３「代理人が追加選任された場合は，特許庁からの手続は，新たな代理人に対して行う」という取扱い（以下「本件取扱い」という。）は，特許法令上の根拠を有するものではない。
また，本件取扱いを収録した対庁協議事項集は，特許庁と日本弁理士会との間で協議された事項を日本弁理士会が会員の便宜を図ってまとめたものにすぎず，本件取扱いが，事務処理上の便宜のためという以上の効力を有することはあり得ない。したがって，Ａ弁理士を送達名宛人として本件拒絶査定謄本を送達したことは，特許法令に違反していない。
加えて，特許出願人である原告は，本件拒絶査定謄本がＡ弁理士に送達されている以上，その送達を了知し得たものであるから，原告の手続上の機会が奪われたとはいえず，本件拒絶査定謄本の送達が違法になることはない。
第５当裁判所の判断
１事実関係
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。(1)原告は，平成２５年２月頃，Ａ弁理士を，本願（特願２０１３－５２６１４５号）の代理人として選任し，同弁理士は，以来，原告の代理人として，本願の手続を行っていた（甲１，２，８，１１，１４，乙４）。(2)原告は，本願の代理人として，Ｂ弁理士外２名の弁理士を選任し，平成２６年１１月２１日，特許庁長官に対し，その旨の代理人選任届を提出した（甲１５）。(3)特許庁は，平成２７年１月２２日付けで，本願につき，本件拒絶査定を行い，Ａ弁理士に対し，同年２月１７日，その謄本を発送し，当該謄本は，同弁理士に対して送達された(甲１１，１６)。
(4)原告は，上記(3)の送達の後，Ａ弁理士を解任し，Ｂ弁理士は，平成２７年２月２５日，原告の代理人として，特許庁長官に対し，Ａ弁理士を解任した旨の代理人解任届を提出した（甲１７）。
(5)Ｂ弁理士外２名の弁理士は，平成２９年３月１０日，原告の代理人として，本件拒絶査定につき，本件審判請求をし，特許庁は，平成２９年６月２３日，「本件審判の請求を却下する。」との審決をした（甲１８）。
２判断
(1)前記１によると，本件拒絶査定がされ，その謄本が送達された時点では，原告の本願に係る代理人は，Ａ弁理士，Ｂ弁理士外２名の弁理士であったところ，Ａ弁理士に対し，本件拒絶査定の謄本の送達がされたことが認められる。特許法１２条は，手続をする者の代理人が二人以上あるときは，特許庁に対しては，各人が本人を代理すると定めていることからすると，Ａ弁理士への本件拒絶査定の謄本の送達は，原告への送達として，適法なものであり，上記送達は有効である。
(2)本件拒絶査定において，在外者については，特許法１２１条１項が定める期間（３月）が延長され，拒絶査定の謄本の送達があった日から４月以内が，拒絶査定不服審判請求をすることができる期間であると定められている（甲１６）。前記１によると，本件審判請求がされた時点は，上記(1)の本件拒絶査定の謄本の送達があった日から４月の期間を経過していたことが明らかである。(3)したがって，本件審判請求は，所定の期間経過後にされた点で不適法であり，その補正をすることができないものである。
(4)原告は，特許出願手続においては，代理人の追加選任がされた場合には，新たな代理人（新たな代理人が複数の場合は，その筆頭代理人）に対し，書類の送付を行う実務運用がされてきたのであって，その実務運用には法規範性が認められ，特許庁長官が，その実務運用に反する名宛人及び場所に送達をした場合，当該送達には方式の瑕疵があり，適法な送達と認められない旨主張する。日本弁理士会の対庁協議事項集（甲１２）には，特許庁が，昭和５４年４月１日以前において，特許出願につき，「代理人が追加受任された場合は，新たな代理人を筆頭の代理人とし，特許庁からの手続は，新たな代理人に対して行うが，筆頭代理人の変更を希望しない旨の申出があったときは，この限りでない。」との取扱いを行っていた旨記載されており，日本弁理士会の対庁協議事項集（甲１３）には，平成２８年３月１７日においても，同様の取扱いを行っていたことが記載されている。しかし，特許法１２条は，前記のとおり，代理人の個別代理を定めているから，特許庁が上記のような取扱いをしており，それが対庁協議事項集に記載されているからといって，新たな代理人以外の代理人に対する送達の効力を否定することはできないものと解される。特許庁の上記取扱いに法規範性を認めることはできず，原告の上記主張を採用することはできない。
そして，上記の結論は，Ａ弁理士に任務懈怠があったとしても，左右されるものではない。
(5)なお，本件においては，前記１のとおり，特許庁は，本件拒絶査定の謄本を，平成２７年２月１７日，発送し，当該謄本は，Ａ弁理士に対して送達されたところ，同月２５日には，Ａ弁理士の代理人解任届が提出されている。原告の代理人であった米国の法律事務所のパートナーは，平成２６年１０月頃以降，それより前には定期的に連絡してきていたＡ弁理士から，連絡がなくなり，同年１１月，Ａ弁理士が出願を行った別件の日本特許出願につき，拒絶査定があり，Ａ弁理士がこれに対して応答しなかったため，当該特許出願が失効していたことが判明したことを契機に，Ａ弁理士を解任し，別の代理人に業務を引き継がせることにしたというのであるから（甲３），原告は，遅くとも代理人解任届が提出された平成２７年２月２５日には，上記特許出願以外の特許出願（本願を含む。）についても，Ａ弁理士に対し，拒絶査定が送達され，同弁理士が応答していない可能性があることを認識し得たといえる。しかし，原告は，平成２７年２月２５日当時は，拒絶査定不服審判請求が可能である期間中であったにもかかわらず，当該請求を行わず，当該期間を徒過したのであるから，実質的にみても，前記の結論を覆すに足りる事情はない。
第６結論
以上によると，原告の主張する取消事由は，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森   義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄   研


主文
被告人Ａ株式会社を罰金2,000万円に，被告人Ｂを懲役２年及び罰金3,000万円に処する。
被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは，金10万円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａ株式会社（以下「被告会社」という。）は，大阪市a区bc丁目d番e号に本店を置き，仏壇仏具の販売等を営む資本金の額1,000万円の株式会社，被告人Ｂ（以下，単に「被告人」という。）は被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの，Ｃは被告会社の経理事務を担当していたものであるが，被告人は，第１Ｃ及びＤ株式会社の代表取締役を務めていたＥと共謀の上，被告会社の業務に関し，Ｄに対する架空の業務委託費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，別表１記載のとおり，「事業年度」欄記載の平成22年９月１日から平成27年８月31日までの５事業年度における実際の①所得金額，②これに対する法人税額，③税額控除後の差引法人税額が，それぞれ「実際額」欄記載のとおりであったにもかかわらず，「確定申告書提出日」欄記載の各日に，いずれも大阪市浪速区難波中３丁目13番９号所在の所轄浪速税務署において，同税務署長に対し，④所得金額，⑤これに対する法人税額，⑥税額控除後の差引法人税額が，それぞれ「申告額」欄記載の金額である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，「ほ脱法人税額」欄記載のとおり，上記各事業年度における実際の差引法人税額（③）と上記申告に係る差引法人税額（⑥）との差額である法人税合計１億7,053万4,400円を免れ（別紙１ほ脱税額計算書，同２修正損益計算書参照（掲載省略）），
第２Ｃと共謀の上，被告会社の業務に関し，架空の課税仕入れを計上するなどの方法により，別表２記載のとおり，「課税期間」欄記載の平成22年９月１日から平成27年８月31日までの５課税期間における実際の①消費税の課税標準額，②これに対する消費税額，③これから控除されるべき消費税額，④納付すべき消費税額，⑤中間納付税額，④から⑤を差し引いた後の⑥納付消費税額，⑦地方消費税の課税標準額となる消費税額，⑧納付すべき地方消費税の譲渡割額，⑨中間納付譲渡割額及び⑧から⑨を差し引いた後の⑩納付譲渡割額が，それぞれ「実際額」欄記載のとおりであったにもかかわらず，「確定申告書提出日」欄記載の各日に，いずれも前記浪速税務署において，同税務署長に対し，⑪消費税の課税標準額，⑫これに対する消費税額，⑬これから控除されるべき消費税額，⑭納付すべき消費税額，⑮中間納付税額，⑭から⑮を差し引いた後の⑯納付消費税額（別表２番号４の課税期間については⑰中間納付還付税額），⑱地方消費税の課税標準額となる消費税額，⑲納付すべき地方消費税の譲渡割額，⑳中間納付譲渡割額及び⑲から⑳を差し引いた後の㉑納付譲渡割額（別表２番号４の課税期間については㉒中間納付還付譲渡割額）が，それぞれ「申告額」欄記載の金額である旨の虚偽の消費税及び地方消費税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，「ほ脱消費税額」欄及び「ほ脱地方消費税譲渡割額」欄記載のとおり，上記各課税期間における実際の納付消費税額（⑥）と上記申告に係る納付消費税額（⑯）との差額（別表２番号４の課税期間については実際の納付消費税額（⑥））である消費税合計3,170万0,600円及び上記各課税期間の実際の納付譲渡割額（⑩）と上記申告に係る納付譲渡割額（㉑）との差額（別表２番号４の課税期間については実際の納付譲渡割額（⑩））である地方消費税の譲渡割合計814万3,000円を免れるとともに，別表２番号４の課税期間については，上記虚偽の消費税及び地方消費税確定申告書を提出することにより，同税務署長をして，上記申告に係る消費税の中間納付還付税額81万5,300円（⑰）及び地方消費税の中間納付還付譲渡割額24万6,600円（㉒）を被告会社に還付することを決定させた上，平成26年11月25日，大阪市f区gh丁目i番j号所在の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された被告会社名義の普通預金口座に還付加算金6,400円を加算した合計106万8,300円を振込入金させ，もって不正の行為により，上記申告に係る消費税の中間納付還付税額81万5,300円及び地方消費税の中間納付還付譲渡割額24万6,600円の還付を受けた（別紙３ほ脱税額計算書，同４修正控除対象仕入税額計算書参照（掲載省略））。
（事実認定の補足説明）
第１本件の主要な争点
被告会社が判示（別紙２及び別紙４（掲載省略））の架空業務委託費，架空販売手数料，架空販売促進費及び架空広告宣伝費を計上したことについては争いがないところ，本件の主要な争点は，平成25年８月期の有限会社Ｈに係る3,000万円の架空広告宣伝費の計上に関して，被告人がほ脱の故意を有していたか否かである（その他の架空業務委託費等を計上したことについて被告人が犯意を有していたことには争いがない。）。
なお，Ｄ，有限会社Ｉ，株式会社Ｊに対する架空経費相当額の一部が被告人に還流されたか否か等についても検察官と弁護人の主張は対立しているが，還流の有無が納税義務者である被告会社やその代表者である被告人の刑事責任を特段左右するものとはいえないから，この点について判断する必要性は認められない。
第２弁護人の主張
弁護人は，被告会社の営業部長であったＫの証言やＣの証言は信用できず，ＫとＣが協力をすれば被告人に気付かれないままにＨに対する支払いをすることが十分可能であるなどと主張して，Ｈに対する架空広告宣伝費の計上について被告人にほ脱の故意があったとすることには合理的な疑いが残ると主張する。
第３裁判所の判断
１振替伝票等について


⑴Ｈに対し，「（略）『24時間ＴＶ』美術セット」「企画制作・運営管理費」名目で，3,150万円から振込手数料525円を控除した3,149万9,475円を振り込む旨の振替伝票（以下「本件振替伝票」という。）が存在しているところ，本件振替伝票の「承認印」欄には，被告会社代表者である被告人名義の銀行印（以下「本件銀行印」という。）による印影が顕出されている。本件銀行印が被告人しか暗証番号を知らない金庫に保管されていたなどの本件銀行印の管理状況等に照らせば，上記印影は，被告人が自ら本件銀行印を押印したことによって顕出されたと認められる。そして，被告人が，被告会社の経営を実質的に一人で担っており，口座振込が必要になった場合には，振替伝票に預金払出票，振込票及び請求書等の根拠資料が添付されて被告人の決裁が仰がれていたこと，被告会社とＨの間では本件振替伝票に基づく取引が行われるまで取引を行ったことがなかったこと，本件振替伝票記載の名目が，24時間テレビの美術セットなどという特殊なもので，その金額も3,000万円と高額であったこと，被告人は，24時間テレビの舞台セットを実際に制作したのはＬ塗装店のＭであり，その金額は300万円程度であると認識していたこと等に照らせば，遅くとも被告人が本件振替伝票に押印した時までには，Ｈに対する架空経費計上を認識していたと認められる。
⑵これに対し，被告人は，本件振替伝票には記憶がないなどと述べ，弁護人は，被告人が気付かないまま本件振替伝票等に押印していた可能性があるなどと主張する。しかしながら，前記⑴記載の各事情からすれば，被告人が本件振替伝票の内容を確認せずに本件銀行印を押印したとは考え難いし，本件振替伝票及びこれに対応する振込受付書等を見てもＣが数字を付け足したり書きかえたりするなどの改ざんをして被告人の決裁金額よりも過大な資金を移動させたような跡はうかがわれず，平成20年頃以降は被告会社の資金を横領した形跡のないＣが本件振替伝票等だけ被告人を欺いて被告人の認識と異なる内容のものを作成する動機も見当たらないこと等からすれば，Ｃが被告人の認識と異なる内容の振替伝票及びその根拠資料を添付するなどの方法を用いて，被告人に本件振替伝票に押印させたとは考え難い。以上によれば，被告人が気付かないまま本件振替伝票等に押印していた可能性は乏しく，弁護人の主張は採用できない。
２Ｋ証言について
⑴    Ｋ証言の要旨
Ｋは，概要，①被告人が，当初，3,000万円の20％の割合でＭにお金をもうけさせてあげたいという話をしていたこと，②Ｍから断りの連絡があった後，Ｋが，被告人に対し，Ｍから断られたことを伝えてＨを使うことを提案し，被告人が了承したこと，その後ＫがＨのＮに架空請求書を発行することを依頼したこと，③平成25年８月15日に，被告会社からＨに振り込まれた約3,150万円のうち3,000万円をＫが受領した上で被告会社の事務所に持っていき，喫茶店において被告人に対して現金2,400万円を手渡したと証言する。
⑵Ｋ証言の信用性
アＫ証言は，被告人が，遅くとも本件振替伝票に押印した時までには，Ｈに対する架空経費計上を認識していたとの事実（前記１⑴参照）や，被告会社からＨ名義の口座に約3,150万円が振り込まれた当日に3,000万円が出金されてＫに渡った事実とよく整合し，加えて，Ｍが24時間テレビの舞台セットの製作について高額での受注を断念し，結局300万円で引き受けたとのＭ証言ともその限度で整合する上，それ自体の内容にも特段不自然な点はない。したがって，前記⑴のＫ証言は信用でき，被告人が，ＫからのＨを用いた脱税の提案を了承し，平成25年８月15日に，被告会社からＨに振り込まれた約3,150万円のうち現金2,400万円をＫから手渡されたとの事実が認められる。
イ   これに対し，弁護人は，Ｋの証言のうち被告人に2,400万円を渡した場所に関する証言及び3,000万円の現金を二つに分けた経過に関する証言に変遷があるため，Ｋ証言は信用できないなどと主張する。しかしながら，Ｋ証言は，Ｋが平成25年８月15日に被告人に2,400万円を渡したことについては一貫している。弁護人が主張する証言の変遷は，瑣末な点の変遷にすぎず，これらの点に変遷があったからといって，Ｋが平成25年８月15日に被告人に2,400万円を渡したとする証言の根幹部分の信用性が失われるとはいえない。この点についての弁護人の主張は採用できない。また，弁護人は，平成25年８月15日には，多忙な大供養会が開催されているため，その合間を縫って喫茶店に赴くことは考え難いと主張するが，本件全証拠を精査しても，被告人及びＫが同日に喫茶店等で現金の授受をすることが不可能であったといえるような事情はなく，多忙な大供養会が開催されていたことを前提としても，被告人及びＫが現金の授受をすることは十分可能であったというべきである。弁護人の主張する事情は，前記⑴のＫ証言の信用性を失わせるほどの事情とはいえない。
３結論
以上によれば，被告人は，平成25年８月期のＨに係る3,000万円の架空広告宣伝費の計上に関して，ほ脱の故意を有していたものと認められる。
（法令の適用）
【被告会社】
罰              条
判示第１の各所為
別表１の各番号ごとに，いずれも法人税法163条１項，平成26年法律第10号附則164条により同法による改正前の法人税法159条１項判示第２の別表２番号１から３まで及び５の各所為のうち
各消費税ほ脱の点
別表２の各番号ごとに，いずれも消費税法67条１項，64条１項１号
各地方消費税譲渡割ほ脱の点
別表２の各番号ごとに，いずれも地方税法72条の95第６項，１項１号
判示第２の別表２番号４の所為のうち
消費税ほ脱及び同不正受還付の点
包括して消費税法67条１項，64条１項（消費税ほ脱の点は同項１号に，消費税不正受還付の点は同項２号に，それぞれ該当するが，両者は包括一罪と解されるため，刑法10条により，犯情の重い消費税ほ脱の罪の刑で処断）
地方消費税譲渡割ほ脱及び同不正受還付の点


包括して地方税法72条の95第６項，１項（地方消費税譲渡割ほ脱の点は同項１号に，地方消費税譲渡割不正受還付の点は同項２号に，それぞれ該当するが，両者は包括一罪と解されるため，刑法10条により，犯情の重い地方消費税譲渡割ほ脱の罪の刑で処断）
科刑上一罪の処理
判示第２の別表２各番号について
各番号ごとに，いずれも刑法54条１項前段，10条（別表２の各番号の所為ごとに１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，それぞれ１罪として，いずれも犯情の重い消費税ほ脱の罪の刑で処断）
併合罪   の処理        刑法45条前段，48条２項（各罪所定の罰金の多額を合計）
【被告人】
罰              条
判示第１の各所為
別表１の各番号ごとに，いずれも刑法60条，平成26年法律第10号附則164条に
より同法による改正前の法人税法159条１項
判示第２の別表２番号１から３まで及び５の各所為のうち
各消費税ほ脱の点
別表２の各番号ごとに，いずれも刑法60条，消費税法67条１項，64条１項
１号
各地方消費税譲渡割ほ脱の点
別表２の各番号ごとに，いずれも刑法60条，地方税法72条の95第６項，１
項１号
判示第２の別表２番号４の所為のうち
消費税ほ脱及び同不正受還付の点
包括して刑法60条，消費税法67条１項，64条１項（消費税ほ脱の点は同項１号に，消費税不正受還付の点は同項２号に，それぞれ該当するが，両者は包括一罪と解されるため，刑法10条により，犯情の重い消費税ほ脱の罪の刑で処断）
地方消費税譲渡割ほ脱及び同不正受還付の点
包括して刑法60条，地方税法72条の95第６項，１項（地方消費税譲渡割ほ脱の点は同項１号に，地方消費税譲渡割不正受還付の点は同項２号に，それぞれ該当するが，両者は包括一罪と解されるため，刑法10条により，犯情の重い地方消費税譲渡割ほ脱の罪の刑で処断）
科刑上一罪の処理
判示第２の別表２各番号について
各番号ごとに，いずれも刑法54条１項前段，10条（別表２の各番号の所為ごとに１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，それぞれ１罪として，いずれも犯情の重い消費税ほ脱の罪の刑で処断）
刑種    の選    択       いずれも懲役刑及び罰金刑の併科併合罪   の処理          刑法45条前段懲役刑につき            刑法47条本文，10条（犯情の最も重い判示第１の別表１番号３の罪の刑に法定の加重）
罰金刑につき            刑法48条２項（各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場留置         刑法18条
刑の執   行猶予          刑法25条１項（懲役刑につき）
【被告会社及び被告人】
訴訟費用の負担         刑事訴訟法181条１項本文，182条
（量刑の理由）
５年度分のほ脱税額は，法人税については合計約１億7,000万円と高額であり，消費税及び地方消費税については合計約4,000万円（不正受還付に係る金額を含む。）と少ない額ではない。法人税のほ脱率は５年度分平均約77％と高率で，消費税及び地方消費税のほ脱率（不正受還付に係る金額を含む。）も平均約58％と低くない。また，本件脱税に係る所得等の秘匿工作は，実体のない会社の銀行口座に金を振り込んで引き出すなど，資金移動の外観を作出するような巧妙な手法によるものが中心であり，悪質である。
被告人の供述を踏まえて検討しても，動機等に酌量すべき事情は見当たらない。なお，前記のとおり，架空経費相当額の被告人への還流の有無や金額は，被告会社や被告人の刑事責任を特に軽減するような事情ではない。弁護人は，本件ほ脱所得の大半を占めるＤに対する架空業務委託費の計上について，かつて被告会社の実権を握っていた被告人の元夫にその振込額が流れており，その計上は被告人が元夫の要求に応じざるを得なかったためであるから，刑事責任を被告人のみに問うのは酷であるなどと主張する。しかしながら，被告人が元夫の要求に応じざるを得なかったとまでいえるような事情はうかがわれず，最終的には，納税義務者である被告会社において名実共に経営者を務めていた被告人が，自らの意思で本件脱税に及んでいるのであるから，元夫の存在が本件脱税に一定の影響を与えたとしても，酌量すべき事情とはいえない。
また，弁護人は，Ｊに対する架空販売手数料については，同社を設立したＫが被告会社で実際に稼働していた期間の限度では全くの架空とは言い切れないなどと主張する。しかしながら，Ｋは稼働していたことの対価として業務委託費を受領しており，販売手数料の中に稼働していたことの対価は含まれていないというべきであるから，弁護人の主張はその前提を欠く。
他方，被告人は，被告人個人の資産を用いるなどして被告会社につき本件各本税を全額納付したことが認められる。また，当公判廷において，本件脱税を一部の犯意を除いていずれも認めて反省の態度を示し，延滞税・加算税の支払いのために被告会社の財産を換価する準備もしている。これらは被告人及び被告会社にとって有利に考慮すべき事情である。
以上の事情に加え，被告会社の現状等も踏まえて，被告会社の罰金刑を主文のとおりとするほか，被告人にも懲役刑に併せて相応の罰金刑を科し，被告人の懲役刑についてはその執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑被告会社につき罰金2,000万円，被告人につき懲役２年６月及び罰金4,300万円）
平成31年3月18日
大阪地方裁判所第12刑事部
裁判長裁判官     増    田    啓    祐裁判官      棚    村    治    邦
裁判官      水    谷        翔


主       文
原判決を破棄する。
被告人を懲役３年に処する。
原審における未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
理       由
１控訴趣意は控訴趣意書（検察官作成）のとおりであり，答弁は控訴答弁書，弁論要旨（弁護人作成）のとおりである。論旨は事実誤認（被告人の犯人性をいうもの）の主張である。
２公訴事実は「被告人は，金品窃取の目的で，平成２８年６月９日午前零時頃から同日午前６時３０分頃までの間に，三重県四日市市Ａ町Ｂ番Ｃ号甲方に，その１階勝手口ドアの施錠を外して侵入し，その頃，同所において，同人ほか１名所有又は管理の現金約７万５００２円，商品券１枚（額面１０００円）及び腕時計等３３点（時価合計４５万３１００円相当）を窃取したものである。」というのである。３(1)争点は犯人性である（公訴事実のとおり住居侵入・窃盗被害［犯行］があったことは証拠上明らかである。）。
(2)原判決は，①被告人が本件窃盗の被害発生から最大で約３６時間４５分後に被害品の一部（腕時計）を所持していた事実は，被告人が本件窃盗の犯人であることを相当程度強く推認させるが，本件窃盗以外の方法で入手した可能性が直ちに否定できるほど高い推認力はないとした上，②被告人が本件腕時計の入手経緯等について述べる内容の全てを信用することは困難であるが第三者から換金を頼まれたという被告人の供述は虚偽であることが明白とはいえず，上記①事実の推認力を飛躍的に高めるとはいえないとし，③被告人が被害現場から近いホテルに偽名で宿泊していた事実，④本件窃盗を行うことのできる道具を本件窃盗の約２０日後に所持していた事実はいずれも被告人が本件窃盗の犯人であると推認させる力は（極めて）弱いとし，結局，上記①事実のみでは本件窃盗を行った第三者から換金を依頼されて本件腕時計を渡されたなど本件窃盗以外の方法で入手した可能性を否定できないとして無罪を言い渡した。
４(1)原判決の上記判断は論理則経験則違反があるというほかなく，破棄を免れない。
(2)上記３(2)①
被告人は本件犯行の被害品たる腕時計を四日市市内での被害発生（平成２８年６月９日午前０時頃から同日午前６時３０分頃までの間）の約１日半後（同月１０日午後０時４５分頃）に名古屋市Ｄ区内で所持していたもので（その頃被告人において同区内の質店で換金），その時間的場所的近接性に照らし本件腕時計が第三者を介して流通した可能性はかなり低く，いまだ窃盗犯人の手中にあった蓋然性が高いと考えるのが経験則に合致し，被告人の本件犯行の犯人性が相当強く推認される。
(3)上記３(2)②
ア本件腕時計の入手経緯に係る被告人の弁解は具体性に乏しく（換金依頼者であるＧなる人物の素性は全く不分明で実在性すら疑わしい。換金を依頼されたというだけで，その具体的な条件［換金価格，時期，被告人の報酬等］に全く言及がない。），不自然不合理である（Ｇと被告人間に連絡手段はない上，換金後の待ち合わせ日時場所の取り決めもなく，換金利益を回収するための段取りがあらかじめ講じられていない。たまたま遭遇した人物から換金依頼を受け，その数日後たまたま同人と遭遇して現金を渡したなどというのは御都合主義にもほどがある。）。虚偽というほかはない。
イ原判決は被告人の弁解の全てを信用することは困難であるが第三者から換金を頼まれたという弁解は虚偽であることが明白とはいえないとし，その根拠として①被告人が普段からＧに盗品等の換金を依頼されてこれを行うなど上記のような段取りを格別講じる必要がないほどの深い関係があり，これを隠している可能性なども否定できない，②被告人が本件腕時計を換金したことで盗品等に関する罪に問われることを危惧し，そのため本件腕時計を渡した者やその者との連絡方法等について曖昧又は虚偽の供述をしている可能性などを否定する事情はないという。①について。被告人の弁解でも被告人とＧとの間に特段の深い関係はうかがわれない（被告人はＧの具体的な素性を知らず，相互に連絡先を把握していないという。）。被告人は住居侵入・窃盗犯として起訴されているのであるから（前科関係に照らし有罪ならば相当期間の服役必至である。），自らが処罰されるリスクを犯してまで換金依頼者の情報を秘匿するなど考えにくい（秘匿しなければならない何らかの事情［例えば，脅されている等］があればその旨言うはずであるが，そのような供述もない。）。②について。そもそも被告人は住居侵入・窃盗犯として起訴されているのであるから，一般に犯情より軽いと目される盗品等に関する罪（取り分け被告人の場合前科関係に照らし住居侵入・窃盗罪であればより重く処罰されること明らかである。）に問われる可能性を慮って曖昧虚偽の供述に終始するなど本末転倒で合理性を欠く。
結局原判決の説示は，証拠に基づかない（被告人が供述してもいない）抽象的可能性の存在を合理的な根拠もなく疑い（憶測し），これを基に被告人の虚偽弁解の意味を理解判断するものというべく，重大な論理則経験則違反がある。以上のとおり，上記３(2)①事実（その評価は上記４(2)のとおり）のほか，被告人が本件腕時計の入手経緯について虚偽の弁解をしていることが明らかであり，これらによれば被告人の本件犯行の犯人性は極めて強く推認されるところ，原判決のいう「本件窃盗を行った第三者から換金を依頼されて渡されたなど，本件窃盗以外の方法で入手した可能性」（５頁）は合理的な疑いといえず，被告人の犯人性は優に認定できる（以上のみをもっても原判決には明らかに判決に影響を及ぼすべき事実の誤認があり破棄を免れないところ，原判決には更に後記４(4)，(5)のとおりの論理則経験則違反がある。）。
(4)上記３(2)③
ア関係証拠によれば，被告人は家賃や電気料金を滞納するほど困窮していながら，当時の自宅（名古屋市Ｅ区Ｆ所在）からさほど遠くない四日市駅近辺のホテル（本件住居侵入・窃盗被害は同ホテル付近の民家で発生した。）に前日予約の上予約どおり平成２８年６月７日から同月１０日まで代金合計２万１０００円を前払いして偽名で３連泊した（上記３(1)のとおり本件住居侵入・窃盗はその間の同月９日の深夜から明け方にかけて敢行された。）ことが認められる。イ原判決は，被告人に本件窃盗が十分可能であったとしつつ，本件窃盗発生時に被害現場周辺に居て犯行可能であった者は多数に上る上，偽名で連泊したことなども直ちに窃盗の目的を推認させるものではないとして，上記４(4)アの事実の被告人の本件窃盗の犯人性に係る推認力は弱いという。


同事実は単に被告人に本件住居侵入・窃盗の犯行の機会があったことを示すにとどまるものでない。被告人がかかる不可解な行動（経済的困窮下気分を変えて普段と違う店でパチンコをするため［あるいは三重県のパチンコ店は名古屋よりも営業時間が１時間長いため－原審公判では宿泊の理由として述べていた。－］わざわざ他県の店にパチンコをやりに行ってホテルに宿泊し，自分の本名が好きではないから偽名を使ったというけれども，甚だ不合理である。虚偽というほかはない。）をとったことが本件住居侵入・窃盗犯人であることとよく整合する（被告人が本件犯行時間帯に犯行に及ぶにはかかる宿泊が必要となるし，同種前科を有すること等から偽名を用いる必要性も高い。）のである。原判決は上記４(4)アの事実の意味を適切に評価していない点で論理則経験則違反がある。また，上記４(4)アの事実はそれのみでの被告人の本件住居侵入・窃盗の犯人性に係る推認力は強くないものの，窃盗被害品近接所持という強い推認力を持つ間接事実の存在(更には同品の入手経緯に係る被告人の虚偽弁解)を前提にこれと相まってこの推認を更に強める事情と評価できる。原判決は上記４(4)アの事実の推認力を他の間接事実から切り離して評価し，それ自体のみでは十分な推認力を持たないとして被告人と本件犯行とを結び付ける事情ではないとした点でも論理則経験則違反がある。
(5)上記３(2)④
ア関係証拠によれば，被告人は本件住居侵入・窃盗被害の約２０日後，宿泊先ホテル（四日市市内所在）に置かれたボストンバッグ内にターボライター（強風下でも安定して点火が可能なもの。本件被害者方勝手口の網戸［犯人は同網戸を焼いて穴を空け，勝手口ドアの鍵を解錠して被害者方に侵入した。］と同種の網戸を焼いて穴を空けることが可能なことが確認されている。），ミニライト，マルチツール（ドライバー，ナイフ，はさみ等が備わったもの），軍手（ターボライター，ミニライト，マルチツールはこの軍手にくるまれていた。），プラスドライバー（以上は本件住居侵入・窃盗の犯行を敢行するに適する道具ということができる。）を併せ持っていたことが認められる。
イ原判決は，これらの道具はいずれも窃盗以外の目的で所持する可能性があり容易に入手できる物ばかりであるから，これらを併せて所持していたことをもっても被告人が本件窃盗の犯人であると推認させる力は極めて弱いと説示した。被告人が弁解する各道具の用途（ターボライターはたばこ吸引用［なお被告人はたばこと別のライターを一緒に携帯所持していた。］，軍手はパチンコ用［コインを触る際の手の汚れ防止用］，ミニライトはかばん内照射用，マルチツールはささくれ切断用）は，それぞれ別個の機会に使うことが前提であり，上記４(5)アの保管形態（ターボライター，ミニライト，マルチツールは軍手にくるまれて一緒に保管されていた。同一機会での利用が強く推認される。）と相容れない。上記弁解は虚偽というほかはない。各道具の使い道，保管形態（更には上記のとおりの道具の用途に係る被告人の虚偽弁解）に鑑み本件犯行のような侵入盗に使う目的で保管していたことは明らかである。原判決は上記４(5)アの事実の意味を適切に評価していない点で論理則経験則違反がある。また，このように被告人が本件犯行日からさほど離れていない時期に本件住居侵入・窃盗の犯行を敢行するに適する道具を併せ所持していた事実は，それのみでの被告人の本件住居侵入・窃盗の犯人性に係る推認力は強くないものの，窃盗被害品近接所持という強い推認力を持つ間接事実の存在(更には同品の入手経緯に係る被告人の虚偽弁解)を前提にこれと相まってこの推認力を更に強める事情といえる。原判決は上記４(5)アの事実の推認力を他の間接事実から切り離して評価し，それ自体のみでは十分な推認力を持たないとして切り捨てた点でも論理則経験則違反がある。
(6)以上のとおり，①本件住居侵入・窃盗の被害発生から約１日半後というかなり近接した日時に四日市市内と名古屋市内という近接した場所で被害品たる本件腕時計を所持していたことから被告人の本件犯行の犯人性が相当強く推認され，これに②被告人が本件腕時計の入手経緯について虚偽の弁解をしていることを併せ考えると被告人の犯人性が極めて強く推認され，これらのみをもっても被告人の犯人性は優に認定できるところ，更には，③被告人の本件住居侵入・窃盗被害の日時をまたぐ付近のホテルでの偽名での連泊という不可解な行動は被告人が本件犯行の犯人であることとよく整合すること，④被告人が本件犯行日からさほど離れていない時期に本件住居侵入・窃盗を敢行するに適する道具を侵入盗使用目的で併せ所持していたことを併せ考慮すると，上記の推認はより強固なものとなり，これらの事実が偶然に重なり合う可能性は著しく低く，被告人が犯人でないとすれば説明が極めて困難なものといえるから，被告人の犯人性が優に認定できることに疑いの余地はない。被告人を無罪とした原判決には明らかに判決に影響を及ぼすべき事実の誤認があり，破棄を免れない。論旨は理由がある（刑訴法３９７条１項，３８２条，４００条ただし書適用）。
５自判
（罪となるべき事実）
被告人は，金品窃取の目的で平成２８年６月９日午前０時頃から同日午前６時３０分頃までの間に三重県四日市市Ａ町Ｂ番Ｃ号甲方にその１階勝手口ドアの施錠を外して侵入し，その頃同所で同人ほか１名所有又は管理の現金約７万５００２円，商品券１枚（額面１０００円）及び腕時計等３３点（時価合計約４５万３１００円相当）を窃取した。
（証拠）（省略）
（累犯前科）
１事実
(1)平成２０年５月２日津地方裁判所四日市支部で住居侵入，窃盗，道路交通法違反罪で懲役２年６月４年猶予（平成２２年１１月４日猶予取消し），平成２７
年５月２７日刑執行終了
(2)平成２２年２月２日名古屋地方裁判所で住居侵入，窃盗，建造物侵入罪で
懲役３年，平成２５年１月２６日刑執行終了
２証拠
前科調書（乙８）
（法令の適用）
１罰条
(1)住居侵入の点    刑法１３０条前段
(2)窃盗の点    刑法２３５条
２科刑上一罪の処理    刑法５４条１項後段，１０条（１罪として重い窃盗罪の刑で処断）
３刑種の選択    懲役刑
４累犯加重    刑法５６条１項，５７条（前記各前科との関係で再犯）
５未決勾留日数（原審）の算入    刑法２１条
６訴訟費用（原審当審）の処理    刑訴法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
侵入盗である。


平成２５年３月１８日判決名古屋高等裁判所金沢支部
平成２４年（行ケ）第１号選挙無効請求事件
主                  文
１原告の請求を棄却する。ただし，平成２４年１２月１６日に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区福井県第３区における選挙は，違法である。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
平成２４年１２月１６日に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区福井県第３区における選挙を無効とする。
第２事案の概要
１概要
本件は，平成２４年１２月１６日に行われた第４６回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，小選挙区福井県第３区（以下「福井県第３区」という。）の選挙人である原告が，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）についての選挙区割りを定める公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
２前提事実
(1)原告
原告は，本件選挙の福井県第３区の選挙人である。
（争いのない事実）
(2)小選挙区比例代表並立制の成立及び選挙区改定の方法
ア平成６年改正
平成６年１月，公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，同年法律第１０号及び同第１０４号によりその一部が改正されたことにより，衆議院議員の選挙制度は，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。
イ選挙区改定の方法
(ｱ)さらに，上記公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成６年法律第３号。ただし，平成２４年法律第９５号による改正前のもの。以下「区画審設置法」という。）により，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときはその改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされた（区画審設置法２条）。(ｲ)区画審が改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされ（同法３条１項），各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で（以下，この方式を「１人別枠方式」という。），これに，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とするとされた（同条２項。以下，この１人別枠方式を含む区割基準を「本件区割基準」という。）。
(ｳ)上記の勧告は，統計法の規定により１０年ごとに行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，同項の規定にかかわらず，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，上記の勧告を行うことができるものとされている（同条２項）。
(3)平成１４年改正及び平成２３年大法廷判決まで
ア平成１４年改正
区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，同１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，同１４年７月，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（同年法律第９５号）が成立した（以下，この改正を「平成１４年改正」と，改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第一を併せて「本件区割規定」といい，これにより定められた選挙区割りを「本件選挙区割り」という。）。
イ平成１９年大法廷判決
(ｱ)平成１２年国勢調査の結果を前提とすると，本件区割規定の下での選挙区間の人口の最大較差は，最小の高知県第１区と最大の兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。
(ｲ)平成１７年９月１１日，本件区割規定に基づいて，第４４回衆議院議員総選挙（以下「平成１７年選挙」という。）が施行された。(ｳ)最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁（以下「平成１９年大法廷判決」という。）は，平成１７年選挙について，本件区割基準は憲法に違反せず，具体的区割りを定める本件区割規定は，その制定時においても平成１７年選挙時においても，憲法に違反しない旨判示した。
ウ平成２３年大法廷判決
(ｱ)平成２１年８月３０日，本件区割基準及び本件区割規定が変更されないまま，第４５回衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）が施行された。(ｲ)平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，最小の高知県第３区と最大の千葉県第４区との間で，１対２．３０４であり，高知県第３区と比較して較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区であった。(ｳ)最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，平成２１年選挙について，平成２１年選挙当日までに，区画審設置法３条の定める本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，同基準に従って平成１４年に改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも憲法の投票価値の平等に反する状態に至っていたものであるが，いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割基準及び本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない旨判示し，さらに，「衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており，選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならない。したがって，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。」と付言した。


（以上，顕著な事実，弁論の全趣旨）
(4)平成２３年大法廷判決以後
ア区画審の対応
(ｱ)平成２２年１０月，国勢調査が実施された（以下，この国勢調査を「平成２２年国勢調査」という。）。その結果のうち人口速報集計は，同２３年２月２５日，速報値として官報に掲載された。
区画審は，同年３月１日，この人口速報集計を用いて小選挙区別衆議院議員１人当たり人口を計算した。その計算結果によれば，最大較差は２．５２４倍であり，最小選挙区との較差が２倍を超える選挙区の数は９７選挙区であった。(ｲ)同月２８日に開催された区画審は，平成２３年大法廷判決及び平成２２年国勢調査の結果（速報値）を踏まえて，小選挙区選挙の選挙区間における議員１人当たりの人口較差をできるだけ速やかに是正し，違憲状態を早期に解消するために，１人別枠方式の廃止や本件選挙区割りの改定を行わなければならないことを確認したが，その次の区画審が開催されたのは，衆議院が解散された後の平成２４年１１月２６日であった。
（以上，顕著な事実，乙１の１・２，８の１，弁論の全趣旨）
イ国会の対応
(ｱ)国会においても，衆議院選挙制度に関する各党協議会が設置され，第１回会合が平成２３年１０月１９日に開催され，同２４年４月２５日までの間に１６回の会合が開催され，座長とりまとめ私案（乙３の２）が出されるなどした。しかし，定数削減等について意見がまとまらなかったこともあり，同私案は採用されるには至らなかった。
（乙２の１～７，３の１・２）
(ｲ)民主党は，衆議院に対し，同年６月１８日，「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」（乙４の２。以下「民主党法案」という。）を提出した。自由民主党も，衆議院に対し，同年７月２７日，「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」（以下「緊急是正法案」という。）を提出した。
緊急是正法案は閉会中審査となったが，民主党法案は廃案となった。
（乙４の１・２，５の１・２）
(ｳ)同年１１月１６日，緊急是正法案は可決され成立し，衆議院は解散された。(ｴ)緊急是正法（平成２４年法律第９５号）は，小選挙区選出議員の定数を５人削減して２９５人とし，併せて，公職選挙法１３条１項，別表第一の改定を行うこととし（２条），また，本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分を廃止すること（３条）を内容とするものである。緊急是正法は，同月２６日公布され，同法２条の規定を除いて，同日施行された（同法附則１条）。同法附則は，以下のとおり規定している。
３条１項改正後の新区画審設置法２条の規定による今次の改定案の作成に当たっては，各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は，附則別表で定める数（注・いわゆる０増５減によるものであり，人口比例原則に則り最初から配分し直したものではない。）とする。
同条２項新区画審設置法３条の規定にかかわらず，同法２条の規定による今次の改定案の作成は，次に掲げる基準によって行わなければならない。１号各選挙区の人口は，平成２２年国勢調査の最も少ない都道府県の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口以上であって，かつ，当該人口の２倍未満であること。
２号選挙区の改定案の作成は，２条の規定による改正前の旧公職選挙法別表第一に掲げる選挙区のうち次に掲げるものについてのみ行うこと。この場合において，当該都道府県の区域内の各選挙区の人口の均衡を図り（イに掲げる選挙区の改定案の作成の場合に限る。），行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。
イ前号の都道府県の区域内の選挙区
ロ附則別表に掲げる都道府県の区域内の選挙区の数が，旧公職選挙法別表第一における都道府県の区域内の選挙区の数より減少することとなる都道府県の区域
内の選挙区
ハ前号の基準に適合しない選挙区
ニハに掲げる選挙区を前号の基準に適合させるために必要な範囲で行う改定
に伴い改定すべきこととなる選挙区
３号新区画審設置法４条１項の規定にかかわらず，新区画審設置法２条の規定による今次の改定案の勧告は，この法律の施行の日から６月以内においてできるだけ速やかに行うものとする。
４号政府は，今次の改定案に係る新区画審設置法２条の規定による勧告があったときは，当該勧告に基づき，速やかに，必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（以上，顕著な事実，乙５の２，６）
(5)本件選挙の施行
ア平成２４年１２月１６日，第４６回衆議院議員総選挙（本件選挙）が施行された。本件選挙は，本件区割規定が改定されないまま施行され，小選挙区選出議員３００人が選出された（公職選挙法４条１項。前記(4)イ(ｴ)参照）。イ本件選挙当日における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，最小の高知県第３区と最大の千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と福井県第３区との間では１対１．０３６であった。
（以上，顕著な事実，乙１０）
３争点
(1)本件区割規定は憲法に違反し，無効であるか。ア本件区割規定は憲法の要請に反する状態になっていたか。イ合理的期間内に是正がされなかったといえるか。(2)事情判決をすべきか。
４争点(1)（本件区割規定は憲法に違反し，無効であるか）についての当事者の
主張
(1)原告の主張
アまとめ
本件区割規定は，次の各条項によって要求される「人口比例選挙の保障」に反する配分となっており，憲法に違反し，無効である。
①憲法前文第１段落第１文の「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」及び「ここに主権が国民に存することを宣言し，」との規定②同５６条２項（国会議員の一人一票を定めた「両議院の議事は，この憲法に特別の定のある場合を除いては，出席議員の過半数でこれを決し，」との規定）③同５９条（国会議員の一人一票による過半数の可決で，法律が制定されることを定めた「法律案は，この憲法に特別の定のある場合を除いては，両議院で可決したとき法律となる」との規定）


④同６７条（国会議員の一人一票による過半数が，内閣総理大臣を指名することを定めた「内閣総理大臣は，国会議員の中から国会の議決で，これを指名する」との規定）
⑤同６０条２項（衆議院の議決と参議院の議決が異なった場合は，「衆議院の議決を国会の議決とする」との規定）
⑥同６１条（国会議員の一人一票による過半数の承認が条約の締結に必要であることを定めた「条約の締結に必要な国会の承認については，前条第二項の規定を準用する」との規定）
⑦同４４条ただし書（選挙権の差別を禁じた「…選挙人の資格は，人種，信条，性別，社会的身分，門地，教育，財産又は収入によって差別してはならない」との規定）
⑧同１３条（個人の尊重等）
⑨同１５条１項（国会議員を含む公務員の選定が国民固有の権利であることを規定した「公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である」との規定）
⑩同１４条（法の下の平等）
イ主として「主権者の多数決」論について
(ｱ)憲法前文第１段落第１文後段は「主権が国民に存する」と規定し，同第１文冒頭は「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」と規定する。これらは，憲法上の要請としての国民主権の法理，すなわち主権者の多数意見による国家権力支配の法理を表現し，国民が国会における代表者を自らの特別な代理人として用いて国政に参加することを意味しているものと解するべきである。さらに，憲法５６条２項は「両議院の議事は，この憲法に特別の定のある場合を除いては，出席議員の過半数でこれを決し，」と規定しているところ，上記のとおり，国会議員は国民の特別な代理人にすぎないから，国家権力の正当性の根拠は，多数の国会議員ではなく，当該多数の国会議員を選出した選挙人の総数に在すると解すべきである。
国会議員の多数意見と国民の多数意見が等価であるためには，国会議員が国民の人口比例選挙により選出されることが必須である。すなわち，「正当(な)選挙」こそ，「主権者が国民」と「国会議員の多数決」とを直結する「連結器」である。(ｲ)憲法９８条（憲法の最高法規性）に基づき，憲法の要請は非憲法上の要請に優越する。したがって，憲法上の要請である「投票価値の等価値」は，非憲法上の要請である「他の政策目的や理由」によって減殺されることはない。(ｳ)原告は，衆議院議員総選挙におけるこれまでの３倍基準の壁を突破するために，「主権者の多数決」論を主位的主張として主張する。
ウ許容される較差の程度
(ｱ)このような憲法上の要請に照らせば，実務上可能である限り，都道府県の県境を越えてでも，人口比例に基づく選挙区割りが設けられなければならない。具体的に許容される較差の数値は，１に限りなく近い数値である。(ｲ)平成２３年大法廷判決までは，選挙区の設定に関し，都道府県を基盤とし，市町村その他の行政区画，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素が考慮されることが前提となっていたが，平成２２年７月１１日施行の参議院議員選挙に関する最高裁平成２３年(行ツ)第１３５号同２４年１０月１７日大法廷判決（甲２２）においては，「都道府県」「市町村その他の行政区画」「地域の面積」「人口密度」「住民構成」「交通事情」「地理的状況」という７つの文言がなくなり，「国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。」とされている。このような判示も，選挙区割りを定めるに当たり，厳密な人口比例を原則とすべきであることを示している。
エ立証責任
(ｱ)本件選挙の無効を主張する原告は，選挙区間の人口較差が均一な人口の選挙区にしようとする誠実な努力によって減少又は排除可能であったことについて立証責任を負う。原告がこの立証責任を果たせば，被告は，選挙区間の人口較差は憲法上許容される適法目的を達成するために必要であったことの立証責任を負う。(ｲ)原告は，本訴において，投票価値の最大較差が１対２．４２５に及ぶこと（前提事実(5)イ），及び選挙区間の人口較差を均一化しようと誠実に努力すれば，この較差を縮小又は排除可能であること（臼井悠人「町丁の境界を考慮した衆議院議員選挙仮想選挙区割(5)」（甲１６））を立証した。これに対し，被告は，選挙区間の人口較差は憲法上許容される適法目的を達成するために必要であったことの立証責任を果たしていない。(ｳ)よって，本件区割規定は，遅くとも平成２３年大法廷判決が言い渡された時点においては，憲法の要請に反する状態になっていた。
オ合理的期間の点
(ｱ)平成２３年大法廷判決から本件選挙の施行日までには，１年８か月強の期間があったところ，このような長期間是正されないことは，憲法の想定していない異常事態である。
(ｲ)よって，本件区割規定は，合理的期間内に是正されなかったものとして違憲であったといわざるを得ない。
(ｳ)しかも，平成２４年１１月１６日までにされた被告主張の一定の改正は，平成２３年大法廷判決が求めた内容となっていない。
(2)被告の主張
アまとめ
原告の主張アは争う。
イ主として「主権者の多数決」論について
同イは争う。
ウ許容される較差の程度
同ウは争う。
エ立証責任
同エは争う。
オ合理的期間の点
(ｱ)同オは争う。
(ｲ)まず，平成１９年大法廷判決は，１人別枠方式について特段の留保を付すことなく合憲である旨の判断を示していた（前提事実(3)イ(ｳ)）。そうすると，国会が，１人別枠方式について，もはや合理性を失ったものであるとの認識を持ち，当該立法措置に着手すべきことが要求されるのは，平成２３年大法廷判決の判示によって１人別枠方式を存続させることの不合理性を認識した時点からである。(ｳ)次に，当該立法措置を行うに当たっては，１人別枠方式を廃止しさえすればよいものではなく，あらかじめ都道府県に１ずつ配分されていた定数をいかに再配分するかなどの点について現行の選挙制度の全体的，抜本的な作り替えをするに匹敵する検討と作業を要するものであるから，国会における審議等には，かなりの時間を要する。


(ｴ)そして，これまでの最高裁判決において合理的期間内に投票価値の較差の是正がされなかったと判断されたのは，公職選挙法の改正時から約８年という比較的長い期間を経ており，しかも，この間に投票価値の最大較差が著しく拡大していた事案に関するものである（最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（以下「昭和５１年大法廷判決」という。），最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁（以下「昭和６０年大法廷判決」という。））。
(ｵ)国会等においては，本件選挙の施行までの間，投票価値の最大較差の是正に向けて選挙制度の改革が論議され，本件選挙施行前の平成２４年１１月１６日には，１人別枠方式の廃止と小選挙区選挙の議員定数について「０増５減」を内容とする緊急是正法が成立し，１人別枠方式の廃止に係る部分については施行されたが，区画審が区割りの改定案を作成し，それを勧告するまでには一定の期間を要するため，本件選挙までに本件区割規定を改正するには至らなかったものである（前提事実(4)）。
(ｶ)したがって，平成２３年大法廷判決により憲法の要求に反する状態にあると判示された本件区割規定は憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったということはできず，憲法の規定に違反するものではない。５争点(2)（事情判決）についての当事者の主張
(1)原告の主張
本件選挙のような違憲選挙を無効とすることが公共の利益を著しく害するという事情はなく，むしろ，このような違憲状態が主権者全員を法的に拘束する事態の方が著しく公共の利益を害するものであるから，裁判所は，事情判決の途を選ばず，本件選挙を無効とする判決をすべきである。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)ア（違憲状態の点）について
(1)投票価値の平等と選挙制度の仕組みを定める国会の裁量ア主権者としての国民は，その１人１人が平等の権利をもって国政に参加する権限を有するところ，代表民主制においては，国民はその代表者である国会の両議院の議員を通じてその有する主権を行使し，国政に参加するが，その代表者を選出するに当たっては，国民各自が平等の権利を有する。国政選挙における投票価値の平等は，憲法の定める法の下の平等の原則及び代表民主制の原理からして憲法の要請するところである（平成１９年大法廷判決における「４裁判官の見解」参照）。イそして，代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，国政における安定の要請をも考慮しながら，それぞれの国において，その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は，上記の理由から，国会の両議院の議員の選挙について，およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという基本的な要請（憲法４３条１項）の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（同条２項，４７条），両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したがって，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（昭和５１年大法廷判決，最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。），昭和６０年大法廷判決，最高裁平成５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，平成１９年大法廷判決，平成２３年大法廷判決参照）。ウ選挙制度の仕組みを定めることについての国会の裁量権について注意を要する点は，①議員の定数を何人にするか，選挙制度を比例代表制にするのか，選挙区制にするのか，この両者を組み合わせるのか，組み合わせる場合の方法をどのようにするか，選挙区の大きさをどのようにするか等の問題と，②上記のようにして定められた選挙制度の仕組みの下において議員定数の配分をどのようにするか（小選挙区制を採る場合においては，その区割りをどのように定めるか）の問題とを区別して考える必要がある点である。
①の問題について，国会に広範な裁量権が認められる。これに対し，②の問題については，憲法の要請する投票価値の平等に十分な配慮をしなければならず，国会には，投票価値の平等を損なうような裁量権の行使は原則として認められないというべきである。そして，投票価値の平等に最も忠実な定数配分は，人口に比例して定数を配分する人口比例原則であるから，定数の配分に当たり非人口的要素を考慮することが許容されるのは，それが投票価値の平等を損なうことを正当化するに足りる合理性を有する場合に限られるといわなければならない。本件の問題が，第二院である参議院に比べて投票価値の平等が強く求められる第一院である衆議院の議員選挙に関するものであること，歴史的に見ても，衆議院議員の定数配分については，衆議院議員選挙法により普通選挙が実施された大正１４年以来人口比例原則が採られ，昭和２５年に制定された公職選挙法においてもこれを踏襲して，選挙区の区分及び定数配分が行われたこと，その後の選挙区の区分及び定数の改正は，人口の都市集中化等の人口の変動に伴う措置であって，人口の増加した選挙区を分割し，また，人口の減少した地域の定数を減じ，これを人口の増加した地域の定数の増加に充て，あるいは，全体の定数を増加させることにより，人口の増加した地域の定数に充てるというものであったこと，人口比例原則という公職選挙法制定当時の仕組み自体は維持されたが，定数の見直しが急激な人口変動に追いつかなかったため，大きな較差が生じることとなったこと（以上につき，平成１９年大法廷判決における「４裁判官の見解」参照）を併せ考慮すると，小選挙区制を採る場合の区割りは，実務上可能である限り人口に比例してされなければならず，許容される較差の程度はさほど大きなものではないというべきである。そして，実際の区割りに当たり生じた較差を正当化するに足りる合理性が存するか否かは，その較差をもたらした規定の立法目的（例えば，市町村その他の行政区画を尊重しようとしたものか，人口が極めて少ない県が衆議院に代表を送ることができない事態を防ごうとしたものか。）及び手段（例えば，市町村その他の行政区画どおりに選挙区割りをしたのか，人口が極めて少ない県に対しても，最低１議席を配分したものか，それらの結果生じた較差はどの程度か。）といった点を考慮して判断されるべきである。


主文
被告人Ａを懲役３年に，被告人Ｄを懲役１年６月に，被告人Ｈを懲役１年２月に処する。
この裁判確定の日から，被告人Ａ及び被告人Ｄに対しては４年間，被告人Ｈに対しては３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，酸素，窒素の製造等を目的とするＢ株式会社（以下「Ｂ」という）のＣ営業部部長として，Ｃ営業部中部・西日本販売課が取り扱うロケット用部品洗浄及びメンテナンス関連業務等に関する下請業者への業務発注及び代金支払の決定等を統括し，業務発注等に際しては，Ｂのために誠実にその職務を遂行し，Ｂが無用な支出により損害を被ることがないようにすべき任務を有していたもの，被告人Ｄは，ロケット部品の洗浄等を目的とする株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という）の代表取締役として，その業務全般を統括していたもの，Ｆは，配管材料の販売等を目的とする株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という）の代表取締役として，その業務全般を統括していたもの，被告人Ｈは，各種プラントのメンテナンス業務等を目的とするＩ株式会社（以下「Ｉ」という）の代表取締役として，その業務全般を統括していたものであるが第１１    被告人Ａ及び被告人Ｄは，被告人Ａが，被告人Ｄから現金を供与された見返りとして，その現金額に被告人Ｄの報酬分等を加えた額を代金額とする作業等をＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注した旨の架空取引を作出し，ＢからＥにその作業代金を支払わせようと考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｄが，平成２５年１１月下旬頃，ＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース伸長作業用治具等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＥ作成名義の請求書１０通及び納品書１０通を，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地所在のＢｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計９４５万円を請求した上，被告人Ａが，同年１１月３０日頃から同年１２月１日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に同年１１月３０日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＥに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｅによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年１２月３０日，情を知らないＣ営業部中部・西日本販売課Ｊらを介して，株式会社Ｋ銀行ｆ営業部に開設されたＢ名義の当座預金口座からＬ信用金庫ｇ支店に開設されたＥ名義の普通預金口座に正規の作業代金とともに９４５万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第１の１）
２被告人Ａ及び被告人Ｄは，前記第１の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｄが，平成２５年１２月下旬頃，ＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース再整備作業等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＥ作成名義の請求書１１通及び納品書１１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計９９７万５０００円を請求した上，被告人Ａが，同月２８日頃から平成２６年１月５日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に平成２５年１２月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＥに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｅによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，平成２６年１月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｅ名義の普通預金口座に正規の作業代金とともに９９７万５０００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第２の１）
３被告人Ａ及び被告人Ｄは，前記第１の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｄが，平成２６年１月下旬頃，ＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース洗浄作業等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＥ作成名義の請求書１１通及び納品書１１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１０５０万円を請求した上，被告人Ａが，同年２月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年１月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＥに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｅによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年２月２８日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｅ名義の普通預金口座に正規の作業代金とともに１０５０万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第３の１）


４被告人Ａ及び被告人Ｄは，前記第１の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｄが，平成２６年２月下旬頃，ＥがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース洗浄作業等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＥ作成名義の請求書１１通及び納品書１１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計９４５万円を請求した上，被告人Ａが，同年３月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年２月２８日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＥに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｅによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年３月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｅ名義の普通預金口座に正規の作業代金とともに９４５万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与えた（平成２９年１０月１８日付け公訴事実１）。
第２１    被告人Ａは，Ｆから現金を供与された見返りとして，その現金額にＦの報酬分等を加えた額を代金額とする作業等をＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注した旨の架空取引を作出し，ＢからＧにその作業代金を支払わせようと考え，Ｆと共謀の上，自己の利益を図る目的で，自らの前記任務に背き，Ｆが，平成２５年１１月下旬頃，ＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない継手・シール類等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＧ作成名義の請求書３通及び納品書３通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１５２万２５００円を請求した上，被告人Ａが，同月３０日頃から同年１２月１日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に同年１１月３０日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＧに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｇによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年１２月３０日，情を知らない前記Ｊらを介して，Ｂ，Ｋ信託銀行株式会社及びＧとの間で締結された売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｋ信託銀行株式会社から株式会社Ｍ銀行ｈ支店に開設されたＧ名義の普通預金口座に，ＢがＧに支払うべき正規の作業代金額及び前記１５２万２５００円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，平成２６年４月３０日，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｋ銀行ｉ証券営業部に開設されたＫ信託銀行株式会社名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１５２万２５００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第１の２）
２被告人Ａは，前記第２の１と同様に考え，Ｆと共謀の上，自己の利益を図る目的で，自らの前記任務に背き，Ｆが，平成２５年１２月下旬頃，ＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない継手・シール類等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＧ作成名義の請求書３通及び納品書３通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１５２万２５００円を請求した上，被告人Ａが，同月２８日頃から平成２６年１月５日頃までの間に，同所において，前記各請求書等に平成２５年１２月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＧに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｇによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，平成２６年１月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｋ信託銀行株式会社から前記Ｇ名義の普通預金口座に，ＢがＧに支払うべき正規の作業代金額及び前記１５２万２５００円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年６月２日，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｋ信託銀行株式会社名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１５２万２５００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第２の２）


３被告人Ａは，前記第２の１と同様に考え，Ｆと共謀の上，自己の利益を図る目的で，自らの前記任務に背き，Ｆが，平成２６年１月下旬頃，ＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない配管材料類の作業を実施した旨の内容虚偽のＧ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として２１万円を請求した上，被告人Ａが，同年２月１日頃，同所において，前記請求書等に同年１月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＧに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ｇによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年２月２８日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｋ信託銀行株式会社から前記Ｇ名義の普通預金口座に，ＢがＧに支払うべき正規の作業代金額及び前記２１万円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年６月３０日，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｋ信託銀行株式会社名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに２１万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第３の２）４被告人Ａは，前記第２の１と同様に考え，Ｆと共謀の上，自己の利益を図る目的で，自らの前記任務に背き，Ｆが，平成２６年２月下旬頃，ＧがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないブラケット製作等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＧ作成名義の請求書５通及び納品書５通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計１２６万円を請求した上，被告人Ａが，同年３月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年２月２８日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＧに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｇによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年３月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記売掛債権信託契約に基づく一括支払信託の方法により，Ｋ信託銀行株式会社から前記Ｇ名義の普通預金口座に，ＢがＧに支払うべき正規の作業代金額及び前記１２６万円の合計金額から手数料を差し引いた金額を振込入金させた上，同年７月３１日，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｋ信託銀行株式会社名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに１２６万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与えた（平成２９年１０月１８日付け公訴事実２）。
第３１    被告人Ａ及び被告人Ｈは，被告人Ａが，被告人Ｈから現金を供与された見返りとして，その現金額に被告人Ｈの報酬分等を加えた額を代金額とする作業をＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注した旨の架空取引を作出し，ＢからＩにその作業代金を支払わせようと考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｈが，平成２５年１１月下旬頃，ＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない真空計較正の作業を実施した旨の内容虚偽のＩ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として５２万５０００円を請求した上，被告人Ａが，同月３０日頃から同年１２月１日頃までの間に，同所において，前記請求書等に同年１１月３０日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＩに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ｉによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年１２月３０日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から株式会社Ｏ銀行ｊ支店に開設されたＩ名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに５２万５０００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え
（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第１の３）
２被告人Ａ及び被告人Ｈは，前記第３の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｈが，平成２５年１２月下旬頃，ＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていないフレキホース再整備作業を実施した旨の内容虚偽のＩ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として６３万円を請求した上，被告人Ａが，同月２８日頃から平成２６年１月５日頃までの間に，同所において，前記請求書等に平成２５年１２月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＩに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ｉによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，平成２６年１月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｉ名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに６３万円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第２の３）


３被告人Ａ及び被告人Ｈは，前記第３の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｈが，平成２６年１月下旬頃，ＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない減圧弁再整備作業を実施した旨の内容虚偽のＩ作成名義の請求書１通及び納品書１通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として４８万３０００円を請求した上，被告人Ａが，同年２月１日頃，同所において，前記請求書等に同年１月３１日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＩに発注した前記請求書記載の作業が実施されており，Ｉによる請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年２月２８日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｉ名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに４８万３０００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与え（平成２９年１２月２８日付け公訴事実第３の３）４被告人Ａ及び被告人Ｈは，前記第３の１と同様に考え，共謀の上，自己らの利益を図る目的で，被告人Ａの前記任務に背き，被告人Ｈが，平成２６年２月下旬頃，ＩがＣ営業部中部・西日本販売課から受注しておらず実施もしていない真空ポンプ点検作業等の各作業を実施した旨の内容虚偽のＩ作成名義の請求書２通及び納品書２通を，前記ｅ事業所内のＣ営業部中部・西日本販売課に提出して，同作業代金として合計５２万５０００円を請求した上，被告人Ａが，同年３月１日頃，同所において，前記各請求書等に同年２月２８日付け検収印を押印して，Ｃ営業部中部・西日本販売課がＩに発注した前記各請求書記載の各作業が実施されており，Ｉによる各請求が正当な請求であるとしてその代金支払を決定し，よって，同年３月３１日，情を知らない前記Ｊらを介して，前記Ｂ名義の当座預金口座から前記Ｉ名義の当座預金口座に正規の作業代金とともに５２万５０００円を振込入金させ，もってＢに同額の財産上の損害を与えた（平成２９年１０月１８日付け公訴事実３）。
（法令の適用）
１被告人Ａについて
被告人Ａの第１ないし第３の各行為はいずれも包括して刑法６０条，２４７条に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も犯情の重い第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
２被告人Ｄについて
被告人Ｄの第１の各行為は包括して刑法６５条１項，６０条，２４７条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その刑期の範囲内で被告人を懲役１年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
３被告人Ｈについて
被告人Ｈの第３の各行為は包括して刑法６５条１項，６０条，２４７条に該当するところ，所定刑中懲役刑を選択し，その刑期の範囲内で被告人を懲役１年２月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，ＢのＣ営業部部長の地位にあった被告人Ａが，同社の取引先であったＥ，Ｇ及びＩの各代表取締役を務めていた被告人Ｄ，Ｆ及び被告人Ｈと共謀の上，平成２５年１１月頃から翌２６年７月頃にかけて，被告人Ｄ，Ｆ及び被告人ＨがＢに架空発注をした上，被告人Ａがその支払を決裁して同社従業員にその支払をさせるなどして同社に合計４５００万円を上回る財産上の損害を与えた事案である。被告人Ａは，自らがＣ営業部部長として担当していた業務の取引先経営者であった被告人Ｄ，Ｆ及び被告人Ｈに対し，女性との交際費等の遊興費として費消する目的で現金の提供を求める一方，その見返りとして，被告人ＤらにＢへの架空請求を行わせるなどして犯行に及んでおり，その地位を顧みず自己の個人的な利益のみを図った経緯は強い非難に値する。また，被告人Ａは，上記のような関係にある被告人Ｄらを本件に巻き込んだ上，相当な期間にわたって，Ｃ営業部部長としての取引先への発注から支払までに及ぶその地位や権限を濫用して，Ｂに高額の財産上の損害を及ぼしており，本件の首謀者といえる。しかも，被告人Ａは，犯行後は，原価の付替えをするなどして，犯行の発覚を免れるための隠ぺい工作も行っていた。被告人Ｄは，Ｅの事業資金等を得られるなどと考えて，被告人Ａから求められるままに，相当の期間にわたってＢに対する架空請求を行い続け，同社に３９００万円余りの損害を与えた。しかも，Ｅの関係者を巻き込んでＢから支払われた金員を現金化するなどして，実際に多額の利益を得ていた。Ｂとの取引関係上，被告人Ａの求めを断りにくいという立場にあったとはいえ，その経緯は，相応の非難に値し，Ｂに対して共犯者の中で最も高額の損害を与えており，その犯行において不可欠の重要な役割を果たしたといえる。


平成２９年１６４７号，第２１７９号   強盗殺人，死体遺棄，電子計算機使用詐欺被
告事件
判        決
主              文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中４２０日をその刑に算入する。
理              由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，Ａと共謀の上，
１Ｂ（当時５３歳）を殺害して同人から金品を強取しようと考え，平成２９年６月１８日午後６時５６分頃から同日午後７時２２分頃までの間に，滋賀県犬上郡ａ町内又はその周辺において，同人に対し，同人を自動車のトランクに無理矢理入れるなどの暴行を加えてその反抗を抑圧し，その頃，同町内又はその周辺において，その所有又は管理する現金約５万円，商品券１１枚（額面合計１万１０００円），スマートフォン，タブレット端末及びノート等４２点（時価合計約６万８１７８円相当）を強取した上，同日午後７時４０分頃から同日午後８時頃までの間に，同町大字ｂ字ｃｄ番ｅ付近ｆ川河川敷又はその周辺において，同人に対し，殺意をもって，地面に仰向けに倒した同人の胸部に馬乗りになってその頸部を両手で絞め，その頸部にＵＳＢケーブルを巻き付けて絞めるなどし，よって，その頃，同所において，同人を頸部及び胸部
圧迫による呼吸障害等により死亡させて殺害し
２同日午後１０時５３分頃から同日午後１１時１分頃までの間に，同町大字ｂ字ｇｈ番ｉの別荘において，同別荘建物脇にキャリーバッグに入れた前記Ｂの死体を置いて隠匿し，さらに，同月２０日午前１０時５分頃から同日午前１１時４１分頃までの間に，同別荘敷地内において，油圧ショベルを用いて地面に穴を掘って，前記状態の同
死体を土中に埋め，もって死体を遺棄し
第２被告人は，不正に入手した，インターネット上で流通するビットコイン等の仮想通貨の交換業を営むＣ株式会社が運営する取引システムに設けられた前記Ｂ名義のユーザー口座に係るパスワード等の情報を用いて，財産上不法の利益を得ようと考え，１同年７月３日午前零時３５分頃，岐阜県大垣市ｊ町ｋ番地ｌｍの当時の被告人方において，自己のスマートフォンを操作して，インターネットを経由し，前記Ｃ株式会社が仮想通貨の送信等の事務処理に使用する電子計算機であるサーバコンピュータに対し，前記Ｂ名義のユーザー口座のパスワード等を用いて，同口座内のビットコイン０．４６ＢＴＣを前記取引システムに設けられた被告人が管理する被告人名義のユーザー口座に送信する旨の虚偽の情報を与え，同サーバコンピュータに記録された同口座の残高を０．４６ＢＴＣ増加させて，財産権の得喪及び変更に係る不実の電磁的記録を作り，よって，ビットコイン０．４６ＢＴＣ相当の財産上不法の利益を得２同月５日午後１０時４分頃，前記当時の被告人方において，自己のスマートフォンを操作して，インターネットを経由し，前記サーバコンピュータに対し，前記Ｂ名義のユーザー口座のパスワード等を用いて，同口座内のビットコイン０．７９ＢＴＣを前記被告人名義のユーザー口座に送信する旨の虚偽の情報を与え，同サーバコンピュータに記録された同口座の残高を０．７９ＢＴＣ増加させて，財産権の得喪及び変更に係る不実の電磁的記録を作り，よって，ビットコイン０．７９ＢＴＣ相当の財産上
不法の利益を得
たものである。
（弁護人の主張に対する判断）
１争点
弁護人は，被告人は本件犯行当時，解離性障害により責任能力がなかった合理的疑いがあるから無罪である旨主張する。当裁判所は，被告人には完全責任能力があり有罪であると認めたので，その理由について説明する。
２前提事実
次の事実は当事者間に争いがなく，証拠によって優に認められる。⑴被告人は，知人を介して知り合った被害者Ｂ（以下「被害者」という。）から，同人が携わっていた仮想通貨ビットコイン関連のネットワークビジネスの誘いを受けるなどしていたが，平成２９年６月上旬以降，インターネットで「死体埋める」などと検索するとともに，被害者に連絡し，同月１２日に会う約束を取り付けた。一方で，被告人は，親しい友人であるＡに対し，「殺したい女性がいる。２０００万円くらいビットコインを持っている。勧誘がしつこくてむかつく。」などという話をした上で，殺害への協力を求め，同月１２日に実行する予定になったが，当日，Ａがおじけづいて仕事を口実に被告人に断りの連絡を入れたことから，被告人は被害者との面会約束を取り消した。
⑵被告人は，同月１８日，被害者に会い，車内で気付かれないように被害者に催涙スプレーをかけて目を見えなくした上で，事情を知らせないままＡを呼び出し，被害者に気付かれないように乗車させ，ＡとＬＩＮＥのメッセージで人気のない場所についてやり取りした。被告人は，病院に着いたふりをして被害者を下車させ，Ａとともに被害者を車のトランクに押し込んだ後，走行中の車内で被害者のバッグ等を物色した。そして，殺害現場で，被告人が車のトランクから出てきた被害者を倒し，Ａに「やれ。」などと言い，Ａが被害者に馬乗りになって両手で首を絞めるなどして被害者を殺害した（ＵＳＢケーブルで首を絞めた点については，被告人がＡと一緒に行ったのか，Ａ一人で行ったのか争いがある。）。被告人は，被害者と会う前に買ったクラフトテープを被害者の顔が見えないように巻き付け，Ａとともに結束バンドで被害者の手足を拘束し，あらかじめ用意したキャリーバッグに被害者を入れて親族が管理する別荘に運んだ。その後，被告人は油圧ショベルを手配し，同月２０日，被害者の遺体が入ったキャリーバッグを同別荘敷地内の土中に埋めた。
⑶被告人は，被害者のバッグ内の現金及び商品券の売却代金をＡと分けたほか，同年７月３日以降２回にわたり，同バッグ内のノートに記載されたパスワード等を用いて被害者名義口座のビットコインを自己名義口座に移し，これらを換金した。なお，被告人は，被害者が１ＢＴＣ程度は持っていると思っていたほか，被害者がビットコインの取引に必要なパスワード等をノートに記載していることを知っていた。
３検討


前記２の事実によれば，被告人が，被害者が持つビットコイン等の財産を奪うという利欲的目的で被害者の殺害を企て，Ａを犯行に引き込み，被害者を呼び出し，状況に応じた行動をとって被害者の所持金品を奪うとともに被害者を殺害し，あらかじめ用意したキャリーバッグに遺体を入れ，事前にインターネットで調べた情報に基づき，犯行発覚を避けるべく重機を使って遺体を埋め，被害者の所持品から入手したパスワード等を用いて，かねて計画のとおり被害者のビットコインを自分のものにしたことが明らかである。このように，本件は利欲的動機に基づく計画的な犯行で，被告人が，被害者を殺害してビットコイン等の財産を奪うという目的達成に向けて,一貫して合理的に行動していることからすると，被告人の責任能力に問題はなく，完全責任能力があったものと認められる。
４弁護人の主張について
これに対し，弁護人は，被告人には解離性障害の疑いがあり，犯行動機が理解できず，行為の善悪の判断が異常であり，犯行時の人格が普段の人格とは異質であるから，責任能力がなかった合理的疑いがある旨主張する。
この点につき，司法ソーシャルワークを専門とする大学教授である証人Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，心理検査の結果等から解離性障害の疑いがある旨供述する。しかしながら，被告人には精神障害による入通院歴はなく，生育歴に解離性障害を疑わせるようなエピソードも見当たらず，被告人に本件犯行時の記憶の欠落はなく，Ａの供述においても本件犯行時の被告人に普段と異なる様子はなかったことなどからすると，Ｄの見解には疑問があり，たやすく信用することはできない。また，Ｄ自身，事件当時の被告人の心理状態は不明であり，解離性障害の疑いが犯行にどのように影響したのかについては述べることができないというのであるから，仮に心理検査の時点で解離性障害の疑いがあったとしても，本件犯行との結び付きを欠いており，責任能力に疑いを生ずるものとはいえない。
また，弁護人は，被告人の犯行動機の一つに利欲目的があったことは認めた上で，被告人が，①初対面のときから被害者に殺意を抱いた，②被害者は魔物であり，倒すのは正しいことで，取得したビットコインはその報酬であるなどと述べている点をとらえて，犯行動機が理解不能で，行為の善悪の理解が異常である旨主張する。かかる被告人の動機に関する供述の真偽は置くとしても，前記①については，被害者から誘いを受けたネットワークビジネスに関して周囲から詐欺の可能性を示唆されたことや，被害者に対する被告人のいら立ちないし嫌悪感の反映とみることができる。前記②については，被告人の説明によれば，自分が主人公で，仲間であるＡと協力して，敵である被害者を倒して報酬を手に入れるというもので，本件犯行をゲームに例えているにすぎず，結局のところ，いずれも犯行動機の異常性や，行為の善悪の理解の異常をうかがわせるものでないことは明らかである。
なお，弁護人は，犯行時の人格の異質性を主張するが，Ａ並びに被告人の雇用主及び友人らの供述に照らして，人格の異質性はうかがわれない。したがって，弁護人の主張は採用できず，他に責任能力を疑わせるような事情も見当たらない。
５結論
以上のとおり，被告人につき，本件犯行当時，責任能力がなかったり，著しく低下していたりした疑いはなく，完全責任能力があったものと認められる。
（量刑の理由）
本件は，被害者の保有するビットコイン等の財産を手に入れるため，Ａと共謀の上，被害者を車のトランクに押し込み，金品を奪った上で，被害者を殺害し，犯行発覚を免れるためその死体を土中に埋めた後，被害者から奪ったノートに記載されたパスワード等を利用して，被告人が単独で，被害者名義の口座から被告人名義の口座にビットコインを移して財産上不法の利益を得たという，強盗殺人，死体遺棄，電子計算機使用詐欺の事案であり，利欲的で計画性の高い凶悪な犯行である。
被告人は，死体の処理方法等をインターネットで検索し，Ａを犯行に引き込み，死体を入れるためのキャリーバッグを用意した上で被害者を呼び出し，催涙スプレーを用いるなどして被害者を車のトランクに押し込み，所持金品を奪ってパスワード等を入手し，Ａに指示して殺害行為の大半を実行させた上，重機を借りて土中深くに死体を埋めるなどしており，本件犯行を自ら計画し，主導したものであり，まさに本件の主犯である（なお，信用できるＡの供述によれば，被告人自身もＡと一緒にＵＳＢケーブルで被害者の首を絞めたことが認められる。）。当初の犯行予定日に，おじけづいたＡが仕事を口実に犯行への参加を渋り犯行をやめるよう懇願したにもかかわらず，被告人は犯行を断念することなく，数日後に被害者を呼び出した上，事情を告げぬままＡを呼び出して本件犯行に至っており，犯意は強固で人命軽視の態度が甚だしく，強い非難に値する。強度の暴行により命を奪われた被害者の苦痛や恐怖，絶望感は計り知れず，結果は重大であり，遺族が被告人に対する厳重処罰を求めるのも当然である。被告人は，本件犯行のうちＵＳＢケーブルの点を除く事実関係についてはほぼ認めているが，反省が深まっているとはいえず，被告人が若年であることを踏まえても，刑を定めるに当たって酌むべき事情は乏しいと言わざるを得ない。
以上の事情に基づき，被害者１名の強盗殺人の事案の量刑傾向も踏まえると，被告人を，主文のとおり，無期懲役刑に処するのが相当である。
（求刑無期懲役）
平成３１年２月７日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官    齋藤千恵
裁判官    近藤和久
裁判官    鈴   木   真理子


平成２６年９月２５日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年(ワ)第５６００号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１５日
判            決
原      告                株式会社松井   製作所
同訴訟代理人弁護士     畑   郁夫
同                       平野惠稔
同訴訟復代理人弁護士    森本祐介
同訴訟代理人弁理士     河野登夫
同                        河野英仁同                       野口富弘被      告               株式会   社   カ   ワ   タ
同訴訟代理人弁護士       室谷和彦
同                        面谷和範
同補佐人弁理士            鈴江正二
同                        木村俊之
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
（１）被告は，別紙イ号製品目録記載の製品を生産し，譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。
（２）被告は，別紙ロ号製品目録記載の製品を生産し，譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。
（３）被告は，別紙イ号製品目録記載の製品及びこれらの半製品を廃棄せよ。（４）被告は，別紙ロ号製品目録記載の製品及びこれらの半製品を廃棄せよ。（５）被告は，原告に対し，８４３２万円及びこれに対する平成２５年４月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（６）訴訟費用は被告の負担とする。
（７）仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，化学，製薬，製紙，食品，繊維工業用諸機械の製造及び販売並びにこれらに附帯する工事の施工等を目的とする会社である。被告は，合成樹脂加工機械の設計，製作及び販売並びに機械器具設置工事の設計及び施工等を目的とする会社である。
（２）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」，請求項２に係る発明を「本件特許発明２」といい，両者を併せて「本件各特許発明」という。また，本件特許出願に係る明細書を「本件明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
登録番号        第３７６７９９３号
発明の名称    粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその装置
出願年月日    平成１０年１月１７日
登録年月日    平成１８年２月１０日
特許請求の範囲
【請求項１】
流動ホッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管からなる供給管を設け，前記流動ホッパーの出入口は，前記供給管のみと連通してあり，材料供給源からの材料を吸引空気源の気力により前記供給管を介して流動ホッパー内に吸引輸送するとともに混合し，その混合済み材料を前記一時貯留ホッパー内へ落下するようにする操作を繰り返しながら行なう粉粒体の混
合及び微粉除去方法において，
流動ホッパーへの材料の吸引輸送は，吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始するようにすることを特徴とする粉粒体の混合及び微粉除去方法。
【請求項２】
排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと，該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と，この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と，
該供給管に接続された一時貯留ホッパーとからなり，
前記流動ホッパーの出入口は，前記供給管のみと連通してあり，前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に，前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを，該吸引空気源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けてなることを特徴とする粉粒体の混合及び微粉除去装置。
（３）構成要件の分説
本件各特許発明は，以下のとおり，分説することができる。
ア本件特許発明１
１Ａ－１流動ホッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管
からなる供給管を設け，
１Ａ－２前記流動ホッパーの出入口は，前記供給管のみと連通してあり，材料供給源からの材料を吸引空気源の気力により前記供給管を介して流
動ホッパー内に吸引輸送するとともに混合し，
１Ａ－３その混合済み材料を前記一時貯留ホッパー内へ落下するようにする操作を繰り返しながら行なう粉粒体の混合及び微粉除去方法におい
て，
１Ｂ流動ホッパーへの材料の吸引輸送は，吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に，前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始する
ようにすることを特徴とする
１Ｃ粉粒体の混合及び微粉除去方法。
イ本件特許発明２
２Ａ排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと，２Ｂ－１該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と，２Ｂ－２この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供
給される横向き管とからなる供給管と，
２Ｃ該供給管に接続された一時貯留ホッパーとからなり，２Ｄ前記流動ホッパーの出入口は，前記供給管のみと連通してあり，２Ｅ前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に，前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを，該吸引空気源を停止している場合に検出す
るためのレベル計を設けてなることを特徴とする
２Ｆ粉粒体の混合及び微粉除去装置。
（４）被告の行為
被告は，平成２３年８月から平成２５年３月まで，別紙イ号製品目録記載の流動ホッパー（以下「イ号製品」という。）を，業として，生産し，譲渡し，譲渡の申出をした。
被告が，イ号製品に別の装置を組み合わせた別紙ロ号製品目録記載の製品（以下「ロ号製品」という。）を，業として，生産し，譲渡し，譲渡の申出をしているかについては，当事者間に争いがある。
２原告の請求
原告は，被告に対し，以下の請求をしている。


（１）本件特許権に基づき，イ号製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の差止請求（２）本件特許権に基づき，ロ号製品の生産，譲渡又は譲渡の申出の差止請求（３）本件特許権に基づき，イ号製品及びロ号製品並びにこれらの半製品の廃棄
請求
（４）不法行為による損害賠償請求権に基づき，８４３２万円（イ号製品販売による損害）及びこれに対する不法行為の後である平成２５年４月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求
３争   点
（１）イ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか（争点１）（２）イ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか（争点２）（３）ロ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか（争点３）（４）ロ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか（争点４）
（５）損害額（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（イ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，イ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足する。
（１）イ号製品の構成
イ号製品の構成は，別紙イ号製品説明書（原告主張）記載１，３及び４のとおりである。
（２）構成要件２Ａから２Ｄまで
イ号製品の構成ａは構成要件２Ａに，構成ｂ－１は構成要件２Ｂ－１に，構成ｂ－２は構成要件２Ｂ－２に，構成ｃは構成要件２Ｃに，構成ｄは構成要件２Ｄに，それぞれ相当し，イ号製品は，構成要件２Ａから２Ｄまでを充足する。
（３）構成要件２Ｅ
以下のとおり，イ号製品の構成ｅは構成要件２Ｅに相当し，イ号製品は，構成要件２Ｅを充足する。
ア「横向き管における最下面の延長線」
「横向き管における最下面の」との記載は，その直後の「延長線」を修飾する。本件明細書において，【図１】及びこれを説明する【００３０】では，横向き管を上下平行な２つの線で表した場合に，下側の線（横向き管内面の最下母線）に符号が付され，符号で示す線全体が「最下面」であることが明記されており，「最下面」とは，横向き管全体の中で最も下の面全体を意味する。したがって，「横向き管における最下面の延長線」とは，横向き管の最下面という面全体をそのまま延長した線を意味すると解される。
横向き管とは縦向き管に対して任意の角度で交差する管であり（【００１２】），縦向き管に対して横向き管を上方から下方に向けて下り勾配に設けた場合には，横向き管の最下面も上方から下方に向けて下り勾配となり，最下面の延長線も上方から下方に向けて下り勾配となると解される。イ「延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」（レベル計の位置）本件明細書では，レベル計の位置について，延長線より上方位置に設けた場合（【００３１】）と延長線近くに設けた場合（【００３２】）が，並列されて記載されている。「レベル計を延長線近くに設けた場合」（【００３２】）にいう「近く」とは，延長線の上方のみならず下方を含む「延長線の付近」を意味すると解釈できる。「近傍」には，一般に，「近所，近辺」という意味があり，「レベル計は延長線より近傍又は上方の位置に設けている」（【００３３】）にいう「延長線より近傍」は，延長線の下方を含む。このように，【００３１】から【００３３】の記載によれば，レベル計は，延長線の「上方」と，延長線の「近傍」（延長線の下方を含む。）のいずれかに設置されていればよい。レベル計の設置位置が，延長線よりも下方位置であることが許容される旨も明示され，延長線とレベル計との間に「少しばかり」の空間ができることが予定されている（【００４９】）。ホッパーの具体的な構成によって，横向き管の最下面の延長線からどの範囲までを「近傍」と評価できるかが異なるため，「近傍」の内容は定量的に特定されていないが，当業者であれば，本件各特許発明の作用効果や当該製品の具体的構成を踏まえて，「近傍」の範囲を理解することができる。したがって，「横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」については，「最下面の延長線の近傍位置」と「延長線より上方位置」という２つの位置が並列されており，「近傍位置」は延長線よりも下方であってもよいと解釈でき，レベル計は，延長線の下側を含む近傍位置（近傍の最下点以上）に設置されていればよいと解され，充填された既混合の材料によって，未混合の材料が一時貯留ホッパーに落下することが阻止されるという効果を奏する限り，構成要件２Ｅを充足する。
ウイ号製品へのあてはめ
（ア）イ号製品では，横向き管は，縦向き管に対して上方から下方に向けて下り勾配に設けられており，横向き管の最下面も上方から下方に向けて下り勾配となるから，横向き管の最下面の延長線も上方から下方に向けて下り勾配となる。
また，イ号製品のようなホッパーにおいては，レベル計の下部に蓄積する材料の量を調整するなどの目的で，ユーザがレベル計の位置を上下させることが予定されている。イ号製品は，レベル計の上下方向の位置を，縦向き管を兼用する延伸部（透明管部）の範囲で任意に設定できる構成としており，レベル計を延伸部の最上部，すなわち，レベル計を固定したブラケットの上面を上側のフランジの下面に当接させた位置に設定することができる。
（イ）甲第８号証及び甲第９号証の実験によると，イ号製品のレベル計の位置を「最下面の延長線の近傍」に設けた場合でも，未混合の材料が一時貯留ホッパーに落下することを阻止するという本件各特許発明の効果を奏することが確認できる。
（ウ）したがって，イ号製品のレベル計は，「横向き管における最下面の延長線の近傍位置」に設けられているといえる。
（４）構成要件２Ｆ
イ号製品の構成ｆは構成要件２Ｆに相当し，イ号製品は，構成要件２Ｆを充足する。
【被告の主張】
以下のとおり，イ号製品は，本件特許発明２の構成要件２Ｅ及び２Ｆを充足しない。
（１）イ号製品の構成
イ号製品の構成は，別紙イ号製品説明書（被告主張）記載１及び３のとおりである。


（２）構成要件２Ａから２Ｄまで
イ号製品が構成要件２Ａから２Ｄまでを充足することは認める。
（３）構成要件２Ｅ
「混合」とは，複数の材料供給源から供給された複数の材料を流動ホッパーにおいて混ぜ合わせることを意味し，単一材料を混ぜ合わせる場合は「混合」に該当しない。したがって，ホッパー装置であるイ号製品のみでは，「混合」を行わない。
また，以下のとおり，レベル計が，「横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」に設けられているとはいえない。
ア「横向き管における最下面の延長線」
本件明細書には，横向き管が水平の場合しか記載されておらず，「最下面」や「最下面の延長線」の定義が記載されていないから，「面」の「延長線」の始点，方向を特定できない。供給管が円筒の場合，その断面は円であり，「最下面」は存在しない。横向き管が下方に傾斜している場合，縦向き管への出口の下端が「最下点」であるが，それ以外の部分は「最下」とはいえず，「最下面」は存在しない。
本件明細書では，従来の技術の課題が，横向き管の出口とレベル計との間に空間ができることにあると説明され，本件各特許発明の技術思想は，上記の課題を解消すべく，延長線より下方を混合済み材料で充填することにより，輸送材料の一時貯留ホッパーへの落下を阻止する，というものである。充填レベルの検知位置を延長線よりも下方とした場合，延長線よりも下方が満杯の状態とはならず，空間が生じてしまい，未混合材料の一時貯留ホッパーへの落下を防止できないから，必然的に，「延長線」が充填レベルを検知する位置の最下限となる。
構成要件２Ｅは，充填レベルが降下していくことを前提に，充填レベルの検知位置ないしレベル計の設置位置と「延長線」との上下の位置関係によって，発明を特定している。混合済み材料の充填レベルは略水平に降下し，レベル計も，縦向き管の側面に設置され，略水平に降下してくる充填レベルを検出するため，延長線が水平方向で規定されなければ，上下関係の特定はできない。本件明細書において挙げられた複数の実施例では，いずれも，横向き管出口の下端から水平に引かれた線が延長線であると説明されており，それ以外の態様については記載されていない。また，前記の技術思想によれば，輸送材料の一時貯留ホッパーへの落下を阻止するため，延長線と充填レベルとの間に空間が生じないように，延長線より下方が混合済み材料で充填される必要がある。構成要件２Ｅの記載との整合性，本件明細書に記載された技術思想との整合性を考慮すると，「横向き管における最下面の延長線」は，縦向き管への出口の下端（横向き管の最下点）から水平に引かれた線を意味すると解される。
イ「延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」（レベル計の位置）「近傍」とは，「近所，近辺」，「近いところ，付近」という意味であり，「距離が近いこと」を意味する，距離や位置の概念である。作用（【００１６】～【００１８】）や発明の実施の形態（【００３０】～【００３３】，【００４０】，【００４５】）の説明によれば，構成要件２Ｅは，レベル計を，①延長線の線上（別紙「延長線とレベル計との位置関係図」（以下「本件位置関係図」という。）の(ｂ)の位置であり，「近傍位置」に相当する。）に設ける場合と，②延長線より上方位置（本件位置関係図の(ａ)の位置であり，「延長線より上方位置」に相当する。）に設ける場合を原則的な形態として，特定したものである。
本件位置関係図の(ｃ)の位置にレベル計を設置した場合，充填レベルの検知位置が延長線と同レベルとなり，延長線よりも下方が満杯の状態となるから，本件各特許発明の技術思想が実現される。また，「延長線の線上に設けられている場合」（【００１８】）に該当し，「延長線よりも上方に設けられたレベル計」（【００１７】）という表現にも含まれると考えられ，近傍位置に含まれる。
本件位置関係図の(ｄ)の位置にレベル計を設置した場合，通常，充填レベルの検知位置が延長線よりも下方になってしまうため，本件各特許発明の技術思想が実現されたとはいい難い。近傍位置が延長線より少しばかり下方位置であってもよい旨の記載（【００４９】）は，「その他の変形例」に関する説明であり，本件各特許発明に関する説明ではない。仮にこの記載が請求項２について説明したものであったとしても，その文言からみて，例外的な場合を説明したものであり，前記の技術思想によれば，充填レベルの検知位置が延長線よりも下になってもよいということにはならない。レベル計は，一定の大きさを有し，上下方向に一定の長さがあるから，感度の設定によっては，レベル計における充填レベルの検知位置を，レベル計の検知面の上端に設定することも可能であり，その場合，充填レベルの検知位置が延長線よりも上方に位置しても，レベル計自体は，延長線よりも少しばかり下方位置になり得る。本件明細書のほかの記載との整合性を考慮すると，充填レベルの検知位置が延長線よりも上方でありながら，レベル計の設置位置が「少しばかり下方位置であってもよい」とは，充填レベルの検知位置を延長線上とすることが可能な範囲で延長線よりも下方位置（本件位置関係図の(ｄ)までの範囲）になってもよいという意味であると解される。
これに対し，延長線と接することなく，延長線とレベル計との間に空間が生じる位置（本件位置関係図の(ｅ)の位置）にレベル計を設置した場合，充填レベルの検知位置が延長線よりも下方になるため，本件各特許発明の技術思想が実現されず，「少しばかり下方位置」ともいえないから，「近傍位置」には当たらない。
このように解すると，レベル計が延長線と物理的に接しているか否かで侵害の成否を判断すればよいので，判断基準も明確となり，最低限度の予測可能性を確保することができる。
ウイ号製品へのあてはめ
（ア）イ号製品のレベル計は，延長線（横向き管出口の下端から引いた水平線）と検知面の上端との間隔が５６.５mm，延長線と検知面の中央との間隔が７３.５mmとなる位置に設けられている。また，イ号製品のレベル計の高さを変更できることを考慮して，レベル計を最も高い位置に変更したとしても，延長線（横向き管出口の下端から引いた水平線）とレベル計の検出面の上端とは２８.２mmの間隔があり，レベル計は延長線と接していない。したがって，イ号製品は，構成要件２Ｅを充足しない。（イ）甲第８号証の実験では，装置の改変や誤解を招く動画の編集がなされている。


甲第９号証の実験では，新たな材料が，延長線より下に落下した後，流動ホッパーへ吸い上げられており，本件各特許発明の技術思想が実現されていない。また，実験に用いられた装置は，レベル計が延伸部の上端に設置されており，イ号製品とは異なる。
（４）構成要件２Ｆ
イ号製品のみでは，「混合」を行わない。
２争点２（イ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，イ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立する。
（１）イ号製品の動作
イ号製品の構成及び動作は，別紙イ号製品説明書（原告主張）記載１から４までのとおりである。
（２）構成要件充足性
イ号製品の構成ｂ及びｃは構成要件１Ａ－１に，イ号製品の動作ｇは構成要件１Ａ－２に，動作ｈは構成要件１Ａ－３に，動作ｉは構成要件１Ｂに，動作ｈ及びｉは構成要件１Ｃに，それぞれ相当し，イ号製品の動作は，本件特許発明１の各構成要件を充足する。
本件明細書において，本件特許発明２の装置が本件特許発明１の実施に用いられることが明記されているから（【００１１】），本件特許発明１の構成要件１Ｂは，本件特許発明２の構成要件２Ｅと整合するように解釈する必要がある。そうすると，本件特許発明１の構成要件１Ｂでは，「延長線の近傍」と「延長線」が並列されていると解され，材料の供給される位置が「延長線の（下側を含む）近傍」よりも下方に降下する前に開始される必要がある。したがって，流動ホッパーへの材料の輸送は，遅くとも混合済み材料の充填レベルが延長線の近傍（すなわち，近傍の最下点）よりも下方に降下する前に開始すればよいと解される。
イ号製品についてみると，前記１【原告の主張】(３)のとおり，動作ｉは構成要件１Ｂを充足する。
（３）イ号製品が，本件特許発明１に係る方法の使用にのみ用いる物であることイ号製品は，被告からイ号製品を購入した顧客において，本件特許発明１に係る方法の使用にのみ用いる物であり，ほかの用途を有しない。
【被告の主張】
以下のとおり，イ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害は成立しない。
（１）イ号製品の動作
イ号製品の構成及び動作は，別紙イ号製品説明書（被告主張）記載１から３までのとおりである。
（２）構成要件充足性
イ号製品のみでは，「混合」（構成要件１Ａ－２，１Ａ－３，１Ｂ及び１Ｃ）を行わない。
また，前記１【被告の主張】(３)によると，イ号製品は，「前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始する」という動作（構成要件１Ｂ）を行わない。
（３）イ号製品が，本件特許発明１に係る方法の使用にのみ用いる物であること否認ないし争う。
３争点３（ロ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，ロ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足する。
（１）ロ号製品の構成
被告は，平成２４年頃から，イ号製品を別の装置と組み合わせて，ロ号製品を，業として，生産し，譲渡し，譲渡の申出をしている。ロ号製品の構成は，別紙ロ号製品目録記載のとおりである。
（２）構成要件充足性
前記１【原告の主張】のとおり，イ号製品は本件特許発明２の各構成要件を充足し，ロ号製品は，イ号製品に構成ｇを組み合わせたものであるから，本件特許発明２の各構成要件を充足する。
なお，構成ｇを組み合わせたことにより，必然的にイ号製品部分で混合が行われることになる。
【被告の主張】
否認ないし争う。
４争点４（ロ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，ロ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立する。
（１）ロ号製品の動作
ロ号製品の動作は，別紙ロ号製品目録記載のとおりである。
（２）構成要件充足性
前記２【原告の主張】のとおり，イ号製品の動作は本件特許発明１の各構成要件を充足し，ロ号製品は，イ号製品に構成ｇを組み合わせたものであるから，その動作は本件特許発明１の各構成要件を充足する。なお，構成ｇを組み合わせたことにより，必然的にイ号製品部分で混合が行われることになる。
（３）ロ号製品が，本件特許発明１に係る方法の使用にのみ用いる物であることロ号製品は，被告からロ号製品を購入した顧客において，本件特許発明１に係る方法の使用にのみ用いる物であり，ほかの用途を有しない。
【被告の主張】
否認ないし争う。
５争点５（損害額）について
【原告の主張】
イ号製品１台につき，販売価格は１７万３０００円，製造原価は４万９０００円と推測され，被告がイ号製品１台を販売することによって得る利益は，１２万４０００円を下らないと推測される。
被告は，平成２３年８月から平成２５年３月まで，少なくとも８５０台の乾燥機を販売し，そのうちの８割の乾燥機にオプションとしてイ号製品が装着されたと推測され，被告は，上記の期間に，少なくとも６８０台のイ号製品を販売した。
したがって，原告は，被告のイ号製品販売によって，少なくとも８４３２万円（１２万４０００円×６８０台）の損害を被ったと推定される。
【被告の主張】
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
イ号製品は，本件特許発明２の構成要件２Ｅを充足せず，イ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害は成立しない。その結果，ロ号製品についても，本件特許発明２の構成要件を充足せず，ロ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する間接侵害は成立しない。


以下，その理由を説明する。
１争点１（イ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか）について以下のとおり，イ号製品は，本件特許発明２の構成要件２Ｅを充足しない。
（１）本件明細書の記載
本件各特許発明に関し，本件明細書には，概ね以下の記載がある（甲２～４）。
ア発明の属する技術分野
本件各特許発明は，プラスチック成形材料，医薬品材料，加工食品材料等の粉粒体を混合するとともに，該粉粒体に付着している微粉（ダストも含む広義のものをいう。）を除去する，粉粒体の混合及び微粉除去方法とその装置に関するものである（【０００１】）。
イ従来の技術，発明が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段従来の粉粒体の混合装置は，輸送管を介して材料供給源と接続した混合ホッパーに，ガス導管を介して吸引空気源を接続し，前記混合ホッパーの出入口に接続された材料の排出導通路には下方から上方に向けて上り勾配の輸送短管を接続するとともに，排出導通路の軸線と輸送短管の軸線とが交差する角を鋭角とし，さらに前記排出導通路の下端部には中程位置にレベル計を設けたチャージホッパー（一時貯留ホッパー）を接続している。このような構成によって，吸引空気源の気力により混合すべき材料を前記輸送短管を介して混合ホッパー内に吸引輸送するとともに混合し，その混合済み材料は前記チャージホッパー内へ落下するようにしてなるものである（【０００３】）。
従来の混合装置によれば，一時貯留ホッパー（チャージホッパー）には中程位置にレベル計を設けており，成形機が材料を消費して材料のレベルがレベル計の位置より下方に至れば混合ホッパーへの次回材料の輸送が開始されるようになっている。すなわち，次回材料が輸送される時には，輸送短管の出口とレベル計の位置との間には空間ができた状態になっている。そのような状態で輸送が開始されると，材料の大部分は混合ホッパーへ吸引輸送されるものの，材料の一部は未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に落下してしまうという問題が生じていた（【０００５】）。本件各特許発明は，上記の問題を解消するために提案された発明であって，材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ直接に送られるのを防止することを目的としており（【０００８】），本件特許発明２は，本件特許発明１の方法を実施する装置の発明である（【００１１】）。なお，本件各特許発明において，横向き管とは縦向き管に対して任意の角度で交差する管ということであり，上向き，下向き，水平等いずれの方向のものも含まれるものとし，交差する角度には限定されないものとする（【００１２】）。
ウ作用
本件特許発明１の方法によれば，材料は吸引空気源の吸引気力により流動ホッパー内へ吸引輸送されて混合され，吸引空気源が停止すると一時貯留ホッパーへ落下する。その際，１回目の吸引輸送時には一時貯留ホッパー内はもちろんのこと，横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方の縦向き管は空の状態になっている。このため，材料の大部分は流動ホッパー内ヘ吸引輸送されるものの，材料の一部はその重力により空状態の一時貯留ホッパー内へ未混合のまま落下する（【００１５】）。このようにして，一時貯留ホッパーの下方には未混合の材料が混じってしまうが，この１回目の材料は後工程（成形機など）の調整運転用材料として消費され，次回の材料は第１回目の材料のレベルが横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に落下する前に開始されるものであるから，２回目以降の吸引輸送においては，横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方には材料が充填された状態になっている。従って，吸引輸送される材料はその充填された材料によって一時貯留ホッパーへの落下は阻止され，未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下するという問題が解消する（【００１６】）。
本件特許発明２の装置によれば，供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも上方位置には，材料の充填レベルを検出するためのレベル計が設けられている。すなわち，材料の吸引輸送を，充填レベルが横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に落下する前に開始する際のその開始時点は，該延長線よりも上方に設けられたレベル計によって正確に捉えることができるようになっている。従って，この装置では材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下するということはない（【００１７】）。そして，レベル計が前記延長線の線上に設けられている場合には，その延長線よりも上方は空の状態になっているので何らの抵抗もなくスムーズに吸引輸送される。また，レベル計が該延長線よりも上方位置に設けられている場合には，該延長線の位置とレベル計との間には材料が充填された状態になっているが，その充填層は吸引空気の気力により供給管からの材料と一緒に流動ホッパーへ吸引されるものであるから吸引輸送に支障を来すことはない（【００１８】）。
エ発明の実施の形態
横向き管から供給される粉粒体（材料）の充填量（供給量）を検出するため，横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置には，レベル計が設けてある（【００３０】）。レベル計を中間管の上部の位置に設けた場合は，材料の充填レベルがレベル計の位置まで降下すると，次回材料の吸引輸送が開始され，吸引輸送される材料は延長線とレベル計との間にある材料と一緒に流動ホッパーに送られ混合される。そして，混合された材料は吸引が停止すると，残っている前回材料の上に落下して積み増しされ，流動ホッパーの下方にも貯留された状態になる。貯留された材料は一時貯留ホッパーの下方から成形機等に順次送られて消費され，材料の充填レベルがレベル計の位置まで落下すると次回の吸引輸送が開始されるようになっており，これが繰り返される（【００３１】）。レベル計を延長線近くに設けた場合にも，材料の充填レベルがレベル計の位置まで降下すると，次回材料の吸引輸送が開始される。この場合は，延長線の上方に材料がない状態で開始される。そして，前記中間管の位置に設けた場合と同様に，混合された材料は吸引が停止すると，残っている前回材料の上に落下して積み増しされ，流動ホッパーの下方にも貯留された状態になる。貯留された材料は一時貯留ホッパーの下方から成形機等に順次送られて消費され，材料の充填レベルがレベル計の位置まで降下すると次回の吸引輸送が開始されるようになっており，これが繰り返される（【００３２】）。
このように，レベル計は延長線より近傍又は上方の位置に設けているので，延長線より下方は常に満杯の状態になっており，吸引輸送される材料が未混合のままで一時貯留ホッパーへ落下するような現象は生じない（【００３３】）。
オその他の変形例
レベル計は，横向き管における最下面の延長線の近傍位置が好ましいものであり，その近傍位置とは延長線より少しばかり下方位置であってもよいことを意味する（【００４９】）。
カ発明の効果


本件特許発明１によれば，材料の吸引輸送は１回目の材料の充填レベルが横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始されるものであるから，横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方には材料が充填された状態になっていて，吸引輸送される材料はその充填された材料によって一時貯留ホッパーへの落下が阻止されるものであり，未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下するという問題は解消する（【００５３】）。
本件特許発明２によれば，供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも上方位置には，材料の充填レベルを検出するためのレベル計が設けられているものであるから，材料を吸引輸送する際の開始はレベル計からの信号によって正確に捉えることができ，材料のレベルが横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始することができるようになっているので，材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下するという現象を防止した装置が提供できる（【００５４】）。
（２）「横向き管における最下面の延長線」
ア請求項１には，「混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または延長線よりも下方に降下する前に」，流動ホッパーへの材料の輸送が開始する旨が記載されており（本件特許発明１の構成要件１Ｂ），「延長線」は，材料輸送を開始する際に必要とされる，混合済み材料の充填レベルの基準となるものである。請求項２には，「横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に，材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設け」る旨が記載されており（本件特許発明２の構成要件２Ｅ），請求項１の上記の記載と併せ読むと，「延長線」は，材料輸送を開始する際に必要とされる，混合済み材料の充填レベルを検出するためのレベル計が設けられる位置の基準ともなるものである。
もっとも，請求項１及び２の記載のみからは，「横向き管の最下面」，「延長線」の意味が明らかではない。横向き管は，上向き，下向き等の方向のものをも含むところ，本件明細書では，横向き管が水平である場合の「延長線」が図示されているのみで，上向きや下向きの場合の「延長線」は図示されていない。そうすると，横向き管が上向きや下向きの場合に，「最下面」がどの面を指すかという点や，「延長線」の始点，方向が明らかとはいえない。
イそこで，前記(１)で指摘した本件明細書の記載内容を検討すると，従来の混合装置では，輸送短管の出口とレベル計との間に空間ができていたために，材料の一部が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下していたところ，この問題を解消するため，本件各特許発明では，輸送開始時に必要とされる充填レベルに達するまで混合済み材料を充填させ，既に充填された混合済み材料によって，吸引輸送される材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下するのを阻止するようにしている。
また，充填レベルは，混合済み材料が縦向き管のどの高さまで貯留したかを示すものであるから，輸送開始時を定める充填レベルの基準は，混合済み材料の上表面によって示される必要がある（混合済み材料の上表面は，必ずしも正確な水平面とは限らないが，レベル計によって，その上表面の位置が判断される。）。
充填レベルが，横向き管が縦向き管に接する出口の下端よりも下方にあって，充填レベルと横向き管の出口の下端との間に空間が生じていると，輸送された材料が未混合のまま一時貯留ホッパーへ落下することになる。そのため，一時貯留ホッパーへの落下を防ぐには，材料の輸送が開始する時点で，横向き管が縦向き管に接する出口の下端に達するまで，混合済み材料が充填されている必要がある。
したがって，輸送開始時を定める充填レベルの基準となり，充填レベルを検出するためのレベル計の位置の基準ともなる「横向き管における最下面の延長線」とは，横向き管が縦向き管と接する出口の下端から，水平方向に向かって延長した線を意味すると解される。
（３）「延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」（レベル計の位置）レベル計は，材料の吸引輸送の開始時点を正確に捉えるために設けられ，混合済み材料の充填レベルがレベル計の位置まで降下すると，吸引輸送が開始する。
「近傍」には，「近所，近辺」（乙１１），「近いところ，付近」（乙１２）という意味がある。このような意味に，本件明細書において，近傍位置が延長線より少しばかり下方位置であってもよい旨が指摘されることを併せ考えれば，「延長線の近傍位置」は，延長線の上側だけでなく下側も含むと解される。もっとも，前記のとおり，輸送開始時には，混合済み材料が「延長線」（横向き管が縦向き管と接する出口の下端から，水平方向に向かって延長した線）に達するまで充填されている必要があり，輸送開始時点を正確に捉えるためのレベル計は，充填レベルが「延長線」まで達していることを検知できなければならない。そのため，レベル計それ自体は「延長線」よりも下側に設置されてもよいが，充填レベルの検知位置が「延長線」上にある必要があり，少なくとも，レベル計の検知面の最上部が「延長線」に接している必要がある。
したがって，レベル計が「延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」に設けられるとは，レベル計が，延長線より上方に設けられること，延長線上に設けられること，又は，延長線より下方ではあるものの，レベル計の検知面の最上部が延長線に接する位置に設けられることを意味すると解される。
（４）イ号製品へのあてはめ


イ号製品を撮影した写真（乙１３）をみると，レベル計は，「横向き管における最下面の延長線」（横向き管が縦向き管と接する出口の下端から，水平方向に向かって延長した線）よりも下方に設けられており，検知面の最上部が「延長線」に接してもいない。イ号製品の図面（乙１６，１８）によれば，「延長線」とレベル計検知部の検知面の最上部との距離は５６.５mmであり，レベル計を最も高い位置に変更した場合でも，「延長線」とレベル計検知部の検知面の最上部との距離は２８.２mmである。すなわち，イ号製品の構成に関して，原告が主張するところの別紙イ号製品説明書（原告主張）の図面を前提とし，レベル計を固定したブラケットの上面が上側のフランジに接するまでレベル計の位置を高くしたとしても，イ号製品の構造上，「延長線」とレベル計検知部の検知面の最上部との間には隔たりがあることが認められる。したがって，イ号製品のレベル計は，「延長線」より下方にあり，かつ，検知面の最上部が「延長線」に接していないから，「延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」に設けられているとはいえない。以上によれば，イ号製品は，本件特許発明２の構成要件２Ｅを充足しない。２争点２（イ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか）について本件特許発明２は本件特許発明１の方法を実施する装置の発明であるところ，前記１のとおり，イ号製品は本件特許発明２の構成要件２Ｅを充足しない。このことは，原告の主張するイ号製品の動作については，その前提となる構成を欠くことを意味する。つまり，レベル計の検知面の最上部が「延長線」に接する位置より下に設けられていることを意味し，その結果，混合済み材料が流動ホッパーから延伸部（一時貯留ホッパーに相当）へと降下するに当たり，流動ホッパーへの材料の吸引輸送が，上記混合済み材料の充填レベルが「供給管の横向き管における最下面の延長線」よりも下方に降下する前に開始するとはいえないこととなる。さらに，前記１(４)で認定したレベル計の位置からすると，上記「延長線」の近傍を基準とした場合についても同様のことがいえる。なお，原告は，イ号製品で，混合済み材料が，上記「延長線」の近傍よりも下方に降下する前に流動ホッパーへの材料の吸引輸送が開始されている証拠として，甲第８から第１０号証を提出する。これによると，レベル計の位置が延伸部の最上部に設定されていることが認められるが，イ号製品を購入した顧客が，レベル計の位置を上記のように設定した上で使用していることを認めるに足りる証拠はない。結局，イ号製品の動作は，本件特許発明１の構成要件１Ｂを充足すると認めることはできない。
したがって，イ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害は成立しない。３争点３（ロ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足するか）及び争点４（ロ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害が成立するか）について原告の主張（別紙ロ号製品目録）によれば，ロ号製品は，ホッパー装置（イ号製品）と材料供給装置によって構成されるところ，前記１及び２を踏まえると，ロ号製品についても，本件特許発明２の構成要件を充足せず，ロ号製品に係る被告の行為について，本件特許発明１に係る特許権に対する特許法１０１条４号の間接侵害は成立しない。
４イ号製品及びロ号製品の生産，販売の中止
前記第２の１(４)のとおり，被告が業としてイ号製品の生産等を行ったのは，平成２５年３月までである。ロ号製品は，イ号製品に別の装置を組み合わせたものであるから，被告が，ロ号製品を，業として生産し，譲渡し又は譲渡の申出をしていたのも，平成２５年３月までと認めるのが相当である。
５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
山    田          陽    三
裁判官
松    阿    彌              隆
裁判官
林           啓    治    郎
（別紙）
イ号製   品目録
名称：新型パワーリダクションホッパ
品番：ＰＲ－０２－３
（別紙）
イ号製品説明書（原告主張）
１のとおりの構成を有し，２のとおり作動し，３のとおりレベル計７０の高さを調整できる，４記載の流動ホッパーである。
１構成
ａ    流動ホッパー(２)と天蓋の排気口にエルボ型の排気管(２２)が突設
されてホースを介して吸引空気源が連結される，
ｂ－１流動ホッパー(２)の出入口と縦方向に連通した縦向き管(４Ａ)と，ｂ－２該縦向き管(４Ａ)の中途に連通連設した横向き管(４Ｂ)とから成る供給管(４)が設けられている。
ｃ    供給管の縦向き管(４Ａ)を下方に延伸してなる延伸部(４７)が設けられている。
ｄ    延伸部(４７)が供給管(４)と連通されている。ｅ    横向き管(４Ｂ)最下面の延長線の近傍に，樹脂材料のレベルを，該吸引空気源を停止している場合に計測するレベル計(７０)が設けられている。
ｆ    流動ホッパー(２)の上端には天蓋が設けられ，その下側には排気及び微細粉を透過させるフィルタが設けられている。
２動作
ｇ    吸引空気源を運転することによって前記流動ホッパー(２)及び供給管(４)内の空気が吸引され，これに伴って，ホッパーＸ等に各収容されている樹脂材料Ａ等は横向き管(４Ｂ)から吸い込まれ，流動ホッパー(２)内で均質に混合される。
ｈ吸引空気源の運転中に，混合された樹脂材料は縦向き管(４Ａ)を兼用する延伸部(４７)に堆積せずに，横向き管(４Ｂ)最下面の延長線の近傍に設置されたレベル計(７０)の位置で流動を続ける。一方で，樹脂材料は供給管(４)の下端では流動せず，静止状態を保つ。吸引空気源を停止すると，流動が停止し，均質に混合された樹脂材料が供給管に落下し，縦向き管(４Ａ)を兼用する延伸部(４７)に貯留される。そして成形機の材料消費動作に合わせて供給管内(４)の均質に混合された樹脂材料のレベルが低下していき，やがてこれがレベル計(７０)に検出される。


この検出に関連して吸引空気源を起動すると，新たな樹脂材料Ａ等が横向き管(４Ｂ)から吸い込まれ流動ホッパー(２)内で混合がなされる。
以上の反復で，縦向き管(４Ａ)内のレベル計(７０)までの充填物は必ず均質に混合されたものとなる。
また，微細粉はフィルタを透過して流動ホッパー(２)から空気と共に排出され，微粉を除去する。
ｉ上記のような流動ホッパー(２)への樹脂材料の輸送再開，すなわち吸引空気源の起動は，レベル計(７０)が横向き管(４Ｂ)最下面の延長線の近傍に位置していることから，前回輸送の混合済み材料が流動ホッパー(２)から縦向き管(４Ａ)を兼用する延伸部(４７)へと降下する際に，混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管(４Ｂ)最下面の延長線の近傍よりも下方に降下する前に開始することとなる。
３イ号製品（図２，図３）の説明（レベル計７０の高さ位置調整の構成について）
延伸部(４７)の上部には，上側のフランジ(５１)を設け，延伸部(４７)の途
中には，下側のフランジ(５２)を設けてあり，
上側のフランジ(５１)と下側のフランジ(５２)とを，両端部にねじを形成した４本の連結丸棒(６)を挿通してねじ止めして連結してあり，連結丸棒(６)の上側のフランジ(５１)と下側のフランジ(５２)との間の部分
は滑面となっており，
レベル計(７０)を固定したブラケット(７１)は，連結丸棒(６)よりわずかに大径の円筒部(７２)を有し，円筒部(７２)に一の連結丸棒(６)を摺動可能に挿
入させてブラケット(７１)を昇降可能にしてあり，
円筒部(７２)側面に螺合するねじ(８)を緩めて，ブラケット(７１)を一の連結丸棒(６)の任意の高さ位置に移動させ，レベル計(７０)を所望の高さ位置にしてねじ(８)を締結してブラケット(７１)を一の連結丸棒(６)に固定するようにしてある。
４図面の説明
図面の説明
図１イ号製品の斜視図
図２イ号製品の使用状態説明図
図３イ号製品の使用状態説明図
（図２とは異なる角度から見たもの）
符号の説明
２   流動ホッパー
４   供給管
４Ａ縦向き管
４Ｂ横向き管
６    連結丸棒
８   ねじ
２２排気管
４７延伸部
５１上側のフランジ
５２下側のフランジ
７０レベル計
７１ブラケット
７２円筒部
（別紙）
イ号製品説明書（被告主張）
１のとおりの構成を有し，２のとおり作動する，３記載の流動ホッパーである。記
１構成
ａ    流動ホッパー(２)と天蓋の排気口にエルボ型の排気管(２２)が突設
されてホースを介して吸引空気源が連結される，
ｂ－１流動ホッパー(２)の出入口と縦方向に連通した縦向き管(４Ａ)と，ｂ－２該縦向き管(４Ａ)の中途に連通連設した横向き管(４Ｂ)とから成る供給管(４)が設けられている。
ｃ    供給管の縦向き管(４Ａ)の下方にはガラス管部(４７)が設けられている。
ｄ    ガラス管部(４７)が供給管(４)と連通されている。ｅ    横向き管(４Ｂ)の出口の下端から７０.５mm下方の位置に，樹脂材料のレベルを，該吸引空気源を停止している場合に計測するレベル計(７０)が設けられている。
ｆ    流動ホッパー(２)の上端には天蓋が設けられ，その下側には排気及び微細粉を透過させるフィルタが設けられている。
２動作
ｇ    吸引空気源を運転することによって前記流動ホッパー(２)及び供給管(４)内の空気が吸引され，これに伴って，材料供給源に収容されている樹脂材料の吸引輸送が開始される。
ｈ     この吸引輸送により流動ホッパー(２)内へ運ばれた樹脂材料は，流動ホッパー(２)内で気力によって流動撹拌される。他方，一部の樹脂材料は流動ホッパー(２)へ運ばれずにガラス管部(４７)へ落下し，そこに貯留される。
吸引空気源を停止すると，流動撹拌が停止し，流動ホッパー(２)内の樹脂材料が縦向き管(４Ａ)及びガラス管部に落下し，貯留される。そして成形機の材料消費動作に合わせて縦向き管(４Ａ)及びガラス管部内の樹脂材料のレベルが低下していき，やがてこれがレベル計(７０)に検出される。
レベル計(７０)によって空杯が３秒間連続して検出された場合に吸引空気源は再起動され，新たな樹脂材料の輸送が開始される。微細粉はフィルタを透過して流動ホッパー(２)から空気と共に排出され，微粉を除去する。
３図面の説明
図面の説明
図１イ号製品の斜視図
図２イ号製品の側面図
図３イ号製品の側面図
（図２とは異なる角度から見たもの）
符号の説明
２   流動ホッパー
４   供給管
４Ａ縦向き管
４Ｂ横向き管
２２排気管
４７ガラス管部
７０レベル計
【図１】
【図２】
【図３】
（別紙）
ロ号製   品目録
Ａ記載のホッパー装置（イ号製品）と，
該ホッパー装置の横向き管(４Ｂ)にそれぞれ下記Ｂ―１～５に示すように材料供給管(５０)を介して樹脂材料の気送を可能に連結されるｇの構成を有する材料
供給装置（それぞれ図４－１～５参照）とからなり，
ホッパー装置のレベル計(７０)から得られる信号に応動して材料供給装置からホッパー装置へ複数の樹脂材料の供給を行うように連繋稼働される二装置の組。
Ａホッパー装置（イ号製品）
Ｂ－１材料供給装置（図４－１）
ｇ相異なる樹脂材料を各収容するタンク，乾燥機又は粉砕機から選択された同一種又は異種の少なくとも２機（図示の例は乾燥機５１及び粉砕機５２）が材料供給管(５３)(５４)それぞれを介して入側に接続され，出側に材料供給管(５０)が接続され，入側の材料供給管を選択的に切り替える切替弁を備える装置（オートセレクタ：８０）。出側の材料供給管(５０)は図１のホッパー装置に与えられる。レベル計(７０)の信号は，吸引空気源(５５)の駆動／停止の制御に使用される。
Ｂ－２材料供給装置（図４－２）


平成２４年１月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ワ）第４８１０２号特許権移転登録等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１６日
判決
東京都   台東区   ＜以下   略＞
原告       株式会   社ベセ   ル
同所
原告       Ｘ
上記２名訴訟代理人弁護士      冨宅    恵
西村    啓
東京都   中央区   ＜以下   略＞
被告       デンカ   生研株   式会社同訴訟   代理人   弁護士        木﨑    孝
森岡    誠
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１主位的請求
(1)被告は，原告株式会社ベセル（以下「原告ベセル」という。）に対し，別紙知的財産権目録記載３の特許権につき，持分２分の１の移転登録手続をせよ。
(2)被告は，原告ベセルに対し，３０００万円及びこれに対する平成２３年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)被告は，原告Ｘ（以下「原告Ｘ」という。）に対し，２００万円及びこれに対する平成２３年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２予備的請求
(1)上記１(1)に同じ。
(2)上記１(2)に同じ。
(3)上記１(3)に同じ。
第２事案の概要
１本件は，原告らが，被告の出願及び登録に係る別紙知的財産権目録記載１の実用新案権（平成１３年６月２０日登録，平成１８年６月２０日抹消。以下「本件実用新案権１」といい，その実用新案登録請求の範囲【請求項１】～【請求項４】の各考案を総称して「本件考案１」，本件考案１に係る実用新案登録を「本件実用新案登録１」という。），同２の実用新案権（平成１４年７月３日登録，平成２０年３月２０日抹消。以下「本件実用新案権２」といい，その実用新案登録請求の範囲【請求項１】～【請求項６】の各考案を総称して「本件考案２」，本件考案２に係る実用新案登録を「本件実用新案登録２」という。）及び同３の特許権（平成１８年９月１日登録。以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲【請求項１】～【請求項１２】の各発明を総称して「本件発明」，本件発明に係る特許を「本件特許」という。また，本件発明と本件考案１，２を併せて「本件発明等」，本件特許権と本件実用新案権１，２を併せて「本件特許権等」という。）の真の考案者，発明者は原告Ｘであり（主位的に，原告Ｘの単独考案，単独発明であると主張し，予備的に，被告担当者との共同考案，共同発明であると主張する。），原告Ｘは被告に対し，①本件特許権の移転登録手続請求権（以下「本件移転登録手続請求権」という。），②本件特許権等の実施に係る利益の不当利得返還請求権及び③発明者名誉権（考案者の名誉権を含む。以下同じ。）の侵害に基づく損害賠償請求権を有するところ，原告ベセルは原告Ｘから前記①，②の権利を譲り受けたと主張して，被告に対し，それぞれ次のとおり請求する事案である。
(1)原告ベセルの請求
ア主位的請求
(ｱ)本件移転登録手続請求権に基づく，本件特許権につき持分２分の１の
移転登録手続請求（一部請求）
(ｲ)不当利得返還請求権に基づく，平成１４年７月１日から平成１８年６月３０日までの間，被告が本件発明等の実施品を販売して得た利益２億４０００万円のうち，本件発明等がもたらした利益６０００万円（貢献度２５％）のうち３０００万円及びこれに対する平成２３年１月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払請求（一部請求）
イ予備的請求
(ｱ)本件移転登録手続請求権に基づく，本件特許権につき持分２分の１の
移転登録手続請求
(ｲ)不当利得返還請求権に基づく，平成１４年７月１日から平成１８年６月３０日までの間，被告が本件発明等の実施品を販売して得た利益２億４０００万円のうち，本件発明等がもたらした利益６０００万円（貢献度２５％）に原告の貢献度５０％を乗じた３０００万円及びこれに対する平成２３年１月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求
(2)原告Ｘの請求
ア主位的請求
不法行為（単独の発明者，考案者としての発明者名誉権の侵害）に基づく精神的損害（慰謝料）２００万円及びこれに対する平成２３年１月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払請求
イ予備的請求
不法行為（共同発明者，共同考案者としての発明者名誉権の侵害）に基づく精神的損害（慰謝料）２００万円及びこれに対する平成２３年１月２８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払請求
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事   者
ア   原告ベ   セルは   ，医療   用機械   ，器具   の製造   販売等   を業と   する株   式会社であり   ，原告   Ｘはそ   の代表   取締役   である   。イ   被告は   ，生物   学的製   剤及び   医薬品   の製造   販売等   を業と   する株   式会社である   。


(2)被告   による   インフ   ルエン   ザ診断   用デバ   イスの   開発と   原告ら   の関与被告は   ，平成１   ２年３   月頃，イ   ンフル   エンザ   診断用   デバイ   ス（以下「   本件デバ   イス」   という   。）の   開発に   際し，   ハウジ   ング（   本件デ   バイス   のうち，メ   ンブレ   ンや吸   収体を   収容す   るため   のプラ   スチッ   ク容器   ）の試   作及び量産   化を原   告ベセ   ルに依   頼した   （以下   「本件   依頼」   という   。ただ   し，本件依   頼の内   容が，本   件デバ   イス全   体の共   同開発   にまで   及んで   いたか〔   原告らの   主張〕   ，被告   の設計   内容に   従った   試作品   の制作   ，量産   化のた   めの金型製   作及び   ハウジ   ングの   量産に   とどま   ってい   たか〔   被告の   主張〕   は，当事者   間に争   いがあ   る。）   。
(3)秘密   保持契   約の締   結
原告ベ   セルと   被告は   ，本件   依頼に   関し，   平成１   ２年３   月２９   日，下   記内容（   当事者   の表示   を本件   判決の   表示に   置き換   え，表   記を一   般的な   表記法に改   めたほ   かは，原   文のと   おり記   載した   。）の秘密   保持契   約（以下「   本件秘密   保持契   約」と   いう。   ）を締   結した   。記
（目的   ）
第１条     被告及   び原告   ベセル   は，被   告が所   有する   インフ   ルエン   ザ試薬   のハウジ   ングに   ついて   検討（   以下，   本検討   という   。）を   行うた   めに，   それぞれが   持つ技   術情報   を相互   に開示   する。
（秘密   保持）
第２条     被告及   び原告   ベセル   は，相   手方か   ら文書   あるい   は口頭   により   提供ある   いは開   示され   た資料   ，情報   及びそ   の他関   連して   知り得   た相手   方の秘密事   項及び   本検討   で知り   得た相   手方の   技術上   ・業務   上の情   報及び   本検討の内   容，成   果につ   いて秘   密を保   持する   ものと   し，相   手方の   事前の   書面による   同意を   得た場   合を除   き第三   者に開   示又は   漏洩し   てはな   らない   。ただし   ，次の   各号の   一に該   当する   ものは   この限   りでな   い。①開示   を受け   た時点   におい   て，既   に公知   ，公用   であっ   た情報   等②開示   を受け   た時点   におい   て，既   に自ら   所有し   ていた   情報等③開示   を受け   た後，   被告，   原告ベ   セルの   責に帰   するこ   とので   きない   事由により   公知，   公用と   なった   情報等④開示   を受け   た後，   第三者   から秘   密保持   義務を   負うこ   となく   適法に   入手
した情   報等
（工業   所有権   ）
第６条     被告及   び原告   ベセル   は，相   手から   開示さ   れた本   情報な   どに基   づき発明   ・考案   ・発見   ・着想   その他   創作を   なした   場合に   は，相   手方に   通知し，そ   の取扱   いを協   議する   ものと   する。(4)本件   発明等   の出願   等の経   緯
ア   本件考   案１
被告は   ，平成１   ３年３   月１日   ，特許庁   長官に   対し，考   案者を   被告従   業員であ   るＡと   して本   件考案   １の実   用新案   登録出   願をし   た（以下「   本件実用新案   登録出   願１」   という   。）。平成１   ３年６   月２０   日，本件   考案１   は，設定   の登録   がされ   た（その   登録実用   新案公   報を別   紙とし   て添付   する。   ）。平成１   ９年３   月７日   ，本件考   案１は   ，平成１   ８年６   月２０   日第６   年分登録料   不納を   原因と   して，   抹消の   登録が   された   。
イ   本件考   案２
被告は   ，平成１   ４年３   月２０   日，特許   庁長官   に対し   ，考案者   を被告   従業員で   あるＢ   として   本件考   案２の   実用新   案登録   出願を   した（以   下「本件実用新   案登録   出願２   」とい   う。）   。平成１   ４年７   月３日   ，本件考   案２は   ，設定の   登録が   された（   その登   録実用新   案公報   を別紙   として   添付す   る。）   。平成２   ０年６   月４日   ，本件考   案２は   ，平成２   ０年３   月２０   日存続   期間満了を   原因と   して，   抹消の   登録が   された   。
ウ   本件発   明
被告は   ，平成１   ４年６   月２７   日，特許   庁長官   に対し   ，発明者   をいず   れも被告   従業員   である   Ｃ，Ｄ，Ｅ   ，Ｆ及びＡ   として   本件発   明の特   許出願   をした（   以下「   本件特   許出願   」とい   う。）   。本件特   許出願   は，平成   １８年   ８月２   日特許   査定が   され，同   年９月   １日設定の   登録が   された   （その   特許公   報を別   紙とし   て添付   する。   ）。
３争点
(1)原告Ｘは本件発明等の発明者，考案者か（争点１）(2)本件特許権に係る移転登録手続請求の可否（争点２）(3)本件発明等の実施に係る不当利得返還請求の可否（争点３）
(4)発明者名誉権侵害の成否と損害額（争点４）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告Ｘは本件発明等の発明者，考案者か）について
〔原告らの主張〕
ア共同開発の経緯と本件発明等の完成


平成１２年３月当時，インフルエンザ検査器の開発を行おうとしていた被告は，同月８日，ワットマンジャパン株式会社（以下「ワットマンジャパン」という。）から原告ベセルを紹介され（甲１），翌９日，原告ベセルに対し，開発担当者を原告Ｘとする本件デバイスの共同開発の提案を行い（甲２），原告ベセルはこれを承諾した。以後，原告ベセルと被告は本件秘密保持契約を締結するとともに，原告Ｘは，被告の提案に基づいて本件デバイスの設計と改良を重ね（甲３，４，６～５１），平成１３年８月７日，原告Ｘが作成したアダプター及びデバイスの図面（甲５２。以下「甲５２図面」という。）を被告が了承したことをもって，本件発明等が完成した。
イ本件発明等の発明者，考案者が原告Ｘであること本件発明等の特徴的部分及びこれに対する原告Ｘの創作的関与は，次のとおりである。
(ｱ)本件発明等の特徴的部分
本件発明等の特徴的部分は，それぞれ別紙１～３記載のとおりである（以下「技術要素○」とあるのは，それぞれ別紙１～３記載のものを指す。）。
(ｲ)原告Ｘの創作的関与
ａ本件発明
(a)請求項１
①技術要素ⅲ
技術要素ⅲは，「メンブレンの孔径または保留粒子径が，濾過フィルターの孔径または保留粒子径以上」であるところ，被告は，平成１２年３月２８日，メンブレンの検討材料としてワットマンジャパン製ニトロセルロースメンブレン（ポアサイズ３㎛）を提案した（甲３）。そして，被告は，平成１２年７月２５日，原告ベセルに対し，同ニトロセルロースメンブレン（ポアサイズ３㎛）を提供した（甲５９）。
ところが，原告Ｘが平成１２年７月２７日，株式会社ニッポンジーン（以下「ニッポンジーン」という。）に対し，被告提供の前記メンブレンを用いたところ，静電気発生によるゴミの付着，セパレーターからはがす際に折れ破れが発生する欠点が存在することが明らかになった（甲６１）。また，原告がニッポンジーンに対して同社製のニトロセルロースメンブレンの採用を打診していたところ，平成１２年７月２４日にニッポンジーンから，原告ベセルにおいて採用しているニトロセルロースメンブレンを前提に検討を行うべくアドバイスを受けていた（甲６０）。そこで，原告Ｘは，メンブレンの孔径又は保留粒子径が，濾過フィルターの孔径又は保留粒子径以上であるという条件を満たすメンブレンを創り上げた（甲６２）。
②技術要素ⅳ
技術要素ⅳは，「濾過フィルターの孔径または保留粒子径が０．４５㎛以上」であるところ，当該技術要素につき，被告から原告Ｘに対して行われた指示は，「中栓の組立て（濾紙３枚の充填）２０万個」のみである（甲１６）。
原告Ｘは，被告から本件特許発明の目的を伝えられていた（甲３）ところ，粘性物や凝集物によるフィルターの目詰まりを防止するために，被告に対し，上記技術要素を備える濾過フィルターを提案した（甲６３）。
③技術要素ⅴ
技術要素ⅴは，「該濾過フィルターが，ガラス繊維フィルター，またはガラス繊維フィルターとニトロセルロースフィルターの組み合わせ」であるところ，当該技術要素につき，被告から原告Ｘに対して行われた指示は，「中栓の組立て（濾紙３枚の充填）２０万個」のみである（甲１６）。
原告Ｘは，被告から本件特許発明の目的を伝えられていた（甲３）ところ，本件特許発明の目的を達する濾過フィルターの材質として，ガラス繊維フィルター，又はガラス繊維フィルターとニトロセルロースフィルターの組合せを採用するように提案した（甲６３）。
(b)請求項２
請求項２固有の特徴的部分は「濾過フィルターの孔径または保留粒子径が０．４５～２．０㎛である」との部分であるところ，原告Ｘが被告に対して濾過フィルターを提供する経緯については前記(a)②のとおりである。
そして，原告Ｘは，濾過フィルターの孔径又は保留粒子径が大きすぎることにより，人から採取される粘性物や凝集物が透過し，検体が存在しないにもかかわらず，メンブレン上において陽性反応を示すことがあることを考慮し，これを排除するために，被告に対し，濾過フィルターの孔径又は保留粒子径を２．０㎛以下とすることを提案した（甲６３）。
(c)請求項３
請求項３固有の特徴的部分は，「濾過フィルターが，検体試料用濾過チューブに取り付けられている」ことにあるところ，被告からなされた指示はアッセイ法のフローチャートのみであり（甲３），原告Ｘは，平成１２年７月，上記指示を受け，検体試料用濾過チューブに濾過フィルターを取り付ける方法を採用することとした（甲１７の１枚目第３項）。
(d)請求項４
請求項４固有の特徴的部分は，「メンブレンの材質が，不織布，紙，ニトロセルロース，ガラス繊維，シリカ繊維，セルロースエステル，ポリエーテルスルホン，ポリスルホン，四フッ化エチレン樹脂，フッ化ビニリデン樹脂，ポリカーボネート，ポリプロピレン，ポリアミド，ナイロン６，６及びセルロースエステルとニトロセルロースの混合物からなる群より選ばれる」であるところ，原告Ｘがメンブレンを提案する経緯については前記(a)①のとおりである。そして，原告Ｘは，被告に対し，上記メンブレンの材質として，不織布，紙，ニトロセルロース，ガラス繊維，シリカ繊維，セルロースエステル，ポリエーテルスルホン，ポリスルホン，四フッ化エチレン樹脂，フッ化ビニリデン樹脂，ポリカーボネート，ポリプロピレン，ポリアミド，ナイロン６，６及びセルロースエステルとニトロセルロースの混合物からなる群より選択することができることを提案し説明した（甲６０）。
(e)請求項５
請求項５固有の特徴的部分は，「（ニトロセルロースのメンブレンの）孔径が０．４５～１０㎛である」との部分であるところ，原告Ｘがメンブレンを提案する経緯については前記(a)①のとおりである。
そして，原告Ｘは，被告に対し，請求項４固有の特徴的部分であるメンブレンにつき，メンブレンの孔径が小さいことにより目詰まりを起こし，溶液中の成分移動を阻害することを防止するために，孔径を０．４５㎛以上とすること，上限値については一般的なメンブレン同様１０㎛とすることを提案した（甲６３）。
(f)請求項６
請求項６固有の特徴的部分はなく，請求項１～５については前記(a)～(e)のとおりである。
(g)請求項７
請求項７の特徴的部分は技術要素ⅱ～ⅳ（請求項１の技術要素ⅲ～ⅴに同じ。）であり，原告Ｘの創作的関与については前記(a)①～③のとおりである。
(h)請求項８
請求項８固有の特徴的部分はなく，請求項７については前記(g)のとおりである。
(i)請求項９
請求項９固有の特徴的部分はなく，請求項７については前記(g)のとおりである。


(j)請求項１０
請求項１０固有の特徴的部分は，「メンブレンの材質が，不織布，紙，ニトロセルロース，ガラス繊維，シリカ繊維，セルロースエステル，ポリエーテルスルホン，ポリスルホン，四フッ化エチレン樹脂，フッ化ビニリデン樹脂，ポリカーボネート，ポリプロピレン，ポリアミド，ナイロン６，６及びセルロースエステルとニトロセルロースの混合物からなる群より選ばれる」であり（請求項４の特徴的部分に同じ。），これに対する原告Ｘの創作的関与は前記(d)のとおりである。
(k)請求項１１
請求項１１固有の特徴的部分は，「（ニトロセルロースのメンブレンの）孔径が０．４５～１０㎛である」の部分であり（請求項５の特徴的部分に同じ。），原告Ｘの創作的関与は前記(e)のとおりである。
(l)請求項１２
請求項１２固有の特徴的部分はなく，請求項７～１１については前記(g)～(k)のとおりである。
ｂ本件考案１
(a)請求項１
①技術要素ⅱ
技術要素ⅱのうち，「２種類以上の目標リガンドの受容体を隔離して固定する」ことが特徴的部分であるところ，原告Ｘは，平成１３年２月頃，被告に対し，１つの装置において２種類の検体を検出する装置の提案を行った（甲３５）。
なお，甲３５は，平成１３年３月１３日に原告Ｘによって作成されたものであるが，上記原告Ｘの提案を前提に，被告において打合せを行った内容を書きとめたメモ書である。
また，原告Ｘと被告は，前記原告Ｘの提案を受けて，平成１３年３月１３日以降，上記技術要素を設計書レベルに落とし込むための打合せを行った（甲３６～４４）。
②技術要素ⅲ
技術要素ⅲの特徴的部分は，「デバイス（１）の上面には，下端部（６）に受け口（６´）を有する凹部（５）が設けられ」ている形状にあるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲９～１３，１７，１８，２１，２２，２６）。
③技術要素ⅳ
技術要素ⅳの特徴的部分は，「アダプタ（２）は，形状が前記凹部（５）に対応していてそこに位置し隔壁（１０）により区分された複数個の漏斗状部分（７）及び突出下端部（８）を有し突出下端部（８）には中央部に開口部（９）が設けられ」ている形状にあるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲９～１３，１７，１８，２１，２２，２６）。
④技術要素ⅴ
技術要素ⅴの特徴的部分は，「開口部（９）は前記膜部材（４）の２種類以上の目標リガンドの受容体を隔離して固定するための部位に対応して」いる形状にあるところ，技術要素ⅱ記載の「２種類以上の目標リガンドの受容体を隔離して固定する」技術を採用することにより，必然的に決定づけられる技術要素である。このことから，技術要素ⅴについても，技術要素ⅱの特徴的部分の創作を行った原告Ｘによる創作となる。
⑤技術要素ⅵ
技術要素ⅵは，「アダプタ（２）は，その突出下端部（８）をデバイス（１）の受け口（６´）にスナップ嵌めすることによってデバイス（１）に取り付けられて」いる形状であるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲９～１３，１７，１８，２１，２２，２６）。
⑥技術要素ⅶ
技術要素ⅶは，「隔壁（１０）の最大高さはアダプタ（２）の最大高さより低く構成されている」形状であるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲９～１３，１７，１８，２１，２２，２６）。
(b)請求項２
請求項２の特徴的部分は請求項１と同じであり，原告Ｘの創作的関与は前記(a)のとおりである。
(c)請求項３
請求項３固有の特徴的部分はなく，請求項１，２については前記(a)，(b)のとおりである。
(d)請求項４
請求項４固有の特徴的部分はなく，請求項３については前記(c)のとおりである。
ｃ本件考案２
(a)請求項１
請求項１の特徴的部分は，技術要素ⅲのうち，「前記検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の膜部材に接触する下部開口面積（Ｓ１）より，上部開口面積（Ｓ２）の方が大きい」形状にあるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲３５，３６）。
(b)請求項２
請求項２固有の特徴的部分は，「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の内周壁が，前記穴が上方に向かって拡開するように一部傾斜または全て傾斜している」形状にあるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲３５，３６）。
(c)請求項３
請求項３の特徴的部分は，「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の内周壁の傾斜部分の最大傾斜角が下部底面に対して２０°以上７０°以下の範囲内」という形状にあるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲３５，３６）。
(d)請求項４
請求項４の特徴的部分は，「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の下部開口面積（Ｓ１）に対する上部開口面積（Ｓ２）の比率（Ｓ２／Ｓ１）が３～８０」という形状であるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲３５，３６）。
(e)請求項５
請求項５の特徴的部分は，「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の下部開口面積が１～１．５㎟の範囲内」の形状であるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲３５，３６）。
(f)請求項６


請求項６の特徴的部分は，「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の高さが０．５～１．５㎜の範囲内」の形状にあるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものである（甲３５，３６）。
(ｳ)以上のとおり，原告Ｘは本件発明等を単独で発明，考案した。仮に被告担当者との共同発明であったとしても，原告Ｘの貢献度が５０％を下回ることはない。
〔被告の主張〕
ア共同開発の経緯と本件発明等の完成に対し
平成１２年３月当時，被告がインフルエンザ検査器の開発を行おうとしていたこと，同月８日，被告がワットマンジャパンから原告ベセルを紹介されたことは認め，その余は争う。
被告が原告ベセルに依頼したのは，本件デバイスのうちハウジングの試作品の製作，量産化のための金型の製造及びハウジングの量産であって，本件デバイス全体についての共同開発の提案など行っていない。原告Ｘが担当したのも上記の限度にとどまっており，同人は本件発明等の特徴的部分の創作には何ら関与していない。
イ本件発明等の発明者，考案者が原告Ｘであることに対し
(ｱ)本件発明について
ａ特徴的部分につき
請求項１の発明の特徴的部分についての原告らの主張は争う。請求項１の発明の特徴的部分は，技術要素ⅲ，ⅳ，ⅴの組合せにあり，各技術要素は公知であった。
請求項２，４～６の発明の固有の特徴的部分に関する原告らの主張は特に争わない。
請求項３の固有の特徴的部分についての原告らの主張は争う。濾過フィルターを検体試料用濾過チューブに取り付けることは，公知技術であり，請求項３の固有の特徴的部分はない。
請求項７の発明の特徴的部分についての原告の主張は争う。請求項７の発明の特徴的部分は，技術要素ⅱ，ⅲ，ⅳの組合せにあり，各技術要素は公知であった。
請求項８～１２の発明の固有の特徴的部分に関する原告らの主張は特に争わない。
ｂ発明者について
本件発明の発明者が原告Ｘであることは否認する。本件特許の発明者は，特許公報（甲５５）記載の被告従業員らである。
(ｲ)本件考案１について
ａ特徴的部分につき
請求項１～４の各考案の特徴的部分は，技術要素ⅶ（隔壁の最大高さがアダプタの最大高さより低く構成されていること）のみである。技術要素ⅱ～ⅵも特徴的部分であるとの原告らの主張は否認する。
ｂ考案者につき
本件考案１の考案者が原告Ｘであることは否認する。本件考案１の特徴的部分の考案は，登録実用新案公報（甲５３）記載の被告従業員が行ったものである。
(ｳ)本件考案２について
ａ特徴的部分につき
請求項１の考案の特徴的部分が，技術要素ⅲの「前記検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の膜部材に接触する下部開口面積（Ｓ１）より，上部開口面積（Ｓ２）の方が大きい」という点にあることは認める。
請求項２～６の考案の固有の特徴的部分が，原告らの主張どおりであることは争わない。
ｂ考案者につき
本件考案２の考案者が原告Ｘであることは否認する。本件考案２の特徴的部分の考案は，登録実用新案公報（甲５４）記載の被告従業員が行ったものである。
(2)争点２（本件特許権に係る移転登録手続請求の可否）について
〔原告らの主張〕
ア主位的
(ｱ)原告Ｘは本件発明の発明者であり，被告に対して本件特許権の移転登録手続請求権を有する。
(ｲ)原告ベセルは，取締役会の承認を得て，原告Ｘから上記移転登録手続請求権を譲り受けた。
(ｳ)よって，原告ベセルは，被告に対し，本件特許権の移転登録手続を請求することができる。
イ予備的
(ｱ)原告Ｘは本件発明の共同発明者であり，その貢献度は５０％を下回ることはないから，被告に対して本件特許権につき持分２分の１の移転登録手続請求権を有する。
(ｲ)原告ベセルは，取締役会の承認を得て，原告Ｘから上記移転登録手続請求権を譲り受けた。
(ｳ)よって，原告ベセルは，被告に対し，本件特許権につき持分２分の１の移転登録手続を請求することができる。
ウ被告の主張に対する反論
被告は，特許法では，冒認出願により特許の設定登録がなされた場合に，冒認出願により特許登録を得た者に対して発明者や特許を受ける権利の承継人が特許権の移転登録手続を求める権利は原則として認められていないと主張するが，そもそも冒認出願における真の発明者あるいは共同発明者の保護として登録名義人に対する移転登録手続請求が認められてしかるべきであり，真の発明者あるいは共同発明者が出願手続に関与していたか否かによって結論が異なるべきではない。被告が指摘する最高裁平成１３年６月１２日第三小法廷判決・民集５５巻４号７９３頁（以下「最高裁平成１３年判決」という。）は，「上告人の有していた特許を受ける権利と連続性を有し，それが変形したものであると評価することができる」と判示するように，特許を受ける権利の対象となる発明と特許査定された発明の連続性を要件としているのであって，共同発明者が特許出願手続に関与していたことを必須の要件とするものではない。同判決において，「上告人がした本件特許出願について特許法所定の手続を経て設定の登録がされた」とされている点は，特許を受ける権利の対象となる発明と特許査定された発明の連続性を判断するための個別事情にすぎない。本件においても原告Ｘが行った発明と現に特許査定された発明との間の連続性について議論されるべきであって，原告Ｘあるいは原告ベセルの出願手続への関与の有無のみを問題としてはならない。
〔被告の主張〕
ア原告Ｘはそもそも本件発明の発明者でもなければ共同発明者でもないから，原告Ｘから本件移転登録手続請求権を譲り受けたことを前提とする原告ベセルの請求は失当である。


イ仮に，原告らの主張どおり原告Ｘが本件発明の発明者ないし共同発明者であり，その特許を受ける権利を原告ベセルが承継していたとしても，特許法では，冒認出願により特許の設定登録がなされた場合に，冒認出願により特許登録を得た者に対して発明者や特許を受ける権利の承継人が特許権の移転登録手続を求める権利は原則として認められていない。例外的に最高裁平成１３年判決のような事実関係が認められる場合には，真の権利者に移転登録を認めて救済を図る必要があるとして，特許権の移転登録手続を求め得るが，本件ではそもそも原告らによる出願はなされておらず，上記最高裁判決の事案のように真の権利者に移転登録手続請求を認めて救済を図るべき事実関係は認められない。
したがって，この点からも原告の請求は失当である。
(3)争点３（本件発明等の実施に係る不当利得返還請求の可否）について
〔原告らの主張〕
ア主位的
(ｱ)被告は，平成１４年７月１日から平成１８年６月３０日まで，本件発明等に係るＡ型・Ｂ型インフルエンザ検査キットを販売し，少なくとも２４億円の売上げと２億４０００万円の利益を得た。
上記利益に対する本件発明等の貢献割合は全部で２５％であり，本件発明等がもたらした利益は６０００万円となる。
よって，原告Ｘは，被告に対し，６０００万円の不当利得返還請求権を有する。
(ｲ)原告ベセルは，原告Ｘが有する上記不当利得返還請求権を譲り受けた。
イ予備的
(ｱ)原告ベセルと被告は，本件秘密保持契約において，他方当事者から開示された秘密情報などに基づき発明・考案をした場合には，他方当事者に通知し，その取扱いを協議する旨の合意をしており（第６条），この合意は，実用新案法２６条，特許法７３条２項における「契約で別段の定めをした」場合に該当する。
(ｲ)被告は，原告ベセルを介して，原告Ｘによる本件発明等に関する技術情報の提供を受けながら，原告ベセルに対して何ら通知を行わず，本件実用新案登録出願１，本件実用新案登録出願２及び本件特許出願を行った。
(ｳ)被告は，平成１４年７月１日から平成１８年６月３０日まで，本件発明等に係るＡ型・Ｂ型インフルエンザ検査キットを販売し，少なくとも２４億円の売上げと２億４０００万円の利益を得た。
上記利益に対する本件発明等の貢献割合は全部で２５％であり，本件発明等がもたらした利益は６０００万円となる。
原告Ｘの本件発明等に対する貢献度が５０％を下回ることはないため，原告Ｘは被告に対し３０００万円の不当利得返還請求権を有する。(ｴ)原告ベセルは，原告Ｘが有する上記不当利得返還請求権を譲り受けた。
〔被告の主張〕
全て争う。
特許権，実用新案権の共有者は，他の共有者の同意を得ないで自らその特許発明，考案の実施をすることができる（特許法７３条２項，実用新案法２６条）。そして，被告は，本件特許権等について他社とのライセンス契約はしていない。したがって，原告Ｘが不当利得返還請求権を取得する理由はない。
(4)争点４（発明者名誉権侵害の成否と損害額）について
〔原告らの主張〕
ア主位的
原告Ｘは，本件発明等の単独の発明者，考案者であるにもかかわらず，特許公報，登録実用新案公報に発明者，考案者として氏名が記載されず，発明者，考案者としての名誉権を侵害された。
かかる発明者名誉権の侵害によって原告Ｘが被った精神的苦痛を慰謝するには２００万円が相当である。
イ予備的
原告Ｘは，本件発明等の発明者，考案者の一人であるにもかかわらず，特許公報，登録実用新案公報に発明者，考案者として氏名が記載されず，発明者，考案者としての名誉権を侵害された。
かかる発明者名誉権の侵害によって原告Ｘが被った精神的苦痛を慰謝するには２００万円が相当である。
ウ被告の主張（消滅時効）に対し
被告は，本件特許，本件実用新案登録２について，平成１７年時点で公開されており，原告Ｘにおいてこれを認識する可能性があったことをもって消滅時効が成立すると主張するが，消滅時効は権利を行使することができるとき，すなわち権利者が権利を認識したときから起算するものであり，権利を認識し得たときから起算するものではない。
よって，かかる被告の主張については法的根拠が全くない。
〔被告の主張〕
ア全て争う。
イ消滅時効
仮に発明者名誉権侵害が成立するとしても，原告Ｘが特許公報，登録実用新案公報に自らの名前がないことを知ったのは，遅くとも平成１７年中であり，このことは，原告ベセルが平成１７年５月２７日に出願した特許出願（特願２００５－１５５９４０）の公開特許公報（乙３）において，先行文献として本件実用新案登録１を引用していることからも明らかである（原告ベセルは，本件特許，本件実用新案登録２についても，このとき当然に検索済みであったと考えられる。）。
よって，発明者名誉権侵害に係る原告の損害賠償請求権は，平成１７年５月２７日から３年の経過（平成２０年５月２７日の経過）をもって時効消滅するので，被告はかかる消滅時効を援用する（平成２３年９月９日第５回弁論準備手続における意思表示）。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告は本件発明等の発明者，考案者か）について
(1)共同開発の経緯と本件発明等の完成
原告らは，平成１２年３月９日，被告から開発担当者を原告Ｘとする本件デバイスの共同開発の提案があり（甲２），以後，原告Ｘは被告の提案に基づいて本件デバイスの設計と改良を重ね（甲３，４，６～５１），平成１３年８月７日，原告Ｘが作成した甲５２図面を被告が了承したことをもって，本件発明等が完成したと主張する。


しかしながら，甲２は，被告担当者Ｅが原告Ｘに宛てて送信した平成１２年３月９日付けファクシミリ文書であり，「診断用デバイスのハウジングに関してお知恵を拝借したく，是非一度直接お話をさせていただきたい」と記載されているが，本件デバイスの共同開発の提案に当たるような趣旨の記載はない。また，上記甲３，４，６～５２は，いずれもその大半が本件デバイスのハウジングの試作及び量産に関する原告ベセルと被告との間のやり取りで交わされた連絡文書や図面にすぎず，これらの証拠から，原告べセルと被告が本件デバイスの共同開発を行った事実を認めることはできない。そして，仮に本件発明等の特徴的部分が原告ら主張のとおりであったとしても，各特徴的部分について，着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担した事実が認められないことは，後記(2)に説示するとおりである。
(2)本件発明等の発明者，考案者
ア本件発明について
(ｱ)請求項１の発明につき
原告らは，請求項１の発明の特徴的部分は別紙１記載の技術要素ⅲ～ⅴにあると主張し，技術要素ⅲを満たすメンブレンを原告Ｘが創作した証拠として甲６２を，技術要素ⅳ，ⅴを満たす濾過フィルターを原告Ｘが提案した証拠として甲６３をそれぞれ引用する。
しかしながら，請求項１の発明の特徴的部分が原告ら主張のとおりであるとしても，甲６２は，「組立て」と題する単なる箇条書の書面であって，そこにはメンブレンの孔径又は保留粒子径に関する記載はなく，甲６３も，「抽出液」，「デバイス」，「吸収体」及び「メンブレン」についてそれぞれの個数（枚数）や金額が記載されたメモ書にすぎず，濾過フィルターに関しては，「フィルター３枚」との記載があるにすぎない。したがって，上記証拠からは，原告ら主張の各特徴的部分の着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担した事実を認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。よって，原告Ｘが請求項１の発明の発明者又はその共同発明者であると認めることはできない。
(ｲ)請求項２の発明につき
請求項２の発明の特徴的部分が「濾過フィルターの孔径または保留粒子径が０．４５～２．０㎛である」との部分であることについては，当事者間に争いがない。
原告らは，原告Ｘは，濾過フィルターの孔径又は保留粒子径が大きすぎることにより，人から採取される粘性物や凝集物が透過し，検体が存在しないにもかかわらず，メンブレン上において陽性反応を示すことがあることを考慮し，これを排除するために，被告に対し，濾過フィルターの孔径又は保留粒子径を２．０㎛以下とすることを提案したと主張し，その証拠として甲６３を引用するが，甲６３は，「抽出液」，「デバイス」，「吸収体」及び「メンブレン」についてそれぞれの個数（枚数）や金額が記載されたメモ書にすぎず，濾過フィルターに関しては，「フィルター３枚」との記載があるにすぎないことは上記(ｱ)のとおりであり，甲６３からは原告Ｘが原告ら主張の提案をしたとの事実を認めることはできない。そして，ほかに上記特徴的部分の着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担した事実を認めるに足りる証拠はない。よって，原告Ｘが請求項２の発明の発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｳ)請求項３の発明につき
原告らは，請求項３の発明の特徴的部分は「濾過フィルターが，検体試料用濾過チューブに取り付けられている」ことにあるところ，被告からなされた指示はアッセイ法のフローチャートのみであり（甲３），原告Ｘが検体試料用濾過チューブに濾過フィルターを取り付ける方法を採用することとした（甲１７の1枚目第３項）と主張する。しかしながら，請求項３の発明の特徴的部分が原告ら主張のとおりであり，被告からなされた指示がアッセイ法のフローチャートのみであったとしても，甲１７は，原告ベセルが金型製作業者の有沢金型に宛てて送信した平成１２年７月１８日付けファクシミリ文書であり，その１枚目は，「見積り依頼の件」と題するファクシミリ送付案内であるが，その第３項には，濾過チューブと濾過フィルターを描写したと思われる手書きの図と，「中栓」，「フィルター押え」，「④金型４ロット取り」という文言が記載されているにすぎない。また，甲１７のその余の部分にも，請求項３の発明に関する記載は見当たらない。したがって，甲１７からは，検体試料用濾過チューブに濾過フィルターを取り付けることについて，その着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが加担した事実を認めることができず，ほかに上記事実を認めるに足りる証拠はない。よって，原告Ｘが請求項３の発明の発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｴ)請求項４の発明につき
請求項４の発明の特徴的部分が「メンブレンの材質が，不織布，紙，ニトロセルロース，ガラス繊維，シリカ繊維，セルロースエステル，ポリエーテルスルホン，ポリスルホン，四フッ化エチレン樹脂，フッ化ビニリデン樹脂，ポリカーボネート，ポリプロピレン，ポリアミド，ナイロン６，６及びセルロースエステルとニトロセルロースの混合物からなる群より選ばれる」との部分であることについては，当事者間に争いがない。
原告らは，原告Ｘがこれを提案し説明した証拠として甲６０を引用する。しかし，甲６０は，ニッポンジーンが原告に宛てて送信した平成１２年７月２４日付けファクシミリ文書であり，同文書には，「ニトロセルロースサンプルについて」という件名の下，「弊社の型，ニトロセルロースを使用するよりも，御社支給品でミシン目の切れ具合を確認された方が良い」との記載があるが，上記特徴的部分を原告Ｘが提案し説明した事実を示す記載は全くない。したがって，甲６０からは上記事実を認定することはできず，ほかに上記特徴的部分の着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担した事実を認めるに足りる証拠はない。よって，原告Ｘが請求項４の発明の発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｵ)請求項５の発明につき
請求項５の発明の特徴的部分が「（ニトロセルロースのメンブレンの）孔径が０．４５～１０㎛である」との部分であることについては，当事者間に争いがない。


原告らは，原告Ｘは，被告に対し，請求項４固有の特徴的部分であるメンブレンにつき，メンブレンの孔径が小さいことにより目詰まりを起こし，溶液中の成分移動を阻害することを防止するために，孔径を０．４５㎛以上とすること，上限値については一般的なメンブレン同様１０㎛とすることを提案したと主張し，その証拠として甲６３を引用する。しかし，甲６３は，「抽出液」，「デバイス」，「吸収体」及び「メンブレン」についてそれぞれの個数（枚数）や金額が記載されたメモ書であり，メンブレンに関しては，「メンブレン２００，０００枚」との記載があるにすぎない。したがって，甲６３からは原告ら主張の事実を認めることはできず，ほかに上記特徴的部分の着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担した事実を認めるに足りる証拠はない。よって，原告Ｘが請求項５の発明の発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｶ)請求項６の発明につき
請求項６は請求項１～５の従属項であるが，固有の特徴的部分がないことは当事者間に争いがなく，原告Ｘが請求項１～５の発明の発明者又は共同発明者であると認めることができないことは前記(ｱ)～(ｵ)のとおりである。
よって，固有の特徴的部分がない請求項６の発明についても，請求項１～５の発明と同様の理由により，原告Ｘが発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｷ)請求項７の発明につき
原告らは，請求項７の発明の特徴的部分は技術要素ⅱ～ⅳ（請求項１の技術要素ⅲ～ⅴに同じ。）であると主張するが，請求項１の発明において，その特徴的部分の着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担したと認められないことは前記(ｱ)のとおりである。よって，原告Ｘが請求項７の発明の発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｸ)請求項８の発明につき
請求項８は請求項７の従属項であるが，固有の特徴的部分がないことは当事者間に争いがなく，原告Ｘが請求項７の発明の発明者又は共同発明者であると認めることができないことは前記(ｷ)のとおりである。よって，固有の特徴的部分がない請求項８の発明についても，請求項７の発明と同様の理由により，原告Ｘが発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｹ)請求項９の発明につき
請求項９は請求項７の従属項であるが，固有の特徴的部分がないことは当事者間に争いがなく，原告Ｘが請求項７の発明の発明者又は共同発明者であると認めることができないことは前記(ｷ)のとおりである。よって，固有の特徴的部分がない請求項９の発明についても，請求項７の発明と同様の理由により，原告Ｘが発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｺ)請求項１０の発明につき
請求項１０の発明の特徴的部分が「メンブレンの材質が，不織布，紙，ニトロセルロース，ガラス繊維，シリカ繊維，セルロースエステル，ポリエーテルスルホン，ポリスルホン，四フッ化エチレン樹脂，フッ化ビニリデン樹脂，ポリカーボネート，ポリプロピレン，ポリアミド，ナイロン６，６及びセルロースエステルとニトロセルロースの混合物からなる群より選ばれる」との部分（請求項４の特徴的部分に同じ。）であることについては，当事者間に争いがなく，同部分の着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担したと認められないことは前記(ｴ)のとおりである。
よって，原告Ｘが請求項１０の発明の発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｻ)請求項１１の発明につき
請求項１１の発明の特徴的部分が「（ニトロセルロースのメンブレンの）孔径が０．４５～１０㎛である」との部分（請求項５の特徴的部分に同じ。）であることについては当事者間に争いがなく，同部分の着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担したと認められないことは前記(ｵ)のとおりである。
よって，原告Ｘが請求項１１の発明の発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
(ｼ)請求項１２の発明につき
請求項１２は請求項７～１１の従属項であるが，固有の特徴的部分がないことは当事者間に争いがなく，原告Ｘが請求項７～１１の発明の発明者又は共同発明者であると認めることができないことは前記(ｷ)～(ｻ)のとおりである。
よって，固有の特徴的部分がない請求項１２の発明についても，請求項７～１１の発明と同様の理由により，原告Ｘが発明者又は共同発明者であると認めることはできない。
イ本件考案１について
(ｱ)請求項１の考案につき
ａ原告らは，請求項１の考案の特徴的部分は，別紙２記載の技術要素ⅱのうち，「２種類以上の目標リガンドの受容体を隔離して固定する」ことにあるところ，原告Ｘは，平成１３年２月頃，被告に対し，１つの装置において２種類の検体を検出する装置の提案を行ったと主張し，その証拠として甲３５～４４を引用する。
しかしながら，原告ら主張の上記特徴的部分を前提にしても，原告らが引用する上記各証拠は，いずれも本件実用新案登録出願１の出願日（平成１３年３月１日）より後に作成された文書ないし図面であり，これらの証拠からは上記特徴的部分の着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担した事実を認めることはできず，ほかに同事実を認めるに足りる証拠はない。


ｂ原告らは，請求項１の考案の特徴的部分は，別紙２記載の技術要素ⅲの「デバイス（１）の上面には，下端部（６）に受け口（６´）を有する凹部（５）が設けられ」ている形状にあるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウィルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものであると主張し，その証拠として甲９～１３，１７，１８，２１，２２，２６を引用する。しかしながら，これらの証拠によっても，上記形状を原告Ｘが着想，具体化した事実を認めることはできず（かえって，甲９〔被告担当者Ｂが原告Ｘに宛てて送信した平成１２年５月２９日付けファクシミリ文書〕には，送信表を含む送信枚数が２枚と記載されており，かつ，「…で設計しております」，「…に設計しております」，「…は図面に描いておりません…を参考に設計して頂きたい」との記載があり，これらの記載からは，ハウジングに関する図面が存在し，その図面は被告の設計によるものであることがうかがわれることからすると，甲９が送信された時点では既にデバイス本体の基本設計は完了しており，甲９にはその基本設計図が添付されていたものと推認される。また，甲９以外の証拠はいずれも甲９の後に作成された図面ないし連絡文書であることからすると，原告ベセルは被告の基本設計に基づいて試作品の作成を依頼されたにすぎず，同時点で既に本件考案１の特徴的部分は被告により完成されていたことが推認できる。），ほかにそのように認めるに足りる証拠はない。
ｃ原告らは，請求項１の考案の特徴的部分は，別紙２記載の技術要素ⅳの「アダプタ（２）は，形状が前記凹部（５）に対応していてそこに位置し隔壁（１０）により区分された複数個の漏斗状部分（７）及び突出下端部（８）を有し突出下端部（８）には中央部に開口部（９）が設けられ」ている形状にあるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものであると主張し，その証拠として甲９～１３，１７，１８，２１，２２，２６を引用する。
しかしながら，上記のとおり，甲９は，被告担当者Ｂが原告Ｘに宛てて送信した平成１２年５月２９日付けファクシミリ文書であり，ガイド（アダプタ）の形状について，原告ベセルが被告から提供を受けた他社製のものを参考に設計するよう記載されているが，同記載からは上記特徴的部分に係る形状を原告Ｘが創作したものであると認めることはできない。また，その余の上記各証拠にも，上記特徴的部分に係る形状を原告Ｘが着想，具体化したことを示す記載はなく（そもそも上記各証拠にはいずれも「複数個の漏斗状部分」が存在しない。），ほかにそのように認めるに足りる証拠はない。
ｄ原告らは，請求項１の考案の特徴的部分は，別紙２記載の技術要素ⅴの「開口部（９）は前記膜部材（４）の２種類以上の目標リガンドの受容体を隔離して固定するための部位に対応して」いる形状にあるところ，技術要素ⅱ記載の「２種類以上の目標リガンドの受容体を隔離して固定する」技術を採用することにより，必然的に決定づけられる技術要素であるから，技術要素ⅴについても，技術要素ⅱの特徴的部分の創作を行った原告Ｘによる創作となると主張する。しかしながら，原告ら主張の特徴的部分を前提にしても，技術要素ⅱの特徴的部分を原告Ｘが着想，具体化したと認められないことは前記ａのとおりであり，原告らの上記主張は，その前提を欠き採用することができない。
ｅ原告らは，請求項１の考案の特徴的部分は，別紙２記載の技術要素ⅵの「アダプタ（２）は，その突出下端部（８）をデバイス（１）の受け口（６´）にスナップ嵌めすることによってデバイス（１）に取り付けられて」いる形状であるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものであると主張する。
しかしながら，原告ら主張の特徴的部分を前提にしても，アダプタの形状について原告Ｘの創作的関与が認められないことは前記ｃのとおりであり，原告の上記主張は採用することができない。ｆ原告らは，請求項１の考案の特徴的部分は，別紙２記載の技術要素ⅶの「隔壁（１０）の最大高さはアダプタ（２）の最大高さより低く構成されている」形状であるところ，かかる形状は，被告からメンブレンアッセイ法によるウイルス検査装置の開発依頼を受けて（甲３），原告Ｘが創作したものであると主張し，その証拠として甲９～１３，１７，１８，２１，２２，２６を引用する。
しかしながら，技術要素ⅶの「隔壁」は，「複数個の漏斗状部分」を区分するものであるから，「複数個の漏斗状部分」の存在が前提となっているが，上記各証拠にはいずれも「複数個の漏斗状部分」が存在しないことは前記ｃのとおりである（当然ながら上記各証拠には上記「隔壁」の記載もない。）。なお，甲３６の図面，甲４４の３枚目の図面及び甲５２の図面には，２個の漏斗状部分と隔壁が存在するが，これらは，いずれも本件実用新案登録出願１の出願日（平成１３年３月１日）より後に作成されたものであり，かつ，隔壁の高さをアダプタの高さよりも低くする構成がないから，上記特徴的部分を原告Ｘが着想，具体化したことの証拠となるものではない。
ｇよって，以上検討したところによれば，原告Ｘが請求項１の考案の考案者又は共同考案者であると認めることはできない。
(ｲ)請求項２の考案につき
原告らは，請求項２の考案の特徴的部分は請求項１と同じであると主張するが，そうであるとすれば，原告Ｘが請求項１の考案の考案者又は共同考案者であると認められないことは前記(ｱ)のとおりであるから，請求項２の考案についても，同様の理由により，原告Ｘが考案者又は共同考案者であると認めることはできない。
(ｳ)請求項３の考案につき
請求項３は請求項１又は請求項２の従属項であるが，固有の特徴的部分がないことは当事者間に争いがなく，原告Ｘが請求項１，２の考案の考案者又は共同考案者であると認められないことは前記(ｱ)，(ｲ)のとおりである。
よって，固有の特徴的部分がない請求項３の考案についても，請求項１，２の考案と同様の理由により，原告Ｘが考案者又は共同考案者であると認めることはできない。
(ｴ)請求項４の考案につき


請求項４は請求項３の従属項であるが，固有の特徴的部分がないことは当事者間に争いがなく，原告Ｘが請求項３の考案の考案者又は共同考案者であると認められないことは前記(ｳ)のとおりである。よって，固有の特徴的部分がない請求項４の考案についても，請求項３の考案と同様の理由により，原告Ｘが考案者又は共同考案者であると認めることはできない。
ウ本件考案２について
(ｱ)請求項１～６の考案の特徴的部分が，それぞれ「前記検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の膜部材に接触する下部開口面積（Ｓ１）より，上部開口面積（Ｓ２）の方が大きい」（請求項１），「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の内周壁が，前記穴が上方に向かって拡開するように一部傾斜または全て傾斜している」（請求項２），「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の内周壁の傾斜部分の最大傾斜角が下部底面に対して２０°以上７０°以下の範囲内」（請求項３），「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の下部開口面積（Ｓ１）に対する上部開口面積（Ｓ２）の比率（Ｓ２／Ｓ１）が３～８０」（請求項４），「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の下部開口面積が１～１．５㎟の範囲内」（請求項５），「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴の高さが０．５～１．５㎜の範囲内」（請求項６）という形状にあることについては当事者間に争いがない。
(ｲ)原告らは，上記特徴的部分を創作したのは原告Ｘであると主張し，その証拠として甲９～１３，１７，１８，２１，２２，２６を引用していたが，これらの証拠に記載されている装置はいずれも「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴」を備えておらず，この事実を被告から指摘されるや（被告第２準備書面８頁），主張整理の最終段階に至って，引用する証拠を上記各証拠から甲３５（原告Ｘの平成１３年３月１３日作成に係るとするメモ書）及び甲３６（原告Ｘの平成１３年３月２０日頃作成に係るとするデバイスの設計図面）に変更した（原告第４準備書面６頁）。しかしながら，甲３５，３６に記載されている装置は，いずれも「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴」こそ備えているものの，甲３５は，手書きの平面図とメモ書程度の記載のみで，上記各特徴的部分に係る構成は開示されておらず，甲３６の３，４枚目の図面には，「検出が適切に行われたかどうかを判定するための穴」の断面図が記載されているものの，穴自体の上部開口面積と下部開口面積は同じであって，やはり上記各特徴的部分に係る構成は開示されていない（甲３６の４枚目左下の図においては，穴の高さが１．３㎜であることが開示されているが，かかる構成を着想，具体化したのが原告Ｘであることを示す証拠は全くない。）。したがって，これらの証拠から上記特徴的部分の着想，具体化に係る創作的行為に原告Ｘが現実に加担した事実を認めることはできず，ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。よって，原告Ｘが本件考案２の考案の考案者又は共同考案者であると認めることはできない。
２以上のとおり，原告Ｘが本件発明等の発明者，考案者又は共同発明者，共同考案者であると認めることはできないから，これを前提とする原告ベセルの本件特許権に係る移転登録手続請求（争点２），本件発明等の実施に係る不当利得返還請求（争点３），原告Ｘの発明者名誉権侵害を理由とする損害賠償請求（争点４）が成り立たないことも明らかである。
３結論
よって   ，原告   らの被   告に対   する請   求は，   いずれ   も理由   がない   から棄   却すること   として   ，主文   のとお   り判決   する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本    岳
裁判官
鈴木和   典
裁判官
寺田利   彦
（別紙）
知的財   産権目   録
１   実用新   案登録   番号      第３０   ７９９   ６８号考案の   名称     フロー   スルー   型リガ   ンド検   出装置出願日      平成１   ３年３   月１日登録日      平成１   ３年６   月２０   日
実用新   案登録   請求の   範囲


【請求   項１】   デバイ   ス(１)と   アダプ   タ(２)を   備えた   リガン   ド検出   装置で   あって，   デバイ   ス(１)に   は，液   体吸収   部材(３   )と，そ   の上部   に設置   され，   ２種類以   上の目   標リガ   ンドの   受容体   を隔離   して固   定する   ための   膜部材   (４)が収納さ   れ，デ   バイス   (１)の上   面には   ，下端   部（６   ）に受   け口（   ６´）を   有する凹   部(５)が   設けら   れ，ア   ダプタ   （２）   は，形   状が前   記凹部   （５）   に対応して   いてそ   こに位   置し，   隔壁（   １０）   により   区分さ   れた複   数個の   漏斗状部分（   ７）及   び突出   下端部   （８）   を有し   ，突出   下端部   （８）   には中   央部に開口部   （９）   が設け   られ，   開口部   （９）   は前記   膜部材   （４）   の２種   類以上の目標   リガン   ドの受   容体を   隔離し   て固定   するた   めの部   位に対   応して   おり，アダプ   タ（２   ）は，   その突   出下端   部（８   ）をデ   バイス   （１）   の受け   口（６´）にス   ナップ   嵌めす   ること   によっ   てデバ   イス（   １）に   取り付   けられ   ており，隔   壁（１   ０）の   最大高   さはア   ダプタ   （２）   の最大   高さよ   り低く   構成されてい   ること   を特徴   とする   ２種類   以上の   リガン   ドを検   出する   ための   装置。【請求   項２】   デバイ   ス(１)と   アダプ   タ(２)を   備えた   リガン   ド検出   装置で   あって，   デバイ   ス(１)に   は，液   体吸収   部材(３   )と，そ   の上部   に設置   され，   ２種類以   上の目   標リガ   ンドの   受容体   を隔離   して固   定した   膜部材   (４)が収   納され，デ   バイス   (１)の上   面には   ，下端   部（６   ）に受   け口（   ６´）を   有する   凹部(５)が   設けら   れ，ア   ダプタ   （２）   は，形   状が前   記凹部   （５）   に対応   していてそ   こに位   置し，隔   壁（１０   ）により   区分さ   れた複   数個の   漏斗状   部分（７   ）及び突   出下端   部（８）を   有し，突   出下端   部（８）に   は中央   部に開   口部（９   ）が設け   られ，   開口部   （９）   は前記   膜部材   （４）   の２種   類以上   の目標   リガンドの受   容体を   隔離し   て固定   するた   めの部   位に対   応して   おり，ア   ダプタ（   ２）は，そ   の突出   下端部   （８）   をデバ   イス（   １）の   受け口   （６´）   にスナ   ップ嵌めす   ること   によっ   てデバ   イス（１   ）に取り付   けられ   ており   ，隔壁（１   ０）の最大   高さは   アダプ   タ（２   ）の最   大高さ   より低   く構成   されて   いるこ   とを特徴とす   る２種   類以上   のリガ   ンドを   検出す   るため   の装置   。【請求   項３】   リガン   ドがウ   イルス   である   請求項   １又は   ２記載   の装置   。【請求   項４】   ウイル   スがＡ   型イン   フルエ   ンザウ   イルス   及びＢ   型イン   フルエンザウ   イルス   である   請求項   ３記載   の装置   。２   実用新   案登録   番号      第３０   ８８６   ９８号考案の   名称     フロー   スルー   型アッ   セイ装   置出願日      平成１   ４年３   月２０   日登録日      平成１   ４年７   月３日
実用新   案登録   請求の   範囲
【請求   項１】   液体吸   収部材   と，そ   の上部   に分析   対象物   に対す   る受容   体が固定され   た膜部   材が設   置され   ており   ，さら   にその   上面に   ，分析   対象物   を検出するた   めの穴   及び検   出が適   切に行   われた   かどう   かを判   定する   ための   穴が底面部に   存在す   る開口   部を有   するア   ダプタ   ーが設   置され   たフロ   ースル   ー型アッセイ   装置で   あって   ，前記   検出が   適切に   行われ   たかど   うかを   判定す   るための穴の   膜部材   に接触   する下   部開口   面積（Ｓ   １）より   ，上部開口   面積（Ｓ   ２）の方が   大きい   ことを   特徴と   するフ   ロース   ルー型   アッセ   イ装置   。【請求   項２】   検出が   適切に   行われ   たかど   うかを   判定す   るため   の穴の   内周壁が，前   記穴が   上方に   向かっ   て拡開   するよ   うに一   部傾斜   または   全て傾   斜している，   請求項   １に記   載のア   ッセイ   装置。【請求   項３】   検出が   適切に   行われ   たかど   うかを   判定す   るため   の穴の   内周壁の傾斜   部分の   最大傾   斜角が   下部底   面に対   して２   ０°以上   ７０°以   下の範   囲内であ   る，請   求項１   または   ２のい   ずれか   に記載   のアッ   セイ装   置。【請求   項４】   検出が   適切に   行われ   たかど   うかを   判定す   るため   の穴の   下部開口面積   （Ｓ１   ）に対   する上   部開口   面積（   Ｓ２）   の比率   （Ｓ２   ／Ｓ１   ）が３～８０   である   ，請求   項１～   ３のい   ずれか   一項に   記載の   アッセ   イ装置   。【請求   項５】   検出が   適切に   行われ   たかど   うかを   判定す   るため   の穴の   下部開口面積   が１～   １．５   ㎟の範囲   内であ   る，請   求項１   ～４の   いずれ   か一項   に記載のア   ッセイ   装置。
【請求   項６】   検出が   適切に   行われ   たかど   うかを   判定す   るため   の穴の   高さが０．５   ～１．   ５㎜の   範囲内   である   ，請求   項１～   ５のい   ずれか   一項に   記載のアッセ   イ装置   。
３   特許番   号    第３８   ４８５   ９９号発明の   名称     簡易メ   ンブレ   ンアッ   セイ法   及びキ   ット出願日      平成１   ４年６   月２７   日登録日      平成１   ８年９   月１日
特許請   求の範   囲


【請求   項１】   被測定   物を捕   捉する   ための   捕捉物   質が結   合した   メンブ   レンを備えた   アッセ   イ装置   を用い   る，検   体試料   中の被   測定物   の簡易   メンブ   レンアッセイ   法であ   って，   検体試   料を濾   過フィ   ルター   を用い   て濾過   した後   に前記メンブ   レン上   に滴下   し，前   記検体   試料中   の被測   定物の   存在を   検出あ   るいは定量す   ること   を含み   ，前記   メンブ   レンの   孔径ま   たは保   留粒子   径が，   濾過フィルタ   ーの孔   径また   は保留   粒子径   以上で   あり，   前記濾   過フィ   ルター   の孔径または   保留粒   子径が   ０．４   ５㎛以   上であ   り，該   濾過フ   ィルタ   ーが，   ガラス繊維フ   ィルタ   ー，ま   たはガ   ラス繊   維フィ   ルター   とニト   ロセル   ロース   フィルターの   組み合   わせで   あり，   かつ前   記被測   定物が   インフ   ルエン   ザウイ   ルスであるこ   とを特   徴とす   る方法   。【請求   項２】   該濾過   フィル   ターの   孔径ま   たは保   留粒子   径が０   ．４５   ～２．０㎛で   あるこ   とを特   徴とす   る請求   項１に   記載の   方法。【請求   項３】   該濾過   フィル   ターが   ，検体   試料用   濾過チ   ューブ   に取り   付けられてい   ること   を特徴   とする   請求項   １また   は２に   記載の   方法。【請求   項４】   該メン   ブレン   の材質   が，不   織布，   紙，ニ   トロセ   ルロー   ス，ガラス繊   維，シ   リカ繊   維，セ   ルロー   スエス   テル，   ポリエ   ーテル   スルホ   ン，ポリスル   ホン，   四フッ   化エチ   レン樹   脂，フ   ッ化ビ   ニリデ   ン樹脂   ，ポリ   カーボネート   ，ポリ   プロピ   レン，   ポリア   ミド，   ナイロ   ン６，   ６及び   セルロ   ースエステル   とニト   ロセル   ロース   の混合   物から   なる群   より選   ばれる   ことを   特徴とする請   求項１   ～３の   いずれ   か一項   に記載   の方法   。【請求   項５】   該メン   ブレン   の材質   がニト   ロセル   ロース   であり   ，かつ   その孔径が０   ．４５   ～１０   ㎛であ   ること   を特徴   とする   請求項   ４に記   載の方   法。【請求   項６】   フロー   スルー   式また   はラテ   ラルフ   ロー式   メンブ   レンア   ッセイ法であ   る，請   求項１   ～５の   いずれ   か一項   に記載   の方法   。【請求   項７】（   １）検体   試料を   濾過す   るため   の濾過   フィル   ター，及   び（２）被測定   物を捕   捉する   ための   捕捉物   質が結   合した   メンブ   レンを   含む，   検体試料中の   被測定   物の存   在を検   査ある   いは定   量する   ための   簡易メ   ンブレ   ンアッセイキ   ットで   あって   ，前記   メンブ   レンの   孔径ま   たは保   留粒子   径が，   前記濾過フィ   ルター   の孔径   または   保留粒   子径以   上であ   り，前   記濾過   フィル   ターの孔径ま   たは保   留粒子   径が０   ．４５   ㎛以上   であり   ，該濾   過フィ   ルター   が，ガラス繊   維フィ   ルター   ，また   はガラ   ス繊維   フィル   ターと   ニトロ   セルロ   ースフィルタ   ーの組   み合わ   せであ   り，か   つ前記   被測定   物がイ   ンフル   エンザ   ウイルスであ   るキッ   ト。
【請求   項８】   さらに   以下の   ものを   含む，   請求項   ７に記   載のキ   ット；
（３）   検体浮   遊液
（４）   洗浄液   組成物   ，
（５）   標識化   検出試   薬，
（６）   検体採   取器具   ，及び
（７）   コント   ロール   液。
【請求   項９】   さらに   以下の   ものを   含む，   請求項   ７に記   載のキ   ット；
（３）   検体浮   遊液，
（４）   洗浄液   組成物   ，
（５）   標識化   検出試   薬，
（６）   検体採   取器具   ，また   は（７）   コント   ロール   液。
【請求   項１０   】該メ   ンブレ   ンの材   質が，   不織布   ，紙，   ニトロ   セルロ   ース，ガラス   繊維，   シリカ   繊維，   セルロ   ースエ   ステル   ，ポリ   エーテ   ルスル   ホン，ポリス   ルホン   ，四フ   ッ化エ   チレン   樹脂，   フッ化   ビニリ   デン樹   脂，ポ   リカーボネー   ト，ポ   リプロ   ピレン   ，ポリ   アミド   ，ナイ   ロン６   ，６及   びセル   ロースエステ   ルとニ   トロセ   ルロー   スの混   合物か   らなる   群より   選ばれ   ること   を特徴とする   請求項   ７～９   のいず   れか一   項に記   載のキ   ット。【請求   項１１   】該メ   ンブレ   ンの材   質がニ   トロセ   ルロー   スであ   り，か   つその孔径が   ０．４   ５～１   ０㎛で   あるこ   とを特   徴とす   る請求   項１０   に記載   のキット。
【請求項１２】フロースルー式またはラテラルフロー式メンブレンアッセイキットである，請求項７～１１のいずれか一項に記載のキット。
以上


平成２９年５月２５日判決言渡名古屋高等裁判所
平成２７年(ネ)第９７４号損害賠償請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２７年(ワ)第１１５４号）
主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，８万円及びうち１万円に対する平成２６年３月３１日から，うち１万円に対する同年４月２１日から，うち１万円に対する同年５月３０日から，うち１万円に対する平成２７年４月２３日から，うち４万円に対する同年５月１９日から   ，それぞ   れ支払   済みまで   年５％の   割合によ   る金員を支払え。
３控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを８分し，その１を被控訴人の負担とし，その余は控訴人の負担とする。
５この判決の主文第２項は，本判決が被控訴人に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができ   る。ただし，被控訴人が８万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，６０万円及びうち５万円に対する平成２６年３月３１日から，うち５万円に対する同年４月２１日から，うち１０万円に対する同年５月２０日から，うち５万円に対する同年４月３０日から，うち５万円に対する同年１２月１１日から，うち３０万円に対する平成２７年４月２３日から，それぞれ支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，死刑確定者として名古屋拘置所に収容されている控訴人が，名古屋拘置所職員または名古屋拘置所長から，①吸取紙に書込みをしたところ，不正書込に当たるとして廃棄を求められたこと，②切手を収納するため切断した封筒を所持していたところ，不正加工に当たるとして廃棄を求められ，懲罰を受けたこと，③弁護人から受け取った封筒に書込みをしたところ，不正書込に当たるとして廃棄を求められたこと，④訴訟書面に書込みをしたところ，不正書込に当たるとして書き写しを求められたこと，⑤便せんの台紙等に書込みをしたところ，不正書込に当たるとして廃棄を求められ，懲罰を受けたこと等が，それぞれ刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）に違反した違法行為であるなどと主張し，被控訴人に対し，国家賠償法１項１号に基づき，上記①の書込制限による慰謝料５万円及びこれに対する平成２６年３月３１日から，上記②の加工制限による慰謝料５万円及びこれに対する同年４月２１日から，上記②の懲罰及び処分による慰謝料１０万円及びこれに対する同年５月２０日から，上記③の書込制限による慰謝料５万円及びこれに対する同年４月３０日から，上記④の書込制限による慰謝料５万円及びこれに対する同年１２月１１日から，上記⑤の書込制限による慰謝料３０万円及びこれに対する平成２７年４月２３日から，いずれも支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が控訴した。２前提となる事実等，争点，控訴人の主張は，以下のとおり付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁１１行目の「吸取紙に」の後に「領置金の使用金額と残金を」を付加する。
(2)原判決７頁５行目の「原告は，」から同行目の「所持していたが」までを「名古屋拘置所では信書発信に使用することができる封筒は拘置所内で販売されているものに限定されているため，控訴人は，信書発信に使用することができない差し入れられた封筒を，切手の収納のために半分に切断して所持していたが」と改める。
(3)原判決８頁２１行目の「表紙と台紙に」の後に「購買品価格，有名事件の発生年及び有名な言葉を」を付加する。
３被控訴人の主張
(1)名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長の行為が違法である旨の   控訴人の主張は，いずれも争う。
(2)名古屋拘置所長は，刑事収容施設法を受けて，名拘遵守事項を設け，便せんやノートその他認書を許可された用紙以外の物に許可なく書込みをしてはならないこと，許可なく物品を製作し，加工し，所持し，隠匿し，壊し，若しくは投棄し，又はこれらの行為を企ててはならないこと，職員に対し，抗弁，無視その他の不当な方法で反抗してはならないこと等を定め，また，名古屋拘置所懲罰手続規程を設け，規定に違反したときの懲罰に関する事項を定めている。国庫帰属はこれらに伴う処分である。
(3)吸取紙，封筒，訴訟書面，便せんの台紙等への書込みを禁止する理由は，以下のとおりである。
ア本来の使用用途として書込みを予定していない物品に対する書込みは，不正連絡や不正な情報収集の手段として用いられ，実際に多数の事例が発覚しており，控訴人自身も平成１６年３月９日に茶封筒から切り取った紙片に連絡事項を記載した上，同紙片を石けん箱の中に入れて入浴の際に持ち出し，浴室内に置いて他の被収容者に拾わせる方法で不正に連絡を取ったことがあった。
イ刑事施設においては，被収容者が不正に入手した情報を記録していないか等を確認するため，あるいは被収容者の心情を把握するために，居室の検査を行うほか，雑記帳等の書込みをすることが認められた物品について，定期・不定期に検査を行っているが，多数の被収容者を少数の職員で収容し処遇している刑事施設において，限られた職員で，限られた時間の中，そのように広範な範囲について確実に検査を行うことは到底不可能である。
したがって，被収容者による不正な行為を防止し，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持するためには，被収容者が書き込むことを可能とする物品を制限せざるを得ない。
ウ刑事収容施設法４１条２項は，受刑者以外の被収容者に対し，一定の範囲の物品（同条１項各号に記載の物品及び寝具）について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれのある場合などを除き，自弁のものの使用・摂取を認めているが，一定の範囲に物品に限定しているのは，刑事施設の事務負担を考慮すれば，生活条件の保障として十分であるといえる範囲で自弁の物品の使用・摂取を許す以上に，いかなる種類の物品の使用・摂取も許すことは，必要でなく，適当でもないためである。


(4)不正製作等を禁止する理由は，以下のとおりである。ア封筒，便せん等を切り取った紙片を用いて不正連絡が行われた事例や，ちり紙を用いて賭博の道具となり得るサイコロを製作した事例等，刑事施設の規律及び秩序の適正な維持の観点から許されない不正製作等の事例が多数発覚している。
イ不正製作等の行為は，ちり紙，封筒，歯磨き粉，ジャンパー内の葉くず，裁判書類等，様々な物品を材料にして行われる上，その製作等の態様は様々であることから，禁止される製作等を具体的に定めることは，現実には不可能か，極めて困難である。
また，拘置所長の許可を得ることで，物品の製作等を行うことは可能となるのであるから，許可を受けない限り一切の物品の製作等を禁じるという方法で物品の製作等を禁じたとしても，被収容者の受ける制限は，それほど大きいものとは認められない。ウさらに，原則として，一切の物品の製作や加工を禁止した場合，特に刑事施設の規律及び秩序の適正な維持に支障を生じないような態様の製作等でも名拘遵守事項違反に該当することになるが，このような場合には，当該行為自体は厳正に取り締まるとしても，懲罰を科さず，注意指導をするにとどめるなどとすることで，被収容者が過度に不利益を被ることを防止している。
(5)控訴人は，書込みが許されていない吸取紙，来信封筒，訴訟書面，便せんの台紙等に書込みをしたり，許可なく封筒を切断して所持した。これらの行為が名拘遵守事項に違反するため，名古屋拘置所職員は，これらを廃棄するように指導し，控訴人がこれに従わなかったため，名古屋拘置所長は，懲罰を科し，国庫帰属処分とした。したがって，名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長の行為等に違法性はない。
第３当裁判所の判断
１名古屋拘置所における遵守事項の定めについて
(1)刑事収容施設法７４条１項は，刑事施設の長が被収容者が遵守すべき事項を定める旨規定し，同条２項８号において，物品の不正加工及び不正書込に係る遵守事項につき「金品について，不正な使用，所持，授受その他の行為をしてはならないこと。」と規定する。また，刑事収容施設法４１条２項は，受刑者以外の被収容者が，日用品，文房具その他刑事施設における日常生活に用いる物品等について自弁のものを使用したい旨の申出をした場合は，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合などを除きこれを許すものとすると規定しているところからすると，自弁のものであっても管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には，その使用態様について一定の制限を加えることが許されると解される。(2)これを受けて，名古屋拘置所において名拘遵守事項を定めているところ，名拘遵守事項第１の１８項は「（自弁物品の破損等）自己の物品を故意に破損し，又は手続きを経ず廃棄してはならない。」と規定し，同第１の２０項は「（物品不正製作等）許可なく物品（金銭を含む。以下同じ。）を製作し，加工し，所持し，隠匿し，壊し，若しくは投棄し，又はこれらの行為を企ててはならない。」と規定し，同第１の２６項は「（不正書込）便せん，ノートその他認書を許可された用紙以外の物に許可なく書込みをしてはならない。」と規定している。
(3)刑事収容施設において，実際に物品不正製作   等や不正書込がなされ，それによって刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがあるとされた複数の事例が存するところ，その概要は次のとおりである。
ア不正連絡の手段として物品不正製作ないし不正書込が行われた事例①封筒の口の部分を切って紙片にした上，連絡事項を書き込み，不正連絡を試みた者，②封筒の切手貼り付け部分に不正な連絡事項を書き込んだ上，当該部分に切手を貼り付ける方法で書込みを隠匿し，これを宅下げする方法で不正連絡を試みた者，③現金書留封筒の中封筒部分に連絡事項を記載して，これを自弁書籍の表表紙及び裏表紙部分に隠して他人に交付する方法で不正連絡を試みた者，④便せんの余白部分を切り取った上，これに連絡事項を書き込んで不正連絡を試みた者，⑤作業用メモ紙に連絡事項を記載して不正連絡を試みた者，⑥電池式カミソリの説明書に同室者の帰住予定地を記載した者，⑦保管私物である書籍に他の受刑者の氏名，住所，刑期終了日及び生年月日を書き込んだ上，その受刑者と不正に連絡しようと企てた者，⑧私物のちり紙に連絡文を記載して交付する方法で不正連絡を試みた者，⑨封筒の包装袋に添付された紙を小さく破ったものに連絡文を記載して交付する方法で不正連絡を試みた者などの不正連絡事案が発生している（乙５６）。
イ不正な情報収集の手段として，不正書込が行われた事例被収容者の処遇に苦慮した拘置所職員が，その処遇負担を軽減するために，当該被収容者の要求に応じて国家公務員法１００条に違反し１０年以上の長期にわたり情報を漏洩していたことが発覚した際，当該情報は，本来，書込みが認められていない願箋用紙やパンフレット類の裏等に記載されていたため，所持品の検査によって発見できなかった（乙５７）。
ウ物品の不正製作等により，刑事施設の管理運営上支障を生ずるお
それがあるとされた事例
①ちり紙を固めてサイコロを製作した，②自弁封筒の一部をネームラベルの大きさにちぎり，別の被収容者の呼称番号を記載した上，歯磨き粉やセロテープを用いるなどしてラベルを製作した，③所持していた革ジャンパーのポケット内の葉くずを集め，裁判書類の余白部分を破った紙片の上に乗せて丸め，たばこ様の物品を製作した，④筒状に丸めた紙片内に，乾燥させたオレンジの皮を詰めて，たばこ様の物品を製作した，⑤ちり紙を折り畳んで湿らせた上，１cm四方大にちぎり，数字を書き込んでいた，⑥雑誌の製本用ホッチキス３本を外した，⑦正規の手続では発信許可がされない信書を，自分の書類の中に隠して郵送宅下げしようと考え，給与された主食（米麦飯）をのりの代わりに用いて当該書籍に貼り付けて，これを当該書籍とともに外部の者に交付しようとしたなどの不正製作の事案が発生している（乙５６）。
(4)以上のように，多数の事例で，   許可を受けないでされた物品製作等ないし書込みが不正連絡ないし不正情報収集の手段等として用いられ，その態様も様々であることや，予期せぬ場所への書込みを許容すれば，刑事施設職員が行う被収容者の居室内の所持品検査，書込検査の範囲が無限定となってしまうことからすると，不正連絡，不正情報収集その他不正の目的であることが明らかであるか否かにかかわらず，名古屋拘置所が名拘遵守事項を定めて，許可を受けないでされた物品製作等ないし書込み自体を，一般社会において些細なものと評価される場合を含めて一律に禁止することが直ちに不合理であるということはできない。


しかしながら，刑事収容施設法７４条２項は，遵守事項として定め得る項目   を列挙し   ていると   ころ，物   品の加工   や書込み   に関して   は，「金品について，不正な使用，所持，授受その他の行為をしてはならないこと。」（８号）として，不正と評価し得る行為の禁止のみを容認していることが明らかであるから，同項に基づいて定められた名拘遵守事項１８号，２０号及び２６号についても，その文言に関わらず，当該行為が不正なものと評価し得るもののみを禁止しているものと解釈すべきである。すなわち，被収容者が行った物品の加工や書込みが，当該物品の本来的な使用用途から若干逸脱するものであっても，一般社会においても通常行われる態様のものであり，不正連絡，不正情報収集その他不正の目的に繋がるおそれがないことが明らかであるような場合においてまで一律に禁止することは，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれを排除するという目的を逸脱し，被収容者に対して所持品の使用方法につき過度な制約を科すものであって，刑事収容施設法７４条２項に反し国家賠償法上も違法と解すべきである。
なお，控訴人は，過去に茶封筒から切り取った紙片を不正連絡の手段として用いたことがあったが（乙５５），そのことから直ちに不正の目的に繋がるおそれのない行為までを一律に制限することが正当化されるものとはいえない。
また，被控訴人は，許可を受けないでされた物品製作等ないし書込みを一律に制限する根拠として，刑事施設職員が行う被収容者の居室内の所持品検査，書込検査を限られた職員で確実に行うために必要であるなどと主張するが，当該物品の本来的な使用用途から若干逸脱する程度の加工や書込みがされたにすぎず，一般社会においても通常行われる態様のものであれば，それが直ちに検査担当職員の見落としに繋がるものとも考え難い。
以下，上記観点から名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長の控訴人に対する対応，懲罰が国家賠償法上違法か否かについて検討する。
２吸取紙への書込みについて
(1)認定事実
名古屋拘置所職員は，平成２６年３月３１日，控訴人が収容されている居室内の検査を実施したところ，便せん綴りに添付された吸取紙に控訴人による書込みがされているのを見つけ（控訴人の主張によれば，領置金の使用金額と残金を書き込んだとされる。），いったんこれを引き取ったが，控訴人に対し，書込みが容認されている物品以外への書込みが許されておらず，書込みが容認されているノート等に書き写して，必要なければ吸取紙を廃棄するように指導し，吸取紙を返還した（乙１）。
控訴人は，同年４月１日，上記指導に関し，教示を願い出たが，担当主任（主任矯正処遇官）は，同月３日，不服申立相当である旨を告知した。控訴人は，同月４日，上記教示願いに対する回答に関し，教示を願い出たが，担当主任は，同月１０日，同月３日に回答したとおりである旨を告知した（乙２，３）。
控訴人は，同年４月１８日，上記指導に関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした。これに対し，第２統括（統括矯正処遇官）は，同年８月２７日，苦情申出を不採択とする旨を通知した（乙４～６）。
なお，その後の控訴人の居室内検査において，上記吸取紙が発見されていないから，控訴人が廃棄したものと認められる（乙６）。
(2)検討
ア便せん綴りは，その全体を見れば筆記するための用紙を綴ったものであり，それに添付された吸取紙に書込みをすることは一般社会においても通常行われる態様のものであって（書込みによってではなく，吸取紙本来の用法で用いた場合でも，インクで書いた文字が吸取紙に転写されることもある。），便せん用紙に書込みをすることと添付された吸取紙に書込みをすることとの間には，刑事施設の管理運営上支障に繋がるか否かという観点から見ても質的な相違はないというべきである。控訴人の書込みの態様を見ても，不正連絡及び不正情報収集に繋がるおそれがあるとは認められない。したがって，名古屋拘置所職員が，控訴人に対し，吸取紙に書込みをしたことを捉えて，ノート等に書き写した上吸取紙を廃棄するように指導したことは，刑事施設の管理運営上支障を生ずるおそれを排除するという目的を逸脱し，所持品の使用方法につき過度な制約を科すものとして国家賠償法上違法と解すべきである。イなお，控訴人は，上記指導を受けて，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をし，それが不採択となった後に吸取紙を任意に廃棄しているが，控訴人が任意に廃棄したのは，それに従わなければ強制的な懲罰ないし廃棄処分を受けることになるからであって，一連の経過を見れば，名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長が控訴人に対して吸取紙の廃棄を強制したと評価することができる。
ウ控訴人が，名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長から受けた上記の違法行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料は，上記の廃棄指示に至る経過等の諸事情を考慮すれば１万円と認めるのが相当であるから，被控訴人は，控訴人に対し，１万円及びこれに対する廃棄指示の日である平成２６年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。
３封筒の切断について
(1)認定事実
名古屋拘置所職員は，平成２６年４月１４日，控訴人が収容されている居室内の検査を実施したところ，差し入れられた未使用の封筒を半分に切断し，２つの袋状になった封筒の中に切手を保管しているのを見つけ，いったん封筒を引き取ったが，控訴人に対し，許可なく封筒を切断して切手の保管に用いることが許されておらず，封筒を廃棄するように指導し，封筒を返還した（乙７，２１）。
名古屋拘置所職員は，同年４月２１日，控訴人が収容されている居室内の検査を実施したところ，控訴人が封筒を廃棄しないで所持していたため，いったん封筒を引き取ったが，控訴人に対し，許可なく封筒を切断して切手の保管に用いることが許されておらず，封筒を廃棄するように指導し，封筒を返還した。
控訴人は，同年４月２２日，上記各指導に関し，教示を願い出たが，担当主任（主任矯正処遇官）は，同年５月９日，教示しない旨を告知した（乙８，９）。