   哉
（別紙）
本件明細書等の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
甲２の図面
【図１】
【図２】
【図３】
甲３の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
甲４（１１４頁）の図面


主              文
１審判決を破棄する。
被告人を懲役６年に処する。
１審における未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理              由
第１弁護人の控訴理由（事実誤認，量刑不当）
１事実誤認について
１審判決は，被告人が，Ｂの後頭部を壁に打ち付け（第２暴行），仰向けに倒れているＢの腹部に馬乗りになって，顔面をこぶしで数回殴りつける（第３暴行）という暴行を加えたと認めた点，及び，Ｂの胸部及び腹部に乗って両足で数回踏みつける暴行（第４暴行）を加えたが，これを正当行為と認めなかった点で，いずれも事実を誤認しており，これらの誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかである。
２量刑不当について
被告人を懲役７年に処した１審判決の量刑は，重過ぎて不当であり，刑執行猶予を付すべきである。
第２控訴理由に対する判断
当裁判所は，１審判決が，上記第２暴行を認めた点と第４暴行を正当行為と認めなかった点に誤りはないものの，被告人の自白などに基づいて上記第３暴行を認めた点は是認できず，１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があり，破棄を免れないと判断した。以下，説明する。
１１審判決の概要
１審判決が認定した（罪となるべき事実）の要旨は，被告人が，平成２３年１月２日，福岡市a区内にある当時住んでいた寮のＡの部屋で，Ｂ及びＡとともに飲酒していたところ，Ｂの横柄な態度に立腹して口論となり，同日午後零時５分ころから同日午後零時２５分ころまでの間，同所において，Ｂに対し，その顔面をこぶしで数回殴り（第１暴行），その寮の玄関内において，その後頭部を壁に打ち付け（第２暴行），引き続き，同玄関付近通路上において，仰向けに倒れているＢの腹部に馬乗りになって顔面をこぶしで数回殴り（第３暴行），そのころＡに救急車を呼ぶよう指示したものの，意識を失ったＢを強引に目覚めさせようとして，その胸部及び腹部に乗って両足で数回踏み付けるなどの暴行を加え（第４暴行），よって，Ｂに肝臓断裂等の傷害を負わせ，同日午後１時３５分ころ，同市ｂ区内の病院において，Ｂを同傷害に基づく出血性ショックにより死亡させた，というものである。１審の争点も，①被告人が第２暴行に及んだと認められるか，②被告人が第３暴行に及んだと認められるか，③第４暴行は，被告人が心臓マッサージ目的で行なった正当行為と認められるか，であるとされた。
１審判決は，①第２暴行については，Ｂの後頭部の損傷は，ネジ頭が飛び出ている壁面に後頭部が当たった上，正面からも力が加えられて生じたとみるのが自然であり，Ｂが体勢を崩したはずみで自傷したなどともみられないから，被告人が第２暴行に及んだと認められる，②第３暴行については，被告人の自白が，寮の壁に付着した相当数のＢの飛沫血痕や，被告人が穿いていたズボンの内股部分に染み付いた血と整合していることから，被告人が第３暴行に及んだと認められる，③被告人は，意識を失い仰向けに倒れているＢの胸部及び腹部の上に両足で立ち，屈伸して踏み付けるなどし，肝臓が断裂し，脾臓が破裂するなどの臓器損傷を負わせているところ，複数の臓器が破裂するほどの力を込めて両足で踏み付ける行為は，Ｂを蔑ろにする極めて危険かつ激しい有形力の行使であることは明らかで，Ｂの身体の安全を顧みる意思があったとは認められず，救命救助処置としての心臓マッサージとみることはできず正当行為とは認められない，と判断して，上記（罪となるべき事実）を認定した。
２当裁判所の判断
(1)上記①，③について
これらについては，１審判決の事実認定の結論に誤りはなく，（事実認定の補足説明及び弁護人の主張に対する判断）中の該当部分も，おおむね正当として是認できる。
ア上記①について
弁護人は，第２暴行の存在をうかがわせる客観的事実として，玄関内の壁面に突起していたネジにＢの毛髪が付着していること，及び，Ｂの後頭部には，ネジ頭の直径と同じ大きさの約０．７センチメートルで，深さ約１センチメートルの損傷が認められることを説示しているが，これらの事実から認定できるのは，Ｂの後頭部が，ネジが突き出た壁面に当たったことだけであり，第２暴行の存在までは推認できず，Ｂの頭頂部の骨折も，他の機会に生じた可能性があるから，被告人が第２暴行を行ったとは認められない旨主張する（弁護人は，「被告人は，Ｂを運ぶ途中で二，三回Ｂの上半身を地面に落としているのであるから（乙２・８頁），その際に後頭部を強打した可能性もあり」というが，１審乙２号証の当該部分は，１審で取り調べられていない）。
しかし，被告人の司法解剖を担当したＣ医師は，Ｂの頭蓋は，頭頂部（矢状縫合部）が離開し，それとともに前後方向に骨折しているから，Ｂの頭蓋に対し，前後方向に強い圧迫の力が加わったと考えられる，そして，後頭部を強く打ち付けたときに，前面が押さえ付けられていれば，このような骨折ができると思われる旨の証言をしており，この証言に疑問の余地はない。
そうすると，第２暴行の存在をうかがわせる客観的事実として，１審判決が摘示するものに加えて，Ｂの頭頂部（矢状縫合部）が離開し，前後方向に骨折しているとの事実を指摘することができる。そして，１審判決が摘示するＢの後頭部の損傷からすると，Ｂの後頭部は，ネジが突き出た壁面に当たったと認められ，かつ，Ｂの頭頂部の骨折等からすると，その際，Ｂは顔面を押さえ付けられていたと認めるのが合理的であるから，被告人がＢに対して第２暴行に及んだと認めた１審判決に誤りがあるとはいえない（１審判決の説示には若干不十分な点もあるが，頭頂部の骨折は，後頭部を打ち付けたときに「正面からも力が加えられて生じたとみるのが自然」であるという肝心の点については正しく指摘している）。
イ上記③について
弁護人は，被告人が，Ｂに致命的な傷害を負わせた第４暴行に及んだことを認めつつ，これはＢの救命という正当な目的で行なわれたものであると主張するとともに，被告人は，この暴行が救命の手段として相当なものであると誤信していたのであるから，「違法性阻却事由についての錯誤があるから，事実の錯誤として第４暴行の故意は阻却されるべきである」と主張する。


しかし，被告人の行為が正当化されるためには，目的が正当であることのみならず，少なくとも手段が社会的に相当なものでなければならないと解されるところ，意識を失って仰向けに倒れているＢに対する心臓マッサージの手段として，Ｂの胸部及び腹部の上に両足で立ち，屈伸して踏み付けるなどする行為は，心臓マッサージの手段として到底考えられないものであり，救命目的があったと認めることなどできず，もとより社会的に相当なものともいえない。１審判決も説示するとおり，この行為は，「とにかく強引にＢの目を覚まさせるべく」行なわれたものであり，「（第４暴行を行なった被告人に）Ｂの身体の安全を顧みる意思があったとはおよそ認められず，（第４暴行を）救急救命処置としての心臓マッサージとみることは到底できない」のである。
また，弁護人は，被告人に事実の錯誤があるというが，被告人は，上記の行為を誤って認識しているわけではないから，弁護人の主張は前提を欠いており，失当である（弁護人の主張は，被告人が自らの行為に対する評価を誤っている旨いうものに過ぎない）。
(2)上記②について
この点に関する１審判決の説示を改めて確認すると，「被告人はＢに馬乗りになり両手のこぶしでＢの顔面を数回殴ったことは捜査段階で認めており（乙２），この供述は，甲寮北東側壁面にＢの飛沫血痕が相当数付着していること（甲２３），当時被告人が着用していたズボンの内股部分に血が染みついていること（職２）に整合し，信用できるから，被告人が第３暴行に及んだ事実も認められる」というものである。すなわち，１審判決は，被告人の自白（１審乙２）を直接証拠とし，捜査報告書（１審甲２３）中の写真②や⑤（寮の北東側壁面が写っているもの）と，被疑者の人相着衣に関する報告書（１審職権２）中の写真⑧（被告人のズボンが写っているもの）をその信用性を支える補助証拠とみて，第３暴行を認定しているということができる（なお，１審判決は，その（罪となるべき事実）において，第３暴行が行なわれた場所として，寮の「玄関付近通路上」と認めているところ，前後の文脈からして，引き続き同じ場所で第４暴行が行なわれた旨を認定したものであり，通路上の別々の場所で第３，第４暴行が行なわれたと認めたものとは解されない（検察官の主張も同様と解される）。後の検討において必要となるため，ここでやや詳しく説明しておくと，寮の東側中央付近にある玄関を出ると，ほぼ南北に伸びる通路があり，玄関を出てその通路を北側（左側）に向かうと駐輪場に至るのであるが，１審判決が認定した第３，第４暴行の現場である「玄関付近通路上」は，玄関を出て直ぐの同通路上ではなく，玄関を出て北側に向かい駐輪場に至る直前（寮の東側外壁の北端辺り）の同通路上付近（以下「本件現場」という）をいうと考えられるのである）。
アところで，公判調書に添付された論告メモ等から推察すると，検察官は，論告において，四つの間接事実を指摘し，それらを総合評価すれば，本件現場で，被告人がＢに馬乗りになり，顔面を多数回殴ったとの事実（以下「検察官の主張する第３暴行」という。１審判決の認定した第３暴行は，殴ったのが「数回」という点でこれと異なっている）を認定することができる旨主張していたとみられる。その間接事実は，①玄関外の通路の痕跡（壁の低い位置に飛沫血痕があるから，被告人が倒れているＢの顔面を殴ったと推認できる），②Ｂの顔面のひどい腫れ（Ｂは，多数回殴られており，玄関外でも顔面を殴られたとみられる），③Ａの目撃証言（Ａは，「玄関外で，被告人がＢの顔面を二，三回殴っていた」旨証言している），④被告人の捜査段階の自白，である。
しかし，１審判決は，検察官が主張する上記立証構造を採用していない。そこで，１審で取り調べた証拠を検討すると，１審が，検察官の上記立証構造を採用しなかったことには，十分な合理性が認められる。すなわち，検察官の上記立証構造は，その中核となる上記①の事実を，検察官作成の捜査報告書（１審甲２３）によって証明しようとするものである。ところが，本件現場（上記報告書では「場所③」とされている）の状況を明らかにする同捜査報告書中の写真③の説明文には，本件現場の「壁面には多量の血痕の付着を認める」とされているものの，写真に写っている痕跡のうちの，どれが血痕であるのかは必ずしも判然としない。また，本件現場の見取図として添付された同捜査報告書中の現場見取図第７図を参照してみても，写真に写っている痕跡のうちどれが血痕であるかはやはり明確にはならない。しかも，上記写真の他には「壁面に血痕が存在すること」を証明するに足りる鑑定書等の客観的証拠は取り調べられていない。そうすると，検察官は，上記写真③に写っている血痕のようにみえる痕跡（その中に「飛沫血痕」のように見えるものが含まれている）については，写真だけを見て，その色，形状等から，血痕であると推認できることを前提として，その主張を組み立てているものと解される。
上記推認が不合理であるとはいえず，写真だけを見て，壁の低い位置に「血痕」があると認めることができ，上記①の事実を認定できるとしても，Ｂは，すでに被告人から受けた第１，第２暴行により頭部，顔面等から相当の出血をしていた上，その後更に第４暴行を受けたのであるから，上記①の事実からは，被告人が，本件現場で，倒れているＢに対して，検察官の主張する第３暴行のような相当激しい暴力を振るった可能性があったとはいえるが，それだけではなく，Ａが証言するように，本件現場で，被告人が，倒れているＢをまたぐようにして，顔を二，三回殴った可能性（ただし，こぶしか平手かは分からない）や，その後被告人が第４暴行に及んだ際に血が飛び散るなどして血痕が遺留された可能性なども考えられるのであるから，上記①の事実が，検察官が主張する第３暴行の存在を推認させる力はさほど大きくないとみることは十分可能である。


また，検察官が主張するその余の事実を検討しても，いずれも上記の推認力は小さいか，ほとんどないものといえる。すなわち，上記②の事実（Ｂの顔の腫れ）は，Ｂがすでに第１暴行を受けていたことも考えると，被告人による第３暴行が存在したことを推認させる力は小さいといえる。また，上記③の事実（Ａ証言）は，上記のとおり，「被告人が，本件現場で，仰向けに倒れているＢをまたぐようにして，多分顔を二，三回殴っていたが，被告人がどちらの手で殴っていたかは覚えておらず，こぶしだったか平手だったかも分からない」というものであって，この証言から検察官の主張する第３暴行が存在したことを推認するのは極めて難しい。そして，上記④の事実（被告人の自白）であるが，検察官は，被告人が自白していると主張しているものの，被告人は，捜査段階において，本件現場でＢに対して第３暴行に及んだことを認めていない。１審で採用され取り調べられた被告人の自白調書（１審乙２の一部）は，寮の玄関を出てすぐの通路上で，仰向けに倒れていたＢに馬乗りになって，両手の拳骨で，１０回から１５回くらい，Ｂの顔面を思い切り殴り付けたことを認めるものであるから，検察官が主張する第３暴行そのものを自白したものとはいえず，別の場所ではあるが，Ｂの顔面を多数回殴ったことがあるというものなのである（このことは控訴審における事実取調べの結果により一層明確になっている）。
そうすると，上記①ないし④の間接事実を総合しても，被告人が検察官の主張する第３暴行に及んだとの事実を認めるには足りず，合理的な疑いを容れる余地があるとの見地から，検察官の上記立証構造を採用しなかったと思われる１審の判断には，十分な合理性が認められるのである（なお，刑事訴訟手続においては，事実認定の基礎となるべき客観的な状況等については，信用性の高い証拠によって公判廷で立証するべきであって，当事者間に深刻な争いがある事実はもとより，争いのない事実でも，その取扱いを変えるべきではない。本件の場合，争いのある事実を認定する上で重要な間接事実であったにもかかわらず，本件現場に遺留された痕跡のうち，どれが血痕であるかを明らかにするための客観的な証拠は一切取り調べられていない。仮に，当事者間においては，本件現場に遺留された痕跡のうち，どれが血痕であるかについての認識が一致し，客観的には血痕が遺留されていたのだとしても，本件における検察官の立証は杜撰といわざるを得ない）。イそこで，１審は，検察官の主張とは異なる立場から，取り調べた証拠によって第３暴行が認定できるか否かを検討し，被告人の自白を直接証拠として，被告人による第３暴行を認定したものと思われる。しかし，すでに述べたところから明らかなとおり，この事実認定を是認することはできない。すなわち，検察官が刑訴法３２２条１項に該当するとした被告人の自白調書（１審乙２の一部）は，すでに説明したとおり，本件現場から少し離れた位置にある，寮の玄関を出てすぐの通路上において，仰向けに倒れていたＢに馬乗りになって，両手の拳骨で，１０回から１５回くらい，Ｂの顔面を思い切り殴り付けたことを認めるものであって，本件現場における第３暴行の自白ではない。したがって，これを直接証拠として本件現場における第３暴行の存在を認定することはできないというべきである（なお，上記立証構造からうかがえるとおり，検察官も，被告人の自白は本件の直接証拠ではないと考えていたとみられる）。加えて，１審判決は，この自白が，①寮北東側壁面にＢの飛沫血痕が相当数付着していること（１審甲２３），②被告人のズボンの内股部分に血が染みついていること（１審職権２）と整合している旨説示している。しかし，すでに説明したとおり，①については，寮の玄関を出てすぐの通路上と本件現場とは少し離れているから，本件現場の「飛沫血痕」の存在が上記自白と整合しているとはいえない。また，②については，確かに，被告人のズボンの内股部分に血痕様のものが染みついている写真が存在しているものの，被告人のズボンに染みついた血痕様のものは，左足の付け根部分の内側付近を中心としているところ，Ｂの着ていたシャツには，襟から左肩付近を中心に血が染みついているものの，腹部に血は染みついていないのであるから，被告人のズボンの内股部分に血痕様のものが染みついていることが，被告人がＢの腹部に馬乗りになったことを裏付けるともいい難い（なお，被告人のズボンの内股部分の血痕様のものが，血痕であることを明らかにするための客観的な証拠も取り調べられていない）。そうすると，これらが上記自白と整合しているとみるのは合理的とはいえない。１審の補助証拠に関する判断も，いずれも適切ではない。
ウ他に被告人が本件現場においてＢに対して第３暴行に及んだことを認めるに足りる証拠はない。
３結論
以上のとおりであるから，１審判決が，被告人がＢに対して第３暴行に及んだとの事実を認めた点は是認できない。弁護人の事実誤認の主張には理由がある。
第３破棄自判
以上のとおり，１審判決は事実を誤認し，この誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであるから，刑訴法３９７条１項，３８２条により，量刑不当の主張について判断するまでもなく，１審判決は破棄を免れない。そこで，同法４００条ただし書を適用して，当裁判所において，被告事件について更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２３年１月２日，福岡市a区c丁目d番e号甲寮１階Ａ方において，Ｂ（当時４４歳）及びＡとともに飲酒していたところ，ＢのＡ及び被告人に対する横柄な態度に立腹してＢと口論となり，同日午後零時５分ころから同日午後零時２５分ころまでの間，同所において，Ｂに対し，その顔面をこぶしで数回殴り，同寮の玄関内において，その後頭部を壁に打ち付け，その後，同玄関付近通路上において，意識を失い仰向けに倒れているＢの目を覚まさせるべく，その胸部及び腹部に乗って両足で数回踏み付けるなどの暴行を加え，一連の暴行によって，Ｂに肝臓断裂等の傷害を負わせ，同日午後１時３５分ころ，同市ｂ区f丁目g番ｈ号乙病院において，Ｂを同傷害に基づく出血性ショックにより死亡させたものである。
（証拠の標目）
１審判決記載のとおりである。


平成２４年（行ヒ）第２０号行政不服審査法による裁決取消，原処分取消請
求事件
平成２４年１１月２０日第三小法廷判決
主          文
原判決のうち被上告人に関する部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。
前項の部分につき，本件を広島地方裁判所に差し戻す。
理          由
上告人らの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について１本件は，上告人らが，東広島市都市計画事業西条駅前土地区画整理事業（以下「本件事業」という。）に関し，東広島市が土地区画整理法７８条３項において準用する同法７３条３項に基づき上告人ら及び選定者Ａ（以下「選定者Ａ」という。）を相手方として損失の補償につき行った土地収用法９４条２項の規定による裁決の申請は，土地区画整理法７７条７項に基づき同市が自ら行うべき建築物等の移転（以下「本件直接施行」という。）が完了していない段階のもので不適法であるから，上記裁決の申請を却下しないでされた広島県収用委員会の平成１８年１０月２４日付け裁決（以下「本件損失補償裁決」という。）は違法であると主張して，被上告人を相手に，本件損失補償裁決の取消しを求める事案である。なお，上告人らは，本件と併合審理された訴えにおいて，東広島市の本件直接施行が完了していない以上，本件損失補償裁決に対する上告人ら及び選定者Ａの審査請求を棄却した国土交通大臣の平成２１年７月２２日付け裁決（以下「本件裁決」という。）も違法であると主張して，国を相手に，本件裁決の取消しをも求めていたが，原判決のうちその請求を棄却すべきものとした部分は既に確定している。２原審の確定した事実関係等の概要は次のとおりである。(1)上告人Ｘ１（以下「上告人Ｘ１」という。），上告人Ｘ２（以下「上告人Ｘ２」という。）及び選定者Ａは，亡Ｂ（以下「Ｂ」という。）の相続人である。(2)Ｂ所有の広島県東広島市西条本町に所在する木造瓦葺平家（一部２階）建の建物その他工作物及び立竹木土石等（以下併せて「本件建物等」という。）並びに選定者Ａを代表者とする上告人Ｘ３（以下「上告人会社」という。）所有の同町に所在する工作物等一式（以下「本件工作物等」という。）は，本件事業の平成１５年度の移転区域に存していた。
(3)東広島市は，平成１５年１０月３０日付けで，上告人Ｘ１，上告人Ｘ２及び選定者Ａに対して本件建物等の移転につき，上告人会社に対して本件工作物等の移転につき，それぞれ期限を同１６年２月１０日とする土地区画整理法７７条２項の通知及び照会をした。
東広島市は，同年３月２４日，同条７項に基づき本件直接施行に着手し，同年９月２９日，本件建物等及び本件工作物等を仮換地上に移動した上で，上告人ら及び選定者Ａに対し，本件直接施行の完了を通知した。
東広島市は，平成１７年３月１７日，同法７８条１項の規定による損失の補償について上告人ら及び選定者Ａとの間で協議をしたものの，当該協議が成立しなかったとして，同条３項において準用する同法７３条３項に基づき，上告人ら及び選定者Ａを相手方として，広島県収用委員会に損失の補償に係る裁決の申請をしたところ，同委員会は，同１８年１０月２４日，本件損失補償裁決をした。(4)上告人ら及び選定者Ａは，平成１８年１１月２０日，本件損失補償裁決を不服として，国土交通大臣に対し審査請求をしたところ，同大臣は，同２１年７月２２日，上記審査請求を棄却する旨の本件裁決をした。本件裁決の裁決書の謄本は，同月２３日，上告人ら及び選定者Ａに対して送達された。上告人らは，平成２２年１月１９日，本件裁決の取消しを求める訴えを提起し，同年６月１日，行政事件訴訟法１９条１項に基づき，本件裁決の原処分である本件損失補償裁決の取消しを求める訴えをこれに併合して提起した。３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えを却下すべきものとした。土地収用法１３３条１項は，収用委員会の裁決に関する訴えは，損失の補償に関する訴えを除き，裁決書の正本の送達を受けた日から３か月の不変期間内に提起しなければならないと規定し，行政事件訴訟法１４条所定の出訴期間より短期の出訴期間を定めている。そして，収用委員会の裁決に対して審査請求をした場合の当該収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間についても，土地収用法１３３条１項の規定が優先して適用される結果，行政事件訴訟法１４条３項の定めにかかわらず，当該取消訴訟は，当該審査請求に対する裁決の裁決書の正本の送達を受けた日から３か月以内に提起しなければならない。本件損失補償裁決の取消しを求める訴えは，同法２０条により，本件裁決の取消しを求める訴えが提起された平成２２年１月１９日に提起されたものとみなされるところ，同訴えは，本件裁決の裁決書に係る送達がされた同２１年７月２３日から３か月を経過した後に提起されたものであり，出訴期間を徒過した不適法な訴えである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)平成１６年法律第８４号（行政事件訴訟法の一部を改正する法律。以下「平成１６年改正法」という。）により，国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から，出訴期間の定めによる法律関係の安定を考慮しつつ，国民が行政事件訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保するために，行政事件訴訟法１４条１項所定の取消訴訟の出訴期間が３か月から６か月に延長された一方，平成１６年改正法附則により，土地収用に係る法律関係の早期安定の観点から，土地収用法に「収用委員会の裁決に関する訴え（次項及び第３項に規定する損失の補償に関する訴えを除く。）は，裁決書の正本の送達を受けた日から３月の不変期間内に提起しなければならない。」との短期の出訴期間を定める特例規定（１３３条１項）が設けられた。しかし，収用委員会の裁決についての審査請求に対する裁決の取消訴訟の出訴期間については，このような不服申立てに対する裁決につき短期の出訴期間の特例を定める立法例がある中で，土地収用法に同様の特例規定が設けられなかったことから，その取消訴訟の出訴期間は，行政事件訴訟法１４条１項及び２項により審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内かつ当該裁決の日から１年以内とされることとなった。これは，審査請求がされた場合における審査請求に対する裁決の取消訴訟については，同法の一般規定による通例の出訴期間に服させ，訴えの提起の要否等に係る検討の機会を十分に付与するのが相当であるとされたものと解される。
他方，審査請求をすることができる場合（行政庁が誤ってその旨を教示した場合を含む。以下同じ。）において審査請求がされたときにおける原処分の取消訴訟の出訴期間について，平成１６年改正法による改正前の行政事件訴訟法１４条４項は，同条１項及び３項（現行の同条１項及び２項に相当）に対する起算点に限った特則として，「第１項及び前項の期間は，…その審査請求をした者については，これに対する裁決があったことを知った日又は裁決の日から起算する。」と規定するにとどめていたが，平成１６年改正法による改正後の行政事件訴訟法１４条３項は，同条１項及び２項とは別個の規定として，「処分又は裁決に係る取消訴訟は，その審査請求をした者については，前２項の規定にかかわらず，これに対する裁決があったことを知った日から６箇月を経過したとき又は当該裁決の日から１年を経過したときは，提起することができない。」と規定し，審査請求に対する裁決の取消訴訟の出訴期間と起算点を含めて同一の期間と定めている。(2)行政事件訴訟法１４条３項は，審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときにおける原処分の取消訴訟の出訴期間の一般原則を定めるものであり，特別法の規定の解釈により例外的にその短縮を認めることについては，国民が行政事件訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保するという同条の改正の趣旨に鑑み，慎重な考慮を要する。
土地収用法に，収用委員会の裁決につき審査請求がされた場合における当該審査請求に対する裁決の取消訴訟について短期の出訴期間を定める特例規定が設けられなかったのは，上記(1)のとおり，当該審査請求に対する裁決の取消訴訟について訴えの提起の要否等に係る検討の機会を通例と同様に確保する趣旨であると解され，そうすると，収用委員会の裁決につき審査請求がされなかった場合に法律関係の早期安定の観点から出訴期間を短縮する特例が定められているとしても，収用委員会の裁決につき審査請求がされた場合における収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間について，これと必ずしも同様の規律に服させなければならないというものではない。収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときにおける当該裁決の取消訴訟の出訴期間と当該審査請求に対する裁決の取消訴訟の出訴期間については，両者とも行政事件訴訟法１４条３項を適用して同一の期間と解することができるところ，むしろその解釈によることが，国民が行政事件訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保するという同条の改正の趣旨に沿ったものであるといえる。のみならず，行政事件訴訟法２０条は，同法１９条１項前段の規定により処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合について，出訴期間の遵守については処分の取消しの訴えは裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす旨を規定しており，これは，同法１０条２項が裁決の取消しの訴えにおいては処分の違法を理由として取消しを求めることができないとしていることを看過するなどして処分の違法を理由とする裁決の取消しの訴えを提起した者につき，原処分の取消訴訟の出訴期間の徒過による手続上の不利益を救済することに配慮したものと解されるところ，審査請求をすることができる場合において審査請求がされたときにおける原処分の取消訴訟の出訴期間と裁決の取消訴訟の出訴期間につき，仮に特別法により前者が後者より短期とされれば，一定の範囲で行政事件訴訟法２０条による救済がされない場合が生ずることとなるのに対し，同法の一般規定のとおり両者が同一の期間であれば，同条による救済が常に可能となるのであって，上記のように両者を同一の期間と解することが同条の趣旨にも沿うものというべきである。


したがって，収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において，審査請求がされたときは，収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間については，土地収用法の特例規定（１３３条１項）が適用されるものではなく，他に同法に別段の特例規定が存しない以上，原則どおり行政事件訴訟法１４条３項の一般規定が適用され，その審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内かつ当該裁決の日から１年以内となると解するのが相当である。(3)以上によれば，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えの出訴期間は，本件裁決があったことを知った日から６か月以内かつ本件裁決の日から１年以内（行政事件訴訟法１４条３項）となるところ，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えは，本件裁決の裁決書の謄本が送達されて当該裁決があったことを知った日から６か月以内であって本件裁決の日から１年以内の平成２２年１月１９日に提起された本件裁決の取消しを求める訴えに，同法１９条１項前段の規定により追加的に併合して提起されたものであり，同法２０条によって同日に提起されたものとみなされることから，出訴期間を遵守して提起されたものというべきである。５以上のとおり，本件損失補償裁決の取消しを求める訴えが出訴期間を徒過した違法なものであるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち被上告人に関する部分は破棄を免れない。そして，同部分につき，第１審判決を取り消し，①本件直接施行が土地区画整理法７７条の規定に従って行われ，同法７８条１項の「前条第１項の規定により施行者が建築物等を移転し，若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合」に当たるものとして，かつ，②同法７８条３項において準用する同法７３条３項の「前項の規定による協議が成立しない場合」に当たるものとして，施行者である東広島市が広島県収用委員会の裁決を申請することができるのか否か等，本件損失補償裁決の適法性について審理させるため，本件を第１審に差し戻すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官田原睦夫の補足意見がある。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
本件は，差戻審において，本件損失補償裁決の適法性が一から審理されることになるところ，その審理の参考に供する趣旨で，本件記録から認められる若干の問題点について私の考えるところを以下に補足的に指摘しておくこととする。
(1)本件直接施行の瑕疵の有無について
本件損失補償裁決が適法か否かの判断をなすに当たっては，その裁決と前提となる各手続の瑕疵の有無が問われるところ，本件においては，本件直接施行が土地区画整理法７７条の規定に基づくものと評価できるか否かが問われることとなる。ところで，上告人らの主張によれば，東広島市が上告人らに対して，平成１５年１０月３０日付で，同１６年２月１０日を期限とする同条２項に基づく本件「通知及び照会」をした時点では，その移転先たる本件仮換地は，同地上に存したパチンコ店等の取壊し，撤去が未だなされておらず，その後に行われる宅地造成工事等の完成予定日も未定であったというのである（原判決の認定によれば，仮換地の造成工事の完成検査は，本件「通知及び照会」で移転期限とされた平成１６年２月１０日より後の同年３月３０日である。）。
上告人らの上記主張どおりの事実が認められる場合には，本件「通知及び照会」に定められた期限内に上告人らにて本件建物等を移転することは物理的に可能であったか否か自体に疑問が存し，仮に，その期限内に移転することが物理的に困難であったと認められる場合には，本件「通知及び照会」の瑕疵は重大なものといわざるを得ず，ひいては本件直接施行をもって同条に基づくものと評価することができるか自体に疑問が生じるといわざるを得ない。
また，上告人らは，本件建物は，建築基準法施行前の建物であって，その移転工事をするには，同法に基づき建築確認手続が必要である旨主張しているところ，仮に上告人ら主張どおり建築基準法の手続が必要であるならば，本件における移転期限を定めるに当たっては，その手続に必要な期間をも考慮する必要があるといえるのであって，かかる観点からも，本件「通知及び照会」の瑕疵の有無及び程度が検討される必要があるといえよう。
(2)土地区画整理法７８条１項の移転の完了の有無について上告人らは，本件建物の移転は，建築基準法に定められた手続を経ていないから，土地区画整理法７８条１項の移転の完了とはいえないと主張しているのに対し，原判決は，同項の移転の完了の有無は施行者の判断に委ねられているところ，直接施行による移転が完了したとするには，施行者が物理的に移転したものと判断し，その旨を客観的に明らかにすれば足りる旨判示する。しかし，同法７７条７項による移転が行われる場合，その建築物等の所有者及び占有者は，その移転の開始から完了に至るまでの間は，その建築物等を使用することができないとされ（同条８項），その完了後にはその使用をすることができるところ，それは，移転前において適法な状態の建物として使用することができていた場合には，移転後においても適法な建物として使用できることが予定されているといえるのであって，単に物理的に移転を終えただけでは，直ちには，同法７８条１項の移転の完了とは評価し得ないものというべきである。ところで，上告人らは，曳家工法で移転がなされた本件建物は，その移転前は建築基準法施行の際に現に存する建物として同法は適用されない建物であったところ（同法３条２項），曳家工法による移転であっても，その移転には同法の適用がある旨主張している。
上告人らの主張するとおり本件建物の移転にも同法が適用されるならば，移転した建物が同法に違反する場合には，同法９条により除却，修繕，使用禁止，使用制限等の措置を命じられる可能性が存するのであり，仮に本件移転後の建物に対して上記措置が命じられる現実の可能性が存するときには，物理的に移転したことのみをもって移転が完了したと評価できるかは疑問であるといわざるを得ない。原判決の如く，移転後の建物につき建築基準法が適用されるか否か，適用される場合には，本件建物が同法の定める基準に適合しているか否か，適合していない場合に上記措置が命じられる可能性の有無，程度等について何らの検討を加えることなく，物理的な移転の完了をもって，土地区画整理法７８条１項の移転が了したと解するのは，粗雑な解釈であるといわざるを得ない。


主              文
被告人は無罪。
理              由
第１本件公訴事実及び争点
１本件公訴事実は，「被告人は，暴力団五代目ａ組若頭補佐兼ｂ会総長であるが，第１同会幹部兼ｃ会会長補佐Ｂと共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成９年９月２０日午前１０時４０分ころ，大阪市北区梅田（以下略）甲ホテル南側出入口前通路上において，口径０．３８インチ回転弾倉式けん銃１丁を，これに適合する実包１０発と共に携帯して所持し第２    ｂ会幹部兼ｃ会会長補佐Ｃと共謀の上，法定の除外事由がないのに，上記日時場所において，口径０．３８インチ回転弾倉式けん銃１丁を，これに適合する実包１０発と共に携帯して所持したものである。」というのである。
２Ｂ及びＣが公訴事実記載の日時場所において，公訴事実記載の各けん銃等をそれぞれ携帯して所持していた（以下，単に「所持」ともいう。）ことは差戻前第１審で取り調べた関係証拠によって明らかに認められ，検察官並びに被告人及び弁護人の間でも争いがない。しかし，被告人及び弁護人は，被告人がＢないしＣと共謀の上，前記各けん銃等を所持したとの点については，差戻前第１審から一貫して否認して争っており，この点が本件の争点である。
第２本件の基本的な事実関係
差戻前第１審及び当裁判所で取り調べた関係証拠によると，Ｂ及びＣによる各犯行並びにその前後の状況等について，以下の事実を認めることができる。
１被告人の五代目ａ組における地位等
(1)被告人は，本件当時，五代目ａ組組長Ｌの下で，同組若頭補佐兼関東ブロック長を務めており，同組最高幹部により構成される執行部の一員としても活動していた。また，当時，被告人は，同組の有力二次団体で，静岡県浜松市に拠点を置くｂ会総長の地位にもあった。
(2)ａ組は，神戸市灘区に総本部を置くわが国最大の暴力団組織であり，後記のいわゆるＭ事件が発生した平成９年８月２８日（以下，特に断らない限り，日付は平成９年のものを指すこととする。）当時，Ｌ組長を頂点とし，若頭Ｍを始めとする最高幹部合計１３名が執行部を構成しており，毎月４日又は５日と２０日に定例の幹部会を開催して組の運営方針等を合議により決定し，Ｌ組長の承認を得てこれを実施する方法により，その組織運営を行っていた。被告人は，前記のとおり，執行部の構成員であり，若頭補佐Ｎ（ｄ会会長）及び若頭補佐Ｐ（Ｐ会会長）もその一員であった。
２Ｍ事件の発生とその後の状況
(1)８月２８日，Ｍが，ａ組総本部長のＱ及び同組副本部長のＲとともに乙ホテル４階ティーラウンジ「丙」店内にいたとき，Ｐ会傘下組員の襲撃を受けてけん銃で射殺され，また，同店内に居合わせた一般人の歯科医師も銃弾を頭部に受けて重体となり，その後の９月３日に死亡するという事件が発生した（以下，この事件を「Ｍ事件」という。）。
(2)８月２８日夜，ａ組総本部に呼び出されたＰは，Ｌ組長に対し，Ｍを射殺していないと申し立てたが，同組執行部は，同月３０日又は３１日，Ｐを除く幹部１１名による臨時の幹部会を開き，Ｍ事件はＰ会傘下組員によるものと判断して，同月３１日，Ｐを破門処分とし，さらに，９月３日にはＰを絶縁処分とした。これにより，Ｐのａ組への復帰は困難な状況となった。なお，当時，Ｐ会は，Ｐを会長とし，神戸市須磨区に本部事務所を置き，京阪神を中心に直参組織６２団体，傘下組員合計約４６０名からなる組織として警察に把握されていた。
(3)Ｍの通夜及び告別式は，８月３０日及び翌３１日，大阪市北区所在の丁会館で行われ，多数の直参組長や組員らが参列したが，その中には被告人とＮもいた。その際，被告人には，付き人のＸＹが同行しているだけであったのに対し，Ｎには，ｄ会のＯ１（後に本件当日のけん銃等の所持により，有罪判決を受けた者。）やＯ２らが同行していた。
(4)その後の９月２日から同月１７日までの間，東京都や大阪府などでＰ会傘下の組事務所，組長や相談役の自宅，関連会社等の建物に対するけん銃発砲事件等が１９件発生したが，このうち，東京都内で発生したけん銃発砲事件２件は，ｂ会の傘下組員がそれぞれ敢行したものであり，それ以外の事件のうち，犯人が判明したものは，ａ組Ｍ組及びｅ組の傘下組員によるものであった。また，本件前日の同月１９日午後７時３０分ころ，高松市内において，Ｐ会ｆ組相談役が，ａ組Ｍ組の傘下組員によって，けん銃で射殺される事件が発生した。
３Ｂ及びＣらが逮捕された際の状況
(1)本件前日，被告人は，ａ組総本部で開かれる予定の会合に出席するため，ＸＹ，同人を補佐する付き人のＺ，Ｂ及びＣとともにＪＲ浜松駅（以下，「ＪＲ」の表示は省略する。）からこだま４４３号に乗車し，途中，名古屋駅でひかり４１号に乗り換えて，ａ組総本部に赴いた。会合終了後，被告人らは甲ホテル（以下，「本件ホテル」という。）にチェックインし，宿泊した。(2)本件当日，本件ホテルの１階ロビー（以下，「本件ロビー」という。）や南側出入口付近において，被告人らｂ会関係者及び同じく本件ホテルに宿泊していたＮらｄ会関係者に対し，警察官らにより，一斉に職務質問や所持品検査が行われた。その結果，ｂ会関係者であるＢ及びＣと，ｄ会関係者であるＯ１及びＯ３とがそれぞれけん銃１丁とこれに適合する実包を所持していたことが判明し，警察官らは，この４名を現行犯人逮捕するとともに，各けん銃及び適合実包を差し押さえた。
なお，ＢとＣは，当時，いずれもｂ会の若頭補佐の地位にあった。
４被告人に対する裁判の推移
(1)被告人は，平成１３年９月１１日，前記公訴事実により大阪地方裁判所に起訴された。


(2)同裁判所における差戻前第１審では，被告人とＢ，Ｃとの間で共謀があったことを示す直接的な証拠が存在しなかったため，共謀があったことを推認させる事実の存否やその評価が攻防の対象となったが，同裁判所は，平成１６年３月２３日，被告人が，Ｂ及びＣに対してけん銃等を携行して自己を警護するように具体的な指示を下さなくても，同人らが被告人を警護する役目のボディーガードであって，このようなＢ及びＣが被告人を警護するために本件けん銃等を所持していることを被告人としても概括的にせよ確定的に認識しながら，それを当然のこととして受け入れて認容し，Ｂ及びＣもこれを承知していたと推認されるのであれば，被告人とＢ及びＣとの間にけん銃等の所持に関する黙示的な意思の連絡があったものと認められるとした上で，個々の事実を検討し，結局，取調べ済みの全証拠を総合しても，被告人において，Ｂ及びＣがけん銃等を携行して警護しているものと概括的にせよ確定的に認識しながら，それを容認していたとするにはいまだ合理的な疑いが残るとして，被告人に無罪の判決を言い渡した（以下，「差戻前第１審判決」という。）。
(3)これに対し，検察官が控訴を申し立てたところ，大阪高等裁判所は，平成１８年４月２４日，被告人を無罪とした原判決に事実の誤認はないとして，検察官の控訴を棄却した（以下，「差戻前控訴審判決」という。）。(4)そこで，検察官がさらに上告を申し立てると，最高裁判所は，平成２１年１０月１９日，差戻前控訴審判決及び差戻前第１審判決を破棄し，本件を大阪地方裁判所に差し戻す旨の判決を言い渡した（以下，「上告審判決」という。）。
５差戻前控訴審判決及び上告審判決の理由の要旨は，以下のとおりである。
(1)差戻前控訴審判決
差戻前控訴審判決は，前記のとおり，被告人を無罪とした差戻前第１審判決の結論を維持したものであるが，その理由の要旨は以下のとおりである。すなわち，本件当時，被告人が，Ｐ会関係者からｂ会が攻撃を受ける可能性はさほどではなく，特段の警護をするまでのことはないと考えていたとしても不自然ではない状況にあったこと（①），ｂ会本部事務所付近における警戒態勢が９月１日以降特に厳重なものであったとは認められないこと（②），本件前日の浜松駅から本件ホテル到着までの警護状況につき，Ｂ及びＣの立場は警護役専門でなく，荷物持ちとしての役割の方が大きいと見る余地が多分にあり，また，ひかり４１号車内での警護状況につき，被告人が乗車したグリーン車２階席に通じる階段付近に配下組員が立つなどして監視していたとの事実を認めるに足りるものはなく，さらに，被告人は，ａ組総本部を出た後，本件ホテルに到着する前に車を降り，Ｎ，五代目ａ組ｇ一家総長兼五代目ａ組総長秘書のＳとともにふぐ料理店「戊」で食事を取った後に本件ホテルに入ったか，少なくとも本件ホテルに直行することなく，一時別の場所にいたことがうかがわれ，その間，Ｂ及びＣが被告人に付き従っていたことを認めるに足りる証拠はないから，その間，Ｂらの警護を受けていなかったものといえること（③），本件ホテル滞在中の被告人らｂ会関係者の警護の程度は，同じ階に宿泊していたｄ会関係者の警護，警戒の状況と比べると格段に低かったこと（④），被告人は，本件ロビーを本件ホテル南側出入口に移動するまでの間，配下組員やＮらの集団の中心付近ではなく，その最前列中央を歩いており，警察官が職務質問のために被告人の前面に接近して来てもこれに気付かず，本件けん銃等を隠し持っていたＢ及びＣも警察官の被告人への接近を制止するなどの行動に出た形跡がうかがわれないから，本件ロビーにおける被告人に対する警護状況はさほど厳重なものではなかったこと（⑤），ａ組若頭補佐のＴやＮについてけん銃等所持の共謀共同正犯が認定された各銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件とは異なり，ｂ会では，けん銃等を所持するなどした組長の警護組織の存在がみられないこと（⑥）などからすると，被告人において，Ｂ及びＣがけん銃等を携行して警護しているものと概括的にせよ確定的に認識しながら，これを受け入れて容認していたとするには合理的な疑いが残る，というものである。
(2)上告審判決
上告審判決は，差戻前控訴審判決が挙げた前記①ないし⑥の各間接事実について，要旨以下のような評価を示した上で，前記のとおりの判決を言い渡した。
ア①について
本件当時ころは，Ｐが絶縁処分とされてから日も浅い上，ｂ会を含むａ組関係者によるＰ会関係先への発砲事件が頻発するなど，平時とは異なる状況下にあったというべきであり，このような状況のもとでは，前記絶縁処分にかかわった被告人らに対して，Ｐ会関係者による襲撃の危険があると考えることが自然な状況にあったのであり，後に述べるとおり，現にｂ会本部事務所及び被告人の自宅の警戒も強化されていたことにもかんがみると，被告人も同様の認識を有していたものと認めるのが相当である。
イ②について
ｂ会本部事務所等の警戒が強化されていたとのＵ２警察官らの証言の基本的部分の信用性を否定する理由はなく，９月１日以降，ｂ会本部事務所や被告人の自宅付近で，ｂ会関係者による警戒態勢が強化されていた旨を否定する原判断は，相当ではない。
ウ③について


被告人は，ａ組総本部で開かれる幹部会に出席するため，ＸＹやＺに加え，当時荷物持ちなどの役割を果たしていたＤやＥではなく，Ｂ及びＣを同行させたものであり，浜松駅及び名古屋駅での被告人らの様子が録画されたビデオテープには，けん銃を携帯所持したＢ及びＣの両名又はうち１名が，常に被告人の身辺に随行している光景が映っており，周囲を見るなど安全を確認している状況もうかがわれるとともに，被告人がエスカレーターを使用する際も随行者のうちの１人は常に非常時に動きの取りやすい階段を使用しているなど，Ｂ，Ｃらによる被告人に対する厳重な警護が行われていたものと認められ，ひかり４１号車内，あるいはａ組総本部から本件ホテルへの移動に際しても，特段の事情がない限り，駅ホームなどと同様の，あるいはこれに準じた警護態勢が取られていたことが推認されるというべきあり，被告人もこれら眼前の警護状況を当然のことながら認識していたものと認められる。また，ａ組総本部から本件ホテルに到着する前に，仮に被告人が一時別の場所に立ち寄ったとしても，特段の事情がない限りは，Ｂらは被告人に随行し，それまでと同様の，あるいはこれに準じた警護態勢を取っていたものと推認すべきものである上，ふぐ料理店「戊」での飲食については，これを認めることができない。
エ④について
本件ホテル滞在中の被告人の宿泊部屋は，配下組員の部屋に囲まれ警護しやすい配置となっており，また，本件前日夕方から本件当日朝にかけて，ｂ会ないしｄ会の配下組員が宿泊客用エレベーターのホールなどに立ち，それとともに廊下を通行する人物を廊下の左右の部屋からのぞいて確認するなどしていたことからすると，被告人の配下組員は，被告人を警護する態勢を整え，本件前日午後６時ころのチェックイン後，継続的に監視の目を光らせ，その警護に当たっていたことが明らかである。
オ⑤について
被告人は，本件直前に，ホテル客室からＸＹ，Ｂ，Ｃらと共に，宿泊客用エレベーターに乗って１階に降りたこと，本件ロビーを南側出入口に向け進むときは，けん銃をいつでも発射可能な状態で携帯所持したＢ，Ｃが被告人に近接した位置におり，しかも１０名を超す集団で移動する状況にあったことが認められる。
カ⑥について
専従の警護組織を作るかどうかは，当該組織の規模，従前の経緯のほか，組長や幹部の考え方といった種々の事情に左右される事柄であり，そのような専従の警護組織があれば共謀が認められやすいとはいえても，それが認められないからといって，共謀の認定を直接左右するまでの事情になるものとは考え難く，現実に行われたｂ会とｄ会の警護態勢を比較しても，随行者数はほぼ同数であり，実包を装てんしたけん銃を携帯所持していた者はいずれも２名であって，ｂ会の警護態勢はｄ会と比べてそれほどそん色のあるものではない。
キこれらを踏まえた上告審の判断
上告審判決は，①から⑥の各間接事実についてこのような評価を加えた上で，結論として，ＢとＣは，浜松駅から本件ロビーに至るまでの間，Ｐ会からのけん銃による襲撃に備えてけん銃等を所持しｂ会総長である被告人の警護に当たっていたものであるところ，被告人もそのようなけん銃による襲撃の危険性を十分に認識し，これに対応するため配下のＢ，Ｃらを同行させて警護に当たらせていたものと認められるのであり，このような状況のもとにおいては，他に特段の事情がない限り，被告人においても，Ｂ，Ｃがけん銃を所持していることを認識した上で，それを当然のこととして受け入れて認容していたものと推認するのが相当であるとし，けん銃等の所持の共謀が認められないとした差戻前第１審判決及びこれを是認した差戻前控訴審判決には，重大な事実誤認の疑いがあるとして，前記のように，各判決を破棄した上，本件を大阪地方裁判所に差し戻す旨の判決を言い渡した。
第３当裁判所における審理経過
１審理内容
当裁判所においては，前記のとおり，上告審判決が事実誤認を理由に被告人を無罪とした差戻前第１審判決及び差戻前控訴審判決を破棄したことにかんがみ，更に審理を尽くすため，新たに，本件当時，被告人の付き人として被告人の身の回りの世話などをしており，本件前日から当日にかけて被告人とともに行動していたＸＹ及びＺ，本件当時，被告人の運転手を務めていたＤ及びＥ，被告人ら一行が本件前日，新神戸駅で乗車した２台の自動車のうちの１台を運転していたＦ，本件当時，ｂ会の本部長を務め，当裁判所の証拠調べの時点ではｈ一家の舎弟頭を務めていたＧ，本件当時，Ｐ会に所属していたＨ及びＩ，被告人の自宅近くで理髪店を営んでいるＪの９名の各証人尋問等の証拠調べを行った。
２本件上告審判決の拘束力
ところで，上告審判決は，前記のとおり，被告人にはけん銃等の所持の共謀が認められないとした差戻前第１審判決及びこれを是認した差戻前控訴審判決には，重大な事実誤認の疑いがあるとし，刑事訴訟法４１１条３号により各判決を破棄しているのであるから，上告審判決が示した事実判断のうち，どの部分について当裁判所が拘束されるかを明らかにしておく必要がある。
(1)破棄判決の拘束力
破棄判決の拘束力は，破棄の直接の理由，すなわち原判決に対する消極的否定的判断についてのみ生ずるものであり，その消極的否定的判断を裏付ける積極的肯定的事由についての判断は，破棄の理由に対しては縁由的な関係に立つにとどまり，何らの拘束力を生ずるものではない。これを本件についてみると，破棄の直接の理由となったところは，「検察官主張の各間接事実に関する原判決の認定評価等及び第１審判決におけるこれと同旨の認定評価等に係る部分は，是認することができない。」という部分であり，この部分には拘束力が生じるが，前記第２の５(2)アないしカで触れたような上告審判決が自らした事実判断については拘束力が生じないと解するのが相当である。なぜなら，これらの事実判断は，前記消極的否定的判断を裏付ける積極的肯定的事由であり，これらについてまで拘束力を認めると，差戻前第１審判決及び差戻前控訴審判決が認定していない新たな事実を上告審が事実の取調べを経ないで認定するのと異ならないからである。また，下級審と上級審の間での事件の往復を遮断するという破棄判決の拘束力の趣旨からしても，消極的否定的判断についての拘束力を認めれば十分である。したがって，上告審判決時と同一の証拠関係にある限り，当裁判所は，前記部分について差戻前第１審判決及び差戻前控訴審判決と同様の判断はできないことになり，この点において拘束されているといえる。
(2)拘束力からの解放
次に，前記の上告審判決の拘束力が現在でも当裁判所に対して及んでいるのかどうかについて検討する。


そもそも，上告審判決の拘束力は，前記のとおり，上告審判決時と同一の証拠関係にある限り，差戻前第１審判決及び差戻前控訴審判決と同様の判断はできないというものであるから，上告審判決時の証拠と当裁判所で取り調べた証拠を照らし合わせて，証拠関係が異なっている場合には，もはや上告審判決の判断に拘束されることはなく，自由な心証により公訴事実の存否を判断することができると解するのが相当である。
前記のとおり，当裁判所においては，更に審理を尽くすため，新たに９名の証人尋問等の証拠調べを行った。すなわち，本件当時，被告人の付き人であったＸＹを，本件当時のｂ会における地位・役割，本件当時の被告人への随行状況，本件当時のｂ会事務所等の警備状況，Ｃ及びＢが本件前日から同行するに至った経緯，本件前日被告人に随行した具体的状況，本件ホテル宿泊時の状況並びに本件当日の本件ロビーでの状況等という立証趣旨で，ＸＹと同様，被告人の付き人であったＺを，本件当時のｂ会における地位・役割，本件当時の被告人への随行状況，本件当時のｂ会事務所等の警備状況，本件ホテルの予約状況，本件前日被告人に随行した具体的状況，チェックイン等の状況，本件ホテル宿泊時の状況及び本件当日の本件ロビーでの状況等という立証趣旨でそれぞれ証人として尋問し，その他にも，本件前日及び本件当日の被告人ら乗車自動車の運転状況，本件ホテルでＢ及びＣと同室に宿泊した状況，その時のＢ及びＣの言動及び本件ホテル滞在中のｂ会の警護態勢等という立証趣旨でＦを，本件当時のｂ会における地位，Ｐ会関係者からの襲撃の危険に関するｂ会幹部としての認識，ｂ会本部事務所や被告人の自宅の警戒を強化した事実の有無，ｂ会における組長の警護組織の有無，組長警護に対する考え方及びＣがｂ会での自分の処遇について不満を漏らしていたことの有無等という立証趣旨でＧを，本件当時のｂ会における役割及び本件当時ｂ会本部事務所や被告人の自宅の警戒が強化されていた事実の有無等という立証趣旨でＤ及びＥを，Ｍ事件前及び事件後に被告人が散髪に来た時の状況という立証趣旨でＪを，本件当時のＰ会における地位，ＰがＰ会組員に対してどのような指示を出し，それをＰ会組員らがどのように受け止めていたか等という立証趣旨でＨ及びＩを，それぞれ証人として尋問した。そして，以上の各証人尋問ではほぼ立証趣旨に沿った内容の供述がなされ，その中には信用性が高いと思われるものも含まれていることからすると，上告審判決時とは事実判断のための証拠関係が異なるに至ったといえる。したがって，当裁判所は上告審判決の拘束力から解放されているというべきである。
第４当裁判所の判断
１当裁判所における判断の方針
(1)共謀の有無を認定するための視点
本件で，被告人がＢ，Ｃと共謀の上，本件けん銃等を所持していたかという点について，被告人は前記のとおり一貫してＢ，Ｃと共謀したことを否定し，同人らも被告人の関与を否定する供述をしており，しかも，他に共謀の存在を直接的に立証する証拠もないことから，被告人とＢ，Ｃとの間で，同人らの本件けん銃等の所持について共謀が認められるかどうかは，間接事実からの推認により決するほかないところ，この共謀が認められるためには，その前提として，被告人において，Ｂ，Ｃがけん銃等を所持していることを認識した上で，それを当然のこととして受け入れて認容していたと認められる必要がある。
そして，本件当時，第２の２で認定したとおり，Ｍ事件をきっかけにしてＰがａ組から絶縁処分を受け，ａ組関係者によるＰ会の関係各所に対する発砲事件が頻発しており，そのような情勢下において，後に認定するとおり，けん銃をいつでも発射できる状態で所持したＢとＣが，浜松駅から本件ロビーに至るまでの多くの場面で被告人に同行し，しかも，ＢとＣが主観的には被告人を警護する意図を有していたことからすると，これらの事実自体から，被告人においても，Ｂ，ＣがＰ会からのけん銃による襲撃に対応するためにけん銃等を所持していることを認識した上で，それを当然のこととして受け入れて認容していたことを相応に推認することができるようにも思える。しかし，Ｂ及びＣがけん銃等を所持した理由としては，同人らが自らの判断で自発的に所持した場合のほか，被告人以外の者から被告人が知らない間に指示された場合なども考えられないではなく，被告人を警護する意図を有するＢ及びＣが自己の親分である被告人に同行している事実が認められるからといって，直ちに被告人がＢ，Ｃのけん銃等の所持を認識，認容していたとまではいえないこともあり得る。そこで，関係証拠から被告人が前記のように認識，認容していたことを基礎付ける事実が認められるかどうかを慎重に検討する必要がある。
(2)証拠の検討方法
ところで，被告人が前記のように認識，認容していたことを示す間接事実の有無やその評価については，差戻前の各審級を通じて様々な角度から検討がなされてきたところであるが，当裁判所においては，前記のとおり，更に審理を尽くすため，ｂ会関係者やＰ会関係者その他の者の証人尋問等，新たに多数の証拠調べを行った。これら新証拠の存在は，差戻前第１審で取り調べた証拠の信用性判断や，その証拠が争点判断に対して持つ意味にも多分に影響を及ぼし得るものである。そこで，当裁判所は，新証拠の評価のみならず，これを踏まえて，従前取り調べた証拠の信用性や争点判断に対して持つ意味についても再度検討を行った上，被告人がＢ，Ｃのけん銃等の所持を認識，認容していたことを基礎付ける間接事実の有無やその評価について，改めて，丹念に検討を加えていくこととする。
そして，本件のような客観的証拠が少ない事件では，客観的証拠の持つ重要性は他の事件に比べて相当に高く，結論を左右することもあり得ることから，客観的証拠がある場面を優先しながら順次検討していくことにする。２当裁判所で取り調べた各証人の証言の信用性判断の視点当裁判所において，被告人の付き人として本件前日から本件当日にかけて被告人に随行したＸＹ及びＺなど合計９人の証人尋問請求がいずれも弁護人からなされ，その全員を採用して証人尋問を行ったことは，繰り返し述べてきたとおりである。


当裁判所で取り調べた証人のうち，ＸＹ，Ｚ，Ｆ，Ｇ，Ｅ及びＤは，いずれも本件当時ｂ会に所属していた組員であることからすると，虚偽の事実を述べてでも被告人に有利な証言をする動機があるといえる。また，Ｈ，Ｉ及びＪは，ｂ会に所属していたことはなく，Ｈ及びＩに至っては被告人と面識があることもうかがえないのであるから，ＸＹらに比べると，被告人に有利な虚偽の供述をする可能性は低いといえるが，Ｊは被告人がよく散髪に行く理髪店の経営者であり，Ｈ及びＩも，本件当時，暴力団組織に所属していた以上は，前記のような動機が全くないということもできない。また，本件当時から各証人の尋問まで約１３年が経過していることからすると，年数が経過したことによる記憶の減退も考慮せざるを得ない。しかしながら，これら虚偽供述の動機や，記憶の減退の可能性などから直ちに証言の信用性を否定するのは相当でなく，客観的証拠と符合したり，強い経験則に裏付けられていたりするなどの事情があり，前記の虚偽供述の動機や，年数の経過による記憶の減退という事情を考慮してもなお信用できるという場合は，その供述の信用性を認めるべきである。３浜松駅構内及び名古屋駅ホームでの被告人に対する警護についてまず，最も客観性の高い証拠であるビデオテープが存在する浜松駅構内のエスカレーターないし階段を上る場面，名古屋駅の１６・１７番線ホームの階段を下りる場面及び同階段を上る場面について検討する。
(1)証拠により認定できる事実関係
ア被告人らは，９月１９日及び翌２０日にａ組総本部で開かれる予定の会合に出席するため，浜松駅から新幹線に乗車した。被告人らは，当初，浜松駅を１９日午前９時１７分に発車するひかり１０３号に乗車する予定であったが，被告人が遅刻したため，その列車に乗車することができず，結局，同日午前９時３７分に浜松駅を発車するこだま４４３号に乗車することになった。同日朝，Ｄが被告人をその自宅まで自動車で迎えに行き，被告人を乗せて浜松駅に到着すると，既にＸＹ，Ｚ，Ｂ及びＣ（この４人と被告人を併せて，以下，「被告人ら５名」ともいう。）が浜松駅に到着していた。その際，Ｂは，ダブルのスーツを着用し，実包５発が装てんされた回転弾倉式けん銃１丁を自作のホルスターに入れ，右脇腹に差し込んで所持し，更に予備の実包５発も所持していた。また，Ｃも，ダブルのスーツを着用して，実包５発が装てんされた回転弾倉式けん銃１丁を既製のホルスターに入れ，右腰に挟んで所持し，更に予備の実包５発も所持していた。
イ浜松駅構内に設置された監視カメラの映像を録画したビデオテープによると，同日午前９時２０分５１秒，被告人ら５名のうち，被告人，ＸＹ及びＣのみが浜松駅の新幹線改札口（南口）を通過した後，ＸＹ及びＣは，エスカレーターの前まで行ったところで，いったん被告人のいる改札口の方に引き返し，被告人とともに少しの間改札口の外の方向を見た。その後，この３名は，再び振り返ってエスカレーターの方に進み，Ｃと被告人は，そのままエスカレーターに乗り，ＸＹは，被告人がエスカレーターに乗るのとほぼ同じタイミングで階段を上り始めた。エスカレーターを上り切るまでの間，Ｃは，被告人から数段離れた前方に立ち，被告人のいるエスカレーターの下側方向を向いていた。その際，Ｃは右手に何も持っていなかった。ＸＹは，階段を上り切るまでの間に一，二回後方を振り返った。被告人らが前記改札口を通過した約６分後に，Ｂが一人で前記改札口を通って前記エスカレーターを上っていき，それから１分余り経過した後，今度はＺが一人で前記改札口を通って前記エスカレーターを上っていった。ウそして，被告人ら５名は，こだま４４３号に乗車して浜松駅を出発し，同日午前１０時２４分に名古屋駅で下車して同駅下りホーム（１６・１７番線）の南口出口に至る階段を下りた。同ホームに設置された監視カメラの映像を録画したビデオテープによると，同日午前１０時２４分４５秒，被告人の左前方にＸＹ，右後方にＺ，左後方にＢがおり，被告人とＸＹの間に一般の乗客２名が割り込むという位置取りで階段を下りていった。エ被告人ら５名は，同日午前１０時５７分ころ，同日午前１１時３分に名古屋駅を出発するひかり４１号に乗車するべく，同ホームに上がった。前記ビデオテープによると，同日午前１０時５７分２０秒から，Ｚ，ＸＹ，被告人，Ｂの順でエスカレーターを上ってきて，これと併行するように，Ｃが左手にインターフェロンの入った白い箱を持って階段を上ってきた。なお，Ｃは，右手には何も荷物を持っておらず，また，階段を上る途中，大きく後ろを振り返り，階段を上がりきったところで右方向を見るなどしていた。
(2)認定に用いた証拠の評価
なお，上記認定事実のうち，①被告人らが当初予定した新幹線に乗車することができなかったという点や，②被告人が浜松駅に到着した際，既に他の４名が浜松駅に集合していたという点は，差戻前の関係者の供述のみならず，当裁判所で新たに取り調べたＸＹの供述等によって認定したものであるが，①の点については，被告人らが実際に乗車したこだま４４３号は名古屋駅止まりであり，目的地の新神戸駅に行くためには乗換えを余儀なくされるのに対し，当初予定していたとするひかり１０３号は新神戸駅まで直行でき，乗換えの必要がないこと，②の点については，ｂ会の総長と配下組員という被告人らの関係から，特に必要がない限り，総長である被告人よりも先に他の者らが集合しているというのは当然であると考えられることなどに照らすと，これらの点に関するＸＹの供述等は自然であり，特に疑わしいところはない。
(3)検討
以上の事実を前提に，浜松駅構内及び名古屋駅ホームでの被告人に対する警護の有無及びその程度について検討する。
ア検察官は，浜松駅及び名古屋駅において，ｂ会一行が襲撃に備えて被告人を警護していた旨主張しているところ，確かに，名古屋駅のホームに上ってくる場面（上記(1)エの場面）を見ると，被告人が前後を配下組員に挟まれた状態でエスカレーターを上ってきている様子や，Ｃが右手を空にした状態で周囲を見渡しながら階段を上ってきている様子を確認することができる。Ｃ自身，いざという時に被告人を守るためにけん銃等を所持していたこと自体は認めているところであり，この時も，Ｃは，被告人を警護するために周囲を警戒していたと考えるのが自然である。そうすると，被告人も，このような警護を受けていることを当然認識していたとみるのが自然なようにも思える。


しかし，もう１名のけん銃等所持者であるＢを見ると，その位置取りこそ被告人の直後ではあるものの，右手に被告人のスーツが入ったケース（以下，単に「スーツ」という。）を，左手にボストンバックを所持するなど，突然の襲撃に対して機敏な対応ができるとはいい難い状態にある（浜松駅構内及び名古屋駅の階段を下りるときにＸＹが持っていたスーツを，名古屋駅のホームに上がる際には，Ｂが右手に持っていることからすると，当裁判所でＸＹが供述するように，階段を下りてから上がってくるまでの間にスーツがＸＹからＢに渡されたものと考えられる。そして，映像には映っていないが，浜松駅構内でＢが持っていたボストンバッグを，名古屋駅のホームに上ってくるときにはＢ以外の４人が所持していなかったことからすると，ホームに上ってくるときにも，Ｂは左手にそのボストンバッグを持っていたと考えられる。）。いくらけん銃等を所持したＣが右腰のけん銃等に近い右手を空にした状態で階段を上ってきているとはいえ，仮に被告人らがけん銃による襲撃の可能性を予測し，組織的に被告人を警護しようとしていたのであれば，もう１名のけん銃等所持者であるＢの両手をふさぐような状態を作り出すことは避けようとするのが自然であると考えられる。それにもかかわらず，名古屋駅でＸＹがＢにそれなりにかさばるスーツをあえて手渡しているという事実は，被告人が厳重な警護を受けていたという検察官の主張とはそぐわないものであるように見える。なお，エスカレーターを上る際の被告人らの隊形は，前記のとおり，被告人の前後を配下組員で挟む形になっているものの，このこと自体は，必ずしも被告人が厳重な警護を受けていたことを示すものではない。すなわち，名古屋駅のホームに上るエスカレーターの横幅は，人一人が中央付近に乗ると，もう一人が横に並ぶのは困難な程度の幅しかなく，数名の集団がこのようなエスカレーターに乗ろうとすると，さほど間を開けることなく縦一列に並ぶような隊形になるのは何ら不自然なことではない。また，被告人らが並んでいた順番も，被告人の付き人であり，新幹線の切符の手配等を含む被告人の身の回りの世話をしていたＸＹやＺが先導し，被告人がそれに続くというものであり，特に不自然というわけではない。名古屋駅のホームに上る際のｂ会一行の隊形は，突然の襲撃に備えて被告人を厳重に警護していたという検察官の主張と矛盾するわけではないが，かといって，そのような警護が行われていたことを積極的に推認させるものでもない。
結局，名古屋駅のホームに上る際の被告人らの行動を見ても，被告人が厳重な警護を受けていたか否かは明らかではなく，むしろ，被告人が厳重な警護を受けていたと見るにはいささか不自然な事情も見受けられる。イそこで，他の場面についても検討を進めると，浜松駅構内（上記(1)イの場面）においては，けん銃等を所持したＣが被告人とともにエスカレーターを上り，ＸＹが階段を利用しているものの，Ｃはエスカレーターに乗っている際，終始改札口の方向を向いており，エスカレーターの上方に注意を払っている様子は見受けられない。また，ＸＹにしても，右手にスーツを，左手にバッグを持っており，このような状態では，前方から突然の襲撃があった場合などに効果的な反撃をすることは困難である。さらに，ＸＹは，当裁判所において，浜松駅で被告人ら５名が一度集合した後，Ｚ及びＢに何か用事を言いつけたと供述しているところ，なるほど，このようなＸＹの供述を踏まえてビデオテープを精査してみると，まず，被告人，ＸＹ及びＣのみが改札口を通過した後，ＸＹ及びＣはいったんそのままエスカレーターを上ろうとしたが，被告人が改札口の外側を気にしている様子に気付いてそちらに引き返し，被告人とともに少しの間改札口の外の方向を見た後，改めてエスカレーターないし階段の方に向かっているように見える。実際に，その後しばらくしてから，ＢとＺが順次エスカレーターを上ってホームに向かっている様子も確認できる。ＸＹの上記供述は，ビデオテープに撮影された被告人らの行動を無理なく説明するものであり，特に疑わしいところはない。そうすると，前方に特に意を払うことなくエスカレーターの下方を注視するというＣの行動や，階段を上りながら後方を振り返るというＸＹの仕草は，後から来るはずのＢやＺを気にしたための行動として自然に理解することができる。上記の経緯を踏まえると，ＸＹが階段を利用している点についても，最初はエスカレーターを利用しようとしたものの，いったん被告人の方に引き返した際，階段側に移動した結果，再度ホームの方に向き直った時点で目前にあった階段をそのまま利用しているように見える。このように，被告人らは，浜松駅で一度集合しながら，配下組員４名のうち，けん銃等を所持した者１名を含む２名を，あえて，被告人の側から離れさせているのである。仮に被告人らがけん銃による襲撃の可能性を予想し，組織的に被告人を警護しようとしていたのであれば，このように警護が相当手薄になる行動をとらせるというのはいささか不自然である。ホームに上る際，ＸＹが階段を利用した理由についても，前記の経緯，殊に，いったんは被告人を置き去りにしてエスカレーターを利用しようとしていた様子に照らすと，被告人を警護するため意図的にしたものとは考えにくい。
以上，要するに，浜松駅構内での様子を見ても，ｂ会一行が突然の襲撃に備えて被告人を厳重に警護していたという様子は確認できない。前記の名古屋駅のホームに上る場面は，そこだけを見ると，厳重な警護と見る余地もないではないが，少なくとも浜松駅構内での様子に限っていえば，特別な警戒をしていたとみるのは困難である。
ところで，このような検討に対しては，浜松駅は被告人の地元であり，Ｐ会の地盤である京阪神エリアに近い名古屋駅と比較して警戒の程度が低いのは当然であるという反論も考えられる。しかし，前記のとおり，本件当日被告人らが名古屋駅で途中下車することになったのは，被告人の遅刻という偶然の事情によるものである（少なくとも，これに反する事実を認めるに足りる証拠はない。）。被告人が新幹線でａ組総本部に向かう場合，浜松駅は必ず経由する必要があるのに対し，名古屋駅はたまたま下車する可能性があるにとどまるのであるから，襲撃者の心理としても，襲撃の危険を考える者の心理としても，浜松駅の方が警戒の程度が低くてよいとする理由は何もないように思われる。このように考えると，前記反論は当たらないというべきである。
ウさらに，名古屋駅のホームから階段を下りる場面（上記(1)ウの場面）について見ると，被告人ら５名は，被告人を囲むように固まって下りているものの，被告人とＸＹの間には一般の乗客が２名おり，厳重に警護しているというにはかなり違和感がある状態である。


エ以上で検討したところをまとめると，名古屋駅のホームに上る場面は，被告人らと併行して階段を上るＣが周囲を見渡して警戒している様子は認められるものの，この点を考慮しても，被告人らが組織的に厳重な警護をしていたと見るにはなお疑問を差し挟む余地がある。浜松駅構内や名古屋駅のホームを下りる場面は，到底厳重な警護と言えるものではない。名古屋駅のホームに上る場面で，被告人らが浜松駅構内や名古屋駅のホームから下りる場面と格段に異なる警護態勢を取る必要性があるとは考え難いことも考慮すると，名古屋駅のホームに上る場面も，一見厳重な警護がなされているように見えながら，実際は，単に並んでエスカレーターに乗っていただけであると考えるのがむしろ自然なように思われる。少なくとも，当裁判所で新たに取り調べた証拠関係を踏まえて浜松駅及び名古屋駅のビデオテープに残された被告人らの様子を見る限り，厳重な警護やこれに準じた警護が行われていたと断定できるものではない。
オところで，被告人らが名古屋駅のエスカレーターを上って間もなくのころ，Ｎを警護するためにけん銃等を所持していたＯ１及びＯ３を含むｄ会関係者が同じホームに向かって階段を上る様子が映像に残されている（映像中にＮの姿は確認できないものの，当然この者らの近辺にいるものと推認できる。）。この者らは，いずれもエスカレーターではなく，突然の襲撃に対応しやすい階段を使用している上，誰も手に荷物を持っていないことが認められ，その警護の状況は，被告人らｂ会関係者の様子と比較すると，かなり厳重であることがうかがえる。
(4)小括
以上のとおり，浜松駅構内及び名古屋駅ホームでの被告人に対する警護は，厳重なものでも，これに準じたものでもなかったということができる。４Ｍ事件発生後の浜松におけるｂ会の警戒態勢について次に，被告人の日ごろの状況を示すＭ事件発生後のｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近での警戒態勢について検討する。
(1)ｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近の様子についてア検察官は，差戻前第１審におけるＵ１及びＵ２の供述を根拠として，Ｍ事件後の９月１日以降，ｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近の警戒が強化されており，被告人もそのことを認識していた旨主張している。そこで，まず，Ｕ１，Ｕ２の供述の信用性について検討する。
(ア)両名は，差戻前第１審の公判において，①    静岡県警察本部ないし浜松中央警察署の上司の指示により，ｂ会本部事務所周辺及び被告人の自宅周辺の視察を実施した，②視察を開始した９月１日にｂ会本部事務所の東側駐車場にｂ会組員のものと思われる自動車が多数駐車されており，同月２日及び３日にもｂ会本部事務所東側駐車場や西側三差路付近の空き地，被告人の自宅前や付近の宅地造成地等にｂ会組員と思われる人物数名が乗車した一，二台ずつの自動車が駐車されていた，③同月４日以降もしばらくの間，同様の状況が続き，ｂ会が警戒態勢にあった様子がみて取れた，などと供述している。
(イ)両名のこの供述は，いずれも職務の一環としてｂ会本部事務所や被告人の自宅付近を視察する中で見聞きした出来事に関する供述であり，あえて虚偽の事実を述べようとしている形跡はうかがわれない。また，自動車が駐車されていた場所，その台数や車種，駐車の状況などについて，具体的なエピソード等を交えながら相当詳細に述べられた部分もあり，その内容に特に不自然な点はなく，相互に符合している部分も少なからず見受けられる。特に，９月１日から３日の出来事について述べる部分は，両名が当時作成した報告書等を見返し，当時の記憶を喚起した上で供述していることからすると，その供述部分の信用性はかなり高いということができる。これらの事情に照らすと，両名が供述するとおり，９月１日から本件発生ころまでの間，ｂ会はＰ会の襲撃に備えた警戒態勢にあったと認定できるようにも思える。
しかし，他方，両名が前記の事実を供述したのは差戻前第１審の第２２回公判期日が開かれた平成１５年５月２７日のことであり，目撃時から５年９か月近くが経過している点で，かなり記憶が薄れている可能性は否定できない。現に，報告書等を作成していない９月４日以降，いつまでｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近の視察を行っていたかどうかという点について，両名の供述は相当あいまいなものとなっている。また，ｂ会本部事務所西側三差路付近の空き地に駐車されていた自動車について，Ｕ１は早い時期にいなくなったと供述するのに対し，Ｕ２は同日以降も同じ場所に駐車し続けていたことを前提とする供述をするなど，相互に食い違っているとみられる点も存在する。このような事情に照らすと，両名の供述のうち，９月４日以降のｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近の警戒状況に関する部分の信用性は，特に慎重に判断する必要があるというべきである。
イ以上の検討を踏まえると，両名の供述により，９月１日以降のｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近の状況について，以下の事実を認めることができる。
(ア)９月１日午前９時ころから午前１１時ころまでの間，ｂ会本部事務所東側駐車場にｂ会組員のものと思われる自動車多数が駐車されていたことがあった。
(イ)同月２日午前１１時ころ，ｂ会本部事務所東側駐車場と西側三差路付近の空き地に１台ずつｂ会組員が乗車した自動車が停車していた。被告人の自宅付近については，ｂ会組員と思われる人物が乗車した自動車が自宅前に２台，自宅裏手（西側）の宅地造成地に１台，県道己線から被告人の自宅の東側に通じる市道の入口付近に１台停車していた。(ウ)同月３日午後２時ころ，ｂ会本部事務所東側駐車場及び西側三差路付近の空き地に前日と同じ自動車が停車していた。被告人の自宅付近については，自宅前及び自宅裏手（西側）の宅地造成地に各１台，ｂ会組員と思われる人物が乗車した自動車が停車していた。市道の入口付近には，前記のとおり，同月２日の時点では１台の自動車が停車していたが，Ｕ２が，その車両に乗車していたｂ会組員に自動車をどかすよう申し向けると，同月３日以降はその自動車はいなくなった。


(エ)同月４日以降，ｂ会本部事務所東側駐車場については，ある程度の期間，ｂ会組員と思われる人物が乗車した自動車が停車していたことがうかがわれるが，このような状況がいつ頃まで続いていたか（特に，同月１９日ころまで続いていたか）は明らかではない。同西側三差路付近の空き地については，Ｕ１とＵ２の供述を総合すると，長期間継続的に自動車が停車していたとは認められない。被告人の自宅付近についてみると，自宅裏手（西側）の宅地造成地については，ある程度の期間，ｂ会組員と思われる人物が乗車した自動車が停車していたことがうかがわれるが，このような状況がいつ頃まで続いていたかは明らかではない。Ｕ１もＵ２も，同月４日以降，被告人の自宅前に自動車が停車している様子は確認していない。このほか，被告人の自宅南側の寿司屋付近に，ｂ会関係と思われる自動車１台が停車しているのが１度だけ目撃されている。
(2)被告人の日常の行動について
次に，被告人の自宅近くで理容店を経営しているＪは，当裁判所での証人尋問において，①被告人は月に２回程度散髪等のために来店していた，②被告人は午前６時ころに来店することが多く，そのときは被告人一人で来て，一人で帰って行った，③午後４時ころ運転手とともに来店することもあったが，そのときはすぐに運転手を帰していた，④散髪以外でも，自分が早朝散歩をしている際，一人で散歩をしている被告人と行き会うことがよくあった，⑤以上の様子は，Ｍ事件の発生前後を通じて何も変化がなかった，⑥Ｍ事件の一，二か月後くらいから数年間被告人が理容店に来なくなった時期があり，後に逃亡して逮捕されたと分かった，などと供述している。Ｊの証人尋問が実施されたのは当審第５回公判期日が開かれた平成２３年２月１日であり，前記供述は，実に１３年以上前の出来事について述べられたものである。しかしながら，Ｊの供述内容自体は，自己の職務や生活習慣に関連した比較的単純なものである上，当時の記憶は，被告人が理容店に来店し，Ｍ事件の話をしていた際，被告人が「あんないい人がな。」と話していたなどという具体的かつ印象的なエピソードと結び付けられており，記憶違いや勘違いの可能性はそれほど高くないと考えられる。また，自身が経営する理容店の長年の得意客であるとはいえ，被告人との間に組織関係はもとより，個人的な付き合いがあるともうかがわれないＪが，偽証罪による処罰を受ける危険を冒してまで，虚偽の供述をして被告人の利益を図る強い動機があるとも考え難い。そうすると，Ｊの供述の基本的部分は信用でき，前記供述に沿う事実を認定することができる。
(3)検討
以上で認定した事実を前提に，ｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近での警戒態勢について検討する。
前記のとおり，９月１日の時点で，ｂ会本部事務所東側駐車場には，ｂ会組員のものと思われる自動車が多数駐車されていたことがあったが，当時の情勢や，当裁判所で証拠調べを行ったｂ会関係者らの供述等に照らすと，これは，Ｍ事件やそれに続くＰのａ組からの破門について，ｂ会本部からの指示，連絡を受けるために組員らが集まったことによるものであると考えられる。そして，このような情勢を受けて，ｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近において，Ｍ事件以前はｂ会関係の車両が駐車されていなかった場所に，ｂ会組員が乗車した車両が複数停車されるようになったことに加え，Ｕ２の供述によると，９月２日ころ以降，ｂ会本部事務所周辺の住民から浜松中央警察署に対し，やくざ風の男が乗車した車が２４時間駐車されているから見て欲しいなどという内容の通報が複数なされていたようであること，Ｕ１やＵ２が，視察中，ｂ会組員から，警察車両なら赤色灯を点けてこなければ危ないなどと言われ，他の組織からの襲撃等を警戒している様子がうかがわれた旨供述していることなどからすると，ｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近において，何らかの警戒がなされていたこと自体は認められる。しかしながら，前記のとおり，このような状況が９月４日以降いつ頃まで続いていたかは明らかではない上，Ｕ１やＵ２の供述によっても，同日以降，継続的にｂ会関係の車両が停車していたという場所は，ｂ会本部事務所東側駐車場及び被告人の自宅裏手（西側）の宅地造成地だけである（ｂ会本部事務所西側三差路付近の空き地については，前記のとおり，長期間継続的に自動車が停車していたとは認められない。）。また，暴力団員風の人物数名が乗車した自動車が一定の場所に停車し続けていること自体が相当異様な情景であるとはいえ，Ｕ１やＵ２が実際に接触した人物は，半ズボンに草履履きというかなり砕けた服装であり，特に武器等を所持している様子もみられず，Ｕ１やＵ２らに職務質問や所持品検査の必要性を感じさせることもなかったようである。Ｕ１もＵ２も，同日以降，特に異状を感じて報告書を作成するようなことはしていない上，静岡県警や浜松中央警察署が不定期の巡回以上に，警察官を常駐させて警戒に当たらせるなど，格別の措置を講じた形跡もうかがわれない。これらの事情は，実際に状況を視察していた警察側からみても，当時の状況が高度の緊張や危険を感じさせるものではなかったことをうかがわせるものである。
以上の諸点を総合すると，９月１日以降，ある程度の期間，ｂ会本部事務所及び被告人の自宅について，何らかの警戒がなされていたこと自体は認められるものの，それが厳重と評価すべき程度のものであったかというと，かなり疑問を入れる余地がある。さらに，仮に被告人がこのような警戒を自ら指示し，あるいは，自ら指示しないまでも，必要不可欠なものであると考えていたのであれば，被告人自身，Ｐ会からの襲撃を現実的なものと予想し，自らの生命，身体に対する具体的な危険を感じていたはずであるが，Ｊの証言により認められるように，このころの被告人の様子をみると，早朝一人で散歩に出掛けたり，散髪のために一人で理髪店に赴くなどしているのであり，とても他の組織からの襲撃を現実的なものとして予想し，自らの生命，身体に対する具体的な危険性を感じている人物の行動には見えない。
(4)小括
このように，当裁判所で新たに取調べた証拠をも踏まえて検討すると，９月１日以降のｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近において，組織的に厳重な警戒がなされていた様子はうかがわれず，検察官の主張するように，Ｍ事件後，これらの場所について警戒が強化されており，被告人もそのことを認識していたとは認められない。
５新幹線内での被告人に対する警護について


続いて，新幹線内での被告人に対する警護について検討する。(1)ＸＹ及びＺは，当裁判所において，新幹線内での状況につき，①    被告人ら５名が浜松駅でこだま４４３号に乗り込んだ後，被告人はグリーン車に入り，進行方向に向かって左側に座り，ＸＹは，被告人の右斜め後ろに座った，②Ｚは，被告人らが乗っていたグリーン車に一番近いデッキに立って待機していた，③ＣとＢは，被告人らが乗っていた車両にはいなかったため，ＸＹ，Ｚともその二人がどこで何をしていたかは分からなかった，④被告人の体調が良くなかったので，名古屋駅の待合室でいったん休んだ後，同駅のホームで偶然一緒になったｄ会関係者とともに新神戸に向かうひかり４１号に乗った，⑤その際，ｄ会の者がＮと被告人を案内するようにしてグリーン車の２階席に上がり，それに続いてＸＹが２階席に上がった，⑥被告人はＮの隣に座り，ＸＹは，ｄ会の者に指示されて被告人らのすぐ後ろの席に座り，Ｚはグリーン車の２階席を下りたデッキのところで待機した，⑦グリーン車の入口付近でＺやＢ及びＣが立って警戒したようなことはなかった，⑧ＢやＣがどこにいたかは分からないが，少なくともグリーン車の２階席にはいなかった，などと供述する。
(2)ＸＹらのこの供述は，ＸＹが何かの用事でＺのところに行く必要が生じたときに，Ｚが遠くにいると，ＸＹが被告人から離れる時間が長くなってしまうため，普段からＺは被告人が乗っている車両の一番近くのデッキにいることにしていたという点や，まだ修行中の身であるＺが被告人と同じ車両に座ることは失礼にあたるという点など，それなりに合理的な部分も認められるものの，同人らの供述を客観的に裏付ける証拠が存在するわけではない。ＸＹらの立場に照らすと，被告人やＸＹ，Ｚの位置関係，行動については真実を述べる一方，ＢやＣの行動については虚偽を述べるという可能性も否定できず，実際の供述内容をみても，自分たちだけでは手が足りないことから，荷物持ちとしてＢやＣを連れて行ったと供述しながら，新幹線内での同人らの居場所を把握していなかったとする点や，いわばｂ会の公務に従事していたはずのＢ及びＣが，当然に新幹線の切符代を自ら負担したとする点など，いささか不自然な点も見受けられる。これらの事情に照らすと，ＸＹらの供述に依拠してＢやＣが被告人の近くにいなかったと認定することはできない。(3)しかし，このことは，直ちにＢやＣによる厳重な警護態勢が敷かれていたことを意味するものではない。そもそも，本件においては，この点を直接立証する証拠がない（なお，Ｃの検察官調書〔甲８２〕には，Ｂ及びＣが新幹線内で被告人の乗車するグリーン車前後のデッキに立って警戒に当たったなどとする記載があるが，同調書の内容には，ビデオテープに撮影された客観的な状況と矛盾する部分が少なからず含まれていることから，高度の信用性を認めることはできず，事実認定に供することはできない。）ばかりか，これと近接する時点で撮影された浜松駅構内や名古屋駅ホームでの被告人らの行動を見ても，被告人に対する警護は，厳重なものでも，これに準じたものでもなかったことは先に述べたとおりである。
(4)検察官は，ａ組及びＰ会を取り巻いていた当時の緊迫した情勢下において，被告人を警護する役割を担い，けん銃等を所持して随行していたＢ及びＣが，新幹線車内において，周囲に対する警戒及び被告人に対する警護態勢を緩める合理的な理由は何ら存在しないのであるから，その間も，けん銃等を所持して被告人を襲撃する者がいないかを常に警戒し，襲撃に遭ってもすぐさま対処できるような警護態勢を取っていたと考えるのが合理的であると主張するのであるが，後に検討するとおり，当時の客観的な情勢はともかくとして，被告人はＰ会の襲撃の現実的な危険性を感じていなくてもおかしくない状況にあったこと，また，ＢやＣに被告人を警護するボディーガードの役割が与えられていたことを推認させるに足りる証拠もないことなどによると，検察官のこの主張は採用することができない。
(5)結局，新幹線内においても，厳重な警護態勢，あるいはそれに準じた警護態勢が取られていたと認めるに足りる証拠はないというほかない。６ａ組総本部から本件ホテルに至るまでの間の警護について
(1)証拠により認定できる事実関係
新幹線を下車してから本件ホテルに至るまでの間については，以下の事実が認められる。
ア被告人ら５名とＮらｄ会関係者は，９月１９日午後零時２１分ころ，新神戸駅で下車し，被告人，ＸＹ及びＺはＫ（ｂ会若中兼ｉ興業本部長。）が運転する自動車に，Ｂ及びＣは，Ｆが運転する自動車に乗車し，Ｎらｄ会関係者の乗る自動車と前後して，同日午後零時３２分ころ，ａ組総本部に到着した。
イ同総本部での用務終了後，被告人ら５名とＮらｄ会関係者は，同日午後４時２８分ころ，何台かの自動車に分乗して同総本部を出発し，阪神高速道路等を利用して本件ホテルに向かった。本件ホテルでは，ｄ会のＯ２が午後５時３７分に，Ｚは午後５時５０分にそれぞれチェックインの手続をした。なお，被告人らｂ会関係者の宿泊は，同月１８日にＺの名前であらかじめ３部屋７名分の予約がされ，当初割り当てられた２８階の３部屋のうち１部屋が後に２８階の他の部屋に変更されている。ｄ会関係者については，同月１９日にＯ２の名前で３部屋６名分の予約がされ，当初割り当てられた３３階の３部屋全てが後に２８階の部屋（うち１部屋は元はｂ会に割り当てられていた部屋）に変更されている。
(2)「戊」などを経由したかどうかについて
アそして，この場面で，差戻前第１審，差戻前控訴審及び上告審のいずれにおいても問題となっているのが，ａ組総本部から本件ホテルに到着するまでの間に，被告人が大阪のふぐ料理店「戊」で食事を取ったか，そうでなくとも，一時別の場所に立ち寄ったかどうか，そして，それにＢ及びＣが同行していたのかどうかという点である。
イこの点に関し，被告人は，Ｎ及びＳとともにａ組総本部を出発した後，「戊」で食事をしてから徒歩で本件ホテルに向かい，その際，Ｂ及びＣとは行動を共にしていなかった旨供述し，Ｓ，Ｂ及びＣのほか，当裁判所で証言したＸＹやＦらも，被告人と同趣旨の，あるいはこれに沿う内容の供述をしている。


これらの者の供述は，その内容自体に著しく不自然，不合理な点があるというわけではなく，それぞれの供述者の立場から述べられた事実経過は相互におおむね整合している。加えて，以下に述べるように，被告人らの供述には，客観的な証拠によって認められる事実とも整合しやすい部分もあり，これらの証拠によりある程度裏付けられているといえる。すなわち，前記のとおり，本件ホテルでは，ｄ会のＯ２が午後５時３７分に，Ｚは午後５時５０分にそれぞれチェックインの手続をしているが，これは，被告人，Ｎ及びＳを乗せた自動車を中心とする一団がａ組総本部から本件ホテル近くの「戊」付近まで移動した後，被告人らを下車させて，代わりにＺを乗せたＫ運転車両がしばらく大阪梅田の交差点付近で待機し，その後，本件ホテルに向かってＺがチェックイン手続をしたとする被告人らの供述と整合しやすい（Ｏ２とＺが近い時間帯にチェックインの手続をしていることは，ｂ会関係者とｄ会関係者が行動を共にしていたことをある程度うかがわせる一方，Ｚのチェックイン時間がＯ２のチェックイン時間よりも１３分程度遅くなっていることは，Ｚが大阪梅田の交差点付近でしばらく待機していたとする供述と整合しやすい。）。また，前記のようなｂ会関係者及びｄ会関係者の本件ホテル予約の経緯や部屋の割当て状況に照らすと，被告人が同日Ｎに本件ホテルへの宿泊や被告人の宿泊する階への部屋の変更を勧めたとする被告人らの説明は，特に不自然なものとはいえない。そして，被告人らの立場や利害関係等に照らすと，被告人の利益を図るなどの目的から口裏合わせをする可能性があること自体は否定し難く，新証拠であるＸＹやＦらを含めた被告人らの供述内容が自然なものであり，相互に一致していること自体により各供述の信用性が飛躍的に高まるとはいい難いものの，このように新証拠も含めて一致している供述が，客観的な証拠にある程度裏打ちされていることをも考慮すると，その全てが信用できないとすることも，また相当ではないと考えられる。ウもっとも，被告人の供述中には，客観的な証拠と整合しにくい部分も存在する。すなわち，弁護人らが「戊」から取り寄せたという９月１９日付け御勘定書（差戻前第１審平成１４年押第１０５号の５，当審平成２１年押第２０７号の５）及び「戊」の従業員であるＵ３の差戻前第１審での供述によると，同日，同店の２番テーブルに座った客３人が，つき出し３人前，ふぐのぶつ切り３人前，ふぐの唐揚げ３人前，松茸，雑炊２人前，ビール７本（更に２本注文したが取消し）及びウーロン茶３杯を注文している（その他，活ふぐ鍋３人前は注文した後，取消し）ことが認められる。他方，被告人は，差戻前第１審において，「戊」に入った後，ふぐのぶつ切りや雑炊に加え，焼き松茸３人前やビールを注文して，注文済みの食べ物は最初から全部出すよう指示し，また，被告人はビールを飲まずに，ウーロン茶だけを飲み，食事の時間はだいたい四，五十分だったなどと供述しているところ，このうち，ふぐのぶつ切りや雑炊，松茸を食べたとする点は，上記御勘定書の記載と一致しているのであるが，被告人らの平素の酒量等からすると，被告人ら３人がビールを７本も注文したり，その上で四，五十分程度で食事を終えたりすることができたとは考え難い（なお，被告人は，店の従業員にビールを振る舞ったかもしれないと供述するが，仮にそのような事実があったとしても，店の従業員等の人数等に照らして，ビール７本というのは余りにも多すぎる。）。加えて，被告人は，ふぐ鍋を注文した記憶はないと供述しているが，前記のとおり，御勘定書には活ふぐ鍋を注文した後，取り消された旨の記載がなされている。前記御勘定書には飲食時間の記載はなく，これが被告人らが供述する時間帯に同店を訪れた客の飲食状況を反映したものか否かは必ずしも明らかではないが（Ｕ３の供述によっても，この点はなお明らかとはいえない。），注文されたビールの本数など，先に述べたところに照らすと，少なくとも，その御勘定書が被告人らの食事に係るものであるとは考えにくい。そして，仮にその御勘定書が別の客のものであり，被告人らの食事に係る御勘定書が他に存在するのであれば，弁護人らがこれを入手し，証拠として提出することがそれほど困難であったとは考え難い。「戊」で食事をした旨の被告人の供述は，被告人らの食事に係るものではない可能性もある前記御勘定書の記載と矛盾するとまではいえないが，核心部分において，被告人の供述が真実であるとすれば存在してもおかしくないような裏付けを欠いているのであるから，その信用性には限界があるとみざるを得ない。そうすると，被告人らの供述に依拠して，被告人が「戊」で食事をしたという事実を認定することはできない。
エまた，本件においては，９月１９日の夜にＸＹやＺらが本件ホテルで食事をした際の領収書が存在する一方，被告人についてはこのような証拠は存在せず，この事実は，被告人が本件ホテル以外の場所で食事をした可能性を示唆するものではある。しかしながら，被告人が実際には「戊」以外の場所で食事をしながら，これを隠して「戊」で食事をしたという虚偽供述をする利益があるとはうかがわれず，そうすると，被告人が食事をした場所として「戊」のみを供述している本件において，その場所が「戊」以外の場所であったという可能性は，極めて低いと考えられる。
オ小括
以上によれば，ａ組総本部から本件ホテルまで移動する間に，被告人がＢ及びＣと別行動をし，「戊」その他の場所に立ち寄って食事をしたという事実は認められず，この点に関する弁護人の主張は採用できない。もっとも，このことは，必ずしも被告人が厳重な警護を受け続けていたということを意味するものでもなく，結局，この間の被告人の行動及び警護状況は不明というほかない。
７被告人の本件ホテル滞在中の警護態勢について


検察官は，本件ホテル滞在中の被告人の警護態勢に関し，①被告人らが宿泊した部屋は，被告人が宿泊していた２８１１号室とＮが宿泊していた２８０６号室を中心として，その付近及び両端にｂ会及びｄ会の組員の部屋が配置され，何者かが宿泊客用エレベーターや従業員用エレベーターから出入りし，廊下を通って被告人やＮの部屋に接近しようとする場合，それを監視・警戒することができ，特に不特定の宿泊客や外部の者が利用する客室エレベーター側からの不審者の来訪に対して，被告人やＮの部屋を最も監視ないし防御しやすい配置となっており，Ｎらｄ会関係者が，いったん予約していた階の異なる部屋から２８階の部屋に変更したことの意味もその点にあること，②本件前日である９月１９日の本件ホテル到着時から翌２０日の本件当日朝までの間，ｂ会やｄ会の組員が，宿泊客用のエレベーターホールなどに立ったり，廊下を通行する人物を部屋のドアを開け閉めして監視したりしていたことなどによると，厳重な警護態勢がとられていたことが明らかであり，被告人も，自分の付近あるいは近辺でこのような警護態勢が取られていたのであるから，これを目にして認識し，受け入れて認容していたと主張する。
そこで，本件ホテル滞在中の被告人の警護態勢について検討する。
(1)証拠によって認定できる基本的な事実関係
アＯ２は，本件前日の９月１９日，本件ホテルの３部屋を予約し，同日午後５時３７分ころ，本件ホテルから割り当てられていた３３階の３３０２号室，３３１２号室及び３３２２号室の３部屋についてチェックインの手続をした。また，Ｚは，同月１８日に宿泊予約をしていたが，同月１９日午後５時５０分ころ，チェックインの手続をし，その際，２８１１号室の宿泊者名簿の氏名欄には「Ａ」と被告人の実名を記載した。Ｚの予約により割り当てられていた部屋は，当初，２８階の２８０１号室，２８１１号室及び２８２２号室の３部屋であったが，Ｏ２は，チェックイン後に２人の男性を伴ってフロントに来て，既にｄ会関係者に割り当てられていた３３階の３部屋全てを２８階に変更するよう求めたことから，Ｚが既にチェックインしていた部屋のうち２８０１号室が２８１４号室に変更され，Ｏ２がチェックインした３３階の各部屋は，２８階の２８０１号室，２８０６号室，２８２３号室に変更された。この変更の結果，被告人は２８１１号室に，ＸＹ，Ｚ及び運転手のＫが２８１４号室に，Ｂ，Ｃ及び新神戸駅から自動車を運転してきたＦが２８２２号室にそれぞれ宿泊した。また，Ｏ２が変更手続を取った３部屋には，Ｎが２８０６号室に，他のＯ１，Ｏ３，Ｏ２ら５名は，２８０１号室と２８２３号室のいずれかに宿泊した。また，Ｓとその秘書ら３名は，同月１８日から２７階の２部屋に宿泊していたが，同月１９日，Ｓの部屋が２７階から２８階の２８０３号室に変更された（なお，その各部屋の位置関係は，別紙記載のとおりである。）。イ被告人は，２８１１号室に入った後，シャワーを浴びて午後７時ころから，マッサージ師（延べ２名）によるマッサージを約３時間にわたって受けた。その間，同室の廊下側のドアノブにはマッサージ治療中の札が掛けられ，ドアの金具を外側に倒してドアが完全に閉まらないようにしていた。ウ被告人は，翌２０日午前７時前ころ，２８１１号室から電話で朝食を午前７時に部屋に届けるよう注文し，これに応じて，本件ホテルのルームサービス係のＵ４は，朝食をワゴンに乗せ，南側の従業員用エレベーターを使って２８階に上がり，２８１１号室に行ったが，その際，同室のドアは全開状態であった。Ｕ４が，ドアをノックしてルームサービスであることを告げた上，室内を見ると，五，六十歳くらいの男性がソファーに座り，スーツ姿の男性２人が立っているのが確認できた。そして，Ｕ４が朝食を運び入れると，スーツ姿の男性の１人が朝食の伝票を受け取り，その署名欄に「Ａ」と記入した。
(2)この場面に関する関係者の各供述の信用性についてところで，検察官は，本件ホテルの宿泊客のＵ５，本件ホテル客室係従業員Ｕ６，ホテルルームサービス係従業員の前記Ｕ４やＵ７の各供述は十分に信用できるものであって，それらの各供述に現れている事実や，そこから推認又は判断される事柄に照らすと，前記のとおり，ｂ会及びｄ会の両組織の関係者が本件ホテル２８階において厳重な警護態勢を取っていたことは明白であると主張する。そこで，被告人の本件ホテル滞在中の警護態勢について検討を加える前に，これらの者の各供述の信用性について検討する。
アＵ５の供述について
(ア)Ｕ５は，①    ９月１９日午後５時ころから午後６時ころまでの間，宿泊していた２８２０号室に戻ろうとして宿泊客用エレベーターに乗ったところ，３人の男性が中におり，そのうち，黒っぽいジャケットかスーツを着て，身長はさほど高くなく，金ぶちの眼鏡と高級そうな時計を身に付けていたのが被告人で，グレーのような色のスーツを着て，被告人より少し身長が高く，金ぶちの眼鏡を身につけていたのがＣだった，②同日夕方から翌２０日未明にかけて，２８階のエレベーターホールと２８２０号室を何度か行き来した際，エレベーターホールやその付近でＯ２，Ｏ３，Ｚと思われる男を目撃したほか，前記エレベーターから２８２０号室に向かって廊下を歩いたり，同室に出入りしたりするたびに，２８２２号室や２８０６号室のドアが開閉し，２８２０号室のドア前から２８０６号室のドア奥にいたＯ１と思われる男と目が合ったことがある，などと供述する。
(イ)Ｕ５は，被告人らとはもともと面識がなく，虚偽の事実を作出してまでａ組の最高幹部でもある被告人に不利益なことを述べる動機があるとは思えない。そして，Ｕ５が宿泊している部屋を出入りしたり，廊下を歩いたりするたびに近接する部屋のドアが開閉することは非日常的な出来事である上，Ｕ５はそのような光景を複数回目撃したというのであるから，②のうち，２８階のエレベーターホールやその付近で複数の男たちを目撃したことや，２８２０号室に向かって廊下を歩いたり，同室に出入りしたりするたびに，その途中にある部屋のドアが開閉したという点については，信用性があるということができる。


しかしながら，Ｕ５が，本件ホテルでの宿泊時の状況について警察官から初めて事情聴取を受けたのは，本件ホテルに宿泊したときから既に約３年８か月余りが経過した時点であって，それまで一度も記憶を喚起する機会がなかったことからすると，細かな点についての記憶の正確性には，やはり問題があるといわざるを得ない。そして，①について，エレベーターに乗り合わせた３人の男性のうちの２人が被告人とＣであったとする点は，Ｕ５の捜査段階における供述調書には現れておらず，差戻前第１審で供述し始めたことについて特に理由らしい理由は見当たらない上，①については，非日常的光景である②の場面とは関係なしに目撃したという点で観察の意識性は低かったといえる。また，②のうち，Ｏ２，Ｏ３及びＺと思われる男を目撃したという点についても，その男たちの特徴について，Ｕ５は，年齢や身長のほかは，目つきが鋭く，愛想がない，カジュアルではないがスーツではないという芸能関係か何かと思うような服装だったなどといった漠然とした特徴を指摘できるにとどまっており，Ｕ５がエレベーターホールにいた男たちの顔について正確に観察することができなかったことをうかがわせる。さらに，２８０６号室からＯ１が顔をのぞかせていたという点についても，２８０６号室のドアが宿泊客用エレベーターの側に設置され，しかも内側に開くような構造になっているとみられることから，Ｕ５が供述するように，二，三十センチ開いただけのドアの奥にいる人物を目撃できるような状況にあったとは考えにくい。加えて，Ｕ５は当時，女性の補整下着の訪問販売の会社の経営をしていて，職業柄，人の顔や名前を意識的に覚えるようにしていたと供述するが，①や②については場面が明らかに異なる。これらの事情からすると，Ｕ５の供述のうち，①及び②の人物や部屋番号を具体的に特定する部分についての信用性には疑問がある。したがって，Ｕ５の供述によって認定できるのは，前記の信用できるとした部分に沿う事実にとどまる。
イＵ６の供述について
(ア)Ｕ６は，①    ９月１９日午後６時ころ，２８１４号室からランドリーサービスの注文を受けたため，従業員用エレベーターから本件ホテル２８階の廊下に出ると，二，三人の男がぽつぽつといた，②同日午後８時３０分ころ，①のランドリーサービスが仕上がったため，２８階の廊下に行くと，廊下に五，六人の男がぽつりぽつりと立っており，茶色のスーツを着用した角刈りの男から本件ホテルの従業員かどうか確認されたこともあった，などと供述する。
(イ)確かに，被告人らとＵ６との間にももともと面識がなく，Ｕ６が虚偽の事実を作出してまでａ組最高幹部でもある被告人に不利益なことを述べる動機はないようにも思える。
しかしながら，①のうち，廊下の男たちについて述べる点は，本件発生の翌月の１０月に録取された警察官調書にはそのような記載はない。この点について，Ｕ６は当時の取調べにおいても，同日午後６時ころ，２８階の廊下に二，三人の男がぽつぽつといたことを警察官に話したと述べているが，仮にＵ６がそのような被告人らの警護態勢をうかがわせる事情を述べたとするなら，それが重要な事実であるだけに，警察官は調書に録取するのが通常といえるから，それがないことは，当時の取調べにおいてその旨話したということに疑いを生じさせる。そして，事件直後に供述していなかったことを約５年８か月経過した時点で急に思い出すということは通常考え難いことからすると，上記の点についてはその信用性に疑問が残る。
また，②のうち，茶色のスーツを着用した角刈りの男から本件ホテルの従業員かどうか確認されたという点も，同月に録取された警察官調書にはそのような記載がない。加えて，廊下に立っていたという五，六人の男については，９月に行われた事情聴取の際には２８１４号室内にいたと述べていたのが，翌１０月に録取された警察官調書では廊下にいたという供述に変わり，さらに，平成１３年に実施された実況見分ではその人数は３人だったと変わるなど，場所及び人数について不合理な変遷を遂げている。そして，２８１４号室内と２８階廊下とでは場所的に相当に異なり，記憶が混同しにくい事項であることを考えると，上記の点についても同様にその信用性に疑問が残る。
ウＵ４の供述について
(ア)Ｕ４は，①    ９月２０日午前７時前ころ，２８１１号室の「Ａ」という客から電話で朝食を部屋に届けるように注文を受けたため，朝食をワゴン車に乗せて，本件ホテル南側の従業員用エレベーターを使って２８階に上がり，エレベーターホールと客室部分の廊下を仕切るドアを開けて廊下に出たところ，左右の部屋から３人くらいの男が顔をのぞかせて確認された，②ワゴン車を押して２８１１号室の前に行くと，部屋のドアが全開状態になっており，ドアをノックしてルームサービスであることを告げた上，室内を見ると，被告人と思われる五，六十歳くらいの男性がソファーに座り，その周りにスーツ姿の暴力団員風の男２名が立っているのが確認できた，③朝食を室内に運び入れると，スーツ姿の男のうちの１名が伝票に「Ａ」とサインしたが，その男はＣだった，などと供述する。
(イ)この①ないし③のうち，Ｕ４が朝食の注文を受けて２８１１号室に届けたこと，同室のドアが全開になっており，ノックして室内を見ると，同室には被告人と思われる男性と暴力団員風の男２名がおり，Ｕ４が自ら朝食を運び入れると，暴力団員風の男のうちの１人が伝票に「Ａ」とサインしたとの部分は，その伝票の記載内容のほか，被告人の供述とも大きなそごがないことから，信用性を有するとみてよく，これに沿う事実を認定することができる。
また，①のうち，従業員用エレベーターと２８階の廊下を仕切っているドアを開けたところ，廊下の左右の部屋から男が顔をのぞかせたという部分は非日常的な出来事であり，印象に残りやすい事実であり，信用性を有するようにも思える。しかし，Ｕ４は，同人の１０月８日付け警察官調書の中ではそのことに触れていない。そして，この事実は，被告人らの警護態勢をうかがわせるものであるから，仮にＵ４が警察官に対しそのことを話したとするなら，前同様に警察官はそれを調書に記載するのが通常といえるのに，そのような記載はなく，結局，Ｕ４は，印象に残りやすいはずの事実を，時間を経てから供述し始めたことになるから，実際にはそのような光景を目撃していないのではないかとの疑いが持たれる。


次に，③のうち，被告人の側にいたのがＣだったという点について検討すると，Ｕ４は，伝票にサインしたとする暴力団員風の男の容貌について，雰囲気や体格，身長等を指摘するのみであり，顔の特徴に関する指摘はしていない上，１０月８日に警察で面割写真台帳を見せられた際，その男の写真として，ＣではなくＢの写真を選別していることも，Ｕ４が前記の暴力団員風の男の顔を十分に観察していないことの現れであるとみることができる。
これらの事情に照らすと，①のうち，廊下の左右の部屋から男が顔をのぞかせたという部分，③のうち，被告人のそばにいたのがＣだったとする部分の信用性には疑問が残る。
エＵ７の供述について
(ア)Ｕ７は，Ｎの公判等において，①    ２８２３号室のＯ２からモーニングサービスの注文を受け，９月２０日午前９時ころ，従業員用エレベーターで２８階に赴き，そのエレベーターを下りて廊下に出たところ，宿泊客用エレベーターの前に２人，２８０３号室の部屋の前の通路辺りに２人くらい，２８０６号室付近に１人か２人の男がおり，その男たちが一斉に自分の方を見て，人の目を気にするような感じを受けた，②Ｕ７が廊下を歩いていくと，廊下にいた男のうち１人が，「わしらが運びますから」と言ってきたので，その男にワゴンを渡し，伝票に「Ｏ２」とサインしてもらった，などと供述する。
(イ)これらのうち，２８階の廊下にいた男の人数やその場所について，Ｕ７は，捜査段階では，２８２３号室の前にはチンピラ風の若い男とヤクザ風の中年男性の２人がいて，若い男性から伝票にサインをもらい，朝食を載せたワゴンを渡したと述べていたのであって，Ｕ７自身，その点については捜査段階における供述の方が正確であると述べていることからすると，①のうち，男の人数やその男らがいた場所に関する部分についての信用性には疑問がある。これに対し，②については，ｄ会組員の中にあって，本件ホテルの予約やチェックインの手続，更には宿泊部屋の変更等の雑用を担っていたＯ２の役割に照らすと，その内容は合理的である上，捜査段階からその核心部分に変遷がないことからすると信用に値し，これに沿う事実を認定することができる。
オ当裁判所で明らかになった新たな事実
ところで，当裁判所で取り調べた証拠によると，被告人が本件ホテルでマッサージを受けた際，被告人の警護が厳重でなかったといえる場面があったことが明らかになった。
差戻前第１審で取り調べられたＶの警察官調書（甲１６８）には，日付が「９月１９日」，客室番号が「２８１１」のマッサージ伝票が２枚添付されており，そのうち１枚の御芳名欄及び御客様御署名欄にはいずれも「ＸＹ」と（以下，この伝票を「伝票①」という。），もう１枚の御芳名欄には「Ｚ」と（以下，「伝票②」という。）それぞれ記載されている。そして，ＸＹは，当裁判所において，伝票①に「ＸＹ」と署名したのは自分でなく被告人だと思うと供述し，また，伝票②については，２番目に来たマッサージの女の人がサインをもらいにＸＹらの部屋を訪ねてきたので，Ｚがサインをしたと述べ，Ｚもこれに沿う供述をする。
そこで，検討するに，被告人は伝票①に「ＸＹ」と署名したかどうか覚えていないと供述するものの，当公判廷で被告人が書いた１２個の「ＸＹ」という文字（被告人の供述速記録に添付のもの）と，伝票①の御芳名欄及び御客様御署名欄の「ＸＹ」という文字とを対比すると，いずれも「Ｙ」という字が崩し字になっていて，その形状も非常によく似ている。具体的には，草冠の縦棒が横棒より下には伸びていないこと，草冠の横棒の中央より右側を出発点にして左斜め下に長い線が伸びていること，草冠の下に平仮名の「る」に類似した文字が書かれていること，右側に「｀」があることなどが共通している。このように，伝票①の御芳名欄及び御客様御署名欄の「Ｙ」と，被告人が当公判廷で書いた１２個の「Ｙ」という字が非常によく似ていることからすると，ＸＹの前記供述の信用性は高いといえる。そして，ＸＹを始めとするｂ会関係者が被告人の側にいるのであれば，それまでの例に照らし，その者が伝票に署名するのが通常であるから，少なくとも１人目のマッサージ師によるマッサージが終了した時点では，被告人の部屋には被告人とマッサージ師だけが在室していた可能性が非常に高い（なお，ｄ会関係者及びＳの関係者がいたという証拠もない。）。そうだとすると，少なくとも１人目のマッサージ師によるマッサージが終了したころには，警護らしい警護はなされていなかったことになり，本件ホテル滞在中においても，被告人の警護が厳重でなかった場面が存在したといえる。
カ検討
以上の事実を前提に，本件ホテル滞在中の被告人の警護態勢について検討する。
(ア)まず，検察官の主張を踏まえて本件ホテル２８階での部屋割りについて検討するに，確かに，被告人の部屋（２８１１号室）やＮの部屋（２８０６号室）から見て，従業員用エレベーターの側にはＸＹらの部屋（２８１４号室）があり，宿泊客用エレベーターの側にはＢ及びＣらの部屋（２８２２号室）やｄ会組員の部屋（２８０１号室，２８２３号室）があって，各部屋は，双方のエレベーターの側からの襲撃に対して防御しやすいように配置されているようにも思える。また，当初予約されていた２８０１号室を２８１４号室に変更したことや，ｄ会関係者の部屋を３３階から２８階に変更したことによりこのような配置が可能になったことによると，ｂ会及びｄ会関係者が協力して組織的に警護していたと見る余地もある。


しかしながら，本件ホテル滞在中に，ｂ会及びｄ会関係者が協力して警戒にあたっていたと認めるに足りる証拠はそもそもない。その上，これまでに検討してきたように，本件当時，ｂ会本部事務所や被告人の自宅付近で組織的に厳重な警戒が行われていた様子はうかがわれず，また，本件前日に浜松駅を出発してから本件ホテルに到着するまでの間も，被告人に対する警護は厳重なものでも，あるいはこれに準じたものであったとも認められないだけでなく，前記のとおり，被告人が部屋でマッサージを受けた際には，ドアは完全に閉まらない状態になっていた上，その部屋には被告人とマッサージ師だけしかいなかった場面もあったことなどによると，本件ホテル２８階の部屋割りについても別の見方が可能なように思える。すなわち，被告人を含むｂ会関係者の部屋の配置を見ると，被告人の部屋（２８１１号室）は配下組員の部屋（２８１４号室と２８２２号室）の間にあるとはいえ，けん銃等を所持していたＢ及びＣらが，同人らが宿泊していた２８２２号室から被告人の部屋に行くためには，２８階の廊下の半分近くを移動しなければならず，突然の襲撃に対応するにはやや離れすぎている感がある。そうすると，被告人の宿泊部屋が配下組員の部屋に挟まれた位置にあるからといって，直ちに，警護しやすい配置であったとまで評価することはできない。(イ)続いて，本件前日及び本件当日の２８階の状況について見てみると，Ｕ５の供述によると，前記のとおり，９月１９日夕方から２０日未明にかけて，２８階のエレベーターホールやその付近で複数の男たちが目撃されたことや，Ｕ５が宿泊していた２８２０号室に向かって廊下を歩いたり，同室に出入りしたりするたびに，その途中にある部屋のドアが開閉したことが認められる。
しかしながら，エレベーターホールやその付近に立っていた男らがｂ会関係者であるかどうか，ドアが開閉した客室がｂ会関係者の宿泊した部屋（２８２２号室）であるかどうかは明らかでなく，その上，同日午前７時ころ，被告人の部屋のドアは全開状態にされており，その時点でＢやＣが同室に在室していたと認めるに足りる証拠もないことに照らすと，ｂ会関係者において，組織的に被告人を警護する態勢を整え，継続的に監視の目を光らせ，その警護に当たっていたというには，なお疑問を差し挟む余地がある。また，Ｕ７の供述によると，注文を受けて２８２３号室に朝食を運んだところ，廊下にいたＯ２から「わしらが運びますから」と言われたことが認められることから，２８階で何らかの警備が行われていたとはいえそうであるが，Ｕ７がワゴンを２８２３号室前まで運ぶ途中には，ｂ会関係者が宿泊していた２８１１号室，２８１４号室及び２８２２号室の前を通ったはずであるのに，それらの部屋，特に被告人が宿泊していた２８１１号室について全く言及していないことからすると，警備をしていたのはｄ会関係者のみであり，ｂ会関係者においては前記のような警護態勢を取っていなかったと考えることも十分可能である。
(ウ)このような本件ホテルの２８階の状況に加えて，被告人を警護するためであれば，被告人の部屋により近い２８１４号室にＢ及びＣを宿泊させるのが合理的であると考えられることによると，「被告人の部屋とかなり離れていると，用事を言い付けられたときに不便だと思って部屋を変更してもらった。」とのＺの供述もあながち不合理とまではいえないこととなる。したがって，被告人を警護しやすくするために部屋の配置を変更したとみるのは難しい。
(エ)小括
以上によると，被告人の本件ホテル滞在中，ｂ会の配下組員が被告人を警護する態勢を整えて，被告人の警護に当たっていたと見るのは困難である。
なお，本件ホテルの宿泊者名簿に被告人の実名を記載した点については，Ｐ会の組員が本件ホテルの宿泊者名簿をきっかけに襲撃してくるとは考えにくく，宿泊者名簿に被告人の実名を記載したからといって，被告人の状況認識に影響を与えるものではない。
８本件当日の本件ロビーでの警護態勢について
さらに，本件当日の本件ロビーでの被告人の警護態勢について検討する。(1)被告人らが本件ロビーで職務質問を受けるまでの状況
ア証拠によって認められる事実関係
本件当日午前１０時１９分ころまでに，ｄ会関係者が宿泊した３部屋についてチェックアウトの手続が行われ，また，同日午前１０時３９分ころまでに，Ｚがｂ会関係者が宿泊した３部屋のチェックアウトの手続を行った。
そして，午前１０時３５分ころには，Ｏ３が，Ｎらより先に本件ホテル１階の本件ロビーに下りてきて，同ロビー中央に置かれた南東のソファーに座り，周囲の様子をうかがうなどした。暴力団関係者が宿泊している旨の情報を得て，一斉職務質問をするべく本件ロビー等で待機していた大阪府曽根崎警察署刑事課暴力犯係のＵ８らは，被告人らより先に，見張り役の組員がエレベーターで１階まで下り，その後に被告人らが下りてくると想定していたことから，Ｏ３をマークした。
午前１０時４０分ころ，エレベーターを出た被告人及びＮらのｂ会及びｄ会の関係者１０人前後の者が，おおむね一団となって，被告人を最前列中央にして本件ロビーを車寄せのある南側出入口に向かって歩いた。
イ認定に用いた証拠の評価
(ア)被告人の前記集団内の位置については，同警察署刑事課暴力犯係長のＵ９と他の警察官とでは供述内容が異なるが，Ｕ９は被告人に対する職務質問の担当者であり，現に最も早く被告人に接近して職務質問をしていることからすると，Ｕ９は被告人らが本件ロビーに現れてから職務質問をするまでの間，被告人を注視し，その位置を最も正確に把握していたものといえるため，被告人は最前列の中央にいたというＵ９の供述が最も信用性が高い。
(イ)なお，弁護人は，この場面に関し，本件当日の朝，Ｂ及びＣは，被告人らに遅れて別のエレベーターで１階に下りたのであり，被告人らがエレベーターで１階に下りてからどこかで立ち止まって隊列を組んだりすることもなく，一般の宿泊客と同様に人の流れに沿って前記南側出入口に向かって歩いて行ったことによると，Ｃ及びＢは被告人に近接した位置にいたわけではないと主張する。しかしながら，被告人らに対する本件ロビーでの職務質問開始後間もなく，本件ロビーでＢ及びＣも職務質問を受け始めていることなどに照らすと，Ｂ及びＣは，被告人らとともに同じエレベーターに乗ったか，そうでないとしても，本件ロビーでは，前記のような一団の中にいたものと推認できるから，この点に関する弁護人の主張は採用しない。
(2)被告人に対する職務質問時及びその後の状況


証拠によって認められる事実関係は，次のとおりである。ア被告人らが本件ホテル南側出入口に向かって歩いていた際，本件ロビーで待機していたＵ９は，被告人を見付けて，被告人の方に近付きながら一斉職務質問の開始の合図と決めていた略帽を被った。そして，何者にも制止等されることなく被告人の面前に出て，「曽根崎署の暴力犯です。」，「ｂ会のＡさんですね。」，「職務質問させていただきます。」などと声を掛け，職務質問をする旨告げると，被告人は「どうぞ。」と言って，抵抗することなくこれに応じたため，Ｕ９は，前記南側出入口前通路まで被告人を同行し，同所で被告人の衣服の上から所持品検査を実施したが，けん銃等は発見されなかった。
イＵ９が略帽をかぶったのを合図に一斉に職務質問が行われ，その結果，前記のとおり，ｂ会関係者であるＢ及びＣと，ｄ会関係者であるＯ１及びＯ３がそれぞれけん銃１丁とこれに適合する実包を携帯所持していたことが判明し，警察官らは，その４人を現行犯人逮捕するとともに，各けん銃及びその適合実包を差し押さえた。
ウその後，被告人は，前記南側出入口の車寄せに停車していたＫが運転する自動車の後部座席にＮとともに乗り込んで出発した（なお，助手席にはＳが乗った。）。ところが，被告人は，出発後すぐに自動車を停止させ，前記南側出入口付近に歩いて戻り，警察官とかばんを引っ張り合っていたＸＹの頭を叩き，同人が所持していたかばんから書類を取り出すなどした後，再び前記自動車に乗って本件ホテルを出発した。
(3)検討
以上の事実（８の(1)及び(2)の事実）を前提に，前記３ないし７で検討した事情をも踏まえつつ，本件ロビーにおける被告人の警護状況について検討する。
ア確かに，被告人が，実包を装てんしたけん銃をいつでも発射することができる状態で所持していたＢ及びＣを含むｂ会関係者のほか，Ｎを含むｄ会関係者やＳ及びその付き人とともに，前記のような一団となって本件ロビーを歩いていたことからすると，ｂ会関係者も被告人を厳重に警護しながら，本件ロビーを移動していたと評価することも可能であるようにも思われる。
イしかしながら，仮にＰ会関係者の襲撃により被告人の生命が狙われる危険性が高いと考えて，被告人を厳重に警護しながら移動するというのであれば，被告人を一団の中心に置いて，その周囲を配下組員が囲みながら移動したほうが，その目的を達成しやすいと考えられるのに，被告人は集団の最前列中央にいたことからすると，少なくとも被告人に関する限り，本件ロビーにおける警護の程度は他の場面と同様にそう高くなかったと見ることもできる。また，Ｕ９が職務質問をするために被告人に近付いても，前記のとおり，Ｕ９を制止したり，被告人の前に出て被告人を守ろうとしたりする者はいなかったことからも，警護が厳重であったと見るには疑問が残る。
ウなお，Ｕ９が被告人に接近する際，Ｕ９は警察官であることを示す略帽を歩きながらかぶったのであるから，誰もＵ９を制止する行動に出なかったとしても特に不思議はないとの反論も考えられる。しかしながら，Ｕ９の供述によると，Ｕ９は被告人に向かって歩き出した時点では略帽をかぶっておらず，１０歩くらい歩いた時点でかぶったというのであるから，その間はＵ９が警察官であるかどうかは不明というほかなく，仮にｂ会関係者が被告人を厳重に警護していたのだとすると，被告人に接近するＵ９の制止等に動くのが，むしろ自然であるといえる。
エしたがって，これらの事情によると，一見すると，被告人を警護しながら移動しているようには見えるものの，それが厳重なものであったとは認められない。
なお，弁護人は，被告人が一度自動車を発進させた後，自動車を停車させ，多数の警察官のいる車寄せに引き返したという事実は，Ｂ及びＣのけん銃所持を知らなかったことを雄弁に物語っていると主張するが，被告人が取りに戻った資料は，本件当日のａ組総本部での会合で使用する資料であったことからすると，仮に被告人がＢ及びＣのけん銃所持を知っていたとしても，それらは両立し得るものである。したがって，この事実は，被告人が，Ｂ及びＣのけん銃所持を知っていたかどうかという点に大きく影響するものではなく，弁護人の主張を採用することはできない。
９被告人に対する客観的な警護状況等について
(1)以上の第４の３から８で検討した各事実を総合して，被告人の客観的な警護態勢について検討すると，Ｂ及びＣは，Ｐ会関係者からの襲撃に備え，被告人を警護する意図を持って本件けん銃等を所持した上，ａ組総本部での幹部会に向けて関西方面に出発した被告人に，被告人の付き人であるＸＹやＺとともに同行したのであり，９月１９日朝に浜松駅で集合してから翌２０日に本件ロビーで警察官の一斉職務質問を受けるまでの多くの場面で，被告人の身近に付き従うなどしていたことが明らかである。また，ｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近において，Ｍ事件以前はｂ会関係者の車両が駐車されていなかった場所に，ｂ会組員が乗車した車両が複数停車するようになったことなどからすると，ｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近に関し，何らかの警戒態勢が取られていたことも認められる。そうすると，ｂ会幹部のＢとＣが，浜松駅から本件ロビーに至るまでの間，Ｐ会関係者からの襲撃に備えて，けん銃等を所持し，組織的に被告人を厳重に警護していたようにも思える。
しかしながら，前記のとおり，①浜松駅構内や名古屋駅下り階段での様子は，到底厳重な警護というべきものではなく，名古屋駅上りエスカレーターの様子も，一見厳重な警護がなされているように見えながら，実際は，単に並んでエスカレーターに乗っていただけであるとも考えられること，②新幹線内でも，厳重な警護態勢，あるいはそれに準じた警護態勢が取られていたとは認められないこと，③本件ホテル滞在中に，ＢやＣらを含むｂ会関係者が被告人を警護する態勢を整えて，継続的にその警護に当たっていたと見るのも困難であること，④本件ロビーでも，警護が厳重であったと見るには疑問があることなどからすると，浜松駅から本件ロビーに至るまでの間，ａ組総本部から本件ホテルに移動するまでの間を含め，Ｂ及びＣらが被告人を厳重に警護し，あるいは厳重な警護態勢や，これに準ずる警護態勢を整えていたとはそもそも認められない。また，⑤ｂ会本部事務所及び被告人の自宅付近の警備状況についても，９月１日以降，ある程度の期間，何らかの警戒がなされていたこと自体は認められるものの，当裁判所で新たに取調べた新証拠も踏まえて検討すると，同日以降のｂ会事務所及び被告人の自宅について，組織的に厳重な警戒がなされていた様子はうかがえない。
(2)検察官の主張の検討


ア検察官は，この点に関連して，以下の各事実からすると，本件でＢ及びＣに与えられていた役割は，けん銃を携帯し，それを用いてＰ会関係者等の襲撃者から被告人を警護するボディーガードであったと主張する。
すなわち，
(ア)東京都港区（以下略）所在のｂ会東京事務所に備付けの電話帳及びＫ方から押収された住所録の最初の各見開き部分には，Ｂ及びＣの氏名及びその各携帯電話の番号が，ＸＹ及びＺ，被告人が外出する際の自動車運転手であったＤ及びＥの氏名とその各携帯電話の番号などとともにそれぞれ一括して記載され，また，Ｂの自宅から押収されたアドレス帳には，暴力団ｊ会及びｋ会を始めとする関東地域に本拠を置く諸組織や他のａ組のブロック別諸組織の各名簿が編綴されていた上，その中の特定の氏名等がそれぞれ黄色，オレンジ色又は青色の各ラインマーカーで塗られており，ｂ会の組織内において，被告人に対する連絡等の必要がある場合，Ｂ及びＣが極めて重要な存在であることが周知されていたことを強く示している。
(イ)９月１９日の浜松駅及び名古屋駅における各ビデオテープに映っている映像から判断される被告人一行の荷物は，両手にこれらの荷物を持つならば，ＸＹ及びＺの２人で運ぶことができる量であると考えられるし，Ｃ又はＢのいずれかが加わった３名であれば，十分運びうる量の荷物であるにもかかわらず，ＢとＣの２名ともを被告人に同行させたという事実は，それ自体が，この両名が単なる荷物持ちの任務のみを担っていたとは考え難いことを示している。
(ウ)本件当時，ａ組とＰ会の対立が深刻化しており，Ｐ会関係者が，Ｐを絶縁処分としたａ組執行部の一員である被告人に対し，報復のために襲撃に及ぶ具体的危険がある情勢下において，Ｂ及びＣのいずれもが，被告人を警護するためにけん銃等を携帯して被告人に随行した事実とも併せ考えると，Ｂ及びＣに与えられた役割は，単なる荷物持ちなどではなく，被告人を警護するボディーガードであったと認められる。また，ａ組総本部はけん銃等の持ち込みが禁止されており，総本部内でけん銃等が発見されると，被告人がａ組から処分を受ける可能性もあったのであり，Ｂ及びＣが，被告人のあずかり知らないところで，あるいは，被告人の意向に反してまでけん銃等を携帯して同行することなど到底考えられず，被告人の了解があったか，少なくとも，その意向に沿っていたことは明らかであるから，Ｂ及びＣに与えられていた役割は，けん銃等を携帯して被告人を警護するボディーガードであったと認められる。(エ)Ｂ及びＣが携帯していたけん銃は，いずれも同じ口径０．３８インチスペシャル型，米国製チャーターアームズ「オフ・デューティー」回転弾倉式けん銃であり，所持していた実包のうち各５発は同じ製造元のものであることから，各けん銃等は同一の機会に入手されたものであると認められ，また，Ｂ及びＣが，手製又は既製のホルスターにけん銃を差し込んで携帯所持していたことなどの各事実も，Ｂ及びＣがボディーガードであったことと整合する。
イ検討
まず，(ア)の点について検討すると，確かに，関係証拠によると，検察官の主張するとおり，①ｂ会東京事務所備え付けの電話帳見開き部分の左側には，Ｂ及びＣの各携帯電話番号が記載されているほか，その下に，Ｄ，Ｚ，Ｅ及びＸＹの姓と各携帯電話番号が記載され，右側には被告人が乗ると思われる車の番号などが記載されていること，②Ｋの自宅から押収された住所録の見開き部分にも，ＸＹやＺ，Ｄ，Ｅの姓と各携帯電話番号が記載されているほか，Ｂ及びＣの姓と各携帯電話番号も，ＤとＥの間に記載されていること，③Ｂの自宅から押収されたアドレス帳には，暴力団ｊ会及びｋ会など関東地域に本拠を置く諸組織や他のａ組のブロック別諸組織の各名簿が編てつされていた上，その特定の氏名等がそれぞれ黄色，オレンジ色又は青色などの各ラインマーカーで塗られていたことが認められる。しかし，これらの事実からどのような事実が推認できるか検討すると，ＸＹ及びＺが被告人の付き人であり，Ｄ及びＥが被告人の荷物持ちや浜松ないし東京における被告人の運転手の役割を与えられていたことからすると，Ｂ及びＣもこれらに類似する何らかの役割を与えられる立場にあったといえ，また，Ｂは，ｊ会など他の組織の組員と連絡を取ることが可能な立場にあったとはいえるものの，推認できる事実はここまでであり，前記の３つの電話帳ないしアドレス帳に，Ｂ及びＣの具体的な役割について手掛かりとなる記載は見られない以上，Ｂ及びＣが被告人のボディーガードであったと推認することは困難である。
次に，(イ)の点について検討すると，被告人ら一行が所持していた荷物は，スーツ入りのケース１個，バッグ３個，インターフェロンの入った箱１個，紙袋複数個であり，割れ物であるインターフェロンは丁寧に扱わなければならなかったことからすると，紙袋のうちのいくつかは浜松駅で急遽購入された可能性があることを考慮に入れても，すべての荷物をＸＹとＺの２人で持つことは困難である。そうすると，Ｂ及びＣは荷物持ちの役割を少なからず担っていたといえる。また，３名であれば十分運びうる荷物であるのに，ＸＹ及びＺに加えて，ＢとＣの２名を同行させたからといって，この２名がボディーガードであったとはいえない。続いて，(ウ)の点について検討すると，確かに，Ｂ及びＣは，Ｐ会関係者が被告人に対して襲撃を加える危険を感じ，被告人を警護しようとしていたのであるが，前記のとおり，浜松駅から本件ロビーに至るまでの間，Ｂ及びＣが被告人を厳重に警護し，あるいは厳重な警護態勢やこれに準ずる警護態勢を整えていたとは，結局認められないことからすると，Ｂ及びＣのいずれもが，被告人を警護するためにけん銃等を携帯して被告人に同行していたからといって，Ｂ及びＣがボディーガードであると推認することは困難である。また，Ｂ及びＣがａ組総本部にけん銃等を持ち込んだ点についても，けん銃の持ち込みが禁止されている同本部にけん銃等を持ち込んだことが発覚すると，被告人が処分を受ける可能性が高いのであれば，仮に被告人がＢ及びＣのけん銃等の所持を知っていたとすると，Ｂ及びＣを総本部内に入れないのがむしろ自然であるといえ，この事実は，かえって，総本部内にけん銃等を持ち込むというＢ及びＣの行動が，被告人の意向に反していることを示すものともいえる。


さらに，(エ)の点について検討すると，確かに，ＢとＣが所持していたけん銃が同じものであり，実包のうち各５発が同じ製造元であることからすると，各けん銃等は同一の機会に入手されたものである可能性が高いものの，その事実から，Ｂ及びＣがボディーガードであると推認できるわけではない。
ウしたがって，本件で，Ｂ及びＣにＰ会関係者等の襲撃者から被告人を警護するボディーガードの役割が与えられていたことを直接証明する証拠はなく，また，そのように推認させる事実を認めるに足りる証拠もないことから，検察官の主張は採用することができない。
10被告人の認識について
以上のような客観的状況を踏まえて，被告人が，Ｂ及びＣがけん銃等を所持していることを認識した上で，それを当然のこととして受け入れて認容していたといえるかどうかについて検討する。
(1)まず，本件当時のａ組やＰ会に関する情勢は前記第２の２で認定したとおりであって，新聞各社も，Ｍ事件の発生を契機として，ａ組関係団体をめぐる抗争事件の激化が懸念され，これを事前に防止するため，警察が，ａ組総本部，Ｐ会，Ｍ組，ｌ組の各事務所等の捜索を実施したことや，ａ組の傘下組員によるＰ会への報復と見られるＰ会関係先に対するけん銃による発砲事件等が発生していることなどを各新聞に掲載していた。さらに，各週刊誌も，ａ組の傘下団体とＰ会が抗争に発展することを懸念する内容の記事を掲載するなどしていた。このように，Ｍ事件の発生後のａ組とＰ会とをめぐる情勢は平時とは異なる状況にあった。また，ｂ会でも，前記のとおり，９月１日以降，ある程度の期間，本部事務所や被告人の自宅付近で何らかの警戒がなされていた。さらに，Ｃは，「Ｐ会の跳ね返りに総長が襲われた場合に何とか手柄を挙げられると思ったのでけん銃等を持って行くことにした。」などと述べ，Ｂも，Ｃの意を汲んで，けん銃等を携帯して被告人に同行することにしたことからすると，Ｂ及びＣは，Ｐ会関係者からの襲撃の危険性があるものと考えて，けん銃等を所持して９月１９日から翌２０日にかけて，被告人に同行していたといえる。このように，ａ組とＰ会とが対立していた当時の情勢がマスコミにより報道され，ｂ会でも対策を取り，ＢやＣもそのような情勢を認識してけん銃等を所持していたことなどからすると，被告人においても，Ｐ会による襲撃の危険性を十分に認識し，ａ組総本部への移動の際には警護の者を同行させることを考えていたとしても不思議ではないともいえる。
しかしながら，これまで認定してきた客観的状況の中には，被告人が，Ｐ会関係者からの襲撃の危険性を十分に認識していたとするには不自然，不合理な事情も存在する。


すなわち，前記のとおり，浜松駅から本件ロビーに至るまでの間，ａ組総本部から本件ホテルに移動するまでの間を含め，Ｂ及びＣらが被告人を厳重に警護し，あるいは厳重な警護態勢や，これに準ずる警護態勢を整えていたとは認められないことに加えて，被告人に関する個々のエピソードを見ても，例えば，①浜松駅において，同行していたｂ会関係者４名のうち，Ｚのほか，けん銃等を所持していたＢまでも，被告人の側を離れることを容認していること，②本件ホテルにおいて，被告人が宿泊部屋でマッサージを受けた際には，ドアは完全に閉められていない状態にあったにもかかわらず，被告人とマッサージ師だけが在室していた時間帯があったこと，③本件当日の朝に本件ホテルの従業員が被告人の部屋に朝食を届けた際にも，同室のドアが全開になっており，ソファーに座っている被告人が部屋の入口から見えるような状態であったこと，④本件当日，被告人らが１階のエレベーターホールから南側出入口まで本件ロビーを横切る際も，被告人は集団の最前列中央という正面から最も狙われやすい位置にいたことなど，Ｐ会関係者からの襲撃に対して有効な防御ができないともいえる状況が種々の場面で見受けられる。その上，⑤ｂ会本部事務所や被告人の自宅付近での警戒が，組織的で厳重なものであった様子はうかがわれないだけでなく，被告人は，早朝一人で自宅付近を散歩したり，散髪に行ったりしているのである。このような事情からすると，被告人がＰ会関係者からの襲撃の危険性を十分に認識していたといえるか，疑問を差し挟む余地が大いにある。また，ａ組及びＰ会をめぐる情勢についてみても，①Ｐが，前記絶縁処分に対して反発し，何らかの行動を起こそうとした事情はうかがわれず，かえって，Ｐ会関係先に対する多数の発砲事件があって，死者まで出ているのに，これに対するＰ会関係者による再報復といえるような事件はその後も含め１件も存在しなかったのであり，これは，正にａ組への復帰を目指していたＰが，関係組織の組員に対し，ａ組に仕返しをしないよう指示した結果であるとみられること（この点に関し，Ｈは，当裁判所で，９月３日にＰがａ組から絶縁処分を受けた際，Ｐが組幹部に対し，「辛抱せえ。」と命じた旨供述しているところ，Ｈは，本件当時，Ｐ会の幹部の地位にあった上，現在はどの暴力団組織にも属していないことからすると，ｂ会関係者に比べて被告人に有利な虚偽の供述をする動機はあまりなく，ａ組傘下団体の組員からＰ会に対する報復に対し，Ｐ会関係者からの再報復がなかった事実とも整合することから，その供述の信用性は高いとみてよい。），②被告人やｂ会の最高幹部も，Ｐとのそれまでの関係やその地位等にかんがみると，その各供述どおり，Ｐがそうした意向を有しているという情報をつかんでいたものとみられること，③ｂ会関係者が起こしたＰ会傘下の事務所等に対する発砲事件について，実行犯がｂ会関係者であるとの報道が本件以前になされた事実はうかがわれず，本件当時，被告人は，それらの発砲事件の実行犯がｂ会関係者であることを知らなかった可能性が高いことなどを併せ考えると，この観点からも，被告人が，Ｐ会関係者からのけん銃等による襲撃の危険性を十分に認識していたことをうかがわせるような事情は認められない。(2)そして，被告人が，Ｂ及びＣを警護に当たらせていたといえるかどうかについても，(1)で検討したことに加えて，前記のとおり，①Ｂ及びＣが被告人を警護するボディーガードの役割を与えられていたとはいえないこと，②Ｍ事件の発生から本件に至るまでの状況について見ても，Ｏ１は，ＮとともにＭの通夜や告別式に出席しているのに対し，ＢやＣが被告人とともにそれらに出席していたと認めるに足りる証拠はなく，また，被告人やＸＹらはその間に本件ホテルに何度か宿泊しているのに，Ｂ及びＣが被告人とともに本件ホテルに宿泊したのは本件前日の９月１９日だけであること，③前記のとおり，Ｂ及びＣがａ組総本部内にけん銃等を持ち込むことについて，被告人やＸＹらがＢ及びＣに対し事前に注意喚起をするなどした事情は見受けられないこと（なお，ｄ会では，けん銃等を所持していたＯ１及びＯ３はａ組総本部の中に入らず，総本部の近所で待機していた。）などからすると，被告人が，Ｂ及びＣを警護に当たらせていたと見ることもできない。
11小括
以上によると，被告人が，Ｐ会からのけん銃による襲撃の危険性を十分に認識し，これに対応するため配下のＢ及びＣらを同行させて警護に当たらせていたと認めることはできない。
なお，このような証拠関係の下において，ＢやＣがけん銃等を所持して被告人に同行していたこと自体から，同人らが所属する暴力団組織の長である被告人はそのことを当然認識，認容していたと推認できるという見解も，可能性としてはあり得るかもしれないが，仮にそのような見解に立ったとしても，これまでに検討してきたところによると，被告人において，ＢやＣがけん銃等を所持している兆候を，未必的にでも認識していたと認めるには，なお合理的な疑いが残るというほかない。
第５結論
以上のように，けん銃をいつでも発射できる状態で所持したＢ及びＣが，浜松駅から本件ロビーに至るまでの多くの場面で，ｂ会総長である被告人に同行し，しかも，この両名が主観的にはＰ会からのけん銃による襲撃に備えて被告人を警護する意図を有していたとは認められるものの，全証拠によっても，被告人がＢ，Ｃがけん銃等を所持していることを認識した上で，それを当然のこととして受け入れて認容していたと推認するには合理的な疑いが残るものというほかなく，ひいては，被告人がＢ，Ｃのけん銃等の所持につき，同人らと共謀していたと推認することもできない。
したがって，被告人に対する本件公訴事実については，結局，犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。よって，主文のとおり判決する。
（求刑懲役１０年）
平成２３年７月１１日
大阪地方裁判所第１３刑事部
裁判長裁判官      齋藤正   人
裁判官      増田    慧
裁判官徳井真は転官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官      齋藤正   人


令和元年１１月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成３０年（ワ）第２８６０４号商標移転登録抹消請求事件
口頭弁論終結日令和元年９月２４日
判        決
原               告      一般社   団法人   情報機   器
リユー   ス・リ   サイク   ル協会
上記訴   訟代理   人弁護   士      仲江武史
同                 峰岸   泉
同                 成田周平
同                 枝廣恭子
被告         Ａ
上記訴   訟代理   人弁護   士      小田島      常芳
主        文
１被告は，原告に対し，別紙移転登録目録１「登録商標」記載の商標権について，同目録２「移転登録」記載の移転登録の抹消登録手続をせよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，「ＩｏＴ機器３Ｒ協会」の文字からなる商標（登録番号第５９７０４６３号，以下「本件商標」といい，同商標に係る権利を「本件商標権」という。）を原告の理事である被告に譲渡したことは，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）８４条１項２号所定の利益相反取引に該当し，原告の理事会の承認を得ていないから無効である等と主張して，被告に対し，本件商標権に基づき，別紙移転登録目録２「移転登録」記載の移転登録（以下「本件移転登録」という。）の抹消登録手続を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者
原告は，情報機器のリユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の促進等を目的とする一般社団法人であり，理事会設置法人（一般社団法人法１６条）である（甲１，２）。
被告は，平成３０年３月３０日まで，原告の代表権のない理事兼事務局長であった者である（甲１，２）。
⑵本件商標の登録及び本件移転登録に係る経緯
ア被告が代表取締役を務める株式会社オン（以下「オン社」という。）は，平成２８年１１月２５日，本件商標を出願した（甲１０の２，乙１，２の１，２の２）。
イオン社は，平成２９年７月１２日頃，原告に対し，本件商標の商標登録出願により生じた権利（以下「本件登録前権利」という。）を譲渡した（乙６，７の１）。
ウ原告は，平成２９年８月１０日，本件商標につき商標登録を受けた（甲３）。エ本件商標は，平成２９年９月１４日，原告から被告に譲渡されたことを原因として，被告への移転登録である本件移転登録がされた。この際，譲渡人を原告，譲受人を被告とする譲渡証書が作成され，譲渡人の名下には原告の代表者印が押捺された（以下，この原告から被告への譲渡を「本件譲渡」という。甲４，８）。
オ被告は，本件譲渡を受けるに当たり，原告に対し，本件商標の対価として何らかの給付をした事実はない。また，原告の理事会が，本件譲渡を承認した事実及び本件譲渡につき決議をした事実はない（弁論の全趣旨，争いのない事実）。
３争点
⑴本件譲渡が原告の理事会の承認又は決議を欠いて無効か否か等（争点１）⑵原告が，理事会の承認又は決議の欠缺を理由に本件譲渡の無効を主張するこ
とが信義則に反して許されないか否か（争点２）
⑶本件譲渡について原告の代表理事の指示があったか否か（争点３）
４争点に対する当事者の主張
⑴争点１（本件譲渡が原告の理事会の承認又は決議を欠いて無効か否か等）に
ついて
（原告の主張）
ア本件商標を原告から被告に譲渡することは，「理事が自己のために一般社団法人と取引しようとするとき」に該当し，一般社団法人法８４条１項２号及び９２条１項により，利益相反取引として原告の理事会の承認が必要である。
イまた本件商標は，原告の今後の事業活動にとって極めて有益なものであり，一般社団法人法９０条４項１号の「重要な財産」に該当するから，これを譲渡するには理事会の決議を要する。
ウ本件譲渡は原告に無断でされたものであり，また，仮に本件譲渡が成立したとしても，上記のとおり，原告の理事会の承認又は決議を得ていないから無効である。
（被告の主張）
ア本件譲渡は，原告の代表理事であったＢ（以下「Ｂ」という。）の指示に基づいてされたものであり，形式的にみれば原告と被告間の本件商標の移転であって，オン社と原告間の本件登録前権利の移転とは異なるものの，オン社の株主が被告のみであり，代表取締役も被告であることに鑑みれば，実質的には原告からオン社への本件商標の返還である。すなわち，本件譲渡は，Ｂの指示によって，本件登録前権利に係る譲渡契約が解除され，原状回復義務の履行としてされたものである。
したがって，本件譲渡は一般社団法人法８４条１項２号所定の利益相反取引に該当しない。
イＢを除く理事は，本件譲渡時に本件商標が原告の財産となっていることすら認識していなかったのであるから，そのような本件商標が「重要な財産」に該当するはずがない。
したがって，本件譲渡は「重要な財産の処分」（一般法人法９０条４項１号）に該当しない。
⑵争点２（原告が，理事会の承認又は決議の欠缺を理由に本件譲渡の無効を主張することが信義則に反して許されないか否か）について
（被告の主張）
原告が，理事会の承認又は決議を欠くことを理由に本件譲渡の無効を主張することは，以下に述べるとおり，信義則に反して許されない。ア本件商標は，被告が独自に発案して出願したものであり，原告が発案・出願に関与したことは全くないし，発案・出願に関する理事会決議がされたこともない。
イ本件商標の登録や移転に関する費用は被告が全額負担しており，原告は，これらの費用を全く負担しておらず，かつ費用負担に係る理事会決議も経ていない。
ウ原告は，本件登録前権利の譲渡を受けたことについても，理事会の承認又は決議を得ていない。


エ被告は，平成２９年８月２２日にＢから本件商標を被告に戻すよう指示を受け，本件譲渡を行なったが，Ｂは，理事会の招集権限を有していながら，理事会を招集して承認又は決議を得ることをしなかった。オ原告がオン社から本件登録前権利の譲渡を受けてから本件譲渡までの期間は約１か月であり，Ｂを除く原告理事は，本件譲渡の時点において，本件商標を保有していることすら認識していなかった。
（原告の主張）
原告が，理事会の承認又は決議を欠くことを理由に本件譲渡の無効を主張することは，以下に述べるとおり，信義則に反しない。
ア原告によるＩｏＴ対応事業及び名称変更の推進は，本件商標の出願前である平成２８年９月頃から理事の間で話題になっていた。イ本件商標は，もともと原告が出願人となるべき権利であったのであるから，本件登録前権利の譲り受けは利益相反取引（一般社団法人法８４条１項２号）に該当しない。
ウＢは本件譲渡の指示を行っておらず，本件譲渡が行われたことを認識していなかったのであるから，理事会を招集しなかったことに責められるべき点はない。
⑶争点３（本件譲渡について原告の代表理事の指示があったか否か）について
（原告の主張）
Ｂが，被告に対し，本件譲渡を指示したことはない。
（被告の主張）
本件商標は，原告の代表理事の適格をめぐる原告内部での争いが発生していた平成２８年１０月頃に，当時原告の副代表理事であったＢらによる新団体設立構想の検討を進める中で，被告が発案し，オン社を出願人として出願したものである。その後，被告は，平成２９年７月１３日，原告の代表理事に再任したＢの指示に従い，本件登録前権利をオン社から原告へと移転した。ところが，Ｂは，平成２９年５月２３日に代表理事に再任したばかりであり，本件商標が平成２８年１１月２５日付けで出願されていることを他の理事に説明できなかったことから，収まったばかりの原告内部の争いが再燃することを恐れて，平成２９年８月２２日の理事会後，被告に対し，本件譲渡を指示した。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件譲渡が原告の理事会の承認又は決議を欠いて無効か否か等）につ
いて
ア一般社団法人法は，理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするときは，理事会において，当該取引について重要な事実を開示し，その承認を受けなければならない旨定める（同法８４条１項２号，９２条）。本件譲渡は，前記第２の２⑵のとおり，原告の理事であった被告が，原告から，原告の財産である本件商標権を無償で譲り受けたものであり，理事が自己のために一般社団法人と取引をした場合に当たるから，一般社団法人法８４条１項２号所定の利益相反取引に該当する。
イこれに対し，被告は，オン社の唯一の株主及び代表取締役が被告であることに鑑みれば，本件譲渡は，実質的に本件登録前権利に係る譲渡契約の解除に伴う原状回復義務の履行として，原告からオン社へ本件商標が返還されたと評価されるべきであり，利益相反取引に該当しない旨主張する。しかしながら，オン社は被告とは独立した法人格を有する株式会社であるところ，原告はオン社に対して本件商標を譲渡したものではないから，そもそも原状回復の問題ではなく，オン社ではない理事である被告への譲渡が原告との間で利益相反行為となることは明らかである。被告の上記主張には理由がない。
ウ以上によれば，本件譲渡は，仮にこれが成立していたとしても，一般社団法人法８４条１項２号所定の利益相反取引に該当し，これについて原告の理事会の承認を受けていないから，無効というべきである（最高裁昭和４３年１２月２５日大法廷判決・民集２２巻１３号３５１１頁参照）。２争点２（原告が，理事会の承認又は決議の欠缺を理由に本件譲渡の無効を主張することが信義則に反して許されないか否か）について⑴前記前提事実に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア被告は，平成１８年７月４日に原告が設立された当初より，専務理事兼事務局長として原告の事業に従事し，原告の業務の遂行等に大きな役割を果たしていた。


平成２８年１１月頃，原告の代表理事はＣ（以下「Ｃ」という。）であったところ，被告は，情報機器のリユース・リサイクルの促進等の事業を行う新たな団体を設立することを計画し，これに賛同するＢら複数の原告理事らと共に，新団体の名称を考案したり，経済産業省に提出するための書類を準備したりするなどした（甲１３，乙２の１［４ないし９頁］，３１）。イ被告は，上記新団体の名称の候補として「ＩｏＴ機器３Ｒ協会」を考案し，平成２８年１１月２５日，自身が代表取締役を務めるオン社を出願人として商標出願をした（甲１０の２，乙１，２の１，２の２，３１）。ウ平成２９年５月２３日，ＢがＣに代わり原告の代表理事に就任した。原告と別に新たな団体を設立する構想が立ち消えになったところ，被告は，オン社の代表者として，同年７月１２日頃，原告に対し，本件登録前権利を譲渡した。この際に原告理事会の承認は受けなかった。（乙６，７の１）エ被告は，平成２９年７月２１日頃，原告内部に向けた「今後の当協会の方向性と取り組みについて（案）」と題する資料を作成し，Ｂら原告の理事に配布するなどした（乙２９，弁論の全趣旨）。同資料において，被告は，ＩｏＴ（InternetofThings）について「もはやはやり言葉の領域を超えていると思われ，当協会としても積極的に対応すべき時代になったと考えています。」，「ＩｏＴ対応機器の普及が拡大している幅広い電子機器機械の３Ｒへの新たなビジネス参入のチャンスをもっていると思われます。また，当協会としてもこの分野への積極対応により，新たな会員様獲得のチャンスが生まれると考えます。」と記載して，原告のＩｏＴ対応機器分野への積極的進出を提案すると共に，新しい協会名として「電子機器機械３Ｒ協会」及び「ＩｏＴ対応機器機械３Ｒ協会」を提案し，「なお，ＩｏＴからみの商標申請が多数発生しているため，抑えとして最もシンプルな名前の『ＩｏＴ機器３Ｒ協会』の名称については申請中。」と記載した（乙２９）。オＢは，平成２９年７月２５日に開催された原告の理事会において，原告の今後の課題として，原告の知名度の向上と組織内部の充実の２点を挙げ，前者の具体策としてＩｏＴに関連した分野の取り込み及びこれに伴い協会名を変更すること等を提案し，同議案は可決された。理事会は，同日，上記２点の課題を検討するために，副代表理事を委員長とする実行委員会を設け，同委員会が検討結果を理事会へ報告することとした。（乙９，１０）カ平成２９年８月２２日，原告の理事会が開催され，そこで，上記オで設けられた実行委員会は，組織内部の充実の観点から早急に対応が必要な事項の一つとして，事務局長と専務理事を兼務する旨の定款の定めを削除することや，事務局の給与体系の制定など被告が事務局長を務める事務局の体制の改革が提案された（甲１７，乙１１，１２，３５）。キ被告は，平成２９年９月１１日，本件商標を原告から被告に譲渡した旨の譲渡証書を作成した（甲４，乙３１）。同時点において，被告は，本件譲渡につき原告の理事会の承認を受けていないことを認識していた（被告本人[３８頁]）。
⑵ア被告は，①原告は本件商標の発案・出願に関与していないこと，②本件商標の登録や移転に関する費用を負担していないこと，③本件登録前権利の譲り受けについても理事会の承認又は決議を得ていないこと，④Ｂを除く原告理事は原告が本件商標を保有していることを認識していなかったこと，⑤本件譲渡を指示した原告の代表理事であるＢが理事会を招集しなかったことを挙げ，原告が理事会の承認の欠缺を理由として本件譲渡の無効を主張することは信義則に反して許されない旨主張する。
しかしながら，前記⑴エ及びオによれば，原告は，本件譲渡当時，ＩｏＴ対応機器のリユース・リサイクル事業への進出とこれに伴う名称の変更を計画していた。そして，本件商標はＩｏＴの文字を含み，被告によって原告の新名称の候補の一つとして提案されたものに類似していた。また，原告が本件登録前権利を有していることは理事らにも認識されていたと認められる。そうすると，本件商標は，原告の今後の事業展開にとって非常に重要なものとなり得るものであった。そのことは原告の理事も理解し得たのであり，また，そのような重要なものとなり得る本件商標に係る本件登録前権利を原告が有していたことは認識されていた。本件譲渡はそのような本件商標を無償で被告に譲渡するものであり，原告に大きな不利益をもたらす反面，被告に利益をもたらし得るものであるから，利益相反の程度は高い。被告の主張する上記①ないし③の事情は，本件商標の登録に至る被告の寄与や本件譲渡前の事情をいうものであるが，被告自身が特段の条件を付さずにオン社から原告に対して本件登録前権利を譲渡したことも考慮すると，これらはいずれも原告が本件譲渡の無効を主張することが信義則違反となることを基礎付けるものであるとはいえない。被告の主張する上記④の事情は，原告の代表理事であるＢが本件商標を保有していることを認識している以上，原告として本件商標を保有していることを認識していたといえるのであるし，本件商標が客観的に原告にとり非常に重要なものとなり得るものであったことや，それが出願されていることは原告の理事らにも認識されていたことに照らしても，原告が本件譲渡の無効を主張することが信義則違反となることを基礎付けるものであるとはいえない。また，上記⑤について，被告は，平成２９年８月２２日の理事会終了後にＢから本件商標を被告に戻すように指示された旨主張し，本人尋問においても，これに沿う供述をするほか，商標を戻すものであるから理事会の承認は必要ない旨Ｂから言われた旨供述する（被告本人〔２３ないし２５頁〕）。しかし，前記⑴クのとおり，被告は本件譲渡が理事会の承認を受けていないことにつき悪意であるところ，法人の代表者と取引の相手方が共謀して理事会の承認を受けることなく利益相反取引をした場合，法人は，悪意の当該相手方に同取引の無効を主張することができるというべきであり，仮に被告が主張，供述する事実が認められたとしても，原告が信義則上本件譲渡の無効を主張することができなくなるとはいえない。


主                  文
被告人は無罪。
理                  由
１本件公訴事実は，「被告人は，平成２３年５月１７日午前７時６分頃から同日午前７時１４分頃までの間，横浜市a区   bc丁目d   番e号所在の   A株式会社B駅から同市   f区gh   丁目i番   j号所在の同社C   駅に至るまでの間を走行中の電車内において，乗客のD（当時１４歳）に対し，同人の後方に立ち，衣服の上からその腰部付近に自己の股間を押しつけ，もって公共の乗物において，人を著しく羞恥させ，かつ，人に不安を覚えさせるような方法で，衣服の上から人の身体に触れる行為をしたものである。」というのである。被告人が公訴事実記載の電車（以下「本件電車」という。）に乗り，被害者の後方に立っていたことは，争いがなく，関係証拠上も明らかであるところ，被告人は，被害者に対し公訴事実のような痴漢行為をしたことはないと全面的に否定しており，本件での争点は，被告人が被害者に対し公訴事実のような痴漢行為をしたか否かである。この点についての直接証拠は，当時，痴漢摘発の職務に当たっていた神奈川県警察鉄道警察隊第三中隊新横浜分駐所所属の警察官E及び   Fの現認供述だけである（なお，被害者は，証人として採用されて召喚を受けたものの，両親の反対が強く，公判廷に出頭しなかったため，証言を得られず，被害者の検察官調書についても，刑訴法３２１条１項２号前段の供述不能に該当しないとして，証拠請求は却下されている。）。そもそも，本件は，被害者が自ら痴漢の被害を訴えるなどして，その犯人を指摘するなどして事件となったケースではなく，痴漢摘発の職務に当たっていた警察官が，被告人の不審な行動から，被告人をマークしていたところ，被告人が痴漢行為に及んだとして被告人を逮捕したケースであり，痴漢行為を現認したとする警察官の供述が，本件での重要かつ直接的証拠である点に特徴がある。
２    そこで，以下，E及びF   両警察官の供述の信用性について検討する。まず，被告人が本件電車に乗り込むまでの経緯についてみると，E警察官は，大要，次のように供述する。すなわち，本件当日，G線B   駅上り３，４番線ホーム（以下「本件ホーム」という。）上で痴漢行為の取締りの職務に従事していたところ，３番線に止まっていた午前７時発の快特電車の車内の様子をうかがうだけで乗車しない被告人を認め，痴漢常習者がよくやる行動と不審に思って見ていると，被告人は階段の下から本件ホームに上がってくる女性を見るなどしていた，合流したF警察官にこのことを伝えると，F   警察官もその前に被告人の存在を見て知っており，F警察官との間で，被告人が女性の後について列に並んだら一緒に電車に乗ろうと打ち合わせた，その後，４番線に到着した普通電車から降りてくる客を見ていた被告人は，制服姿の被害者が電車から降りて３番線ホームの乗客の列に向かうと，その後を追い，被害者の後ろに並んだ，そこで，自分たちも一緒に電車に乗り込むたF警察官は被告人の後ろに，自分は被告人の右側に並び，午前７時６分発の本件電車（特急電車，先頭から６両目の車両）に被害者，被告人に次いで乗り込んだ，なお，その際，上司のH警部補に対し，「ターゲット発見しました！」などと携帯メールを送った，などという。F警察官も，これに符合する供述をしている。
E及びF   両警察官の供述は，相互に符合しているだけでなく，その内容に不自然なところはなく，具体性があること，H警部補に対する携帯メールの存在とその内容からも裏づけられていること，痴漢摘発の職務に当たる警察官という立場からして，意識的に観察していたことがうかがわれ，また，被告人の動静を追う両警察官の行動は自然で合理的なものといえることなどに照らすと，その信用性には高いものがある。したがって，E及びF   両警察官の前記供述によれば，被告人が，本件電車に乗り込むまでの間，実際に痴漢の相手を物色していたかは別として，少なくとも，E及びF   両警察官から見て，電車内で痴漢行為に及ぶ可能性があるのではないかと思わせるような不審な行動をとっていたことは，認定することができる。次に，被告人が本件電車に乗り込んでからの状況についてみると，E警察官は，大要，次のように供述する。すなわち，被告人は，電車に乗ると，進行方向左側の窓の方を向いて立った被害者の真後ろに，同じ方を向いて立った，そこで，自分は被告人の左後ろに進行方向を向いて立ち，F警察官は，被告人の左前に進行方向と反対側を向いて立ち，上半身を左に回して被告人が見えるようにしていた，被害者は，スクールバッグを足の間に挟むようにして床に置き，手提げバッグを左上腕部に掛けるようにして体の前で抱えて立っていた，電車が出て１，２分すると，左手に黒のかばんを持った被告人は，膝をくの字に曲げ，上半身をそらせながら右腕を後方に伸ばして座席の上のつり革をつかみ，下半身を被害者の臀部の辺りに突き出すような姿勢をとっており，被害者の臀部の左側と被告人の左側の太ももが密着しているのを確認できた，被告人のその状態，姿勢は，電車が出て３，４分後に一度被害者が後ろを振り向いたため被害者から離れてまっすぐ立ったとき以外は，次のＣ駅に着く手前までずっと続いた，F警察官も被告人の痴漢行為を現認していることが確認できたので，F警察官に目で合図を送り，電車がＣ駅に着くと，被告人をホームに降ろし，「車内で何をしてたか話せるか。」と聞いたら，被告人は「何もやってねえ。触ってねえ。」と怒鳴るように言った，警察官は被害者から事情聴取をしていたと思う，などという。F警察官も，ほぼこれに符合する供述をするとともに，被害者のやや右寄りの尻から腰の間にかけて被告人の股間が当たっているのが見えた，被告人がいったん被害者から股間を離したとき，被告人のスーツのチャックの部分が盛り上がっているのが確認できた，Ｃ駅のホームで被害者に「痴漢されましたよね。」と聞くと，「そうです。」と答え，「後ろの人から腰の辺りに下半身を押しつけられて気持ち悪かった。」と言っていた，などと独自の供述もしている。E及びF   両警察官の現認供述は，相互に符合しているだけでなく，それなりに具体的であること，もともと被告人は，本件電車に乗り込むまで，前記認定のとおり，警察官から痴漢行為をするのではないかと思われるような不審な行動をしていたのであり，その流れからみても一応自然な内容といえること，両警察官は，被告人をマークして一緒に電車に乗り込んだのであり，被告人の挙動がしっかり確認できるような立ち位置をとって，それぞれに意識的に観察していたことが十分にうかがわれ，視認条件は主観的にも客観的にも良好であったといえることなどに照らすと，その信用性には問題がないように考えられなくはない。


しかしながら，両警察官が述べる被告人の姿勢は，膝をくの字に曲げ，上半身をそらせながら右腕を後方に伸ばして座席の上のつり革をつかみ，下半身を被害者の臀部の辺りに突き出していたというものであり，これは，朝の混雑した電車内での痴漢行為としては，かなり異様であって不自然さを否めない。まさか警察官にマークされているとは思っていなかったにせよ，まるで他の乗客に自分は痴漢をしているとでも示しているかのような様相である。もちろん車内の混みようによっては他の乗客から死角になることもあり得るし，乗客の無関心さから見逃されることもあり得るところではあるが，少なくとも痴漢の犯人がわざわざこのような姿勢をとるというのは常識的に考えがたい（夜の混雑した電車内であれば，酒に酔った勢いで，あるいはその振りをして，このような行為に出ることも考えられるが，本件はそのような場面ではない。）。しかも，この姿勢は，本人にとってもかなり無理な体勢であるところ，Ｂ駅からＣ駅までの約８分のほとんどの時間，一時姿勢を直したときを除き，ずっと同じ姿勢を続けていたというのも，不自然というほかない。股間を押しつけるというのは痴漢行為としては見ていて意図的か判断が微妙なケースであることを考えると，現認警察官としては，故意性を引き出そうとする余り，前述のように被告人の行為態様を誇張しているのではないかとの疑いすら出てくる。警察官が全く根も葉もないのに事実をねつ造して虚偽の現認供述をすることまではしないと思われるが，痴漢摘発の意識が過剰となり，せっかくマークした人物であるだけに，一見して疑わしき行動があればそれだけでクロと判断しがちになることも考えられなくはない。被告人がいったん被害者から股間を離したとき，被告人のスーツのチャックの部分が盛り上がっているのが確認できたというF警察官の供述も，いかにもリアルな感じはするものの，かえって誇張ではないか（仮にそのような場面を見たにしても，思い過ごしではないか。）との疑いをぬぐいきれなまた，E及びF   両警察官の供述が相互に符合しているといっても，両警察官とも一緒に痴漢の摘発に当たっていた者で，いわば同じ立場にあり，この点はさほど重視できるものではない（供述のすり合わせを疑うことも可能である。）。そして，本件では，両警察官の現認供述を裏づける証拠は何もない。被害者は，F警察官によれば，Ｃ駅で確認したところ痴漢にあったことを認めたというのであり，後に被害届を提出していることも認められるが，果たしてこれが被害者の真意によるものであるか，被害者の供述がない以上，確認しようがない。本件の捜査では，他の目撃者（乗客）の確保もされておらず，被告人の着衣に被害者の着衣の繊維が付着していたか否かについての捜査も全くしていない。この捜査の在り方について，E警察官は，自分たち二人で現認しているので，目撃者の確保までは必要ではなく，それで十分であった，被告人は本件電車に乗り込むときに被害者を押しながら入っていったので，その時点でも被告人の着衣に被害者の着衣の繊維が付着してしまい，どちらで付着したか判別できないと思い，繊維の捜査をしなかったなどと供述しているが，いずれも，余り納得のいくような説明とは思われない。なお，被告人が本件電車に乗り込むまでの間，警察官から痴漢行為をするのではないかと思われるような不審な行動をしていたことは前述のとおりであるが，それをもって被告人が両警察官が述べるような痴漢行為をしたことの裏づけになるものでないことはいうまでもない。さらに，両警察官とも，被告人の被害者に対する挙動を注視していたにしては，Ｂ駅からＣ駅に至るまでの約８分間における被告人と被害者の様子について述べる内容は，ほとんど一定の場面の描写に尽きており，いささかあっさりし過ぎの感がないではない。
以上のようにみてくると，被告人が被害者の臀部に自己の股間を押しつけていたというE及び   F両警察官の現認供述には，股間を押しつけていた態様や時間だけでなく，股間を押しつけていたこと自体にも，信用性に疑問が残り，この供述を額面どおりに受け取ることにはちゅうちょを覚える。３次に，被告人の供述についてみることとする。
被告人は，公判において，まず，本件電車に乗り込むまでの経緯について，大要，次のように供述する。すなわち，本件当日は，午後１時半から東京都府中市で研修を受けることとなっていたところ，午前中の時間を利用して，当時妻が暮らしていた妻の実家に行き，その後銀行に行って用を足そうと考え，妻が午前８時過ぎには仕事に出かけてしまうため，それに間に合うように，官舎の最寄り駅であるG線   I駅から電車に乗り，午前６時５５分頃，Ｂ駅に着いて降車した，この日妻の実家に行くことにしたのは，前々日，かねてから良好な関係になかった義父への態度をめぐって妻と口論となった上，前日夕方，妻から，義母の仏前に線香をあげに来ないことなどの不満を述べるメールが送られてきたことから，妻に会って謝り，線香をあげようと考えたからである，Ｂ駅で降車後，妻の実家の最寄り駅であるＪ駅に向かうため横浜市営地下鉄に乗り換えるつもりであったが，妻の実家に行けば義父に会うことになるし妻から責め立てられるかもしれないと考えると気が重くなり，妻の実家に行こうか行くまいか，本件ホーム上を移動しながら逡巡していた，そして，いったんこのままＣ駅まで行こうと考え，本件電車に乗った，Ｂ駅で痴漢の相手を物色するような行動は一切していないし，３番線ホームで被害者の後ろに並んだという意識もない，などという。この供述は，自己の心情も含め，非常に具体的であり，話の流れとしても不自然な点はないこと，妻や義父との関係，妻とのやり取り等については，妻の供述により裏づけられており，また，銀行に行く予定であったことも，被告人の所持品から裏づけられていること，捜査段階から一貫していることなどに照らすと，全くの作り話であるとはいえず，一概に排斥できないものがある。ただ，本件ホーム上での被告人の行動については，信用できるE及びF両警察官の供述と食い違う部分があり，全面的に信用してよいかは疑問である（この点，弁護人は，妻の実家に行こうか行くまいか本件ホーム上で逡巡していた姿が，両警察官に誤解されたのではないかという趣旨の主張をしている。確かにそのようにみる余地もあるが，それだけでは説明がつかない食い違いがある。）。


令和元年６月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１５５１８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３１年４月１９日
判        決
原        告          Ｘ
同訴訟代理人弁護士         石下雅樹
江   間   布実子
江   間   由実子
渡辺知博
永   野   真理子
益弘   圭
被        告         ＩＰｓｏｆｔＪａｐａ   ｎ
株式会社
同訴訟代理人弁護士         荻原雄二
忠津   充
同補佐   人弁理   士         小菅一弘
林浩
渡邉   聡
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，４５００万円及びこれに対する平成２９年５月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙１製品目録記載の製品を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。３訴訟費用は被告の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，原告が，原告の有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する別紙１記載の製品（以下「本件製品」という。）を被告が製造販売等する行為が同特許権の直接侵害又は間接侵害に当たるなどと主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく本件製品の製造，譲渡等の差止めと，民法７０９条，特許法１０２条３項に基づく損害賠償として４５００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年５月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）
(1)当事者
ア原告は，人工知能技術開発等を目的とする訴外株式会社オメガ・レゾンの代表取締役である。
イ被告は，米国法人ＩＰｓｏｆｔ    Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（以下「米ＩＰｓｏｆｔ社」という。）の関連会社であり，ＩＴシステムのサポートサービス事業等を営む株式会社である。（乙４）
(2)原告の特許権
ア原告は，以下の各特許権（以下，それぞれ符号に従い「本件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」という。）を有している（以下，本件各特許権に係る特許を，それぞれ符号に従い「本件特許１」などといい，併せて「本件各特許」という。）。
(ｱ)本件特許権１（甲５，８）
特許番号：特許第５７３７６４１号
発明の名称：自律型思考パターン生成機
出願日：平成２６年５月２４日
登録日：平成２７年５月１日
(ｲ)本件特許権２（甲６，９）
特許番号：特許第５７３７６４２号
発明の名称：自律型知識向上装置
出願日：平成２６年８月１５日
登録日：平成２７年５月１日
(ｳ)本件特許権３（甲７，１０）
特許番号：特許第５８０７８２９号
発明の名称：自律型知識分析器
出願日：平成２７年２月２日
登録日：平成２７年９月１８日
イ本件特許１の特許請求の範囲の請求項１の記載は別紙３の特許請求の範囲の同請求項のとおりであるところ，同請求項を分説すると，以下のとおりである（以下，同請求項に係る発明を「本件発明１」という。また，本件各特許の願書に添付した明細書及び図面を，特許の符号に従って「本件明細書等１」などという。）。（甲８）
１Ａ画像情報，音声情報および言語を対応するパターンに変換するパターン変換器と，パターンを記録するパターン記録器と，１Ｂパターンの設定，変更およびパターンとパターンの結合関係を生成
するパターン制御器と，
１Ｃ入力した情報の価値を分析する情報分析器を備え，１Ｄ有用と判断した情報を自律的に記録していく自律型思考パターン生成機。
ウ本件特許２の特許請求の範囲の請求項１，３及び６の記載は別紙４の特許請求の範囲同各請求項記載のとおりであるところ，同各請求項を分説すると，以下のとおりである（以下，同各請求項に係る発明を，符号に従い「本件発明２－１」などという。）。（甲９）
(ｱ)本件発明２－１
２Ａ言語情報をパターンに変換するパターン変換器と，パターンおよび
パターン間の関係を記録するパターン記録器と，
２Ｂ処理を行うためにパターンを保持するパターン保持器と，パターン保持器を制御する制御器と，パターン間の関係を処理するパターン間
処理器を備え，
２Ｃ入力した言語情報の意味，新規性，真偽および論理の妥当性を評価し，自律的に知識を獲得し，知能を向上させる人工知能装置。
(ｲ)本件発明２－３
２Ａ言語情報をパターンに変換するパターン変換器と，パターンおよび
パターン間の関係を記録するパターン記録器と，
２Ｂ処理を行うためにパターンを保持するパターン保持器と，パターン保持器を制御する制御器と，パターン間の関係を処理するパターン間
処理器を備え，
２Ｃ’入力した言語情報の意味，新規性，真偽および論理の妥当性を評価
し，自律的に知識を構築し，
２Ｄ不明な点があれば質問を提示し，質問に対し人間等が回答した場合はその回答を元に知識を更新していく人工知能装置。
(ｳ)本件発明２－６
２Ａ言語情報をパターンに変換するパターン変換器と，パターンおよび
パターン間の関係を記録するパターン記録器と，
２Ｂ’処理を行うためにパターンを保持するパターン保持器と，パターン保持器を制御する制御器と，パターン間の関係を処理するパターン間
処理器と，
２Ｅパターンを変換し制御出力を生成するパターン逆変換器を備え，２Ｃ”入力した言語情報の意味，新規性，真偽および論理の妥当性を評価
し，自律的に知識を獲得し，知能を向上させ，


２Ｆその知能に基づき機械の制御を行う人工知能装置。エ本件特許３の特許請求の範囲の請求項７～１２の記載は別紙５の特許請求の範囲の各請求項記載のとおりであるところ，同各請求項を分説すると，以下のとおりである（以下，同各請求項に係る発明を，符号に従い「本件発明３－７」などという。）。（甲１０）
(ｱ)本件発明３－７
３Ａ情報をパターンに変換するパターン変換器と，３Ｂパターン，パターン間の接続関係，パターン間の関係およびパター
ンの励起の履歴を記録するパターン記録器と，
３Ｃパターンおよびパターン間の接続関係を人間の指示または自律的
に登録および変更するパターン登録器と，
３Ｄパターンの処理を制御するパターン制御器と，パターンを情報に変
換するパターン逆変換器と，
３Ｅパターンおよびパターン間の関係を分析するパターン分析器を備
え，
３Ｆ人間の指示および学習により情報および情報の構造を分析・記録する処理を実施し，情報間の関係をパターン間の接続関係およびパターン間の処理により自律的に構築していく人工知能として機能させるためのソフトウェア。
(ｲ)本件発明３－８
３Ａ情報をパターンに変換するパターン変換器と，３Ｂパターン，パターン間の接続関係，パターン間の関係およびパター
ンの励起の履歴を記録するパターン記録器と，
３Ｃパターンおよびパターン間の接続関係を人間の指示または自律的
に登録および変更するパターン登録器と，
３Ｄパターンの処理を制御するパターン制御器と，パターンを情報に変
換するパターン逆変換器と，
３Ｅパターンおよびパターン間の関係を分析するパターン分析器を備
え，
３Ｇ人間の指示および学習により情報および情報の構造を分析・記録する処理を実施し，情報の処理において追加および変更が生じた場合においてもプログラムの追加および変更をすることなく，パターンおよびパターン間の接続関係を追加および変更することにより対応することが可能な人工知能として機能させるためのソフトウェア。
(ｳ)本件発明３－９
３Ａ情報をパターンに変換するパターン変換器と，３Ｂパターン，パターン間の接続関係，パターン間の関係およびパター
ンの励起の履歴を記録するパターン記録器と，
３Ｃパターンおよびパターン間の接続関係を人間の指示または自律的
に登録および変更するパターン登録器と，
３Ｄパターンの処理を制御するパターン制御器と，パターンを情報に変
換するパターン逆変換器と，
３Ｅ’パターンおよびパターン間の関係を分析するパターン分析器と，３Ｈパターンおよびパターン間の分析結果に応じて適切な処理を実行するパターン処理器を備え，人間の指示および学習により情報および情報の構造を分析・記録する処理を実施し，情報間の関係をパターン間の接続関係およびパターン間の処理により自律的に構築するとともに，入力された質問，命令および問題・課題に対して適切な処理を実行する人工知能として機能させるためのソフトウェア。
(ｴ)本件発明３－１０
３Ａ情報をパターンに変換するパターン変換器と，３Ｂパターン，パターン間の接続関係，パターン間の関係およびパター
ンの励起の履歴を記録するパターン記録器と，
３Ｃパターンおよびパターン間の接続関係を人間の指示または自律的
に登録および変更するパターン登録器と，
３Ｄパターンの処理を制御するパターン制御器と，パターンを情報に変
換するパターン逆変換器と，
３Ｅ’パターンおよびパターン間の関係を分析するパターン分析器と，３Ｉパターンおよびパターン間の分析結果に応じて適切な処理を実行するパターン処理器を備え，人間の指示および学習により情報および情報の構造を分析・記録する処理を実施し，入力された質問，命令および問題・課題に対して適切な処理を実行するとともに，情報の処理に関して追加および変更が生じた場合においてもプログラムの追加および変更をすることなく，パターンおよびパターン間の接続関係を追加および変更することにより対応することが可能な人工知能として機能させるためのソフトウェア。
(ｵ)本件発明３－１１
３Ａ情報をパターンに変換するパターン変換器と，３Ｂパターン，パターン間の接続関係，パターン間の関係およびパター
ンの励起の履歴を記録するパターン記録器と，
３Ｃパターンおよびパターン間の接続関係を人間の指示または自律的
に登録および変更するパターン登録器と，
３Ｄパターンの処理を制御するパターン制御器と，パターンを情報に変
換するパターン逆変換器と，
３Ｅ’パターンおよびパターン間の関係を分析するパターン分析器と，３Ｊパターンおよびパターン間の分析結果に応じて適切な処理を実行
するパターン処理器を備え，
３Ｋ入力した情報の価値を評価し，真理，真実，事実，定義，規則，常識，説明，仮説，予測，意見，感想に識別，分類し自律的に知識体系を構築する人工知能として機能させるためのソフトウェア。
(ｶ)本件発明３－１２
３Ａ情報をパターンに変換するパターン変換器と，３Ｂパターン，パターン間の接続関係，パターン間の関係およびパター
ンの励起の履歴を記録するパターン記録器と，
３Ｃパターンおよびパターン間の接続関係を人間の指示または自律的
に登録および変更するパターン登録器と，
３Ｄパターンの処理を制御するパターン制御器と，パターンを情報に変
換するパターン逆変換器と，
３Ｅ’パターンおよびパターン間の関係を分析するパターン分析器と，３Ｊパターンおよびパターン間の分析結果に応じて適切な処理を実行
するパターン処理器を備え，
３Ｋ’入力した情報の価値を評価し，真理，真実，事実，定義，規則，常識，説明，仮説，予測，意見，感想に識別，分類し自律的に知識体系を構築するとともに，入力した情報を構築した知識体系と照合し，真理，真実，事実，規則および常識に沿った行動を実施する人工知能として機能させるためのソフトウェア。
(3)本件製品
本件製品は，米ＩＰｓｏｆｔ社が開発した人工知能プラットフォームである。
（甲１１）
(4)先行文献
本件各特許の各出願日より前に，以下の文献が存在した。ア発明の名称を「会話処理装置および方法，並びに記録媒体」とする公開特許公報（特開２００１－１８８７８４号，平成１３年７月１０日公開。乙７。以下「乙７公報」といい，同公報に記載された発明を「乙７発明」という。）イ発明の名称を「知識ベースシステム」とする公開特許公報（特開平１１－３２７９１０号，平成１１年１１月３０日公開。乙８。以下「乙８公報」という。）


ウ発明の名称を「知識ベース構築システム」とする公開特許公報（特開平９－５０３７７号，平成９年２月１８日公開。乙９。以下「乙９公報」という。）エ発明の名称を「原因探索装置」とする公開特許公報（特開平１－２５１１５９号，平成元年１０月６日公開。乙１０。以下「乙１０公報」という。）オ発明の名称を「概念獲得装置及びその方法，並びにロボット装置及びその行動制御方法」とする公開特許公報（特開２００６－１２０８２号，平成１８年１月１２日公開。乙１１。以下「乙１１公報」といい，同公報に記載された発明を「乙１１発明」という。）
カ「WHO   ISAMELIA?」と題するパンフレット（米ＩＰｓｏｆｔ社作成，平成２６年９月公開。乙１２。以下「乙１２文献」という。）
３争点
(1)被告による本件製品の製造販売等の有無（争点１）(2)本件製品をインストールした装置（以下「アメリア」という。）が本件発明
１の技術的範囲に属するか（争点２）
ア構成要件１Ａの充足性（争点２－１）
イ構成要件１Ｂの充足性（争点２－２）
ウ構成要件１Ｃの充足性（争点２－３）
エ構成要件１Ｄの充足性（争点２－４）
(3)アメリアが本件発明２の技術的範囲に属するか（争点３）構成要件２Ｃ（２Ｃ’，２Ｃ”）の充足性（争点３－１）(4)本件製品が本件発明３の技術的範囲に属するか（争点４）
ア構成要件３Ｂの充足性（争点４－１）
イ構成要件３Ｃの充足性（争点４－２）
ウ構成要件３Ｅ（３Ｅ’）の充足性（争点４－３）エ構成要件３Ｋ（３Ｋ’）の充足性（争点４－４）(5)本件特許１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか(争
点５)
(6)本件特許２が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点６）
(7)本件特許３が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点７）
(8)差止めの必要性（争点８）
(9)原告の損害額（争点９）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告による本件製品の製造販売等の有無）について
（原告の主張）
被告は，平成２７年９月頃から本件製品を日本国内で販売しており，少なくとも，展示及び譲渡の申出を行っている。
すなわち，①本件製品を紹介するパンフレットの裏表紙に被告の電話番号，会社名及び住所が英語で表記され，米ＩＰｓｏｆｔの連絡先は記載されていないので，取引業者は，被告に連絡すれば本件製品を購入することが可能であると理解するのが通常であること（甲１１の２），②本件製品の公式ウェブサイトの「お問い合わせ」ページの「PreferredIPsoft    Office」をクリックすると被告の電話番号が表示されるようになっていること（甲２９），③日本オラクル株式会社（以下「日本オラクル」という。）は，平成２８年８月１２日，被告と提携し，同社のクラウドサービスと本件製品を組み合わせて，消費者での電話での問合せに自動で応答するサービスを同年内に国内で提供すると発表し（甲１４），そのウェブサイトにおいて，被告の当時の代表者のＡ（以下「Ａ」という。）による本件製品の特徴や機能についての説明が引用されていること（甲２６），④平成２８年７月２７日に開催された日本オラクル主催のイベント「OracleModernBusinessExperiences    2016」（以下「本件イベント」という。）において，Ａが，米ＩＰｓｏｆｔ社のチーフ・コマーシャル・オフィサーとともに「新しいＡＩ（人工知能）Ａｍｅｌｉａ（アメリア）とサービスクラウドによる新しいカスタマー・エクスペリエンスの創造」と題する講演を行い，また，同イベントにおいて，本件製品が被告の社名の下に展示され，Ａが日本オラクルからのインタビューに応じて本件製品の特徴について語り，そのＰＲをしていること（甲２７，２８），⑤日本オラクルは，平成２９年８月１６日，原告からの照会に対し，「アメリアとOracleServiceCloudとの連携は既に検証済みである」と回答していること（甲３３），⑥被告が本訴提起前の原告との交渉の際，実施行為の有無について特に主張をしていなかったことなどによれば，被告は，少なくとも，本件製品の展示及び譲渡の申出を行ったということができる。
（被告の主張）
被告は，本件製品の製造販売や販売の申出等の実施行為を行っていないから，本件製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否かにかかわらず，被告に対する原告の請求は理由がない。
本件製品は，米ＩＰｓｏｆｔ社が開発した人工知能プラットフォーム製品である。被告は，米ＩＰｓｏｆｔ社の関連会社であるが，その具体的な業務は，「IPcenter」というＩＴ運用自動化を支援するＩＴ統合運用プラットフォーム製品のサポートサービスである。被告は，日本国内において本件製品に関する事業を展開しておらず，本件製品を製造又は購入して顧客に販売したことはなく，本件製品に関する契約の締結や，見積書，発注書及び請書等のやり取りも一切行っていない。現に，被告の組織上も，「IPcenterSales&   Operation」というIPcenterの業務部門しか存在していない（乙１）。
本件製品の公式ウェブサイト（甲１１，１２）は，被告が運営・管理するウェブサイトではなく，本件製品の紹介動画も被告が作成したものではない。同ウェブサイト内に被告の電話番号，会社名及び住所が表示されているのは，日本国内の潜在的顧客が連絡を取る際の便宜的な窓口となるためであり，仮に顧客から問合せがあっても，被告は，関連会社の担当者を紹介するだけで，具体的な対応は行っていない。
米ＩＰｓｏｆｔ社と米国のオラクル・コーポレーションとの間に，両社の製品の提携が企画されている事実は存するが，被告が日本オラクルと共同で本件製品に関するサービスを顧客に販売しているものではなく（乙４），日本オラクルのウェブサイト上の記載は，被告が本件製品を販売していることを内容とするものでもない。


本件イベントは，日本オラクルのクライアントを対象として，同社取扱製品の販売促進を目的として開催されたイベントであり，被告の営業やマーケティングを目的とするものではない。被告代表者が講演を行い，被告のブースにおいて本件製品が紹介されたのは，日本オラクルからの依頼によるものであり，本件イベントでの被告の活動は，いずれも米ＩＰｓｏｆｔ社を含めたグループとしての会社紹介や技術力の高さを示すための活動にすぎない。
被告訴訟代理人が本訴提起前に実施行為の有無等に関する回答をしなかった（甲２１，乙２の１）のは，原告の指摘事項が不明確であり，被告訴訟代理人が米ＩＰｓｏｆｔ社の代理人でもあったことによるのであり，本訴提起前の被告の対応が被告による実施行為の存在を裏付けるものではない。以上のとおり，被告は，本件製品を販売したことがなく，本件製品を取り扱う事業上の人的・物的基盤を有しないのであり，譲渡の申出に当たる具体的な行為を行ったこともないから，被告は本件製品の販売又は譲渡の申出に該当する行為をしていない。
２争点２（アメリアが本件発明１の技術的範囲に属するか）について以下のとおり，原告は，本件製品を組み込んだ装置（以下「本件装置」という。）は構成要件１Ａ～１Ｄを充足するから，本件発明１の技術的範囲に属し，ソフトウェアである本件製品は，本件発明１の生産にのみ用いる物であるから，その譲渡の申出行為は特許法１０１条１号の間接侵害に該当すると主張するのに対し，被告は構成要件の充足性及び間接侵害の成否を争う。
(1)争点２－１（構成要件１Ａの充足性）について
（原告の主張）
本件装置は，構成要件１Ａの「画像情報，音声情報および言語を対応するパターンに変換するパターン変換器」及び「パターンを記録するパターン記録器」を有しているので，同構成要件を充足する。
ア本件明細書等１によれば，パターンとは，対応する事象の特徴を検出器が識別する信号の組合せにより表現したものであり（段落【００１７】），画像，音声又は言語の情報を，計算機で処理ができるような信号の組合せに変換したものである。
上記「信号」とは，画像，音声又は言語の情報の要素（例えば「１」や「０」）を意味しており，異なった事象や概念は，要素の組合せが異なった「パターン」となるので，「パターン」を比較することにより，同じ事象や概念かどうかを識別することができる。
イ本件製品のパンフレットには，「アメリアは，人間の同僚と同じ研修資料を読んで理解することができます」（甲１１の２・３頁）とあり，この「研修資料」には言語が含まれることが明らかであるから，本件装置には，言語を取り込む機能がある。
また，本件製品は，「感情的な対応力」を有しているとされ，アメリアの表情（甲１１の２・５頁）は，「ＥＱ（共感指数）」により変化させられ，ユーザがアメリアの感情を画像にて確認できるようになっている（甲１１の２・１０頁）。このこと及び本件製品の動画（甲３４）からすれば，アメリアがその感情（喜怒哀楽）に対応した画像情報を計算機で処理できるデータの形態に変換して，処理を行う機能を有していることが明らかである。さらに，本件製品は「人間の同僚と顧客の間で行われるやりとりを観察して仕事を覚えること」ができるとされているから（甲１１の２・３頁），本件装置は，音声情報を取り込む機能も備えている。
そして，本件製品も電子計算機で処理されるソフトウェア製品であるから，本件装置は，「画像情報，音声情報および言語を対応するパターンに変換するパターン変換器」を備えている。
また，電子計算機において，信号の組合せであるデータの処理のために，これを記録することは当然であるから，本件装置は「パターンを記録するパターン記録器」を備えている。
ウ被告は，本件装置が，その感情に対応した画像を予め保有しており，状況に応じてその場に適した表情の画像を表示可能な構成を備えているにすぎないと主張するが，その場合であっても，構成要件１Ａを充足する。本件明細書等１における「画像パターン」とは，画像情報から生成された一塊のデータを意味し，ビットマップ情報を含むが，これに限らず，画像情報から生成され，人工知能を構成するソフトウェアが利用できる「一塊のデータ」の全てを含む。
本件製品は，状況に応じてその場に適した表情の画像を表示させることができるところ（甲３４），このような処理をするため，本件製品は，①アメリアの様々な表情（うれしい，悲しい，怒っている等）に対応する複数の画像を作成し，アメリアを構成するソフトウェアが処理できるデータ形式で，各表情に対応した「一塊のデータ」（画像パターン）を記録し，②会話の状況に応じた感情を示す指数を計算し，指数に対応した表情のアメリアの画像を，①で記録した画像パターンの中から選択し，表示するという処理を行っていることが想定される。
上記のとおり，構成要件１Ａにいう「画像情報…を対応するパターンに変換する」とは，「各表情に対応した一塊のデータを計算機で処理可能な形態に変換すること」を意味するので，人工知能がアメリアの感情に対応する画像を表示する際に，画像作成時のデータ形式（例えば，ＳＴＬ）から別のデータ形式（例えば，ＢＭＰ）に変換する場合も同構成要件を充足することになる。
本件製品は，感情に対応する画像データの作成を行っていると考えられるが，仮にアメリアとは別の画像処理用のコンピュータにより画像データを作成したとしても，「アメリアの感情に対応した画像を計算機で処理可能な形態（パターン）に変換する」という工程を実施していることになるから，本件装置が構成要件１Ａを充足することに変わりはない。
（被告の主張）
本件装置は，少なくとも画像情報をパターンに変換するパターン変換器，画像情報のパターンを記録するパターン記録器を有していないから，構成要件１Ａを充足しない。
ア本件発明１は，人間の思考パターンを学習し，人間が考える一連の思考パターンと同様の思考パターンを生成する知能機械に関するものであり，構成要件１Ａは，本件発明１が画像検出器，音声検出器及び言語入力器で検出された画像情報，音声情報及び言語を，それぞれ対応するパターン変換器でパターンに変換し，これらのパターンを記録する構成を有することを特定したものである。


それゆえ，構成要件１Ａを充足するためには，知識を取得するために画像検出器等から得られた画像情報をパターン化してこれを記録器に蓄積する構成を有することを要する。仮に，本件装置がアメリアの感情に対応した画像を予め保有しており，状況に応じてその場に適した画像を表示可能な構成を備えているとしても，それをもって構成要件Ａを充足するものではない。本件装置は，画像検出器で画像情報を取得し，パターン変換する画像パターン変換器を有しておらず，これを有することを裏付ける証拠もない。イこれに対し，原告は，アメリアがその感情に対応した画像を予め保有しており，状況に応じてその場に適した表情の画像を表示可能な構成を備えていることをもって，本件装置が構成要件１Ａを充足すると主張する。しかし，本件発明１は，有用と判断した情報を自律的に記録し，自律して思考パターンを生成する機械に関するものであり，ここで記録の対象となる情報とは，パターン変換器でパターンに変換された画像情報等である。アメリアが感情に対応した画像パターンを表示する機能を有するとしても，単に画像を表示するための構成と，本件発明１における画像情報を知識として蓄えるためにパターン変換器でパターンに変換する構成とは全く異なる。また，通常，画像データは，予め他の画像処理用のコンピュータなどで作成してパターン変換した後に，製品に組み込むことが多いと考えられるから，感情に対応した画像を表示できることから直ちに画像情報をパターンに変換するパターン変換器を有するということはできない。(2)争点２－２（構成要件１Ｂの充足性）について
（原告の主張）
本件装置は，構成要件１Ｂ（「パターンの設定，変更およびパターンとパターンの結合関係を生成するパターン制御器と，」）を充足する。本件発明１の「パターン」は，「人間の思考」や「文」を表現することができるので，「概念」を包含するものであるところ（本件明細書等１の段落【０００５】，【００５５】～【００５９】），本件発明１では，この概念や概念間の結合関係を設定し又は変更する手段として「パターンの設定，変更および結合関係を生成する」と規定されている。このように，構成要件１Ｂでは，概念間の結合関係の変更の機能が特定されているところ，概念間の結合関係は，組合せを変えることにより容易に変更することが可能である。本件製品は，思考プロセスをつなぐ概念や関係を把握して，マインドマップを構築するものであり（甲１２・図４，図５，図７及び図８），また，「起こっている出来事に関する処理マップを自分で作成」し，「その知識を保存・応用し，似たような状況を解決するための方法を自分自身で決定」し，「このように観察・理解し，その知識を自動的に応用できる能力」（いずれも甲１１の２・３頁）を備えているとされている。
こうしたマインドマップや処理マップを構築するためには，概念の設定，変更及び概念間の結合関係を生成する機能が必須であるから，本件装置は，「パターンの設定，変更およびパターンとパターンの結合関係を生成するパターン制御器」を備えており，構成要件Ｂを充足する。
（被告の主張）
本件装置は，少なくとも「パターンの設定，変更…するパターン制御器」ではないので，構成要件１Ｂを充足しない。
ア本件発明１にいうパターンとは，アメリアにおいては，入力されて保存する各情報に対応して変換された，コンピュータ内に記録されている一塊の信号（ビットの組合せ等）を含むものと考えられるが，アメリアに既に記録されている一塊の信号は，それ自身が何らかの情報と対応付けられた信号であるから，この信号に対して改めて何らかの「設定」を行い，又は「変更」をする必要はない。
例えば，「犬」として認識されていた画像パターンが実は「猫」であった場合，「犬」として認識されていた画像パターンを「猫」の言語パターンに結合し直すために「結合関係を生成する」動作は必要となるとしても，パターン自体の変更がされるわけではない。
したがって，本件装置が「パターンの設定，変更」機能を備えているとは考え難く，実際のところ，本件装置が同機能を有することを裏付ける証拠はない。
イ原告は，本件装置がマインドマップを構築する機能を有していることから，パターンを設定，変更し，パターン間の結合関係を生成する機能が必須であると主張するが，同製品がマインドマップを構築する機能を有するとしても，パターンの設定，変更を行うパターン制御器を有することにはならない。また，原告は，「パターン」という語を「概念」に置き換えた上で，マインドマップを構築するためには概念の設定，変更及び概念間の結合関係を生成する機能が必須であるから，同製品が構成要件１Ｂを充足するとも主張するが，本件発明１の構成要件上，「概念」という語は使用されておらず，「パターン」と特定されているのであり，「パターン」と「概念」は同一ではない。原告の主張は，請求項の文言から離れた独自の解釈である。(3)争点２－３（構成要件１Ｃの充足性）について
（原告の主張）
本件装置は，本件発明１の構成要件１Ｃ（「入力した情報の価値を分析する情報分析器を備え，」）を充足する。
ア本件製品のパンフレットや紹介記事等には，以下の記載がある。・「自然言語を読み取り，文脈を理解し，論理を適用し，暗示されている内容を推定し，経験を通して学び，感情すらも察知します。」（甲１１の２・３頁）
・「アメリアは何を言われたかだけでなく，それが何を意味しているかも理解します。彼女は同じ言葉の異なる用法を見分けるために文脈をあてはめることで，暗示されている意味を完全に理解します」（甲１１の２・３頁）
・「アメリアは人間の同僚と顧客の間で行われるやりとりを観察して仕事を覚えることもでき，起こっている出来事に関する処理マップを自分で作成します。彼女はその知識を保存・応用し，似たような状況を解決するための方法を自分自身で決定します。」（甲１１の２・３頁）・「仕事を与えられたあらゆる分野で瞬く間にエキスパートになることができます。」（甲１１の２・３頁）
・「どのような役割を与えられた場合でも，彼女は学習することで，人間の同僚や顧客の双方に対して価値のある提案やソリューションを提供できます。」（甲１１の２・５頁）
・「アメリアは顧客の質問を受け付け，顧客が求めていることを理解し，問題を明らかにするために必要な質問を投げかけることで，答えを提示することができます。」（甲１１の２・６頁）
・「伝えられていることの文脈や意図を理解していることを証明しています。」（甲１１の２・１１頁）