本巣市は，平成１９年頃，境界確定後においても堤防敷地の一部を地元住民が占有し利用していることを長期間放置しているのは不適切との判断から，本件土地の占有料を徴収するための地元住民との話合いなどを始め，前掲前提事実記載のとおり，土地１については同２０年７月２日に住民に払下げをし，土地２ないし１３については同年６月１日から，土地１４については同２１年２月１日から占有料を徴収し始めた。（乙１０，証人Ｏ）(8)原告は，平成１７年１０月１日，本巣市市議会議員となった者であるところ，同１８年１２月４日の市議会定例会の協議会及び同月１９日の市議会定例議会において，ｅ地区の堤防敷地の占有料を徴収していないことに関し質問した。これに対し，当時の本巣市長Ｐは，原告からの指摘を受けるまでこれを認識していなかった旨及び今後早急に検討する旨の答弁をした。（甲１７，乙１０）
２〔本案前の争点〕適法な監査請求の欠如について被告は，本件監査請求は，本件土地の占有者である相手方と地番は一応特定しているものの，その他の請求権の発生原因事実は全く特定されていないため，請求の特定が欠如しており不適法である旨主張する。
住民監査請求においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実（以下「当該行為等」という。）を，他の事項から区別し特定して認識することができるように個別的，具体的に摘示することを要するが，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の当該行為等であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足りるのであり，上記の程度を超えてまで当該行為等を個別的，具体的に摘示することを要するものではないというべきである（最高裁平成元年（行ツ）第６８号同２年６月５日第３小法廷判決・民集４４巻４号７１９頁）。これを本件についてみるに，本件監査請求において，原告は，本件土地の地番及び占有期間を特定し，占有者らの氏名も一部に誤りこそあるものの特定しているのであるから，住民監査請求の対象を，当該占有期間における本件土地の占有者らに対する本巣市の不法行為に基づく損害賠償請求権（又は不当利得に基づく返還請求権）の不行使であることを監査委員が認識することができる程度に摘示しているというべきであり，請求の対象の特定に欠けるところはない。
また，本巣市監査委員は，本件監査請求を，「本巣市は本件土地の現況調査及び占有者との使用料交渉等を行っており漫然と当該賠償請求権の行使を怠っていたという事実はなく，本件監査請求にはこれらの点につき違法・不当とする事実の主張又は理由の摘示はない。」などとして却下したが，本件監査請求を不適法ならしめる理由が摘示されているとは認められず，本件は，適法になされた住民監査請求が不適法として却下された場合にすぎない。したがって，本件訴えは，適法になされた住民監査請求を経たものというべきである。
３〔本案の争点〕
(1)争点(1)（本巣市長が，本件土地の占有者らに対し，平成１６年２月１日から，土地１については同２０年７月１日まで，土地２ないし１３については同年５月３１日まで，土地１４については同年１２月３１日までの占有料相当額の請求をしないことは債権の管理を違法に怠る事実といえるか否か。）
について
ア総論
地方公共団体が，その所有する土地を権原なく占有する者に対し，明渡しを求めず，占有料（使用料相当損害金を含む。以下同じ。）も請求しないでいることは，公共財産の管理として適切でないことは明らかである。また，地方公共団体が有する債権の管理について定める法２４０条，法施行令１７１条から１７１条の７までの規定によれば，客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず，原則として，地方公共団体の長には債権の行使又は不行使についての裁量はないというべきである（最高裁平成１２年（行ヒ）第２４６号同１６年４月２３日第２小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁）。
しかしながら，他方，法施行令１７１条の５などに鑑みれば，地方公共団体は，その有する債権を行使することに経済合理性がないと認められる場合には，これを行使しないことができるものとするのが法の趣旨であると解される。
以上に照らして，地方公共団体が所有土地の占有者に対し占有料を請求・徴収しなければならない場合（請求しなければ違法となる場合）について検討するに，占有料を請求するためには，占有者の特定，取得時効の成否等権原の存否に関する調査，当該占有する土地範囲の確定ないしその土地範囲を測量することによる占有面積の確定を行うことが事実上必要となることも明らかであるところ，これらを実行するためには，筆界確定紛争などの紛争の発生を回避できる場合であっても，相当な人的・経済的負担が必要となることが予想され，このような負担が生じる可能性を勘案してもなお占有料を請求・徴収することに経済合理性があるか否かは，事案ごとに容易に判断し得ることではないと考えられるから，占有者ないし占有面積が確定していない土地については，これらを確定することが容易であり，経済合理性に適うというべき特段の事情のない限り，占有料を請求しないことをもって直ちに債権の管理を違法に怠るものと評価することはできないというべきである。
これに対し，当該土地について，権原なく占有する者が特定され，その者が占有する土地範囲ないしその面積も確定したときには，特段の事情のない限り，当該占有者に対し占有料を請求することが可能となったものというべきであるから，地方公共団体としては，そのとき以降にこれを請求しないでいることは，債権の管理を違法に怠るものというべきである。もっとも，占有者ないし占有面積が確定したからといって，その確定した占有者ないし占有面積が，その確定した時より前においても同一であったとは必ずしも推定されないというべきであり，また，その時より前の占有者ないし占有面積を調査・立証することには相当な困難を伴うのが通例と考えられることからすると，上記により請求すべき占有料とは，原則として，占有者ないし占有面積が確定した時以降の分であって，その時より前の分まで請求すべきであると直ちに認めることはできない。
イ土地１ないし１３について


(ア)土地１ないし１３の怠る事実に係る相手方らは，前掲前提事実記載のとおり，前掲前提事実(2)ア及びイの分筆登記の時から同(3)アの売却の時又は同イの占有料徴収開始の時までの間，本巣市の所有であるこれらの土地を権原なく占有していることが認められ，また，上記分筆登記が完了したときには，本巣市としてこれらの土地の占有者ないし占有面積を確定したというべきであるから，上記アに説示したところによれば，被告は，土地１ないし３については平成１６年２月１日から，土地４ないし１３については同１７年４月１４日から，占有者である相手方らに対し，上記各占有に係る別表「占用料」欄の「月間占用料」欄の占有料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使すべきであったと認められ，したがって，これを行使しないことは，特段の事情のない限り，債権の管理を違法に怠る事実に該当するというべきである。(イ)被告は，占有者らの土地に対する権利意識が強かった土地１４の占有料徴収のための占有面積の確定が困難であったことから，同一の自治会に属する，平成１７年４月までには分筆が完了していた土地１ないし１３についても，取得時効を主張されるなどの法的紛争に発展することを回避するために占有料徴収を見合わせる必要があったと主張し，その背景として，土地１０ないし１４の関係者は，北部組合と南部組合の構成員が入り組んでおり，南部組合構成員関係者の土地である土地１４を未確定未徴収のままそれ以外の土地の占有料を徴収することは，北部組合及びその組合員の反発を招きかねなかったという事情が存することを主張する。
確かに，証人Ｑによれば，平成１５年１２月頃に土地１４が面している町道の側溝新設工事を行った際，土地１４の占有者らの中に，官民境界確定のために土地に立ち入ることに同意しない者があったことが認められ，また，前示のとおり平成１７年９月頃に余剰地の配当金の配当方法に関し上部組合と下部組合の意見が合わないという問題が発生していたことなど，土地１ないし１３について占有料を徴収しようとする場合に抵抗が予想されるような状況が存したことが窺われる。しかしながら，証人Ｏによれば，平成１６年１０月以降に土地４ないし１３を含む堤防敷地について本巣市により行われた測量は，廃川地開発のための測量に付随して行われたものであるところ，土地１４の測量がその際に行われなかった理由は，同土地が当該開発計画とは直接関係しない土地であったためであることが認められ，また，前記１(7)記載のとおり，本巣市が土地２ないし１３の占有料徴収を開始した（土地１については，訴外第三者に払い下げた。）契機は，平成１６年１月頃の旧ａ町，北部組合及び旧ａ町議会との間の覚書締結に先立ち事実上合意されていた本件土地を含む堤防敷地の本巣市から北部組合側への払下げが，上部組合と下部組合との意見対立等によって先延ばしとされていたところ，同１９年頃に至り，上記払下げの時期について目処が立たないことから，長期間にわたり不法占有者から占有料を徴収しないのは不適切と考えられたためであると認められ（なお，払下げが予定されている土地であるからといって，当然に占有者に対し占有料を徴収しない理由とすることはできない。），さらに，証人Ｏは，「土地１ないし１３については，測量完了段階で（占有料を）徴収することが可能だったと思う」旨述べ，土地１ないし１３について測量完了後に本巣市が直ちに占有料を徴収しなかった理由については「分からない」と述べているのであって，その理由が土地１４と一律に処理する必要からであったとは述べていないこと，さらに，前示のとおり，土地１ないし１３の占有料は，結局，土地１４に先んじて徴収が始められたこと，以上の証拠状況に照らせば，本巣市が土地１ないし１３の占有料を徴収しないでいた理由が土地１４と一律に処理する必要があったからであると認めることはできない。
そうすると，本巣市が，土地１ないし１３について，測量完了後に直ちに占有料を徴収しないでいたことについて，上記(ア)に示した特段の事情があると認めることはできない。他に当該特段の事情についての主張立証はない。
(ウ)以上によれば，本巣市長は，土地１ないし３については平成１６年２月１日から，土地４ないし１３については同１７年４月１４日から，同２０年５月３１日（ただし，土地１については同年７月１日）まで，占有者である相手方らに対し，上記各占有に係る別表「占用料」欄の「月間占用料」欄の占有料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使すべきであり，これを行使しないでいることは，債権の管理を違法に怠る事実にあたるというべきである。
そして，本訴請求に係る土地１ないし１３の平成１８年１月１日から同２０年５月３１日（ただし，土地１については同年７月１日）までの占有料相当額は，別表「損害賠償請求（市長請求額）」欄の「占用料相当損害金」欄記載のとおりである。
ウ土地１４について
原告は，土地１４について，遅くとも平成１６年度に行った堤防敷地の測量の際に，土地１４の占有者ごとの占有面積についても測量していれば，それ以降は，占有者に対し占有料相当額の請求が可能であったから，遅くとも同１７年４月以降に占有料相当額を請求していないことは債権の管理を違法に怠る事実であるという趣旨を主張する。
しかしながら，土地１４について占有者ないし占有面積が確定したのは，前掲前提事実記載のとおり平成２１年１月頃であり，それ以前の同土地の占有者ないし占有面積を明らかにする証拠があるとは認められない上，それ以前の同土地の占有者ないし占有面積を確定して占有料を徴収することが容易であり，経済合理性にも適うというべき特段の事情があるとも認められないから，上記アに説示したところにより，本巣市長がそれ以前の占有料を徴収しないことをもって債権の管理を違法に怠るものと評価することはできないというべきである。
そうすると，土地１４につき，本巣市長が平成１６年２月１日から同２０年１２月３１日までの占有料相当額を占有者らに対し請求していないことは，債権の管理を違法に怠る事実に該当するとはいえないから，これに関する原告の請求は，いずれも理由がない。
(2)争点(2)（Ｂは，本巣市長として，平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの本件土地の占有料相当額の損害賠償請求権を時効にかからせたことによる不法行為に基づき，本巣市に対して占有料相当額の損害賠償義務を負うか。）について
原告は，Ｂが本巣市長として平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの本件土地の占有料相当額の損害賠償請求権を時効にかからせたことにより本巣市に損害を生じさせたと主張する。


平成２４年２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年（ワ）第３８９５３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１５日
判              決
東京都千代田区＜以下略＞
原              告        株式会   社ＡＺ   Ｅ同訴訟代理人弁護士        永        島        賢        也
川崎市幸区＜以下略＞
被              告                      Ａ同訴訟代理人弁護士        吉        田        和        彦同                        奥        村        直        樹同訴訟復代理人弁護士        松        野        仁        彦
主              文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４６００万円及びこれに対する平成２１年１１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，医療用画像解析ソフトウェアの開発等を業とする原告が，原告の製造・販売する医療用擬似３次元画像解析システムに関する情報が原告の営業秘密に当たるにもかかわらず，原告の元取締役である被告がこの情報を第三者に開示・漏えいしたとして，被告に対し，忠実義務違反若しくは秘密保持義務を定めた誓約書違反の債務不履行又は不法行為に基づき，逸失利益相当額等の損害賠償を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，医療機器のハードウェアやソフトウェアの企画，開発，製造及び販売並びに医療用画像解析ソフトウェアの開発等を業とする株式会社である（目的につき弁論の全趣旨）。
イ被告は，大阪大学基礎工学部情報工学科，同大学大学院基礎工学研究科に順次入学した後，遅くとも平成１４年７月には原告に入社して取締役に就任し，平成１５年３月，同大学院を卒業した者である（乙１５，弁論の全趣旨）。
(2)原告の製品と被告の退職等
ア原告は，医療用擬似３次元画像解析システム「ＡＺＥ   ＶｉｒｔｕａｌＰｌａｃｅ」（以下「原告製品」という。）を開発・製造し，これを医療機関等に販売していた。もっとも，原告製品には，画像上，陰となるべき部分が明るく描出される現象が存在した（以下，この事実を「本件情報」という。）。（甲３，１１，１２，２２，２３）。
イ被告は，原告在籍中に同社のソフトウェア開発部門の責任者を務めており，平成１７年１月２６日に原告に対し同年２月２８日付けで退職する旨を申し入れ，同年２月２８日に次の誓約事項を含む誓約書（以下「本件誓約書」という。）を原告に提出した上で，原告を退職した。１条私は，在籍中に従事した業務において知り得た貴社（関連会社・取引先企業を含む）が秘密として管理している以下に示される技術上・営業上の情報（以下「営業秘密」という）について，退職後においても，これを他に開示・漏洩したり，権利を主張したり，自ら使用しないことを誓約します。
１号製品開発，製造及び販売における企画，技術資料，製造原価，価
格決定等の情報
２号製品開発等の技術上の情報，知的財産権に関する情報，権利
（以下略）
６条前各号に違反して，貴社の営業秘密を開示，漏洩若しくは使用した場合，法的な責任を負担するものであることを確認し，これにより貴社が被った一切の損害を賠償することを誓約します。
ウ富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム」という。）は，平成１９年４月１２日，発明の名称を「画像処理方法および装置並びにプログラム」，発明者を被告ほか１名とした，ボリュームレンダリング法によって多数の２次元画像の群からなる３次元画像データから擬似３次元画像を生成する画像処理方法及び装置並びにプログラムに関する発明を特許出願（特願２００７－１０５１９７。以下「本件出願」という。）した。その明細書には，「本来陰となるはずの部分に光が当たっているかのような不自然な画像となるという問題がある。」（【０００８】，４頁２９行～３０行）という記載がある。（明細書の記載につき甲３）エ富士フイルム及びその関連会社である富士フイルムメディカル株式会社は，平成２０年９月ころから，医療機関等に対し，医療用擬似３次元画像解析システム「ＳＹＮＡＰＳＥＶＩＮＣＥＮＴ」（以下「富士製品」という。）を販売している（甲５，８，１３，被告本人）。
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，①本件情報は営業秘密に該当するか，②被告は本件情報を開示・漏えいしたか，③被告の責任及び損害等である。
(1)争点①（本件情報は営業秘密に該当するか）について
（原告の主張）
ア原告製品において画像上，陰となるべき部分が明るく描出される現象は，光源を初期設定の正面ではなくて真上や真横に置くなど，通常の医療業務では用いない特殊な設定をした場合にのみ現れ，顧客からの指摘もなかった。上記現象は，Ｂが昭和６３年や平成４年に公表した各論文やその他の文献にも記載されていないから，非公知であった。仮に上記現象が公知であったとしても，本件誓約書上の営業秘密は公知事実を除外しておらず，原告は，本件情報を秘密として扱っていた。
このため，本件情報は，取締役が忠実義務の一内容として保持すべき「秘密」や本件誓約書上の「秘密」に当たる。
イ被告は，原告のソフトウェア開発部門の責任者を務める中で，本件情報を有するに至ったから，本件情報は，本件誓約書上の「在籍中に従事した業務において知り得た…技術上…の情報」に当たる。
ウ原告は，被告に対し，本件誓約書により，原告の営業秘密についての秘密保持義務を課していたから，本件情報は，本件誓約書上，原告が「管理している」情報に当たる。
エ原告の取締役が忠実義務の一内容として保持すべき営業秘密や本件誓約書上の営業秘密は，有用性を要件とするものではないが，本件情報は，ネガティブインフォメーションであり，有用性もある。
オしたがって，本件情報は，原告の取締役が忠実義務の一内容として保持すべき営業秘密や本件誓約書上の営業秘密に該当する。
（被告の主張）


ア原告製品が採用している多数の２次元画像の群からなる３次元画像データから擬似３次元画像を生成するボリュームレンダリング法は，立体感を表現するため，ｂ(Ｐｖ)＝ｈ(Ｎ(Ｐｖ)・Ｌ)×ｃ(Ｐｖ)という公知の数式を用いて陰影付けを行うことがあり，Ｎ(Ｐｖ)・Ｌという内積値の算出に負の余弦値（cosθ）も用いることから，画像上，陰となるべき部分が明るく描出される現象が生じることは，公知であった。上記現象は，Ｂが昭和６３年に上記数式と同旨の数式を公表した論文若しくは平成４年に上記現象への対処法を公表した論文，又はその他の文献によっても，公知であり，被告も大学院在学当時から知っていた。
原告製品において画像上，陰となるべき部分が明るく描出される現象は，光源を初期設定の正面以外の場所に置いたときに現れる上，取扱説明書にも光源を動かす方法が記載されていたから，通常の医療業務では用いない特殊な設定をした場合にのみ現れるものでもない。なお，「秘密」という概念は，非公知であることを包含するから，公知の事実が「秘密」に当たる余地はない。
このため，本件情報は，取締役が忠実義務の一内容として保持すべき「秘密」や本件誓約書上の「秘密」に当たらない。
イ被告は，前記アのとおり，大学院在学当時から，ボリュームレンダリング法に画像上，陰となるべき部分が明るく描出される現象が生じることを知っていたから，本件情報は，本件誓約書上の「在籍中に従事した業務において知り得た…技術上…の情報」に当たらない。
ウ本件情報は，公知の事実であるから，本件誓約書上，原告が「管理している」情報に当たらない。
エ本件情報は，情報としての財産的価値がないから，有用性を欠く。オしたがって，本件情報は，原告の取締役が忠実義務の一内容として保持すべき営業秘密や本件誓約書上の営業秘密に該当しない。(2)争点②（被告は本件情報を開示・漏えいしたか）について
（原告の主張）
前記１（前提事実）(2)ウのとおり，富士フイルムがした発明者を被告等とする本件出願に係る明細書には，「本来陰となるはずの部分に光が当たっているかのような不自然な画像となるという問題がある。」（４頁２９行～３０行）という記載で，本件情報が開示されていたから，被告は，富士フイルムに対し，本件情報を開示・漏えいしたというべきである。
（被告の主張）
被告が富士フイルムに対して本件情報を開示・漏えいしたことはない。
(3)争点③（被告の責任及び損害等）について
（原告の主張）
ア被告が富士フイルムに対して本件情報を開示・漏えいしたことにより，富士フイルム及びその関連会社である富士フイルムメディカル株式会社は，医療機関等に対し，本件情報を開示するなどして，平成２０年９月から平成２１年２月までの間に，富士製品を２３台販売した。被告が富士フイルムに対して本件情報を開示・漏えいしなければ，原告は，上記医療機関等に対し，原告製品を２３台販売し得たはずである。原告製品１台の販売益は，２００万円であるから，原告が被った損害は，４６００万円を下らない。
仮に前記逸失利益が認められないとしても，原告は，本件情報が医療機関等に対して開示されることにより，原告製品において画像上，陰となるべき部分が明るく描出される問題を解決するためのソフトウェアを研究・開発・インストールする必要が生じ，その費用は，４６００万円を下らない。
したがって，被告は，取締役の忠実義務の一内容として負う秘密保持義務や本件誓約書に違反したことにより，原告に４６００万円を下らない損害を被らせたものといえるから，債務不履行又は不法行為により，原告に対して同額の損害賠償責任を負う。
イよって，原告は，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償金４６００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年１１月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。本件情報は，原告の顧客からの指摘もなかった程度のものであるから，買い控えを生じさせるものではない。したがって，仮に被告が富士フイルムに対して本件情報を開示・漏えいしたとしても，原告の損害との間に因果関係はない。
第３当裁判所の判断


平成３１年２月６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月２５日
判        決
原              告      株式会   社ファ   イブス   ター
同訴訟代理人弁護士      冨宅   恵
西村   啓
同      弁理士      高山嘉成
被              告      株式会   社ＭＴ   Ｇ
同訴訟代理人弁護士      關   健一
同      弁理士      小林徳   夫
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８０００７４号について平成３０年３月２９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴被告は，平成２６年９月２６日，発明の名称を「美容器」とする発明について特許出願をし（平成２３年１１月１６日にした特願２０１１－２５０９１５号の分割出願（特願２０１４－１９７０５６号）），平成２７年１２月４日，設定登録を受けた（特許第５８４７９０４号。請求項の数２。以下「本件特許」という。）。⑵原告は，平成２９年５月３０日，特許庁に対し，本件特許について無効審判請求をし，無効２０１７－８０００７４号事件として係属した。⑶特許庁は，平成３０年３月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月６日，原告に送達された。
⑷原告は，本件審決を不服として，同月１２日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の順に「本件発明１」などといい，本件発明１及び同２を併せて「本件発明」という。「／」は改行部分を示す（以下同じ）。）。その明細書及び図面（甲２８）を併せて「本件明細書」という。
【請求項１】
基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と，／前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，／前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，／軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，／前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，／前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置することを特徴とする美容器。
【請求項２】
前記軸受け部材は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載の美容器。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき実施することができる，②本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである，③本件発明１は，特開２０１０－１３１０９０号公報（甲１。以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」という。）並びに甲２～２０に記載された事項に基づいて，原出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，さらに，④本件発明２は，本件発明１の特定事項を全て有しつつ更に限定したものであり，上記③と同じく，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，などというものである。
⑵本件発明１と引用発明１との対比
本件審決は，引用発明１及びこれと本件発明１との一致点，相違点につき，以下のとおり認定した。
ア引用発明１
把手５から突出した連結軸１１と，連結軸１１に回転可能に支持されたローラー４とを備え，ローラー４を顔面に接触させて美顔にする美顔用マッサージ器であって，／ローラー４は基端側にのみ穴を有し，ローラー４は，その内部に連結軸１１の先端が位置する非貫通状態で連結軸１１にベアリング１２及びＬ型ベアリング１３を介して支持されており，／Ｌ型ベアリング１３は，ローラー４の穴とは反対側で連結軸１１に抜け止めされ，／Ｌ型ベアリング１３は，基端側に鍔部を有する，／美顔用マッサージ器。
イ一致点
支持軸と，／前記支持軸に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，／前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，／前記軸受け部材は基端側に鍔部を有している，美容器。
ウ相違点
(ア)相違点１
本件発明１においては，支持軸が，基端においてハンドルに抜け止め固定されているのに対して，引用発明１においては，連結軸１１が，把手５から突出しているものの，基端において把手５に抜け止め固定されているかが不明である点。
(イ)相違点２
本件発明１においては，回転体が支持軸の先端側に回転可能に支持されているのに対して，引用発明１では，ローラー４が回転可能に支持されている箇所が，連結軸１１の先端側であるか否かが不明である点。
(ウ)相違点３


軸受け部材と回転体との結合構造に関して，本件発明１においては，軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出ており，同係止爪は，前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有しており，軸受け部材は前記係止爪の基端側に鍔部を有しており，前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端部に係止されるとともに，前記係止爪と前記鍔部との間に位置するのに対して，引用発明１においては，ベアリング１２とＬ型ベアリング１３からなる軸受け部材のうちＬ型ベアリング１３が基端側に「鍔部」を有しているものの，「係止爪」及び「段差部」に対応する構成を有していない点。
(エ)相違点４
軸受け部材の支持軸への抜け止め構造に関して，本件発明１においては，”軸受け部材が，回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ”ているのに対して，引用発明１では，Ｌ型ベアリング１３がローラー４の穴とは反対側で連結軸１１に抜け止めされているものの，それが先端でされておらず，また，ベアリング１２は抜け止めされていない点。
⑶甲４，１９の１及び２０の１記載の技術事項
本件審決は，甲４，１９の１及び２０の１に記載された技術事項として，以下の事項を認定した。
ア甲４（登録実用新案第３１５９２５５号公報。平成２２年５月１３日発行）ローラ部を回転自在に保持するために滑り軸受を用いた美容ローラ（以下「甲４技術」という。）。
イ甲１９の１（欧州特許出願公開第０６７４８９４号。１９９５年１０月４日公開）
鍔部及び周囲をめぐる隆起１０とを有する鞘３を介して，軸２に回動可能に軸支されたマッサージローラ４であって，／鞘３が，マッサージローラ４にスナップ結合することができ，／マッサージローラ４は，その内周に，隆起１０と鍔部との間に位置し，鞘３の周囲をめぐる隆起１０と係合する段差部を有する，マッサージローラ４（以下「甲１９技術」という。）。
ウ甲２０の１（米国特許出願公開第２０１０／１９１１６１号）プラグ２００を介して，モジュール１４０を回転可能に支持するマッサージ器であって，／プラグ２００は，外方に延びる突出部２０５を含む弾性的なラッチアーム２０４を含むと共に，ラッチアーム２０４の基端側にフランジ２０１を有しており，突出部２０５は，先端側に向かうほどプラグ２００におけるモジュール１４０の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，／モジュール１４０は，内周に，ラッチアーム２０４の突出部２０５の基端側に係止される段差部を有する，マッサージ器（以下「甲２０技術」という。）。
４取消事由
⑴実施可能要件適合性に関する判断の誤り（取消事由１）⑵サポート要件適合性に関する判断の誤り（取消事由２）⑶本件発明１に係る進歩性の判断の誤り（取消事由３）
ア本件発明１と引用発明１との対比の誤り
イ一致点の認定の誤り
ウ相違点の認定の誤り
エ相違点３の容易想到性に係る判断の誤り
オ相違点４の容易想到性に係る判断の誤り
⑷本件発明２に係る進歩性の判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（実施可能要件適合性に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件発明の「係止爪」は，「弾性変形可能なものであること」及び「支持軸の先端側に向かうほど回転中心との距離が短くなる斜面を有していること」という構造的特徴を有していることが把握できる。
しかし，「係止爪」の「弾性変形」の態様には複数の選択肢があるところ，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載からは，「係止爪」がどのような物理的根拠で弾性変形するのかが一義的に明確でない。そこで，本件明細書を参酌すると，係止爪２５ａ自体が，ゴムのように軟らかく変形して段差部２８ａを乗り越えるのではなく，「係止爪」が「軸受け部材」の中に入り込むようにして弾性変形して段差部２８ａを乗り越え，元に戻るものであると解釈するほかない。ところが，図４及び８には，軸受け部材２５から突設されている斜面を有する係止爪２５ａが記載されているにすぎず，どのような構造で，係止爪２５ａが軸受け部材２５の中に入り込み，弾性変形して，段差部２８ａを乗り越えて元に戻るものであるのかが開示されていない。
また，軸受け部材２５は，支持軸２０に挿入されあらかじめ抜け止めされた状態で回転体２７の中に挿入されなければならないため，支持軸２０が軸受け部材２５に挿入された状態で係止爪２５ａが軸受け部材２５の中に入り込み，弾性変形して段差部２８ａを乗り越えて元に戻る必要があるが，そのように弾性変形する係止爪２５ａについては，本件明細書には開示されていない。よって，本件明細書の記載だけでは，本件発明を実施することができない。⑵本件審決は，係止片を弾性変形させるために所定のクリアランスが必要なことは技術常識である，と判断する。
しかし，係止爪を弾性変形させるために所定のクリアランスを設けることが技術常識であることを裏付ける証拠は示されていない。本件審決は，進歩性の判断において，甲５～１８記載の軸受け部材は固定された板状体の穴にしか使用されないと限定的に認定しており，所定のクリアランスを設け，係止片を弾性変形させることが技術常識であることを前提にした認定を行っていないことから，これが正しいとすると，それから時を経た本件特許の原出願当時に技術常識となったことの証拠が存在しない以上，本件発明との関係においても技術常識ではないことになる。
⑶小括
以上より，本件明細書の記載は実施可能要件に適合するものではなく，本件審決の判断には誤りがある。
〔被告の主張〕
⑴本件明細書の記載（【００１５】，図８）には，係止爪２５ａが弾性変形可能であること，係止爪２５ａの周辺にクリアランスが存在することが明示されている。これらの記載によれば，係止爪２５ａが径方向に弾性変形することも明らかである。そして，係止爪２５ａが弾性変形する際の干渉を防止するべく，係止爪２５ａと支持軸との間にクリアランスを設ける程度のことは，文献を例示するまでもなく当業者であれば当然に理解でき，また，過度の試行錯誤を要することなく当業者がその発明を実施できる。


したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。
⑵原告は，係止爪を弾性変形させるために所定のクリアランスを設けることが技術常識であることを裏付ける証拠が提示されていない，などと主張する。しかし，「係止片を弾性変形させるために所定のクリアランスを設けること」は，具体的な証拠を提示するまでもなく技術常識と認定できる。なお，原告は，甲５～１８記載の軸受け部材に関する本件審決の認定に関連付けて，ここでの技術常識に言及する。
しかし，「係止片を弾性変形させるためには，所定のクリアランスが必要なこと」と，甲５～１８記載の軸受け部材の認定とは，全く別の技術事項である。２取消事由２（サポート要件適合性に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明の従来技術である特開２００９－１４２５０９号公報のローラ２０は，片側のみ穴が開いている非貫通の回転体であるところ，本件明細書の記載によれば，本件発明は，この片側のみ穴が開いている非貫通の回転体に対して，回転体を支軸に回転可能に支持するための課題解決手段を提供した発明ということになる。ところが，本件審決は，上記ローラ２０が非貫通の回転体である点を看過して課題を認定しており，その点に判断の誤りがある。
すなわち，本件発明が提供する課題解決手段として，本件明細書【０００６】には，回転体が基端側にのみ穴を有する非貫通状態であること，非貫通状態の回転体に支持軸に抜け止めされた軸受け部材を挿入するために弾性変形可能な係止爪が用いられること，弾性変形可能な係止爪が斜面を有するものであることのみが記載されている。しかし，前記のとおり，弾性変形可能な係止爪が弾性変形して非貫通の回転体に挿入され，段差部を乗り越えるための構造は，本件明細書には具体的に記載されていない。
前記のとおり，係止爪を弾性変形する方法に選択の余地がある上，本件発明の原出願当時，所定のクリアランスを設けて係止片を弾性変形させることが必ずしも技術常識とはいえないのであるから，本件明細書の他の記載や図面を参酌しても，当業者が，課題解決手段を把握することができない。
以上のとおり，本件特許に係る特許請求の範囲に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。本件審決は，サポート要件適合性に関して誤った判断をしたものである。
〔被告の主張〕
本件発明は，本件明細書記載のとおり，「回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる美容器を提供すること」を課題とし（【０００４】），その解決のため，請求項１記載の構成を採用している（【０００５】，【０００６】）。これらの記載に加え，前記のとおり，「係止片を弾性変形させるためには，所定のクリアランスが必要なこと」は技術常識であることから，当業者は，本件発明がその課題を解決することができることを当然に理解できる。３取消事由３（本件発明１に係る進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件発明１と引用発明１との対比の誤り
ア本件発明１の支持軸の先端側
本件発明１においては，その特許請求の範囲の記載に基づく「軸受け部材」，「支持軸」，「鍔部」，「係止爪」及び「回転体」の「段差部」それぞれの位置関係を前提にすると，「前記支持軸の先端側」とは，「鍔部」及び「係止爪」から「支持軸」の「先端」までの範囲のことを指すことになる。
イキャップ材の扱い
本件明細書の記載によれば，キャップ材２９が支持軸２０の突出端部側に設けられ，これにより，支持軸の上下へのがたつきが防止されている。もっとも，本件明細書にはこのような記載があるものの，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載には，「キャップ材」は発明特定事項として存在しない。また，本件発明１では，「鍔部」及び「係止爪」だけで「回転体」を回転可能に支持していることから，支持軸の突出端部が上下にぶれることは明らかであるし，本件明細書上，本件発明の効果について，「回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる」との記載はあるものの，がたつき防止の効果は記載されていない。したがって，本件発明１は，その構成に「キャップ材」を含まず，がたつき防止の効果を発揮することはない。
ウ本件審決は，引用例１の「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」が「軸受け部材」に相当すると認定している。
しかし，上記のとおり，本件発明１の構成には「キャップ材」は含まれず，「回転体」を支持しているのは「鍔部」及び「係止爪」だけである。他方，引用発明１において，連結軸１１のがたつきを許容する限り，「ベアリング１２」は必須の構成ではなくなる。そこで，これを除外すると，引用発明１は，「Ｌ型ベアリング１３」のみで「ローラー４」を支持していることになる。そして，本件発明１の「鍔部」及び「係止爪」は「回転体」の基端側の穴に近い側に位置し，引用発明１の「Ｌ型ベアリング１３」も「ローラー４」の穴に近い側に位置する部材である。
したがって，本件特許発明１の「軸受け部材」に相当する引用発明１の構成は，「Ｌ型ベアリング１３」である。この点に関する本件審決の認定は誤りである。
⑵一致点の認定の誤り
前記⑴を踏まえると，支持軸又は連結軸１１の「先端側」とは，回転体の内部に差し込まれている鍔部から先端までの間の支持軸又は連結軸１１の部分を指すことになる。
また，本件発明１においては，「軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ」と特定されているところ，ここでいう「先端」とは，他の特許請求の範囲の記載を考慮すると，「軸受け部材」の「先端」を指すものと認定するほかない。
以上によれば，本件発明１と引用発明１とは，以下の点で一致する。本件審決の一致点の認定は誤りである。
支持軸と，／前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，／前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，／軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，／軸受け部材は前記基端側に鍔部を有している，美容器。
⑶相違点の認定の誤り
前記⑴，⑵を踏まえると，本件審決は，必然的に，相違点の認定にも誤りがあることになる。具体的には，以下のとおりである。
ア相違点２について


本件発明１における「支持軸の先端側」とは，回転体の内部に差し込まれている鍔部から先端までの間の支持軸の部分を指すものである。他方，引用発明１においても，Ｌ型ベアリング１３の鍔部から連結軸１１の先端までの間の連結軸１１の部分において，ローラー４が回転可能に支持されている。したがって，本件審決の認定に係る相違点２は存在しない。
イ相違点３について
本件発明１においてはがたつき防止のためのキャップが技術要素ではないことから，引用発明１においても，がたつき防止のベアリング１２を除外して両発明を対比しなければならない。このような対比を前提にすると，Ｌ型ベアリング１３が，本件発明１の軸受け部材に相当する。
したがって，相違点３における引用発明１は，正しくは「引用発明１は，軸受け部材に相当するＬ型ベアリング１３が基端側に『鍔部』を有しているものの，『係止爪』及び『段差部』に対応する構成を有してない点」となる（以下「相違点３’」という。）。
ウ相違点４について
本件発明１の「軸受け部材が，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ」における「先端」とは，「軸受け部材」の「先端」であるところ，引用発明１においても，ローラー４の穴とは反対側となるＬ型ベアリング１３の先端で，Ｌ型ベアリング１３が座金１５で抜け止め固定されている。したがって，相違点４は存在しない。
エ以上のとおり，本件発明１と引用発明１との相違点は，本件審決の認定した相違点１と，上記相違点３’である。
⑷相違点３’の容易想到性に係る判断の誤り
ア判断手法の誤り
本件審決は，引用発明１に適用することができたか否かにつき，甲５～１８各記載の事項を個別に判断している。
しかし，原告は，これらの記載事項を引用発明１に適用することが容易であることを理由として無効理由の主張を行っているのではなく，これら多数の文献から共通して抽出される構成を周知の軸受け部材であるとし，当該周知の軸受け部材を引用発明１に適用することが容易であったと主張している。にもかかわらず上記のような判断をした本件審決には，判断手法の誤りがある。
イ周知軸受け部材の認定に関する誤り
本件審決は，甲５～８及び１０～１８には，固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する，滑り軸受けである軸受け部材が記載されているのみであるとし，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する，滑り軸受けである軸受け部材において，弾性変形可能な係止爪が外周に突出しており，基端側に鍔部を有しており，同係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材。」が，周知の軸受け部材であると認定している。
しかし，滑り軸受けは，基本的かつ汎用的な機械要素であり，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する」ものに限定されず，広く，軸の回りの部材を回転させるものに流用することができる部材である。また，つば付きの軸受につき，スラスト方向に使用したり，ローラ等の回転体の回転に使用することが本件特許の原出願時の技術水準であったのであるから，その軸受け部材も，固定された板状体の穴にのみ使用するものでないことは，本件特許の原出願時の技術水準を構成していたといえる。また，甲５の図２に示された支持板１２に貫通された挿通孔１２ａと引用発明１のローラー４に設けられた穴は，構造としては，両者とも単なる穴が開いていると捉えられるにすぎず，甲５のようなフランジ付き滑り軸受け１１を引用発明１のローラー４に設けられた穴に嵌めることができないとする理由はない。以上のとおり，本件審決は，周知の軸受け部材の認定に関し，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する」と限定して解釈している点で誤りがある。周知の軸受け部材として認定されるべきものは，「支持軸が挿入されている状態で弾性変形可能な係止爪を突き出しており，基端側に鍔部を有しており，同係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材」である。
ウ認定・判断の矛盾
本件審決は，実施可能要件の判断においては，甲５～１８の記載を参酌し，板状体ではない回転体に使用する軸受け部材に係る係止片を弾性変形させる場合に所定のクリアランスを設けることは技術常識であると認定する一方で，進歩性の判断において，これらの文献に示された軸受け部材の認定にあたり，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する」ための用途に限定されるとし，所定のクリアランスを設けて，板状体でない回転体に使用する軸受け部材に係止片を弾性変形させることが技術常識でないことを前提としている。
この点で，本件審決は，甲５～１８記載の技術の認定を誤っている。
エ動機付けについて
本件審決は，仮に，甲５～１８記載の軸受け部材が「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する」ための用途に限定されるものではなかったとしても，引用発明１における「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」からなる軸受け構造を，上記軸受け部材に置き換えることに動機付けは存在しないなどと判断した。しかし，引用例１並びに甲３，１９の１及び２０の１は，フランジ付き軸受けを美容器又はマッサージ器に用い，ローラー等の回転体を回転可能に支持する構造を開示しており，本件特許の原出願時において，当該技術は周知技術であった。他方，甲５～１８記載の軸受け部材はフランジ付き軸受け部材であり，板状体の穴に取り付けるものに限定されないのであるから，上記周知技術を考慮すれば，引用発明１の「Ｌ型ベアリング１３」を原告主張に係る周知軸受け部材に置き換える動機付けが存在する。
また，甲１９技術及び甲２０技術は，共に，スナップ結合を用いる場合に，回転体の内部に段差部を設ける技術を開示している。このため，引用発明１に対し原告主張に係る周知軸受け部材を適用する際に，甲１９技術及び甲２０技術と同様に，係止爪が係合するような段差部をローラー４の内部に構成することは，当業者にとって極めて容易なことである。
オ以上のとおり，相違点３’に係る本件発明１の構成は，引用発明１に対し，原告主張に係る周知軸受け部材並びに甲１９技術及び甲２０技術を適用することで，当業者が容易に想到することができる。この点に関する本件審決の判断には誤りがある。
カまた，甲４技術に基づいて，引用発明１の「Ｌ型ベアリング１３」を，滑り軸受である原告主張に係る周知軸受け部材に置き換えることは，当業者にとって容易である。
したがって，相違点３’につき，甲４の有無にかかわらず，引用発明１並びに甲５～２０に記載の事項から当業者が容易に想到することができるものではないとした本件審決の判断には誤りがある。


⑸相違点４の容易想到性に係る判断の誤り
仮に，相違点４が存在するとしても，前記のとおり，本件発明１においてベアリング１２は必須の構成ではない。このため，原告主張に係る周知軸受け部材を適用する際に，軸受け部材の長さに応じて連結軸１１の長さを調整し，調整後の連結軸１１の先端部分に座金１５を取り付け，抜け止め構造を採用することは，単なる設計事項にすぎない。
よって，相違点４に係る本件発明１の構成につき，当業者が容易に想到することができないとした本件審決の判断には誤りがある。
〔被告の主張〕
⑴本件発明１と引用発明１との対比の誤りについてア支持軸の「先端側」とは，支持軸全体における位置であり，支持軸において回転体の鍔部が位置すれば，それが支持軸におけるどのような位置であろうと「先端側」というものではない。
イキャップ材は，本件明細書【００１５】の記載から，回転体２７を構成するものと理解されることから，明示されてはいないものの，本件発明１の発明特定事項としてこれに相当するものが存在しないとはいえない。そうである以上，がたつき防止に関する原告の主張はその前提に誤りがある。
ウ本件発明１の「軸受け部材」とは，軸を受ける部材である。引用例１の記載によれば，引用発明１において，ローラー４は，ベアリング１２とＬ型ベアリング１３の両者を介して支持軸１１に軸受けされていることは明らかであり，ベアリング１２が必須の構成ではないことを示唆する記載は存在しない。むしろ，「ローラー部と連結軸部の構成は至極単純であっても連結するという目的が達成できるようにす」るという課題解決のため，引用発明１において，ベアリング１２とＬ型ベアリング１３とは一体不可分であると認められる。
したがって，本件発明１の軸受け部材に相当する引用発明１の構成は「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」の双方であり，これらのうちＬ型ベアリング１３のみが本件発明１の「軸受け部材」に相当するということはできない。
⑵一致点の認定の誤りについて
引用発明１において，ローラ―４は支持軸１１全体に支持されており，「支持軸の『先端側に』回転可能に支持された回転体」ではない。また，前記のとおり，本件発明１の軸受け部材に相当する引用発明１の構成は「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」の双方であるところ，前者は支持軸に抜け止めされておらず，「軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ」たものではない。
したがって，本件審決の一致点の認定に誤りはない。
⑶相違点の認定の誤りについて
ア相違点２について
前記のとおり，「支持軸の先端側」とは支持軸全体に対する位置であり，支持軸において回転体の鍔部が位置するところが先端側ではない。したがって，本件審決の相違点２の認定に誤りはない。
イ相違点３について
前記のとおり，本件発明１の軸受け部材に相当する引用発明１の構成は「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」の双方である。したがって，本件審決の相違点３の認定に誤りはない。
ウ相違点４について
原告は，「軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ」の「先端」が「軸受け部材」の「先端」であるとした上で，本件発明１の「軸受け部材」に相当するのは引用発明１の「Ｌ型ベアリング１３」のみであるとの解釈を前提として，相違点４が存在しないと主張する。しかし，前記のとおり，その前提とする解釈は失当である。また，引用発明１において抜け止めされているのは「Ｌ型ベアリング１３」のみで，「ベアリング１２」は抜け止めされていない。この両者が本件発明１の「軸受け部材」に相当するから，相違点４は，「軸受け部材の支持軸への抜け止め構造に関して，本件発明１においては，軸受け部材が，回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされているのに対して，引用発明１では，Ｌ型ベアリング１３がローラー４の穴とは反対側で連結軸１１に抜け止めされているものの，ベアリング１２は抜け止めされておらず，ベアリング１２及びＬ型ベアリング１３（軸受け部材）がローラー４の穴とは反対側となる先端で連結軸１１に抜け止めされていない点」である。なお，これは本件審決の相違点４の認定とは異なるが，その点は本件審決の進歩性判断に影響を与えるものではない。
⑷相違点３の容易想到性に係る判断の誤りについて
ア判断手法の誤りについて
本件審決は，甲５～１８から共通して抽出される構成を検討し，その結果周知技術といえる技術事項を見出すことはできないと判断したのであり，その判断手法に誤りはない。
イ周知軸受け部材の認定に関する誤りについて
(ア)甲９には，カッターを軸支するころがり軸受としてのオイルレスベアリング４２と，容器基台２０とオイルレスベアリング４２との間に設けられた軸受保持部材２８とを備えた電気ミキサーにおいて，軸受保持部材２８に突起３２及びフランジ３４が設けられている点が記載されているところ，甲９においては，オイルレスベアリング４２が「軸受け部材」に相当し，当該オイルレスベアリング４２は，すべり軸受ではなく，かつ，「係止爪」及び「鍔部」に相当する構成を備えていない。
したがって，甲９記載の事項は，「オイルレスベアリング４２が滑り軸受けでなくころがり軸受けであること」，「オイルレスベアリング４２ではなく軸受保持部材２８に，突起３２及びフランジ３４が設けられていること」等の点において，原告が周知と主張する技術とは異なり，甲９を加えた甲５～１８からは，周知技術といえる技術事項を見出すことはできないとした本件審決の判断に誤りはない。(イ)原告は，つば付きの軸受けにつき，ローラ等の回転体の回転に使用することが本件特許の原出願時の技術常識であったのであるから，その軸受け部材も，固定された板状体の穴にのみ使用するものでないことは，本件特許の原出願時の技術水準を構成していたと主張する。
しかし，軸受けの「つば」は，一般的に軸受けに支持等される部材の位置規制に使用されるものであり，軸受けがつば付きであることと，軸受けが固定された板状体の穴にのみ使用するものであるか否かとは全く関係がない。(ウ)原告は，甲５記載のようなフランジ付き滑り軸受１１を引用発明１のローラー４に設けられた穴に嵌めることができないとする理由はないと主張する。しかし，甲５記載のフランジ付き滑り軸受１１を引用発明１に適用できるか否かと，「周知軸受け部材」の認定とは別の次元の問題であり，両者に関連性はない。
ウ認定・判断の矛盾について


原告は，本件審決は，実施可能要件の判断と進歩性の判断とで，甲５～１８の記載に基づく技術常識の認定・判断につき矛盾がある旨主張する。しかし，本件審決は，実施可能要件の判断において，原告自身も主張するとおり，甲５～１８を参酌することなく，所定のクリアランスを設けることが技術常識であると判断している。
また，前記のとおり，係止片が弾性変形するために所定のクリアランスを設けることと，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承すること」とは，別の技術事項である。そうである以上，係止片が弾性変形するために所定のクリアランスを設けることが技術常識だからといって，板状体に限定されないと認定しなければならない理由もない。
エ動機付けについて
原告は，フランジ付き軸受けで回転体を支持することが周知技術であるとした上で，甲５～１８記載の軸受け部材は板状体の穴に取り付けられるものに限定されないから，「Ｌ型ベアリング１３」を原告主張に係る周知軸受け部材に置き換える動機付けが存在する，また，引用発明１に対し，原告主張に係る周知軸受け部材を適用する際に，甲１９技術及び甲２０技術と同様に，係止爪が係合するような段差部をローラー４の内部に構成することは，当業者にとって極めて容易なことである，などと主張する。
しかし，前記のとおり，甲５～１８から共通して抽出される構成は存在しない。仮に甲９を除いたとしても，導き出される周知技術は本件審決認定に係る周知軸受け部材にとどまる。したがって，引用発明１の「Ｌ型ベアリング１３」を，本件審決認定に係る周知軸受け部材に置き換える動機付けは存在しない。また，技術分野，前提となる構成及び使用態様等を全て無視し，フランジがある点のみに基づいて，引用例１の「Ｌ型ベアリング１３」を本件審決認定に係る周知軸受け部材に置き換えることができるというのは，極めて短絡的な主張である。さらに，仮に原告主張に係る周知軸受け部材が周知であると認められるとしても，前記のとおり，本件発明１の「軸受け部材」に相当する引用発明１は「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」であることから，「Ｌ型ベアリング１３」のみを原告主張に係る周知軸受け部材に置き換える動機付けは存在しない。そして，甲１９技術及び甲２０技術の適用は，原告主張に係る周知軸受け部材の構成及びその引用発明１に対する適用の動機付けの存在を前提としてなされるものであり，前提となる構成及び動機付けがない以上，甲１９技術及び甲２０技術を適用する動機付けもない。
⑸相違点４の容易想到性に係る判断の誤りについて原告は，相違点４が存在するとしても，引用発明１の「ベアリング１２」が必須構成とはならないことを前提に，原告主張に係る周知軸受け部材を適用する際に，軸受け部材の長さに応じて連結軸１１の長さを調整し，調整後の連結軸１１の先端部分に座金１５を取り付け，抜け止め構造を採用することは，単なる設計事項にすぎないなどと主張する。
しかし，その前提が失当であることは，前記のとおりである。また，原告主張に係る複数段階を経た構造が単なる設計事項とは到底いえない。４取消事由４（本件発明２に係る進歩性の判断の誤り）
〔原告の主張〕
前記３に加え，軸受部材を合成樹脂製のものとすることは甲４～１８に示されており，当業者が容易に想到し得ることから，本件発明２に係る進歩性についての本件審決の判断には誤りがある。
〔被告の主張〕
本件発明２は，本件発明１の従属項である。したがって，本件発明１についての本件審決の判断に誤りがないのと同様に，本件発明２についての本件審決の判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明
⑴本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりである。また，本件明細書（甲２８）には，以下の記載がある（なお，図面は別紙図面目録記載の１参照）。
ア技術分野
この発明は，回転体を身体上で転動させることにより，使用者に対して美肌効果等の美容的作用を付与するようにした美容器に関するものである。（【０００１】）
イ背景技術
従来，この種の美容器としては，例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成の美容器においては，ハンドルの先端に二叉部が設けられている。二叉部の先端には回転体が支持されている。そして，各回転体を身体の皮膚に押し付けて回転させることにより，身体に対して美肌効果等の美容的作用が付与されるとしている。（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
前記特許文献１においては，回転体を支持するための軸等の支持構造は開示されていない。
この発明の目的は，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる美容器を提供することにある。（【０００４】）
エ課題を解決するための手段
上記の目的を達成するために，この発明は，基端において抜け止め固定された支持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器である。（【０００５】）
また，前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置する。（【０００６】）前記の構成において，前記軸受け部材は合成樹脂製である。（【０００７】）
オ発明の効果
以上のように，この発明によれば，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる…という効果を発揮する。（【０００８】）
カ発明を実施するための形態


図４に示すように，前記各支持軸２０の突出端部には，合成樹脂よりなる円筒状の軸受け部材２５が嵌合されて，ストップリング２６により抜け止め固定されている。…図４及び図８に示すように，各軸受け部材２５の外周には，一対の弾性変形可能な係止爪２５ａが突設されている。各支持軸２０上の軸受け部材２５には，ほぼ球体状をなす一対の回転体２７が回転可能に嵌挿支持されている。そして，前記各回転体２７は，合成樹脂よりなる芯材２８と，その芯材２８の先端内周に嵌着された合成樹脂よりなるキャップ材２９と，芯材２８及びキャップ材２９の外周に被覆成形された合成樹脂よりなる外被材３０とより構成されている。…芯材２８の内周には，前記軸受け部材２５の係止爪２５ａに係合可能な段差部２８ａが形成されている。そして，回転体２７が軸受け部材２５に嵌挿された状態で，係止爪２５ａが段差部２８ａに係合され，回転体２７が軸受け部材２５に対して抜け止め保持されている。（【００１５】）
⑵本件発明の特徴
前記⑴の本件明細書の各記載から，本件発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
ア発明の属する技術分野
本件発明は，回転体を身体上で転動させることにより，使用者に対して美肌効果等の美容的作用を付与するようにした美容器に関するものである（【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題
従来構成の美容器においては，ハンドルの先端に二叉部が設けられ，二叉部の先端には回転体が支持されており，各回転体を身体の皮膚に押し付けて回転させることにより，身体に対して美肌効果等の美容的作用が付与されるとしている。しかし，この構成を開示する特許文献には，回転体を支持するための軸等の支持構造は開示されていない。本件発明の目的は，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる美容器を提供することにある（【０００２】，【０００４】）。
ウ課題を解決するための手段
前記目的を達成するために，本件発明１は，基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置することを特徴とする美容器としたものである。
また，本件発明２は，本件発明１の特定事項に加え，前記軸受け部材は合成樹脂
製であることを特徴とする美容器としたものである
前記係止爪と前記段差部との係止の構造について，具体的には，合成樹脂よりなる円筒状の軸受け部材２５は，前記各支持軸２０の突出端部に嵌合され，ストップリング２６により抜け止め固定される。この軸受け部材２５の外周には，一対の弾性変形可能な係止爪２５ａが突設されている。また，各支持軸２０上の軸受け部材２５に回転可能に嵌装支持される一対の回転体２７は，合成樹脂よりなる芯材２８と，その芯材２８の先端内周に嵌着された合成樹脂よりなるキャップ材２９と，芯材２８及びキャップ材２９の外周に被覆成形された合成樹脂よりなる外被材３０とより構成される。この芯材２８の内周には，前記軸受け部材２５の係止爪２５ａに係合可能な段差部２８ａが形成されている。そして，回転体２７が軸受け部材２５に嵌挿された状態で，係止爪２５ａが段差部２８ａに係合され，回転体２７が軸受け部材２５に対して抜け止め保持されている（特許請求の範囲請求項１及び２，【０００５】～【０００７】，【００１５】，図４，図８）。
エ発明の効果
本件発明によれば，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができることができるという効果を発揮する（【０００８】）。
２取消事由１（実施可能要件適合性に関する判断の誤り）について⑴明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには，物の発明にあっては，当業者が明細書，図面全体の記載及び出願当時の技術常識に基づいて，その物を生産でき，かつ，使用できるように，具体的に記載されていることが必要であると解される。
⑵本件明細書の記載等
前記のとおり，本件明細書【００１５】には，本件発明を具体化した美容器の一実施形態を構成する部材の形状，配置及び相互関係について，「図４に示すように，前記各支持軸２０の突出端部には，合成樹脂よりなる円筒状の軸受け部材２５が嵌合されて，ストップリング２６により抜け止め固定されている。…図４及び図８に示すように，各軸受け部材２５の外周には，一対の弾性変形可能な係止爪２５ａが突設されている。各支持軸２０上の軸受け部材２５には，ほぼ球体状をなす一対の回転体２７が回転可能に嵌挿支持されている。…芯材２８の内周には，前記軸受け部材２５の係止爪２５ａに係合可能な段差部２８ａが形成されている。そして，回転体２７が軸受け部材２５に嵌挿された状態で，係止爪２５ａが段差部２８ａに係合され，回転体２７が軸受け部材２５に対して抜け止め保持されている。」との記載がある。


また，図４には回転体２７の支持軸２０に対する軸受け部材２５を介した支持部の断面が示されているところ，支持軸２０の回転体２７を支持する部分（支持軸の先端側部分）の外周面と軸受け部材２５の内周面との境界は，２本の平行する実線によって示されており，軸受け部材の箇所にはハッチングがされていることが看取される一方，軸受け部材に設けられる係止爪２５ａは，一点鎖線ないし二点鎖線で示され，ハッチングはされていない。このことから，図４の断面図において，係止爪２５ａは，軸受け部材のハッチングされた面とは異なる面に存在するもの（図４の断面上にはないもの）と理解するのが合理的である。また，図８には軸受け部材２５の斜視図が示されているところ，同図からは，係止爪２５ａの斜面部の先端側の端縁に連なって長方形状の部位を有すること，当該長方形状の部位の同図手前側には，その長方形状の部位及び斜面部の側面と見られる部位が存在すること，係止爪２５ａの基端側と鍔部との間には，係止爪２５の基端に連なって，軸受け部材２５の円筒面よりも内周側に掘り下がるように形成された凹状の部位が存在することを見て取ることができる。⑶【００１５】の記載によれば，軸受け部材２５は，各支持軸２０の突出端部に嵌合され，ストップリング２６により抜け止め固定された状態で，回転体２７を嵌挿支持するものである。このため，軸受け部材２５は，上記状態で回転体２７の穴に挿入されることが想定されるところ，その際，軸受け部材２５に突設された係止爪２５ａは，回転体２７を構成する芯材２８の内周に形成された段差部２８ａを乗り越え，その後，軸受け部材２５の外周に突設された状態に復することにより段差部２８ａに係合され，その結果，回転体２７が軸受け部材２５に対し抜け止め保持されることが理解される。このことから，軸受け部材２５に設けられる係止爪２５ａは，弾性変形可能なものであることは明らかである。そして，図８から，「長方形状の部位及び係止爪２５ａの斜面部の側面と見られる部位」の存在を見て取ることができる。ここで，係止爪２５ａの側方に隙間が存在しなければ，当該側面が図示されることはない。このため，当業者であれば，上記部位及び係止爪２５ａの基端側と鍔部との間に存在する凹状の部位をもって，係止爪２５ａが弾性変形する際のクリアランスとなり，係止爪２５ａが軸受け部材の先端側を付け根として，全体として内周方向に曲がるよう変形するように構成されているものと理解できる。
また，このように，係止爪２５ａは軸受け部材の先端側を付け根として全体として内周方向に曲がるよう変形するものであることから，係止爪２５ａの内周面方向には，当該変形を許容するクリアランスが存在することは明らかである。そうすると，回転体２７を軸受け部材２５に対して嵌挿する際には，上記各クリアランスが存在することによって，軸受け部材２５の係止爪２５ａが，軸受け部材の先端側を付け根として，全体として内周方向に曲がるよう変形することにより段差部２８ａを乗り越え，元に戻ることで段差部２８ａに係止爪２５ａの端部が係止されることは，当業者にとって容易に理解できる。
よって，本件明細書において，本件発明１の係止爪がどのような構造で軸受け部材２５の中に入り込み，弾性変形して，段差部２８ａを乗り越えて元に戻るものであるのかは，開示されているといえる。
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件明細書の記載及び本件特許の原出願当時の技術常識に基づいて，本件発明１に係る物を生産でき，かつ，使用できるように，具体的に記載されているものと認められる。
⑷原告の主張について
原告は，「係止爪」の「弾性変形」の態様には複数の選択肢があるところ，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載からは，「係止爪」が弾性変形する物理的根拠が一義的に明確でなく，また，本件明細書の記載を参酌しても，これが開示されているとはいえない，本件審決は，係止爪を弾性変形させるために所定のクリアランスが必要なことが技術常識であることを裏付ける証拠を示していないなどと主張する。
しかし，前記⑵，⑶のとおり，本件明細書には，【００１５】，図４及び図８により，「係止爪」が「弾性変形」する態様が開示されているものといえることから，本件審決認定に係る上記技術常識の有無いかんにかかわらず，この点に関する原告の主張は採用できない。
⑸したがって，本件明細書の記載は，実施可能要件に適合するというべきであり，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。取消事由１は理由がない。３取消事由２（サポート要件適合性に関する判断の誤り）について⑴特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
⑵本件発明１に係る特許請求の範囲請求項１は，軸受け部材に回転体を支持する構成について，「前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置する」と特定する。


他方，前記のとおり，本件明細書【００１５】には，「図４及び図８に示すように，各軸受け部材２５の外周には，一対の弾性変形可能な係止爪２５ａが突設されている。各支持軸２０上の軸受け部材２５には，ほぼ球体状をなす一対の回転体２７が回転可能に嵌挿支持されている。…芯材２８の内周には，前記軸受け部材２５の係止爪２５ａに係合可能な段差部２８ａが形成されている。そして，回転体２７が軸受け部材２５に嵌挿された状態で，係止爪２５ａが段差部２８ａに係合され，回転体２７が軸受け部材２５に対して抜け止め保持されている。」と記載され，また，図８からは，係止爪２５ａの斜面部の先端側の端縁に連なって長方形状の部位を有すること，当該長方形状の部位の同図手前側には，その長方形状の部位及び斜面部の側面と見られる部位が存在すること，係止爪２５ａの基端側と鍔部との間には係止爪２５の基端に連なって，軸受け部材２５の円筒面よりも内周側に掘り下がるように形成された凹状の部位を有することを見て取ることができる。これらの記載等を対比すれば，当業者であれば，軸受け部材には，係止爪が弾性変形するためのクリアランスが存在することが理解できるから，本件発明によって特定される構成を採用することによって，片側のみ穴が開いている非貫通の回転体に対し，回転体を支軸に回転可能に支持することができること，すなわち本件発明の課題を解決できることを理解することができる。
⑶したがって，本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合するものというべきである。これに反する原告の主張は採用できず，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（本件発明１に係る進歩性の判断の誤り）について
⑴引用発明１
ア引用例１には，以下の記載がある（なお，図面は別紙図面目録記載の２参照）。
(ア)本発明は，ゲルマニウムの半導体を，肌アレルギーを起こし難いチタニウム製ローラーに突設し，このローラーを顔面に接触させ回転させて美顔にする美顔用マッサージ器に関するものである。（【０００１】）(イ)本発明は，上記の事情に鑑み，ローラーと顔面との間に隙間を作らず，顔面に接触する部分がより多くなるようにすべく，ローラー部と，把手部と，ローラー部と把手部とを連結する連結軸部とよりなる美顔用マッサージ器であって，ローラー部はチタニウム製円筒形ローラーでローラーの先端を閉塞し，ローラーの円周を４等分した外周面の軸線方向に円弧溝を刻設してローラーの外周面に４個の凸面を形成し，凸面に小穴を凹設し，前記小穴に表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し，ローラーの先端面にも表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し，ローラー外周面のゲルマニウム粒子と相隣る凸面のゲルマニウム粒子とを軸線方向で同位置にならないようにずらして配置した美顔用マッサージ器とした。（【０００４】）また，本発明は，ローラーと顔面との間に隙間を作らず，顔面に接触する部分をより多くすることができ，また，ローラー部と連結軸部の構成は至極単純であっても連結するという目的が達成できるようにすべく，連結軸部の連結軸は把手部の把手先端から突出させ，連結軸の先端部にベアリングを圧入し，連結軸の基端にはＬ型ベアリングを回転自在に嵌着し，円周溝に座金を嵌めてＬ型ベアリングを連結軸に固着し，前記連結軸部をローラーの中空部に，ベアリングを回転自在で，Ｌ型ベアリングを圧入して挿入するようにした美顔用マッサージ器とした。（【０００５】）
(ウ)本発明の美顔用マッサージ器は，ローラー部１と，把手部２と，ローラー部１と把手部２とを連結する連結軸部３とよりなる。（【００１１】）ローラー４は円筒形で先端を閉塞している。（【００１５】）把手５の中空部１０には把手５の先端中央から突出させた連結軸部３の連結軸１１を突出させ，連結軸１１の先端部にベアリング１２を圧入し，連結軸１１の基端にはＬ型ベアリング１３を回転自在に嵌着し，円周溝１４に座金１５を嵌めてＬ型ベアリング１３を連結軸１１に固着し，この連結軸部３をローラー４の中空部１０に，ベアリング１２を回転自在で，Ｌ型ベアリング１３を圧入して挿入する。ローラー部１と連結軸部３の構成は至極単純であるが，連結するという目的が達成できる。（【００１６】）
イ引用発明１の認定
(ア)上記認定に係る記載によれば，引用発明１は，本件審決の認定したとおりのものと認められる（前記第２の３⑵ア）。
(イ)原告の主張について
ａ原告は，引用発明１において「ベアリング１２」は必須の構成ではなく，本件発明１の「軸受け部材」に相当する引用発明１の構成は「Ｌ型ベアリング１３」であるなどと主張する。
しかし，引用例１には，「ローラー部と連結軸部の構成は至極単純であっても連結するという目的が達成できるようにすべく，連結軸部の連結軸は把手部の把手先端から突出させ，連結軸の先端部にベアリングを圧入し，連結軸の基端にはＬ型ベアリングを回転自在に嵌着し，円周溝に座金を嵌めてＬ型ベアリングを連結軸に固着し，前記連結軸部をローラーの中空部に，ベアリングを回転自在で，Ｌ型ベアリングを圧入して挿入するようにした美顔用マッサージ器とした。」（【０００５】），「連結軸１１の先端部にベアリング１２を圧入し，連結軸１１の基端にはＬ型ベアリング１３を回転自在に嵌着し，円周溝１４に座金１５を嵌めてＬ型ベアリング１３を連結軸１１に固着し，この連結軸部３をローラー４の中空部１０に，ベアリング１２を回転自在で，Ｌ型ベアリング１３を圧入して挿入する。ローラー部１と連結軸部３の構成は至極単純であるが，連結するという目的が達成できる。」（【００１６】）との記載があるところ，これらの記載によれば，ベアリング１２は，Ｌ型ベアリング１３とともに，ローラー４を回転自在に支持する役割を果たすことが把握できる。他方で，引用例１には，ベアリング１２を除外してＬ型ベアリング１３のみとすることができるとする記載も，その示唆もない。そうすると，引用発明１において，ベアリング１２及びＬ型ベアリング１３は，ローラーを回転自在に支持するために，ともに不可欠な構成といえる。すなわち，本件発明１の「軸受け部材」に相当する引用発明１の構成は，「ベアリング１２」と「Ｌ型ベアリング１３」の双方である。
ｂまた，原告は，上記主張の前提として，「前記支持軸の先端側」とは，「鍔部」及び「係止爪」から「支持軸」の「先端」までの範囲を指し，また，本件発明１はその構成に「キャップ材」を含まず，がたつき防止の効果を発揮することはない，などとも主張する。


しかし，本件発明１は，「支持軸の先端側」について，「基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え」と特定するところ，この記載から，ハンドルに抜け止め固定される支持軸の基端に対し，回転体を支持する部分を先端側としていることは明らかであって，原告の主張する範囲と解することはできない。また，本件明細書には，キャップ材２９が，がたつきを防止するために必須の構成である旨の記載はない。そもそも，「前記各回転体２７は，合成樹脂よりなる芯材２８と，その芯材２８の先端内周に嵌着された合成樹脂よりなるキャップ材２９と，芯材２８及びキャップ材２９の外周に被覆成形された合成樹脂よりなる外被材３０とより構成されている。」（【００１５】）との記載から，キャップ材２９は，本件発明１の「回転体」の一部を構成するものと理解される。
ｃ以上より，この点に関する原告の主張は採用できない。
⑵本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
ア本件発明１と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「美顔用マッサージ器」は本件発明１の「美容器」に，「把手５」は「ハンドル」に，「連結軸１１」は「支持軸」に，「ローラ―４」は「回転体」に，「ローラ―４を顔面に接触させて美顔にする」は「その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした」に，「ベアリング１２」及び「Ｌ型ベアリング１３」は「軸受け部材」に，それぞれ相当する。
そうすると，本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりと認められる。
イ一致点及び相違点１～３は，本件審決が認定したとおりである（前記第２の３⑵イ，ウ(ア)～(ウ)）。
ウ相違点４’
軸受け部材の支持軸への抜け止め構造に関して，本件発明１においては，「軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ」ているのに対し，引用発明１では，Ｌ型ベアリング１３は，ローラー４の穴とは反対側の先端で連結軸１１に抜け止めされているものの，それよりも先端側にあるベアリング１２については抜け止めされていない点（以下「相違点４’」という。）。なお，本件審決の相違点４の認定は，「Ｌ型ベアリング１３」の連結軸１１への抜け止めにつき，支持軸の先端でされていないことを前提とするものと理解される。しかし，「軸受け部材」の「抜け止め」につき，本件発明１においては，「軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ」と特定されているところ，ここでの「先端」とは，「軸受け部材」の「先端」を意味するのであって，文章構造上，「支持軸」の先端を意味するものとは理解されない。その限りで，本件審決の相違点４の認定には誤りがある。もっとも，後記のとおり，この点は本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。エ原告は，引用発明１の認定の誤りがあることを前提として，本件審決による一致点及び相違点の認定の誤りを主張する。
しかし，前記のとおり，引用発明１の認定に係る原告の主張は採用できない。
⑶甲２～２０の１の記載
甲２～２０の１には，以下の記載がある（なお，図は別紙図面目録の各項記載の図面参照）。
ア甲２（登録実用新案第３１６６２０２号公報。平成２３年２月２４日発行）(ア)本考案は，マッサージローラーの構造に関し，特にＹ字形のマッサージローラーの構造に関する。（【０００１】）
(イ)最良実施例として，各ローラーは接続部品，内柱，二つのベアリング，軸受及び，外カバーを具有し，各ローラー３の接続部品３１は球状ヘッド２２を通じて互いに嵌合して固定する。また，接続部品３１はハンドル２の軸を中心とするある角度に開いて，該二つのベアリング３３をそれぞれ軸受３４の両端に設置し，且つ二つのベアリング３３と軸受３４を同時に接続部品３１の外側に套設する。該内柱３２をしっかりと二つのベアリング３３及び軸受３４の外側に套設し，外カバー３５の中に，しっかりと内柱３２を嵌合することで，二つのベアリング３３，外カバー３５及び内柱３２が回転可能の構造となる。該ローラーの外カバーの表面に若干の磁石を嵌め込む。【０００７】
イ甲３の１（中国実用新案明細書第２０１８１４８０６号。２０１１年５月４日公告）
折り畳み式Ｙ字形構造のマッサージ棒において，ハンドル⑴と，マッサージヘッド⑵と，回転リンク⑶とからなり，ハンドル⑴は折り畳み式回転リンク⑶を介してマッサージヘッド⑵と連結され，ハンドル⑴下端に回転連結式調節ハンドル⑷を内蔵し，ハンドル⑴上端に凹状係止溝が開設されており，回転リンク⑶の一端はねじＡ⑸とキャップＡ⑹およびキャップＢ⑺によりハンドル⑴上端の凹状係止溝内に係合され，他端はねじＢ⑻とキャップＣ⑼とを介してマッサージヘッドの屈曲リンク⑽と連結され，マッサージヘッド⑵は，屈曲リンク⑽および２組の軸受⑾，軸スリーブ⑿，マッサージローラ⒀，および固定ねじ⒁を備え，軸受⑾と軸スリーブ⑿は屈曲リンク⑽の両端に固定設置され，その外部にマッサージローラ⒀を嵌接し，マッサージヘッド⑵と，固定されたマッサージヘッドリンク⑶とがＹ字形状をなすことを特徴とする折り畳み式Ｙ字形構造のマッサージ棒。（【請求項１】）ウ甲４（登録実用新案第３１５９２５５号公報。平成２２年５月１３日発行）(ア)本考案に係るマグネット美容ローラは，柄本体部と，柄本体部に回転自在に保持されるローラ部とによって構成され，前記柄本体部が，使用者によって保持される所定の長さの把持部と，該把持部から該把持部の長さ方向に対して第１の角度で傾斜し且つお互いが第２の角度で開くように前記把持部の一端から延出する一対のローラ保持部とによって構成され，且つ前記ローラ部が，磁石によって形成されると共に前記ローラ保持部のそれぞれに回転自在に保持されることを特徴とするものである。（【００１０】）
(イ)前記ローラ部には，前記ローラ保持部が挿着される挿着孔が形成され，前記ローラ保持部との間にベアリングが設けられて，前記ローラ部が回転自在となるものである。このベアリングとしては，玉軸受，コロ軸受等の転がり軸受，又は，プラスチック軸受，球面滑り軸受，焼結含油軸受等の滑り軸受が望ましい。（【００１４】）
エ甲５（特開２００２－３４０００１号公報）


(ア)本発明は…，支持板への固定に別体の抜け止め用のリングが不要で，…紙送り機構等のコストの低減と組立性の向上を図ることができるフランジ付き滑り軸受を提供すること，更に，取り付け可能な支持板の板厚が限定されず，支持板の板厚が異なる複数種の紙送り機構等に汎用使用することのできるフランジ付き滑り軸受を提供することを目的とする。（【００１０】）
(イ)この一実施の形態の樹脂製のフランジ付き滑り軸受１１は，ファクシミリ装置の紙送り機構の支持板１２に貫通形成された円形の軸受挿通口１２ａに嵌合する円筒状の筒部１１ａと，該筒部１１ａの基端部外周から半径方向外方に向かって張り出して設けられて前記支持板１２への当接によって前記筒部１１ａの軸方向の位置決めを果たすフランジ１１ｂと，筒部１１ａの外周に突出する弾性係止片１１ｃとを，合成樹脂により一体成形したもので，筒部１１ａに挿通された軸を回転自在に支承する。（【００１７】）
オ甲６（実公平８－９４５５号公報）
(ア)１は合成樹脂製の軸受であり，該軸受１は円筒部１０と該円筒部１０の一方の端部外周面に径方向外方に延設された鍔部１１と該円筒部１０の外周面に該外周面から鍔部１１側に斜方向に延設された１つの舌片部１２と該舌片部１２の端部に該鍔部１１側に向けて延設された係合片部１３と該係合片部１３に該鍔部１１裏面との隙間ｔ１，ｔ２，ｔ３を漸次縮小するように形成された複数個の段部１４（本実施例においては３個）とを備えている。（２頁４欄３６行目～４３行目）(イ)上述した固定構造において，該軸受１は係止片部１３が取付部材２の円孔２０に連なって形成された切欠き溝２２に係合することによりその円周方向の回転が阻止されて回り止め手段を形成し，また鍔部１１裏面と係止片部１３の段部１４との隙間に該取付部材２を挟持することによりその軸方向の移動が阻止されて該軸受の抜け止め手段を形成する。（３頁５欄２６行目～３２行目）
カ甲７（実開昭４９－１６６３２号公報）
(ア)実用新案登録請求の範囲／ツバ付軸受において，ツバの反対面１１に同心状に設けられた溝１２と，径方向に設けられた数カ所の切り欠き１３と，かつツバの反対面１１に隣接して軸受取付部の外径より大である凸部１４とを設けて成ることを特徴とする軸受。
(イ)図面の簡単な説明／第２－ａ図，第２－ｂ図は本考案によるツバの反対面１１に同心状に溝１２を，径方向に数カ所の切り欠き１３を，かつツバの反対面１１に隣接して凸部１４を持つ軸受を示す断面図及び側面図。キ甲８（実願昭５７－９８１６５号（実開昭５９－４８１９号）のマイクロフィルム）
(ア)本考案の目的は回転軸をスラスト，法線方向に移動しないよう確実に保持し，且つ軸受自身もスラスト，法線，円周方向にガタつかないこと，内径面の潤滑性が良く片当りがないこと及び軸曲率に近い中心スペースを有すること等の軸受の性能を損なうことのない軸受を得るにある。（３頁１６行目～４頁１行目）(イ)本考案に於いては第６図(a)，⒝に示すように回転軸用筒状軸受本体１の軸方向の一端部に均一肉厚のフランジ３を一体に形成し，フランジ３を除く筒状軸受本体１部分に円筒形スペース２の軸に平行に伸びる水平の切り込み溝４を２ヶ所以上，円周方向に均等に配分して形成し，上記筒状軸受本体１の外周には上記フランジ３と反対側に前記溝４の位置に対応して軸方向に延びる断面山形の爪５を設ける。本考案軸受けは…板厚ℓ～Ｔの板６に筒状軸受本体１の外周の直径に等しい直径φｄの取付基準穴７を加工して設け…フランジ面いつぱいまで差し込み取り付ける。
（４頁１１行目～５頁６行目）
ク甲９（実願昭５９－１６９１７６号（実開昭６１－８６１３５号）のマイクロフィルム）
容器基台２０の中央には円形上の開口部２６を有しており，この円形上の開口部２６には耐熱性で可撓性の円筒状の軸受保持部材２８が嵌着されている。この軸受保持部材２８は第２図に示すように，側壁にスリット３０を有し下端外周に突起３２を有しており，軸受保持部材２８の上部にはフランジ３４を有している。この軸受保持部材２８は側壁にスリット３０を形成しているので，突起３２を形成した側壁下端部が内側に弾力的に変形することができる。従って，この軸受保持部材２８を容器基台２０の開口部２６の上方から押し込めばフランジ３４が開口部２６の上縁に当接し，突起３２が開口部２６の下縁に掛止されて開口部２６内に嵌合固定される。フランジ３４と容器基台２０との間にはパッキング３６を配してシールする。この軸受保持部材２８を容器基台２０の中央開口部２６に嵌合した後，カッター軸３８を軸受保持部材２８内に挿入し，オイルシール４０ところがり軸受であるオイルレスベアリング４２とを圧入する。（明細書４頁５行目～５頁３行目）ケ甲１０（実願昭５９－２００８２５号（実開昭６１－１１２１２０号）のマイクロフィルム）
フレーム１にモールドベアリング４が矢印Ｂの方向に挿入される。モールドベアリング４の嵌合部分には５で示す爪が設けられており，モールドベアリング４が挿入される時，フレーム１の穴の縁で押されてモールドベアリング４の本体内に引っ込められるが，モールドベアリング４がフレーム１に押し付けられた時点で，爪５のバネ性により飛び出す。
従ってモールドベアリング４を組立てる場合，モールドベアリング４をフレーム１に十分に押し込むのみで良い。（４頁８行目～１８行目）
コ甲１１（特開昭６１－２４４９２３号公報）


第１図，第２図は本発明の一実施例の斜視図と，これをフレームに固定した時の断面図…を示す。図において１は軸受本体，２は軸の貫通孔，３はフレームに固定するため軸受本体１の外周に設けられたフック部，４は該フック部３と軸の貫通孔２との間に設けられたロッカー５を挿入するための間隙である。このような軸受をフレーム６に固定するには，フレーム６の取付穴に本軸受フック部３の方向から挿入すれば，フック部３の傾斜部７と間隙４のためフック部３はたわみ簡単にフレーム６の穴に挿入でき，その後間隙４に第４図に示すロッカー５を挿入すれば軸受は固定される。（１頁右下欄１３行目～２頁左上欄６行目）サ甲１２（実願昭６０－８１７６２号（実開昭６１－１９４８２３号）のマイクロフィルム）
第１図において，軸受⑴は合成樹脂からなり，内部に挿通部⑶を有する本体⑵の一端部に鍔部⑷を設け，この鍔部⑷の一部に本体⑵の側方に位置する一対の係止片⑸を設けたものである。
係止片⑸の先端には係止部⑹が設けてあり，鍔部⑷と係止部⑹との対向する面の間隔は，この軸受⑴を取り付ける側板の板厚と同一としてある。一方，前記軸受⑴を取り付ける側板⑺には，第２図に示すように，軸受⑴の本体⑵と同形の孔⑻と，該孔⑻の一部を切り欠き，係止片⑸が嵌合可能な一対の係合部⑼とが形成してある。（明細書５頁９行目～６頁２行目）
シ甲１３（実公昭６２－３４０１３号公報）
(ア)９は本考案に係る支持部材で，円板状の基板１０を有している。該基板１０は該側板２の内面に位置するとともに中央部に軸６を挿通する貫通孔１１が穿設されている。該基板１０の一側面の該貫通孔１１の周縁部には環状壁１２が設けられ，該環状壁１２の上面には弾性嵌着部１３が互いに適宜間隔をおいて突設されている。１４は該弾性嵌着部１３の先端外面に形成されたテーパ部である。１５は嵌着溝で，該テーパ部１４の基端面と該基板１０の一側面とによって該弾性嵌着部１３の外面に形成されている。（１頁２欄１２行目～２２行目）(イ)次いで，弾性嵌着部１３を軸孔３に押し込めば，第５図に示したごとく，テーパ部１４が軸孔３面と接触して弾性装着部１３は内方に押圧されて変位するが，軸６の端部に幅広環状溝２０を設けて軸６の外周面の高さを下げるとともにテーパ部１４の高さは最大変位においても軸６の外周面と衝突しないように形成されているため，弾性嵌着部１３は軸孔３内を通過してテーパ部１４は側板２の外面に達する。そうすると，テーパ部１４は弾性によって外方に戻り変位して元の形状となるが，この状態では，第６図に示したごとく，嵌着溝１５は側板２の軸孔３に面する縁部２ａに嵌着する。（２頁３欄９行目～２１行目）
ス甲１４（実公平２－３８１０１号公報）
軸受体４２の外側にはフランジ６６が一体的に形成されており，軸受体４２を板状支持部材４６に装着する際のストツパーとなっている。また，胴部６８には，板状支持部材４６への軸受体４２の装着および胴部６８への環体４４の装着が容易に行えるように，軸方向に複数個の割り溝７２が設けられていて，胴部６８を複数の分割片７４に分けている。この軸受体４２の胴部６８には，外周面に周方向の溝を刻設した環体４４が嵌着されており，前記分割片７４の一部には端部に突起部７０が設けられている。この突起部７０は，嵌着した環体４４が胴部６８より脱落することを防止し，しかもその軸方向の位置決めを行うためのものである。…胴部６８へ環体４４を嵌挿した状態においては，フランジ６６および環体４４によつて板状支持部材４６を挟み，軸受装置全体の軸線方向の位置決めがなされている。（２頁４欄２３行目～４２行目）
セ甲１５（特公平６－４３８４２号公報）
(ア)ここに示す保持具１１は適度の弾性と剛性を有した熱可塑性の合成樹脂，例えばナイロン樹脂を素材に成形されるもので，板状の鍔１２と，この鍔の下面から垂設される脚１３からなる。（２頁４欄２１行目～２４行目）(イ)図中１８は上記形成された脚１３の周面に突設し鍔１２の下面に対向するように設けた係止爪である。
係止爪１８はここでは脚の周面を門形に切取ることによって脚端側に基端をおいた揺動可能な片として設けてあり，その自由端は周面から外方に突き出すようにすると共に鍔１２の下面に対向させてある。（２頁４欄４３行目～４８行目）(ウ)本発明保持具は上述のごとく構成されるもので，使用に当ってはパネルＢに脚１３を通せる孔ｂを開設し，更に図示の実施例ではこの孔ｂに隣接して係止脚１５のための小孔ｂ’を開設しておく。
保持具は上記孔ｂに装着する前にロッドＡの装着部ａを前述した如く切割１７を通して押開きながら挿通孔１６に嵌付け，組付けておき，次にこのロッドの端部をパネルの孔ａに通し，併せて脚１３を孔に挿通して装着することになる。このとき，脚１３は脚端側から押込むと，周面に設けた係止爪１８が内方に撓みながら潜入し，鍔１２の下面がパネルＡの一面に当接するのと合せてパネルの裏側で復元拡張し自由端を縁に係合させ装着される。（３頁５欄１０行目～２２行目）
ソ甲１６（特開平８－１０９９３０号公報）
(ア)図３および図４に示すように，ベアリング１８は，装着孔２０に嵌合される挿着部２３と，回転軸１０または１６が挿入される挿入孔２４とを備えている。
（【００１２】）


(イ)装着部２３の一端には，上下に二つの係合部２８が突出すように形成されている。係合部２８の両脇には切欠２９が形成されており，これにより係合部２８は半径方向に力が与えられると撓むようになっている。（【００１４】）係合部２８の外周には，装着部２３の軸線に対して傾いた斜面３０が設けられている。…さらに，装着部２３の係合部２８とは反対側には，フランジ３３および小径部３４が連なるようにして形成されている。装着部２３の長さ，すなわちフランジ３３と係合部３２との間隔ｅは，ハウジング８の側板１９の肉厚ｆよりも僅かに大きくなされており，これによってフランジ３３と係合部３２との間に，側板１９が収まるようになっている。（【００１５】）
(ウ)まず，回転軸１０をベアリング１８の挿入孔２４に挿入する。次に，装着部２３と反対側の係合部２８の斜面３０の端部３１を，側板１９に形成された装着孔２０に挿入する。そして，係合部２８の斜面３０を装着孔２０に対して滑らせながら，ベアリング１８全体を装着孔２０の内部に向けて推し進める。この場合，装着部２３と反対側の係合部２８の斜面３０の端部３１同士の間隔ｃが，装着孔内径ａよりも小さいので，これらの端部３１を装着孔２０に容易に挿入することができる。（【００２０】）
また，装着部２３側の係合部２８の斜面３０の端部３２同士の間隔ｄは，装着孔内径ａよりも大きいが，係合部２８は可撓性を有するので，ベアリング１８を装着孔２０に向けて推し進める間，係合部２８が撓んで，装着部２３側の斜面３０が装着孔２０を通過することができるようになっている。これによって，係合部２８が装着孔２０を通過した後は，ベアリング１８が装着孔２０から離れる方向への移動が係合部２８により規制されて，ベアリング１８が側板１９に固定されるとともに，回転軸１０または１８が側板１９に装着されることになる。（【００２１】）
タ甲１７（特開平８－１３５６５４号公報）
(ア)図１ないし図４において符号（Ａ）は本発明に係る軸受けを示すものであって，中心に軸挿入孔⑵を有するフランジ板⑴と，仮想円周面に沿って配置され且つ前記フランジ板⑴の軸挿入孔内縁から一体的に突出された３本の軸受け片⑶，⑶，（３ａ）と，該軸受け片の外側で仮想円周面に沿って配置され且つ前記フランジ板⑴から軸受け片と同方向に突出された３本の爪片⑷…とからなる。（【０００７】）(イ)前記爪片⑷…の先端外面には傾斜面を先端に向けた指向性のある係合突起（４ａ）が設けられている。この爪片⑷…も適度な弾性が付与されている。（【０００９】）
上記の如く構成された軸受け（Ａ）を使用するにあたって，図３並びに図４に示すように先ずベース⑸のボス⑹に，軸受け（Ａ）の爪片⑷…を挿通することができる孔⑺を設けておく。この孔⑺の内径は前記爪片⑷…の外面を結ぶ円形の直径と略等しく形成する。またボス⑹の巾は爪片⑷の基端部から突起（４ａ）の係合段部（４ｂ）までの長さと等しく形成しておく。（【００１０】）而して前記孔⑺に水平軸（Ｂ）を挿通したあと，水平軸（Ｂ）と孔⑺との隙間に爪片⑷…並びに軸受け片⑶，⑶，（３ａ）を嵌入して軸受け（Ａ）を取り付ける。…このようにして装着された軸受け（Ａ）は爪片⑷の係合突起（４ａ）が⑺の開口縁に係合して孔から抜け出ることが阻止されると共に，…軸受け（Ａ）と水平軸（Ｂ）とのクリアランスを…常にゼロに保持することができて移動の際の微妙なガタツキをなくすることができると共に，軸受け片の水平軸（Ｂ）…の相対的な移動が阻害されずベース⑸をスムースに移動させることができるものである。（【００１１】）
チ甲１８（特開２０１１－１３７５１１号公報）
(ア)上述した構成中，図１と共に，図２で示す…ようにブシュの受け穴７をブラケットプレート４ａ，４ｂの板面に設け，第１の実施の形態に係る樹脂製のブシュ１０ａ，１０ｂを受け穴７の穴内に嵌込み装着することにより，樹脂製のブシュによる支持軸１の軸受け構造が組み立てられている。（【００２７】）第１の実施の形態に係る樹脂製のブッシュ１０ａ，１０ｂ…は，図３ａ，図３ｂで示すように受け穴７…の穴内に嵌り合う円筒胴１１と，円筒胴１１の片端部に位置する張出し鍔１２と，円筒胴１１の他端部に位置する掛止め縁１３と，張出し鍔１２から円筒胴１１，掛止め縁１３の中央に至る円形の通し穴１４とを備えて形成されている。このうち，張出し鍔部１２は円板状に，掛止め縁１３は断面略直角三角形を呈するよう形成されている。（【００２８】）
(イ)ブシュ１０ａは，図５，図６で示すように円筒胴１１を受け穴７の穴内に嵌め合わせ，張出し鍔１２を受け穴７の片穴縁回りでブラケットプレート４ａの板面にあてがい，掛止め縁１３を受け穴７の他穴縁回りでブラケットプレート４ａの板面に係止し，支持軸１を通し穴１４に挿通することにより，受け穴７より抜け外れないようブラケットプレート４ａに組み付けられる。（【００３２】）ツ甲１９の１（欧州特許出願公開第０６７４８９４号。１９９５年１０月４日公開）
(ア)鞘がその外装面に周囲を巡る隆起を，それに対応して，マッサージローラがその内装面に周囲を巡る凹部を備えるとき，マッサージローラの鞘上での軸方向保持は非常に簡単にスナップ結合によって行われる。この実施形態は摩滅した際，または清掃のために，マッサージローラを容易に交換することを可能とする。（第２欄２９行目～３７行目）


(イ)図１で全体として示されるマッサージ器はグリップ１に共軸に軸２を有し，それに回動可能に鞘３が軸支される。この鞘３上に中空筒によって形成されたマッサージローラ４が着座する。（第２欄５１行目～５５行目）(ウ)図２の…直径拡大部７に向き合う端部の近くの，マッサージローラ４の内装面に周囲を巡る凹部８がある。（第３欄８行目～１７行目）(エ)図４には，マッサージローラ４を押し開けると凹部８に達する周囲を巡る隆起１０が示される。（第３欄２７行目～３０行目）
テ甲２０の１（米国特許出願公開第２０１０／１９１１６１号）(ア)図１７を参照すると，本発明の第２の好ましい実施形態によるエクササイズ器具のロッドモジュール１００が実質的に円筒形の形状である。（【０１１６】）(イ)    本発明の第２の好ましい実施形態による多機能エクササイズ器具の中間の球状のボールモジュール１４０が，図２１及び図２２に示されている。（【０１３３】）
モジュール１４０は，モジュール１４０の中心を通るようにモジュール１４０を貫通する円形開口１４１を含む。加えて，モジュール１４０は，開口１４１に対して垂直であり，開口１４１に交差するまでモジュール１４０内のみに延びる円形開口１４２を含む。（【０１３５】）
(ウ)図２９は，モジュール１００，１２０，１３０，１４０のうちの２つを任意の組み合わせで一緒に固定するために使用することができるプラグ２００を示している。プラグ２００は，プラスチックから製造され，２つの円筒部分２０２間に位置付けられる円形のフランジ２０１を含む。それぞれのより幅狭の円筒部分２０３が，円筒部分２０２のそれぞれから延びる。より幅狭の部分２０３のそれぞれは，１対の直径方向に対向する弾性的なラッチアーム２０４を含む。各ラッチアーム２０４は，アーム２０４の端に位置付けられ，プラグ２００から外方に延びる突起２０５を含む。円形開口２０６が，プラグ２００の一端からプラグ２００の他端まで延びる。（【０１５１】）
２つのモジュール１００，１２０，１３０，１４０を，プラグ２００の各端を各モジュールのそれぞれの開口に挿入することによって，プラグ２００と一緒に着脱可能に固定することができる。（【０１５２】）
プラグ２００が開口に挿入されると，開口のより幅狭の部分が各ラッチアーム２０４の突起２０５に対して押圧されることで，弾性的なラッチアーム２０４が互いに向かって移動する。プラグ２００が開口に完全に挿入されると，突起２０５は，ラッチアーム２０４がそれらの元の位置に跳ねてラッチ凹部と噛み合うように開口のラッチ凹部によって受け入れられる。ラッチアーム２０４及びラッチ凹部はしたがって，プラグ２００がモジュールの開口から意図せず引き出されることを阻止することが可能である。（【０１５３】）
ラッチアーム２０４及びラッチ凹部は，プラグ２００が開口から意図せず引き出されることを阻止することが可能であるが，プラグ２００は，それにもかかわらず，ラッチアーム２０４及びラッチ凹部が互いに噛み合う場合であっても開口に対して依然として回転することが可能である。（【０１５５】）(エ)図３３を参照すると，本発明の第２の好ましい実施形態による多機能エクササイズ器具のロックピン２４０が，細長い円筒シャフト２４１を含む。シャフト２４１は，第１の部分２４２，第２の部分２４３及び第３の部分２４４を含む。
（【０１６５】）
ロックピン２４０のシャフト２４１の第１の部分２４２の直径は，モジュール１００，１２０，１３０，１４０及びプラグ１５４，２００，２１０，２２０及び２３０を通って延びる開口の直径よりも僅かに小さいため，シャフト２４１は，それらの開口を通して挿入されることが可能である。（【０１６６】）ロックピン２４０のシャフト２４１が，モジュール１００，１２０，１３０，１４０のうちの１つの開口にそれ自体が挿入されたプラグ１５４，２００，２１０，２２０又は２３０に挿入されると，シャフト２４１は，プラグのラッチアームがモジュールの開口のラッチ凹部と離脱することを防止することが可能である。ロックピン２４０は，ラッチアームがラッチ凹部と離脱することを防止することによって，プラグが開口から意図せず取り外されることを防止するか又は少なくとも更に阻止することが可能である。ロックピンはしたがって，プラグがモジュールの開口から意図せず引き出されることにつながり得るラッチ凹部からのラッチアームの意図しない離脱のリスクを高める可能性がある比較的高い捩り荷重に器具が晒される使用に特に好適である。（【０１６８】）
図３４は，ロックピン２４０のシャフト２４１が，開口１４１の一端を通して中間のボールモジュール１４０に，及び，モジュール１４０に対して固定されるようにそれ自体が開口１４１の他端に挿入されているプラグ２００の開口２０６に挿入されているときのロックピン２４０を示している。（【０１６９】）開口１４１によって受け入れられるプラグ２００のラッチアーム２０４の突起２０５は，開口１４１内に位置付けられるラッチ凹部２５０によってそれぞれ受け入れられるため，プラグ２００はそれによって，開口１４１から引き出されることが阻止される。ロックピン２４０のシャフト２４１は，ラッチアーム２０４が互いに向かって押されて突起２０５をラッチ凹部２５０から取り外すことを防止する。ラッチアーム２０４は，ロックピン２４０がプラグ２００から取り外されると，上述したように専ら移動することができる。（【０１７０】）
⑷相違点３の容易想到性について
ア前記認定に係る各文献の記載によれば，まず，甲９の軸受保持部材２８は，鍔部及び係止爪と類似する構成であるフランジ３４と突起３２とを有するものの，当該軸受保持部材２８は，回転するカッター軸３８を回転自在に支持するものではなく，オイルシール４０と，ころがり軸受であるオイルレスベアリング４２とを支持するものであり，軸受け部材に相当するものではない。他方，甲５～８，１０～１６及び１８は，いずれも，軸受け部材に関する技術が記載されたものと認められるところ，弾性変形可能な係止爪が外周に突出し，基端側に鍔部を有し，また，係止爪は先端側に向かうほど当該軸受け部材における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材を，固定された板状体に対して装着し，当該板状体に設けられた穴に軸を回転自在に支承するものである点で共通するものの，固定された板状体以外の部材に装着することについての記載や示唆はない。


また，甲１７においては，軸受Ａが装着されるボス⑹自体は板状体ではないものの，ボス⑹は板状のベース⑸に固定されたものであり，軸受Ａのフランジ板⑴と爪片⑷の係合突起（４ａ）との間にのみボス⑹が配置されるものである。そうすると，甲１７と甲５～８，１０～１６及び１８とは，直接に装着する対象そのものが板状体であるか否かという点で違いはあるものの，いずれも装着される部材は板状体又は板状のものに固定された部材であり，これをフランジと爪片との間で狭持するようにして固定する軸受け部材である点で共通するといえる。以上を踏まえると，甲５～８及び１０～１８により，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する，滑り軸受けである軸受け部材において，弾性変形可能な係止爪が外周に突出しており，基端側に鍔部を有しており，同係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材。」を周知技術として認定することができる。これは，本件審決認定に係る周知軸受け部材に相当する。なお，甲５～１８の全ての文献から，軸受け部材に関する周知技術というべき共通の技術事項を認めることはできない。イまた，その余の文献の記載を見ても，まず，甲２～４は，いずれもＹ字形をなし，二股に分かれた部分の先端付近に一対の回転体を設けて構成される美容器において，回転体が非貫通状態で軸に支持されることを開示するものの，当該回転体の支持構造として，本件発明１のような「係止爪」及び「段差部」を用いるものではない。
次に，甲１９の１のマッサージローラーは，その内装面に周囲を巡る凹部を備え，「段差部」に類似する構成を有するものといい得るものの，マッサージローラー自体が弾性材料より構成されることにより，鞘の外装面の周囲を巡る隆起との間でスナップ結合をすることができるようにしたものである点で，本件発明１とは異なる。他方，甲２０の１のプラグ２００は，フランジ２０１及びラッチアーム２０４に突起２０５を有する点で，本件発明１の軸受け部材に類似する構成を有するものといい得るものの，プラグ２００は，２つのモジュールを固定するものであって，支持軸に設けられる軸受け部材として機能するものではない。加えて，プラグ２００は，モジュール１４０の貫通した孔からロックピン２４０を挿入することにより，プラグ２００のラッチアーム２０４がモジュールの開口のラッチ凹部から離脱するのを防止するものであるから，非貫通状態の回転体を支持するために用いることを前提としないことは明らかである。
そうすると，軸受け部材を用いて軸に対して非貫通状態の回転体を支持する際に，回転体の内面に段差部を設けるとともに，軸受け部材には当該段差部に係止する係合爪を用いる構成が開示されていることを認めるに足りる証拠はない。ウそもそも引用発明１は，ベアリング１２及びＬ型ベアリング１３という２つの軸受け部材を用いることによって，ローラー４を回転自在に支承するものであるところ，これを１つの軸受け部材に置き換えることが可能であることを記載ないし示唆する証拠は見当たらない。
また，仮に引用発明１のベアリング１２及びＬ型ベアリング１３を１つの軸受け部材に置き換えることが可能であったとしても，引用発明１のローラー４は，顔面に接触させて回転させるものであり，その長手方向と直交する方向に荷重がかかることは明らかであるところ，１つの軸受け部材に置き換えてしまうと，ローラーをその根元の部分でのみ支承することとなってしまい，ローラーを安定して回転させることが困難となることは容易に推察される。
そうすると，引用発明１のベアリング１２及びＬ型ベアリング１３を１つの軸受け部材に置き換える動機付けはなく，むしろ阻害要因が存するといえる。エ以上より，引用発明１に甲２～２０の１記載の事項を適用することによって，相違点３に係る本件発明１の構成を採用することは，当業者にとって容易に想到し得ることとはいえない。
オ原告の主張について
(ア)原告は，甲５～１８記載の事項を引用発明１に適用することが容易であることを理由として無効理由の主張を行っているのではなく，これらの文献から共通して抽出される構成が周知の軸受け部材であるとし，これを引用発明１に適用することが容易であったと主張しているにもかかわらず，本件審決は，各文献記載の事項を個別に判断しており，その判断手法に誤りがあるなどと主張する。しかし，甲５～１８の全ての文献から軸受け部材に関する周知技術というべき共通の技術事項を見出すことはできないことは，前記のとおりである。本件審決は，その記載を通じて見れば，そのような理解を前提とした上で，個々の証拠における軸受け部材を引用発明１に適用できるかを検討したものと理解されるのであり，その判断手法に違法があるものとはいえない。
(イ)原告は，本件審決による周知軸受け部材の認定には誤りがある旨主張するけれども，この点に関する本件審決の判断に誤りがないことは前記のとおりである。(ウ)原告は，本件審決につき，実施可能要件適合性の判断においては甲５～１８の記載を参酌し，板状体ではない回転体に使用する軸受け部材に係る係止片を弾性変形させる場合に所定のクリアランスを設けることは技術常識であると認定する一方で，進歩性の判断においては，甲５～１８の周知技術の認定として，これが技術常識でないことを前提として判断しており，その認定・判断に矛盾があるなどと主張する。
この点に関する原告の主張の趣旨は，やや判然としないが，そもそも，本件審決は，実施可能要件適合性の判断の際，「係止爪を弾性変形させるために所定のクリアランスを設けること」を技術常識として認定するにあたり，甲５～１８を参酌したものではない。また，上記技術常識が認められるか否かと，甲５～１８の記載から原告主張に係る周知軸受け部材を認定し得るか否かとは，直接的な関係はない。すなわち，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する，滑り軸受けである軸受け部材において，弾性変形可能な係止爪が外周に突出しており，基端側に鍔部を有しており，同係止爪は先端側に向かうほど軸受け部材における軸の回転中心との距離が短くなる斜面を有している軸受け部材」（本件審決認定に係る周知軸受け部材）において，「固定された板状体の穴に軸を回転自在に支承する」ことは，係止爪が弾性変形するためのクリアランスを設けることを前提とするか否かとは直接的な関係がないことから，仮に係止爪が弾性変形するためのクリアランスを有することが技術常識であることを前提としても，その認定が異なることはない。(エ)その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用できない。
⑸小括


平成２８年（わ）第２０４号逮捕，暴力行為等処罰に関する法律違反，監禁，傷
害致死被告事件
平成２８年１２月１５日千葉地方裁判所刑事第２部判決
主       文
被告人両名をそれぞれ懲役８年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各２３０日を，それぞれその刑に算入する。
理       由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，職場の後輩である被害者を自宅に住まわせていたところ，幼い時から被害者を知っていた被告人Ｂは，平成２７年１０月頃，被告人Ａが被害者を監禁している旨の話を聞き，友人らとともに被害者を助け出そうとしたが，それが誤解だったと分かり，以後，被告人Ａ方を出た被害者を一時自宅に住まわせる一方，同被告人と親交を深めていた。
第１被告人両名は，同年１２月１５日，被害者の金銭問題等について被害者と話し合い，今後真面目に働いて給料から金を払うことなどを約束させたが，翌１６日，被害者が仕事に遅刻したなどとして憤慨し，制裁を加えようと考え，１共謀の上，被告人Ｂが，同日午後９時４０分頃，千葉県勝浦市内の船揚場において，座らせた被害者（当時１７歳）の両親指を結束バンドで後ろ手に緊縛した上，同結束バンドと同所に設置された船舶係留用の金輪とを別の結束バンドで縛り，被害者を同所に約５分間放置し，もって不法に人を逮捕し，２友人ないし知人であるＣ及びＤと共同して，同日午後９時４５分頃から翌１７日午前零時頃までの間，前記船揚場付近の路上において，被害者に対し，被告人Ａがその胸部を足で蹴って同所から約１．２メートル下方の草地に転落させるなどし，被告人Ｂが小便をかけるなどし，Ｃがその顔面を平手で１回叩き，Ｄがその頭部を拳骨で１回殴り，もって数人共同して暴行を加えた。第２被告人両名は，平成２８年１月３日から翌４日にかけての夜，被害者がうそをついて遊びの誘いを断ったとして憤慨し，制裁を加えようと考え，１Ｃと共謀の上，同月４日午前３時３０分頃，千葉県我孫子市内の路上において，Ｃが被害者の胸倉をつかむなどして，被害者を同所にとめた普通乗用自動車（トヨタヴォクシー。以下「本件車両」という。）の２列目座席に乗り込ませ，その脇にＣが，助手席に被告人Ｂがそれぞれ乗った状態で，被告人Ａが同車を発進させて，同日午前３時３５分頃，同県印西市内の手賀川河川敷付近まで走行させ，次いで，いったん降車した被害者に対し，同日午前３時５５分頃，同所において，「次は橋から飛べ。」「お前，濡れてるから，トランクな。」などと申し向けて，被害者を本件車両の荷台部分（３列目座席を収納してできた部分）に乗り込ませ，Ｃ及び被告人Ｂが２列目座席及び助手席に乗った状態で，被告人Ａが同車を発進させて，同日午前４時１６分頃，同県我孫子市内のアパート敷地内まで走行させ，これらの間被害者が本件車両内から出ることを
著しく困難にし，もって不法に人を監禁し，
２Ｃと共同して，同日午前３時３５分頃から同日午前３時５５分頃までの間，前記手賀川河川敷付近において，被害者に対し，被告人Ｂがその顔面付近等を殴り，前記手賀川に投げ落とすなどし，被告人Ａが同川に投げ落とし，その臀部を足で蹴るなどし，Ｃがその臀部を足で１回蹴り，もって数人共同して暴行を加えた。
第３被告人両名は，被害者が，かねて，次にうそをついたら橋から川に飛び込む旨述べていたとして，これを実行させようと考え，平成２８年１月４日午前５時３８分頃，千葉県柏市内の浅間自転車道橋（以下「本件橋」という。）中央付近において，被害者に対し，約５．８メートル下方の手賀川（川幅約１３０．８メートル，水深約２．７メートル）に飛び込むようこもごも求めるなどしていたところ，被害者が，衣服を脱いで欄干を乗り越えるなどしたものの，一向に自ら飛び込まないことに業を煮やし，同日午前５時５０分過ぎ頃から同日午前６時９分頃までの間，同所において，被害者がその意思によらずに手賀川に落下するかもしれないことを認識しながら，それならそれでも構わないと考え，暗黙のうちにその旨の意思を相通じ，被告人Ｂが，欄干外側のコンクリート製土台部分にしゃがみ込んで両手で欄干の格子部分をつかんでいた被害者に対し，「お前，ＣとＥ，友達だよな。」「そしたら手つなげるよな。」などと言い，被害者に，順次，その手を離させて，その右手とＣの右手を，その左手と被害者の友人であるＥの左手をそれぞれ互いに握らせた後，被告人Ａが，Ｅの左腕を強く１回押し，その衝撃等により，Ｅ及びＣにそれぞれ握った手を離させて，被害者を手賀川に落下させ，これら一連の暴行により，その頃，同所において，被害者を溺死させた。
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）
１争点
被告人Ｂに関する主な争点は，①判示第２の１の監禁について，被告人Ｂに故意があったかどうか，②判示第３の傷害致死について，被告人Ｂが，本件橋の中央付近の欄干外側のコンクリート部分にしゃがみ込んで両手で欄干をつかんだ被害者に，順次，その手を離して，その右手とＣの右手を，その左手とＥの左手をそれぞれ互いに握らせたことが，暴行に当たるかどうか，また，被告人Ｂに，検察官が主張するような「暴行を含む何らかの方法で被害者を川に落とすこと」についての認識・認容や被告人Ａとの共謀があったかどうか，である。
２争点①について
関係証拠によれば，以下の事実が認められ，これらについては，被告人Ｂの弁護人も特に争っていない。


ア被告人両名は，平成２８年１月４日（以下，特記なき限り同日。）午前３時過ぎ頃，Ｃらとともに，被告人Ａ運転の本件車両で被害者方先路上へ赴き，被害者がうそをついて遊びの誘いを断ったとして，車内から，運転席付近にいた被害者に対し，「お前，口で言っても分かんねえから体で示すしかねえよな。」「とりあえず乗れよ。」などと繰り返し言ったが，被害者は，本件車両に乗ることを断り続けた。イそのため，被告人Ｂが，午前３時３０分頃，Ｃに対し，被害者を本件車両に乗せるよう言うと，Ｃは，降車して被害者に近付き，その胸倉をつかむなどして，被害者を本件車両の２列目座席に乗り込ませた。そして，被害者の両脇にＣ及び被告人Ｂの妻が，助手席に被告人Ｂがそれぞれ乗った状態で，被告人Ａが本件車両を発進させて，午前３時３５分頃，判示第２の１の手賀川河川敷付近まで走行させた。
ウ被告人両名は，同所に到着後，Ｃと共同して，午前３時５５分頃までの間，被害者に対して暴行を加えた。
エその後，被告人両名は，川に落とされるなどして濡れた状態の被害者に対し，「次は橋から飛べ。」などと言い，その前に入浴させるため，被害者を本件車両の荷台部分に乗り込ませ，Ｃ，被告人Ｂらが２列目座席及び助手席に乗った状態で，被告人Ａが本件車両を発進させて，午前４時１６分頃，同被告人方アパートの敷地内まで走行させた。
以上の事実関係に加え，その約半月前に被害者が被告人両名らから判示第１の各被害を受けていたことにも照らせば，被告人両名らの前記⑴イ，エの行為が，被害者が走行中の本件車両内から出ることを物理的・心理的に著しく困難にするものであったことは明らかである。そして，被告人Ｂ自身，Ｃに対して被害者を本件車両に乗せるよう言う直前まで，本件車両に乗ることを断り続けた被害者の言動を十分認識していたのであるし，前記河川敷付近では，被告人Ａらと共同して，約２０分間にわたり，被害者に暴行を加えたのであるから，これらの事情も考え合わせると，被告人Ｂには，前記⑴イ，エの行為当時，被害者が本件車両内から出ることを著しく困難にしてその行動の自由を奪うことについての認識・認容があったものと強く推認できる。
これに対し，被告人Ｂは，「Ｃに頼めば，被害者が抵抗することなく，自らの意思で乗車すると思っていた。」旨供述するが，一方で，被害者が乗車を渋るのは手を出されるのを恐れたためと思った旨も述べているところ，そのような被害者がＣから言われただけで自発的，任意的に乗車すると思った理由については説得的な説明をしておらず，その供述は不自然，不合理といわざるを得ない。その他，被告人ＢのＣへの指示が前記の程度にとどまることなど，同被告人の弁護人が種々指摘する点も，前記推認に影響を及ぼすものとはいえない。そうすると，前記推認に合理的な疑いを差し挟む余地はなく，事実関係によれば，被告人両名及びＣとの間で被害者に対する監禁の共謀が存したこともまた優に認められるから，監禁罪の成立を免れない（なお，検察官は，被告人Ｂの妻との間でも監禁の共謀が存した旨主張するが，前記⑴イ，エの際，同人が被告人両名と意思を相通じていたことや，自分の罪を犯したといえる程度に重要な役割を果たしたことを認めるに足りる証拠は見当たらないから，判示第２の１の限度で認定した。）。
３争点②について
関係証拠によれば，判示第３のとおりの経緯や場所等の状況のほか，以下の事実が認められ，これらについては，被告人Ｂの弁護人も特に争っていない。ア被告人両名は，午前５時３８分頃から，本件橋中央付近で，被害者に対し，川に飛び込むよう繰り返し言い続けたが，被害者は，被告人Ｂから言われてハーフパンツ以外の衣服を脱ぎ，自ら欄干を乗り越えてその外側コンクリート部分に立つなどしたものの，川に飛び込むことができないまま，時間が経過した。イ被告人Ｂは，午前５時５０分過ぎ頃，欄干外側のコンクリート製土台部分（幅約４１センチメートル）にしゃがみ込んで両手で欄干の格子部分（幅約６センチメートル，厚さ約１．５センチメートル）をつかんでいた被害者に対し，「お前，ＣとＥ，友達だよな。」「そしたら手つなげるよな。」などと言い，被害者に，順次，その手を離させて，その右手とＣの右手を，その左手とＥの左手をそれぞれ互いに握らせた。その握り方は，いずれの手についても，欄干の隙間越しに，手の平同士を握り合うという形であった。
ウそのような状態が少なくとも１分間程度続いた後，被告人Ａが，Ｅの左腕を強く１回押したところ，直後にＥの手が，次いでＣの手が順次離れて，被害者は川に落下した（なお，被告人Ａは，その暴行態様や被害者が落下するまでの間隔等について，これと異なる供述をしている。しかし，前記認定に沿うＥの供述は，具体的で不自然な点はなく，Ｃや被告人Ｂの各供述とも整合的であるから，信用できるのに対し，被告人Ａの前記供述は，それ自体相当に不自然である上，Ｃらの供述にも反し，信用性が乏しいから，Ｅの供述の信用性を揺るがすものとはいえない。）。
エ被告人Ｂは，被害者が川に落下したのを見ても，被告人Ａに対して前記ウの暴行に及んだことを非難することはなく，同被告人とともに，いったんは浮かび上がった被害者に対し，岸まで泳ぐよう声をかけるなどした。以上の事実関係を前提に各争点について検討する。
アまず，被告人Ｂ
しても，非常に不安定なものといえ，常識的に考えれば，被害者，Ｃ，Ｅのいずれかが体力的限界に達するなどした場合，被害者が川に落下しかねない現実的危険性のあるものであったと評価できる。加えて，被告人両名と被害者との関係や判示第１及び第２の各犯行を含む従前の経緯にも照らせば，被害者は被告人両名の指示に従わざるを得ない状況にあったといえるから，被告人Ｂの前記行為は，被害者の行為を利用した暴行に当たると解するのが相当である。イ次に，前記アの事情に照らすと，被告人Ｂは，被害者がその意思によらずに川に落下するかもしれないことを認識しながら，それならそれでも構わないと考え，
かかる
のような態度も，この推認を裏付けるものといえる。


これに対し，被告人Ｂは，「『お前，飛ぶのとぶっ飛ばされるのどっちがいいんだよ。』と聞くと，被害者が『ぶっ飛ばされる方がいいです。』と答えたため，被害者が自ら川に飛び込むことはないだろうと思い，今日はこれで終わりにしようと思った。凍っている欄干を握らせているより人の手を握らせた方が安全だと考え，被害者を引き上げるつもりでＣとＥの手を握らせた。」旨供述している。しかし，その供述は，被害者に本件橋の内側に自ら戻るよう言うなど，より自然で容易な方法によらずに，あえて前記のような指示をしたとする点，それにもかかわらず被害者やＣらにその趣旨を伝えることなく，かえって「お前，ＣとＥ，友達だよな。」「そしたら手つなげるよな。」という，そのような趣旨には解し
難い発言をしている点，被害者とＣ
見ても，より引き上げやすい握り方をさせることなく，そのままの状態で放置した点などにおいてあまりに不自然，不合理というほかなく，他の関係者の供述とも整合的でないから，信用できない。
また，被告人Ｂの弁護人は，被害者をその意思によらずに川に落下させることについて，同被告人にその認識がなかったことを示す事情として，それに向けられた同被告人の言動がないことを指摘するが，この事情は，被害者がその意思によらずに川に落下するかもしれないことの認識・認容とは両立し得るから，前記推認に影響を及ぼすものとはいえない。
以上によれば，前記推認に合理的な疑いを差し挟む余地はない。ウさらに，被告人Ａについても，被告人Ｂの前記暴行を認識しながら，これに異を唱えることなく，むしろ，被害者が川に落下する危険性をより高めるの暴行に及んでいるのであるから，被告人Ｂが前記暴行を加えた時点で，同被告
人と同様の
実関係も総合考慮すれば，その時点で，被告人両名の間に，自分たちの何らかの暴行により，被害者がその意思によらずに川に落下する事態が発生するかもしれないが，それならそれでも構わないとの考えについて，黙示の意思の連絡があったこともまた強く推認できる。なお，被告人Ｂの弁護人は，被告人Ａの暴行は，被告人Ｂを含め，誰もが予想し得なったものであると主張するが，被告人両名は，こもごも被害者に対して川に飛び込むよう繰り返し言い続けていたところ，そのような状況で，被告人Ｂがまず被害者に対して川に落下しかねない現実的危険性のある行為に及んだ以上，被告人Ａがこれに触発されて同種の暴行に及ぶ事後，被告人Ｂが被告人Ａの暴行を非難することがなかったことも，それを裏付ける事情といえるし，現に被告人Ａの行った暴行は，被告人Ｂの行った暴行と比較して異質なものでもないから，採用できない。
以上によれば，被告人Ｂ
暴行に当たり，その時点で，同被告人には，被害者がその意思によらずに川に落下するかもしれないことの認識・認容があった上，被告人Ａとの間に，その旨の黙示の意思連絡もあったと認められるから，自らが実行した前記暴行はもとよ
り，被告人Ａ
れるものとなり，結局，傷害致死罪の成立を免れない。４なお，被告人Ｂの弁護人は，同被告人の供述に基づき，判示第２の２の共同暴行について，同被告人は，被害者に対し，差し出した手を引っ込めるなどして川に落とすなどの暴行は加えたが，川に投げ落とす暴行は加えていない旨主張する。
しかし，その現場にいたＣは，被告人Ｂが被害者をつかんで川に投げ入れるのを目撃したことを明確に供述しているところ，その内容に不自然な点はない上，被告人Ａの供述によれば，同現場は，月明かりや電灯があり，真っ暗というわけではなかったというのであるから，被告人Ｂによる前記のような暴行という単純かつ特徴的な動作を見誤ったとも考えにくい。また，Ｃは，明瞭に認識，記憶している事柄とそうでない事柄とを明確に区別して供述するなど，その供述態度は真摯なものであると認められるし，既に自己の刑事処分が確定しているのであるから，責任軽減の目的で殊更に虚偽供述をすることも考え難い。のみならず，同じくその現場にいたＥの供述内容・経過をみても，そこにＣの供述の信用性を疑わせる事情は存しない。以上によれば，Ｃの前記供述は信用できるというべきである。
これに対し，被告人Ｂの供述は，既に検討したところも含め，全体的に，自己の責任軽減につながり得る事項に関して不自然，不合理な点が散見されるから，他の関係者の供述等に反する部分の信用性は低いといわざるを得ない。そこで，信用できるＣの供述等により判示第２の２の事実を認定した。
（法令の適用）
被告人両名について
罰        条
判示第１の１の行為           刑法６０条，２２０条判示第１の２，第２の２の各行為    いずれも暴力行為等処罰に関する法
律１条（刑法２０８条）
判示第２の１の行為          包括して刑法６０条，２２０条判示第３の行為             刑法６０条，２０５条
刑種の選択
判示第１の２，第２の２の各罪     いずれも懲役刑併合罪の処理             刑法４５条前段，４７条本文，１０
条（最も重い判示第３の罪の刑に法
定の加重）
未決勾留日数の算入             刑法２１条訴訟費用の不負担            刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）


主                  文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
令和元年７月２１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の富山県選挙区，石川県選挙区及び福井県選挙区における選挙をいずれも無効とする。
第２事案の概要
本件は，令和元年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，富山県，石川県及び福井県の各選挙区の選挙人である原告らが，公職選挙法１４条１項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第二を含めて「定数配分規定」という。）は憲法に違反して無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき，それぞれ上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めた訴訟である。
１前提事実（証拠を掲記しないものは争いがない事実又は公知の事実）
当事者
ア原告Ａは，本件選挙の富山県選挙区の選挙人である。イ原告Ｂは，本件選挙の石川県選挙区の選挙人である。ウ原告Ｃは，本件選挙の福井県選挙区の選挙人である。
本件選挙
ア本件選挙は，平成３０年法律第７５号（以下「平成３０年改正法」という。）による公職選挙法の改正（以下「平成３０年改正」という。）後の定数配分規定（以下「本件定数配分規定」という。）の下で施行された。イ本件選挙において，選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙２人数の較差（概数。以下同じ。）は，選出される議員１人当たりの選挙人数が最少の福井県選挙区を１とした場合，最大の宮城県選挙区は３．００であり（なお，較差が３倍以上となったのは同選挙区のみである。），富山県選挙区は１．３７，石川県選挙区は１．４７であった。参議院議員選挙制度の改正経緯，最高裁判所判決の推移等ア参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出し，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，各選挙区ごとの議員定数については，３年毎の半数改選を定める憲法４６条に応じて，定数を偶数として最小２人とし，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。
なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，参議院議員２５２人は，拘束名簿式比例代表制が導入され，各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，選挙区選出議員は従来の地方選出議員の名称が変更されたものであった。
（乙２，３）
イ選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，人口を基準３とする場合は「最大較差（人口）」といい，選挙人数を基準とする場合は単に「最大較差」という。）は，参議院議員選挙法制定当時は１対２．６２であったが，昭和５２年７月に施行された参議院議員通常選挙（当該選挙を「昭和５２年選挙」といい，以下，参議院議員通常選挙を単に「通常選挙」という。）の時点では１対５．２６に拡大した。最高裁昭和５８年４月２７日大法廷判決（民集３７巻３号３４５頁）（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）は，昭和５２年選挙について，人口変動により投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続して，このような不平等状態を是正するなんらの措置を講じないことが複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の立法裁量権の限界を超えると判断される場合に，初めて定数配分規定が憲法に違反するに至ると解するのが相当であるとの基本的な判断枠組みを示したうえで，昭和５２年選挙については，上記のような較差があり，あるいはいわゆる逆転現象が一部の選挙区においてみられたとしても，それだけでは上記のような許容限度を超えて違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとするには足らない旨判示した。
平成４年７月に施行された通常選挙の時点では，最大格差は１対６．５９にまで達した（乙４）。
最高裁判所平成８年９月１１日大法廷判決（民集５０巻８号２２８３頁）は，上記選挙について，昭和５８年大法廷判決で示された基本的な判断枠組みを示した後，違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示した。
その後，平成６年改正により，参議院議員の総定数（２５２人）及び選挙区選出議員の定数（１５２人）を増減しないまま，７選挙区で定数が８４増８減されたことにより，同改正後の平成７年７月に施行された通常選挙における最大較差は１対４．９７，平成１０年７月に施行された通常選挙における最大較差は１対４．９８であった（乙２ないし４）。最高裁判所平成１０年９月２日大法廷判決（民集５２巻６号１３７３頁）は，上記平成７年通常選挙について，最高裁判所平成１２年９月６日大法廷判決（民集５４巻７号１９９７頁）は，上記平成１０年通常選挙について，いずれも，違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとはいえない旨の判断を示した。
ウ平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正により，参議院議員の比例代表選出議員の選挙制度が非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，選挙区選出議員の定数が６減（１４６人）され，同改正後の平成１３年７月に施行された通常選挙（以下「平成１３年選挙」という。）における最大較差は１対５．０６，平成１６年７月に施行された通常選挙（以下「平成１６年選挙」という。）における最大較差は１対５．１３であった（乙２ないし４）。


最高裁判所平成１６年１月１４日大法廷判決（民集５８巻１号５６頁）は，平成１３年選挙について，同選挙当時，上記改正後の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した。最高裁判所平成１８年１０月４日大法廷判決（民集６０巻８号２６９６頁）は，平成１６年選挙について，結論において，同選挙当時，定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示したものの，投票価値の平等の重要性を考慮すると，今後も，国会において，従来の制度の枠組みの見直しも含め投票価値の較差をより縮小するための検討を継続することが憲法の趣旨に沿う旨を指摘した。
エ平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正により，選挙区選出議員の定数が４選挙区で４増４減されたことにより，同改正後の平成１９年５７月に施行された通常選挙（以下「平成１９年選挙」という。）における最大較差は１対４．８６，平成２２年７月に施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）における最大較差は１対５．００であった（乙２ないし４）。
最高裁判所平成２１年９月３０日大法廷判決（民集６３巻７号１５２０頁）（以下「平成２１年大法廷判決」という。）は，平成１９年選挙について，結論において，同選挙当時，上記改正後の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示したものの，上記較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨を指摘した。
最高裁判所平成２４年１０月１７日大法廷判決（民集６６巻１０号３３５７頁）（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，平成２２年選挙について，同選挙当時，上記較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはないが，平成２２年選挙の約９か月前に言い渡された平成２１年大法廷判決において指摘された選挙制度の仕組み自体の見直しは，事柄の性質上その検討に相応の時間を要することは認めざるを得ないこと，参議院において同判決の趣旨を踏まえ，上記見直しを含む制度改革に向けての検討が行われていたことなどを考慮すると，同選挙までの間に上記規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない旨判示した上，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに上記の不平等状態を解消する必要があると指６摘した。
オ平成２２年選挙以降，参議院に選挙制度の改革に関する検討会が発足し，平成２５年７月に施行される通常選挙（以下「平成２５年選挙」という。）に向けて選挙制度の見直しを行うため，平成２４年７月まで協議が重ねられたが，各会派の意見は区々に分かれて全会派の合意に基づく成案を得るには至らなかった。そこで，可及的に較差の是正を図るため，平成２４年大法廷判決後の同年１１月，選挙区選出議員の定数を４選挙区で４増４減する内容の公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第９４号）が成立して施行されたが，その附則において，平成２８年に行われる選挙に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれた。もっとも，同改正後に施行された平成２５年選挙の当日における最大較差は１対４．７７であった。（乙２ないし４，５の１）
最高裁判所平成２６年１１月２６日大法廷判決（民集６８巻９号１３６３頁）（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は，平成２５年選挙について，同選挙当時，上記較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，上記改正後も前回の平成２２年選挙当時と同様に違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものではあるが，平成２４年大法廷判決の言渡しから平成２５年選挙までの約９か月間の間における上記改正法の成立，見直しの検討状況等の諸事情に照らすと，平成２５年選挙までの間に更に定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，同規定が憲法に違反するに至っていたということはできない旨判示するとともに，平成２４年大法廷判決の説示と同様，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できる７だけ速やかに現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要性を指摘した。カ平成２５年選挙後の同年９月１２日に開催された参議院各会派代表者懇談会において，改めて選挙制度の改革に関する検討会（以下，単に「検討会」という。）を発足させることが了承され，引き続き同日に開催された検討会においては，実務的な協議を行うため，その下に選挙制度協議会（以下，単に「協議会」という。）を設置することとされた。協議会は，同月２７日から平成２６年１１月２１日まで合計２９回にわたり，諸外国の選挙制度の検討や参考人の意見聴取を行うとともに，選挙制度の枠組み，平成２４年大法廷判決を踏まえた較差の許容範囲の解釈，２つの県を合わせた選挙区を創設する２県合区制や府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設するブロック選挙区制等，種々の選挙区制定方法等について協議を重ねたが，各会派の意見が一致しないことから，それまでの議論を踏まえて検討会に提出する報告書を取りまとめた。検討会は，上記報告書の提出を受け，平成２７年２月２５日から同年５月２９日まで選挙制度の改革について協議を重ねたが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，協議に一区切りをつけ，今後，委員会及び本会議で結論を出していくこととされた。その後，選挙制度の改革について，各会派内及び各会派間における検討が進められ，「４県２合区を含む１０増１０減」を内容とする平成２７年法律第６０号（以下「平成２７年改正法」といい，同改正法による公職選挙法の改正を「平成２７年改正」という。）が成立し，同年１１月５日施行された。
（乙３，５の１及び２）


平成２７年改正法は，参議院創設以来初めて，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを改め，鳥取県と島根県，徳島県と高知県をそれぞれ合区し，これらの選挙区の定数を各２人とした上で，議員１人当たりの人口の８少ない宮城県，新潟県及び長野県の定数を２人ずつ減員する一方，議員１人当たりの人口の多い東京都，北海道，愛知県，兵庫県及び福岡県の定数を２人ずつ増員するものである。また，同法附則７条には，「平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとする。」との規定が置かれた。上記改正により，平成２２年国勢調査の結果に基づく最大較差（人口）は，１対２．９７となり，平成２８年７月１０に実施された選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。
（乙３，４，５の３）
平成２８年選挙に係る最高裁判所平成２９年９月２７日大法廷判決（民集７１巻７号１１３９頁参照。以下「平成２９年大法廷判決」という。）は，平成２７年改正が，従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，人口の少ない選挙区について，参議院の創設以来初めての合区を行うことにより，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容とするものであり，これによって，平成２５年選挙当時まで数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の人口の最大較差が２．９７倍（平成２８年選挙当時は３．０８倍）にまで縮小するに至ったのであり，この改正は，長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた選挙制度の仕組みを見直すべく，人口の少ない一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法を導入し，これによって選挙区間の最大較差が上記の程度まで縮小したのであるから，この改正は，参議院議員選挙の特性を踏まえ，平成２４年大法廷判決及び平成２６年大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができること，平成２７年改正法の附則において，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る９旨が定められていることにより，較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに，再び上記のような大きな較差を生じさせることのないよう配慮されていることからすると，同選挙当時，平成２７年改正後の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するに至っていたということはできない旨判示した。
キ平成２７年改正に関し，全国知事会や全国町村会からは，人口の多寡にかかわらず，都道府県単位の代表が国政に参加する仕組みや，地域の実情や声が国会に反映できる選挙制度の検討等を求める意見が示されていたところ（乙２１の１，２５の１），平成２７年改正後あるいは平成２８年選挙後から本件選挙に至るまでの間も，全国知事会等の地方６団体や各地方公共団体から，合区の早期解消を求める意見・決議が示され続けており，例えば，全国知事会においては，同会参議院選挙における合区の解消に関する決議等として，「投票率の低下や選挙区において自県を代表する議員が出せない」ことなどの合区に起因する弊害の顕在化を指摘し，同様に，全国都道府県議会議長会においても，平成２８年選挙の結果，投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少などの合区を起因とした弊害が顕在化したことを指摘し，早急に合区を解消して都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度を求めている（乙２１の２ないし６，２２の１ないし５）。また，全国市長会からも，平成２８年選挙の投票率について，「平成２５年参院選と比較すると，全国平均が２％伸びている中で，合区が実施された４県の合計では２％の減少となっており，国政への関心の低下が懸念される」などと指摘がなされ，そのほかにも，全国市議会議長会，全国町村長会及び全国町村議会議長会が，同様に，合区を早急に解消して都道府県単位による代表が国政に参加することを可能とする選挙制度を要
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請する旨の意見を提示している（乙２３の１ないし２４の５，２５の２ないし６，２６の２ないし４）。
さらには，平成３０年４月には，全国六団体により，合区の早期解消促進大会が開催され，前同様の意見が表明された（乙２７の１及び２）。そのほかの各地方公共団体からも，同様に，平成２７年改正後あるいは平成２８年選挙後に至っても，合区の解消や，都道府県単位の選挙区制の堅持などを強く求める意見が多数にわたり，継続的に表明され続けている（乙２８の３ないし７，９，１４ないし２２，２４ないし３０，３５ないし５６，５８ないし６０，６３，７２ないし９９，１０２ないし１２５，１４５ないし１４９，１５１，１５３ないし１６８，１７０，２０１ないし２３５）。
平成３０年改正の経過等について
ア平成２８年選挙後の平成２９年２月，参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため，各会派代表による参議院改革協議会が設置され，さらに，同年４月，同協議会の下に，参議院選挙制度改革について集中的に調査検討を進めるために，各会派代表による，選挙制度に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）が設置された。
専門委員会では，同年５月から平成３０年４月にかけて１７回にわたり参議院の選挙制度に関する協議が行われ，その協議においては，平成２８年選挙に関する評価について，参考人合計７人から聴取したり，参議院選挙制度改革に対する考え方について論点整理を行ったりしつつ，参議院の在り方との関係，一票の較差，選挙制度の枠組み，議員定数の在り方などについて意見交換が行われた。特に，選挙制度の枠組みについては，選挙区及び比例代表の２本立てとする場合並びに選挙区及び比例代表の２本立てとしない場合のそれぞれを検討するとともに，ブロック選挙区制や奇数配当の可否，連記制の導入などについて議論が行われた。その後，専門委
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員会は，平成３０年４月１３日及び同月２７日の協議において，参議院選挙制度改革の具体的な方向性について，各会派における集約の結果を聴取した後，議論の整理をベースにして報告書を取りまとめ，参議院改革協議会に報告する時期が来た旨の専門委員長の発言を受け，報告書を取りまとめて同協議会に提出することを決定した。そして，専門委員会は，同年５月７日，専門委員会において議論を行った参議院の在り方，一票の較差，選挙制度の枠組みなどの各論点ごとの意見を取りまとめ，参議院選挙制度改革に関する具体的な方向性についての各会派の意見を併記する形で作成した，参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会報告書を，同協議会に提出した（乙６ないし１０，１１の１及び２，１６）。イ参議院改革協議会においては，専門委員会長から同報告書の概要について報告を受けた後，自由民主党から，①参議院選挙区選出議員の定数を２人増加して１４８人とした上で，２人を埼玉県に配分してその改選定数を４人とし，選挙区間の最大較差（人口）を２．９８５倍とするとともに，②参議院比例代表選出議員の定数を４人増加して１００人とし，比例代表選挙において，名簿にあらかじめ順位を付する拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入することなどを内容とする制度の提案（以下「自民党案」という。）が提示され，同案についての意見交換がなされた。その後，同年６月８日の協議会において，自民党案につき，各会派からの意見や批判を含め，現段階での協議状況を参議院議長に報告することが了承された（乙１６）。
その後も，各会派代表者懇談会における協議及び同議長における各会派からの個別の意見聴取などが行われたが，選挙制度改革に関する各会派の意見には隔たりがある中，同年７月４日の各会派代表者懇談会において，同議長から，具体案のある会派は法案を提出し，委員会において議論を進めることを要請する旨の発言があった（乙１６）。
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これを受け，自民党案と同内容の自由民主党・こころ及び無所属クラブによる法律案（参第１７号。以下「自民・無ク案」という。）や，現行の制度に代え，全国を１１の区域に分けて大選挙区制を採用する公明党案や日本維新の会案などの５法律案が７会派から発議され，これらはいずれも参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託され，同年７月６日以降，質疑が行われた（乙１３の１ないし３，１６）。そして，同月１１日にも，同委員会において各法律案に関する質疑が行われた後，最終的には，自民・無ク案が，同委員会において，多数をもって可決すべきものと決定された。その際，自由民主党及び公明党から，「今後の参議院選挙制度改革については，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」の実現に努めること等を内容とする附帯決議が提案され，同決議も多数をもって可決された（乙１３の３，１４ないし１６）。その後，同日の参議院本会議において，自民・無ク案について討論が行われ，採決の結果，同案が可決された（乙１３の４，１６）。
ウその後，自民・無ク案は，同月１３日，衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されて質疑が行われ，同月１７日に質疑を終局し，採決の結果，多数をもって可決すべきものと決定された後，同月１８日，衆議院本会議における討論を経て，多数をもって可決され，自民・無ク案である平成３０年改正法が成立した（乙１３の５ないし７，１４，１６）。
平成３０年改正の内容及びその結果
ア平成３０年改正の内容は，①参議院選挙区選出議員の定数を２人増加し１４８人とした上で，埼玉県選挙区の定数を２人増加し８人とするとともに，②参議院比例代表選出議員の定数を４人増加し１００人とした上で，参議院比例代表選出議員の選挙において，政党その他の政治団体が，候補
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者とする者のうちの一部の者について，優先的に当選人となるべき候補者として，その氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位をその他の候補者とする者の氏名と区分して名簿に記載することができるという特定枠の制度を導入するものであった。
平成３０年改正の趣旨について，平成３０年改正法の法案提出者からは，「平成２７年改正法附則の検討条項を踏まえ，通常選挙が来年に迫っている中で，今国会中に公職選挙法の改正を行う必要性から，参議院選挙区選出議員の選挙について，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るため，参議院選挙区選出議員の定数を増加して各選挙区において選挙すべき議員の数の是正を行うとともに，参議院比例代表選出議員の選挙について，全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなることを目的とし，現行の非拘束名簿を基本的に維持しつつ，候補者の一部について，他の候補者と明確に区分する形で拘束式の枠を設けることができるようにするため，（中略）特定枠の制度を導入し，及び参議院比例代表選出議員の定数を増加することとし」たなどと説明されている（乙１４，１６，１７）。
イ平成３０年改正の結果，参議院選挙区選出議員の選挙区間の最大較差（人口）は，１対２．９８５（平成２７年国勢調査日本国民人口による）となった（乙１４，１６，１７）。
本件選挙の施行及び選挙区間の較差について
令和元年７月２１日，本件定数配分規定の下で初めての通常選挙として，本件選挙が施行された。本件選挙当日の選挙区間における較差は，福井県選挙区を１とした場合，最大が前記のとおり宮城県選挙区との間の３．００であり，それ以外の合区を含む選挙区との間の較差はいずれも３倍未満であり，うち２４選挙区との間の較差は２倍未満であった。（乙１）
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２争点
本件定数配分規定が憲法の規定に違反し，無効であるか。
３原告らの主張
令和元年７月２１日現在有効の公職選挙法の参議院選挙の定数を配分する規定が，人口比例に基づいて定数配分しておらず，憲法５６条２項，１条，前文１項１文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反しているので，この規定は憲法９８条１項により無効である。よって，令和元年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙（本件選挙）のうち，富山県選挙区，石川県選挙区及び福井選挙区における選挙は無効である。


人口比例選挙の場合は，憲法５６条１項に基づき，「主権」を有する国民が，人口比例選挙で選出された国会議員を通じて「出席議員の過半数で」「両議院の議事」を決定するという方法で，主権を行使することとなるが，立法は多数決で決せられるので，主権を有する国民の多数の意見と選挙で当選した国民を代表する国会議員の多数の意見が一致することが必要である。非人口比例選挙の場合は，国民の半数未満から選出されたにすぎない国会議員の過半数の投票が主権を有する国民の過半数から選出された国会議員の半数未満の投票に優越して主権の内容の一たる各議員の議事の可決・否決を決しうることになる。非人口比例選挙は，主権を有しない国会議員が主権を行使しうることになり，憲法１条，前文１項１文冒頭の規範に違反する。本件選挙の１票の投票価値の較差（最大）は，１対２．９８４（但し，総務省発表平成３０年９月登録日現在有権者数）であり，本件選挙は，人口比例選挙（一人一票選挙）ではない。
⑵参議院は，衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っており，参議院の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等が後退してよいと解する理由は見出しがたい。１９４７年から２００５年の間に限って，国会での各法律の成立，不成
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立の歴史をみると，衆議院議員の多数の意見と参議院議員の多数の意見が異なったことが，少なくとも１５個あり，それらの場合，必ず，参議院議員の多数の意見が衆議院議員の多数の意見に優越して，各法律が成立したり，又は廃案となっている。これらの１５個の歴史上の事実に照らして，参議院の投票価値の平等の憲法の要請が，参議院であるということ自体を理由として，衆議院のそれに劣後してよいとは，到底解されない。本件選挙の選挙区間の投票価値の較差（最大）は，１対２．９８４倍であり，これは，少なくとも，平成２９年衆議院選挙（小選挙区）の小選挙区間の選挙人数の較差（最大）１対１．９７９倍と比べて，憲法の投票価値の平等の点で，後退し，劣後している。
⑶とはいえ，憲法５６条２項，１条，前文１項１文冒頭の要求する人口比例選挙は，実務を踏まえたうえでの技術的観点からみて，合理的に実施可能な限りでの人口比例選挙であれば，足りると解され，人口比例選挙による選挙区割りは，技術的に可能な限度で行えば足りる。⑷なお，当該選挙の各選挙区の投票価値の平等（   １人１票等価値）からの乖離が合理的であることの立証責任は被告にある。
⑸平成２９年大法廷判決は，平成２７年改正法の附則７条に今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されていることを評価して関係事情を総合し，平成２８年選挙時点での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずるほどの著しい不平等状態にあったものとはいえない旨判示した。ところが，平成３０年改正法の内容は，平成２７年改正法の合区を維持するにとどまるものであって，選挙区画の抜本的な見直しはされていない。更に，選挙区間の投票価値の較差（最大）の是正をみても，微細な変化に止まり，選挙区割りの抜本的見直しからは程遠い。加えて，平成３０年改正法附則は，平成２７年改正法附則７条の「平成３１年の参議院選挙に向けて抜本的見直しを検討し，必ず
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結論を得る」文言に相当する文言を欠いている。平成３０年改正法は平成２７年改正法が示す「更なる是正の方向性と立法府の決意」を全く欠如している。
４被告らの主張
判断枠組みについて
憲法は投票価値の平等を要求しているが，選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められているのであるから，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。憲法が二院制を採用した趣旨及び定数の偶数配分という参議院議員の選挙制度における技術的制約等に照らすと，国会の定めた定数配分規定が憲法１４条１項等の規定に違反して違憲と評価されるのは，参議院の独自性その他の政策的目的ないし理由を考慮しても，投票価値の平等の見地からみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており，かつ，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られるものと解すべきである。本件選挙時において，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえないこと平成３０年改正は，参議院選挙区選出議員選挙に関しては，平成２７年改正による選挙区割りを維持しつつ，埼玉県選挙区の定数を２人増員するものであり，その結果，平成２８年選挙時の最大較差である３．０８倍から，平成２７年国勢調査日本国民人口による最大較差（人口）として２．９８５倍にまで縮小した。平成２７年改正法に続いて平成３０年改正法においても，参議院の選挙区選出議員について都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持したことは，両議院の選挙制度が同質的なものとなっている中で，参議院の選挙区選出議員の選出基盤について衆議院議員のそれとは異なる要素を付加し，地方の民意を含む多
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角的な民意の反映を可能とするものであるから，憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものといえる。さらに，そもそも，選挙権は，民主主義国家において，治者でもあり被治者でもある国民が自らの意見等を国政に反映させることを可能にする極めて重要な権利であるところ，人口の多い都市部に居住する多数者のみならず，山間部などのいわゆる過疎地域を含む地域に住む少数者の意見も十分に国政に届くような定数配分規定を定めることもまた，国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由となるものというべきである。
平成２９年大法廷判決においても，選挙制度の仕組みを決定するに当たり，政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することについては，投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて，直ちに国会の合理的な裁量を超えるとは解されない旨判示されている。さらに，立法府においては，参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の附帯決議として，平成３０年改正後も参議院選挙制度改革に向けた検討を継続していく決意を表明しており，このことは，再び過去にあったような大きな較差を生じさせないという配慮がなされているものとして評価すべきである。
以上の諸点に，参議院議員については，憲法上，３年ごとに議員の半数を改選するものとされ（４６条），定数の偶数配分が求められるなどの技術的制約があること等を併せ考慮すると，本件選挙当時，本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しているとはいえず，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいえない。


本件選挙までの期間内に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の
裁量権の限界を超えるものとはいえないこと
憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，当該定数配分
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規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている場合において，当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきである。そうすると，当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか否かは，裁判所において当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとの判断が示されるなど，国会が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態となったことを認識し得た時期を基準（始期）として，前記の諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである。
本件選挙は，平成２８年選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に当たらない旨判断が示された平成２９年大法廷判決後，最大較差の更なる縮小を目指した平成３０年改正による定数配分規定に基づく初めての参議院議員通常選挙である上，本件選挙当時における最大較差は３．００倍であり，平成２８年選挙当時の最大較差３．０８倍から更に縮小したことなどを踏まえると，国会において，本件選挙までの間に前記状態に至っていたことを認識し得たとは到底いえない。
そうすると，仮に本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと評価されたとしても，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものでなかったとは認め
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られないから，本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
第３当裁判所の判断
１参議院議員定数配分規定の憲法適合性についての基本的な判断枠組みについて議会制民主主義を採る我が憲法の下においては，国権の最高機関である国会を構成する衆議院及び参議院の各議員を選挙する権利は，国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であって，憲法は，その重要性にかんがみ，１４条１項の定める法の下の平等の原則の政治の領域における適用として，成年者による普通選挙を保障するとともに，人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産又は収入によって選挙人の資格を差別してはならないものとしている（１５条３項，４４条）。そして，この選挙権の平等の原則は，単に選挙人の資格における右のような差別を禁止するにとどまらず，選挙権の内容の平等，すなわち議員の選出における各選挙人の投票の有する価値の平等をも要求するものと解するのが相当である。しかしながら，もともと右にいう投票価値は，議会制民主主義の下において国民各自，各層のさまざまな利害や意見を公正かつ効果的に議会に代表させるための方法としての具体的な選挙制度の仕組みをどのように定めるかによってなんらかの差異を生ずることを免れない性質のものである。そして，憲法は，国会両議院の議員の選挙について，およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条，４７条），どのような選挙の制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国会に反映させることになるかの決定を国会の極めて広い裁量に委ねている。それゆえ，憲法は，右の投票価値の平等を選挙制度の仕組みの決定における唯一，絶対の基準としているものではなく，国会は，正当に
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考慮することのできる他の政策的目的ないし理由をもしんしゃくして，その裁量により衆議院議員及び参議院議員それぞれについて選挙制度の仕組みを決定することができるのであって，国会が具体的に定めたところのものがその裁量権の行使として合理性を是認しうるものである限り，それによって右の投票価値の平等が損なわれることとなっても，やむをえないものと解すべきである（以上，昭和５８年大法廷判決）。しかるところ，公職選挙法は，上記第２の１のとおり，参議院議員の選挙については，衆議院議員のそれとは著しく趣を異にする選挙制度の仕組みを設け，参議院議員を全都道府県の区域を通じて選挙され全国選出議員と都道府県を単位とする選挙区において選挙される地方選出議員とに区分し，選挙区選出議員については，その別表として，定数を偶数として最小２人とし，当初，定数１５０名について，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分する定数配分規定を定め，その後，沖縄県選挙区の議員定数２人を付加し，全国選出議員は比例代表選出議員とし，地方選出議員は選挙区選出議員と名称を変更した。選挙区選出議員については，その後の人口の異動につき，平成６年改正により，参議院議員の総定数（２５２人）及び選挙区選出議員の定数（１５２人）を増減しないまま，７選挙区で定数を８増８減し，平成１２年改正により，定数を６減（１４６人）し，平成２４年改正により４選挙区で４増４減し，平成２７年改正では，鳥取県選挙区と島根県選挙区，徳島県選挙区と高知県選挙区とをそれぞれ合区し，これらの選挙区の定数を各２人とし，議員１人当たりの人口の少ない宮城県，新潟県及び長野県の各選挙区の定数を２人ずつ減員する一方，議員１人当たりの人口の多い東京都，北海道，愛知県，兵庫県及び福岡県の各選挙区の定数を２人ずつ増員し，平成３０年法改正により，定数を２人増加して１４８人とし，埼玉県選挙区の定数を２人増加した。
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かように，公職選挙法が参議院議員の選挙の仕組みについて上記のような定めをし，その後の人口の異動につき，上記のような改正となった趣旨，目的は，結局，憲法が国会の構成について衆議院と参議院の二院制を採用し，各議院の権限及び議員の任期等に差異を設けているところから，ひとしく全国民を代表する議員であるという枠の中にあっても，参議院議員については，衆議院議員とはその選出方法を異ならせることによってその代表の実質的内容ないし機能に独特の要素を持たせようとする意図の下で，前記のように参議院議員を比例代表議員（当初は全国選出議員）と選挙区選出議員（当初は地方選出議員）とに分かち，前者については，全国を一選挙区として選挙させ特別の職能的知識経験を有する者の選出を容易にすることによって，事実上ある程度職能代表的な色彩が反映されることを図り，後者については，都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位としてとらえうることに照らし，これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものと解することができる。そうであるとすれば，公職選挙法が参議院議員の選挙について定めた上記のような選挙制度の仕組みは，国民各自，各層の利害や意見を公正かつ効果的に国会に代表させるための方法として合理性を欠くものとはいえず，国会の有する前記のような裁量的権限の合理的な行使の範囲を逸脱するものとはいえないのであって，その当否は，専ら立法政策の問題にとどまるものというべきである。社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口の異動につき，その政治的意味をどのように評価し，政治における安定の要請をも考慮しながら，これをいつどのような形で選挙区割，議員定数の配分その他の選挙制度の仕組みに反映させるべきか，また，これらの選挙制度の仕組みの変更にあたって予想される実際上の困難や弊害をどのような方法と過程によって解決するかなどの問題は，いずれも複雑
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かつ高度に政策的な考慮と判断を要求するものであって，その決定は，これらの変化に対応して適切な選挙制度の内容を決定する責務と権限を有する国会の裁量に委ねられているということができる。
したがって，人口の異動が生じた結果，それだけ選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差が拡大するなどして，投票価値の不均衡が生じたとしても，その一事では直ちに憲法違反の問題が生ずるものではなく，その人口の異動が当該選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさせ，かつ，それが相当期間継続して，このような不平等状態を是正するなんらの措置を講じないことが，上記のような複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮しても，その許される限界を超えると判断される場合に，初めて議員定数の配分の定めが憲法に違反するに至るものと解するのが相当である（以上，昭和５８年大法廷判決）。２上記基本的な判断枠組みに則って判断するに，当裁判所は，本件選挙当時，平成３０年改正後の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不均衡状態にあったものとはいえず，本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
本件選挙当日の選挙区間における較差は，福井県選挙区を１とした場合，最大が宮城県選挙区との間の３．００であるが，まず，この１対３．００という投票価値の不均衡は，この数字のみから，直ちに，著しい不平等状態にあったものとはいえないということはできない。その理由は次のとおりである。
ア議会制民主主義を採る我が憲法の下においては，国権の最高機関である国会を構成する衆議院及び参議院の各議員を選挙する
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権利は，国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であって，憲法は，選挙権の内容の平等，すなわち議員の選出における各選挙人の投票の有する価値の平等をも要求するものと解するのが相当であること。イ参議院議員と衆議院議員の各選挙制度が同質的なものとなってきており，国政の運営における参議院の役割が増大してきていることに加え，衆議院については投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として選挙区間の人口較差が２倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていること。この点は，平成２４年大法廷判決において指摘され，平成２６年大法廷判決においても引き続き指摘され，これらの指摘がなされてから平成３０年改正までに既に５年を超える期間が経過していること。ウ都道府県を各選挙区の単位とすることは，都道府県が歴史的にも，政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し１つの政治的まとまりを有する単位としてとらえうることに照らし，これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものであると解することができるものではあり，最高裁大法廷判決においても違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとはいえない旨の判断が示されていたが，参議院選挙において，都道府県を各選挙区の単位とすることは，憲法上の要請ではなく，数十年間にもわたり５倍前後の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえないこと。この点の指摘は，平成１８年大法廷判決において，平成１６年選挙について，国会において，従来の制度の枠組みの見直しも含め投票価値の較差をより縮小するための検討を継続することが憲法の趣旨に沿う旨が指摘され，それ以降の最高裁大法廷判決においても，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しや選挙制度の抜本的な見直しといった同様の指摘がなされ，平成３０年改正までに既に１０年を超える期間が経過しており，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しや選挙制度の抜本的な見直しを貫徹
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しないままに，５倍前後が３倍程度になったからといって直ちにこれを是認できるものではないこと。
エ平成２７年改正の附則においては，次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨が定められており，国会自らが，平成２２年国勢調査の結果に基づく最大較差（人口）の１対２．９７，平成２８年選挙当時の選挙区間の最大較差の３．０８倍では，投票価値の較差の是正が不十分であることを明らかにしたこと。オ平成２９年大法廷判決は，上記平成２７年改正の附則によって，今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されたとし，この事情をも総合して，平成２７年改正後の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない旨判示するものであったにもかかわらず，平成３０年改正は，上記第２の１⑸のとおりであり，本件選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しがなされたものとはいえず，国会が自らに課した国民に対する約束を反故にしたものといわざるを得ないこと。しかしながら，上記⑴アないしオについては以下の点を指摘することができる。


ア参議院議員の選挙についても，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，参議院についても更に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められるものの，憲法が，二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院議員につき任期を６年の長期とし，解散もなく，選挙は３年ごとにその半数について行うことを定めている。その趣旨は，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院議員の任期をより長期とすること等によって，多角的か
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つ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解されること等に照らすと，上記⑴アの参議院議員の選挙における投票価値の平等は，憲法上３年ごとに議員の半数を改選することとされていることなど，議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があることを踏まえつつ，二院制に係る上記の憲法の趣旨との調和の下に実現されるべきであることに変わりはないこと，そして，平成２９年大法廷判決は，この参議院選挙の特性を踏まえて，上記第２の１⑶カのとおり判示するものであること。イ国会において，都道府県を，歴史的にも，政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有する１つの政治的まとまりのある単位としてとらえ，これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を有するものとし，都道府県を基本的単位として選挙区割りを考えることは，適切な選挙制度の内容を決定する責務と権限を有する国会の裁量権の合理的行使として是認し得るものというべきであるが，選挙区間における投票価値の較差を平成２７年改正におけるよりも更に縮小するには，更なる合区をすすめ，あるいは，都道府県を単位として選挙区割りを考え定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体を見直す必要があり，この点は，上記⑴ウのとおり上記各大法廷判決で指摘されているところ，そのためには，歴史的，政治的，経済的及び社会的見地から認められる各都道府県それぞれの意義と実体を調査検討し，どのように合区等して，１つの政治的まとまりのある単位としての選挙区とするのが相当か等，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められるものというべきであり，また，上記第２の１⑶キの全国知事会等の地方６団体や各地方公共団体から出された意見や決議についても，その内容を分析し，各都道府県がそれぞれ有する意義と実体等を多角的な視点から把握することが必要であろうし，あるいは，平成２７年改正のもと
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でなされた平成２８年選挙での，合区により生まれた選挙区について投票率の低下の原因を分析しその対応策を検討するなど，上記判断をするにはなすべき課題も多く，そのうえで選挙区選出議員のすべての選挙区について，長期的な視点も踏まえ，投票価値の全体的な均衡を調整して区割りと定数の配分を決定することが求められるのであって（ちなみに，本件選挙の選挙区間における較差が最大であった宮城県選挙区は，平成２７年改正で較差を減少させるために議員１人当たりの人口が少ないとして定数２名が減員された選挙区であり，投票価値の全体的な均衡を調整する作業は容易ではないというべきである。），そのために，相応の時間をかける必要があるといわざるを得ないから，平成３０年改正が選挙制度の仕組み自体を見直すものとなっていないことをもって，国会に委ねられた裁量権を合理的に行使していないとはいえないこと。
ウ平成２７年改正により，平成２５年選挙当時まで数十年間にもわたり５倍前後で推移してきた選挙区間の人口の最大較差が２．９７倍（平成２８年選挙当時は３．０８倍）にまで縮小するに至ったが，平成３０年改正は，選挙区選出議員については，定数を２人増加し１４８人とした上で，埼玉県選挙区の定数を２人増員して８人とするにとどまるものとはいえ，選挙区間の最大較差（人口）は１対２．９８５（本件選挙当時は３．００倍）とわずかながらも是正されるものであり，再び５倍前後という大きな較差を生じさせることのないよう予め配慮したものといえなくはないこと。エ平成３０年改正に至る経過等は，上記第２の１⑷のとおりであり，国会においては，投票価値の較差の更なる是正に向けて専門委員会を設置して調査検討し，参議院の在り方との関係，一票の較差，選挙制度の枠組み，議員定数の在り方などについて意見交換などを行うなどしたうえ，平成３０年改正に至っており，平成２７年改正の附則で示された，今後における投票価値の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が失われたとはい
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えないこと。すなわち，平成２８年選挙後の平成２９年２月，参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため，参議院改革協議会が設置され，同年４月，同協議会の下に，参議院選挙制度改革について集中的に調査検討を進めるために，専門委員会が設置され，同年５月から平成３０年４月にかけて１７回の協議が行われ，その協議においては，参考人合計７人から意見聴取し，参議院の在り方との関係，一票の較差，選挙制度の枠組み，議員定数の在り方などについて意見交換が行われ，同年５月７日，専門委員会において，参議院の在り方，一票の較差，選挙制度の枠組みなどの各論点ごとの意見を取りまとめ，参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会報告書を同協議会に提出し，参議院改革協議会において，自由民主党から平成３０年改正と同旨の自由民主党案が提示され，公明党案や日本維新の会などからも５法律案が発議され，いずれも参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託され，同年７月６日以降，質疑が行われ，同月１１日，自由民主党案と同旨の自民・無ク案が，同委員会で可決され，その際，自由民主党及び公明党から，「今後の参議院選挙制度改革については，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」の実現に努めること等を内容とする附帯決議が提案され可決されたこと，その後，衆議院本会議及び参議院本会議で，平成３０年改正が可決されたもので，国会においては，平成２９年大法廷判決以降，投票価値の更なる較差是正に向けて，検討，協議を続けたとはいえるもので，上記経過に照らすと，国会は自らが課した国民に対する課題を果たすことができず，かつ，平成３０年改正に至る過程でなされた付帯決議は，平成２７年改正時の附則と比較して，その決議機関及びその決意の内容において後退したものといわざるを得ないが，今後における投票価値の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が失われたとまではいえず，国会に委ねられた裁量権を合理的に行使していないとまではい
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えないこと。


平成２４年２月１５日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３０９号審決取消請求事件（被参加事件平成２３年（行ケ）第１０１１１号）
口頭弁論終結日平成２４年１月２５日
判        決
承継参   加人         フィリ   ップ    モリス
ブランズエスエーアールエル
同訴訟代理人弁護士        渡      辺      広      己
野      中              武
戸      田      智      彦
秋      山      朋      子
脱退原   告        フィリ   ップ    モリス
プロダ   クツ    エス    アー
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          内      田      直      樹
芦      葉      松      美
板      谷      玲      子
主        文
１承継参加人の請求を棄却する。
２訴訟費用は承継参加人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１１１６５号事件について平成２２年１１月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，脱退原告が，下記１の商標登録出願に対する下記２のとおりの手続において，脱退原告の拒絶査定不服審判請求について特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求め，承継参加人が，本件訴訟係属中に，脱退原告から商標を受ける権利を譲り受けた事案である。
１本願商標（甲３５）
出願日：平成２１年４月２日
パリ条約に基づく優先権主張日：平成２１年１月１３日（スイス連邦）
出願番号：商願２００９－２８６２６
商標の構成：
指定商品：第３４類「未加工又は加工済みのメンソール風味のたばこ，メンソール風味の葉巻たばこ，メンソール風味の紙巻きたばこ，メンソール風味のシガリロ，メンソール風味の手巻きたばこ，メンソール風味のパイプ用たばこ，メンソール風味のかみたばこ，メンソール風味のかぎたばこ，たばこ用紙で巻いたフィルター付き或いはフィルターなしのメンソール風味のたばこと切断された丁子からなるメンソール風味の紙巻きたばこ，メンソール風味の代用たばこ（医療用のものを除く。），その他のメンソール風味のたばこ，紙巻きたばこ用紙，シガレット・チューブ，フィルター，ブリキ製のたばこ入れ，その他のたばこ入れ，たばこケース及び灰皿，喫煙パイプ，たばこ紙巻き器，喫煙用ライター，その他の喫煙用具，マッ
チ」
２特許庁における手続の経緯等
脱退原告は，平成２２年２月２５日付けで拒絶査定を受けたので，同年５月２５日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２０１０－１１１６５号事件として審理したが，平成２２年１１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年１２月８日，脱退原告に送達された。
脱退原告は，平成２３年４月７日，本件訴訟を提起し，その後，承継参加人に対して本願商標について商標登録を受ける権利を譲渡し，平成２３年６月８日，その旨の出願人名義変更届がされた（丙１。以下，脱退原告及び承継参加人を併せて，「原告ら」という。）。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本願商標と別紙記載の引用商標（乙１，２）とが称呼上，相紛らわしい類似の商標であり，かつ，本願商標の指定商品が，引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するというものである。
４取消事由
商標法４条１項１１号に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告らの主張〕
(1)本件審決の判断について
本件審決は，本願商標及び引用商標に接したたばこ及び喫煙用具の取引者及び需要者が，図案化されていない文字「ＢＬ」及び「ＣＫ」並びに「Ｂｌ」及び「ｃｋ」のみを抽出して識別するから，両商標からは「ビイエルシイケイ」との称呼が生じるとの前提に立って両者の類否を判断している。
しかしながら，本願商標及び引用商標の指定商品の取引者及び需要者が，本願商標からあえて図案化されていない文字を選択し，特定の観念も生じない「ＢＬ」「ＣＫ」又は「Ｂｌ」「ｃｋ」（ビイエルシイケイ）と認識・把握するとの本件審決の判断は，不自然であり，取引の実情にそぐわない。
(2)本願商標の称呼及び観念について
ア本願商標は，黒色の長方形の図形中に，「ＢＬ[Ａ]ＣＫ／ＭＥＮＴＨＯＬ」の文字を同一の書体及び横幅で上下段に密着して配置し，[Ａ]の文字を原告ら及び関連会社が製造販売するたばこ「ＭＡＲＬＢＯＲＯ」ブランドを象徴する周知著名の商標「マールボロ・ルーフ・デザイン」（以下「本願図形」という。）によって図案化・表示している（甲２１～２３，２５～２７，３７～４６，丙９～２０。以下，枝番を省略する。）。そのため，取引者及び需要者がこれをあえて分離して観察するとは考えられず，「ＢＬ[Ａ]ＣＫ／ＭＥＮＴＨＯＬ」の文字を一体として捉えて考えるのが自然である。


そして，本願商標の指定商品であるたばこ・喫煙用具の取引者（たばこ等取扱業者）及び需要者（成人喫煙者）は，多種多様なたばこブランド・銘柄が存在する状況において，その中から各人の嗜好に合う商品を選別して購入しており，商品識別に関して相応の注意力を有している。そのため，これらの者の通常の注意力をもってすれば，何ら意味を持たない「ＢＬ」及び「ＣＫ」の文字を看取した場合，通常，それだけを認識して把握するだけではなく，これに何らかの意味を見いだそうと注意を払うのが自然である。本願商標の取引者及び需要者は，その場合，上段について１文字分のスペースを置いた前後の文字との関係や，本願商標の背景の図形の色である黒色を表す親しまれた英単語「ＢＬＡＣＫ」に加えて，図案化した文字[Ａ]の三角形の屋根（ルーフ）の形状が，欧文字「Ａ」の最も特徴を有する点と一致している（欧文字の「Ｏ」の形状とは，特徴が合致しない。）ことから，これを[Ａ]とみて，本願商標の上段は「ＢＬ[Ｏ]ＣＫ」ではなく，「ＢＬ[Ａ]ＣＫ」の語を表したものと容易に想定することができる。
まして，本願商標は，最近，取引者及び需要者の間で成功を収めている商品である原告らの「ＭＡＲＬＢＯＲＯ」ブランドの「ブラックメンソール」シリーズに使用されるために考案されたものである（甲２５，２７）。そして，原告らは，同じく「ＭＡＲＬＢＯＲＯ」ブランドで「ＢＬＡＣＫＧＯＬＤ（ブラックゴールド）」というシリーズのたばこも製造・販売している（甲３４）から，取引者及び需要者は，これらの商品を区別・差別化するため，本願商標を上下段で併せて一連の造語である「ブラックメンソール」として認識・理解するのが商品識別の実態である。イしたがって，本願商標からは，観念を伴わない「ビイエルシイケイ」との称呼が生ずるものではなく，その一体感ある構成により一連の造語「ＢＬ[Ａ]ＣＫ／ＭＥＮＴＨＯＬ」として認識・把握され，一連で，簡潔かつ発音しやすい「ブラックメンソール」との称呼が生じ，これに応じて「黒のメンソール」又は「黒いメンソール」の観念が生じるほか，取引者及び需要者は，本願商標を使用した商品の出所が原告ら又は原告らの「ＭＡＲＬＢＯＲＯ」ブランドであることを容易に認識することができる。
なお，被告は，本願商標について，「ブラックメンソール」との称呼が生じることを，かつて認めていた（甲７）。
(3)引用商標の称呼及び観念について
アたばこ及び喫煙用具の取引者及び需要者は，前記の本願商標の場合と同様に，引用商標に何らかの意味を見いだそうと注意を払うのが自然であるところ，引用商標が大文字の「Ｂ」から始まり，中央に配置されている図形の次の文字が小文字の「ｃ」であり，当該図形が星の図形であることからすれば，これが５文字からなる１つの単語を表したものであろうことを容易に推察する。そして，親しまれた英単語「Ｂｌａｃｋ」に通じる前後の文字「Ｂｌ」及び「ｃｋ」との関係や，星の図形が欧文字「Ａ」の形状と共通性があり（欧文字の「Ｏ」の形状とは，特徴が合致しない。），各種のレタリングに用いられていること（甲８）から，取引者及び需要者は，星の図形を難なく「Ａ（ａ）」と置き換え，全体として「Ｂｌｏｃｋ」ではなく「Ｂｌａｃｋ」の語を表していると容易に認識し得る。まして，引用商標の登録名義人である日本たばこ産業株式会社（以下「日本たばこ」という。）が発売している「ＳｅｖｅｎＳｔａｒｓ（セブンスター）」は，極めて著名なたばこのブランドであり，セブンスターたばこのパッケージには７個の黒い星の図形が必ず配置されているから，７個の黒い星の図形は，セブンスターブランドの商品であることを表す図形として広く認識されている（甲２３，２９，３０，丙２１）。そして，日本たばこは，平成２１年以降，「ＳｅｖｅｎＳｔａｒｓ／ＢｌａｃｋＩｍｐａｃｔ（セブンスター・ブラック・インパクト）」及び「セブンスター・ブラック・インパクト・ボックス」との商品を販売しており，いずれも黒を基調とした商品パッケージに「７」をかたどった星の図形又は７個の星が大きく表示されていた（甲３０～３３，４８～５０）。
イしたがって，引用商標からは，観念を伴わない「ビイエルシイケイ」との称呼が生ずるものではなく，取引者及び需要者は，７個の星の図形からこれをセブンスターブランドの商品であると認識し，かつ，「セブンスター・ブラック・インパクト」の浸透により，星の図形を「Ａ（ａ）」に置き換え，「Ｂｌａｃｋ」の語を表したものと理解する。したがって，引用商標からは，「ブラック」との称呼が生じ，これに応じて「黒，黒色」の観念が生じるほか，７個の星の図形から，著名ブランドである「セブンスター」の観念とともに，「セブンスター」の称呼あるいはこれらを結合した「セブンスター・ブラック」との称呼が発生する。なお，被告は，引用商標について，「ブラック」との称呼が生じることを，かつて認めていた（甲２８）。
(4)本願商標と引用商標との類否判断について
ア以上のように，本願商標に接した取引者及び需要者は，その一体感ある外観及び構成に加えて，本願商標中の本願図形（マールボロ・ルーフ・デザイン）が[Ａ]の文字を表すことを容易に看取し，これを一連の造語「ＢＬ[Ａ]ＣＫ／ＭＥＮＴＨＯＬ（ブラックメンソール）」からなる商標として認識・把握するというのが実際の商品識別行為であり，ゆえに，本願商標からは一連の称呼「ブラックメンソール」のみが生じ，「黒のメンソール」又は「黒いメンソール」といった観念を生じる一方，引用商標からは，「ブラック」の称呼が生じ，それに対応して「黒」の観念が生ずる。
したがって，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても非類似であり，よって，両者は，非類似商標である。


イ本願商標は，原告ら又は原告らの商品であることを表す著名な本願図形（マールボロ・ルーフ・デザイン）を使用するとともに，本願商標を使用した「マールボロ・ブラックメンソール」が人気商品となっている一方，引用商標も，日本たばこ又は日本たばこの著名な「セブンスター」商品であることを表す７個の星の図形を使用していることにより，本願商標及び引用商標を指定商品であるたばこや喫煙用具に使用した場合，取引者及び需要者がこれらの出所を混同することはあり得ない。
ウ仮に，本願商標の「ＭＥＮＴＨＯＬ（メンソール）」の文字を識別力が低いと考え，本願商標の要部を「ＢＬ[Ａ]ＣＫ」と認定した場合，本願商標からは「ブラック」の称呼及び「黒」の観念が生じる。
しかし，黒を意味する「ＢＬＡＣＫ／ブラック」は，指定商品との関係で，商品の品質（色彩）が黒色であることを表示するにすぎないとして，商標法３条１項３号に該当する可能性がある。
これに対して，本願商標は，欧文字[Ａ]を著名な本願図形に図案化する一方，引用商標は，やはり著名な７つ星の図形を構成する１つの星の図形で欧文字[ａ]を図案化することで，いずれも図形と文字とが融合した一体の構成をとったことで，それぞれ識別力を持つ商標として認識・把握されるようになっているから，両者の欧文字[Ａ]又は[ａ]の図案化の態様が非類似である以上，本願商標と引用商標とは，非類似であるというべきである。
(5)指定商品及び取引の実情について
ア承継参加人は，平成２３年９月２７日，本願商標の指定商品のうち，「マッチ」について（丙２～４），同年１０月２１日，同じく「紙巻きたばこ用紙」を除く全ての指定商品について（丙６，７），それぞれ商標法１０条１項に基づく分割出願をした上で，本願商標の指定商品から削除した（丙３～５，７，８）。ただし，承継参加人は，残された指定商品である「紙巻きたばこ用紙」についてのみ審理判断を求めているものではない。
イ本願商標及び本願図形は，前記のとおり，たばこの取引者及び需要者に広く認識されているから，本願商標の指定商品のうち，各種の「たばこ」並びにこれに関連する「紙巻きたばこ用紙」及び各種の喫煙用具（丙１９．２０）に使用された場合，その商品の出所として原告らが想起・認識されるという取引の実情がある。また，本願商標の指定商品のうち，「マッチ」は，喫煙用具に含まれるライターと同様，たばこに火をつける道具として一般的かつ恒常的に使用されているから，本願商標及び本願図形をマッチに付した場合には，取引者及び需要者は，そのマッチが原告らを出所とする商品であると把握する。他方で，引用商標及び７個の黒い星の図形は，前記のとおり，たばこ及び喫煙用具の取引者及び需要者に広く知られているから，これがマッチに使用された場合，取引者及び需要者は，日本たばこを出所とする商品であると把握する。したがって，「マッチ」について本願商標や引用商標が使用された場合には，その商品の出所について誤認混同が生じるおそれはない。
(6)結論
よって，本願商標と引用商標とは，非類似であるというべきであり，本件審決は，商標法４条１項１１号の判断を誤るものである。
〔被告の主張〕
(1)本願商標及び引用商標の類否判断について
ア外観，称呼及び観念について
本願商標の「ＢＬ」及び「ＣＫ」の文字部分と「ＭＥＮＴＨＯＬ」との文字部分とは，上下に分けて表され，かつ，「ＭＥＮＴＨＯＬ」の文字が比較的小さいばかりか，両者が一体となって特定の意味合いを生じるような観念上のつながりもないことから，両者は，視覚上，分離して観察されるものである。さらに，本願商標中の「ＭＥＮＴＨＯＬ」の文字部分は，その指定商品との関係において，メンソール風味のたばこであるとの品質ないし商品の特性を表示したものと容易に認識され（甲２５，５０），自他商品の識別標識として機能せず，当該文字部分から出所識別標識としての称呼及び観念を生じない。
他方，本願商標の「ＢＬ」及び「ＣＫ」並びに引用商標の「Ｂｌ」及び「ｃｋ」は，図形を中心に左右両側にバランスよく同じ書体，同じ色彩等をもって表されていることから，これらの文字は一体のものとして見られ，かつ，本願商標及び引用商標の各図形部分とこれらの文字部分とに有機的な統一感を与えるようなデザインが施されているものではないから，当該図形部分と当該文字部分とは，いずれも分離して看取される。
また，本願商標及び引用商標の各図形部分は，いずれもいかなる文字の特徴とも一致しないから，取引者及び需要者は，当該図形部分が文字を図案化したものとは認識し得ず，したがって，本願商標及び引用商標の各文字部分をもって，商品の出所識別標章として看取・認識する。
さらに，本願商標及び引用商標の各文字部分は，商品の出所識別標章として強く支配的な印象を与えるから，いずれも各商標の要部であるというべきところ，これらの各文字部分は，いずれも特定の意味合いを有する語として我が国で広く親しまれたものといえる事実もないから，これらから特定の観念は生じることはなく，簡易・迅速を尊ぶ取引の実際にあっては，取引者及び需要者は，上記文字部分をもって取引に資する場合も少なくない。
したがって，本願商標及び引用商標は，いずれも上記文字部分に相応した「ビイエルシイケイ」の称呼を生じ，かつ，特定の観念は生じない。
イ本願商標と引用商標との類否について
本願商標及び引用商標のうち，「ＢＬＣＫ」及び「Ｂｌｃｋ」の各文字部分は，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであって，本願商標の要部として認識・把握されるものである。そして，本願商標及び引用商標の各要部である「ＢＬＣＫ」及び「Ｂｌｃｋ」の各欧文字を対比すると，大文字・小文字の差異はあるものの，同一のつづりからなる文字であるから，出所識別標識として重要な役割を果たす当該文字部分は，その限りにおいて，外観上近似する。そして，前記のとおり，本願商標及び引用商標は，いずれも，独立して自他商品の出所識別標識としての機能を果たす文字部分が「ビイエルシイケイ」との称呼を共通にしており，ともに特定の意味合いを直ちに看取させないものであるから，観念において比較することができない。
よって，本願商標と引用商標とは，類似の商標である。


ウ指定商品及び取引の実情について
本願商標と引用商標の各指定商品は，同一又は類似の商品であり，商標間の類否判断に影響を与えるような具体的な取引状況として，指定商品全般についての一般的・恒常的な取引の実情は見当たらない。また，原告らが本願図形を用いているのは，指定商品のうちの紙巻きたばこ及びその広告に限定されており，原告らは，本願商標と引用商標の抵触する商品全般の取引の事情について明らかにしていない。仮に，本願商標，本願図形（マールボロ・ルーフ・デザイン），引用商標及び７個の星の図形が「たばこ」について使用された結果，「たばこ」及び「たばこ関連商品」の需要者間に広く知られているとしても，少なくとも「マッチ」については，そのような事情は存在しない。すなわち，原告ら及び日本たばこは，いずれも「マッチ」について本願商標及び引用商標を使用も製造もしていない（乙３～５）。また，「たばこ」と「マッチ」とは，日本標準商品分類においても別異の商品とされているし（乙６），「たばこ」の需要者は，喫煙者に限定されるのに対し，「マッチ」は，火を得るために汎用される用具であるから，その需要者は，喫煙者に限定されず，性別・年代を問わず広範な範囲にわたる。
エ結論
したがって，本願商標をその指定商品（少なくとも「マッチ」）に使用した場合には，その出所について誤認混同を生じるおそれがあるので，本願商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
(2)原告らの主張に対する反論
ア本願商標について
「Ｍａｒｌｂｏｒｏ」商標は，文字が出所識別標識としての機能を果たしているものである一方，本願図形（マールボロ・ルーフ・デザイン）は，欧文字「Ａ」の外観上の特徴である「△」の形状と共通性のある三角形を看取させるものではないし，「マールボロ」ブランドのたばこの包装に表された図形が欧文字の「Ａ」を表すものとの事実も，見当たらない（甲２４）。さらに，本願図形は，原告らが他で使用しているものと色彩等の印象が大きく相違するばかりか，黒色中に同系列の無彩色である濃い灰色を用いて表されているものであるから，さほど目立つ態様でもなく，三角形又は三角形の屋根の形状とは認識し得ない。また，図形と文字の結合からなる商標について，常に必ずしも，図案部分を文字の図案化されたものと看取・認識するという理由はない。むしろ，本願商標の指定商品であるたばこの需要者は，成人ではあるものの，その商品自体は，特殊であるとか極めて高価であるとか，その他子細かつ慎重に注意を払われる商品ではないから，一般の成人消費者が日用品の購買に際して払う注意力を基準に判断をすべきところ，そのような取引者及び需要者の注意力を基準とすれば，取引者及び需要者は，親しみやすく，かつ，印象にとどめやすい「ＢＬＣＫ」の欧文字部分を本願商標の出所識別標識として看取・認識するのであって，本願商標中の「ＢＬＣＫ」の文字部分を捨象するのは不自然である。商標の類否に関する取引の実情とは，その争点となる商品全般についての一般的・恒常的なものであって，単にある商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的・限定的なものではないところ，原告らの主張は，本願商標の指定商品のうち，現時点における「紙巻きたばこ」及びその広告に限定されている。
さらに，「マールボロ・ブラック・メンソール」シリーズの商品パッケージ等は，著名な「Ｍａｒｌｂｏｒｏ」商標が出所識別標識としての機能を果たしているばかりか，「ＢＬＡＣＫＭＥＮＴＨＯＬ」の欧文字が明瞭に表示され，特に欧文字「Ａ」の図案化はされていないから，当該商品を前提として，無彩色である濃い灰色の地色に同系統の色彩である濃い灰色で平板に表され，地色に埋没しているかのような本願図形が「Ａ」と需要者に容易に認識されることにはならない。
イ引用商標について
星の図形を欧文字「ａ」と看取する理由はないし，また，前記のとおり，図形と文字の結合からなる商標について，常に必ずしも，図案部分を文字の図案化されたものと看取・認識するという理由はない。
原告ら主張に係る「ＳｅｖｅｎＳｔａｒｓＢｌａｃｋＩｍｐａｃｔ」は，その商標として「ＳｅｖｅｎＳｔａｒｓ」のほか，「セブンスター・ブラック・インパクト」及び「ＢｌａｃｋＩｍｐａｃｔ」の文字商標が使用されており，かつ，当該商品のパッケージ前面の構成態様と引用商標の構成態様とは，明らかに相違しているから，「ＳｅｖｅｎＳｔａｒｓＢｌａｃｋＩｍｐａｃｔ」が宣伝されたとしても，需要者が引用商標を「Ｂｌ（ａ）ｃｋ」と容易に理解し得るとはいえない。また，「ＳｅｖｅｎＳｔａｒｓ」及び「セブンスター」が周知著名の紙巻きたばこの商標であるとしても，それ自体がありふれている星の図形を黒色で７つ表示したものが，直ちに当該各商標を認識させるものとはいえないし，「セブンスター」シリーズの商品には，いずれも当該各商標が使用されている一方，当該各商標や当該商品のパッケージ前面の構成態様は，引用商標と明らかに相違している。したがって，引用商標から出所識別標識として「セブンスター」又は「セブンスターブラック」の称呼及び「セブンスター」の観念が生じるということはできない。
第４当裁判所の判断
１商標の類否の判断基準について
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁）。


しかるところ，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構成部分がそれぞれ分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも，許されるものである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６１２頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
２本願商標及び引用商標の構成等について
そこで，以上の見地から，まず，本願商標及び引用商標の構成等をみることとする。
(1)本願商標について
本願商標は，黒色の横長四角形内の上段に白抜きで同じ書体かつ同じ大きさの「ＢＬ」及び「ＣＫ」の欧文字を，高さがこれらの欧文字と等しい灰色の四角形の下部を三角形状に切り取った図形の左右両側に均等に配置し，その下段に白抜きで互いに同じ書体かつ同じ大きさだが，「ＢＬ」及び「ＣＫ」よりは若干小さい「ＭＥＮＴＨＯＬ」の欧文字を，その左右端が上段の「ＢＬ」及び「ＣＫ」の左右端と同じになるように配置した構成からなるものである。
そして，上記図形は，その左右を「ＢＬ」及び「ＣＫ」との欧文字で囲まれている上に，これらの欧文字とも均等に配置されており，かつ，高さもこれらの欧文字と等しいことに加えて，その下部が三角形状に切り取られている形状であることから，欧文字の「Ａ」を想起させるものであり，我が国でも広く用いられている「ＢＬＡＣＫ（黒，黒色）」との英単語のうちの欧文字の「Ａ」の部分を当該図形により置き換えて図案化したものであることを容易に看取できるというべきである。そして，本願商標では，上段の欧文字と下段の欧文字がいずれも白抜きの同じ書体で構成されており，両者をよどみなく称呼し得るから，両者は，一連のものとして認識される結果，本願商標からは，上段の上記英単語「ＢＬＡＣＫ」に下段の「ＭＥＮＴＨＯＬ」を続けて発音した「ブラックメンソール」との称呼が生じ，併せて，「黒色のメンソール」との観念を生じることそれ自体は否定できない。しかしながら，本願商標の指定商品（補正後のもの）が前記第２の１に記載のとおりの商品であることに鑑みると，本願商標の下段（「メンソール」との称呼及び観念を生じさせる部分）からは出所識別標章としての称呼又は観念は必ずしも生じないというべきであって，本願商標からは，以上のほか，「ブラック」との称呼を生じ，併せて，「黒，黒色」との観念を生ずることも否定できないところである。
(2)引用商標について
他方，引用商標は，黒色で同じ大きさの星形の図形を縦に７つ並べ，上から４つ目の星形の図形（以下「本件星形」という。）を中心として，本件星形の高さに等しく，黒色で同じ書体かつ大文字・小文字の大きさに対応した「Ｂｌ」及び「ｃｋ」の欧文字をその左右両側に均等に配置した構成からなるものである。そして，本件星形は，その左右を小文字の欧文字の「ｌ」及び「ｃ」で挟まれており，星形図形に近似した小文字の欧文字を直ちに見いだし難いことに照らすと，引用商標からは，「ビイエルシイケイ」との称呼が生じ，特定の観念を生じないといえなくもない。
もっとも，本件星形は，上記のように左右を「Ｂｌ」及び「ｃｋ」との欧文字で囲まれている上に，これらの欧文字とも均等に配置されており，かつ，高さもこれらの欧文字と等しいことに加えて，「Ｂｌ」，「ｃｋ」及びこの両者の間の１つの欧文字からなる英単語で我が国で広く知られたものには，「Ｂｌａｃｋ」及び「Ｂｌｏｃｋ」があるが，本件星形が頂点を５つ有していることから欧文字の大文字である「Ａ」を想起させる余地がある。ゆえに，引用商標は，「Ｂｌａｃｋ（黒，黒色）」との英単語のうちの欧文字の「ａ」の部分を本件星形により置き換えて図案化しているものと見ることもできる。
したがって，引用商標からは，上記英単語「Ｂｌａｃｋ」を発音した「ブラック」との称呼が生じ得るほか，併せて，「黒，黒色」との観念を生じ得るということができる。
(3)小括
以上によれば，本願商標と引用商標とでは，外観を異にしているが，称呼としては，本願商標が少なくとも「ブラック」との称呼を生じるのに対して，引用商標も「ブラック」との称呼を生じ，観念も，本願商標が「黒，黒色」であるのに対し，引用商標も「黒，黒色」であるというように，称呼と観念とは共通するものといわなければならない。
なお，この点について，被告は，本願商標及び引用商標からはいずれも「ビイエルシイケイ」との称呼が生じ，特定の観念が生じない旨を主張する。しかしながら，本願商標のような構成のなかに図形を配置した場合，当該図形が欧文字の「Ａ」を想起させることは前記のとおりであって，本願商標の称呼を検討するに当たり，欧文字部分（「ＢＬ」及び「ＣＫ」）と当該図形とを分離して観察することは，それ自体不自然であるというほかない。また，引用商標のような構成の中に本件星形を配置した場合にも，本件星形が欧文字の「Ａ」を想起させる余地があることは前記のとおりであって，引用商標が欧文字「ａ」の部分を本件星形により置き換えて図案化していると見る余地を否定すべき事情も見当たらない。よって，被告の主張は，失当として，採用できない。
３指定商品の取引の実情について
そこで，次に，取引の実情をみることとする。
(1)指定商品について


補正後の本願商標の指定商品は，第３４類「未加工又は加工済みのメンソール風味のたばこ，メンソール風味の葉巻たばこ，メンソール風味の紙巻きたばこ，メンソール風味のシガリロ，メンソール風味の手巻きたばこ，メンソール風味のパイプ用たばこ，メンソール風味のかみたばこ，メンソール風味のかぎたばこ，たばこ用紙で巻いたフィルター付き或いはフィルターなしのメンソール風味のたばこと切断された丁子からなるメンソール風味の紙巻きたばこ，メンソール風味の代用たばこ（医療用のものを除く。），その他のメンソール風味のたばこ，紙巻きたばこ用紙，シガレット・チューブ，フィルター，ブリキ製のたばこ入れ，その他のたばこ入れ，たばこケース及び灰皿，喫煙パイプ，たばこ紙巻き器，喫煙用ライター，その他の喫煙用具，マッチ」であり，引用商標の指定商品は，第３４類「たばこ，喫煙用具，マッチ」であるから，両者の指定商品は，たばこ及びその関連商品（以下「たばこ等」という。）並びにマッチであって同一又は類似であることが明らかである。
(2)たばこ等の取引の実情について
そこで，これらのたばこ等の取引の実情について検討すると，証拠（甲２５，３２～３４，４１～５６，丙９～２１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
すなわち，たばこ等の中核商品である紙巻きたばこは，いずれも価格の類似する２０本入りの箱を１つの単位として販売されているが，一般的な生活必需品などではなく，購買力を有する成人の極めて広い層が需要者となっている典型的な嗜好品であって，その製造，卸売及び小売に関わる取引者も，たばこ事業法により制限されている。そして，原告らが製造・販売している「マールボロ」との名称を有する紙巻きたばこの銘柄には２０種類以上が，引用商標の商標権者が製造・販売している「セブンスター」又は「セブン」との名称を有する紙巻きたばこの銘柄には１５種類以上が，それぞれ存在することからも明らかなように，紙巻きたばこは，銘柄ごとのタール及びニコチンの含有量その他の成分の違いによって味わい等に微妙な差異ないし特色が設けられており，取引者及び需要者も，そのような各銘柄の差異ないし特色が消費（喫煙）ひいては商品の選択に当たって重要な意味を持つものとして認識している。しかも，たばこ等の製造・販売業者は，その商標，上記２０本入りの箱の外観（パッケージ）及び銘柄の命名に意を凝らしてある銘柄について他の銘柄との間で差別化を図り，併せて各銘柄の有する特色又はその印象を強調した宣伝広告をするなどしている。また，たばこ等の製造・販売業者は，上記のようにたばこが典型的な嗜好品であることを反映して，このような自社のたばこの宣伝広告の一環として，たばこの消費（喫煙）に関連する各種のたばこ関連用品（例えば，喫煙用ライター。甲４２，丙１７，１９，２０）についても，自社のたばこの商標等を付するなどした上で頒布している。そのため，たばこ等の取引者及び需要者は，これらの商標等の違いによって多数の銘柄及びそれぞれの銘柄の有する特色をおおむね正確に識別しており，取引に当たって特にその商標の細部の差異についても十分な注意を払い，自己の最も嗜好する銘柄を選択しているのが実情である。(3)たばこ等の指定商品について本願商標及び引用商標が想起させるブランド
について
原告らは，「マールボロ」との称呼を生じさせる「Ｍａｒｌｂｏｒｏ」との欧文字からなる商標を使用したたばこ商品を製造・販売しているが，「マールボロ」の銘柄を冠した商品名を有するたばこ商品（いわゆる「マールボロ」ブランド）は，販売実績上位２０銘柄のうち３銘柄を占め（平成２１年度第４四半期においてシェア合計５．１％），輸入紙巻きたばこに限ると販売実績上位１０銘柄のうち首位を含む５銘柄を占めているから，いわゆる「マールボロ」ブランドは，たばこ等の取引者及び需要者に周知著名であると認められる。しかも，いわゆる「マールボロ」ブランドのたばこ商品の多くは，いずれも，本願商標においてその左右を「ＢＬ」及び「ＣＫ」との欧文字で囲まれている四角形の下部を三角形状に切り取った図形（本願図形）と同一又は類似のものを，その２０本入りの箱の表面に大きく書き込んでおり，本願図形は，それ自体がいわゆる「マールボロ」ブランドを表象するものとしてたばこ販売店等で用いられているから（甲２３，２５，４０～４６，丙９～２０），これを指定商品であるたばこ等に使用した場合，取引に当たりその商標の細部の差異についても十分な注意を払う取引者及び需要者において周知著名のいわゆる「マールボロ」ブランドに属する銘柄のたばこ等を想起させるものである。他方，引用商標の商標権者は，「セブンスター」との称呼を生じて７つの星との観念を生じさせる「ＳｅｖｅｎＳｔａｒｓ」との商標を使用したたばこ商品を販売しており，当該銘柄が我が国における紙巻きたばこの販売実績の首位を占めている（平成２１年度第４四半期においてシェア５％）ことに加えて，引用商標の商標権者が販売する「セブンスター」の銘柄を冠し又はこれに関連した商品名を有するたばこ商品（いわゆる「セブンスター」ブランド）が販売実績上位２０銘柄のうち１１銘柄を占め（同じくシェア合計３０．４％），販売実績の上位６位までを独占しているから，いわゆる「セブンスター」ブランドは，たばこ等の取引者及び需要者に周知著名であると認められる（甲２３，２９，３０，３２，３３，４７～５０，丙２１）。そして，引用商標は，星形の図形を縦に７つ並べていることから，これを指定商品であるたばこ等に使用した場合，取引に当たりその商標の細部の差異についても十分な注意を払う取引者及び需要者において周知著名のいわゆる「セブンスター」ブランドに属する銘柄のたばこ等を想起させるものである。
(4)マッチの取引の実情について
他方，本願商標及び引用商標に共通の指定商品であるマッチについてみると，本件の証拠及び弁論の全趣旨によっても，マッチは，たばこの消費（喫煙）に使用されることがあるとはいえるものの，喫煙以外の様々な用途にも用いられる個別単価の安価な使い捨ての汎用品であって，その取引者及び需要者は，嗜好品であるたばこ等の取引者及び需要者に限られず，それよりもはるかに広汎である。また，マッチについては，喫煙用ライターとは異なり，現在では喫煙に使用される頻度も圧倒的に低く，たばこの宣伝広告の一環として特定のたばこの商標等を付するなどしたものも見当たらないから，その取引者及び需要者において，各銘柄の差異ないし特色が消費ひいては商品の選択に当たって重要な意味を持つものとして認識されているなどの取引の実情も，認められない。
したがって，マッチの販売に当たって本願図形又は７つの星形を使用したとしても，いわゆる「マールボロ」ブランド又はいわゆる「セブンスター」ブランドに属する銘柄のたばこ等をマッチの取引者及び需要者に想起させるとは限らず，他に「マッチ」という指定商品について本願商標と引用商標との類否判断に当たって検討を要する具体的な取引状況を認めるに足りる証拠もない。


平成２４年１０月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２１年(ワ)第４３７７号職務発明の対価（特許権）請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月１８日
判              決
原              告        Ｐ                １
同訴訟代理人弁護士        目方研   次
同訴訟代理人弁理士        北村光   司
被             告        ニプロ   株式会   社
同訴訟代理人弁護士        小野昌   延
同                        滝井朋   子
主              文
１被告は，原告に対し，金５７万１０７８円及びこれに対する平成２０年１１月１９日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２００分し，その１９９を原告の，その１を被告の負担とする。
４この判決は，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成２０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要

本件は，被告の元従業員である原告が，被告に対し，被告在職中に，単独又は共同でした職務発明（１５件），職務考案（２件）及び職務創作意匠（３件）に係る特許等を受ける権利又はその共有持分を被告に承継させたとして，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「法」という。）３５条３項，実用新案法１１条３項，意匠法１５条３項に基づき，上記承継の相当の対価の未払い分である金１２億２０５２万８１９９円のうち金１億円及びこれに対する平成２０年１１月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１判断の基礎となる事実
当事者
ア原告は，●●●●●●●に被告に入社し，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●に被告を退職した。
イ被告は，医療機器及び医薬品の製造販売等を業とする株式会社である（甲１）。
なお，被告の商号は，もともと「日本硝子商事株式会社」であったが，昭和５２年に「株式会社ニッショー」に変更され，さらに，平成１３年に吸収合併されて「ニプロ株式会社」となった。
被告の特許権等について
ア被告は，別紙本件特許権等目録１ないし６記載の特許権，実用新案権及び意匠権又はその共有持分を有していた。
（以下，目録の番号及び目録内での項番に従い，各特許権等を「本件特許権１－１」，「本件実用新案権４」，「本件意匠権２」などといい，本件特許権１－１ないし本件特許権６－４を「本件特許権」，本件実用新案権４及び本件実用新案権６を「本件実用新案権」，本件意匠権２，本件意匠権３
及び本件意匠権５を「本件意匠権」といい，これらを総称して「本件特許権等」という。また，本件特許権１－１に係る発明を「本件発明１－１」，本件実用新案権４に係る考案を「本件考案４」，本件意匠権２に係る創作意匠を「本件創作意匠２」などといい，本件発明１－１ないし本件発明６－４を「本件発明」，本件考案４及び本件考案６を「本件考案」，本件創作意匠２，本件創作意匠３及び本件創作意匠５を「本件創作意匠」といい，これらを総称して「本件発明等」という。さらに，別紙本件特許権等目録１記載の特許権等を「本件特許権等１」などといい，これらに係る発明等を「本件発明等１」などという。）。
なお，本件特許権等のうち，本件特許権４－２，本件特許権５，本件意匠権５，本件特許権６－１，６－２，６－４は口頭弁論終結時においても存続しており，そのほかの権利は既に消滅している。イ原告は，総合研究所第二研究部（第四研究部）に所属していた間に，以下のとおり，本件発明等を行い，その特許等を受ける権利又はその共有持分が被告に承継された。
ア原告は，本件発明１－１，１－２，本件発明２－１，２－２，本件発明６－３，本件考案６を，単独で，職務発明（職務考案）として行い，その特許等を受ける権利は被告に承継された。
イ原告は，本件発明１－５，本件創作意匠２，本件発明３－３，本件発明４－１，４－２，本件考案４，本件発明６－１，６－２，６－４を，他の被告社員と共同して，職務発明（職務創作意匠，職務考案）として行い，その特許等を受ける権利は被告に承継された。ウ原告は，本件発明３－１，３－２，本件創作意匠３，本件発明５，本件創作意匠５を，他の被告社員及び藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社。以下「藤沢薬品工業」という。）の社員と共同して，職務発明（職務創作意匠）として行い，その特許等を受ける権利は被告

及び藤沢薬品工業に承継された。
被告における従業員の発明考案等に関する定めア被告における従業員の発明考案等の取扱いについては，昭和６０年３月２３日，発明考案取扱規程（乙１の１。以下「昭和６０年規定」という。）が実施された。
イその後，平成３年４月１日に，新たな発明考案取扱規定（乙１の２。以下「平成３年規定」という。）が実施された（その内容は，別紙発明考案取扱規程のとおりである。）。
平成３年規定は，平成１０年１２月１日付け，平成１１年２月２７日付けで一部改訂されたが（乙１の３・４），特許等を受ける権利の承継及び補償金に関する定めは，同趣旨のままである。
本件発明等の実施について
本件発明等は，被告において，以下のとおり実施されている（なお，各特許請求の範囲又は実用新案登録請求の範囲のうち，原告が実施を主張していないものについては，別紙本件特許権等目録１ないし６において，請求項の内容の記載を省略している。）。
ア本件発明等１について
被告は，平成元年１１月，本件発明等１の実施品として，血小板保存用バッグである「プレトバッグ」（「Ｌバッグ」ともいう。甲３７の１・２。以下「本件実施品１」という。）を販売開始した。


なお，本件実施品１については，平成１１年に国内向けの販売を終了したが，国外向けにはその後も販売を継続している。
イ本件発明等２について
被告は，平成２年９月，本件発明等２の実施品として，培地充填をしない細胞培養用バッグ（以下「空バッグ」ともいう。）である「カルチャーバッグ」（「Ｃバッグ」ともいう。甲５２の１。以下「本件実施品２－１」と
いう。）を販売開始した。
また，被告は，同年，本件発明等２の実施品として，培地充填済みの細胞培養用バッグ（以下「培地充填済みバッグ」ともいう。）である「ハイメディウム」（甲５２の２。以下「本件実施品２－２」という。）を販売開始した（なお，本件実施品２－２の販売は，平成１７年に終了した。）。さらに，被告は，平成１４年，本件発明等２の実施品として培地充填済みバッグである「ニプロメディウム」（以下「本件実施品２－３」という。）を販売開始した。
ウ本件発明等３について
被告は，平成２年，本件発明等３の実施品である一体型キットの包装容器（以下「本件実施品３」という。）を製造し，藤沢薬品工業に販売開始した（なお，本件実施品３の販売は，平成１２年に改良品である後記本件実施品５の販売開始に伴って終了した。）。
藤沢薬品工業は，本件実施品３を容器して，抗生物質「エポセリン静注用１ｇキット」，「セファメジン注射用２ｇキット」を医薬品市場で販売していた（甲６８）。
エ本件発明等４について
被告は，平成６年８月，子会社である菱山製薬株式会社（現ニプロファーマ株式会社。以下「菱山製薬」という。）において，本件発明等４の実施品である一体型キットの注入針付き溶解剤「生食溶解液キットＨ」，「５％糖液キットＨ」（以下，併せて「本件実施品４」という。）を製造し（甲７０），菱山製薬販売株式会社（甲７６），株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社。甲７７），光製薬株式会社，大塚製薬株式会社（甲７８。以下「大塚製薬」という。）等に販売開始した。
オ本件発明等５について
被告は，平成１２年１０月，本件実施品３の改良品であり，本件発明等

５の実施品である一体型キットの包装容器（以下「本件実施品５」という。）を製造し，藤沢薬品工業に販売開始した。
藤沢薬品工業は，本件実施品５を容器として，抗生物質「セファメジンαキット」，「セファメジンα点滴用キット」を医薬品市場で販売している（甲９０）。
カ本件発明等６について
被告は，平成１２年１０月，本件発明６－４の実施品であるダブルバッグタイプの一体型キット（ブロー成形したプラスチック製ボトルを用いず，キット全体をプラスチックフィルム（シート）で構成した一体型キットをいう。以下同じ。）の包装容器（以下「本件実施品６」という。）を製造し，本件実施品６を容器とした抗生物質「フルマリンキット静注用１ｇ」，「フィニバッグスキット静注用０．２５ｇ」を塩野義製薬株式会社に（甲１０１），「ペントシリン静注用１ｇ・２ｇバッグ」を富山化学工業株式会社に（甲１０２），「ユナシン－Ｓキット静注用１．５ｇ・３ｇ」をファイザー株式会社にそれぞれ販売開始した（いわゆるＯＥＭ販売である。）。また，被告は，子会社であるニプロファーマ株式会社において，本件実施品６を容器とした抗生物質「パセトクール静注用１ｇバッグ」を製造し，医薬品市場で販売している（甲１０３）。
なお，本件実施品６の断面図は別紙本件実施品６図面記載の図Ｂ，同実施品のポート部の形状は同別紙記載の図Ｄのとおりであるところ，本件実施品６に本件発明６－１ないし６－３及び本件考案６が実施されているかについては，当事者間に争いがある（後記争点１－１）。
本件各実施品の売上高
本件実施品１，３ないし６の平成２０年度までの売上高は，別紙本件実施品売上高１（本件実施品１，３～６）記載のとおりである。なお，本件実施品２の売上高，本件実施品１の国外売上高を相当の対価額

算定の基礎に含めるか否か，及び本件各実施品の平成２１年度以降の売上高については，当事者間に争いがある（後記争点１－２）。
原告に対する補償金の支払
本件発明等（ただし，本件発明１－３，１－４も含む。）につき，被告における従業員の発明考案等に関する定め（上記）に基づき，原告に対して支払われた補償金の金額は，別紙補償金計算書記載のとおり合計１６６万０５５７円である。
(7)原告の退職願
原告は，平成２０年７月に被告を退職したが，そのときの退職願には，「退職に際しては就業規則および発明考案取扱規定に定める下記の記載事項を遵守いたします。」として，「４在職中の発明考案等に係わる補償金の受給権は全て放棄いたします。」との記載がある（乙２）。
２争点
相当の対価額                                  争点１ア被告の本件発明６－１ないし６－３及び本件考案６の実施の有無
争点１－１
イ被告による本件実施品１ないし６の売上高    争点１－２ウ超過売上高                                争点１－３エ仮想実施料率                              争点１－４オ使用者の貢献度                            争点１－５カ共同発明者間における原告の貢献度          争点１－６キ相当の対価額                              争点１－７(2)原告による放棄の意思表示の有無              争点２(3)消滅時効の成否                              争点３(4)控除すべき金額                              争点４
第２争点に関する当事者の主張

１争点１－１（被告の本件発明６－１ないし６－３及び本件考案６の実施の有無）について
【原告の主張】
(1)本件発明６－１，６－２の実施について
ア本件発明６－１の実施について


被告は，本件実施品６において，本件発明６－１・請求項１を実施している（以下の数字は，別紙本件実施品６図面の数字を表す。）。ア本件発明６－１・請求項１の「該第１のバッグと第２のバッグ（１，２）を夫々の弱シール部分（１９，２９）同士で溶着して流体密に接続する工程を含んでなり」とは，具体的には，第１のバッグの弱シール部分（１９）と第２のバッグの弱シール部分（２９）とを突き合わせて（向かい合わせて）流体密に接続するのであるが，流体密に接続するために，第１のバッグ１の２枚のプラスチックシート部分（１１，１３）と第２のバッグ２の筒状シート２１の溶着部分は強固に溶着することとなる（本件特許権６－１に係る明細書【０００８】，【００１０】，【００１１】参照。以下，同明細書を「本件特許６－１明細書」という。）。
本件実施品６の構成（別紙本件実施品６図面記載の図Ｂ）においても，第１のバッグ（Ｐバッグ）に弱シール部分１９に相当する部分があり，第２のバッグ（Ｌバッグ）に弱シール部分２９に相当する部分があり，それぞれの弱シール部分同士を突き合わせ（向かい合わせて），Ｐバッグの２枚のシート１１と１３にＬバッグの筒状シート２１を強固に溶着して流体密に接続する構成をとっており，本件発明６－１・請求項１の技術的範囲に属する。
イ被告は，本件実施品６は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●があるため，本件発明６－１・請求項１の技術的範囲に属さないかのように主張する。
しかしながら，そもそも両バッグの弱シール部形成用シート同士が接着する構成（図Ａ）は，本件発明６－１の実施例に過ぎず，本件発明６－１・請求項１の技術的範囲は同実施例に限定されるものではない。(ウ)本件実施品６は，本件発明６－１・請求項３の「●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●」との工程を欠いているが（甲１７０の３～５），本件実施品６は，それ以外の点については，本件発明６－１・請求項３の構成を取っており，同発明の本質的部分を備えている。
イ本件発明６－２の実施について
本件発明６－２・請求項１は，本件発明６－１・請求項１の製造方法に対応する物の発明である。
したがって，上記アのとおり，本件実施品６は，本件発明６－２・請求項１の技術的範囲にも属する。
ウ自白の撤回
なお，被告の本件発明６－１及び６－２の非実施の主張は，自白の撤回に当たり許されない。
(2)本件発明６－３の実施について
以下の事情からすれば，被告は，本件実施品６において，本件発明６－３を実施している。
ア原告は，平成１５年度，平成１８年度の実績補償金の申請に当たって，本件実施品６につき本件発明６－３が実施されている旨記載して申請し

たが（甲１８１の２・３），これに対する支払の際に，この点に関する訂正や異議はなかった。
イまた，本件実施品６の海外展開に関する会議（平成１６年３月１６日実施）で配布された「ＰＬＷ特許まとめ」（甲１７２），「関連特許一覧表」（甲１７３の１・２）の資料にも，本件発明６－３が含まれている。ウ本件実施品６の滅菌処理に使用されているとして被告が提出するトレー（乙３９）は，本件発明６－３の実施に必要な滅菌水が溜まる構造ではないが，平成１９，２０年頃，被告の第四研究開発部に所属していたＰ２は，実際の製造ラインでは，被告が提出するトレーとは別のトレーが使用されていた旨供述している（甲１９８，２０１）。また，本件発明６－３は滅菌後の薬液容器の断面の変形を防止する効果があるところ，本件実施品６のうち原告が入手した塩野義製薬株式会社から市販されているフルマリンキット（本件実施品６）のバッグには，片面の顕著な扁平化は見られない（甲１９５）。
(3)本件考案６の実施について
本件実施品６は，本件考案６・請求項１の技術的範囲に属する。ア本件考案６・請求項１の「前記薬液通路部のバッグを構成するフィルムとの溶着部が扁平に」との構成は，本件実用新案権６に係る明細書（以下「本件実用新案６明細書」という。）に記載の舟形やヒレ付き（同明細書図３）と同趣旨のものである。
イ一方，本件実施品６のポート部の構成（別紙本件実施品６図面記載の図Ｄ）は，突起部分を備え，円形のポート部分に曲線をもってなだらかに繋がっている。そして，この構成の該突起部分を徐々に大きくすれば，その「溶着部分」の形は，徐々に本件実用新案６明細書図３のヒレ付きに近づき，更に舟形に近づく。
ウしたがって，本件実施品６は「前記薬液通路部のバッグを構成するフ

ィルムとの溶着部が扁平に」との構成を充足し，本件考案６・請求項１の技術的範囲に属する。
エなお，仮に，本件実施品６のポート部が，本件考案６・請求項１にいう「溶着面が扁平に形成されている」の構成に該当しないとしても，同ポート部の構成は，本件考案６・請求項１の均等物といえる。
【被告の主張】
(1)本件発明６－１，６－２の実施について
ア本件発明６－１は実施されていないこと
(ア)本件発明６－１・請求項１は，「夫々の弱シール部分で溶着」する構造が不可欠とされ，これを実現する唯一の態様として，第２のバッグに形成された弱シール部①から舌状の弱シール部形成用シートを突出させ，これを第１のバッグに形成された弱シール部②の下方に残置した表裏２枚のバッグ用シート間に挿入し溶着して弱シール部③を形成し，①③②の弱シール部を連続させるという手段を開示している。しかしながら，本件実施品６は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ため，両バッグの「弱シール部分同士で溶着」する構造ではない。