「新しい型のアモルファス透明導電膜ＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ」（２８ａ－ＺＢ－１の表題）
⑤甲７
「アモルファス透明導電性ＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ：Ｚｎ４ｓ導電体」（２９ｐ－ＺＬ－１０の表題）
⑥甲８
「産業上の利用分野
本発明は光機能材料，半導体材料および触媒材料などとして有用な新規化合物であるＩｎＧａＺｎ２Ｏ５で示される六方晶系の層状構造を有する化合物およびその製造法に関する。」（１頁右下欄２～６行）
「この化合物は光機能材料，半導体材料及び触媒材料などとして有用なものである。例えば，蛍光体，半導体用の素子，等としての利用が挙げられる。この化合物は次の方法によって製造し得られる。
金属インジウムあるいは酸化インジウムもしくは加熱により酸化インジウムに分解される化合物と，金属ガリウムあるいは酸化ガリウムもしくは加熱により酸化ガリウムに分解される化合物と，金属亜鉛あるいは酸化亜鉛もしくは加熱により酸化亜鉛に分解される化合物とを，Ｉｎ，Ｇａ，Ｚｎの割合が原子比で１対１対２の割合で混合し，該混合物を６００℃以上で，大気中，酸化性雰囲気中あるいはＩｎおよびＧａが各々３価状態，Ｚｎが２価状態より還元されない還元雰囲気中で加熱することによって製造することができる。・・・得られたＩｎＧａＺｎＭｇＯ４化合物の粉末は無色で，Ｘ線回折法によって結晶構造を有することが分かった。・・・（中略）・・・得られた試料はＩｎＧａＺｎ２Ｏ５単一相であった。粉末Ｘ線回折法によって・・・測定した。」（３頁左下欄１行～４頁左上欄１３行）
⑦甲２４
「自然超格子ＩｎＭＯ３（ＺｎＯ）ｍ（Ｍ＝Ｉｎ，Ｇａ，ｍ＝自然数）単結晶薄膜
の作製（Ｉ）」（３０ａ－ＹＡ－１の表題），
「超格子構造を有するＩｎＭＯ３（ＺｎＯ）ｍ（Ｍ＝Ｉｎ，Ｇａ，ｍ＝自然数）は，ＩＴＯに代わる透明電極材料として提案されている。自然超格子を利用した変調ドーピングにより，一種のＨＥＭＴ構造を作り込むことによって，電子移動度を低減することなく，電子濃度を増加させられれば，ＩＴＯを凌ぐ高い導電性が発現すると考えられてきた。」（３０ａ－ＹＡ－１の７～９行）「自然超格子ＩｎＭＯ３（ＺｎＯ）ｍ（Ｍ＝Ｉｎ，Ｇａ，ｍ＝自然数）単結晶薄膜
の作製（ＩＩ）」（３０ａ－ＹＡ－２の表題）
⑧甲２８
「Ｉｎ２Ｏ３－ＺｎＧａ２Ｏ４－ＺｎＯ系ホモロガス化合物，Ｉｎ２Ｏ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ＝３，４，５），ＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）３，及びＧａ２Ｏ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ＝７，８，９，１６）の合成と単結晶のデータ」（訳文１頁２～３行）「Ｉｎ２Ｏ３－ＺｎＧａ２Ｏ４－ＺｎＯ系ホモロガス化合物，Ｉｎ２Ｏ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ≧３），（ＩｎＧａＯ３）２ＺｎＯ，ＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ≧１），及びＧａ２Ｏ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ≧７）の相（ｍ＝自然数）を，Ｉｎ２Ｏ３，Ｇａ２Ｏ３，及びＺｎＯの粉末から１１５０～１５５０℃で合成した。温度を上昇させるとｍの値がより小さいホモロガス化合物が合成される。Ｉｎ２Ｏ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ＝３，４，５），ＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）３，及びＧａ２Ｏ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍ≧７，８，９，１６）の単結晶は，粉末状出発材料の混合物中の固相反応によって成長した。出発材料の混合比はモル比でＩｎ２Ｏ３：ＺｎＯ＝１：ｍ（１５５０℃），Ｉｎ２Ｏ３：Ｇａ２Ｏ３：ＺｎＯ＝１：１：６（１５５０℃），及びＧａ２Ｏ３：ＺｎＯ＝１：ｍ（１４５０～１５５０℃）とした。」（訳文１頁７～１４行）
「序論
三酸化二インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）は，透明導電性電極の作製に有用な化合物であり，酸化亜鉛（ＺｎＯ）はバリスターに用いられる。」（訳文の２頁７～９行）
⑨甲３６
「新規透明導電性酸化物ＩｎＧａＺｎＯ４」（訳文２頁１行）「ＩｎＧａＺｎＯ４に透明電極用の新規材料としての可能性が見出された。ＲＦマグネトロンスパッタリングによってガラス基板上に厚さ５００ｎｍの膜を形成した。光学バンドギャップは３．５ｅＶであった。Ｈ２雰囲気中６００℃のアニールによって１×１０２０／ｃｍ３のキャリア電子が誘起された。移動度は２４ｃｍ２／Ｖｓ，伝導度は５００Ｓ／ｃｍ，有効質量は０．７ｍｅであった。」（訳文２頁１０～１４行）


「電気伝導度は，還元を行わない場合非常に低く，温度の上昇に伴い増加した（図２）。還元処理を行う目的は，酸素欠損によって電子を注入することである。還元処理の結果，キャリア密度が増加した。さらに，４００℃を超えると移動度も上昇し，これはＸＲＤピーク強度における変化と一致する。」（訳文４頁９～１２行）「ＩｎＧａＺｎＯ４膜の透過スペクトルを２つのＩＴＯ膜のスペクトルと共に図５に示す。膜厚はすべて５００ｎｍとした。ＩｎＧａＺｎＯ４膜に近いキャリア密度を有するＩＴＯ膜の吸収端は，ＩｎＧａＺｎＯ４膜の吸収端よりも短かった。ＩＴＯ膜のキャリア密度が高くなると，スペクトルは短波長側にシフトした・・・が，４５０ｎｍ未満の透過率ではＩｎＧａＺｎＯ４に劣っている。吸収率と光子エネルギーの関係から求めたバンドギャップをキャリア密度に対してプロットしたものを図６に示す。ＩｎＧａＺｎＯ４の真性バンドギャップは３．５ｅＶであり，ＩＴＯの３．２ｅＶよりも大きかった。短波長領域において透明性に優れていることはＩｎＧａＺｎＯ４の基本特性である。」（訳文６頁１～８行）
⑩甲３８
【００２７】さらに，本発明の第３の態様の導電性酸化物は，上記一般式で表される酸化物に，陽イオンを注入したものである。本発明の第３の態様の導電性酸化物では，酸素欠損を導入すること以外に，陽イオンを注入することによりキャリア電子が伝導帯に注入されて，導電性を発現させることができる。【００２８】本発明の第３の態様の導電性酸化物に注入される陽イオンは，一般式ＺｎｘＭｙＩｎｚＯ（ｘ＋３ｙ／２＋３ｚ／２）－ｄで表される酸化物の結晶構造を破壊することなく，固溶できるものであれば特に制限はない。但し，イオン半径の小さいイオンの方が結晶格子中に固溶しやすい傾向があり，イオン半径が大きくなる程，結晶構造を破壊し易くなる傾向がある。上記のような陽イオンとしては，例えば，Ｈ，・・・Ｂｉを挙げることができる。
【００４６】本発明の第１の態様の導電性酸化物（電極の導電層を含めて）の導電性は，焼結法または薄膜法により形成したＺｎｘＭｙＩｎｚＯ（ｘ＋３ｙ／２＋３ｚ／２）で表される酸化物に酸素欠損を導入することで得られる。一般に酸化物の酸素欠損は，例えば，酸化物から酸素を引き抜くことにより生成させることができる。酸素原子を引き抜いて酸素欠損を作る方法としては，上記酸化物を還元性雰囲気下または不活性ガス雰囲気下で加熱処理するなどの方法を用いることができる。・・・酸化物の形成の際に酸素欠損を導入し，さらに酸素を引き抜く工程を加えることで酸素欠損量を調整することもできる。
【００６７】実施例２６
実施例２５に記載した方法により薄膜を作製した。ただし，Ａｒ雰囲気下における熱処理は施さなかったので，この段階では薄膜は電気伝導性を示さなかった。この膜にＨ＋イオンを，約３μＡ／ｃｍ２のドーズ速度で３×１０１６イオン／ｃｍ２だけ注入したのち，実施例２５と同様の方法で測定した電気伝導率，吸収端，４００ｎｍの光に対する透過率及びキャリア電子量を表５に示す。【００６９】【表５】には，実施例２６の電気伝導率が１２５０Ｓ／ｃｍ，４００ｎｍの光に対する透過率が９４％，キャリア電子量が４×１０２０／ｃｍ３である旨が記載されている。
イ記載のまとめ
以上より，本件化合物は，本件出願日当時，透明で導電性が高い電極材料ないし半導体材料として提案されており（甲３，５，６，７，８，２４，２８），バンドギャップが２．５ｅＶ以上（甲３，３６）で，電荷キャリア（電子）の移動度が１０ｃｍ２／Ｖｓ以上（甲３）である単結晶材料として知られていた。また，Ｈ＋イオン等の陽イオンの注入及び酸素欠損よって導電性を高めることができ（甲４，３６，３８），酸化物の形成の際に酸素欠損を導入し，更に酸素を引き抜く工程を加えることで酸素欠損量を調整することができ（甲３８），キャリア濃度は，１０１９～１０２０ｃｍ－３（甲３），８．３×１０１９ｃｍ－３，８．５×１０１９ｃｍ－３及び４．８×１０１９ｃｍ－３，（甲４），５．２×１０１９ｃｍ－３，１．２×１０２０ｃｍ－３，６．７×１０１９ｃｍ－３，１．９×１０２０ｃｍ－３（甲５，３７），１×１０２０ｃｍ－３（甲３６）及び４×１０２０ｃｍ－３（甲３８）である。
よって，本件化合物は，上記相違点に係る引用発明１の構成のうち，２．５ｅＶ以上のバンドギャップ及び１０ｃｍ２／Ｖｓ以上の移動度を有する，「ＺｎＯ及びＩｎ２Ｏ３から形成された化合物」に当たる。
したがって，単結晶薄膜である本件化合物薄膜は，相違点３に係る引用発明１の構成に，形式的に該当する。
ウ検討
(ｱ)以上のとおり，本件化合物薄膜が，相違点３に係る引用発明１の構成に形式的に該当するとしても，当該構成に含まれる酸化物は数多く存在することから，このうち本件化合物を選択することが，当業者にとって容易といえるかについて検討する。
(ｲ)引用発明１は，可視光に対して透明で，高速に動作するスイッチング素子を得るという課題を達成するために，チャネル領域に用いる半導体材料として，バンドギャップが２．５ｅＶ以上で，電荷キャリア（電子）の移動度が１０ｃｍ２／Ｖｓ以上の材料を選択している。


本件出願日前において，①バンドギャップが十分に大きい物質は，電子のバンド間遷移による光吸収が紫外領域で生じ可視光領域では生じないため，可視域で透明となること，及び，②電気伝導度は伝導電子密度（キャリヤ濃度）と移動度に比例して大きくなるので，移動度が大きくなれば，導電性が高くなることが知られていた（甲３）。また，可視光に対して透明で，導電性の高い物質は，透明電極として利用され，又は利用が検討されていた（甲３，５，３６）。よって，引用発明１において選択した，チャネル領域に用いる半導体材料として，バンドギャップが２．５ｅＶ以上で，電荷キャリア（電子）の移動度が１０ｃｍ２／Ｖｓ以上の材料は，透明電極として選択することは容易であったといえる。(ｳ)しかし，電界効果型トランジスタにおける半導体層が，トランジスタとして動作するためには，単に導電性が高いだけではなく，オフの状態を作り出すために，導電性を低くすることも可能でなければならない。この点に関し，引用文献１には，次の記載がある。
「接続電極２に対するゲート電極５の－４Ｖ以下の電圧で，この第１例により製造されたスイッチング素子のチャネル領域は電荷キャリアを完全に空乏化する。従って接続電極２および３間には２００ｋΩ以上の抵抗が得られる。ゲート電極５における零Ｖ以上の電圧で，スイッチング素子が導通状態となり，接続電極２および３間の抵抗値はほぼ１０ｋΩとなる。・・・また，チャネル領域４の半導体材料に対し，ドーパント原子を設けた非遷移金属の他の共有結合酸化物を用いることもできる。これら金属の酸化物およびその混合物は１０ｃｍ２／Ｖｓ以上の移動度および２．５ｅＶ以上のバンドギャップを有する。例えば，Ｇａ２Ｏ３，Ｂｉ２Ｏ３，ＳｎＯ２，ＺｎＯ，Ｓｂ２Ｏ３，ＰｂＯ，ＧｅＯ２またはＩｎ２Ｏ３，これら酸化物の混合物，またはＧａＩｎＯ３，ＺｎＧａ２Ｏ４，またはＣｄＧａ２Ｏ４のようなこれら酸化物から形成された化合物を用いることができる。・・・ドーパント原子の濃度は０．００１％乃至０．３％の範囲とすることによってスイッチング素子の半導体材料として用いるに充分な高さの導電度を得ることができる。」（１０頁１３行～１１頁２行）以上の記載によれば，引用発明１のスイッチング素子のチャネル領域に用いる半導体材料は，バンドギャップが２．５ｅＶ以上で，電荷キャリア（電子）の移動度が１０ｃｍ２／Ｖｓ以上の材料であることに加え，空乏化した状態での２つの接続電極間の抵抗が２００ｋΩ以上であるとともに，導通状態での２つの接続電極間の抵抗がほぼ１０ｋΩとなることが必要である。
また，従来透明電極として用いられていた，つまり，導電性が高い物質として知られていたＩＴＯを薄膜トランジスタに用いるには，膜中のキャリア濃度を１０１８ｃｍ－３個以下に制御することが必要とされていた（甲２の【００１６】。下記５(２)イ）。
(ｴ)これに対し，本件化合物のキャリア濃度は，本件出願日当時，上記イのとおり，１０１９～１０２０ｃｍ－３（甲３），８．３×１０１９ｃｍ－３，８．５×１０１９ｃｍ－３及び４．８×１０１９ｃｍ－３，（甲４），５．２×１０１９ｃｍ－３，１．２×１０２０ｃｍ－３，６．７×１０１９ｃｍ－３，１．９×１０２０ｃｍ－３（甲５，３７），１×１０２０ｃｍ－３（甲３６）及び４×１０２０ｃｍ－３（甲３８）であり，薄膜トランジスタとして利用するために必要な，空乏化した状態のキャリア濃度である１０１８ｃｍ－３個以下と比較すると，１０倍以上であったと認められる。そうすると，当業者にとって，Ｈ＋イオン等の陽イオンの注入及び酸素欠損よって導電性を高めることができ（甲４，３６，３８），酸化物の形成の際に酸素欠損を導入し，更に酸素を引き抜く工程を加えることで酸素欠損量を調整することができる（甲３８）という従来技術を考慮しても，本件化合物のキャリア濃度を十分下げることは困難であったと認められる。また，本件化合物を透明薄膜電界効果型トランジスタの活性層として用いることについて，これを記載ないし示唆する証拠もない。
(ｵ)よって，引用発明１に例示された物質から，本件化合物を選択することは容易になし得るとはいえない。したがって，引用発明１に，相違点３について，本件発明３の構成を採用することが容易であるとはいえない。
エ原告の反論
(ｱ)これに対して，原告は，①半導体の用途として透明薄膜電界効果型トランジスタの活性層というのは周知な用途であるから，半導体の用途に加えて，透明薄膜電界効果型トランジスタの活性層という用途が開示されている必要はない，②半導体は，導電性を調整できる材料であるから，導電性を高くした場合には電極として，導電性を低くした場合には活性層として適宜使用することは，当業者にとって自然な着想である，③シリコンやＩＴＯは活性層としても電極としても使用されていることから，本件化合物が半導体材料として知られていることによって，透明薄膜電界効果型トランジスタの活性層としても用いることは容易想到であった，と主張する。
しかし，①半導体であっても，その用途は様々であり，電極として用いられるのであれば，高い導電性を有することが必要であり，活性層として用いられるのであれば，導電性の大小が即時に切り替わることが必要というように，用途によって必要とされる性質が異なる。したがって，半導体の用途が開示されていても，その物質が活性層としての用途に適した性質を有するとは限らないから，半導体の用途に加えて，透明薄膜電界効果型トランジスタの活性層という用途が開示されている必要はないとはいえない。
②半導体では，不純物をドープしたり，酸素欠損によって導電性を制御できることが知られており，本件化合物も酸素欠損によって導電性を変化させることが本件出願日当時知られていた（甲３６）が，透明薄膜電界効果型トランジスタの活性層として使用できる程度に導電性を制御できると知られていたことを裏付ける証拠はない。
③導電性の高低や，導電性の制御の可否及び程度は，物質によって異なるから，シリコンやＩＴＯが，活性層としても電極としても用いられていたからといって，電極材料として知られていた本件化合物について，活性層として用いることも知られていたとはいえない。


原告の主張には，理由がない。
(ｲ)また，原告は，①本件化合物を含む酸化物半導体については，膜中の酸素量を制御することやドーパント原子を加えることによって，電気伝導率を幅広く調整できることは，当業者に知られていたから，活性層としての用途が明示されていなくても，本件化合物の伝導率を適宜調整して活性層に使用できることは容易に理解できる，②甲３６では，本件化合物の電気伝導度は，還元処理を行わない場合に非常に低く，還元処理により酸素欠損を導入することで電気伝導度が増加したとされている，③甲３８では，本件化合物は単に成膜した段階では導電性を示さなかったとされていることから，本件化合物の導電性を制御して透明薄膜電界効果型トランジスタの活性層として用いることは容易想到であった，と主張する。しかし，①一般に，酸化物半導体の酸素量の制御やドーパントの添加によって導電性を制御できることが知られていても，そういった制御方法をどのように本件化合物に適用すれば，活性層に使用できる程度に導電性を制御できるのかは，明らかではない。
②甲３６の図２の室温に対応する電気伝導度は，還元雰囲気処理をせずに測定した値である（乙１７）から，原告の主張はその前提を欠く。③甲３８においては，導電性を示さなかった本件化合物の薄膜に導電性を発現させるため，Ｈ＋イオンを注入している（【００６７】）。しかし，Ｈ＋イオンを注入して導電性を高めた本件化合物薄膜を，電圧の印加によってトランジスタとして用いるに十分な程度に導電性を低くする方法は，開示されていない。原告の主張には，理由がない。
(3)よって，取消事由１には，理由がない。
５取消事由２（無効理由３の判断の誤り）について
(1)判断遺脱について
原告は，審判において，原告が，引用文献２には，「膜中の酸素量を変化させることにより膜の導電率を変化させた，ＩＴＯなどの酸化物の透明導電膜を半導体活性層として用いることを特徴とする薄膜トランジスタ」という発明が記載されていると主張したのに，これを否定する理由を示さなかったから，審決には判断遺脱の違法がある，と主張する。
しかし，審決は，引用文献２の記載を下線を施して特に着目すべき点を明らかにして引用した上で，引用発明２の認定の理由を示している。そして，引用発明２を認定した当該理由そのものが，原告主張の引用発明２の認定を否定する理由になるというべきである。
審決に，判断遺脱の違法はない。
(2)引用発明２の認定
ア甲２には，以下の記載がある。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，光電変換素子及び発光素子を駆動する薄膜トランジスタに係り，特に光に影響されず，素子特性を向上できる薄膜トランジスタに関する。
【０００２】【従来の技術】従来の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）は，ガラス等の基板上にゲ－ト電極，ゲ－ト絶縁層，水素化アモルファスシリコン（ａ－Ｓｉ：Ｈ）等の半導体層，ソ－ス及びドレイン電極を積層した逆スタガ構造のものがあり，イメ－ジセンサを始め，大面積デバイスの分野においてアクティブマトリスク型の液晶ディスプレイに代表されるフラットパネルディスプレイ等の駆動素子として用いられている。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来の薄膜トランジスタにおいては，半導体活性層にアモルファスシリコンを用いていることから，半導体活性層に光が当たると導電性を持ってスイッチング素子の特性が劣化するという問題点があった。
【０００５】そのために，半導体活性層に光が当たらないように遮光層を設ける方法があり，例えば，遮光層としては金属薄膜が用いられていた。しかしながら・・・その場合にも，寄生容量が発生するという問題点があった。【０００６】また，薄膜トランジスタを光電変換素子又は発光素子との積層構造にする場合には・・・ソ－ス電極２６及びドレイン電極２７が金属電極であり，単位画素内でＴＦＴが占める割合が増大し，当然ながら開口率・・・の低下を招き，感度が低下するという問題点もあった。
【０００７】本発明は上記実情に鑑みて為されたもので，半導体層としてアモルファスシリコンよりバンドギャップの大きい透明材質の半導体を使うことで光に影響されず，更に開口率を増大させることができる薄膜トランジスタを提供することを目的とする。
【０００８】【課題を解決するための手段】・・・請求項１記載の発明は，ゲ－ト電極とゲート絶縁膜とソ－ス電極とドレイン電極と半導体層とを有する薄膜トランジスタにおいて，前記半導体層の伝導帯と価電子帯とのエネルギバンドギャップが３ｅＶ以上で，前記半導体層を透光性膜としたことを特徴としている。【０００９】・・・請求項２記載の発明は，ゲ－ト電極とゲート絶縁膜とソ－ス電極とドレイン電極と半導体層とを有する薄膜トランジスタにおいて，前記半導体層のキャリア濃度が１０１８個・ｃｍ－３以下で，かつ前記半導体層を透光性膜としたことを特徴としている。


【００１０】【作用】請求項１記載の発明によれば，半導体層の伝導帯と価電子帯とのエネルギバンドギャップが３ｅＶ以上で，半導体層を透光性膜とした薄膜トランジスタとしているので，光が透過した場合でも導電性が変化しにくくなる。【００１１】請求項２記載の発明によれば，半導体層のキャリア濃度が１０１８個・ｃｍ－３以下で，かつ半導体層を透光性膜としているので，抵抗率が高くなり，光が透過した場合でも導電性が変化しにくい薄膜トランジスタとすることができる。【００１２】【実施例】本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１は，本発明の一実施例に係る薄膜トランジスタの断面説明図である。・・・【００１３】図１に示すように，実施例１の薄膜トランジスタは，ガラス等の透明絶縁性の基板１と，基板１上に形成されたＣｒ等のゲ－ト電極２と，ゲ－ト電極２を覆うように形成された窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等のゲ－ト絶縁層３と，ゲ－ト絶縁層３上に酸素濃度を調製して形成された酸化インジィウム・スズ（ＩＴＯ）等の半導体活性層８とが積層され，更に半導体活性層８上には窒化シリコン等のチャネル保護層５が形成され，Ｃｒ等のソ－ス電極７及びドレイン電極６とがチャネル保護層５の一部を覆うよう形成される構成となっている。【００１４】次に，実施例１の薄膜トランジスタの製造方法について図１を使って説明する。まず，基板１上にゲ－ト電極２となるＣｒを５００オングストロ－ム程度スパッタリングにより着膜し，フォトリソエッチングを用いて所定の形状にパタ－ニングする。
【００１５】次に，ゲ－ト絶縁層３として窒化シリコンをプラズマＣＶＤ法で２５００オングストロ－ム程度着膜する。そして，膜中の酸素濃度を調整し，半導体活性層８となるＩＴＯ膜をスパッタリングにより５００オングストロ－ム程度着膜する。
【００１６】具体的には，着膜時の酸素ガス濃度を１％以上にしてスパッタリングを行うことで実現することができる。このとき，ＩＴＯ膜のキャリア濃度が１０１８個・ｃｍ－３以下となれば，縮退が解け半導体としてのＩＴＯ膜（半導体活性層８）が実現される。
【００１７】そして，半導体活性層８上に，チャネル保護層５として窒化シリコンをプラズマＣＶＤ法により２５００オングストロ－ム程度着膜し，フォトリソエッチングを用いて所定の形状にパタ－ニングする。
【００１８】更に，ソ－ス電極７及びドレイン電極６となるＣｒを１５００オングストロ－ム程度スパッタリングにより着膜し，フォトリソエッチングを用いてパタ－ニングすることにより実施例１の薄膜トランジスタが作製される。【００１９】一般にＩＴＯなどの酸化物の透明導電膜は，膜中の酸素量を変化させることにより膜の導電率を変化させることができるものである。これは，化学量論的組成からのずれ（酸素欠損）によりキャリアが発生していることによる。【００２０】ＩＴＯ（ＩｎｄｉｕｍＴｉｎ    Ｏｘｉｄｅ）膜の電気抵抗率のスパッタ時での酸素濃度依存性は，図２に示すような特性をもっているので，Ａｒガスと酸素ガスとを用いた反応性スパッタリングにおいて，酸素ガスの割合（Ｏ２／Ａｒ＋Ｏ２）を１％以上にすれば，ＩＴＯ膜における電気抵抗率（ρ［Ω・ｃｍ］）を増加させることができ，ＩＴＯ膜の導電性を低下するように制御できるものである。
【００２１】また，光が当っても導電性が変化しないエネルギバンドギャップの大きい半導体を半導体活性層８として用いる必要があるので，半導体活性層の伝導帯と価電子帯とのエネルギバンドギャップが３ｅＶ以上であることが望ましい。従来のａ－Ｓｉの半導体層ではエネルギバンドギャップが１．７～１．８ｅＶ程度であったが，本実施例で製造されるＩＴＯ膜の半導体層ではエネルギバンドギャップが３ｅＶ以上とすることができる。
【００２２】実施例１の薄膜トランジスタによれば，従来透明電極として用いられていたＩＴＯ膜の膜中の酸素量を増加させることにより，膜中のキャリア濃度を１０１８個・ｃｍ－３以下に制御して導電性を低下させ，半導体活性層８にＩＴＯ膜を使用することで，光に影響されず，素子特性を向上できる効果がある。【００２３】次に，別の実施例（実施例２）として図３の断面説明図に示す透明薄膜トランジスタについて簡単に説明すると，実施例２の透明薄膜トランジスタは，実施例１の薄膜トランジスタと略同様の構成となっており，相違点はソ－ス電極１１及びドレイン電極１０，更にゲ－ト電極９にＩＴＯ膜を使用している点である。この場合のＩＴＯ膜は，一般的な透明導電膜である。
【００２７】実施例２の透明薄膜トランジスタによれば，ソ－ス電極１１及びドレイン電極１０は透明電極であるので，図３に示す透明薄膜トランジスタを光電変換素子又は発光素子上部に一体的に形成するようにすれば，光電変換素子への入射光量を増大させ又は発光素子からの発光量を増大させ，開口率を上げることができる効果がある。
イ以上から，引用発明２の概要は，以下のとおりと認められる。引用発明２は，光電変換素子及び発光素子を駆動する薄膜トランジスタに係り，特に光に影響されず，素子特性を向上できる薄膜トランジスタに関する（【０００１】）。
従来の薄膜トランジスタは，半導体活性層にアモルファスシリコンを用いているため，半導体活性層に光が当たると導電性を持ってスイッチング素子の特性が劣化する問題があった（【０００４】）。また，金属薄膜からなる遮光層を設けると，寄生容量が発生する問題が生じ（【０００５】），さらに，薄膜トランジスタを光電変換素子又は発光素子との積層構造にする場合，ソース電極，ドレイン電極に金属電極を用いると，開口率の低下を招くという問題（【０００６】）があった。引用発明２は，上記実情に鑑みてなされたもので，半導体層としてアモルファスシリコンよりバンドギャップの大きい透明材質の半導体を使うことで，光に影響されず，更に開口率を増大させることができる薄膜トランジスタを提供することを目的とする（【０００７】）。


引用発明２は，ゲ－ト電極とゲート絶縁膜とソ－ス電極とドレイン電極と半導体層とを有し，前記半導体層のキャリア濃度が１０１８ｃｍ－３以下で，かつ，前記半導体層を透光性膜としたことを特徴とする薄膜トランジスタにおいて（【０００９】），Ａｒガスと酸素ガスとを用いた反応性スパッタリングの，着膜時の酸素ガスの割合（Ｏ２／Ａｒ＋Ｏ２）を１％以上として，従来，透明電極として用いられていた，酸化物の透明導電膜であるＩＴＯ膜の膜中の酸素量を増加させることで，着膜した前記ＩＴＯ膜の化学量論的組成からのずれ（酸素欠損）により発生しているキャリアを減らして（【００１９】，【００２０】），前記ＩＴＯ膜のキャリア濃度を１０１８ｃｍ－３以下に制御し，縮退を解いて導電性を低下させ，半導体としてのＩＴＯ膜（半導体活性層）を実現した（【００１６】，【００２２】）薄膜トランジスタである。すなわち，引用発明２は，従来，透明電極として用いられていたＩＴＯ膜の膜中の酸素量を増加させることにより，膜中のキャリア濃度を１０１８ｃｍ－３以下に制御して導電性を低下させ，当該ＩＴＯ膜を半導体活性層に使用することで，光に影響されず，素子特性を向上できる効果を有する（【００２２】）。また，ソ－ス電極及びドレイン電極を透明電極とすることにより，これを光電変換素子又は発光素子上部に一体的に形成した場合に，光電変換素子への入射光量を増大させ又は発光素子からの発光量を増大させ，開口率を上げることができる効果も有する（【００２７】）。よって，引用発明２は，上記第２，３(4)アのとおり認定されるべきである。ウこれに対して，原告は，引用発明２における半導体活性層の材料をＩＴＯに限定して認定すべきではない，と主張する。
しかし，引用文献２において，キャリア濃度を１０１８ｃｍ－３以下として，縮退を解き薄膜トランジスタの動作に必要な半導体としての透光性膜が実現できたことを確認したのは，ＩＴＯ膜に限られており（【００１６】，【００２０】，【００２２】，図２），引用文献２には，ＩＴＯ膜を除いて，エネルギバンドギャップが３ｅＶ以上の透光性膜材料に関する記載は例示等を含めて一切されておらず，このような材料においても，ＩＴＯと同様，膜中の酸素量（酸素欠陥）を制御することにより，薄膜トランジスタの動作に必要な１０１８ｃｍ－３以下のキャリア濃度を達成することが可能であるのかについても何ら記載されていない。よって，引用文献２に，キャリア濃度を１０１８ｃｍ－３以下として，縮退を解き薄膜トランジスタの動作に必要な半導体としての透光性膜が実現できた材料として実質的に記載されているのは，ＩＴＯに限られるものと認められる。
原告の主張には，理由がない。
(3)引用発明２の認定の誤りを前提とする，相違点２の認定誤りに関する原告の主張にも，理由がない。
(4)相違点２の判断について
ア本件発明３は，「ホモロガス化合物が耐熱性，透明酸化物単結晶基板上に形成された単結晶薄膜であることを特徴とする請求項１記載の透明薄膜電界効果型トランジスタ。」であるところ，本件発明３と甲１発明の相違点は，審決の認定した本件発明１と甲２発明の相違点に，請求項３に記載された事項が追加され，以下の相違点４になるものと認められる。
（相違点４）
透明薄膜電界効果型トランジスタの活性層として用いられる薄膜が，本件発明３では，本件化合物が耐熱性，透明酸化物単結晶基板上に形成された単結晶薄膜であることを特徴とする本件化合物薄膜であるのに対して，引用発明２では，「Ａｒガスと酸素ガスとを用いた反応性スパッタリングにおいて，着膜時の酸素ガスの割合（Ｏ２／Ａｒ＋Ｏ２）を１％以上として，従来透明電極として用いられていた，酸化物の透明導電膜である，ＩＴＯ膜の膜中の酸素量を増加させることで，着膜した前記ＩＴＯ膜の化学量論的組成からのずれ（酸素欠損）により発生しているキャリアを減らして，前記ＩＴＯ膜のキャリア濃度を１０１８ｃｍ
－３以下に制御し，縮退を
解いて導電性を低下させ」た半導体としてのＩＴＯ膜（半導体活性層）」である点。イ引用発明２において，ＩＴＯ膜からなる半導体活性層を単結晶の本件化合物薄膜に置き換えることの容易想到性について検討する。本件化合物は，上記４(2)イのとおり，従来，透明電極として用いられ，キャリア濃度は，１０１９～１０２０ｃｍ－３（甲３），８．３×１０１９ｃｍ－３，８．５×１０１９ｃｍ－３及び４．８×１０１９ｃｍ－３，（甲４），５．２×１０１９ｃｍ－３，１．２×１０２０ｃｍ－３，６．７×１０１９ｃｍ－３，１．９×１０２０ｃｍ－３（甲５，３７），１×１０２０ｃｍ－３（甲３６）及び４×１０２０ｃｍ－３（甲３８）であり，薄膜トランジスタとして利用するために必要な，空乏化した状態のキャリア濃度である１０１８ｃｍ－３以下と比較すると，１０倍以上と認められる。そうすると，当業者にとって，Ｈ＋イオン等の陽イオンの注入及び酸素欠損よって導電性を高めることができ（甲４，３６，３８），酸化物の形成の際に酸素欠損を導入し，更に酸素を引き抜く工程を加えることで酸素欠損量を調整できる（甲３８）という従来技術を考慮しても，本件化合物のキャリア濃度を十分下げることは困難であったと認められる。したがって，当業者にとって，引用発明２において，半導体活性層の材料として，本件発明における本件化合物の組成に相当する単結晶材料を選択することが容易想到であったとは認められない。


平成２４年１２月２０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２０日
判決
原            告                株式会社ブルーアンドピンク訴訟代理人弁護士                岩井    泉同                              鶴   由貴同                              關   健一訴訟代理人弁理士                蔦田正   人被            告                Ｙ訴訟代理人弁護士                髙      橋      順      一同                              兼   松   由理子同                              向   宣明同                              林      田      敏      幸訴訟代理人弁理士                林       直生樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１７４号事件について平成２４年３月１４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
特許庁は，被告の有する後記本件特許について，原告から無効審判請求を受け，審判請求不成立の審決をした。本件は，原告がその取消しを求めた訴訟であり，争点は，平成１４年４月１７日法律第２４号による改正前の特許法（以下「特許法」という。）３６条４項違反の有無及び同法２９条２項違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法」とする特許第３２７７１８０号（優先日平成１２年１０月３日，出願日平成１３年５月２９日，設定登録日平成１４年２月８日，請求項数１１。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２３年９月１４日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された発明（以下，請求項ごとに「本件発明１」のようにいい，本件発明１ないし１１を併せて「本件発明」という。また，特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面を含めて「本件明細書」ということがある。）について無効審判を請求した（無効２０１１－８００１７４号事件）。
特許庁は，平成２４年３月１４日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１９日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲３９）
「【請求項１】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂によ
り形成した細いテープ状部材に，
粘着剤を塗着することにより構成した，
ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。
【請求項２】上記粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている，ことを特徴とする請求項１に記載の二重瞼形成用テープ。【請求項３】両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた，ことを特徴とする請求項１または２に記載の二重瞼形成用テープ。【請求項４】上記テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断
部を有する剥離シートを貼付した，
ことを特徴とする請求項１または２に記載の二重瞼形成用テープ。【請求項５】上記破断部は，上記シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝に
よって形成されている，
ことを特徴とする請求項４に記載の二重瞼形成用テープ。【請求項６】上記シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィル
ムである，
ことを特徴とする請求項４または５に記載の二重瞼形成用テープ。【請求項７】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着すると共に，その
幅方向両端に粘着性のない把持部を形成し，
これを幅方向に細片状に切断する，
ことを特徴とする二重瞼形成用テープの製造方法。
【請求項８】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着し，該粘着剤が塗着されたシート状部材の両面または片面に，長手方向略中央に切欠溝
を形成した剥離シートを貼付し，
これを幅方向に細片状に切断する，
ことを特徴とする二重瞼形成用テープの製造方法。
【請求項９】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した糸状部材に粘着剤を塗着することにより構成した，ことを特徴とする二重瞼形成用糸。
【請求項１０】両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた，ことを特徴とする請求項９に記載の二重瞼形成用糸。
【請求項１１】上記糸状部材を，引張りによって破断する破断部を略中央に有す
る剥離カバーで覆った，
ことを特徴とする請求項９に記載の二重瞼形成用糸。」
３審決の理由
審決の理由は別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)特許法３６条４項違反の有無について
請求人（原告）の主張は，要するに，当業者が過度の試行錯誤をすることなしに，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」を選定することができるか否かであり，その点が実施可能要件として重要であるところ，被請求人（被告）は，このような合成樹脂として３Ｍ社の＃１５２２の基材を用いて実際に本件発明を実施している。３Ｍ社の＃１５２２は，出願時においてカタログにも掲載されている汎用的なものであり（当事者間で争いがない。），誰でも容易に入手可能なものであるから，当業者は，過度の試行錯誤をすることなしに，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」を選択して実施することができる。したがって，特許法３６条４項違反を理由として本件特許を無効とすることはできない。
(2)特許法２９条２項違反の有無について
本件発明は，甲第２号証（実願昭６１－２４５７３号（実開昭６２－１３６５４５号）のマイクロフィルム）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって，特許法２９条２項違反を理由として本件特許を無効とすることはできない。
ア甲２発明の内容
「合成樹脂により形成した細いシート（１）に，
粘着剤層（３）を設けることにより構成した，
二重瞼形成用粘着シート片（９）。」   本件発明１と甲２発明との一致点
「合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，
粘着剤を塗着することより構成した，


二重瞼形成用テープ。」   本件発明１と甲２発明との相違点（以下「相違点１」という。）「合成樹脂」について，本件発明１においては，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定しているのに対し，甲２発明はその点が不明である点。
エ相違点１に係る容易想到性について
甲第２号証には，甲２発明の実施形態は湾曲形状（三日月形状）の形態として記載されている以上，伸ばせば湾曲形状（三日月形状）は損なわれてしまうから，これを本件発明１のように「延伸」させて使用することは想定されていないはずであるし，そのような使用形態は把握できない。
また，甲第２号証には，甲２発明の実施形態として，テープ状部材たるシート（１）がマット法等によって光散乱性を付与された表面を有するものが記載されているところ，このようなマット法等によって凹凸が付与されるものは，「延伸」されることには適さないと考えるのが妥当である。
したがって，このような実施形態を包含する甲２発明を「延伸」させて使用することは予定されていないというべきであり，甲２発明の「合成樹脂」を「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」ものとすることは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
第３取消事由に係る原告の主張
審決には，特許法３６条４項違反の判断の誤り（取消事由１）及び同法２９条２項違反の判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，審決は違法として取り消されるべきである。１特許法３６条４項違反の判断の誤り（取消事由１）(1)本件発明１における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という性質は，合成樹脂固有の性質である。被告は，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という性質は，本件発明１において格別な意義を有すると主張するが，そうであれば，本件明細書の発明の詳細な説明にその格別な意義について記載する必要がある。しかるに，本件明細書の発明の詳細な説明はその記載を欠くので，特許法３６条４項に違反する。審決の判断は，原告の主張を十分に理解しておらず，誤りである。
すなわち，そもそも合成樹脂は，ばねのような弾性的性質と粘性的性質を合わせ持つ粘弾性体であって，荷重をかけると弾性変形が始まって伸び（弾性的性質），その後，遅れて粘性部分が負荷時間とともに伸び（粘性的性質・クリープ現象），その後，除重すると，ばね部が短時間で弾性回復し，粘性部は徐々に回復する（甲４１）。言い換えれば，合成樹脂は，固有の性質として，引張方向に荷重すると同方向に伸びるように変形し，除重すると元の状態に縮む特性を有するのである。被告は，合成樹脂が延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有することを指する拒絶理由通知（甲４２）に対し，「『延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂』とは，ポリエチレン全てがそのような性質を有することを意味しているのではなく，ポリエチレンの中でもそのような性質を有するものを意味しています。」との意見を述べた（甲１）。しかし，被告のいう「延伸可能で延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂」がどのようなものであるのか，明細書には何ら言及がない。(2)甲３２（審判事件答弁書）における被告の主張に対し
ア「延伸」について
被告は，「延伸」とは，ＪＩＳ工業用語大辞典からすると，「断面積を減少させ，その物理的性質を変更するために材料を引き延ばすこと」を意味すると主張しているが（甲３２・４頁），これは合成樹脂の性質を意味するにすぎない。
イ延伸後の長さについて
被告は，「本件明細書の【００１６】には『図３・・・から，合成樹脂から成るテープ状部材が，使用者自らが両手の指先で両端を把持して引っ張ることにより，数倍の長さに延伸させることができるものであることが開示されている」と主張しているが（甲３２・５頁），「数倍の長さに延伸させる」ということは図３から全く分からないし，そもそも延伸させるのであれば１倍よりも長い長さになることは明らかであり，当該延伸の性質は合成樹脂が有する固有の性質であるから，何ら格別の意義を有するものではない。
被告は，「延伸後のテープが，少なくとも二重瞼のひだが形成される目頭から目尻にかけての長さを有することも明らかである」と主張しているが（甲３２・５頁），長さ何センチメートルのテープを延ばして目頭から目尻にかけての長さを有するようになるのか明確でなく，少し伸びれば，被告の主張する「延伸」という要件を満たすとも考えられる。
ウ「延伸後にも弾性的な伸縮性」の程度について
被告は，「延伸後のテープ状部材１が，瞼７に貼り付けた際に，瞼７の弾性に抗して瞼７と共に収縮し，凸曲面を成している瞼７に，貼り付け方向に沿ったくい込みを形成することができる程度の弾性的な伸縮性を有している」と主張するが（甲３２・６頁），本件発明１は，「テープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて」（【０００８】）と記載されているように，テープ状部材を瞼に押し当てて瞼にくい込ませているのであるから，テープ状部材は，瞼に貼り付けた際，凸局面を成した瞼に沿った形にはなっていない。したがって，延伸後にも弾性的な伸縮性の意義は，被告の上記主張からは明確になっていないし，本件明細書にも，弾性的な伸縮性がどの程度のものであるのか，全く説明がなされていない。
２特許法２９条２項違反の判断の誤り（取消事由２）
(1)本件発明１について


ア審決は，本件発明１と甲２発明との相違点１を，「本件発明１においては『延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する』と特定しているのに対し，引用例では必ずしも特定されていない点。」と認定しているところ，甲第２号証には，甲２発明の実施例として，プラスチックシートの素材について，「ポリエチレン・・・その他の合成樹脂で形成されている。」と記載されており，弾性的な伸縮性を有する材料が示されている。したがって，本件発明１は，甲第２号証に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を有しない。イ審決は，「伸縮性のあるテープを使用することにより強くテープを押し付けることなく二重瞼ができる被験者も存在する可能性を排除できない」としているが，テープを強く押し付けなければ瞼にテープが貼り付かないから，そもそも二重瞼はできない。本件発明１も，「テープ状部材の・・部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて・・」（【０００８】）と記載しており，貼り付けるために押し当てるのであり，審決がいうように目の形状に沿って貼り付けるものではない。瞼に沿ってテープ状部材を貼り付けて円弧とし，その後にテープ状部材が収縮して弦のようになる関係は，本件発明１では形成されない。本件発明１のテープは瞼に貼り付けるのであるから極細いテープであって，弾性的な収縮性は強くないと想定され，瞼の弾力性でテープが跳ね返される状態であれば，極細のテープの収縮性の効力も生じない。
(2)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１において，「上記粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている」点を限定したものである。本件発明１については上記(1)で述べたとおりである。甲第２号証には，本件発明１の構成のほか，「プラスチックシートの何れか一方の裏面に粘着剤層を設ける」（甲２・１頁）との構成が開示されている。したがって，本件発明２は，甲２発明に基づいて進歩性を有さず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(3)本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２において，「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」点を限定したものである。本件発明１については上記(1)で述べたとおりである。両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた構成は，周知事項である（甲３～６）。
したがって，本件発明３は，甲２発明に周知事項を付加したものであって，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(4)本件発明４について
本件発明４は，本件発明１の二重瞼形成用テープにおいて，「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」という限定を付すものであるところ（審決書３１頁），審決においては，甲５事項の「セパレータ３に形成された切割線４１は，請求人が主張するように，本件発明４の『引張りによって破断する破断部』に相当するということはできる」と判断されている（審決書３１～３２頁）。
さらに，審決においては，「甲５事項のセパレータ３は，本件発明４のような各テープ毎の『剥離シート』というよりは，複数本の粘着テープ全体のいわば担体として機能するものであるから，甲５事項のセパレータ３が本件発明４の『剥離シート』に相当するということはできないし，そもそも予め各テープが単体として分離されている甲２発明に，このような甲５事項を適用することは困難である。」と判断されている（審決書３２頁）。しかるに，本件発明４においては，本件発明１の二重瞼形成用テープに「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」点が本件発明１と異なる点であるところ，セパレータもしくは剥離シートが複数本の粘着テープに対応するものであるか単体のテープにのみ対応するものであるのかは，本件発明４において，格別な意義を有するものではない。また，審決において「甲５事項を適用することは困難である」とした理由が明らかにされていない。複数本の粘着テープに対応させるセパレータもしくは剥離シートを，予め分離されている単体のテープに対応させるということは，当業者であれば容易想到であって，格別，困難な事情は見当たらない。
(5)本件発明５について
本件発明５は，本件発明４において，「上記破断部は，上記シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝によって形成された」点を限定したものである。甲５では，「粘着シートを所定幅（即ち，矩形状粘着シートの長さ）に裁断したのち，セパレータ３側から長尺方向（長手方向）に切割線４を形成する。・・・切割線４の形成位置を図３を用いて説明すると，端部（図３中右側）から全体幅の５０％以下…となるように形成する」（【００２３】），「切割線４および４１の形成，矩形片状粘着シートを作成するための切断（ハーフカット）は，ミシン目や破線のような不連続線であっても連続切れ目のような連続切断船であってもよい）」（【００２５】）と記載されており，ミシン目や破線は，その一部が切り欠かれた切欠溝に相当する。
したがって，本件発明４については上記(4)で述べたとおりであり，本件発明５は，甲５において示された構成であり，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(6)本件発明６について
本件発明６は，本件発明４において，「シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである」という限定を付すものである。甲２発明においては，シリコーンの剝離層を有する点が記載されており（甲２・５頁），この点は周知事項であるから，本件発明６は，本件発明４に周知事項を付加したものにすぎず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(7)本件発明７について
ア本件発明７と甲２発明とは，合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着する工程を有する二重瞼形成用テープの製造方法が記載されている点で一致している（甲３１・３６頁，審決書３３頁）。イ相違点は，以下の点である。
①本件発明７は「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定しているのに対し，甲２発明はその点が不明である。
②本件発明７は，シート状部材の幅方向両端に粘着性のない把持部を形成しているのに対し，甲２発明はそのような構成を有していない。③本件発明７は，シート状部材を幅方向に細片状に切断するのに対し，甲２発明はそのような構成を有していない。ウ   相違点の検討相違点①は，本件発明１と同じ構成であり，上記(1)で述べたとおりである。相違点②は，上記(3)で述べたとおり，両端に粘着性のない把持部を形成することは周知事項である。
相違点③は，周知事項である（甲３～７）。


したがって，本件発明７は，甲２発明に基づいて進歩性を有さず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(8)本件発明８について
ア本件発明８と甲２発明とは，合成樹脂により形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着する工程を有する二重瞼形成用テープの製造方法が記載されている点で一致している（甲３１・３７頁，審決書・３４頁）。イ相違点は，以下の点である。
①本件発明８は「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定しているのに対し，甲２発明はその点が不明である。
②本件発明８は，粘着剤が塗着されたシート状部材の両面または片面に，長手方向略中央に切欠溝を形成した剥離シートを貼付しているのに対し，甲２発明はそのような構成を有していない。③   本件発明８は，シート状部材を幅方向に細片状に切断するのに対し，甲２発明はそのような構成を有していない。ウ   相違点の検討相違点①は，本件発明１と同じ構成であり，上記(1)で述べたとおりである。相違点②は，上記(4)で述べたとおり，甲５事項に同一の構成が示されている。相違点③は，上記(7)で述べたとおりである。
したがって，本件発明８は，甲２発明に基づいて進歩性を有さず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(9)本件発明９について
ア本件発明９と甲２発明とは，合成樹脂により形成した基材に粘着剤を塗着することにより構成した二重瞼形成用品という点で一致している（甲３１・３８頁，審決書３６頁）。
イ相違点は，以下の点である。
①本件発明９は，合成樹脂が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定しているのに対し，甲２発明はその点が不明である。②本件発明９は，基材として，糸状部材を用いているのに対し，甲２発明では細いテープ状部材を用いている。③   本件発明９は，二重瞼形成用品が二重瞼形成用糸であるのに対し，甲２発明は二重瞼形成用粘着シート片である。
ウ相違点の検討
相違点①は，本件発明１と同じ構成であり，上記(1)で述べたとおりである。相違点②及び相違点③については，細いテープ状部材の幅を狭くすれば実質的に「糸」になるのであって，実質的には重複するものであって相違はない。仮に，実質的に重複するといえないとしても，細長い部材を糸状部材にすることは格別困難なものではない。
したがって，本件発明９は，甲２発明に基づいて進歩性を有さず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(10)本件発明１０について
本件発明１０は，本件発明９において，「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」ものであり，同構成は，上記(3)で述べたとおり，周知事項である。したがって，本件発明１０は，本件発明９が進歩性を有しない以上，進歩性を有さず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(11)本件発明１１について
本件発明１１は，本件発明９において，「上記糸状部材を引張りによって破断する破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った」ものであるが，同構成は，本件発明４及び本件発明５の構成を組み合わせたものと実質的に同一であり，甲５事項に記載されている。
したがって，本件発明１１は，上記(4)及び上記(5)に述べたところと同じ理由により進歩性を有さず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
第４被告の反論
原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はない。
１取消事由１（特許法３６条４項違反の判断の誤り）に対し(1)本件明細書の記載並びに技術常識に基づけば，本件発明における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」の意義は明確であり，また，本件明細書には，そのような条件を満たす合成樹脂として「ポリエチレン」が例示されている。そして，被告が現に本件発明の実施品に使用している３Ｍ社の♯１５２２が，本件特許の出願時において既にカタログに掲載されていた汎用品で誰でも入手可能であったことからすれば，本件発明における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」を選定するに当たり，当業者であれば，過度の試行錯誤を必要としなかったといえる。よって，審決の判断に誤りはない。原告は，甲４１を引用して，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」という特性は，合成樹脂であれば本来有する固有の性質にすぎず，請求項１に記載されている「物」を特定するに当たって何らの意義も有しないと主張するが，甲４１に合成樹脂の一般特性が記載されているからといって，本件発明における合成樹脂についての「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という特定が，甲４１に記載の合成樹脂の一般特定を意味するとは到底いえず，また，本件特許の実施可能要件が否定されるものでもない。原告は，甲１を引用して，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂」がどのようなものであるのか明細書には言及がないと主張するが，本件発明における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂」がどのようなものであるかは，本件明細書の記載並びに技術常識を考慮すれば明確であるといえる。
(2)甲３２（審判事件答弁書）における主張について
ア「延伸」について
本件明細書の【００１０】には，「上記テープ状部材１としては，両端を持って引っ張ったときに伸長し，しかも，弾性的に復帰しようとする収縮力が作用するものであればよいが，特に，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂により形成するのが望ましい。」と記載されている。そして，「延伸」という用語は，当業者において，「その断面積を減少し及び又は配向によってその物理的性質を改良するために熱可塑性プラスチックシート，棒又はフィラメントを引き伸ばす工程」（ＪＩＳ工業用語大辞典第４版／日本規格協会）と理解されるところ，本件発明においても，一般需要者によって，本件発明に係る「二重瞼形成用テープ」が使用される場面を前提に，同様の意味を有する用語として用いられている。したがって，これら明細書の記載及び技術常識を勘案すれば，本件発明における「延伸」とは，「断面積を減少させ，その物理的性質を変更するために材料を引き伸ばすこと」を意味し，このとき，「断面積を減少させ，その物理的性質を変更する」とは「弾性領域から塑性領域に移行させる」ことを意味しているにほかならない。


原告は，「延伸」とは合成樹脂の性質を意味するにすぎないと主張するが，上記のとおり，本件発明における「延伸」とは，「弾性領域から塑性領域に移行させるために材料を引き伸ばす」行為を意味しているのであって，合成樹脂の性質そのものを意味しているのではない。
イ延伸後の長さについて
原告は，被告が審判事件答弁書（甲３２）において，「本件明細書の【００１６】には『図３は，・・・』の記載から，・・・数倍の長さに延伸させることができるものであることが開示されている。また，・・・延伸後のテープが，少なくとも二重瞼のひだが形成される目頭から目尻にかけての長さを有することも明らかである」と述べたことに対し，「数倍の長さに延伸させる」ということは図３からは分からないし，長さ何センチメートルのテープを延ばして目頭から目尻にかけての長さを有するようになるのか，明確でない等と主張する。しかし，本件特許の図３におけるテープの状態を，同図１に示すものとの縮尺関係に基づいて理解すれば，当該テープが「数倍の長さに延伸可能」であることが見て取れる。そのとき，この「延伸可能」の意義を理解するに当たって特に重要なのは，「使用者自らが両手の指先で両端を把持して引っ張ることにより，」延伸させることができる点である。また，延伸前の元のテープの長さをどの程度とするかについても，延伸後の長さや「弾性的な伸縮性」等を考慮して適宜設計し得る程度の事項であって，当業者に過度の試行錯誤を強いるものではない。
ウ「延伸後にも弾性的な伸縮性」の程度について
原告は，被告が審判事件答弁書（甲３２）において，「『延伸後のテープ状部材１が，瞼７に貼り付けた際に，瞼７の弾性に抗して瞼７と共に収縮し，凸曲面を成している瞼７に，貼り付け方向に沿ったくい込みを形成することができる程度の弾性的な伸縮性を有している』ことが開示されているといえる。」と述べたことに対し，本件発明１は，テープ状部材を瞼に押し当てて瞼にくい込ませているのであるから，テープ状部材は瞼に貼り付けた際，凸曲面を成した瞼に沿った形にはなっていないため，延伸後にも弾性的な伸縮性の意義は被告の主張からは明確になっていないし，本件明細書にも弾性的な伸縮性がどの程度のものであるのか説明がなされていないと主張する。
しかし，被告の各実験結果からも，本件発明において，テープの延伸後の弾性的な伸縮性が二重瞼の形成に寄与する場合があることは明らかである。そして，そのときの二重瞼形成メカニズムを模式的に捉えれば，瞼にテープを押し付けるという操作は，テープを瞼に単に貼り付けるという作用を奏するにすぎず，本件発明においては，テープの押し付けによる瞼に対する作用と，テープの収縮による瞼に対する作用とを分離して捉えることができる。
したがって，本件発明における「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」なる事項の意義は明確である。
２取消事由２（特許法２９条２項違反の判断の誤り）に対し
(1)本件発明１について
本件発明１における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」という構成は，二重瞼の形成に関して特有の技術的意義を有しており，本件発明１に係る二重瞼形成用テープは，そのような合成樹脂から成るテープ状部材の延伸後の弾性的な伸縮性を利用して二重瞼を形成するものである。これに対し，甲２発明に係る整形用粘着シート片９は，眼球に沿った凸曲面を成す瞼の表面に適合させるために，湾曲形状（三日月形状）に形成されていて，しかも，マット法等によって表面に凹凸が付与されていることからすれば，明らかに「延伸」させての使用に適しておらず，「延伸」させての使用を想定したものではないことは自明であるといえる。また，甲２には，シート片９を「延伸」させて使用することや，その延伸後の弾性的な伸縮性を利用して二重瞼を形成することについては何ら記載されていないし，示唆されてもいない。したがって，本件発明１は，甲２発明に対し，明らかに進歩性を有している。
(2)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の二重瞼形成用テープにおいて，さらに「粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている」という限定を付すものであるから，本件発明１と同様の理由により，原告のいずれ主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(3)本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２において，さらに「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものであるから，本件発明１と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(4)本件発明４について
本件発明４は，本件発明１又は本件発明２において，さらに「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」という限定を付すものであるから，本件発明１と同様の理由により，原告いずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(5)本件発明５について
本件発明５は，本件発明４において，さらに「破断部は，上記シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝によって形成されている」という限定を付すものであるから，本件発明１及び本件発明４と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(6)本件発明６について
本件発明６は，本件発明４又は本件発明５において，さらに「シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである」という限定を付すものであるから，本件発明１及び本件発明４と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(7)本件発明７について
本件発明７は，二重瞼形成用テープの製造方法に係るものであるが，本件発明１と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という特定がなされている。したがって，本件発明１と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。(8)本件発明８について
本件発明８も，二重瞼形成用テープの製造方法に係るものであるが，本件発明１と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という特定がなされている。したがって，本件発明１と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(9)本件発明９について


本件発明９は，二重瞼形成用糸に係るものであるが，本件発明１と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という特定がなされている。したがって，本件発明１と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(10)本件発明１０について
本件発明１０は，本件発明９において，さらに「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものであるから，本件発明１と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(11)本件発明１１について
本件発明１１は，本件発明９において，さらに「糸状部材を，引張りによって破断する破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った」という限定を付すものであり，実質的に本件発明４の限定事項と本件発明５の限定事項とを組み合わせたものである。したがって，本件発明１及び本件発明４と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないものと判断する。
１取消事由１（特許法３６条４項違反の判断の誤り）について
(1)発明の詳細な説明の記載
本件明細書（甲３９）の発明の詳細な説明には，本件発明１の構成及び作用効果について次の記載がある。
「【０００４】課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明に係る二重瞼形成用テープは，基本的には，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した，ことを特徴とするものである。上記粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着することができる。また，上記二重瞼形成用テープは，両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けることができる。」「【０００８】上記構成を有する二重瞼形成用テープによって二重瞼を形成するには，テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り，その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて，該粘着剤によりテープ状部材をそこに貼り付け，そのまま両端の把持部を離す。これにより，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが，本来，瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので，弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって，二重瞼のひだが形成される。両端の不要な部分はその後に切除すればよい。【０００９】このようにして，上記テープ部材は瞼に直接二重にするためのひだを形成するので，前記従来の方法のように，皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を残したりすることはなく，自然な二重瞼を形成することができ，しかも，テープ状部材の両端を持って引っ張った状態でそれを瞼のひだを形成したい位置に押し付ければよいので，簡単にきれいな二重瞼を形成することができる。また，上記従来の方法では，瞼の皮膚を接着したり，瞼に片面粘着テープ等を貼り付けたりするとき，自分の操作でひだを作るためにプレッシャー等を用いる必要があるが，本発明の二重瞼形成用テープは，それ自身の収縮によって二重瞼を形成するので，上記プッシャー等を用いる必要がなく，二重瞼形成を安全かつ容易に行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本発明の二重瞼形成用テープの一実施例を示している。この二重瞼形成用テープは，基本的には，弾性的に伸縮する細いテープ状部材１の表裏に粘着剤２を塗着することにより構成することができるものである。上記テープ状部材１としては，両端を持って引っ張ったときに伸長し，しかも，弾性的に復帰しようとする収縮力が作用するものであればよいが，特に，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂により形成するのが望ましい。このテープ状部材１は，一般的には幅が１～３ｍｍ程度の細い帯状に形成されるが，幅が必ずしもその範囲内である必要はなく，また明確な帯状を形成していなくても差し支えない。更に，上記接着剤２としては，皮膚用に用いられる各種粘着剤を利用することができる。」
(2)判断
上記記載によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の二重瞼形成用テープにより二重瞼を形成する方法について，二重瞼形成用テープを構成するテープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り，その状態でテープ状部材を瞼に押し当てて貼り付け，両端の把持部を離すことにより，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮み，このようにして弾性的に縮んだテープ状部材がこれを貼り付けた瞼に食い込む状態になって二重瞼のひだが形成されること，二重瞼形成用テープを構成するテープ状部材について，「両端を持って引っ張ったときに伸長し，しかも，弾性的に復帰しようとする収縮力が作用するもの」であることが必要があること，そのようなテープ状部材の材質として，特に，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂」が望ましいことが記載されているものと認められる。
そして，被告は，３Ｍ社製の合成樹脂テープである＃１５２２を用いて本件発明１の実施品を製造しており，同テープの材料である合成樹脂は，「延伸後にも弾性的な伸縮性」を有し，同テープは，本願の出願当時既に広く市販され容易に入手可能なものである（弁論の全趣旨）。また，「延伸後にも弾性的な伸縮性」を有する合成樹脂をそうでない合成樹脂から区別するために特別な装置や手順を必要とする等の事情は見当たらない。
そうすると，上記(1)の記載に接した当業者は，格別の試行錯誤をすることなく，本件発明１の「テープ状部材」の材料として「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」を選択することができたものと認められる。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。
(3)原告の主張について


ア原告は，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という性質は，合成樹脂固有の性質であり，この性質が本件発明１において格別な意義を有するというのであれば，本件明細書の発明の詳細な説明はその記載を欠くと主張する。しかし，製造時に高延伸させられた合成樹脂の中には，それ以上にほとんど延伸させることができないものや，延伸させることができたとしても，瞼に貼り付けても瞼へのくい込みによってひだが形成されるほどの弾性的な伸縮性を有さないものがあり得ることは，技術常識であり，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という性質が合成樹脂固有の性質であるということはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，「テープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて」（【０００８】）との記載からみて，本件発明１はテープ状部材を瞼に押し当てて瞼にくい込ませているのであり，テープ状部材は瞼に貼り付けた際，凸局面を成した瞼に沿った形にはなっていないから，延伸後にも弾性的な伸縮性の意義は，被告の主張（「延伸後のテープ状部材１が，瞼７に貼り付けた際に，瞼７の弾性に抗して瞼７と共に収縮し，凸曲面を成している瞼７に，貼り付け方向に沿ったくい込みを形成することができる程度の弾性的な伸縮性を有している」との主張）からは明確になっていないし，本件明細書において弾性的な伸縮性がどの程度のものであるのかの説明がなされていないと主張する。原告の上記主張は，二重瞼形成用テープによる二重瞼のひだの形成に作用しているのは，テープ状部材の瞼への押し当てによるくい込みのみであり，「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という性質を有する「テープ状部材」の弾性的な縮みによるくい込みは，二重瞼のひだの形成には作用していないという趣旨のものと解される。
しかし，前記(1)のとおり，【０００８】には，本件発明１の二重瞼形成用テープによる二重瞼の形成方法について，「・・テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り，その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて，該粘着剤によりテープ状部材をそこに貼り付け・・これにより，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが，本来，瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので，弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって，二重瞼のひだが形成される。・・」と記載されており，これによれば，二重瞼形成用テープによる二重瞼のひだの形成に作用しているのは，テープ状部材の瞼への押し当てによるくい込みのみではなく，「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という性質を有する「テープ状部材」の弾性的な縮みによるくい込みも併せて作用していることは明らかである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，「延伸後の長さ」や「延伸後にも弾性的な伸縮性の程度」について本件明細書において明確に述べられていない旨主張する。しかし，【０００８】には，「延伸後の長さ」や「延伸後にも弾性的な伸縮性の程度」について，テープ状部材の両端を把持して引っ張った状態でテープ状部材を瞼に貼り付け，そのまま両端の把持部を離した際に，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮み，これが貼り付けた瞼にくい込む状態となることが可能である程度の「延伸後の長さ」や「延伸後にも弾性的な伸縮性の程度」であればよいことが記載されているということができ，当業者が本件発明１を実施することができる程度の技術的事項が明確かつ十分に記載されているものと認められる。したがって，原告の上記主張は理由がない。(4)小括よって，取消事由１には理由がない。
２取消事由２（特許法２９条２項違反の判断の誤り）について
(1)本件発明１について
ア甲２発明の概要   (ア)甲第２号証には，次の記載がある。「表面を光散乱性にした透明性プラスチツクシートと透明なプラスチツクシートで構成され，前記プラスチツクシートの何れか一方の裏面に粘着剤層を設けると共に他方の表面に剥離層を設け，前記一方のプラスチツクシートの粘着剤層に他方のプラスチツクシートの剥離層を貼り合わせた粘着シートまたはテープ。」(実用新
案登録請求の範囲)
「従来表面にマツト加工等して光散乱性にした薄いプラスチツクシートの裏面に粘着剤層を設け，これを剥離性台紙等に貼り合わせた粘着シート上に所望の形状例えば，上瞼の曲線に応当して三日月形状の切抜線を刻設し，刻設された所望の形状以外の不要のプラスチツクシートを剥ぎ取り若しくはそのままにして，瞼整形用貼着片として市販されているものがあるが，剥離性台紙上に貼着されている前記の瞼成形用貼着片の輪郭が識別し難く，使用するさい剥離性台紙からの剥ぎ取りが極めて困難であり，特に明かりが不充分であると一層はがしにくい。」（明細書２頁１～１２行）
「本案は台紙付粘着シートと台紙との光の透過率の差を利用して台紙の剥離面に貼着している所望形状の切抜シート片の識別と共に剥ぎ取り易くしたものである。以下実施例について説明すると，透明なプラスチツクを加工等して所要の光散乱性な表面（２）を有する透明性プラスチツクシート（１）を形成し，該プラスチツクシートの裏面に粘着剤層（３）を設け，この粘着剤層付プラスチツクシート（４）は表面に剥離層（７）を有する透明なプラスチツクシート（６）で形成された台紙（５）に貼着して台紙付粘着シート（８）を形成している。上記透明性プラスチツクシート（１）若しくは透明なプラスチツクシート（６）は酢酸繊維素系プラスチツク，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリ塩化ビニル，弗素樹脂，珪素樹脂，ポリアミド，ポリエステルその他の合成樹脂で形成されている。」（２頁１９行～３頁１５行）
「上記の透明性プラスチツクシート表面の光散乱性はサンドブラスト法，エンボス法，化学的侵蝕法等によつて梨地や艶消し面を形成する謂ゆるマツト加工法のほか，印刷等によるコーテング法等で形成できる。・・・上記の如く形成された台紙付粘着シート（８）はこれを切抜く等して所望形状の切抜かれた粘着シート片（９）をその台紙上に形成したさい，この台紙上の粘着シート片はその輪郭が該台紙面と明確に識別することができる。このように台紙とこの台紙面に貼着している粘着シート片の識別をし易くしているのは，台紙付粘着シートの光透過率と台紙の光透過率の差異によつて生ずるもので，上記台紙の光透過率は台紙付粘着シートの透過率の約４．７～３０倍で，好ましくは約７～２７倍程度である。」（明細書４頁２行～５頁７行）


「上記の粘着シートは二重瞼にするために瞼に貼着する左右対称の整形用粘着シート片（９）（第４～５図），注射針等の傷口の止血その他皮膚に貼着する医療用粘着シート片（９）（第６図），脱毛用粘着シート片，書籍補修用粘着シート片その他の貼着してあることが判明し難いようにしたい部分に用いる各種の粘着シート片の切抜き用として特に有効に使用でき，切り抜き後，不要部分を第４～６図の如く剥ぎ取つておけば台紙（５）の剥離面に残つた切抜かれた粘着シート片（９）はその輪郭が明瞭に見え，剥離も極めて容易にできるので，従来のように目印等を印刷する余分な手数が省略できるほか，粘着シートはプラスチツクシートで構成されているから寸法安定性がよく，切抜きその他作業性，形状の判別性にすぐれ，好能率で仕上りのよい切抜き片が得られる。」（明細書６頁３～７頁３行）また，第４図には，整形用粘着シート片（９）が左右対称の湾曲した形状をしている様子が示されている。
(イ)上記記載によれば，甲２発明の従来技術として，剥離性台紙等に貼り合わせられた粘着シート上に上瞼の曲線に応当する三日月形状のような所望の形状の切抜線を刻設したものが瞼整形用貼着片として市販されていたところ，剥離性台紙上の瞼整形用貼着片の輪郭が識別し難く剥ぎ取りが極めて困難であったことから，甲２発明は，台紙付粘着シートと台紙との光の透過率の差を利用し，目印等を印刷することなく所望形状の切抜シート片の識別及び剥ぎ取りを容易にしたものであることが認められる。
そうすると，甲２発明の「瞼整形用貼着片」は，「三日月形状」のような上瞼の曲線に沿った形状であり，この形状を利用して瞼の整形を行うものであって，瞼整形用貼着片を構成するプラスチツクシートは，変形しないものであることが予定しされているといえる。
イ相違点１に係る容易想到性について
上記アのとおり，甲２発明の「瞼整形用貼着片」を構成するプラスチツクシートは，「三日月形状」のような上瞼の曲線に沿った形状を利用して瞼の整形を行うものであるから，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」ものであるとはいえない。また，甲２発明の「瞼整形用貼着片」を構成するプラスチツクシートは，貼着の前後でその形状が維持されている必要があるから，貼着片であるプラスチツクシートは，「延伸」等によって変形することのないものであることが予定されているのであって，これを延伸可能なものに置換することはできない。したがって，相違点１に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，甲第２号証には，甲２発明の実施例として，プラスチックシートの素材について，「ポリエチレン…その他の合成樹脂で形成されている。」と記載されており，弾性的な伸縮性を有する材料が示されているから，本件発明１は，甲第２号証に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると主張する。しかし，上記記載は，プラスチックシートの素材が合成樹脂からなることを示すものにすぎず，「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」ことを示すものであるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，審決が「伸縮性のあるテープを使用することにより強くテープを押し付けることなく二重瞼ができる被験者も存在する可能性を排除できない」としたことに対し，テープを強く押し付けなければ瞼にテープが貼り付かないから，そもそも二重瞼はできない等，本件発明１のテープの弾性的な収縮性は強いものではない旨を縷々主張する。
しかし，前記１において判示したとおり，本件発明１においては，二重瞼形成用テープを構成するテープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り，その状態でテープ状部材を瞼に押し当てて貼り付け，両端の把持部を離すことにより，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮み，このようにして弾性的に縮んだテープ状部材がこれを貼り付けた瞼に食い込む状態になって二重瞼のひだが形成されるものであるから，テープ状部材を貼り付けるために押し当てるからといって，弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって二重瞼のひだが形成されるという作用が失われるものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ小括
よって，甲第２号証に基づいて本件発明１の進歩性を否定することはできない。
(2)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の二重瞼形成用テープにおいて，さらに「粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている」という限定を付すものである。したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明２の進歩性を否定することはできない。
(3)本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２において，さらに「両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものである。したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明３の進歩性を否定することはできない。
(4)本件発明４について
本件発明４は，本件発明１又は本件発明２において，さらに「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」という限定を付すものである。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明４の進歩性を否定することはできない。
(5)本件発明５について
本件発明５は，本件発明４において，さらに「破断部は，上記シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝によって形成されている」という限定を付すものである。したがって，本件発明１及び４について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明５の進歩性を否定することはできない。
(6)本件発明６について
本件発明６は，本件発明４又は本件発明５において，さらに「シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである」という限定を付すものである。
したがって，本件発明１及び４について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明６の進歩性を否定することはできない。
(7)本件発明７について
本件発明７は，二重瞼形成用テープの製造方法に係るものであるところ，本件発明１と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という特定がなされている。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証に基づいて本件発明７の進歩性を否定することはできない。
(8)本件発明８について


平成２５年１１月１９日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月５日
判決
原                  告
モバイル・サーチ・セキュリテイ・エルエルシー
訴訟代   理人弁   理士         岡      部              讓
吉      澤      弘      司
濵      口      岳      久
訴訟復   代理人   弁理士          新      井              剛被                  告        特許庁   長官指定代   理人         清      水              稔
小      曳      満      昭
山      田      正      文
田      部      元      史
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１０－２７７８８号事件について平成２４年１１月１２日にし
た審決を取り消す
第２事案の概要
本件は，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年４月８日，発明の名称を「コンタクト情報の要求を非公開加入者に通知するシステムと方法」とする国際特許出願をした（特願２００６－５０９７８９，パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理，２００３年４月８日，米国。甲４）が，平成２２年７月３０日，拒絶査定を受け，同年１２月８日，審判請求をした。
特許庁は，平成２４年４月３日，拒絶理由通知を発し，同月１０日，平成２２年１２月８日付け手続補正書を却下した。これに対し，原告は，平成２４年９月２８日に手続補正（本件補正，甲５）をしたが，特許庁は，同年１１月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２７日に原告に送達された（附加期間９０日）。
２本願発明の要旨
本願発明（本件補正後の請求項１の発明）の要旨は，以下のとおりである。
【請求項１】
「遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を明かすことなく，遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を有する遠隔通信加入者に通知メッセージを送るための方法に於いて，遠隔通信加入者の非公開コンタクト情報の要求者に，該要求者によりウエブイネーブルドデバイスに送られ又は中央ネットワークステーションに接続されたディレクトリー支援サービスプロバイダーに要求者の音声によって搬送され，続いて，メッセージのタイプに関する情報を含み，電子的形態である通知メッセージを提供するよう電子的形態に転換される電子的形態の通知メッセージを，前記遠隔加入者の通信装置の前記コンタクト情報を取得可能である前記中央ネットワークステーションがルーテイングして，加入者の通信装置のコンタクト情報の知識無く，前記遠隔通信加入者の前記通信装置に間接的に送る機会を提供する過程と，加入者が通知メッセージを無視したり，又は前記要求者が前記遠隔加入者に間接的にコンタクトできるように，前記要求者による通知メッセージを受ける前記通信装置からこの通知メッセージ中に与えられる回答用電話番号に直接に電話するかテキストメッセージを送信するかして，通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を公表すること無く接続が起こることができるように，テキストメッセージによって前記通知メッセージを，前記メッセージのタイプの表示とともに，前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送る過程と，そして前記通知メッセージを送るための料金を前記要求者に課金する過程と，を具備することを特徴とする方法。」
３審決の理由の要点（争点と関係が薄い部分はフォントを小さく表記する。）(1)引用刊行物１（特開２００２－２０４３１３号公報。甲１）記載の発明（引用発明）
刊行物１には「電話番号の照会を受けようとする者（以下，「照会者」と呼ぶ。）から登録者の電話番号の案内要求を受け付け，照会者に対して電話番号を案内することなく照会者に対してメッセージを入力させ，入力されたメッセージを登録者に対して通知する電話番号案内方法であって，電話番号案内センタ２０６内には，電話番号の案内に使うための電話番号案内システム２０７が設けられており，電話番号案内システム２０７は，電話番号の検索等の処理を行うための情報処理部２０９と，登録者の電話番号２１２，氏名又は名称２１３，住所又は居所２１４，旧電話番号２１５，電子メールアドレス２１６，職業，その他の登録者属性情報２４４等を含む登録者情報２１７を少なくとも格納する電話番号データベース２１０とを含んで構成され，メッセージは，照会者の名前，返信用の電話番号及び用件を含み，照会者が，公衆網２０１に接続された一般の電話機や携帯電話を用い，公衆網２０１に接続された電話番号案内センタ２０６にアクセスすると，電話番号案内センタ２０６内では，照会者に対してプッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によりメッセージを要求し，当該入力メッセージを登録者に対して，例えば文字信号をショートメールやポケベルの要領で，登録者の端末に直接送信し，また，照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスしてオペレータを介してサービスを受ける場合には，照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスすると，オペレータが対応にでて，案内を受けたい電話番号に対する旧電話番号，住所，名前等を伝えてもらい，それを電話番号案内システム２０７に入力してもよく，以上のメッセージにより登録者は照会者が電話による通話を行う意思があることを知ることができ，登録者がこの照会者に対して新しい電話番号を知らせたい場合には登録者がこの照会者に対して電話をして新しい電話番号を教えれば良く，また登録者がこの照会者に対して新しい電話番号を知らせたくない場合には登録者が例えばこの照会者に連絡をすることをしなければ良く，インターネット等の他のネットワークシステムを用いる場合には，照会者及び登録者の端末として携帯電話やパーソナルコンピュータ等を用いることができる，電話番号案内方法。」が記載されていると認められる。
(2)本願発明と引用発明１との対比
（一致点）


遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を明かすことなく，遠隔通信加入者の通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を有する遠隔通信加入者に通知メッセージを送るための方法に於いて，遠隔通信加入者の非公開コンタクト情報の要求者に，該要求者によりウエブイネーブルドデバイスに送られ，電子的形態である通知メッセージを提供するよう電子的形態に転換される電子的形態の通知メッセージを，前記遠隔加入者の通信装置の前記コンタクト情報を取得可能である前記中央ネットワークステーションがルーテイングして，加入者の通信装置のコンタクト情報の知識無く，前記遠隔通信加入者の前記通信装置に間接的に送る機会を提供する過程と，加入者が通知メッセージを無視したり，又は前記要求者が前記遠隔加入者に間接的にコンタクトできるように，前記要求者による通知メッセージを受ける前記通信装置からこの通知メッセージ中に与えられる回答用電話番号に直接に電話するかテキストメッセージを送信するかして，通信装置の非公開の加入者コンタクト情報を公表すること無く接続が起こることができるように，テキストメッセージによって前記通知メッセージを，前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送る過程と，を具備することを特徴とする方法。
（相違点１）
本願発明では，「電子的形態である通知メッセージを提供するよう電子的形態に転換される」「通知メッセージ」が，「該要求者によりウエブイネーブルドデバイスに送られ又は中央ネットワークステーションに接続されたディレクトリー支援サービスプロバイダーに要求者の音声によって搬送され」るのに対し，引用発明では，「ショートメール」の形式に転換される「メッセージ」が，「インターネット等の他のネットワークシステムを用いる場合」に，「照会者」により「携帯電話やパーソナルコンピュータ等」の「端末」から「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力により」「電話番号案内センタ２０６」に送られることは記載されているものの，「又は中央ネットワークステーションに接続されたディレクトリー支援サービスプロバイダーに要求者の音声によって搬送され」ることは記載されていない点。
（相違点２）
本願発明では，「前記通知メッセージを送るための料金を前記要求者に課金する過程」を具備しているのに対し，引用発明では，「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」を「ショートメール」で，送信する場合に，照会者（本願発明の「要求者」に相当する。以下同様。）に課金する過程を具備しているか明らかでない点。
（相違点３）
本願発明では，「通知メッセージ」が「メッセージのタイプに関する情報を含み」，「前記メッセージのタイプの表示とともに」「前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送」られるのに対し，引用発明では，「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」にメッセージのタイプに関する情報が含まれ，該メッセージのタイプの表示とともに「ショートメール」で「登録者の端末に直接送信」されているか明らかでない点。
(3)相違点についての検討
（相違点１）
本願発明のある発明特定事項が，「又は」なる接続詞を用いて択一的に記載されている場合，どちらか一方の事項を引用発明が具備していれば，その発明特定事項について本願発明と引用発明との間に相違点はないものといえる。よって，相違点１は，実質的な相違点とはいえない。なお，念のため，「又は」で択一的に記載された他方の事項について検討すると，引用発明では，「また，照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスしてオペレータを介してサービスを受ける場合には，照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスすると，オペレータが対応にでて，案内を受けたい電話番号に対する旧電話番号，住所，名前等を伝えてもらい，それを電話番号案内システム２０７に入力してもよ」いとされている。そして，「オペレータ」による対応サービスを，業務処理用のシステムに接続されたコールセンター等で提供することは普通に知られていることであるから，引用発明において，「メッセージ」が，「電話番号案内システム２０７」に接続されたコールセンター等（「中央ネットワークステーションに接続されたディレクトリー支援サービスプロバイダー）に照会者（要求者）の音声によって搬送され，「オペレータ」による「文字」の「入力」によってメッセージを生成し，「ショートメール」の形式に転換することは当業者が容易になし得たことである。
（相違点２）
電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金をすることは，例えば，米国特許第５６１３００６号明細書（周知例１）第１欄「BACKGROUNDOFTHE   INVENTION」（発明の背景）の第２段落に「ナイネックス(地域的なベル事業会社)は，電話番号を電話帳に載せないままでいることを好む人々に対して，発呼者が，録音されたメッセージを残すことを初めて可能にするサービスのテストを行っています。電話番号案内を呼んだものの，その電話番号がリストには掲載されていないと伝えられた人々は，メッセージを残すオプションが与えられているとの録音音声を聞くでしょう。リストに無掲載の電話番号を有する顧客は，受信メッセージをすべて拒絶する選択権を持つでしょう。ナイネックスは，メッセージを残すために発呼者に代金を請求することを計画しています。」と記載されているように，周知の技術（周知技術１）である。
よって，引用発明に上記周知技術を適用し，引用発明において「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」を「ショートメール」で，送信する場合に，該「メッセージ」を「ショートメール」で送るための料金を照会者（要求者）に課金することは，当業者が容易になし得たことである。
（相違点３）
本願発明の「メッセージのタイプ」とは，本願明細書【００１７】段落第５文に「メッセージタイプボックス１５はメッセージのタイプのタグを付けるため提供される。これは緊急（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ），至急（Ｕｒｇｅｎｔ），個人的（Ｐｅｒｓｏｎａｌ），及びビジネス（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）の様な多くのタグのオプションを有するプルダウンメニュー（ｐｕｌｌ－ｄｏｗｎｍｅｎｕ）の形式とすることが出来る。」と記載されていることから，少なくとも「緊急」，「至急」等の優先度を含む意味であると認められる。
そこで，相違点３について検討すると，例えば，特開２０００－１９６７７２号公報（周知例２）【０００２】段落に「【従来の技術】」として「米国規格ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ６３７では，メッセージが優先（至急）か否かを指定して送信することが可能である。」と記載されているように，「メッセージ」が優先（至急）か否かを指定して送信することは，周知の技術（周知技術２）である。よって，引用発明に上記周知技術を適用し，「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」に優先（至急）か否かを指定して，「ショートメール」で「登録者の端末に直接送信」する（「メッセージのタイプに関する情報を含み」，「前記メッセージのタイプの表示とともに」「前記遠隔通信加入者の前記通信装置に送」られる）ようにすることは，当業者が容易になし得たことである。


そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
したがって，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本願発明と引用発明の相違点２の判断の誤り）について
(1)周知技術の認定
周知例１（甲２）は，「メッセージを残す」サービスを利用する者に課金することを示しているが，審決は，周知例１の記載「メッセージを残すサービスを利用する者に課金する」から離れて，「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金すること」が周知技術であると認定している。これは，周知例１の具体的な記載を一般化又は上位概念化したものといえるが，当業者の技術常識ないし周知技術の認定，確定に当たって，特定の引用文献の具体的な記載を離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化することが当然に許容されるわけではない。
また，特許・実用新案審査基準の周知技術の認定に関する記載によると，ある技術が周知技術であると認定するためには，「相当多数の公知文献が存在し，又は業界に知れわたり，あるいは，例示する必要がない程によく知られている」ことを立証する必要があるから，周知例１ただ１つのみをもって，「電話番号案内サービス・・・課金すること」を「周知」な技術とした審決の認定は誤りである。(2)相違点２に係る構成の容易想到性についての論理付けの有無審決は，周知技術１を引用発明に適用し相違点２に係る本願発明の構成が当業者に容易になし得たことであるという結論に至った合理的な理由を何ら示しておらず，請求項に係る発明に対して進歩性の存在を否定し得る論理の構築を試みること（特許・実用新案審査基準）を行っていない。すなわち，審決は，引用発明に周知技術１を適用することによって，相違点２に係る本願発明の構成に到達することが容易であったとの立証命題が成立することを何ら検証していない。そうすると，審決は，相違点２に関して，発明の進歩性の判断の際に容易想到であるか否かの判断に当たり，論理付けができたかどうか及び立証命題が成立しているかどうかを示すことなく，本願発明の進歩性を否定する判断をしたものである。(3)引用発明に周知技術１を適用しても相違点２に係る構成は導かれない審決が認定した相違点２に係る本願発明の特徴，すなわち，通知メッセージを送るための料金を要求者に課金する過程は，審決が認定した周知技術１，すなわち，電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金をすることと明らかに異なる。よって，たとえ審決の認定する周知技術１を引用発明に適用したとしても，相違点２に係る本願発明の特徴である，通知メッセージを送るための料金を要求者に課金する過程が当然に導かれることはない。
なお，審決は，審決の認定する周知技術１を，合理的な理由を示さず恣意的にさらに具体化又は下位概念化した上で，「引用発明に上記周知技術を適用し，・・・該メッセージをショートメールで送るための料金を照会者（要求者）に課金することは，当業者が容易になし得たことである」と判断したが，これは許容されるものではない。
(4)容易想到性の判断で論理付けができるか否か
引用発明は，「電話番号案内サービスにおいて，自分の電話番号を知らせたい相手に対して手間を要することなく確実に電話番号を知らせることができる電話番号案内方法及び電話番号案内システムの提供」という課題の解決に当たり，登録者が照会者に確実に電話を知らせるためには，登録者に対して照会者からの情報を確実に通知する（送る）必要がある。また，本願発明は，「・・・通知メッセージを・・・遠隔通信加入者の前記通信装置に間接的に送る」ものであるから，要求者から加入者へ通知メッセージが確実に送られることが本願発明の課題である。他方，周知例１では，サーバ等のメッセージを蓄える装置にメッセージを残す技術を開示し，そのため，残されたメッセージは，確実に相手に届けられるかどうか不明であり，むしろ，被呼者が自ら主体的に残されたメッセージを取得しに行く必要がある。さらに，周知例１の記載「・・・リストに無掲載の電話番号を有する顧客は，受信メッセージをすべて拒絶する選択権を持つでしょう。・・・」を参照すると，周知例１の技術は，被呼者がメッセージを拒絶することに主眼が置かれるものである。
そうすると，周知例１に示されるような，メッセージが被呼者に確実に届けられるかどうかわからない技術又は被呼者がメッセージを拒絶することに主眼が置かれた技術を，確実に被呼者に情報を通知する（送る）必要のある引用発明に適用しようとする動機付けが当業者には存在しない。また，周知例１に示されるような，メッセージが被呼者に届けられない場合がある技術を引用発明に適用すると，引用発明の課題を解決することができなくなるため，そのような技術は引用発明の課題解決のための阻害要因である。
よって，相違点２に関して，引用発明に審決の認定する周知技術１を適用することが容易想到であるか否かの判断に当たり，論理付けができておらず，また立証命題が成立していない。
２取消事由２（本願発明と引用発明の相違点３の判断の誤り）について(1)相違点３に係る構成の容易想到性についての論理付けの有無審決は，「引用発明に上記周知技術を適用し，プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によるメッセージに優先（至急）か否かを指定して，ショートメールで登録者の端末に直接送信するようにすることは，当業者が容易になし得たことである」との判断に際して，論理付けができたかどうか，または立証命題が成立しているかどうかを何ら示していない。よって，審決の判断には理由不備がある。
(2)相違点３に係る構成についての容易想到性の判断の誤り周知例２（甲３）記載の「米国規格ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ６３７」は，ＣＤＭＡ等の無線通信技術分野に関するものである。他方，引用発明は，電話番号案内サービスの技術分野であり，また，本願発明は，非公開コンタクト情報を明かすことなく遠隔通信サービスの加入者にコンタクトする技術分野である。したがって，たとえ審決のように「メッセージが優先（至急）か否かを指定して送信することが周知技術である」と認められたとしても，周知技術２の技術分野と引用発明の技術分野及び本願発明の非公開コンタクト情報を明かすことなく遠隔通信サービスの加入者にコンタクトする技術分野とは異なる。
本願発明や主引用発明の技術分野と周知技術の分野が異なれば，その周知技術に係る技術は本願発明や主引用発明の技術分野において周知とはいえず，そのような発明を引用発明に適用し相違点に係る特徴を導くことが当業者にとって容易に想到できるものではない。よって，引用発明に上記周知技術２を適用し，プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によるメッセージに優先（至急）か否かを指定して，ショートメールで登録者の端末に直接送信するようにすることは，当業者が容易になし得たことであるとした審決の判断は誤りである。
第４被告の反論


１取消事由１（本願発明と引用発明の相違点２の判断の誤り）に対して
(1)周知技術の認定
基本サービスに対して，これに関連したサービス（オプション的なサービス）を有料とし，その代金を基本サービスの利用者に請求する場合の多いことは，例えば，乙１の「お申し込みが必要なオプション（有料）サービスです。」（９頁１２行及び２６行，１０頁１５行）との説明文にみられるように，社会常識である。そして，審決は，そのような社会常識が「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）」（基本サービス）についても当てはまることを，周知例１の「電話番号案内を呼んだものの，その電話番号がリストには掲載されていないと伝えられた人々は，メッセージを残すオプションが与えられているとの録音音声を聞くでしょう。・・・ナイネックスは，メッセージを残すために発呼者に代金を請求することを計画しています。」との記載を例示することで，具体的根拠を示しながら確認し，「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金をすること」を周知技術であると認定したのであって，周知例１の具体的記載を一般化又は上位概念化することにより周知技術を認定したのではない。
周知技術の認定の是非は，引用された文献の「数」の多寡のみによって決定されるものではなく，業界に知れわたり，あるいは，例示する必要がない程よく知られていれば足りる。
そして，周知例１のうち，審決が，周知技術の一具体例として引用した箇所は，周知例１の「発明の背景」（BACKGROUNDOFTHE   INVENTION）をなす従来技術の記載箇所であって，その記載内容も，電話番号案内におけるオプション的なサービスの代金を発呼者に請求するという社会常識の範囲内で容易に理解できる程度の技術事項である。
よって，審決が，周知技術の一具体例として提示した文献の数が周知例１「一つ」であったとしても，審決が「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金をすること」を周知技術１であると認定したことに誤りはない。
なお，「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービス」の他の周知例としては，乙２もある。
(2)相違点２に係る構成の容易想到性についての論理付けの有無引用発明は，「電話番号の照会を受けようとする者（以下，「照会者」と呼ぶ。）から登録者の電話番号の案内要求を受け付け，照会者に対して電話番号を案内することなく照会者に対してメッセージを入力させ，入力されたメッセージを登録者に対して通知する電話番号案内方法」（審決１６頁２２～２５行）についての発明であるから，引用発明の『「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」を「ショートメール」で，送信する』ことが，審決の認定した周知技術１の「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービス」であることは，明らかである。
また，引用発明の「電話番号の照会を受けようとする者」すなわち「照会者」が，審決の認定した周知技術１の「電話番号の案内を受けようとする者」であることも明らかである。
基本サービスに対して，これに関連したサービス（オプション的なサービス）を有料とし，その代金を基本サービスの利用者に請求する場合の多いことは社会常識であって，電話会社の行う営業活動も，該社会常識に則って行われていることは言うまでもないことである。
それゆえ，引用発明に，審決の認定した周知技術１（電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金をすること）を適用することは，電話会社の行う通常の営業活動の範囲内のことであるから，引用発明に，審決の認定した周知技術１を適用することが当業者にとって容易であることは，当業者が，社会常識の範囲内でたやすく理解できることである。
(3)引用発明に周知技術１を適用すると相違点２に係る構成が導かれる引用発明に，審決の認定した周知技術１（電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金をすること）を適用すれば，「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービス」を利用する場合，つまり引用発明の『「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」を「ショートメール」で，送信する』場合に，該「メッセージ」を「ショートメール」で送ることを「有料」とし，その料金を，「電話番号の案内を受けようとする者」，すなわち，引用発明の「照会者」に「課金」することが導き出されることは，論理的に明らかである。
(4)容易想到性の判断で論理付けができるか否か


審決の認定した周知技術１は，「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金をすること」であって，周知例１に記載された技術はその一具体例にすぎないのであるから，周知技術１と引用発明とで，被呼者（登録者）への「メッセージ」サービスの具体的な内容が，仮に，原告の主張するように異なるものであったとしても，審決の認定した周知技術１を引用発明に適用することは，何ら妨げられるものではない。よって，原告の主張する要因は，審決の認定した周知技術１を引用発明に適用する際の動機付けを否定する根拠にはならず，また，阻害要因ともならない。周知例１の「リストに無掲載の電話番号を有する顧客は，受信メッセージをすべて拒絶する選択権を持つでしょう。」との記載は，顧客が，「受信メッセージをすべて拒絶する」選択権（原語ではoption）を副次的に行使し得ることを意味しているのであって，周知例１の該記載から周知技術１が「被呼者がメッセージを拒絶できることに主眼が置かれ」たものであるとの結論を導くことは，主要な記載内容と副次的な記載内容とを取り違えた，主客転倒した議論である。次に，引用例（甲１）の「（２）『全ての照会者に常に登録者の電話番号の公開を拒否する』（図２の２２２）この応答パターンは，照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からの情報を通知するのではなく，全ての照会者に常に登録者の電話番号の公開を拒否するものである。」（６欄４４～４９行）の記載は，審決が周知技術１の一具体例として挙げた周知例１の「リストに無掲載の電話番号を有する顧客は，受信メッセージをすべて拒絶する選択権を持つでしょう。」との記載と同じ技術内容を示す記載である。よって，周知技術１と引用発明とは，顧客（登録者）の選択により，顧客（登録者）への「メッセージ」をすべて拒絶（拒否）することを許容している点で差異はない。したがって，引用発明は「確実に被呼者に情報を通知する（送る）」必要があるのに対し，周知技術１は「被呼者がメッセージを拒絶できることに主眼が置かれ」たものであるとの原告の主張（つまり，課題が異なる旨の主張）は，周知技術１及び引用発明を正解しない主張であって，根拠がない。周知例１に記載された「受信メッセージ」（incomingmessages）とは，「受信メッセージをすべて拒絶する選択権」を顧客が行使しない場合に，顧客に「入ってくる」（incoming）メッセージのことであって，「被呼者が自ら主体的に｣｢取得しに行く」必要のないものであるから，「被呼者が自ら主体的に残されたメッセージを取得しに行く必要がある。」との原告の解釈は根拠のないものである。周知例である乙２には，ナイネックス社による新しいサービスについて「その後，コンピューター化されたシステムは，電話帳に不掲載の電話番号を鳴らし，顧客にメッセージがあるとアナウンスし（ボイス・メール・システムあるいはいくつかの留守番電話と似ていないわけではない），それを再生するでしょう。」と，システムから電話帳に不掲載の顧客に電話をかけ，メッセージを再生することが記載されている。よって，周知例１の「メッセージを残す」（leavingamessage）との記載は，その後システムが，残された「メッセージ」を，リストに無掲載の電話番号を有する顧客（電話帳に不掲載の顧客）に伝えることを前提にした記載であって，原告が主張するような「被呼者が自ら主体的に残されたメッセージを取得しに行く必要がある」ことを意味する記載ではない。
２取消事由２（本願発明と引用発明の相違点３の判断の誤り）について(1)相違点３に係る構成の容易想到性についての論理付けの有無メッセージを優先して（至急に）相手に伝えたい場合のあることは，日常的に普通に経験することである。
そして，この経験則が，引用発明の「メッセージを登録者に対して通知する」際にも当てはまることは明らかであるから，審決の認定した周知技術２（「メッセージ」が優先（至急）か否かを指定して送信すること）を引用発明に適用することが当業者にとって容易であることは，常識の範囲内でたやすく理解できることである。よって，審決が相違点３について行った容易性の判断が合理的な理由に基づくものであることは，特段の説明がなくとも当業者にとって常識的に明らかであるから，審決を「理由不備」であるとする原告の主張は，理由がない。(2)相違点３に係る構成についての容易想到性の判断の誤り本願発明は，請求項１に特定されているとおり，「一般的に遠隔通信に関し，遠隔通信サービスの加入者に通知メッセージを送る」技術分野に属するものである。次に，引用発明は，「入力されたメッセージを登録者に対して通知する電話番号案内方法」（審決１６頁第２４～２５行）であるから，「遠隔通信に関し，遠隔通信サービスの加入者にメッセージを通知する」技術分野に属している。そして，審決の認定した周知技術２は，「メッセージが優先（至急）か否かを指定して送信する」ものであるから，「遠隔通信に関し，遠隔通信サービスの加入者にメッセージを送信する」技術分野に属するものである。以上より，審決の認定した周知技術２は，「遠隔通信に関し，遠隔通信サービスの加入者にメッセージを送信する」技術である点で，本願発明や引用発明の技術分野と共通しているから，両者の技術分野は，異なるものではない。
なお，本願明細書（甲４）【００１９】段落の５番目の文には「該遠隔通信サービスプロバイダーのテキストメッセージング領域では，該イーメイルは適当な通信ネットワーク｛例えば，シーデーエムエイ（ＣＤＭＡ），テーデーエムエイ（ＴＤＭＡ），ジーエスエム（ＧＳＭ）等｝上を該加入者通信デバイス３０へ伝送される。」と記載され，引用例（甲１）【００５１】段落の２番目の文には，登録者の端末として，無線通信技術を利用することの明らかな「携帯電話」を用いることができる旨記載されているから，仮に，審決の認定した周知技術２に係る技術分野が，「ＣＤＭＡ等の無線通信技術分野」であったとしても，審決の認定した周知技術２の技術分野は引用発明や本願発明の技術分野と異なるものではない。以上のとおり，審決の認定した周知技術２の技術分野が，「ＣＤＭＡ等の無線通信技術分野」であったとしても，審決の認定した周知技術２の技術分野は引用発明や本願発明の技術分野と異なるものではなく，審決の認定した周知技術２を引用発明に適用することが当業者にとって容易であることは，常識の範囲内でたやすく理解できることであるから，原告の主張は失当であって，相違点３についての審決の判断に，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１前提事実
(1)本願発明について
ア本願明細書（甲４）には以下の記載がある（下線は当裁判所が付した。）。
【０００１】本発明は


一般的に遠隔通信に関し，特に非公開コンタクト情報を明かすことなく遠隔通信サービスの加入者にコンタクトすることに関する。【０００３】通信が遠隔通信機器を有する２つ以上の場所間で行われるためには，それらの場所の少なくとも１つはコンタクトされるべきもう１つの場所又は複数の場所用のコンタクト情報｛電話番号，イーメイルアドレス（ｅ－ｍａｉｌａｄｄｒｅｓｓ），等｝を知ることが必要であった。このニーヅ（ｎｅｅｄ）は特定遠隔通信システムを装備した場所用のコンタクト情報のデータベース又はディレクトリーの開発を引き起こした。この様なデータベース又はディレクトリーの１つの明らかな例は特定領域内の個人及びビジネス（ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）部門用のコンタクト電話番号のリスト化品（ｌｉｓｔｉｎｇ）を提供する電話帳（ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｂｏｏｋ）である。加えて，ローカルの及び国のディレクトリー支援プロバイダー（ｄｉｒｅｃｔｏｒｙａｓｓｉｓｔａｎｃｅｐｒｏｖｉｄｅｒ）は電話での要求（ｒｅｑｕｅｓｔ）時コンタクト情報（ｃｏｎｔａｃｔｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を発生し供給する。操作時，ディレクトリー支援サービスプロバイダーのコミュニケーター（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒｓ）は１連のデータベース選択から関心のある該情報を検索しそれを該関心のあるパーテイ（ｉｎｔｅｒｅｓｔｅｄｐａｒｔｙ）へ送る。
【０００５】しかしながら，遠隔通信サービスの多くの加入者はプライバシーの懸念（ｐｒｉｖａｃｙｃｏｎｃｅｒｎｓ），求めないコール（ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄｃａｌｌｓ）を避ける願望，他の様な種々の理由で彼等のコンタクト情報をひろく広めること（ｗｉｄｅｓｐｒｅａｄｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ）を避けたいと願っている。遠隔通信サービスプロバイダーは彼等のコンタクト情報を公開しないことによりこれらの加入者に役立つ（ａｃｃｏｍｏｄａｔｅ）。非公開（ｕｎｐｕｂｌｉｓｈｅｄ）又は”非リスト化（ｕｎｌｉｓｔｅｄ）”コンタクト情報はディレクトリー支援プロバイダーにより広められ得ず，それは非公開情報のディレクトリー支援要求者（ｄｉｒｅｃｔｏｒｙａｓｓｉｓｔａｎｃｅｒｅｑｕｅｓｔｏｒｓ）はコンタクト情報へのアクセスを否定されることを意味する。【０００６】従って，非公開加入者（すなわち，コンタクト情報が公開されてない加入者）が該非公開コンタクト情報を明かす（ｒｅｖｅａｌｉｎｇ）こと無しにはコンタクトされ得るシステムと方法を持つことは望ましいであろう。【０００９】種々の図を通して同一参照数字が同じ部品を指す図面を参照すると，図１は，非公開加入者へ，彼等の公開されないコンタクト情報を求める要求が行われたと言う安全な通知メッセージ｛テキストメッセージ形式（ｆｏｒｍｏｆａ   ｔｅｘｔｍｅｓｓａｇｅ）の｝を，送信するための遠隔通信システム１０の第１実施例を示す。該システム１０は中央ネットワークステーション（ｃｅｎｔｒａｌｎｅｔｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）２０を含む。･･･該ネットワークステーション２０は，種々のサービスプロバイダーの加入者により使われる複数の通信デバイス３０（図中では略号”ＣＤ”により識別される）の何れかのアクセス番号（ａｃｃｅｓｓｎｕｍｂｅｒｓ）と，それらの番号に付随するコンタクト識別情報（ｃｏｎｔａｃｔ－ｉｄｅｎｔｉｆｙｉｎｇｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ），例えば，該加入者の名前及びアドレスと，とを含むが，それらに限定されない，コンタクト情報を受信し記憶するようプログラム可能である。該システム１０はサービスプロバイダーデータベース又はローカルエクスチェンジキャリアステーション（ｌｏｃａｌｅｘｃｈａｎｇｅｃａｒｒｉｅｒｓｔａｔｉｏｎｓ）４０により図１で表されるどんな数の遠隔通信サービスプロバイダーと共に動作出来る。各サービスプロバイダーステーション４０は多数の該加入者通信デバイス３０と組み合わされるのが典型的である。この実施例では，該加入者通信デバイス３０はテキスト（ｔｅｘｔ）メッセージを受信出来るどんな種類の通信デバイス｛地上配線電話，無線電話，ページャー（ｐａｇｅｒ），等｝とすることも出来る。
【００１０】各通信デバイス３０に対応するコンタクト情報はそれぞれのサービスプロバイダーステーション４０を通して該ネットワークステーション２０により得られる。･･･


【００１１】該中央ネットワークステーション２０により該サービスプロバイダーステーション４０から受信されたコンタクト情報は，種々のディレクトリー支援サービスプロバイダー（多数のディレクトリー支援サービスプロバイダーが該中央ネットワークステーション２０と連結することが出来ることは理解されるべきであるが，図１では１つのサイト６０で集合的に表されている）に該ネットワークステーション２０と連結させそして，ことによると料金と交換に，コンタクト情報をそれに問い合わさせるために必要な様にフオーマット（ｆｏｒｍａｔｔｅｄ）される。その情報の操作は遠隔通信デバイスユーザーの統合されたデータベースに帰着する。結果的に，該ネットワークステーション２０はルーテイング，スイッチング，データ記憶，及びインターフエースのシステムである。･･･【００１２】ディレクトリー支援プロバイダーは種々の手段を通しての該システム１０への個別ユーザーアクセスを提供出来る。２つの主要なディレクトリー支援アクセス手段は，ユーザー又は要求者（ｒｅｑｕｅｓｔｏｒ）が地上配線又は無線の電話７０でサイト６０をコールすることにより直接該ディレクトリー支援プロバイダーコンタクトサイト６０にコンタクトする”コールセンター（ｃａｌｌｃｅｎｔｅｒ）”接近法（ａｐｐｒｏａｃｈ）と，該要求者がインターネット９０（又は他のコンピュータネットワーク）を経由して該サイト６０にコンタクトするためにパーソナルコンピュータ，ピーデーエイ（ＰＤＡ），ウエブイネーブルド無線電話（ｗｅｂ－ｅｎａｂｌｅｄｗｉｒｅｌｅｓｓｐｈｏｎｅ）等の様なウエブイネーブルドデバイス（ｗｅｂ－ｅｎａｂｌｅｄｄｅｖｉｃｅ）８０を使う”ウエブポータル（ｗｅｂｐｏｒｔａｌ）”接近法と，を含む。･･･【００１４】動作では，要求者は，特定の遠隔通信サービス加入者のコンタクト情報｛無線番号，地上配線番号，フアックス番号，イーメイルアドレス，出荷アドレス（ｓｈｉｐｐｉｎｇａｄｄｒｅｓｓ），休暇番号（ｖａｃａｔｉｏｎｎｕｍｂｅｒ），臨時番号（ｔｅｍｐｏｒａｒｙｎｕｍｂｅｒ），緊急番号（ｅｍｅｒｇｅｎｃｙｎｕｍｂｅｒ），パーソナルディレクトリー番号（ｐｅｒｓｏｎａｌｄｉｒｅｃｔｏｒｙｎｕｍｂｅｒ），及びページャー番号（ｐａｇｅｒｎｕｍｂｅｒ）｝を要求するために電話７０又はウエブイネーブルドデバイス８０（又は何等かの他の適当な手段）を使って該ディレクトリー支援プロバイダーコンタクトサイト６０にコンタクトする。ディレクトリー支援プロバイダーコンタクトサイト６０は次いでその中に記憶された加入者コンタクト情報の集まり（ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）を探索するため該中央ネットワークステーション２０と連結（ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ）する。もしその特定の加入者のコンタクト情報が公開されているなら，その直接の支援プロバイダーは簡単に普通の仕方で該要求された情報を提供する。しかしながら，もしその特定の加入者のコンタクト情報が非公開ならば（すなわち，リスト化されてないならば），該ディレクトリー支援プロバイダーは該要求者に，その要求された情報は非公開であり，外部へ与えられ得ないことを通知（ｎｏｔｉｆｙ）する。該ディレクトリー支援プロバイダーは又該要求者に，好ましくは，しかし必ずしもそうではないが，料金と交換に，該特定の加入者に安全な通知メッセージ（ｓｅｃｕｒｅｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｍｅｓｓａｇｅ）（テキストメッセージの形式で）を間接的に送る機会を提供する。該通知メッセージを通して，該要求者は，該加入者が該要求者にコンタクトして欲しいと言う要求（ａｒｅｑｕｅｓｔｔｈａｔｔｈｅｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ   ｃｏｎｔａｃｔｔｈｅｒｅｑｕｅｓｔｏｒ），を該加入者に通信出来る。


【００１６】もし該要求者が通知メッセージを間接的に送る提案（ｏｆｆｅｒ）を辞退するなら，その過程はその点で停止する。もし該要求者が通知メッセージを間接的に送る提案を受け入れるなら，該通知メッセージに関する情報が集められる。特に，該通知メッセージの内容が確認される。これは好ましくは，該中央ネットワークステーション２０により発生される通知メッセージスクリーン（ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｍｅｓｓａｇｅｓｃｒｅｅｎ）を通して行われるのがよい。もし該要求者が電話７０を使って該ディレクトリー支援プロバイダーコンタクトサイト６０にコンタクトしたなら，該通知メッセージスクリーンが（インターネットを経由してネットワークステーション２０にアクセスした）該ディレクトリー支援操作者（ｄｉｒｅｃｔｏｒｙａｓｓｉｓｔａｎｃｅｏｐｅｒａｔｏｒ）に現れる。該ディレクトリー支援操作者は電話接続上で該要求者から関係するメッセージ情報を得て，この情報を該通知メッセージスクリーン内に入れる。もし該要求者がウエブイネーブルドデバイス８０を使って該ディレクトリー支援プロバイダーコンタクトサイト６０にコンタクトしたなら，該通知メッセージスクリーンが該ウエブイネーブルドデバイス８０のディスプレー上に現れ，該要求者はその関係するメッセージ情報を該通知メッセージスクリーン内に直接入れる。後者の過程は，該要求者が該システムにアクセスするのに，ディレクトリー支援プロバイダーにより操作されたウエブポータルを経由してか，或いは該中央ネットワークステーション２０上で走るウエブポータルを経由してか，どちらかに関係なく，成立する。【００１７】図２は代表的通知メッセージスクリーンを示す。該通知メッセージスクリーンは多数のテキストボックスを有し，それらに要求者／ディレクトリー支援操作者は該通知メッセージに関する情報を入れることが出来る。･･･メッセージタイプボックス１５はメッセージのタイプのタグを付けるため提供される。これは緊急（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ），至急（Ｕｒｇｅｎｔ），個人的（Ｐｅｒｓｏｎａｌ），及びビジネス（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）の様な多くのタグのオプションを有するプルダウンメニュー（ｐｕｌｌ－ｄｏｗｎｍｅｎｕ）の形式とすることが出来る。要求者が加入者に取り次ぎたいテキストメッセージが中に入れられるメッセージボックス１６が提供される。･･･
【００１９】該メッセージを送信するために，中央ネットワークステーション２０は該ネットワークステーション２０内に記憶されたその情報からその加入者の遠隔通信サービスプロバイダーとアクセス番号を識別する。該ネットワークステーション２０は次いで該通知メッセージを含むイーメイルを該遠隔通信サービスプロバイダーのテキストメッセージング領域（ｔｅｘｔｍｅｓｓａｇｉｎｇｄｏｍａｉｎ）の該加入者のアクセス番号へ送信する。エスエムエス（ＳＭＳ）｛短いメッセージングサービス（ＳｈｏｒｔＭｅｓｓａｇｉｎｇＳｅｒｖｉｃｅ）｝の様な，どんな形式のテキストメッセージング（ｔｅｘｔｍｅｓｓａｇｉｎｇ）も使われ得る。該イーメイルはインターネットバックボーン（ｉｎｔｅｒｎｅｔｂａｃｋｂｏｎｅ）上を該遠隔通信サービスプロバイダーのテキストメッセージング領域へ進む。該遠隔通信サービスプロバイダーのテキストメッセージング領域では，該イーメイルは適当な通信ネットワーク｛例えば，シーデーエムエイ（ＣＤＭＡ），テーデーエムエイ（ＴＤＭＡ），ジーエスエム（ＧＳＭ），等｝上を該加入者通信デバイス３０へ伝送される。意図された加入者はかくして該通知メッセージを受信する。該通知メッセージを含む該イーメイルは該中央ネットワークステーション２０で発生されるので，非公開コンタクト情報は該要求者には明かされず，かくして安全である。


【００２１】加入者が該通信デバイス３０上で該通知メッセージを受信すると，彼又は彼女は該通信デバイス上の該テキストメッセージを保存するか又は該テキストメッセージを削除するオプションを有する。又該加入者は提供されたその番号（複数を含む）の要求者とコンタクトするか該要求を無視するオプションを有する。イ以上の記載によれば，本願発明は次のとおりのものであると認められる。すなわち，本願発明は，遠隔通信サービスのシステム及び方法に関するもので（段落【０００１】），従来，遠隔通信サービスでは，コンタクトされるべき場所のコンタクト情報（電話番号，イーメイルアドレス（ｅ－ｍａｉｌａｄｄｒｅｓｓ）等）を知ることが必要であるため，場所用のコンタクト情報のデータベース又はディレクトリーが開発され，ローカルの及び国のディレクトリー支援プロバイダーは，電話での要求時コンタクト情報を発生し供給していたところ，遠隔通信サービスの多くの加入者は，コンタクト情報を広めないことを望み，非公開情報のディレクトリー支援要求者は，コンタクト情報へのアクセスを否定される（段落【０００３】，【０００５】）ことに鑑み，非公開加入者（コンタクト情報が公開されてない加入者）が非公開コンタクト情報を明かすことなしにコンタクトされ得るシステムと方法を持つことを目的としたものである（段落【０００６】）。そして，本願発明における遠隔通信サービスのシステム１０において，中央ネットワークステーション２０は，サービスプロバイダーステーション４０に組み合わされた複数の通信デバイス３０のコンタクト情報を受信し記憶するとともに，ディレクトリー支援サービスプロバイダー６０を中央ネットワークステーション２０と連結させ（段落【０００９】～【００１１】），要求者は，特定の遠隔通信サービス加入者のコンタクト情報を要求するために電話７０又はウエブイネーブルドデバイス８０を使ってディレクトリー支援プロバイダーコンタクトサイト６０にコンタクトし，もしその特定の加入者のコンタクト情報が非公開ならば，ディレクトリー支援プロバイダー６０は，要求者に，その要求された情報は非公開であり，外部へ与えられ得ないことを通知するとともに，料金と交換に，特定の加入者に安全な通知メッセージ（テキストメッセージの形式で）を間接的に送る機会を提供する（段落【００１２】，【００１４】，【００１５】）。ここで，要求者が通知メッセージを間接的に送る提案を受け入れるなら，通知メッセージに関する情報が集められ，もし要求者が電話７０を使ってディレクトリー支援プロバイダーコンタクトサイト６０にコンタクトしたなら，ディレクトリー支援操作者は，電話接続上で該要求者から関係するメッセージ情報を得て，この情報を通知メッセージスクリーン内に入れるようにし，もし要求者がウエブイネーブルドデバイス８０を使ってディレクトリー支援プロバイダーコンタクトサイト６０にコンタクトしたなら，通知メッセージスクリーンがウエブイネーブルドデバイス８０のディスプレー上に現れ，要求者は，その関係するメッセージ情報を通知メッセージスクリーン内に直接入れるようにする（段落【００１６】）。なお，通知メッセージスクリーン内のメッセージタイプボックス１５は，メッセージのタイプのタグを付けるため提供され，緊急（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ），至急（Ｕｒｇｅｎｔ），個人的（Ｐｅｒｓｏｎａｌ），及びビジネス（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）の様な多くのタグのオプションを有するプルダウンメニューの形式とすることができる（段落【００１７】）。要求者による通知メッセージを，非公開加入者（コンタクト情報が公開されてない加入者）へ送信するために，中央ネットワークステーション２０は，該ネットワークステーション２０内に記憶されたその情報からその加入者の遠隔通信サービスプロバイダーとアクセス番号を識別し，通知メッセージを含むイーメイルをその加入者のアクセス番号へ送信するが，その際，エスエムエス（ＳＭＳ：短いメッセージングサービス）のような，どんな形式のテキストメッセージングも使用される。これにより，イーメイルは，適当な通信ネットワーク（例えば，シーデーエムエイ（ＣＤＭＡ）等）上を加入者通信デバイス３０へ伝送され，意図された加入者は，通知メッセージを受信するが，通知メッセージを含むイーメイルは，中央ネットワークステーション２０で発生されるので，非公開コンタクト情報は要求者には明かされず，かくして安全である（段落【００１９】）との効果を奏する。なお，通知メッセージを受信した加入者は，提供されたその番号の要求者とコンタクトするか，要求を無視するかのオプションを有する（段落【００２１】）。
(2)引用発明
ア引用刊行物１（甲１）には，以下の記載がある（下線は当裁判所が付した）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えばオペレータに住所や名前等を告げて電話番号を案内してもらう電話番号案内サービス，或いは旧電話番号を手掛かりに新電話番号を案内してもらうサービスに適用可能な電話番号案内方法及び電話番号案内システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の電話番号案内サービスでは，電話番号を所持する所持者（登録者）が公開・非公開を選択することができる。例えば，ある登録者が自分の電話番号を他人に知らせたくない場合には電話番号を非公開として登録すれば，この登録者の電話番号は電話番号案内サービスを介して他人に知られるようなことはなく，登録者のプライバシーは守られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，このようなサービスでは，電話番号を非公開とした場合に，全ての人が一意にこの登録者の電話番号を知ることができないので，本来自分の電話番号を知らせたい相手にも電話番号を知らせることができない，という不都合があった。･･･
【０００５】本発明は，このような事情に基づきなされたもので，電話番号案内サービスにおいて，自分の電話番号を知らせたい相手に対して手間を要することなく確実に電話番号を知らせることができる電話番号案内方法及び電話番号案内システムを提供することを目的としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態を図面を参照して説明する。（第１の実施形態）図１は本発明が適用されるシステムの概略的な全体構成を示す図である。
【００１６】図１において，符号２０１は公衆網を示しており，この公衆網２０１には，局２０２を介して一般の電話機２０３等が接続されている。また，無線基地局２０４を介して携帯電話２０５等が無線より接続されている。【００１７】また，公衆網２０１には，電話番号案内センタ２０６が接続されている。･･･
【００１９】電話番号案内センタ２０６内には，電話番号の案内に使うための電話番号案内システム２０７が設けられている。この電話番号案内システム２０７は，電話番号の検索等の処理を行うための情報処理部２０９と電話番号に関する各種のデータが登録された電話番号データベース２１０とメッセージボックス２１１とからその主要部が構成される。


【００２１】図２に示すように，電話番号データベース２１０は，この電話番号案内センタ２０６により案内される電話番号の登録を受けた者（以下，この第１の実施形態においては「登録者」と呼ぶ。）の電話番号２１２，氏名又は名称２１３，住所又は居所２１４，旧電話番号２１５，電子メールアドレス２１６，職業，その他の登録者属性情報２４４等を含む登録者情報２１７と，照会者に応じた対応を格納する電話番号公開条件２１８と，電話番号の案内を拒否する照会者のリストを格納する案内拒否リスト２１９と，登録者に対する照会者からの情報の通知方法を格納する通知方法情報２２０と，を少なくとも格納する。【００２２】電話番号公開条件２１８には，照会者から登録者の名前や住所，旧電話番号を提示した案内を受けた場合におけるオペレータの応答パターン或いはシステムが自動的に応答するパターンが予め登録されている。この実施形態では，登録者が次の３種類の応答（１）～（３）のうちから１つを選択して設定することができる。･･･
（２）『全ての照会者に常に登録者の電話番号の公開を拒否する』（図２の２２２）
（３）『照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者から
の情報を通知する』（図２の２２３）
この応答パターンは，照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からの情報を通知するものであり，この通知は後述するが例えば照会者に対して音声メッセージを入力させ，入力された音声メッセージを登録者に対して通知するものである。
【００２５】通知方法情報２２０には，応答パターンが上記の（３）（図２の２２３）である場合の情報の通知方法が格納されている。この実施形態では，登録者が次の４種類の通知方法（１）～（４）のうちから１つを選択して設定することができる。･･･
（３）トーン信号による文字情報での通知（図２の２２６）この通知方法は，照会者に対してプッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によりメッセージを要求し，当該入力メッセージを登録者に対して通知するものである。登録者に対する通知方法としては，例えば文字信号をショートメールやポケベルの要領で，登録者の端末に直接送信しても良いし，文字信号を音声に変換して登録者の端末に送信しても構わない。
【００２８】図４は情報処理部２０９を含むこの電話番号案内システム２０７の全体構成を示す図である。
【００２９】この電話番号案内システム２０７は，ＣＰＵ２３２，ＲＡＭ２３３，ＲＯＭ２３４，各種通信インタフェース２３５等が接続されたバス２３６に，前記情報処理部２０９，電話番号データベース２１０及びメッセージボックス２１１が接続されている。
【００３０】情報処理部２０９は，図４に示すように，照会者から通知された旧電話番号により登録者の電話番号の案内要求を受け付ける案内要求受付部２３７と，旧電話番号や氏名，住所等をキーにして登録者が電話番号データベース２１０に登録されているかを判断する登録判断部２３８と，電話番号データベース２１０に登録されている公開条件２１８に基づいて，照会者に対して電話番号の案内をするか，拒否するか，照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からのメッセージを通知するものであるかを判断する公開可否判断部２３９と，照会者に対してメッセージの入力を促し，入力されたメッセージをメッセージボックス２１１に格納する処理を行うメッセージ格納処理部２４０と，メッセージボックス２１１に格納されたメッセージを通知方法２１０に従って登録者に通知を行うメッセージ通知処理部２４１と，照会者に対して公開可能な電話番号の案内を行う電話番号案内部２４２と，案内拒否リスト２１９への登録処理や案内拒否処理を行う案内拒否処理部２４３とを少なくとも備えている。
【００３２】次に，このように構成された電話番号案内システム２０７を用いた電話番号の案内方法について説明する。
【００３４】まず最初に自動的に電話番号案内システム２０７がサービスを受け付ける場合の動作を図５のフローチャートに基づき説明する。【００３５】例えば照会者が携帯電話２０５により旧電話番号を使って登録者に発呼すると，例えばこの呼が公衆網２０１を介してセンタ２０６に転送される。【００３６】センタ２０６の電話番号案内システム２０７がその呼に対して着信すると（ステップ５０１），電話番号案内システム２０７では，登録判断部２３８が呼に含まれる旧電話番号をキーにして電話番号データベース２１０内に登録者が登録されているかを検索する（ステップ５０２）。
【００３７】電話番号データベース２１０内に登録されている場合に，案内要求受付部２３７が照会者がこの照会者の呼を電話番号の案内要求として受け付ける（ステップ５０３）。･･･
【００３８】上記の案内要求を受け付けると，案内拒否処理部２４３が案内拒否リスト２１９をもとに照会者がリストアップされていないかを判断する（ステップ５０５）。そして，リストアップされている場合には，例えば「この電話は現在使われていません。」のメッセージが照会者に流され（ステップ５０４），処理を終了する。
【００３９】一方，案内拒否リスト２１９に照会者がリストアップされていない場合には，公開可否判断部２３９が公開条件２１８をもとに旧電話番号に対応する登録者の公開条件を判断する（ステップ５０６）。
【００４１】公開条件２１８が『全ての照会者に常に登録者の電話番号の公開を拒否する』の場合には（ステップ５０９），例えば「この電話は現在使われておりません。」のメッセージが照会者に流され（ステップ５０４），処理を終了する。【００４２】公開条件２１８が『照会者に対して電話番号を案内することなく登録者に対して照会者からの情報を通知する』の場合には（ステップ５１０），メッセージ格納処理部２４０により例えば「この契約者の電話番号は移転しました。この移転者に対してメッセージを届けることができます。ピッと鳴ったらメッセージを入力してください。」のメッセージが照会者に流され（ステップ５１１），照会者のメッセージ，･･･がメッセージボックス２１１に蓄積される（ステップ５１２）。メッセージボックス２１１には，このメッセージ２２９が照会者の電話番号２２８と登録者の電話番号２３０と登録者への通知方法２３１と関連付けられて蓄積される。･･･
【００４３】このようにメッセージが蓄積されると，メッセージ通知処理部２４１が通知方法２３１に従って登録者に通知を行う（ステップ５１３）。【００４４】図６はメッセージ通知処理部２４１による登録者へのメッセージ通知の動作を示すフローチャートである。
【００４５】まず，メッセージ通知処理部２４１の通知方法２３１の種別を判断し（ステップ６０１），その通知方法が「音声による通知（その１）」の場合には（ステップ６０２），登録者に発信を行ってメッセージボックス２１１から当該録音メッセージを通知する（ステップ６０３）。


【００４８】なお，上述した実施形態では，照会者から登録者に対してセンタを介して音声メッセージを通知するようにしていたが，そのようなメッセージの通知方法そして（「そのようなメッセージの通知方法として」の誤記と認める。），既に説明したようにトーン信号による文字情報での通知（図２の２２６）であっても良いし，電子メールによる通知（図２の２２７）であってもよい。【００４９】また，上述した実施形態では，照会者が旧電話番号にアクセスすると自動的に電話番号案内システム２０７がサービスを受け付ける場合について説明したが，例えば照会者がセンタ２０６にアクセスしてオペレータを介してサービスを受ける場合にも本発明を適用できる。
【００５１】更に，上述した第１の実施形態は公衆網を使って本発明を実現するするものであったが，インターネット等の他のネットワークシステムにおいても本発明を実現することが可能である。この場合，照会者及び登録者の端末として携帯電話やパーソナルコンピュータ等を用いることができる。･･･イ以上によれば，引用発明は，電話番号の照会を受けようとする者（「照会者」）から登録者の電話番号の案内要求を受け付け，照会者に対して電話番号を案内することなく照会者に対してメッセージを入力させ，入力されたメッセージを登録者に対して通知する電話番号案内方法であって，メッセージは，照会者の名前，返信用の電話番号及び用件を含み，照会者が，公衆網２０１に接続された一般の電話機や携帯電話を用い，公衆網２０１に接続された電話番号案内センタ２０６にアクセスすると，電話番号案内センタ２０６内では，照会者に対してプッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によりメッセージを要求し，当該入力メッセージを登録者に対して，例えば文字信号をショートメールやポケベルの要領で，登録者の端末に直接送信し，また，照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスしてオペレータを介してサービスを受ける場合には，照会者が電話番号案内センタ２０６にアクセスすると，オペレータが対応にでて，案内を受けたい電話番号に対する旧電話番号，住所，名前等を伝えてもらい，それを電話番号案内システム２０７に入力してもよいようにしたものと認められる。
また，引用発明は，インターネット等の他のネットワークシステムを用いる場合に，照会者及び登録者の端末として携帯電話やパーソナルコンピュータ等を用いることができるようにしたとも認められる。
そして，引用発明は，従来，電話番号を所持する所持者（登録者）が公開・非公開を選択することができる電話番号案内サービスでは，電話番号を非公開とした場合に，全ての人が一意にこの登録者の電話番号を知ることができないので，本来自分の電話番号を知らせたい相手にも電話番号を知らせることができない，との問題点があったことに鑑み，電話番号案内サービスにおいて，自分の電話番号を知らせたい相手に対して手間を要することなく確実に電話番号を知らせることができる電話番号案内方法を提供することを目的としたもので（段落【０００２】，【０００３】，【０００５】），引用発明は，上記の構成により，上記問題点を解決し，上記目的を達成したと認められる。
(3)本願発明と引用発明の対比
以上を前提に，本願発明と引用発明を対比すると，両者の一致点及び相違点は審決で認定したとおりとなる（前記第２の３(2)）。この点は当事者間においても争いがない。
２取消事由１（本願発明と引用発明の相違点２の判断の誤り）について
(1)周知技術１の認定
ア周知例１（米国特許第５６１３００６号明細書）本願の優先日前に頒布された刊行物である，周知例１（甲２）には以下の記載がある（下線は当裁判所が付した。）。
ナイネックス（地域的なベル事業会社）は，電話番号を電話帳に載せないままでいることを好む人々に対して，発呼者が，録音されたメッセージを残すことを初めて可能にするサービスのテストを行っています。電話番号案内を呼んだものの，その電話番号がリストには掲載されていないと伝えられた人々は，メッセージを残すオプションが与えられているとの録音音声を聞くでしょう。リストに無掲載の電話番号を有する顧客は，受信メッセージをすべて拒絶する選択権を持つでしょう。ナイネックスは，メッセージを残すために発呼者に代金を請求することを計画しています。
イこのように，周知例１には，「発明の背景」として，電話番号案内サービスにおいて，電話番号を電話帳に載せないままでいることを好む人々に対して，発呼者が，録音されたメッセージを残すことを初めて可能にするサービスを設定し，当該サービスを有料化して発呼者に代金を請求することが記載されている。そして，電話サービスにおいて，基本的な通話サービスに対し，これに関連した付加的なサービスを有料化し，その代金を利用者に請求することは，本願の優先日前，電話会社の営業活動として，普通に行われていたと認められる。そうすると，周知例１における「発明の背景」の記載から，「発呼者が，録音されたメッセージを残すことを初めて可能にするサービス」に限らず，電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連した付加的なサービスを有料化することは，普通に行われていたと理解できるから，「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金をすることは，例えば，米国特許第５６１３００６号明細書第１欄「発明の背景」の第２段落に記載されているように，周知技術である。」とした審決の認定に誤りはない。
ウ原告の主張について
この点，原告は，審決における周知技術１の認定は，「特定の引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化」をしたものであり，審決における周知技術１の認定には誤りがある，周知例１ただ１つのみをもって周知技術１を認定した審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，そもそも周知技術１は，証拠がなければ認定が困難な特殊な技術ではなく，電話会社の営業活動としてありふれた一般的サービスといえるから，周知例１の具体的記載との関係を問題とするまでもなく認定できるものである。しかも，複数のサービスが存在する場合に主眼となるものと従たるものが併存するときには，その関係は基本的サービスとそれに関連した付加的なサービスに当然に分類されるのであって，これを抽象化や上位概念化と認識すべき理由はない。周知例１では「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）」がサービスの主眼となるから基本的サービスに分類されるのに対し，利用者への課金は「メッセージを残す」サービスに対するもので，基本的サービスそのものに対する課金ではない以上，「基本的サービスに関連した付加的なサービス」への課金に当たることになるだけであって，審決の認定が，「特定の引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化」をしたとはいえない。
また，上記のとおり，周知技術１を認定するに当たって証拠を掲げる必要性は必ずしも高くない上に，周知例１の記載からすれば，付加的なサービスの有料化という周知技術１の存在がうかがわれるのであって，周知例１ただ１つの周知例に基づいて周知技術の認定をしたものとはいえない。現に，携帯電話通話サービスという基本サービスに対して，関連したオプション的なサービス（留守番電話やキャッチホンサービス等）を有料とすることは周知技術であることが，他の周知文献からも裏付けられている（乙１）。
よって，原告の主張はいずれも採用できない。


(2)相違点２に係る構成の容易想到性についての論理付けの有無原告は，審決には相違点２に係る構成の容易想到性についての論理付けが欠けていると主張する。
しかしながら，上記のとおり「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金をすること」は，本願の優先日前，周知技術と認められる。
そして，引用発明は，「電話番号案内センタ２０６内で」，照会者（本願発明の「要求者」に相当。）の「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」を，「ショートメール」で，登録者（本願発明の「加入者」に相当。）の端末に直接送信するものであり，それにより，照会者に対して電話番号を案内することなく照会者により入力されたメッセージを登録者に対して通知するようにしたと認められるところ，電話サービスにおいて，基本的なサービスに対し，これに関連した付加的なサービスを設定して有料化し，その代金を利用者に請求することが，本願の優先日前，電話会社の営業活動における一般的なサービスとして，普通に行われていたと認められるから，引用発明において，上記「メッセージ」を「ショートメール」で送るための料金を照会者（要求者）に課金することは，周知技術１を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものと認められる。したがって，審決の「引用発明に上記周知技術を適用し，引用発明において｢プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ｣る「メッセージ」を「ショートメール」で送信する場合に，該「メッセージ」を「ショートメール」で送るための料金を照会者（要求者）に課金することは，当業者が容易になし得たことである。」との判断において，相違点２に関する容易想到性についての論理付けは示されているといえるから，この点に関する原告の主張は理由がない。(3)引用発明に周知技術１を適用すると相違点２に係る構成は導かれるかア原告は，審決が認定した相違点２に係る本願発明の特徴，すなわち，前記通知メッセージを送るための料金を前記要求者に課金する過程は，審決が認定した周知技術１，すなわち，電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金することとは明らかに異なる旨主張し，引用発明に周知技術１を適用しても相違点２に係る構成は導かれないとする。
しかしながら，周知技術１における「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービス」とは電話番号案内サービス以外の付加的なサービスを指すのであって，少なくとも本願発明における通知メッセージを送るためのサービスもこれに含まれることは自明であり，両者に本質的な差異は存在しない。そして，課金の対象者は本願発明と周知技術１ともにメッセージを送る側であるという点で一致するところ，引用発明では課金の有無及びその対象者が明らかではないだけであるから，引用発明に周知技術１を適用した場合には，課金の対象者はメッセージを送る側となって本願発明と同じになる。そして，引用発明における上記「メッセージ」を「ショートメール」で送ることは，本願発明における「前記通知メッセージを送るための料金を前記要求者に課金する過程」の「前記通知メッセージを送る」ことに相当すると認められる。
そうすると，本願発明における「前記通知メッセージを送るための料金を前記要求者に課金する過程」（相違点２に係る構成）は，引用発明において，周知技術１を適用することにより，容易に想到し得るものと認められる。イまた，原告は，審決は周知技術１の適用場面において具体化ないし下位概念化した上で引用発明に適用したのであって，許されないとも主張する。しかしながら，周知技術１は，上記のとおり電話番号案内サービスという基本サービス以外の付加的なサービスにも課金できるというものであるから，具体化や下位概念化せずにそのまま引用発明に適用した場合であっても，通知メッセージを送るサービスが有料となることに変わりなく，原告の批判は当たらない。ウ以上のとおり，これらの点に関する審決の判断に誤りはない。
(4)容易想到性の判断で論理付けができるか否か
ア本願発明は，遠隔通信サービスにおいて，非公開加入者（コンタクト情報が公開されてない加入者）が非公開コンタクト情報を明かすことなしにコンタクトされ得るシステムと方法を持つとの目的を達成するものである。これに対し，引用発明は，照会者から登録者の電話番号の案内要求を受け付け，照会者に対して電話番号を案内することなく照会者に対してメッセージを入力させ，入力されたメッセージを登録者に対して通知する電話番号案内方法であって，電話番号を非公開とした場合に，全ての人が一意にこの登録者の電話番号を知ることができないので，本来自分の電話番号を知らせたい相手にも電話番号を知らせることができないとの問題点に鑑み，電話番号案内サービスにおいて，自分の電話番号を知らせたい相手に対して手間を要することなく確実に電話番号を知らせることができる電話番号案内方法を提供するとの目的を達成するものである。このように，引用発明においても，電話番号を非公開とした登録者が，電話番号を明かすことなしに照会者からコンタクトされ得ると認められるから，相違点２に係る構成の有無により，本願発明と引用発明との間に，上記の作用効果上，格別の相違が生じるとは認められない。そして，周知技術１は引用発明と同様に通信サービスという同一技術分野に関するものであるし，引用発明を実施する者が事業者の場合には営利性を有していることが一般的であり，サービスの対価として利用料を徴収することはごく自然な発想というべきであるから，通常の事業活動の範囲内とも評価できるのであって，これらを組み合わせることには動機付けが存在する。
以上によれば，引用発明に周知技術１を適用して，相違点２に係る構成とすることの容易想到性は，審決における相違点２に係る構成の容易想到性の論理付けから理解できるものであり，その判断の内容にも誤りはない。
イ原告の主張について
この点，原告は，周知例１では，サーバ等のメッセージを蓄える装置にメッセージを残す技術を開示し，そのため，残されたメッセージは，確実に相手に届けられるかどうか不明であり，あくまでも被呼者がメッセージを拒絶できることに主眼が置かれているから，確実に被呼者に情報を通知する必要のある引用発明に適用する動機付けは存在せず，また，適用すると引用発明の課題が解決できなくなるので阻害要因があると主張する。


しかしながら，引用発明においても，登録者は全ての照会者に対して常に電話番号の公開を拒否することができ，その場合はメッセージが通知されることなく処理が終了するから（段落【００２２】，【００４１】），この限度で周知例１と本質的な差異は認められず，原告の主張は前提を欠くものというほかない。また，周知技術１は，あくまでも「電話番号案内サービス（ディレクトリサービス）に関連したサービスを有料とし，電話番号の案内を受けようとする者に課金すること」と認められるのであって，周知例１に挙げられているのはその具体的な適用例にすぎないから，引用発明と周知例１との間で被呼者へのメッセージサービスの内容に具体的な差異があるとしても，周知技術１を引用発明に適用する動機付けは否定されないし，阻害要因にもならない。よって，原告の主張は採用できない。３取消事由２（本願発明と引用発明の相違点３の判断の誤り）について(1)相違点３に係る構成の容易想到性についての論理付けの有無本願発明において，要求者が非公開加入者（コンタクト情報が公開されてない加入者）へ送信する通知メッセージには，メッセージのタイプを表すタグが付され，当該通知メッセージを含むイーメイルは，シーデーエムエイ（ＣＤＭＡ）等の通信ネットワーク上を加入者通信デバイス３０へ伝送され，上記メッセージのタイプを表すタグには，緊急（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ），至急（Ｕｒｇｅｎｔ），個人的（Ｐｅｒｓｏｎａｌ），及びビジネス（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）の様なタグが含まれるから，本願発明の「メッセージのタイプ」には，「緊急」，「至急」等の優先度を含む情報が含まれると解するのが相当である。
そして，引用発明は，「照会者（本願発明の「要求者」に相当。）が，公衆網２０１に接続された一般の電話機や携帯電話を用い，公衆網２０１に接続された電話番号案内センタ２０６にアクセスすると，電話番号案内センタ２０６内で」，照会者の「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」を，「ショートメール」で，登録者（本願発明の「加入者」に相当。）の端末に直接送信するものと認められる。
また，周知例２（甲３）には，「従来の技術」として，「米国規格ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ６３７」において，「メッセージ」が優先（至急）か否かを指定して送信できることが記載されており，本願の優先日前，「メッセージ」が優先（至急）か否かを指定して送信すること，すなわち，「メッセージ」のタイプに関する情報を含めて送信することは，「米国規格ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ６３７」のような無線通信分野において，周知技術であった（周知技術２）と認められる。そうすると，引用発明において，照会者が，無線通信手段である携帯電話を用い，「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」り「メッセージ」を作成する際，上記「メッセージ」に当該「メッセージ」のタイプに関する情報を含めて送信することは，無線通信分野において周知技術２を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものといえる。
この点，原告は審決の理由不備をいうが，審決が「引用発明に上記周知技術を適用し，「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」る「メッセージ」に優先（至急）か否かを指定して，「ショートメール」で「登録者の端末に直接送信」する･･･ようにすることは，当業者が容易になし得たことである。」と判断したのは，当裁判所が示した上記判断と同旨の判断をしたものと認められるのであって，理由不備があったとは認められない。
(2)相違点３に係る構成についての容易想到性の判断の誤り引用発明においても，電話番号を非公開とした登録者が，電話番号を明かすことなしに照会者からコンタクトされ得ると認められ，また，引用発明において，「プッシュボタン操作（トーン信号）による文字信号の入力によ」り「メッセージ」を作成する際，周知技術２を適用して，上記「メッセージ」に当該「メッセージ」のタイプに関する情報を含めることで，上記「メッセージ」の優先度等を「登録者」に知らせることができることは，当業者には明らかであるから，本願発明の相違点３に係る構成による作用効果は，引用発明及び周知技術２から，当業者が容易に予測し得るものであり，格別のものとはいえない。
以上から，相違点３に係る構成について，引用発明に周知技術２を適用することにより，当業者が容易になし得たことであるとした審決の判断に誤りはない。この点，原告は本願発明は非公開コンタクト情報を明かすことなく遠隔通信サービスの加入者にコンタクトする技術分野，引用発明は電話番号案内の技術分野，周知技術２はCDMA等の無線通信分野であって，いずれも技術分野が異なることを理由に組合せの動機付けがないと主張する。しかしながら，本願発明，引用発明と周知技術２はいずれも無線通信分野，その中でも遠隔通信サービスの加入者にメッセージを送信する分野という同一の技術分野に属すると認められるから，引用発明に周知技術２を組み合わせることに阻害すべき事情は認められない。原告の主張は，技術分野を過度に細かく分類して本願発明，引用発明，周知技術２の技術分野がそれぞれ異なると述べているにすぎず，採用できない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水    節
裁判官
池下    朗
裁判官
新谷貴   昭


主                文
１Ｙ労働基準監督署長が原告に対し，平成１８年１０月６日付けでなした遺族補償年金及び葬祭料についての不支給処分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文１項同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)原告の夫であるＡ（昭和２４年９月２８日生。以下「亡Ａ」という。）は，平成１７年９月２９日，脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血（以下「本件疾病」といい，同疾病の発症を「本件発症」という。）を発症し，同年１０月９日，本件疾病により死亡したところ，原告は，平成１８年４月２１日，Ｙ労働基準監督署長（以下「原処分庁」という。）に対し，亡Ａの本件疾病による死亡が業務上の事由によるものであるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づいて，遺族補償年金及び葬祭料の請求を行ったが，原処分庁は，同年１０月６日，本件疾病は，業務上の事由に基づくものではないとして，不支給決定（以下「本件処分」という。）をした。(2)本件は，原告が被告に対し，本件処分の取消しを求める事案である。（以下，平成１７年の月日には特に断らない限り単に月日のみで記載する。）２前提事実（ただし，文章の末尾に証拠等を掲げた部分は証拠等によって認定した事実，その余は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告の夫である亡Ａは，平成１３年３月，乙株式会社（以下「本件会社」という。）に入社し，関西リージョナルマネージャー（大阪事務所長）として，東海及び西日本全域の通信ネットワークの構築・保守管理等の責任者としての業務を行っていた（以下，同会社の大阪事務所を「大阪事務所」という。）。
イ本件会社は，携帯電話等の通信機器の販売，通信ネットワークの構築についての世界的メーカーである乙社の日本法人であり，日本において，携帯電話の通信ネットワーク事業等を行っていた。
(2)認定基準
厚生労働省は，脳血管疾患及び虚血性心疾患（以下「脳・心臓疾患」という。）に係る業務起因性判断のため，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」の検討結果（同検討会報告書〔乙７。以下「専門検討会報告書」という。〕）を踏まえて，平成１３年１２月１２日付け「脳血管疾患及び虚血性心疾患（負傷に起因するものを除く）の認定基準について」（乙５）と題する同省労働基準局長通達（基発第１０６３号）でその認定基準（以下「認定基準」という。）を定めた。
(3)くも膜下出血について
頭蓋内血管の破綻により，脳のくも膜下腔内に出血する病態をくも膜下出血という。外傷を別とすると，くも膜下出血の最も多い原因は，脳動脈瘤の破裂であり，その中でも嚢状動脈瘤の破綻で起こることが多い。そして，脳動脈瘤は，高血圧や動脈硬化等の後天的な危険因子のない日常生活の下での自然的経過においても，局所的な血管壁の脆弱性と血行力学的要因があいまって発生し，数年から数十年の長期間をかけて成長し，臨界に達すれば，日常生活におけるあらゆる状況において破裂し得るものであるというのが今日の医学的知見である。
(4)本件処分に至る経緯
ア亡Ａは，９月２９日，本件会社本社（以下，単に「本社」という。）での会議終了後，接待先の居酒屋において，脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血（本件疾病）を発症し，東京都目黒区所在のＰ病院に救急搬送されて入院し，開頭クリッピング手術等の治療を受けたが，１０月９日，本件疾病により死亡した。亡Ａには本件発症当時，複数の脳動脈瘤があり，脳動脈瘤破裂によりくも膜下出血を発症して死亡するに至ったものと判断される。
（乙１４，１９）
イ原告は，平成１８年４月２１日，原処分庁に対し，亡Ａの本件疾病による死亡が業務上の事由によるものであるとして，労災保険法１６条に基づく遺族補償年金及び同法１７条に基づく葬祭料の請求をしたところ，原処分庁は，同年１０月６日，労災保険給付の不支給決定（本件処分）をなした。
（乙１ないし３）
ウ原告は，本件処分を不服として，平成１８年１１月２１日，Ｏ労働者災害補償保険審査官に対し，審査請求を行ったが，同審査官は，平成１９年９月５日，同審査請求を棄却する旨の決定を行った（乙３）。エ原告は，同決定を不服として，平成１９年１０月２９日，労働保険審査会に対し，再審査請求を行ったが，同審査会は，平成２０年１０月１７日，同再審査請求を棄却する旨の裁決を行った（甲１，乙３）。オ原告は，平成２１年４月１５日，本件処分の取消しを求める訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点
本件発症ないし亡Ａの死亡について業務起因性が認められるか否か。
４争点に対する当事者の主張
（原告）
(1)業務起因性の判断基準
最高裁判所は，労災保険法における業務起因性の判断に当たって，具体的な事実として，以下の３つの要件を掲げているところ，多くの下級審判決の脳・心臓疾患に係る業務起因性の判断枠組みも，同要件に基づいてなされている。
ア被災労働者が従事した当該業務が同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因ともなり得るものと認められることイ被災労働者の素因又は基礎疾患があり，これが増悪して発症した場合，被災労働者の素因又は基礎疾患が当該業務に従事する以前に確たる発症因子がなくても自然経過により発症する寸前にまで進行していたと認められ
ないこと
ウ被災労働者の従事した当該業務以外に同人の素因又は基礎疾患をその自然経過を超えて増悪させる要因となる確たる発症因子が認められないこと(2)亡Ａの本件発症前の長期間に亘る長時間労働
ア亡Ａの始業時刻
亡Ａの始業時刻は，亡Ａの部下であるＢ（以下「Ｂ」という。）及びＣの証言にあわせて，原告が亡Ａから地下鉄に乗る直前の午前７時３０分ころ毎朝電話を受けていたこと（原告）からして，遅くとも午前８時４５分と推定すべきである。
イ亡Ａの昼の休憩時間
亡Ａの昼の休憩時間は，会議が昼を挟んでいた場合，ランチミーティングを行う場合を問わず，３０分とみるべきである。
ウ終業時刻


(ア)証人Ｃ及び同Ｂの証言，本件当時の携帯電話業界の状況（契約数が増加し，中継基地も大幅に増加していた。）にあわせて，亡Ａの業務が多忙であったことからして，社外での接待等がなく，事務所で終業した場合における亡Ａの終業時刻は，早くとも午後１０時と認定すべきである。
(イ)被告は，社内における業務終了後に実施される飲食を伴う接待について，労働時間に含めるべきではない旨主張する。しかし，①亡Ａは，接待を重要な業務の一環と位置付け，また，本件会社もそれを認めていたこと，接待の相手は，甲株式会社（以下「甲」という。）の役員，部・課長ら社員，同関連会社の役員，社員，更には大阪事務所や本社や他の地域事務所の社員らとのチームビルディング等，広範囲に及んでいること，②本件会社は，甲の取引を獲得ないし維持するため，協力会社に工期の短い工事等，無理な対応をお願いする立場であって，ａ，ｂ，ｃ，ｄ等の協力会社に対する接待等が必要であったこと，また，顧客等の接待は，亡Ａの重要な業務であり，それをもって本件会社の業績に貢献していたこと，③亡Ａの後任であるＣも接待が重要であると認識していること，④同接待の場は，甲等の関係者との間では，全体の公式の保全会議の中では議題しにくい個別の技術的な問題点をより具体的に議論できる場であったこと，また，甲関係者も，同接待の場について，技術的に詳しい亡Ａから本音で込み入った技術的な話を聞く場として位置付けていたこと，⑤打合せ・接待は週に５回くらいあり，亡Ａにとって，事務所を出た後の接待や打合せ業務の負担は相当なものであり，大阪事務所における接待費の月額枠は２０万円であったが，実際の亡Ａの接待は，これに収まるものではなく，それを超える額については，ケア（保全）やインプリ（建設）の経費処理を行っていたこと，本件会社は，亡Ａの死亡後，原告に経費精算されていなかった２００万円を超える交際費立替金を支払うなど，同会社も亡Ａが多くの接待・会合を業務としてこなしていたことを認めている。したがって，亡Ａの同接待は，業務の延長というべきである。ところで，亡Ａが顧客である甲や協力会社の役員・社員への接待のため，大阪事務所を出る時刻は，接待相手の仕事が終わる時刻に合わせた午後８時から午後９時ころであった。同接待は，午後１２時から午前１まで及ぶのが通常であったが，業務性を有する接待業務は，少なめにみても午後１０時までなされていたというべきである。(ウ）亡Ａは，出張等も多く，多忙であったため，大阪事務所の社員らと意見交換等が十分なされていないことを補うため，社内での業務の終了後，社外で飲食しながらの会合（チームビルディングと呼ばれていた。）を行い，チームワークを作り上げており，これについてもその費用は本件会社の承認の下，その負担でなされていた。エ休日出勤
亡Ａは，少なくとも月２回は休日出勤をしていたが，その特定が困難である。そこで，亡Ａの休日出勤の日ないし時間は，原処分庁の認めた日並びに時間にとどめる。
オ出張の移動時間について
(ア)亡Ａは，本件会社の本社のある東京や各地の営業所等に出張するため，新幹線等で移動する車中において，パソコン作業や携帯での連絡業務を行っていた。したがって，本件における亡Ａの出張のための移動時間は，少なくとも業務起因性（過重負荷）を判断するにあたって労働時間と認めるべきである（別紙１「Ａ平均時間外労働時間」一覧表[以下「別紙１一覧表」という。]の「移動時間」欄参照）。(イ)出張における平均的な乗車時間は，以下のとおりである。
大阪－東京    ３時間（新幹線）
大阪－名古屋１時間３０分（新幹線）
大阪－広島    ２時間（新幹線）
大阪－仙台    １時間４５分（飛行機）
名古屋－東京２時間１０分（新幹線）
なお，出張のための移動には，自宅から新幹線の駅や空港までアクセスする時間や，駅や空港から本社等までのアクセス時間も必要となるが，これらは含んでいない。
(ウ)ところで，被告は，原告主張の移動時間について，実際の所要時間より３０分長いと主張するが，新幹線の場合，新幹線にアクセスするまでの時間や待ち時間を考慮すれば，決して原告主張の時間が長いということはない。特に，飛行機の場合には飛行場までのアクセス時間，手続に要する時間等を考えると，原告の計算より実際には相当長いことは明らかである。
(エ)そうすると，亡Ａの出張中の移動時間のうち，大阪と東京との間の往復（移動）は，本件発症前の移動にみられるように，始業時刻前になされているので，その移動の時間として少なくとも新幹線の乗車時間である２時間３０分が労働時間として加算されるべきである。
カ休息時間のトラブル対応等についての労働時間
亡Ａは，勤務時間はもちろん，勤務終了後や休日も携帯電話を所持し，甲からショートメールや電話連絡で入る通信障害等のトラブル等への対応を行っていた。大阪事務所の担当地域外のトラブルについても，それぞれの地域の事務所長より亡Ａの方がはるかに技術的に高いレベルを有していたため，亡Ａに電話連絡が入っていた。通信障害についてのショートメールが送信されてきた場合，亡Ａは，その状況を確認して，それが重大な障害か，軽微な障害かを確認した上で，その対応を指示，連絡し，重大な障害については住居（単身赴任中の住居）近くにある甲のネットワークセンターに出向くこともあった。ショートメールによる休息時間帯の連絡は，本件発症前１か月間にも度々生じている。
亡Ａが上記所持していた携帯電話に入った連絡に対して即時対応が求められていた時間は，少なくとも過重性判断に当たっては，その対象となる労働時間として評価されるべきである。亡Ａの休息時間におけるオンコール体制の下での対応の実態であるが，対応並びに検討時間数は必ずしも明らかではないが，休息時間も即時対応が求められていた負荷をあわせて考えると，過重性の評価にあたっては月１０時間を下回ることはない負荷として評価すべきである。
キ亡Ａに係る本件発症前１週間の労働時間数
亡Ａの本件発症直前の９月１９日から同月２９日までの間については，同人の秘書であったＢがスケジュール表を作成し，原処分庁に提出しているから，同スケジュール表に基づいて，同期間における労働時間を算定すべきである。
ク亡Ａに係る本件発症前６か月間の時間外・休日労働時間数別紙１一覧表記載のとおりである。
(3)本件発症直前の過重業務
ア本件発症直前の長時間労働と連続した出張業務
(ア)本件発症前１週間の出張状況は，以下のとおりである。
９月２０日（火）東京→大阪
２２日（木）大阪→東京
２６日（月）東京自宅→大阪
２７日（火）大阪→東京
２８日（水）東京→大阪


２９日（木）大阪→東京
(イ)亡Ａは，上記(ア)記載のとおり本件発症前１週間の間，連日出張が続き，その移動時間は，午前９時に出勤できるよう早朝の時間帯であった。
イ本件発症直前の会議による精神的負荷
本件発症当日における会議は，甲という重大な顧客との間の会議であって，同会議に本件会社の担当責任者であるＥらが欠席したこともあって同会社から責任ある回答ができず，そのクレームに真正面に対応できなかったため，亡Ａが精神的に重い負荷を受けていた。
(4)小括（業務の量的過重性の点）
ア亡Ａの本件疾病発症前６か月の時間外労働時間数は，以下のとおりである（別紙１一覧表参照）。
発症１か月前１１０時間
発症２か月前    ９９時間
発症３か月前１４１．３０時間
発症４か月前１２２時間
発症５か月前８３．４５時間
発症６か月前９９．３０時間
イ亡Ａは，本件発症前の業務による長期間の過重負荷に加えて，発症前おおむね１週間において，従前にも増して過重な業務に従事していた。長期間の過重負荷に加え，発症に近接したおおむね１週間の業務による負荷が引き金となって本件発症に至ったものである。
(5)亡Ａの業務の質的過重性
ア亡Ａの業務は，精神的緊張を伴う業務であること(ア)亡Ａは，トラブルや故障への対処のため，２４時間オンコール体制で対応するとともに，本件会社が甲に約束した改善が期限通りにできず，かえって新たに発生するトラブルが増えていく状況下で，甲の担当者の本件会社の対処への不満が募り，険悪な雰囲気で行われる甲の担当者との会議の負荷は高く，本件会社は取引中止の危機にさえ瀕するというストレスの高い業務へ繋がっていった。
(イ)また，甲との取引を維持するためには，トラブル対応を適切に適時に行うことが絶対条件であり，亡Ａが従事していた業務は，かかる要求度の高い業務であった。
(ウ)そして，トラブルの発生は，亡Ａのコントロールの及ばない原因で生じたり，拡大するが，保全の責任者として，また，営業の責任者として顧客と向き合って，理解の薄い本件会社の親会社のフィンランド本社に理解させて対応させなければならず，困難な業務であった。(エ)さらに，ソフトの投入は，甲の顧客に迷惑をかけない時間帯（深夜）に行うことからも，甲の都合を中心に行われ，亡Ａのコントロールの及ぶところではなかった。以上のとおり，亡Ａの従事していた業務は，コントロール度が低く，裁量度も狭かった。
(オ)本件会社は，機器やソフトのトラブルの重要度を理解せず，また，甲の怒りやいらだちを全く理解してくれず，亡Ａは，甲と本件会社との間で板挟みにあっていた。本件会社のトラブル対応も不十分で，解決するより発生する方が多く，それらを減らす工夫もなく，亡Ａが亡くなるまでの間，改善されることがなかった。亡Ａが本件会社の各地の事務所長，さらには本社の営業等の業務を支援することはあっても，本社が亡Ａを支援することはなかった。したがって，亡Ａの業務は精神的に負荷の重いものであった。
イ２４時間オンコール体制下での不規則勤務
(ア)原処分庁自体も，亡Ａの業務が不規則な勤務であることを認めている。また，専門検討報告書において，不規則な勤務は質的過重性の要素となることを示している（乙７の９８頁）。
(イ)本件会社が甲に納入した機器やソフトに不具合やトラブルが続出し，その対応がうまくいかなかった。同トラブル対応として２４時間のコールセンターがあるにはあったが，技術的に非常にレベルが低かったため，機能しておらず，亡Ａが甲関係者から２４時間，直接携帯電話で連絡を受ける体制で対応する必要があった。
そこで，亡Ａは，２４時間オンコール体制をとらざるを得ず，勤務終了後や休日の休息中も常に携帯電話のコールや携帯メールに対応しなければならず，早朝深夜，休日を問わず，基地局等のトラブルの連絡が入り，それによって睡眠中であっても突然の睡眠の中断の可能性が常に存在し，現に同連絡による突然の睡眠中断が存在した。なお，携帯電話や携帯メールによって結果的には直ちに緊急対応しなくていい連絡であったとしても，連絡が入る時点ではその通信障害等のトラブルがどの程度のものに止まるのか不明であるし，ＲＮＣの故障はどの地域もかなり頻繁にあったので，直ちに対応確認する必要がありつづけたことに変わりはなかった。その結果，就寝中の電話やメールによって中途覚醒を強いられ，その後満足な睡眠をとれなくなったり，少なくとも睡眠の質が悪化していた。なお，この点に関しては，実際に呼び出されなくとも，睡眠の質が低下することは実験室実験や研修医に対して行われた調査研究による知見及び平成１８年度委託研究報告書にも示されている(甲８ないし１０）。
ウ小括
そうすると，亡Ａの業務については，質的にも過重なものであったというべきである。
(6)結論
以上のとおり亡Ａには本件発症前１か月ないし６か月のいずれの月においても１００時間を超える時間外・休日労働が存在し，量的過重性のみをもってしても，業務起因性が認められ，それに各種精神的負荷を総合すると，その業務起因性はより一層明らかである。したがって，本件処分は直ちに取り消されるべきである。
（被告）
(1)業務起因性の意義及び判断枠組み
ア労働者の死亡等が業務上のものであるというためには，業務と当該死亡等との間に条件関係があるだけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補償を認めるに相当とする関係（相当因果関係）があることが必要である。そこで，同相当因果関係があるといえるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると認められることが必要である。
イところで，脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる基礎的病態（血管病変等）が，加齢や一般生活等における種々の要因によって，長い年月の間に徐々に進行・増悪し，発症に至るものがほとんどであり，医学的にみれば，血管病変等の形成に業務が直接的に関与するものではなく，一般的に，脳・心臓疾患は，私病が増悪した結果として発症する疾病であるとの特徴がある。その意味で，脳・心臓疾患の発症には，複数の原因が競合しており，その複数の原因が結果発生に対して絡み合っているのが通常であり，各原因の結果，発生への影響等も強弱様々である。しかし，他方，労災補償制度は業務が寄与した割合に応じて労災補償給付をすることは予定されておらず，業務上であるか否かを画一的に判断する制度であるため，発症に複数の原因が競合している場合において，業務と発症との間にどの程度のつながりがあれば，条件関係のみならず，相当因果関係があるのかという問題が顕在化する。


ウこのような観点から，脳・心臓疾患発症の業務起因性については，当該脳・心臓疾患の発症が当該業務に内在する危険の現実化であるといえるためには，①当該業務による負荷が，当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し，通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者にとって，血管病変をその自然経過を超えて著しく増悪させ得る程度の負荷であると認められること（危険性の要件），②当該業務による負荷が，その他の業務外の要因（当該労働者の私的リスクファクター等）に比して相対的に有力な原因となって，当該脳・心臓疾患を発症させたと認められること（現実化の要件）が必要である。
エなお，厚生労働省は，従前から，脳・心臓疾患の発症が業務上か否かを判断するための認定基準を行政通達の形で示しているところ，厚生労働省労働基準局長は，最新の医学的知見を踏まえて，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（認定基準）を策定・発出している。そこで，本件疾病の発症についても同基準に照らして業務起因性が認められるか否か判断されることとなる。
(2)亡Ａの業務の量的過重性の点について
ア出勤管理
本件会社においては，勤務時間は自己申告とされているが，亡Ａは，管理職であったこと，まとめて勤務時間管理表を提出していたこと等から，出退勤時刻について，正確に申告していなかった。
この点，Ｂは，亡Ａの始業・終業時刻，勤務状況等をすべて把握していた旨証言する。しかし，同人は，飽くまでも「プロジェクトアシスタント」で，自分以外は全員専門職であったのであり，それ以外で発生するオフィス業務，業者の対応，物品の購入等を取り扱う管理部門の一員という立場にあったにすぎない。したがって，同人の上記証言は，客観的な証拠に基づかないものであって，その中には憶測によるものが少なからず含まれていると考えられる上，亡Ａの勤務に関する出来事を原告の主張に沿う内容で過度に一般化したり，強調する傾向もみられることから，採用することができない。
イ始業時刻
亡Ａの始業時刻は，本件会社の所定始業時刻である午前９時であるとするのが相当である。同時刻とする客観的な証拠はないが，亡Ａの部下であったＣは，聴取書において，亡Ａが午前８時５０分ころ出勤し，午前９時ころ業務を開始していたと供述している。
ところで，原告は，亡Ａの仕事開始時刻が午前８時４５分であると主張し，Ｂは同主張に沿った証言をしている。しかし，Ｂは，上記したとおり亡Ａの勤務状況をすべて把握できる立場にあったとはいえず，同証言は信用できない。
ウ休憩時間
本件会社の所定休憩時間は，正午から午後１時までの１時間であるが，通常の場合，亡Ａは，３０分間の昼食休憩時間をとっていたというべきである。もっとも，会議を挟んだ場合には，１時間の昼食休憩時間が確保されていた。
ところで，原告は，会議を挟んだ場合の休憩時間についても３０分であった旨主張する。しかし，本件発症当日，亡ＡがＤの誘いを断って別の関係者と昼食を取っていたからといって，それだけをもって，会議が昼を挟んだ場合における１時間の昼食休憩時間に亡Ａが業務を遂行していたとはいえない。
エ終業時刻
本件会社の所定終業時刻は午後５時３０分である。
ところで，亡Ａは，日によって終業時刻が異なっていたところ，亡Ａの部下であったＣは，午後８時ころまでは，事務所で仕事をしていた旨供述していることからして，その終業時刻は，平均して午後８時と考えるのが相当である。もっとも，亡Ａの手帳及びスケジュール帳等の記載から，亡Ａが午後８時以前に，接待や懇親会等によって退勤したことが明らかな場合は，同時刻をもって終業時刻であるとすべきである。
オ休日
(ア)本件会社の所定休日は，土曜日及び日曜日が休日となる完全週休２日制で，国民の祝日，１２月３０日，同月３１日，１月１日，同月２日及び同月３日が休日である。
亡Ａは，毎週土曜日及び日曜日の所定休日をおおむね取得しており，本件発症１か月前である平成１７年８月及び本件発症４か月前である同年５月には，いずれも，５日間前後の連続した休暇を取得している。(イ)原告は，亡Ａが少なくとも月２回は休日も仕事を行っていた旨主張する。しかし，亡Ａの本件発症１か月前から同６か月前までの休日出勤については，同人の手帳の土曜日の記載欄に出張業務後の移動を推認させる記述がわずかに認められるものを除き，具体的な業務内容が記載されたものは皆無であり，このほかに亡Ａが休日出勤をしたことを裏付ける客観的証拠はない。
カ労働時間外に亡Ａが受信したメール
(ア)４月１日から９月２９日の間において，亡Ａが所定労働時間外にメールを受信したのは，次のとおりである。
４月２６日午前８時１２分
午前８時１４分
５月１１日午後７時０６分
５月１８日午前８時５６分
午前８時５８分
６月２１日午後９時２０分
午後１０時０３分
午後１０時０７分
６月２４日午前９時
６月２７日午前８時５０分
６月２８日午前８時５５分
７月５日    午前８時５３分
７月１１日午前８時４０分
８月１日    午前８時５４分
午前８時５５分
午前８時５７分
８月３１日午後７時１２分
９月１０日午前１１時１７分
(イ)上記メールのうち，労働時間外に発信したと認められる受信メールについては，携帯電話の発信メールと同様，１通当たり１０分を時間外の労働時間として加算する（なお，移動を伴わない勤務日の午前９時以前のメールについては，メール受信後，引き続き勤務した可能性が高いが，その時間は僅かであり，一律，１０分の加算とした。）。
キ早朝・深夜・休日における携帯電話のメール操作と障害対応等(ア)亡Ａの携帯電話に保存されている受信メールや携帯電話の着信履歴には，その発信者が原告家族，会社関係者等，様々なものがあり，その中には，早朝，深夜又は休日における甲の通信施設の障害発生を知らせるＥＳＳのシステム発信メールや会社関係者からの改修作業に関する報告メールも含まれている。しかし，これらに対して亡Ａが常に出勤して対応していたとは認められない。


(イ)また，平成１７年４月から同年９月までの間，関西エリアにおいては重大障害１件，要注意障害１件が発生しているところ，重大障害と要注意障害については，リジョーナルマネージャーも対応することとされていたため，亡Ａは，出動して対応したと認められる。したがって，それぞれについて障害が発生した時刻から復旧までの時間を出動・対応に要した時間とみて，同年４月２２日について２０分，同年６月２２日について１時間４０分を労働時間と認めるのが相当である。そうすると，早朝・深夜及び休日における労働時間について，１か月１０時間を下回ることはない旨の原告の主張は理由がないというべきである。
ク所定労働時間外の出張の移動時間
原告は，出張の移動時間中もパソコン作業や携帯電話での業務連絡をしており，業務を行う時間となっていたとして，所定労働時間外の移動時間を労働時間と認めるべきであると主張する。
しかし，そもそも出張先への移動は，一般的には実作業を伴うわけではなく，また，会社から受ける拘束の程度も低いことから，通常の業務から受ける負荷と同一と評価することはできない。そのため，出張先への移動時間については，自ら乗用車を運転して移動する場合等，具体的に業務に従事している実態が明確に認められる場合を除き，労働時間とは認められない。亡Ａが移動時間中にパソコン作業等をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はないから，所定労働時間外の移動時間を労働時間と認めることはできない。
ケ接待等の会食の時間
(ア)亡Ａの顧客等に対する接待であるが，本件会社が申請の内容及び業務目的を確認し，業務と認めて費用負担しているものであれば，業務と評価して，これを労働時間として算入することができる。しかし，それ以外のものは会食の目的が明らかではなく，業務との関連性が不明であるため，労働時間に算入できない。
(イ)亡Ａの生前の経理部に提出された４８回分の経費請求書のうち，領収書がなく，亡Ａの死亡により事実関係の詳細が確認できないものについても，本件会社が費用として支払ったものがあるが，これは，経理処理の便宜上，一応業務との関連性があった接待にかかった経費と推定して，遺族である原告に支払っただけにすぎず，業務との関連性は全く不明というべきである。したがって，当該支払に係る会食等について労働時間として認めることはできない。また，亡Ａの死亡後に事務所の机の中から発見された５２回分の領収書に係る支払についても，本件会社は，亡Ａへの感謝を表す意図で清算を行っているが，同領収書には日付がなく，業務との関連性が全く不明である上，亡Ａ自身が業務との関連性のあるものとして経費請求書を提出していない。したがって，当該支払に係る会食等についても労働時間として認めることはできない。
(ウ)企業が，契約交渉の相手方や取引先との接待経費を支払うことと，そのために費やした接待の時間のすべてが労働時間に当たるかということとは，全く別次元の問題である。企業は，ある営業活動が新たな契約の獲得や継続的契約関係の維持等，円滑な商取引のために必要かつ有益であると判断したときには，将来に向けての投資であると位置付け，接待に要した経費を支払うにすぎない。そして，接待には懇親や親睦を深めるための要素も含まれる以上，そのために要した時間がすべて一律に労働時間になるわけではなく，それが労働時間であると認められるのは，合理的な範囲（開始からせいぜい２時間）に限定されるのが相当である。
コ適正な推計方法による亡Ａの労働時間
亡Ａの労働時間を客観的に明らかにする関係資料は現時点では存在しない。そのため，原処分庁及び裁決庁は，亡Ａの労働時間について，原告や本件会社関係者の聴取書等を参考に，亡Ａに最大限有利に推算した上で，業務起因性の検討を行っているが，不正確な点がある。そこで，亡Ａの労働時間を再計算し，送受信メールの点も勘案した上で訂正も含めると，以下のとおりとなる（その内訳は，別紙２「労働時間集計表」記載のとおりである。）。
(ア)本件発症当日の状況及び労働時間
①亡Ａは，本件発症当日の９月２９日午前，大阪の単身赴任先の住居から新幹線で東京の本社に出張し，午前９時から午後４時半までの間，顧客である甲と本件会社との会議（ケアミーティング）に出席した。同会議は，月１回，本件会社と甲の間で締結されていたＷ－ＣＤＭＡネットワーク構築契約に基づく甲へのサービス提供の実情について検討する会議であり，本件会社の社員と甲の各地域ネットワークセンターの課長らが出席し，甲の各地区を統括する課長から契約内容の履行状況の問題，主に通信トラブルの解消に係る要求が出され，それに対して，本件会社がどのように対処するかを回答したり，協議したりするという会議であった。
本件発症当日の会議のメインスピーカーは，本社のケアチームであった。同チームの責任者は，ケアディレクターのＥであり，ケアマネージャーのＴとケアアシスタントマネージャーＫ（以下「Ｋ」という。）の３名が，会議の進行と顧客からの要求に対する回答を行う立場にあった。しかし，責任者のＥとＫが会議に出席していなかったので，亡Ａは，会議の冒頭に「何で，Ｅさん・Ｋさんがいないんだよー」と口にしていた。そこで，当日の会議は，ケアマネージャーのＴが，メインスピーカーとして進行役を務めた。亡Ａは，会議の出席者にすぎず，急遽，進行役となったわけでもなく，会議の責任を負う立場でもなかった。当日の会議では，顧客から要望やクレーム等が出され，その対応策について協議したが，責任者であるＥが出席していなかったため，決定には至らず，問題の解決が後回しになり，いつもより少し早く終了した。もっとも，同会議のときだけではなく，以前から，ケアミーティングの際には，本件会社のサービス部門に対して，甲側から出される要求は，いつも厳しいものであった。
亡Ａは，同会議終了後，会議に出席していた甲の社員であるＤらとともに近くの居酒屋に赴き，会食中に本件疾病を発症したが，会食中，体調が急変するまでの亡Ａの様子はごく普通であった。②亡Ａは，９月２９日，本社で行われた会議に出席した。同会議は，午前９時から午後４時３０分ころまで，１時間の休憩を挟んで開催された。したがって，本件発症当日の労働時間は，６時間４０分であった（別紙２「労働時間集計表」参照）。
(イ)本件発症前１週間の労働時間
①９月２９日    ６時間４０分
②９月２８日    ８時間
③９月２７日    ９時間
④９月２６日    ９時間
⑤９月２５日～２３日    いずれも休日


亡Ａの所定労働時間は，午前９時から午後５時３０分までの７時間３０分（１時間の休憩時間を含む。）であるところ，亡Ａの本件発症前１週間の労働時間は，上記のとおりであり，本件発症当日が６時間４０分であり，本件発症前日が８時間であるから，所定労働時間に比較して，特に過度の長時間労働とはいえない。また，本件発症当日から本件発症日３日前までは，順に，６時間４０分，８時間，９時間，９時間であり，本件発症日４日前から７日までは休日であるから，所定労働時間と比較して，特に過度の長時間労働とはいえないし，うち３日間は休日であったから，十分に休養がとれていたといえる。そうすると，亡Ａは，本件発症直前から前日までの間の業務が特に過重であったとはいえないし，本件発症前おおむね１週間以内の業務が特に過重であったとも，それが継続していたともいえない。
(ウ)本件発症前６か月の労働時間
総労働時間時間外労働時間    平均時間外労働時間①本件発症前１週間      ３２時間４０分    ０時間００分②本件発症前１か月    １９７時間１０分２８時間３０分③本件発症前２か月    １７５時間３０分２８時間４０分    ２８時間３５分④本件発症前３か月    ２０３時間１０分４３時間１０分    ３３時間２６分⑤本件発症前４か月    ２３６時間１０分６０時間１０分    ４０時間０７分⑥本件発症前５か月    １９４時間４０分４１時間４０分    ４０時間２６分⑦本件発症前６か月    １９９時間２０分４１時間３０分    ４０時間３６分ところで，脳・心疾患発症前１か月間ないし６か月にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と同疾患発症との関連性が弱いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど，業務と同疾患発症との関連性が徐々に強まると評価できる。また，同疾患発症前１か月間におおむね１００時間又は発症２か月ないし６か月にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と同疾患発症との関連性が強いと評価できる。なお，ここでいう時間外労働時間数は，１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数であり，また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すものであるとされている。
そこで，亡Ａの本件発症前１ないし６か月の労働時間であるが，上記したとおり，亡Ａについては，業務と脳・心疾患発症との関連性が強いと評価される本件発症前１か月の時間外労働時間は２８時間３０分であり，おおむね１００時間を超える時間外労働時間は認められず，同様に，業務と脳・心疾患発症との関連性が強い評価される本件発症前２か月ないし６か月にわたっても１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働は認められない。また，亡Ａは，毎週土曜日及び日曜日の所定休日をおおむね取得しており，本件発症１か月前である平成１７年８月及び本件発症４か月前である同年５月には，いずれも，５日間前後の連続した休暇を取得し，休日が十分確保されているといえる。したがって，亡Ａにつき，業務から生じる疲労は回復ないし回復傾向にあったというべきである。亡Ａの上記労働時間からすると，亡Ａは，本件発症前おおむね６か月間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に従事していたとは認められない。
サ異常な出来事の不存在
本件発症当日の会議における甲側の要求は普段と異なるところはなく，これに対する亡Ａの様子も特段異なるところはなかった。また，亡Ａは，顧客である甲からの納期遅れ等に関するクレームに対応する本件会社の姿勢に立腹し，これを正そうとするものと解される発言をしているが，それ以上に声を荒げたり，怒鳴ったりというような様子はなく，他に本件疾病発症直前から前日までの間に亡Ａが異常な出来事に遭遇したことを窺わせる事実はない。
(3)亡Ａの業務の質的過重性について
ア不規則な勤務の成否及びその内容について
(ア)不規則な勤務については，予定された業務スケジュールの変更の頻度・程度，事前の通知状況，予測の度合い，業務内容の変更の程度等を勘案して検討し，評価するのが相当である。
(イ)原告は，亡Ａが，２４時間オンコールの体制で，突然の睡眠の中断の可能性が常に存在するなど，不規則な勤務であった旨主張する。①亡Ａの携帯電話に保存されている受信メールや携帯電話の着信履歴には，その発信者が原告・家族・会社関係者等様々なものがあり，その中には，早朝，深夜又は休日における甲からの通信施設の障害発生を知らせるＥＳＳのシステム発信メールや会社関係者からの改修作業に関する報告メールも含まれている。しかし，本件会社においては，保守作業や機器の入替作業は夜間に行われることが多く，作業プロセスとして，責任者である亡Ａの携帯電話にメールで報告されるようになっていた。したがって，そのようなメールによる報告があったとしても，それによって，亡Ａが出動して対応することはまれであった。したがって，同報告に係るメール等が送信された際に，常に亡Ａが出動していたとみることはできない。
②また，亡Ａは，早朝，深夜及び休日に受信したメールに対してメールによる返信をしたことは多くなく，早朝，深夜及び休日における同着信に対して常に折り返し電話をかけていたわけでもない。したがって，亡Ａが上記メール等に対して常に対応していたとも認められない。③そして，システムのバージョンアップ等の更新，改修作業に伴う障害の発生については，同更新作業等が事前に日程が組まれていることもあって，仮に同発生の連絡が早朝・深夜・休日であったとしても，事前に予測可能なものも多い。したがって，常にメール連絡があり得る状態の下で緊張を強いられていたということもできない。④亡Ａが上記メール等によって出動して対応することはまれである上，メール等に対して常に対応しなければならなかったこともなく，また，事前に連絡が予測可能な場合も多かったことから，亡Ａは，本件発症に近接した時期（本件発症前おおむね１週間）において，日常業務に比較して特に過重な身体的・精神的負荷を生じさせるような「不規則な勤務」であったり，発症前の長期間（本件発症前おおむね６か月間）にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な身体的・精神的負荷を生じさせるような「不規則な勤務」があったとはいえない。
イ出張業務について
(ア)出張については，出張中の業務内容，出張（特に時差のある海外出張）の頻度，交通手段，移動時間及び移動時間中の状況，宿泊の有無，宿泊施設の状況，出張中における睡眠を含む休憩・休息の状況，主張による疲労の回復状況等の観点から検討し，評価するのが相当である。


(イ)亡Ａは，本件発症前１週間にかけて，９月２６日から同月２９日（本件発症当日）までの４日間，大阪・東京間を新幹線で移動している。
９月２３日～２５日休日
９月２６日東京自宅→大阪（通常業務）
９月２７日大阪→東京（会議出張）
９月２８日東京→大阪（通常業務）
９月２９日大阪→東京（会議出席）
交通手段はいずれも新幹線であり，時差のある海外出張は含まれておらず，移動時間も片道約２時間半にすぎず，その間，ノートパソコン等を使用して車内で業務に従事していたと認めることはできず，自己の裁量で休息や仮眠を自由に行える環境にあったといえる。また，いずれも同日中に往復しておらず，東京滞在中は東京の自宅で宿泊したものと推測され，疲労回復を図ることが可能であった。したがって，亡Ａは，本件発症前１週間において，日常業務に比較して特に過重な身体的・精神的負荷を生じさせるような「出張の多い業務」を遂行していたとはいえない。
(ウ)亡Ａの平成１７年４月から同月９月にかけての出張は，以下のとおりである（なお，出張が数日にわたる場合は出発日を基準とし，亡Ａが東京の自宅に帰省している場合で業務による出張であると認められない場合を除く。）。
４月名古屋２回，東京１回，広島１回
５月広島１回，名古屋１回，東京２回
６月東京３回，名古屋４回，広島１回，仙台１回
７月名古屋２回，東京１回
８月広島１回，東京１回，名古屋１回
９月広島２回，東京２回
このように亡Ａは，本件発症前１ないし６か月の間において，しばしば出張しているが，その回数が特に多いということはできない。また，いずれも国内出張であり，さほど移動に時間を要するものではなく，いずれも交通至便で，かつ新幹線等の快適な交通手段が整備され，頻繁な乗り換えや待ち時間を必要としない大都市ばかりであった。そして，亡Ａは，移動中にノートパソコン等を使用して車内で業務に従事していたと認めるに足りる証拠はなく，自己の裁量で休息や仮眠を自由に行える環境にあったといえる。さらに，上記出張のうち，東京出張で，宿泊を伴う場合には，東京の自宅で宿泊したものと推測され，疲労回復を図ることも可能であった。したがって，本件発症前の長期間（おおむね６か月間）にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な身体的精神的負荷を生じさせるような「出張の多い業務」に従事していたとはいえない。
ウ精神的緊張を伴う業務であったかについて
(ア)亡Ａが遂行していた業務は，大阪事務所長として，管轄下の社員を管理するとともに，西日本における本件会社の業務を統括し，通信障害の対処，各種会議への出席と対応，各地域の甲ネットワークセンターの担当責任者のフォロー等を行うというものであったところ，これらの業務は，高度な通信技術・通信機器についての専門的知識を必要とするものであったり，また，大阪事務所長としての責任も軽いものではなかった。
しかし，亡Ａは，本件会社に入社する前，長年にわたって通信事業に従事してきており，メカニカルエンジニアや携帯電話の営業を担当したほか，海外での通信事業参画の経験も有していた（乙３の７６頁，乙９の①④）ところ，亡Ａの大阪事務所での業務は，これらの経験を活用できるものであり，入社以来約４年半にわたって業務を遂行してきていた。また，亡Ａは，業務遂行に際して相当程度の裁量を有していた上，自らすべての業務を行っていたものではなく，大阪事務所の社員約６０名を率いて，その裁量の範囲内でこれを自由に差配し，組織的な対応が可能な人的資源を与えられており，他方，本社には亡Ａをサポートする責任者もいた。したがって，亡Ａが遂行していた業務は，相当程度の困難を伴い，かつ，相当程度の責任を伴うものであったとしても，亡Ａの経験・適応能力・会社の支援等からすると，亡Ａにつき発症に近接した時期（本件発症前おおむね１週間）において，日常業務に比較して特に過重な身体的精神的負荷を生じさせるような「精神的緊張を伴う業務」を遂行していたとか，本件発症前の長期間（おおむね６か月間）にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な身体的精神的負荷を生じさせるような「精神的緊張を伴う業務」を遂行していたことはない。(イ)原告が引用する電子メールへの対応は，飽くまでも通常の業務の範囲を超えるものではない。したがって，同業務が日常業務に比較して特に過重な身体的精神的負荷を生じさせる「精神的緊張を伴う業務」であったとはいえない。
(4)結論
上記(1)ないし(3)の事実からして，亡Ａの本件疾病（脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血）は，同人の先天的な素因による基礎血管病変の自然経過として発症したものというべきである。したがって，本件疾病の発症には業務起因性が認められないため，本件処分は適法というべきである。
第３当裁判所の判断
１業務起因性の意義及びその判断基準等について
(1)業務起因性
被災労働者が労災保険法に基づいて療養補償給付ないし休業補償給付を受給するためには，当該労働者の疾病が「業務上」のものであること（労災保険法７条１項１号，１２条の８第１項，２項，労働基準法７５条，７６条）を要し，本件では，労働基準法施行規則３５条に基づき別表第１の２第９号「その他業務に起因することの明らかな疾病」により本件疾病が発症したことが要件となる。
そこで，労災保険制度が業務に内在ないし随伴する各種の危険が現実化して労働者に疾病の発症等の損失をもたらした場合に使用者の過失の有無を問わずに被災者の損失を填補する制度であることを踏まえると，労働者が発症した疾病等が「業務上」のものというためには，当該労働者が当該業務に従事しなければ当該結果（発症等）は生じなかったという条件関係が認められるだけでは足りず，両者の間に相当因果関係，すなわち業務起因性があることを要すると解するのが相当である。
(2)脳・心臓疾患と業務起因性
脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が加齢や一般生活等における通常の負荷ないし種々の要因によって長い年月の間に徐々に血管病変等が形成・進行・増悪する経過（自然経過）を経て発症に至るものであり，本来，業務に特有の疾病ではない（乙７）。しかし，脳・心臓疾患が発症に至る過程において，労働者が従事した業務の負荷が過重であったため，同疾患発症の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて増悪し，その結果，同疾患が発症した場合は，業務に内在する危険が現実化して同疾患等の疾病が発症したとして，業務起因性（相当因果関係）を認めることができる。


ところで，認定基準は，同基準設定当時における医学的知見を集約した専門検討会報告書（乙７）に基づくものであり，一応の合理性を有している。また，同報告書に示された医学的知見自体も，一定の医学的経験則に基づいたものであって，参酌すべきものである（乙７）。しかし，同報告書によっても，脳・心臓疾患の発症機序が未だ十分解明されていない部分もあることは明らかである（乙７）上，認定基準が行政機関におけるその判断の統一を図るための内部指針として設定されたという特質からしても，認定基準ないしそれ自体の判断枠組みは裁判所の判断を拘束するものではないというべきである。
２認定事実
上記前提事実並びに証拠（甲３ないし６，１６の①②，１７，１８，乙３，７，９の①ないし④，１１，１２，１３の①ないし④，１４，１５，１９ないし２１，証人Ｄ，証人Ｃ，証人Ｂ，原告）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1)本件会社の業務概要
本件会社は，モバイル・フォン事業部，マルチメディア事業部，ネットラークス事業部（インフラ事業），エンタープライズ・ソリューションズ事業部，カスタマー＆マーケット・オペレーショングループ，テクノロジー・プラットフォームグループ，乙・リサーチセンターからなっていた。そのうち，ネットワークス事業部は，通信事業者へのネットワーク・インフラストラクチャー，サービス提供プラットフォーム及び関連サービスを提供する事業部であり，甲との間でＷ－ＣＤＭＡネットワーク構築契約を結んでいた。
（乙１２，弁論の全趣旨）
(2)大阪事務所の概要
ア大阪事務所は，大阪市×区×ビル６階にあり，大阪市営地下鉄×線の×駅から徒歩数分の距離にあった。大阪事務所は，ネットワーク事業部のみであり，亡Ａが本件発症した９月２９日当時，亡Ａを責任者とする従業員６２名で構成されていた。
（乙３の９１頁）
イ大阪事務所の業務内容の概要は，関西地区の甲ネットワークセンター（大阪市ａ区所在）における「ケア」（甲携帯電話の通話にかかる不具合[通話が途切れる，架からないなどの通信障害]に対する対処，基盤交換，ソフトバージョンアンプサービスの実施）及びプロジェクト（甲携帯電話の通話にかかる無線基地局の設置工事の発注・計画・進捗管理）並びに西日本における「ケア」及び「プロジェクト」業務の統括であった。
（乙３の２９頁，７１頁，９の③）
(3)亡Ａの本件会社における地位等
ア亡Ａは，平成１３年３月１日，本件会社に雇用され，大阪事務所長として大阪事務所に赴任した（乙３の６８頁，７６頁）。
イ亡Ａは，９月２９日（本件発症日）当時，ネットワークス事業部（インフラ事業）大阪事務所長の地位にあり，携帯電話事業を行う甲の第３世代携帯電話の名古屋と関西以西を中心とするインフラ整備等（通信施設の供給，設置，維持管理）の責任者であった。
（乙３の９１頁）
ウ亡Ａは，昭和６０年から本件会社に入社する平成１３年３月１日までの間，携帯電話の営業業務を業とするＳ株式会社で同営業業務に従事していたところ，本件会社に勤務するようになってからは，Ｓ勤務中に培った甲との人脈に基づいて，甲の通信基地向けの建設，保守管理について契約を進め，大阪府下のみでも６０００局，全国的には１万２０００局余りの基地局についての契約を得てきた。
（乙３の１０６頁）
エ亡Ａは，妻が居住していた自宅が東京にあったため，大阪事務所長として赴任した当初から本件疾病を発症した当時まで大阪市中央区西心斎橋所在の賃貸マンションに単身で居住していた。同マンションは，大阪市営地下鉄御堂筋線なんば駅及び同地下鉄千日前線なんば駅から徒歩４，５分の距離にあり，大阪事務所への通勤には片道約３０分を要した。なお，亡Ａは，同単身赴任中の居住場所の選定に当たっては，同居住場所近くに甲のネットワークセンターがあったこともその要因であった。（甲１６の①②，１７，１８，乙３の６８頁，弁論の全趣旨）(4)本件当時における携帯電話業界の状況及び大阪事務所の状況等ア本件当時（平成１７年４月から９月ころ）の携帯電話業界の事業状況でるが，甲を含めて携帯電話会社は，契約数を大きく伸ばしており，それに伴って携帯電話の中継基地数も大幅に増加していた。なお，当時は，携帯電話業界自体が２Ｇ（デジタル通信）から３Ｇ（世界標準の新しいシステム）への移行期であった。
本件会社は，２Ｇから３Ｇの移行に乗じて，甲との間でｂとｃに加えて新たに食い込むことに成功し，甲から業務を受注することになり，携帯電話技術の進展や受注に伴って，その仕事量は大幅に伸びていった。
（証人Ｄ，同Ｃ，弁論の全趣旨）
イ本件当時，携帯電話の導入時期であったところ，本件会社は，ｂのような日本メーカーとは異なり，１００パーセント近い商品（機器やソフト）を市場に投入するのではなく，８０パーセント程度の完成度で市場に投入し，その後問題点に対処しながら１００パーセントに近づけていくというやり方を取っていたこともあって，初期トラブルが多かった。そのため，保全も担当し，かつ，営業も担当し甲との折衝をする立場にあった亡Ａのトラブル対応の負担は重く，このトラブル対応は亡Ａの生前中終わることなく続き，トラブルに対応し完了する項目より新たに発生するトラブルの方が多いという状態が続いていた。亡Ａは，問題点やトラブルが解決するまで対応し続ける必要があり，生前そのような対応をとり続けていた。
（乙３の１５６頁，証人Ｄ，弁論の全趣旨）
ウ大阪事務所は，新たな機能を加えたソフトを新規導入するに当たっての検証場所（ＦＯＡ＝ファーストオフィスアクセプタンス）となっていたところ，その検証により問題やトラブルがないことが確認できると新規ソフトを全国へと展開していた。そのため，ソフト導入時の初期トラブルも多く発生し，その対応も求められていた。なお，携帯電話に関するトラブル対応は，大規模な通信障害に繋がる危険等があり，その性質上，即座に対応しなければならなかった。
（証人Ｃ，弁論の全趣旨）
(5)亡Ａの業務内容
ア亡Ａは，大阪事務所長として同事務所勤務の部下社員に対する管理監督を行い，また，各種会議への出席と対応，名古屋，広島，高松の各地域の甲ネットワークセンターの担当責任者へのフォロー等を行っていた。
（乙３の７１頁，９の③）
イ亡Ａは，部下社員等に対する業務上の指示のほとんどをメールで行い，部下社員等からの報告のほとんどをメール及び電話で受けていた。また，亡Ａが出席した顧客や協力会社を交えた定例会議においては，議題に対する協議や問題点の報告・指示が行われていた。
（乙９の②，証人Ｃ）


ウ亡Ａは，定例会議等の後やその他の機会も含めて甲関係者，無線基地工事関連の協力会社，大阪事務所勤務の部下社員等と飲酒を伴う会食を日常的に行っていた（乙３の７１頁，１０６頁，乙９の②，証人Ｃ）。エ亡Ａは，新幹線あるいは飛行機を利用して本社等で行われる会議に出席していた。同人が出席していた会議は，プログレス会議（社内の最高会議，月例開催，開催場所は本社），ケア会議（ケアミーティング，月例開催，開催場所は甲の各地区），ＮＩ会議（ネットワークインプレメント，月例開催，開催場所は本社），地域ケア会議（月例開催，開催場所は各地域），全国ロールアウト会議・全国Ｒ＆Ｒ会議（月例開催，開催場所は本社），地域ロールアウト会議（地域ごとに月例あるいは週例開催，開催場所は各地域）等であった。その他，亡Ａは，甲の地域ネットワークセンターを訪れ，ソフトウェアのバージョンアップ作業立会や緊急連絡による顧客対応もしていた。
（乙９の①，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
(6)亡Ａの出退勤時間等
ア出退勤管理
(ア)本件会社においては，亡Ａを含む従業員の勤務時間に関しては，自己申告制を採用していた。もっとも，亡Ａは，管理職であり，まとめて勤務時間管理表を提出していた。
（乙３の７６頁，弁論の全趣旨）
（ただし，本件全証拠によるも，亡Ａが同申告に当たって，正確な出退勤時刻を申告していたと認めることはできない。）
(イ)亡Ａは，スケジュール表（乙３の８９頁，９０頁）及び手帳（乙３の４８頁ないし５６頁）に会議，出張，接待，懇親会等について記載していた。
イ亡Ａの出退勤等の時刻
(ア)出勤時刻
本件会社の始業時刻は，午前９時であったが，亡Ａは，おおむね午前８時４５分ころに出勤していた（乙３の７５頁，７６頁，証人Ｂ，原告）。
（ただし，被告は，亡Ａの始業時刻が午前９時であると主張する。しかし，亡Ａは，単身で大阪に居住していたこと，同居住先から大阪事務所までの通勤時間は約３０分程度であったことにあわせて，原告が毎朝午前７時３０分ころ，亡Ａから地下鉄に乗る直前に電話を受けていたこと，Ｂが午前８時５０分ころ出勤した時には亡Ａは出勤していたこと，Ｂが出勤すると，亡Ａは，メールチャックや電話で話をしていたこと（証人Ｂ，原告）があり，以上の事実を踏まえると，亡Ａは，おおむね遅くとも午前８時４５分には出勤し，そのころから業務を開始していたと認められ，同認定を覆すに足りる証拠はない。）
(イ)休憩時間
本件会社の所定休憩時間は，正午から午後１時までの１時間であったところ，亡Ａは，約３０分間で昼食をすませた後すぐに仕事にとりかかっていた。
（乙３の７０頁ないし７２頁，７５頁，証人Ｂ）
（ただし，被告は，昼食を挟んで会議が行われた場合の休憩時間については１時間とみるべきであると主張する。しかし，証拠〔乙３の７０頁ないし７２頁，証人Ｃ，同Ｂ〕によれば，会議を挟んだ昼食時間についても，亡Ａは，日頃の業務において甲等の取引先等との間でトラブルが発生しないように心がけ，また，トラブルが発生したとしてもこれを迅速適正に処理しようとしていたこと，亡Ａは，昼休み時間も関連会社の従業員と飲食を伴う接待を頻繁に行っていたことが認められるところ，以上の事実を踏まえると，亡Ａは，会議に参加している関連会社の者と昼食を共にし，業務を円滑に行うために昼食の機会を利用していたことが推認できる。そうすると，昼食をはさんで会議が行われた場合であっても，亡Ａが１時間の休憩をとっていたとまでは認め難い。したがって，亡Ａの昼の休憩時間は，昼食を挟んで会議が行われた場合を含めて，おおむね３０分とするのが相当である。）
(ウ)終業時刻
本件会社の所定終業時刻は，午後５時３０分であったところ，亡Ａは，大阪事務所において，おおむね午後８時ないし午後１０時ころまで仕事をしていた。そして，午後８時以前に同事務所を出る場合であっても，その後，甲関係者や関連会社の役員等と飲酒を伴う接待に赴いたり，同事務所社員との懇親会（チームビルディングと呼ばれていた。）に出席したりしていた。
（乙３の７１頁，７５頁，乙９の④，証人Ｄ，証人Ｃ，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
(エ)休日
本件会社の所定休日は，土曜日，日曜日，国民の祝日及び年末年始（１２月３０日から１月３日まで）であったところ，本件発症前１か月ないし６か月間において，亡Ａは，所定休日とおりの休日を取得していた。
（乙３の４８頁ないし５６頁，７５頁，１１，弁論の全趣旨）なお，９月１０日（土）は，少なくとも所定労働時間である午前９時から午後５時３０分まで労働した。
（ただし，９月１０日の労働時間であるが，同月９日（金）の携帯メールに「来週月，火，水の３日間台湾携帯事業社が大阪に来るので土曜はその資料作成をします残念」と記載していること〔甲３〕，９月１０日午前１１時１７分，亡Ａは，Ｆに対して，「ＦＷ：ＲＮＣ中国７０９ＬＢＳ走行試験ｉｎ尾道駅試験結果９／９」と題するメール〔添付ファイル付き〕を送信していること〔乙１３の③〕があるところ，以上の事実を踏まえると，亡Ａは，同月１０日，広島出張から大阪に戻って，大阪事務所において，翌週の準備のために資料作成等の業務に従事していたことが推認される。もっとも，同日の具体的な就労時間は不明であるため，所定労働時間である午前９時から午後５時３０分と認定するのが相当である。）
(7)亡Ａの出張の状況等
ア亡Ａの出張における平均的な交通手段及び乗車時間は，以下のとおりである。
大阪－東京    ３時間（新幹線）
大阪－名古屋１時間３０分（新幹線）
大阪－広島    ２時間（新幹線）
大阪－仙台    １時間４５分（飛行機）
名古屋－東京２時間１０分（新幹線）
イ平成１７年４月から同月９月の間における亡Ａの出張状況等については，３６頁ないし３９頁，５１頁ないし５６頁，弁論の全趣旨）。(8)甲関係者等との会食・接待


ア亡Ａは，大阪事務所での業務や会議終了後，甲関係者，無線基地工事関連の協力会社，大阪事務所勤務の部下社員等との会食を行っていた。甲関係者らとの会食の場では，主として，技術的なことが話題にのぼっていた。（乙３の８６頁，８７頁，１１４頁ないし１４０頁，証人Ｄ，同Ｃ）イ亡Ａは，同接待等に伴う飲食費用について，現金やクレジットカードで支払，そのうち，本件会社が負担すべき費用については，後日精算してもらっていた。亡Ａが大阪事務所で使用できた接待費の月額枠は２０万円であったが，亡Ａによる接待はこれに収まるものではなく，それを超える額に上ることが多々あり，その際には，ケア（保全）やインプリ（建設）の経費処理でその処理を行っていた。
なお，亡Ａの死亡後，本件会社は原告に対し，接待等として経費精算されていない２００万円を超える交際費を支払った。
（乙３の１１４頁ないし１４０頁，原告，弁論の全趣旨）
(9)２４時間オンコール体制
ア本件会社が甲に納入した機器やソフトに不具合やトラブルが続出し，その対応がうまくいかなかったが，本件会社が設けた２４時間のコールセンターは，技術的な面でレベルが高くなく，必ずしも円滑に機能していなかった。ところで，本件会社による保守作業や機器の入替作業は夜中に行われることが多かったことから，亡Ａは，甲関係者等から２４時間直接携帯電話で連絡を受ける体制（２４時間オンコール体制）をとらざるを得なかった。
（乙３の１１１頁，証人Ｄ，証人Ｃ，証人Ｂ，原告，弁論の全趣旨）イ亡Ａは，通信障害についてのショートメールの送信を受けた際，その状況を確認して，それが重大な障害か，軽微な障害かを確認した上，その対応が必要な場合には指示，連絡し，重大な障害の場合には自宅近くにある甲のネットワークセンターに出向くこともあった。なお平成１７年４月から同年９月までの間，関西エリアにおいては重大障害１件（６月２２日），要注意障害１件（４月２２日）が発生しているが，その際には，亡Ａは，出動し，対応にあたった（具体的には，４月２２日については午前８時４０分に障害が発生し，午前９時４５分に復旧した。また，６月２２日については，午前３時０８分に重大障害が発生し，午前４時４６分に復旧した。）。もっとも，亡Ａは，メールによる報告があったとしても，それによって，常に出動していたわけではなく，また，早朝，深夜及び休日におけるメールに対して常にメールによる返信をしたわけでもない。（甲３，乙３の１４１頁ないし１４３頁，証人Ｃ，証人Ｂ，原告，弁論の全趣旨）
ウ本件発症前１か月ないし６か月間において，亡Ａが時間外に受信したメールの状況は，別紙３「早朝及び夜間等のメールの送受信」一覧表記載のとおりである（乙３の１４１頁ないし１４３頁）。
(10)本件発症前日
亡Ａは，本件発症前日の９月２８日午前中，東京の自宅から新幹線で帰阪し，大阪事務所に出勤して業務に従事した後，午後７時ころから顧客の送別会に出席した（乙３，弁論の全趣旨）。
(11)本件発症当日の状況
ア亡Ａは，本件発症当日の９月２９日午前，大阪の単身赴任先の住居から新幹線で東京の本社に出張し，午前１０時から午後４時３０分ころまで，顧客である甲と本件会社との会議（ケアミーティング）に出席した，同会議は，月１回，本件会社と甲の間で締結されていたＷ－ＣＤＭＡネットワーク構築契約に基づく甲へのサービス提供の実情について検討する会議であり，本件会社の社員と甲の各地域ネットワークセンターの課長らが出席し，甲の各地区を統括する課長から契約内容の履行状況の問題，主に通信トラブルの解消に係る要求が出され，それに対して，本件会社がどのように対処するかを回答したり，協議したりするという会議であった。
イ本件発症当日の会議のメインスピーカーは，本社のケアチームであった。同チームの責任者はケアディレクターのＥであり，ケアマネージャーのＴとケアアシスタントマネージャーＫの３名が，会議の進行と顧客からの要求に対する回答を行う立場にあった。しかし，責任者のＥとＫが会議に出席していなかったので，亡Ａは，会議の冒頭に「何で，Ｅさん・Ｋさんがいないんだよー」と口にしていた。そこで，当日の会議は，ケアマネージャーのＴが，メインスピーカーとして進行役を務めた。亡Ａは，会議の出席者にすぎず，急遽，進行役となったわけでもなく，会議の責任を負う立場でもなかった。当日の会議では，顧客から要望やクレーム等が出され，その対応策について協議したが，責任者であるＥが出席していなかったため，協議事項等について決定には至らず，問題の解決が後回しになり，いつもより少し早く終了した。もっとも，同会議のときだけではなく，以前から，ケアミーティングの際には，本件会社のサービス部門に対して，甲側から出される要求は，いつも厳しいものであった。
ウ亡Ａは，同会議終了後，会議に出席していたＤらとともに近くの居酒屋に赴き，会食中に本件疾病を発症するに至った。
（以上について，乙３，乙９の④，証人Ｄ，弁論の全趣旨）
(12)亡Ａの健康状態等
ア亡Ａは，１日２０本程度の喫煙習慣があった（ただし，喫煙年数は不明である。）。また，１週間に３日以上，ビール１本程度の飲酒量であった。
（乙９の④，１４の１０９頁）
イ亡Ａの本件発症前の本件会社における健康診断時の際の血圧は以下のとおりであった。
(ア)平成１７年３月
収縮期血圧１２０mmＨｇ拡張期血圧６８mmＨｇ
(イ)平成１５年１１月
収縮期血圧１２０mmＨｇ，拡張期血圧７２mmＨｇ
いずれも正常範囲内にあり，基礎疾患としての高血圧症は認められない。
（乙３の１８頁，２６頁）
(13)亡Ａの死因に関する医師の意見
アＹ労働局地方労災医員であるＧ医師の平成１８年１０月３日付け意見書
（乙３の９８頁）


同医師は，同意見書において，亡Ａの本件疾病と業務との関係について，被災者の死因が脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血であったことを前提として，「被災者には脳血管造影にて，左中大動脈，前大脳動脈に動脈瘤が認められており，先天的に存在した脳動脈壁脆弱性が次第に膨隆して動脈瘤を形成して遂に破裂に至ったものと推測される，被災者は所長職であったため，タイムカードはなく，実労働時間の把握は困難であったが，職員の話を総合して推計したところでは，最長でもほとんどの月で５０時間以内の超過勤務であった。単身赴任で出張，接待が多かったが，高コレステロール，高尿酸血症が認められるものの，血圧は正常値に保たれていた，また，発症は出張，接待中に生じたが，異常な出来事は見出されていない。以上，本件は出張中に発症したくも膜下出血であるが，その原因は主として先天的素因によるもので，業務との関連性には乏しいと考える。」と述べる。
イＩ大学病院病理部長Ｈ医師の意見書（乙２０）
同医師は，同意見書において，動脈瘤は，一般的に「脳動脈の分岐部の先天的な中膜欠損部位近傍から瘤化が生じることから，先天的要因が一因としてあげられる。」が「さらに好発年齢が中年以後に生じること等から後天性要因も重要と考えられ，とくに血行力学的要因が重視されており，中でも高血圧は重要な危険因子とみなされている。」「一般的に，脳動脈瘤形成及び破裂の三大危険因子として，高血圧，喫煙，過度の飲酒が指摘されてい」ると述べた上，亡Ａについては，「高血圧が指摘されておらず，業務上の過労によるストレスが高血圧を介して発症に影響したという機序は証明できない。これに対して，医学的に通説とされているくも膜下出血の危険因子となりうる脳動脈硬化の危険因子が健診において指摘されていたことなどより，これらの複数の要因が重なり，より強い危険因子として作用し，発症に至ったとみなされる。」と述べる。
ウｊ病院付属ｊ記念病院Ｋ医師の意見書（乙２１）同医師は，同意見書において，「亡Ａは，年齢的にくも膜下出血の好発年齢であったこと，さらには喫煙習慣と定期的な飲酒を行っていたという２つの私的リスク要因が存在していた。大阪事務所長としての相当程度の責任を伴う業務であったことを考慮に入れても，すでに入社以来４年半同職での勤務を行っていたことから，精神的緊張の程度は発症前６ヶ月間，さらには発症前日から直前に限って特に著しかったとは医学的には認め難い。また，発症約半年前の健康診断での血圧は，収縮期血圧１２０mmＨｇ，拡張期血圧６８mmＨｇといずれも正常範囲内であったことから，基礎疾患としていわゆる高血圧は認められず，過重労働によるストレスから来る血圧への慢性的な影響も否定的である。平成１７年９月２９日にＡ氏に発症したくも膜下出血は発症，症状経過ともに脳動脈瘤破裂の典型的症例である。脳血管撮影の結果，右中大動脈瘤（これが破裂したものと考えられる。），右前大脳動脈瘤，左前大動脈瘤と計３個の多発性脳動脈瘤の存在が確認されており，脳動脈分枝部血管壁の脆弱性という動脈瘤発生を来しやすい先天的因子が強くあったことを示唆している。したがって，以上すべてを勘案し，自然経過により脳動脈瘤が発生し形成され破裂に至り，くも膜下出血を発症したと考えるのが妥当であると考える。」と述べて，本件疾病の業務起因性を否定している。
３時間外労働時間に係る事実認定に関する補足説明
(1)接待等の業務性及び業務終了時間の点
ア被告は，亡Ａが行っていた接待について，その業務性を否定し，労働時間に含まれない旨主張する。
確かに，一般的には，接待について，業務との関連性が不明であることが多く，直ちに業務性を肯定することは困難である。しかし，亡Ａが行っていた顧客等との接待は，①顧客との良好な関係を築く手段として行われており，本件会社もその必要性から，その業務性を承認して亡Ａの裁量に任せて行わせていたこと（乙３の９２頁），②本件会社が協力会社に甲の取引を獲得ないし維持するため，工期の短い工事等の無理な対応をお願いする立場であったため，ａ，ｂ，ｃ，ｄ等の協力会社に対してその必要性があったこと，③亡Ａが前職当時から付き合いのある人脈を利用して営業の情報を収集したり，根回しをし，そのために顧客とコミュニケーションをとることによって問題の解決に当たっていたこと（乙９の①），④亡Ａが大阪事務所長として必要と判断したものであって，本件会社にとって有益で，必要な業務の一部であったこと，⑤亡Ａの後任であるＣもその職責を全うするため重要であると認識していたこと，⑥会議終了後等に行われる場合，取引先（甲）関係者との間で，全体の保全会議では議題にしにくい個別の技術的な問題点をより具体的に議論する場であったこと（乙９の④，証人Ｄ），⑦甲関係者にとって，技術的に詳しい亡Ａから本音で込み入った技術的な話を聞く場として，会議終了後の会合を位置付けていたこと（証人Ｄ），⑧亡Ａにとって，得意ではなく，酒も飲めないため，会食や接待が苦手であったところ，業務の必要があると判断して，周囲に気付かれないように接待や会合に参加していたこと（原告），⑨その費用を本件会社が負担していたところ，大阪事務所の接待費の月額枠は２０万円であったが，実際の亡Ａの接待はこれに収まるものではなく，それを超える額についてもケア（保全）やインプリ（建設）の経費処理を行っていたこと，⑩週に５回くらいあり，平成１７年に亡Ａから本件会社経理部に対して請求された交際関係のレシートは９か月間で４８回分に及んでおり（乙３の１１５頁ないし１４０頁），亡Ａ死亡後，更に５２枚のレシートが発見されたことから，本件会社は原告に対して２００万円を超える金員を交際費として会社経費で清算していることがある。以上の事実を踏まえると，亡Ａが甲の関係者等との飲食は，そのほとんどの部分が業務の延長であったと推認でき，同認定を覆すに足りる証拠はない。