ウ課税総所得金額                                      ３３３５万円上記金額は，前記アの総所得金額３６４９万３３００円から前記イの所得控除の額の合計額３１４万２９０７円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                △４６万３２２０円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額                ９８４万９５００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３３３５万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）
０円
原告Ｐ４が第９事件・平成１３年分確定申告書に記載した「住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）」４１万７９００円については，同申告書の第二表の「特例適用条文等」欄に「平成１１年５月１日居住開始」と記載されていることから，措置法４１条の規定が適用されることになるが，同条１項によれば合計所得金額が３０００万円を超える年については，その年分の所得税から住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）を控除することができないところ，原告Ｐ４の平成１３年分の合計所得金額（原告Ｐ４の場合は，総所得金額と同額である。平成１４年分及び同１５年分についても同じ。）は前記アのとおり３６４９万３３００円であるから，平成１３年分について同条を適用することはできない。
したがって，原告Ｐ４の平成１３年分の住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）は零円となる。
(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            １００６万２７２０円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第９事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額      ９９万６０００円上記金額は，第９事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ４が新たに納付すべきこととなった税額７３８万円を基礎として，これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７３万８０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額２２１万６３００円を超える部分に相当する税額５１６万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２５万８０００円との合計額である。
２第９事件・平成１４年分
(1)第９事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ３６５１万７３００円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－３４の②欄の順号１９）
０円
別表９－３４の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)給与所得の金額                                  ３６４９万円上記金額は，原告Ｐ４が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  ２万７３００円上記金額は，原告Ｐ４が平成１４年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３１４万８０５２円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ３３３６万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額３６５１万７３００円から前記イの所得控除の額の合計額３１４万８０５２円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                △４５万４３９０円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額                ９８５万６５３０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３３３６万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）
０円
原告Ｐ４が第９事件・平成１４年分確定申告書に記載した「住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）」２２万８２００円については，同申告書の第二表の「特例適用条文等」欄に「平成１１年５月１日居住開始」と記載されていることから，措置法４１条の規定が適用されることになるが，同条１項によれば合計所得金額が３０００万円を超える年については，その年分の所得税から住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）を控除することができないところ，原告Ｐ４の平成１４年分の合計所得金額は前記アのとおり３６５１万７３００円であるから，同年分について同条を適用することはできない。
したがって，原告Ｐ４の平成１４年分の住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）は零円となる。
(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            １００６万０９２０円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第９事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １２５万１５００円上記金額は，第９事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ４が新たに納付すべきこととなった税額８６６万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８６万６０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額９４万５２８０円を超える部分に相当する税額７７１万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額３８万５５００円との合計額である。
３第９事件・平成１５年分
(1)第９事件・平成１５年分更正処分の根拠


ア総所得金額                                  ３６５１万３５００円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－３５の②欄の順号１８）    ０円別表９－３５の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)給与所得の金額                                  ３６４９万円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  ２万３５００円上記金額は，原告Ｐ４が平成１５年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ所得控除の額の合計額                          ３０３万４２７０円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ３３４７万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額３６５１万３５００円から前記イの所得控除の額の合計額３０３万４２７０円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                △４５万３５１１円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額                ９８９万７２３０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３３４７万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）
０円
原告Ｐ４が第９事件・平成１５年分確定申告書に記載した「住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）」２１万７２００円については，同申告書の第二表の「特例適用条文等」欄に「平成１１年５月１日居住開始」と記載されていることから，措置法４１条の規定が適用されることになるが，同条１項によれば合計所得金額が３０００万円を超える年については，その年分の所得税から住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）を控除することができないところ，原告Ｐ４の平成１５年分の合計所得金額は前記アのとおり３６５１万３５００円であるから，同年分について同条を適用することはできない。
したがって，原告Ｐ４の平成１５年分の住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）は零円となる。
(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            １０１０万０７４１円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第９事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １２３万３５００円上記金額は，第９事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ４が新たに納付すべきこととなった税額８５８万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８５万８０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額１０６万４３００円を超える部分に相当する税額７５１万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額３７万５５００円との合計額である。
４第２５事件・平成１７年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                                   １６７６万４７２１円上記金額は，次のア～ウの各金額の合計額である。
ア事業所得の金額                                ８０１万４７２１円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額である。
イ不動産所得の金額（別表９－３６の②欄の順号１９）
０円
別表９－３６の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
ウ給与所得の金額                                        ８７５万円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ２９７万８９９６円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                               １３７８万５０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額１６７６万４７２１円から前記(2)の所得控除の額の合計額２９７万８９９６円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                               △１２０万３６００円上記金額は，次のアの金額からイ～エの各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）から更にオの金額を差し引いた後の金額である。ア課税総所得金額に対する税額                    ２９０万５５００円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額１３７８万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ住宅借入金等特別控除額                          １４万５７００円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した住宅借入金等特別控除額と同額である。
ウ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
エ源泉徴収税額                                  ２３５万１７５０円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
オ予定納税額                                    １３６万１６００円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
第１０原告Ｐ３３関係
１第１０事件・平成１３年分
(1)第１０事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                          ５５３０万円上記金額は，次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－３７の②欄の順号１７）
０円
別表９－３７の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。


(イ)給与所得の金額                                    ５５３０万円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          １７４万４２２０円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ５３５５万５０００円上記金額は，前記アの総所得金額５５３０万円から前記イの所得控除の額の合計額１７４万４２２０円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                △４４万７８９０円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １７３２万５３５０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額５３５５万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １７５２万３２４０円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１０事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ８２万８０００円上記金額は，第１０事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ３３が新たに納付すべきこととなった税額８２８万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
２第１０事件・平成１４年分
(1)第１０事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ５５３４万１１００円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－３８の②欄の順号１８）
０円
別表９－３８の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)給与所得の金額                                  ５５３０万円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  ４万１１００円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１４年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ２５０万６６５９円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ５２８３万４０００円上記金額は，前記アの総所得金額５５３４万１１００円から，前記イの所得控除の額の合計額２５０万６６５９円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                △７１万４６６０円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １７０５万８５８０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額５２８３万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １７５２万３２４０円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１０事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額      ８９万７５００円上記金額は，第１０事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ３３が新たに納付すべきこととなった税額８６９万円を基礎として，同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８６万９０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額８１１万５０６０円を超える部分に相当する税額５７万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２万８５００円との合計額である。
３第１０事件・平成１５年分
(1)第１０事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ４８２１万６１００円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－３９の②欄の順号１９）
０円
別表９－３９の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)給与所得の金額                          ４８１７万５０００円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  ４万１１００円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          ２１６万６３６８円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ４６０４万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額４８２１万６１００円から前記イの所得控除の額の合計額２１６万６３６８円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                △４８万６１１０円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              １４５４万８１３０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額４６０４万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                            １４７８万４２４０円上記金額は，原告Ｐ３３が第１０事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。


(2)第１０事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額      ９９万１５００円上記金額は，第１０事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ３３が新たに納付すべきこととなった税額８５３万円を基礎として，同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８５万３０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額５７５万９２７０円を超える部分に相当する税額２７７万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１３万８５００円との合計額である。
４第２６事件・平成１７年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                                   １１１３万２５００円上記金額は，次のア～ウの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－４０の②欄の順号１９）
０円
別表９－４０の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
イ給与所得の金額                              １１１２万５０００円上記金額は，原告Ｐ３３が第２６事件・平成１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
ウ雑所得の金額                                          ７５００円上記金額は，原告Ｐ３３が第２６事件・平成１７年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ２１８万９１００円上記金額は，原告Ｐ３３が第２６事件・平成１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                                 ８９４万３０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額１１１３万２５００円から前記(2)の所得控除の額の合計額２１８万９１００円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                 △４２万４５４０円上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                    １４５万８６００円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額８９４万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                                  １６３万３１４０円上記金額は，原告Ｐ３３が第２６事件・平成１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
第１１原告Ｐ５関係
１第１１事件・平成１３年分
(1)第１１事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ３４１４万７４０２円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－４１の②欄の順号１２）
６２０万５６０２円
上記金額は，別表９－４１の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                                  ２７９４万円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                      １８００円上記金額は，原告Ｐ５が平成１３年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ所得控除の額の合計額                          １７１万７６５６円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ３２４２万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額３４１４万７４０２円から前記イの所得控除の額の合計額１７１万７６５６円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                  ９６万７９００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額                ９５０万８７３０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３２４２万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                              ８２９万０８００円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１１事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １０１万５０００円上記金額は，第１１事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ５が新たに納付すべきこととなった税額７３９万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７３万９０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額１８６万５０００円を超える部分に相当する税額５５２万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２７万６０００円との合計額である。
２第１１事件・平成１４年分
(1)第１１事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ３４３３万５７４４円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－４２の②欄の順号１１）
６３６万６２４４円
上記金額は，別表９－４２の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                                  ２７９４万円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  ２万９５００円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１４年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          １７８万７３３２円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。


ウ課税総所得金額                              ３２５４万８０００円上記金額は，前記アの総所得金額３４３３万５７４４円から前記イの所得控除の額の合計額１７８万７３３２円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                １０１万１９００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額                ９５５万２７６０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３２５４万８０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                              ８２９万０８００円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１１事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １０６万９５００円上記金額は，第１１事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ５が新たに納付すべきこととなった税額７６７万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７６万７０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額１６２万５０００円を超える部分に相当する税額６０５万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額３０万２５００円との合計額である。
３第１１事件・平成１５年分
(1)第１１事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ３４７０万４３７４円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－４３の②欄の順号１１）
６７４万１２７４円
上記金額は，別表９－４３の②欄において算出した金額である。(イ)給与所得の金額                                  ２７９４万円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(ウ)雑所得の金額                                  ２万３１００円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１５年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ所得控除の額の合計額                          １５８万２７８５円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                              ３３１２万１０００円上記金額は，前記アの総所得金額３４７０万４３７４円から前記イの所得控除の額の合計額１５８万２７８５円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                                １２２万３９００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額                ９７６万４７７０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３３１２万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ウ)源泉徴収税額                              ８２９万０８００円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１１事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １０４万８５００円上記金額は，第１１事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ５が新たに納付すべきこととなった税額７６２万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額７６万２０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額１８８万９０００円を超える部分に相当する税額５７３万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額２８万６５００円との合計額である。
４第１４事件・平成１６年分更正処分の根拠
(1)総所得金額                                   ３４７２万９４３８円上記金額は，次のア～ウの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－４４の②欄の順号１１）
５１７万０４３８円
上記金額は，別表９－４４の②欄において算出した金額である。イ給与所得の金額                              ２９５３万６０００円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各給与収入金額の合計額３２８８万円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額であり，原告Ｐ５が提出した第１４事件・平成１６年分更正請求書に記載した給与所得の金額と同額である。(ア)株式会社Ｐ４０（以下「Ｐ４０」という。）からの給与等の収入金
額    ２０４０万円
上記金額は，原告Ｐ５がＰ４０から平成１６年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ５が提出した第１４事件・平成１６年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
(イ)Ｐ４１株式会社（以下「Ｐ４１」という。）からの給与等の収入金額                                  ７２０万円上記金額は，原告Ｐ５がＰ４１から平成１６年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ５が第１４事件・平成１６年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
(ウ)株式会社Ｐ４２（以下「Ｐ４２」という。）からの給与等の収入金額                      ５２８万円上記金額は，原告Ｐ５がＰ４２から平成１６年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ５が第１４事件・平成１６年分更正請求書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
ウ雑所得の金額                                      ２万３０００円上記金額は，原告Ｐ５が平成１６年中に支払を受けた還付加算金の額である。


(2)所得控除の額の合計額                           １４８万６７３９円上記金額は，原告Ｐ５が第１４事件・平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                               ３３２４万２０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額３４７２万９４３８円から前記(2)の所得控除の額の合計額１４８万６７３９円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                     ６万８７００円上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                    ９８０万９５４０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額３３２４万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                                  ９４９万０８００円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。
(ア)Ｐ４０からの給与等に係る源泉徴収税額
５４０万円
上記金額は，原告Ｐ５がＰ４０から平成１６年中に支払を受けた給与等に係る源泉徴収税額であり，原告Ｐ５が第１４事件・平成１６年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に記載された金額と同額である。
(イ)Ｐ４１からの給与等に係る源泉徴収税額
３４４万６４００円
上記金額は，原告Ｐ５がＰ４１から平成１６年中に支払を受けた給与等に係る源泉徴収税額であり，原告Ｐ５が第１４事件・平成１６年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に記載された金額と同額である。
(ウ)Ｐ４２からの給与等に係る源泉徴収税額
６４万４４００円
上記金額は，原告Ｐ５がＰ４２から平成１６年中に支払を受けた給与等に係る源泉徴収税額であり，原告Ｐ５が第１４事件・平成１６年分更正請求書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に記載された金額と同額である。
第１２原告Ｐ６関係
１第１２事件・平成１４年分
(1)第１２事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                              １億２５３７万１５９４円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－４５の②欄の順号９）
△１７５４万１９０９円
上記金額は，別表９－４５の②欄において算出した金額である。(イ)配当所得の金額                            ６８２万９３０３円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(ウ)給与所得の金額                      １億３６０１万７７００円上記金額は，次のａ及びｂの各給与収入金額の合計額１億４４９６万６０００円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。ａ株式会社Ｐ４３（以下「Ｐ４３」という。）からの給与等の収入金額                          １億２０００万円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４３から平成１４年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
ｂＰ４４   corp（以下「Ｐ４４」という。）からの給与等の収入金額
２４９６万６０００円
上記金額は，原告Ｐ６がＰ４４から平成１４年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの「収入金額」として記載した金額と同額である。
(エ)雑所得の金額                                  ６万６５００円上記金額は，原告Ｐ６が平成１４年中に支払を受けた還付加算金の額である。
イ所得控除の額の合計額                          ２５４万６９８０円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ課税総所得金額                          １億２２８２万４０００円上記金額は，前記アの総所得金額１億２５３７万１５９４円から前記イの所得控除の額の合計額２５４万６９８０円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △５４８万８１０４円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(オ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              ４２９５万４８８０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１億２２８２万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(イ)配当控除額                                  ３４万１４６６円上記金額は，前記ア(イ)の配当所得の金額６８２万９３０３円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ)外国税額控除額                            ７９６万２０６０円上記金額は，次のとおり，所得税法９５条１項及び所得税法施行令２２２条１項により算出した金額（下記ｄとｅとのいずれか少ない方の金額）である。
ａ差引所得税額                            ４２６１万３４１４円上記金額は，前記(ア)の課税総所得金額に対する税額４２９５万４８８０円から前記(イ)の配当控除額３４万１４６６円を控除した後の金額である。


ｂ所得総額                            １億２５３７万１５９４円上記金額は，前記アの総所得金額１億２５３７万１５９４円である。ｃ国外所得総額                            ２３４２万４９２７円上記金額は，前記ア(ウ)の給与所得の金額１億３６０１万７７００円に，前記ア(ウ)ａ及びｂの各金額の合計額１億４４９６万６０００円のうちに同ｂの金額２４９６万６０００円（その源泉が国外にあるもの）の占める割合を乗じて算出した金額である。なお，源泉が国外にある不動産所得は存在しない（別表９－４５の②欄の順号８上段）。ｄ控除限度額                                ７９６万２０６０円上記金額は，上記ａの金額４２６１万３４１４円に，上記ｂの金額１億２５３７万１５９４円のうちに上記ｃの金額２３４２万４９２７円の占める割合を乗じて算出した金額である。
ｅ外国所得税額                              ９０２万２９２０円上記金額は，上記ｃの金額について納税者が納付することとなる外国所得税の額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に添付した2002W-2   andEARNINGSSUMMARY   のFed.IncomeTax   WithholdBox2   ofW-2欄に記載された７万２２８１．６７ドルを原告Ｐ６が邦貨に換算した金額と同額である。
(エ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(オ)源泉徴収税額                            ３９８８万９４５８円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１２事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額              ８５万１０００円上記金額は，第１２事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ６が新たに納付すべきこととなった税額８５１万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
２第１２事件・平成１５年分
(1)第１２事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                              １億２１５２万９０５７円上記金額は，次の(ア)～(オ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－４６の②欄の順号９）
△６５４万４９７８円
上記金額は，別表９－４６の②欄において算出した金額である。(イ)配当所得の金額                            ３２７万３５８８円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に記載
した配当所得の金額と同額である
(ウ)給与所得の金額                      １億２３６６万３９５１円上記金額は，次のａ，ｂ及びｃの各給与収入金額の合計額１億３１９６万２０５４円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。ａＰ４３からの給与等の収入金額        １億０４００万円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４３から平成１５年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
ｂＰ４４からの給与等の収入金額      １３９２万２０５４円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４４から平成１５年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの「収入金額」として記載した金額と同額である。
ｃＰ４５からの給与等の収入金額              １４０４万円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４５から平成１５年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの「収入金額」として記載した金額と同額である。
(エ)雑所得の金額                                １４万３３００円上記金額は，原告Ｐ６が平成１５年中に支払を受けた還付加算金の額である。
(オ)総合課税の長期譲渡所得の金額                ９９万３１９６円上記金額は，措置法３１条１項及び所得税法３３条３項の規定に基づき，次のａの金額からｂ及びｃの各金額を控除し，当該金額を同法２２条２項２号の規定により２分の１にした後の金額である。ａ総合課税の長期譲渡所得の金額（土地又は建物（以下「土地等」という。）以外）                          ４６６４万００１５円上記金額は，次の(ａ)の金額から(ｂ)の金額を控除した後の金額である。
(ａ)長期譲渡の総収入金額（土地等以外）    ７４７０万３１５４円上記金額は，航空機貸付け事業に係る航空機を譲渡したことによる収入金額である。
(ｂ)取得費及び譲渡費用の額（土地等以外）２８０６万３１３９円上記金額は，航空機貸付け事業に係る航空機の取得費及び譲渡費用の額である。
ｂ分離課税の長期譲渡所得の金額（土地等）
４４１５万３６２２円
上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書第三表の「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「差引金額」欄に記載した金額と同額である。
ｃ特別控除額                                          ５０万円上記金額は，所得税法３３条４項に規定する譲渡所得の特別控除額である。
イ分離課税の長期譲渡所得の金額                                ０円上記金額は，措置法３１条１項及び所得税法３３条３項括弧書きの規定に基づき算出した後の金額である。
ウ所得控除の額の合計額                          ３０４万７１１４円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。


エ課税総所得金額                          １億１８４８万１０００円上記金額は，前記アの総所得金額１億２１５２万９０５７円から前記ウの所得控除の額の合計額３０４万７１１４円を控除した後の金額である。オ納付すべき税額                                △５５万３００７円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(オ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              ４１３４万７９７０円上記金額は，前記エの課税総所得金額１億１８４８万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(イ)配当控除額                                  １６万３６８０円上記金額は，前記ア(イ)の配当所得の金額３２７万３５８８円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ)外国税額控除額                            ７５５万９６５７円上記金額は，次のとおり，所得税法９５条１項及び所得税法施行令２２２条１項により算出した金額（下記ｄとｅとのいずれか少ない方の金額）である。
ａ差引所得税額                            ４１１８万４２９０円上記金額は，前記(ア)の課税総所得金額に対する税額４１３４万７９７０円から前記(イ)の配当控除額１６万３６８０円を控除した後の金額である。
ｂ所得総額                            １億２１５２万９０５７円上記金額は，前記アの総所得金額１億２１５２万９０５７円である。ｃ国外所得総額                            ２６２０万３７３１円上記金額は，前記ア(ウ)の給与所得の金額１億２３６６万３９５１円に，前記ア(ウ)ａ～ｃの各金額の合計額１億３１９６万２０５４円のうちに同ｂ及び同ｃの各金額の合計額２７９６万２０５４円（その源泉が国外にあるもの）の占める割合を乗じて算出した金額である。なお，源泉が国外にある不動産所得は存在しない（別表９－４６の②欄の順号８上段）。
ｄ控除限度額                                ８８８万００３４円上記金額は，上記ａの金額４１１８万４２９０円に，上記ｂの金額１億２１５２万９０５７円のうちに上記ｃの金額２６２０万３７３１円の占める割合を乗じて算出した金額である。
ｅ外国所得税額                              ７５５万９６５７円上記金額は，上記ｃの金額について納税者が納付することとなる外国所得税の額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に添付した外国税額控除に関する明細書の「左に係る外国所得税額」（相手国での課税標準に係る外国所得税額を指す。）の「計」欄に記載した金額と同額である。
(エ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(オ)源泉徴収税額                            ３３９２万７６４０円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１２事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項の規定に基づく金額                    １０５万円上記金額は，第１２事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ６が新たに納付すべきこととなった税額１０５０万円を基礎として，これに同項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
３第２０事件・平成１６年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                               １億０８８７万２６１７円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－４７の②欄の順号９）
△１４５万５１８３円
上記金額は，別表９－４７の②欄において算出した金額である。イ給与所得の金額                          １億１０３２万７８００円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各給与収入金額の合計額１億１７９２万４０００円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額であり，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。(ア)Ｐ４３からの給与等の収入金額            ９６００万円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４３から平成１６年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの「収入金額」として記載した金額と同額である。
(イ)Ｐ４４からの給与等の収入金額        ３２４万７２００円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４４から平成１６年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの「収入金額」として記載した金額と同額である。
(ウ)Ｐ４６有限公司（以下「Ｐ４６」という。）からの給与等の収入金額                    １８６７万６８００円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４６から平成１６年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの「収入金額」として記載した金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ２９４万３８８０円上記金額は，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                           １億０５９２万８０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額１億０８８７万２６１７円から前記(2)の所得控除の額の合計額２９４万３８８０円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                   ８５万２２００円上記金額は，次のアの金額からイ～エの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                  ３６７０万３３６０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額１億０５９２万８０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。


イ外国税額控除額                                ５９９万３１３９円上記金額は，次のとおり，所得税法９５条１項及び所得税法施行令２２２条１項により算出した金額（下記(エ)と(オ)とのいずれか少ない方の金額）である。
(ア)差引所得税額                            ３６７０万３３６０円上記金額は，上記アの課税総所得金額に対する税額３６７０万３３６０円である。
(イ)所得総額                            １億０８８７万２６１７円上記金額は，上記(1)の総所得金額１億０８８７万２６１７円である。(ウ)国外所得総額                            ２０５１万１７４２円上記金額は，前記(1)イの給与所得の金額１億１０３２万７８００円に，前記(1)イ(ア)～(ウ)の各金額の合計額１億１７９２万４０００円のうちに同(イ)及び同(ウ)の各金額の合計額２１９２万４０００円（その源泉が国外にあるもの）の占める割合を乗じて算出した金額である。なお，源泉が国外にある不動産所得は存在しない（別表９－４７の②欄の順号８上段）。
(エ)控除限度額                                ６９１万４９６０円上記金額は，上記アの課税総所得金額に対する税額３６７０万３３６０円に，前記(1)の総所得金額１億０８８７万２６１７円のうちに上記(ウ)の国外所得総額２０５１万１７４２円の占める割合を乗じて算出した金額である。
(オ)外国所得税額                              ５９９万３１３９円上記金額は，上記(ア)の金額について納税者が納付することとなる外国所得税の額であり，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書に添付した外国税額控除に関する明細書の「⑤外国所得税額」欄に記載した金額と同額である。
ウ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
エ源泉徴収税額                                ２９６０万７９３０円上記金額は，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
４第２７事件・平成１７年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                               １億８７８９万８４８５円上記金額は，次のア～ウの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－４８の②欄の順号８）
△１６万６１６６円
上記金額は，別表９－４８の②欄において算出した金額である。イ配当所得の金額                              ６３８８万８３２１円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４６から平成１７年中に支払を受けた配当等の収入金額であり，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの配当の「収入金額」として記載した金額と同額である。
ウ給与所得の金額                          １億２４１７万６３３０円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各給与収入金額の合計額１億３２５０万１４００円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額であり，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。(ア)Ｐ４３からの給与等の収入金額            ９６００万円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４３から平成１７年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの「収入金額」として記載した金額と同額である。
(イ)Ｐ４４からの給与等の収入金額        ５４８万９５００円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４４から平成１７年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの「収入金額」として記載した金額と同額である。
(ウ)Ｐ４６からの給与等の収入金額    ３１０１万１９００円上記金額は，原告Ｐ６がＰ４６から平成１７年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの給与の「収入金額」として記載した金額と同額である。
(2)所得控除の額の合計額                           ２３８万７９１４円上記金額は，原告Ｐ６が平成１７年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(3)課税総所得金額                                   １億８５５１万円上記金額は，前記(1)の総所得金額１億８７８９万８４８５円から前記(2)の所得控除の額の合計額２３８万７９１４円を控除した後の金額である。(4)納付すべき税額                                 １１３万４４００円上記金額は，次のアの金額からイ～エの各金額を差し引いた後の金額（ただし，通則法１９９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）から更にオの金額を差し引いた後の金額である。ア課税総所得金額に対する税額                  ６６１４万８７００円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額１億８５５１万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ外国税額控除額                              ３４５３万４３１３円上記金額は，次のとおり，所得税法９５条１項及び所得税法施行令２２２条１項により算出した金額（下記(エ)と(オ)とのいずれか少ない方の金額）である。
(ア)差引所得税額                            ６６１４万８７００円上記金額は，上記アの課税総所得金額に対する税額６６１４万８７００円である。
(イ)所得総額                            １億８７８９万８４８５円上記金額は，上記(1)の総所得金額１億８７８９万８４８５円である。(ウ)国外所得総額                            ９８０９万６３３６円上記金額は，次のａ及びｂの各金額の合計額である。なお，源泉が国外にある不動産所得は存在しない（別表９－４８の②欄の順号７上段）。
ａ源泉が国外にある給与所得の金額
３４２０万８０１５円


上記金額は，前記(1)ウの給与所得の金額１億２４１７万６３３０円に，前記(1)ウ(ア)～(ウ)の各金額の合計額１億３２５０万１４００円のうちに同(イ)及び同(ウ)の各金額の合計額３６５０万１４００円（その源泉が国外にあるもの）の占める割合を乗じて算出した金額である。
ｂ源泉が国外にある配当所得の金額
６３８８万８３２１円
上記金額は，前記(1)イの配当所得の金額と同額である。(エ)控除限度額                              ３４５３万４３１３円上記金額は，上記アの課税総所得金額に対する税額６６１４万８７００円に，前記(1)の総所得金額１億８７８９万８４８５円のうちに上記(ウ)の国外所得総額９８０９万６３３６円の占める割合を乗じて算出した金額である。
(オ)外国所得税額                            ３８４１万０１８６円上記金額は，上記(ウ)の金額について納税者が納付することとなる外国所得税の額であり，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分確定申告書に添付した外国税額控除に関する明細書の「⑤外国所得税額」欄に記載した金額と同額である。
ウ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
エ源泉徴収税額                                ２９６０万２３８０円上記金額は，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
オ予定納税額                                      ６２万７６００円上記金額は，原告Ｐ６が第２７事件・平成１７年分修正申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額である。
第１３原告Ｐ７関係
１第１３事件・平成１３年分
(1)第１３事件・平成１３年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ７０５６万００５２円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－４９の②欄の順号１８）
０円
別表９－４９の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)配当所得の金額                          ２２６０万８０００円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１３年分修正申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(ウ)給与所得の金額                                  ２１１０万円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１３年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ)雑所得の金額                            ２６８５万２０５２円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１３年分修正申告書に記載した雑所得の金額と同額である。
イ株式等に係る譲渡所得等の金額                                ０円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１３年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。
ウ所得控除の額の合計額                          ２９７万８１７６円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１３年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
エ課税総所得金額                              ６７５８万１０００円上記金額は，前記アの総所得金額７０５６万００５２円から前記ウの所得控除の額の合計額２９７万８１７６円を控除した後の金額である。オ納付すべき税額                              １２０７万６０００円上記金額は，次の(ア)から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              ２２５１万４９７０円上記金額は，前記エの課税総所得金額６７５８万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)配当控除の額                              １１３万０４００円上記金額は，前記ア(イ)の配当所得の金額２２６０万８０００円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                              ９０５万８５００円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１３年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１３事件・平成１３年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １８５万０５００円上記金額は，第１３事件・平成１３年分更正処分により原告Ｐ７が新たに納付すべきこととなった税額１４７５万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１４７万５０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額６８１万１２４０円を超える部分に相当する税額７５１万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額３７万５５００円との合計額である。
２第１３事件・平成１４年分
(1)第１３事件・平成１４年分更正処分の根拠
ア総所得金額                              １億１５９０万９０１２円上記金額は，次の(ア)～(エ)の各金額（なお，所得税法６９条１項並びに措置法３２条４項及び３１条５項の規定による損益通算前の金額であり，以下「イ分離短期譲渡所得の金額」まで同じ。）の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－５０の②欄の順号１８）
０円
別表９－５０の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)配当所得の金額                          １１６１万３７５０円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１４年分修正申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(ウ)給与所得の金額                          ５９１９万５６３９円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１４年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(エ)雑所得の金額                            ４５０９万９６２３円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１４年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。


イ分離短期譲渡所得の金額                      △８９１万３９７７円上記金額は，第１３事件・平成１４年分確定申告書に記載した分離短期譲渡所得の金額と同額である。
ウ所得控除の額の合計額                          ４９８万１５５７円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１４年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
エ課税総所得金額                          １億０２０１万３０００円上記金額は，所得税法６９条１項並びに措置法３２条４項及び３１条５項の規定により，前記アの総所得金額１億１５９０万９０１２円から前記イの分離短期譲渡所得の金額△８９１万３９７７円を控除（損益通算）した後の金額１億０６９９万５０３５円から，前記ウの所得控除の額の合計額４９８万１５５７円を控除した後の金額である。
オ納付すべき税額                              １４０５万８２００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              ３５２５万４８１０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１億０２０１万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。(イ)配当控除の額                                ５８万０６８８円上記金額は，前記ア(イ)の配当所得の金額１１６１万３７５０円に，所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            ２０３６万５９２０円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１４年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(2)第１３事件・平成１４年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    １９２万５０００円上記金額は，第１３事件・平成１４年分更正処分により原告Ｐ７が新たに納付すべきこととなった税額１８１６万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１８１万６０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額１６１１万８８７５円を超える部分に相当する税額２１８万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１０万９０００円との合計額である。
３第１３事件・平成１５年分
(1)第１３事件・平成１５年分更正処分の根拠
ア総所得金額                                  ７２４５万８５８２円上記金額は，次の(ア)～(ウ)の各金額の合計額である。(ア)不動産所得の金額（別表９－５１の②欄の順号１８）    ０円別表９－５１の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。
(イ)配当所得の金額                            ９３５万７５００円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額である。
(ウ)給与所得の金額                          ６３１０万１０８２円上記金額は，次のａ～ｄの各給与収入金額の合計額６８２１万１６６６円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額である。
ａＰ４７株式会社からの給与等の収入金額
２３４０万円
上記金額は，原告Ｐ７がＰ４７株式会社から平成１５年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
ｂＰ４８株式会社からの給与等の収入金額
３６００万円
上記金額は，原告Ｐ７がＰ４８株式会社から平成１５年中に支払を受けた給与等の収入金額であり，原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に記載された金額と同額である。
ｃＰ４９株式会社からの給与等の収入金額      ３６０万円上記金額は，原告Ｐ７がＰ４９株式会社から平成１５年中に支払を受けた給与等の収入金額であり（乙Ｎ１），原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの「収入金額」として記載した金額と同額である。
ｄ株式会社Ｐ５０からの給与等の収入金額      ５２１万１６６６円上記金額は，原告Ｐ７が株式会社Ｐ５０から平成１５年中に支払を受けた給与等の収入金額である（乙Ｎ２）。
イ株式等に係る譲渡所得等の金額                                ０円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。
ウ所得控除の額の合計額                          ２８５万２６３４円上記金額は，原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
エ課税総所得金額                              ６９６０万５０００円上記金額は，前記アの総所得金額７２４５万８５８２円から前記ウの所得控除の額の合計額２８５万２６３４円を控除した後の金額である。オ納付すべき税額                                ２２３万６８００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)～(エ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ア)課税総所得金額に対する税額              ２３２６万３８５０円上記金額は，前記エの課税総所得金額６９６０万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(イ)配当控除の額                                ４６万７８７５円上記金額は，前記ア(イ)の配当所得の金額９３５万７５００円に，所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ウ)定率減税額                                          ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(エ)源泉徴収税額                            ２０３０万９１７０円上記金額は，次のａ～ｅの各金額の合計額である。
ａＰ４７株式会社からの給与等に係る源泉徴収税額
４３８万０８７０円


上記金額は，原告Ｐ７がＰ４７株式会社から平成１５年中に支払を受けた給与等に係る源泉徴収税額であり，原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に記載された金額と同額である。
ｂＰ４８株式会社からの給与等に係る源泉徴収税額１２５６万７６０
０円
上記金額は，原告Ｐ７がＰ４８株式会社から平成１５年中に支払を受けた給与等に係る源泉徴収税額であり，原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書に添付した同社の給与所得の源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に記載された金額と同額である。
ｃＰ４９株式会社からの給与等に係る源泉徴収税額
４９万６８００円
上記金額は，原告Ｐ７がＰ４９株式会社から平成１５年中に支払を受けた給与等に係る源泉徴収税額であり（乙Ｎ１），原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの給与等に係る「源泉徴収税額」として記載した金額と同額である。
ｄ株式会社Ｐ５０からの給与等に係る源泉徴収税額
９９万２４００円
上記金額は，原告Ｐ７が株式会社Ｐ５０から平成１５年中に支払を受けた給与等に係る源泉徴収税額である（乙Ｎ２）。
ｅＰ４７株式会社からの配当に係る源泉徴収税額
１８７万１５００円
上記金額は，原告Ｐ７の平成１５年分のＰ４７株式会社からの配当に係る源泉徴収税額であり，原告Ｐ７が第１３事件・平成１５年分確定申告書の第二表の「所得の内訳」欄に同社からの配当に係る「源泉徴収税額」として記載した金額と同額である。
(2)第１３事件・平成１５年分賦課決定処分の根拠通則法６５条１項及び２項の規定に基づく金額    ２２３万４０００円上記金額は，第１３事件・平成１５年分更正処分により原告Ｐ７が新たに納付すべきこととなった税額１６３８万円を基礎として，これに同条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１６３万８０００円と，同条２項の規定に基づき期限内申告税額に相当する金額４４６万６６６５円を超える部分に相当する税額１１９２万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５９万６０００円との合計額である。
４第１９事件・平成１６年分通知処分の根拠
(1)総所得金額                                           ５８７２万円上記金額は，次のア及びイの各金額の合計額である。
ア不動産所得の金額（別表９－５２の②欄の順号１９）
０円
上記金額は，別表９－５２の②欄のとおり，不動産所得に係る総収入金額及び必要経費がないため，不動産所得は零円となる。イ給与所得の金額                                      ５８７２万円上記金額は，原告Ｐ７が第１９事件・平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
(2)株式等に係る譲渡所得等の金額                                 ０円上記金額は，原告Ｐ７が第１９事件・平成１６年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。
(3)所得控除の額の合計額                           １２７万４６６６円上記金額は，原告Ｐ７が第１９事件・平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(4)課税総所得金額                               ５７４４万５０００円上記金額は，前記(1)の総所得金額５８７２万円から前記(3)の所得控除の額の合計額１２７万４６６６円を控除した後の金額である。(5)納付すべき税額                                  ８３万８３００円上記金額は，次のアの金額からイ及びウの各金額を差し引いた後の金額である。
ア課税総所得金額に対する税額                  １８７６万４６５０円上記金額は，前記(4)の課税総所得金額５７４４万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
イ定率減税額                                              ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
ウ源泉徴収税額                                １７６７万６３００円上記金額は，原告Ｐ７が第１９事件・平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
（別紙１０）
争点に関する当事者の主張の要旨
【目次】
(1)争点(1)（第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えの適法性）について4
（被告の主張の要旨）4
（原告Ｐ２０の主張の要旨）427
(2)争点(2)ア（本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性）について    429
（被告の主張の要旨）429
ア本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性の判断基準    429イ上記判断基準（被告基準①～③）へのあてはめ    430(ｱ)本件各ＬＰＳが「separate   legalentity」であること   430(ｲ)被告基準①（構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有すること）について434
(ｳ)被告基準②（独立した権利義務の帰属主体として存在していること）
について43
(ｴ)被告基準③（自己の名において訴訟当事者となることができること）
について437
(ｵ)小括    437
ウＮＹＬＬＣ判決及び米国ニューヨーク州ＬＬＣ法上のＬＬＣとの関係
エその余の原告らの主張について    440
(ｱ)被告主張に係る被告基準①～③に根拠がないなどとする点（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｱ)ａ及び(ｲ)）について440(ｲ)本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性を原告主張の判断基準により形式的一義的に判断することができるとの点（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｱ)ｂ）について441


(ｳ)被告基準①～③が私法上の損益の帰属すべき主体とされているか否かを一切考慮していないとの点（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｱ)ｃ）について442
(ｴ)被告主張に係る結論となる解釈が社会通念等に反するとの点（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｳ)）について443
(ｵ)被告の主張が本件措置法特例を遡及適用したものにほかならないとする点について（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｴ)）444(ｶ)原告ら主張の本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性の判断基準（後記（原告らの主張の要旨）エ）について44
（原告らの主張の要旨）446
ア被告主張の本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性の判断基準（被告基準①～③）について446
(ｱ)理論的な根拠を欠くこと等    446
(ｲ)被告基準①～③が法人と組合とを区別する基準として機能しないこと(ｳ)被告主張に係る結論となる解釈が社会通念等に反すること    449(ｴ)被告の主張が本件措置法特例を遡及適用したものにほかならないことイ被告主張に係る上記判断基準（被告基準①～③）へのあてはめについて(ｱ)本件各ＬＰＳが「separate   legalentity」であることについて   452(ｲ)被告基準①（構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有すること）について456
(ｳ)被告基準②（独立した権利義務の帰属主体として存在していること）
について458
(ｴ)被告基準③（自己の名において訴訟当事者となることができること）
について459
ウＮＹＬＬＣ判決及びニューヨーク州ＬＬＣ法上のＬＬＣとの関係につい
て460
エ原告ら主張に係る本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性の判断基準    4
(ｱ)判断基準について    460
(ｲ)上記判断基準へのあてはめ    462
(3)争点(2)イ（本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性）について
（被告の主張の要旨）463
ア人格のない社団の要件    463
イ上記４要件へのあてはめ    463
(ｱ)要件[１]について    463
(ｲ)要件[２]について    464
(ｳ)要件[３]について    464
(ｴ)要件[４]について    464
ウ結論    46
（原告らの主張の要旨）46
ア人格のない社団等の要件について    46
イ要件[１]～[４]への当てはめについて    46
(ｱ)要件[１]について    46
(ｲ)要件[２]について    466
(ｳ)要件[３]について    466
(ｴ)要件[４]について    467
ウ結論    468
(4)争点(2)ウ（本件各不動産賃貸事業から生じた損益の不動産所得該当性）に
ついて468
（被告の主張の要旨）468
ア原告らに帰属する損益が不動産所得に区分されないこと    468
(ｱ)不動産所得の要件    468
(ｲ)上記要件への当てはめ    468
(ｳ)本件各ＬＰＳから原告らに帰属する損益の特殊性    469
(ｴ)結論    470
イ原告らの主張に対する反論    470
（原告らの主張の要旨）470
ア原告らに帰属する損益が不動産所得に区分されること    470
イ被告の主張に対する反論    471
(ｱ)不動産所得の要件について    471
(ｲ)本件へのあてはめについて    471
(5)争点(2)エ（通則法６５条４項の「正当な理由」の有無）について    472
（被告の主張の要旨）472
ア通則法６５条４項の解釈    472
イ本件について    472
ウ結論    473
（原告の主張の要旨）473
ア通則法６５条４項の「正当な理由」を基礎付ける事情    473
イまとめ    474
(1)争点(1)（第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えの適法性）について
（被告の主張の要旨）
ア更正処分は，課税庁が課税要件事実を全体的に見直し，申告に係る部分も含めて全体としての税額を総額的に確定する処分であり，通知処分は，新たに税額を確定する効果はないが，納税者の更正の請求に対し減額更正を拒否し，直前において確定している申告税額等についてその減額を認めないことを確認する効果を有する処分であるから，あくまでも別個独立の処分である。一個の納税義務について通知処分の後に増額更正処分がされ，その双方について不服申立手続を経て取消訴訟が提起された場合には，審判の矛盾・抵触を避けるため，訴訟上は，通知処分が増額更正処分に吸収されると解されるが，取消訴訟の提起に至る前の段階においては，通知処分と増額更正処分が併存することは明らかであるから，処分の確定を妨げるためには，それぞれ不服申立てを行った上，出訴期間内に取消訴訟を提起する必要があるというべきである。
そして，通則法１１５条１項２号は，先行する更正決定等の取消訴訟の係属中に当該更正決定等に係る課税標準等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとする場合につき，不服申立前置を要しないとしたものであり，ここでいう「更正決定等」に通知処分が含まれないことは文理上明らかである（通則法５８条１項１号イ，９０条１項参照）し，通則法１１５条１項２号については，通則法１０４条４項のように更正決定等に関する規定を通知処分について準用する規定が設けられていないから，第２２事件・平成１７年分通知処分に係る取消訴訟の係属中に，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分がされた本件において，通則法１１５条１項２号の適用の余地はないし，同号の趣旨を根拠として本件で不服申立前置を要しないと解することもできないというべきである。


イまた，通則法１１５条１項３号所定の「正当な理由」があるか否かを判断するに当たっては，当該処分について不服申立てを不要とすることに合理的な理由が認められるか否かを，それぞれの処分の目的・性質・効果等の関連において判断する必要があり，各処分が実質的に同一であると認められる場合や，一つの処分について不服申立てをした以上，他の処分について不服申立てをすることが無意味と見られることが明らかである場合などが，同号所定の「正当な理由」があるときに当たると解される。上記アのとおり，通知処分と増額更正は，あくまで別個独立の処分であり，処分の理由も異なるのであるから，実体法上当然に一方が他方に吸収されるものではなく，通則法１１５条１項２号の文理上，通知処分の後に増額更正処分が行われた場合において増額更正処分の取消しを求める訴訟を提起するためには，改めて増額更正処分に対する不服申立てを経る必要があるものと解される。そうすると，原告Ｐ２０が当初の訴えにおいて取消しを求めた第２２事件・平成１７年分通知処分における争点と，本件変更後の訴えにおいて取消しを求める第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分における争点が同じ内容であるとしても，二つの処分は，その目的・性質・効果等を異にするものであり，実質的に同一の処分であるということはできず，本件において，通知処分について適法な不服申立てを経て取消訴訟が提起されているとしても，その後の増額更正処分についてその取消しを求める訴訟を提起するためには，改めて増額更正処分に対する不服申立てを経る必要があり，単に争点が同じ内容であるからといって通則法１１５条１項３号に規定する「正当な理由」があるということはできない。
ウしたがって，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えは，不適法であり，却下されるべきである。
（原告Ｐ２０の主張の要旨）
ア通則法第１１５条１項２号は，「更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が，その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき」には，不服申立手続を経ないで取消訴訟を提起できると規定しているが，その趣旨は，同一国税についてされた更正決定等が既に裁判所において審理されている場合には，他の更正決定等についても裁判所の審理の対象とすることが，紛争を矛盾なく，しかも，迅速に解決する上に有益であり，必要でもあるという観点から，同一裁判所で同時に事件を審理することができるよう措置されたものであると考えられる。本件は，原告Ｐ２０が，原告Ｐ２０の平成１７年分所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分（第２２事件・平成１７年分通知処分）について異議決定を経て，その取消しを求める訴えを提起し（当該訴えの提起後審査請求を取り下げた。），その後その訴訟の係属中に同年分の所得税についてされた第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分を争うために，その訴えを提起したものであり，平成１７年分の所得税という同一の国税に係る訴訟である（しかも，いずれの処分に対する原告の不服の内容も実質的に同一である。）。そうすると，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分についても，第２２事件・平成１７年分通知処分の取消訴訟と同一の裁判所の審理の対象とすることが，紛争を矛盾なくかつ迅速に解決する上に有益であり，必要でもあるから，上記の趣旨が正に妥当する場合である。
したがって，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えは，不服申立てを経なくても，通則法１１５条１項２号の要件を満たして適法である。イ仮に，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分につき不服申立てを経ないでその取消訴訟を提起することが，通則法１１５条１項２号の要件を満たさないとしても，同項３号にいう「その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当するというべきである。
すなわち，通則法１１５条１項３号にいう「その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当するためには，司法審査に先立ち，不服申立手続を経由させることに合理的な理由がない場合，例えば，一つの処分について不服申立てをした以上他の処分について不服申立てをしても，もはや行政庁等の対応が変わる余地がなく，紛争の自主的解決を期待し得ないような場合であることが必要であり，より具体的には，各処分が処分の理由を共通にし，不服申立てにおいて攻撃する点も専ら共通の処分理由に対するものであり，かつ，それに対する行政庁等の基本的な判断が一つの処分に対する不服申立手続において既に示されていて変更の余地がないような場合であることが必要である。
これを本件についてみると，原告Ｐ２０は，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分と争点が同一である第２２事件・平成１７年分通知処分について不服申立手続を経ており，かかる不服申立手続において示された世田谷税務署長の判断やこの争点に関して平成１３年分から平成１６年分までの所得税につき国税不服審判所長が既に示していた判断は，今後も変更される余地がないと合理的に見込まれる状況にあった。
そうすると，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の適否についての司法審査に先立ち，不服申立手続を経由させることに合理的な理由がないことは明らかであり，その取消しを求める訴えを提起するに当たり不服申立手続を経ないことについて「正当な理由」がある。
ウしたがって，原告Ｐ２０の被告に対する訴えのうち，第２２事件・平成１７年分更正処分及び第２２事件・平成１７年分賦課決定処分の取消しを求める訴えは，適法である。
(2)争点(2)ア（本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性）について
（被告の主張の要旨）


ア本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性の判断基準我が国の租税法上，損益の帰属主体となり得る「法人」（所得税法２条１項６号の内国「法人」，同項７号の外国「法人」，同法２４条１項の「法人」等と同義である。）については，これを定義付ける規定が存在しないことから，我が国の私法上の「法人」と同義として，自然人以外のもので権利義務の帰属主体となるものをいうと解すべきであるが，どのような団体に法人格を付与するか，また，法人格を付与することによって法人にどのような権利能力を認めるかについては，それぞれの国家の価値判断に基づいて行われるものであり，立法政策の問題に帰するが，それぞれの国における法人制度が異なっていることを前提とした上で，どのような性質を有する外国の事業体が我が国の私法に照らして法人格を有する団体であるといえるかについては，我が国の私法上の法人に付与されている権利能力の内容と，当該外国の事業体が有する権利能力の内容とを比較し，当該外国の事業体が我が国の法人に付与されるのと同じ内容の権利能力を有しているか否かにより判断すべきである。
したがって，外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かは，具体的には，当該事業体の設立準拠法の内容のみならず，実際の活動実態，財産や権利義務の帰属状況等を考慮した上，個別具体的に，我が国の私法において法人に認められる権利能力と同等の能力を有するか否か，すなわち，当該事業体が，①その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有するか否か（以下「被告基準①」という。），②その名において契約を締結し，その名において権利を取得し義務を負うなど独立した権利義務の帰属主体となり得るか否か（以下「被告基準②」という。），③その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るか否か（以下「被告基準③」という。）に基づいて判断すべきである（このように，外国の事業体が我が国の租税法上どの組織に該当するかという基準については我が国の国内法によるべきであり，その基準に当てはまるかどうかという性質決定は現地の準拠法等に基づいて判断すべきであるとする，いわゆる「dualprocess」の考え方が学説及び裁判例において支持されている。）。
イ上記判断基準（被告基準①～③）へのあてはめ
これを本件についてみると，本件各ＬＰＳの準拠法，ＬＰＳ契約の内容，実際の活動内容，財産や権利義務の帰属状況等によれば，次のとおり認められる。
(ｱ)本件各ＬＰＳが「separate   legalentity」であることａ「separate   legalentity」は，権利の主体となり当事者能力を有す
る「独立した法主体」を意味すること
本件各ＬＰＳは，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳであるところ，州ＬＰＳ法２０１条(b)は，同法に基づき組成されたＬＰＳをもって「separatelegalentity（独立した法的主体）」であると規定している。
一般に，「entity」は「法主体」と訳され，訴訟当事者たる能力を持つものという意味に用いられるのが通常であり，法分野によってその意味を異にすることがあるとされているのに対し，「legalentity」は「法的実在；法的主体；法的人格」と訳され，Corporation（法人）のように，法的に機能し，権利の主体となり，当事者能力を有する自然人以外の主体であるとされていること（乙６６参照），ここでいう「separate（独立して）」とは，関係者すなわち構成員からの独立（分離）を意味すると解するのが自然かつ合理的な解釈といえることからすると，結局，「separatelegalentity」とは，権利の主体となり当事者能力を有する「独立した法主体」を意味するものと解される（乙６２参照）。
もっとも，本件各ＬＰＳが以上のような意味を有する「separatelegalentity」（州ＬＰＳ法２０１条(b)）であることのみをもって直ちに制度が異なる我が国の租税法（私法上）の「法人」に該当すると言えない可能性があるから，この規定を踏まえた上で，被告基準①～③をも検討し，同法により組成された本件各ＬＰＳにつき，法的主体として具体的にどのような権利・義務が付与されているのかを判断すべきである。
ｂ「partnership」の本質が集合体理論により説明されるとはいえない
こと
(a)１９９４年改訂統一ＧＰＳ法２０１条(a)は，ＧＰＳ（ジェネラル・パートナーシップ）について事業体理論が支配的となっていることを背景として（乙８２参照），パートナーシップがそのパートナーとは別個の「entity」であることを明記しており，過去の歴史的な経緯においてはともかく，少なくとも１９９４年改訂統一ＧＰＳ法の影響を受けていることが認められる現代のＧＰＳにおいては，一般的に，その本質が集合体理論により説明されるとは解されない。また，原告らが指摘する文献のうち，①甲６２及び６３の引用部分は，１９９４年改訂統一ＧＰＳ法作成前の１９１４年統一ＧＰＳ法に係る部分であり，②甲６４の引用部分は，多くの税法やビジネスに関する規定において「unincorporatedbusinessorganization」が構成員の集合体であるとの考え方を採っているというにすぎず（甲６４），かえって上記引用部分以外では，現在の非コーポレーション事業組織（unincorporatedbusinessorganization）の本質が集合体理論により説明されるのではなく，その基本的特徴は，構成員とは別個の独立した「entity」であると説明されることを指摘していること（乙８３）から，いずれも原告らの主張の根拠となるものではない。


(b)むしろ，ＬＰＳについては，１９１６年統一ＬＰＳ法において，既に，リミテッド・パートナーにコーポレーションにおける株主に地位に類似する有限責任の地位が，ＬＰＳに財産の所有権，パートナーの変更に影響されない継続性及び訴訟手続等の点でパートナーとは別個の存在としての性格が与えられ，さらに，１９７６年改訂統一ＬＰＳ法では，有限責任を始めとする上記の性格がより大きくされ，２００１年改訂統一ＬＰＳ法に至り，ＬＰＳがパートナーとは別個の存在であり，その存在に永続性が認められる旨の明文規定（１０４条(a)及び(c)）が置かれた（乙８７）。そして，ＬＰＳは，上記のような存在であるため，ＧＰＳとは異なり，当事者間の合意のみにより成立するものではなく，制定法に基づきその要求事項を満たした場合にのみ設立が認められるのであり（乙８６参照），州ＬＰＳ法においても，存在の永続性についての規定（８０１条）やリミテッド・パートナーの有限責任の規定（３０３条(a)）が設けられたほか，特に，ＬＰＳが州ＬＰＳ法の要件を満たした場合に「separatelegalentity」（独立した法主体）となると明確に規定されている（２０１条(b)）といえる。ｃアレン教授意見書（甲９０）指摘の「separate   legalentity」の意
義について
アレン教授意見書が指摘するＧＰＳの「survivability（存続性）」に関しては，１９９４年改訂統一ＧＰＳ法解説書（乙８２）においても，１９９４年改訂統一ＧＰＳ法２０１条(a)にパートナーシップのエンティティ性について明文の規定が置かれたことの意義として例示されている一方，例えば，ＧＰＳが訴訟当事者能力を有する旨の１９９４年改訂統一ＧＰＳ法３０７条(a)の規定は，ＧＰＳのエンティティ性に係る１９９４年改訂統一ＧＰＳ法２０１条(a)の規定を具体化したものであると説明されているから，同条の規定は，多くの条項がエンティティ・モデルに基づいている事実を反映して加えられたものであり，ＧＰＳの組成に関する法律においてエンティティ理論が優勢となっている事実を明示するものにほかならないから，アレン教授意見書指摘の上記の点は，「separatelegalentity」の規定が法人格を付与する規定ではないとの結論に結び付くものではない。
むしろ，①アレン教授意見書が指摘するパートナーシップの「survivability（存続可能性）」についてエンティティ理論を採用した沿革の点や州ＬＰＳ法２０１条(b)に「separatelegalentity」の規定が置かれたのはパートナーシップに関する制定法の進化と「事業体（entity）」という概念の使用によるものであるとする点は，被告の主張に沿うものであり，②結局アレン教授意見書は，州ＬＰＳ法上のＬＰＳの本質が契約関係であると指摘するものにすぎず，パートナーシップが集合体理論（甲６１参照）と事業体理論（乙１０１参照）のどちらの理論によって説明されるのかという問題と，パートナーシップの本質が契約関係か否かという問題は，そもそも別個の問題であるから，州ＬＰＳ法に基づくＬＰＳの本質が集合体理論により説明されることの根拠にはならないというべきである。
(ｲ)被告基準①（構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有すること）について
ａ本件各ＬＰＳは，①    構成員である各パートナーとは別個の独立した法的主体（separatelegalentity）であり（州ＬＰＳ法２０１条(b)），②その事業，目的のために必要ないかなる権利をも保有しそれを行使することができ，本件各不動産を購入するなど自らの名義で資産を取得・保有することができる（州ＬＰＳ法１０６条(b)，本件各ＬＰＳ契約１．３条，２．７条）。また，③本件各ＬＰＳ契約４．５条は，各パートナーは，本件各ＬＰＳの資産に，その出資割合に相当する分配されない持分を有すると規定するものの，ここでいう持分とは，パートナーシップの資産全体（Partnership'sproperty）に対する持分を意味し，パートナーシップの有する個別（特定）の資産（州ＬＰＳ法７０１条が規定する「specificlimitedpartnership   property」。例えば，本件各建物）に対する直接の持分を意味するものではなく，また，各パートナーは，本件各ＬＰＳの資産に関する分割の訴訟を行うために有する権利を放棄する旨規定されていることから，各パートナーは，本件各ＬＰＳの資産に対して何らの持分も実質的には有していないものといえる（州ＬＰＳ法７０１条，本件各ＬＰＳ契約４．５条，１０．１５条）。さらに，④本件各ＬＰＳが所有する資産は，本件各ＬＰＳの名義で登録することができるところ，本件各建物の譲渡については，いずれも本件各ＬＰＳの名義で米国の登録所に登録されている（本件各ＬＰＳ契約２．７条）。
以上のことからすれば，本件各ＬＰＳは，独立した法的主体として，構成員である各パートナーの個人財産とは明確に区別された独自の財産を有しているといえる。
ｂ州ＬＰＳ法２０１条(b)及び７０１条と本件各ＬＰＳ契約４．５条の
関係について
なお，本件各ＬＰＳ契約４．５条をもって，（州ＬＰＳ法２０１条(b)及び７０１条が修正され，）本件各ＬＰＳが独自の財産を有しないといえないことは，次のとおりである。


すなわち，モリス回答書（乙７９）によれば，州ＬＰＳ法（２０１条(b)及び７０１条）は，①州ＧＰＳ法２０１条(a)及び２０３条と異なり，パートナーシップ証明書及びパートナーシップ契約に別途定めることにより当該条項の適用を回避できるとは特に規定しておらず，②パートナーシップ財産の所有権に関して集合体理論の適用を選択するパートナーの意向を第三者が知り得るための公示等の対処を行っていない上，③強制的ではない規定を意味する「may」又はこれに類似する単語が使用されず，むしろ州ＬＰＳ法２０１条(b)においては，一般に法的拘束力の程度が高く強制的な規定に用いられる「shall」という単語が使用されていることからすると，パートナーシップ契約による修正を認めない強制的な規定であると解されること等を根拠として，単に「不可分の持分（theundividedinterest）条項」をＬＰＳ契約の中に入れるだけで，州ＬＰＳ法の規定を変更し，各パートナーが特定のパートナーシップ財産に持分を持つとすることはできないとされている。むしろ，モリス回答書の記載内容を素直に理解すれば，本件各ＬＰＳ契約４．５条における「不可分の持分条項」は，州ＬＰＳ法２０１条(b)及び７０１条を排除・変更するものではなく，極めて限定された状況においてこれらの各規定と抵触しない範囲でその適用が認められる内容のものと解するのが相当である。
したがって，本件各ＬＰＳ契約４．５条の存在をもって本件各ＬＰＳが独自の財産を有しないとはいえない。
(ｳ)被告基準②（独立した権利義務の帰属主体として存在していること）
について
ａ本件各ＬＰＳは，①    構成員である各パートナーとは別個の独立した法的主体（separatelegalentity）として，本件各不動産賃貸事業の遂行のために必要な契約の締結や権利行使等あらゆる行為を行うことができ（州ＬＰＳ法１０６条(a)，(b)，２０１条(b)，本件各ＬＰＳ契約１．３条），②自ら独立して負債，債務及び責任を負担するが，その個別の債務等について，本件各受託銀行のようなリミテッド・パートナーが債務の弁済等の個人的な義務及び責任を負うことはない（州ＬＰＳ法３０３条(a)，本件各ＬＰＳ契約１．５条）。他方，③本件各ＧＰは，本件各ＬＰＳを代理して，本件各ＬＰＳの名義において本件各不動産賃貸事業の遂行に必要なあらゆる行為を行うことができ，本件各ＬＰＳは，買主として本件各売買契約を締結して本件各建物の所有権を取得し，本件各土地賃貸借契約を締結して本件各土地を賃借し，本件各不動産賃貸事業のために多額の資金を借り入れ，本件各管理契約を締結して本件各不動産の管理を委託するなど，自ら契約当事者として契約を締結し，権利を取得するとともに義務を負っている（本件各ＬＰＳ契約２．１条）。
以上のことからすれば，本件各ＬＰＳは，独立した権利義務の帰属主体として存在し，活動を行っているといえる。
ｂ本件各ＬＰＳに生じた損益の帰属先について
なお，州ＬＰＳ法５０３条並びに本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条によっても，本件各ＬＰＳに生じたグロスの損益（収益の総額と損失の総額）がその構成員である本件各受託銀行を介して原告らに直接帰属しないことは，次のとおりである。
①州ＬＰＳ法５０３条は，各パートナーへの損益の直接の帰属を定めるものではなく，②本件各ＬＰＳ契約の４．７条（又は４．８条）は，本件各ＬＰＳ契約４．１条所定の会計年度（FiscalYear），利益（Profits）（又は損失（Losses））の定義に鑑みると，本件各ＬＰＳの連邦所得税の課税年度の課税対象利益（又は損失）に相当する額は，パートナーのそれぞれの出資割合に応じてパートナーに割り当てられるというもの（乙１４）と解すべきであるから，本件各ＬＰＳのパートナーがそれぞれの出資割合に応じて割り当てられるのは，本件各ＬＰＳの連邦所得税の課税年度の課税対象利益（又は損失）に相当する額，すなわち収入及び支出について差引計算した後の純額であり，原告ら主張のようにグロスの損益（収益の総額と損失の総額）が直接に各パートナーに帰属するものではない。
また，本件各ＬＰＳが権利義務の帰属主体となり得る事業体として自ら本件各不動産賃貸事業を営んでいる以上，当該事業から生じた個々の権利義務，すなわち不動産賃貸収入や当該事業に係る費用が本件各ＬＰＳ自身に帰属することになることは明らかであり，仮に，本件各ＬＰＳの構成員であるパートナーに何らかの損益が帰属するとしても，その損益とは，本件各不動産賃貸事業から生ずる個々の不動産賃貸収入や当該事業に係る費用そのものではなく，本件各ＬＰＳにおいてそれらを集計した後に割り当てられたものにすぎない。(ｴ)被告基準③（自己の名において訴訟当事者となることができること）
について
本件各ＬＰＳは，その名義において，訴訟を提起し，訴訟を提起されるなどの自ら法的手続を行う権限・能力を有している（州ＬＰＳ法１０５条(a)，本件各ＬＰＳ契約１．３条）から，自己の名において訴訟当事者となることができるといえる。
(ｵ)小括
したがって，本件各ＬＰＳは，被告基準①～③を満たしていることから，我が国の租税法上の「法人」に該当する。


ウＮＹＬＬＣ判決及び米国ニューヨーク州ＬＬＣ法上のＬＬＣとの関係(ｱ)なお，米国ニューヨーク州ＬＬＣ法に基づき設立された事業体であるＬＬＣ（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かなどが争われた事案において，ＮＹＬＬＣ判決（乙５２，６１）は，被告基準①～③と同様の要素を判断基準として，当該ＬＬＣが米国ニューヨーク州ＬＬＣ法上法人格を有する団体であり，我が国の私法上（租税法上）の「法人」に該当すると解するのが相当である旨判示していることからも，被告の上記ア・イの主張が正当であることが裏付けられている。
(ｲ)そして，ＮＹＬＬＣ判決がニューヨーク州ＬＬＣ法に準拠して設立されたＬＬＣが我が国の私法上（租税法上）の法人に該当すると解した根拠として，<Ａ>ＬＬＣ自身の名義で訴訟手続を行うことができる旨規定したニューヨーク州ＬＬＣ法２０２条(a)，<Ｂ>法律及び基本定款の定めに従うことを条件として，ＬＬＣに広範な権限を認めた同法２０２条(b)～(ｅ)，<Ｃ>同法に準拠して設立された事業体は独立した法的主体（separatelegalentity）になる旨規定した同法２０３条(ｄ)及び<Ｄ>当該ＬＬＣにおける構成員持分は動産であり，構成員は当該ＬＬＣの個別財産には一切権利を持たない旨規定した同法６０１条を根拠として掲げていることからも，これらと同趣旨の規定（<Ａ>１０５条(a)，<Ｂ>１０６条(a)，(b)，<Ｃ>２０１条(b)及び<Ｄ>７０１条）を有する州ＬＰＳ法に準拠して設立された本件各ＬＰＳは，我が国の租税法上の法人に該当するというべきである。
(ｳ)さらに，ニューヨーク州ＬＬＣ法には，次のとおり，州ＬＰＳ法と類似の規定があることからも，州ＬＰＳ法を準拠法とする本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当することが裏付けられる。ａ州ＬＰＳ法は，ＬＰＳの組成のためにはＬＰＳ証明書（リミテッド・パートナーシップ証明書）を州務長官登録局に登録する必要があり（２０１条(a)及び(b)），ＬＰＳ証明書の上記登録が公示の機能を有する（２０８条）旨を規定しているところ，ニューヨーク州ＬＬＣ法も，ＬＬＣの設立に当たっては，オペレーティング契約の締結だけではなく，適切に署名された基本定款（articles）の作成及び州務省への提出が必要とされ，その内容を新聞に公告することを求めており（２０３条(a)，(ｄ)，２０６条及び２０９条），公示という制度面で，州ＬＰＳ法は，ニューヨーク州ＬＬＣ法と類似する。
ｂ州ＬＰＳ法は，ＬＰＳの解散時期及び解散事由を基本的にパートナーシップ契約すなわちパートナーの合意に委ねているところ（８０１条），ニューヨーク州ＬＬＣ法は，ＬＬＣの解散時期及び解散事由を基本的に基本定款又はオペレーティング契約に委ねる旨規定している（７０１条）。
ｃ州ＬＰＳ法は，パートナーシップの損益の割当て及び現金その他の資産の分配に関しては，パートナーシップ契約の規定に従って割当てが行われるが，パートナーシップ契約に規定がない場合には，出資の合意価額に基づいて分配される旨を規定しているところ（５０３条及び５０４条），ニューヨーク州ＬＬＣ法も同様の規定を置いている（５０３条及び５０４条）。
ｄ州ＬＰＳ法は，パートナーシップ持分について，パートナーシップ契約に別段の定めがある場合を除き，その全部又は一部を譲渡することができると規定しているところ（７０２条(a)(1)），ニューヨーク州ＬＬＣ法も同様の規定を置いている（６０３条(a)(1)）。ｅ州ＬＰＳ法は，ＬＰＳの個別の債務について構成員であるリミテッド・パートナーは個人として弁済する義務を負わない旨を規定しているところ（３０３条(a)），ニューヨーク州ＬＬＣ法も，ＬＬＣの構成員が当該ＬＬＣの債務について個人的に責任を負わない旨を規定している（６０９条(a)）。
エその余の原告らの主張について
(ｱ)被告主張に係る被告基準①～③に根拠がないなどとする点（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｱ)ａ及び(ｲ)）について
我が国においては，民法３３条１項が法人法定主義を採り，各事業体を法人とする旨の法律の規定を置くことによって法人格を付与して権利能力を認める制度を選択しているが，我が国と法制度や法人制度の異なる外国においては，我が国の法人法定主義とは異なる手段・方法で権利能力を認めることもあり得るし，法令用語の概念も異なり得ることを前提とすれば，当該外国の事業体に外国の法人制度に基づいて与えられる法人格（権利能力）の内容が我が国の法人に与えられているそれと異なる可能性があるから，外国の事業体が我が国の私法上の法人に該当するか否かを判断するに当たっては，我が国の法人制度において法人に与えられる法人格（権利能力）と同等の内容か否かを確認する必要があるというべきである。


また，民法３３条１項は，法人法定主義を宣言するにとどまり，外国において当該外国の法令に基づいて成立した事業体が我が国の私法上又は租税法上の法人として取り扱われるか否かの問題を規律する規定ではないから，我が国の租税法上の法人は，我が国の国内法（私法）一般にいう「法人」，すなわち自然人以外のもので，権利義務の主体となることができるもののことであり，民法その他の我が国の国内法に基づく手続を経た「法人」，すなわち同項の「法人」のことではない。そして，私法の一般法である我が国の民法の解釈において，「法人」とは「自然人以外のもので，権利義務の主体となることのできるもの」をいい，被告基準①～③を満たすものとされていることは，明らかであり，被告基準①～③が法人であれば最小限度備えている属性とされていること（甲２９）等に照らすと，原告らの反論は当たらない。(ｲ)本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性を原告主張の判断基準により形式的一義的に判断することができるとの点（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｱ)ｂ）について
原告らが我が国の法人と同等のものと理解されるという「corporation」（コーポレーション）に加えて，「bodycorporate」と「juristicperson」の二つを特に列挙する根拠が不明である（特に，日米租税条約３条１項ｆの「法人格を有する団体」について英語の正本で「bodycorporate」と訳されているとしても，同項ｆは，日米租税条約上の法人を「法人格を有する団体」だけではなく「租税に関し法人格を有する団体として取り扱われる団体」をも含めて規定していることからすると，外国の事業体が「bodycorporate」でないことから，直ちに我が国の租税法上の「法人」に該当しないとはいえない。）。
また，上記以外にどのような用語が「これらと同等の概念」に該当するかは，米国における法人制度において法人格を付与する規定の仕方に（使用される用語も含め）様々な方法があり得ることを前提とすれば，対象となる事業体の性質を規定する用語の実質的な内容・概念を確認した上で判断するほかないから，これを「専ら形式的な基準」により判断することはできない。
そして，学説上，米国の法人税においてはコーポレーション（corporation）の範囲が不明確であるし，過去においては，課税上，法人との区別を行うためにキントナー規則と呼ばれる６つの基準に基づき個々の事業体ごとに判断するという取扱いが行われていたが，その認定が極めて煩雑かつ複雑であったため，現在は企業の申告における選択にゆだねるチェック・ザ・ボックス制度が採用されるに至っていると指摘されていること（甲３１）によれば，米国内においてさえ，租税法上，コーポレーション（corporation）の概念に該当するか否かを「専ら形式的な基準」により判断することは困難であることが分かる。
したがって，外国の事業体が我が国の法人に該当するか否かを判断するに当たっては，外国と我が国との間で法人制度や法令用語の概念等が異なることを前提とせざるを得ないのであり，その前提に立てば，外国におけるある特定の概念に該当するか否かという形式的な基準による判断で合理的な結論を導き出すことはおよそ不可能である。なお，被告主張の判断基準によっても，まず当該事業体がその設立準拠法等により我が国の私法上の法人と同等の権利能力を与えられているか否かによって法人該当性を判断し，これに該当しないことを前提として，次に外国の人格のない社団等の該当性を判断することになるから，外国の法人と人格のない社団等とは，内国の事業体と同様に，明確に区分けすることができる。
(ｳ)被告基準①～③が私法上の損益の帰属すべき主体とされているか否かを一切考慮していないとの点（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｱ)ｃ）に
ついて
本件各ＬＰＳは，その設立準拠法において権利義務の帰属主体となり得る事業体として自ら本件各不動産賃貸事業を営んでいる以上，当該事業から生じた個々の権利義務，すなわち不動産賃貸収入や当該事業に係る費用が本件各ＬＰＳ自身に帰属することになるのは明らかであるから（仮に本件各ＬＰＳの構成員であるパートナーに何らかの損益が帰属するとしても，その損益とは，本件各不動産賃貸事業から生じる個々の不動産賃貸収入や当該事業に係る費用そのものではなく，本件各ＬＰＳにおいてそれらを集計した後に割り当てられたものにすぎない。），原告らの主張はその前提を欠くし，以上のような被告の主張は，「法人は，法律により，損益の帰属すべき主体として設立が認められるものであり，その事業として行われた活動に係る損益は，特殊な事情がない限り，法律上その法人に帰属するものと認めるべきもの」であるとの見解と基本的に一致しているといえる。
(ｴ)被告主張に係る結論となる解釈が社会通念等に反するとの点（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｳ)）について
ａ米国のＬＰＳが我が国の租税法上の「法人」に含まれない旨の社会
通念が形成されていたとの点
①平成１２年４月小委員会討議用資料は，政府税制調査会法人課税小委員会の討議用資料として，日米それぞれにおける様々な事業体に関する法制度の違いなどを一般的に説明するため，問題点等をできるだけ簡素化・単純化して表現したものにすぎず，その記載から，米国のＬＰＳはすべからくその準拠法上法人格を付与されていないことを公に   表明し   たもの   とはい   えない   （なお   ，「パ   ートナ   ーシッ   プとは，・・・非法人の事業組織体（unincorporatedorganization）である」との記載も，単に英語の原文に日本語訳を併記したものにすぎない。）。②平成１２年７月政府税調中期答申は，米国のＬＰＳが我が国の租税法上の法人に含まれないことを明言するものではないし，外国の多様な事業体について法人課税上どのように取り扱うべきかという問題点の検討の必要性を指摘したものというべきであって立法論上の提言とまではいえない。そうすると，平成１２年４月小委員会討議用資料や平成１２年７月政府税調中期答申の記載を根拠として，米国のＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）に準拠法上法人格が付与されておらず，これが我が国の租税法上の法人に含まれないことを公に表明したということはできない。


また，国会における審議や立法資料からも明らかなとおり，本件措置法特例（措置法４１条の４の２の規定による損益通算等の特例）は，あくまでも，任意組合（民法上の組合）を利用して航空機リース事業を行うような租税回避行為に対応することを目的とするものであって，多様な外国の事業体の課税の在り方を解決するために立法されたものではなく，原告らが主張するような問題意識を前提として立法されたものではない（本件措置法特例に関する解説書（甲１６）においても，米国のＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）であっても，個々の実態等により法人と取り扱われることを明らかにされている）。したがって，本件各ＬＰＳが個別具体的に我が国の法人に該当しない旨の社会通念が形成されているとはいえず，被告の上記主張が社会通念に反するということはできない。
ｂその他の点について
その他上記ａ以外の事情から被告主張に係る結論となる解釈が社会通念等に反するという点についても，①州ＬＰＳ法２０１条(a)及び(b)によれば，デラウェア州においてＬＰＳを設立するためには，ＬＰＳ契約の締結に加えて，州ＬＰＳ法に基づき州務長官登録局にＬＰＳ証明書を提出して登録することが要件とされていることは明らかであり（州ＬＰＳ法解説書，乙８６参照），ＬＰＳ証明書の登録をもってＬＰＳの設立が認められるものと解されることのほか，②前記イで述べた本件各ＬＰＳの準拠法，ＬＰＳ契約の内容，実際の活動内容，財産や権利義務の帰属状況等に鑑みれば，原告らの主張はいずれも失当である。
(ｵ)被告の主張が本件措置法特例を遡及適用したものにほかならないとする点について（後記（原告らの主張の要旨）ア(ｴ)）①本件各ＬＰＳによる本件各不動産賃貸事業を中心とするスキームは，本件各建物の賃貸により利益を得ることを目的とするものではなく，本件各建物の売却代金が購入価額よりはるかに高額とならない限り，減価償却費等の必要経費算入による租税負担の軽減のみを目的とするものであること，②本件措置法特例が，あくまで任意組合を利用して航空機リース事業を行うような租税回避行為に対応することを目的とするものであり（甲１６，乙９２～９６参照），少なくとも多様な外国の事業体の課税の在り方を解決するために立法されたものであること等に照らし，原告らの上記主張は，その前提において失当である。(ｶ)原告ら主張の本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性の判断基準（後記（原告らの主張の要旨）エ）について
本件においては，本件各ＬＰＳ自体の法人税の課税関係が問題となるわけでない上，所得税法２４条が内国法人であるか外国法人であるかを区別せずに我が国の租税法上損益の帰属主体としての「法人」から受けるものであることを前提にしていること等に照らして，外国の事業体を通じて得られた所得の帰属の判断枠組みとして「外国法人」（法人税法２条４号）該当性を基準とする必要はないし，民法３６条１項は，外国の事業体が我が国において法人として活動することを認める際の要件についての規定であり，本件各ＬＰＳのように我が国において活動していない外国の事業体には適用される余地がないこと等に照らすと，民法３６条１項を根拠に我が国の外国法人の意義又は判断基準を導くことはできない。
また，前記(ｳ)で述べたことのほか，①原告ら主張のコーポレーション等が民法３６条１項の「外国法人」であって商事会社に該当するか否かという判断基準の関係は判然とせず，整合性に疑問があること，②外国の根拠法で法人格が与えられていることと社団・商事会社であることとは別の問題であること，③民法３３条及び３６条から，我が国の法人が社団的な合同行為によって設立される必要があることを読み取れないこと等に照らし，原告ら主張の判断基準によることはできない。
（原告らの主張の要旨）
ア被告主張の本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性の判断基準（被告基準①～③）について
(ｱ)理論的な根拠を欠くこと等
外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かの判断基準について，被告主張に係る被告基準①～③は，次の諸点に鑑みると，我が国の租税法の解釈として失当である。ａ被告がその根拠として示した文献等は，いずれも法人とされたことから生ずる効果について論じたものであり，法人該当性の判断基準を論じたものではない。
また，ある事業体が「法人」であること（つまり法人格を付与されていること）と，ある事業体が「法人」とされたことから生ずる「効果」のうちの特定のものと同じ効果を法律により認められていることとは同義ではない。このことは，例えば，「訴え，又は訴えられること」に明示的に言及する規定がどこにもないにもかかわらず，農業協同組合や農業協同組合連合会，すなわち「法人」とされた事業体が訴え，又は訴えられることができるのは，その事業体が「法人」とされ，新たに権利義務の帰属主体とされたことから当然に生ずる「効果」である。これに対して，「法人」ではない事業体が，民事訴訟法２９条により，訴え，又は訴えられる資格が認められ，いわば法人「化」されたからといって，当該事業体が我が国の私法上の「法人」とされたわけではないことからも明らかである。
したがって，被告主張に係る被告基準①～③を満たせば法人と認められることの説得的な根拠が他に示されていないことからも，被告主張に係る被告基準に何らの根拠もなく合理性がないことは明らかである。
ｂ我が国の租税法上，外国の事業体が，<ａ>外国法人，<ｂ>外国の人格のない社団等及び<ｃ>外国の組合（複数の個人である構成員の集合体）のとおりに区分けされることは，内国の事業体が<Ａ>内国の法人，<Ｂ>内国の人格のない社団等及び<Ｃ>内国の組合（複数の個人である構成員の集合体）と区分けされることと同様であるから，その区分けのあり方も，外国の事業体の場合と内国の事業体の場合とで原則として同様であるべきである。


そして，内国の事業体が<Ａ>の内国の法人に該当するか否かについては法人法定主義（民法３３条）により形式的一義的に決定され，事業体の性質に関する実質的な内容は判断されない一方，<Ｂ>の内国の「人格のない社団等」は「<Ａ>に該当せずかつ権利能力なき社団の４要件に当てはまるもの」，<Ｃ>の内国の組合は「<Ａ>に該当せず権利能力なき社団の４要件も充足しないもの」として，事業体の実質に着目した判断がされる。ある事業体が<Ａ>，<Ｂ>及び<Ｃ>の要件を同時に満たすことは論理的には生じず，また，<Ａ>と<Ｂ>又は<Ｃ>は形式的一義的に区分される。
そうだとすれば，外国の事業体についても，内国法人の場合の法人法定主義と同様に，専ら形式的な基準により<ａ>外国法人該当性を判断すべきであり，その形式的な基準による判断から漏れた外国の事業体のうち権利能力なき社団の４要件という実質的な基準の充足という実質的判断をクリアできた事業体のみを<ｂ>外国の「人格のない社団等」に該当するものとして外国法人とみなして扱うことを予定していると解すべきである。
これに対し，被告主張のように，外国の事業体についてだけ，その準拠法上の法人格の有無という形式的な基準（つまり内国の事業体と同様の基準）ではなく，被告基準①～③の基準を用いて個別具体的な実質判断を行うとすると，内国の事業体の場合の判断と著しく相違するのみならず，実質的にも，本来<ｂ>外国の人格のない社団等や<ｃ>の外国の組合に該当すべき外国の事業体までも不可避的に<ａ>外国法人に区分けしてしまう誤りを内包し，現に，<ｂ>外国の人格のない社団等は，権利能力なき社団の４要件を満たすと同時に被告基準①～③も満たすことになり，すべて「法人」となってしまうので，租税法の明文で外国の事業体が<ａ>外国法人及び<ｂ>外国の「人格のない社団等」に区分けされていること等にも反するから（この点で，被告の上記主張は，これによると，内国の事業体についても，我が国の制定法上「法人」とされているもの以外の事業体が租税法上は「法人」たり得ることを認める結論になるから，我が国の私法が採用する内国法人についての法人法定主義と完全に矛盾し，我が国の租税法上の「法人」を我が国の私法上の「法人」と同義とする見解（借用概念論のうちの統一説）と相いれないものであり，論理が破たんしているといわざるを得ない。），失当である。
ｃ法人とは，法律により損益の帰属すべき主体として設立が認められるものであるが，被告主張に係る被告基準①～③は，私法上損益の帰属すべき主体とされているか否かを一切考慮することなく，法人該当性の判断がされるべきとしている点でも，不当である。(ｲ)被告基準①～③が法人と組合とを区別する基準として機能しないこと被告主張に係る被告基準①～③は，次のとおり，我が国の租税法上の組合とされる事業体にも当てはまるものであって，法人と組合とを区別する基準として機能しない。
ａ被告基準①については，構成員の個人財産から区別され，個人に対する債権者の責任財産ではなくなって，法人自体の債権者に対する排他的責任財産を作る法技術は，我が国では，例えば任意組合等の法人以外についても認められているから，我が国の私法上の「法人」の判断基準とするのは不合理であり，外国の事業体についての「法人」の判断基準とする合理性もない。
ｂ被告基準②については，自己の名前で取引をしていたとしても私法上「法人」とはされていない外国の事業体が存在することは，平成１２年７月政府税調中期答申（甲２５）においても認識されており，自己の名前で取引することは必ずしも法人格を付与されていることを意味しないから，これをもって私法上の「法人」の判断基準とするのは誤りである。
ｃ被告基準③についても，我が国では，民事訴訟法２９条の解釈論として，代表者の定めがあれば組合の場合にも訴訟当事者となることが認められるのであるから，この判断基準は私法上の「法人」に特有なものではないことは明らかであり，外国の事業体についての「法人」の判断基準とする合理性もない。
ｄ外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かについて，当該事業体の設立準拠法や設立契約の内容，実際の活動実態，財産や権利義務の帰属状況等を考慮して，個別具体的に判断すべきとの点も，当該事業体が設立準拠法上有する権利能力の内容が，設立契約の内容，実際の活動実態，財産や権利義務の帰属状況等といった一義的に確定できない要素により，事後的に左右されることを許容する解釈は，我が国の「法人」の理解とは余りにもかけ離れており，我が国の私法及び租税法の解釈として失当である。(ｳ)被告主張に係る結論となる解釈が社会通念等に反すること次の点に照らし，納税者にとっての予測可能性・法的安定性を確保するため，「法人」の意義の解釈適用は社会通念又は「その語の通常持つ意味」に沿って行われるべきであるという観点からも，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の「法人」に該当するとの解釈は認められるべきではない。
ａ米国のＬＰＳが我が国の租税法上の法人に含まれないとの見解は，平成１２年７月政府税調中期答申及び平成１２年４月小委員会討議用資料中において政府税制調査会及び大蔵省（現財務省）主税局としてのものが公に表明されており，税務当局関係者の論稿（甲２７，７５）等に照らしても，本件各ＬＰＳの組成当時の日本における租税実務では，デラウェア州のＬＰＳが我が国の租税法上の法人と同等の事業体ではないとの理解が広く共有されていた（その点で，本件措置法特例は，上記見解等に表れた問題意識，すなわち，ＬＰＳは我が国の租税法上の法人には当たらず，ＬＰＳを通じた不動産投資により不動産所得を得て損益通算することが可能であることを前提として，創設的に立法されたといえる。）。
また，我が国の商法学者も，州ＬＰＳ法上のＬＰＳに法人格はないとの見解を示しており（甲７，１４），原告らに係る国税不服審判所の裁決も，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当しないとの判断を示していた。


ｂ州ＬＰＳ法に基づくＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）は，米国の税務上，チェック・ザ・ボックス規則の既定のルール（defaultrules）としてパートナーシップ（partnership）を選択したものとみなされていること（その趣旨はそのような取扱いとすることが正に納税者の期待に沿うというものである。）に鑑みると，州ＬＰＳ法上のＬＰＳをコーポレーション（corporation）になぞらえて解釈することは不自然，不合理である。
ｃ本件各ＬＰＳを含む州ＬＰＳ法上のＬＰＳは，損益の帰属主体とされている我が国の「法人」とは異なり，その事業活動により生じた損益が構成員である各パートナーに直接帰属することとされている（５０３条）。
そして，デラウェア州のコーポレーション（corporation）が，①正に法律によって創設的にその存在が創られたもので，②設立証明書を提出する行為が設立行為そのものであるのに対し，州ＬＰＳ法上のＬＰＳは，①ＬＰＳ契約の締結によって組成されるもので，②    ＬＰＳ証明書の提出は単にこれを通知する意味しかなく，実際にも，本件各ＬＰＳは，本件各ＬＰＳ契約の前文において，前文と以後に規定される相互の約定を約因として，パートナーらは，州ＬＰＳ法及びその他の適用ある法律に従い以後に規定される条項に基づいてパートナーシップを組成することに合意し，ここにパートナーシップを組成する旨定めており，パートナーシップ契約によりＬＰＳが組成されていることを明言している。
したがって，本件各ＬＰＳを含む州ＬＰＳ法上のＬＰＳは，コーポレーションとは著しく異なるものである。
(ｴ)被告の主張が本件措置法特例を遡及適用したものにほかならないこと①本件各不動産賃貸事業は，米国に所在する中古木造集合住宅である本件各建物に投資し，維持・管理，補修・改装等を十分に行うことでそのヴァリューアップを図り，物件売却による売却益（キャピタル・ゲイン）の獲得を目的とした通常の不動産投資であり，原告らは，不動産の値下がりリスクを負いつつ，不動産の売却益（キャピタル・ゲイン）の獲得を目的とし，不動産投資を行う投資家又は合理的経済人たる納税者として，その投資判断に当たり，（不動産投資を行った場合に等しく適用される我が国の租税法の規定を適用した結果にすぎない）租税上の効果を勘案しただけであるから，不動産投資として極めて合理的なものである。そして，②本件措置法特例が新設される以前において，組合型の事業体（本件各ＬＰＳ）を通じて不動産投資を行った場合にその事業体の構成員（パートナー）がその損失を不動産所得の損失として損益通算をすることは禁止されていなかった。
それにもかかわらず，被告が前記のとおり本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の「法人」に当たる旨主張するのは，実質的には，本件各不動産賃貸事業について，損益通算による租税負担の軽減という税効果が認められることをもって，純経済的にみて極めて不合理な租税回避行為に当たるものとして，本件措置法特例を遡及適用したものにほかならないというべきである。
イ被告主張に係る上記判断基準（被告基準①～③）へのあてはめについて仮に，被告主張に係る上記判断基準（被告基準①～③）に基づき「法人」該当性を検討したとしても，次のとおり，本件各ＬＰＳは被告基準①～③を満たすとはいえない。
(ｱ)本件各ＬＰＳが「separate   legalentity」であることについてａ「entity」及び「legal   entity」の意義コーポレーション（corporation）及びパートナーシップ（partnership）の歴史的沿革にかんがみると，コーポレーションは，「entity」の特性である有限責任性を獲得するために設立され，「entity」は，その代表的手法であるコーポレーションによって特徴付けられた結果，産業革命後の近代において，コモンローの世界ではコーポレーションは，「entity」とほぼ同一視されるに至ったということができる。そして，コーポレーションは，その後の近代史上常に例外なく「entity」として取り扱われ，事業体理論と密接に結び付いてきた。これに対して，構成員の合意のみで成立するパートナーシップは，その本質は集合体理論により説明され，事業体理論は単なる財産関係や権利義務関係を説明するため，あるいは取引の相手方の保護等の便宜のために，後発的かつ部分的に用いられるものにすぎず，そのような限定的な場面に限って，その目的に必要な範囲において「entity」の特性を部分的に有すると説明されるにすぎない。このように，コーポレーションとパートナーシップのいずれも「entity」と説明されるといっても，その歴史的経緯及び法的な意味付けは，全く異なる（以上につき，特に甲５４，５７，５９，６１～６４参照）。
そして，近時は，これまで述べた「entity」を表現する単語としては，「entity」より「legalentity」が多用されるようになったが，「legalentity」という概念は，事業体そのものの法的性質，その事業体が事業体理論を本質とするものか，集合体理論を本質とするものかを問わず，一定の目的のために一つの事業体として取り扱われることを説明する概念であるにすぎず，我が国における「法人格」の概念とは明らかに次元が異なり，「legalentity」に該当する場合であっても，必ずしも「法人」に該当するとはいえない（我が国において，ある事業体が，ある場面では法人格を有し，別の場面では法人格を持たない，ということはおよそあり得ないのであり，法人格を有する事業体は，常に例外なく構成員とは別個の事業体とされる。）。特に，「legalentity」がこのような一つの事業体として取り扱われることの説明上の概念であることから，米国では，コーポレーションやパートナーシップのほか，「unincorporatedassociation（法人格なき団体）」，「incorporatedcooperativeassociation（法人格ある協同組合団体）」，「jointventure（ジョイント・ベンチャー）」及び「jointstockcompany（ジョイント・ストック・カンパニー）」，さらには「statutorytrust（制定法上の信託）」や「automobileclub（自動車クラブ）」まで，様々な事業体が「legalentity」であると説明されている（甲６６～７１参照）。


ｂ「separate   legalentity」の意義アレン教授意見書（甲９０。なお，アレン教授は，デラウェア州においてパートナーシップに関する法のみならず会社法その他の事業体組織に関する様々な州法上の訴訟について専属管轄権を有する裁判所であるデラウェア州衡平裁判所（CourtofChancery   oftheState   ofDelaware）の主席裁判官（Chancellor）を１２年間務め，現在はデラウェア州とニューヨーク州の法曹資格を有し，コーポレーションの法とガバナンスに関する著作を多数発表している。）によれば，「separatelegalentity」という文言は，ＧＰＳ又はＬＰＳのいずれにおいても，当事者であるジェネラル・パートナー（ＧＰ）の死亡又は脱退後も同一性を持った事業体（entity）として存続し得るという効果，すなわち「survivability」（サバイバビリティ。ジェネラル・パートナーの死亡・脱退後のパートナーシップの存続性）を明確化するにすぎず，州ＬＰＳ法２０１条(b)における「separatelegalentity」とは，ジェネラル・パートナー（ＧＰ）とは区別されたという意味であるが，この中の「セパレート（separate）」という語には，何ら法的な重要性はないといえる。
また，アレン教授意見書によれば，州ＬＰＳ法は，州ＧＰＳ法との連結性を維持している点は重要であり，州ＬＰＳ法に基づいて組成されたＬＰＳは，州ＧＰＳ法に基づいて組成されたＧＰＳがパートナーシップであるのと同じ意味において，パートナーシップであるから，この２種類のパートナーシップは，デラウェア州法の下では依然として本質的にその性質上契約関係であって，コーポレーションと機能的にも異なる（すなわち，州ＬＰＳ法上のＬＰＳは，「separatelegalentity」であるとともに，その本質が「契約関係」であることを認め，その双方の法的性質が相互に条件付けられることなく併存するものである。）とされている。このことは，デラウェア州法上のパートナーシップがそのような意味で「separatelegalentity」であると規定されていること（「legalentity」又は「entity」と規定されていたとしても同義である。）は，州ＬＰＳ法上のＬＰＳの本質が契約関係であることを排斥する関係にあるわけではないことを明確に表している。以上のようなアレン教授意見書により明らかにされた州ＬＰＳ法２０１条(b)の制定の経緯及び「separatelegalentity」の意義を勘案すれば，州ＬＰＳ法上のＬＰＳが「separatelegalentity」であることは，せいぜい我が国の民法において，組合員の死亡又は脱退が組合の解散事由とはされていないこと，代表者の定めのある組合であれば，民事訴訟法上訴訟当事者になることができること，また，組合財産を組合員の固有財産とは区別されることなどと同じ取扱いを受けられるという程度の意味を有するにすぎないと解するのが正しい。ｃそうすると，本件各ＬＰＳは，州ＬＰＳ法上「separate   legalentity」とされているものの，以上のような「legalentity」という概念の歴史的沿革，意義等に鑑みれば，「separatelegalentity」を被告主張のように「独立した法的主体」と解釈する（訳出する）ことは誤りであって（その意味で「セパレート・リーガル・エンティティー」と訳出するよりほかない。），「separatelegalentity」とされることは，コーポレーション等とされることとは全く異質な概念であり，本件各ＬＰＳに法人格が与えられることを意味するものではないから，そのことをもって本件各ＬＰＳが「外国法人」に該当するか否かのメルクマールになるなどということはあり得ない（本件各ＬＰＳが「separatelegalentity」であることをもって我が国の租税法上の法人として扱うとすれば，内国民待遇を定めた日米友好通商航海条約１１条１項に違反するというべきである。）。
(ｲ)被告基準①（構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有すること）について
ａ本件各ＬＰＳ自らの名義で本件各建物の登録がされている点についても，取引の便宜を考慮して実際上１個の事業体として取り扱われているにすぎず，我が国の「法人」と同じ意味において構成員の財産とは区別された独自の財産を有することを意味しない。法人格はないものの組合契約により一定の団体性を有する我が国の投資事業有限責任組合に関しても，利便性等の観点から，商業登記制度を利用した組合契約の登記が認められているところであって，「法人」ではない事業体に関して，取引の便宜等の観点から，法人に関して用いられている制度が利用されたからといって，我が国の「法人」と同じ意味において構成員の財産とは区別された独自の財産を有することにはならない。また，我が国の投資事業有限責任組合が構成員の財産とは区別された独自の財産を有することは被告も争っていない。
ｂ州ＬＰＳ法は，パートナーはＬＰＳ（リミテッド・パートナーシップ）の特定の財産について持分を有しない旨を定めている（７０１条）が，他方，契約自由の原則とパートナーシップ契約の執行可能性を最大限に尊重する旨を定め（１１０１条），ＬＰＳ契約によりそのほとんどの条項を修正することができるとされているところ，本件各ＬＰＳについては，「各パートナーは，パートナーシップの財産についてそのパートナーシップ割合に等しい不可分の持分を有するものとする」と定めた本件各ＬＰＳ契約４．５条（この条項は，集合体理論により導かれる帰結である。）により，州ＬＰＳ法７０１条の適用が排除され，本件各ＬＰＳのパートナーがパートナーシップの財産について不可分の固有の権利を有する（すなわち，本件各ＬＰＳの財産がパートナー間の内部関係において特定の共有持分のない共有状態（任意組合（我が国の民法上の組合）における組合財産に係る法律関係と同様の合有）となる。）ものと解されるから，州ＬＰＳ法７０１条をもって，本件各ＬＰＳが構成員の財産とは区別された独自の財産を有するということはできない。


なお，上記の点に関して，①ポッター意見書（甲７３。これは，本件ＬＰＳ契約（Ｃ）に係る取引の実行（クロージング）に先立ち，デラウェア州の法律事務所によって作成された法律意見書（クロージング・オピニオン）である。）によれば，本件ＬＰＳ契約（Ｃ）４．５条は，デラウェア州法上適法かつ有効で法的拘束力があり執行可能であるとされており，②モリス回答書（乙７９）も，不可分権利条項（theundividedinterest）が州ＬＰＳ法７０１条及び２０１条(b)に違反して無効であるなどとしておらず（モリス回答書は，本件各ＬＰＳ契約４．５条を含む本件各ＬＰＳ契約の条項自体を検討していないと明言しており，単に，「パートナーシップの財産に対する不可分の権利（undividedinterestin   thepartnership’sproperty）」という文言が，その文言がなければデラウェア州のＬＰＳやその他の事業体の財産であるはずの財産に対するパートナー固有の所有権を規定することを意図するものであるというのは，モリス回答書作成者らの一般的な理解とは異なるとするにすぎない。），逆に，デラウェア裁判所としては，第三者との関係についてではなくパートナー間においては，パートナーがパートナーシップの財産についてそれぞれ固有の権利を有することに意味があるような状況であれば，そのような合意はＬＰＳ法７０１条及び２０１条(b)を修正する効力があると判断できるとの解釈を示すこともあるだろうとしている。
(ｳ)被告基準②（独立した権利義務の帰属主体として存在していること）
について
ａ我が国において権利義務の主体となる事業体は，単に形式上自己の名前で取引を行っているだけではなく，それに伴う損益もその事業体自体に帰属するなど，実質的に権利義務の主体となることが前提とされており，権利の行使又は義務の履行に係る損益がその事業体に帰属するということを例外なく内包しているから，被告基準②にいう当該事業体が独立した「権利義務の帰属主体」となり得るものに該当するには，当該損益が当該事業体に実質的に帰属していることが必要である。
ｂこれを本件各ＬＰＳについてみると，州ＬＰＳ法５０３条並びに本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条によれば，ある会計年度において本件各ＬＰＳに生じた損益は，パートナーシップ出資割合に従ってその各パートナーに配分されることから，本件各ＬＰＳには当該損益が帰属せず，任意組合（我が国の民法上の組合）と同様に，グロスの当該損益（収益の総額と損失の総額）が各パートナーに（ＬＰＳにおける配当決議による配当を待たずに）直接帰属することは明らかである（なお，本件各ＬＰＳ契約は，４．１２条(a)がパートナーシップの収益，利益，損失及び控除の「すべての項目」の配分割合について定めるものであるから，各項目が総額（グロス）ベースで本件各ＬＰＳのパートナーである本件各受託銀行を通じて不動産賃貸事業を営む原告らに対して配分されるべきことを明確に示している。）。このことは，実際にも，<ａ>本件各ＬＰＳが，各会計年度における情報申告書であるフォーム１０６５（連邦パートナーシップ情報申告書。なお，これは，税務申告書ではなく，単に情報提供目的で税務当局への提出が義務付けられているものである。）を作成し，その別表として，本件各ＬＰＳのパートナーである本件各受託銀行を通じて不動産賃貸事業を営む原告らごとのパートナー持分に関する情報申告書（スケジュールＫ１）を作成して，原告らに各会計年度のパートナーシップの損益が直接帰属していることを示していること，<ｂ>本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分に係る「組合外支出調整後損益計算書」においては，当該者の損益が総額（グロス）ベースで報告されているほか，原告らに関して，各会計年度において，上記スケジュールＫ１に基づいて作成されるフォーム１０４０ＮＲ（連邦非居住外国人所得税確定申告書）においても，不動産賃貸損益(RentalRealEstate)が他の課税所得(taxableinterest等）とは別に計算され，本件各ＬＰＳから純額（ネット）の損益のみが配分されるのではなく，個別の所得の性質ごとに，本件各パートナーである本件各受託銀行を通じて不動産賃貸事業を営む原告らのパートナーシップ持分に従って，本件各ＬＰＳの所得(又は損失)が原告らに配分されていることが示されていることから明らかである。
したがって，本件各ＬＰＳは，被告基準②にいう独立した権利義務の帰属主体とはいえない。
なお，平成１２年７月政府税調中期答申（甲２５）も，外国の多様な事業体の中にはその本国において私法上「法人」とはされないものの自己の名前で取引をしている事業体が存在することを指摘しており，本件各ＬＰＳは，まさにそのような事業体といえる。
(ｴ)被告基準③（自己の名において訴訟当事者となることができること）
について
デラウェア州法上のＬＰＳが訴訟当事者となる資格を有することは，法人であることにつき争いがないコーポレーション（corporation）と同様の意味において認められたものではない。すなわち，コーポレーションはコーポレーションであることのみをもってその名において訴え又は訴えられる資格が認められるのに対して，パートナーシップの場合には，我が国の組合と同様，訴え又は訴えられる資格につき，特に法律で定められて初めてその資格を付与されるのであり（連邦民事訴訟法第１７条(b)(2)，同(3)(A)），本件各ＬＰＳが訴訟当事者となる資格を有するというのは後者の意味である（甲６２，６５参照）。


ウＮＹＬＬＣ判決及びニューヨーク州ＬＬＣ法上のＬＬＣとの関係について被告指摘に係るＮＹＬＬＣ判決は，ニューヨーク州ＬＬＣ法に基づき設立されたＬＬＣが我が国の租税法上の法人に該当するとしているが，その要件が導かれる根拠が明らかではなく，ニューヨーク州ＬＬＣ法上のＬＬＣは，州ＬＰＳ法上のＬＰＳと比べ，<Ａ>有限責任性が貫かれていること，<Ｂ>定款の作成が必要であること，<Ｃ>    多数決原理が導入されていること，<Ｄ>組織の継続性が強く指向されていること，<Ｅ>    所有と経営とを分離することが可能な組織体となっていること等の点でよりコーポレーション（corporation）に近い事業体といえることを考慮すると，ＮＹＬＬＣ判決をもって被告の主張を根拠付けるものとすることはできないし，ニューヨーク州ＬＬＣ法上のＬＬＣと州ＬＰＳ法上のＬＰＳとを実質的に同様の事業体として取扱って本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の「法人」に該当すると解することもできない。
エ原告ら主張に係る本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性の判断基準
(ｱ)判断基準について
ａ外国の事業体が我が国の租税法上の外国法人として取り扱われるためには，「外国法人」（法人税法２条４号，所得税法５条４項）に該当する必要があり，これに該当するというためには，民法３６条１項に従い，同項の「外国法人」であって，商事会社に該当するものとして，認許されるものでなければならないと解される。
まず，外国の事業体が民法３６条１項の「外国法人」に該当するか否かの判断基準としては，内国法人の法人法定主義と同様の専ら形式的な基準による判断として，当該外国の事業体の根拠法においてその事業体に法人格が与えられているか否か（その事業体が外国における「法人」に該当するか否か），すなわち，当該外国の事業体の根拠法において，その事業体がコーポレーション（corporation）又はこれに準ずる「bodycorporate」「juristicperson」その他のこれらと同等の概念（以下「コーポレーション等」という。）に該当すると規定されているか否かによると解すべきである。
次に，外国の事業体が上記判断基準により民法３６条１項の「外国法人」に該当する場合において，当該外国の事業体が構成員により構成され営利を目的とする事業体であれば，「外国法人」（同項）に該当する以上，商行為をすることを業とする目的をもって設立された社団であるという要件も満たして商事会社に該当するため，同項に基づき我が国の租税法（私法）上の外国法人として認許されることになる。ｂこのような外国の事業体の根拠法においてその事業体に法人格が与えられているかどうかという事業体の区分けの在り方は，裁判例上も明示的に採用されている（甲３４）のみならず，平成１２年７月政府税調中期答申（甲２５）及び平成１２年４月小委員会討議用資料（甲２６）という租税法立案当局が作成した公的な文書及び課税執行当局者の論稿においても一貫して前提とされている考え方でもあり，社会通念上又は租税実務上も広く認知されかつ浸透しているとともに，実務上もその判断の形式性，ひいては法的安定性ゆえに十分に機能し得る基準である。
また，コーポレーション等と我が国の租税法上の「法人」が同等の概念であることについては，①日本の比較法研究者の研究等において，デラウェア州法上その事業体がコーポレーションに該当する場合は，社会通念上，形式的一義的に日本法を設立準拠法とする「法人」と同等の事業体として「法人」に該当するといえるとされていること，②日本法と同じ大陸法系に属するドイツ法上の「法人」（juristicperson）という概念が，まさに米国法の下ではコーポレーションに相当すると考えられていること（甲５３～５５参照），③日米租税条約においても，我が国における「権利義務の主体となる」事業体である「法人格を有する団体」について，コーポレーションと同義である「bodycorporate」という用語が用いられているのに対して，「法人以外の団体」については，英文では，「anestate,trust,   andpartnership」を含むものとされており，パートナーシップは法人以外の団体とされていること，④米国法上のコーポレーションと日本法を設立準拠法とする「法人」は，成立要件，永続的存在，所有者及び運営者の変更，民事・刑事上の責任主体といった様々な観点から比較してみても，同じ法的性質をすべて等しく有しており（甲５６～５８参照），同等の概念であることを疑う余地がないことから，明らかである。
(ｲ)上記判断基準へのあてはめ
本件を上記(ｱ)ａの判断基準に基づいて検討すると，本件各ＬＰＳの根拠法である州ＬＰＳ法には，これに基づき組成されるＬＰＳをコーポレーション等のように権利能力及び行為能力を有するものとして設立されたものとする旨の規定，つまり法人格が与えられたことを意味する法令の規定はない（本件各ＬＰＳが「separatelegalentity」であること（州ＬＰＳ法２０１条(b)）が法人格を有するという意味を持たないことは，前記のとおりである。）。
したがって，本件各ＬＰＳは，その根拠法上法人格を与えられているものではないから（なお，本件各ＬＰＳは，後記(3)（原告らの主張の要旨）のとおり「社団」ではないから，商事会社（商行為をなすことを目的として設立した社団）にも該当しない。），我が国の租税法上の「外国法人」に区分けされることはない。
(3)争点(2)イ（本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性）について
（被告の主張の要旨）
ア人格のない社団の要件
人格のない社団（権利能力のない社団）といい得るためには，[１]団体としての組織を備え（以下「要件[１]」という。），[２]多数決の原則が行われ（以下「要件[２]」という。），[３]構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し（以下「要件[３]」という。），[４]その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているもの（以下「要件[４]」という。）でなければならないと解されている。なお，上記４要件は，それらすべてが独立して厳格に満たされていなければ人格のない社団とは認められないというものではなく，むしろ社団性認定のための指標として，各要件相互の関係で柔軟に解釈され得るものというべきである。


イ上記４要件へのあてはめ
(ｱ)要件[１]について
本件各ＬＰＳは，本件各ＧＰをジェネラル・パートナー，本件各ＬＰをリミテッド・パートナーとして，州ＬＰＳ法に基づき設立されたＬＰＳであるから（本件各ＬＰＳ契約の前文及び１．１条），これを組織する構成員は特定されている。また，本件各ＬＰＳの管理及び運営に関する独占的権限は本件各ＧＰに付与され（同契約２．１条），本件各リミテッド・パートナーには，一定の条件の下に本件各ＧＰを解任する権限が認められている（同契約２．６条）。そして，本件各ＬＰＳとしての意思決定や本件各売買契約の締結等の行為を，上記のとおり付与された独占的権限に基づいて本件各ＧＰが本件各ＬＰＳを代表して行っているのであるから，本件各ＬＰＳは，団体としての組織を備えている。
(ｲ)要件[２]について
本件各ＬＰＳの経営判断は，原則的に本件各ＧＰにより行われることとされているが，これは，各リミテッド・パートナーが本件各ＬＰＳ契約により同意したことに基づくものであるし，本件各ＧＰは，パートナーシップ持分の８０％を超える持分を有するリミテッド・パートナーの賛成又は同意により解任されるから（本件各ＬＰＳ契約２．６条），本件各ＬＰＳは，多数決の原則が一定の程度行われている。
(ｳ)要件[３]について
本件各ＬＰＳ契約には，ジェネラル・パートナーの解任（同契約２．６条），新規パートナーの承認（同契約５．２条及び７．６条），リミテッド・パートナーの脱退（同契約６．１条），パートナーシップ持分（ＰＳ持分）の譲渡可能性（同契約７．２条）等の規定があり，現に，所有していたパートナーシップ持分を本件ＧＰ（Ｃ）に譲渡した原告がおり，当該譲渡後においても本件ＬＰＳ（Ｃ）は存続していると認められるから，本件各ＬＰＳは，構成員の変更にもかかわらず団体が存続するものである。
(ｴ)要件[４]について
上記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，本件各ＬＰＳにおいては，本件各ＬＰの同意により本件各ＧＰが業務執行を行う代表と定められており，その解任についての規定も存在する。また，本件各ＬＰＳは，構成員の財産とは区別された独自の財産を有しており，当該財産の管理は，その権限を付与された本件各ＧＰが行っている。さらに，本件各ＬＰＳ契約には，本件各ＬＰＳに生ずる費用の支払（３．１条～３．４条），資本の利用（４．４条），損益の割当て及び分配（４．６条～４．８条），パートナーシップの終了及び清算（８条），会計及びパートナーへの報告（９条）に関する規定も存在する。そして，これらの規定を含む本件各ＬＰＳ契約の内容は，ジェネラル・パートナー（ＧＰ）及びリミテッド・パートナー（ＬＰ）の持分の過半数によって署名した書面で修正することができる（同契約１０．２条）旨の規定もあること等からすれば，本件各ＬＰＳは，代表の方法や団体の独立した財産の管理方法等，団体としての主要な点が確定しているということができる。
ウ結論
以上によれば，本件各ＬＰＳは，要件[１]ないし[４]の要件をいずれも満たしているということができるから，人格のない社団に該当し，我が国の租税法において独立した損益の帰属主体となる。
（原告らの主張の要旨）
ア人格のない社団等の要件について
人格のない社団等に該当するためには，被告主張に係る要件[１]～[４]の全てを独立して満たす必要があるというべきである。
イ要件[１]～[４]への当てはめについて
(ｱ)要件[１]について
要件[１]の団体としての組織を備えているとは，意思決定のための構成員による総会や幹事会等の組織を備えていることを意味すると考えられる。なぜなら，このような団体の内部組織が存在して初めて，個々の構成員を超えた団体としての実体を認めることができるからである。しかしながら，本件各ＬＰＳは，ジェネラル・パートナー１名とリミテッド・パートナー１名（ただし，本件ＬＰＳ（Ｃ）のリミテッド・パートナーは２名）により構成されている極めて単純なＬＰＳであり，上記２名又は３名間にはＬＰＳ契約という契約関係及びその契約において合意された損益分配等の約束が存在するにすぎず，上記のような内部組織を全く備えていない。
したがって，本件各ＬＰＳは，団体としての組織を備えていない。
(ｲ)要件[２]について
要件[２]の多数決の原則が行われているとは，団体としての意思決定をする際に，会員の多数決により決定するといった規則が設けられていることを意味すると考えられる。なぜなら，このような多数決のルールが定められて初めて個々の構成員全員の合意がなくても団体としての意思決定ができることになり，個々の構成員を超えた団体としての実体を認めることができるからである。しかしながら，本件各ＬＰＳについては，本件各ＬＰＳ契約２．１条によれば，本件各ＬＰＳの管理運営・業務執行は原則的にジェネラル・パートナーのみにより行われることとされ，多数決は行われていない。
したがって，多数決の原則が行われているとはいえない。
(ｳ)要件[３]について


要件[３]の構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するとは，構成員の加入又は脱退があったとしても，また，仮に構成員が１人になったとしても，団体そのものがそれまでと同様に存続することを意味すると考えられる。なぜなら，このような構成員の加入や脱退があった場合や，構成員が１人になることにより外形上構成員と団体とを区別することができなくなった場合でもそれまでと同様に団体が存続して初めて個々の構成員を超えた団体としての実体が認められるからである。しかしながら，州ＬＰＳ法は，ＬＰＳとは，２人以上の者により組成されるパートナーシップであり，１人以上のジェネラル・パートナーと１人以上のリミテッド・パートナーにより構成される旨を定める（１０１条(9)）とともに，ＬＰＳは，ジェネラル・パートナー又はリミテッド・パートナーが０人になった場合は，新たにジェネラル・パートナー又はリミテッド・パートナーが補充されない限り，解散する旨を定めている（８０１条(3)及び(4)）のであって，ＬＰＳ法に基づくＬＰＳは，構成員が１人では組成できないし，また，構成員が１人となった場合には，そのままでは存続もできない。
したがって，本件各ＬＰＳについては，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するとはいえない。
(ｴ)要件[４]について
要件[４]のその組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているとは，問題となっている事業体が，個々の構成員間における単なる約束を超えて，団体そのものとしての実体を備えていることを確かめるための要件と考えられる。しかしながら，本件各ＬＰＳは，本件各ＬＰＳの管理及び運営は本件各ＧＰに委ねられており，本件各ＧＰが一般に本件各ＬＰＳのためにその名において行為するものとされており（本件各ＬＰＳ契約２．１条），本件各ＬＰＳの代表は定められているということができるものの，現在の代表が定められているだけで次の代表を決めるルールは設けられていないため，代表の方法は定められていないといわざるを得ず，このことは，本件各ＬＰＳが当事者間における契約にすぎず，構成員を超えた団体としての実体はないことを如実に示すものといえる。次に，本件各ＬＰＳ契約においてはそもそも構成員の総会自体が予定されていないので，総会の運営については何らの規定も存在しない。さらに，財産の管理については，本件各ＬＰＳ契約では，具体的にどのように財産を管理するかという点に関しては，何らの規定も設けられていない。したがって，本件各ＬＰＳは，その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているとはいえない。
ウ結論
以上によれば，本件各ＬＰＳは，要件[１]～[４]のいずれも欠くから，人格のない社団には当たらない。
(4)争点(2)ウ（本件各不動産賃貸事業から生じた損益の不動産所得該当性）に
ついて
（被告の主張の要旨）
ア原告らに帰属する損益が不動産所得に区分されないこと
(ｱ)不動産所得の要件
不動産所得に関する所得税法の規定（所得税法２６条１項）の文言及び「貸付けによる所得」の性質（借主から貸主に移転される経済的利益のうち，目的物を使用収益する対価としての性質を有する。）等に鑑みれば，ある所得が不動産所得に該当するためには，一般的には，納税者が，<ア>賃貸借契約の「貸主」となり得る何らかの権利・権原（所有権，占有権等）を有していることを前提とした上で，<イ>不動産を「借主」に貸し付け，これを収益させることによって得た対価としての性質を有するものであることを要すると解すべきである。
(ｲ)上記要件への当てはめ
ａ<ア>について
原告らは，リミテッド・パートナーとなった本件各受託銀行を介して本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分（これは，本件各ＬＰＳが保有する特定財産に対する直接の持分と観念されるものではない。）を取得しているにすぎず，本件各建物は本件各ＬＰＳが構成員である各パートナーの個人財産とは区別された独自の財産として所有するものであるから，本件各建物の「貸主」となり得る占有権等の権利・権原を有していない。
ｂ<イ>について
本件各ＬＰＳは，買主として本件各売買契約を締結して本件各建物の所有権を取得し，本件各土地賃貸借契約を締結して本件各土地を賃借し，本件各不動産の管理契約を自ら契約当事者として締結して管理を委託し，自らが契約当事者（貸主）として第三者との間で賃貸借契約を締結しているから，本件各不動産賃貸事業の対象となる本件各建物を「借主」に使用収益させ，これによって対価を得ているといえる。これに対し，本件各受託銀行は，本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーとして，その管理又は運営に参加してはならず，いかなる事項に関しても，本件各ＬＰＳの名前で行為する権限又は権利を有しないから，本件各建物を貸し付けているとはいえず，上記<イ>の要件に該当しない。
ｃ小括


そうすると，仮に，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人又は人格のない社団のいずれにも該当しないとしても，本件各受託銀行（ひいては原告ら）は，本件各建物の所有権や占有権など賃貸借契約の貸主となり得る何らかの権利・権原を有しておらず，本件各建物を貸し付けているともいえないから，本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーである本件各受託銀行を介して原告らが受ける利益又は損失は，賃貸借契約の目的物を使用収益させることによって得た対価としての性質を有するものとはいえず，不動産所得に該当しない。(ｳ)本件各ＬＰＳから原告らに帰属する損益の特殊性また，本件各不動産賃貸事業に係る損益は，本件各ＬＰＳに帰属し，本件各ＬＰＳにおいて収益や費用，損失等が精算された上で本件各受託銀行に割り当てられる（本件各ＬＰＳ契約４．７条，４．８条）。したがって，本件各不動産賃貸事業から生じた損失のうち本件各受託銀行が本件各ＬＰＳから割り当てられたものは，これが帰属した本件各ＬＰＳにおいて精算した後の純額としての「損失」であって，本件各ＬＰＳに対するパートナーシップ持分を取得するために行った出資に基づいて本件各ＬＰＳにより営まれた本件各不動産賃貸事業の結果を表す計算上の数値にすぎず，所得税法上の収入金額を構成することはなく，必要経費や損失等に該当することもない。
(ｴ)結論
以上を総合すれば，本件各不動産賃貸事業から生じた損失のうち原告らに割り当てられたとする部分は，原告らの「不動産所得の金額」の「計算上生じた損失」に当たらない。
イ原告らの主張に対する反論
本件各ＬＰＳは，我が国では設立され得ない事業体であり，仮に我が国の租税法上の法人又は人格のない社団等のいずれにも当たらず，独立の納税義務者に該当しないとしても，そのことから直ちに財産の帰属関係について我が国の任意組合や投資事業有限責任組合と同様に取り扱われることにはならない（したがって，所得の帰属の問題と所得区分の問題を混同しているという批判は当たらない。）。
また，所得税法１２条及び所得税基本通達１２－１に従えば，資産から生ずる収益を享受する者は，収益の基因となる資産の権利者が誰であるかにより判断すべきであるから，上記ア(ｲ)のような本件各不動産の所有関係や本件各不動産賃貸事業に係る契約関係からして，本件各不動産賃貸事業に係る所得は，本件各ＬＰＳに帰属するものといわざるを得ない。
（原告らの主張の要旨）
ア原告らに帰属する損益が不動産所得に区分されること本件各ＬＰＳが我が国の租税法上「外国法人」又は外国の「人格のない社団等」のいずれにも該当しないのであれば，本件各不動産賃貸事業に係る所得は本件各ＬＰＳ自体に直接帰属することはなく，本件各ＬＰＳの構成員である本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーである本件各受託銀行を介して原告らに直接帰属すると解するほかない。
そうであるとすれば，本件各ＬＰＳが本件各不動産賃貸事業から得た当該損益は不動産所得に該当する以上，本件各ＬＰＳから本件各受託銀行を介して原告らに直接帰属する損益が不動産所得として区分されるものであることは明らかである。
イ被告の主張に対する反論
(ｱ)不動産所得の要件について
所得税法２６条１項は単に「不動産所得とは，不動産（中略）の貸付け（中略）による所得」と規定しているのみであり，同条の文理上，不動産を貸し付けた主体が納税者本人であるか，納税者本人が貸し付けた不動産を所有等しているかは要件とはされていないから，被告の主張は，明文なき要件を付加して不動産所得の範囲を不当に狭く解するもので，失当である（被告の主張は，上記アで述べたところに鑑みると，①本件各ＬＰＳの事業に係る所得が本件各ＬＰＳ自体に直接帰属するのかそれともその構成員である原告らに直接帰属するのかという所得の帰属の問題と②その所得が原告らに帰属するとして，その所得が不動産所得に区分されるか否かという所得区分の問題を混同しているにすぎない。）。
(ｲ)本件へのあてはめについて
ａ被告は，本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーが本件各建物を所有していないなどと主張するが，本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーは，本件各ＬＰＳ契約の４．５条に基づき，パートナー間の内部関係において，本件各ＬＰＳの財産すなわち本件各不動産に固有の権利を有することが明らかであり，また，本件各ＬＰＳが我が国の租税法（私法）上の法人や人格なき社団等に該当しない以上，本件各ＬＰＳの構成員が本件各建物を所有しているものと解するほかないから，被告の上記主張は失当である。
ｂ被告は，本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーが本件各ＬＰＳの管理又は運営等の権限を有しないことをもって，本件各建物を貸し付けているとはいえないことの根拠として主張しているが，その規模や業務への関与度合いが薄ければ所得区分が雑所得となり損益通算が否定される事業所得とは異なり，不動産所得は，不動産の貸付け（所得税法２６条１項）の規模や業務への関与度合いに関係なくその損失の他の所得との損益通算が可能とされるという特質を有し，その特質ゆえに本件措置法特例が創設されたことに照らしても，上記の点は不動産所得の該当性判断に影響を与えないというべきである。(5)争点(2)エ（通則法６５条４項の「正当な理由」の有無）について
（被告の主張の要旨）
ア通則法６５条４項の解釈
通則法６５条４項の「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解される。
イ本件について


①平成１２年７月政府税調中期答申等が米国のＬＰＳが我が国の租税法上の法人に含まれないことを明言するものではなく，政府の公の見解を表明するものではないことは，前記のとおりであり，②その他の原告主張の事情は，結局のところ原告ら独自の見解又は期待に基づき本件各ＬＰＳが法人に該当しないと信じたというものにすぎず，法令の解釈を誤っていたというに尽きる。また，③原告らは，損益通算による租税負担の減少を目的としたスキームに参加し，本件各不動産賃貸事業から生じた損失を原告らの不動産所得の金額の計算上生じた損失として所得税の確定申告等をしたことが強く推認される上，米国のＬＬＣが外国法人に該当する旨の国税庁のＱ＆Ａが平成１３年６月に発出されていることを併せ考慮すれば，原告らは，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に当たり，本件各不動産賃貸事業から生じた損失を原告らの不動産所得の計算上生じた損失として損益通算ができない可能性があり得ることを認識し，又は認識し得たにもかかわらず，上記スキームによる利益をあずかるため，法令を正しく解釈することになる所得税の確定申告等をするに至ったといえる。
ウ結論
したがって，原告らが本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当しないと考えるなどしていたとしても，これをもって通則法６５条４項の「正当な理由」があるということはできない。
（原告の主張の要旨）
ア通則法６５条４項の「正当な理由」を基礎付ける事情本件においては，次のような事情が存在した。
(ｱ)パートナーシップの我が国の租税法上の取扱いについては，平成１２年７月政府税調中期答申（甲２５）において，「法人格を持たない事業体を法人課税上どのように取り扱うかという問題は法人税制全般に関わるものです･･･」，「･･･実質的な基準により税法上の認識ルールを作ることや･･･」などと記述され，この問題はどのような法人税制上の制度を作るかという立法論の問題であると理解・整理されていた。(ｲ)平成１２年７月政府税調中期答申（甲２５）の内容が議論された平成１２年４月小委員会討議用資料（甲２６）においては，米国のＬＰＳが法人格のない事業体の欄に分類されており，租税法立案当局も米国のＬＰＳには法人格はないという理解であったことが示されていた。(ｳ)他方で，およそ外国のパートナーシップが「法人」に該当し得るとの解釈は，平成１７年度税制改正の解説として平成１７年８月頃に示され（甲１６），更に同年税制改正に伴う法令解釈通達の整備に関連して，国税庁個人課税課が発遣した平成１８年１月２７日付け「平成１７年度税制改正及び有限責任事業組合契約に関する法律の施行に伴う任意組合等の組合事業に係る利益等の課税の取扱いについて（情報）」において最初に公式に明らかにされた（なお，平成１３年６月に発出された米国のＬＬＣが「外国法人」に該当する旨の国税庁のＱ＆Ａは，ＬＰＳに関するものでないから，これをもって原告らにおいて本件各ＬＰＳが「法人」に該当すると解すべきであったなどとはいえない。）。なお，本件各ＬＰＳを含むデラウェア州のＬＰＳの「人格のない社団等」該当性に関しては，課税庁の公式な見解は今日に至るまで示されていない。
(ｴ)本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かについては，本件に係る国税不服審判所平成１８年８月１４日裁決がこれを否定し，また，他の類似事案においても本件各ＬＰＳと同様，州ＬＰＳ法を準拠法として組成されたＬＰＳの「法人」該当性が否定されている（国税不服審判所平成１８年２月２日裁決・裁決事例集７１号１１８頁）。
イまとめ
仮に本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人又は人格のない社団等に該当するとしても，以上の事情によれば，本件各係争年分の所得税の納税義務の成立時点においては，原告らは，米国のＬＰＳには法人格はないという理解，よって我が国の租税法上の「法人」には該当しないという理解しか導くことができなかったのであるから，少なくとも，課税庁は，本件各係争年分の所得税の納税義務の成立時点より前広に，法令解釈通達等により課税庁の公式解釈を示すことにより，デラウェア州のＬＰＳを「法人」と解する取扱いを納税者に周知させ，これが定着するよう必要な措置を講ずべきであったが，平成１８年１月に至るまでの間，そのような公式解釈を示す措置を講じなかった。
したがって，少なくともそれまでの間は，原告らにおいて，本件各不動産投資事業により生じた損失が（いわゆる本文信託を介して）原告らに直接帰属すると解し，かつ，これが不動産所得に当たるとして損益通算を行ったことには，真に原告らの責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお原告らに過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるというべきであるから，通則法６５条４項の「正当な理由」があると認められる。
（別紙１１）
原告らの総所得金額及び納付すべき税額についての補足説明
１原告Ｐ２３関係
(1)第１事件・平成１４年分
ア総所得金額                                  ４４６９万０２７６円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－１の④欄の順号２０）
△１９１６万２５２４円
上記金額は，別表９－１の④欄において算出した金額であり，本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費である①欄の網掛け部分記載の金額と，本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費である②欄の網掛けのされていない部分記載の金額とを併せて算出した額である。
(ｲ)給与所得の金額                                    ６３８５万円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１４年分修正申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)雑所得の金額                                        ２８００円上記金額は，原告Ｐ２３が平成１４年中に支払を受けた還付加算金の額であって，当事者間に争いがないものである。


イ所得控除の額の合計額                          ３６７万５２４４円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１４年分修正申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ウ課税総所得金額                              ４１０１万５０００円上記金額は，前記アの総所得金額４４６９万０２７６円から前記イの所得控除の額の合計額３６７万５２４４円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △７５７万０２８６円次の(ｱ)の金額から(ｲ)及び(ｳ)の各金額を差し引いた後の金額は，△７５７万０２８６円となる。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                １２６８万５５５０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額４１０１万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｳ)源泉徴収税額                              ２０００万５８３６円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１４年分修正申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(2)第１事件・平成１５年分
ア総所得金額                                  ３７６１万１０５３円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－２の④欄の順号２０）
△２３７０万０６３７円
上記金額は，別表９－２の④欄において算出した金額であり，本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費である①欄の網掛け部分記載の金額と，本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費である②欄の網掛けのされていない部分記載の金額とを併せて算出した額である。
(ｲ)給与所得の金額                                    ６１００万円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)雑所得の金額                                  ３１万１６９０円上記金額は，原告Ｐ２３が平成１５年中に支払を受けた還付加算金の額であって，当事者間に争いがないものである。
イ所得控除の額の合計額                          ３５０万０２３４円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ウ課税総所得金額                              ３４１１万００００円上記金額は，前記アの総所得金額３７６１万１０５３円から前記イの所得控除の額の合計額３５０万０２３４円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △９１６万７１７６円次の(ｱ)の金額から(ｲ)及び(ｳ)の各金額を差し引いた後の金額は，△９１６万７１７６円となる。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                １０１３万０７００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３４１１万００００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｳ)源泉徴収税額                              １９０４万７８７６円上記金額は，原告Ｐ２３が第１事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２原告Ｐ１関係
(1)第５事件・平成１４年分
ア総所得金額                                  ３５０２万００３８円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－１８の①欄の順号１９）
△１８９２万９８６２円
上記金額は，別表９－１８の①欄において算出した金額である。(ｲ)給与所得の金額                            ５３９３万２０００円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)雑所得の金額                                    １万７９００円上記金額は，原告Ｐ１が平成１４年中に支払を受けた還付加算金の額であって，当事者間に争いがないものである。
イ所得控除の額の合計額                          ３１４万４０９５円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ課税総所得金額                              ３１８７万５０００円上記金額は，前記アの総所得金額３５０２万００３８円から前記イの所得控除の額の合計額３１４万４０９５円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △６６４万３７３２円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)及び(ｳ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  ９３０万３７５０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額３１８７万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｳ)源泉徴収税額                              １５６９万７４８２円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(2)第５事件・平成１５年分
ア総所得金額                                  ３８４０万１７３８円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－１９の①欄の順号１９）
△１６９２万１３６２円


上記金額は，別表９－１９の①欄において算出した金額である。(ｲ)給与所得の金額                                    ５５３０万円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)雑所得の金額                                    ２万３１００円上記金額は，原告Ｐ１が平成１５年中に支払を受けた還付加算金の額であって，当事者間に争いがないものである。
イ株式等に係る譲渡所得等の金額                  ６５８万４４７７円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ウ所得控除の額の合計額                          ２２８万５８２４円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。エ課税総所得金額                              ３６１１万５０００円上記金額は，前記アの総所得金額３８４０万１７３８円から前記ウの所得控除の額の合計額２２８万５８２４円を控除した後の金額である。オ課税される株式等に係る譲渡所得等の金額        ６５８万４０００円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した課税される株式等に係る譲渡所得等の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
カ納付すべき税額                              △４８５万８３４６円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額の合計額から(ｳ)及び(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                １０８７万２５５０円上記金額は，前記エの課税総所得金額３６１１万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
１３１万６８００円
上記金額は，前記オの課税される株式等に係る譲渡所得等の金額６５８万４０００円に措置法３７条の１０第１項の税率を乗じて算出した金額であり，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(ｳ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                              １６７９万７６９６円上記金額は，原告Ｐ１が第５事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
３原告Ｐ２の第７事件・平成１３年分
ア総所得金額                                  ２２２５万６７６９円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－２５の①欄の順号１６）
△２０８０万１２３１円
上記金額は，別表９－２５の①欄において算出した金額である。(ｲ)給与所得の金額                            ４３０４万５０００円上記金額は，被告主張の金額（別紙９の第７の１(1)ア(ｲ)参照）であり，当事者間に争いがないものである。
(ｳ)雑所得の金額                                    １万３０００円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１３年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。イ所得控除の額の合計額                          ２２５万８１２３円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ課税総所得金額                              １９９９万８０００円上記金額は，前記アの総所得金額２２２５万６７６９円から前記イの所得控除の額の合計額２２５万８１２３円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △７３９万３３００円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)及び(ｳ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  ４９０万９２６０円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１９９９万８０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｳ)源泉徴収税額                              １２０５万２５６０円上記金額は，原告Ｐ２が第７事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものであって，当事者間に争いがないものである。
４原告Ｐ３関係
(1)第８事件・平成１３年分更正処分の適法性
ア総所得金額                                  １８４７万６９３９円上記金額は，次の(ｱ)～(ｴ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－２８の①欄の順号１８）
△２１３７万７５４９円
上記金額は，別表９－２８の①欄において算出した金額である。(ｲ)配当所得の金額                                      １２０万円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１３年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)給与所得の金額                            ３８３４万２５００円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｴ)雑所得の金額                                  ３１万１９８８円上記金額は，当事者間に争いがないものである。


イ所得控除の額の合計額                          ２３９万６６２６円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ課税総所得金額                              １６０８万００００円上記金額は，前記アの総所得金額１８４７万６９３９円から前記イの所得控除の額の合計額２３９万６６２６円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △７７３万８７３２円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  ３５９万４０００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１６０８万００００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)配当控除額                                              ６万円上記金額は，前記ア(ｲ)の配当所得の金額１２０万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(ｳ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                              １１０２万２７３２円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(2)第８事件・平成１４年分
ア総所得金額                                  １７６４万３５１８円上記金額は，次の(ｱ)～(ｴ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－２９の①欄の順号１８）
△２２６４万７４３６円
上記金額は，別表９－２９の①欄において算出した金額である。(ｲ)配当所得の金額                                      １２０万円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１４年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)給与所得の金額                            ３８２９万５０００円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｴ)雑所得の金額                                  ７９万５９５４円上記金額は，当事者間に争いがないものである。
イ所得控除の額の合計額                          ３６７万５６８９円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ課税総所得金額                              １３９６万７０００円上記金額は，前記アの総所得金額１７６４万３５１８円から前記イの所得控除の額の合計額３６７万５６８９円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △８４２万８８８７円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  ２９６万０１００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１３９６万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)配当控除額                                              ６万円上記金額は，前記ア(ｲ)の配当所得の金額１２０万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(ｳ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                              １１０７万８９８７円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(3)第８事件・平成１５年分
ア総所得金額                                  １８１４万６５１０円上記金額は，次の(ｱ)～(ｴ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－３０の①欄の順号１８）
△２２３１万８２５０円
上記金額は，別表９－３０の①欄において算出した金額である。(ｲ)配当所得の金額                                      １２０万円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１５年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)給与所得の金額                            ３８２９万５０００円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｴ)雑所得の金額                                  ９６万９７６０円上記金額は，当事者間に争いがないものである。
イ所得控除の額の合計額                          １７７万０７１２円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ課税総所得金額                              １６３７万５０００円上記金額は，前記アの総所得金額１８１４万６５１０円から前記イの所得控除の額の合計額１７７万０７１２円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △７７５万６５９５円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  ３６８万２５００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１６３７万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)配当控除額                                              ６万円上記金額は，前記ア(ｲ)の配当所得の金額１２０万円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。(ｳ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                              １１１２万９０９５円上記金額は，原告Ｐ３が第８事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
５原告Ｐ４関係
(1)第９事件・平成１３年分


ア総所得金額                                  １６８６万０６６３円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－３３の①欄の順号１８）
△１９６３万２６３７円
上記金額は，別表９－３３の①欄において算出した金額である。(ｲ)給与所得の金額                                    ３６４９万円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)雑所得の金額                                        ３３００円上記金額は，当事者間に争いがないものである。
イ所得控除の額の合計額                          ３１４万２９０７円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ課税総所得金額                              １３７１万７０００円上記金額は，前記アの総所得金額１６８６万０６６３円から前記イの所得控除の額の合計額３１４万２９０７円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △７８４万５５２０円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  ２８８万５１００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１３７１万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）
４１万７９００円
上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１３年分確定申告書に記載した「住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）」と同額であり，第９事件・平成１３年分確定申告書の第二表の「特例適用条文等」欄に「平成１１年５月１日居住開始」と記載されており，平成１３年分の合計所得金額（原告Ｐ４の場合，当該年度の総所得金額と同額である。後記(2)エ(ｲ)，(3)エ(ｲ)において同じ。）が１６８６万０６６３円（前記ア参照）であることから，措置法４１条の規定を適用したものである。
(ｳ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                              １００６万２７２０円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである
(2)第９事件・平成１４年分
ア総所得金額                                  １１８７万４８１２円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－３４の①欄の順号１９）
△２４６４万２４８８円
上記金額は，別表９－３４の①欄において算出した金額である。(ｲ)給与所得の金額                                    ３６４９万円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)雑所得の金額                                    ２万７３００円上記金額は，当事者間に争いがないものである。
イ所得控除の額の合計額                          ３１４万８０５２円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ課税総所得金額                                ８７２万６０００円上記金額は，前記アの総所得金額１１８７万４８１２円から前記イの所得控除の額の合計額３１４万８０５２円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △９１１万１３２０円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  １４１万５２００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額８７２万６０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）
２２万８２００円
原告Ｐ４が第９事件・平成１４年分確定申告書に記載した「住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）」と同額であり，第９事件・平成１４年分確定申告書の第二表の「特例適用条文等」欄に「平成１１年５月１日居住開始」と記載されており，原告Ｐ４の平成１４年分の合計所得金額は１１８７万４８１２円（前記ア参照）であることから，措置法４１条の規定を適用したものである。(ｳ)定率減税額                                    ２３万７４００円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                              １００６万０９２０円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(3)第９事件・平成１５年分
ア総所得金額                                  １２２６万３７４３円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－３５の①欄の順号１８）
△２４２４万９７５７円
上記金額は，別表９－３５の①欄において算出した金額である。(ｲ)給与所得の金額                                    ３６４９万円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)雑所得の金額                                    ２万３５００円上記金額は，当事者間に争いがないものである。


イ所得控除の額の合計額                          ３０３万４２７０円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ウ課税総所得金額                                ９２２万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額１２２６万３７４３円から前記イの所得控除の額の合計額３０３万４２７０円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △９０２万９２４１円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  １５３万８７００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額９２２万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）
２１万７２００円
原告Ｐ４が第９事件・平成１５年分確定申告書に記載した「住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）」と同額であり，第９事件・平成１５年分確定申告書の第二表の「特例適用条文等」欄に「平成１１年５月１日居住開始」と記載されており，原告Ｐ４の平成１５年分の合計所得金額が１２２６万３７４３円（前記ア参照）であることから，措置法４１条の規定を適用したものである。(ｳ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                              １０１０万０７４１円上記金額は，原告Ｐ４が第９事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(4)第２５事件・平成１７年分
ア総所得金額                                    ８９９万２１２５円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)事業所得の金額                              ８０１万４７２１円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した事業所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｲ)不動産所得の金額（別表９－３６の「更正の請求の額」・「平成１７年分」欄の順号１９）
△７７７万２５９６円
上記金額は，別表９－３６の「更正の請求の額」・「平成１７年分」欄において算出した金額である。
(ｳ)給与所得の金額                                      ８７５万円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。イ所得控除の額の合計額                          ２９７万８９９６円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ウ課税総所得金額                                ６０１万３０００円上記金額は，前記アの総所得金額８９９万２１２５円から前記イの所得控除の額の合計額２９７万８９９６円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △３１３万１８３０円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額から更に(ｵ)の金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                    ８７万２６００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額６０１万３０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)住宅借入金（取得）等特別控除額（住宅借入金等特別税額控除額）
１４万５７００円
上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した住宅借入金等特別控除額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(ｳ)定率減税額                                    １４万５３８０円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                                ２３５万１７５０円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｵ)予定納税額                                  １３６万１６００円上記金額は，原告Ｐ４が第２５事件・平成１７年分確定申告書に記載した予定納税額（第１期分及び第２期分の合計額）と同額であって，当事者間に争いがないものである。
６原告Ｐ５の第１１事件・平成１３年分
ア総所得金額                                  １２８６万９８５３円上記金額は，次の(ｱ)～(ｳ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－４１の①欄の順号１２）
△１５０７万１９４７円
上記金額は，別表９－４１の①欄において算出した金額である。(ｲ)給与所得の金額                                    ２７９４万円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１３年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)雑所得の金額                                        １８００円上記金額は，原告Ｐ５が平成１３年中に支払を受けた還付加算金の額であって，当事者間に争いがないものである。
イ所得控除の額の合計額                          １７１万７６５６円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ウ課税総所得金額                              １１１５万２０００円上記金額は，前記アの総所得金額１２８６万９８５３円から前記イの所得控除の額の合計額１７１万７６５６円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △６４２万５２００円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)及び(ｳ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                  ２１１万５６００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１１１５万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。


(ｲ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額である。
(ｳ)源泉徴収税額                                ８２９万０８００円上記金額は，原告Ｐ５が第１１事件・平成１３年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
７原告Ｐ６関係
(1)第１２事件・平成１４年分
ア総所得金額                              １億０５０１万７３１４円上記金額は，次の(ｱ)～(ｴ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－４５の④欄の順号９）
△３７８９万６１８９円
上記金額は，別表９－４５の④欄において算出した金額であり，本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費である①欄の網掛け部分記載の金額と，本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費である②欄の網掛けのされていない部分記載の金額とを併せて算出した額である。
(ｲ)配当所得の金額                              ６８２万９３０３円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に記載した配当所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)給与所得の金額                        １億３６０１万７７００円上記金額は，次のａ及びｂの各給与収入金額の合計額１億４４９６万６０００円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ａＰ４３からの給与等の収入金額        １億２０００万円ｂＰ４４   からの給与等の収入金額   ２４９６万６０００円(ｴ)雑所得の金額                                    ６万６５００円上記金額は，原告Ｐ６が平成１４年中に支払を受けた還付加算金の額であって，当事者間に争いがないものである。
イ所得控除の額の合計額                          ２５４万６９８０円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ウ課税総所得金額                                  １億０２４７万円上記金額は，前記アの総所得金額１億０５０１万７３１４円から前記イの所得控除の額の合計額２５４万６９８０円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △６０８万２８１５円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｵ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                ３５４２万３９００円上記金額は，前記ウの課税総所得金額１億０２４７万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)配当控除額                                    ３４万１４６６円上記金額は，前記ア(ｲ)の配当所得の金額６８２万９３０３円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ｳ)外国税額控除額                              １０２万５７９１円上記金額は，別表１１－１のとおり，所得税法９５条１項及び所得税法施行令２２２条１項により計算した金額（下記ｄとｅとのいずれか少ない方の金額）である。なお，別表１１－１の①～⑤の金額の内容は，次のとおりである。
ａ①の金額（差引所得税額）                ３５０８万２４３４円上記金額は，上記(ｱ)の課税総所得金額に対する税額３５４２万３９００円から上記(ｲ)の配当控除額３４万１４６６円を控除した後の金額である。
ｂ②の金額（所得総額）                １億０５０１万７３１４円上記金額は，前記アの総所得金額である。
ｃ③の金額（国外所得総額）                  ３０７万０６４７円上記金額は，次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。(a)源泉が国外にある給与所得の金額（別表１１－１<ア>）
２３４２万４９２７円
上記金額は，前記ア(ｳ)（別表１１－１<Ｃ>）の給与所得の金額１億３６０１万７７００円に，前記ア(ｳ)ａ（同表<Ａ>）及び同ｂ（同表<Ｂ>）の各金額の合計額１億４４９６万６０００円のうちに同ｂ（同表<Ｂ>）の金額２４９６万６０００円（その源泉が国外にあるもの）の占める割合を乗じて計算した金額である。
(b)源泉が国外にある不動産所得の金額（別表１１－１<イ>，別表９－４５の④欄の順号８上段）            △２０３５万４２８０円上記金額は，別表９－４５の④欄において算出した金額である。ｄ④の金額（控除限度額）                    １０２万５７９１円上記金額は，上記①の金額３５０８万２４３４円に，上記②の金額１億０５０１万７３１４円のうちに上記③の金額３０７万０６４７円の占める割合を乗じて計算した金額である。
ｅ⑤の金額（外国所得税額）                  ９０２万２９２０円上記金額は，上記③の金額について納税者が納付することとなる外国所得税の額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に添付した2002W-2   andEARNINGSSUMMARY   のFed.IncomeTax   WithholdBox2   ofW-2欄に記載された７万２２８１．６７ドルを原告Ｐ６が邦貨に換算した金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(ｴ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｵ)源泉徴収税額                              ３９８８万９４５８円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１４年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(2)第１２事件・平成１５年分


ア総所得金額                                  ９７４０万６１６０円上記金額は，次の(ｱ)～(ｵ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－４６の④欄の順号９）
△３０６６万７８７５円
上記金額は，別表９－４６の④欄において算出した金額であり，本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費である①欄の網掛け部分記載の金額と，本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費である②欄の網掛けのされていない部分記載の金額とを併せて算出した額である。
(ｲ)配当所得の金額                              ３２７万３５８８円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に記載
した配当所得の金額と同額である
(ｳ)給与所得の金額                        １億２３６６万３９５１円上記金額は，次のａ，ｂ及びｃの各給与収入金額の合計額１億３１９６万２０５４円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ａＰ４３からの給与等の収入金額        １億０４００万円ｂＰ４４からの給与等の収入金額     １３９２万２０５４円ｃＰ４５からの給与等の収入金額            １４０４万円(ｴ)雑所得の金額                                  １４万３３００円上記金額は，当事者間に争いがないものである。
(ｵ)総合課税の長期譲渡所得の金額                  ９９万３１９６円上記金額は，措置法３１条１項及び所得税法３３条３項の規定に基づき，次のａの金額からｂ及びｃの金額を控除し，当該金額を同法２２条２項２号の規定により２分の１にした後の金額であって，当事者間に争いがないものである。
ａ総合課税の長期譲渡所得の金額（土地等以外）
４６６４万００１５円
上記金額は，次の(a)の金額から(b)の金額を控除した後の金額である。
(a)長期譲渡の総収入金額（土地等以外）    ７４７０万３１５４円上記金額は，航空機貸付け事業に係る航空機を譲渡したことによる収入金額であって，当事者間に争いがないものである。(b)取得費及び譲渡費用の額（土地等以外）２８０６万３１３９円上記金額は，航空機貸付け事業に係る航空機の取得費及び譲渡費用の額であって，当事者間に争いがないものである。
ｂ分離課税の長期譲渡所得の金額（土地等）
△４４１５万３６２２円
上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書第三表の「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「差引金額」欄に記載した金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。ｃ特別控除額                                          ５０万円上記金額は，所得税法３３条４項に規定する譲渡所得の特別控除額である。
イ分離課税の長期譲渡所得の金額                                ０円上記金額は，措置法３１条１項及び所得税法３３条３項括弧書きの規定に基づき計算した後の金額である。
ウ所得控除の額の合計額                          ３０４万７１１４円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
エ課税総所得金額                              ９４３５万９０００円上記金額は，前記アの総所得金額９７４０万６１６０円から前記ウの所得控除の額の合計額３０４万７１１４円を控除した後の金額である。オ納付すべき税額                              △２６０万７６２５円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｵ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                ３２４２万２８３０円上記金額は，前記エの課税総所得金額９４３５万９０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)配当控除額                                    １６万３６８０円上記金額は，前記ア(ｲ)の配当所得の金額３２７万３５８８円に所得税法９２条１項の規定により１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
(ｳ)外国税額控除額                                ６８万９１３５円上記金額は，別表１１－２のとおり，所得税法９５条１項及び所得税法施行令２２２条１項により計算した金額（下記ｄとｅとのいずれか少ない方の金額）である。なお，別表１１－２の①～⑤の金額の内容は，次のとおりである。
ａ①の金額（差引所得税額）                ３２２５万９１５０円上記金額は，上記(ｱ)の課税総所得金額に対する税額３２４２万２８３０円から上記(ｲ)の配当控除額１６万３６８０円を控除した後の金額である。
ｂ②の金額（所得総額）                    ９７４０万６１６０円上記金額は，前記アの総所得金額である。
ｃ③の金額（国外所得総額）                  ２０８万０８３３円上記金額は，次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。(a)源泉が国外にある給与所得の金額（別表１１－２<ア>）
２６２０万３７３０円
上記金額は，前記ア(ｳ)（別表１１－２<Ｄ>）の給与所得の金額１億２３６６万３９５１円に，前記ア(ｳ)ａ～ｃ（同表<Ａ>～<Ｃ>）の各金額の合計額１億３１９６万２０５４円のうちに同ｂ（同表<Ｂ>）及び同ｃ（同表<Ｃ>）の各金額の合計額２７９６万２０５４円（その源泉が国外にあるもの）の占める割合を乗じて計算した金額である。


(b)源泉が国外にある不動産所得の金額（表１１－２<イ>，別表９－４６の④欄の順号８上段）              △２４１２万２８９７円上記金額は，別表９－４６の④欄において算出した金額である。ｄ④の金額（控除限度額）                      ６８万９１３５円上記金額は，上記①の金額３２２５万９１５０円に，上記②の金額９７４０万６１６０円のうちに上記③の金額２０８万０８３３円の占める割合を乗じて計算した金額である。
ｅ⑤の金額（外国所得税額）                  ７５５万９６５７円上記金額は，上記③の金額について納税者が納付することとなる外国所得税の額であり，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に添付した外国税額控除に関する明細書の「左に係る外国所得税額」（相手国での課税標準に係る外国所得税額を指す。）の「計」欄に記載した金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｴ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により算出した定率減税額である。
(ｵ)源泉徴収税額                              ３３９２万７６４０円上記金額は，原告Ｐ６が第１２事件・平成１５年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
(3)第２０事件・平成１６年分
ア総所得金額                                  ８４７３万６３１５円上記金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額の合計額である。(ｱ)不動産所得の金額（別表９－４７の④欄の順号９）
△２５５９万１４８５円
上記金額は，別表９－４７の④欄において算出した金額であり，本件建物（Ｐ）に係る収入金額及び必要経費である①欄の網掛け部分記載の金額と，本件建物（Ｐ）以外の不動産に係る収入金額及び必要経費である②欄の網掛けのされていない部分記載の金額とを併せて算出した額である。
(ｲ)給与所得の金額                        １億１０３２万７８００円上記金額は，次のａ～ｃの各給与収入金額の合計額１億１７９２万４０００円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を同条２項の規定に基づいて控除した後の金額であり，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ａＰ４３からの給与等の収入金額            ９６００万円ｂＰ４４からの給与等の収入金額        ３２４万７２００円ｃＰ４６からの給与等の収入金額    １８６７万６８００円イ所得控除の額の合計額                          ２９４万３８８０円上記金額は，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
ウ課税総所得金額                              ８１７９万２０００円上記金額は，前記アの総所得金額８４７３万６３１５円から前記イの所得控除の額の合計額２９４万３８８０円を控除した後の金額である。エ納付すべき税額                              △２０８万４８９０円上記金額は，次の(ｱ)の金額から(ｲ)～(ｴ)の各金額を差し引いた後の金額である。
(ｱ)課税総所得金額に対する税額                ２７７７万３０４０円上記金額は，前記(3)の課税総所得金額８１７９万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
(ｲ)外国税額控除額                                            ０円上記金額は，別表１１－３のとおり，所得税法９５条１項及び所得税法施行令２２２条１項により計算した金額（下記ｄとｅとのいずれか少ない方の金額）であって，下記のとおり，ｅの金額が計数上マイナスとなることから，零円となる。なお，別表１１－３の①～⑤の金額の内容は，次のとおりである。
ａ①の金額（差引所得税額）                ２７７７万３０４０円上記金額は，上記(ｱ)の課税総所得金額に対する税額である。ｂ②の金額（所得総額）                    ８４７３万６３１５円上記金額は，上記アの総所得金額である。
ｃ③の金額（国外所得総額）                △３６２万４５６０円上記金額は，次の(a)及び(b)の各金額の合計額である。(a)源泉が国外にある給与所得の金額（別表１１－３<ア>）
２０５１万１７４２円
上記金額は，前記ア(ｲ)（別表１１－３<Ｄ>）の給与所得の金額１億１０３２万７８００円に，前記ア(ｲ)ａ～ｃ（同表<Ａ>～<Ｃ>）の各金額の合計額１億１７９２万４０００円のうちに同ｂ（同表<Ｂ>）及びｃ（同表<Ｃ>）の各金額の合計額２１９２万４０００円（その源泉が国外にあるもの）の占める割合を乗じて計算した金額である。(b)源泉が国外にある不動産所得の金額（表１１－３<イ>，別表９－４７の④欄の順号８上段）              △２４１３万６３０２円上記金額は，別表９－４７の④欄において算出した金額である。ｄ④の金額（控除限度額）                                  ０円上記①の金額に，上記②の金額８４７３万６３１５円のうちに上記③の金額△３６２万４５６０円の占める割合を乗じて計算した金額は，△１１８万７９８０円となることから，控除限度額は，零円となる。ｅ⑤の金額（外国所得税額）                  ５９９万３１３９円上記金額は，上記ｃの金額について納税者が納付することとなる外国所得税の額であり，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書に添付した外国税額控除に関する明細書の「⑤外国所得税額」欄に記載した金額と同額であって，当事者間に争いがないものである。(ｳ)定率減税額                                            ２５万円上記金額は，負担軽減措置法６条２項の規定により計算した定率減税額である。
(ｴ)源泉徴収税額                              ２９６０万７９３０円上記金額は，原告Ｐ６が第２０事件・平成１６年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額であって，当事者間に争いがないものである。
(4)第２７事件・平成１７年分