イ【５８－３】は，３歳の年少者であり，妊婦である【５８－２】と同居していた（前記各証拠）。【５８－２，３】の自宅から福島第一原発までは約１９５㎞の距離がある（乙Ｄ５８の１）。平成２３年３月１５日時点の【５８－１～３】の自宅近くにある東京大学柏キャンパスにおける空間線量は，０．７２µ㏜／ｈが測定され，その後も同月中に，０．８０（２１日），０．７７（２２日），０．７６（２３日），０．６９（２４日，２５日），０．５２～０．５９（２８日～３１日）各µ㏜／ｈがそれぞれ観測されている（乙Ｄ５８の９の６）。避難継続を決めた頃である平成２３年６月８日の時点で，【５８－１】の自宅から最寄りのモニタリングポストであるｚ小学校（地上１ｍ）において，０．３０µ㏜／ｈが，そのほかの柏市のモニタリングポストでは，０．２１９～０．４３９µ㏜／ｈがそれぞれ観測されていた（乙Ｄ５８の２・３）。そして，その避難の時期は，本件事故当初の平成２３年３月１４日である。
ウ以上を踏まえると空間線量については，避難時の数値ではないものの，避難時も同程度の空間線量であったことが推認されるから，避難時までに０．２３µ㏜／ｈを大幅に超える空間線量を観測したものとみることができ，避難時期も本件事故当初であるほか，【５８－２】が妊婦であり，【５８－３】という年少者を抱えてもいたのであるから，線量，避難時期及び家族構成からして，【５８－２，３】の立場においては，当事者のみならず，一般人からみても避難はやむを得ないものである。もっとも，上記のとおり，福島第一原発までの距離も考慮すると，上記避難は，避難基準イの場合と同等とまで評価することまではできないが，避難基準イの場合に準じる場合ということができる。したがって，上記避難は本件事故と相当因果関係があると認められる。
エなお，【５８－４】は，【５８－２】が妊婦であり，前記避難時に出生していなかったのであるから，避難したという評価をすることはできず，避難の相当性を判断する必要がない。
６まとめ
以上まとめると，避難の相当性についての判断は，以下のとおりである。なお，枝番のない原告番号は，枝番の家族全員を示すものである。⑴避難経路の全部又は一部に避難の相当性を認める原告
避難基準アに該当する場合：【１】，【１８】
～【５】，
【６－１，２】，【７】，【８】，【９－１，３，４】，【１０－１，３】，【１１】，【１２】，【１４－１，２，４】，【１６】，【１７】，【１９－１，３，４】，【２０－１，３～６】，【２１】，【２２】，【２３－１～３，５】，【２４】～【３０】，【３１－２，３】，【３２】，【３３】，【３５】，【３６－２】，【３７】，【３９】，【４０】，【４２】～【４４】，【４５－２，３】，【４８－１～４】，【４９】，【５０】，【５１－
２，３】，【５３】，【５４】，【５７】
同ウに該当する場合：【１５－１，２】，【３４】，【３８】，【４６】，【５２】，
【５６】，【５８－２，３】
⑵避難経路の全部に避難の相当性を認めない原告（避難していない場合又は避難の相当性を判断しない場合（避難時胎児）を含む。）：【２－２】，【６－３】，【９－２】，【１０－２】，【１３】，【１４－３】，【１５－３，４】，【１９－２】，【２０－２，７，８】，【２３－４】，【３１－１】，【３６－１】，【４５－１】，【４７】，【４８－５，６】，【５１－１】，【５５】，【５８－１，４】
第５節争点⑤（損害各論）について
第１認定事実（賠償基準に関する事実）
１中間指針等の内容
⑴中間指針（甲Ｄ共２２９の４，乙Ｄ共１，該当箇所を頁数のみで表示した。）
ア中間指針の策定
前記第４節第１の12
指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針として，中間指針を策定，公表した。
イ避難等対象者の賠償額の目安
政府による避難指示にかかる損害について，以下のとおり，損害項目ごとに賠償すべき損害を示すとともに，精神的損害については，賠償の対象となる期間を３期（第１期：本件事故発生から６か月間，第２期：第１期終了から６か月間，第３期：第２期終了から終期まで）に分け，賠償額の目安を示した（各１０～２３頁）。
検査費用（人）
本件事故の発生以降，放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けるために負担した検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。）。
避難費用
必要かつ合理的な範囲で負担した，①対象区域から避難するために負担した交通費，家財道具の移動費用，②対象区域外に滞在することを余儀なくされたことにより負担した宿泊費及びこの宿泊に付随して負担した費用，③避難等対象者が避難等によって生活費が増加した部分があれば，その増加費用。
①，②については，避難等対象者が現実に負担した実費を損害額とするのが合理的な算定方法であるが，領収証等による損害額の立証が困難な場合には，平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきである。③については，原則として後記精神的損害の額に加算し，その加算後の一定額をもって両者を損害額とするのが公平かつ合理的な算定方法と認められる。
避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた避難費用は，特段の事情がある場合を除き，賠償の対象とはならない。
一時立入費用
警戒区域内に住居を有する者が，市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した，必要かつ合理的な範囲の交通費，家財道具の移動費用，除染費用等。
帰宅費用
対象区域の避難指示等の解除等に伴い，対象区域内の住居に最終的に戻るために負担した，必要かつ合理的な範囲の交通費，家財道具の移動費用等。
生命・身体的損害


本件事故により避難等を余儀なくされたため，傷害を負い，治療を要する程度に健康状態が悪化し（精神的障害を含む。），疾病にかかり，あるいは死亡したことにより生じた逸失利益，治療費，薬代，精神的損害等。本件事故により避難等を余儀なくされ，これによる治療を要する程度の健康状態の悪化等を防止するため，負担が増加した診断費，治療費，薬代等。
精神的損害
ａ本件事故から６か月間（第１期）
一人月額１０万円。ただし，避難所，体育館，公民館等における避難生活等を余儀なくされた者については，一人月額１２万円。
ｂ第１期終了から６か月間（第２期）
一人月額５万円。第２期の終期は，警戒区域等が見直される等の場合には，必要に応じて見直すものとされた（各１８頁）。なお，後述の中間指針第二次追補において，避難指示区域見直しの時点まで，第２期の終期は延長されている（乙Ｄ共５・３頁）。
ｃ第２期終了から終期までの期間（第３期）
第３期については，今後の本件事故の収束状況等を踏まえ，改めて損害額の算定方法を検討するとされた。なお，中間指針第二次追補において損害額の算定方法が示された。
就労不能等に伴う損害
対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者が避難指示等により，その就労が不能等となった場合には，かかる勤労者について，給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用。
財物価値の喪失又は減少等
財物（動産及び不動産）につき，現実に発生した以下の損害①避難指示等による避難等を余儀なくされたことに伴い，対象区域内の財物の管理が不能等となったため，当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合の，現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用（当該財物の廃棄費用，修理費用等）。
②当該財物が対象区域内にあり，財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露したか，そうではないものの，財物の種類，性質及び取引態様等から，平均的・一般的な人の認識を基準として，本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合の，現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要
かつ合理的な範囲の追加的費用
③対象区域内の財物の管理が不能等となり，又は放射性物質に曝露することにより，その価値が喪失又は減少することを予防するため，所有者等が支出した費用。
⑵中間指針追補（甲Ｄ共２２９の５の１，乙Ｄ共３，該当箇所を頁数のみで表示した。）
ア中間指針追補の策定
前記第４節第１の12
った避難にかかる損害に関して，中間指針追補を策定，公表した。同追補は，相当因果関係の有無は個々の事案毎に判断すべきものとしながら，紛争解決を促すため，賠償が認められるべき一定の範囲を示すものとして策定されたものである。
イ自主的避難等対象者の賠償額の目安
自主的避難等対象者の賠償額の目安を以下のとおりとしている。損害の中身は，自主的避難を行った場合は，①生活費の増加費用，②正常な日常生活が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，③移動費用である。自主的避難等対象区域に滞在を続けた場合は，①放射線被ばくへの恐怖や不安，これに伴う行動の自由の制限等により，正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛，②生活費の増加費用である。（各６～８頁）。
自主的避難等対象者のうち子ども（対象期間において満１８歳以下の者。乙Ｄ共４・１１頁）及び妊婦（対象期間に妊娠していた者）については，本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として一人４０万円。平成２４年１月以降に関しては，今後，必要に応じて検討することとした（各８頁）。なお，後述のとおり，中間指針第二次追補において，平成２４年１月以降に関しても，一定の場合には，賠償の対象となることが示された。
その他の自主的避難等対象者については，本件事故発生当初の時期（概ね本件事故発生から平成２３年４月２２日頃までが目安。乙Ｄ共４・１３頁）の損害として一人８万円。
自主的避難等対象者が避難を行った場合と，自主的避難等対象区域に滞在し続けた場合の損害額を同額と算定する。
⑶中間指針第二次追補（甲Ｄ共２２９の６，乙Ｄ共５，該当箇所を頁数のみで表示した。）
ア中間指針第二次追補の策定
審査会は，政府が平成２４年３月末日を目途として，新たな区域が設定されること等を踏まえ，平成２４年３月１６日，以下のとおり，中間指針第二次追補を策定，公表した。
イ第２期の終期変更
第２期の終期を中間指針の「第２期」を避難指示区域見直しの時点まで延長し，当該時点から終期までの期間を「第３期」とした。
ウ第３期の賠償額の目安
引き続き，賠償すべき避難費用及び精神的損害は中間指針のとおりとし，第３期における精神的損害の賠償額（避難費用のうち，通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の目安を以下のとおりとしている（各４～１０頁）。居住制限区域については，一人月額１０万円を目安とした上，概ね２年分をまとめて一人２４０万円の請求をすることができるものとする。ただし，避難指示解除までの期間が長期化した場合は，賠償の対象となる期間に応じて追加する。
旧緊急時避難準備区域については，一人月額１０万円。ただし，中間指針で示した「避難指示等の解除から相当期間経過後」の「相当期間」は，平成２４年８月末までを目安とする。
⑷中間指針第四次追補（甲Ｄ共２２９の１０，乙Ｄ共７，該当箇所を頁数のみで表示した。）
ア中間指針第四次追補の策定
審査会は，平成２５年１２月２６日，以下のとおり，中間指針第四次追補を策定，公表した。
イ第３期の賠償額の目安
引き続き，避難費用及び精神的損害は，中間指針及び中間指針第二次追補で示したとおりとし，第３期における精神的損害の賠償額の目安を以下のとおりとしている（各４～８頁）。
帰還困難区域，ａ１町・ａ２町の居住制限区域・避難指示解除準備区域以外の地域については，引き続き一人月額１０万円。
中間指針で示した「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，避難指示区域については１年間を当面の目安とし，個別の事情も踏まえ柔軟に判断するものとする。
２被告東電の賠償基準


被告東電は，中間指針等に基づいて，⑴～⑶の区域ごとに賠償基準を定めた上，基準に沿った賠償を行っている。⑷については，被告東電が自主的に基準を定めて賠償を行っている。そのうち，精神的損害を中心とした賠償基準は以下のとおりである（主に原告ら関係分である。）。
⑴居住制限区域の旧居住者
平成２３年３月１１日から平成３０年３月３１日まで一人月額１０万円（第１・２期において，避難所における生活の期間は月額１２万円）（乙Ｄ共２２，２５，２８）。
⑵旧緊急時避難準備区域旧居住者
避難の有無を問わず，平成２３年３月１１日から平成２４年８月３１日まで一人月額１０万円（中学生以下は増額あり）（乙Ｄ共２３，２６，１３４）。
⑶自主的避難等対象区域旧居住者
ア子ども（１８歳以下：平成４年３月１２日生から平成２３年１２月３１日生）及び妊婦（平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの間に妊娠していた期間がある者）に対し，平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの損害として一人４０万円（避難を実施している場合には，一人２０万円を加算。）。上記以外の者に対し，避難の有無を問わず，平成２３年３月１１日から４月２２日までの損害として一人８万円（乙Ｄ共３４）。イ子ども（１８歳以下：平成５年１月２日生から平成２４年８月３１日生）及び妊婦（平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に妊娠していた期間がある者）に対し，精神的苦痛のほか，生活費増加費用や避難した場合の移動費用を含めて，平成２４年１月１日から同年８月３１日までの損害として一人８万円（乙Ｄ共３７）。
ウ追加的費用等に対する賠償として，上記ア，イの賠償対象者から事故後出生した者（平成２３年３月１２日生から平成２４年８月３１日生）も含めて，
一人４万円（乙Ｄ共３７）
エ福島県の県南地域，宮城県ｌ町旧居住者
福島県の県南地域（福島県白河市，ｑ村を含む地域）及び宮城県ｌ町に居住していた，子ども（１８歳以下：平成４年３月１２日生から平成２３年１２月３１日生）及び妊婦（平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの間に妊娠していた期間がある者）に対し，避難の有無を問わず，平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの損害として一人２０万円（乙Ｄ共３５）。
子ども（１８歳以下：平成５年１月２日生から平成２４年８月３１日生）及び妊婦（平成２４年１月１日から同年８月３１日までの間に妊娠していた期間がある者）に対し，精神的苦痛のほか，生活費増加費用や避難した場合の移動費用を含めて，平成２４年１月１日から同年８月３１日までの損害として一人４万円（乙Ｄ共３７，３８）。
追加的費用等に対する賠償として，上記ア，イの賠償対象者から事故後から出生した者（平成２３年３月１２日生から平成２４年８月３１日生）も含めて，一人４万円（乙Ｄ共３７，３８）。
３前記１，２以外の賠償基準等
前記１，２以外にも，本件事故の損害賠償に関しては，以下のとおり，賠償基準等が策定，公表されている。
⑴審査会による第一次指針，第二次指針，同指針追補（甲共２２９の１～３）審査会が，中間指針より前の時期（平成２３年４月２８日，同年５月３１日，同年６月２０日）に公表したもので，その後の検討事項を加えて，中間指針が定められた。
⑵被告東電による，被害者からの直接請求に関する「補償の具体的な算定基準」
（甲Ｄ共２２４）
審査会の指針を踏まえ，同指針に示された損害の範囲に対する算定基準を定め，避難指示等対象区域からの避難者などの直接請求に対する補償を実施するとしたもの。その中には，次のような基準項目がある。
ア避難，帰宅費用（交通費）
同一都道府県内の移動は，移動手段にかかわらず一人につき，移動１回当たり５０００円。
都道府県を越える移動（自家用車）は，車１台につき，移動１回当たり「標準交通費一覧表(自家用車)」の該当する標準金額（カッコ内は，後述するその８割の金額）。
例：福島～京都２万８０００円（２万２４００円）
福島～山形１万３０００円（１万０４００円）
福島～新潟１万４０００円（１万１２００円）
福島～東京１万３０００円（１万０４００円）
東京～京都２万５０００円（２万円）
都道府県を越える移動（自家用車以外の手段による移動）は，一人につき，移動１回当たり「標準交通費一覧表(その他交通機関)」の該当する標
準金額（カッコ内は，後述するその８割の金額）
例：福島～京都２万６０００円（２万０８００円）
福島～大阪４万円（３万２０００円）
福島～東京１万４０００円（１万１２００円）
東京～京都１万９０００円（１万５２００円）
イ一時立入費用（交通費）
１か月当たり１回までで，避難等の指示が解除された後，合理的な期間まで。１回当たりの金額は，上記アと同じ。
⑶原子力損害賠償紛争解決センター（センター）による総括基準（甲Ｄ共２２６の１・２，２２７の１～２４（孫番号を含む。））
審査会の下には，原賠法１８条２項１号に基づき，任意の和解仲介手続を進めるための機関として，センターが設置された。センターは，総括委員会を設け，裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続を申し立てられた多くの案件に共通する問題点に関して，一定の基準（総括基準）を示し，仲介委員が行う和解の仲介にあたって，参照されるものとした。その中で，総括基準２では，避難指示等に基づく避難について，精神的損害の増額事由として，要介護状態にあること，身体又は精神の障害があること，重度又は中等度の持病があることなどを挙げている。


⑷ＡＤＲ手続の運用実績（甲Ｄ共２２２，弁論の全趣旨）前記１，２及び３⑴～⑶の各基準にない事項について，センターが仲介した和解事例から窺える基準として，福島県弁護士会の「原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会」が分析，公表した。その中には，センターが平成２５年８月３日に福島弁護士会に提供したという「センターにおける現時点での標準的な取扱いについて」があり，自主的避難実行者について，次のような記載がある。
ア生活費増加分（定額を上回る実績の立証があった場合は，実績を賠償）
家財道具購入費
家族全員で避難実行・・・・定額１５万円
家族の一部で避難実行・・・定額３０万円（避難先が親戚等の場合は定額１５万円）
避難継続中の毎月の生活費増加分
家族全員で避難実行・・・・定額０円
家族の一部で避難実行・・・定額月額３万円（父親一人が福島県内に残るような場合）。なお，家族分離後，少ない
人数で生活するグループの人数が２人の
場合は定額として月額４万，３人の場合は
定額５万円とする。
避難継続中の避難雑費・・・平成２４年以降につき，定額として子ども・
妊婦一人当たり月額２万円（平成２３年分
は避難雑費の加算をしない。）
イ避難交通費・面会交通費（定額を上回る実績の立証があった場合は，実額を賠償する。ただし，面会交通費を実額で賠償する場合は，月２往復分までを賠償の限度とする。）
被告東電への直接請求で，避難交通費として認められている金額の８割を基準とする。
する。
４中間指針等に基づく賠償の実施状況
被告東電による直接請求手続での賠償総額は，平成２９年９月２２日時点で，避難等対象者である個人に対する賠償件数約９２万６０００件（世帯単位の延件数），自主的避難等対象者である個人に対する賠償件数約１２９万５０００件（世帯単位の延件数），法人・個人事業主等への賠償件数約３９万８０００件，合計約７兆５４４８億円となっている（弁論の全趣旨）。センターにおけるＡＤＲの実施状況は，平成２９年６月３０日現在の速報値で，次のとおりである（甲Ｄ共２２６の１）。
ア申立件数：２万２４９８件
イ既済件数：２万０４３３件（うち全部和解成立：１万６８４５件，取下げ：２００３件，打切り：１５８４件，却下：１件）
ウ現在進行中の件数：２０６５件（うち現在提示中の和解案：１６０件）
エ全部和解成立件数：１万６８４５件
第２損害各論の総論
１相当因果関係を認める損害について
⑴避難生活に伴う損害
ア避難が相当と認められた場合には，避難行動それ自体によって生じた損害のほか，その後の避難先における生活を継続したことにより生じた損害も，本件事故がなかったならば発生しなかったであろう状態と現状との差額に当たるとして，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるべきである。一旦，ある世帯が避難すれば，避難先における生活を安定させようとするのが通常であり，そのように安定しつつある世帯が容易に帰還することは困難である。このことは，避難指示等による避難の場合と，避難指示等によらない自主的避難の場合とで異なることはない。避難指示等による避難の場合と，避難指示等によらない自主的避難の場合とでは，政府や地方公共団体により避難を余儀なくされたか否か，同様に避難を続けることを余儀なくされたのか否かの点において性質の異なる面があるものの，この性質の違いは，避難先での損害の相当な範囲（期間，額など）に違いを生じさせることになるとしても，避難指示等によらない自主的避難の場合に，避難先の損害が一切相当因果関係を欠くということにはならないと解される。このように解しないと，自主的避難の場合に，避難の相当性を認めつつ，避難後直ちに帰還すべき結果を強いることとなり，避難の相当性を認めることと矛盾することになる。したがって，避難指示等の有無にかかわらず，上記のとおり，避難が相当の場合には，避難先での生活継続による損害も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。


イ避難指示等による避難の場合には，本件事故によって，生活の本拠からの立ち退きを余儀なくされ，生活の本拠たる土地において平穏に生活する利益の享受を物理的に阻害されただけでなく，生活の本拠たる土地における不動産や動産の利用を強制的に不可能にさせられたという点において，直接財産権を侵害されたものといえる。したがって，避難指示が続く限りは，財産権や生活の本拠において平穏に生活する利益が侵害され続けており，その間の避難生活に伴う損害は，当然本件事故と相当因果関係のある損害ということができる。また，前記のとおり，避難指示等が解除され，自由に立入りできる状況になったとしても，一定期間避難生活を継続していた者が，直ちに帰還できるとはいえない。このことは，平成２９年４月に居住制限区域が解除されたａ８町において，同年５月１日現在で帰還した者が全住民登録者数の１％にも満たないことからも裏付けられている（乙Ｄ１の６）。したがって，避難指示等の解除後も相応の期間の避難生活による損害は，やむを得ないものであって，本件事故と相当因果関係のある損害と評価することができる。ウ他方で，自主的避難の場合であったとしても，上記のとおり，避難後，避難生活を継続することはやむを得ないから，それによって生じた損害も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そして，避難者は放射線に対する恐怖や不安によって，家族全員又は子どもを伴うなどして避難したものであり，低線量被ばくの影響や土壌汚染に関して，様々な考え方がある中で，避難まで生じさせた恐怖や不安による心理的影響から抜けることにはもともと困難な面があることは否定できない。また，避難後は，新たな土地で就職や学校生活などの日常生活が始まり，避難先であっても，避難者が日常生活を安定化させようと努力する中で，元の居住地に再度戻るには，経済的，社会的な負担等が再度生じることから，どの時点までの避難継続が相当であるかを判断することは困難が伴い，元の居住地の空間線量は重要要素であるとしても，それだけで判断することもできないというべきである。しかし，ある程度避難生活を継続した場合，その避難先における生活が，時間とともに安定し，新たな生活の本拠ができることとなる。そうすると，避難者は生活の本拠において平穏に生活する利益の享受を本件事故によって阻害されたために，避難先での生活を送ることとなったのであるが，前記のように時間が経過して新たな生活が安定し始めると，避難者の主観面はともかくとして，安定し始めた新たな生活は，もはや生活の本拠において平穏に生活する利益の享受を阻害されている状態ではないと法的には評価できるから，そのような状況において，避難者が避難先における生活に関して支出を行ったとしても，それは本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。具体的に，避難先における生活が安定する時期は，個々の避難者の生活状況や世帯状況等の個別事情に左右されるものの，一般的に移転した場合などを想定すれば，おおむね避難時から２年程度であるとするのが相当である。したがって，自主的避難の場合には，避難の相当性で認定した避難時から２年経過するまでに生じた損害について，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
エ原告らは被告東電が直接請求において使用する基準や，ＡＤＲ手続で認められている損害は最低限の賠償とされるべきであると主張する。しかし，訴訟においては，個別の証拠によって損害を立証することが求められるのであって，直接請求やＡＤＲ手続において認められた額がそのまま最低限の賠償につながるとまで認めることはできない。少なくとも，被告国との関係では，直接請求やＡＤＲ手続において認められた額が，法的な拘束力を有するとする根拠はない。ただし，直接請求やＡＤＲ手続において，本件事故による多くの避難者に対して賠償が行われ，社会的にも定着していることや，同一の事故である本件事故による損害であることに鑑みれば，そのような賠償額に相当する損害が原告らにも生じているであろうことが事実上推認されるという限度においては，これらの手続において利用されている基準等を基にすることは許されるものというべきである。特に，避難の事実と相当性を認めるのであれば，避難交通費や世帯分離による生活費増加費用など一定の費用が発生することが経験則上当然の場合（避難指示等の区域については，中間指針でも前提としていると解される。）には，損害の発生は認めざるを得ないところから，損害額についての証拠の提出が困難である事例があることもやむを得ない面がある訴訟であり，上記のような社会的にも定着した同一事故の基準等を用いることは，民訴法２４８条の精神にも合致する。ただし，ＡＤＲ手続等で，個別の証拠を求めているのは当然であって，訴訟においてもその原則は該当するから，上記の基準等を用いる場合であっても，その位置づけは補充的なものに過ぎず，又基準等に政策的な要素が加味されていることが明らかな場合には，基準等を変更して用いることとする。また，既にＡＤＲ手続において損害と認められた損害については，ＡＤＲ手続が訴訟外の手続で柔軟に行われる和解であるとはいえ，何らの資料もなく損害と認められているのではなく，一定の資料に基づいてなされており，法律家（弁護士）の仲介委員による和解案の提示を踏まえて和解に向けた話合いが行われていることに鑑みれば，ＡＤＲ手続において認められた損害額は，原告らに生じた損害を認定するにあたり，前提として考慮するのが相当である。


なお，ＡＤＲ手続においては，避難時から２年を超える損害を認めている事例や，当裁判所の下記認定方針を超える損害を認めている事例がある。例えば，面会交流費，一時立入費用及び避難雑費などの項目についてである。そうした事例においては，資料と事情聴取等によって，仲介委員が，避難時から２年を超える損害や当裁判所の下記認定方針を超える損害についても，当該事例においては，その発生と本件事故との相当因果関係を認める事情があるとの判断をし，その内容の和解案を提示し，被告東電が同和解案を了解したとみることができるから，損害の発生及び本件事故との相当因果関係について，事実上の推定が働き，それを覆すに足りる証拠がない場合には，事実上の推定どおりに認めるのが相当である。ただし，ＡＤＲ手続において，認められた損害の内実は，和解契約書等の証拠によっても明らかではないことから，和解契約書等によって，損害発生の期間等の詳細までを認定することはせずに，当裁判所の認定する損害額が，ＡＤＲ手続で認められた損害額であるとの認定にとどめる。もっとも，期間等を含めて，ＡＤＲ手続で認められた損害額を認定しても，認定額の結論は変わらない。オ一方で，被告東電は，審査会が定めた中間指針等及び被告東電公表の賠償方針は，合理的に定められたものであり，これらの基準に基づく被告東電の賠償は相当なものであるといえるから，これを超える原告らの請求にはいずれも理由がない旨，被告国は，中間指針等で示された賠償の範囲を超える部分については，特段の事情がない限り，本件事故との間に相当因果関係が認められない旨それぞれ主張する。確かに，中間指針等は，法令上の根拠を有する指針であり，その内容からして，多数の被害者間において，公平妥当な賠償を実現するために策定されていることが認められ，被告東電公表の賠償方針にも，同様の内容が窺われるから，いずれも合理的な内容であると評価することは十分可能である。しかし，上記のとおり，訴訟においては，個別の証拠によって損害を立証することが求められ，その立証が中間指針等及び被告東電公表の賠償方針を超えるのであれば，本件事故との相当因果関係が当然認められ得るし，中間指針等でもそれを予定しているといえる。したがって，被告らの上記各主張のうち，審査会が定めた中間指針等及び被告東電公表の賠償方針を超える損害賠償は認められないとか，中間指針等で示された賠償の範囲を超える部分については，特段の事情がない限り，認められないといった部分は，理由がないというべきである。
⑵放射線検査費用等
避難交通費など，避難に伴う損害のほか，原告らは，身体への放射線の影響を調べるための検査費用や，空間放射線量を計測するためのガイガーカウンターの購入費用を支出している。避難指示等による避難をした者にとっては，放射線の身体への影響を心配することはいわば当然であるから，本件事故と相当因果関係のある損害ということができる。しかし，そうでない者，また避難していない者であっても，放射線の影響は目に見えるものではなく，確定的な身体への影響があると明らかになっていないとはいえ，いまだ研究段階であることを踏まえれば，今後どのような影響があるかは不明なのであるのだから，将来の身体への影響を不安に思うことは十分理解できるし，そのような不安を払拭するための費用として，前記検査費用等は必要な支出であるから，前記不安を抱くことが相当と認められる範囲にある者については，本件事故と相当因果関係のある損害ということができる。当該費用については，避難に伴うものではないから，前記の２年の期間に制限されることはないというべきである。
⑶精神的損害（慰謝料）
避難指示等に基づく避難者は，居住地を放射性物質の飛散のため避難を余儀なくされ，自宅等への立入りを制限されるなどして，居住地での生活そのものを奪われたということができ，平穏に生活する利益の享受を阻害されたといえる。本件原告のうち，緊急時避難準備区域に居住していた原告（原告番号１８）でも約６か月にわたり制限され，居住制限区域に居住していた原告（原告番号１）にいたっては，６年もの長期にわたって阻害され続けたのであるから，それにより被った精神的苦痛に対しては，相応の慰謝料を認めるのが相当である。また，避難指示等に基づかずに避難した避難者のうち，避難を実行し，それが相当と認められた者は，避難実行の決定に自主的な面があることは否定できないにしても，放射線に対する恐怖や不安による避難が，一般人からみてもやむを得ないのであるから，避難指示等に基づく場合と程度は異なるとはいえ，居住地で平穏に生活する利益を侵害されたといえる。したがって，それによる精神的苦痛に対しては，慰謝料を認めるのが相当である。ここで，前記で認定した避難の相当性との関係が問題となるところ，避難が相当と認められる場合には，平穏に生活する利益が侵害されたために避難を実行したといえるから，避難者らが避難前に抱いた本件事故やそれにより放出された放射性物質に対する不安や恐怖が，主観的なものにとどまらず，客観的で法的保護に値すると評価できることが前提となっている。したがって，このような場合には，避難を実行した後の避難生活に伴う苦痛だけでなく，避難前に避難者が抱いたであろう不安・恐怖も，本件事故により被った精神的苦痛として評価すべきである。
他方で，避難を実行していない者や，個別の検討において避難の相当性が認められなかった者であっても，精神的損害が認められる場合もある。すなわち，避難を実行していない者も，本件事故後継続して生活し続けている間，本件事故やそれにより放出された放射性物質に対する不安や恐怖を抱き，かつ行動まで制限されることが，主観的なものにとどまらず，客観的で社会通念上相当と認められ，法的保護に値する場合があるし，避難の相当性が認められなかった者も同様であっても，避難の時期という要素によって，相当性の判断が変わり得ることからすれば，その者の居住地や家族構成等によっては，その者が避難前に抱いた不安や恐怖が，上記と同様に法的保護に値する場合も想定されるのである。こうした法的保護に値する場合は，避難を実行していない者や，個別の検討において避難の相当性が認められなかった者であっても，平穏に生活する利益が侵害されたと評価すべきである。
このように，原告らの平穏に生活する利益の侵害の態様はさまざまであるから，慰謝料を算定するにあたっては，避難の相当性における判断と同様，その者の旧居住地と福島第一原発の距離や空間線量の数値を中心とし，家族構成（子どもの有無）や周囲の避難状況等を考慮して，その者が本件事故により抱いた不安や恐怖，そして，その後の避難生活における苦痛等が法的保護に値するといえるかを検討すべきである。


また，原告らは，各種の共同体から受けている利益の全て又はその多くの部分を同時に侵害されたとして，これらの利益を総体的に捉え，地域コミュニティ侵害にかかる損害として，一人あたり２０００万円の慰謝料の支払を求めている。しかし，前記のとおり，原告らがそれぞれの居住地において，それぞれの共同体において享受している利益を侵害されている事情があったとしても，それはまさに包括的な意味での平穏に生活する利益を侵害されていることそのものであり，これとは別に固有の損害が生じたと観念することまではできないから，そのような事情は慰謝料算定の際に考慮することで足り，原告らが主張するように，避難に伴う慰謝料と全く別個の慰謝料が発生すると解することはできないというべきである。中間指針等においても，精神的損害の算定にあたって，地域コミュニティ等が広範囲にわたって突然喪失し，これまでの平穏な日常生活とその基盤を奪われたことを考慮要素としており，同様の考えに立っているものといえる。
以下では，各原告におおむね共通する損害費目ごとに，本件事故と相当因果関係のある損害と認めた理由及びその算定方法を述べる。なお，下記の損害費目は，必ずしも原告ら主張の損害項目に合致したものとはなっていない。
２各損害費目について
⑴避難交通費
ア当該項目は，避難が相当であると認められた移動に関して発生した交通費をいうものである。避難が相当である場合に，当該避難に要した交通費（居住地に戻る費用も含む。）は，基本的に本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そして，当該交通費の算定にあたっては，原告らが負担したであろう実費が賠償されるべきであるところ，避難をするためには何らかの移動手段を利用する必要があり，その費用が発生することは明らかであるから，一般的に交通費として相当と認められる額を実費とすることも認められる。
イ原告らは，避難交通費等の交通費の算定にあたっては，被告東電が直接請求において使用している標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関。甲Ｄ共１４７）記載の額によるべきである旨主張する。しかし，当該標準交通費一覧表は，あくまでも，被告東電が賠償を迅速に行うために，自主的に作成したものであり，そのようなものを作成したからといって，本件訴訟においても，被告東電が一律にそれに拘束されるべき理由はない。また，標準交通費一覧表記載の額は，一般的に自家用車又は公共交通機関を利用したときに必要とされる額よりも相対的に高額となっている傾向があり，また移動距離に応じた額となっていない部分も多くみられることに加えて，公共交通機関では大人料金と小人料金で差があるのが一般的であるにもかかわらず，そのような区別も設けられていない。
ウそうすると，前記のような事情を踏まえ，標準交通費一覧表の額を基本として，修正を加えるべきであるところ，自家用車の場合の交通費は，１台あたり５名まで乗車できる前提で，１台につき標準交通費一覧表の額×０．８の費用を，自家用車以外の場合の交通費は，大人料金に値する交通費は，標準交通費一覧表の額×０．８の費用を，小人料金に値する交通費（避難時６歳以上１２歳未満）は，標準交通費一覧表の額×０．４の費用を，それぞれ避難交通費として相当と認める。なお，幼児（避難時６歳未満）については，通常，公共交通機関では幼児１名で利用しない限り，費用は発生しないから，避難交通費においても費用は発生しないと認めるべきである。
⑵移転交通費
避難後に，転居するなどして移転をした場合には，移転の目的，時期及び回数などからして，生活を安定させるために必要と認められる場合など，移転する理由が合理的といえる範囲においては，避難生活にとってやむを得ないものとして本件事故と相当因果関係があるものと認める。
⑶一時帰宅・面会交流交通費
ア当該項目は，避難先から避難元へ帰宅するための交通費（以下「一時帰宅交通費」ともいう。）及び，避難したことによって，親が子に面会するために移動が必要となった場合のその交通費（以下「面会交流交通費」という。）をいうものである。
イ被告東電は，一時帰宅交通費とは，避難指示等により直ちに避難を余儀なくされた者が一時立入りを余儀なくされた場合の費用をいうから，自主的避難に伴う一時帰宅交通費は本件事故と相当因果関係はないと主張する。しかし，前記のとおり，避難指示等によらずに避難したとしても，避難が相当と認められた場合には，一般的には，一時帰宅交通費も本件事故と相当因果関係があるというべきである。もっとも，避難指示等により避難を余儀なくされた場合には，市町村が実施する「一時立入り」に参加する場合に限られるが，自主的避難の場合は，一時立入り（帰宅）できる日時や範囲，理由等について制約がなく，本件事故と相当因果関係があるというためには，一時帰宅する必要性があって，その理由が合理的である場合，必要最低限において，損害と認めるべきである。このように解しなければ，恐怖や不安を感じたとして避難した事例でも，頻繁に一時立入り（帰宅）が可能となることになるが，これでは，そもそも当該移動が，恐怖や不安を感じた避難であるのか，避難の相当性が認められるべきなのかについて，いずれも疑問が生じ得るからである。例えば，避難者が避難元に自宅を残したまま避難し，誰も住人や管理者がいないというような場合は，その維持管理が定期的に必要と考えられるから，大人１名分の帰宅費用を年４回の限度において，認めることは相当であるが，その余の冠婚葬祭や，帰省のための帰宅費用は，避難したことによって費用が増額している可能性があるとはいえ，帰宅の目的が複数の趣旨を含んでいることが多いことからすれば，一時帰宅費用すべてが本件事故と相当因果関係があるとは認められない。また，そのような帰宅費用のうち，本件事故と相当因果関係がある範囲を算定することは困難である。したがって，前記のとおり，本来支出しなければならなかった額よりも増額したであろう事情を踏まえ，そのような増額分のうち，相当と認められる範囲については，避難したことによって生じた経費として，後記⑽の避難雑費に含めて，損害と認める。
ウ次に，面会交流交通費については，未成年の子，ことに年少者の子が親に面会することは，子の権利として当然認められるべきであり（民法７６６条１項参照），親も当然それに応じるべきであって，避難によって必要かつ合理的な面会をするのに生じた交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。また，その前提として，避難前には同居していた親子が避難を理由に別居（世帯分離）したことが必要であると考えられる。そして，避難者らが放射線の影響を懸念して避難したことに鑑みれば，面会のためとはいえ，避難した者が避難元に帰る費用を損害と認めることは相当とはいえないから，面会のために必要な費用としては，避難元において別居している親（又は子）が，避難先の子（又は親）の元へ移動し，帰宅するのに要した費用として認める。また，必要かつ合理的な頻度としては，通信機器等の発達によって補充的な手段も十分活用できることも考慮して，平均して月１回程度が相当であると認める。したがって，世帯分離した月数×月１回の回数分の面会に必要な交通費の限度において，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。


祖父母や親戚縁者等との面会交流は，未成年者，特に年少者の情緒や発育への好ましい影響は否定できないとしても，親との面会交流とは法的な意味合いが異なるから，その費用が，本件事故と相当因果関係のある損害とまでは認めがたい。
エこれらの一時帰宅・面会交流交通費の具体的な交通費の算定については，前記避難交通費と同様の算定方法により計算すべきである。
⑷引越費用，宿泊費等
避難するにあたって交通費以外に出費した引越費用や宿泊費は，個別に費用を支出したことが認められる場合には，相当と認める範囲において，損害と認める。ただし，引越費用や宿泊費等は，避難すれば，それに伴って当然支出するものであるから，前記のような立証に至らない場合でも，後記⑽の避難雑費に含まれる範囲で損害と認める。
⑸世帯分離による生活費増加費用
前記１で述べたとおり，避難先における避難生活に伴う出費についても，損害と認めるべきであるところ，避難前には同居していた世帯が，避難元と避難先で分離することとなった場合には，水道光熱費などの生活費が重ねて必要となる部分があると認められる。そのような費用については，ＡＤＲ手続の運用実績（第１の３世帯の人数に応じた額を生活費増加費用として損害と認め，分離した少ない方の世帯が１名の場合は２万円を損害とし，さらに１名増えるごとに１万円ずつ増加させることとする。なお，避難者の中には，短期間の避難をした後自宅に戻り，後に長期間の避難生活に入る者が存在するが，１か月に満たない短期間の避難生活では，１か月の生活費用ほどは費用が増加しないし，長期間の避難の場合には，最初の避難日が当該月の何日かにかかわらず，一月単位で生活費増加を認めることから，短期間の避難の生活費増加費用は，長期間の避難の生活費増加費用に包括評価されたものとみなすこととする。
⑹家財道具購入費用
避難先において，新たな生活をするためには，生活を送るための種々の家財道具や生活用品が必要となる。そのような種々の生活に必要な家財道具等は，世帯分離することとなった場合には，避難元の家財とは別に，分離した世帯が避難先で生活するのに必要な家財道具等の購入が必要であるから，ＡＤＲ手続
このような費用として３０万円を
限度として損害と認めるのが相当である。また，世帯全体で避難した場合においても，家財道具等の引越費用を支出するより新たに購入した方が低額となる場合等も想定されるから，このような家財道具等を購入する費用として，１５万円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害として認める。⑺その他の生活費増加費用（賃料，自治会費，学用品購入費増加など）⑸の世帯分離による生活費増加費用のほか，賃料，自治会費，学用品購入費増加など，個別具体的に，これらの増加した費用を支出したと認められる場合には，相当な範囲において損害と認める。
⑻就労不能損害・営業損害
ア避難指示等により避難した場合，強制的に就労や営業をすることができなくなったのであるから，本件事故がなければ得られたであろう収入は損害と認められる。
イ避難指示等によらずに避難した自主的避難の場合であっても，避難したことによって，避難前に就いていた仕事を辞め，又は廃業・休業をすることとなれば，避難先において直ちに同等の仕事ができる就職先を見つけたり，営業を再開したりすることは，その性質上容易とはいえないから，避難後一定期間については，避難しなければ得られたであろう，避難前の収入を就労不能損害として認めるべきである。就労しなかった期間が長期に及ぶ場合は，その理由も考慮し，減収の割合を認定する。
被告東電は，自主的避難等対象者の就労不能損害は，就労を継続できない客観的状況があるというわけではなく，休職や退職は原告らの自主的な判断に基づくものであることからすれば，収入減があったとしても本件事故と相当因果関係を欠くと主張する。しかし，避難が相当と認められた場合においては，避難指示等により強制的に避難した場合とは異なって，避難者による避難の決断というプロセスを挟んでいるものの，それ自体は相当な判断であることになり，避難すれば仕事や営業を継続することができなくなることには変わりないから，そのような判断を介在しているからといって，相当因果関係がないということはできない。したがって，避難指示等によらずに避難し，当該避難が相当と認められる場合にも，通勤に支障が生じるなどの理由で，従前の仕事を継続することが困難になり，退職又は廃業等をした結果として得られなかった収入については，避難に伴う損害として，本件事故と相当因果関係のある損害ということができる。この場合においては，前記期間に新たな収入を得ていた場合は，得られたであろう収入と新たに得た収入の差額を相当因果関係のある損害と認める。
⑼不動産損害・動産損害
原告らは，避難指示等の対象区域でない場所においても，避難をきっかけとして，所有していた不動産や動産に関して売却や廃棄したことに伴う損害や，放射性物質により汚染されて価値が減少又は喪失したとする損害を，本件事故と相当因果関係のあるものとして主張している。しかしながら，避難指示等の対象区域にある不動産や動産とは異なり，避難元の地域における経済活動は継続されており，不動産については自主的避難等対象区域には避難指示等により避難してきた者が移住するなどして，不動産の取引が成立していると認められるし，動産についても，避難指示等により避難した場合とは異なって搬出する機会を制限されている等の状況にはない。それにも関わらず，売却や廃棄をしなければならない理由は認められないから，その結果として損失が発生したとしても，特段の事情のない限り，本件事故による損害とはいえない。したがって，避難指示等の対象区域でない場所における不動産損害や動産損害は，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
⑽避難雑費
ア避難交通費や一時帰宅・面会交流交通費のほか，ある世帯が避難することによって，避難のための下見費用，宿泊費や引越費用，本来は不要又は少額であった帰省費用が増額するなど，さまざまな出費が生じることが明らかである。そのような費用の内訳は，世帯の内情によって個々に異なるものの，ある一定程度の支出については，本件事故と相当因果関係のある損害として，認めるべきである。
イこのような費用として，ＡＤＲ手続の運用実績（第１の３にして，世帯のうち，避難した者１人につき月額１万円の限度で避難雑費として，損害を認める。なお，避難者の中には，短期間の避難をした後自宅に戻り，後に長期間の避難生活に入る者が存在するが，１か月に満たない短期間の避難生活では，１か月の避難雑費ほどは，費用は発生しないし，長期間の避難の場合には，最初の避難日が当該月の何日かにかかわらず，一月単位で避難雑費を認めることから，短期間の避難の避難雑費は，長期間の避難の避難雑費に包括評価されたものとみなすこととする。
⑾放射線検査費用
ア避難元において被ばくし，そのことが身体に何らかの影響があるのではないかという不安を抱くことが，一般人から見て相当といえる場合には，低線量被ばくによる健康への影響が確定的にあるとまではいえないという前提に立ったとしても，その不安を解消するため，被ばく量測定や甲状腺検査を受けることは合理的であるというべきである。


イ検査を受けるのに必要な費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。なお，この検査費用については，避難に伴う損害ではないから，上記で述べた２年の範囲にとどまらず，当面の間は本件事故と相当因果関係のある損害として認めるべきである。
⑿精神的損害（慰謝料）
ア避難指示等による避難をした者について
居住制限区域
居住制限区域においては，本件事件後，立入りを制限されるなどしていたが，平成２９年４月１日に解除されている。前記のとおり，居住制限区域は年間積算線量が２０ｍ㏜を超えるおそれがある地域として指定されていること，また，本件事故後，旧居住地から立ち退きを余儀なくされ，６年を超える長期間にわたって，立入りを制限されていたことに鑑みれば，現在においてはその制限が解除され，町が徐々に復興しつつあると推測されることを踏まえても，本件事故に対する恐怖，放射性物質の飛散による身体影響に対する不安や，本件事故による避難生活の結果，生活の本拠たる土地において平穏に生活する利益の享受を長期間阻害され続け，場合により，自宅も仕事も失わざるを得なかったことによる精神的苦痛は，帰還困難区域とほぼ同様に，相当大きいものであるというべきである。したがって，これらの精神的苦痛に対する慰謝料は，中間指針等の定める月額１０万円を下回るものではなく，政府の復興方針や被告東電の賠償指針からすれば，その終期はどれだけ早くみても平成３０年３月３０日より前とはいえない。
緊急時避難準備区域
緊急時避難準備区域は，避難が強制されていた区域に隣接しており，自主的な避難を求め，子どもや妊婦等は事実上立入りを制限されていたが，平成２３年９月３０日に解除されている。同区域は，福島第一原発から２０～３０㎞以内の地域であり，約６か月後には解除されたとはいえ，本件事故当初は事故の収束の見通しが不透明な状態が続いていたのであり，本件事故による不安や恐怖は，帰還困難区域や居住制限区域に準じて大きいものであったといえるし，放射性物質の飛散による身体影響に対する不安や，本件事故による避難生活における精神的苦痛は，区域指定解除後も一定の期間は継続していたとみるべきである。これら精神的苦痛に対する慰謝料は，前記居住制限区域に準じて，月額１０万円程度とするのが相当であり，その終期はどれだけ早くみても，平成２４年９月３０日より前とはいえない。
イア以外の地域から自主的避難等をした者について
自主的避難等対象区域
自主的避難等対象区域は，中間指針追補において，福島第一原発からの距離，避難指示等対象区域との近接性，政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報，自主的避難者の多寡などを考慮の上，設定されていることからすれば，そのような地域に居住していた者が，本件事故や放射線に対する恐怖や不安を感じたことについては，社会通念上相当であるといえる。また，そのような恐怖や不安を感じて避難を実行し，それが相当と認められた場合においては，避難生活における苦痛についても，慰謝の対象となるというべきである。この点で，慰謝の対象が，本件事故当初の時期だけに限られるわけではない。そして，避難せずに滞在し続けた者は，放射線に対する恐怖や不安が継続し，少なくとも心理的には行動が制限されるという苦痛が存在する一方，避難した者は避難生活による様々な苦痛を被っており，どちらであっても，その内容は異にするものの，総合考慮すれば，これらの精神的苦痛に対する慰謝料としては，同額を定めるのが相当であり，一人あたり３０万円を慰謝料として認める。そして，本件事故発生時から避難時の間のいずれかの時点において，妊婦・子どもであった者については，一般的に妊婦・子どもは放射線に対する感受性が高いといわれていることに鑑みて，その他の者に対する額の倍を相当な慰謝料と認め，一人あたり６０万円とする。
また，前記の額を前提として，特に放射線の健康に対する影響を懸念しなければならない特別の事情や，避難が困難となる特別の事情がある場合などは，個々の事情を考慮して，慰謝料を定めることとする。なお，本件事故及び放射性物質に対する恐怖及び不安の程度は千差万別であるし，後記認定に表れているように，避難によって，離婚や学校でのいじめ，家族との葛藤，体調不良など，各原告に生じた事態も千差万別であることが窺えるところ，これらの事態が生じたことについて本件事故の影響がどの程度であったかを個々に認定するのは極めて困難が伴う上，同一の事故によって多数の損害賠償請求権者が生じた事態からして，個別事情によって慰謝料額に差をもうけ過ぎることは相当ともいい難い。そのため，被侵害利益が平穏に生活する利益という包括的な利益であるから，侵害の内容は様々であることを全体として理解するにとどめ，少なくとも自主的避難者については，上記のとおり，基準を設けた上で，精神的苦痛を大きくする特別の事情がある場合のみ，個々の事情を考慮して，慰謝料額を算定（増額）することとした。この特別の事情については，総括基準２の事由の一部（避難指示等に基づく避難について，要介護状態にあること，身体又は精神の障害があること，重度又は中等度の持病があることなどを慰謝料の増額事由とする。）を斟酌した。
自主的避難等対象区域外について
自主的避難等対象区域外であっても，福島第一原発との距離，空間線量の値，周辺住民の避難の多寡や世帯構成（当該世帯に妊婦・子どもがいるかどうか）などの事情を総合考慮して，自主的避難等対象区域に居住していた者と同等の場合には，前記自主的避難等対象区域における額と同額を慰謝料とする。
また，同様の要素を考慮して，自主的避難等対象区域と同等とはいえないにしても，それに準じる場合と認められる場合には，一人あたり１５万円を慰謝料として相当と認め，妊婦・子どもに対してはその倍額の一人あたり３０万円を慰謝料として認める。ただし，上記準じる程度など個々の事情を考慮して，慰謝料を定める場合がある。
胎児に対する慰謝料について
本件事故当時胎児であり，避難時までに出生した者については，胎児の期間における放射線に対する不安や恐怖は，妊婦に対する慰謝料において，評価されているとみることができることを踏まえれば，これらの者に対する慰謝料は，それぞれの居住区域に対応する子どもに対する慰謝料の半額（生まれて以後の慰謝料に限る。額として，妊婦・子ども以外の者に対する慰謝料と同額となる。）を相当とする。
また，避難時において未出生であり，避難先において出生した者については，放射線に対する不安や恐怖が，前記のとおり，胎児の間において，妊婦に対する慰謝料において評価されており，また，避難元での生活が全くなく，それとの比較で避難先での生活の苦痛が観念しにくいことから，避難時において未出生の者に対して慰謝料を認めることはできない。
３既払金の充当について


⑴原告らのうち一部は，直接請求及びＡＤＲ手続において，被告東電から支払を受けており，多くの場合は，世帯ごとに支払がなされていることから，各原告にどのように充当するかが問題となる。
⑵前記認定事実のとおり，中間指針追補等に基づいて，被告東電は一定額の賠償を行っているが，いずれも一人あたりの金額を決めた上で支払を行っているのであるから，実際の支払が世帯毎であったとしても，また，妊婦及び子どもについても，それぞれの原告個人に支払をしたものとして，各原告に既払金を充当すべきであって，もとから，妊婦及び子どもに支払われた費用の一部について，実際に費用を支出したであろう同伴者や保護者に充当すべきだと認めることはできない。
ただし，上記充当方法の場合においても，当事者の合理的意思を解釈すると，実際に支出した者に対しての支払であると解することができる場合については，実際に支払を受けた者ではなく，実際に支出した者に対して既払金を充当すべきである。これにより，多くの場合には，原告の主張及び家族構成も勘案して，避難の同行者や世帯主等，実際に支出したと認められる者の損害に既払金の多くを充当することになる。また，支払を受けた者の認定損害額を超える支払がある場合（子の場合に多い。）は，その超える支払額を，避難の同行者や世帯主等，実際に支出したと認められる者の損害に充当することとなる。具体的には，被告東電への直接請求により，子が合計７２万円の支払をされており，当裁判所の認定では，慰謝料額６０万円のみが認定されている場合は，上記７２万円のうち，６０万円を当該子の損害に対して充当し，残り１２万円を，実際に支出したと認められる者の損害に充当することとなる。ただし，この扱いには限度があり，本件事故当時に胎児であり，避難時にも未出生で，避難先で出生した場合，当裁判所の認定では，慰謝料は認められないが，実際には，直接請求で７２万円が支払われていたとしても，その全額である７２万円を費用の支出者の損害に充当できるわけではなく，被告東電が胎児分の慰謝料として主張する４８万円の限度では，被告東電が胎児分として支払ったと意思解釈せざるを得ず，残金２４万円のみを，実際に費用を支出した者に対しての支払であると解することができるにすぎない。したがって，上記７２万円のうち，２４万円の範囲で，実際に費用を支出した者に対して既払金を充当することになる。
⑶なお，既払金の額について，多くの場合において，各原告と被告東電との間では争いがなく，これを踏まえて，同原告と被告国との間でも，弁論の全趣旨により同じ額が認められるから，上記の場合には，単に「争いがない。」とのみ記載する。既払金の額について，原告の認否が不明確な場合は，被告国との関係もあるので，証拠及び弁論の全趣旨による認定とし，その旨記載する。
４弁護士費用について
弁護士費用は，基本として，各損害費目の合計額から，上記３の方法により算出した各原告に対して充当すべき既払金の額を控除した額の１割を相当な額として認め，ＡＤＲ手続を行っている場合には，ＡＤＲ手続において認められた弁護士費用を前記１割の額に加算した額を，相当な額と認める。家族でＡＤＲ手続を利用している場合は，ＡＤＲ手続において認められた弁護士費用を，実際に費用を負担しているとみられる者（通常は，親のどちらかであり，親の両方が負担している可能性がある場合でも，より多く負担しているとみられる者）に加算した。
第３各原告の損害額
以下においては，各原告の損害額について，個別に検討する。各原告の損害額の検討において，見出しとした損害費目は原告ら主張のものであり，前記第２で用いた損害費目の見出しとは必ずしも合致しない。そして，前記第２の考え方にのっとって，原告らが，本件事故から，平成２７年ないし平成２９年の特定の日までの損害（特定の日は，別紙損害額等一覧表に記載している。）と主張する内容について，損害額を算定した。
また，別紙避難経路等一覧表は，裁判所が避難又は移転費用を損害と認めた場合の移動に限って記載している。各原告の避難時の年齢における「避難時」は，第４節において避難の相当性を判断するにあたって基準とした避難の時期を指す。また，避難していない者は，同一世帯の避難者の「避難時」に合わせて計算している。
１原告番号１について
⑴世帯の概要
【１】は，昭和３０年４月２４日生まれの男性である。本件事故当時，【１】は，福島県双葉郡ａ８町において，単身で借家に居住していた。【１】は，平成１８年に婚姻したが，単身生活を続け，その妻は，本件事故当時，京都に居住していた。当時の居住地は，本件事故後，警戒区域に指定され，その後は居住制限区域に指定されていたが，平成２９年４月１日，同区域指定は解除された。（甲Ｄ１の１，１の２の１，原告【１】本人）
⑵避難の経緯
【１】は，平成２３年３月１１日午後５時過ぎ，本件事故のニュースをラジオで聞き，身の危険を感じていたところ，同月１２日には避難指示が出たことから，同月１２日から１３日にかけて，福島県双葉郡ａ８町から京都市へ避難した。飛行機で移動する途中，気を失ったり，失禁したりし，体も心も限界と感じていた。その後，京都市内で２度移転した。【１】は避難生活の中で，うつ病にり患した。
（甲Ｄ１の１，原告【１】本人）
⑶一時帰宅の経過
【１】は，京都市に避難後，平成２７年３月1５日，家財を持ち出すため，居住地へ一時帰宅し，同月１７日に避難先の京都市へ戻った。（甲Ｄ１の１，原告【１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解


ア平成２５年６月１４日，【１】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電には２４３１万８８７０円の支払義務があることを認め，既払金１０５万円を除いた残額の２３２６万８８７０円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，和解条項における各損害項目（対応する各期間に限る。）について，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。（甲Ｄ１の８の１，乙Ｄ１の４）イ平成２６年１２月１１日，【１】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は２２２１万４１８５円の支払義務があることを認め，同額を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，当該ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ１の８の２，乙Ｄ１の５）
⑸損害額
ア概要
【１】は，政府の避難指示による避難を実施しているから，それに伴う損害として，以下のとおり損害額を認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１）のとおりである。なお，下記で，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ１の８の１・２）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費・滞在費
【１】の京都市への避難，京都市内における移転に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号１）のとおり，かかる損害額は，交通費５万４８９０円，滞在費合計４０万１６５０円と認める。
一時帰宅費用
避難指示等の区域から家財道具を持ち出すため，一時帰宅するのに要した費用として，一時帰宅交通費（航空運賃）に２万９１００円，宿泊費用等に４万４２４０円，燃料費に３４８８円，宅配便費用に３６８８円，放射線防護費用に１万５５８６円をそれぞれ支出したことが認められる（甲Ｄ１の３の１～５）。一時帰宅交通費及びそれに関する諸費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められるから，別紙避難経路等一覧表及び損害額等一覧表（原告番号１）のとおり，合計９万６１０２円を本件事故による損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
避難指示により自宅から退去せざるを得なかったため，家財道具一式の価値を喪失し，そのために要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は２４５万円と認める。
生活費増加費用
【１】が避難により増加した生活費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は合計４１万０１９７円と認める。
エ就労不能損害
給与
ａ本件事故当時，歯科矯正器具の材料等の研究開発の仕事をしており，本件事故前である平成２２年における収入は１０４９万３４００円であったこと，平成２４年１２月２５日から平成２５年３月３１日まで月額１５万５０００円の収入（賞与なし）を得ていたこと，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで月額２６万８５００円の収入（賞与なし）を得ていたこと，平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで月額２１万８０００円の収入（賞与なし）を得ていたこと，平成２７年４月１日から同年９月３０日まで月額１２万円の収入（賞与なし）を得ていたこと，平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日まで月額１５万５０００円の収入（賞与なし）を得ていたことが認められる（甲Ｄ１の４の１，１の４の３の１～６）。
ｂ【１】の本件事故当時の年齢は５５歳であることを踏まえれば，本件事故前の収入と同程度の年収が得られるような仕事を見つけることは容易ではないことからすれば，少なくとも平成２７年８月３１日までについて，本件事故がなければ得られたであろう収入と新たに得た収入との差額は，本件事故による避難のため，就労が困難であった又は転職による収入が減少したものといえ，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。したがって，平成２３年３月１１日から平成２４年９月３０日までは１６６１万４５５０円を，平成２４年１０月１日から平成２６年６月３０日までは１８３６万３４５０円を相当な損害と認める。また，平成２６年７月１日から平成２７年８月３１日までは，本件事故がなければ得られたであろう収入（１０４９万３４００円÷１２×１４）から，前記期間に得た収入（２１万８０００円×９＋１２万×５）を差し引いた，９６８万０３００円を損害と認める。
退職金差額
ａ【１】は，平成１４年４月から前記研究開発の仕事に就いており，その基本給が３８万９４００円であり，満６０歳で定年を迎えていた場合，勤続が１３年となり，５０６万２２００円の退職金が支給される予定であった（甲Ｄ１の４の２）。しかし，本件事故によって，勤続９年の時点で解雇され，退職金は３５０万４６００円であったのであるから（甲Ｄ１の１，弁論の全趣旨），差額の１５５万７６００円は，本件事故がなければ得られたであろう退職金である。【１】が定年退職までの間に退職する理由は特段認められず，退職する蓋然性は低いから，退職金差額は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
ｂしたがって，退職金差額として合計１５５万７６００円を損害と認める。
オ放射線検査費用・診断書取得費用
【１】が放射線検査及び診断書取得に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は放射線検査費用１万０５００円，診断書取得費用４５００円と認める。
カ精神的損害（慰謝料）
入通院慰謝料


【１】が本件事故によってうつ病を発症したため，通院したことが認められるから，当該通院による慰謝料は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。かかる損害額は平成２３年３月１１日から平成２４年９月３０日までは１１８万６６６６円を，平成２４年１０月１日から平成２６年６月３０日までは９３万３３３４円を相当な損害と認める。また，平成２６年７月１日から平成２７年８月３１日までは，実通院日数が８日間であることが認められるから（甲Ｄ１の７の４，１の７の５），２５万２０００円を通院慰謝料として相当と認める。
精神的損害（避難・コミュニティ侵害）
【１】は，政府の避難指示による避難を実施しており，本件事故による恐怖及び不安並びに長期間自宅を離れて避難生活を余儀なくされた苦痛への慰謝料として，月額１０万円を基本として，平成２３年３月１１日～平成２４年９月３０日が１９３万円，平成２４年１０月１日～平成２６年６月３０日が２１０万円，平成２６年７月１日～平成２７年８月３１日が１４０万円で，合計５４３万円を，原告の請求する平成２７年８月３１日までの慰謝料として認める。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求及びＡＤＲ手続において，【１】に対して，合計４６５３万３０５５円を支払っていることが認められる（争いがない。）。このうち，通院交通費５万５１２０円は，【１】は本件訴訟では明示的に請求しないというのであり，被告東電が当該損害項目に対して５万５１２０円を支払ったことからすれば（甲Ｄ１の８の１），本件訴訟の損害額から控除される既払金からは除くのが相当である。したがって，これら既払金のうち４６４７万７９３５円を【１】の損害額に充当するのが相当であり，別紙損害額等一覧表（原告番号１）の既払額（裁判所認定額）欄記載のとおり，損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，２４５万２１１２円（１０９万６７８０円とＡＤＲ手続分７０万８３１７円及び６４万７０１５円の合計額）を相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１）の認容額欄記載のとおりである。
２原告番号２－１～４について
⑴世帯の概要
【２－１】は昭和４２年３月２６日生まれの女性，【２－２】は昭和３９年８月１９日生まれの男性，【２－３】は平成１７年３月１２日生まれの女性，【２－４】は平成１４年１月２０日生まれの女性である。【２－３，４】は，いずれも【２－１，２】の子である。本件事故当時，【２－１～４】は，福島県郡山市において，自宅（持ち家）に居住していた。なお，自宅は，平成２５年９月２９日売却した。（甲Ｄ２の１の１，２の２の１，２の５の１・２・６，原告【２－１】本人）
⑵避難の経緯
【２－１】は，平成２３年３月１４日，食料が少なくなった上，福島第一原発が危ないという【２－１】の妹からの情報があったことから，避難を決意し，【２－１，３，４】は，同日から翌１５日にかけて，福島県郡山市から大阪府へ避難し，平成２４年５月頃に大阪府から京都市へ移転した。【２－２】は，本件事故後も福島県郡山市に残って生活していたが，平成２５年４月頃，京都市へ避難した。
（甲Ｄ２の１の１，原告【２－１】本人）
⑶面会・一時帰宅の経過
【２－２】は，平成２４年１月から平成２５年４月までの間に，【２－１，３，４】に面会するため，福島県郡山市と大阪府を３回往復した。【２－１～４】は，平成２４年８月から平成２５年１１月までの間に，複数回，長期休暇の間の帰省や不動産売却の準備のため，一時帰宅した。（甲Ｄ２の１の１，原告【２－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【２－１，３，４】の大阪府への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，大阪府へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。【２－２】の京都市への避難は，先に避難した【２－１，３，４】と同居するための避難であるが，本件事故と相当因果関係がないから，当該避難に要した交通費は相当因果関係のある損害と認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は，下記及び別紙損害額等一覧表（原告番号２）のとおりである。
イ避難費用
避難交通費
【２－１，３，４】の大阪府への避難に要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また【２－１，３，４】の京都市への移転も，大阪では親族方に居住していたことから，生活を安定させようとして行ったものであることからすれば，当該移転に要した費用も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２）のとおり，かかる損害額の合計は７万３６００円と認めるのが相当であり，これは【２－２】に生じた損害と認められる。
一時帰宅費用
平成２５年４月までの間，【２－１，３，４】と【２－２】は別居しており，世帯分離が生じていたのであるから，【２－２】が子らと面会するため，平成２４年１月から平成２５年４月までの間，合計３回，大阪府を訪れるのに要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。したがって，標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２）のとおり，かかる損害額は合計１６万３２００円と認めるのが相当であり，これを【２－２】に生じた損害と認める。その余の一時帰宅費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難雑費


【２－１，３，４】の避難に伴い，宿泊費や引越費用，本来は不要又は少額であった帰省費用が増額するなど，さまざまな出費が生じており，これは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【２－１，３，４】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円を限度として，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計７２万円について，【２－２】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【２－１，３，４】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，平成２５年４月までの間，世帯分離が生じていたから，これを踏まえると，家財道具購入費用として３０万円を認めるのが相当である。これを【２－２】に生じた損害と認める。
生活費増加費用
前記のとおり，平成２５年４月までの間，世帯分離が生じており，その間の水道光熱費等が二重に要したと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円について，【２－２】に生じた損害と認める。
エ活動費
【２－１】の活動費は，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
オ不動産売却損
【２－１，２】は，自宅売却による損害を被った旨主張するが，売却によって損害が生じたことを認めるに足りる証拠はないし，そもそも，生命，身体への危険の恐怖や不安から，自主的避難をした場合であっても，自宅を資産として持ち続けることなどは可能であるから，自宅売却までする必要性については，特段の事情がない限り認められないところ，【２－１，２】について，特段の事情を認めるに足りないから，いずれにしても，自宅の売却損害は認められない。
カ精神的損害（慰謝料）
【２－１～４】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２－１，２】は各３０万円，【２－３，４】は各６０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【２－１】に対して１２万円，【２－２】に対して１２万円，【２－３】に対して７２万円，【２－４】に対して７２万円を支払っていることが認められる（乙Ｄ２の４，弁論の全趣旨）。これら既払金合計１６８万円について，【２－１】に対しては１２万円を，【２－２】に対しては３６万円を，【２－３】に対しては６０万円を，【２－４】に対しては６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【２－１】につき１万８０００円を，【２－２】につき１６万７６８０円を，【２－３】につき０円を，【２－４】につき０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２）の認容額欄記載のとおりである。
３原告番号３－１，２について
⑴世帯の概要
【３－１】は昭和３０年８月１６日生まれの女性，【３－２】は昭和２６年７月１６日生まれの男性である。【３－１，２】は夫婦であり，【５】は【３－１】の母である。本件事故当時，【３－１，２】は，【３－１】の父と【５】とともに福島県郡山市において，【３－１】の父が所有する自宅に居住していた。なお，【３－１】の父は，平成２７年５月１８日避難先で死亡した。（甲Ｄ３の１の１，３の２の１・２，原告【３－１】本人）
⑵避難の経緯
【３－１，２】は，本件事故発生当初から，インターネット等で放射能に関する情報の収集を行っていたが，福島原発に勤務する知人が，なるべく早くなるべく遠くに逃げた方がいい旨を伝えてきたことから，【３－１】の高齢の父母を伴って避難することに悩みつつも，避難することを決意し，同父母とともに，平成２３年３月１６日，福島県郡山市から京都市へ避難した。平成２３年８月から，【３－１，２】と【５】の世帯は，避難先の狭い部屋で【３－１】の父の認知症の病状が進行するのを避けるため，別居した。【３－１】は，高齢の父母を伴ったことから，福島県に居住する姉と確執を抱えるようになった。（甲Ｄ３の１の１，５の１，５の７の１，原告【３－１】本人）
⑶面会・一時帰宅の経過
【３－１】は，平成２３年３月から同年８月までに一時帰宅をしており，また，平成２５年１１月から平成２７年６月までの間にも，叔父の葬儀等のために，合計４回，一時帰宅した。（甲Ｄ３の１の１，原告【３－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
ア平成２５年７月２９日，【３－１，２】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は１３６万８７７９円の支払義務を認め，同額を【３－１，２】に支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項について，和解条項における各損害項目のうち，精神的損害について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。（甲Ｄ３の８の１）
イ平成２６年８月２２日，【５】及び【３－１，２】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は１４５万９５９９円の支払義務を認め，中間指針追補に基づく既払金８万円を除いた残額の１３７万９５９９円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項について，当該ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ３の８の２）
⑸損害額
ア概要


【３－１，２】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，下記及び別紙損害額等一覧表（原告番号３）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ３の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費・宿泊費
ａ【３－１，２】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号３）のとおり，かかる損害額は２万２３４０円と認めるのが相当であり，これは【３－２】に生じた損害と認める。
ｂ【３－１，２】の京都市への避難の際に要した宿泊費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は２万３５００円と認めるのが相当であり，これは【３－２】に生じた損害と認める。ｃ合計４万５８４０円を交通費・宿泊費として，【３－２】に生じた損害と認める。
引越費用・一時帰宅費用
ａ【３－１，２】の京都市への避難の際に要した引越費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１万７３２０円と認めるのが相当であり，これは【３－２】に生じた損害と認める。ｂ【３－１】が一時帰宅に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号３）のとおり，６万８７６６円を，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，これを【３－２】に生じた損害と認める。その余の一時帰宅費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ｃ合計８万６０８６円を引越費用・一時帰宅費用として，【３－２】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【３－１，２】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，避難後，平成２３年８月から，【３－１，２】と【５】が別居し，世帯が分離して生活していたことを踏まえると，【５】と合わせて３０万円を認めるべきである。そして，【３－１，２】については，そのうち損害額を１０万円と認めるのが相当であり，これは【３－２】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（食費増加）
【３－１，２】が避難生活の際に要した，自家消費野菜分の生活費増加は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は３万２５００円と認めるのが相当であり，これは【３－２】に生じた損害と認める。なお，前記のとおり，世帯が分離して生活していたことを踏まえると，食費を含む生活費が増加しているが，【５】の世帯において，当該損害を認めているため，ここでは考慮しない。
生活費増加費用（駐車場代）
【３－１，２】が避難生活の際に要した駐車場代は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は５万３０００円と認めるのが相当であり，これは【３－２】に生じた損害と認める。その余の費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認めるに足りる証拠はない。
生活費増加費用（ガイガーカウンター購入）
【３－１，２】が本件事故により支出したガイガーカウンター購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は２万９１２０円と認めるのが相当であり，これは【３－２】に生じた損害と認める。
エ動産損害
【３－１，２】は，自宅にある家財道具が，放射性物質による汚染により使いものにならなくなったとして，損害を被った旨主張するが，そのような汚染により，家財道具の価値が減少又は喪失したと認めるに足りる証拠はない。
オ就労不能損害
【３－１】について
【３－１】の本件事故前の収入は，２７万５２９８円（平成２３年１月分）及び２６万９２４９円（平成２３年２月分）であったこと，非常勤職員であり，雇用期間が平成２３年３月末日までと定められていたが，その後の契約更新が予定されていたこと，平成２３年５月から平成２７年３月まで避難先で就労していたことが認められる（甲Ｄ３の１の１，３の４の１）。平成２３年３月１６日から同年４月末日までの間については，本件事故による避難を実行したために，就労できなかったものと認められ，それ以降については，特段，賃金の減少等を認めるに足りる証拠はないことを踏まえると，平成２３年３月１６日から同年４月末日までの就労不能損害として，４１万７５２６円を認めるのが相当である。
【３－２】について
【３－２】の本件事故前の収入は，３６万９０８９円（平成２３年１月から同年３月１７日まで，１日当たり４８５６円）であったこと，平成２３年５月に避難先で就職したものの，その後も職を転々とし，平成２４年７月から平成２５年３月までは失業していたことが認められる（甲Ｄ３の１の１，３の４の２）。平成２３年３月１８日から同年４月までの間及び平成２４年７月から平成２５年２月までの間については，本件事故による避難を実行したため，就労できなかったものと認められるが，前記期間以外の避難先で就労していた間の賃金の減少を認めるに足りる証拠はない。したがって，平成２３年３月１８日から同年４月までの間の就労不能損害として，３６万９０９０円を認めるのが相当であり，平成２４年７月から平成２５年２月までの就労不能損害として，１１８万０００８円（基礎収入日額４８５６円×２４３日）を認めるのが相当である。合計１５４万９０９８円である。
カ避難雑費
【３－１，２】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【３－１，２】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【３－２】に生じた損害と認める。
キ精神的損害（慰謝料）
【３－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，各３０万円が相当である。
⑹既払金の充当


被告東電は，ＡＤＲ手続における和解に基づいて，①【３－１，２】に対して，１３６万８７７９円，②【３－１，２】及び【５】に対して，１４５万９５９９円（うち８万円を控除し，実際には１３７万９５９９円）をそれぞれ支払っていることが認められる（争いがない。）。これら既払金のうち，【３－１】に，上記①のうちの４９万７５２６円（【３－１】の就労不能損害分４１万７５２６円，精神的損害・追加賠償分計８万円の合計）を，【３－２】に上記①の残金８７万１２５３円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号３）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【３－１】につき２万２０００円，【３－２】につき２２万０３０６円（１８万０４３９円とＡＤＲ手続分３万９８６７円の合計額）と認めるのが相当である。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号３）の認容額欄記載のとおりである。
４原告番号４－１，２について
⑴世帯の概要
【４－１】は昭和５４年５月１８日生まれの女性，【４－２】は昭和５３年１１月９日生まれの男性である。本件事故当時，【４－１】は福島市の実家に居住し，【４－２】は福島市で借家に居住していた。【４－１，２】は平成２３年６月に婚姻し，平成２４年１１月１９日，２人の間に子が出生した。（甲Ｄ４の１，４の２の１・２，原告【４－２】本人）
⑵避難の経緯
【４－１，２】は，本件事故当時，いずれ婚姻することを考えており，本件事故のニュースを聞いて，将来生まれてくるであろう子どもに対して悪い影響がでることを危惧したため，福島から避難することを決意し，【４－１】は平成２３年７月４日，福島市から京都市へ避難し，【４－２】は平成２３年７月１９日，福島市から京都市へ避難した。（甲Ｄ４の１，原告【４－２】本人）
⑶一時帰宅の経過
【４－１，２】及びその子は，平成２４年１月から平成２５年１０月までの間に複数回，一時帰宅し，また，平成２５年１１月から平成２７年８月までの間に，４回，子の成長を父母等に見せるためなどの目的で，福島市へ一時帰宅した。（甲Ｄ４の１，原告【４－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２６年６月１１日，【４－１，２】及びその子と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は２２１万５４６８円の支払義務を認め，同額を【４－１，２】及びその子に支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項については，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認され，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ４の８）
⑸損害額
ア概要
【４－１，２】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年７月から平成２５年６月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号４）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ４の８）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費（引越費用を含む）
ａ避難交通費
【４－１，２】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号４）のとおり，かかる損害額は４万３２００円と認めるのが相当であり，これは【４－２】に生じた損害と認める。
ｂ引越費用
【４－１，２】の京都市への避難の際に要した引越費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は５万５６００円と認めるのが相当であり，これは【４－２】に生じた損害と認められる。ｃしたがって，引越費用を含む交通費として，合計９万８８００円を【４－２】に生じた損害と認める。
一時帰宅費用
【４－１，２】及びその子が一時帰宅に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号４）のとおり，１６万６４００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であり，【４－２】に生じた損害と認める。その余の一時帰宅費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【４－１，２】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全体で避難したことを踏まえると，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【４－２】に生じた損害と認められる。
避難雑費
【４－１，２】の避難に伴い，帰省費用の増加等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【４－１，２】が避難していた平成２３年７月から平成２５年６月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【４－２】に生じた損害と認める。
エ就労不能損害
【４－１】について


【４－１】は，本件事故当時，歯科助手として働いており，平成２３年１月から６月までに９７万９７００円（月額１６万３２８３円）の収入があったが，避難時に退職したこと，平成２３年９月から平成２４年３月までは避難先にて契約社員として就労していたこと，平成２４年４月頃に妊娠が分かり，それ以降就労していないことが認められる（甲Ｄ４の１，４の４の２）。避難先において就労していた間は収入が減少したと認めるに足りる証拠はないし，平成２４年４月以降の就労不能については，妊娠及び子の養育の影響もあるから，本件事故と相当因果関係があるとは認められないが，平成２３年７月から同年８月までの間は，避難に伴い就労が困難となっていたものと認められるから，避難前の基礎収入（月額１６万３２８３円）を基準として，合計３２万６５６６円（＝１６万３２８３円×２か月）の就労不能損害が認められる。
【４－２】について
【４－２】は，福島市の所有する施設の管理等を行う会社に勤めており，平成２３年１月から７月までに２５１万４８２２円（月額３５万９２６０円）の収入があったが避難時に退職したこと，平成２３年９月から平成２４年３月までは避難先にて契約社員として就労していたこと，職業訓練にも通い，平成２５年６月から再就職したことが認められる（甲Ｄ４の１，４の４の１）。避難後から平成２４年１月末日までの間については，本件事故による避難に伴い，就労困難又は転職による収入減少が認められ，合計１０７万５７４０円（８９万６４５０円＋１７万９２９０円）の損害が生じたと認められる。平成２４年４月から平成２５年５月末日までの間は，避難に伴い就労していないところ，職業訓練に通っていたとはいえ，年齢等を考えると，不就労期間の不就労全てが本件事故と相当性があるとは認められず，避難前の基礎収入（月額３５万９２６０円）を基準として，半年間は不就労分全額，その後は不就労分半額について相当性があると認め，３５９万２６００円（＝３５万９２６０円×６＋３５万９２６０円÷２×８）の就労不能損害を認める。したがって，就労不能損害の合計は，４６６万８３４０円となる。
オ精神的損害（慰謝料）
【４－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，各３０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，【４－１，２】に対して，ＡＤＲ手続において，２２１万５４６８円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），当該既払金合計について，【４－１】には１２万円を，【４－２】には２０９万５４６８円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号４）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【４－１】につき５万０６５７円，【４－２】につき４４万１３３５円（３７万６８０７円とＡＤＲ手続分６万４５２８円の合計額）と認めるのが相当である。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号４）の認容額欄記載のとおりである。
５原告番号５について
⑴世帯の概要
【５】は昭和３年６月２８日生まれの女性である（甲Ｄ５の２の１）。本件事故当時【５】は，夫，【５】の子（【３－１】）及びその配偶者（【３－２】）とともに福島県郡山市において，【５】の夫（以下，５においては「夫」という。）が所有する自宅に居住していた。平成２３年８月から，【３－１，２】と【５】の世帯は，避難先の狭い部屋で夫の認知症の病状が進行するのを避けるため，別居したが，夫は，平成２７年５月１８日死亡した。（甲Ｄ３の１の１，５の１，５の７の１，原告【３－１】本人）
⑵避難の経緯
【５】は，本件事故当時，夫とともに８０歳を超えており，福島を離れることに躊躇していたが，認知症を患っていた夫が被ばくの意味を理解せずに畑仕事に出る姿を見て，福島に残ることは危険だと考えて避難を決意し，平成２３年３月１６日，福島県郡山市から京都市へ避難した。（甲Ｄ５の１，原告【３－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
【５】は，平成２５年１１月から平成２７年８月までの間に，【５】の兄の葬儀に参列する等の目的で，３回，一時帰宅した。（甲Ｄ５の１，原告【３－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２６年８月２２日，【５】及び【３－１，２】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は１４５万９５９９円の支払義務を認めること，【５】及び【３－１，２】に対し，中間指針追補に基づく既払金８万円を除いた残額の１３７万９５９９円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項については，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ５の８）
⑸損害額
ア概要
【５】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，下記及び別紙損害額等一覧表（原告番号５）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ５の８）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費・宿泊費
【５】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号５）のとおり，かかる損害額は，避難に際して要した宿泊費も含めて，５万９０３０円と認める。
引越関連・一時立入費用


【５】が兄の葬儀に参列する等の目的で，一時帰宅に要した費用については，前記第２の２で述べたとおりであり，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。引越関連費用についても，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認めるに足りる証拠はない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【５】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，平成２３年８月から，【５】と【３－１，２】は別居しており，世帯が分離して生活することになったことを踏まえれば，【３－１，２】と合わせて３０万円を認めるべきであるから，【５】にかかる損害額は２０万円と認めるのが相当である。
生活費増加費用（食費増加）
【５】が避難生活の際に要した，自家消費野菜を補うために支出した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１６万５７５０円と認める。
生活費増加費用（二重生活）
前記のとおり，避難後，平成２３年８月から【５】と【３－１，２】の間で世帯分離が生じており，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められ，当該費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は６２万円と認める。
生活費増加費用（漏水損害，ヘルパー代）
【５】が避難生活の際に要した，漏水損害及びヘルパー代金の生活費増加は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１３万２３０６円と認める。
エ動産損害
【５】は，自宅にある家財道具が，放射性物質による汚染により使いものにならなくなったとして，損害を被った旨主張するが，そのような汚染により，家財道具の価値が減少又は喪失したと認めるに足りる証拠はない。
オ避難雑費
【５】の避難に伴い，一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【５】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計２４万円について，【５】に生じた損害と認める。
カ精神的損害（慰謝料）
【５】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，３０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，【５】に対し，直接請求において，１２万円を，【５】及び【３－１，２】に対し，ＡＤＲ手続において，１４５万９５９９円（うち８万円（【５】に対するもの）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，１３７万９５９９円のみ支払われている。）を，それぞれ支払っていることが認められる（争いがない。）このうち，上記１３７万９５９９円は，その支払の内容からして，全て【５】への支払とみることができるから，上記１２万円を加えて合計１４９万９５９９円を【５】に生じた損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号５）の既払額欄記載のとおり，【５】に生じた損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は６万４２６２円（２万１７４９円とＡＤＲ手続分４万２５１３円の合計額）を相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号５）の認容額欄記載のとおりである。
６原告番号６－１～３について
⑴世帯の概要
【６－１】は昭和５７年１月２５日生まれの男性，【６－２】は昭和５１年１１月２５日生まれの女性，【６－３】は平成２３年１０月３日生まれの女性である。【６－１，２】は，本件事故当時，福島市において，【６－１】の父が所有するマンションに居住していた。また，【６－２】は，【６－３】を妊娠中であった。（甲６の１，６の２の１，原告【６－２】本人）
⑵避難の経緯
【６－２】は，本件事故当時妊婦であり，健康被害に不安を感じてインターネット等で調べたところ，海外では深刻な内容が報道されており，海外の友人が何度も避難を勧めてきたため，政府を信用することができないと感じ，胎児被ばくを避けるために避難を決意した。【６－１，２】は，平成２３年３月１９日，福島市から埼玉県の【６－２】の叔母宅へ避難し，その後，同叔母宅に長居はできないとして，平成２３年４月，埼玉県内で貸家に移転し，同年６月３０日，無料で公団住宅を提供されるとして，埼玉県から京都市へ移転し，平成２７年１１月２５日，滋賀県へ移転した。（甲６の１，６の１の２，６の２の１，原告【６－２】本人）
⑶一時帰宅の経過
【６－１，２】は，平成２３年６月から平成２７年８月までの間に，それぞれ５回，一時帰宅し，【６－３】は，平成２５年９月から平成２７年８月までの間に，４回，福島市へ一時帰宅した。（甲６の１，６の１の２，原告【６－２】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２７年１月８日，【６－１～３】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は４９３万３４５７円の支払義務があることを認め，中間指針追補に基づく既払金１２８万円を除いた残額の３６５万３４５７円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項については，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（乙Ｄ６の１）
⑸損害額
ア概要
【６－１，２】の埼玉県への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，埼玉県へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号６）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ６の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費


【６－１，２】の埼玉県への避難交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また，埼玉県内における移転は，避難当初叔母宅に滞在しており，その後叔母宅に長居はできないとして埼玉県内で移転したものであり，埼玉県から京都市への移転についても，埼玉県内の移転先は貸家であって，家賃を支払っていたと認められることから，家賃の負担のない京都市の居宅へ移転したものであって，いずれの移転も，その理由からして生活を安定させるために必要と認められるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。別紙避難経路等一覧表（原告番号６）のとおり，かかる損害額は３万４６００円と認めるのが相当であり，これは【６－１】に生じた損害と認められる。
住居費
【６－１，２】の避難生活の際に要した住居費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は９万円と認めるのが相当であり，これは【６－１】に生じた損害と認める。
引越関連費用
【６－１，２】の避難及び移転の際に要した引越等の費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１４万１１１２円と認めるのが相当であり，これは【６－１】に生じた損害と認める。
一時立入費用
【６－１～３】が一時帰宅に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号６）のとおり，１２万１４００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。その余の一時帰宅費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【６－１～３】が避難生活の際，避難元に残置した家財道具の滅失等は認められないが，新たに購入するのに要した費用の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全体で避難していることを踏まえれば，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【６－１】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（自家消費野菜米）
【６－１～３】が避難生活の際，自家消費野菜・米を補うために支出した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は合計１２万６０００円と認めるのが相当であり，これは【６－１】に生じた損害と認める。
避難雑費
【６－１～３】の避難生活に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【６－１～３】が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計７２万円について，【６－２】に生じた損害と認める。
エ動産損害
【６－１，２】は，自動車を避難に伴い廃車したことにより損害を被った旨主張するが，廃車等の処分をしたことは，本件事故と相当因果関係があるとは認められない。
オ検査費用
【６－１～３】が要した検査費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１万７４４０円と認めるのが相当であり，これは【６－１】に生じた損害と認める。
カ就労不能損害
【６－１】について
【６－１】は避難前，有料老人ホームにて勤務していたが，避難したために仕事を退職したこと，平成２３年１０月に避難先で再就職したことが認められる（甲Ｄ６の１）。避難後から平成２３年１２月末日までの間については，本件事故による避難に伴い，就労困難又は転職による収入減少が認められ，１７５万８１９２円の損害が生じたと認める。
【６－２】について
【６－２】は歯科衛生士として歯科医院に勤務していたが，避難したためにそれまでの仕事を退職したこと，その後，平成２３年１０月に出産したこともあり，就労していないことが認められる（甲Ｄ６の１）。出産後は子の養育等の理由もあることからすれば，就労不能は本件事故と相当因果関係があるとはいえないが，避難後から平成２３年１０月末日までの間については，本件事故による避難に伴い，就労困難による収入減少が認められ，１３５万６０２０円の損害が生じたと認める。
キ精神的損害（慰謝料）
【６－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【６－１】は３０万円，【６－２】は６０万円が相当である。【６－３】は，本件事故当時胎児で，避難後出生の子であるから，慰謝料は認められない。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【６－１】に対して１２万円，【６－２】に対して６４万円，【６－３】に対して７２万円を支払っており，ＡＤＲ手続において，４９３万３４５７円（うち１２８万円（【６－１】に対する８万円，【６－２，３】に対する各６０万円）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，３６５万３４５７円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計５１３万３４５７円のうち，【６－１】に２６５万７４３７円を，【６－２】に１９９万６０２０円を，【６－３】に４８万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号６）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【６－１】につき１５万１８２４円（８１３１円とＡＤＲ手続分１４万３６９３円）を，【６－２】につき６万８０００円を，【６－３】につき０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号６）の認容額欄記載のとおりである。
７原告番号７－１～６について
⑴世帯の概要


【７－１】は昭和４１年５月６日生まれの女性，【７－２】は平成１２年１０月２６日生まれの女性，【７－３】は平成１１年４月１２日生まれの女性，【７－４】は昭和１８年６月２１日生まれの女性である。【７－２，３】は，いずれも【７－１】の子であり，【７－４】は，【７－１，５】の母である。【７－１～４】は，【７－１】の夫（以下，７において「夫」という。）とともに，本件事故当時，福島県いわき市において，夫が所有する自宅に居住していた。夫は，【７－１～４】の避難後も，引き続き，福島県いわき市の自宅に居住していたが，平成２５年８月，【７－１】と離婚し，その後は連絡のつかない状態が続いていた。（甲Ｄ７の１，７の２の１・２・４・５，原告【７－１】本人）【７－５】は昭和４８年１１月１０日生まれの女性，【７－６】は平成１４年８月５日生まれの女性である。【７－５】は，【７－１】の妹であり，【７－６】は，【７－５】の子である。【７－５，６】は，福島県いわき市において，借家に同居していた。（甲Ｄ７の１，７の２の３・６・７・１１，原告【７－１】本人）
⑵避難の経緯
【７－１】は，本件事故後，アメリカの在留アメリカ人に対する対応をテレビで聞いて，被ばくに関して強い不安感を持ったが，学校の姿勢が子どもを放射能から守ろうとしないように感じられ，子どもらをこのまま福島県いわき市で生活させることに不安を抱いて，避難を決意した。【７－１～６】は，平成２３年３月１７日，福島県いわき市から神奈川県へ避難し，同月２６日に福島県いわき市に戻った。【７－２～６】は，平成２３年６月８日，福島県いわき市から秋田県へ避難し，【７－２，３】は平成２４年２月頃に福島県いわき市へ戻った。【７－２～４】が秋田県へ避難した後も，【７－１】は福島県いわき市の自宅に居住していた。【７－１～３】は，平成２４年３月２９日，福島県いわき市から京都市へ避難した。（甲Ｄ７の１，原告【７－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年７月から平成２７年８月までの間に，【７－１～６】は，面会交流や親族との面会のため，秋田県や京都市を訪問したり，福島県いわき市へ一時帰宅したりした。そのうち，平成２３年７月から平成２４年２月までの間，【７－１】は，【７－２，３】に面会するために，月１回の頻度で，秋田県を訪問した。（甲Ｄ７の１，原告【７－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【７－１】の神奈川県及び京都市への避難，【７－２，３】の神奈川県，秋田県及び京都市への各避難，【７－４，５】の神奈川県及び秋田県への各避難は相当であると認められる。これらの避難に伴う損害のうち，【７－１～３】については，神奈川県への避難交通費，秋田県への避難及び同県での避難生活により生じた損害，並びに京都市へ避難した日を含む月である平成２４年３月から平成２６年２月末日までの２年間に生じた損害を本件事故と相当因果関係のある損害と認め，【７－４～６】については，神奈川県への避難交通費及び秋田県へ避難した日を含む月である平成２３年６月から平成２５年５月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号７）のとおりである。
イ移動交通費
避難交通費関係
ａ【７－１～３】の神奈川県並びに京都市への避難及び【７－２，３】の秋田県への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額又は実額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号７）のとおり，かかる損害額は合計５万６８００円（３万２８００円と１万２０００円と１万２０００円の合計額）と認めるのが相当であり（甲Ｄ７の３の１～３），これは【７－１】に生じた損害と認める。
ｂ【７－４】の神奈川県及び秋田県への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。実額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号７）のとおり，かかる損害額は６８００円と認めるのが相当である（甲Ｄ７の３の１・２）。
ｃ【７－５，６】の神奈川県並びに秋田県への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。実額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号７）のとおり，かかる損害額は合計１万０２００円（６８００円と３４００円の合計額）と認めるのが相当であり（甲Ｄ７の３の１・２），これは【７－５】に生じた損害と認める。
面会交流交通費関係
【７－１～６】が面会交流や一時帰宅に要した費用のうち，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号７）のとおり，平成２３年７月から平成２４年２月頃までの間に，【７－１】が【７－２，３】に面会するために要したと認められる１０万８８００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，【７－１】に生じた損害と認める。その余の一時帰宅費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
小括
したがって，移動交通費として，【７－１】に１６万５６００円を，【７－４】に６８００円を，【７－５】に１万０２００円を損害と認める。
ウ動産損害
【７－１～４】について
【７－１】の離婚に伴って家財を喪失したことは，本件事故と相当因果関係があるとは認められないが，【７－１～４】が秋田県や京都市に避難するまでの間は，少なくとも夫が自宅に住んでいたのであるから，【７－１～４】と夫が別居しており，世帯分離を生じたことは明らかである。したがって，家財道具購入の必要性があり，その費用は本件事故と相当因果関係のある損害と認められるから，家財道具購入費用として，３０万円を損害と認め，【７－１】の損害と認める。
【７－５，６】について
【７－５，６】は，世帯全体で避難したことが認められるから，家財道具購入費用として，１５万円を損害と認め，【７－５】に生じた損害と認める。
エ生活費増加費用
二重生活に伴う生活費増加分


平成２３年６月から平成２４年２月までは，【７－１】及び夫と【７－２～４】は別居しており，平成２４年３月から【７－１】及び夫が離婚する平成２５年８月まで，【７－１～３】と【７－４】と夫が別居していたから，世帯分離が生じており，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる（甲７の２の８・９）。平成２５年９月以降は，【７－１～３】と【７－４】が別居しているが，【７－４】の秋田市への避難から２年を経過しているから，生活費の増加を認めることはできない。そして，世帯分離していた合計２７か月について，１か月あたり１万円を認め，生活費増額分を【７－１】と【７－４】が３対２の割合で負担していたと認め（弁論の全趣旨），合計２７万円の生活費増加分について，【７－１】に１６万２０００円を，【７－４】に１０万８０００円を，それぞれ生じた損害と認める。
避難雑費
ａ【７－１～６】の避難に伴い，面会交流や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。
ｂ【７－１～３】については，平成２３年６月から平成２４年２月までの間，【７－２，３】が避難していた分として，避難雑費１８万円と，平成２４年３月から平成２６年２月末日までの間，【７－１～３】が避難していた分として，避難雑費７２万円について，合計９０万円を【７－１】に生じた損害と認める。
ｃ【７－４】については，平成２３年６月から平成２５年５月までの間，避難雑費合計２４万円を損害と認め，【７－１】に生じた損害と認める。ｂとの合計額は，１１４万円である。
ｄ【７－５，６】については，平成２３年６月から平成２５年５月までの間，避難雑費合計４８万円について，【７－５】に生じた損害と認める。
オ就労不能損害
【７－１】が避難後，就労不能損害を被ったと認めるに足りる証拠はない。
カ精神的損害（慰謝料）
【７－１～６】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【７－１，４，５】は各３０万円，【７－２，３，６】は，各６０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【７－１】に対して１２万円，【７－２】に対して７２万円，【７－３】に対して７２万円，【７－４】に対して１２万円，【７－５】に対して１２万円，【７－６】に対して７２万円をそれぞれ支払っていることが認められる（争いがない。）。これら既払金合計２５２万円のうち，【７－１】に３６万円を，【７－２】に６０万円を，【７－３】に６０万円を，【７－４】に１２万円を，【７－５】に２４万円を，【７－６】に６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号７）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【７－１】につき，１７万０７６０円を，【７－２】につき，０円を，【７－３】につき，０円を，【７－４】につき，２万９４８０円を，【７－５】につき，７万００２０円を，【７－６】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号７）の認容額欄記載のとおりである。
８原告番号８－１～３について
⑴世帯の概要
【８－１】は昭和４５年７月３日生まれの男性，【８－２】は昭和４８年２月２８日生まれの女性，【８－３】は平成２３年１月１６日生まれの女性である。【８－３】は，【８－１，２】の子である。【８－１～３】は，本件事故当時，福島県郡山市において，借家に居住していた。（甲Ｄ８の１，８の２の１，原告【８－１】本人）
⑵避難の経緯
平成２３年７月頃，自治会が町内で線量を計測したところ，【８－１～３】の自宅の溝から４．９µ㏜／ｈの線量を記録したことから，このような場所で子を安全に育てることはできないと考えて，避難を決意し，【８－１～３】は，同年１０月１７日，福島県郡山市から京都市へ避難した。なお，【８－１～３】は，平成２７年４月，京都市から福島県須賀川市へ移転した。（甲Ｄ８の１，原告【８－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年３月から平成２３年１２月までの間に，【８－１～３】は，複数回，一時帰宅した。（甲Ｄ８の１，８の８，原告【８－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２５年１１月２７日，【８－１～３】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は１６４万３６６２円の支払義務を認め，【８－１～３】に対し，中間指針追補に基づく既払金７６万円を除いた残額の８８万３６６２円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項については，和解条項における各損害項目のうち，精神的損害，避難雑費の各項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。（甲Ｄ８の８）
⑸損害額
ア概要
【８－１～３】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年１０月から平成２５年９月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，下記及び別紙損害額等一覧表（原告番号８）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ８の８）を根拠とした認定である。
イ避難費用


交通費
【８－１～３】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号８）のとおり，かかる損害額は８８０８円と認めるのが相当であり，これは【８－１】に生じた損害と認められる。
引越関連費用
【８－１～３】の避難の際に要した引越等の費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は５万２８５１円と認めるのが相当であり，これは【８－１】に生じた損害と認める。
一時帰宅費用
【８－１～３】が一時帰宅に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号８）のとおり，平成２３年３月から同年１２月頃までの間に要したと認められる９万３７７７円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
避難雑費
【８－１～３】の避難に伴い，家財道具購入費用等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【８－１～３】が避難していた平成２３年１０月から平成２５年９月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計７２万円について，【８－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用（家財道具購入費用）
【８－１～３】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全体で避難したことを踏まえると，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【８－１】に生じた損害と認める。
エ動産（家財道具）価値損失損害
【８－１～３】は，自宅にある家財道具について，本件事故による損害を被った旨主張するが，本件事故により，家財道具の価値が減少又は喪失したと認めるに足りる証拠はない。
オ営業損害
本件事故前の【８－１】が経営していたお好み焼き店における営業利益は，月額平均１９万７５８８円であったこと，避難したことによって同店の営業に関する権利を第三者に譲渡したこと，【８－１】は，平成２４年２月から避難先で就職したが，平成２４年１１月には会社の統合により退社したこと，その後平成２５年４月以降は就労していることが認められる（甲Ｄ８の１，８の８，原告【８－１】本人）。平成２３年１０月から平成２４年１月までの間及び平成２４年１２月から平成２５年３月までの間については，経営していたお好み焼き店の営業を辞めて，本件事故による避難を実行したため，就労できなかったものと認められる。避難先において就労していた期間については，特段，賃金の減少等を認めるに足りる証拠はないことを踏まえると，平成２３年１０月から平成２４年１月末日までの間及び平成２４年１２月から平成２５年３月末日までの間の就労不能損害として，合計１５８万０７０４円（１９万７５８８円×８か月）を認めるのが相当である。
カ廃業損害
【８－１】が経営していたお好み焼き店を営業譲渡したことによる廃業損害について，原告が主張する取得時と譲渡時の差額は，損害賠償請求の場合のいわゆる差額にはなり得ないし，本件事故前の価格と譲渡価格の差も，認めるに足りる証拠はない。また，そもそも譲渡すること自体が本件事故と相当因果関係があるとは認められない。
キ精神的損害（慰謝料）
【８－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【８－１，２】は各３０万円，【８－３】は６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求に基づいて，【８－１】に対して１２万円，【８－２】に対して１２万円，【８－３】に対して７２万円を支払っており，ＡＤＲ手続における和解に基づいて，【８－１～３】に対して１６４万３６６２円（うち７６万円（【８－１，２】に対する各８万円，【８－３】に対する６０万円）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，８８万３６６２円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計１８４万３６６２円のうち，【８－１】に１１２万３６６２円を，【８－２】に１２万円を，【８－３】に６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号８）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【８－１】につき，２２万６１２２円（１７万８２４８円とＡＤＲ手続分４万７８７４円の合計）を，【８－２】につき，１万８０００円を，【８－３】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号８）の認容額欄記載のとおりである。
９原告番号９－１～４について
⑴世帯の概要
【９－１】は昭和４０年１０月２４日生まれの女性，【９－２】は昭和６２年６月４日生まれの女性，【９－３】は平成５年５月１４日生まれの女性，【９－４】は平成７年５月２９日生まれの男性である。【９－２～４】は，いずれも【９－１】の子である。本件事故当時，【９－１，３，４】は，【９－１】の両親とともに福島市において，【９－１】の父が所有する家にて同居しており，【９－２】は，就職して，福島県会津若松市に居住していた。なお，【９－３】は，平成２４年４月頃から香川県で，【９－４】は，平成２６年４月頃から大阪府でそれぞれ居住している。（甲Ｄ９の１，９の２の２，原告【９－１】本人）
⑵避難の経緯
【９－１】は，平成２３年３月１２日，東京にいる長男や元夫からすぐに逃げるように言われたため，長女のアパートへ避難することを決意し，【９－１，３，４】は，平成２３年３月１２日，福島市から福島県会津若松市へ避難し，同月１４日，福島市へ戻った。


また，【９－１】は，平成２３年４月頃から，放射能についての講演会等で勉強するなどし，同年７月にあった学習会に参加して，子どもの健康被害を案じたため，避難を決意し，【９－１，３，４】は，同年８月３日から４日にかけて，福島市から京都市へ避難した。【９－２】は，同月２１日，福島県会津若松市から京都市へ避難した。
（甲Ｄ９の１，９の２，９の２の２，原告【９－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
【９－１～４】は，平成２３年３月から平成２７年１０月までの間，複数回，冠婚葬祭等のため，福島市へ一時帰宅している。（甲Ｄ９の１，原告【９－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【９－１，３，４】の福島県内における一時避難及び京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，福島県会津若松市への避難交通費及び京都市へ避難した日を含む月である平成２３年８月から平成２５年７月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。【９－２】の京都市への避難は，本件事故と相当因果関係のあるものではない。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号９）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【９－１，３，４】の福島県会津若松市及び京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号９）のとおり，かかる損害額は８万６４００円（２万８８００と２万８８００円と２万８８００円の合計）と認めるのが相当であり，これは【９－１】に生じた損害と認める。
引越費用
【９－１，３，４】の避難の際に要した引越費用は，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
一時立入費用
【９－１，３，４】が冠婚葬祭等のため，一時帰宅に要した費用は，前記第１で述べたとおりであり，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難雑費
【９－１，３，４】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【９－１，３，４】が避難していた平成２３年８月から平成２５年７月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計７２万円について，【９－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【９－１，３，４】は，【９－１】の両親と同居していたが，本件事故による避難によって，別居せざるを得なくなり，世帯分離が生じたため，新たに家財道具を購入する必要が生じたと認められる。したがって，家財道具購入費用として３０万円を要したものと認め，【９－１】に生じた損害と認める。
生活費増加費用
【９－１，３，４】は同居していた世帯を３名と２名で分離して生活することとなり，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，平成２３年８月から平成２５年７月末日までの間，１か月あたり３万円の増加が相当因果関係のある損害と認め，合計７２万円について，【９－１】に生じた損害と認める。
エ就労不能損害
【９－１】は，避難前に月額平均１７万３１３６円の収入があったが，避難時に退職したこと，平成２３年９月１０日に避難先において就職したことが認められる（甲Ｄ９の１，９の４の１，原告【９－１】本人）。平成２３年８月３日から平成２３年９月９日までの間については，本件事故による避難を実行したために，就労できなかったものと認められ，それ以降については，特段，賃金の減少等を認めるに足りる証拠はないことを踏まえると，【９－１】の主張する範囲内で，就労期間１か月余に当たる２０万円の就労不能損害を認めるのが相当である。
オ放射線検査費用
【９－３，４】は，いずれも，本件事故によって放射線への恐怖にさらされたといえ，そのことによって放射線検査を受けることは相当であるといえるから，放射線検査費用は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。もっとも，検査を受けたこととその費用については，【９－１】作成の陳述書（甲Ｄ９の１）しか証拠提出されていないが，避難者が避難先で検査を受けるのは自然で合理的な行動であるし，検査機関の名（須川クリニック）や検査結果も明らかにされている上，他の原告らの事例からしても，検査費用が不当とはいえないことからして，上記陳述書は信用することができる。したがって，同陳述書により，【９－３】につき４２４０円を，【９－４】につき４９２０円を，それぞれ損害と認めるのが相当である。【９－２】の放射線検査費用については，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
カ精神的損害（慰謝料）
【９－１，３，４】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【９－１】は３０万円，【９－３，４】は各６０万円が相当である。【９－２】は，自主的避難等対象区域外の居住者であり，その避難は，自主的避難区域の居住者の避難の場合と同等又は準じる場合ともいえないから，避難に伴う精神的損害は認められない。そして，その居住場所（福島県会津若松市）は，福島第一原発までの距離が約９９㎞で，自主的避難等対象区域が概ね含まれる福島第一原発８０㎞圏内を越えること，本件事故直後の空間線量が特段高いと認めるに足りる証拠もないことから，本件事故による恐怖及び不安の点においても，慰謝料を認めるのが相当とまでは認められない。
⑸既払金の充当
被告東電は，【９－１】に対して１２万円，【９－３】に対して７２万円，【９－４】に対して７２万円を支払っていることが認められる（争いがない。）。これら既払金合計１５６万円のうち，【９－１】に３５万０８４０円を，【９－３】に６０万４２４０円を，【９－４】に６０万４９２０円を，各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号９）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた損害額に充当する。
⑹弁護士費用


弁護士費用は，【９－１】につき，１９万７５５６円を，【９－２】につき，０円を，【９－３】につき，０円を，【９－４】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，各原告の認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号９）の認容額欄記載のとおりである。
10原告番号１０－１～３について
⑴世帯の概要
【１０－１】は昭和３８年１１月９日生まれの女性，【１０－２】は昭和４９年２月１８日生まれの男性，【１０－３】は平成１５年２月２２日生まれの女性である。【１０－３】は，【１０－１，２】の子である。【１０－１～３】は，本件事故当時，福島市において，自宅（持ち家）に居住していた。【１０－２】は，【１０－１，３】が避難した後も，福島市の自宅に居住したままであった。（甲Ｄ１０の１，１０の２の１，原告【１０－２】本人）
⑵避難の経緯
【１０－１，２】は，本件事故後，アメリカが半径８０㎞以内の住民を避難させるべきであると連絡してきたことが新聞に書かれていたこと，福島市は，中心部が福島第一原発から６０㎞程度であること，テレビのニュースで福島市の放射線量が約３０µ㏜／ｈと表示されていたことなどから，健康への影響を心配し，【１０－１，３】を先に避難させることを決意し，【１０－１，３】は，平成２３年３月１９日，福島市から千葉県（【１０－１】の実家）へ避難したが，【１０－３】の学校の新学期が始まるため，同年４月３日，福島市へ戻った。また，【１０－１，３】は，平成２３年４月１１日，福島市から長野県へ避難し，同年１１月１１日，長野県から京都市へ移転した。京都市への移転は，長野市での放射線被害を恐れたこと，及び京都市が，避難者を受け入れ，賃料の負担のない宿舎を提供していたことが理由である。なお，【１０－１～３】は，平成２５年１２月，大分県へ移転した。（甲Ｄ１０の１，原告【１０－２】本人）
⑶面会交流の経過
平成２３年３月から平成２５年１２月までの間に，【１０－１～３】は，複数回，面会交流のために京都市や千葉県を訪問した。そのうち，【１０－２】は，【１０－３】に面会するために，平成２３年４月から１１月までの間は長野県へ，平成２３年１１月から平成２５年１２月までは京都市へ，それぞれ訪問した。（甲Ｄ１０の１，原告【１０－２】本人）
⑷損害額
ア概要
【１０－１，３】の千葉県及び長野県への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，千葉県への避難交通費及び長野県へ避難した日を含む月である平成２３年４月から平成２５年３月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１０）のとおりである。
イ避難費用
避難交通費
【１０－１，３】の千葉県及び長野県への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また【１０－１，３】の京都市への移転も，長野では家賃を負担していたところ，家賃の負担がない住居の提供がなされている京都市へ移転しているのであり，家賃を抑えて生活の安定を図るためといえることからすれば，当該移転に要した費用も，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号１０）のとおり，かかる損害額の合計は７万５６００円（５万５２００円と２万０４００円の合計額）と認めるのが相当であり，【１０－１】に３万７８００円，【１０－３】に３万７８００円，それぞれ生じた損害と認められる。
面会交流交通費
【１０－１～３】が面会交流に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号１０）のとおり，平成２３年４月から平成２５年３月頃までの間に，【１０－２】が【１０－３】に面会するために要したと認められる，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，２年間２４回分合計９２万３２００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，【１０－２】に生じた損害と認める。その余の面会交流交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難雑費
【１０－１，３】の避難に伴い，平成２３年４月から面会交流費用等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められ，【１０－１，３】が避難していた平成２３年４月から平成２５年３月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【１０－２】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【１０－１，３】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【１０－１，３】と【１０－２】は別居しており，世帯分離が生じていることを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【１０－１】に生じた損害と認められる。
生活費増加費用（二重生活）
前記のとおり，避難後，平成２３年４月から長期間世帯分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，避難雑費と同様に，世帯分離していた平成２３年４月から平成２５年３月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円について，【１０－２】に生じた損害と認める。
エ甲状腺検査関連費用
【１０－１～３】が，被ばくの身体への影響を検査するため，検査費用として１万８７４０円を支出したことが認められる（甲Ｄ１０の７の１～３）。本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた【１０－１～３】が身体への影響を不安に思い，それを解消するために検査することは相当であるから，前記検査費用１万８７４０円は，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，【１０－２】に生じた損害と認める。
オ精神的損害（慰謝料）


【１０－１～３】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【１０－１，２】は各３０万円，【１０－３】は６０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【１０－１】に対して１２万円，【１０－２】に対して１２万円，【１０－３】に対して７２万円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金のうち，【１０－１】に対して１２万円，【１０－２】に対して２０万２２００円，【１０－３】に対して６３万７８００円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号１０）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【１０－１】につき，５万１７８０円を，【１０－２】につき，１９万９９７４円を，【１０－３】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１０）の認容額欄記載のとおりである。
11原告番号１１－１～４について
⑴世帯の概要
【１１－１】は昭和３８年１月１８日生まれの男性，【１１－２】は昭和４３年６月１日生まれの女性，【１１－３】は平成１３年４月２４日生まれの女性，【１１－４】は昭和９年１１月１２日生まれの女性である。【１１－３】は，【１１－１，２】の子であり，【１１－４】は【１１－１】の母である。【１１－１～４】は，本件事故当時，福島市において，【１１－４】が所有する自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ１１の１の１，１１の２の１，原告【１１－１】本人）
⑵避難の経緯
【１１－１】は，本件事故の映像をテレビで見たときから避難しなければならないと考えていたが，ガソリンが不足しており，避難できなかったが，平成２３年３月１６日，テレビのニュースで福島市の水道水から放射性物質が検出されたと聞いて，避難を決意した。【１１－１～４】は，平成２３年３月１６日，福島市から山形県へ避難し，同年３月１８日，【１１－１】は福島市へ戻り，【１１－２～４】は北海道へ移転した。【１１－４】は，同年４月８日，【１１－２，３】は同月２４日，それぞれ福島市へ戻った。【１１－２，３】は，同年５月１０日，福島市から福島県喜多方市へ避難し，同年７月２４日，福島市へ戻った。【１１－２，３】は，同年８月２３日，福島市から沖縄県での一時滞在を経て，京都市へ避難した。【１１－１】は，山形県に避難した期間を除き，本件事故後も福島市の自宅に残って生活している。（甲Ｄ１１の１の１，１１の１の２，１１の１の３，原告【１１－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年３月から平成２４年８月までの間に，【１１－２，３】は一時帰宅し，【１１－１】は，複数回，面会交流等のために，福島県喜多方市や京都市を訪問するなどした。このうち，【１１－１】は，【１１－３】と面会するために，平成２３年５月から７月までの間，週１回，福島県喜多方市へ訪問しており，平成２３年９月から平成２４年８月までの間に，合計１０回，京都市を訪問した。（甲Ｄ１１の１の１，１１の１の２，１１の１の３，原告【１１－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２５年１０月３１日，【１１－１～４】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は４１８万８８１４円の支払義務を認め，既払金８４万円を除いた残額の３３４万８８１４円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，和解条項における各損害項目のうち，避難費用（面会交通費），精神的損害，避難雑費の各項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。
（甲Ｄ１１の８）
⑸損害額
ア概要
【１１－１～４】の山形県への避難，【１１－２，３】の福島県喜多方市及び京都市への避難は相当である。また，【１１－２～４】の北海道への移転についても，友人宅へ避難するためであり，避難に伴う生活を安定させるためであって，相当と認められる。したがって，避難に伴う損害のうち，山形県，北海道並びに福島県喜多方市への避難・移転交通費，避難生活により生じた損害及び京都市へ避難した日を含む月である平成２３年８月から平成２５年７月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１１）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ１１の８）を根拠とした認定である。
イ避難費用
避難交通費
【１１－１～４】の山形県，福島県喜多方市並びに京都市への避難及び北海道への移転に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号１１）のとおり，かかる損害額は合計２１万４４００円と認めるのが相当であり，これは【１１－１】に生じた損害と認める。
面会交通費


【１１－１～４】が面会交流や一時帰宅に要した費用のうち，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号１１）のとおり，平成２３年５月から平成２４年８月頃までの間に，【１１－１】が【１１－３】に面会するために要したと認められる４８万９６００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，これを【１１－１】に生じた損害と認める。１か月に１回を超える場合があるが，避難開始後の期間では，全体として月１回程度に収まっていることから，同額を認めることに問題はない。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。送迎費用，一時立入費用，引越関連費用，宿泊費，共益費，その他（検査）
交通費
【１１－１～４】の避難生活の際に要した送迎費用，一時立入費用，引越関連費用，宿泊費，共益費，その他（検査）交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は送迎費用については５万０４００円，一時立入費用については８０００円，引越関連費用については合計１６万３７００円，宿泊費については１１万３２００円，共益費については合計７８００円，その他（検査）交通費は３万２０８０円と認めるのが相当であり，これらは【１１－１】に生じた損害と認められる。
ウ生活費増加費用
二重生活に伴う生活費増加分
前記のとおり，平成２３年３月から【１１－２～４】（平成２３年４月からは【１１－２，３】のみ）と【１１－１】が別居し，世帯内で分離して生活することになったのであるから，水道光熱費を含む生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離していた平成２３年３月については２万円を，平成２３年４月から同年７月までの間，１か月あたり３万円を，平成２３年８月から平成２５年７月末日までの間，１か月あたり３万円を，それぞれ世帯分離による生活費増加費用として認め，合計８６万円を【１１－１】に生じた損害と認める。
家財道具購入費用
避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，世帯分離が生じていたことを踏まえると，かかる損害額は３万６０３０円と認めるのが相当であり，これは【１１－１】に生じた損害と認められる。
学用品
避難生活の際に支出した学用品費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１万５４７５円と認めるのが相当であり，これは【１１－１】に生じた損害と認められる。
エ就労不能損害
【１１－１】について
【１１－１】は，平成２３年１０月までは月額３９万円及び年２回の賞与（６月，１２月）の収入があったこと，平成２３年１１月から給与及び賞与が減少し又は支給されなかったこと，平成２３年１１月から平成２４年３月までは給与が月額７万１２５０円減少し，平成２４年４月から平成２６年３月までは給与が月額５万８７５０円減少したこと，上記の各期間，賞与額に変動があり，平成２３年１０月までの水準（各４０万円）に満たなかったことが認められる（甲Ｄ１１の１の２，１１の４の１～４８）。そのため，本件事故後，収入減少が認められるが，減収の原因には本件事故以外に本件地震の影響や事業の競争激化（乙Ｄ１１の３）があることも否定できないこと，【１１－１】は，山形県への短期間の避難を除くと，避難をしておらず，避難による損害が認められないこと等を踏まえると，本件事故による就労不能損害は，１２４万３３７０円の限度で認めるのが相当である。
【１１－２】について
【１１－２】は避難前，パートで収入を得ていたが，本件事故による避難によって，退職したことが認められ（甲Ｄ１１の１の１），就労不能となったことによる損害は，３８万５８１９円と認めるのが相当である。
オ放射線検査費用・ガイガーカウンター購入費
被ばくによる身体への影響を検査するための費用及びガイガーカウンター購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は検査費用につき５４８０円，ガイガーカウンター購入費用につき５万円と認めるのが相当であり，これらは【１１－１】に生じた損害と認められる。
カ避難雑費
【１１－２～４】の避難に伴い，面会交流交通費等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【１１－２～４】が避難していた平成２３年３月から同年４月までの間，及び【１１－２，３】が避難していた平成２３年５月から平成２５年７月末日までの間，それぞれ１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。したがって，避難雑費合計６０万円について，【１１－１】に生じた損害と認める。
キ精神的損害（慰謝料）
【１１－１～４】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【１１－１，２，４】は各３０万円，【１１－３】は６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【１１－１】に対して８万円，【１１－２】に対して８万円，【１１－３】に対して６０万円，【１１－４】に対して８万円を支払っていること，【１１－１～４】に対して，ＡＤＲ手続において，４１８万８８１４円（うち８４万円（【１１－１，２，４】に対する各８万円，【１１－３】に対する６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，３３４万８８１４円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ１１の８，弁論の全趣旨），これら既払金合計４１８万８８１４円のうち，【１１－１】に対して３０４万２９９５円を，【１１－２】に対して４６万５８１９円（３８万５８１９円と８万円の合計額）を，【１１－３】に対して６０万円を，【１１－４】に対して８万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号１１）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用


弁護士費用は，【１１－１】につき，２３万６６５８円（１１万４６５４円とＡＤＲ手続分１２万２００４円の合計）を，【１１－２】につき，２万２０００円を，【１１－３】につき，０円を，【１１－４】につき，２万２０００円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１１）の認容額欄記載のとおりである。
12原告番号１２－１，２について
⑴世帯の概要
【１２－１】は昭和３９年１０月２５日生まれの女性，【１２－２】は昭和３５年３月１７日生まれの男性である。【１２－１，２】は，夫婦であり，本件事故当時，【１２－１，２】の子である長男（平成７年８月１１日生まれ。以下，12において「長男」という。）と次男（平成１０年７月２２日生まれ。以下，12において「次男」という。）とともに，福島市において，自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ１２の１，１２の１の２，１２の１の３，１２の２の１，原告【１２－１】本人）
⑵避難の経緯
ニュースで本件事故について聞き，友人の助言もあったことから，避難を決意し，【１２－１，２】，長男及び次男は，平成２３年３月１４日，福島市から京都市（【１２－１】の実家）へ避難し，同年３月３１日，長男は，進学のため，北海道へ移転した。【１２－２】は同年４月１日，【１２－１】と次男は同月５日，それぞれ福島市へ戻った。
また，次男の学校における放射線への対応が不十分と感じ避難することを決意し，【１２－１】と次男は，同年９月２５日，京都市（借家）へ避難した。次男は，避難先の高校でトラブルを抱え，自主退学となった。なお，【１２－１】と次男は，平成２６年７月５日，京都市から大阪府へ移転した。（甲Ｄ１２の１，１２の１の２，１２の１の３，原告【１２－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年１２月から平成２７年８月までの間に，【１２－１】と次男は，複数回，一時帰宅した。（甲Ｄ１２の１，１２の１の２，原告【１２－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【１２－１，２】，長男及び次男の京都市への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，平成２３年３月頃の京都市への【１２－１，２】の避難交通費及び【１２－１】の同年９月に京都市へ避難した日を含む月である平成２３年９月から平成２５年８月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１２）のとおりである。
イ避難費用
避難交通費
【１２－１，２】，長男及び次男の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害である。なお，長男及び次男は，運送契約の当事者であり，その費用分は，自ら請求できるのが原則であるから，別訴があれば，二重請求の問題が生じる。しかし，【１２－１，２】は，長男及び次男の親権者であり，【１２－１，２】に代わって請求し，しかも費用負担しているとみられるし，被告らもこの点を争ってはいないことから，損害から除外しないこととする。標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号１２）のとおり，かかる損害額は合計１８万８８００円（＝６万４０００円＋４万１６００円×３）と認められ，これは【１２－１】に生じた損害と認める。なお，長男の京都市から北海道への移転については，本来福島市の自宅へ戻るところを，進学のために北海道へ移転したのであるから，福島市へ帰宅するのに要する費用の限度で損害と認める。
一時立入（面会）交通費
【１２－１】及び次男が一時帰宅や面会に要した費用について，前記第１で述べたとおり，一時帰宅・面会交通費として，【１２－１】や次男が帰宅する費用は認められないが，次男が，福島市に残って生活していた【１２－２】と面会交流する利益はあることに加えて，これに関して【１２－１】は費用を支出していたのであるから，【１２－１】が平成２３年１２月から平成２５年８月までの間に支出した費用のうち，【１２－２】が避難先の京都へ訪問するのに要する費用の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。したがって，別紙避難経路等一覧表（原告番号１２）のとおり，かかる損害額は合計２２万４０００円と認められ，【１２－１】に生じた損害と認める。【１２－１】は，夜行バスの使用で交通費を安くしていると述べるが（甲１２の１，原告【１２－１】本人），時期は，「最近」との内容となっており，上記認定を変更する必要はない。その余の一時帰宅・面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
引越費用
引越費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認めるに足りる証拠はない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【１２－１】及び次男が，避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，本件事故により，【１２－１】及び次男と【１２－２】は別居し，世帯分離が生じていたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【１２－１】に生じた損害と認められる。
家賃
平成２６年７月以降の大阪府における家賃については，時期からして，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ就労不能損害
【１２－１】は，パート勤務をしており，平成２３年１月から９月までに６２万２７３５円の収入があったが，平成２３年９月に京都市へ避難する際に退職したこと，避難後は，同年１２月から正社員として就労し，パート勤務の時より，収入が増えていることが認められる（甲Ｄ１２の１，１２の４，原告【１２－１】本人）。平成２３年１０月，１１月については，本件事故による避難に伴い，就労困難による収入減少が認められるが，避難前の基礎収入（月額６万９１９３円）を基準として，２か月分である１３万８３８６円の就労不能損害が認められる。
オ避難雑費


【１２－１】及び次男の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【１２－１】及び次男が避難していた平成２３年９月から平成２５年８月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【１２－１】に生じた損害と認める。
カ精神的損害（慰謝料）
【１２－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，各３０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【１２－１，２】に対して各１２万円を支払っていることが認められるところ（乙Ｄ１２の３，弁論の全趣旨），これら既払金のうち，【１２－１，２】に対して各１２万円を，それぞれに生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号１２）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【１２－１】につき１５万１１１９円を，【１２－２】につき１万８０００円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１２）の認容額欄記載のとおりである。
13原告番号１３－１～３について
⑴世帯の概要
【１３－１】は昭和４８年１月１０日生まれの男性，【１３－２】は昭和５０年１月２７日生まれの女性，【１３－３】は平成１８年１１月２０日生まれの女性である。【１３－３】は，【１３－１，２】の子である。【１３－１～３】は，本件事故当時，茨城県つくば市において，自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ１３の１，１３の２の１～３，原告【１３－１】本人）
⑵避難の経緯
【１３－２】は，本件事故についてインターネットで情報収集していたが，茨城県においても，基準値を超える汚染や野菜が流通していることを知ったことに加えて，【１３－３】が高熱や鼻血を出すなどその体調にも異変があり，安全な幼稚園に通わせたいと考えたことから，避難を決意し，【１３－１～３】は，平成２３年５月２６日，茨城県つくば市から京都市へ避難した。（甲Ｄ１３の１，１３の２の１・３，原告【１３－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２７年５月，【１３－１～３】は，一時帰宅した。（甲Ｄ１３の１，原告【１３－１】本人）
⑷損害額
【１３－１～３】は，自主的避難等対象区域外の居住者であり，その避難は，自主的避難区域の居住者の避難の場合と同等又は準じる場合ともいえないから，避難に伴う精神的損害は認められない。そして，その居住場所（茨城県つくば市）から福島第一原発までは約１７２㎞の距離があり，本件事故直後の空間線量が特段高いと認めるに足りる証拠もないことから，本件事故による恐怖及び不安の点においても，慰謝料を認めるのが相当とまでは認められない。
⑸まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１３）の認容額欄記載のとおりである。
14原告番号１４－１～４について
⑴世帯の概要
【１４－１】は平成元年１０月２６日生まれの男性，【１４－２】は平成元年１０月３日生まれの女性，【１４－３】は平成２３年８月２日生まれの男性，【１４－４】は平成２２年３月８日生まれの男性である。【１４－３，４】は，いずれも【１４－１，２】の子である。本件事故当時，【１４－１，２，４】は，福島県郡山市において借家に居住していた。また，【１４－２】は【１４－３】を妊娠中であった。（甲Ｄ１４の１，１４の２の１・２，原告【１４－１】本人）
⑵避難の経緯
【１４－１】は福島県郡山市のホームページで空間線量のデータを見て，危険と感じ，【１４－２，４】への影響を心配していたが，知人からも小さな子が居たら避難した方がいいという助言を受けて，避難することを決意し，【１４－１】は平成２３年５月１２日，【１４－２，４】は同月１３日，それぞれ福島県郡山市から京都市へ避難した。（甲Ｄ１４の１，１４の２の１・２，原告【１４－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年５月から平成２７年１０月までの間に，【１４－１～４】は，親族に面会する等の目的で，複数回，一時帰宅した。（甲Ｄ１４の１，原告【１４－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【１４－１，２，４】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年５月から平成２５年４月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１４）のとおりである。
イ避難費用
交通費
【１４－１～４】が親族に面会する等の目的で一時帰宅に要した費用については，前記第１で述べたとおりであるから，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難費用（避難交通費用）
【１４－１，２，４】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号１４）のとおり，かかる損害額は【１４－１】が２万２４００円，【１４－２】が２万０８００円と認めるのが相当である。【１４－４】は避難時１歳であり，交通費を要したとは認められない。
避難雑費
【１４－１，２，４】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【１４－１，２，４】が避難していた平成２３年５月から平成２５年４月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計７２万円について，【１４－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用（家財道具購入費用）


【１４－１，２，４】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯全体で避難したことを踏まえると，かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり，これは【１４－１】に生じた損害と認められる。
エ精神的損害（慰謝料）
【１４－１，２，４】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【１４－１】は３０万円，【１４－２，４】は各６０万円が相当である。【１４－３】は，本件事故当時胎児であるが，避難時も胎児であるから，慰謝料の請求は認められない。
⑸既払金の充当
被告東電は，【１４－１】に対して１２万円，【１４－２】に対して６４万円，【１４－３，４】に対して各７２万円をそれぞれ支払っていることが認められる（争いがない。）ところ，これら既払金のうち，【１４－１】に対して４９万９２００円を，【１４－２】に対して６２万０８００円を，【１４－３】に対して４８万円を，【１４－４】に対して６０万円をそれぞれに生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号１４）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【１４－１】につき，６万９３２０円を，【１４－２】につき，０円を，【１４－３】につき，０円を，【１４－４】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１４）の認容額欄記載のとおりである。
15原告番号１５－１～４について
⑴世帯の概要
【１５－１】は昭和５６年５月３１日生まれの女性，【１５－２】は平成１３年７月２日生まれの男性，【１５－３】は昭和５８年７月９日生まれの女性，【１５－４】は平成３年８月２３日生まれの女性である。【１５－２】は，【１５－１】の子であり，【１５－３，４】は，【１５－１】の妹である。本件事故当時，【１５－１～４】は，【１５－１，３，４】の祖父母，父母とともに，福島県大沼郡ｎ１町において自宅に居住していた。（甲Ｄ１５の１の１・２，１５の２の１・３～５，原告【１５－１】本人）
⑵避難の経緯
平成２３年６月頃，【１５－２】の学校内の空間放射線量の測定結果を聞いて，避難の必要性を感じ，【１５－２】の健康を守るため，避難することを決意し，【１５－１，２】は，平成２４年２月２４日に，【１５－３，４】は，同年４月５日に，それぞれ福島県大沼郡ｎ１町から京都市へ避難した。（甲Ｄ１５の１の１・２，１５の２の１・３・５，原告【１５－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２４年７月から平成２７年８月までの間に，【１５－１，２】は，冠婚葬祭や親族との面会のため，複数回，一時帰宅した。（甲Ｄ１５の１の１，原告【１５－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【１５－３，４】の京都市への避難は，本件事故と相当因果関係のあるものではないが，【１５－１，２】の京都市への避難は，本件事故と相当因果関係があるところ，それに伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２４年２月から平成２６年１月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１５）のとおりである。
イ避難費用（交通費）
【１５－１，２】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額の範囲内で，別紙避難経路等一覧表（原告番号１５）のとおり，かかる損害額は原告の主張する合計２万９５０５円（１万９６７０円と９８３５円の合計額）とするのが相当であり，【１５－１】に生じた損害と認める。
ウ一時立入費用
【１５－１，２】が冠婚葬祭や親族との面会のため，一時帰宅に要した費用については，前記第１で述べたとおりであるから，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
エ生活費増加費用
家財道具購入費用
【１５－１，２】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【１５－１】の父母らと世帯を分離したことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【１５－１】に生じた損害と認められる。
生活費増加費用
前記のとおり，平成２４年２月から【１５－１，２】と【１５－１】の父母らと世帯を分離して生活することになったのであるから，光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２４年２月から平成２６年１月末日までの間，１か月あたり３万円を認め，合計７２万円について，【１５－１】に生じた損害と認める。
オ避難雑費
【１５－１，２】の避難に伴い，一時立入費用等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【１５－１，２】が避難していた平成２４年２月から平成２６年１月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【１５－１】に生じた損害と認める。
カ精神的損害（慰謝料）


【１５－３，４】について，いずれも避難の相当性はないから，避難に伴う精神的損害は認められない。そして，自宅から福島第一原発までは約１０５㎞の距離があり，福島第一原発１００㎞圏内の外にあるし，空間線量も，平成２３年４月には減少傾向となっているから，慰謝料は認められない。一方，【１５－１，２】については，【１５－２】の橋本病の関係で，自主的避難等対象区域居住者の避難に準じる避難が認められるから，慰謝料を認めるのが相当である。その額は，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【１５－１】は１０万円，【１５－２】は２０万円を認めるのが相当である。
⑸弁護士費用
弁護士費用は，【１５－１】につき，１６万２９５１円を，【１５－２】につき，２万円を，【１５－３】につき，０円を，【１５－４】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑹まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１５）の認容額欄記載のとおりである。
16原告番号１６－１，２について
⑴世帯の概要
【１６－１】は昭和４７年３月１７日生まれの女性，【１６－２】は平成２０年２月５日生まれの女性である。【１６－２】は，【１６－１】の子である。本件事故当時，【１６－１，２】は，【１６－１】の夫と福島県二本松市において借家に居住していた。【１６－１】は，平成２３年７月，夫と離婚し，【１６－１，２】はそれ以降，福島市において【１６－１】の実家に居住していた。（甲Ｄ１６の１の１，１６の２の１・２，原告【１６－１】本人）
⑵避難の経緯
平成２３年３月１２日，友人の連絡をきっかけとして避難を考えるようになり，【１６－１，２】は，平成２３年３月１９日，地震のため，一時避難していた福島市から新潟県へ避難し，同月２２日福島県二本松市に戻った。その後，インターネットで情報収集をしていくうちに，危険かもしれないと感じるようになり，短期ではなく，長期の避難をする決意をし，【１６－１，２】は，平成２３年１１月９日，福島市から京都市へ避難した。【１６－１】は，福島県伊達市の工房で陶芸教室，陶器の制作を行っていたが，上記避難により，それらを止めることとなり，生きがいを失ったように感じている。ただし，京都市では，平成２４年４月から平成２５年３月まで，京都府立陶工高等技術専門学校で学び，同校を修了している。なお，放射線や避難についての考え方の違いもあり，夫とは，平成２３年７月に離婚し，【１６－１，２】は福島市の実家へ戻った。（甲Ｄ１６の１の１，原告【１６－１】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年１２月から平成２７年８月までの間に，【１６－１，２】は，複数回，帰省等の目的で，福島市へ一時帰宅した。（甲Ｄ１６の１の１，原告【１６－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２８年８月３１日，【１６－１，２】ほか２名と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は２００万０１１６円の支払義務を認め，中間指針追補に基づく既払金８４万円を控除した残額の１１６万０１１６円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（乙Ｄ１６の３）
⑸損害額
ア概要
【１６－１，２】の新潟県及び京都市への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，新潟県への避難に要した交通費のほか，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年１１月から平成２５年１０月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１６）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ１６の３）を根拠とした認定である。なお，ＡＤＲ手続における和解は，【１６－１，２】ほか２名と被告東電との間のものであるから，和解額には，上記のほか２名分が含まれている可能性があるが，その詳細及び【１６－１，２】の分との関係は明らかではないから，和解額は，上記のほか２名に対する直接請求分各８万円の合計額１６万円を除いては，【１６－１，２】の損害を前提として【１６－１，２】に支払われたものと解する。
イ避難費用
移動費用（交通費）
【１６－１，２】の新潟県及び京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号１６）のとおり，かかる損害額は合計４万４８００円と認めるのが相当である。これは【１６－１】に生じた損害と認められる。
移動費用（宿泊費）
【１６－１，２】の新潟県への避難の際，宿泊費１万５０００円を要したことが認められる（甲Ｄ１６の３の１）。前記のとおり，当該避難は相当であるから，宿泊費は本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【１６－１】に生じた損害と認める。その余の宿泊費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
引越関連費用
【１６－１，２】が京都市へ避難する際，引越代金４万３０００円を要したことが認められる（甲Ｄ１６の６の１）。前記のとおり，当該避難は相当であるから，引越代金も本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【１６－１】に生じた損害と認める。その余の引越費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
一時立入費用
【１６－１，２】が帰省等のため，一時帰宅に要した費用３１万２０００円については，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【１６－１】に生じた損害と認める。
家財道具喪失損害


【１６－１】は，陶芸工房の設備及び道具の価値を喪失したとして，損害を被った旨主張するが，本件事故により，価値が減少又は喪失したと認めるに足りる証拠はない。
避難雑費
【１６－１，２】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等の支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【１６－１，２】が京都市に避難していた平成２３年１１月から平成２５年１０月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【１６－１】に生じた損害と認める。
ウ就労不能損害
【１６－１】は，陶芸教室や作陶による収入として，平成２２年の申告所得額は３９万７０５５円であったが，避難後はそれによる収入がなくなったこと，就職活動を開始して２か月後の平成２５年７月から平成２８年６月まで避難先において就職し，平成２５年８月は８万５２９１円，同年９月は９万０７８４円の収入を得たことが認められる（甲Ｄ１６の１，１６の４の１・６）。平成２３年１１月から平成２５年７月末日（同月は収入はない。）までの間については，本件事故による避難に伴い陶芸教室や作陶による収入がなくなったものと認められるが，その間，平成２４年４月から平成２５年３月まで，陶工高等技術専門学校で学ぶ選択をしていること，就職活動を開始して２か月後には，就職して本件事故前よりも多い収入を得ていることからすると，避難前の基礎収入（月額３万３０８８円）を基準として，収入がなくなった分全てを就労不能損害と認めるのは相当ではなく，収入がなかった期間（平成２３年１１月から平成２５年７月末日まで２１か月）の収入喪失分の半額を認めるのが相当である。その額は，３４万７４２４円（＝３万３０８８円×２１÷２）である。
エ検査費用
【１６－１，２】が，被ばくの身体への影響を検査するため，検査費用として２万０１３０円を支出したことが認められる（甲Ｄ１６の７の１～７）。本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた【１６－１，２】が身体への影響を不安に思い，それを解消するために検査することは相当であるから，前記検査費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【１６－１】の主張する６４６０円の限度で，【１６－１】に生じた損害と認める。
オ精神的損害（慰謝料）
【１６－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【１６－１】は３０万円，【１６－２】は６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【１６－１】に対して１２万円，【１６－２】に対して７２万円を支払っていること，【１６－１，２】ほか２名に対して，ＡＤＲ手続において，２００万０１１６円（うち８４万円（【１６－１】に対する８万円，【１６－２】に対する６０万円，ほか２名に対する各８万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，１１６万０１１６円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら【１６－１，２】に対する既払金合計２００万０１１６円（１２万円＋７２万円＋１１６万０１１６円）のうち，【１６－１】に対して１４０万０１１６円を，【１６－２】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号１６）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【１６－１】につき，７万３１１３円（１万４８５７円とＡＤＲ手続分５万８２５６円の合計額）を，【１６－２】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１６）の認容額欄記載のとおりである。
17原告番号１７－１，２について
⑴世帯の概要
【１７－１】は昭和４８年１０月２１日生まれの女性，【１７－２】は平成１５年５月１２日生まれの男性である。【１７－２】は，【１７－１】の子である。本件事故当時，【１７－１，２】は，【１７－１】の両親とともに，福島市において自宅に居住していた。（甲Ｄ１７の１の１，１７の２の１・２。原告本人尋問ができなかった所帯である。理由は，甲Ｄ１７の１の２参照。）
⑵避難の経緯
【１７－１】は，【１７－２】の通う小学校が屋外授業を再開することに不信感を持ち，また行動範囲が広がる【１７－２】が，【１７－１】の禁止していた土遊びをしていることで，福島県で子を放射線から守ることに限界を感じたため，【１７－２】を避難させることにし，これを受けて，【１７－２】は，平成２３年７月２０日，福島市から京都市へ避難した。【１７－２】は，里親宅に居住した。【１７－１】は，平成２４年３月１４日，福島市から京都市へ避難し，【１７－２】を引き取って同居した。（甲Ｄ１７の１の１，１７の２の１・２）
⑶面会交流の経過
平成２３年７月から平成２４年１月までの間に，【１７－１】は，１５回，【１７－２】と面会交流する目的で，京都市を訪問した（甲Ｄ１７の１の１）。
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２６年２月２１日，【１７－１，２】ほか２名と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は４３５万３２８２円の支払義務があることを認め，中間指針追補に基づく既払金８４万円を除いた残額の３５１万３２８２円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，各損害項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。
（甲Ｄ１７の８の１）
⑸損害額
ア概要


【１７－１，２】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，【１７－２】の避難に伴う損害及び【１７－１】が京都市へ避難した日を含む月である平成２４年３月から平成２６年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１７）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ１７の８の１）を根拠とした認定である。ＡＤＲ手続における和解は，【１７－１，２】ほか２名と被告東電との間のものであるから，和解額には，上記のほか２名分が含まれている可能性があるが，その詳細及び【１７－１，２】の分との関係は明らかではないし，原告本人尋問もできていないから，和解額は，上記のほか２名に対する直接請求分各８万円の合計額１６万円を除いては，【１７－１，２】の損害を前提として【１７－１，２】に支払われたものと解する。
イ避難費用
交通費
【１７－１，２】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号１７）のとおり，かかる損害額は合計７万２８００円と認めるのが相当であり，これは【１７－１】に生じた損害と認められる。なお，【１７－２】の避難には【１７－１】が同行しており，これ自体は避難とは認められないものの，【１７－２】が年少者であり，単身で避難したことを考慮し，【１７－１】が同行に要した費用も，【１７－２】の避難交通費に含めることとする。
宿泊費・謝礼金
【１７－１，２】の避難生活の際に要した宿泊費，謝礼金は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は宿泊費については合計９万９９８０円，謝礼金については９万円と認めるのが相当であり，これは【１７－１】に生じた損害と認められる。
面会交通費
【１７－１】が面会交流に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号１７）のとおり，【１７－１】が【１７－２】に面会するために要したと認められる合計７１万６８００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，これを【１７－１】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難雑費
【１７－１，２】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，平成２３年７月から平成２４年２月までの間は【１７－２】の避難分として８万円を，平成２４年３月から平成２６年２月末日までの間は，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計５６万円（８万円と４８万円の合計額）について，【１７－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
生活費増加費用（二重生活）
平成２３年７月から平成２４年３月までの間，【１７－１】と【１７－２】は世帯分離を生じていたと認められるが，【１７－２】の滞在先に前記謝礼金を支払っていたことを踏まえると，それを超えて生活費が二重に必要となったと認めるに足りる証拠はない。しかし，【１７－１，２】は，福島市では【１７－１】の両親とともに，福島市において自宅に居住していたのであるから，京都市での生活は，【１７－１】の両親との関係では，世帯分離となり，二重生活に伴う生活費増加費用が，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その額は７０万円を相当と認める。
生活費増加費用（家財道具購入費用）
【１７－１，２】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，京都市での同居によって世帯全体で避難したと評価できるが，【１７－１】の両親との関係では，世帯分離となるから，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【１７－１】に生じた損害と認められる。
学費増加分
【１７－２】の避難に伴う転校によって増加した学費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１７万７０００円と認めるのが相当であり，これは【１７－１】に生じた損害と認められる。
放射線量計購入費用
本件事故により【１７－１】が購入した放射線量計購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は５万２５００円と認めるのが相当であり，これは【１７－１】に生じた損害と認められる。
検査費用
【１７－１，２】が，被ばくの身体への影響を検査するために支出した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は３６７５円と認めるのが相当であり，これは【１７－１】に生じた損害と認められる。
エ就労不能損害
【１７－１】は，避難前には，正社員として年額２６６万２０００円の収入を得ていたが，避難により，パートに出たものの，収入減少があったと認められ，その額は，１３３万０９９９円であり，これを就労不能損害と認める。
オ精神的損害（慰謝料）
【１７－１，２】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【１６－１】は３０万円，【１６－２】は６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【１７－１】に対して１２万円，【１７－２】に対して７２万円を支払っていること，【１７－１，２】ほか２名に対して，ＡＤＲ手続において，４３５万３２８２円（うち８４万円（【１７－１】に対する８万円，【１７－２】に対する６０万円，ほか２名に対する各８万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，３５１万３２８２円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ１７の８の１，乙Ｄ１７の３，弁論の全趣旨），これら既払金合計４３５万３２８２円のうち，【１７－１】に対して３７５万３２８２円を，【１７－２】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。


したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号１７）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【１７－１】につき，１６万７３７５円（６万５０４７円とＡＤＲ手続分１０万２３２８円の合計額）を，【１７－２】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１７）の認容額欄記載のとおりである。
18原告番号１８について
⑴世帯の概要
【１８】は昭和４７年１月１６日生まれの女性である。本件事故当時，【１８】は，【１８】の長女（平成１３年３月３１日生まれ。以下，18においては，「長女」という。）及び次女（平成１５年１月６日生まれ。以下，18においては，「次女」という。）とともに，福島県南相馬市において自宅（借家）に居住していた。平成１８年以前は，【１８】は，夫（平成２６年離婚成立）の仕事の関係で，京都に居住していた。（甲Ｄ１８の１の１，１８の２の１・２，原告【１８】本人）
⑵避難の経緯
平成２３年３月１１日，職場の同僚から，福島第二原発で働いている息子が逃げろと言っていたということを聞き，また，同月１２日，防災無線が窓を閉めるようアナウンスしているのを聞いて，同日午後７時頃，子らを放射能汚染から守るため，避難することを決意し，【１８】は，長女，次女及び両親とともに，平成２３年３月１２日，福島県南相馬市から福島市へ避難した。同年４月２日，【１８】は，長女及び次女とともに，福島市から京都市へ避難した。（甲Ｄ１８の１の１，原告【１８】本人）
⑶一時帰宅の経過
平成２３年３月，【１８】は２回，一時帰宅した。（甲Ｄ１８の１の１，原告【１８】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２５年２月２２日，【１８】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は６５８万２９３３円の支払義務があることを認め，既払金１３０万円を除いた残額の５２８万２９３３円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，和解条項における各損害項目のうち，日常生活阻害慰謝料の項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。（甲Ｄ１８の８の１）
⑸損害額
ア概要
【１８】，長女及び次女は，避難指示によらないものの，事後に緊急時避難準備区域に指定された区域から避難を実施しており，相当と認められるから，避難に伴う損害として，以下のとおり損害額を認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１８）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ１８の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
移動交通費
【１８】の福島市及び京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号１８）のとおり，かかる損害額は合計４万６０００円と認めるのが相当である。
家財道具移動費用
【１８】の避難生活の際に要した家財道具移動費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は１８万１２６０円と認めるのが相当である。
一時立入費用
【１８】が一時立入りに要した費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は７万９０００円と認めるのが相当であり，これは【１８】に生じた損害と認められる。
家財道具価値喪失損害
【１８】の居住していた緊急時避難準備区域は，平成２３年９月３０日に解除されていることからすれば，自宅に残した家財道具について，価値減少や喪失を認めることはできない。
ウ生活費増加費用（生活費増加費用）
【１８】が避難生活の際に要した，生活費増加費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は６７万１１５５円と認めるのが相当である。
エ就労不能損害
【１８】は，避難前，下水処理場の水質検査等の仕事をしており，平成２２年は２８１万５７１７円の給与があったこと，平成２３年６月から８月までの間と同年９月から平成２４年４月までの間はそれぞれ短期で就労していたこと，平成２４年５月からは月額２０万円程度の収入を得ていること，【１８】の感覚としては本件事故前に比べて収入が下がっていることが認められる（甲Ｄ１８の１の１，１８の４の１）。
平成２３年３月から平成２４年６月末日までの間は，本件事故による避難に伴い，就労困難又は転職による収入減少が認められ，３１４万６５８２円の損害が生じたと認められる。また，平成２４年７月以降も，本件事故前に比べて収入が下がったことが認められ，その転職による収入減少は，本件事故と相当因果関係のあるものと認められ，緊急時避難準備区域の解除から２年後である平成２５年９月まで１５か月分である５１万９６４６円（２８１万５７１７円÷１２－２０万円）×１５）の就労不能損害を認めるのが相当である。合計は，３６６万６２２８円である。
オ通勤交通費増加分・放射線検査費用
【１８】が避難生活の際に要した，通勤交通費増加分及び放射線検査費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は通勤交通費増加分７万９２００円，放射線検査費用６万８０００円と認めるのが相当である。
カ精神的損害（慰謝料）
【１８】は，緊急時避難準備区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，本件事故から平成２４年６月３０日まで２１２万円（１６か月分とすると，月額１３万２５００円相当）を認めるのが相当であり，その後は，緊急時避難準備区域の解除から少なくとも１年後である平成２４年９月３０日まで３か月分である３０万円（１０万円×３）を認めるのが相当である。合計２４２万円である。


⑹既払金の充当
被告東電は，ＡＤＲ手続において，６５８万２９３３円（うち１３０万円は直接請求時の仮払金として既に支払われたものとして控除され，５２８万２９３３円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ１８の８の１，弁論の全趣旨），既払金合計６５８万２９３３円を【１８】に生じた損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号１８）の既払額欄記載のとおり，損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，２５万４５２７円（６万２７９１円とＡＤＲ手続分１９万１７３６円の合計額）を相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１８）の認容額欄記載のとおりである。
19原告番号１９－１～４について
⑴世帯の概要
【１９－１】は昭和５５年１１月２５日生まれの女性，【１９－２】は昭和５５年６月２４日生まれの男性，【１９－３】は平成１６年７月２３日生まれの女性，【１９－４】は平成１８年８月１５日生まれの女性である。本件事故当時，【１９－１～４】は，福島県郡山市において自宅（借家）に居住していた。（甲Ｄ１９の１，１９の２・２の２，原告【１９－１】本人）
⑵避難の経緯
【１９－１】は，東京在住の友人から助言を受けたことや，パソコンで情報収集したところ，子どもらへの影響を考えると不安になり，子どもらを被ばくさせたくないと考えて，【１９－１，３，４】は，平成２３年４月２０日，福島県郡山市から京都市へ避難した。【１９－２】は，平成２７年４月，福島県郡山市から京都市へ避難した。（甲Ｄ１９の１，１９の２・２の２，原告【１９－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年８月から平成２７年１月までの間に，【１９－１～４】は，複数回，面会交流や冠婚葬祭のため一時帰宅し，面会交流のため京都市を訪問した。（甲Ｄ１９の１，原告【１９－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２７年３月２５日，【１９－１～４】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は３９９万２９８０円の支払義務があること，中間指針追補に基づく既払金１３６万円を除いた残額の２６３万２９８０円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ１９の８）
⑸損害額
ア概要
【１９－１，３，４】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，京都市へ避難した日を含む月である平成２３年４月から平成２５年３月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。【１９－２】の避難は本件事故と相当因果関係のあるものではない。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号１９）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ１９の８）を根拠とした認定である。
イ避難費用
移動費用
【１９－１，３，４】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害であるが，避難には無料のバスを利用したことが認められるから（甲Ｄ１９の１），別紙避難経路等一覧表（原告番号１９）のとおり，かかる損害額は０円である。
避難費用（面会交通費）
【１９－１～４】が面会に要した費用について，前記第１で述べたとおり，面会交通費としては，【１９－１，３，４】が帰宅する費用は認められないが，【１９－３，４】が，福島県郡山市に残って生活していた【１９－２】と面会交流する利益はあることに加えて，これに関して【１９－１】は費用を支出していたのであるから，【１９－１】が平成２３年８月から平成２５年３月までの間に支出した費用のうち，【１９－２】が【１９－３，４】の避難先の京都へ訪問するのに要する費用の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。したがって，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号１９）のとおり，かかる損害額は合計２５万４４００円と認められ，【１９－１】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難費用（一時帰宅費用）
【１９－１，３，４】が一時帰宅に要した費用については，本件事故と相当因果関係があるものと認め，【１９－１】に生じた損害と認める。その額は，３７万７６００円であり，それ以上は，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
二重生活に伴う生活費増加費用（一般）
前記のとおり，平成２３年４月から平成２７年４月まで，【１９－１，３，４】と【１９－２】が別居し，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等を含む生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年４月以降，合計８１万円について，【１９－１】に生じた損害と認める。
家財道具購入費
【１９－１，３，４】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，世帯分離を生じていたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【１９－１】に生じた損害と認められる。
生活費増加費用（食費増加分）・携帯電話増加代
前記二重生活に伴う生活費増加費用の損害を超えて，本件事故による避難によって，食費や携帯電話通話料金が増加したと認めるに足りる証拠はない。
生活費増加費用（避難雑費）


【１９－１，３，４】の避難に伴い，面会交通費や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められ，【１９－１，３，４】が避難していた平成２３年４月以降について損害と認めるのが相当である。合計１０８万円の限度において，【１９－１】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（自治会費）
【１９－１，３，４】が避難生活の際に，新たに要した自治会費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は３万３９００円と認めるのが相当である。
家賃差額・引越の際の礼金
【１９－１，３，４】は，平成２６年８月から賃貸マンションに移転し，【１９－２】が避難する際，さらに別の賃貸マンションに移転したため，福島県郡山市で居住していた際と家賃差額が生じ，礼金が新たに要した旨主張しているが，平成２５年４月以降に生じた損害であるから，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
ダクト交換費用
【１９－２】が避難する際，経営していた店舗を閉めて引き渡す際に，ダクト交換をする必要があった旨主張するが，前記のとおり，【１９－２】の避難は本件事故と相当因果関係がないし，ダクト交換の必要性も認められないから，本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ就労不能損害
【１９－１】は【１９－２】の経営する飲食店において働いていたことは認められるが（甲Ｄ１９の１，原告【１９－１】本人），収入があったことを認めるに足りる証拠はないから，就労不能損害は認められない。
オ検査費用・検査交通費
【１９－１～４】が，被ばくの身体への影響を検査するため，検査費用として１７００円を支出し，そのための交通費として５８８０円を支出したことが認められる（甲Ｄ１９の１）。本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた【１９－１～４】が身体への影響を不安に思い，それを解消するために検査することは相当であるから，前記検査費用及び交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
カ精神的損害（慰謝料）
【１９－１～４】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【１９－１，２】は各３０万円，【１９－３，４】は各６０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【１９－１，２】に対して各１２万円，【１９－３，４】に対して各７２万円を支払っていること，【１９－１～４】に対して，ＡＤＲ手続において，３９９万２９８０円（うち１３６万円は直接請求により既に支払われたものとして控除され，２６３万２９８０円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計４３１万２９８０円のうち，【１９－１】に対して２９９万２９８０円を，【１９－２】に対して１２万円を，【１９－３】に対して６０万円を，【１９－４】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号１９）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【１９－１】につき，１３万３３５０円（１万７０５０円とＡＤＲ手続分１１万６３００円）を，【１９－２】につき，１万８０００円を，【１９－３】につき，０円を，【１９－４】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号１９）の認容額欄記載のとおりである。
20原告番号２０－１～８について
⑴世帯の概要
【２０－１】は昭和４７年７月２４日生まれの女性，【２０－２】は昭和４４年２月２日生まれの男性，【２０－３】は平成８年９月２０日生まれの女性，【２０－４】は平成１０年９月１９日生まれの男性，【２０－５】は平成１２年９月８日生まれの男性，【２０－６】は平成１７年９月６日生まれの女性，【２０－７】は昭和１５年１月１５日生まれの男性，【２０－８】は昭和１９年９月２６日生まれの女性である。【２０－３～６】は，【２０－１，２】の子であり，【２０－７，８】は【２０－２】の親である。本件事故当時，【２０－１，３～８】は，福島市において自宅（持ち家）に居住し，【２０－２】は中国へ単身赴任していた。（甲Ｄ２０の１の１，２０の２の１・２・５，原告【２０－１】本人）
⑵避難の経緯
【２０－１】は，国の定めた年間２０ｍ㏜の基準はおかしいと感じて，自ら周囲の空間線量を計測してみると，高い値が出ており，その後，保養活動を通じて，被ばくを避けるために避難することは重要であると感じるようになり，避難を決意した。そして，【２０－１，３～６】は，平成２３年３月２４日，福島市から埼玉県へ避難し，同年４月５日頃，福島市へ戻った。【２０－１，４～６】は，平成２４年１月４日，福島市から京都市へ避難した。なお，【２０－２】は，本件事故当時，中国へ単身赴任していたが，平成２６年３月，帰国した後は福島市の自宅で居住している。【２０－３，７，８】は，【２０－１，４～６】が京都市へ避難した後も福島市の自宅に居住していたが，【２０－３】は，進学のため，平成２７年４月から山形県で居住している。（甲Ｄ２０の１の１，２０の２の１，２，５，原告【２０－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２４年１月から平成２７年８月までの間に，複数回，【２０－１～６】及び【２０－１】の母は，面会等のため一時帰宅したり，面会交流のため京都市へ訪問したりした。（甲Ｄ２０の１の１，原告【２０－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解


平成２９年６月１９日，【２０－１～８】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は７９６万７０２１円の支払義務があることを認め，中間指針追補に基づく既払金２６４万円を除いた残額の５３２万７０２１円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており，その余の各損害項目については，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（甲Ｄ２０の８の１）
⑸損害額
ア概要
【２０－１，３～６】の埼玉県への避難，【２０－１，４～６】の京都市への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，埼玉県への避難にかかる避難交通費，及び【２０－１，４～６】が京都市へ避難した日を含む月である平成２４年１月から平成２５年１２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２０）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２０の８の１）を根拠とした認定である。
イ平成２３年分生活費増加費用及び移動費用
【２０－１，３～６】が避難に要した費用のうち，平成２３年１２月末日までに生じた生活費増加費用及び移動費用は，本件事故と相当因果関係があると認められ，かかる損害額は合計１７２万円と認めるのが相当であり，【２０－１】に１６４万円，【２０－７，８】に各４万円ずつ生じた損害と認める。
ウ避難費用
避難交通費
【２０－１，４～６】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，別紙避難経路等一覧表（原告番号２０）のとおり，かかる損害額は合計６万２４００円（２万０８００円と２万０８００円と１万０４００円と１万０４００円の合計額）と認めるのが相当であり，これを【２０－１】に生じた損害と認める。
面会交通費
【２０－１～６】及び【２０－１】の母が一時帰宅や面会に要した費用のうち，９９万２３７８円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であり，これは【２０－１】に生じた損害と認める。【２０－２】が，上記費用の一部を負担した分もある可能性があるが，避難生活を送っていたのは【２０－１】であり，他の避難に伴う費用も【２０－１】が負担しているし，【２０－２】は中国に単身赴任していた期間が長く，面会交流できたのは帰国後の期間にすぎないのであるから，損害は【２０－１】に生じた損害と認めた。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難雑費
【２０－１，４～６】の避難に伴い，平成２４年１月以降，一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められ，避難雑費２１３万円について，【２０－１】に生じた損害と認める。
エ生活費増加費用
家財道具購入費用
【２０－１，４～６】が平成２４年１月以降，避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２０－２，３，７，８】と世帯分離を生じたことを踏まえて，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【２０－１】に生じた損害と認められる。
生活費増加費用（二重生活に伴う）
前記のとおり，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２４年１月以後合計１１７万円を認め，【２０－１】に生じた損害と認める。
オ就労不能損害
【２０－１】は生命保険会社において営業職をしており，ファイナンシャルプランナー３級の資格を有し，本件事故前の収入は，９８万２３８４円（平成２３年分，月額８万１８６５円）であり，平成２３年１２月に退職したこと，平成２４年９月から同年１２月頃まで避難先で就労し，月３万円程度の収入を得ていたが，ボランティア活動のために休職したことが認められる（甲Ｄ２０の１の１，弁論の全趣旨）。平成２４年１月から平成２５年１２月までの間については，本件事故による避難を実行したために，就労できなかった又は減収したものと認められるが，平成２５年１月以降は，自らの選択で，ボランティア活動に取り組んでいること，ファイナンシャルプランナー３級の資格を有していたこと，平成２４年９月以降は月３万円程度の収入を得ることが可能であったことなどを踏まえると，基礎収入月額８万１８６５円を前提として，平成２４年１月から同年１２月まで，最初６か月は全額の，その後６か月は半額の就労不能損害を認めるのが相当であり，その額は７３万６７８５円（＝８万１８６５円×６＋８万１８６５円÷２×６）である。
カ精神的損害（慰謝料）
【２０－１，３～８】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２０－１，７，８】は各３０万円が，【２０－３～６】は各６０万円が相当である。【２０－２】は，本件事故当時中国に単身赴任中であり，帰国が平成２６年３月であるから，自主的避難等対象区域の居住者とはいえず，慰謝料は認められない。
⑹既払金の充当


被告東電は，直接請求により，【２０－１，７，８】に対して各１２万円，【２０－３～６】に対して各７２万円を支払っていること，【２０－１～８】に対して，ＡＤＲ手続において，７９６万７０２１円（うち２６４万円（【２０－１，７，８】に対する各８万円，【２０－３～６】に対する各６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，５３２万７０２１円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計８５６万７０２１円のうち，【２０－１】に対して５８４万７０２１円を，【２０－３～６】に対して各６０万円を，【２０－７，８】に対して各１６万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２０）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【２０－１】につき，３８万０５０３円（１４万８４５４円とＡＤＲ手続分２３万２０４９円の合計額）を，【２０－２】につき，０円を，【２０－３】につき，０円を，【２０－４】につき，０円を，【２０－５】につき，０円を，【２０－６】につき，０円を，【２０－７】につき，１万８０００円を，【２０－８】につき，１万８０００円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２０）の認容額欄記載のとおりである。
21原告番号２１－１～４について
⑴世帯の概要
【２１－１】は昭和５２年７月１９日生まれの女性，【２１－２】は昭和５３年１月２４日生まれの男性，【２１－３】は平成１７年３月１６日生まれの女性，【２１－４】は平成２０年８月２５日生まれの男性である。【２１－３，４】は，【２１－１，２】の子である。本件事故当時，【２１－１～４】は，福島県二本松市において自宅（持ち家）に居住していた。（甲Ｄ２１の１の１，２１の２の１，原告【２１－１】本人）
⑵避難の経緯
【２１－１】は，テレビやインターネットで，農作物や飲料水から放射性物質が検出されたというニュースが流れており，子どもに安心できる食事を与えられないのは異常であると考えて，避難を決意した。【２１－１，３，４】は，平成２３年３月１９日，福島県二本松市から，神奈川県へ避難し，同年４月２日頃，福島県二本松市へ戻った。【２１－１，３，４】は，平成２３年５月２０日，福島県二本松市から京都市へ避難した。なお，【２１－２】は，【２１－１，３，４】が京都市へ避難した後も福島県二本松市の自宅に居住していたが，平成２４年７月１２日，福島県二本松市から京都市へ避難した。（甲Ｄ２１の１の１，原告【２１－１】本人）
⑶一時帰宅・面会交流の経過
平成２３年６月から平成２５年７月までの間に，複数回，【２１－１，２】は，一時帰宅したり，面会交流のため京都市へ訪問したりした。（甲Ｄ２１の１の１，原告【２１－１】本人）
⑷損害額
ア概要
【２１－１，３，４】の神奈川県への避難，【２１－１～４】の京都市への避難は相当であると認められるところ，それに伴う損害のうち，神奈川県への避難にかかる避難交通費，及び【２１－１，３，４】が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年５月から平成２５年４月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２１）のとおりである。
イ避難費用
避難交通費
【２１－１，３，４】の神奈川県への避難，及び【２１－１～４】の京都市への避難に要した交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２１）のとおり，かかる損害額は合計８万０８００円（４万６４００円と２万２４００円と１万２０００円の合計額）と認めるのが相当である。これは【２１－２】に生じた損害と認められる。
引越費用
ａ【２１－１，３，４】が京都市へ避難する際，物資の運送費として１万５０００円を要したことが認められる（甲Ｄ２１の６の１～３，弁論の全趣旨）。前記のとおり，当該避難は相当であるから，前記運送費も本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２１－１】に９０００円，【２１－３】に６０００円生じた損害と認める。
ｂ【２１－２】が京都市へ避難する際，引越代金１６万円を要したことが認められる（甲Ｄ２１の６の９）。前記のとおり，当該避難は相当であるから，前記引越代金も本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２１－２】に生じた損害と認める。
一時立入費用・祖母交通費
一時立入（帰宅）費用・祖母交通費については，前記第１で述べたとおりであるから，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認めるに足りる証拠はない。
面会交通費
【２１－２】が面会交流に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号２１）のとおり，【２１－２】が避難する前の平成２３年６月から平成２４年６月頃までの間に，【２１－２】が【２１－３，４】に面会するために要したと認められる合計５８万２４００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認め，これを【２１－２】に生じた損害と認める。その余の面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
避難雑費


【２１－１～４】の避難に伴い，面会交通費や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【２１－１，３，４】が避難した平成２３年５月から平成２５年４月末日までの間，【２１－２】については，平成２４年７月から平成２５年４月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計８２万円（３万×１４＋４万×１０）について，【２１－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【２１－１～４】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり世帯分離していたことも踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【２１－１】に生じた損害と認められる。
生活費増加費用（二重生活）
平成２３年３月から，【２１－２】が避難した平成２４年７月までの間，【２１－１，３，４】と【２１－２】は別居しており，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年３月から平成２４年７月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計３４万円について，【２１－１】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（賃料）
【２１－１】は，本件事故による避難に際し，賃料を支出した旨主張するが，避難後２年間は賃料が免除され，平成２５年５月以降に支出したものであること（甲Ｄ２１の１の１）からすれば，本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
エ就労不能損害
【２１－１】について
【２１－１】は，避難前，金融機関においてパートをしており，本件事故前の収入は，９１万６２００円（平成２２年分，月額７万６３５０円）であったが，平成２３年４月に退職したこと，同年３月，４月は，避難により就労が影響を受けたこと，避難先の京都では１０件以上の求人面接を受けたが断られ，平成２５年３月に就職が決まり，平成２６年８月まで就労していたことが認められる（甲Ｄ２１の１の１，２１の４の１）。平成２３年３月から平成２５年３月までの間については，本件事故による避難を実行したために，完全には就労できなかったものと認められるが，長期間に及ぶことから，２年間分について最初６か月は全額の，その後は半額の就労不能損害を認めるのが相当であり，就労不能損害として，１１４万５２５０円（７万６３５０円×６＋７万６３５０円÷２×１８）を認めるのが相当である。
【２１－２】について
【２１－２】は，避難前，プロパンガスの販売の仕事をしており，本件事故前の収入は，３５８万６９２８円（平成２２年分，月額２９万８９１１円）であったが，平成２４年７月に避難したため退職し，避難後は職を転々としていたこと，プロパンガスの配達の仕事を解雇されてから，１か月程度は仕事がなかったが，平成２５年４月から，木製ストーブの販売・設置の仕事に従事したことが認められる（甲Ｄ２１の１の１，２１の４の２）。平成２４年７月以後，本件事故による避難を実行したために，就労できなかった期間があるもののその期間は１か月を除いて不明であり，就労していた期間については，賃金の減少等を認めるに足りる証拠はないことを踏まえると，１か月間の就労不能損害として，２９万８９１１円を認めるのが相当である。
オ放射線検査費用
【２１－１】が，周囲の放射線量を検査するため，ガイガーカウンター購入費用として４万９５００円を支出したことが認められる（甲Ｄ２１の７の１）。本件事故当時，自主的避難等対象区域に居住していた【２１－１】が，周囲の放射線量を測定し，身体への影響等の不安を解消するために検査することは相当であるから，前記購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
カ精神的損害（慰謝料）
【２１－１～４】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２１－１，２】は各３０万円が，【２１－３，４】は各６０万円が相当である。
⑸既払金の充当
被告東電は，【２１－１，２】に対して各１２万円，【２１－３，４】に対して各７２万円を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金のうち，【２１－１】に対して３５万４０００円，【２１－２】に対して１２万円を，【２１－３】に対して６０万６０００円，【２１－４】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２１）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑹弁護士費用
弁護士費用は，【２１－１】につき，２６万０９７５円を，【２１－２】につき，１３万０２１１円を，【２１－３】につき，０円を，【２１－４】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑺まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２１）の認容額欄記載のとおりである。
22原告番号２２－１～３について
⑴世帯の概要
【２２－１】は昭和５９年９月２日生まれの女性，【２２－２】は昭和５４年９月４日生まれの男性，【２２－３】は平成２３年８月１２日生まれの女性である。【２２－３】は，【２２－１，２】の子である。本件事故当時，【２２－１，２】は，福島県郡山市において自宅に居住していた。また，【２２－１】は【２２－３】を妊娠中であった。なお，【２２－１，２】は，夫婦であったが，平成２６年１２月に離婚した。（甲Ｄ２２の１の１，２２の２の１，原告【２２－１】本人）
⑵避難の経緯


【２２－１，２】は，地震後４日間断水の状況にあったが，断水が解消後，水道局の街宣車から「放射性物質が検出されたので飲まないでください」とのアナウンスがあったこともあり，怖くなり，平成２３年３月１７日，福島県郡山市から，茨城県へ避難し，同年３月２１日，福島県郡山市へ戻った。【２２－１】は，平成２３年１１月，市から配布された線量計で【２２－３】の検査をしたところ，１か月で０．０５ｍ㏜／ｈの被ばくをしていることがわかり，外部被ばくで半年足らずの間で，しかも外出を極力控えているにもかかわらず，上記数値がでたとして，【２２－３】の健康に影響するのではないかと不安になり，避難を決意した。そして，【２２－１，３】は，平成２４年２月３日，福島県郡山市から京都市へ避難した。（甲Ｄ２２の１の１，２２の２の１，原告【２２－１】本人）
⑶面会交流の経過
平成２４年２月から平成２５年１１月までの間に，複数回，【２１－１～３】は，一時帰宅したり，面会交流のため京都市へ訪問したりした。（甲Ｄ２２の１の１，原告【２２－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２５年９月２日，【２２－１～３】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は４１０万５５２０円の支払義務があることを認め，既払金１２８万円を除いた残額の２８２万５５２０円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，和解条項における各損害項目のうち，避難費用（面会交通費・平成２４及び同２５年分），精神的損害，避難雑費（平成２４及び同２５年分）の各項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。（甲Ｄ２２の８の１）
⑸損害額
ア概要
【２２－１，２】の茨城県への避難，及び【２２－１，３】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，茨城県への避難にかかる交通費，及び【２２－１，３】が京都市へ避難した日を含む月である平成２４年２月から平成２６年１月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２２）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２２の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費
【２２－１，２】の茨城県への避難，及び【２２－１，３】の京都市への避難に要した各交通費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められるが，茨城県への避難費用は，後記平成２３年生活費増加費用及び移動費用に含まれていると解され，これを超えて損害は認められない。京都市への避難に要した費用は，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２２）のとおり，かかる損害額は合計３万１２００円と認めるのが相当である。これは【２２－１】に生じた損害と認められる。
滞在費（宿泊費）
【２２－１，３】の茨城県への避難の際，親族方に滞在した謝礼として２万４０００円を要したことが認められる（甲Ｄ２２の１の１）。しかし，前記のとおり，茨城県への避難費用は，後記平成２３年生活費増加費用及び移動費用に含まれていると解され，これを超えて損害は認められない。
面会交通費
【２２－１～３】が一時帰宅や面会に要した費用のうち，別紙避難経路等一覧表（原告番号２２）のとおり，５４万０８００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２２－１】に生じた損害と認める。その余の一時帰宅・面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
平成２３年分生活費増加費用及び移動費用
【２２－１，３】が避難に要した費用のうち，平成２３年１２月末日までに生じた生活費増加費用及び移動費用は，本件事故と相当因果関係があると認められ，かかる損害額は合計８４万円と認めるのが相当であり，【２２－１】に生じた損害と認める。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【２２－１，３】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，前記のとおり，世帯分離していたことも踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【２２－１】に生じた損害と認められる。
生活費増加費用（二重生活）
平成２４年２月から【２２－１，３】と【２２－２】は別居しており，世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２４年２月から平成２６年１月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円について，【２２－１】に生じた損害と認める。
生活費増加費用（共益費，住居関連費用）
【２２－１，３】が避難生活の際に要した共益費及び除草代は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は合計１万８８００円と認めるのが相当であり，これは【２２－１】に生じた損害と認められる。
エ就労不能損害
【２２－１】は，避難前，会社員として勤務しており，本件事故当時は産前・産後休暇，育児休暇を取得し，平成２４年６月頃明ける予定であったところ，本件事故による避難によって，就労が困難となっていたものと認められるから，就労不能損害として，合計１０６万３２４２円を認めるのが相当である。
オ避難雑費
【２２－１，３】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【２２－１，３】が京都市へ避難した平成２４年２月から平成２６年１月末日までの間，１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について，【２２－１】に生じた損害と認める。
カ精神的損害（慰謝料）


【２２－１，２】は，本件事故当時，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２２－１】は，本件事故当時に妊婦であったことから６０万円，【２２－２】は３０万円，【２２－３】は，本件事故当時胎児であり，出生後避難したから３０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【２２－１】に対して６４万円，【２２－２】に対して１２万円，【２２－３】に対して７２万円を支払っていること，ＡＤＲ手続において，【２２－１～３】に対して，４１０万５５２０円（うち１２８万円（【２２－１，３】に対する各６０万円，【２２－２】に対する８万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，２８２万５５２０円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ２２の８の１，乙Ｄ２２の４，弁論の全趣旨），これら既払金合計４３０万５５２０円のうち，【２２－１】に対して３８８万５５２０円を，【２２－２】に対して１２万円を，【２２－３】に対して３０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２２）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【２２－１】につき，１６万６４３０円（４万６８５２円とＡＤＲ手続分１１万９５７８円の合計額）を，【２２－２】につき，１万８０００円を，【２２－３】につき，０円をそれぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２２）の認容額欄記載のとおりである。
23原告番号２３－１～５について
⑴世帯の概要
【２３－１】は昭和３８年４月５日生まれの女性，【２３－２】は昭和５年１１月１１日生まれの女性，【２３－３】は昭和３８年７月７日生まれの男性，【２３－４】は平成４年１２月９日生まれの女性，【２３－５】は平成９年３月５日生まれの女性である。【２３－４，５】は，【２３－１，３】の子であり，【２３－２】は，【２３－３】の親である。本件事故当時，【２３－１～５】は，福島県いわき市において自宅（持ち家）に居住していた。なお，平成２３年４月から，【２３－４】は進学のため，京都府において居住している。（甲Ｄ２３の１の１，２３の２の１・２，原告【２３－１】本人）
⑵避難の経緯
【２３－１】は，親類や友人から放射線の影響を心配されており，避難指示が福島第一原発から２０㎞まで広がった際にはかなり不安が募っていたところ，避難によって周囲に空き家が増えていき，見えない放射線への恐怖から逃れるため，平成２３年３月半ばに，避難することを決意し，【２３－１～３，５】は，平成２３年３月２８日から同月２９日にかけて，福島県いわき市から，京都市へ避難した。【２３－３】は，平成２３年４月３日，福島県いわき市へ戻った。【２３－２】は，京都市への避難後から施設に入所していたが，平成２４年５月２日頃，福島県いわき市の施設に移転した。【２３－３】は，【２３－１，２，５】が京都市へ避難等した後も，福島県いわき市に居住していた。（甲Ｄ２３の１の１，２３の２の１・２，原告【２３－１】本人）
⑶面会交流の経過
平成２３年８月から平成２７年８月までの間に，複数回，【２３－１，３，５】は，一時帰宅したり，面会交流のため京都市へ訪問したりした。（甲Ｄ２３の１の１，原告【２３－１】本人）
⑷ＡＤＲ手続における和解
平成２６年５月１日，【２３－１～５】と，被告東電との間で，本件事故に関する損害の一部について，被告東電は２９５万０６６７円の支払義務があることを認め，既払金１４４万円を除いた残額の１５１万０６６７円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。なお，清算条項において，和解条項における各損害項目のうち，避難費用（面会交通費・平成２３・２４年分），精神的損害，避難雑費の各項目について，和解条項に定める金額を超える部分につき，和解の効力は及ばず，別途損害賠償請求することを妨げないことが確認され，その余の各損害項目（対応する各期間に限る。）については，当事者間に何らの債権債務がないことが確認されている。（甲Ｄ２３の８の１）
⑸損害額
ア概要
【２３－１～３，５】の京都市への避難は相当であるところ，それに伴う損害のうち，【２３－１～３，５】が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月末日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は，別紙損害額等一覧表（原告番号２３）のとおりである。なお，下記で，定額による認定ではないにもかかわらず，証拠の記載のない損害額認定は，ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２３の８の１）を根拠とした認定である。
イ避難費用
交通費
【２３－１～３，５】の京都市への避難に要した交通費（【２３－２，３】の福島県いわき市への帰宅費用を含む。）は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，標準交通費一覧表（自家用車，公共交通機関）の額を修正した額等で，別紙避難経路等一覧表（原告番号２３）のとおり，かかる損害額は合計７万２８００円（５万０４００円と２万２４００円の合計額）と認めるのが相当である。これは【２３－１】に生じた損害と認められる。なお，【２３－１】は，平成２４年５月に要した交通費を，面会交通費として請求しているが，その性質から上記避難に要した交通費に含めて認めるものとする。
滞在費（宿泊費）


【２３－１～３，５】が避難生活の際に要した宿泊費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は６万４５００円と認めるのが相当であり，これは【２３－１】に生じた損害と認められる。その余の費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
面会交通費
【２３－１，３，５】が一時帰宅や面会に要した費用について，別紙避難経路等一覧表（原告番号２３）のとおり，６５万４４００円の限度で，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，これを【２３－１】に生じた損害と認める。その余の一時帰宅・面会交通費については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認められない。
ウ生活費増加費用
家財道具購入費用
【２３－１，２，５】が避難生活の際に要した家財道具購入費用は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，【２３－３】と【２３－１，２，５】が別居し，世帯が分離して生活していたことを踏まえると，かかる損害額は３０万円と認めるのが相当であり，これは【２３－１】に生じた損害と認められる。
生活費増加費用一般
前記のとおり，平成２３年３月から，【２３－３】と【２３－１，２，５】の世帯が分離して生活することになったのであるから，水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって，世帯分離による生活費増加費用として，世帯分離していた平成２３年３月から平成２５年２月末日までの間，１か月あたり２万円を認め，合計４８万円について，【２３－１】に生じた損害と認める。
住居関連費用（駐車場代，共益費）
【２３－１，２，５】が避難生活の際に要した駐車場代及び共益費は，本件事故と相当因果関係のある損害と認められ，かかる損害額は駐車場代５万３５００円，共益費７８００円と認めるのが相当であり，合計６万１３００円について，【２３－１】に生じた損害と認められる。その余の費用については，下記避難雑費に含まれる額を超えて，損害が生じたとは認めるに足りる証拠はない。
エ介護施設利用料
【２３－２】の介護施設利用料については，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。かかる損害額は，２４万４１２５円と認められ，【２３－１】に生じた損害と認める。
オ避難雑費
【２３－１，２，５】の避難に伴い，引越費用や一時帰宅費用，介護施設利用料等，さまざまな支出が生じており，これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから，【２３－１，２，５】が避難していた平成２３年３月から平成２４年５月末日まで間及び，【２３－１，５】が避難していた平成２４年６月から平成２５年２月末日までの間（【２３－２】は平成２４年５月までの間），１か月あたり１名につき１万円の限度において，損害と認めるのが相当である。避難雑費合計６３万円（３万円×１５＋２万円×９）について，【２３－１】に生じた損害と認める。
カ精神的損害（慰謝料）
【２３－１～５】は，自主的避難等対象区域の居住者であり，本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として，【２３－１～３】は各３０万円が，【２３－５】は６０万円が相当である。【２３－４】は，避難とは異なる進学という理由で居住地から移動しており，本件事故による恐怖及び不安を感じたのは，移動をした平成２３年３月２８日までであり，避難生活の苦痛も認められないことから，避難時１８歳の子どもであることを考えても，慰謝料は２０万円が相当である。
⑹既払金の充当
被告東電は，直接請求により，【２３－１～３】に対して各１２万円，【２３－４】に対して６４万円，【２３－５】に対して７２万円を支払っていること，ＡＤＲ手続において，【２３－１～５】に対して，２９５万０６６７円（うち１４４万円（【２３－１～３】に対する各８万円，【２３－４，５】に対する各６０万円の合計額）は直接請求により既に支払われたものとして控除され，１５１万０６６７円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（争いがない。），これら既払金合計３２３万０６６７円のうち，【２３－１】に対して１９５万０６６７円を，【２３－２】に対して１２万円を，【２３－３】に対して１２万円を，【２３－４】に対して４４万円を，【２３－５】に対して６０万円を，各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。
したがって，別紙損害額等一覧表（原告番号２３）の既払額欄記載のとおり，各原告に生じた各損害額に充当する。
⑺弁護士費用
弁護士費用は，【２３－１】につき１７万１５８８円（８万５６４６円とＡＤＲ手続分８万５９４２円）を，【２３－２】につき１万８０００円を，【２３－３】につき１万８０００円を，【２３－４】につき０円を，【２３－５】につき０円を，それぞれ相当と認める。
⑻まとめ
以上を踏まえると，認容額は，別紙損害額等一覧表（原告番号２３）の認容額欄記載のとおりである。
24原告番号２４－１～４について
⑴世帯の概要
【２４－１】は昭和４７年１月３１日生まれの男性，【２４－２】は昭和４８年１月１１日生まれの女性，【２４－３】は平成２１年１月２１日生まれの女性，【２４－４】は平成２３年６月３日生まれの男性である。【２４－３，４】は，【２４－１，２】の子である。本件事故当時，【２４－１～３】は，福島市において自宅（持ち家）に居住しており，【２４－２】は【２４－４】を妊娠中であった。なお，自宅は京都市へ避難する際に，売却した。（甲Ｄ２４の１・１の２，２４の２・２の２，原告【２４－２】本人）
⑵避難の経緯