(2)原告は，「上記のように周知技術２は，飽くまで単一のそらせ車とシーブ（駆動綱車）の径の間の大小比較の問題であり，本件発明のように転向プーリを複数有する構成のエレベータを全く念頭に置いていない。」旨を主張し，また，「刊行物１に記載されたエレベータに基づいて転向プーリとトラクションシーブの径の大小を決定するに当たって，少なくとも周知技術２を適用して相違点３に係る本件発明の発明特定事項へと想到するようなことはあり得ない。」旨を主張する。しかし，そもそも本願明細書（甲第２４号証）の段落【０００８】１４行以下において，「特に，小さなトラクションシーブが使われているときには，いくつかの転向プーリがトラクションシーブより大きくなることもあり，様々なエレベータのレイアウト方法がより簡単に実現できる。」と記載されているように，本件発明においてはトラクションシーブの小型化により，転向プーリの径がトラクションシーブの径に対して相対的に大きくなったものでもある。転向プーリとトラクションシーブの大小関係を規定するだけで格別な技術的意義が存在するものではない。転向プーリが複数ある場合においても，転向プーリをトラクションシーブの径よりも大きく形成することは，よく知られている事項である（乙第３号証の段落【００１５】）。また，転向プーリの径をトラクションシーブの径に対して，大きくするか，または，小さくするかは，巻上ロープによりエレベータの駆動系を構築する上で当業者が適宜なし得る設計上の選択的事項にすぎない（乙第４号証の段落【００２１】，【００２２】，乙第５号証の段落【００１９】）。(3)したがって，相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到できたことであるとした審決に誤りはない。３取消事由３（相違点４に係る判断の誤り）に対し原告は，「刊行物１に記載のエレベータにおいては，転向プーリ４，５，９はいずれもエレベータシャフトの上部には取り付けられないと認定されるべきである」旨及び「刊行物１における転向プーリ４，５，９の取付け位置はエレベータシャフト上部以外の場所に制限される」旨を主張し，また，「刊行物１における転向プーリ４，５，９の取付け位置はエレベータシャフト上部以外の場所に制限される以上，たとえ周知技術３で昇降路１の頂部内壁に設けられている転向プーリの例が開示されているからといって，周知技術３を採用する余地はない。」旨を主張する。しかし，刊行物１（甲第１号証）の図２には，転向プーリ４，５，９のうち，転向プーリ４，５は飽くまで，エレベータカー１を巻上げロープ３で支持する用に供すること，及び，転向プーリ９は飽くまで，カウンタウエイト２を巻上げロープ３で支持する用に供することが例示されているにすぎない。このことは，刊行物１（甲第１号証）の「当業者に明らかなように，本発明の様々の実施例は上述の例に限定されるものでなく，特許請求の範囲内にて改変することができる。例えば，巻上げロープがエレベータシャフトの頂上とカウンタウエイトまたはエレベータカーとの間を通る回数は，本発明の基本的利点に関して非常に決定的なものではない・・・・」という記載からも明らかである。すなわち，この記載は，巻上げロープがエレベータシャフトの頂上を通る回数が複数回あることを示唆するものであって，このことは技術常識に照らせば，転向プーリがエレベータシャフト上部に存在することを意味するものである。そうすると，原告の「刊行物１における転向プーリ４，５，９の取付け位置はエレベータシャフト上部以外の場所に制限される」旨の主張は失当である。してみれば，刊行物１記載の発明に周知技術３を適用することを何ら阻害するものはないのであるから，相違点４に係る本件発明の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到できたことであるとした審決に誤りはない。４取消事由４（本件発明の効果に係る判断の誤り）に対し(1)原告は，「本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点のうち，特に相違点３及び４は，その相違点のみをもって本件発明の進歩性を認めるべき決定的な構成上の相違である。」旨を主張し，また，「かかる構成に起因する効果の点に着目した場合，相違点３に係る本件発明の発明特定事項を含めることによって，本件発明は，例えば，ロープ通路の構成が簡単に実現でき，ロープはより長持ちする等といった特有の効果を有するし，また，相違点４に係る本件発明の発明特定事項を含めることによって，本件発明は，例えば，広いロープ通路の構成が簡単に実現できる等といった特有の効果を有する（段落【０００８】）」旨を主張する。しかし，相違点３及び４に係る本件発明の構成が容易想到であることは上述したとおりであり，したがって，相違点３及び４の相違点のみをもって本件発明の進歩性を認めるべき理由はない。
また，審決においては，各相違点について個別に検討を行った後に，「本件発明は，全体としてみても，刊行物１に記載された発明，刊行物４及び５に記載された技術並びに周知の技術課題及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。」（１６ページ７行ないし９行）と判断しているように，各相違点の検討において，格別な効果の有無を含めて検討した上で，最後に，全体としての効果の予測性の有無を検討している。
そして，各相違点に係る本件発明の構成はいずれも当業者が容易に想到することができたものである以上，その奏する効果も当業者が容易に想到し得る範囲のものというべきである。
原告は，相違点３に係る本件発明の発明特定事項を含めることによって本件発明が有する効果（ロープ通路の構成が簡単に実現でき，ロープが長持ちする等）や，相違点４に係る本件発明の発明特定事項を含めることによって本件発明が有する効果（より広いロープ通路の構成が簡単に実現できる等）は，特有の効果である旨主張する。しかし，転向プーリの径が大きくなるほど，巻上ロープとの接触域が増大することは明らかであるから，それによって巻上ロープの摩耗が少なくなり耐久性が向上すること（長持ちすること）は，当業者の技術常識である。また，巻上ロープを転向プーリ及びトラクションシーブに掛け回すことにより所要のロープ通路，いわゆる「広いロープ通路」が構成されることも，その構造に照らして明らかである。原告の主張する上記効果は，いずれも予測の範囲を超えるものではない。審決において，これらの効果が格別なものであるか否かについては，相違点３においても検討したところである。
(2)原告は，「殊に，本件発明の場合，刊行物１に記載された公知のエレベータに対して１つのみならず５つもの相違点を有し，刊行物１と相違するそれぞれの発明特定事項に起因してそれぞれ特有の効果を奏している。」と主張し，「これほどまで多くの技術を適用しなければ本件発明に想到できないというのは，通常の能力を有する当業者にとっては想到が著しく困難であることにほかならない。」とも主張する。


しかし，審決においては，それぞれの相違点ごとに効果の有無を含めて検討し，その判断に誤りのないことは前述のとおりである。したがって，原告の主張する相違点の数や，引用発明に適用すべき技術の数が，本件の程度あったからといって，そのゆえに本件発明に進歩性が認められると解する余地はない。進歩性の判断は，相違点の数や適用すべき技術の数に左右されるものでなく，原告の上記主張は失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないものと判断する。
１取消事由１（相違点１に係る判断の誤り）について(1)原告は，要旨次のとおり主張する。
①たとえ刊行物２ないし４において機器の小型化が一般的な技術課題として記載されていたとしても，刊行物１に記載された発明においても機器の小型化が課題であると断定するに足る根拠が不明確である。②本願明細書の段落【００１８】の記載から，D/d＝30（Ｄは，トラクションシーブの直径，ｄは，巻上げロープの太さ）という値には臨界的意義があることが理解でき，段落【００２３】（及び【０００８】）の記載から，好ましいロープの直径の最大値は８mmということになるので，ｄ＝８をD/d＝30の式に当てはめるとＤ＝240となる。したがって，「トラクションシーブの外径」を「最大でも240mm」にする技術的意義や臨界的意義は認められるべきである。
そこで，以下，刊行物１に記載された発明の技術課題（後記(2)），トラクションシーブの径の技術的意義（臨界的意義）（後記(3)）について検討した上で，相違点１の容易想到性（後記(4)）について判断する。(2)刊行物１に記載された発明の技術課題についてア機械装置の分野における部材の小型化，軽量化は一般的な技術課題であり，刊行物２ないし４（甲２ないし４）には，トラクションシーブ式エレベータにおいても，巻上機やトラクションシーブなどの部材を小型化，軽量化することは，一般的な技術課題として記載されている（甲２の３欄１３行～２２行，４欄３７行～５欄５行，甲３の段落【０００１】，【０００２】，【０００４】，【００１２】，甲４の１頁左下欄４行～１８行，３頁右下欄下から３行～４頁左上欄４行）。イ刊行物１（甲１）には，以下の記載があり，これらの記載，及び，刊行物１に記載された発明が，刊行物２ないし４に記載された発明と同じ技術分野に属するものであることから判断すると，刊行物１に記載された発明においても，トラクションシーブ式エレベータの部材を小型化，軽量化することが技術的課題とされているものと認めることができる。
「【０００２】従来の技術】エレベータの開発作業における目的の１つは，建物空間の効率的，経済的利用である。従来のトラクションシーブ駆動エレベータでは，駆動機装置用に確保されるエレベータ機械室やその他の空間はエレベータに必要な建物空間のかなりの部分を占めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】問題は，駆動機装置に必要な空間の容積ばかりでなく，建物の中のその位置にもある。機械室の配置に関しては多くの方式があるが，それらは概して，建物の設計を少なくとも空間の利用または外観に関して大きく制約している。例えば，建物の屋上に配置した機械室は外観上の欠点となると思われる。特別に空間を設ける場合，その機械室は概して建物のコストを上昇させることになる。
【０００４】従来技術において，油圧エレベータは空間利用の点では比較的有利であり，・・・。
【０００５】信頼性のあるエレベータ，すなわち，経済的かつ空間利用の点で有利であり，建物内の空間条件が巻上げ高に関係なくエレベータカーおよびそのカウンタウエイトの安全距離を含む通路に必要とされる空間と巻上げロープに必要な空間とに実質的に限定され，かつ上述の欠点が解消できるエレベータを実現するという要求を満たすために，本発明として新しい形式のトラクションシーブエレベータを提供する。」
「【００２１】このモータとともに本発明により用いられる巻き上げ機械装置６は，非常に平たい構造のものである。・・・したがって，本発明に用いられる巻上げ機械装置は，カウンタウエイト通路の延長部による空間に簡単に収容することができる。モータの直径を大きくすれば，ギア装置を必ずしも必要としない利点がある。」
「【００３２】さらに，当業者に明らかなように，重荷重用に設計されたエレベータに必要な大きい機械寸法にすることは，電気モータの径を増すことによって，駆動機装置の厚さの実質的な増加なしに達成することができる。」
「【００３５】
【発明の効果】本発明を適用することによって次の利点が達成される。－本発明のトラクションシーブエレベータは，別個の機械室を必要としないため，顕著に建物空間を節約することができる。
－エレベータシャフトの断面積の有効利用。
－本システムは個別部品が従来のエレベータに比べて少ないため，製造と設置に有利。・・・
－エレベータカーおよび安全装置フレームは，機械室を備えた従来のエレベータに適用されている方式を用いて問題なく設計することができ，リュックサック型のエレベータに使用されているものより軽量で単純である。」ウ以上のとおり，刊行物２ないし４には，トラクションシーブ式エレベータにおいて，部材を小型化，軽量化することが一般的な技術課題として記載されているところ，刊行物１の上記記載，及び，刊行物１に記載された発明が刊行物２ないし４に記載された発明と同じ技術分野に属するものであることから判断すると，刊行物１に記載された発明においても，トラクションシーブ式エレベータの部材を小型化，軽量化することが技術的課題とされているものと認められる。審決が，「刊行物１に記載された発明においても，周知の技術課題が記載ないし示唆されている。」としたのは，上記の趣旨をいうものと容易に理解することができる。したがって，原告の上記主張①（刊行物１に記載された発明において機器の小型化が課題であると断定するに足る根拠が不明確であるとする主張）は理由がない。(3)トラクションシーブの径の技術的意義（臨界的意義）についてア本願の特許請求の範囲（甲２３）の【請求項１６】には，「請求項１ないし１５のいずれかに記載のエレベータにおいて，D/dの比は40より小さいことを特徴とするエレベータ。」と記載されている。仮に，原告主張のように，D/d＝30という数値に臨界的意義があるのであれば，【請求項１６】においても，「・・・D/dの比は30（又はその前後の数値）より小さいこと・・・」と記載されるのが通常であると考えられるところ，【請求項１６】には，上記のとおり，D/dの上限を画する数値として，30（又はその前後の数値）から大きく離れた40という数値が採用されている。このことは，原告の主張とは反対に，D/d＝30という数値が臨界的意義を有するものではないことを示唆するものといえる。


イ本願明細書（甲２４）の段落【００１９】には，①トラクションシーブの直径が160㎜で，巻上げロープ直径が４㎜の例，②トラクションシーブの直径が240㎜で，巻上げロープの直径が６㎜の例，③トラクションシーブの直径が400㎜で，巻上げロープの直径が４㎜の例，以上３つの例が記載されているが，いずれの例についても，D/dの比は，40又はそれ以上である。この点も，D/d＝30という数値が臨界的意義を有するものでないことを示唆するものといえる。ウなお，本願明細書の段落【００１８】には，D/d＝30の例について，次の記載がある。
「・・・トラクションシーブの直径は用いられる巻上ロープの太さに依存する。従来使われていた直径の比は，D/d＝40もしくはそれ以上であり，Ｄはトラクションシーブの直径であり，ｄは巻上ロープの太さである。ロープの摩耗抵抗を犠牲にすれば，この比率はある程度減らすことが可能である。あるいは，ロープの数を同時に増やすことができれば，耐用年数について妥協することなく，D/d比を減少させることが可能である。その場合，各々のロープに対する重圧はより小さくなる。このような40以下のD/dの比は，例えば30以下のD/dの比としてよく，例えば25としてよい。しかし，D/dの比を著しく30より減らすと，しばしばロープの耐用年数を急激に縮めることとなるが，これは特別な構造のロープの使用によって補償可能である。実際には，D/dの比を20より小さくすることは非常に難しいが，とりわけこの目的のために設計されたロープを使用すれば実現可能である。但し，そのようなロープは確実に高価である。」
上記記載のうち，「D/dの比を著しく30より減らすと，しばしばロープの耐用年数を急激に縮めることとなる」との部分に着目すれば，D/d＝30という数値に何らかの意義があるよう見えなくもない。
しかし，上記部分を前後の記載と併せて読めば，D/d＝30の例は，D/d＝40以下の一例として記載されていること，40以下のD/dの比としては，30でも，25でも，20でもよく，いずれの数値も，特別な構造のロープを使用しさえすれば適宜選択可能であることが明らかである。
したがって，上記記載から，D/d＝30という数値に臨界的意義があるとは認められない。
エ以上によれば，D/d＝30という数値に臨界的意義があるとは認められない。したがって，原告の上記主張②（D/d＝30という数値に臨界的意義があることを前提として，「トラクションシーブの外径」を「最大でも240㎜」とする技術的意義や臨界的意義が認められるべきであるとする主張）は，その前提が誤りである。原告は，この点に関してるる主張するが，いずれも採用することはできない。
(4)相違点１の容易想到性について
前記(2)のとおり，刊行物１に記載された発明において，トラクションシーブ式エレベータの部材を小型化，軽量化することは技術課題とされている。また，前記(3)のとおり，「トラクションシーブの外径」を「最大でも240㎜」とすることについて技術的意義や臨界的意義を認めることはできない。そうすると，刊行物１に記載された発明においても，当業者であれば，トラクションシーブの外径をできるだけ小さくなるようにして，最大でも240㎜とすることは，容易に想到できたことであるといえる。
(5)小括
よって，取消事由１（相違点１に係る判断の誤り）は理由がない。２取消事由２（相違点３に係る判断の誤り）について(1)原告は，要旨次のとおり主張する。
①刊行物４の第４図及び第５図で開示されているエレベータ装置及び刊行物５の第２図で開示されているエレベータ装置は，いずれも懸垂比１：１のローピング方式を採用しており，使用するそらせ車（本件発明の転向プーリに相当する。）は１個である。すなわち，周知技術２は，単一のそらせ車とシーブ（駆動綱車。本件発明のトラクションシーブに相当する。）の径の間の大小比較の問題であり，本件発明のように転向プーリを複数有する構成のエレベータを念頭に置いていない。したがって，刊行物１に記載された発明における転向プーリとトラクションシーブの径について，周知技術２を適用して相違点３に係る本件発明の発明特定事項へと想到することはあり得ない。②本件発明における転向プーリとトラクションシーブの径の大小関係の技術的意義は否定されるものではなく，相違点３に係る本件発明の構成を想到することは容易ではない。
(2)転向プーリの数について
原告の上記主張①のうち，刊行物４及び５に関する指摘は正しく，周知技術２が，単一のそらせ車とシーブ（駆動綱車）の径の間の大小比較の問題であるとの指摘も誤りではない。
しかし，本願明細書等には以下の記載があり，これらの記載によれば，エレベータの懸垂比については，当業者が必要に応じて様々な比を採り得るものと認められる。そして，技術常識である滑車の原理によれば，懸垂比の如何により，転向プーリの数が異なることは明らかである。


すなわち，本願明細書（甲２４）の段落【００１４】，【００１９】及び【００２３】には，懸垂比が，１：１，２：１，４：１又はそれ以上の比を採ることもできる例が記載されており，刊行物１（甲１）の段落【００３０】には，「当業者に明らかなように，本発明の様々の実施例は上述の例に限定されるものでなく，特許請求の範囲内にて改変することができる。例えば，巻上げロープがエレベータシャフトの頂上とカウンタウエイトまたはエレベータカーとの間を通る回数は，本発明の基本的利点に関して非常に決定的なものではない・・・」と記載されており，乙第１号証の５頁２２～２４行には，「実施の形態１～３では１：１のロービング方式のエレベータ装置について示したが，・・・あらゆるタイプのエレベータ装置にこの発明を適用できる。」と記載されており，乙第３号証の段落【００１５】には，「ここで，吊り下げワイヤ５を４本とするとともに，駆動ワイヤ１７を１本とし，吊り下げワイヤ５と駆動ワイヤ１７の荷重負担率を４：１とすると，駆動ワイヤ１７の負荷は１本の吊り下げワイヤ５の負荷と同じになる。又，滑車減速比即ち吊り下げワイヤ５の移動速度と駆動ワイヤ１７の移動速度の比を１：４とすると，駆動ワイヤ１７の張力は吊り下げワイヤ５の張力の１／４になる。このため，駆動ワイヤ１７の応力が一定であれば，駆動ワイヤ１７の径を吊り下げワイヤ５の径の半分にすることができ，その許容曲率から駆動シーブ１１の径も吊り下げシーブ４の径の半分にすることができる。以上より，駆動シーブ１１の回転数は吊り下げシーブ４の回転数に対し，減速比４×シーブ径２＝８で８倍となり，ダイレクト駆動モータ１０のトルクを１／８にすることができる。」と記載されている。これらの記載によれば，エレベータの懸垂比については，当業者が必要に応じて様々な比を採り得るものと認められる。そして，技術常識である滑車の原理によれば，懸垂比の如何により，転向プーリの数が異なってくることは明らかである。そして，刊行物１に記載された発明は，懸垂比が１：１でないものを採用することを排除していない（甲１の段落【００３０】）から，刊行物１に記載された発明において，懸垂比が１：１でないものを採用することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。懸垂比が１：１でないものを採用すれば，結果として，複数の転向プーリを用いるものとなることは自明である。したがって，刊行物１に記載された発明において，複数の転向プーリを用いることは，当業者が必要に応じて適宜なし得るものといえる。なお，原告は，乙第３号証等の評価についてもるる主張するが，上記説示に照らして採用することはできない。
(3)相違点３の容易想到性について
原告は，本件発明における転向プーリとトラクションシーブの大小関係に関する技術的意義は否定されるものではない旨主張する。
しかし，本願明細書の段落【０００８】には，転向プーリとトラクションシーブの径の大小関係について次の記載があるが，本願明細書には，転向プーリとトラクションシーブの径の大小関係自体が格別の作用効果を有するものであることについては，記載も示唆もない。
すなわち，本願明細書（甲２４）の段落【０００８】には，以下の記載がある。「本発明によるエレベータは請求項１の特徴段の記載事項を特徴とする。本発明の他の実施例は他の請求項の記載事項を特徴とする。－本発明の応用によって，とりわけ，以下の１つ以上の利点が得られる。－すべて，あるいはいくつかの転向プーリをトラクションシーブより大きく作ることが利点である。これら大きな転向プーリのいくつかは，特にシャフトの上部に取り付けてよい。例えば４：１の懸垂の場合，シャフト上部にやや大きな転向プーリを用いることによって，より広いロープ通路構成が達成される。無論，この構成は機械装置が下方に設置されているエレベータだけでなく，機械装置が上方に設置されているエレベータにも適用可能である。
－より大きな転向プーリを用いることにより，ロープ通路の構成が簡単に実現できる。また，転向プーリが大きな転向半径を有するほど，転向プーリを通過するときのロープの張力は少なくなる。そしてロープの摩耗も少なくなり，ロープはより長持ちする。これらのことは特に小さなトラクションシーブが使われる状況下で得られる。
－特に，小さなトラクションシーブが使われているときには，いくつかの転向プーリがトラクションシーブより大きくなることもあり，様々なエレベータのレイアウト方法がより簡単に実現できる。
－大きな転向プーリを使用するときに，小さなトラクションシーブを使うことが可能である。」
上記記載によれば，全ての転向プーリ又はいくつかの転向プーリを大きくすることにより，より広いロープ通路の構成等を実現することができ，また，ロープ張力が少なくなることにより，その耐久性が向上することが理解できる。また，小さなトラクションシーブが使われているときには，いくつかの転向プーリがトラクションシーブより大きくなる場合があることも理解できる。しかし，本願明細書には，転向プーリとトラクションシーブの径の大小関係自体が格別の作用効果を有するものであることについては記載も示唆もなく，その他，両者の大小関係自体が何らかの技術的意義を持つことを認めるに足りる記載も示唆もない。したがって，刊行物１に記載された発明において，転向プーリの大きさをトラクションシーブより大きく作ることは，当業者が必要に応じて適宜なし得るものといえる。
(4)小括
よって，取消事由２（相違点３に係る判断の誤り）は理由がない。３取消事由３（相違点４に係る判断の誤り）について(1)原告は，要旨次のとおり主張する。
刊行物１（甲１）の図１及び図２によれば，刊行物１に記載された発明の構成については，「『転向プーリ４，５，９』はいずれもエレベータシャフトの上部には取り付けられない」と認定すべきであり，審決が，「『転向プーリ４，５，９』のいくつかはエレベータシャフトの上部に取り付けられているか否か不明である」と認定した点は誤りである，②そうすると，たとえ周知技術３で昇降路１の頂部内壁に設けられている転向プーリの例が開示されているとしても，周知技術３を採用する余地はない。
(2)相違点４の認定について
なるほど，刊行物１（甲１）の図２において，転向プーリ４，５，９は，いずれもシャフトの上部には取り付けられていない。
しかし，図２は，転向プーリ４，５，９のうち，転向プーリ４，５は，エレベータカー１を巻上ロープ３で支持する用に供するものであり，転向プーリ９は，カウンタウエイト２を巻上ロープ３で支持する用に供するものであることを例示するものであり，図２において，転向プーリ４，５，９がいずれもエレベータシャフトの上部に取り付けられていないことは，１つの例示にすぎない。これに対し，原告は，刊行物１の段落【００１１】，【００１５】，【００１７】において，特定の参照符号を付すことによって特定のプーリであることを明確に定義しており，刊行物１の図２は，転向プーリの取付位置に関する例示ではない旨主張する。


平成２８年９月２９日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１０７３９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月１１日
判決
原      告                 株式会   社岡田   製作所同訴訟代理人弁護士           冨宅   恵同                            西村   啓同補佐人弁理士                髙山嘉成被      告                Ｐ２ことＰ１同訴訟代理人弁護士            松村信夫同                            坂本   優同                            塩   田   千恵子同                            藤原正樹同                            永田貴久同補佐人弁理士                芦北智晴被     告                  株式会   社日本   アシス   ト同訴訟代理人弁護士         山   本   彼一郎同                            河田広徳
主文
１被告らは，別紙物件目録１記載の臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便座を製造，使用，販売，又は販売の申出をしてはならない。２被告らは，前項の臀部拭き取り装置を廃棄せよ。３被告Ｐ１は，原告に対し，１万５０００円及びこれに対する平成２６年１１月１９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを１００分し，その９９を原告の，その余を被告らの負担とする。
６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，別紙物件目録１，同２，同３，及び同４記載の臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便座を製造，使用，販売，又は販売の申出をしてはならない。
２被告らは，前項の臀部拭き取り装置を廃棄せよ。３被告Ｐ１は，原告に対し，４１８０万５７２０円及びこれに対する平成２６年１１月１９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，後記３件の特許権を有する原告が，被告らのする別紙物件目録１ないし４記載の製品の製造及び譲渡のための展示行為が当該特許権に対する侵害行為であるとして，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，同製品の製造，販売及び販売の申出（以下「製造，販売等」という。）の差止め，同条２項に基づき同製品の廃棄を求めるとともに，被告Ｐ１に対し，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償として４１８０万５７２０円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２６年１１月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１判断の前提となる事実（争いのない事実，並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，介護・健康用品の製造，販売等を業とする株式会社である。イ被告Ｐ２ことＰ１は，Ｐ２の屋号で介護用の臀部拭き取り装置（ロボット便座）の研究・開発を行う者であり，原告の有する特許権のうち後記本件特許権１及び２の発明者である。
ウ被告株式会社日本アシスト（以下「被告日本アシスト」という。）は，被告Ｐ１と共同して温水洗浄便座を使用した臀部拭き取り装置の製造，販売を計画していた株式会社である（甲３５，甲４１）。
(2)本件特許
原告は，次の３件の特許に係る特許権を有している。
ア本件特許１
原告は，以下の特許（以下「本件特許１」といい，同特許の特許請求の範囲請求項１５に係る発明を「本件発明１」といい，その明細書及び図面を「本件明細書１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している（甲１，甲２）。
(ｱ)登録番号    特許第４６４１３１３号
(ｲ)発明の名称    臀部拭き取り装置並びにそれを用いた温水洗浄便座及び温水
洗浄便座付き便器
(ｳ)出願日    平成１９年９月６日
(ｴ)登録日    平成２２年１２月１０日
(ｵ)特許請求の範囲
【請求項１５】
トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆
動部とを備え，
前記拭き取りアーム駆動部は，便器と便座との間隙を介して，前記拭き取りアームを移動させることを特徴とする，臀部拭き取り装置。
イ本件特許２
原告は，以下の特許（以下「本件特許２」といい，同特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，その明細書及び図面を「本件明細書２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している（甲３，甲４）。
(ｱ)登録番号    特許第５０６５４６７号
(ｲ)発明の名称    臀部拭き取り装置並びにそれを用いた温水洗浄便座及び温水
洗浄便座付き便器
(ｳ)原出願日    平成１９年９月６日
(ｴ)分割出願日    平成２２年１１月２日
(ｵ)登録日    平成２４年８月１７日
(ｶ)特許請求の範囲
【請求項１】
トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆
動部とを備え，
前記拭き取りアーム駆動部は，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができることを特徴とする，臀部拭き取り装置。
ウ本件特許３
原告は，以下の特許（以下「本件特許３」といい，同特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明を「本件発明３－１」，請求項５に係る発明を「本件発明３－２」，請求項６に係る発明を「本件発明３－３」，これらの３件の発明を併せて「本件発明３」といい，その明細書及び図面を「本件明細書３」という。）に係る特許権（以下「本件特許権３」という。）を有している（甲５，甲６）。
(ｱ)登録番号    特許第５５２８９６１号
(ｲ)発明の名称    臀部拭き取り装置
(ｳ)出願日    平成２２年９月１６日


(ｴ)優先日    平成２１年９月１７日（特願２００９－２１５８８４），平成２１
年１２月１６日（特願２００９－２８５７２０）
(ｵ)登録日    平成２６年４月２５日
(ｶ)特許請求の範囲
【請求項１】
トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置に取り付けられる自動給紙装
置であって，
ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部
と，
前記臀部拭き取り装置において前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに，前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙取付部とを備えることを特徴とする，自動給紙装置。
【請求項５】
トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部と，ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部
と，
前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部とを備えることを特徴とする，臀部拭き取り装置。
【請求項６】
前記拭き取りアームは，切断された前記トイレットペーパーを掴むための開閉部
を含み，
前記紙取付部は，前記開閉部に前記トイレットペーパーを挿入し，前記開閉部は，前記紙取付部によって前記トイレットペーパーが挿入されたら，前記トイレットペーパーを掴むことを特徴とする，請求項５に記載の臀部拭き取り装置。
(3)構成要件の分説
本件発明１は，別紙本件発明１との対比表の「本件発明１の分説」欄，本件発明２は，別紙本件発明２との対比表の「本件発明２の分説」欄，本件発明３－１は，別紙本件発明３－１との対比表の「本件発明３－１の分説」欄，本件発明３－２は，別紙本件発明３－２との対比表の「本件発明３－２の分説」欄，本件発明３－３は，別紙本件発明３－３との対比表の「本件発明３－３の分説」欄各記載のとおりの構成要件に分説できる。
(4)被告らの行為
被告Ｐ１は，自身が研究開発した介護用の臀部拭き取り装置（ロボット便座）である別紙物件目録２記載の製品（以下「ロ号物件」という。）を製造し，その後同製品を利用して別紙物件目録１記載の製品（以下「イ号物件」という。）を製造し（ただし，後記のとおり，被告らは，原告がイ号物件及びロ号物件につき「サーボモータ１２ａ」，「サーボモータ１３」と特定するモータが，「サーボモータ」であることを争い，また，ロ号物件には便器２が存在しないとしており，その構成には一部争いがある。），被告Ｐ１が開設したウェブサイト（http://macrojapan.com，以下「本件ウェブサイト」という。）には，平成２６年１月７日以降，これらの製品の作動状況を把握することができる動画サイト（甲８，９）へのリンクが貼られていた（甲７，甲１２）。
さらに，被告Ｐ１は，平成２７年３月頃，障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会（以下「マッチング交流会」という。）において，イ号物件から拭き取りアーム駆動部のみを抜き取ったものを展示した（甲３４ないし甲３６）。なお，イ号物件が本件発明１の技術的範囲に属することについては，当事者間で争いがない。
２争点
(1)ロ号物件は本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）(2)イ号物件及びロ号物件は本件発明２の技術的範囲に属するか（文言侵害・争点２）
(3)イ号物件及びロ号物件は本件発明２の技術的範囲に属するか（均等侵害・争点３）
(4)イ号物件は本件発明３の技術的範囲に属するか（争点４）(5)被告らによるハ号物件及びニ号物件による実施行為の有無（争点５）(6)ハ号物件は本件発明１，同２，同３－１，同３－２の，ニ号物件は本件発明
１，同２の技術的範囲に属するか（争点６）
(7)イ号物件及びロ号物件の製造が「試験又は研究のためにする」（特許法６９条１項）ものか（争点７）
(8)本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものかア補正による新規事項の追加，サポート要件違反（争点８－１）イ乙８の１公報を主引例とする進歩性欠如（争点８－２）ウ乙１３の１公報を主引例とする新規性・進歩性欠如（争点８－３）エ乙２１の１公報を主引例とする進歩性欠如（争点８－４）(9)本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか（争点９）(10)本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものかア明確性原則違反，サポート要件違反（争点１０－１）
イ本件発明３－１の進歩性欠如（争点１０－２）
ウ本件発明３－２の進歩性欠如（争点１０－３）
(11)原告の損害額（争点１１）
第３争点についての当事者の主張
１争点１（ロ号物件は本件発明１の技術的範囲に属するか）
（原告の主張）
ロ号物件は，別紙本件発明１との対比表の「原告主張ロ号物件の構成」欄記載のとおりの構成を備えており，それぞれ対応する同対比表記載の「本件発明１の分説」欄記載の各構成要件を充足するので，本件発明１の技術的範囲に属する。
（被告らの主張）
原告が主張する本件発明１に関するロ号物件の構成のうち，構成ｄを否認し，その余は認める。
ロ号物件は，その動画（甲９）からも明らかなように，別紙物件目録２記載の「１６拭き取りアーム駆動部」のみが剥き出しになった状態であり（同目録２の図３参照），これに市販の自動給紙装置や市販の「便座」を置いている状態（構造的に組み合わせていない状態）であるにすぎず，ロ号物件には便器２が存在しない以上，便器２と便座１との「間隙１７」は存在しない。
したがって，構成要件Ｄの「便器と便座との間隙」を充足しないから，ロ号物件は本件発明１の技術的範囲に属さない。
２争点２（イ号物件及びロ号物件は本件発明２の技術的範囲に属するか（文言侵害））
（原告の主張）


(1)イ号物件は，別紙本件発明２との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄記載のとおりの構成を備えており，それぞれ対応する同対比表記載の「本件発明２の分説」欄記載の各構成要件を充足し，またロ号物件は，別紙本件発明２との対比表の「原告主張ロ号物件の構成」欄記載のとおりの構成を備えており，それぞれ対応する同対比表記載の「本件発明２の分説」欄記載の各構成要件を充足するので，いずれも本件発明２の技術的範囲に属する。
(2)「サーボモータ」について
ア被告らは，イ号物件及びロ号物件において原告が「サーボモータ１２ａ」，「サーボモータ１３」と特定するモータ(以下，それぞれ「モータ１２ａ」，「モータ１３」と特定する。)は，「サーボモータ」ではないとして原告の主張する構成ｄを否認する。
イ(ｱ)「サーボモータ」とは，回転速度制御，トルク制御，回転位置制御などの制御を一以上組み合わせることで，目的に応じた運転を実現するところ，これらを制御するためのシステムとしてサーボ制御というものが存在し，サーボ制御されたモータのことをいう。
(ｲ)被告Ｐ１は，平成２５年に原告が委託して製造した試作機（以下「２０１３年型試作機」という。）において，サーボモータであるKRS-4034HVICS   を使用しているから，その後開発したイ号物件及びロ号物件におけるモータ１３も「サーボモータ」であると推認される。
他方，モータ１２ａ及びレール１２に相当する部材として用いていたリニアアクチュエータTG-47E-SG-100-LC3-LA,12Vのモータ１２ａはギヤードモータである。しかし，同モータの回転によりこれが載っている台の位置を制御するものであるから，これを制御する機構が必ず存在するところ，モータ１２ａは，マイクロスイッチを用いた検出器による制御と，エンコーダによる制御との二つをあらかじめ用意しているもので，検出装置を用いて位置情報を検出し，制御装置にループさせてギヤードモータが制御されているから「サーボモータ」であるといえる。
被告らの主張によっても，モータ１３は，検出装置を用いて，位置の情報を検出し，制御装置にループさせて制御されており，また，制御装置であるＣＰＵは，検出装置であるリミットスイッチＡ，リミットスイッチＢ，及びリミットスイッチＣを用いてモータ１３の位置を検出し，当該検出結果に基づいてモータ１２ａの動作を制御しているのであるから，モータ１２ａ及びモータ１３は，いずれも「サーボモータ」である。
またイ号物件において，「拭き取りアーム３」接続部は，モータ１２ａの回転によって，レール１２の最前位置，最前位置から３分の１の位置，中間位置，最前位置から３分の２の位置，最後位置の各箇所において停止するように制御されており，また，モータ１３は，拭き取りアーム３を略９０度，略４５度，略３０度，及び収納位置の０度という角度に移動するように制御しているのであるから，かかる制御機能を有するモータ１２ａ及びモータ１３は「サーボモータ」である。
(3)「拭き取りアーム」について
被告らは，本件発明２の「拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させること」が「拭き取りアーム」という部材ないし部分そのものを移動させることができるものである旨主張する。
しかし，被告らの主張は本件発明２の技術的思想の実施形態にすぎず，これに限定される理由はない。そもそも，本件発明２の技術的効果は，「便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことができる」（【０００９】）ところにあり，かかる効果を奏じさせるに当たり上記のような技術構成が必然的に決定されるわけではなく，例示であることは本件明細書２においても明記されている（【０１３１】）。「便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行う」という作用は，「拭き取りアーム駆動部は，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させる」ことにより実現するものであり，上記作用を実現するアームの形状を技術的要素としていない。
したがって，被告らが主張するような限定解釈は認められない。
（被告らの主張）
(1)別紙本件発明２との対比表記載の「原告主張イ号物件の構成」及び「原告主張ロ号物件の構成」のうち，いずれについても構成ｄについては否認し，その余は認める。
(2)「サーボモータ」について
イ号物件及びロ号物件のモータ１２ａ及びモータ１３は，「サーボモータ」ではなく，ギヤードモータである。同物件においてサーボモータ１４と特定されているモータのみが「サーボモータ」である。
「サーボモータ」とは，サーボ機構によって制御される原動機（モータ）であって，そのサーボ機構は，制御対象である原動機の出力（現在の原動機の回転軸の回転角（回転位置），回転速度，回転トルクなど）を目標値に追従させる制御を行うものである。しかし，イ号物件及びロ号物件におけるモータ１２ａ及びモータ１３については，これらの出力（回転軸の回転位置，回転速度，回転トルク等）を検出する装置そのものがなく，当然，これらモータの出力を検出することもしていないから，「制御対象の出力を目標値に追従させる制御」を行うこともない。すなわち，上記モータ１２ａ及びモータ１３は，いずれも正回転，逆回転又は回転停止の動作をするだけのもので，回転速度制御，トルク制御，回転位置制御等の各種制御はいずれも行われていない。
したがって，イ号物件及びロ号物件のモータ１２ａ及びモータ１３は，「サーボモータ」ではない。
なお，被告Ｐ１が制作した実験機（甲８，甲９）は，ＯＮ／ＯＦＦ信号の切替時，又は切替時から所定時間経過時にモータ１２ａ及びモータ１３を正回転，逆回転，回転停止のいずれかの状態にする制御を行っているが，かかる制御はシーケンス制御といわれるもので，予め定められた順序又は手続きに従って，制御の各段階を逐次進めていく制御であり（乙１４），原告が主張するフィードバックによって制御量を目標値と比較しそれを一致させるように訂正動作を行う制御であるサーボ制御とは異なるものである。原告の指摘する拭き取りアーム３及び拭き取りアーム３接続部の動きも，これらによって行われているものである。また，被告Ｐ１がイ号物件及びロ号物件においてモータ１２ａとして使用しているのは，リニアアクチュエータTG-47E-SG-100-LC3-HA,24Vであり，また，イ号物件及びロ号物件のモータ１３としては，単価が高く比較的壊れやすい「サーボモータ」を採用する必要はないとのコンセプトの下，市販のサーボケースに市販のＤＣモータを挿入し，モータ１３用構造物に接合して自作したものであり，エンコーダ（検知部）を備えていない。
以上のとおり，イ号物件及びロ号物件には「サーボモータ」が一つしかないから，いずれも本件発明２の構成要件Ｄにおける「複数のサーボモータ」との要件を充足しない。


(3)「拭き取りアーム」について
イ号物件及びロ号物件は，本件発明２の構成要件Ｄにおける「前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させること」についても充足しない。本件特許２の特許請求の範囲請求項１には，「前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させること」という記載がなされているのであるから，これは一義的には，「拭き取りアーム」という部材ないし部分そのものが，上下，前後，及び左右方向に移動させるという意義に解されるべきであって，「拭き取りアームの根元部分あるいはＬ字型屈曲部を支点として拭き取りアームの先端部（である紙取り付け部）が上下，前後，及び左右方向に移動させる」という意義には，特別な理由がない限りは解されるものではない。しかるに，原告が主張するイ号物件あるいはロ号物件の動作状況は，次の①ないし④のとおりであり，「拭き取りアーム」自体が上下，前後，左右方向に移動するものではないから，イ号物件あるいはロ号物件は，上記構成要件Ｄの「前記拭き取りアームを上下，前後及び左右方向に移動させること」を充足しない。
①上下方向については，拭き取りアーム３自身を回転運動させることによって，拭き取りアーム３のＬ字屈曲部分を支点にして，拭き取りアーム３の一部である掴み先端部３ａが角運動をして，結果掴み先端部３ａが上下方向の要素を含む形で回転運動による移動をする。
②左右方向については，拭き取りアーム３の根元部分を支点として拭き取りアーム自体が角運動をし，結果掴み先端部３ａが左右方向の要素を含む形で回転運動による移動をする。
③前後方向について，拭き取りアーム３そのものが前後方向に移動をする。④前後方向についてはもうひとつ，拭き取りアーム３の根元部分を支点として拭き取りアーム自体が角運動をし，結果掴み先端部３ａが前後方向の要素を含む形で回転運動による移動をする。
したがって，イ号物件及びロ号物件は本件発明２の構成要件Ｄを充足しないから，いずれも，その技術的範囲に属さない。
３争点３（イ号物件及びロ号物件は本件発明２の技術的範囲に属するか（均等侵害））
（原告の主張）
(1)仮に，イ号物件及びロ号物件のモータ１２ａ及び１３が「サーボモータ」ではなく，本件発明２の構成要件Ｄを充足しないとしても，イ号物件及びロ号物件は，本件発明２と均等である。
(2)イ号物件及びロ号物件が本件発明２と均等であることは以下のとおりである。
ア相違部分が本質的部分でないこと
本件明細書２の記載（【００１３】，【００１４】，【００１６】）によれば，本件発明２の課題は，便座に座ったままの状態で水滴や汚れを拭き取るところにあり，本件発明２の本質的部分は，このような課題を解決するために，拭き取りアーム駆動部が駆動装置である複数のモータの回転動作により拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させて，便座に座ったままの状態で水滴や汚れを拭き取るという点にあるもので，いかなる種類のモータを用いるか否かは本質的部分ではない。
イ置換可能性
イ号物件及びロ号物件は，サーボモータ１４，モータ１２ａ及びモータ１３により構成される拭き取りアーム駆動部１６により拭き取りアーム部３を上下，前後及び左右方向に移動させる動作を実現している。レール１２内に設けられたベルトに台車が固定され，台車の上にモータ１３及び拭き取りアーム３が取り付けられ，モータ１２ａを回転させることでベルトが回転し，台車及び台車に取り付けられたモータ１３及び拭き取りアーム３が一体的に前後に移動する。また，モータ１３には，サーボモータ１４を介してアーム３が取り付けられており，モータ１３の回転により拭き取りアーム３が前後，左右方向に移動することになる。このように，イ号物件及びロ号物件の構成によっても，本件発明２の目的を達成することができるから，置換可能性の要件を充足する。
ウ置換容易性
イ号物件及びロ号物件の製造当時，モータを設定時間の経過によりオンオフすることでモータの回転を制御する技術は周知慣用技術であり（甲９８ないし１００），時間制御による回転量の制御技術を用いることは当業者にとって容易であったといえるから，置換容易性の要件を充足する。
（被告らの主張）
(1)本件発明２とイ号物件及びロ号物件とは，①構成要件Ｄの「複数のサーボモータ」に関し，イ号物件及びロ号物件のモータ１２ａ及びモータ１３は「サーボモータ」ではない点，②構成要件Ｄの「前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させる」に関し，イ号物件及びロ号物件において，拭き取りアームそのものは「上下・前後・左右」（なかんずく「上下」）に移動せず，「拭き取りアーム先端部である紙取り付け部」が「上下・前後・左右」（なかんずく「上下」）に移動している点で相違し，その点は，いずれも本件発明２の本質的部分であるから，原告の均等侵害の主張は理由がない。
(2)イ号物件及びロ号物件は，以下の点で均等侵害が認められるための要件を充足しないから，本件発明と均等ではない。
ア相違部分が本質的部分に存すること
本件特許２に関しては，平成２４年５月８日付拒絶理由通知書（乙９の４）による拒絶理由の通知に対し，同年７月３日，意見書（乙９の３）を付した補正（乙９の２）により，「前記拭き取りアーム駆動部は，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる」という記載が追加されており，これが本件発明２における構成要件Ｄである。原告の当該意見書（乙９の３）の記載内容（１頁「当該補正が新規事項の追加とならない理由」，「２．進歩性について」）によれば，本件発明２の技術的思想の中核的，特徴的な部分とは，①汚れや水滴が付着している臀部のほとんどの領域を拭き取りアームによって拭き取ることが可能となるように，②また，肛門部分に過度な力が入ること等による事故等の防止，あるいはユーザーの好みに応じた拭き取りが実現できるように，③拭き取りアームを複数のサーボモータからなる複数の関節部によって構成される拭き取りアーム駆動部によって，上下，前後，及び左右方向に移動させるという点であって，複数の関節部の各々にサーボモータを設置してこれを作動させることにより，拭き取りアームそのものを上下，前後，左右方向に移動させることこそ，本件発明２の本質的部分であり，イ号物件及びロ号物件と本件発明の相違点は，この本質的部分に存するといえる。
イ置換可能性がないこと


原告は，前記意見書において，拭き取りアームを上下，前後及び左右方向にデリケートに駆動させることにつき進歩性があるとし，これを重要な作用効果として自ら記載しており，そのため，本件明細書２には，拭き取りアームに複数の関節を持たせ，各関節にサーボモータを用いることを開示している。他方，イ号物件及びロ号物件は，拭き取りアーム自体は前後及び左右の動き（実際には，前後及び拭き取りアームの根元を支点とした平面的回転運動）しかせず，かつ，その駆動はサーボモータを用いていない。掴み先端部の上下運動（回転運動）のみサーボモータを用いている。
したがって，イ号物件及びロ号物件は，「拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向にデリケートに駆動させる」という作用効果を実現していないから，置換可能性がない。
ウ意識的除外
本件特許権２にかかる当初出願書あるいは特許公報の明細書の発明の詳細な説明には，「サーボモータ」ではない通常のモータが存在していたにもかかわらず，複数の関節（「サーボモータ」）のある拭き取りアームが開示され，拒絶理由通知後に補正された特許請求の範囲には「複数のサーボモータ」との記載がされている。また，仮に原告の主張を前提とするならば，それに相応するような特許請求の範囲の記載は，「一または複数のサーボモータ」あるいは「複数のモータ」という記載もあり得たはずであるが，あえて「複数のサーボモータ」という記載を自らしている。
したがって，原告は，あえて「複数のサーボモータ」により「拭き取りアーム（そのもの）」を駆動させようという特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載をしたのであるから，「サーボモータを複数使うこと」を自ら発明の技術的内容として選択したものといえ，サーボモータは一個しか使わない，あるいはサーボモータは使わない，という選択を意識的に除外した（あるいは外形的に除外したように解される記載をした）といえる。
４争点４（イ号物件は本件発明３の技術的範囲に属するか）
（原告の主張）
(1)イ号物件の構成は，別紙本件発明３－１との対比表，同本件発明３－２との対比表及び同本件発明３－３との対比表の各「原告主張イ号物件の構成」欄記載のとおりの構成を備えており，それぞれ対応する同各対比表記載の「本件発明３－１の分説」，「本件発明３－２の分説」及び「本件発明３－３の分説」欄記載の構成要件をすべて充足するので，本件発明３の技術的範囲に属する。
(2)「給紙部」について
被告らは，カッター刃でトイレットペーパーを切断するイ号物件の「給紙部５ｄ」は，本件発明３における「給紙部」には該当しないとして，本件発明３－１の構成要件Ｂ並びに本件発明３－２及び３－３の構成要件Ｄの充足を争う。しかし，本件発明３に係る特許を出願した際に開示した公知技術等を前提にすると（甲４７ないし甲５６，乙１１の２），本件発明３における「折りたたまれたトイレットペーパーを切断する給紙部」には，カッターによる切断機構を有する給紙部が含まれていると考えることは当業者であれば当然のことであり，「折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」は，繰り出しローラＦ８，Ｆ９と切断ローラＦ１０，Ｆ１１による切断という実施例に限定されるものではなく，カッター刃による切断も含まれていると解釈すべきである。したがって，「給紙部５ｄ」は本件発明３における「給紙部」に該当する。
（被告らの主張）
(1)イ号物件の構成が，別紙本件発明３との対比表の「原告主張イ号物件の構成」のとおりであることは認める。
(2)「給紙部」について
イ号物件の「給紙部５ｄ」は，本件発明３における「給紙部」には該当しない。すなわち，本件発明３を含む本件特許３の特許請求の範囲には，「折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」と記載されているもので，「給紙部」とは紙を供給するための構成によってトイレットペーパーを切断するものであると解されるが，本件明細書３の発明の詳細な説明欄にはトイレットペーパーのミシン目に張力を与えて破断させることによりトイレットペーパーを切断することを前提とする記載しかされていないことから（【０５１５】），本件発明３における「切断」は，カッター刃でトイレットペーパーを切断するのではなく，トイレットペーパーを供給するための構成（繰り出しローラＦ８，Ｆ９と切断ローラＦ１０，Ｆ１１）によってトイレットペーパーを切断するものであると解されるべきである。そうすると，カッター刃でトイレットペーパーを切断するイ号物件（甲８）は，本件発明３－１の構成要件Ｂ並びに本件発明３－２及び３－３の各構成要件Ｄを充足しないから，本件発明３の技術的範囲に属さない。
５争点５（被告らによるハ号物件及びニ号物件による実施行為の有無）
（原告の主張）
被告Ｐ１は，別紙物件目録３記載の臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便座（以下「ハ号物件」という。）及び別紙物件目録４記載の臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便座（以下「ニ号物件」という。）を，それぞれ業として製造し，本件ウェブサイト上において，「ロボット便座」という製品名にて譲渡のための展示を行った（甲７，甲１２）。その後，被告日本アシストは，厚生労働省より助成金を受け，被告Ｐ１に対し，ハ号物件及び二号物件の製造を依頼し（甲２０），被告Ｐ１は，ハ号物件及びニ号物件の製造を行った。被告らは，ハ号物件及びニ号物件の製造事実を争うが，被告Ｐ１の平成２５年４月３０日出願に係る，発明の名称を「臀部の水分自動ふき取り装置」とする特許第５６７１７３８号の特許公報の図面にはニ号製品が示されている（甲４０）し，同年１２月２日出願に係る，アームの先端部に設けられたヘッドがトイレットペーパーを保持して通過するために設けられた便座内の空洞に水が入り込むことを防止することを課題とした「臀部の水分自動ふき取り装置」に関する特許出願（特開２０１５－１０４６１７号・甲９１）では，当該装置の前提として二号物件が用いられている（【選択図】図１１）から，被告らの主張のように未だ製造していないとはにわかに信じ難い。
（被告らの主張）
被告Ｐ１は，ハ号物件ないしニ号物件に相当する物品を，製品としてはもちろんのこと試作品・実験機としても製造したことはない。
原告は，被告Ｐ１がハ号物件ないしニ号物件を製造し，これを譲渡のために展示したことの根拠として主張しているが，どの点をもってそのように主張しているのか不明である。


また，平成２５年４月３０日出願に係る特許第５６７１７３８号の特許公報における特許法３０条２項の適用申請の記載は，「自動式臀部水ふき取り機」と掲題された資料（乙２４の３頁）を使用して装置の紹介を行ったにすぎず，資料に記載の画像に示されているものは，便座の中を拭き取りアームが移動するように構成されたニ号物件とは全く異なる。
６争点６（ハ号物件は本件発明１，同２，同３－１，同３－２の，ニ号物件は本件発明１，同２の技術的範囲に属するか）
（原告の主張）
ハ号物件は，別紙本件発明１との対比表，別紙本件発明２との対比表，別紙本件発明３－１との対比表及び別紙本件発明３－２との対比表の，各「原告主張ハ号物件の構成」欄に各記載の構成を備えており，それぞれ対応する各対比表の「本件発明１の分説」，「本件発明２の分説」，「本件発明３－１の分説」及び「本件発明３－２の分説」欄記載の構成要件をそれぞれ充足する。またニ号物件の構成は，別紙本件発明１との対比表及び別紙本件発明２との対比表の各「原告主張ニ号物件の構成」欄の各記載のとおりであり，それぞれ対応する各対比表の「本件発明１の分説」，「本件発明２の分説」欄記載の構成要件をそれぞれ充足する。
（被告らの主張）
原告の主張はすべて争う。そもそも原告主張に係るハ号物件及びニ号物件なる物件は存在しないから認否出来ない。
７争点７（イ号物件及びロ号物件の製造が「試験又は研究のためにする」（特許法６９条１項）ものか）
（被告らの主張）
被告らは，ロ号物件を１品のみ作成し，これを転用してイ号物件を１品のみ製造し，さらに，イ号物件から拭き取りアーム駆動部のみを抜き取ったものを展示した（甲３６）が，いずれも業として行ったものではない。原告は，イ号物件を撮影した動画（甲８）及びロ号物件を撮影した動画（甲９）を本件ウェブサイト上に掲載した旨主張しているが，これらの動画をＹｏｕＴｕｂｅに投稿してリンクを貼ったにすぎず，本件ウェブサイト自体にはそもそもイ号物件及びロ号物件自体は記載も表示もされていないし，本件ウェブサイトには，具体的な製品に関する記載はなく，製品名・型番・価格といった記載もなく「譲渡のため」といった目的は一切表明されていないのであるから，譲渡のための展示には該当しない。
ロ号物件については，上記動画（甲９）に現れる便座はロ号物件とかけ離れた拭き取りアーム部分のみであることからすれば，ロ号物件についての譲渡のための展示でもない。
また，展示品（甲３６）の展示は，出品したマッチング交流会がいわゆる生産・仕入れ・コストダウンのための展示会ではなく，研究開発のための意見交流会にすぎないもので，現に開発品であり販売できない旨告知されている（甲３５，乙４の２及び３）のであるから，譲渡のための展示でないことは明らかである。仮に，原告の主張する被告らによるイ号物件及びロ号物件の製造が本件各発明の「実施」に該当するとしても，試験・研究のための実施であり，本件各発明にかかる特許権の効力は及ばない（特許法６９条１項）。
（原告の主張）
特許法６９条１項が定めるところの「試験又は研究」には，第三者の依頼により当該者から対価を受けて行う製造が含まれないことは明らかであるところ，被告Ｐ１が被告日本アシストから少なくとも６４７万２０００円の支払いを受けて行う製造は，これに該当しない。
被告らは，「障害者自立支援機器シーズ・ニーズマッチング強化事業」において，イ号物件を，平成２８年８月，価格３０万円にて販売することを予定している旨表示しており（甲４１），結局，将来，製造販売することを想定して展示しているのであるから（甲３６），イ号物件及びロ号物件の製造は「試験又は研究」のための製造ではなく，販売に向けての具体的な製造を行ったものいえる。８争点８－１（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（補正による新規事項の追加，サポート要件違反））
（被告らの主張）
(1)補正による新規事項の追加
ア本件発明１は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（乙６の１，以下これらを併せて「当初明細書１」という。）に記載されていない事項を含んで構成されたもので，本件特許１は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，同法１２３条１項１号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものである。イ当初明細書１には，便座昇降部又は便座昇降装置（以下両者をまとめて「便座昇降部」ともいう。）によって便座が上昇された際に生じる「便器と便座との間隙」以外の「便器と便座との間隙」についての記載はなく，そのことを示唆する記載もない。
しかるに，平成２２年９月３日提出の手続補正書（乙６の２，以下「第２回補正書」という。）において，特許請求の範囲の【請求項１５】，【請求項１６】に「便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙」に限定されない「便器と便座との間隙」が記載され，平成２２年１１月２日提出の手続補正書（乙６の３，以下「第３回補正書」という。）において，第２回手続補正書の請求項１５に係る発明を削除し，請求項１６に係る発明を補正後の請求項１５とし，これが本件発明１（本件特許１の特許請求の範囲請求項１５に係る発明）となった。したがって，本件発明１に係る特許出願に対してなされた補正は，請求項の発明特定事項の一部を削除して，これを概念的に上位の事項に補正するものであって，出願当初の特許請求の範囲，明細書又は図面に記載した事項以外のものが追加されることになる補正であるといえる。
(2)サポート要件違反（特許法３６条６項１号，１２３条１項４号）本件明細書１には，便座昇降部によって便座が上昇される際に生じる「便器と便座との間隙」以外の「便器と便座との間隙」についての記載はない。しかるに，本件発明１は何らの限定のない「便器と便座の間隙」を含み，発明の詳細な説明に記載されていないものであり，当該請求項の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず，本件特許１は，同法１２３条１項４号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
(1)補正による新規事項の追加


ア補正が特許法１７条の２第３項違反にあたるか否かの判断においては，補正前後の明細書の記載を形式的に比較することのみで判断してはならないのであって，周知・慣用技術を参酌した上で出願当初の明細書等の複数の記載を前提に，当業者を基準として出願当初の明細書等に記載していると評価することができるか否か，請求項の発明特定事項の一部を削除することにより上位概念化されていたとしても発明の趣旨に立ち返り新たな技術上の意義が追加されないか否かという実質的な評価を行う必要がある。
イ本件発明１の技術的課題は，「座ったままの状態で，臀部の水滴や汚れを装置で拭き取るとするもの」であり，本件発明２の主眼は，拭き取りアーム駆動部によって，拭き取りアームが移動させられた上で拭き取りが行われるところにあり，当初明細書１等に接する当業者であれば，いかなる手段によって便器と便座に間隙を設けることになるかにつき重きを置くことはない。
また，当初明細書１の記載（【００６０】ないし【００６３】，【０１２９】等）からすれば，ジャッキ部４である便座昇降装置を利用するか否かに関係なく，「便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームを移動させることを特徴とする，臀部拭き取り装置。」について記載が存在すると評価することができ，ジャッキ部４の任意選択性が示されているといえる。
さらに，便器と便座の間隙を設けるための便座昇降装置は周知の技術であった（甲５７ないし甲７０），
そうすると，当業者において，ジャッキ部４以外の何らかの手段で便器と便座との間隙を設けることは，当初明細書１等の記載から自明な事項に該当するといえる。ウ仮に，ジャッキ部４以外の何らかの手段で便器と便座との間隙を設けることは，当初明細書１等の記載から自明な事項に該当しないとしても，本件補正は，新たな技術上の意義が追加されていないため新規事項の追加に該当しない。本件発明１においては，「座ったままの状態」ということが前提となり臀部と便座とに間隙は存在しないこととの関係で，便器と便座とに間隙を設けることが技術的に必須となるが，当初明細書１等においては，便器と便座とに間隙を設ける手段そのものを課題としては設定しておらず，専ら臀部と便座とに間隙を設けない「座ったままの状態で，臀部の水滴や汚れを装置で拭き取る」ということのみを克服すべき課題として設定している。
すなわち，本件発明１においては，空気圧，エアバッグ，空気袋，エアダンパー，液体圧シリンダ，昇降ガイド，昇降フレーム，駆動モータ，駆動手段，ラックとピニオン，液体シリンダ，ジャッキ部４等の昇降部，あるいはこれ以外の方法により便器と便座とに間隙を設けるか否かは新規事項に該当するものではない。したがって，当初明細書１等において昇降部が記載され，本件発明１においてこれが削除されたことにより本件発明１の請求項が上位概念化されたとしても，これにより新たな技術上の意義が追加されていないから，補正による新規事項の追加には該当しない。
エしたがって，被告ら主張に係る補正が特許法１７条の２第３項に違反するとの主張は理由がない。
(2)サポート要件違反
ア構成要件ＡないしＤは，本件明細書１の発明の詳細な説明あるいは実施形態に記載されているものである。
イ被告らが主張する便座昇降装置は，前記(1)のとおり本件発明１に係る特許の出願時において既に周知の技術で，何らかの手段を用いて便器と便座との間隙を設ける手段は周知・慣用技術であること，本件発明１の課題解決手段において，いかなる手段により便器と便座との間隙を設けるかは問題ではないこと等からすれば，当業者であれば，何らかの手段により便器と便座との間隙を設けることを把握することができるため，本件発明１は，当初明細書１の記載の範囲を超えているとはいえない。
したがって，被告らのサポート要件違反の主張は理由がない。９争点８－２（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（乙８の１公報を主引例とする進歩性欠如））
（被告らの主張）
(1)中国実用新案公告第２６８２１１３号公報（乙８の１，平成１７年３月２日発行。以下「乙８の１公報」といい，同公報に係る発明を「乙８の１発明」という。）乙８の１公報には，本件発明１の構成要件ＡないしＣに相当する構成が開示されている（構成要件Ａにつき５頁２０～２６行目（訳文（乙８の２）の３頁４～１２行目），構成要件Ｂにつき４頁１５～２２行目（訳文（乙８の２）の１頁１８～２７行目），構成要件Ｃにつき５頁２２～２６行目（訳文（乙８の２）の３頁６～１２行目））。
(2)乙８の３ないし５公報
特開平２０００－０９３４８１号（乙８の３，平成１２年４月４日発行。以下「乙８の３公報」という。）及び特開平１１－１７８７４５号（乙８の４，平成１１年７月６日発行。以下「乙８の４公報」という。）には，介護者が便器と便座との間隙に介護者のアーム（腕）を差し込み，手に持ったトイレットペーパーで被介護者のお尻を拭くことが記載されているといえる。（乙８の３【００３４】の４～１０行目，乙８の４公報の請求項１）。
また，乙８の３公報及び特開平８－２８０５８１号（乙８の５，平成８年１０月２９日発行。以下「乙８の５公報」という。）には，「便座を昇降させる便座昇降装置」が記載されている（乙８の３【００３３】の１～５行目，【図９】，乙８の５【００１７】の１～６行目，【図１】）。
そして，乙８の３公報及び乙８の５公報に記載されている腰掛便器にはその上に便座が直に取り付けられていない便器である点で，乙８の１公報に記載されて腰掛便器と共通しており，また，乙８の３公報及び乙８の４公報の上記記載からすれば，乙８の１発明に乙８の３公報及び乙８の５公報に記載された発明を適用することに特に困難はない。
したがって，本件発明１は，乙８の１発明に，乙８の３公報あるいは乙８の３公報及び乙８の４公報あるいは乙８の５公報に記載された発明に基づき当業者が容易に想到し得るものである。
(3)以上のとおり，本件特許１は，進歩性を欠き，特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
(1)乙８の１発明と本件発明１との対比について


乙８の１公報には，本件発明１の構成要件Ａ及びＢと同じ構成が開示されているが，乙８の１発明においては，便座を使用することが予定されていないから，便座を用いた場合の「臀部を拭き取る位置まで拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部」については開示されておらず，構成要件Ｃの「前記臀部を拭き取る位置まで」に相当する構成を有してない。
また，乙８の１発明は，便器上に設けられた穴ｗから機械式拭き取り装置５が伸び出てくる構成となっているため，本件発明１の構成要件Ｄ「便器と便座との間隙を介して」に相当する構成を有していない。
(2)容易想到性
ア構成要件Ｃについては，便座の上に座っている使用者までトイレットペーパーを届くようにすることは，単なる設計変更の域を出ず，当業者であれば容易に想到することができる。
イ構成要件Ｄについては，便器の穴ｗから拭き取り装置５を露出させるか，便器と便座との間隙から拭き取りアームを移動させるかは，根本的な設計思想を異にするものであり，その必要性に迫られるだけの強い動機付けが必要となるところ，乙８の１発明は，前記アのとおり，単なる設計変更の範囲において便座を使用した場合においても臀部を拭き取るという機能を全うすることができるようするため，根本的な設計の見直しである「便器と便座との間隙から拭き取りアームを移動させる」ことの動機付けとはなり得ない。
また，乙８の３公報及び乙８の４公報に記載された発明においては，便座を上げるか，あるいは，排泄物の容器を下げるかによって便器の下から手を入れられる空間を確保することのみが開示されているにすぎず，これらによって，乙８の１発明の構造から便器と便座との間隙から拭き取りアームを移動させるという構成に想到するに至る動機が示されているとはいえない。
さらに，本件発明１は，公知技術（甲８０）として便器①の後壁に開けられた切込み溝②から，拭き板④④′が出てきて臀部を拭き取るという装置を前提としても進歩性が認められた発明で，便器に加工するという時間と費用を投下することがないという技術的な効果があるといえるところ，乙８の１発明は便器を加工して穴ｗを設けて便器を加工しなければならないという点で従来の公知技術（甲８０）と異なるところはなく，本件発明１には，乙８の１発明とは質的に異なる効果が存在するといえる。
ウしたがって，乙８の１公報を主引例とし，乙８の４公報ないし乙８の５公報に記載された発明を組み合わせて本件発明１の構成に想到することは，当業者において容易であったとはいえず，被告らの主張には理由がない。１０争点８－３（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（乙１３の１公報を主引例とする新規性・進歩性欠如））
（被告らの主張）
(1)乙１３の１発明による新規性欠如
台湾特許出願公開第２００５３３３２８号公報（乙１３の１，平成１７年１０月１６日発行。以下「乙１３の１公報」といい，同公報に係る発明を「乙１３の１発明」という。）には，次のとおり，本件発明１の構成要件ＡないしＤに相当する構成が全て記載されていることから，本件発明１は，特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明（特許法２９条１項３号）といえ，本件特許１は同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものである（同法１０４条の３第１項）。
ア本件発明１の構成要件ＡないしＣ
乙１３の１公報には，「・・・該人工ハンド（１０）は，・・・該紙ロール（７）からトイレットペーパ（３０）を取る，ことを含み，該人工ハンド機構（１６）は該人工ハンド（１０）を使用するために後方から移動して該便器（５）内に進入するとともに，該便器（５）後方の位置にまで戻し，かつ該人工ハンド機構（１６）はまた人工ハンド（１０）を移動させることで後方から前方に垂直的に中心からずれて臀部を拭き取る動作を行う，」（１４頁１７行目～１５頁２行目，訳文（乙１３の２）の７頁１６行目～２５行目），また，「第３の位置では，図３（図３は原文誤記，正しくは図９）のように，人工ハンド１０が動き出て洗浄位置を取り；この位置で，人工ハンド１０が便器の後方から前方へ中心からずれた動きで清拭ステップを実行する。」（１１頁１２行目～１４行目，訳文（乙１３の２）の５頁１８行目～２０行目）と記載されている。
このように，乙１３の１公報には，トイレットペーパーが取り付けられた人工ハンド（１０）によって臀部を拭き取ることが記載されていることから，本件発明１の構成要件Ａ（トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置）の構成，また，同記載や図４～図１２にはその人工ハンド（１０）としてアーム状のものが記載されていることから，本件発明１の構成要件Ｂ（トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム）の構成も記載されているといえる。また，上記のように，人工ハンド（１０）を後方から便器（５）内に進入させ，臀部を拭き取る動作を行う人工ハンド機構（１６）が記載されていることから，本件発明１の構成要件Ｃ（臀部を拭き取る位置まで拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部）の構成も記載されているといえる。
イ本件発明１の構成要件Ｄ
乙１３の１公報の記載（１１頁８行目～１８行目，訳文（乙１３の２）の５頁１３行目～２３行目），１４頁２３行目～１５頁２行目，訳文（乙１３の２）の７頁２２行目～２６行目））によれば，乙１３の１公報には，人工ハンド（１０）を後方から便器（５）内に進入させ，臀部を拭き取る動作を行う人工ハンド機構（１６）が記載されており，さらに，図８～図１０に示された状態から，人工ハンド１０が便座の下を通って便器（５）内に進入するものであることがわかる。そして，図８～図９には便器が図示されていないが，図９の説明文である，乙１３の１の１１頁１２行目～１４行目（訳文（乙１３の２）の５頁１８行目～２０行目）には「第３の位置では，図３（図３は原文誤記，正しくは図９）のように，人工ハンド１０が動き出て洗浄位置を取り；この位置で，人工ハンド１０が便器の後方から前方へ中心からずれた動きで清拭ステップを実行する。」と記載されていることから，図８～図１０においては便器の図示が省略されているが，実際には便器を備えるものについての説明がなされているといえる。


したがって，乙１３の１公報に記載された人工ハンド機構（１６）は，人工ハンド（１０）を便器と便座との間隙を介して便器（５）内に進入させるものであるといえ，本件発明１の構成要件Ｄ（拭き取りアーム駆動部は，便器と便座との間隙を介して，前記拭き取りアームを移動させること）も記載されているといえる。(2)乙１３の１発明及び周知技術（乙８の５，甲５０ないし甲７０）に基づく進
歩性欠如
ア乙１３の１発明
前記(1)のとおり，乙１３の１公報には，「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーを取り付けるための人工ハンド（１０）と，前記臀部を拭き取る位置まで前記人工ハンド（１０）を移動させる駆動部とを備える臀部拭き取り装置」が記載されている。また，乙１３の１公報には，「便器と便座との境界近傍を介して，人工ハンド（１０）を移動させる駆動部」が記載されているといえる。ただし，「便器と便座との間隙」の明示的な記載が見当たらない。
イ本件発明１と乙１３の１発明との対比
上記アのとおり，乙１３の１発明は，本件発明１と，構成要件ＡないしＣで共通し，構成要件Ｄにおいて，本件発明１が「拭き取りアーム駆動部は，『便器と便座との間隙』を介して，前記拭き取りアームを移動させる」のに対し，乙１３の１発明は，「便器と便座との境界近傍を介して，人工ハンド（１０）を移動させる駆動部」が記載されているものの，「便器と便座との間隙」に相当する明示的な記載がない点で異なる。
ウ容易想到性
周知技術として便座を昇降させる便座昇降装置（乙８の５，甲５７ないし甲７０）が存在し，便座昇降装置が便座を上昇させる際に便器と便座との間に間隙が生じることもあまねく知られていることに鑑みれば，「便器と便座との境界近傍を介して，人工ハンド（１０）を移動させる駆動部」が記載されている乙１３の１公報に接した当業者であれば，同公報に記載された便座に，便座昇降装置を適用し，便座を上昇させた際に便器と便座との間に形成される間隙を介して人工ハンド（１０）を移動させる駆動部（構成要件Ｄ）を容易に想到するはずである。したがって，本件発明１は，乙１３の１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，進歩性を欠く。
(3)乙１３の１発明及び乙２１の１発明に基づく進歩性欠如ア乙１３の１発明は，前記(2)アのとおりであり，「便器と便座との境界近傍を介して，人工ハンド（１０）を移動させる駆動部」が記載されているものの，本件発明１の構成要件Ｄの「便器と便座との間隙」に相当する構成がない。
イ乙２１の１発明
後記１１(1)のとおり，ドイツ国特許第２５１０３１号（１９１２年９月２４日発行，乙２１の１。以下「乙２１の１公報」といい，同公報に係る発明を「乙２１の１発明」という。）には，「便器と便座との間隙」に相当する，便座の下に配置された「スリット」を介して「拭き取りアーム」を移動させることが記載されている。
ウ容易想到性
乙１３の１発明と乙２１の１発明は，いずれも臀部拭き取り装置という技術分野で共通し，便座に座ったまま機械で臀部を拭くという点で，課題ないし使用目的が共通しており，便器と便座との境界近傍を介して拭き取り材を取り付けた拭き取りアームを便器及び便座の外側から臀部の拭き取り位置まで移動させることにより，当該拭き取り材で臀部を拭くという点で作用，機能が共通していることから，乙１３の１発明に，乙２１の１発明を適用することに何ら困難性は認められない。したがって，本件発明１は，乙１３の１発明及び乙２１の１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，進歩性を欠く。
(4)乙１３の１発明及び周知技術あるいは洗浄ノズルが開示された特許公報類（乙２３の２ないし５）及び検査用アームが開示された公開特許公報（乙２３の６及び７）の記載された技術のいずれかに基づく進歩性欠如ア乙１３の１発明は，前記(2)アのとおりであり，「便器と便座との境界近傍を介して，人工ハンド（１０）を移動させる駆動部」が記載されているものの，本件発明１の構成要件Ｄの「便器と便座との間隙」に相当する構成がない。イ本件特許１出願当時，便器と便座との間に間隙があること，及びその間隙を介して洗浄ノズル（乙２３の２ないし５）や検査用アーム（乙２３の６及び７）といった装置を移動させることは，既に周知技術であった。したがって，便座下方を便器の後方から前方へ移動する人工ハンド１０を開示している乙１３の１公報に接した当業者であれば，この人工ハンド１０を，便器と便座との間に設けた間隙を介して移動させることに容易に想到し得る。そして，本件発明１の奏する作用効果は乙１３の１発明に対して格別顕著なものであるということはできない。
したがって，本件発明１は，乙１３の１発明に基づいて，本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠く。ウまた，本件発明１は，乙１３の１発明に，洗浄ノズルが開示された特許公報類（乙２３の２ないし５）及び検査用アームが開示された公開特許公報（乙２３の６及び７）に記載された技術のいずれかを組み合わせることにより，本件特許１出願前に当業者が容易に想到することができたものである。(ｱ)乙１３の１発明における人工ハンド１０は，洗浄ノズルとしての機能も有するものであるが，洗浄ノズルが開示された特許公報類（乙２３の２ないし５）には，便器と便座との間に間隙を設け，その間隙を介して洗浄ノズルを移動させることが記載されている。


具体的に人工ハンド１０をどのように移動させるかを明示的に記載していない乙１３の１公報に接した当業者には，洗浄ノズルの移動態様を開示している上記特許公報類（乙２３の２ないし５）の記載を参酌する動機付けが存在する。したがって，乙１３の１発明に洗浄ノズルが開示された特許公報類（乙２３の２ないし５）の記載に係る技術を組み合わせて，便器と便座との間の間隙を介して移動するものとすることは，当業者が容易になし得たことである。(ｲ)また，同様に，便器と便座との間に間隙を設け，その間隙を介して検査用アームを移動させることが記載されている公開特許公報（乙２３の６及び７）を参酌する動機付けが認められ，乙１３の１発明に検査用アームが開示された特許公報類（乙２３の６及び７）に記載された技術を組み合わせて，便器と便座との間の間隙を介して移動するものとすることは，当業者が容易になし得たことである。(ｳ)したがって，本件発明１は，乙１３の１発明に，洗浄ノズルが開示された特許公報類（乙２３の２ないし５）及び検査用アームが開示された公開特許公報（乙２３の６及び７）の記載された技術のいずれかを組み合わせることによって，当業者が容易に発明をすることができたもので，進歩性を欠く。
（原告の主張）
(1)乙１３の１発明による新規性欠如
ア乙１３の１公報の図９及び図１０では，便座と思われる部材の下に，人工ハンド１０が位置していることが確認できるが，図７ないし１２は出願人が人工ハンド１０のみの動きをシミュレーションしただけのものであり，他に，乙１３の１には，便座１と便器５との間隙を設ける何らかの手段は一切開示されておらず，乙１３の１の記載において，人工ハンド１０がどこを介して移動して，便器５内に進入させるのか定かではない。当業者であれば，人工ハンド１０を便器５内に進入させるために，便器５内に何らかの穴が設けられており，その穴を介して人工ハンド１０が便器５内に進入するものであると理解するのが通常であるとは考えられる。したがって，少なくとも，本件発明１の構成要件Ｄ「拭き取りアーム駆動部は，便器と便座との間隙を介して，前記拭き取りアームを移動させること」に相当する構成は開示されていないといえる。
イまた，乙１３の１発明において，「人工ハンド１０」がどのようにしてトイレットペーパーを取り付けているのか，また，その切断方法につき，当業者が理解することができないから，トイレットペーパーを取り付けるための部材として機能しているとはいえず，単に「紙取り機構１５によって引き下げられたトイレットペーパーを押すための人工ハンド１０」にすぎず，構成要件Ｂに相当する構成がないといえる。
ウしたがって，被告らの新規性欠如の主張は理由がない。(2)乙１３の１発明及び周知技術（乙８の５，甲５０ないし甲７０）に基づく進
歩性欠如
ア上記(1)のとおり，乙１３の１発明は，本件発明１の構成要件Ｂ「トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」がない点，及び構成要件Ｄ「拭き取りアーム駆動部は，便器と便座との間隙を介して，前記拭き取りアームを移動させること」に相当する構成がない点で本件発明１と相違する。
イ構成要件Ｂに関する相違点
被告らからは，構成要件Ｂについての相違点を埋める主張はなく，構成要件Ｂに相当する機構が周知慣用技術であったという事実もないため，この点で進歩性は否定されない。
ウ構成要件Ｄに関する相違点
本件発明１は，便器と便座との間に生じた間隙を利用して拭き取りアームを移動させようとすること自体が発想の転換であり，これを根拠として特許性が認められたものであるから，便座昇降装置が周知であったとしても，臀部拭き取り装置とは作用効果が全く異なるものであり，当業者においてこのような構成を発想することは容易ではないといえる。
(3)乙１３の１発明及び乙２１の１発明に基づく進歩性欠如ア本件発明１と，乙１３の１発明は前記(1)のとおり構成要件Ｂ及びＤに関する相違点があり，乙２１の１発明は後記１１（原告の主張）(1)及び(2)のとおりである。
イ容易想到性
(ｱ)構成要件Ｂに関する相違点
乙１３の１発明は，構成要件Ｂに相当する構成がなく，「紙取り機構１５によって引き下げられたトイレットペーパーを押すための人工ハンド１０」の構成を有しているところ，これを乙２１の１発明の「突出部を突出させて綿塊を保持する綿塊保持部ｌを有する拭き取りアーム」との構成に置き換えたとしても，乙２１の１発明の構成は，本件発明１の構成要件Ｂとは異なるものであるから，本件発明１の構成要件Ｂの拭き取りアームに想到することはできない。また，乙１３の１発明及び乙２１の１発明には，本件発明１の構成要件Ｂに相当する構成について開示も示唆も一切されていない。
さらに，後記のとおり，「突出部を有する綿塊」を，社会通念上一般的に使用される「トイレットペーパー」に置き換えることは，当業者にとって，容易に想到できるものではない。
したがって，本件発明１の構成要件Ｂに関する相違点について，乙１３の１発明及び乙２１の１発明に基づいて，当業者が容易に想到することはできない。
(ｲ)構成要件Ｄに関する相違点
乙２１の１発明は，「拭き取りアーム移動手段は，便座に設けられたスリットを介して，拭き取りアームを移動させる」のであり，便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームを移動させるという構成ではない。もし仮に，乙１３の１発明において，人工ハンド１０がどのようにして便器に進入しているのか不明確であると感じた当業者が，乙２１の１発明に接して，乙１３の１発明を改良しようと考えた場合，乙１３の１発明の便座１の後方にスリットを設けて，人工ハンド１０を，当該スリットを介して移動させるようにすればよいと考えるにすぎない。また，本件発明１では，便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させることしているため，便座としては，乙２１の１発明のように，分厚い便座を用いる必要がないので，通常の便座を汎用的に使用することが可能となるという有利な効果を有するものである。


したがって，本件発明１の構成要件Ｄに関する相違点について，乙１３の１発明及び乙２１の１発明に基づいて，当業者が容易に想到することはできない。(4)乙１３の１発明及び周知技術あるいは洗浄ノズルが開示された特許公報類（乙２３の２ないし５）及び検査用アームが開示された公開特許公報（乙２３の６及び７）に記載された技術のいずれかに基づく進歩性欠如ア上記(1)のとおり，乙１３の１発明は，本件発明１の構成要件Ｂの「トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」及び構成要件Ｄの「拭き取りアーム駆動部は，便器と便座との間隙を介して，前記拭き取りアームを移動させること」に相当する構成がない点で本件発明１と相違する。
イ構成要件Ｂに関する相違点
被告らは，乙１３の１公報には，構成要件Ｂが開示されていると主張しているが，乙１３の１公報には，構成要件Ｂは開示されておらず，また，人工ハンド１０にトイレットペーパーが取り付けられていないという相違点を埋めるための先行技術の主張や，人工ハンド１０にトイレットペーパーを取り付けるための機構が，周知慣用技術であったという事実もないため，構成要件Ｂに関する相違点を埋めるための論理付けはできない。
ウ構成要件Ｄに関する相違点
(ｱ)周知技術の適用について
洗浄ノズルが開示された特許公報類（乙２３の２ないし５）は，水によって臀部を洗浄する装置に関する発明を開示しているところ，洗浄ノズルが，便器と便座との間隙を介して，移動する構造となっている。発明の名称を「便座装置」とする公開特許公報（乙２３の６）は，排泄物を検査する発明を開示しているところ，排泄物の収容手段４が，便器と便座との間隙を介して，移動する構造となっている。発明の名称を「尿検査装置」とする公開特許公報（乙２３の７）は，尿を検査する発明を開示しているところ，センサ保持部１７が，便器と便座との間隙を介して，移動する構造となっている。
このように，本件発明１の出願時において，便器と便座との間に間隙を設け，その間隙を介して，洗浄ノズルや検査用アームを移動させることは，周知であったと考えられる。
しかし，臀部の洗浄装置や排泄物の検査装置と，臀部拭き取り装置の技術分野は，いずれもトイレで使用されるという点で共通するだけで，全く異なる技術分野に属する発明である。
そして，洗浄ノズルが課題とするところは，臀部の適切な洗浄であり，検査用アームが課題とするところは，排泄物や尿の適切な採取である。一方，臀部拭き取り装置の課題とするところは，臀部の水分等の適切な拭き取りであり，課題において，全く異なるものであるといわざるを得ないし，課題に対する作用効果も当然全く異なる。
そうすると，技術分野・課題及び作用効果のいずれにおいても共通しない洗浄ノズルや検査用アームによる周知技術を，臀部拭き取り装置に適用することは，当業者にとって，動機付けとなるものでは一切ない。
(ｲ)洗浄ノズルが開示された特許公報類（乙２３の２ないし５）及び検査用アームが開示された公開特許公報（乙２３の６及び７）の適用について乙１３の１公報には，人工ハンド１０は，洗浄ノズルとしても機能することが記載されているが，人工ハンド１０には，これを駆動させるために，後方に複数のシリンダ・ピストン機構が設けられており，さらに，紙引き出し機構１５が，人工ハンド１０の前方に設けられている。したがって，人工ハンド１０を便器５の後方に配置するに際して，複数のシリンダ・ピストン機構と紙引き出し機構１５を一緒に配置しなければならなくなるため，単に，洗浄ノズルの技術（乙２３の２ないし５）を適用すればよいとの発想に当業者が至ることはない。検査用アームが開示された公開特許公報（乙２３の６及び７）においては，技術分野，課題，及び作用効果を全く異にするものであり，同公報記載の技術を適用するという動機付けとはならない。仮に，便器の外側から機器を臀部の下に移動させる機構の共通性という点が認められたとして，同公報に接したとしても，人工ハンド１０を便器５の後方に配置するには，人工ハンド１０よりもはるかに大スペースを有する複数のシリンダ・ピストン機構と紙引き出し機構１５をどのようにして，配置すればよいか皆目見当がつかないため，同公報に記載の技術を構成要件Ｄの相違点に適用することを論理付けることは不可能である。
(ｳ)有意な効果
また，本件発明１は，乙１３の１発明に比して確実に臀部を拭き取ることができ，そして，便器の加工をせずとも臀部を拭き取ることができるという有利な効果も認められる。
(ｴ)したがって，構成要件Ｄに関する相違点について，当業者が洗浄ノズルが開示された特許公報類（乙２３の２ないし５）及び検査用アームが開示された公開特許公報（乙２３の６及び７）に記載された技術を適用して，当業者が本件発明１の構成要件Ｄに容易に想到することはできない。
１１争点８－４（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（乙２１の１公報を主引例とする進歩性欠如））
（被告らの主張）
(1)乙２１の１発明


乙２１の１公報（ドイツ国特許第２５１０３１号，１９１２年９月２４日発行）には，「本発明は，臀部クリーニング装置に関し，かつ，本発明は，トイレ便器の側方で揺動可能に配置されている担体に，・・・，この位置で，クランクを回転させることにより，保持部上に取り付けられた綿塊を用いて，肛門のクリーニングが行われうる点に存在する。」（訳文（乙２１の２）の１頁２～９行）との記載から，「綿塊で臀部を拭く臀部拭き取り装置」が記載されている。「図１および２から明らかであるように，便座の側方には軸受ａが配置されていて，この軸受でボルトｂ上に担体ｄが揺動可能に軸支されている。この担体の前端には，図３および図４中で拡大提示した装置が，玉継手ｇｇ１中で軸支されている。この装置は，ｇにおいて球にまで厚くなったスリーブｉ１からなり，このスリーブには，前方で，横断アームｒが，これに固定されたボルトｑ（図３）と共に設けられている。このスリーブｉ１中には，その一端で複数の綿塊保持部ｌを備えたシャフトｉが回転可能に軸支されていて，」（訳文（乙２１の２）の１頁１４～２０行）との記載，「この位置でクランクｅの回転により，保持部ｌ上に取り付けられた綿塊（図５）を用いて，肛門のクリーニングが可能になり，」（訳文（乙２１の２）の１頁２７～２８行）との記載から，担体ｄ，シャフトｉ，スリーブｉ１，綿塊保持部ｌ（クリーニング保持部ｌ）等からなる「綿塊を取り付けるための拭き取りアーム」が記載されているといえる（「綿塊保持部ｌ」に代えて，その上位概念である「クリーニング保持部ｌ」という用語が時々用いられている。）。「担体ｄは，シャフトｉと，クリーニング保持部ｌと，保護用金属薄板ｋと共に，トイレ便器における便座の下の側方に配置されたスリットを通って旋回し，図１中実線で示された位置から点線で示唆された位置へとトイレ便器中に入り，この位置でクランクｅの回転により，保持部ｌ上に取り付けられた綿塊（図５）を用いて，肛門のクリーニングが可能になり，」（訳文（乙２１の２）の１頁２４～２８行）の記載から，「臀部を拭き取る位置まで（担体ｄ，シャフトｉ，綿塊保持部ｌ（クリーニング保持部ｌ）等からなる）拭き取りアームを移動させるための機構」が記載されているといえる（以下，この機構を「拭き取りアーム移動機構」という。）。上記訳文（乙２１の２）の１頁２４～２７行の記載並びに図１及び図２からも明らかなように，乙２１の１公報には，「トイレ便器における便座の下の側方に配置されたスリット」を介して担体ｄ，シャフトｉ，綿塊保持部ｌ（クリーニング保持部ｌ）等からなる拭き取りアームを移動させることが記載されている。そして，「トイレ便器における便座の下の側方に配置されたスリット」は，便器と便座との間隙に相当するから，乙２１の１には，「便器と便座との間隙を介して，『綿塊を取り付けるための拭き取りアーム』を移動させる『拭き取りアーム移動機構』」が記載されているといえる。
(2)本件発明１と乙２１の１発明との対比
本件発明１と乙２１発明とは，次の２点で相違する。
ア相違点１
本件発明１では，「拭き取り材」がトイレットペーパーであるのに対し，乙２１の１発明では，「拭き取り材」が「綿塊」である。
イ相違点２
本件発明１では，「拭き取りアーム移動手段」が「動力」により拭き取りアームを移動させる「拭き取りアーム駆動部」であるのに対し，乙２１の１発明では，「拭き取りアーム移動手段」が「手動」により拭き取りアームを移動させる「拭き取りアーム移動機構」である。
(3)容易想到性
ア相違点１
「綿塊」及び「トイレットペーパー」は何れも臀部を拭くための拭き取り材として使用される点で用途及び機能が一致している。
また，乳幼児，被介護者等の臀部を拭くためのお尻拭き用のコットン（綿）が市販されていることから，排泄後に臀部を拭くための「拭き取り材」として「綿塊」を「トイレットペーパー」に置き換えて考えることに特段の困難性は認められない。
イ相違点２
拭き取りアームを移動させるため手段が「動力」によるものであるか「手動」によるものであるかの違いはあるが，動力により「拭き取りアーム移動機構」を作動させ「拭き取りアーム駆動部」とすることは技術常識によって成し得る程度のことである。
ウ以上のとおり，本件発明１は，乙２１の１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり，進歩性を欠く。
（原告の主張）
(1)乙２１の１発明
ア乙２１の１発明においては，綿塊保持部ｌから突出する突出部を有する綿塊を使用することが必須であり，「突出部を有する綿塊で臀部を拭く臀部拭き取り装置」が開示されているといえる。
イまた，スリーブｉ１と，スリーブｉ１内に挿入されているシャフトｉと，シャフトｉの先端のヒンジ部分に回転可能に取り付けられているヘッド部ｍと，ヘッド部ｍに取り付けられた複数の綿塊保持部ｌとが，拭き取りアームに相当する，綿塊保持部ｌから綿塊が突出しなければ，綿塊保持部が直接肛門に接触することになるので，綿塊の突出部が綿塊保持部ｌから突出することが必須要件となる。したがって，「突出部を突出させて綿塊を保持する綿塊保持部ｌを有する拭き取りアーム」が開示されているといえる。
ウさらに，「臀部を拭き取る位置まで拭き取りアームを手動で移動させる拭き取りアーム移動手段」が開示されている。
エ乙２１の１発明のスリットは，便座に設けられたものであるから，「拭き取りアーム移動手段は便座に設けられたスリットを介して，拭き取りアームを移動させる」が開示されている。
(2)本件発明１と乙２１の１発明との対比
ア両者は，臀部を拭く臀部拭き取り装置であるという点で共通するが，拭き取りに使用するものが，本件発明１はトイレットペーパーであるのに対し，乙２１の１発明は突出部を有する綿塊であるという点において相違する。イ両者は，拭き取りアームを備えるという点で共通するが，乙２１発明の拭き取りアームは，突出部を突出させて綿塊を保持する綿塊保持部ｌを必ず有しなければならない点で相違する。


ウ両者は，臀部を拭き取る位置まで拭き取りアームを移動させる点で一致するが，本件発明１は動力による拭き取りアーム駆動部であるのに対し，乙２１の１発明は手動の拭き取りアーム移動手段が用いられている点において相違する。エ本件発明１では，拭き取りアーム駆動部は便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させるのに対し，乙２１の１発明は便座に設けられたスリットを介して拭き取りアームを移動させる点において相違する。
(3)容易想到性
ア上記(2)ア及びイについて
被告らは，綿塊をトイレットペーパーに置き換えることが容易である旨主張するが，トイレットペーパーを丸めただけでは，綿塊と同じ形状の拭き取り材を作り上げることはできないのであって，突出部が綿塊保持部ｌから突出するような形状の塊を作らなければ，綿塊保持部ｌが肛門に直接接触してしまい，肛門付近を傷つけることとなる。仮に同様の形状を作ったとしても，トイレットペーパーを原材料とした紙の塊「紙塊」が，綿塊保持部ｌに取り付けられることとなるのであって，「トイレットペーパー」が綿塊保持部ｌに取り付けられているとはいえない。また，被告らが主張するように，「トイレットペーパー」を丸めて綿塊保持部ｌに取り付けたとしても，丸めたトイレットペーパーの形状によっては，臀部を拭き取ることができないのであるから，その効果を発揮することができず，「綿塊」を，「トイレットペーパー」に置き換えた装置は，臀部拭き取り装置とはならないこととなる。
このように，「突出部を有する綿塊」を「トイレットペーパー」に置き換えるだけでは，臀部の拭き取りという最も重要な効果を発揮させることができない。その観点からも，「突出部を有する綿塊」を「トイレットペーパー」に置き換えることは，容易に想到できるものではない。
したがって，乙２１の１発明の「突出部を有する綿塊」を，社会通念上一般的に使用される「トイレットペーパー」に置き換えることは，当業者にとって，容易に想到できるものではない。
イ上記(2)ウについて
電動モータを単に使用するだけでは，拭き取りアームを正しい拭き取り位置に移動させることはできないため，構成要件Ｃの「拭き取りアーム駆動部」は，当業者にとって，容易に想到できるものではない。
ウ上記(2)エについて
乙２１の１発明の「スリット」は，「便座」に設けられたものであり，そのスリットを介して，拭き取りアームが移動し，臀部拭き取り装置によって，使用者が座ったままの状態で，臀部の拭き取りが実現されている。したがって，乙２１の１発明の「便座」に対して，「便器」との間隙をあえて設けて，便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームを移動させる動機付けはなく，当該相違点について，当業者が容易に想到できたとはいえない。また，本件発明１では，便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させるとしているため，便座としては，乙２１の１発明のように，分厚い便座を用いる必要がないので，通常の便座を使用することが可能となる。この有利な効果は，進歩性を肯定するために参酌されるべきであり，この点からも容易に想到できたとはいえない。
１２争点９（本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものか）
（被告らの主張）
(1)補正による新規事項追加，サポート要件違反
本件発明２は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されていない事項を含んで構成され，本件特許２は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるから，同法１２３条１項１号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。また，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されていないものであり，本件発明２の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず，本件特許２は，同法１２３条１項４号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア補正による新規事項追加
(ｱ)本件発明２は，平成２４年７月３日に提出した手続補正書（乙９の２）において，構成要件Ｄを追加記載した特許請求の範囲の【請求項１】として，特許査定を受けた。補正により追加された構成要件Ｄの「拭き取りアーム駆動部」は，「複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる」ものとされている。(ｲ)本件発明２に係る特許出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲，明細書及び図面（乙９の１，以下「当初明細書２」という。）において，拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることに関する記載はあるが，「複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる」拭き取りアーム駆動部の明示的な記載は見当たらない。
当初明細書２の【００２５】及び【００２６】の記載によれば，拭き取りアーム駆動部５は，直列的に連結された複数の腕部５ｂ，５ｄ，５ｆ，５ｈ，５ｊと，腕部の端部に設けられて回転関節として機能するサーボモータからなる関節部５ａ，５ｃ，５ｅ，５ｇ，５ｉ，５ｋとで構成されていることが記載されているといえる。また，当初明細書２の【０１０２】には，「拭き取りアーム駆動部５は，サーボモータを含む複数の関節部によって，上下左右前後に伸縮可能である」と記載されている。
そうすると，当初明細書２には，直列的に連結された複数の腕部と，腕部の端部に設けられたサーボモータからなる関節部とを備え，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる「拭き取りアーム駆動部」が明らかにされているが，「直列的に連結された複数の腕部」及び「腕部の端部に設けられたサーボモータからなる関節部」を有することなく，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる「拭き取りアーム駆動部」は当初明細書２から自明であるとはいえない。
(ｳ)ところが，前記(ｱ)のとおり，本件発明２は「直列的に連結された複数の腕部」及び「腕部の端部に設けられたサーボモータからなる関節部」を有することなく，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる「拭き取りアーム駆動部」をも含むものとなっており，当初明細書等に記載した事項以外のものを含む構成となっている。(ｴ)したがって，本件発明２の特許出願に対してなされた補正は特許法１７条の２第３項に規定する要件に違反する。
イサポート要件違反


本件発明２の「拭き取りアーム駆動部」は，「直列的に連結された複数の腕部」及び「腕部の端部に設けられたサーボモータからなる関節部」を有することなく，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができるものを含む概念となっており，明細書等に記載されていない拭き取りアーム駆動部を含む概念となっているところ，本件特許２の出願時の技術常識に照らしても，本件発明２の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。したがって，本件発明２は，発明の詳細な説明に記載されていないものであり，同発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
(2)分割要件違反，新規性欠如
ア本件発明２に係る特許出願は，次のとおり，原出願（特願２００７－２３２００５，本件特許１）から適法に分割されたものではなく，その出願日は現実に出願された平成２２年１１月２日となるもので，同日より前の平成２１年３月２６日に発行された原出願の公開公報（特開２００９－６１１２６号公報，乙１０）に本件発明２の下位概念の発明が記載されていることから，本件発明２は，特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明（特許法２９条１項３号）に該当し，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。
イ当初明細書１における拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることに関する記載（【００５０】～【００５１】，【図５】，【０１２７】）は，当初明細書２の記載（【００２５】～【００２６】，【図５】，【０１０２】）と全く同じであるところ，補正により追加された事項は分割出願時に記載されていたことになる結果，前記(1)と同様，当初明細書１に記載され事項の範囲を超えた分割がなされたことになる。
したがって，本件発明２に係る特許の出願（分割）は，当初明細書１に記載された事項の範囲内のものではなく，適法に分割されたものではない。
(3)明確性要件違反
本件発明２の記載は，次のとおり不明確であり，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず，本件特許２は，同法１２３条１項４号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア本件発明２の「拭き取りアーム駆動部」は，「複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる」ものとされている。
前記(1)のとおり，本件発明２でいう「拭き取りアーム駆動部」とは，直列的に連結された複数の腕部と，腕部の端部に設けられたサーボモータからなる関節部とを備え，複数のサーボモータによる回転動作によって，拭き取りアーム自体を上下，前後，及び左右方向に移動させることができるものであり，「前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させる」との文言の意義もその限度で解釈されるべきものである。
イ他方，本件明細書２の【０１０２】では，「なお，拭き取りアーム駆動部５は，サーボモータを含む複数の関節部によって，上下左右前後に伸縮可能であるとしたが，これに限定されるものではない。所望の方向に拭き取りアーム５５を移動させることが出来る駆動手段であれば，あらゆる方法が拭き取りアーム駆動部５に採用可能である。」との記載がある。
そして，本件発明２には，「前記拭き取りアーム駆動部は，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる」とのみ記載されており，「サーボモータによる回転動作」がどのようにして「拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向へ移動させること」となるのか，当業者にとってその技術的意味が理解できるものでは全くない。したがって，本件発明２は不明確である。
（原告の主張）
(1)補正による新規事項追加，サポート要件違反
ア補正による新規事項追加
被告らは，本件発明２の拭き取りアーム駆動部が，「直列的に連結された複数の腕部」と「腕部の端部に設けられたサーボモータからなる間接部」に限定されるがごとき主張をするが，当初明細書２に「直列的に連結された」という記載は一切存在せず，当初明細書２図５，図７，及び図８から明らかなとおり，便器と便座との間隙１２を介して，拭き取りアーム５５を露出させるための拭き取りアーム駆動部を設ければよいわけであるから，本件発明２が，「直列的に連結された複数の腕部」と「腕部の端部に設けられたサーボモータからなる間接部」に限定すべき根拠など存在しない。
当初明細書２の記載（【０１０２】）によれば，拭き取りアーム駆動部としては，拭き取りアームを所望の方向に移動させることができるものであれば，あらゆる方法を採用できることが明示的に記載されている。また，「所望の方向」が拭き取りアームを上下，前後，左右方向に移動させることを意味することは当初明細書２の記載から明らかである。
イサポート要件違反
本件発明２の構成要件Ａは，当初明細書２に記載されていることが明らかである。本件発明２の構成要件Ｂは，実施形態において例示（参照符号５５）している上に，【００４４】，【００４７】，【００４８】，【００４９】，【００５０】等において多数記載されている。
本件発明２の構成要件Ｃは，実施形態において例示（例示参照符号５）している上に，【００４４】，【００４７】，【００４８】，【００４９】，【００５０】等において多数記載されている。
本件発明２の構成要件Ｄにおいて，拭き取りアーム駆動部の動作によって，拭き取りアームが上下，前後，左右方向に移動することは【００２５】，【００２６】，【００３６】ないし【００３９】，図５，図７ないし図１０，【００４１】ないし【００６１】，図１２，図１３等の記載から明らかである。本件発明２は，発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとはいえない。
(2)分割要件違反，新規性欠如
前記(1)アのとおり，本件発明２には新規事項は追加されておらず，当初明細書２に記載された事項の範囲を超えるものではない。


そうすると，平成２２年１１月２日付け分割出願（特願２０１０－２４６３００）は，適法に分割されたものであり，上記分割出願の出願日は原出願（特願２００７－２３２００５）の出願日である平成１９年９月６日に遡及し，特開２００９－６１１２６の発明（乙１０）は，本件発明２の先行技術となり得ない。したがって，本件発明２に新規性欠如の無効理由は存在しない。
(3)明確性要件違反
被告らは，「サーボモータによる回転動作」がどのようにして「拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向へ移動させること」となるのか，当業者にとってその技術的意味が理解できないとして明確性要件違反の主張をする。しかし，拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させる場合，人工筋肉などの特殊な技術を用いるのでない限り，当業者であれば，モータを組み合わせて，拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることを検討するほかなく，モータの回転動作によって駆動するものである限り，モータに対して何らかの機構を取り付け，拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることは，当業者であれば当然理解できる事項である。
したがって，本件発明２に特許法３６条６項２号の違反は存在しない。１３争点１０－１（本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものか（明確性原則違反，サポート要件違反））
（被告らの主張）
(1)明確性要件違反
本件特許３の特許請求の範囲の記載は不明確であり，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず，本件特許３は，同法１２３条１項４号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。
ア本件発明３－１の構成要件Ｂ並びに本件発明３－２及び３－３の構成要件Ｄにおける「給紙部」は，いずれも「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する」ものとされている。
イしかし，紙を供給するための構成によってどのようにしてトイレットペーパーを切断するのか，特許請求の範囲にはトイレットペーパーを切断するための構成が何も記載されておらず，単に「折り畳まれた前記トイレットペーパーを切断する」と抽象的・機能的に記載されているのみであり，上記構成要件の意味を理解することはできない。
したがって，本件特許３の特許請求の範囲の記載は不明確である。
(2)サポート要件違反
本件発明３は，発明の詳細な説明に記載されていないものであり，同発明の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず，本件特許３は，同法１２３条１項４号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。ア本件発明３－１の構成要件Ｂ並びに本件発明３－２及び３－３の構成要件Ｄにおける「折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」について，発明の詳細な説明には，具体例として，【０５１５】に記載されているのみで，他方，カッターなどの刃物によってトイレットペーパーを切断することについては記載も示唆もされていない。上記の具体例として記載されているトイレットペーパーの切断形態は，切断ローラＦ１０とＦ１１とが，同時に，紙面上左方向に移動することにより，トイレットペーパーのミシン目に張力を与えて破断させることによりトイレットペーパーを切断するものであり，刃物を使用してトイレットペーパーを切断することとは，切断の仕組みが全く異なる。
イ仮に，上記各構成要件の「給紙部」によるトイレットペーパーの切断に，刃物による切断が含まれると解釈できるとした場合，発明の詳細な説明に記載された張力による切断と，発明の詳細な説明に記載されていない刃物による切断とは，切断の仕組みが全く異なるものであることから，出願時の技術常識に照らしても，発明３は発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
（原告の主張）
(1)明確性要件違反
被告らは，本件発明３－１の構成要件Ｂ並びに本件発明３－２及び３－３の構成要件Ｄにつき，紙を供給するための構成によってどのようにしてトイレットペーパーを切断するのかが特定されていないとして，明確性要件に反する旨主張する。しかし，上記各構成要件における給紙部は，「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する」との機能を有するものとされており，本件発明３に係る特許の出願の際には，特許文献８（特開平４－３６７６３６・甲４７）及び特許文献９（特開２００９－６１１２６・甲４８）を提示し，同各文献においては複数の技術が開示されており，同出願は，当時の技術（甲４９ないし５６，乙１１の２及び３）を前提としているもので，具体的にいかなる機能を有する構成要件かということは当業者であれば十分理解することができるものである。本件特許３は特許法３６条６項２号に違反することはない。
(2)サポート要件違反
本件発明３－１の構成要件Ｂ並びに本件発明３－２及び３－３の構成要件Ｄにおける「給紙部」でのトイレットペーパーの切断において「刃物による切断が含まれると解釈した場合，発明の詳細な説明において開示された範囲を超える旨主張する。しかし，前記(1)のとおり，本件発明３に係る特許の出願の当初明細書における特許文献８及び同９においては，トイレットペーパーをカッターなどの刃物で切断する技術が開示され，また，「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」に関する技術が先行技術として存在する。そうすると，当業者は，発明の課題を解決する方法として，発明の詳細な説明には，「ロール状のトイレットペーパーを自動で折りたたんで切断する装置」が一般化された概念として含まれていると考え，これが，発明の詳細な説明から導かれる課題を解決するため技術的範囲として，当業者が認識する範囲ともなる。したがって，本件特許３の各請求項の記載は，発明の詳細な説明において発明の課題を解決できると当業者が認識した範囲を超えるものではなく，本件特許３は，特許法３６条６項１号に反することはない。
１４争点１０－２（本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものか（本件発明３－１の進歩性欠如））
（被告らの主張）
本件発明３－１は，次のとおり，乙８の１公報及び特許公報類（乙１１の１ないし３）に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野において通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)先行技術発明
ア乙８の１公報


乙８の１公報には，本件発明３－１の構成Ａのうち，「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置」に相当するものが記載されている（４頁３行目（乙８の２の１頁３行目）。
また，乙８の１公報には，可動クリップ（ａ），クリップパッド（ｃ），中空シャフト（ｄ），ピストンロッド（ｅ），可動プルロッド（ｆ）等からなるアームが記載されており（４頁１５～２２行目（乙８の２の１頁１８～２７行目），５頁２２～２６行目（乙８の２の３頁６～１２行目）），そのアームは，トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームであるといえ，本件発明３－１の構成要件Ｃの「前記臀部拭き取り装置において前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」に相当するものが記載されている。
乙８の１公報の図１及び５頁２２～２６行目（訳文（乙８の２）の３頁６～１２行目）の記載によれば，ペーパーケース（３）の開口と，可動クリップ（ａ），可動プルロッド（ｆ），ソレノイド吸着装置（ｋ）等とが「拭き取りアームに，折り畳まれたトイレットペーパーを取り付ける紙取付部」として機能しており，本件発明３－１の構成Ｃの「拭き取りアームに，切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙取付部」に相当するものが記載されている。イ特許第４１９５０７６号公報（乙１１の１，平成２０年１２月１０日発行。以下「乙１１の１公報」という。）
乙１１の１公報には，「紙を取り付け可能な拭き取りアーム部」（請求項１）及び「紙」として，折りたたまれたトイレットペーパーを使用すること（【００６９】）が記載されており，本件発明３－１の構成要件Ｃの「前記臀部拭き取り装置において前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」に相当する構成が記載されている。
また，乙１１の１公報には，「拭き取りアームに，折り畳まれたトイレットペーパーを取り付ける紙取付部」が記載されており（【００７０】，【００６９】，【０１２１】，【０１２２】），本件発明３－１の構成要件Ｃの「切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」に相当する構成が記載されている。
ウ特開２０００－２８７８７２号公報（乙１１の２，平成１２年１０月１７日発行。以下「乙１１の２公報」といい，同公報記載に係る発明を「乙１１の２発明」という。）
乙１１の２公報には，本件発明３－１の構成要件Ａのうちの「自動給紙装置」と，同発明の構成要件Ｂに相当する構成が記載されている（【要約】【解決手段】）。エ特開２００３－７０６８０号公報（乙１１の３，平成１５年３月１１日発行。以下「乙１１の３公報」といい，同公報記載に係る発明を「乙１１の３発明」という。）
本件発明３－１の構成要件Ａのうち「自動給紙装置」及び同発明の構成要件Ｂに相当する構成が記載されている（【要約】【解決手段】）。
(2)乙１１の２発明を主引例とする進歩性欠如
ア乙１１の２発明は，上記(1)ウのとおり，「自動給紙装置」である点，構成要件Ｂに相当する構成を有する点で本件発明３－１に共通するが，本件発明３－１の構成要件Ａ及びＣに相当する構成が記載されていない点で相違する。イ乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用したものは，本件発明３－１の構成要件Ｃを備えるものとなる。また，このように乙８の１発明の臀部拭き取り装置に乙１１の２発明の自動給紙装置を適用したものは，本件発明３－１の構成要件Ａ及びＢをも備えるものとなることから，結局，同発明の全ての構成要件を備えるものとなる。このように，乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，特段の困難性は認められない。
ウ乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用したものは，本件発明３－１の構成要件Ｃを備えるものとなる。また，このように乙１１の１発明の臀部拭き取り装置に乙１１の２の自動給紙装置を適用したものは，本件発明３－１の構成要件Ａ及びＢをも備えるものとなることから，結局，同発明の全ての構成要件を備えるものとなる。このように，乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，特段の困難性は認められない。
(3)乙１１の３発明を主引例とする進歩性欠如
ア乙１１の３発明は，上記(1)エのとおり，「自動給紙装置」である点，構成要件Ｂに相当する構成を有する点で本件発明３－１に共通するが，本件発明３－１の構成要件Ａ及びＣに相当する構成が記載されていない点で相違する。イ乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を乙８の１に記載された臀部拭き取り装置に適用したものは，本件発明３－１の構成要件Ｃを備えるものとなる。また，このように乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を適用したものは，本件発明３－１の構成要件Ａ及びＢをも備えるものとなることから，結局，同発明の全ての構成要件を備えるものとなる。このように，乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，特段の困難性は認められない。
ウ乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を乙１１の１に記載された臀部拭き取り装置に適用したものは，本件発明３－１の構成要件Ｃを備えるものとなる。また，このように乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に乙１１の３に記載された自動給紙装置を適用したものは，本件発明３－１の構成要件Ａ及びＢをも備えるものとなることから，結局，同発明の全ての構成要件を備えるものとなる。このように，乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，特段の困難性は認められない。
（原告の主張）
(1)先行技術発明


ア乙８の１発明
乙８の１発明は，本件発明３－１と，構成要件Ａのうち，「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置」であるという点で一致するが，「自動給紙装置」（構成要件Ａ）が存在せず，また，「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」（構成要件Ｂ），可動クリップａやクリップパッドｃ等は，拭き取りアームの一部であり，「拭き取りアームにトイレットペーパーを取り付けるための紙取付部」ではないため，「前記臀部拭き取り装置において前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに，前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙取付部」（構成要件Ｃ）が存在しない点で相違している。
イ乙１１の１発明
乙１１の１発明は，本件発明３－１と，構成要件Ａのうち，「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置」であるという点で一致するが，「自動給紙装置」（構成要件Ａ）が存在せず，また，「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」（構成要件Ｂ）も存在せず，そのため，記載内容から「折りたたまれたトイレットペーパー」である「前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパー」（構成要件Ｃ）は存在しないから，「前記臀部拭き取り装置において前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに，前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙取付部」（構成要件Ｃ）も存在しない。
ウ乙１１の２発明
乙１１の２発明は，本件発明３－１の構成要件Ａの「自動給紙装置」，構成要件Ｂの「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」に相当する構成を有する点で一致する。他方，構成要件Ａの「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置に取り付けられる」自動給紙装置ではなく，また，構成要件Ｃに相当する構成が存在しない点で相違する。
エ乙１１の３発明
乙１１の３発明は，構成要件Ａの「自動給紙装置」，構成要件Ｂの「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」に相当する構成を有する点で一致する。他方，構成要件Ａの「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置に取り付けられる」自動給紙装置ではなく，また，構成要件Ｃに相当する構成が存在しない点で相違する。
(2)容易想到性
ア乙１１の２発明と乙８の１発明との組合せ
乙１１の２発明及び乙８の１発明のいずれにも，「紙取付部」が存在しないから，乙１１の２発明と乙８の１発明のいずれを主引用発明としても，乙１１の２発明と乙８の１発明に基づいて，本件発明３を容易に発明することはできない。本件発明３は，折り畳まれたトイレットペーパーを拭き取りアームに取り付けるために，紙取付部を別途設けて，拭き取りアームに紙を確実に取り付けるところに特徴を有するものであり，このような特徴的な構造は，乙１１の２発明と乙８の１発明から容易に想到できるものでない。
イ乙１１の３発明と乙８の１発明との組合せ
乙１１の３発明及び乙８の１発明のいずれにも，「紙取付部」が存在しないから，乙１１の３発明と乙８の１発明のいずれを主引用発明としても，乙１１の３発明と乙８の１発明に基づいて，本件発明３を容易に発明することはできない。前記アのとおり，本件発明３の特徴的な構造は，乙１１の３発明と乙８の１発明から容易に想到できるものでない。
ウ乙１１の２発明と乙１１の１発明との組合せ
乙１１の２発明及び乙１１の１発明のいずれにも，「紙取付部」が存在しないから，乙１１の２発明と乙１１の１発明のいずれを主引用発明としても，乙１１の２発明と乙１１の１発明に基づいて，本件発明３を容易に発明することはできない。前記アのとおり，本件発明３の特徴的な構造は，乙１１の２発明と乙１１の１発明から容易に想到できるものでない。
エ乙１１の３発明と乙１１の１発明との組合せ
乙１１の３発明及び乙１１の１発明のいずれにも，「紙取付部」が存在しないから，乙１１の３発明と乙１１の１発明のいずれを主引用発明としても，乙１１の３発明と乙１１の１発明に基づいて，本件発明３を容易に発明することはできない。前記アのとおり，本件発明３の特徴的な構造は，乙１１の３発明と乙１１の１発明から容易に想到できるものでない。
１５争点１０－３（本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものか（本件発明３－２の進歩性欠如））
（被告らの主張）
本件発明３－２は，次のとおり，乙８の１公報及び乙１１の１ないし３公報に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野において通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1)先行技術発明
ア乙８の１公報
乙８の１公報には，本件発明３－２の構成要件Ａに相当する構成が記載されている（４頁３行目（訳文（乙８の２）の１頁３行目），５頁２０～２６行目（訳文（乙８の２）の３頁４～１２行目））。
また，乙８の１公報には，可動クリップ（ａ），クリップパッド（ｃ），中空シャフト（ｄ），ピストンロッド（ｅ），可動プルロッド（ｆ）等からなるアームと，そのアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とが記載されており（４頁１５～２２行目（訳文（乙８の２）の１頁１８～２７行目），５頁２２～２６行目（訳文（乙８の２）の３頁６～１２行目），そのアームは，トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームであるといえるから，本件発明３－２の構成要件Ｂ及びＣに相当する構成が記載されている。
さらに，乙８の１公報には，「折り畳まれたトイレットペーパーを拭き取りアームに取り付ける紙取付部」が記載されており（図１，５頁２２～２６行目（訳文（乙８の２）の３頁６～１２行目）），本件発明３－２の構成要件Ｅのうち，「切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」に対応する構成が記載されている。


イ乙１１の１公報
乙１１の１公報には，「便座に座っている人の臀部を紙で拭く臀部拭き取り装置であって，」（請求項１），「紙」としてトイレットペーパーを使用することが記載されており（【００６９】，【０１２１】），本件発明３－２の構成要件Ａに相当する構成が記載されている。
また，乙１１の１公報には，「紙を取り付け可能な拭き取りアーム部」（請求項１），「紙」として，折りたたまれたトイレットペーパーを使用すること（【００６９】）が記載されており，本件発明３－２の構成要件Ｂに相当する構成が記載されている。
乙１１の１公報には，本件発明３－２の構成要件Ｃに相当する構成も記載されている（【請求項１】，【００６２】）。
乙１１の１公報には，「折り畳まれたトイレットペーパーを取り付ける紙取付部」が記載されており（【００７０】，【００６９】，【０１２１】，【０１２２】），本件発明３－２の構成要件Ｅの「切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」に相当する構成が記載されている。
ウ乙１１の２公報
乙１１の２公報には，本件発明３－２の構成要件Ｄに相当する構成が記載されている（【要約】【解決手段】）。
エ乙１１の３公報
乙１１の３公報には，本件発明３－２の構成要件Ｄに相当する構成が記載されている（【要約】【解決手段】）。
(2)乙８の１発明を主引例とする進歩性欠如
ア乙８の１発明は，上記(1)アのとおりであり，「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部と，」（構成要件ＡないしＣ）を備える点で本件発明３－２と共通する。一方，本件発明３－２の構成要件Ｄに相当する構成がない点で相違する。また，乙８の１公報には，「折り畳まれたトイレットペーパーを拭き取りアームに取り付ける紙取付部」は記載されているが，「前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」（構成要件Ｅ）が記載されていない点でも相違する。
イ乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用したものは，本件発明３－２の構成要件Ｅに相当する構成を備えるものとなる。また，このように乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を適用したものは，本件発明３－２の構成要件ＡないしＤに相当する構成をも備えるものとなることから，結局，同発明の全ての構成要件に相当する構成を備えるものとなる。このように，乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，特段の困難性は認められない。ウ乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用したものは，本件発明３－２の構成要件Ｅに相当する構成を備えるものとなる。また，このように乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を適用したものは，本件発明３－２の構成要件ＡないしＤに相当する構成をも備えるものとなることから，結局，同発明の全ての構成要件に相当する構成を備えるものとなる。このように，乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を乙８の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，特段の困難性は認められない。
(3)乙１１の１発明を主引例とする進歩性欠如
ア乙１１の１発明は，上記(1)イのとおりであり，本件発明３－２の「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部と，」（構成要件ＡないしＣ）を備える点で本件発明３－２と共通する（構成要件ＡないしＣ）。
一方，乙１１の１発明には，本件発明３－２の構成要件Ｄに相当する構成が記載されていない点で相違する。また，乙１１の１公報には，「折り畳まれたトイレットペーパーを拭き取りアームに取り付ける紙取付部」は記載されているものの，本件発明３－２の「前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」（構成要件Ｅ）が記載されていない点で相違する。
イ乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用したものは，本件発明３－２の構成要件Ｅに相当する構成を備えるものとなる。また，このように乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を適用したものは，本件発明３－２の構成要件ＡないしＤに相当する構成をも備えるものとなることから，結局，同発明の全ての構成要件に相当する構成を備えるものとなる。このように，乙１１の２公報に記載された自動給紙装置を乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，特段の困難性は認められない。
ウ乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用したものは，本件発明３－２の構成要件Ｅに相当する構成を備えるものとなる。また，このように乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を適用したものは，本件発明３－２の構成要件ＡないしＤに相当する構成をも備えるものとなることから，結局，同発明の全ての構成要件に相当する構成を備えるものとなる。このように，乙１１の３公報に記載された自動給紙装置を乙１１の１公報に記載された臀部拭き取り装置に適用することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，特段の困難性は認められない。
（原告の主張）
(1)先行技術発明
ア乙８の１発明


乙８の１発明は，本件発明３－２の構成要件Ａ「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置」，構成要件Ｂ「前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」，及び構成要件Ｃ「前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部」に相当する構成を備えるという点で一致する。他方，構成要件Ｄの「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」は存在せず，また，可動クリップａやクリップパッドｃ等は，拭き取りアームの一部であり，「拭き取りアームにトイレットペーパーを取り付けるための紙取付部」ではないから，構成要件Ｅの「前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」が存在しない点で相違している。
イ乙１１の１発明
乙１１の１発明は，本件発明３－２と，構成要件ＡないしＣに相当する構成を備える点で一致するが，「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」（構成要件Ｄ）が存在せず，また，「折りたたまれたトイレットペーパーを拭き取りアームに取り付けるための紙取付部」が存在しないから，「前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」（構成要件Ｅ）が存在しない点で相違している。
ウ乙１１の２発明
乙１１の２発明は，臀部拭き取り装置ではないという点で全ての構成において相違する。なお，臀部拭き取り装置に限定しないという前提であれば，構成要件Ｄに相当する構成を有するという点のみにおいて一致しするが，その余は全て相違する。
エ乙１１の３発明
乙１１の３発明は，臀部拭き取り装置ではないという点で全ての構成において相違する。なお，臀部拭き取り装置に限定しないという前提であれば，構成要件Ｄに相当する構成を有するという点にのみにおいて一致するが，その余は全て相違する。
(2)容易想到性
前記１４（原告の主張）(2)に記載のとおり，被告らの主張する各引例を組み合わせることにより，本件発明３に相当することは容易とはいえない。
１６争点１１（原告の損害額）
（原告の主張）
ア特許法１０２条２項適用による原告の損害
(ｱ)原告と被告Ｐ１は，本件発明１，本件発明２，本件発明３－１及び本件発明３－２の実施品である２０１３年型キレット試作品に関する製造委託契約を締結し，被告Ｐ１は，同契約に基づき，原告から，合計１３５５万９２５１円の支払を受けた。他方，上記試作品に関する製造原価は３３万１６５１円である（甲３０）から，同実施品１台を製造するにあたり得た利益は１３２２万７６００円である。また，「紙つかみヘッド」の洗浄装置取付けによって被告Ｐ１が得ることが見込まれ得る利益は，５７７万５０００円である。
そうすると，「紙つかみヘッド」の洗浄装置が付された上記各発明の実施品の１台の製造により被告Ｐ１が得る利益は１９００万２６００円である。(ｲ)被告Ｐ１は，被告日本アシストから，少なくともイ号及びロ号物件，あるいはハ号及び二号の各１台（合計２台）の製造依頼を受けたから，これにより被告Ｐ１が得ることになる利益は３８００万５２００円を下らない。(ｳ)また，被告Ｐ１は，本件ウェブサイトにおいて譲渡のための展示を行うためにイ号物件，ロ号物件，ハ号物件，及び二号物件を，それぞれ１台（合計４台）製造し，本件発明１，本件発明２，本件発明３－１及び本件発明３－２の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額は，上記１台の製造につき被告Ｐ１が得る利益の５％を下ることはなく，４台で３８０万０５２０円である。(ｴ)したがって，被告Ｐ１は，上記のとおり原告の特許権の侵害行為により４１８０万５７２０円の利益を得るのであるから，同額が原告の受けた損害の額と推定される。
イ特許法１０２条３項適用による原告の損害
被告Ｐ１は，アのとおり，２０１３年型キレット試作品により１３５５万９２５１円の売上げを得ているのであるから，本件特許権１ないし３の侵害品となる製品を１台製造するにおいても同額を得ることができる。
そして，原告特許権の特許発明の実施に対して受けるべき金銭の額に相当する額は，少なくとも上記額の５％に相当する６７万７９６２円を下らない。被告Ｐ１は，本件特許権１ないし３の侵害品を合計３台製造しているから，原告が被告Ｐ１から特許発明の実施に対して受けるべき金銭の額に相当する額は，２０３万３８８６円である。
（被告Ｐ１の主張）
全て否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点２（イ号物件及びロ号物件は本件発明２の技術的範囲に属するか（文言侵害））
(1)イ号物件が別紙発明２との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄記載ａないしｃの構成を，ロ号物件が同表の「原告主張ロ号物件の構成」欄記載ａないしｃの構成を有することは当事者間に争いがなく，両構成は，いずれも本件特許２の構成要件ＡないしＣをそれぞれ充足するものと認められる。原告は，イ号物件及びロ号物件が同表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ｄ及び「原告主張ロ号物件の構成」欄の構成ｄ各記載のとおり「サーボモータ１３，１４，１２ａによる回転動作によって，拭き取りアーム３を上下，前後，及び左右方向に移動させることができる」構成を備えている旨主張するところ，被告らは，原告がサーボモータ１４と特定するモータが，構成要件Ｄにいう「サーボモータ」であるこことは認めるが，原告がサーボモータ１２ａ，サーボモータ１３と特定するモータ１２ａ，モータ１３が構成要件Ｄにいう「サーボモータ」であることを否認する。


(2)ところで，本件発明２の構成要件Ｄにいう「サーボモータ」については，本件明細書２に特別な定義がないから，その普通の意味で用いられているものと解されるところ，証拠（甲３７ないし甲３９，乙１２の１ないし３，乙１４）によれば，「サーボモータ」については明確な定義があるわけではなく，サーボ機構によって制御されるに適したモータそのものを指す意味でも用いられている場合も，サーボ機構を有しサーボ制御されたモータを，サーボ機構と一体のものとして指す意味で用いられる場合もあると認められるが，本件発明２の構成要件Ｄにいう「サーボモータ」が，完成機械に組み込まれてそれに必要な動作を実現するものであることは明らかであるから，ここでいう「サーボモータ」とは，前掲証拠を参考にすれば，原告が定義するように，回転速度制御，トルク制御，回転位置制御などの一以上組み合わせることで，目的に応じた運転を実現するところ，これらを制御するためのシステムとしてサーボ機構が存在し，これによりサーボ制御されたモータのこと，すなわち上記後者の意味でのサーボモータを指すものと理解するのが相当である。そして，そこでいうサーボ機構とは，「制御対象となる装置の入力が任意に変化するとき，その出力をあらかじめ設定された目標値に自動的に追従させる機構」，「物体の位置，方位，姿勢などを制御量とし，目標値の任意の変化に追従するように構成された制御系，フィードバック制御を行うのが普通である」とされ，またフィードバック制御とは，フィードバック（結果の反映）によって，制御量と目標値とを比較し，それらを一致させるように訂正動作を行う制御である（乙１４）から，「サーボモータ」として機能するサーボ機構には，制御対象となるモータの回転速度，回転トルク，回転位置等の制御量を検出するためのエンコーダが必要とされる
ものと解される
(3)そこでこれによりイ号物件及びロ号物件についてみると，以下のとおりである。
アモータ１２ａについて
原告が，被告Ｐ１が制作に用いたであろうと主張する，２０１３年型試作品のモータ１２ａに用いたリニアアクチュエータTG-47E-SG-100-LC3-LA,12Vと，被告らがイ号物件及びロ号物件のモータ１２ａに用いたと主張するリニアアクチュエータTG-47E-SG-100-LC3-HA,24Vは電圧のみの違いであることから，実際にも電圧以外の構成において同じリニアアクチュエータを使用していることが認められるところ（弁論の全趣旨），同モータのパンフレット（甲９２）によれば，モータ１２ａに用いられているリニアアクチュエータには，「エンコーダ取付可能」，「検出器としてのマイクロスイッチを標準装備」とされていることが認められるが，イ号物件においてフィードバックを可能とするエンコーダが取り付けられていると認めるに足りる証拠はない。
この点，原告は，イ号物件及びロ号物件が三つのリミットスイッチより多い五つの位置で停止しているから，モータ１２ａが「サーボモータ」である旨主張するが，被告らの説明するように，リニアアクチュエータTG-47E-SG-100-LC3-HA,24Vに備えられたマイクロスイッチであるリミットスイッチＡ～Ｃの検出位置以外の位置で停止させることは，検出時から所定時間経過時にモータ１２ａを回転停止状態に切り替えることによって実現可能と考えられるから，リミットスイッチの数と停止位置の数の不一致から，モータ１２ａがサーボモータであると推認にすることはできない。
そのほか，原告は，イ号物件の作動状況を映した動画（甲８）を事細かに解析して，その動きから，イ号物件がサーボモータを複数備えていることが立証され得るように主張するが，モータの動作の制御を実現する方法はサーボ制御以外にも存在するから，その動きの解析によりサーボモータを複数具備していることが推認できるようにいう原告の主張は失当である。
なお，上記定義を検討したサーボモータは，モータの動きをより正確に制御することを目的としてあえてコスト高となるサーボ機構という特別の機構を備えているものであり，これによりサーボモータと称されているものであるから，動作を制御できる何らかの仕組みを備えているからといって，サーボ機構を備えていないモータをもって，本件発明２でいう「サーボモータ」といえないことはいうまでもない。したがって，イ号物件及びロ号物件のモータ１２ａは，本件発明２にいう「サーボモータ」には当たらないというべきである。
イモータ１３について
原告は，被告Ｐ１がイ号物件及びロ号物件に先行する２０１３年型試作機においてサーボモータである「KRS-4034HVICS」を使用していたから，これに相当する位置のイ号物件及びロ号物件のモータ１３も同じ「KRS-4034HVICS」あるいはこれと技術的に同一のモータを使用していると推認できるように主張するが，単なる推測にすぎず採用できない。
また，イ号物件の作動状況を映した動画（甲８）を事細かに解析したところで，モータ１３がサーボモータであると推認できないことは上記アで説示したとことと同じである。
そして，イ号物件及びロ号物件が試作品にすぎないことからすると，モータ１３は，市販のサーボケースに市販のＤＣモータを挿入し，モータ１３用構造物に接合して自作したものであるとの被告らの説明は，あながち不合理であるといえない。したがって，モータ１３も同様に，制御対象を検知する装置を装備していることを認めるに足る証拠はなく，むしろ，被告らのモータ１３の制御の主張は上記第３の２（被告らの主張）(2)のとおりであるから，モータ１２ａと同様，本件発明２にいう「サーボモータ」には当たらないというべきである。(4)以上によれば，イ号物件及びロ号物件とも，アーム駆動部に用いる「サーボモータ」はサーボモータ１４の一つしか備えないから，いずれも本件発明２の構成要件Ｄにいう「複数のサーボモータ」を備えないものであって，この点で構成要件Ｄを充足せず，したがって，イ号物件及びロ号物件は，この点だけであっても本件発明２の技術的範囲に属するということはできないことになる。２争点３（イ号物件及びロ号物件は本件発明２の技術的範囲に属するか（均等侵害））
(1)上記１で検討したところによれば，本件発明２の構成要件Ｄが，「複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後及び左右方向に移動」させるのに対し，イ号物件及びロ号物件は，「サーボモータ」一つと「サーボモータ」でない二つのモータの組合せにより，拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させる点において異なるものであるところ，原告は，これらの構成の相違があったとしても，イ号物件及びロ号物件は本件発明２とは均等である旨主張する。


(2)ところで特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品の構成と異なる部分が存在する場合であっても，①その部分が当該発明の本質的部分ではなく（第１要件），②その部分を対象製品等におけるものと置き換えても，当該発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③そのように置き換えることに当業者が対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が当該発明の出願時における公知技術と同一又は当業者がその出願時に容易に推考できたものでなく（第４要件），⑤対象製品等が考案の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，当該対象製品等は，当該特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，その技術的範囲に属すると解される。(3)本件明細書２には以下の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，便器周辺の機器に関し，より特定的には，臀部の汚れや水滴を拭き取ることができる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
温水洗浄便器は，温水を臀部に噴射して，臀部を自動的に洗浄することができる。温水洗浄便器を用いれば，腰を上げずに，臀部を洗浄することができるので，高齢者や体が不自由な者などにとっては，非常に有用である。ところが，温水洗浄便器を用いた場合，臀部に水滴が残ってしまう。そのため，腰を上げて，臀部と便座との間に間隙を設け，手に持ったトイレットペーパーで，水滴を拭き取る必要がある。しかし，腰を上げて，臀部と便座との間に間隙を設ける作業は，高齢者や体が不自由な者などにとっては，困難である。
【０００３】
水滴の拭き取り作業を容易にするための装置として，下記のような装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１には，和式トイレで使用する装置であるが，肛門についた水滴を筒状操作杆の先端に取り付けられた花弁型拭取紙で拭き取るための装置が提案されている。
【０００５】
特許文献２には，洋式トイレで使用する装置が提案されている。特許文献１と同様，特許文献２には，肛門についた水滴を筒状操作杵の先端に取り付けた花弁型拭取紙で拭き取るための装置が提案されている。特許文献２に記載の装置を用いれば，臀部と便座との間にできた狭い空間に，棒状の当該装置を挿入して，臀部に付いた水滴を拭き取ることができる。狭い空間に棒状の当該装置を挿入すれば良いだけであるので，水滴の拭き取り作業が容易となる。
【０００６】
特許文献３には，腹痛，膝，腰の弱い人や病人，便器から容易に立ち上がれない人のために，便座本体を傾斜させることによって，容易に立ち上がるようにする装置が提案されている。また，特許文献３の段落０００７には，傾斜を作って中腰にすることによって，トイレットペーパーの使用が容易になることが記載されている。
【０００７】
なお，便座を傾斜させて，立ち上がりを容易にするための装置は，特許文献４～７にも開示されている。また，水滴の拭き取りとは直接関係はないが，トイレットペーパーを自動で巻き取ることができる装置が，特許文献８に開示されている。
【０００８】
【特許文献１】登録実用新案第２５４６９６２号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０２４０５５号公報
【特許文献３】実開平７－２４３２２号公報
【特許文献４】特開平１０－１７４６６６号公報
【特許文献５】特開２００５－６６００１号公報
【特許文献６】特開２００６－６８３９１号公報
【特許文献７】特開２００６－１２２１８３号公報
【特許文献８】特開平４－３６７６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の装置は，和式トイレに用いるものであり，洋式トイレに使うことはできない。無理に，洋式トイレに使ったとしても，臀部を便座から上げなければならず，高齢者や体が不自由な者などにとっては，依然，水滴や汚れの拭き取り作業が困難である。
【００１０】
特許文献２に記載の装置であったとしても，ある程度は，臀部を便座から上げなければならず，やはり，高齢者や体が不自由な者などにとっては困難である。
【００１１】
特許文献３～７に記載の装置のように，便座を斜めに傾ければ，中腰状態となるので，水滴や汚れを拭き取る際，臀部を便座から上げやすくなる。しかし，臀部と便座との間に，巻き取ったトイレットペーパーを手で持ちながら入れて，水滴や汚れを拭き取らなければならいことに変わりはない。この際，臀部を便座から離した状態をある一定時間維持しなければならない。このように離した状態をある一定時間維持することが，高齢者や体が不自由な者などにとっては困難である。
【００１２】
温風によって，水滴を乾かすという温水洗浄便器も存在する。しかし，トイレットペーパーで，しっかり水滴や汚れを拭き取りたいというニーズが存在することは否定できない。さらに，温風による乾燥には，時間がかかるという問題も存在する。
【００１３】
このように，従来の装置は，いずれも，高齢者や体が不自由な者などにとって，完全に，水滴や汚れの拭き取り作業を容易にしていたとは言い難い。便座に座ったままの状態で，すなわち，臀部と便座とが接したままの状態で，水滴や汚れを拭き取ることができれば，従来に比べ，格段と，水滴や汚れの拭き取り作業が楽になる。
【００１４】
それゆえ，本発明の目的は，便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことができる臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便器を提供することである。
【発明の詳細な説明】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために，本発明は，以下のような特徴を有する。本発明は，トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，臀部を拭き取る位置まで拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部とを備える。拭き取りアーム駆動部は，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる。


拭き取りアームは，巻き取られたトイレットペーパーを取り付ける。さらに，拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部を備え，制御部は，拭き取りアーム駆動部に，トイレットペーパーが取り付けられている拭き取りアームを便座の排便用開口まで移動させ，臀部を拭き取りアームに拭き取らせ，拭き取りアームを元の位置まで戻させる。制御部は，ユーザによって無線で制御される。制御部は，ユーザからの指示に応じて，拭き取りアーム駆動部の動作を制御する。ユーザからの指示に応じて制御された拭き取りアーム駆動部の動作を記憶する記憶部をさらに備え，制御部は，記憶部に記憶されている情報に従って，拭き取りアーム駆動部の動作を制御する。制御部は，拭き取りアーム駆動部を制御して拭き取りアームに臀部を拭き取らせた後，再度，拭き取りアーム駆動部を制御して拭き取りアームに臀部を拭き取らせること。制御部は，ユーザの指示に応じて，再度，拭き取りアーム駆動部を制御して拭き取りアームに臀部を拭き取らせる。さらに，複数の指示スイッチ部を備え，制御部は，押下された指示スイッチ部に対応する動作を行うように，拭き取りアーム駆動部を制御する。また，本発明は，上記臀部拭き取り装置を備える，温水洗浄便座又は温水洗浄便座付き便器である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば，拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーによって，臀部を拭き取ることができる。臀部をユーザ自らが揺すり動かして水滴や汚れを拭き取っても良いし，自動で拭き取りアームを駆動するようにして水滴や汚れを拭き取っても良い。いずれにせよ，本発明によれば，便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことが可能となる。さらに，トイレットペーパーが拭き取りアームに自動的に巻き取られるので，ユーザがわざわざトイレットペーパーを巻き取って，拭き取りアームに取り付けるといった手間を省くことができる。本発明は，トイレットペーパーを自動で巻き取って，さらに，拭き取りアームを自動で駆動して水滴や汚れを拭き取るようにすることができるので，完全に座ったままの状態で，水滴や汚れを拭き取ることができる。拭き取りアームには，外側からトイレットペーパーが巻き付けられている状態になるので，衛生的である。また，デリケートな動きを実現するために，サーボモータによって，拭き取りアームの動きが制御されているので，事故等を防止することができる。また，本発明によれば，拭き取りアームの位置調整も可能であり，ユーザの好みに応じた拭き取りが実現される。このように，本発明は，高齢者や体の不自由な方にとって，非常に易しく機能するよう，あらゆる面で工夫されており，極めて有用である。(4)証拠（乙９の１ないし４）によれば，本件特許２の出願経過について，次の事実が認められる。
ア本件特許２の出願当初の特許請求の範囲の記載には，構成要件Ｄに相当する記載がなかったが，平成２４年５月８日付拒絶理由通知書（乙９の４）において，特開昭４９－６７５１号公報を引用文献１として引用され，「引用文献１に記載された上記「拭き板」は，臀部の拭き取り後に，回転して元の位置まで戻るものである。衛生機器において，駆動部の動作を制御部より制御すること，制御部を無線で操作すること，ユーザーの指示に応じて駆動部の動作を制御すること，駆動部が複数の動作をできるよう制御部に動作を記憶させること等自体は，あえて文献を挙げるまでもなく，例えば温水洗浄便座において広く採用される周知技術である。引用文献１に記載された上記排便処理装置の駆動部の動作（例えば，回転速度）に，上記周知技術を適用することは，当業者であれば想到容易である。」として，拒絶理由の通知を受けた。
イこれを受けて原告は，同年７月３日，意見書（乙９の３）を付して，本件発明２の構成要件Ｄに相当する「前記拭き取りアーム駆動部は，複数のサーボモータによる回転動作によって，前記拭き取りアームを上下，前後，及び左右方向に移動させることができる」との記載を特許請求の範囲の記載に加える補正をした。ウなお，上記意見書（乙９の３）には，以下の記載がある。(ｱ)１頁「当該補正が新規事項の追加とならない理由」「拭き取りアーム駆動部５は，当初明細書の段落００２５等に，複数のサーボモータからなる複数の関節部５ａ，５ｃ，５ｅ，５ｇ，５ｉ，５ｋによって構成されることが記載されています。そして，明細書全体の記載から，複数のサーボモータの回転動作によって，拭き取りアーム５５が上下，前後，及び左右方向にさせられ
ていることは，・・・」
(ｲ)１頁「２．進歩性について」
「一方，補正後の請求項１に係る発明では，トイレットペーパーが取り付けられた拭き取りアームが，拭き取りアーム駆動部によって，上下，前後，及び左右に移動可能となります。したがって，汚れや水滴が付着している臀部のほとんどの領域を拭き取りアームによって拭き取ることが可能となります。また，サーボモータを利用すればデリケートな動きを実現することができるので，肛門部分に過度な力が入るのを防止でき，事故等を防止することができます。また，サーボモータを利用すれば拭き取りアームの位置調整も可能となり，ユーザの好みに応じた拭き取りも実現できます。これらの有利な効果は，当初明細書の段落００１６に記載されており，進歩性の是認に参酌されるべきであると考えます。」(5)以上を前提に検討すると，本件特許２の出願当時，サーボモータと，それ以外の制御方法によるモータは周知であったところ，原告は，拒絶理由通知を受けてする補正において，当初出願明細書に記載されていた本件発明２の効果である拭き取りアームのデリケートな動きにつき，そのデリケートな動きが複数のサーボモータによるものであることを特許請求の範囲の記載に加えて特定したのであるから，原告は，構成要件Ｄを加えることにより，拭き取りアームを作動させるモータとしては，複数のサーボモータによることに限定した，すなわち，それ以外のモータ（動作の制御性能においてサーボモータに劣るモータ）を用いることを意識的に除外したものということもできる。


そうすると，一つのサーボモータとそれ以外のモータ二つで拭き取りアームを作動させているイ号物件及びロ号物件の構成は，本件発明２から意識的に除外されている構成からなるものといえるから，均等要件のうち第５要件を充足しないというべきであり，本件発明２と均等であるということはできない（なお，仮に上記出願経過を理由としてサーボモータでないモータが意識的に除外されているということができないとしても，上記出願経過によれば，本件発明２の効果の一つである拭き取りアームのデリケートな動きは，制御性能に優るサーボモータを複数用いることよって初めて実現されているものと理解されるべきであるから，サーボモータを一つだけ用い，これとそれ以外のモータを二つによって拭き取りアームを動かすイ号物件及びロ号物件は，本件発明２の構成によるようなデリケートなアーム駆動部の動きを実現しているものとはいえず，同一の作用効果を奏するものとはいうことできない。すなわち，サーボモータではないモータが意識的に除外されているということができないとしても，本件発明２の構成要件である「複数のサーボモータ」をイ号物件及びロ号物件のように一つのサーボモータと二つの他のモータに置き換えることは，本件発明２の複数のサーボモータによるようなデリケートな動きが実現できず効果の点で異なるので，置換可能とはいえず，したがって均等要件のうち第２要件を充足しないというべきであるから，この点で本件発明２と均等とはいえないということになる。）。
(6)以上によれば，イ号物件及びロ号物件は，本件発明２と均等ともいえないから，本件発明２の技術的範囲に属しないというべきである。３争点４（イ号物件は本件発明３の技術的範囲に属するか）(1)イ号物件が，別紙本件発明３－１との対比表，別紙本件発明３－２との対比表及び別紙本件発明３－３との対比表の各「原告主張イ号物件の構成」欄記載の各構成を有することは当事者間で争いがなく，そのうち別紙本件発明３－１との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ａは，本件発明３－１の構成要件Ａを，別紙本件発明３－２との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ａないしｃは，本件発明３－２の構成要件ＡないしＣを，別紙本件発明３－３との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ａないしｃ及びｆないしｈは，本件発明３－３の構成要件ＡないしＣ及びＦないしＨを，いずれもそれぞれ充足するものと認められる。
(2)被告らは，本件発明３－１の構成要件Ｂ並びに本件発明３―２及び３－３の構成要件Ｄにおける「折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」（本件発明３－１の構成要件Ｃ並びに本件発明３－２及び３－３の構成要件Ｅにおける「前記給紙部」）は，トイレットペーパーを供給するための構成によりトイレットペーパーを切断するものと解されるとして，カッター刃で切断する構成であるイ号物件の「給紙部５ｄ」（別紙本件発明３－１との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ｂ及びｃ，別紙本件発明３－２との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ｄ及びｅ，別紙本件発明３－３との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ｄ及びｅ）はこれに該当しないとして，その充足を争う。確かに本件発明３－１ないし３－３の各特許請求の範囲の記載に共通する「トイレットペーパーを切断する給紙部」は，それ自体切断方法を具体的に特定するものではなく，本件明細書３の発明の詳細な説明の欄には，「折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」における切断方法について，「次に，切断ローラＦ１０は，図示しないモータやスライダによって，切断ローラＦ１１側に移動する。これによって，トイレットペーパーが切断ローラＦ１０とＦ１１とによって挟まれる（図９０（ｂ）参照）。次に，切断ローラＦ１０とＦ１１とが，同時に，紙面上左方向に移動する（図９０（ｃ）参照）。このとき，繰り出しローラＦ８及びＦ９は，繰り出したときとは，逆方向に回転しても良い。繰り出しローラＦ８，Ｆ９と切断ローラＦ１０，Ｆ１１との間に，トイレットペーパーのミシン目が必ず来るように，繰り出しローラＦ８，Ｆ９と切断ローラＦ１０，Ｆ１１とは，所定の間隔で離れている。切断ローラＦ１０とＦ１１とが，同時に，紙面上左方向に移動すると，当該ミシン目で，トイレットペーパーが切断される（図９０（ｃ）参照）。」（【０５１５】）との記載があるだけである。
【図９０】
しかし，本件明細書３には，特許文献８（特開平４－３６７６３６号公報）及び特許文献９（特開２００９－６１１２６号公報）が示されているところ，同各文献には，除菌ペーパーを自動的に供給する装置において，カッターで切断する構成やトイレットペーパーを挟む張力によりトイレットペーパーを切断する構成が開示されている（甲６，甲４７，甲４８）。さらに，同出願当時には，ロール状のトイレットペーパーを自動で供給する装置において，トイレットペーパーをカッターで切断する技術が多数開示されていたのであるから（甲４９ないし甲５６，乙１１の２及び３），ロール状のトイレットペーパーを自動的に給紙する装置において，カッターを用いて切断する技術は周知であったといえる。
そうすると，本件特許３の出願時の周知技術等からすれば，「トイレットペーパーを切断する給紙部」にカッターによる切断機構を有する給紙部が含まれていると考えることは当業者であれば当然のことであり，トイレットペーパーの切断方法として，本件発明３の実施例のように給紙機構のローラに切断機能を持たせるのか，これとは別にカッター等の切断手段を別途設けるのかは単なる設計事項にすぎないといえる。すなわち，当業者であれば「トイレットペーパーを切断する給紙部」から，イ号物件の具体的構成は容易に想定できるところであるから，イ号物件の構成５ｄにおける給紙部も，本件発明３－１ないし３－３の特許請求の範囲の記載に言う「折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」を充足すると解することは妨げられない。


そうすると，トイレットペーパーをカッター刃によって切断する「給紙部５ｄ」も，本件発明３における「給紙部」に該当するというべきであるから，別紙本件発明３－１との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ｂ，ｃは，本件発明３－１の構成要件Ｂ，Ｃを，別紙本件発明３－２との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ｄ，ｅは，本件発明３－２の構成要件Ｄ，Ｅを，別紙本件発明３－３との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄の構成ｄ，ｅは，本件発明３－３の構成要件Ｄ，Ｅをそれぞれ充足するものと認められる。(3)したがって，イ号物件は，本件発明３－１ないし３－３の各構成要件をすべて充足するから，イ号物件は，本件発明３－１ないし３－３のいずれの技術的範囲にも属するということができる。
４争点５（被告らによるハ号物件及びニ号物件による実施行為の有無）原告は，被告Ｐ１がハ号物件及びニ号物件を製造したと主張し，その証拠として本件ウェブサイト上に掲載されている動画（甲７，甲１２）を指摘するが，同動画の画面から，主張に係るようなハ号物件ないしニ号物件の構造を把握することは不可能であり，そのほかに両物件が存在したことをうかがわせる証拠はない。したがって，ハ号物件及びニ号物件が製造されたことを前提とする原告の主張は，その余の点を判断するまでもなくすべて理由がない。
５争点７（イ号物件及びロ号物件の製造が「試験又は研究のためにする」（特許法６９条１項）ものか）
被告らは，イ号物件及びロ号物件の実施行為が「試験又は研究のためにする」ものであって特許法６９条１項の適用があるように争うところ，上記１，２で検討したとおり，イ号物件及びロ号物件は本件発明２の技術的範囲に属しないし，後記６で検討するとおり，本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものであるから，上記３で検討してきたところによれば，本件特許３との関係でのイ号物件の製造行為のみが問題となる。
そこで検討すると，証拠（甲１５ないし甲１７，甲２０，甲３４ないし甲３６，甲４１）及び弁論の全趣旨によれば，被告日本アシストは，被告Ｐ１とともに温水洗浄便座を使用した臀部拭き取り装置の製造を計画していたものであり，現に被告らは，「障害者自立支援機器シーズ・ニーズマッチング強化事業」においてイ号物件の拭き取りアーム駆動部を展示するに当たり，同物件を，平成２８年８月，３０万円台の価格で販売することを想定している旨を対外的に告知していることが認められる。
したがって，被告らが，イ号物件そのものを販売する目的がないとしても，将来，これに改良を加えて事業ベースで製造販売することを計画していたことは明らかであるから，その製造行為は明らかに事業の一環としてなされたものというべきであって，これをもって「試験又は研究」のための製造ということはできず，特許法６９条１項の適用をいう被告らの主張は採用できない。
なお，被告らは，上記「障害者自立支援機器シーズ・ニーズマッチング強化事業」における展示会が，研究開発のための意見交流会にすぎないもので，現に開発品であり販売できない旨告知されていることを指摘するところ，確かに証拠（甲３５，乙４の２及び３）によれば，その旨は認められるが，それにしても，その一方で，被告らは，イ号物件の近い将来の商品化事業を明示的に告知している以上，展示されたイ号物件の製造行為が被告らの共同事業としての行為であるというべきことは明らかであり，やはり特許法６９条１項の適用をいう被告らの主張は採用できない。
６争点８－３（本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものか（乙１３の１公報を主引例とする進歩性欠如））
(1)台湾特許出願公開第２００５３３３２８号公報（乙１３の１公報）乙１３の１公報には，次の記載がある。
ア「身体障害者に排便後の洗浄を提供するシステムであって，便器（５）上に位置している人間工学便座（１）であり・・・」（訳文（乙１３の２）の７頁２行目～３行目）
イ「・・・該人工ハンド（１０）は，・・・    該紙ロール（７）からトイレットペーパ（３０）を取る，ことを含み，該人工ハンド機構（１６）は該人工ハンド（１０）を使用するために後方から移動して該便器（５）内に進入するとともに，該便器（５）後方の位置にまで戻し，かつ該人工ハンド機構（１６）はまた人工ハンド（１０）を移動させることで後方から前方に垂直的に中心からずれて臀部を拭
き取る動作を行う」（同７頁１６行目～２５行目）
ウ「図８では，人工ハンド１０の第２の位置を見ることができ，図中の人工ハンドが移動して紙を取り；この位置で，上ホルダ８と下ホルダ９によってトイレットペーパ３０を伸ばし，トイレットペーパ３０が人工ハンドを被覆し，しかるのちに，ロール７からトイレットペーパを破り取る。第３の位置では，図３（原文のまま，正しくは図９と認められる。）のように，人工ハンド１０が動き出て洗浄位置を取り；この位置で，人工ハンド１０が便器の後方から前方へ中心からずれた動きで清拭ステップを実行する。」（同５頁１４行目～２０行目）。
エ図
図９                                  図１０（ただし，いずれも傍線並びに「人工ハンド１０の前部」，「人工ハンド１０の後部」及び「便座後部の下面」との部位の説明は，除く。）
(2)乙１３の１発明
ア上記(1)ア及びイによれば，乙１３の１公報には，トイレットペーパーが取り付けられた人工ハンド１０によって臀部を拭き取ることが記載されていることから，本件発明１の構成要件Ａの「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置」に相当する構成が開示されている。
また，同記載及びエの図９及び図１０にはその人工ハンド１０としてアーム状のものが記載されていることから，本件発明１の構成要件Ｂの「トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」に相当する構成が開示されている。さらに，上記のように，人工ハンド１０を後方から便器５内に進入させ，臀部拭き取る動作を行う人工ハンド機構１６が記載されていることから，本件発明１の構成要件Ｃの「臀部を拭き取る位置まで拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部」に相当する構成も記載されているといえる。


原告は，人工ハンド１０にどのようにトイレットペーパーを取り付けているのか，また，その切断方法について明らかでないため，トイレットペーパーを取り付けるための部材として機能しているとはいえないから，構成要件Ｂに相当する構成が開示されておらず，「紙取り機構１５によって引き下げられたトイレットペーパーを押すための人工ハンド１０」にすぎない旨主張する。しかし，トイレットペーパーが人工ハンド１０を被覆することが前記(1)ウのとおり記載されており，人工ハンド１０がトイレットペーパーを使って臀部を拭き取ることが予定されているのであるから，それが可能な程度にトイレットペーパーを取り付けることを予定しているものであるといえ，人工ハンド１０は，トイレットペーパーを取り付けるための部材であるといえ，原告の主張は採用できない。
イ他方，前記(1)イ及びウによれば，乙１３の１公報には，人工ハンド１０を後方から便器５内に進入させ，臀部を拭き取る動作を行う人工ハンド機構１６が記載されており，さらに，同エの図９及び１０から，人工ハンド１０が便座の下面の下を通って便器５内に進入するものであることがわかる。前記の図にはいずれも便器が図示されていないが，図９の説明文（訳文（乙１３の２）の５頁１８行目～２０行目）には「第３の位置では，図３（正しくは図９）のように，人工ハンド１０が動き出て洗浄位置を取り；この位置で，人工ハンド１０が便器の後方から前方へ中心からずれた動きで清拭ステップを実行する。」と記載されていることから，実際には便器を備えるものについての説明がなされているといえる。したがって，乙１３の１公報に記載された人工ハンド機構１６は，明確ではないが，人工ハンド１０を便座の下面と，便器との境界付近から便器５内に進入させるものであるといえる。
(3)本件発明１と乙１３の１発明との対比
以上によれば，乙１３の１発明は，本件発明１と，同発明の構成要件ＡないしＣに相当する構成を備える点で共通し，構成要件Ｄのうち，本件発明１は拭き取りアーム駆動部は便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させるのに対し，乙１３の１発明は，拭き取りアーム駆動部は便座の下面と便器との境界付近を介して人工ハンド１０を移動させる人工ハンド機構が記載されているが，「便器と便座との間隙」に相当する明示的な記載がない点で相違している。
(4)容易想到性
ア周知技術（乙２３の２ないし７）
実登第２５３１３０３号公報（平成４年９月１０日公開，平成９年１月１０日登録，乙２３の２），特開平１０－１９５９５７号公報（平成１０年７月２８日公開，乙２３の３），特開２００６－２４９６７１号公報（平成１８年９月２１日公開，乙２３の４），及び特開２００６－２８３３９６号（平成１８年１０月１９日公開，乙２３の５）には，便器と便座の間の間隙を介し，人の局部の洗浄のための洗浄ノズルを移動させる技術が開示されている。また，特開平１０－１９８８６号公報（平成１０年１月２３日公開，乙２３の６）及び特開２００２－３２３４９２号公報（平成１４年１１月８日公開，乙２３の７）には，便器と便座との間の間隙を介し，排泄物の検査のための検知手段を移動させる技術が開示されていることが認められる。これらによれば，本件特許１の出願当時，便器と便座との間に間隙を設け，当該間隙を介して洗浄ノズルや検査用アームを移動させることは周知技術であったといえる。
イそして，乙１３の１公報には，人工ハンド１０を便座の下面の下から移動させることは開示されており，通常の便座と便器との位置関係からすれば，便器の後方から前方へ移動する人工ハンド１０を開示している乙１３の１公報に接した当業者であれば，上記周知技術を適用し，この人工ハンド１０を，便器と便座との間に設けた間隙を介して移動させることに容易に想到し得るものといえる。これに対し，原告は，技術分野・課題及び作用効果がいずれも共通しない洗浄ノズルや検査用アームによる周知技術を臀部拭き取り装置に適用することはその動機付けを欠く旨主張するが，上記のとおり，乙１３の１公報において，通常の便座と便器との通常の位置関係から，その移動手段については十分な示唆があるものといえ，そうすると，洗浄ノズル，検査用アーム等臀部拭き取り装置ではなくとも，排泄の際の臀部の下に移動させる機器の移動方法を検討する動機付けはあるといえ，前記認定のとおり，全く同一の技術分野でなくとも，その周辺の技術分野において周知技術としてある技術を適用することに至ることは容易であるといえる。
(5)結論
以上によれば，本件発明１は，乙１３の１発明に基づいて，本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠き，したがって，本件発明1に係る本件特許１は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるから，本件特許権１に基づく被告らに対する請求はその余の判断に及ぶまでもなく理由がない。
７争点１０－１（本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものか（明確性原則違反，サポート要件違反））
(1)明確性要件違反
被告らは，本件発明３－１の構成要件Ｂ及び本件発明３－２及び３－３の構成要件Ｄにつき，紙を供給するための構成によってどのようにしてトイレットペーパーを切断するのかが特定されていないとして，明確性要件に反する旨主張する。上記各構成要件における給紙部は，特許請求の範囲の記載において，「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する」との機能を有するものとして特定されている。そして，本件明細書３にはトイレットペーパーの切断する方法が記載されているが（【０５１５】），本件発明３に係る特許出願時，当業者において，当時の周知技術（甲４９ないし甲５６，乙１１の２及び３）から，本件発明３における「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する」との機能を，本件明細書記載の方法やカッターによる切断の方法により容易に実施することができたものであったといえる。したがって，本件発明３が特許法３６条６項２号に違反するとはいえない。
(2)サポート要件違反
被告らは，本件発明３－１の構成要件Ｂ並びに本件発明３－２及び３－３の構成要件Ｄにおける「給紙部」でのトイレットペーパーの切断において「刃物による切断」が含まれると解釈した場合，発明の詳細な説明において開示された範囲を超える旨主張する。
本件明細書３には，前記(1)のとおり，実施形態の説明として，【０５１５】にトイレットペーパーの切断する方法が記載されている。


しかし，前記(1)のとおり，本件明細書３における特許文献８及び同９においては，トイレットペーパーをカッターなどの刃物で切断する技術が開示されており，また，「認知症が重症になったり，障がいが重症になったり，手が不自由であったりすると，紙を適切な長さに切って，拭き取りアームに取り付けることさえ，困難となる。」（【０５２０】），「以上，本発明を詳細に説明してきたが，前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず，その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。」（【０５５６】）との記載があることからすれば，当業者は，発明の課題を解決する方法として，「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」について，本件明細書３における特許文献に示されたものを含むロール状のトイレットペーパーを自動で折りたたんで切断する装置一般が，その技術的範囲に含まれると理解し，出願当時，トイレットペーパーを自動で供給する装置においてトイレットペーパーをカッターで切断する技術が周知であったことも加味すれば，カッター等の刃物による切断を行うものも含まれると理解されるものと解される。
したがって，本件発明３に係る特許請求の範囲の各請求項の記載は，発明の詳細な説明において発明の課題を解決できると当業者が認識した範囲を超えるものではなく，本件発明３は，特許法３６条６項１号に違反することはない。８争点１０－２（本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものか（本件発明３－１の進歩性欠如））
(1)乙１１の２発明
ア本件特許３の出願前に頒布された乙１１の２公報（特開２０００－２８７８７２号公報）には，次の記載がある。
【要約】
【課題】ロール紙から必要な長さの紙を簡単に繰り出して，折り畳み状態とすることができるロール紙自動繰り出し装置を提供する。
【解決手段】トイレットペーパー等のロール紙１を回転自在に支持し，ロール紙１から連続して出される紙１６を案内する一対の案内板３と，紙１６を繰り出す１または複数対の送りローラ６，７と，この送りローラ６，７の一方を回転駆動するモータ４および駆動機構５とを備える。駆動機構５は，送りローラ６，７より先へ繰り出された紙１６を一使用単位分の長さ繰り出すように自動制御された繰り出し量判断手段を備える。送りローラ６，７から一使用単位分の長さで先に繰り出された紙１６を，所定のタイミングで自動的に切断する一対のカッター１２，１３およびこのカッター１２，１３に切断動作を行わせる駆動機構９と，切断された紙１６を自重により折りたたむ一対の幅決め側板付き紙受け１７とを備える。イ上記記載から，本件発明３－１の構成要件Ａのうち「自動給紙装置」及び構成要件Ｂに相当するものが乙１１の２公報に記載されているといえる。
(2)乙１１の３発明
ア本件特許３の出願前に頒布された乙１１の３公報（特開２００３－７０６８０号公報）には，次の記載がある。
【要約】
【技術課題】手の不自由な人に便利なように，１回分のトイレットペーパーを自動的にカットして供給する。
【解決手段】ロール２を回転させてトイレットペーパー２ａを解き，これを受け台８上に落下させ，この落下途中のトイレットペーパー２ａに往復駆動バー７で横方向の往復運動を付与することにより，受け台８上に落下したトイレットペーパー２ａを折り重ね，トイレットペーパー２ａが所定量折り重なったところで落下するトイレットペーパー２ａをカッター１９でカットすることにより，１回分のトイレットペーパー２ａを自動供給する。
イ上記記載から，本件発明３－１の構成要件Ａのうち「自動給紙装置」及び構成要件Ｂに相当するものが乙１１の３公報に記載されているといえる。
(3)乙８の１発明
ア本件特許３の出願前に頒布された刊行物である中国実用新案公告第２６８２１１３号公報（乙８の１公報）には，次の記載があることが認められる（乙８の１）。
(ｱ)「技術分野
本考案は機械式拭き取り腰掛便器に関し，腰掛便器の技術分野に属する。
背景技術
現在，従来技術におけるシャワー洗浄式腰掛便器では，洗浄後に主に人体の水洗浄した部位を温風で乾燥させているが，このような洗浄乾燥の腰掛便器では以下のような欠点がある：消費エネルギーが大きく，乾燥に要する時間が長い上，温風温度が把握しにくく，場合によっては肌にやけどしたような不快感を起こしやすい。よって，従来のシャワー洗浄式腰掛便器の使用効果は理想的とは言えない。
考案の内容
本考案の目的は，省エネで，時間を節約でき，肌をやけどせず，使用しやすい機械式拭き取り腰掛便器を提供することで，従来技術の不足を克服するところにある。」（訳文（乙８の２）の１頁３行目～１４行目）
(ｲ)「トイレットペーパー（４）を掴むことができる機械式拭き取り装置（５）が装着されており，機械式拭き取り装置（５）は可動クリップ（ａ）と，スプリング（ｂ）と，クリップパッド（ｃ）と，中空シャフト（ｄ）と，回転可能なピストンロッド（ｅ）と，可動プルロッド（ｆ）と，シリンダ（ｇ）と，ピストン（ｈ）と，ブレードモータシリンダ（ｉ）と，ブレード付きシャフト（ｊ）と，ソレノイド吸着装置（ｋ）とからなり，しかも可動クリップ（ａ），クリップパッド（ｃ），中空シャフト（ｄ），回転可能なピストンロッド（ｅ）はいずれも腰掛便器（１）上に設けられている穴（ｗ）を通じて腰掛便器(1)の便器空間内に伸入し，可動プルロッド（ｆ）の一端上には可動クリップ（ａ）が連結されており，」（訳文（乙８の２）の１頁１８～２７行目）


(ｳ)「シャワー洗浄装置（２）は加熱した水で人体の対応する部位をシャワー洗浄し，シャワー洗浄の後には，操作スイッチパネル（１４）上の拭き取り操作スイッチを押せばよい。このとき可動クリップ（ａ）が可動プルロッド（ｆ）のソレノイド吸着装置（ｋ）の吸着連動によりペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を一枚掴んで，しかもクリップパッド（ｃ）と，中空シャフト（ｄ）とが共に，回転可能なピストンロッド（ｅ）の連動により，腰掛便器（１）に設けられている穴（ｗ）を通じて腰掛便器（１）の腰掛便器空間内に伸入して人体の関連部位を拭き取るものであり・・・」（訳文（乙８の２）の３頁４～１２行目））イ上記ア(ｱ)によれば，本件発明３－１の構成要件Ａのうち，「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置」であることが記載されている。また，可動クリップ（ａ），クリップパッド（ｃ），中空シャフト（ｄ），ピストンロッド（ｅ），可動プルロッド（ｆ）等からなるアームと，そのアームが，トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームであることが記載されているといえるから，本件発明３－１の構成要件Ｃのうち「前記臀部拭き取り装置において前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」に相当するものが記載されているといえる。
ウ(ｱ)被告らは，さらに，図１及び上記ア(ｳ)の記載を加味すると，ペーパーケース（３）の開口と，可動クリップ（ａ），可動プルロッド（ｆ），ソレノイド吸着装置（ｋ）とが「拭き取りアームに，折り畳まれたトイレットペーパーを取り付ける紙取付部」として機能するものであり，本件発明３－１の構成要件Ｃのうち「前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに，前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙給紙部とを備える」との構成を有する旨主張する。
他方，原告は，被告らの主張する部分は，拭き取りアームの一部として機能しているもので，拭き取りアームとは別の紙取付部と考えることはできないなどとしてこれを否定する。
(ｲ)本件明細書３には，次の記載がある（甲６）。
【００４８】
好ましくは，拭き取りアームは，トイレットペーパーの少なくとも一部を掴むための掴み先端部を含むと良い。
【００４９】
臀部拭き取り装置において，トイレットペーパーをどのようにして拭き取りアームに取り付けるかが課題の一つである。そこで，トイレットペーパーの少なくとも一部を掴むことによって，拭き取りアームへのトイレットペーパーの取り付けを実現した。一部を掴むための構成は，種々考えられるが，一部が掴まれるだけで，拭き取りを実現でき，かつ，トイレットペーパーの取り外しも容易となる。したがって，臀部拭き取り装置の実用化に向けて，トイレットペーパーの一部を掴むという手法は，有力な候補となり得る。
【００５０】
好ましくは，掴み先端部は，拭き取りアームの中を通るワイヤが牽引されることによって，トイレットペーパーの少なくとも一部を掴むと良い。
【００５１】
このように，ワイヤが牽引されることによって，トイレットペーパーを掴む構造にすれば，掴みの制御を，掴み先端部以外の箇所で行うことができる。よって，掴み先端部の大型化を防止できる。また，拭き取りアームの構造も簡略化できる。なお，拭き取りアームは，汚れ等によって，劣化するおそれがあるので，できる限り拭き取りアームの構造は簡略化して，交換可能なようにした方が良い。
【００５２】
好ましくは，拭き取りアーム駆動部は，ワイヤを牽引するためのワイヤ駆動部をさらに含むと良い。
【００５３】
これにより，ワイヤの牽引機構が提供される。
【０５１３】
（第２５の実施形態）
図８９は，第２５の実施形態に係る臀部拭き取り装置で用いられる自動給紙装置Ｆ１の概略斜視図である。図９０は，自動給紙装置Ｆ１の動作を示す図である。図８９において，自動給紙装置Ｆ１は，拭き取りアームＦ２の上に，配置されている。自動給紙装置Ｆ１は，回動部Ｆ３と，蓋部Ｆ４と，突出部Ｆ５と，側面板Ｆ６，Ｆ７（図８９では，破線で表現）と，繰り出しローラＦ８，Ｆ９（図９０参照）と，切断ローラＦ１０，Ｆ１１（図９０参照）とを備える。回動部Ｆ３は，内部にモータを有している。回動部Ｆ３は，当該モータによって，蓋部Ｆ４を折りたたむことができる。蓋部Ｆ４が回動した場合，突出部Ｆ５は，拭き取りアームＦ２の掴み先端部に設けられた開閉部に，挿入される。突出部Ｆ５が開閉部に挿入されると，開閉部は閉じて，紙が掴まれる。紙を掴むタイミングは，たとえば，図４７の紙取付確認スイッチ３１４ｂによって確認されるとよいが，それに限定されるわけではない。繰り出しローラＦ８とＦ９とは，トイレットペーパーを両脇から挟む。繰り出しローラＦ８及び／又はＦ９は，図示しないモータの回転軸に取り付けられており，当該モータの回転軸が回転することによって，トイレットペーパーが繰り出される
【０５１８】
側面板Ｆ６，Ｆ７，繰り出しローラＦ８，Ｆ９，及び切断ローラＦ１０，Ｆ１１が，ロール状のトイレットペーパーを繰り出して，繰り出されたトイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれたトイレットペーパーを切断する給紙部として機能する。回動部Ｆ３，蓋部Ｆ４，及び突出部Ｆ５が，給紙部によって切断されたトイレットペーパーを拭き取りアームＦ２に取り付ける紙取付部として機能する。
【図８９】
(ｳ)本件発明３－１の特許請求の範囲には，「前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに，前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙取付部とを備えること」と記載されており，「紙取付部」と「拭き取りアーム」とを，別に記載している。


また，上記【０５１３】，【０５１８】及び図８９によれば，自動給紙装置Ｆ１に備えられた回動部Ｆ３，蓋部Ｆ４及び突出部Ｆ５が，拭き取りアームの先端部であるＦ２に紙を取りつけるための「紙取付部」とされている。他方，拭き取りアーム先端部Ｆ２自体は紙取付部と観念されておらず，Ｆ２にトイレットペーパーを取り付ける方法として，拭き取りアーム先端部に掴み先端部を設けてトイレットペーパーの一部を掴み取る方法が考えられるとしており（【００４８】，【００４９】，他にも同様の記載がある。），そして，トイレットペーパーの一部を掴むための構成は種々考えられるとされているが，一例として，掴み先端部は，拭き取りアームの中を通るワイヤが牽引されることによって，トイレットペーパーの少なくとも一部を掴むと良いなどとして，掴み先端部がトイレットペーパーの一部を掴む構成が別途記載されているが，このような構成を「紙取付部」として位置付けてはいない。
上記のような特許請求の範囲の記載や本件明細書３の記載からすれば，拭き取りアームにおいて掴み先端部自体がトイレットペーパーを掴む構成は「紙取付部」ではなく，「紙取付部」は，拭き取りアームとは別体の構成であると解される。(ｴ)乙８の１公報の図１及び図２によれば，トイレットペーパー（４）を有するペーパーケース（３）が，可動クリップ（ａ）の上に置かれ，トイレットペーパー（４）が可動クリップ（ａ）とクリップパッド（ｃ）との間のスプリング（ｂ）の部分に垂れ下がるようになっていることが認められる。そして，「可動クリップ（ａ）が可動プルロッド（ｆ）のソレノイド吸着装置（ｋ）の吸着連動によりペーパーケース（３）内のトイレットペーパー（４）を一枚掴んで，」との記載によれば，吸着装置（ｋ）が起動することで，可動クリップ（ａ）とクリップパッド（ｃ）との間にトイレットペーパー（４）が挟まれて取り付けられることになるものといえる。そうすると，可動プルロッド（ｆ）のソレノイド吸着装置（ｋ）による，クリップパッド（ｃ）と拭き取りアームの先端部である可動クリップ（ａ）との間でトイレットペーパー（４）の一枚掴む構成は，上記のワイヤの牽引によって掴み先端部がトイレットペーパーを掴み取る構成であるといえ，拭き取りアームの先端部の構成にすぎず，拭き取りアームと別体の「紙取付部」には該当しないものであると解するのが相当である。
したがって，乙８の１公報には，「紙取付部」が開示されているとはいえない。
(4)乙１１の１発明
ア本件特許３の出願前に頒布された乙１１の１公報（特許第４１９５０７６公報）には，次の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座に座っている人の臀部を紙で拭く臀部拭き取り装置であって，温水洗浄装置を収容する外筐体内に収容されており，前記紙を取り付け可能な拭
き取りアーム部と，
前記拭き取りアーム部を露出させることができる大きさを有しており，前記外筐
体に設けられた露出口と，
前記紙が取り付けられた状態で，前記拭き取りアーム部を前記露出口の内側にま
で移動させる拭き取りアーム移動部と，
前記拭き取りアーム部が前記露出口の内側にまで移動した状態で，前記拭き取りアーム部を前記露出口から露出するまで押進させるアーム駆動部とを備える，臀部拭き取り装置。
【請求項６】
前記紙は，所定の厚さを有する専用紙であり，
前記専用紙を収容する紙収容部をさらに備え，
前記拭き取りアーム部は，前記専用紙を取り付ける取付部を含み，前記紙収容部は，前記専用紙を押し出す押出部を含み，前記押出部によって押し出された前記専用紙は，前記取付部に取り付けられることを特徴とする，請求項１又は２に記載の臀部拭き取り装置。
【請求項７】
前記専用紙は，
少なくとも一枚の台紙と，
前記台紙の上に重ねられた少なくとも一枚の吸水性紙とを含むことを特徴とする，請求項６に記載の臀部拭き取り装置。
【００６９】
・・・専用紙１８は，硬めの台紙１８ａと，台紙１８ａの上に重ねられた少なくとも一枚の吸水性紙１８ｂとを含む。台紙１８ａの上面には，接着剤や粘着剤，摩擦力の大きい樹脂等が塗布されている。吸水性紙１８ｂは，直方形の一枚のトイレットペーパーを折り重ねることによって，台紙１８ａの上に取り付けられている。台紙１８ａは，水溶性であり，水洗トイレに流すことができる素材で形成されている。台紙１８ａとして，たとえば，日本製紙パピリア株式会社製の水溶紙「ＭＤＰ」などを用いるとよい。専用紙１８は，予め工場で製造されても良いし，ユーザが手作りで製造してもよい。専用紙１８は，図４に示すように，紙収容部４の四角柱体１０２に積み重ねられている。
【００７０】
以下，図６～図１０を参照しながら，臀部拭き取り装置１００の動作について説明する。図６は，専用紙１８が拭き取りアーム部５に取り付けられたときの様子を示す図である。図６に示すように，押出スライダ１７がスライドすることによって，四角柱体１０２に設けられた専用紙排出口１０２ａから，専用紙１８が押し出される。専用紙排出口１０２ａと拭き取りアーム部５の先端とは対向しており，押し出された専用紙１８は，拭き取りアーム部５の傾斜を登っていく。クリップ部材１１は，拭き取りアーム部５の先端から，専用紙１８の幅だけの位置に設けられている。押し出された専用紙１８の一辺は，クリップ部材１１に挟み込まれる。これにより，専用紙１８は，拭き取りアーム部５に取り付けられることとなる。
【０１２１】
上記実施形態において，専用紙を用いることとしたが，汎用のトイレットペーパーを用いても良い。汎用のトイレットペーパーを用いる場合，周知のトイレットペーパー巻き取り機構によって巻き取られたトイレットペーパーを拭き取りアーム部が把持するようにするとよい。また，構成をより簡単にするのであれば，トイレットペーパーをユーザが手作業で巻き取り，拭き取りアーム部に取り付けて，使用するようにしてもよい。」
【０１２２】


上記実施形態において，紙を把持するための機構として，拭き取りアーム部は，クリップ部材を用いることとしたが，紙を把持することが可能なあらゆる周知の把持部を拭き取りアーム部に設けることによって，紙を把持しても良い。たとえば，駆動する二以上の杆部材によって紙が挟まれることによって，紙が把持されても良い。また，人の指の形状をしたロボットアームによって，紙が把持されても良い。イ上記記載から，本件発明３－１の構成要件Ａのうち，「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置」に相当するもの，構成要件Ｃのうち「前記臀部拭き取り装置において前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアーム」に相当するものが記載されているといえる。
ウ被告らは，さらに，押出スライダ１７によって専用紙１８が紙収容部４の四角柱体１０２から押し出され，クリップ部材１１に挟み込まれることにより，当該専用紙１８が拭き取りアーム部５に取り付けられること，専用紙１８が折り畳まれたトイレットペーパーからなるものであることが記載されており，また，専用紙１８が汎用のトイレットペーパーであってもよいことが記載されているとして，構成要件Ｃのうち，「切断された前記トイレットペーパーを（前記拭き取りアームに）取り付ける紙取付部」に対応する記載がある旨主張する。しかし，専用紙１８は，硬めの台紙１８ａと，台紙１８ａの上に重ねられた少なくとも一枚の吸水性紙１８ｂ（直方形の一枚のトイレットペーパーを折り重ねることによって，台紙１８ａの上に取り付けられている。）からなるものであるとされており（【００６９】），専用紙１８が汎用のトイレットペーパーであってもよいとされているが（【００１２１】），上記のような紙収容部４から押し出してクリップに挟む構成においては，押出可能な程度の厚みと硬さが必要とされるものであるといえ，実際，乙１１の１公報の特許請求の範囲には，そのような記載がされている（【請求項６】，【請求項７】）。そして，汎用のトイレットペーパーを用いる場合は，周知のトイレットペーパー巻き取り機構によって巻き取られたトイレットペーパーを拭き取りアーム部が把持するようにするとよいとされ，あるいはユーザ自らが取り付けてもよいとされていることからすれば（【００２１】），汎用のトイレットペーパーを用いる場合に前記の押出スライダ１７により専用紙１８を押し出し，クリップ部材１１に挟み込む方法を採用していないことは明らかで，むしろ，汎用のトイレットペーパーを拭き取りアームに取り付ける方法は，手作業で巻き取り取り付ける方法以外開示されておらず，汎用のトイレットペーパーを前提とする拭き取りアームに取り付ける「紙取付部」が開示されているとはいえない。そして，前記(3)ウ記載のとおり，本件発明３－１における「紙取付部」は，拭き取りアームと別体の構成であると解される。
そうすると，構成要件Ｂによりロール状のトイレットペーパーを前提とする構成要件Ｃの「前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに，前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙取付部」は開示されているとはいえない。
(5)乙１１の２発明を主引例とする進歩性欠如についてア乙１１の２発明は，上記(1)記載のとおりであるから，本件発明３－１とは，構成要件Ａに関し，「自動給紙装置」であるが「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置に取り付けられる」ものではない点，構成要件Ｃに相当する構成を有さない点で相違する。
イ容易想到性
(ｱ)被告らは，乙１１の２発明に乙８の１発明を適用することにより，構成要件Ｃの構成を備えることになる旨主張するが，上記(3)のとおり，乙８の１公報には，構成要件Ｃにおける「紙取付部」が開示されていないから，被告らの主張は理由がない。
(ｲ)また，被告らは，乙１１の２発明に乙１１の１発明を適用することにより，構成要件Ｃを備えることになる旨主張するが，上記(4)のとおり，乙１１の１には，構成要件Ｃにおける「紙取付部」が開示されていないから，被告らの主張は理由がない。
(6)乙１１の３発明を主引例とする進歩性欠如についてア乙１１の３発明は，上記(2)記載のとおりであるから，本件発明３－１とは，構成要件Ａに関し，「自動給紙装置」であるが「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置に取り付けられる」ものではない点，構成要件Ｃに相当する構成を有さない点で相違する。
イ容易想到性
乙１１の３発明と本件発明３－１との相違点は，乙１１の２発明と本件発明３－１との相違点と同じであるところ，被告らの乙１１の３を主引例とする進歩性欠如の主張は，乙１１の２を主引例とする進歩性欠如と同じであるから，前記(5)イ記載のとおり，乙８の１発明あるいは乙１１の１発明を適用することによっても本件発明３－１の構成に想到することができない。
９争点１０－３（本件特許３は特許無効審判により無効にされるべきものか（本件発明３－２の進歩性欠如））
(1)乙８の１発明
ア乙８の１公報には，上記８(3)アのとおりの記載がある。イ乙８の１公報の記載によれば，本件発明３－２の構成要件ＡないしＣに相当する構成が開示されているが，構成要件Ｄの「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」に相当する構成の記載はないといえる。
被告らは，図１及び上記８(3)ア(ｳ)の記載を加味すると，ペーパーケース(3)の開口と，可動クリップ（ａ），可動プルロッド（ｆ），ソレノイド吸着装置（ｋ）とが本件発明３－２の構成要件Ｅにおける「前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」として機能するものである旨主張するが，上記８(3)に記載のとおりであるから，「前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」は開示されているとはいえない。
(2)乙１１の１発明
ア乙１１の１公報には，上記８(4)アのとおりの記載がある。イ乙１１の１公報の記載によれば，本件発明３－２の構成要件ＡないしＣに相当する構成が開示されているが，構成要件Ｄの「ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して，繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ，折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部」に相当する構成が開示されていないといえる。
被告らは，さらに，構成要件Ｅにおける「切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」に対応する記載として，「拭き取りアームに，折り畳まれたトイレットペーパーを取り付ける紙取付部」が記載されている旨主張する。


しかし，前記６(4)記載のとおり，一定の厚みと硬さをもった折りたたんだトイレットペーパーを台紙の上に置いたものを「前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部」は開示されているが，ロール状のトイレットペーパーを前提とする構成要件Ｅにおける「前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに，前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙取付部」に相当するものであるとはいえず，被告らの主張は採用できない。
(3)乙１１の２発明
上記８(1)アによれば，乙１１の２公報には，本件発明３－２の構成要件Ｄに相当する構成が記載されているが，それ以外の構成要件に相当する構成は記載されていない。
(4)乙１１の３発明
上記８(2)アによれば，乙１１の３公報には，本件発明３－２の構成要件Ｄに相当する構成が記載されているが，それ以外の構成要件に相当する構成は記載されていない。
(5)乙８の１発明を主引例とする進歩性欠如についてア乙８の１発明は，前記(1)のとおり，本件発明３－２と，構成要件ＡないしＣに相当する構成を有する点で共通するが，構成要件Ｄ及びＥに相当する構成を有さない点で相違する。
イそうすると，乙８の１発明に，構成要件Ｄに相当する構成を有する乙１１の２発明あるいは乙１１の３発明を適用したとしても，本件発明３－２の構成に想到することはできない。
(6)乙１１の１発明を主引例とする進歩性欠如についてア乙１１の１発明は，前記(2)のとおり，本件発明３－２と，構成要件ＡないしＣに相当する構成を有する点で共通するが，構成要件Ｄ及びＥに相当する構成を有さない点で相違する。
イそうすると，乙１１の１発明に，構成要件Ｄに相当する構成を有する乙１１の２発明あるいは乙１１の３発明を適用したとしても，本件発明３－２の構成に想到することはできない。
１０小括
以上検討してきたところによれば，被告らによるイ号物件の製造行為だけが本件特許権３を侵害する行為であると認められ，それ以外の行為について本件特許権１ないし３の侵害の事実は認められない。
１１争点１１(原告の損害額)
(1)原告は，被告らによるイ号物件の製造行為による本件特許権３の侵害による損害額を主張するに当たり，特許法１０２条２項の適用を主張する。ところで特許法１０２条２項は，民法の原則の下では，特許権侵害によって特許権者が被った損害の賠償を求めるためには，特許権者において，損害の発生及び額，これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張，立証しなければならないところ，その立証等には困難が伴い，その結果，妥当な損害の填補がされないという不都合が生じ得ることに照らして，侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは，その利益額を特許権者の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減を図った規定であるから，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には，特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきである。
しかし，本件についてみると，原告は，本件発明３の実施品を未だ製造販売していないばかりか，また，競合品となるようなロボット便座を実際に製造販売している事実も認められないから（弁論の全趣旨），被告らによる本件特許権３の特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在するものとは認められない。
したがって，被告らによる本件特許権３の侵害行為による原告の損害額を検討するに当たっては特許法１０２条２項を適用することはできないというべきである。(2)また，原告は，上記侵害行為を理由とする損害額の算定につき，同条３項の適用を前提とした損害額を主張するとして，被告Ｐ１が原告との契約に基づく試作品製造において得た対価に５％を乗じた金額をもって，本件発明３の実施料相当額である旨主張する。
しかし，原告が実施料算定の前提に用いる試作品製造対価なるものは，原告と被告Ｐ１間の２０１３年型キレット試作品に関する製造委託契約により被告Ｐ１が支払いを受けた合計１３５５万９２５１円の報酬（甲２１ないし甲３０）を前提とするものであるが，同報酬額が，本件特許権３の特許権実施品であるイ号物件そのもの対価だけでなく，その開発研究のために要した被告Ｐ１の労力等の報酬が含まれていることは明らかである。これに基づいて実施料を算定した場合，特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額を大幅に上回る部分が含まれることは明らかであって，これを前提とする原告の主張は採用できない。
他方，証拠（甲３４ないし甲３６，甲４１）によれば，被告日本アシストは，イ号物件から拭き取りアーム駆動部のみを抜き取ったものを展示したマッチング交流会の主催者である公益社団法人テクノエイド協会のホームページにおいて，出展者情報として，「販売の目途，販売予定価格」として，２０１６（平成２８）年８月の販売と販売価格として３０万円台を想定していることを記載していたことが認められ，また，被告Ｐ１は，イ号物件の価格としては３０万円から５０万円であろうことを積極的に争っていないこと（弁論の全趣旨）からすれば，イ号物件の想定販売価格は少なくとも３０万円と認定するのが相当である。したがって，被告らが本件特許権３の侵害品であるイ号物件を１台製造したにすぎない本件においては（甲３６の展示品は給紙部のないものであり，イ号物件には該当しない。），特許法１０２条３項を適用した原告の損害額の算定は，上記金額３０万円を前提にするのが相当であり，また侵害品に対する実施料率として５％は不相当とはいえないから，本件発明３の実施に対して受けるべき金銭の額に相当する額は，同額に５％を乗じた１万５０００円と認めるのが相当である。
１２総括
以上によれば，原告の本件における請求は，被告らに対して本件特許権３に基づくイ号物件の製造販売行為等の差止め及びイ号物件の廃棄請求の限度で，被告Ｐ１に対して損害賠償として１万５０００円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２６年１１月１９日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから，その限度で認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条，６５条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官   森    崎    英    二
裁判官   田    原    美奈    子
裁判官   大    川    潤    子


平成２５年９月３０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年(ワ)第３３５２５号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月４日
判                  決
当事者の表示    別紙当事者目録のとおり
主                  文
１被告株式会社サンドリームは，第三者から委託を受けて別紙作品目録１ないし７記載の作品が印刷された書籍を電子的方法により複製してはならない。２被告有限会社ドライバレッジジャパンは，第三者から委託を受けて別紙作品目録１ないし７記載の作品が印刷された書籍を電子的方法により複製してはならない。
３被告株式会社サンドリーム及び被告Ｙ１は，連帯して，各原告に対し，それぞれ金１０万円及びこれに対する被告株式会社サンドリームにつき平成２４年１２月２日から，被告Ｙ１につき同月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告有限会社ドライバレッジジャパン及び被告Ｙ２は，連帯して，各原告に対し，それぞれ金１０万円及びこれに対する被告有限会社ドライバレッジジャパンにつき平成２４年１２月２日から，被告Ｙ２につき同月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余は被告らの負担とする。
７この判決は，１項ないし４項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
以下，被告株式会社サンドリームを「被告サンドリーム」，被告Ｙ１を「被告Ｙ１」，被告有限会社ドライバレッジジャパンを「被告ドライバレッジ」，被告Ｙ２を「被告Ｙ２」という。また，被告サンドリーム及び被告Ｙ１を併せて「被告サンドリームら」，被告ドライバレッジ及び被告Ｙ２を併せて「被告ドライバレッジら」，被告サンドリーム及び被告ドライバレッジを併せて「法人被告ら」という。
第１請求
１主文１項及び２項と同旨
２被告サンドリーム及び被告Ｙ１は，連帯して，各原告に対し，それぞれ金２１万円及びこれに対する被告サンドリームにつき平成２４年１２月２日から，被告Ｙ１につき同月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告ドライバレッジ及び被告Ｙ２は，連帯して，各原告に対し，それぞれ金２１万円及びこれに対する被告ドライバレッジにつき平成２４年１２月２日から，被告Ｙ２につき同月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，小説家・漫画家・漫画原作者である原告らが，法人被告らは，電子ファイル化の依頼があった書籍について，権利者の許諾を受けることなく，スキャナーで書籍を読み取って電子ファイルを作成し（以下，このようなスキャナーを使用して書籍を電子ファイル化する行為を「スキャン」あるいは「スキャニング」という場合がある。），その電子ファイルを依頼者に納品しているから（以下，このようなサービスの依頼者を「利用者」という場合がある。），注文を受けた書籍には，原告らが著作権を有する別紙作品目録１～７記載の作（以下，併せて「原告作品」という。）が多数含まれている蓋然性が高く，今後注文を受ける書籍にも含まれている蓋然性が高いとして，原告らの著作権（複製権）が侵害されるおそれがあるなどと主張し，①著作権法１１２条１項に基づく差止請求として，法人被告らそれぞれに対し，第三者から委託を受けて原告作品が印刷された書籍を電子的方法により複製することの禁止を求めるとともに，②不法行為に基づく損害賠償として，㋐被告サンドリームらに対し，弁護士費用相当額として原告１名につき２１万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日〔被告サンドリームにつき平成２４年１２月２日，被告Ｙ１につき同月４日〕から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払，㋑被告ドライバレッジらに対し，同様に原告１名につき２１万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日〔被告ドライバレッジにつき平成２４年１２月２日，被告Ｙ２につき同月７日〕から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。
１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)原告ら
原告らは，小説家，漫画家，漫画原作者である（弁論の全趣旨）。
(2)被告ら
被告サンドリームは，第三者から注文を受けて，小説，エッセイ，漫画等の様々な書籍をスキャナーで読み取り，電子ファイル化する事業を行う株式会社である。被告Ｙ１は，被告サンドリームの代表取締役である。被告ドライバレッジは，上記と同様の事業を行う特例有限会社である。被告Ｙ２は，被告ドライバレッジの取締役である。
(3)原告らの著作権
原告Ｘ１は別紙作品目録１記載の作品を，原告Ｘ２は同目録２記載の作品を，原告Ｘ３は同目録３記載の作品を，原告Ｘ４は同目録４記載の作品を，原告Ｘ５は同目録５記載の作品を，原告Ｘ６は同目録６記載の作品を，原告Ｘ７は同目録７記載の作品をそれぞれ創作した者であり，上記各作品の著作権をそれぞれ有している（弁論の全趣旨）。
２争点
(1)著作権法１１２条１項に基づく差止請求の成否（争点１）ア法人被告らが原告らの著作権を侵害するおそれがあるか（争点１－１）イ法人被告らのスキャニングが私的使用のための複製の補助として適法と
いえるか（争点１－２）
ウ原告らの被告サンドリームに対する差止請求が権利濫用に当たるか（争点１－３）
(2)不法行為に基づく損害賠償請求の成否（争点２）
(3)損害額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)著作権法１１２条１項に基づく差止請求の成否（争点１）ア法人被告らが原告らの著作権を侵害するおそれがあるか（争点１－１）
（原告らの主張）
(ア)著作権（複製権）侵害のおそれ
ａ法人被告らは，利用者から依頼のあった書籍については，著者，タイトル，ジャンル，出版社等のいかんに関わらず注文を受け付け，権利者の許諾を得ることなく，書籍をスキャンして電子ファイルを作成し，その電子ファイルを依頼者に納品している。
当該行為は著作物を有形的に再製するものであり，複製権の侵害に当たる。
そして，原告らは，いずれもわが国を代表する著名な作家であるから，法人被告らが注文を受けた書籍には原告作品が多数含まれている蓋然性が高いし，今後注文を受ける書籍にも含まれている蓋然性が高い。


ｂ原告らは，本件訴訟提起に先立つ平成２３年９月５日，他の作家１１５名及び出版社７社（株式会社角川書店，株式会社講談社，株式会社光文社，株式会社集英社，株式会社小学館，株式会社新潮社，株式会社文藝春秋）と連名で，法人被告らを含む「自炊代行サービス」などと名乗るスキャン事業者約１００社に対して，各事業者の事業の内容等に関する質問書（甲１８）を送付した（甲１９，２１）。また，平成２３年１０月１７日には，上記１１５名の作家に原告らを含めた１２２名の作家は，質問書に回答を行わなかった被告サンドリームに対し，通知人作家の作品について，スキャン事業を行うことは著作権侵害となる旨を告げた上で，今後は通知人作家の作品について，依頼があってもスキャン事業を行なわないよう警告するとともに，上記質問書における質問への回答を再度要請する通知書（甲２５）を送付した（甲２６）。
ｃ被告サンドリームは，これらの質問書や通知書に対し，何らの回答を行わなかった。他方，被告ドライバレッジは，今後は原告らを含む１２２名の差出人作家についてはスキャン事業を行わない旨回答し（甲２３），そのウェブサイトにスキャン対応不可の著作者一覧として原告らを含む１２２名の差出人作家のリストを掲載しつつ（甲２４），実際には原告作品を含む書籍についてスキャン事業を継続し，現に原告らの書籍について注文を受けてスキャニングを行っている。したがって，今後も，原告らの複製権が侵害されるおそれが認められ，原告らは，その侵害の停止又は予防を請求する権利を有する。
(イ)被告サンドリームらに対する再反論
原告らは，スキャン事業の実態及び侵害行為の事実を把握・確認するため，平成２４年７月１３日に，被告サンドリームの運営する「ヒルズスキャン」に対して試験的な発注を行っている。被告サンドリームは，当該発注に応じて，同年８月下旬にスキャン済みデータ及び裁断済み書籍を返却した（甲３６）。
当該発注に係る書籍の著作権者は，著作者がスキャン事業を許諾しない旨を明言した作家である（甲１８）。それに対して被告サンドリームは質問書には回答もせず，スキャン及び裁断済み書籍の返却を行っている。
被告サンドリームが現在は一時的に原告らの書籍のスキャンを行っていなくとも，再開のおそれ（将来における著作権侵害のおそれ）は依然として存在するのであるから，差止めの必要性が存することは明らかである。
(ウ)被告ドライバレッジらに対する再反論
ａ被告ドライバレッジは，著作権法上の「複製」といえるためには複製物の数の増加が必要であると主張するが，独自の見解にすぎない。ｂ原告らは，スキャン事業の実態及び侵害行為の事実を把握・確認するため，平成２４年７月３１日に，被告ドライバレッジの運営する「スキャポン」に対して試験的な発注を行った。被告ドライバレッジは，当該発注に応じて，スキャン済みデータ及び裁断済み書籍を返却した（甲３６）。
被告ドライバレッジは，発注された書籍が原告らなどスキャン不可作家の作品であるか否かを目視によりチェックし，該当するものは返却していたと主張するが，原告らの作品のスキャン依頼に応じていた点は，上記のとおり明らかである。
被告ドライバレッジが現在は一部の書籍のスキャンを行っていなくとも，著作権侵害のおそれ，差止めの必要性の判断において何ら影響を及ぼさない。
ｃ被告ドライバレッジらは，「（スキャン事業は）ユーザーが購入した書籍を対象としているから，その過程において，原告らには経済的損害は全くなく，損害発生のおそれがない」と主張するが，これ自体正しくない。当該主張を善解すれば，「①ユーザーは新書籍購入の対価を支払済みであり，②スキャンデータはユーザーが自己使用するだけなので」原告らに損害はないという趣旨であろうが，そもそも，これらが事実である保障は何ら存しない。また，①についていえば，書籍とこれをスキャンした電子データとは質的に異なる媒体であるから，当初の価格設定（ないし著作権使用料の額）が異なる可能性は十分にある。さらに，②についていえば，事後的な複製物の大量増加及び転々流通のおそれからすれば，少なくとも損害発生の「おそれ」は厳然として存する。
（被告サンドリームらの主張）
(ア)原告らの主張(ア)に対する認否
原告らの主張(ア)ａは否認ないし争う。同(ア)ｂのうち，質問書（甲１８）及び通知書（甲２５）が被告サンドリームに送付されたこと（甲１９，２６）は認める。同(ア)ｃ第１段落のうち，被告サンドリームが何らの回答を行わなかったことは認め，原告作品を含む書籍についてスキャン事業を継続し，現に原告らの書籍について注文を受けスキャニングを行っていることは否認する。同(ア)ｃ第２段落は否認ないし争う。
(イ)反論
被告サンドリームは，現在，原告らの書籍は取り扱っておらず，原告らに対する権利侵害行為やそのおそれはない。具体的には，ホームページの会員専用ログイン・ページ（甲４のログイン欄）に，その旨を明記しており（乙１），原告らの書籍が送付された場合は，スキャン（電子データ化）せずそのまま返送する対応を取っている。
（被告ドライバレッジらの主張）
(ア)原告らの主張(ア)に対する認否
原告らの主張(ア)ａ第１段落のうち，「著者，タイトル，ジャンル，出版社等の如何を問わず注文を受け付け」の部分を否認し，その余は認める。同(ア)ａ第２段落は否認ないし争う。同(ア)ａ第３段落は，原告らが我が国を代表する著名な作家であることは認め，その余は否認する。同(ア)ｂは認める。同(ア)ｃ第１段落は，被告ドライバレッジが原告作品を含む書籍についてスキャン事業を継続している旨の主張は否認し，その余は認める。被告ドライバレッジは，そのサービスを許容しない作家の作品については，スキャン等の複製を実施しない方針である。被告ドライバレッジは，平成２３年１０月から平成２５年１月までの間にチェック漏れにより，原告ら書籍５５７冊をスキャンしたことは認めるが，同期間の納品数と比較すると多数とはいえない。同(ア)ｃ第２段落は否認ないし争う。
(イ)「複製」の不存在
「複製」といえるためには，オリジナル又は複製物に格納された情報を格納する媒体を有形的に再製することに加え，当該再製行為により複製物の数を増加させることが必要である。けだし，当該再製行為により複製物の数が増加しない場合（情報と媒体の１対１の関係が維持される場合）には，市場に流通する複製物の数は不変であり，著作者の経済的利益を害することがないからである。言い換えれば，「有形的再製」に伴い，その対象であるオリジナル又は複製物が廃棄される場合には，当該再製行為により複製物の数が増加しないのであるから，当該「有形的再製」は「複製」には該当しない。


これを本件について見ると，本件訴訟において問題となっている小説及び漫画に関する限り，「スキャポン・サービス」（被告ドライバレッジのスキャン事業）においては，複製物である書籍を裁断し，そこに格納された情報をスキャニングにより電子化して電子データに置換した上，原則として裁断本を廃棄するものであって，その過程全体において，複製物の数が増加するものではないから，「複製」行為は存在しない。以上のとおり，本件訴訟において問題となっている小説及び漫画に関する限り，スキャポン・サービスにおいては，「複製」が存在せず，著作権（複製権）侵害は成立しない。
(ウ)著作権（複製権）侵害のおそれ
ａ被告ドライバレッジは，原告らを含むスキャン対応不可の作家の作品については，目視によりチェックを行い（丙１），該当する書籍については着払いにて返却しているから，原告らの複製権が侵害されるおそれはない。
ｂ仮にスキャポン・サービスにおいて，複製権の侵害があるとしても，ユーザーが購入した書籍を対象としているから，その過程において，原告らには経済的損害は全くなく，損害発生のおそれがなく，差止請求権は発生しない。
イ法人被告らのスキャニングが私的使用のための複製の補助として適法と
いえるか（争点１－２）
（被告サンドリームらの主張）
著作権法３０条１項は，個人的等の限られた範囲内において使用することを目的とする複製を認めており，被告サンドリームは，その使用者のために，その者の指示に従い，手足として補助者的立場で電子データ化を行っており，基本的に同項の範囲内を逸脱していない。
書籍の所有者が，既に所有している本を個人的に読むことを目的としており，書籍の著作権者に，実質的な意味での権利侵害や実損害は存在しないからである。
（被告ドライバレッジらの主張）
(ア)著作権法は，私的利用に伴う複製については著作権者の権利は及ばない旨を規定している。その趣旨は，私的領域に関する法の介入を排除することによって個人のプライバシーを保護することにある。したがって，この趣旨を全うするために必要な範囲において，第三者が私的利用の抗弁を援用することが認められるべきである。
スキャポン・サービスにおけるユーザーは個人であり，そのプライバシーは保護されるべきであるところ，被告ドライバレッジのスキャポン・サービスにおける行為が著作権侵害と判断されると，ユーザーがどのような種類の本を嗜好しているかなどのプライバシーに属する事項が開示される危険があり，この危険を排除するために，被告ドライバレッジはユーザーの有する私的利用の抗弁を援用する。
(イ)著作権法３０条１項の「使用する者が複製する」とは，使用者自身が物理的に自ら複製する場合だけではなく，「補助者による複製」をも含むべきである。けだし，主体性の判断の際には，物理的な行為を行う者ではなく，「複製」に向けての因果の流れを開始し支配している者が「複製」の「主体」と判断されるべきであるし，「複製の自由」が書籍の所有権に由来するものであることに照らしても，書籍の所有者が複製の主体であるというべきだからである。
そして，各種業務のアウトソース化が拡大した今日においては，「補助者」には，秘書や事務員のように使用者の業務を日常的に補助している者に限定されず，「複製」のみを業務として委託される「業者」をも含むというべきである。
これを本件についてみると，被告ドライバレッジは，ユーザーから書籍を送付してもらい（所有権の移転はない），その依頼に応じて市販の裁断機を利用して書籍を裁断し，スキャナーを利用してスキャンを行い，生成されたデジタルデータをユーザーに納品している。しかも，その単価は他の業者よりも高額であり，電子データ及び裁断本の販売も行っていない。さらに，被告ドライバレッジの顧客は，医者・弁護士等の専門家であり，当該専門家の情報へのアクセスを容易にするため専門書の電子化を図ることは社会的に有用である（多忙な専門家に「自炊」を強いることは社会的コストが高すぎる）。以上の点を総合的に考慮すれば，規範的にみて，スキャン等の行為の主体はユーザーであって，被告ドライバレッジでないことは明らかである。
（原告らの主張）
(ア)被告サンドリームらの主張について
ａ被告サンドリームらの主張は否認する。
ｂ被告サンドリームらは，スキャン事業は「個人が自己の所有する書籍のスキャン（電子データ化）を行うこと」と同様で「実質的な意味での権利侵害や実損害は存在しない」と主張するが，両者がいかなる意味で「同様」なのか，何ら具体的な論証をしていない。被告サンドリームらは，「書籍の所有者が，既に所有している本を個人的に読むことを目的として」いるから，「実質的な意味での権利侵害や実損害は存在しない」と主張したいようであるが，個々のユーザーの個別の発注目的など被告らには把握できていないはずであり，目的云々は被告サンドリームらの希望的観測にすぎない。
ｃ複製の主体は法人被告らであって，その行為が著作権法３０条１項の要件を欠くことは明らかである。
法人被告らの利用者は，単に書籍を法人被告らに送付しているにとどまり，スキャン等の複製に関する作業に関わることは一切ない。一方，法人被告らは，①書籍がまだ裁断されていない場合は複製作業の準備作業として裁断を行い，②裁断された書籍をスキャナーで読み取って，電子ファイルを作成し，③オプションサービスが選択された場合には，その電子ファイルに対し，書籍名等を識別可能なファイル名の設定，ＯＣＲ処理の実行等の様々な処理も行って，電子ファイルを加工する，という複製にかかる一連の作業のすべてを実行している（甲４，５，１２～１７）。
そして，法人被告らは，独立した事業者として，自らサービス内容を決定し，インターネット上で宣伝広告を行うことにより利用者を誘引し，法人被告らに注文した不特定多数の利用者から対価を得て，上記の作業を行っている。
以上に照らせば，法人被告ら自身が複製にかかる作業のすべてを行っているのであって，法人被告らが複製の主体であることは明らかであり，利用者の「手足」とみることはできない。
そして，著作権法３０条１項は，①個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とし，かつ②その使用する者が複製することを要件としている。複製行為の主体は，上記のとおり法人被告らであるから，法人被告らについてこれらの要件を判断すべきこととなる。
そうすると，法人被告らは，不特定多数の利用者に電子ファイルを使用させることを目的として複製しているから，法人被告ら自身が個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的としている場合には当たらず，上記①の要件を欠くことが明らかである。また，電子ファイルを使用する者は利用者であるのに対し，複製の主体は法人被告らであるから，上記②の要件も欠くことが明らかである。
(イ)被告ドライバレッジらの主張について
ａ被告ドライバレッジらの主張は否認する。
ｂ上記(ア)ｃと同じ。
ウ原告らの被告サンドリームに対する差止請求が権利濫用に当たるか（争点１－３）
（被告サンドリームらの主張）