ａ補助参加人は，自らが現在の岡山県総社市（当時の岡山県都窪郡α村。以下「総社市」という。）等と取り交わした覚書（以下「別件覚書」という。丙４の１）に，総社市から提供された土地に設置される工場が廃止された際には補助参加人が無償で土地を返還する旨の定めがあることと本件契約の内容との相違を強調するが，別件覚書の上記定めと本件契約１２条は，いずれも文書の末尾に清算条項的に設けられているのであって，両者に本質的な違いはないと考える方が自然である（ましてや，総社市よりも豊橋市の方が，補助参加人に経済的な利益を多く供与してきたことからすれば，総社市等との間における別件覚書の方が，より自治体に有利な定めが置かれているなどと解釈するのは不当である。）。ｂまた，補助参加人は，本件契約１２条による制約は合理的期間が経過した後は及ばないなどと主張するが，仮に本件契約の効力を一定期間経過後に失わせるにしても（ただし，合意解約も可能な中で，明文もないのにそのような強制的な終了原因を解釈上導く根拠はなく，原告らとして，本件契約の失効を認める趣旨ではない。），その際には当然に清算が必要なのであって，清算に関する本件契約１２条までが無効となる理由はない。しかも，補助参加人が，当初無償で提供された本件各土地を，事業終了時に無償で返還するのは当然であり，本件契約１２条が，補助参加人の営業の自由などを不当に制約するといった理解も採り得ない。なお，総社市から補助参加人に提供された土地の一部については，別件覚書の上記ａに掲げた定めの趣旨に即して，総社市議会での了解を得た上で，補助参加人から総社市への寄附がされたところ，何らの合意もないのに，営利企業が広大な土地の売却代金を取得しない理由など見当たらない以上，別件覚書が期間の経過によって無効となったなどとは解されないのであり，その意味からも，別件覚書と同趣旨の内容を含む本件契約の失効に関する補助参加人の主張は失当である。ｃさらに，補助参加人は，買戻しの特約に関する民法５８０条が類推適用されるべきであるなどとも主張するが，財物が提供されればそれで契約上の義務の履行が完了する売買契約と異なり，本件契約においては，本件各土地が提供された後も，契約当事者間の継続的信頼関係が維持され，補助参加人から豊橋市に利益が還元されていくことが予定されているものであるから，民法５８０条が予定する状況とは前提状況が全く異なっている。
イ被告の主張
(ｱ)元々返還義務が存在しないこと
本件契約，本件覚書及び本件協議書においては，補助参加人が本件各土地の一部の使用計画を放棄した場合についての定めはある（本件契約１２条等。「敷地の内」，「部分」という表現ぶりから，一部に係る使用計画の放棄のみについての定めであることは明らかである。）が，補助参加人が豊橋事業所を閉鎖し，本件各土地の全部を使用しなくなる場合については，定めが設けられていないし，補助参加人が本件各土地を売却する際に豊橋市の承諾が必要である旨も定められていない。そもそも，①本件契約締結当時の社会経済状況に加え，当時補助参加人が引く手あまたの大企業であったことや，補助参加人が豊橋事業所に莫大な先行投資をしたことに照らせば，補助参加人が豊橋事業所を閉鎖して本件各土地の全部から撤退することなど，想定しようもなかった（仮に想定されていれば，本件各土地につき，条件付所有権移転仮登記等の保全措置が講じられたはずである。）。また，②本件契約１２条は，できるだけ早期に補助参加人の工場誘致を行うことが優先されたことで，本件各土地の具体的な使用範囲が分からないままに本件契約の締結に至ったために，使用されないことが後に判明した部分について豊橋市が返還を受けることができるように設けられたものであって，その経緯からも，本件各土地全部の返還を想定した条項と捉えられるべきではない（稼働状況いかんで返還の問題が生じ得ることは，常に変わらないし，現に昭和４１年に本件協議書が取り交わされた当時も空き地は存在していたのであるから，②の理解は，本件契約１２条に期限が設けられていないことと矛盾するものではない。）。
(ｲ)少なくとも本件協議書が取り交わされた後は，返還義務は存在しないこと本件協議書において，補助参加人が自ら放棄の意思表示をした場合にしか本件契約１２条が妥当しないという趣旨の定めが置かれたのは，本件協議書と同一日に取り交わされた鉄道引込線に関する覚書（昭和４１年覚書）において，補助参加人の豊橋事業所専用の鉄道引込線の費用負担の点で，本件契約よりも補助参加人に不利な取決めがされたこととの均衡を図る形で，当時も存在していた空き地部分について豊橋市から返還を求められることのないように，補助参加人に有利な規定を置くこととなったからである（何らかの交換条件がなければ，本件契約よりも不利な昭和４１年覚書の内容を補助参加人が了承するはずはない。）。こうした経緯及び本件協議書の文言からすれば，少なくとも本件協議書が取り交わされた時以降，使用計画の放棄の要件に該当するか否かの判断権は補助参加人にのみあることとなるから，本件契約１２条だけを見れば，豊橋市が本件各土地の返還を求めることができるように読み得るとしても，少なくとも本件協議書が取り交わされた後は，そのような解釈は成り立ち得ないものというべきである。現に，本件協議書が取り交わされた後，昭和６２年及び平成２４年に，補助参加人が使用していない土地につき豊橋市との間で売買契約が締結されていることは，本件契約１２条があっても，豊橋市が無償返還を求めることができなくなっていたことの現れである。
(ｳ)原告らの主張について
本件売却土地の売却について，補助参加人から豊橋市への報告がされたことはあるが，豊橋市の承諾が必要であるという前提での申入れ等はされていない。また，原告らが指摘する平成１８年９月における豊橋市長の答弁も，結論として法的に返還請求をすることは難しい旨の認識を示したものであって，本件における被告の主張と矛盾するものではない。
ウ補助参加人の主張
(ｱ)元々返還義務が存在しないこと


本件契約が，本件各土地の一部を使用しないことのみを想定して締結されたことは，被告の主張するとおりであり，このことは，①補助参加人が同時期に総社市内に設けた工場と同様に，豊橋事業所の工場も約６万坪（本件各土地の全部よりも狭い面積）とすることが予定されていたこと，②上記総社市の工場に係る別件覚書と異なり，あえて「使用する計画を放棄した部分」という記載がされていること（別件覚書には，工場の廃止により工場敷地が不用となった場合に補助参加人が無償返還するという趣旨のみが定められている。）から明らかである。(ｲ)少なくとも本件協議書が取り交わされた後は，返還義務は存在しないこと本件協議書が取り交わされた経緯についても，被告の主張するとおりであり，当時，本件各土地の未使用部分の返還を豊橋市側から求められる懸念があったために，本来応じなくてもよい鉄道引込線の費用負担を了承する代わりに（昭和４１年覚書），補助参加人側から使用計画を放棄する意思表示をしなければ返還義務は生じないという趣旨を明確にしたものである。
(ｳ)仮に上記(ｱ)及び(ｲ)が採用されないとしても，本件売却土地の売却当時には，
返還義務はなくなっていたこと
ａ補助参加人は，昭和４３年に本件各土地の未使用部分に豊橋事業所の第２工場を設置したところ，その時点で，補助参加人が使用計画を放棄する部分はなくなったのであって，もはや本件契約１２条が適用される余地はない。ｂ仮にそうでないとしても，本件契約１２条によって補助参加人の営業の自由及びそれに伴う本件各土地の処分の自由が永久に害されるのは不当であって，当事者の合理的意思として，合理的期間が経過した後は本件契約１２条は失効するものと解すべきところ，本件契約締結後，補助参加人は，相当長期間にわたり，本件各土地の固定資産税を負担し，豊橋市の雇用創出にも貢献してきたものであるから，遅くとも本件売却土地の売却の時点では，合理的期間の経過により，本件契約１２条は失効していたものと解すべきである。
また，本件契約１２条は，一定の事由が生じた場合に所有権移転契約が解除されるという意味で，買戻しの特約に類似した効果を持つから，民法５８０条の法意（目的物の帰属を長期間にわたって不安定にすることを回避する趣旨）に照らし，遅くとも，本件協議書が取り交わされた昭和４１年から１０年が経過した後の時点では，豊橋市が本件契約１２条に基づく権利を行使することは許されないと解すべきである。
(ｴ)原告らの主張について
原告らは，補助参加人が総社市に対して工場の敷地の一部を寄附した事実を捉えて，補助参加人が本件契約と同様の別件覚書を有効なものと認識していた旨主張するが，別件覚書の効力にかかわらず，諸事情により補助参加人が敷地の一部を寄附することはあり得るのであって，原告らの主張するような推論は成り立たない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)補助参加人が本件各土地を利用するに至った背景豊橋市は，昭和２５年当時，工業化政策を本格化させるため，本件各土地を含む広大な旧軍用地（農地としての利用には適していなかった。）を利用した工場誘致政策を進めていた。この政策の一環で，豊橋市は，当時，工場の新設を計画していた補助参加人への働き掛けを行い，本件各土地に補助参加人の事業所を誘致することに成功した。（甲８，２２，乙１ないし３，弁論の全趣旨）
(2)本件覚書及び本件契約の締結等
ア昭和２５年１２月５日，本件覚書が取り交わされたところ，この時点では，補助参加人の事業所の敷地となる土地の範囲が確定していたわけではなかった。また，補助参加人としては，この頃，本件各土地のうち６万坪程度を利用する想定をしており，結果として使用しない部分が生じてくることを想定していた。（甲２，３，丙４の１，弁論の全趣旨）
イ本件覚書においては，前記前提事実(2)イに掲げた本件覚書１３条のほか，次の趣旨が合意された。
なお，本件覚書１３条は，本件各土地の利用計画が完全に定まっていなかったために，補助参加人が本件各土地に新設する事業所が操業を開始した後になっても使用する見込みがない部分があれば豊橋市に返還することを念頭に，設けられたものであった。（甲２，８）
(ｱ)豊橋市は，補助参加人による工場建設が早期に完成するように，物心両面にわたって全面的に協力し，諸便益を提供する。（２条）(ｲ)当時政府が所有していた本件各土地について，払下げがされるまでの間は，政府から豊橋市が借り受けてこれを補助参加人に無償貸与し，払下げを受けることが可能となれば，豊橋市が自らの費用負担で払下げを受けた上で，その所有権を補助参加人に無償移転させる。（３条(1)(ﾊ)）
(ｳ)工場用鉄道引込線は補助参加人の専用とし，当該鉄道引込線の施設費用のうち用地買収及びこれに伴う費用は豊橋市の負担とする。（３条(4)(ﾊ)(ﾎ)）(ｴ)補助参加人に課されるべき市税のうち本件各土地に新設される工場の操業開始後６年間分の固定資産税を実質的に免除するほか，補助参加人に課されるべき事業税その他の県税に関して補助参加人の希望にそうように愛知県とあっせん交渉する。（５条，６条）
(ｵ)本件覚書に規定のない事項あるいは疑義を生じた事項については，各当事者が本件覚書の趣旨に従って誠意をもって協議し，実行する。（１４条）ウ本件覚書における上記各定めの趣旨は，本件契約にもそのまま引き継がれた。ただし，本件契約３条(1)(ﾊ)においては，補助参加人が政府から直接本件各土地の払下げを受ける場合には，その費用は豊橋市が負担する旨が追加で合意された。なお，豊橋事業所の工場建設自体は，本件覚書が取り交わされた後，本件契約の締結を待たずに開始された。（甲３，１５，２２，２５，弁論の全趣旨）(3)本件契約の締結当初における本件各土地の利用状況等ア補助参加人による豊橋事業所の建設工事は，昭和２６年１２月５日に竣工した。そして，当初，工場の従業員として約２０００人が雇用された。（甲７，８，乙１，３）


イ昭和２９年３月頃，本件各土地の所有権は国から補助参加人に直接移転し，その後，所有権に係る登記名義も国から補助参加人に直接移転したところ，その払下げに必要な手続や費用の負担（合計約１１００万円）は豊橋市において行ったほか，本件各土地に入植していた者に対する補償関係費用（約１５００万円）も，豊橋市において負担した。（甲８，１０の６ないし１０，１４，１６ないし１８，２３，２４，２６，弁論の全趣旨）
ウ本件契約に基づき，昭和３１年までは，豊橋事業所に係る固定資産税は免除されていたが，昭和３２年以降は，補助参加人が固定資産税を負担した。豊橋事業所の操業開始当時において，固定資産税額は，年額２５００万円程度と見込まれていたが，昭和３２年から昭和４１年までに実際に支払われた固定資産税の合計額は，９８００万円程度であった。
なお，平成１８年から平成２７年までの１０年間において，豊橋事業所に係る固定資産税，法人市民税及び事業所税の合計額は，年額で平均１億６０００万円弱であった。（甲８，乙１，５の１）
(4)本件協議書の作成等
ア本件協議書が取り交わされた昭和４１年頃までの間，本件各土地の中になお空き地があることや，鉄道引込線に関して補助参加人に過大な便宜供与がされていること（鉄道引込線用地の借地料を豊橋市が負担していること等）が豊橋市議会等で問題視されていた。（甲８，乙５）
イ本件協議書が取り交わされたのと同じ日である昭和４１年２月２１日に，豊橋市と補助参加人との間で覚書が取り交わされ（昭和４１年覚書），本件契約３条(4)にかかわらず，鉄道引込線用地のうち東海財務局所管の国有地については，買収及びそれに伴う一切の費用を補助参加人の負担とすること，その買収事務が同年４月１日までに完了しない場合，豊橋市が支払っている当該国有地の借地料は以後補助参加人の負担とすることが取り決められた。（乙４）ウ本件協議書が取り交わされた後，豊橋市と補助参加人との間で，本件契約１２条について具体的な協議がされたことはうかがわれない。（甲８，弁論の全趣旨）エ昭和４３年，昭和４１年当時に問題とされた空き地部分も利用する形で，豊橋事業所の第２工場が完成した。（甲７，丙６，弁論の全趣旨）
(5)平成１８年における豊橋市議会での質疑
平成１８年９月，豊橋市議会において，本件各土地のうち広範囲が空き地となっている点などが問題とされたところ，当時の豊橋市長であったＤは，平成１４年に補助参加人の分社化がされた際に弁護士と相談して検討したが，分社化がされたとしても会社としての同一性が失われるわけではないから，本件契約への違反は生じないし，法的に返還請求をしていくことは難しいという検討結果となった旨，全く違う企業が使用するようになれば，本件契約に違反してくる可能性がある旨を答弁した。（甲１１）
(6)本件売却土地の売却の前後における事実経過
ア補助参加人は，平成２６年１０月９日，豊橋市に対し，同年に定めた「中期経営計画」の中で，本件売却土地に設けている豊橋事業所の操業を停止する方向性を固めた旨を明らかにし，その際，次の点を申し入れた。①平成２７年３月末までに，豊橋事業所全体を閉鎖すること。②閉鎖に前後して，本件売却土地は，再開発を前提として第三者へ売却したいこと。③今後，売却及び開発を行うに当たり，豊橋市に相談したいこと。なお，補助参加人は，豊橋市の担当者に対し，豊橋事業所閉鎖の準備や買手の選定等の関係で，社内決定までは上記の事項の公表を控えてほしい旨を申し入れた。
（甲５，８）
イ補助参加人の代表取締役であるＥは，平成２６年１０月２９日，本件売却土地の売却方針につき，豊橋市長に対する説明を行った。（甲７，１４）ウ豊橋市長は，平成２６年１１月５日，Ｆ敷地対策会議を設置した。同会議は，計７回開催され，本件売却土地の開発が周辺区域の街づくり等に及ぼす影響等について検討がされた。（甲７，８，弁論の全趣旨）
エ補助参加人は，平成２７年３月１２日，豊橋市に対し，本件売却土地で営んでいる豊橋事業所に関する事業所等廃止申告書を提出した。（甲７）オＥは，平成２７年９月１６日，豊橋市長に対し，本件売却土地の売却や引渡しの予定等を報告した。（甲７，弁論の全趣旨）
カ補助参加人は，平成２７年９月２８日，遊休資産である本件売却土地をＡ会社に売却し，約１０億円の特別利益を計上する旨を公表した。（甲７，９）キ豊橋市長は，平成２８年６月頃，本件に関する記者会見の場で，「使用計画した土地は全部使った。事業の放棄と使用計画の放棄をごちゃ混ぜにしないでください。」と述べた。（甲６，１４）
２争点（返還義務の存否）に関する判断
(1)ア上記認定事実によれば，本件においては，補助参加人が豊橋事業所を閉鎖することに伴って，本件売却土地の全部が使用されなくなり，かつ，補助参加人は，遅くとも平成２７年３月１２日における事業所等廃止申告書の提出の時点で，本件売却土地を使用する計画を放棄する旨の意思表示を豊橋市に対してしたものと認めるのが相当である。そうすると，本件協議書の内容（補助参加人による使用計画の放棄の意思表示を必要とするもの）を踏まえたとしても，補助参加人が本件売却土地を使用する計画を自ら放棄したという本件契約１２条の要件は満たされるものと解すべきである。
イそこで，次に問題となるのは，本件契約１２条に基づく返還義務は，補助参加人が対象土地の全部を使用しなくなった場合にも生ずるかという点である。(ｱ)この点に関し，本件契約１２条（この基礎となった本件覚書１３条も同様である。）においては，本件各土地のうち使用計画が放棄された「部分」を返還するという定めがされているところ，対象土地の全部につき使用計画が放棄された場合であっても，返還対象となる「部分」が対象土地のうちの全部であるという理解をすることは可能であるから，文理上，本件契約１２条が，対象土地の全部の使用計画が放棄された場合を排除しているとは解されない（なお，一般に，法令上，「部分」という文言が使われる場合には，その「部分」は必ずしも対象の一部に限定されるものではなく，対象の全部をも含む趣旨で使われることもあるのであって（民法５５０条ただし書等），「・・・のうち，・・・の部分」というような文言が使われているからといって，対象の全部が該当する場合を排除しているとは解されない。）。


(ｲ)そして，実質的に考えても，本件契約の締結に至る経緯等に鑑みると，本件契約１２条は，工場誘致政策の関係で，本件各土地に関し，豊橋市が税制面も含めた種々の便宜供与を行う必要があった一方で，早期に上記政策を遂行することが優先されて使用計画が確定しないまま本件契約を締結せざるを得なかったために，一旦本件契約を締結した上で，不要となった部分については便宜供与の対象としたままとはせずに速やかに豊橋市に返還するということを念頭に設けられたと理解されるところ，この趣旨が，対象土地の一部について使用計画が放棄された場合にのみ妥当し，対象土地の全部について使用計画が放棄された場合に妥当しないという理由も見当たらない。かえって，対象土地の全部の使用計画が放棄された場合に本件契約１２条が適用されないと解すると，対象土地の一部についてのみ使用計画が放棄された場合には，補助参加人はその一部を豊橋市に返還しなければならず，第三者に土地を転売するなどして利益を得ることは本件契約１２条に違反し許されないにもかかわらず，全部について使用計画が放棄された場合には，返還義務がないために第三者への転売等も妨げられないという帰結となり，一部放棄の場合よりも全部放棄の場合の方が補助参加人に有利，すなわち豊橋市に不利となる。しかし，豊橋市としては，工場誘致の一環であったからこそ本件各土地の無償提供を始めとする様々な便宜供与をしたものである以上，工場としての使用が全面的にされなくなった場合に，一部放棄の場合には生じないような利益を補助参加人に与えなければならない合理的な理由は一切ないのであって，上記の帰結は，単に均衡を失するばかりでなく，契約当事者の合理的意思にも反しているというほかない。なお，本件契約締結後，補助参加人の豊橋事業所のために多くの雇用が生み出され，豊橋市の税収等にも継続的な貢献がされた点を前提としても，使用計画の全部放棄の場合の方が一部放棄の場合よりも補助参加人に有利な帰結となることが不合理であることに変わりはないから，上記の点は，判断を左右しない。(ｳ)このように，文理上，対象土地の使用計画の全部放棄の場合が排除されていると解することはできず，実質的に考えても，全部放棄の場合を除外して考えることは不合理な帰結を招くのであるから，全部放棄の場合にも，補助参加人は，本件契約１２条に基づく返還義務を負うものと解すべきである（なお，上記返還義務は飽くまで本件契約１２条に基づく債権的な義務であるから，豊橋市に本件売却土地の所有権が帰属したことがないことは，義務の消長とは関連がない。）。ウそして，補助参加人が，上記イに述べた返還義務を負うにもかかわらず，目的物である本件売却土地を，自己及び当時の連結子会社において，返還すべき相手方と異なる第三者に売却し，これにより返還義務の履行を確定的に不能とさせた行為（前記前提事実(3)）は，豊橋市の権利又は法律上保護される利益を侵害するものであって，不法行為に該当すると認められるから，補助参加人は，豊橋市に対し，損害賠償として，本件売却土地の売却代金相当額６３億円及びこれに対する不法行為の日（本件売却土地の所有権移転登記がされ，返還義務が履行不能となった日）である平成２７年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負っているといえるから，原告らの請求は全部理由がある（したがって，補助参加人の債務不履行責任については，判断することを要しない。）。
(2)被告の主張について
ア被告は，本件契約締結当時，補助参加人が豊橋事業所を全面閉鎖して本件各土地から全面撤退することは想定されていなかったと主張する。しかし，使用計画の全部放棄が想定されていなかったという事実は，全部放棄の場合をあえて除外する趣旨で本件契約１２条の合意に至ったとすることとはむしろ矛盾するのであって，被告の主張は，上記の判断を左右するには至らない。
なお，被告は，使用計画の全部放棄が想定されていたとすれば，豊橋市において何らかの保全措置が講じられたはずであるとも主張するが，当裁判所は，必ずしも上記のような想定がされていたという前提を採るものではない（全部放棄の場合をあえて除外する趣旨ではないと認めるにとどまるものである。）から，被告の指摘する点は判断に影響しない。また，本件において問題となっているのは飽くまで本件契約の解釈であるから，豊橋市が当事者となっていない別件覚書（補助参加人と総社市等との間で取り交わされたもの）の文言との比較などによって，判断が左右されるものではない。
イまた，被告は，少なくとも本件協議書が取り交わされた後は，本件契約１２条に基づく返還義務は存在しないなどとも主張する。
この点に関し，まず，本件協議書はその文言上も飽くまで本件契約の趣旨を再確認したものと位置付けられている（なお，豊橋市の担当者も，後に，本件協議書により新たな権利義務が設定されるものではないという理解を述べているところである（証拠（甲１４）により認められる。）。）のであって，本件契約と本件協議書が実質的に異なる意味内容を定めていると解釈すること自体にそもそも無理がある。そして，具体的に本件契約や本件協議書の文言に即して検討してみても，本件契約１２条の「放棄」という文言は，補助参加人側からの使用をしない旨の明示又は黙示の意思表示があることを前提にしていると解し得るのであって（信託法９９条，１８３条３項等参照），本件協議書は，飽くまで本件契約１２条の内容を明確化したものにとどまると解するのが自然である。なお，対象土地を使用しないことに関する意思表示が補助参加人によってされる必要があるということと，そうした意思表示がされた場合に豊橋市から返還を求められるということは，何ら矛盾するものではない。
さらに，被告が主張するように，本件協議書が取り交わされたのと同じ時期に，昭和４１年覚書が取り交わされ，その中で鉄道引込線をめぐる費用負担に関して本件契約よりも補助参加人に不利な合意がされた事実は認められるものの，昭和４１年覚書が，上記費用負担等に関して豊橋市が図っている便宜が過大であるという批判を受けて取り交わされた経緯からすれば，豊橋市が，同じ機会にあえて本件契約よりも補助参加人の便宜を図るような内容の協議書を取り交わすことは考え難いのであって，被告が主張する点は，本件協議書の解釈には影響しない。なお，鉄道引込線については，補助参加人の専用に係るものでありながら，元々豊橋市によって，補助参加人には特段の負担が生じない形で，無償の便宜供与がされていたことに鑑みれば，豊橋市が市議会等の意向を受けて費用負担を求めるなどした場合に，補助参加人が何の見返りもないのにこれを了承することが不自然であるとまではいえない。
加えて，被告は，別紙物件目録記載２及び１０の各土地の売買をもって，本件契約１２条に基づく返還義務が存在しないことの根拠としているが，上記各土地は下水道事業のために豊橋市に売却されたものであるから，その状況からして，補助参加人が自ら使用計画を放棄したとは認められない。したがって，上記各土地の売買は，本件契約１２条が問題となる場面には当たらないので，被告の主張は採用することができない。


平成２３年１１月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月２０日
判        決
原              告      カトウ   工機株   式会社同訴訟代理人弁理士      佐      藤      英      昭
丸      山              亮
林              晴      男
被              告      司工機   株式会   社同訴訟代理人弁護士      後      藤      昌      弘
鈴      木      智      子
同          弁理士      飯      田      昭      夫
江      間      路      子
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１１５号事件について平成２３年１月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，平成１８年５月８日，発明の名称を「加工工具」とする特許出願（特願２００６－１２９３７９号）をし，同年１０月２０日，設定の登録（特許第３８６８４７４号）を受けた。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲１３）を，図面を含め，「本件明細書」という。(2)原告は，平成２２年７月９日，本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下，順次，「本件発明１」ないし「本件発明８」といい，総称して，「本件発明」という。）に係る特許について，特許無効審判を請求し（甲１４），無効２０１０－８００１１５号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年１月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同月１７日，その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明の要旨は，特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。【請求項１】工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け，該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に，／該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具において，／該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ，該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され，該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され，該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され，該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され，該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され，該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され，前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され，該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に，多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され，／該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は，該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し，該自在継手ロッドは，吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と，ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され，／第１自在継手部は，吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され，第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され，／該第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に，該吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し，第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に，該ホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し，／該自在継手ロッドが該吸収ロッド及び該ホルダーに対し直線状態のとき，両側の該金属球が両側の該受入れ凹部に係合した状態を保持し，該自在継手ロッドが該吸収ロッド及び該ホルダーに対し傾動したとき，少なくとも何れか一方の該金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し，傾動荷重を外されて該ホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際，該金属球が該外側寄りから該受入れ凹部の略中央に移動することを特徴とする加工工具【請求項２】前記傾動支持ピン装置は，円環状に形成されたピンケース内に多数の傾動支持ピンがその先端を下方に突出させて円周上に配設されると共に，各傾動支持ピンがばね部材により下方に付勢されて構成され，傾動支持ピン装置が回動自在のフリー状態でケース内に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具【請求項３】前記傾動支持ピン装置の上側に，ボールベアリングがフリー状態で回転自在に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具【請求項４】前記ケース内のボールベアリングの上側に，高さ調整用の調整ナットが螺合され，該調整ナットのねじ込みによりボールベアリングの上側空間の隙間幅を調整可能としたことを特徴とする請求項１記載の加工工具【請求項５】前記自在継手ロッドの中間軸に，円盤部が形成され，前記第１自在継手部の先端部下寄りと第２自在継手部の下端部上寄りに，半球状凸部が突設されると共に，該吸収ロッドとホルダーの継手凹部内に，該半球状凸部が嵌合する溝部が軸方向に形成されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具【請求項６】前記傾動ケースは，前記ケース内で球面滑り軸受を介して所定の角度範囲内で傾動可能に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具【請求項７】前記ホルダーは，傾動ケース内で少なくとも２個のニードルベアリングを含む複数のベアリングを介して回転自在に配設されたことを特徴とする請求項
１記載の加工工具


【請求項８】前記シャンクが該工作機械の主軸に装着された際，該工作機械の固定部に係合して該ケースを位置決めして静止させる位置決め係合部が前記ケースの側部に設けられ，該位置決め係合部は，位置決めピンが該ケースから側方に突出した保持部に，上下方向に摺動可能にかつばね部材により上方に付勢されて保持され，該位置決めピンの外周におねじ部が形成され，該おねじ部に調整ナットが螺合して装着されると共に，該調整ナットの外周部に回り止めキーが，その先端を該シャンクの下部に取り付けたオリエンテーションリングの係合部に係合可能に，該調整ナットの回転を許容して取り付けられ，調整ナットの回転操作により位置決めピン及び回り止めキーを上下動させることを特徴とする請求項１記載の加工工具
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，①下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に下記イないしカの引用例２ないし６に記載された発明（以下，順次，「引用発明２」ないし「引用発明６」という。）及び実願平２－４７５５２号（実開平４－５３３３号）のマイクロフィルム（甲４）に記載された発明，実願平２－４７５５３号（実開平４－５３３４号）のマイクロフィルム（甲５）に記載された発明，実願平２－４７５５４号（実開平４－５３３５号）のマイクロフィルム（甲６）に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない，②本件発明は，被告が冒認出願したとされる引用発明１と同一ではないから，本件特許は，発明者ではなく，特許を受ける権利も承継していない者の出願によるものということもできない，というものである。
ア引用例１：特開２００５－３４９５４９号公報（甲１）イ引用例２：特開平１１－３０３７７４号公報（甲２）ウ引用例３：特開平７－２６９５８０号公報（甲３）エ引用例４：特開２００２－３２６１８３号公報（甲７）オ引用例５：特開平７－６８４８２号公報（甲８）カ引用例６：特開２００５－６１０８４号公報（甲９）(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け，該主軸の回転により該シャンク及びホルダーに装着した刃具を回転駆動するとともに，該シャンクに対し該ホルダー及び刃具を傾動させて加工を行う加工工具において，該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ，該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され，該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され，該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され，該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され，該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され，該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され，前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され，該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に，多数の傾動支持ピンを下方に向けてかつばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され，該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は，該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し，該自在継手ロッドは，吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と，ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され，第１自在継手部は，吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能でかつ軸方向に摺動可能に連結され，第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能でかつ
軸方向に摺動可能に連結される加工工具
イ一致点：工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け，該主軸の回転により該シャンク及びホルダーに装着した刃具を回転駆動するとともに，該シャンクに対し該ホルダー及び刃具を傾動させて加工を行う加工工具において，該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ，該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され，該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され，該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され，該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され，該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され，該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され，前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され，該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に，多数の傾動支持ピンを下方に向けてかつばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され，該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は，該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し，該自在継手ロッドは，吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と，ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され，第１自在継手部は，吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能でかつ軸方向に摺動可能に連結され，第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能でかつ軸方向
に摺動可能に連結される加工工具
ウ相違点：本件発明１では，①第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されるとともに，吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し，第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されるとともに，ホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し，②自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し直線状態のとき，両側の金属球が両側の受入れ凹部に係合した状態を保持し，③自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し傾動したとき，少なくともいずれか一方の金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し，傾動荷重を外されてホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際，該金属球が外側寄りから受入れ凹部の略中央に移動するのに対し，引用発明１ではこのような特定がない点
４取消事由
(1)本件発明１の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明１の認定の誤り
イ引用発明１に対する引用発明２ないし６等の適用に係る判断の誤り


(2)冒認出願に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
ア引用例１の【００４３】には，「上記実施形態では，吸収ロッドとホルダーの連結に自在継手ロッドを使用したが，自在継手ロッドに代えて…ベローズ型自在継手を使用することもできる。このベローズ型自在継手は，蛇腹形のベローズの上部と下部に設けた連結軸を介して，吸収ロッドとホルダー本体間に連結される。」と記載されているところ，「連結軸を介して，…連結される。」との記載は，本件発明１における金属球に係る構成（以下，前記第２の３(2)ウの相違点における①ないし③の各構成を，順次，「本件構成①」ないし「本件構成③」といい，総称して，「本件構成」という。）を示唆するものである。
イ引用例１の【００４４】【００４５】の記載によると，本件発明１のベローズ型自在継手が吸収ロッドに対して連結軸に直角な平面に平行な１平面内で傾動できるように連結軸により連結され，ベローズ型自在継手の下部がホルダー本体の上部と連結軸に直角な平面に平行な１平面内で傾動できるように連結軸により連結されていることは容易に理解できるものであり，連結軸と連結軸の回転軸は９０°ずれて直交しているが，連結軸と連結軸とを中心に傾動可能であることを示すものである。
そして，ベローズ型自在継手が吸収ロッドに対して連結部のベローズ型自在継手の軸の全周方向である３６０°に傾動できるようにするためには，ベローズ型自在継手の上端に設けられた連結軸に換えて球体を採用すればよいことは一般的な物理現象であるから，当業者でなくても容易に想到できることであって，引用例１は，本件発明の内容を示唆していることは明白である。
また，引用発明１におけるベローズ型自在継手を用いて吸収ロッドとホルダーを連結した場合でも，ホルダーと刃具を良好に傾動させることができるのであるから，これは，軸の全周方向である３６０°に傾動可能とすることへの動機付けそのものというべきである。
ウ以上からすると，相違点に係る構成が引用例１に示唆されているということはできないとした本件審決の認定は誤りである。
(2)引用発明１に対する引用発明２ないし６等の適用に係る判断の誤りア引用発明１に対する引用発明２の適用に係る判断の誤りについて(ア)本件明細書には，本件構成による作用効果に係る記載はない。特に，金属球が受入れ凹部から外側寄りに復帰可能に移動すると，ホルダーが直線姿勢に戻る際，傾動支持ピン装置の円周方向への動きが円滑となるものではないところ，当該作用に関する説明もない。
また，本件明細書の【００２６】【００６３】の記載内容は，引用例１の【００１８】【００４２】の記載内容と同一であり，本件発明１及び引用発明１の自在継手ロッドの機能は，同一であるというほかない。
したがって，本件発明１における金属球及び金属球を含む自在継手ロッド端部の機構には特別の機能，効果はなく，自在継手ロッドが受ける荷重を支えるベアリングの機能及び位置合わせ機能（引用例３，７ないし９）を有するにすぎない。すなわち，本件発明１の作用効果は，引用発明１と同様の機構を有するからにほかならず，本件構成により生じる効果は存しないものである。(イ)引用発明２の柱体構造は，旋回スクロールからのスラスト荷重を効率よく受承することにより，耐久性を向上して寿命を延ばすことを目的とするものであり，スラスト荷重を支持する１種のベアリングにすぎず，その構造及び機能は，本件発明１の自在継手部両端部の機構と全く同じものである。すなわち，本件発明１の金属球や受入れ凹部も，引用発明１の自在継手ロッドの先端に取り付けることが可能な引用発明２の凹陥部と凹陥部に嵌入される球体のいずれも「回転力を伝達する」ものではなく，回転体のスラスト荷重を支えるだけの機能を有するものであり，単なるボールベアリングにすぎないものである。(ウ)引用発明２のスラスト荷重支持手段は，柱体の端面に大きな円弧によって形成された略球面形状の衝合面を設ける構成を有し，旋回スクロールからのスラスト荷重による応力を衝合面によって分散して受承し，荷重受承部材，柱体等の摩耗や損傷を防止するものである。また，第１，第２の凹陥部と柱体側凹陥部との間にそれぞれ球体を嵌合して設けているため，荷重受承部材と柱体との位置ずれを防止することができ，荷重受承部材，柱体の偏摩耗等を防止するものである。したがって，引用発明２の上記構成は，本件構成①に相当するものである。(エ)引用発明２における両端の凹陥部に球体を嵌入する柱体のスラスト荷重支持機構は，機械部品の構成要素の１つであり，「両端に凹陥部を設置し，その中に球体を嵌入する」という簡単な機構であって，ベアリングのインナーレースとボールとの関係において，その形を変えたものにすぎない。当該機構は，機械要素のボルト，ナットや，ベアリングのような汎用的な部品にすぎない以上，適用機械の回転数，自在継手ロッドにかかる負荷を考慮して，用途に最適な凹陥部と球体のサイズ，材質，表面粗度を設定することができるものであるから，引用発明２の柱体を引用発明１の自在継手ロッドに適用することは，設計値の検討程度にすぎず，引用発明１及び２は同一の技術分野に属することは明らかである。しかも，引用発明２のスラスト荷重支持機構が単なるベアリングである以上，技術分野が異なったとしても適用できないというものでもない。
被告の主張は，引用発明２について，スクロール式圧縮機構の機能に関して本件発明１と比較したものにすぎず，スラスト荷重支持機構に関して何らの主張をするものではなく，失当である。
イ引用発明１に対する引用発明３の適用に係る判断の誤りについて(ア)引用発明３は，駆動軸と従動軸の２軸が同軸芯上で係合し駆動軸の動作を従動軸に伝達する接続機構に関する発明であるところ，駆動軸と従動軸とからなる接続機構において，位置や寸法にばらつきのある加工部材へ駆動軸からの動作が正確に伝えられるとともに，従動軸に加わる外力が設定値以内のときは，常に駆動軸と従動軸がある一定の位置（原点）に自動的に復帰する復元機構を有するものである。
(イ)本件審決は，引用発明３の接続機構は，従動軸が駆動軸に対して平行移動するものであって，引用発明１の自在継手部のように「円周全方向に傾動可能でかつ軸方向に摺動可能」なものではないとする。


しかしながら，引用発明３の接続機構では，駆動軸に対して従動軸を平行移動させる機構及び垂直な駆動軸に対して従動軸を垂直に保持する機構がないから，「従動軸が駆動軸に対して平行移動」することは原理的にあり得ず，引用例３は，外周方向から外力が加わると従動軸が外力の作用する方向へ移動することを，単に「平行移動する」と表現したものにすぎない。
本件明細書には，金属球や受入れ凹部に関するサイズ，形状は一切記載されていないが，自在継手ロッドの特性上，引用発明３の「遊び」と同レベルのものであることは明らかで，引用発明３と本件発明１において，同様の傾動が生じることは明白である。
したがって，引用発明３の接続機構は，本件構成①に相当するものである。なお，原告は，同機構は，その駆動軸と駆動軸との接続部の機構が本件発明１の受入れ凹部と金属球からなる機構に相当するものであると主張するのであって，当該機構をそのまま引用発明１の自在継手ロッドに置き換えることが可能であると主張するものではないから，当該機構が軸方向に摺動可能ではないことを指摘する被告の主張は原告の主張を誤解するものである。
(ウ)引用例３には，引用発明３の接続機構は周知の汎用技術であり，駆動軸と従動軸とを接続し，従動軸の先端部に工具などを取り付けて自動化設備などに組み込まれるとの記載があるから，接続機構を駆動軸と当該駆動軸に対して傾動する従動軸の接続に適用することに係る記載及び示唆が存することは明らかである。ウ引用発明１に対する引用発明４の適用に係る判断の誤りについて(ア)引用発明４は，製品組立てロボット等に取り付けて，結合すべきワーク相互間の位置ずれや寸法公差等を吸収する場合などに使用されるコンプライアンスユニットに関する発明であるところ，相対的に変移したアウターガイドと第１ボディとを原点位置に復帰させるための復帰機構を有するものである。(イ)前記アにおいて指摘したとおり，引用発明１の自在継手部において，凹部と球体とを組み合わせる構成は機械要素の１つであり，ベアリングの１変形体にすぎないものであって，引用例４も，このような凹部と球体との関係を示す機械要素が周知技術であることを示すものである。
したがって，引用発明４の第１及び第２ボディは引用発明１の自在継手部のように円周全方向に傾動可能で，かつ軸方向に摺動可能なものではなく，コンプライアンスユニットを上記各ボディが互いに傾動する場合に適用することについて記載も示唆もないとした本件審決は誤りである。
エ引用発明１に対する引用発明５の適用に係る判断の誤りについて(ア)引用発明５のハンド設置台には，円周方向に１２０°の等間隔でコイルばねが配置されているから，同発明における円筒部は受け台に対して平面内でのみ移動するものであって，引用発明１における自在継手部のように「円周全方向に傾動可能でかつ軸方向に摺動可能」なものではないとする本件審決は誤りである。(イ)引用例５は，復帰機構が周知技術であることを示すためのものであり，当該機構を引用発明１の自在継手部に置き換えることを意図するものではないのであって，「軸方向に摺動可能なものではない」とする本件審決は誤りである。(ウ)本件審決は，引用例５には復帰機構を円筒部と受け台とが互いに傾動する場合に適用することについては記載も示唆もないとするが，引用発明５の円筒部は，円周方向に支持されており，傾動するものであることも明らかである。オ引用発明１に対する引用発明６の適用に係る判断の誤りについて引用例６は，本件構成③に相当する球体と円錐状窪みにおける復元手段が周知技術であることを示すためのものであり，原告は，当該機構を引用発明１の自在継手部に換えることを主張するものではない。
したがって，①当該機構は回転力を伝達するものではない，②引用例６には，円周全方向に傾動可能でかつ軸方向に摺動可能なものに適用することについて，記載も示唆もない，③引用発明１に，技術分野が異なる引用発明６を適用することが容易であったということはできないとする本件審決は誤りである。カ引用発明１ないし６等の適用に係る判断の誤りについて本件発明１は，引用発明１に本件構成を加えたものにすぎないが，当該構成は，自在継手ロッドの両端に装着された金属球と，吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部及びホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部とが係合する機構とその動作についての構成要件であり，自在継手ロッドそのものについての構成要件ではない。
引用例２ないし６は，いずれも引用例１の「自在継手ロッドの両端に装着された金属球と，吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部及びホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部とが係合する機構」に関するものであるところ，特に，引用発明２の「柱体側凹陥部と，凹陥部に嵌合される球体」のベアリンク機能を有する機構を引用発明１の自在継ぎ手ロッドの両端に適用すれば，当該構成に容易に想到し得ることは明らかである。
キ小括
以上からすると，本件発明１は，当業者が引用発明１に引用発明２ないし６をそれぞれ組み合わせることによって，あるいは引用発明１ないし６等によって，容易に発明をすることができるものであり，進歩性を有しないものというべきであるから，本件審決は取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
ア引用例１の【００４３】【００４４】には，「嵌入穴及び受入れ凹部に金属球が係合する構成」に関する記載はない。
また，引用発明１のベローズ型自在継手は，吸収ロッドの下部の取付部材に連結軸により連結され，ホルダー本体の上部の取付部材に連結軸により連結された構成により，ベローズ型自在継手を用いて吸収ロッドとホルダーを連結した場合でも，同様に，加工時には刃具がワークから受ける側方からの押圧力に応じて，ホルダーと刃具を良好に傾動させるものであるから，これを，軸の全周方向である３６０°に傾動可能とすることへの動機付けは認められない。
イ引用例１には，本件構成に関する記載はない。
ウ以上からすると，相違点に係る構成が引用例１に示唆されているということはできないとした本件審決の認定に誤りはない。


(2)引用発明１に対する引用発明２ないし６等の適用に係る判断の誤りについてア引用発明１に対する引用発明２の適用に係る判断の誤りについて(ア)引用発明２の柱体は，引用発明１の自在継手ロッドのように高速で回転することはなく，回転力を伝達するものでもない。引用発明２のスクロール式流体機械は，スクロールポンプなどに使用されるスクロール式圧縮機構であり，その旋回スクロールは，「旋回」という名称が付されているが，クランク軸及びころ軸受を介して駆動軸に連結され，回転することはない。同様に，柱体が回転するものでもない。同発明のスラスト荷重支持手段は，みそすり揺動する旋回スクロールが平面内の位置ずれを生じないように，柱体により旋回スクロールを水平な平面上で支持するのみであり，球体は作動中において凹陥部に嵌合し，外側に移動することもない。
したがって，引用発明２のスラスト荷重支持機構は，本件構成①と同様の作用を奏するものではない。
また，同機構は，旋回スクロールの平面方向の位置ずれを防止するためのものであり，球体が凹陥部内を移動すれば位置ずれを起こしてしまうのであるから，球体の直径に対して凹陥部の半径を数倍に取り，あるいは凹陥部の中間部に平坦部を設けることにより球体を凹陥部内で移動させるという発想が生じるものではない。(イ)引用発明２のスラスト荷重支持手段の構造及び機能は，①回転力を伝達するものではないこと，②構造自体が全く異なること，③１００００ｒｐｍ程度の非常に高速で回転する刃具の暴れを抑制するものではないことにおいて，本件発明１の自在継手部の両端部の機構とは全く異なるものである。(ウ)引用発明２のスクロール式流体機械は，引用発明１のような高速旋回を前提としないものであって，その技術分野は全く異なるものであり，仮に引用発明２のスラスト荷重支持機構がベアリングの変形といえるものであったとしても，引用発明１に適用することが容易であるということはできない。しかも，本件発明１の金属球及び受入れ凹部は，荷重を外されたときの刃具の暴れを防止する機能を有するから，単なるベアリングに相当するものでもない。イ引用発明１に対する引用発明３の適用に係る判断の誤りについて(ア)引用例３の【００２２】には，圧縮コイルばねが伸縮することにより従動軸を駆動軸に対して平行移動させる機構が記載されている。また，同【００１６】ないし【００１８】には，上下のスラストベアリングにより駆動軸に対して従動軸を垂直に保持する機構が記載されている。
また，引用発明３において，駆動軸と従動軸との間に存する遊びは，従動軸を駆動軸に対して平行移動させるためのものであり，傾動させるためのものではない。このように，引用発明３の接続機構は，本件発明１のように，高速回転する自在継手ロッドが吸収ロッドに対して傾動し，かつホルダーが自在継手ロッドに対して傾動し，金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し，自在継手ロッド及びホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際，金属球が外側寄りから受入れ凹部の略中央に移動するものではない。同接続機構は，単に，駆動軸に対して従動軸の平行移動を許容しているにすぎず，各部材の位置ずれや寸法精度のばらつきなどによって従動軸が平行移動したとき，原点位置に戻すように鋼球を円錐凹部に嵌合させるのみである。
したがって，上記機構は，本件発明１の陥入穴と金属球に相当するものではない。(イ)引用発明３には，従動軸が駆動軸に対して軸方向に摺動可能であることについて，何らの記載も示唆もない。
また，自在継手ロッドが吸収ロッドに対して傾動し，かつホルダーが自在継手ロッドに対して傾動するという構成を有するものを含め，駆動軸と従動軸とを接続する全ての接続機構に適用が容易であるとする根拠もない。ウ引用発明１に対する引用発明４の適用に係る判断の誤りについて引用発明４のコンプライアンスユニットは，産業用ロボットによる製品の自動組立作業等に使用され，部品合わせ時の芯ずれを自動で調整し，部品相互間の位置ずれや寸法公差を吸収し，製品の自動組立作業等を円滑に行うためのユニットである。同発明のコンプライアンスユニットは，Ｘ－Ｙ方向の位置ずれを自動調整するものであり，第１ボディが第２ボディに対して傾動することはない。引用例４には，傾動する場合に適用することについての記載も示唆もない。第１ボディは引用発明１の自在継手ロッドのように高速で回転するものでもないから，高速回転する自在継手ロッド及びホルダーを傾動状態から直線状態に安定して戻すための構成が，引用例４に開示されているものということはできない。
エ引用発明１に対する引用発明５の適用に係る判断の誤りについて引用例５には，ハンド設置台を平面原点位置に復帰させるための復帰手段として，鋼球と受け台とを有する機構が記載されているが，ハンド設置台は基台の平面に平行な平面に沿って姿勢を保持したまま移動するものであり，ハンド設置台の一部に設けられた円筒部は，基台に設けられた受け台に対して傾くことなく移動して，ハンド設置台を平面内で平行移動させて原点位置に復帰させるものである。したがって，引用発明５の円筒部は傾動するものではない。しかも，引用例５には，復帰機構を円筒部と受け台とが互いに傾動する場合に適用することについて，記載も示唆もない。
オ引用発明１に対する引用発明６の適用に係る判断の誤りについて引用例６には，一対の軌道盤と転動体であるボールとからなる免震システム用の支承具が記載されているが，支承具は，揺れの発生時に軌道盤の相対移動を許容し，揺れの終了時にはボールと軌道盤を原点へ復帰させるにすぎず，軌道盤は，回転力を伝達するものでもない。引用例６は，支承具を，円周全方向に傾動可能でかつ軸方向に摺動可能なものに適用することについて，開示するものではない。しかも，引用発明１と６とは，技術分野が全く異なるものである。カ引用発明１ないし６等の適用に係る判断の誤りについて(ア)引用例１ないし６等のいずれにも，円周全方向に傾動可能でかつ軸方向に摺動可能である自在継手ロッドのような軸部材において，当該軸部材の一端又は他端の先端中央に形成された嵌入穴に１個の球体が転動可能に嵌入されるとともに，軸部材の先端に対向する部材の端部中央に設けられた受入れ凹部に当該球体が係合する構成を示唆する記載も，このような構成について回転力を伝達する自在継手の自在継手ロッドの両端に適用することを示唆する記載もない。(イ)引用発明２のスラスト荷重支持手段の機構（構造及び機能）は，本件発明１の自在継手部の両端部の機構とは同一ではないことは，前記アにおいて述べたとおりである。したがって，仮に引用発明２の上記機構を引用発明１の自在継手ロッドの両端に適用しても，本件発明１の「受入れ凹部と金属球」と同一の構造ということはできず，また，同一の作用も奏しない。
また，引用例２には，このような適用に関する示唆もない。
キ小括


以上からすると，本件発明１は，当業者が引用発明１に引用発明２ないし６をそれぞれ組み合わせることによって，あるいは引用発明１ない６等によって，容易に発明をすることができるものではなく，進歩性を有するものというべきであるから，本件審決の判断は相当である。
２取消事由２（冒認出願に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件構成について
ア本件発明と引用発明１とは，①本件発明１に，技術的意味を有さない本件構成が追加されていること，②請求項８に，周知技術である位置決め係合部に関する記載があること，③本件明細書に，先行技術として引用発明１が紹介され，復元性向上を目的とした課題，本件発明１の効果が記載されていること以外は，全く同一であるということができる。
したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載及び本件明細書はいずれもそのほとんどが引用例１のコピーというべきであって，本件発明１と引用発明１とは，実質的に同一であるというほかない。
イ本件審決は，原告及び被告間の引用発明１に係る判決（甲１０。知的財産高等裁判所平成２２年２月２４日判決。以下「甲１０判決」という。）には，金属球と自在継手ロッドが直線状態及び傾動状態での金属球と凹部の係合状態に関する発明特定事項を含む発明について，被告が特許を受ける権利を承継していないことを示す記載も，特許を受ける権利が原告に属することを示す記載もないとする。確かに，甲１０判決には，上記発明特定事項を含む記載は存しないが，本件構成は何らの技術的意味を有するものではなく，本件発明１は引用発明１そのものであるということができる以上，本件審決の判断は失当である。(2)本件出願に係る被告の故意又は悪意についてア甲１０判決の認定のとおり，被告は，職務発明として原告が承継し，原告において秘密として管理されていた引用発明１について冒認出願した「背信的悪意者」である。
被告は，引用発明１が，原告の意に反して出願公開されるのを待って，冒認行為が発覚しないように，仮に発覚した場合でも，自らに権利が残存することを企図し，引用発明１に別の構成を付加する偽装工作を施し，さらには早期審査制度を悪用して本件特許の設定登録を受けたものである。
そうすると，被告の当該行為は，一連の背信的，確信的な悪意によるものであるといわざるを得ない。
イしたがって，本件特許についても，被告による冒認出願がされたものと評価すべきである。
(3)小括
以上からすると，本件特許は特許法１２３条１項６号により無効とされるべきものであって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件構成について
ア本件発明１は，本件構成を採用したことによって，傾動荷重を外されてホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際の，更なる円滑な復元性，ホルダーや刃具の暴れの更なる抑制を実現したものであって，この作用効果は，本件明細書【００６４】【００６５】にも記載されているものである。
本件発明は，引用発明１の加工工具を更に改良したものであるから，本件明細書と引用例１の前提部分が共通することはむしろ当然である。イ甲１０判決は，引用発明１をその審理の対象としているものであって，本件発明とは無関係である。
(2)本件出願に係る被告の故意又は悪意についてア引用発明１について被告が背信的悪意者であったとしても，本件発明が引用発明１とは異なる構成と作用効果を有する別の発明である以上，引用発明１に関する甲１０判決の認定が本件特許に係る審理を拘束するものではない。イ本件発明は，引用発明１における不具合を解消すべく被告が試行錯誤を繰り返した結果，発明に至ったものであって，引用例１には金属球について示唆すらされていない。
したがって，偽装工作なる主張は，原告の憶測にすぎず，本件特許についても，被告による冒認出願がされたものと評価することはできない。
(3)小括
以上からすると，本件特許は特許法１２３条１項６号により無効とされるべきものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)本件発明について
ア本件明細書（甲１３）の記載
本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，本件発明は，引用発明１の構成に，前記第２の３(2)ウの相違点に係る構成が付加されたものであり，本件明細書及び引用例１の各記載は，内容において共通する部分も多いものである。そこで，上記構成に係る部分を中心に，本件明細書（甲１３）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。
(ア)本件発明は，工作機械の主軸に着脱可能に取り付けられた刃具を回転させて，ワークの面取等を行う加工工具に関する。
従来，加工の高速化に伴い，自在継手及びホルダーが傾動状態から直線状態に戻る際の，更なる迅速で円滑な復元性が求められていた。本件発明は，回転する刃具の傾動動作を常にスムーズに行うとともに，傾動状態から直線状態への復元性が向上し，ワークの各種加工面の加工を良好に行うことができる加工工具の実現を目的とする（【０００１】【０００９】【００１０】）。(イ)本件発明の加工工具では，工作機械の主軸の回転によりシャンクと吸収ロッドが回転し，その吸収ロッドの回転が自在継手を介してホルダーに伝達され，ホルダーの先端に取り付けられた刃具が高速回転して，その刃具がワークに接触することにより，バリ取りなどの加工が行われる。高速回転するホルダーに保持された刃具は，ワークから離れた際，その回転負荷が急激に減少し，自在継手ロッド及びホルダーが傾動状態から直線状態に戻る際，傾動支持ピン装置の円周方向への動きがスムーズとなる。また，第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されるとともに，吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部に金属球が係合し，第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されるとともに，ホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部に金属球が係合し，自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対して直線状態のとき，両側の金属球が両側の受入れ凹部に係合した状態を保持し，自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し傾動した際，少なくともいずれか一方の金属球が受入れ凹部から外側寄りに復帰可能に移動するため，ホルダーが直線姿勢に戻る際，傾動支持ピン装置の円周方向への動きは，より円滑となり，ホルダーや刃具の暴れを防止することができる（【００１９】【００２２】【００２３】）。


(ウ)吸収ロッドの外周部に半球状凹部が形成され，その半球状凹部に金属球が緩く嵌入され，その外側部分は，シャンクの軸心位置に穿設した軸孔内の側壁に形成された係合溝に嵌合され，この金属球の係合によって吸収ロッドはシャンクに対し軸方向にのみ摺動可能に装着されることとなる（【００２８】）。傾動ケース及びホルダーがケース内で傾動したとき，あるいは刃具の回転負荷が急激に減少し，傾動状態から直線状態に戻るときなど，傾動支持ピン装置に回動力が作用したとき，ピンケースが第２ベアリングを介して任意の方向に回動し，傾動ケース及びホルダーの直線戻り動作がスムーズに行われる。第２ベアリングは，環状でかつ板状の２枚のボールレースを上下に重ねて構成され，ボールレースの内側に形成された環状溝に，多数の金属球が収容される構造を有する（【００３１】）。傾動ケースは上部にフランジを有した略円筒形に形成され，ケースの下部内の軸心位置に，球面滑り軸受けを介して所定の角度で傾動可能に配設されている。ケースの内側に球面滑り軸受けが円周状に設けられ，その球面滑り軸受けの内側に，傾動ケースの外周部に設けた球面滑り軸受けが回動可能にはめ込まれている。これにより，傾動ケースは球面滑り軸受けの中心軸を中心に，所定の角度範囲で傾動可能である（【００３４】）。
(エ)本件発明の加工工具の動作は，主軸が回転するとシャンクが回転し，そのシャンクの回転により，吸収ロッド，自在継手ロッド及びホルダーが回転する。外側に配設されたケースと傾動ケースは，位置決め係合部と工作機械の位置決めブロックとの係合により静止状態を保持し，ケースと傾動ケースが静止した状態で，ホルダーとそこに把持された刃具が，例えば約１００００ｒｐｍという非常に高速回転で駆動される（【００５６】）。
ホルダーが傾動状態から直線状態に復帰する力は，独立した傾動支持ピン装置内のばね部材及び吸収ばねによって吸収されるため，刃具がワークから離れる際，ホルダーや刃具が暴れることなく極めてスムーズに直線状に戻ることができる。また，傾動支持ピン装置がフリー状態で配設され，かつフリー状態の第２ベアリングを介して装着されているため，傾動時に傾動支持ピン装置が円周方向にスムーズに動いて傾動ケースの反動などを吸収し，ホルダーや刃具をスムーズに直線状態に戻すことができる（【００６３】）。
さらに，第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に金属球が転動自在に嵌入され，吸収ロッドの下端部中央の支持板に設けられた受入れ凹部に金属球が移動可能に嵌入され，第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に金属球が転動自在に嵌入され，ホルダーの上端部中央の支持板に設けられた受入れ凹部に金属球が移動可能に嵌入される（【００６４】）。
したがって，自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対して直線状態のとき，金属球は両側の受入れ凹部の略中央に位置しているが，自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対して傾動したとき，金属球は受入れ凹部の略中央から外側寄りに復帰可能に移動するため，ホルダーが直線姿勢に戻る際，傾動支持ピン装置の円周方向への動きはより円滑となり，ホルダーや刃具の暴れを防止することができる（【００６５】）。
イ本件発明の技術内容
以上の本件明細書の記載によると，本件発明は，工作機械の主軸に着脱可能に取り付けられた刃具を回転させてワークの面取等を行う加工工具において，回転する刃具の傾動動作を常にスムーズに行うとともに，傾動状態から直線状態への復元性が向上し，ワークの各種加工面の加工を良好に行うことをその技術内容とするものである。
本件発明においては，第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴及び吸収ロッドの下端部中央の支持板に設けられた受入れ凹部に金属球が移動，転動自在に嵌入され，また，第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴及びホルダーの上端部中央の支持板に設けられた受入れ凹部に金属球が移動，転動自在に嵌入されているため，自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対して傾動すると，金属球は受入れ凹部の略中央から外側寄りに復帰可能に移動するため，ホルダーが直線姿勢に戻る際，傾動支持ピン装置の円周方向への動きはより円滑となり，ホルダーや刃具の暴れを防止することができるものである。
(2)引用発明１について
ア引用例１の記載
引用例１（甲１）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。(ア)引用発明１の特許請求の範囲は，以下のとおりである。【請求項１】工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け，該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に，該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって，該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ，該ケースには該主軸に装着された際，該工作機械の固定部に係合して該ケースを位置決めして静止させる位置決め係合部が設けられ，該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され，該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され，該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され，該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され，該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され，該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され，前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手により連結され，該自在継手の外周部の該ケース内に，多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され，該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端が該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接することを特徴とする加工工具【請求項５】前記自在継手は，前記吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と，前記ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され，該第１自在継手部は該吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され，該第２自在継手部は該ホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結されていることを特徴とする請求項１記
載の加工工具


(イ)引用発明１は，工作機械の主軸に着脱可能に取り付けられた刃具を回転させて，ワークの面取等を行う加工工具に関する発明である（【０００１】）。同発明において，自在継手ロッドは，中間軸の上部に第１自在継手部を形成するとともに，中間軸の下部に第２自在継手部を設けて形成され，ピンケースの中央空間を貫通し，その上部の第１自在継手部を吸収ロッドの継手凹部内に嵌入し，その下部の第２自在継手部をホルダー本体の上部の継手凹部内に嵌入して取り付けられている。第１自在継手部は自在継手ロッドの上端半球部の外周に，球状先端を有したピンを９０°の間隔でその球状先端を突き出して嵌着して形成され，第２自在継手部も，自在継手ロッドの下端半球部の外周に，球状先端を有したピンを９０°の間隔でその球状先端を突き出すように嵌着して形成されている。自在継手ロッドは，第１，第２自在継手部の上端と下端に突き出して嵌着される球状先端の位置を相互に４５°ずらすことにより，よりスムーズな傾動が可能となる（【００３１】）。なお，自在継手ロッドに代えて，蛇腹形のベローズの上部と下部に設けた連結軸を介して吸収ロッドとホルダー本体間に連結されるベローズ型自在継手を使用することもできる。すなわち，吸収ロッドの下部中央に設けられた継手凹部内に取付部材が固定され，その取付部材とベローズ型自在継手の上部とが連結軸により連結される。また，ホルダー本体の上部中央に設けた継手凹部内に取付部材が取り付けられ，その取付部材とベローズ型自在継手の下部とが連結軸により連結される。このようなベローズ型自在継手を用いて吸収ロッドとホルダーを連結した場合でも，加工時には，刃具がワークから受ける側方からの押圧力に応じて，ホルダーと刃具を良好に傾動させることができる（【００４３】～【００４５】）。引用発明１の加工工具は，ホルダーや自在継手の生じる軸方向の衝撃力は吸収ロッドに設けた吸収ばねにより吸収し，刃具がワークから受ける押上力などは摺動ホルダーに設けたばね部材により吸収し，さらに，刃具がワークから傾動力を受けてホルダーが傾動した際，その反力は傾斜支持ピン装置の円周上に配置した多数の傾動支持ピンが傾動ケースの上部の受圧板を押す力によって生じるようにし，各々の動きを別個のばね部材により吸収し，あるいは荷重をかける構造としているから，刃具などの傾動時あるいは直線状態への復帰時に暴れを生じさせず，高速回転する刃具のワーク加工面への押圧をムーズに安定して行って，バリ取りなどの加工を良好に行うことができる（【００５８】）。
イ引用発明１の技術内容
以上の引用例１の記載によると，引用発明１は，加工工具の各部の動きを別個のばね部材により吸収し，あるいは荷重をかける構造により，回転する刃具の傾動動作を常にスムーズに行って，ワークの各種加工面の加工を良好に行うことができることをその技術内容とするものである。
(3)引用発明１の認定の誤りについて
ア引用例１には，自在継手ロッドに代えてベローズ型自在継手を用いることができる旨の記載がある。
そして，引用発明１においては，自在継手ロッドそのものは自在継手の機能を持たず，回転力を伝達するにすぎないから，吸収ロッドとホルダー本体間を連結する自在継手は，第1自在継手，自在継手ロッド，第２自在継手がその順に連結された一体のもの全体を意味するものであり，それによって，吸収ロッドの回転を円滑にホルダー本体に伝達しているものと解される。
そうすると，引用例１において，自在継手ロッドに代えてベローズ型自在継手を用いることができるという記載は，第１自在継手，自在継手ロッド，第２自在継手からなる自在継手について，吸収ロッドとホルダー本体間を連結するために，それぞれが自在継手の機能を持たない連結のための２つの連結軸を両端に備えたベローズからなるベローズ型自在継手に代えることができるという意味であると解するのが自然である。
したがって，引用発明１において，ベローズ型自在継手の一体性を無視して，２つの連結軸のみを別の部品に置き換えることは想定されていないし，また，その必要もないものと解される。
イ原告は，引用例１において，ベローズ型自在継手のベローズの上部と下部に設けた連結軸構成が本件構成を示唆するものであり，ベローズ型自在継手が吸収ロッドに対して連結軸を中心に傾動可能なものであることから，連結部のベローズ型自在継手の軸の全周方向である３６０°に傾動できるようにするために，ベローズ型自在継手の上端に設けられた連結軸に換えて球体を採用すればよいことは一般的な物理現象であるなどと主張する。
しかしながら，２つの連結軸の構成は，ベローズ型自在継手と一体となって，「吸収ロッドの下端部とホルダーの上端部を相互に連結する」「自在継手」として機能するのであるから，それ以上に２つの連結軸にそれぞれ単独で自在継手機能を持たせる必要もなく，ましてやそれらを金属球等の他の構成に置き換える必然性は存しない。原告の主張は採用できない。
ウ以上からすると，相違点に係る構成が引用例１に示唆されているということはできないとした本件審決の認定に誤りはない。
(4)引用発明１に対する引用発明２ないし６等の適用に係る判断の誤りについてア引用発明１に対する引用発明２の適用に係る判断の誤りについて
(ア)引用発明２の技術内容
引用例２（甲２）の記載からすると，引用発明２のスクロール式流体機械のスラスト荷重支持手段（スラスト荷重支持機構）は，球体が旋回半径εだけずらして配置されることにより，柱体の衝合面と荷重受承部材の各受承面との接触点が線Ｏ３－Ｏ３上となる。また，同支持手段は，各荷重受承部材に対して柱体を揺動させることにより，旋回スクロールの旋回運動を可能とするとともに，圧縮室内の空気圧によるスラスト荷重を各荷重受承部材，柱体によって受承することができるものであり，球体は，各凹陥部及び柱体側凹陥部と協動して，各荷重受承部材と柱体との位置ずれを防止し，各荷重受承部材，柱体の偏摩耗等を防止するものであるから，球体が各凹陥部及び柱体側凹陥部との関係において移動することは想定されていないものということができる。また，スラスト荷重は，各荷重受承部材及び柱体によって受承されるものであると解される。
(イ)引用発明１に対する引用発明２の適用について前記(ア)のとおり，引用発明２における球体は，各凹陥部及び柱体側凹陥部と協動して，各荷重受承部材と柱体との位置ずれを防止し，各荷重受承部材，柱体の偏摩耗等を防止するものであって，球体が各凹陥部及び柱体側凹陥部との関係において移動することは想定されていない。


したがって，本件発明における金属球の機序，すなわち，「自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し直線状態のとき，両側の金属球が両側の受入れ凹部に係合した状態を保持し，自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し傾動したとき，少なくともいずれか一方の金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し，傾動荷重を外されて該ホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際，金属球が外側寄りから受入れ凹部の略中央に移動する」とは，その機序及び目的のいずれもが全く異なるものである。
また，引用発明１の２つの連結軸の構成は，ベローズ型自在継手と一体となって，「吸収ロッドの下端部とホルダーの上端部を相互に連結する」「自在継手」として機能する以上，金属球等の他の構成に置き換える必然性が存しないことは，先に述べたとおりである。したがって，当該連結部を他の構成に置き換えようとする動機付けは存しない。しかも，引用発明２の球体は，各凹陥部及び柱体側凹陥部との関係において移動することは想定されていない以上，同発明のスラスト荷重支持手段の全体又は一部を引用発明１に適用する余地はない。
(ウ)原告の主張について
原告は，本件発明１及び引用発明１の自在継手ロッドの機能は同一であるところ，引用発明２の柱体構造は，１種のベアリングにすぎず，その構造及び機能は，本件発明１の自在継手部両端部の機構と全く同じであって，本件構成①に相当するものであるなどと主張する。
しかしながら，引用発明２の柱体形状を有するスラスト荷重支持手段において，スラスト荷重は各荷重受承部材及び柱体によって受承されるものであると解されるところ，単なるベアリング機能を有するのみであるならば，同発明における球体までも引用発明１に適用する必要性は存しない。
また，引用発明２の球体が，各凹陥部及び柱体側凹陥部との関係において移動することが想定されていない以上，同球体を引用発明１に適用したとしても，相違点に係る構成に想到し得るものでもない。
原告の主張は採用できない。
イ引用発明１に対する引用発明３の適用に係る判断の誤りについて
(ア)引用発明３の技術内容
引用例３（甲３）の記載からすると，引用発明３の駆動軸と従動軸の２軸が同軸芯上で係合し，駆動軸の動作を従動軸に伝達する接続機構は，位置や寸法にばらつきのある加工部材へ駆動軸からの動作が正確に伝えられるとともに，従動軸に作用する外力が設定値以内の場合，常に駆動軸と従動軸がある一定の位置（原点）に自動的に復帰する接続機構を実現することを目的とするものであって，駆動軸と従動軸の２軸を係合する接続機構において，駆動軸と従動軸との対向面の一方に勾配を持つ凹部を設け，他方に凸曲面を有し，軸線方向に摺動自在の摺動子を設け，摺動子を凹部方向に押圧する弾性手段を設けるものである。そして，球形状の摺動子を採用することも可能であるとされている。
(イ)引用発明１に対する引用発明３の適用について前記(ア)のとおり，引用発明３の接続機構は，駆動軸と従動軸の２軸のずれが球形状の摺動子の作用によって自動的に復帰する接続機構であり，その作用効果は，位置や寸法にばらつきのある加工部材へ駆動軸からの動作が正確に伝えられるとともに，従動軸に作用する外力が設定値以内の場合，常に駆動軸と従動軸がある一定の位置（原点）に自動的に復帰することにあるのであって，駆動軸と従動軸のずれは，平行移動による位置や寸法のばらつきによって生じるものである。これに対し，引用発明１は，工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け，当該シャンクに対してホルダー及び刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって，ここにいう「傾動」とは，引用発明３が想定する加工部材の位置や寸法のばらつきによるずれとは明らかに異なるものであるから，引用発明１に，引用発明３を適用する余地はない。
しかも，引用発明１には，連結部を他の構成に置き換えようとする動機付けを認めることはできないことは，先に指摘したとおりである。
(ウ)原告の主張について
原告は，引用例３は，外周方向から外力が加わると，従動軸が外力の作用する方向へ移動することを，単に「平行移動する」と表現したにすぎず，引用発明３と本件発明１において同様の傾動が生じることは明白であって，引用発明３の接続機構は，本件構成①に相当する，同接続機構は周知の汎用技術であり，同機構を駆動軸と該駆動軸に対して傾動する従動軸の接続に適用することに係る記載及び示唆が存することは明らかであるなどと主張する。
しかしながら，引用発明３における駆動軸と従動軸のずれは，平行移動による位置や寸法のばらつきによって生じるものである以上，引用発明１と同様の理由により，引用発明３において，本件発明１と同様の傾動が生じているということはできないことは明らかである。
また，引用発明１に引用発明３を適用する余地も，引用発明１の連結部を他の構成に置き換えようとする動機付けのいずれについても認めることができない以上，引用発明３の接続機構が周知技術であるか否かは前記結論を左右するものではない。原告の主張は採用できない。
ウ引用発明１に対する引用発明４の適用に係る判断の誤りについて
(ア)引用発明４の技術内容
引用例４（甲７）の記載によると，引用発明４は，製品組立てロボット等に取り付けて，結合すべきワーク相互間の位置ずれや寸法公差等を吸収する場合などに使用されるコンプライアンスユニットに関する発明である（【０００１】）。同発明は，Ｘ，Ｙの２方向に自由度を有するコンプライアンスユニットにおいて，Ｘ軸方向の自由度を付与するためのＸ方向連結部とＹ軸方向の自由度を付与するためのＹ方向連結部とをＺ軸方向の同じ位置に配設することにより，当該コンプライアンスユニットの小型化かつ軽量化を図るため，アウターガイドの内部の矩形の空間部内に矩形枠状のインナーガイドを嵌合するとともに，インナーガイドの内部の矩形の空間部内に第１ボディの矩形の結合部を嵌合し，インナーガイドとアウターガイドとの間にそれらをＸ軸方向へ相対的に変移自在となるように連結するＸ方向連結部を形成し，第１ボディとインナーガイドとの間にそれらをＹ軸方向へ相対的に変移自在となるように連結するＹ方向連結部を形成したことを特徴とするコンプライアンスユニットである（【０００５】【０００６】）。(イ)引用発明１に対する引用発明４の適用について引用発明１は，工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け，当該シャンクに対し，当該ホルダー及び刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって，同発明における「傾動」とは，引用発明４が想定するワーク相互間の位置ずれや寸法公差等によるずれとは明らかに異なるものであるから，引用発明１に，コンプライアンスユニットの小型化かつ軽量化を図る目的を有するにすぎない引用発明４を適用する余地はない。


しかも，引用発明１には，連結部を他の構成に置き換えようとする動機付けを認めることはできないことは，先に指摘したとおりである。エ引用発明１に対する引用発明５の適用に係る判断の誤りについて
(ア)引用発明５の技術内容
引用例５（甲８）の記載によると，引用発明５は，ロボットアームの先端に接続されるハンドをハンド設置台に保持するためのハンド保持装置に関する発明である（【０００１】）。
同発明は，宇宙空間では重力がほとんどないため，ツールフィクスチャからハンドを分離する際，ハンドをハンド設置台側で保持する必要があり，また，ハンドの保管時にハンドをハンド設置台に止め置く保持装置が必要となること，ハンドを分離すべくハンド設置台の所定位置へ位置決めしたり，新たにハンドをツールフィクスチャに装着すべく位置決めしたりする際に正確な位置決めができず，ハンドの交換がスムーズにできないこと，ロボットを搭載した衛星の打ち上げ時の振動に備えてロボットアーム先端を固定しておく必要があることから，ハンドをハンド設置台側で保持することを主たる目的とする発明である（【０００５】～【０００８】）。引用発明５は，このような目的を達成するため，ロボットアームの先端に接続されるハンドに接触する爪部を備えるとともに，ハンド設置台に固定された軸を中心に回転自在なフックと，フックの回転面に垂直な面を回転面として回転してカム面によりフックを回転させるカムとを有することを特徴とする，ハンドをハンド設置台に保持するためのハンド保持装置である（【０００９】）。引用発明５は，このような構成により，ハンドがハンド設置台に搭載されていない場合，蔓巻きバネにより，ハンド設置台の回転位置が原点位置に復帰保持されており，また，復帰手段により，ハンド設置台が所定の平面原点位置に復帰保持されている。このように，原点位置への復帰を図ることにより，ベアリング及び平行リンク機構，いわゆるコンプライアンス機構に起因する，ハンドがハンド設置台に結合する際の位置ずれの堆積を防止できる（【００３６】）。(イ)引用発明１に対する引用発明５の適用について引用発明１は，工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け，当該シャンクに対し，当該ホルダー及び刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって，宇宙空間における使用も想定されるロボットアームに係るハンド保持装置に関する引用発明５とは明らかに技術分野が異なるものであるし，引用発明１における「傾動」とは，引用発明５が想定するロボットアームのハンドがハンド設置台に結合する際の位置ずれとは明らかに異なるものであるから，引用発明１に，引用発明５を適用する余地はない。
しかも，引用発明１には，連結部を他の構成に置き換えようとする動機付けを認めることはできないことは，先に指摘したとおりである。オ引用発明１に対する引用発明６の適用に係る判断の誤りについて
(ア)引用発明６の技術内容
引用例６（甲９）の記載によると，引用発明６は，建物など，設置物用の免震システムにおいて，設置物の重量を支えるとともに，地面や基礎から設置物への揺れの伝達を制限若しくは防止する支承具に関する発明である（【０００１】）。同発明は，転動体を用いることにより，地震による揺れの終了後，迅速に原点復帰が可能な免震システム用の支承具を目的とするもので，各々が窪んだ軌道面を有し，組み合わさって両者間にこれら軌道面によるほぼ楕円断面の空間を画定する一対の軌道盤と，この空間に収容されて各軌道面に沿って回動する円形断面の転動体の構成を有するものである。この支承具は，各軌道盤の軌道面が軌道中心へ戻る転動体の復元力を確保する手段を備えたほぼ円弧状の断面に形成されることを特徴とし，支承具は，基礎の揺れが大きい場合，転動体がほぼ円弧状の軌道面に沿って動き，揺れに応じた大きさの復元力を生じ，転動体が軌道面の中央に近づくにつれて，あるいは基礎の揺れが小さい場合，復元力を確保する手段によってダンパなどの拘束力に負けない一定の復元力が生じるため，支承具は，様々な大きさの揺れに対し，その終了時に迅速に原点復帰することが可能となる（【０００６】【０００７】）。(イ)引用発明１に対する引用発明６の適用について引用発明１は，工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け，当該シャンクに対し，当該ホルダー及び刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって，免震システムに係る引用発明６とは，その機序が異なるのみならず，技術分野も明らかに異なるものであるから，引用発明１に，引用発明６を適用する余地はない。しかも，引用発明１には，連結部を他の構成に置き換えようとする動機付けを認めることはできないことは，先に指摘したとおりである。カ引用発明１ないし６等の適用に係る判断の誤りについて前記アないしオにおいて述べたとおり，本件発明は，引用発明１に引用発明２ないし６をそれぞれ組み合わせることによって，容易に発明をすることができるものということはできない。
また，引用発明１には，連結部を他の構成に置き換えようとする動機付けを認めることはできないことは，先に指摘したとおりである。したがって，本件発明１は，当業者が引用発明１ないし６等をどのように組み合わせたとしても，容易に発明をすることができるものということはできない。
キ小括
以上からすると，本件発明１は，当業者が引用発明１に引用発明２ないし６をそれぞれ組み合わせることによって，あるいは引用発明１ないし６等によって，容易に発明をすることができるものではないから，本件審決の判断は相当である。２取消事由２（冒認出願に係る判断の誤り）について(1)原告は，引用発明１には本件構成に関する記載はないが，本件構成は何らの技術的意味を有するものではなく，本件発明と引用発明１は実質的に同一であるというべきである，甲１０判決の認定からすると，被告は，職務発明として原告が承継し，原告において秘密として管理されていた引用発明１について冒認出願した「背信的悪意者」であり，本件出願は，被告による一連の背信的，確信的な悪意によるものであるから，本件特許についても，被告による冒認出願がされたものと評価すべきであるなどと主張する。
(2)しかしながら，取消事由１において述べたとおり，本件発明は，引用発明１に，引用発明２ないし６をそれぞれ組み合わせることによって，あるいは引用発明１ないし６等によって，容易に発明をすることができるものではないから，本件発明は，引用発明１と実質的に同一であるということはできない。したがって，原告の主張は，その前提自体が誤りである。また，本件出願当時，公知であった引用発明１の構成に，新たな構成（本件構成）を付加したことにより進歩性が認められ，本件特許が登録に至ったものである。原告も，本件構成についてまで，職務発明として原告が承継したものであると主張するものではなく，引用発明１が冒認出願である以上，その改良発明である本件発明に係る特許についても冒認出願であると主張するにすぎない。そうすると，被告が引用発明１を冒認出願したことをもって，従来技術である引用発明１に改良を加えた本件発明に係る特許出願について，なお被告による冒認出願と評価することまではできない。
原告の主張は採用できない。
(3)以上からすると，本件特許は特許法１２３条１項６号により無効とされるべきものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
３結論


平成２４年１２月２０日判決言渡
平成２４年（行ウ）第５１号定期検査終了証交付差止請求事件
主                    文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１経済産業大臣が平成２４年８月３日付けでＡ株式会社に対してしたＡ株式会社Ｂ発電所第３号機に関する定期検査終了証の交付を取り消す。２経済産業大臣が平成２４年８月１６日付けでＡ株式会社に対してしたＡ株式会社Ｂ発電所第４号機に関する定期検査終了証の交付を取り消す。
第２事案の概要
本件は，滋賀県，京都府及び大阪府に居住する原告らが，電気事業法（ただし，平成２４年法律第４７号による改正前のもの。以下「法」という。）５４条所定の定期検査を実施していたＡ株式会社Ｂ発電所（以下「Ｂ発電所」という。）第３号機及び第４号機につき，電気事業法施行規則（ただし，平成２４年経済産業省令６８号による改正前のもの。以下「施行規則」という。）９３条の３に基づく経済産業大臣からＡ株式会社（以下「Ａ」という。）への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たるとして，被告に対し，定期検査終了証の各交付の各取消しを求めた事案である。なお，訴え提起時の請求は，上記定期検査終了証の各交付の各差止めを求めるものであったが，その後の平成２４年８月３日及び同月１６日に，Ｂ発電所第３号機及び第４号機に関する定期検査終了証がそれぞれ交付された（これらの交付行為を併せて，以下「本件各交付」という。）ことを受けて，原告らは，訴えを，上記のとおり，本件各交付の各取消しを求めるものに変更した。
１法令の定め
(1)核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（ただし，平成２４年法律第４７号による改正前のもの。以下「原子炉等規制法」という。）
の定め
ア原子炉等規制法は，原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに，これらによる災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行うことを目的としている（１条）。
イ発電の用に供する原子炉（原子炉等規制法２３条１項２号から４号までのいずれかに該当するものを除く。以下「実用発電用原子炉」という。）を設置しようとする者は，経済産業大臣の許可を受けなければならない（同項１号）。
ウ原子炉等規制法２７条（設計及び工事の方法の認可），２８条（使用前検査），２８条の２（溶接の方法及び検査）並びに２９条（施設定期検査）の各規定は，法及び法に基づく命令の規定による検査を受けるべき原子炉施設であって実用発電用原子炉に係るものについては適用されない（原子炉等規制法７３条）。
(2)法の定め
ア法は，電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって，電気の使用者の利益を保護し，及び電気事業の健全な発達を図るとともに，電気工作物（発電，変電，送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械，器具，ダム，水路，貯水池，電線路その他の工作物（船舶，車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。）をいう（法２条１項１６号）。）の工事，維持及び運用を規制することによって，公共の安全を確保し，及び環境の保全を図ることを目的としている（１条）。イ事業用電気工作物（法３８条１項に定める一般用電気工作物以外の電気工作物をいい（同条３項），実用発電用原子炉はこれに該当する。）を設置する者は，事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合するように維持しなければならず（法３９条１項），経済産業大臣は，事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができる（法４０条）。
ウ特定重要電気工作物（発電用のボイラー，タービンその他の電気工作物のうち，公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものであって，経済産業省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉及びその附属設備であって経済産業省令で定めるものをいう。）を設置する者は，経済産業省令で定めるところにより，経済産業省令で定める時期ごとに，経済産業大臣が行う検査を受けなければならない（法５４条１項）。
エ経済産業大臣は，法３９条，４０条，５４条等の規定の施行に必要な限度において，その職員に，原子力発電工作物を設置する者，燃料体の加工をする者又はボイラー等若しくは格納容器等（原子力発電工作物に係るものに限る。）の溶接をする者の工場又は営業所，事務所その他の事業場に立ち入り，原子力発電工作物，帳簿，書類その他の物件を検査させることができるほか，法の施行に必要な限度において，その職員に，事業場等への立ち入り，物件等の検査をさせるなどの措置を執ることができる（法１０７条）。
(3)施行規則の定め
ア法５４条１項の経済産業省令で定める時期は，特定重要電気工作物の区分ごとに，運転が開始された日以降１３月を超えない時期又は定期検査が終了した日以降１３月若しくは１８月を超えない時期とされている（施行規則９１条１項）。
イ経済産業大臣は，法５４条１項の定期検査を終了したと認めたときは，定期検査終了証を交付する（施行規則９３条の３）。
２前提事実（当事者間に争いがないか，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者等
ア原告らは，いずれも滋賀県，京都府及び大阪府に居住する者である（弁論の全趣旨）。


イ経済産業大臣は，法５４条１項所定の定期検査を実施し，定期検査が終了したと認めたときには施行規則９３条の３により定期検査終了証を交付することとされていた行政庁である（なお，平成２４年９月１９日以降は，原子力規制委員会及び経済産業大臣は，定期検査を実施し（平成２４年法律第４７号による改正後の電気事業法５４条１項及び同法１１３条の２第１項１号），定期検査を終了したと認めたときは定期検査終了証を交付するものとされ（原子力発電工作物の保安に関する省令５７条），経済産業大臣がした施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証の交付は，経済産業大臣及び原子力規制委員会の原子力発電工作物の保安に関する省令５７条に基づく定期検査終了証の交付とみなされた（原子力規制委員会設置法附則３条１項）。）。
(2)Ｂ発電所第３号機及び第４号機の運転開始
ア通商産業大臣（当時）は，昭和６２年２月１０日，Ａの申請に基づき，同社に対し，３号炉及び４号炉を増設するＢ発電所に係る原子炉の設置変更許可をした（乙５）。
イＡは，平成３年１２月１８日，Ｂ発電所第３号機の運転を開始した。ウＡは，平成５年２月２日，Ｂ発電所第４号機の運転を開始した。
(3)Ｂ発電所第３号機に係る定期検査
アＡは，平成２３年２月１７日，経済産業大臣に対し，Ｂ発電所第３号機について法５４条１項に基づく定期検査の申請を行った（乙６）。イ経済産業大臣は，平成２３年３月１８日，Ｂ発電所第３号機の定期検査を開始した。
ウ経済産業大臣は，平成２４年８月３日，Ｂ発電所第３号機の定期検査を終了し，施行規則９３条の３に基づき，Ａに対し，Ｂ発電所第３号機に係る定期検査終了証を交付した（乙１１）。
(4)Ｂ発電所第４号機に係る定期検査
アＡは，平成２３年６月２１日，経済産業大臣に対し，Ｂ発電所第４号機について法５４条１項に基づく定期検査の申請を行った（乙８）。イ経済産業大臣は，平成２３年７月２２日，Ｂ発電所第４号機の定期検査を開始した。
ウ経済産業大臣は，平成２４年８月１６日，Ｂ発電所第４号機の定期検査を終了し，施行規則９３条の３に基づき，Ａに対し，Ｂ発電所第４号機に係る定期検査終了証を交付した（乙１２）。
(5)本件訴えの提起等
ア原告らは，平成２４年３月１４日，平成２３年３月に発生したＣ発電所の事故を踏まえて発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針及びその補完指針並びに発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令が改定されるまでの間，経済産業大臣がＡに対し施行規則９３条の３に基づきＢ発電所第３号機及び第４号機に係る定期検査終了証の各交付の各差止めを求める訴えを提起した（顕著な事実）。
イ原告らは，平成２４年８月３１日，上記アの訴えを，本件各交付の各取消しを求める訴えに変更した（顕著な事実）。
３当事者の主張
（原告らの主張）
(1)定期検査終了証交付の処分性について
定期検査終了証の交付は，いわゆる観念の通知であるものの，施行規則９３条の３に基づく法的根拠を有するものであって，以下のとおり法律上の効果を有する上，定期検査終了証の交付を争う途を認めなければ設置者の権利救済に欠けることからすれば，処分性が認められると解すべきである。ア設置者は，定期検査実施中であっても特定重要電気工作物の運転をすることは可能であるが，これはあくまで定期検査の一環としての通常運転時における総合的な性能に関する検査（以下「総合負荷性能検査」という。）を行うための運転（調整運転）であって，定期検査終了後の営業運転とは，その法的位置付けは全く異なる。すなわち，特定事業用電気工作物について，使用前検査を義務付けることにより技術基準に適合しないものでないことが確認されなければ使用してはならないという厳格な手続を定め，発電用原子力設備については詳細な技術基準を定めた上，長期間の運転の継続により技術基準に適合しない事態になることが想定されることから，設置者に定期事業者検査の実施及び経済産業大臣による定期検査を受けることを義務付けることによって過酷事故の発生を防止しようとした法の趣旨に鑑みると，定期検査で技術基準に適合しないものでないことが確認されて初めて営業運転を再開することができるのであって，定期検査終了証交付前の調整運転はあくまで定期検査に必要な限度で許容される運転にすぎないと解すべきである。そして，調整運転と営業運転が全く異なるものとして区別されていたことは，原子力安全・保安院（当時）がＤ発電所第３号機とＢ発電所第１号機が約４か月間にわたって「調整運転」を続けていることについて「法令上問題がある」と指摘したことや，原子力白書や独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の原子力施設運転管理年報の記載からも明らかである。なお，調整運転中に発電した電力を供給することができるのは，発電した電力を有効利用するためにすぎないし，定期検査終了の際に調整運転を停止し改めて再起動するのではなく調整運転からそのまま営業運転に移行することとされているのは，原子炉を一瞬でも停止させることの経済的損失を回避するためであるから，調整運転と営業運転の法律上の差異を否定する根拠にはならない。被告は，定期検査の際に原子炉の運転を停止するのは事実上の措置にすぎないと主張するが，そのように解すれば，設置者は定期検査終了証の交付を受けない限り，次の定期検査を受ける具体的義務が発生しないから，期間の制約なく調整運転名目での運転を継続できることになってしまうが，かかる結論が社会的に許容されないことはもちろん，上記のような法の趣旨に反することは明らかである。
したがって，定期検査終了証の交付は，設置者に対し，発電用原子炉施設の営業運転の再開を可能とする法的地位を与えるものであるから，行政処分に当たる。
イ設置者は，定期検査を受けようとする場合は，定期検査申請書を希望する検査開始日の１か月前までに提出し，所定の手数料を納付しなければならないとされていること，定期検査の申請がされた場合には，これに応じて定期検査が実施され，技術基準適合性に問題がないと判断された場合には定期検査を終了し定期検査終了証が交付されること，定期検査を受けるか否かは設置者の意思によることとされており，原子炉をしばらく運転する意思がなければ定期検査申請書を提出する必要はないことからすれば，法は，引き続き原子炉を運転することを希望している設置者に対し定期検査を申請する権利を与えたものであって，定期検査終了証の交付はこれに対する応答処分であると解すべきである。


ウ設置者は，特定重要電気工作物につき前回の定期検査が終了した日以降１３か月若しくは１８か月を超えない時期ごとに定期検査を受けることが義務付けられており，定期検査を拒み，妨げ又は忌避した場合には刑事罰に処せられるところ，定期検査終了証の交付日が定期検査の終了日とされていることによれば，設置者は，定期検査終了証の交付を受けることによって，今後１３か月又は１８か月の間，定期検査を受けずに営業運転を続けることができる地位を与えられるものといえる。また，設置者は，定期検査終了証の交付を受けることによって，その後の行為が当該定期検査との関係で定期検査忌避罪に問擬される危険性から解放されることになる。エ経済産業大臣が定期検査終了証を交付せず，技術基準適合命令も発しない場合には，設置者の権利救済のためには定期検査終了証の交付に処分性を認め，不作為の違法確認の訴え及び申請型義務付けの訴えを提起することを認める必要がある。
被告は，設置者は技術基準適合命令を争うことができるから権利救済に欠けるところはない旨主張するが，かかる主張は設置者が技術基準適合命令を受けるまでは調整運転名目で営業運転と変わらない発電を行うことができることを前提とするものと考えられるところ，設置者が調整運転を続けることは社会的に強い非難を浴びるものであって，現実問題として不可能であるから，被告の主張は失当である。
オ「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」（平成１２年５月２９日資第１６号，最終改正平成２４年３月２９日資第２号）（以下「本件審査基準」という。）において，法５４条１項の規定による定期検査に係る審査基準は「申請に対する処分」の中の「審査基準」の一つとして位置付けられていることからすれば，経済産業大臣においても定期検査は行政手続法第２章にいう申請であり，定期検査終了証を交付するか否かは申請に対する処分であるとの認識を前提としていたものと解されるところ，経済産業大臣自らかかる理解の下に本件審査基準を定めた以上，被告が訴訟においてこれと異なる主張をすることは許されるべきではなく，裁判所も経済産業大臣の定めた本件審査基準と整合する法解釈をすべきである。
カ調整運転に入った原子炉について，経済産業大臣が定期検査終了証を交付しない場合，設置者は調整運転名目での運転を続けることが法令上可能であるとしても，技術基準に適合しないものでないとの経済産業大臣の判断はないにもかかわらず事実上の営業運転を続けているものとして社会的に強い非難を受けることとなるから，これを継続することは事実上不可能であるのに対し，定期検査終了証の交付を受ければ設置者は当該原子炉について今後１３か月の運転継続をすることが可能になるのであるから，非権力的な事実行為として行われる行政指導につき，これに従わなければ相当程度の確実さをもって重大な不利益をもたらすことを理由に処分性を認めた最高裁平成１４年（行ヒ）第２０７号同１７年７月１５日第二小法廷判決・民集５９巻６号１６６１頁（以下「平成１７年最判」という。）に照らし，定期検査終了証の交付は設置者に確実に重大な利益をもたらすものとして処分性が認められるべきである。
(2)原告適格について
法３９条２項１号は，技術基準省令は事業用電気工作物が人体に危害を及ぼさないように定めなければならないと規定しているところ，その趣旨は，原子炉施設周辺に居住し，同施設の事故がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命，身体，健康等の人格的利益を個々人の個別的利益として保護することにあると解される。このことは，同号と目的を共通にする原子炉等規制法２４条１項３号及び４号につき周辺住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むとした最高裁判例からも明らかである。
原告らは，いずれもＢ発電所第３号機及び第４号機から２００キロメートル以内に居住しており，Ｂ発電所第３号機及び第４号機で過酷事故が発生すれば，高濃度の放射能によって，生命，身体，健康が害されるなどの深刻な被害を受けることになるものであるから，本件各交付の各取消しを求める原告適格を有する。
(3)本件各交付の違法性
ア技術基準は詳細設計における要求事項を規定したものであるから，基本設計における要求事項について原子力安全委員会が定めた発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針及びその補完指針を前提としているところ，安全設計審査指針及びその補完指針には，長時間にわたる全交流電源喪失を想定しなくともよいこと（指針２７）や，系ごとに単一の機器の故障は想定するが，複数の機器の故障は想定しなくともよいとするいわゆる「単一故障の考え方」（指針９，２４ないし２６，３２ないし３４等），耐震設計審査指針における基準値震動の算出方法など，骨格となる重要な点において誤りがあることが明らかになっており，すでに我が国において規範的意味を有していないから，これらを前提とする技術基準は法３９条２項２号が定める技術基準の要件を満たしておらず，無効である。そして，技術基準が無効である以上，安全設計審査指針類及び技術基準が改定されるまでは定期検査の終了を判断する法的基準を欠く状態であり，経済産業大臣としては定期検査の終了を判断することはできなかったにもかかわらず，本件各交付を行っているのであるから，本件各交付は違法である。
イＢ発電所第３号機及び第４号機に対する設置許可処分は，当時の発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針及び発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針等に基づいた安全設計審査に依拠して行われているところ，これらの指針等は現在の科学技術水準に照らし不合理なものであるから，上記設置許可処分には重大かつ明白な違法があり無効である。そして，Ｂ発電所第３号機及び第４号機はその設置許可処分が無効である以上，そもそも運転することが許されないから，経済産業大臣がこれらの原子炉について定期検査終了証を交付することが許されないことは明らかである。
（被告の主張）
定期検査終了証の交付行為は，経済産業大臣が，当該定期検査の機会には定期事業者検査の実施状況や実用発電用原子炉等（実用発電用原子炉及びその附属設備であって経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）の技術基準適合性に格別指摘すべき点が発見されなかったという結果に基づき，定期検査の終了の事実を設置者に知らせる観念の通知に当たるところ，以下の諸点によれば，定期検査終了証の交付行為には処分性が認められないから，本件訴えは不適法である。


(1)法その他の関係法令上，定期検査終了証の交付の法律効果として，設置者の技術基準適合維持義務（法３９条１項に基づき事業用電気工作物を技術基準に適合するよう維持する義務をいう。以下同じ。）が免除されたり，軽減されたりするとの定めはなく，その交付の前後を通じて，設置者が技術基準適合維持義務を負っているという法律上の地位には何らの差異もないし，そのほか，定期検査終了証の交付によって，使用や運転が制限されていた実用発電用原子炉等につきその制限が解除されるなど，設置者の権利義務ないし法律上の地位に何らかの変動を生じさせる根拠となる規定は見当たらない。定期検査の必要上原子炉を一時的に停止させる措置が執られることはあるが，これは定期検査を実施するための事実上の措置にすぎず，定期検査に伴う法律効果として法令上定められているものではないし，定期検査の終了によってこれが解除される旨の定めもない。設置者は，原子炉の停止中でなければ実施できない検査項目の検査が終了すれば，再び原子炉を起動し運転させることとなるが，これは事実上の措置にすぎず定期検査終了証の交付行為の法的効果として行われるものではないことは明らかである。なお，調整運転，営業運転又は商業運転という用語は法令上の用語ではなく，定期検査中に所要の検査を実施している時点における運転状態（調整運転）あるいは定期検査終了後の通常の運転状態（営業運転又は商業運転）をいうものでいずれも事実上の運転状態を指す実務上の用語にすぎないのであって，何らかの法律効果と結び付いているものではない。原告らは，原子力安全・保安院原子力災害対策監（当時）の発言内容や原子力白書及び原子力施設運転管理年報の記載をもって調整運転と営業運転が異なるものとして捉えられていることの根拠として指摘するが，原子力安全・保安院原子力災害対策監（当時）の発言は，各電力会社が総合負荷性能検査を受検できる状態であるにもかかわらず，定期検査終了日が「未定」の記載のまま同検査の準備を行わず，定期検査を終了することができない状態が継続することは法の予定するところではなく，具体的な事情によっては定期検査忌避に該当する可能性があることを示唆したものにすぎないし，原子力白書及び原子力施設運転管理年報は，定期検査終了時から次回の定期検査の開始時までの平均期間及びその推移を明らかにするという目的で作成されたものであることから調整運転の期間を除外した期間を運転月数又は日数として算定しているにすぎず，調整運転の期間と営業運転の期間とが法律上の観点から区別して取り扱われていることを意味するものではないから，失当である。
また，施行規則９１条１項所定の定期検査が終了した日につき定期検査終了証の記載日とする取扱いがされているが，これは施行規則の規定上あらかじめ客観的に定められている定期検査の期間の始期を定期検査終了証の記載日という書面上明確な日と取り扱うこととしたものであって，定期検査終了証の交付によって検査義務の発生する基準日を新たに創設する趣旨のものではない。
(2)設置者は定期検査申請書の提出義務を負っているところ，これは経済産業大臣に対して定期検査の実施という事実行為を促すものにすぎず，これに応じて行われた定期検査の機会に問題点が発見されたとしても，それに起因して何らかの法律効果が新たに生ずるものではない。また，定期検査の結果，設置者に対し是正措置の指導がされ，当該指導に対応する是正措置が講じられるまで定期検査終了証の交付がされない状態が継続する場合があるとしても，これは設置者に課せられている技術基準適合維持義務に基づくものであって，当該是正指導により新たに法律上の不利益が付加されたものではない。設置者がかかる是正指導に応じなかったり，是正措置が講じられたものの十分ではなかったりした場合には，技術基準適合命令が発令されることになるものの，定期検査の機会に技術基準に適合しない箇所が発見されたというだけで当然に技術基準適合命令を発するとの法的仕組みが採られているものでもない。
よって，定期検査が終了せず，定期検査終了証が交付されないこと自体の法令上の効果として，設置者に何らかの法律上の不利益がもたらされるものではなく，また，定期検査終了証の交付がされることで，そのような法律上の不利益が解消される関係にあるということもできない。原告らは，設置者に定期検査の申請権が認められている旨主張するが，設置者による定期検査の申請は設置者が負担する義務の履行にすぎず，法が設置者に対して申請権を付与しているわけではないし，関係法令上，定期検査終了証の交付の法律効果として，設置者の技術基準適合維持義務が免除されたり，軽減されたりするものではなく，その交付の前後を通じて設置者の法律上の地位には何らの差異もない上，上記のとおり定期検査終了証が交付されないことで設置者に何らかの法律上の不利益がもたらされるものでもないのであるから，原告らの主張は失当である。
(3)実用発電用原子炉等の技術基準適合性等に問題点が発見されたとして定期検査が終了されないという事実状態に不服がある場合であっても，その事実状態は，元々設置者が負っている技術基準適合維持義務が遵守されていない状態にあることを意味するにすぎず，設置者に新たな法律上の不利益が課されているものではないから，この段階で設置者に定期検査終了証の不交付を争わせるための救済手段を確保すべき必要性はない。設置者は，技術基準適合命令を受け具体的措置を講じることを法的に義務付けられた時点でこれを争うことができるのであるから，権利救済の実効性は十分に確保されているといえる。
(4)平成１７年最判は，医療法及び健康保険法の規定並びにこれらの法律の運用の実情から認められる法的仕組みに着目して，そこから導かれる病院開設中止勧告に結びつけられた法律効果として保険医療機関の指定拒否処分がもたらされることに加え，その指定拒否処分がこれにより病院開設を断念せざるを得なくなるという重大な意味を持つことを併せ考慮して，処分性を肯定したものであるところ，定期検査終了証が交付されないことによって原子炉の運転が制限されるという法律効果が生じたり，定期検査終了証の交付によってその制限が解除されたりするなどの法律効果がもたらされる法的仕組みが採られているわけではないから，平成１７年最判の射程が本件に及ぶかのようにいう原告らの主張は失当である。
(5)行政庁の行為に処分性を認めるか否かは，その根拠となる実定行政法規がこれに処分性を付与する立法政策を採用したかどうかという個々の法規の解釈問題に委ねられるのであって，本件審査基準が存在し，公表されているからといって，そのことが定期検査終了証交付行為の処分性の有無を左右するものではない。
第３当裁判所の判断


１処分の取消しの訴えとは，行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条３項に規定する裁決，決定その他の行為を除く。）の取消しを求める訴訟をいうところ（同条２項），ここでいう処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）から，施行規則９３条の３に基づく経済産業大臣による定期検査終了証の交付が上記にいう処分に当たらない場合には，本件各交付の各取消しを求める本件訴えは不適法なものとして却下されることとなる。
そこで，施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証の交付が処分と認められるかにつき，以下検討する。
２実用発電用原子炉に関する規制の仕組み
(1)実用発電用原子炉に対する規制の概要
実用発電用原子炉については，その設備が原子力施設であることから原子炉等規制法による規制を受けるとともに，電気を供給する事業に供される発電用設備であることから法による規制を受けることとされている。すなわち，実用発電用原子炉を設置しようとする者は，経済産業大臣の原子炉設置許可を受けなければならず（原子炉等規制法２３条１項１号），また，事業用電気工作物（実用発電用原子炉もこれに含まれる。）の設置又は変更の工事であって，公共の安全の確保上特に重要なものについてはその工事の計画につき経済産業大臣の認可を受けなければならず（法４７条１項，２項），同認可を受けて設置又は変更の工事をする事業用電気工作物であって，公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるもの（特定事業用電気工作物）については，その工事について経済産業大臣の検査を受け，同検査に合格した後でなければ使用してはならないものとされている（法４９条１項）。そして，実用発電用原子炉及びその附属設備であって経済産業省令で定めるもの（実用発電用原子炉等）は，特定重要電気工作物に該当するため，その設置者は，経済産業省令で定めるところにより，経済産業省令で定める時期ごとに経済産業大臣が行う定期検査を受けなければならないとされている（法５４条１項，施行規則８９条及び９０条）。
(2)技術基準適合維持義務
法３９条１項は，事業用電気工作物の設置者に対し，事業用電気工作物を技術基準に適合するよう維持する義務（技術基準適合維持義務）を課しており，上記(1)の工事計画の認可や使用前検査においても，技術基準に適合しないものでないことが認可又は検査合格の条件とされている（法４７条３項１号，４９条２項２号）など，設置者には実用発電用原子炉について設計，建設段階及び運転段階において技術基準に適合するように維持することが義務付けられている。そして，経済産業大臣は，事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは，その設置者に対し修理，改造，移転や使用の一時停止又は使用制限を内容とする技術基準適合命令を発することができるものとし，技術基準適合命令に違反した者には罰則を科すなど（法４０条，１１６条２号），事業用電気工作物の使用開始後においても設置者の技術基準適合維持義務が果たされることを確保するための仕組みが採られている。技術基準適合命令発令の要件は技術基準に適合していないと認められることのみであり，法５４条１項の定期検査との関係については法令上何らの規定も設けられていない。したがって，定期検査や法１０７条による立入検査において実用発電用原子炉等が技術基準に適合しないものでないことが確認されたとしても，そのことによって一定期間技術基準適合命令を発することが法的に不可能となるものではなく，経済産業大臣は当該実用発電用原子炉等が技術基準に適合していないと判断した場合には，次回の定期検査が実施されるまでの間であっても技術基準適合命令を発することができる。
(3)定期検査
ア法は，事業用電気工作物の設置者が技術基準適合維持義務を負うことを前提として，その遵守を担保するため，特定電気工作物（実用発電用原子炉等はこれに含まれる。）の設置者に当該工作物が技術基準に適合していることを確認するための定期事業者検査を行わせることとしており（５５条），また，公共の安全の確保上特に重要なものである特定重要電気工作物については，その設置者に経済産業大臣による定期検査を受けることを義務付けている（５４条）。定期検査を拒み，妨げ，又は忌避した者に対しては罰則が科せられるが（法１１７条の２第３号），定期検査を一定期間内に終えなければならない旨の定めや定期検査開始後一定期間内に検査を終えなかったことについて罰則を科する旨の定めは存在しない。イ定期検査は，定期事業者検査への立会い又はその定期事業者検査の記録の確認によって行われるところ（施行規則９０条の２），検査項目に応じて，経済産業大臣と機構とが分担して実施することとされている（法５４条２項，施行規則９３条の４第１項ないし３項）。
ウ定期検査を受けようとする者は，定期事業者検査の計画，方法等に関する説明書類を添えて定期検査申請書を希望する検査開始日の１か月前までに提出しなければならず（施行規則９３条１項，２項），当該申請書の提出を受けた経済産業大臣は，定期検査の対象となる事項について行うべき検査の方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるとともに，機構に対して機構が行う検査に関する事務の一部の実施について所定の事項を通知し（施行規則９３条の２第１項，２項），定期検査を実施する。定期検査は，検査項目とする定期事業者検査に立ち会い，又は記録を確認することにより，設置者が適切な定期事業者検査要領書を定め，これに則り定期事業者検査を実施し，施行規則９４条の３第２項に定める判定方法（一定の期間を設定し，その期間において技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定する方法）を行っているか否かを確認するとともに，当該定期事業者検査に係る設備が技術基準に適合しないものでないことを確認する方法で行われ，最初に実用発電用原子炉の運転を停止させなければ行うことができない検査（施行規則９０条の２第１号ないし４号）を行い，経済産業大臣は，機構が行う検査については機構から通知を受け（法５４条３項），経済産業大臣が行う検査項目と併せて，上記検査に係る事項について技術基準に適合しないものでないと判断した場合には，実用発電用原子炉を再起動し，発電を開始させた上で，通常運転時における総合的な性能に関する検査（総合負荷性能検査。施行規則９０条の２第５号）を行う（平成２１年１月２７日原院第１号・原子力発電工作物に係る保安規程及び定期検査に関する運用について（内規）（以下「平成２１年１号内規」という。）。乙３）。
エ経済産業大臣は，総合負荷性能検査の結果，実用発電用原子炉等の総合的な性能に問題がないものと判断した場合には，定期検査を終了したものと認め，設置者に対して定期検査終了証を交付することとされている（施行規則９３条の３，平成２１年１号内規（乙３））。


なお，総合負荷性能検査の実施のために行われる実用発電用原子炉の運転は，実務上「調整運転」と呼ばれており，定期検査終了証交付後に行われる「営業運転」ないし「商業運転」と区別されているが，法令上これらの区別はされておらず，定期検査の運用等を定めた平成２１年１号内規及び施行規則のうち定期検査に係る部分の解釈等について定められた平成２０年１２月２２日原院第４号・原子力発電工作物の保安のための点検，検査等に関する電気事業法施行規則の規定の解釈（内規）（以下「平成２０年４号内規」という。乙２）においてもこれらの用語は用いられていない。また，法令及び各内規において，定期検査中の実用発電用原子炉について運転が制限される旨の規定や当該原子炉が設置された原子力発電所において発電した電力を供給することを禁止又は制限する旨の規定も存在しない。そして，総合負荷性能検査が終了した段階で実用発電用原子炉の運転を一旦停止し，定期検査終了証の交付がされた段階で原子炉を再起動することとする旨の法令及び内規等の定めは存在しない。（乙２，３）オ特定重要電気工作物の設置者は，定期検査を受けたことのある特定重要電気工作物については，その区分に応じて前回の定期検査が終了した日以降１３か月若しくは１８か月を超えない時期ごとに定期検査を受けなければならないとされているところ（法５４条１項，施行規則９１条１項），平成２０年４号内規では，定期検査が終了した日とは，施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証を交付した日とするものとされている（乙２）。
３検討
(1)上記２のような法，施行規則及び内規の定めによれば，施行規則９３条の３に基づく定期検査終了証の交付は，経済産業大臣が，特定重要電気工作物の設置者に対し，法５４条１項に基づく定期検査において所定の検査を実施した結果，当該時点において検査の対象となった特定重要電気工作物が技術基準に適合しないものでないこと等を確認し，定期検査が終了したものと認めるという判断の結果を通知するものであり，いわゆる観念の通知に当たると解される。
そして，定期検査終了証の交付は，法５４条１項及び施行規則９３条の３に基づいて行われる行為であり，法的根拠を有するものといえる。(2)そこで，定期検査終了証の交付が直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものといえるかについて検討するに，法は，事業用電気工作物の設置者に対し，技術基準適合維持義務を課し，事業用電気工作物の使用開始後においても，技術基準に適合していないと認められる場合には経済産業大臣が技術基準適合命令を発して事業用電気工作物を技術基準に適合させるための措置を設置者に行わせることとし，技術基準適合維持義務の実効性を確保しているところ，事業用電気工作物のうち特定電気工作物については，その設置者に定期事業者検査を行わせ，技術基準に適合していることを確認させるとともに，その一部である特定重要電気工作物について，その設置者に経済産業大臣による定期検査を受けることを義務付け，経済産業大臣は定期事業者検査が適切に行われているか，技術基準に適合しないものでないかを確認することとして，技術基準適合状態を定期的に確認するなどしている。そして，定期検査の結果，技術基準に適合していないものと認められる場合には，経済産業大臣は，特定重要電気工作物の設置者に対して技術基準適合命令を発して，特定重要電気工作物を技術基準に適合させるための必要な措置を講じるよう命ずることができる。このように，定期検査は，実用発電用原子炉の設置者による技術基準適合維持義務が適切に履践されているかを確認するために行われるものであるところ，定期検査の実施にあたっては，実用発電用原子炉の運転を停止しなければ行うことができない検査を行うこととされており，実用発電用原子炉の運転を停止することが予定されているものということができるが，一方で，通常運転時における総合的な性能に関する検査（総合負荷性能検査）を行うこととされているように，定期検査の終了前に実用発電用原子炉を再起動することも予定されており，定期検査が終了しなければその運転を行うことができないという仕組みは採られていない。また，使用前検査においては同検査に合格しなければ特定事業用電気工作物の使用をしてはならない旨明文をもって定められている（法４９条１項）のに対し，定期検査については，定期検査の実施中あるいは定期検査終了証の交付を受けるまでの間，実用発電用原子炉の運転及びその運転によって発電した電力の供給等について制限がされるとの明文の定めは設けられておらず，定期検査に係る平成２０年４号内規及び平成２１年１号内規をみてもかかる運用がされているとは認められない。
したがって，定期検査終了証の交付によって設置者による実用発電用原子炉の運転及びその運転によって発電した電力の供給につき制限が解除されるとの仕組みは採られていないから，この点をもって定期検査終了証の交付に法的効果が付与されていると解することはできない。
(3)また，実用発電用原子炉等の事実状態に着目し，実務上，定期検査における総合負荷性能検査の実施のために原子炉の運転を行っている状態は「調整運転」と，定期検査が終了した後の運転状態は「営業運転」ないし「商業運転」と呼ばれているが，「調整運転」や「営業運転」ないし「商業運転」との用語は法令及び内規等においては用いられておらず，法令上の根拠を有する概念とはいえない。


この点，原告らは，「調整運転」と「営業運転」ないし「商業運転」とが区別されている根拠として，原子力安全・保安院（当時）が平成２３年７月１１日，Ｄ発電所第３号機とＢ発電所第１号機が約４か月間にわたって「調整運転」を続けていることについて「法令上問題がある」と指摘したことや，原子力白書に記載されている「運転月数」及び原子力施設運転管理年報に記載されている「運転期間」に「調整運転」の期間が含まれていないことを主張する。しかし，原子力安全・保安院原子力災害対策監（当時）の発言（甲７）については，各電力会社が総合負荷性能検査を受検できる状態であるにもかかわらず，定期検査終了日が「未定」の記載のまま同検査の準備を行わず，定期検査を終了することができない状態が継続することは法の予定するところではなく，具体的な事情によっては定期検査忌避（法１１７条の２第３号）に該当する可能性があることを示唆したものと考えられる。また，平成５年版原子力白書には「運転月数の推移」という表があり，そこには「各プラントの定期検査終了（総合負荷検査）から次回定期検査開始による発電停止までの期間…を運転月数（日数／３０日）とした」旨の記載があること（甲３７），平成２３年版原子力施設運転管理年報にも「運転期間の推移」という表があり，そこには「運転期間：定期検査終了（総合負荷性能検査）から定期検査開始による発電停止までの期間」との記載があること（甲３８）がそれぞれ認められるが，これらの記載は，原子力白書及び原子力施設運転管理年報が定期検査終了時から次回の定期検査の開始時までの平均期間及びその推移を明らかにするという目的で作成されたものであることから，定期検査実施中の期間を除外した期間を運転月数又は日数として算定したものにすぎない。よって，原告ら指摘の諸点をもって「調整運転」と「営業運転」ないし「商業運転」との間に差異があることの根拠とすることはできない。原告らは，定期検査で技術基準に適合しないものでないことが確認されて初めて「営業運転」を再開することができるのであって，定期検査終了証交付前の「調整運転」はあくまで定期検査に必要な限度で許容される運転にすぎない旨主張するが，「調整運転」の際に「営業運転」ないし「商業運転」と同様に電力を供給し得ることは先にみたとおりであって，そのほか，関係法令等を精査しても，「調整運転」と「営業運転」ないし「商業運転」との間で法的効果において何らかの差異があると認めることはできないから，原告らの主張は独自の見解にすぎず，失当である。
(4)事業用電気工作物の設置者は，事業用電気工作物について技術基準適合維持義務を負い，また，特定電気工作物の設置者は，同工作物について定期事業者検査を行うべき義務を，その一部である特定重要電気工作物の設置者は，経済産業大臣による定期検査を受けるべき義務をそれぞれ負うところ，定期検査において技術基準に適合しないものでないことが確認されて検査が終了した場合には定期検査終了証の交付がされることになるものの，その交付を受けた者について技術基準適合維持義務や次回の定期事業者検査を実施すべき義務ないし定期検査を受けるべき義務が免除されるものではなく，経済産業大臣は定期検査が終了した後次回の定期事業者検査ないし定期検査が実施されるまでの間であっても技術基準適合命令を発することが妨げられるものではないから，技術基準適合維持義務及び定期事業者検査を実施すべき義務ないし定期検査を受けるべき義務との関係において定期検査終了証の交付に法的効果が付与されていると解することもできない。
また，特定重要電気工作物の設置者は，１３か月又は１８か月ごとに定期検査を受けるべき義務を負うところ，平成２０年４号内規では定期検査終了証の交付日をもって次回の定期検査を受けるべき時期の起算日とすることとされているが，これは設置者が法５４条１項及び施行規則９１条１項に基づいて負う一定の時期ごとに定期検査を受けるべき義務について，法５４条１項及び施行規則９１条１項により客観的に定められている次回の定期検査までの期間の始期を明確にする趣旨で同始期を定期検査終了証の交付日とするとの取扱いを定めたものにすぎず，法５４条１項の規定によって定期検査が終了した場合には一定の時期までは定期検査を受ける必要はなくなるものの，定期検査終了証の交付によって次回の定期検査を受けるまで定期検査を受けるべき義務を免除する旨の法的効果を発生させることとしたものとは解されないから，この点をもって定期検査終了証の交付に法的効果が付与されていると認めることもできない。
(5)定期検査を受けようとする者は，定期検査申請書を希望する検査開始日の１か月前までに提出しなければならないこととされているが，これは経済産業大臣に対して定期検査という事実行為の実施を促すものにすぎず，特定重要電気工作物の設置者は定期検査を受けるべき義務を負うことや，上記(4)のとおり定期検査終了証の交付を受けることによって設置者の負う義務が免除される関係にないことからすれば，かかる申請書の提出に関する定めをもって定期検査を受けることについての申請権を認めたものということはできず，上記義務に従って定期検査を受ける際の手続の一環として定期検査申請書を提出しなければならないこととされているにすぎないものと解される。したがって，定期検査終了証の交付が申請に対する応答処分としての法的効果を有するものということはできない。
なお，定期検査の申請に対し適法な手続で判断を受けられることを特定重要電気工作物の設置者の権利ないし法的地位として付与するというのであれば，定期検査の結果，経済産業大臣が技術基準に適合していないと判断した場合には，定期検査不合格処分を行い，それに対する不服申立ても可能とするなどの諸規定を設けることも十分考えられるところであるが，法及び施行規則は，施行規則９３条の３で定期検査終了証を交付することを定めているにとどまり，その他の手続を何ら定めていないことに照らすと，特定重要電気工作物の設置者に対し，上記のような手続的な権利ないし法的地位を保障していると解することもできない。
原告らは，定期検査を受けるか否かは設置者の意思によることとされており，原子炉をしばらく運転する意思がなければ定期検査申請書を提出する必要はないことをもって，法が設置者に申請権を与えていると解すべき旨主張するが，上記のとおり原子炉の運転を継続するためには定期検査を実施することが義務付けられている以上，原告ら指摘の点をもって特定重要電気工作物の設置者に申請権が付与されていると解する根拠にはならない。(6)原告らは，経済産業大臣が定期検査終了証を交付せず，技術基準適合命令も行わない場合には，定期検査終了証の交付に処分性を認めなければ特定重要電気工作物の設置者の権利救済を図る途がなくなる旨主張するが，定期検査の実施中に設置者に対して何らかの法的制約が課され，定期検査が終了しなければこれが解除されないという関係を認めることができないことは上記(2)(3)のとおりであるから，原告らの主張はその前提を欠くものであって失当である。


平成２５年６月２５日判決言渡
平成２４年(ネ)第１００８４号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２３年(ワ)第２７９４１号）
口頭弁論終結日平成２５年３月２１日
判                決
控訴人（原告）            アップルインコーポレイテッド訴訟代理人弁護士          長      沢      幸      男
矢      倉      千      栄
永      井      秀      人
稲      瀬      雄      一
石      原      尚      子
金      子      晋      輔
蔵      原      慎一    朗
片      山      英      二
北      原      潤      一
岡      本      尚      美
岩      間      智      女
梶      並      彰一    郎
弁理士          加      藤      志麻    子
大      塚      康      徳
補佐人弁理士          大      塚      康      弘被控訴人（被告）          日本サ   ムスン   株式会   社被控訴人（被告）          サムスン電子ジャパン株式会社両名訴訟代理人弁護士      大      野      聖      二
市      橋      智      峰
井      上      義      隆
小      林      英      了
飯      塚      暁      夫
三      村      量      一
田      中      昌      利
井      上              聡
逵      本      憲      祐
岡      田      紘      明
弁理士      鈴      木              守補佐人弁理士      大      谷              寛
主                文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
控訴人は，原判決取消しとともに，被控訴人らに対し，原判決の請求欄に記載のとおりの金銭給付を命じる判決を求めた。
第２事案の概要
１控訴人は，発明の名称を「メディアプレーヤーのためのインテリジェントなシンクロ操作」とする本件特許第４２０４９７７号の特許権者であるが，被控訴人らが原判決別紙被告製品目録記載１ないし８の各製品を輸入，販売等する行為が同特許権の間接侵害（特許法１０１条５号）に当たると主張して，１億円の損害賠償と遅延損害金の支払を求めた。原判決は請求を棄却した。
２前提事実及び争点
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２    争いのない事実等」及び「３争点」（原判決１頁２３行目から７頁８行目）に記載のとおりである。
第３当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」中の「第３争点に関する当事者の主張」（原判決７頁９行目から３０頁７行目）に記載のとおりである。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決の認定判断を支持するものであって，控訴人の請求は理由がないものと判断する。
その理由は，控訴理由にかんがみ次の２，３のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第４当裁判所の判断」１ないし４（原判決３０頁９行目～５０頁２３行目）記載のとおりである。
２本件特許のうちの請求項１１の本件発明１，請求項１３の本件発明２，請求項１４の本件発明３の構成要件中，主として充足の有無が争われているのは，本件発明１のＧ１，本件発明２のＧ２である。
Ｇ１，Ｇ２の構成要件を改めてここに掲記すると，次のとおりである。（Ｇ１）「前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報とを比較して両者の一致・不一致を判定し，両者が不一致の場合に，両者が一致するように，前記メディアコンテンツのシンクロを行なう方法。」
（Ｇ２）「当該プレーヤーメディア情報と当該ホストメディア情報とを比較し，両者の一致または不一致を示す比較情報に基づいて，前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュータとの間でメディアコンテンツのシンクロを行ない，」３原判決は，ここにいう「メディア情報」とは，一般的なファイル情報の全てを包含するものではなく，音楽，映像，画像等のメディアアイテムに関する種々の情報のうち，メディアアイテムに特有の情報を意味する，と判断した。控訴人は，本件発明の「メディア情報」は「メディアアイテムに特有の情報」ではなく「メディアアイテムに関する情報」と解すべきであることを前提に，原判決で，ファイルサイズが構成要件Ｇ１及びＧ２における「メディア情報」には該当しないと判断したのは誤りであると主張する。
この点についての判断は，原判決が３７頁以下の(2)，(3)で説示したとおりであるが，なお次のとおり補足して判断する。
本件明細書（甲２）の記載によれば，本件発明は，「ホストコンピュータおよび／またはメディアプレーヤー上のメディアコンテンツをシンクロまたは管理するための改良されたアプローチのための改良された技術」（段落【０００５】）として，メディアコンテンツのシンクロ処理において，ファイル名や更新日ではなく，「メディア情報」を比較することにより，シンクロを「データ転送の量が比較的低いか最小限にされるよう適切に管理されるよう」（段落【００２２】）にし，「その結果，シンクロプロセスは，よりインテリジェントに実行されえる」（段落【００１０】）ようにしたものであり，また，本件特許請求の範囲における文言上，「ファイル情報」と規定することなくあえて「メディア情報」と規定しているばかりか，本件明細書等においても，「メディアアイテムが有するファイル情報」などとの用語ではなく，あえて「メディア情報」の用語が用いられ，しかも，その用語は，「メディア情報は，メディアアイテムの特徴または属性に関する」（段落【００４０】）などと，メディアアイテムに関連付けて表現されていることが認められるから，本件発明における「メディア情報」とは，一般的なファイル情報の全てを包含するものではなく，音楽，映像，画像等のメディアアイテムに関する種々の情報のうち，メディアアイテムに特有の情報を意味するものと解するのが相当である。「メディア情報」なる用語はその語そのものからいかなる情報までを包含するか明確でなく，当該発明の技術的課題や作用効果を参酌してその意義を解釈しなければならないところ，原判決は，特許請求の範囲における構成要件の記載や本件明細書の記載等を踏まえて，「メディア情報」を上記のように解釈したものであり，引用した上記各記載に照らしても，その判断を支持することができる。以上の説示に照らし，ファイルサイズが「メディア情報」に含まれないことは，原判決も「原告の主張について」と題して３９頁以下のイの項で詳細に説示しているとおりであり，当裁判所が付加すべき理由はない。控訴人の上記主張は理由がない。
４控訴人は，原判決が，構成要件Ｇ１及びＧ２における「メディア情報」の比較においてプレーヤーメディア情報とホストメディア情報に含まれる情報の全てを比較する必要があると判断したのは，誤りであり，当事者双方がいずれも主張していなかった独自のクレーム解釈を不意打ち的に採用したものであって，弁論主義違反の違法があると主張する。
この点については，原審において十分に攻撃防御が尽くされているから，原判決に弁論主義違反の違法はない。
そして，この点の原判決の判断は４５頁以下のイで説示されているとおりである。なお，以下のとおり補足して判断する。


平成２９年１２月２１日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１００２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月２６日
判決
原   告       株式会   社外為   オンラ   イン
同訴訟代理人弁護士     鮫島正   洋
伊藤雅   浩
和田祐   造
溝田宗   司
関      裕治朗
被              告
株式会社マネースクウェアＨＤ訴訟承継人
株式会社マネースクウェアＨＤ
同訴訟代理人弁護士     伊藤   真
平井佑希
丸田憲   和
牧野知   彦
同訴訟代理人弁理士     佐野   弘
石井明   夫
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１６－８０００１６号事件について平成２８年１２月１２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無についての判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯等
被告の旧商号は株式会社インフィニティであったが，平成２９年４月１日，株式会社マネースクウェアＨＤ（以下，「旧マネースクウェアＨＤ」という。）を吸収合併し，商号を株式会社マネースクウェアＨＤに変更した。旧マネースクウェアＨＤは，名称を「金融商品取引管理装置，金融商品取引管理システムおよびプログラム」とする発明についての特許（特許第５６５０７７６号。以下，「本件特許」という。）の特許権者であったところ（甲３），被告は，上記吸収合併に伴い，本件特許の特許権者となった。
本件特許は，平成２０年１２月２６日（以下，「本件原出願日」という。）に出願した特願２００８－３３２５９９号を，平成２５年３月７日に分割出願した特願２０１３－４５２３８号に係るものであり，平成２６年１１月２１日に設定登録された（甲３）。
原告は，平成２８年２月４日付けで本件特許の請求項１～７に係る発明（それぞれ，「本件発明１」，「本件発明２」などといい，まとめて「本件発明」という。）について無効審判請求をし（無効２０１６－８０００１６号。甲４），特許庁は，平成２８年１２月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
(1)本件発明の要旨は，以下のとおりである。
（本件発明１）
金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受
付手段と，
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注
文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，
該注文情報生成手段は，
一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成
し，
売買取引開始時に，前記第一注文情報に基づく成行注文を行うとともに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とし，前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせることを特徴とする金融商品取引管理装置。
（本件発明２）
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と，前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え，前記約定情報生成手段は，前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち，前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理と，前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理とを，予め定められた回数だけ繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。
（本件発明３）
前記注文情報生成手段は，前記逆指値注文情報に基づく前記逆指値注文が約定されたときに，前記第一注文情報に基づく指値注文および前記第二注文情報に基づく
指値注文を停止し，
前記約定情報生成手段は，前記逆指値注文情報に基づいて約定を行った場合，該逆指値注文情報を生成した前記売買注文申込情報に対応して生成される前記第一注文情報および第二注文情報のうち，前記逆指値注文情報の生成時点で未生成である前記注文情報を，全て前記注文情報記録手段から消去するキャンセル処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の金融商品取引管理装置。
（本件発明４）
前記約定情報生成手段は，一旦成立した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合，該キャンセル要求のあった注文に対応する注文情報群を前記第一注文情報および前記第二注文情報から抽出し，抽出された前記注文情報群に含まれる約定前の前記注文情報を全てキャンセル処理することを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の金融商品取引管理装置。
（本件発明５）
特定顧客の預金残高情報を記録する顧客口座情報記録手段を備え，前記注文情報記録手段には，前記第一注文情報および前記第二注文情報の注文価
格に基づく金額情報が属性情報として記録され，
前記注文情報生成手段は，前記注文価格に基づく金額情報を前記預金残高情報と比較し，該預金残高情報の値が前記注文価格に基づく金額情報の値以上である場合に，前記第一注文情報および第二注文情報を生成することを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の金融商品取引管理装置。
（本件発明６）
金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受
付手段と，
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注
文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，
該注文情報生成手段は，


一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回生成
し，
売買取引開始時に，前記第一注文情報に基づく成行注文を行うとともに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とし，前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせることを特徴とする金融商品取引管理システム。
（本件発明７）
コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
（2）本件発明１の要旨は，次のとおり分説することができる。１Ａ金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，１Ｂ前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入
力受付手段と，
１Ｃ該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品
の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，
１Ｄ該注文情報生成手段は，
１Ｅ一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報群を複数回
生成し，
１Ｆ売買取引開始時に，前記第一注文情報に基づく成行注文を行うとともに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とし，１Ｇ前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行
わせる
１Ｈことを特徴とする金融商品取引管理装置。
３審決の理由の要旨
(1)原告の主張した無効理由の要旨
本件発明１～本件発明７は，平成１４年１２月１９日に公開された米国特許公開第２００２／０１９４１０６号公報（甲１の１。以下，「引用文献」という。）に記載された発明（以下，「引用発明」という。）及び平成１４年６月２８日に公開された特開２００２－１８３４４６号公報（甲２。以下，「甲２文献」という。）に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）に基づいて，本件原出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。
(2)引用発明及び甲２発明の認定
ア引用発明
「証券市場に投資する投資家と，彼らのトランザクションを取り扱うために，コンピュータネットワークを備えた（Ｅ－Ｔｒａｄｅ，Ａｍｅｒｉｔｒａｄｅ等のような）ホスト証券ブローカを備え，ホストコンピュータネットワークは，電子証券注文テンプレートを提供するデータベースサーバを含み，このテンプレートで，ホストコンピュータネットワークは，証券トランザクション要求を記憶及び体系化し，これによって，投資家がトランザクションを開始した場合に，このネットワークは，この要求を処理し，（ニューヨーク証券取引所，ナスダック等のような）証券取引
所へ送信できるものであり，
各投資家又はブローカのための各コンピュータワークステーションは，ビデオモニタと，ブローカの投資家が，ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と，投資家又はブローカが，ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し，（ビデオモニタ上に）表示
するための手段と，を含み，


証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としての（ＬＯＣＫ管理モジュールと称される）追加のソフトウェアモジュールであって，このソフトウェアは，ホストコンピュータネットワークを，証券取引市場にリンクさせ，投資家の指定した価格で株式を買い，その後，指定された所望の利益価格を加え，第２の注文をするための，２パートのシーケンス化された証券取引注文を開始するものであり，ＬＯＣＫ処理のパート１を実行するために使用される投資家の入力要求を表す，買い／売り指示２は，パート１の買いから，パート２の売り１１に切り替わるものであり，株式銘柄５，また，株式の量６は，パート１及びパート２において同じままであり，パート１の価格選択は，市場相場でトレードを実行する成行注文７又は価格を指定する指値注文８かの何れかを含み，投資家が指値注文を実行するためには通常，ボックスをチェックし，実行する価格を入力するものであり，ＬＯＣＫボックス９及びＬＯＣＫ価格１０における情報と組み合わされたパート１注文実行価格は，ＬＯＣＫトランザクションのパート２の指値注文実行価格を形成し，ＬＯＣＫ注文をオープン及びクローズするためのＬＯＣＫ処理は，投資家１７が，ＬＯＣＫ注文１９を発行することで始まり，この注文はＬＯＣＫ注文として識別され，ＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力され，ＬＯＣＫ管理モジュール１２は，ソフトウェアインターフェースを備え，このソフトウェアインターフェースは，ＬＯＣＫ注文１９ドキュメントを受信し，追跡記録３３を生成し，ＬＯＣＫインクリメント３５を記録し，ＬＯＣＫ注文発行３４の前半の発行をモニタし，この注文３４が，証券取引所２３にトレードピット３６を入力し，注文が満たされる３７と，第１の注文が満たされたことを記録し３８，ＬＯＣＫ注文の後半を生成し３９，ＬＯＣＫ注文の後半を発行し４０，ＬＯＣＫ注文の後半４０がトレードピット４１へ再発行され，第２の注文が満たされる４２と，口座残高を記録４３し，投資家１７に，ＬＯＣＫトランザクションが完了したことを通知するものであり，代替実施形態は，この処理を再度自動的に繰り返すオプションを含み，ＬＯＣＫ管理モジュール１２に再入力するために，サイクル数４４の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できる，ホスト証券ブローカ。」
イ甲２発明
「トレーディングシステムにおいて，
商品先物で用いられる注文の種類には，「新規注文」と「仕切注文」という分類があり，「仕切注文」とは，買建玉を転売し，又は売建玉を買い戻すといった取引を終了させる注文をいい，また，他に「成行注文」，「指値注文」及び「逆指値注文」という別の分類の仕方もあり，新規注文又は仕切注文のどちらを行うにしても，必ず「成行注文」，「指値注文」又は「逆指値注文」といった執行条件を指定しなければならないものであり，ここで，「成行注文」とは，売買価格を指定しない注文をいい，また，「指値注文」とは，指定価格，若しくはそれより有利な価格でのみ成立する注文をいい，さらに，「逆指値注文」とは，指定価格，若しくはそれより不利な価格でのみ成立する注文をいい，「いくら以上なら買いたい，いくら以下なら売りたい」という条件が付された注文であり，この注文を決済時に用いる場合は，主に損失確定の水準を設定する形になるものであり，「成立前提連続ダブル仕切注文」を利用した発注形態では，委託者２は，新規注文を入力する際，新規注文と，その新規注文が成立した場合に有効としたい２種類の仕切注文（指値注文及び逆指値注文）とを一括して入力し，これを受けて，受託者３は，新規注文を発注し，２種類の仕切注文は，先に発注された新規注文が成立するまで発注されないものであり，発注した新規注文が成立すると，それと同一の取引対象に係る保留されていた２種類の仕切注文（指値注文及び逆指値注文）が有効となって自動的に発注され，その後，市場価格が条件に合致して，一方の仕切注文が成立した場合，他方の仕切注文は自動的に取り消される，トレーディングシステム。」
(3)本件発明１について
ア本件発明１と引用発明との対比
（一致点）
「金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受
付手段と，
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注
文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，
該注文情報生成手段は，
一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，を含む注文情報群を複数回生成する金融商品取引管理装置。」
（相違点１）
本件発明１の「注文情報生成手段」では，「前記金融商品の売り注文又は買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報」も生成しているが，引用発明ではそのようになっていない点。
（相違点２）
本件発明１では「売買取引開始時に，前記第一注文情報に基づく成行注文を行うとともに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注文を有効とし（以下，「構成１Ｆ」という。），前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせる（以下，「構成１Ｇ」という。）」ものであるのに対し，引用発明ではそのようになっておらず，成行注文を指定した場合には，２回目以降も成行注文を繰り返し行わせる点。
イ相違点についての判断
(ｱ)相違点１について
甲２発明でも示されるように，いわゆる損切りのための「逆指値注文」自体はよく知られた技術である。
また，甲２発明では，発注した新規注文が成立すると，それと同一の取引対象に係る保留されていた２種類の仕切注文である指値注文及び逆指値注文が有効となって自動的に発注される技術が開示されており，当該新規注文と仕切り注文を自動的に繰り返すことについての記載はないものの，仕切り注文時には常に相場価格の想定外の変動リスクが伴うことは明らかである。


そして，引用発明におけるパート２の注文は仕切り注文であり，常に相場価格の想定外の変動リスクが伴う注文であることから，顧客の損失の拡大を防ぐために甲２発明を適用し，仕切り注文であるパート２における指値注文の生成と共に，逆指値注文を繰り返し生成する構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
(ｲ)相違点２について
引用発明は，「ＬＯＣＫ注文」においてサイクル数を指定することにより，パート１の注文とパート２の注文からなる注文情報群が，サイクル数で指定された回数繰り返し生成されるものであるが，「ＬＯＣＫ注文」におけるパート１の注文として成行注文が指定された場合に，２回目の「ＬＯＣＫ注文」におけるパート１の注文を自動的に指値注文に変更することは，全く記載がないし，また，「２つのサイクルを指定する例は，１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。」との例は，「ＬＯＣＫ注文」におけるパート１の注文として指値注文が指定された場合としてその他の記載と矛盾しないものである。また，一般に，成行注文を行った注文者が，常にその後に指値注文を行うわけではないし，成行注文後に指値注文を行う注文者が常に成行注文の約定価格を指値として注文をするわけでもないから，仮に，「ＬＯＣＫ注文」において成行注文が指定された場合に，２回目の「ＬＯＣＫ注文」における注文を自動的に指値注文にするようにシステムを変更しようとすれば，システムに入力指定されているのが成行注文であって指値注文でないにもかかわらず指値注文を行うとともに，その指値注文における指値が注文者の意志を反映したものとなるようにする必要がある。しかし，引用文献には，注文者が指値注文を指定していないにもかかわらず指値注文を行ったり，注文者が具体的に指定していない指値による指値注文を行うことを示唆する記載は見当たらない。引用発明のシステムは，注文者からの成行注文か指値注文かの入力指定を受けて，注文者からの成行注文はそのまま成行注文として取り扱うものであり，これを注文者が成行注文を行ったにもかかわらず，注文者によって具体的に指定されていない指値での指値注文とみなすようなシステムへと変更することは困難である。
そうすると，引用発明において，「ＬＯＣＫ注文」として成行注文が指定された場合の２回目のパート１の注文を自動的に指値注文とするようにシステムを変更する動機付けがあるとはいえないし，むしろ，そのようなシステムの変更は阻害されるものである。
なお，甲２発明は，そもそも新規注文と仕切り注文の注文群を繰り返し生成するものではなく，甲２文献にも，成行注文に対する仕切り注文の約定後に，次の注文として，当該成行注文の約定価格での新規の指値注文を繰り返し行うという注文手法は記載されていない。
したがって，相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものではない。
(4)本件発明２～５について
本件発明２～５は，本件発明１をさらに限定したものであるので，本件発明１と同様に，引用発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(5)本件発明６について
本件発明６は，本件発明１の「金融商品取引管理装置」との語を，「金融商品取引管理システム」に置き換えたものであって，発明を特定する各手段は同一であるから，本件発明１と同様に，引用発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
(6)本件発明７について
本件発明７は「コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。」であって，本件発明１～５の「金融商品取引管理装置」で行われる情報処理を「プログラム」の発明として請求するものであるから，本件発明１と同様に，引用発明及び甲２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１(相違点の認定の誤り)
(1)引用文献［００８５］の「１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。」という記載の例は，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１で成行注文が採用された場合，その成行注文の約定価格が１株当たり５０ドルであることを意味する。そして，引用文献の［００８５］の「・・・５０ドルで買い戻し・・・」という記載は，先行する成行注文の約定価格（１株あたり５０ドル）と同じ指値価格で買い戻すという意味である。引用文献［００８５］の例において，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の買い注文で１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の買い注文と同じ成行注文を繰り返すのであれば，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の成行注文の約定価格は，１回目のＬＯＣＫ注文のパート２の指値注文の約定価格（１ドルあたり５１ドル）とほぼ同じ価格になる。すなわち，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の成行注文は，１回目のＬＯＣＫ注文のパート２の指値注文で売るや否や，すぐに買い戻すことになり，投資として意味がない行為であるばかりか，相場価格が常に上昇する場面でないと売買できないことになり，「毎日の小さな株価変動を活用することが可能」という引用発明の目的を達成することができない。また，「５１ドルで再び売ること」は，「再び」という用語からみて，売りの指値注文の指値価格をその指値価格とする売りの指値注文を意味する。したがって，引用発明は，本件発明の構成１Ｇを備える。


(2)成行注文を選択する注文者の関心は，成行注文がいくらで約定するのかというより，成行注文で買った金融商品について，成行注文の約定価格を基準にして，利益をいくら上乗せして売ることができるのかということにある。そして，成行注文の約定価格とは，取引開始後，成行注文が約定してはじめて分かるものであって，注文者が事前に知ることができないから，ＬＯＣＫ注文のパート１で成行注文を選択した場合，パート２では，パート１での成行注文の約定価格を基準にした上，「注文者が指値注文を指定していない指値による指値注文を行う」ことになる。(3)引用文献の原文の「The   additionof#Number   ofCycles#44   wouldallowtheinvestorto   automaticallyreenterthe   LOCKprocessagain」という記載は，サイクル数４４の追加により，投資家は，自動的にＬＯＣＫプロセスに再び入ることができる，といった意味の記載であって，審決が認定するような，成行注文を再入力するという記載ではない。引用文献の図７のうち，「４４」欄から投資家を意味する「１７」欄及び「１９」欄へと接続された矢印の箇所は，除かれるべきである。(4)指値注文においては，指定した指値価格そのもので金融商品を買うとは限らないというのが技術常識であるから，ＬＯＣＫ注文において，パート１の注文方法が指値注文であろうが，成行注文であろうが，約定するまで約定価格が分からないことに変わりがないので，パート２では，実際に約定した価格である購入価格を基準とせざるを得ない。
引用文献の［００８５］の「２つのサイクルを指定する例は，１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び得ることを意味するであろう。」という記載において，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文が成行注文なのか，それとも，指値注文であるのかについての記載がないにもかかわらず，ＬＯＣＫ値として１ドルという記載があるのは，仮に，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１で指値注文を選択し，注文者が具体的な指値価格を入力したとしても，その指値注文が実際に約定する約定価格は，指値価格と一致しないことがあるからである。そうすると，引用発明では，「５０ドルで買い戻し」という記載からみて，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１では，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１における指値注文の約定価格を指値価格とする指値注文を行うことが分かる。指値注文は，約定するまで約定価格が分からないという意味において，成行注文と同じ特性を有するから，引用発明において，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１では，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文方法にかかわらず，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文の約定価格を指値価格とする指値注文を行わざるを得ない。
引用文献の［００８５］において，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文では，成行注文が排除され，指値注文のみが選択されたということについて，引用文献に裏付けとなる記載が何ら存在しない。このことは，この例における１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文の種類は問題とはならず，成行注文であろうが，指値注文であろうが，引用発明は，どちらにも対応していることを意味するものである。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）
引用発明に構成１Ｇに係る本件発明１の構成が明確に開示されていないとしても，この構成は，引用文献の［００８５］の「１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。」という記載に接した当業者であれば，投資として意味がない行為を回避するため，当該記載から導き出すことができたものであるか，又は，当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
第４被告の主張
１取消事由１に対し
(1)引用発明は執行条件を途中で変更する構成を備えないこと引用発明は，引用文献の図６のような注文フォーム（ＬＯＣＫ注文（１９））に，所望の取引条件を入力して株式などの取引を行う発明である。図６では，サイクル数（４４）という欄が設けられ，ここに入力した回数分，その取引が繰り返される。また，図６では執行条件（成行（７）か指値（８）か）を選択するための欄が設けられている。しかし，図６にはそれ以上に，途中で執行条件を変更することを選択する欄や，何サイクル目までは成行注文，何サイクル目以降は指値注文などとサイクル数に応じて執行条件を選択するというような欄は設けられておらず，引用文献の他の箇所でも，図６で一度設定した取引条件を取引の途中で変更するということは開示されていない。
引用発明における取引フローを示した図７では，引用発明においてＬＯＣＫ注文が繰り返される際には，図６の画面で入力した取引条件（ＬＯＣＫ注文（１９））から始まる一連の処理が行なわれ，注文成立（４２）を経由し，サイクル数選択（４４）から投資家（１７）に戻った後，再び同じ「ＬＯＣＫ注文（１９）」，すなわち同じ取引条件を経て２回目以降の注文が行なわれることとされている。このように，引用文献には，複数注文群が繰り返される場合であっても，図６の画面で入力された取引条件で注文を繰り返すという構成しか開示されていないのであり，途中で取引条件を変更するような構成は開示されていない。
(2)引用文献の［００８５］の記載について
ア原告は，引用文献の[００８５]の記載から，引用文献には途中で執行条件を変更することが開示されていると主張する。
しかし，「1株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株(１ドルのロック価格で)買い，1株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。」という記載の例で，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１は指値注文であり，成行注文を採用する根拠はない。１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文を成行注文，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文を指値注文とするためには，取引の途中で執行条件を変更する必要があるが，引用文献にはそのような構成は開示されていない。


イ原告は，［００８５］に記載されている例において２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の買い注文で１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の買い注文と同じ成行注文を繰り返すのであれば，投資として意味がない行為である，と主張する。しかし，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の成行注文までに，相場価格が変動することはあり得るので，原告の主張はその前提が誤っている。しかも，仮に２回目のＬＯＣＫ注文のパート1の成行注文の約定価格と１回目のＬＯＣＫ注文のパート２の指値注文の約定価格がほぼ同じ価格になってしまうとしても，それ自体投資として意味がないということにはならない。現に，別事件における原告の説明によると，原告が現に顧客に提供している「iサイクル注文」というシステムでは，成行注文で買った金融商品を指値注文で売ると，その売りの指値注文の約定価格とほぼ同じ価格の買いの成行注文が行われている。仮にこれが投資として意味がない取引なのであれば，原告は顧客に意味のない取引を行わせていることになる。ウ原告は，引用文献の［００８５］の「The   additionof“Number   ofCycles”44wouldallow   theinvestorto   automaticallyreenterthe   LOCKprocessagaininhopesof   makingmoreprofit」という記載について，ＬＯＣＫプロセスに自動的に入る，と主張する。
しかし，上記記載を「ＬＯＣＫプロセスに自動的に入る」という意味に捉えたとしても，その際に１回目のＬＯＣＫ注文の取引から執行条件を変更する構成が開示されていないことに変わりはない。
２取消事由２に対し
争う。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書には，以下の記載がある（甲３）。【技術分野】【０００１】本発明は，外国為替等，金融商品の取引を管理，支援する技術に関する。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２００６－９９７８
７号公報
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】ここで，金融商品の指値注文においては，イフダンオーダーが行われることも多い。本願明細書において，イフダンオーダーとは，順位のある２つの注文を同時に出し，第一順位の注文（以下「第一注文」と称する。）が成立したら，自動的に第二順位の注文（以下「第二注文」と称する。）が有効になる注文形式のことを言う。実際の金融商品取引においては，一の顧客が特定の金融商品について複数のイフダンオーダーを並行して行う場合もある。
【０００５】これに対して，特許文献１のシステムには，イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題がある。また，特許文献１のシステムには，利用客が複数のイフダンオーダーを並行して行いたい場合には，それぞれのイフダンオーダーを個別に注文していかなければならず，顧客の注文手続が煩雑になるという問題がある。
【０００６】一方，金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合には，当該金融商品を所持する取引者は，損害を最小限に留めるべく当該金融商品の売却を望む場合が多い。しかし，特許文献１のシステムでは，利用客は，指値注文の買い注文によって取得した金融商品を将来の相場の状況に応じて自動的に売却することはできず，またイフダンオーダーを相場の状況に応じて自動的に中止させることができないという問題がある。【０００７】さらに，特許文献１のシステムには，成行注文でイフダンオーダーを行いたい場合に対応できないという問題もある。
【０００８】本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり，金融商品の成行注文において，システム利用客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ，また将来の相場の状況に応じてイフダンオーダーを自動的に中止させることができて，システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる金融商品取引管理装置を提供することを課題としている。
【発明の効果】【００１６】請求項１，請求項６に記載の発明によれば，金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，注文入力受付手段が受け付けた売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，注文情報生成手段は，一の売買注文申込情報に基づいて，所定の金融商品の売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注文情報と，金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，金融商品の売り注文または買い注文の他方を逆指値で行う逆指値注文情報を含む注文情報群を複数回生成し，売買取引開始時に，第一注文情報に基づく成行注文を行うとともに，注文情報群の第二注文情報に基づく指値注文を有効とし，第二注文情報に基づく指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の第一注文情報に基づく指値注文を有効にし，第一注文情報に基づく指値注文が約定されたときに，第一注文情報に基づく指値注文を停止するとともに，注文情報群の第二注文情報に基づく指値注文を有効にし，以後，第一注文情報に基づく指値注文の約定と，第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の第二注文情報に基づく指値注文の約定とを繰り返し行わせる。これにより，指値注文により金融商品の売買を行う顧客の利便性を向上させつつ，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを繰り返し行うことができて，システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。【００４３】図５に示す通り，第二の入力画面４０には第一の入力画面（図示せず）において入力された事項，即ち，日本円と米国ドルの通貨ペアを示す表示４１，注文の売り／買いの区別を示す表示４２，注文形式が成行イフダンであることを示す表示４３および有効期限が無期限であることの表示４９に加えて，取引業者が提供するサービスの種類を入力する欄４４，一注文における一ポジションごとの金額を入力するポジション金額入力欄４５，一ポジションの第一注文が約定した後に一ポジションの第二注文が約定した際の利益額を指定するための利益額入力欄４６，「逆指値注文情報」としての逆指値注文の約定価格を入力する逆指値注文価格入力欄４７および注文形式としてリピートイフダンを指定するためのリピートイフダン入力欄４８が表示される。顧客は，第二の入力画面４０の各入力欄４４～４８によって，各種の指定を行う。


【００４４】ここで，成行リピートイフダンとは，リピートイフダンを成行注文に適用した注文方法である。即ち，通常のリピートイフダンでは，イフダンオーダー（第一注文として指値買い注文または指値売り注文の一方を行ったのち，第二注文として指値買い注文または指値売り注文の他方を行う取引方法）を，自動的に複数回繰り返す。これに対して，成行リピートイフダンでは，一回目のイフダンでは，第一注文で買い注文または売り注文の一方を成行で行ったのち，第二注文で買い注文または売り注文の他方を指値で行う。第二注文の指値は，予め指定することとしてもよいし，成行注文の価格等に応じて自動的に設定されることとしても良い。本実施形態では，第二注文は，第一注文とは反対の売買方向であり且つ同じ注文金額となるように，自動的に決定される。また，第二注文の指値価格は，価格自体を予め指定しても良いが，成行価格との比率または金額差が予め設定された値となるように自動的に決定することもできる。この第二注文の約定の後，指値の第一注文（このときの指値価格は一回目の成行注文での約定価格とする）と指値の第二注文とからなるイフダンが，複数回繰り返される。加えて，本実施形態では，逆指値注文も行われる。この逆指値注文も，第一注文とは反対の売買方向であり且つ同じ注文金額となるように指定される。逆指値注文の指値価格も，価格自体を予め指定しても良いが，成行価格との比率または金額差が予め設定された値となるように自動的に決定することもできる。
【００５０】ここで，この実施の形態においては，注文情報生成部１６は，第一注文を新規の成行注文の注文情報として生成し，第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成し，逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成する。第二注文を決済の指値注文の注文情報として生成することにより，第一順位の注文情報によって生じた注文による利益を第二順位の注文情報によって逐次確定させ，注文手続や金融商品取引管理システム１Ａ内における情報処理の煩雑化を防止できる。更に，逆指値注文を決済の逆指値注文の注文情報として生成することにより，逆指値注文を，真に逆指値注文が必要とされる，顧客が指値取引によって生ずる損害を最小限に留める為に決済手続を行う場面のみに限定できて，逆指値注文の乱用防止と金融商品取引管理システム１Ａ内における情報処理の煩雑化を防止とを図ることができる。
【００５９】図４Ａ及び図４Ｂは，本実施形態の金融商品取引管理装置１における，イフダンオーダーによる指値注文の成立後の処理手順を示すフローチャートであり，図７は，本実施形態の金融商品取引管理装置１における，指値注文に基づく約定を模式的に表したタイムチャートである。以下，同図に基づいて処理手順を説明する。
【図７】
【００６０】注文処理の完了後，金融商品取引管理装置１の価格情報受信管理部１９は為替相場の情報取得を継続する。
【００６１】本実施形態では，図７に示す通り，注文処理が完了した時点ｔ１で，約定情報生成部１４は当該ポジションの第一注文５１ａを約定させる処理を行う（ステップＳ２１）。この処理では，約定情報生成部１４が，当該注文の約定が行われたことを内部に記憶する。この記憶は，例えば約定の成立／不成立を示すフラグを用いて行うことができる。そして，約定情報生成部１４の命令により，口座情報生成部１５が，当該約定の売買額に応じて，上述の証拠金情報を書き換える。さらに，約定情報生成部１４は，入出金情報生成部１３に，入出金の一覧表に入金や出金の状況を記載させる。その後，実際の売買が行われる。そして，約定情報生成部１４は，クライアント端末２の表示部２２に約定の成立を表示し，さらに，第一注文５１ａの属性情報を構成する注文価格情報５１ｄ・・・に基づいてクライアント端末の銀行口座の入出金処理を行う。なお，後述の第二注文に係る約定処理（ステップＳ２５参照）も，ステップＳ２１の約定処理と同様である。【００６２】第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると，約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。具体的には，注文テーブル１８１の当該成行注文に関する注文情報である，第一注文５１ａのデータが削除され，顧客口座情報テーブル１８２の“amnt”フィールド１８２ａのデータが約定した価格分だけ増減される。ここで，本実施形態の第一注文は，一回目は成行注文で行われるが，二回目以降は指値注文で行われる。このため，約定情報生成部１４は，当該成行注文の約定価格を，二回目以降の第一注文の指値価格に設定する。【００６３】次に，第一注文５１ａに基づく成行注文が約定すると，約定情報生成部１４は，第一の注文情報群５１Ａにおける第二注文５１ｂと逆指値注文５１ｃとを無効な注文情報から有効な注文情報に変更する（ステップＳ２２）。【００６４】この後，米国ドルの相場販売価格７２が逆指値注文５１ｃの約定価格まで下落することがなく（ステップＳ２３の“Ｎｏ”），図７に示すように，米国ドルの相場販売価格７２が上昇し，特定時点ｔ２において米国ドルの相場購入価格７１が第二注文５１ｂの約定価格と同じ価格になると（ステップＳ２４の“Ｙｅｓ”），約定情報生成部１４は当該ポジションの第二注文５１ｂに基づく指値注文を約定させると共に，逆指値注文５１ｃをキャンセルする処理を行う（ステップＳ２５）。そして，約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。これにより，顧客はｔ１時点の買い注文とｔ２時点の売り注文の差額分の利益を得られることになる。


【００６５】図７のｔ２時点においてステップＳ１での入力により生成された注文情報が全て約定していない場合には（ステップＳ２６の“Ｎｏ”），口座情報生成部１５が再度顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。そして，注文入力受付部１２は，再度，取得された証拠金情報と顧客の注文総額とを対比し，証拠金の額が注文総額以上であるか否かを確認する（ステップＳ２７）。証拠金の額が注文総額を下回る場合（ステップＳ２８の“Ｙｅｓ”）には，注文総額以上になるまで処理は保留され，証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ２８の“Ｎｏ”），注文情報生成部１６は新たな注文情報群（以下「第二の注文情報群」と称する。）を生成する（ステップＳ２９）。注文情報生成部１６は，ステップＳ９と同様に，生成された第二の注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ３０）。ステップＳ２９において第二の注文情報群が生成されると，フロントページ配信部１１は，クライアント端末２の表示部２２に表示された注文情報群表示画面５０に，第一の注文情報群に含まれる第一注文５１ａ，第二注文５１ｂ，逆指値注文５１ｃに代えて，新たに生成された第二の注文情報群（図示せず）に含まれる第一注文，第二注文，逆指値注文（いずれも図示せず）を表示させる。そして，ステップＳ２１以降の処理が繰り返される。
【００６６】当該処理では，全てのポジションの個数分の注文情報群が形成される。また，当該処理は，ステップＳ２１，Ｓ２５の処理が，指示されたポジションの個数分の回数繰り返されるまで，継続する（ステップＳ２６の“Ｎｏ”）。そして，ステップＳ２１，Ｓ２２の処理が上記入力されたポジションの個数分の回数繰り返された後（ステップＳ２６の“Ｙｅｓ”），全ての処理手順が終了する。【００６７】なお，約定せずに注文期限が経過した指値注文は全てキャンセルされ，注文テーブル１８１から削除される。
【００６８】一方，ステップＳ２２の処理ののち，米国ドルの相場販売価格７２が逆指値注文５１ｃの約定価格まで下落した場合（ステップＳ２３の“Ｙｅｓ”），約定情報生成部１４は逆指値注文５１ｃの約定を行う（ステップＳ３１）。即ち，約定情報生成部１４は，ステップＳ２２で有効な注文情報に変更された第二注文５１ｂに基づく指値注文を逆指値注文の約定価格で約定させて決済する処理を行う。これにより，金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合等において，指値取引を行う顧客が被る損害を最小限に留めることができる。
【００７５】以上示した通り，この実施の形態においては，金融商品取引管理装置１を利用する顧客が金融商品を売買する際，顧客がクライアント端末２側で一の注文手続きを行うことで，同一種類の複数価格の金融商品を複数のイフダンオーダーによって繰り返し注文することができ，かつ，当該顧客が将来的に所有する金融商品を逆指値注文によって売却することもできる。これにより，指値注文により金融商品の売買を行う顧客の利便性を向上させつつ，金融商品の指値注文において，金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数の成行イフダンオーダーを行うことができ，また将来の相場の状況に応じて該成行イフダンオーダーを自動的に中止させることができて，金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客の利便性を高めると共に成行イフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
(2)以上から，本件発明は次のとおりのものと認められる。本件発明は，外国為替等，金融商品の取引を管理，支援する技術に関するものである（【０００１】）。
従来の指値注文を行うシステムでは，イフダンオーダーの指値注文に対応できず，また，利用客が複数のイフダンオーダーを並行して行いたい場合には，それぞれのイフダンオーダーを個別に注文していかなければならず，顧客の注文手続が煩雑になり，さらに，利用客は，指値注文の買い注文によって取得した金融商品を将来の相場の状況に応じて自動的に売却することはできず，またイフダンオーダーを相場の状況に応じて自動的に中止させることができず，さらに，成行注文でイフダンオーダーを行いたい場合に対応できない，という課題が存在した（【０００５】～【０００７】）。
そこで，本件発明は，金融商品の成行注文において，システム利用客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ，また将来の相場の状況に応じてイフダンオーダーを自動的に中止させることができて，システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる金融商品取引管理装置を提供することを目的とするものである（【０００８】）。
そして，上記課題を解決するために，本件発明１，本件発明６の構成を採用することにより，指値注文により金融商品の売買を行う顧客の利便性を向上させつつ，金融商品の指値注文において，システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく，第一注文で買い注文又は売り注文の一方を成行で行ったのち，第二注文で買い注文又は売り注文の他方を指値で行い，この第二注文の約定の後，指値の第一注文と指値の第二注文とからなるイフダンが，複数回繰り返される取引（成行リピートイフダン）を行うことができ，また，逆指値注文を行うことで将来の相場の状況に応じて成行リピートイフダンを自動的に中止させることができ，システムを利用する顧客の利便性を高めると共に顧客が被るリスクを低減させる，という作用効果を奏するものである（【００１６】【００４４】【００７５】）。
２引用発明の認定
(1)引用文献には，以下の記載がある（甲１の１・２。引用は，訳文による。）。
本発明の背景
［０００４］この発明は，株式，オプション，商品，債券，および大部分の型式のエクイティおよび証券の売買に適合する。この発明は，個人投資家，証券ブローカ，および証券をトレードするその他の人のための有用なアプリケーションを有する。


［０００７］現在のインターネット投資アプローチは，投資家に対して，買い注文を発行するために彼らの口座にアクセスし，日々のトランザクションのリストを受け取るために，彼らの口座に再アクセスすることを要求する。投資家が指値注文を発行すると，株価は，トランザクションがなされる前に，指値注文価格に達する必要があり，この注文は，しばしば，同日に満たされない。投資家が成り行き注文を発行すると，トランザクションは迅速に発生するが，投資家は，市場によって決定されたトランザクションの費用を知るのを待たねばならない。［０００８］いずれの場合も，投資家は，利益を得ることを願って，注文を発行し，トランザクションの発生を待ち，その後，第２の注文を発行して，ポジションをクローズアウトする。当該技術分野の処理のこの現在の状態は，時間を浪費し，投資家に対して，一日に数回，口座をチェックすることを要求し得る。この結果は，時間の損失，または，投資家の通常の仕事の邪魔となり，迅速に動いている市場において，投資家は，ポジションをクローズアウトする機会を喪失し得る。［０００９］市場の変動を利用するために，投資家は，絶えず市場をモニタしなければならない。先ず，投資家は，いつ買うのかを決定する必要がある。そして，買いトランザクションが発生すると，投資家は，売りポジションをとり，予め決定された価格でポジションをクローズアウトするために，通常は指値注文である第２の注文を直ちに発行する必要がある。
［００１０］もちろん，投資家は，売買または買売戦略を実行するために，従来の株式ブローカを依然として使用でき得る。しかしながら，ブローカを用いることは，より高いトランザクション費用を増し，ブローカもまた，株式を観察し，２つのシーケンス化された注文を実行せねばならない。
［００１１］私の発明は，現在の方法および処理に代わって，投資家が，トランザクション費用を下げることを可能とする。私の発明を用いて，投資家は，追加の投資家行動を必要とすることなく，証券を，現在価格で買い，利得価格で売る，１つの注文を出すことができ得る。
概要
［００１２］指値注文カップルリンク（ＬＯＣＫ）発明は，オンライン投資家または株式ブローカが，１つのトランザクション注文を入力することを可能にするように設計される。これは，予め規定された利益を求めて証券を売買するために自動的にシーケンス化されたトランザクション戦略を実行する。この発明は，多くの利点を提案する。それは，選択された証券価格変動をモニタする負荷から，オンライン投資家または株式ブローカを解放する。代わりに，電子トレードシステムにおける管理ソフトウェアモジュールが，買売戦略を実行するであろう。ＬＯＣＫは，投資家が注文を発行しなければならない現在の処理を，先ずオープンポジションを確立し，次にポジションをクローズアウトするように，簡素化する。［００１５］上記のＬＯＣＫ注文は，「１株あたり５６ドルでＸＹＺを１００株買い，トランザクションが発生すると（オープンポジション），１株あたり５７ドルでＸＹＺの１００株の売り注文を発行する」と解釈する。証券が売られると，ポジションがクローズされ，投資家は約１００ドルを持ち去る。［００１６］ＬＯＣＫは大きな利点を提案しており，実行するのが非常に簡単で，単に１つのデータフィールドを追加するだけである。現在，電子トランザクションは，少なくとも５つのデータフィールドが必要とされている。(1)買いまたは売り，(2)証券銘   柄，(3)量，   (4)市場   価格また   は指値，   および(5)   注文がデイ   オーダ（day-order）のために，またはグッドティルキャンセル（good-till-cancel）のために良好である時間，を必要としている。ＬＯＣＫは，もう１つのデータフィールドを加える。これは，投資家が決定した価格で自動的にトランザクションをロックするＬＯＣＫフィールドである。例は，(1)買い(2)株式ＸＹＺ，(3)１００株，(4)株式の市場価格，(5)グッドティルキャンセル，(6)ＬＯＣＫ１，となるであろう。これは，１株あたり市場において１００ＸＹＺの買い注文としてコンピュータネットワークによって解釈され，(1)売り，(2)株式ＸＹＺ，(3)１００株，(4)購入価格に加えて１株あたり１．００ドル，(5)グッドティルキャンセルのための注文をするであろう。これによって，投資家は，自分たちの戦略を完了するために，注文をすることが可能となり，市場を観察する必要がなくなる。投資家は，他のビジネスを自由に行うことができ，自分たちが得たＸＹＺ株式の１００株が１．００ドル上がった場合，売り注文が実行され，１００．００ドルからトランザクション費用を引いた利益を得るであろう。
［００１７］ＬＯＣＫは実際に，株式トレードからのリスクのうちいくつかを排除し，投資家が利益を実現するより良好な機会を提供する。現在のシステムの下では，投資家は，心の中で売値を設定するが，その後，株式が，その価格を超えると，しばしば，売値も同様に移動させる。その後，株価が下がった場合，投資家は，株価が再び上がるまで，または上がらなければ，利益機会を失う。ＬＯＣＫを使えば，投資家は，証券における，学習され，予め規定された利益を設定し得る。投資家は，どの価格で株式を買うか，どの価格で売るのかを決定する。ＬＯＣＫは，投資家の予め決定された価格で，自動的に買い，売る。その結果，投資家は，変動している株価を絶えずモニタする必要はなく，株式が，予め決定された売値へ上がれば，利益が保証される。
［００１８］ＬＯＣＫの別の重要な利点は，小口のパートタイム投資家が，毎日の市場変動から一般に生成される，より少額の株式利得からの利益を実現でき得ることである。これは，「持ち切り」戦略に対する代替案である。［００２４］図６は，サイクル回数，および，各インクリメントに関する価格変化におけるインクリメントのオプションを追加することによるＬＯＣＫ方法の代替実施形態を図示する。
［００７３］株式およびエクイティトレード指値注文カップルリンク（ＬＯＣＫ）方法および発明は，発明者のエクイティ注文に含まれる追加の買い／売り利益情報に着目する。それは，この注文を，投資家ポジションをオープンにし，事前に設定された利益目標でクローズアウトする，２つ以上の注文へ切り替えるように設計されたソフトウェアをも包含する。


［００７４］ＬＯＣＫ方法および発明は，（Ａ）利益を得るという目的で証券市場に投資する投資家と，（Ｂ）彼らのトランザクションを取り扱うために，コンピュータネットワークを備えた（Ｅ－Ｔｒａｄｅ，Ａｍｅｒｉｔｒａｄｅ等のような）ホスト証券ブローカと，を備える。ホストコンピュータネットワークは，電子証券注文テンプレートを提供するデータベースサーバを含む。このテンプレートで，ホストコンピュータネットワークは，証券トランザクション要求を記憶および体系化し，これによって，投資家がトランザクションを開始した場合に，このネットワークは，この要求を処理し，（ニューヨーク証券取引所，ナスダック等のような）証券取引所へ送信できる。（Ｃ）各投資家またはブローカのための個々のコンピュータワークステーション。各コンピュータワークステーションは，ビデオモニタと，ブローカの投資家が，ホストコンピュータネットワークへユーザコマンドを送るための手段と，投資家またはブローカが，ホストコンピュータネットワークから送信された指示と証券注文テンプレートとを受信し，（ビデオモニタ上に）表示するための手段と，を含むであろう。（Ｄ）投資家のコンピュータワークステーションをホストコンピュータネットワークへ電子的にリンクさせる通信ネットワーク。（Ｅ）投資家が開始し，ホストコンピュータネットワークが証券取引をトランザクトするための特有の指示を含む（ＬＯＣＫ注文とも称される）２パートの証券取引注文。ＬＯＣＫ注文は，証券取引をトランザクトする指値または現在の市場価格，および，トランザクションのパート２を開始するための証券価格における増加または減少（ＬＯＣＫ利益と称される）を受け入れるために，証券を買うかまたは売るかに関する指示および情報と，証券の名称と，その証券の量とを含むであろう。（Ｆ）投資家がコンピュータワークステーションにおいて，ホストコンピュータネットワークとインタラクトすることを可能にするソフトウェアモジュール。このソフトウェアを用いて，投資家は，証券取引オプションを選択し，ホストコンピュータネットワークにそれらを送信し，その後，それが進行中であることの確認を受け取る。（Ｇ）証券ブローカホストコンピュータネットワークの一部としての（ＬＯＣＫ管理モジュールと称される）追加のソフトウェアモジュール。このソフトウェアは，ホストコンピュータネットワークを，証券取引市場にリンクさせ，投資家のＬＯＣＫ注文のステータスを追跡およびモニタするであろう。適切な市場価格において，ソフトウェアは，投資家の指定した価格で株式を買い，その後，指定された所望の利益価格を加え，第２の注文をするための，２パートのシーケンス化された証券取引注文を開始するであろう。
動作－主な実施形態
［００７７］ＬＯＣＫ方法および発明は，投資家のエクイティ注文に含まれる追加の買い／売り利益情報に注目する。それはまた，投資家の注文を，投資家のポジションをオープンし，予め設定された利益目標でクローズアウトする２つ以上の注文を切り替えるソフトウェアを包含する。
［００７９］図２は，図１の例示的な注文フォームにＬＯＣＫ情報ボックス９を追加したものを図示する。投資家が，ＬＯＣＫトレードを実行することを望んだのであれば，投資家は，単に，ポジションをクローズアウトするために，エクイティの変動値１０を加えるであろう。この単純な，情報ＬＯＣＫ値１０の追加は，投資家が，ＬＯＣＫ処理を実行するために追加しなければならないすべてである。投資家が，株式を買う注文を入力し，ボックス内に１．００を入力すると，これは，購入価格よりも１．００高くエクイティを売るとＬＯＣＫ処理（図３）およびモジュール（図５）によって解釈されるであろう。この数値の代替実施形態は，投資家に対して，１５０ドルのように所望される利益量を指定させることであり得る。[図１]（判決注：訳文は，甲１の２による。）
[図２]（判決注：訳文は，甲１の２による。）
[図３]（判決注：訳文は，甲１の２による。）
［００８０］図３は，ＬＯＣＫ発明および処理のロジック実行および変換を示す。図３の右側は，ＬＯＣＫ処理のパート１を実行するために使用される投資家の入力要求を表す。買い／売り指示２は，パート１の買いから，パート２の売り１１に切り替わる。例は，注文が，１００ＸＹＺを買うことを明示しているのであれば，パート１は，買い，その後，パート２において売り注文に切り替わるであろう。パート１において，有効なボックスとなるこの注文の時間は，デイまたはグッドトゥキャンセル４として指定され得る。ＬＯＣＫ注文におけるパート１が実行されると，この情報は，グッドティルキャンセル注文に切り替わるであろう。投資家のためのオプションは，注文のステータスを観察し，ＬＯＣＫ注文に対する修正を要求するか，または，実行されていないのであれば，ＬＯＣＫ注文の後半をキャンセルすることである。例は，投資家のＬＯＣＫ注文が実行され，投資家が，ＸＹＺの１００株を保持し，売る前に，２．００のＬＯＣＫ価格変動を待つことであり得る。この時間中，投資家は，電子投資会社に対して，ＬＯＣＫ注文のステータスについて問い合わせを行い，パート１が実行され，現在，ＬＯＣＫ注文のパート２において，「売り」注文のキャンセルを望んでいる。投資家は，キャンセル要求を発行し，時間内に受信されれば，ＬＯＣＫ注文がキャンセルされ，投資家は，ＬＯＣＫ注文のパート１の結果しか得ないであろう。同様に，投資家が，パート１が実行される前にＬＯＣＫ注文の全体のキャンセルを望んでいるのであれば，この注文は，従来の未実行注文のキャンセルと類似の方法でキャンセルされるであろう。［００８１］株式銘柄５，また，株式の量６は，パート１およびパート２において同じままである。代替実施形態は，パート２において半分を売り，その後，パート２を繰り返し，増加された価格で後半を売るように，量を変え得る。パート１の価格選択は，市場相場でトレードを実行する成行注文７または価格を指定する指値注文８かの何れかを含む。投資家が指値注文を実行するためには通常，ボックスをチェックし，実行する価格を入力するか，または，市場状況が許すのであれば，よりよい価格を入力する。ＬＯＣＫボックス９およびＬＯＣＫ価格１０における情報と組み合わされたパート１注文実行価格は，ＬＯＣＫトランザクションのパート２の指値注文実行価格を形成するであろう。


［００８３］図５は，ＬＯＣＫ注文をオープンおよびクローズするためのＬＯＣＫ方法，処理，および注文フローシーケンスの主な実施形態を図示する。この方法は，投資家１７が，ＬＯＣＫ注文１９を発行することで始まる。これは，図３に記載されたような十分な情報を含む。ＬＯＣＫ注文１９は，電子トレード会社２０へ発行され，ここで，この注文は，ＬＯＣＫ注文として識別され，ＬＯＣＫ管理モジュール処理１２に入力する。ＬＯＣＫ管理モジュール１２は，ソフトウェアインターフェースを備える。このソフトウェアインターフェースは，ＬＯＣＫ注文１９ドキュメントを受信し，追跡記録３３を生成し，ＬＯＣＫインクリメント３５を記録し，ＬＯＣＫ注文発行３４の前半の発行をモニタし，この注文３４が，証券取引所２３にトレードピット３６を入力し，注文が満たされる３７と，第１の注文が満たされたことを記録し３８，ＬＯＣＫ注文の後半を生成し３９，ＬＯＣＫ注文の後半を発行する４０。ＬＯＣＫ注文の後半４０がトレードピット４１へ再発行され，第２の注文が満たされる４２と，電子トレーディング会社２０は，口座残高を記録４３し，投資家１７に，ＬＯＣＫトランザクションが完了したことを通知する。[図５]（判決注：訳文は甲１の２による。）
詳細説明および動作－代替実施形態
［００８５］代替実施形態は，この処理を再度自動的に繰り返すオプションと，買値／売値を上げまたは下げる追加のオプションと，を挿入することを含む。図６および図７は，この方法に，サイクル数と，インクリメントオプションとを加えることによるＬＯＣＫ方法の代替実施形態を図示する。図６は，処理を繰り返すために必要な追加情報を図示する。図７は，ＬＯＣＫ管理モジュール１２に再入力するための方法を図示する。「サイクル数」４４の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できるようになるであろう。２つのサイクルを指定する例は，１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。この投資処理によって，個人投資家は，毎日の小さな株価変動を活用することが可能となるであろう。［００８６］別のオプションは，各サイクルの価格インクリメント４５を上げることであろう。投資家は，上昇している株価を利用するためにこの処理を利用するであろう。例は，１ドルのＬＯＣＫ価格，サイクル数３，および，０．５０ドルのインクリメントで，５０．００ドルで１００株のＸＹＺを買うことを指定する。これは，５０．００ドルで１００株のＸＹＺを買い，５１．００ドルで売り，５１．５０で買い戻し，５２．５０ドルで売り，５２．００ドルで買い戻し，５３．００ドルで売ると解釈するであろう。
[図６]（判決注：訳文は甲１の２による。）
[図７]（判決注：訳文は甲１の２による。）
結論，波及効果，および範囲
［００９２］ＬＯＣＫ発明および方法は，投資家が，具体的な投資戦略を規定し，最小の関与でこれら戦略を実行することを可能にするであろう。この発明はさらに，投資家が，小さく反復する株価移動を活用することを可能にするであろう。これは，時間と共に，著しい利益となるであろう。ＬＯＣＫ管理モジュールは，オンライン投資会社に，または投資家のコンピュータに存在でき得る。この発明は，オンライン投資会社のトレード量を著しく増加させるだろう。この戦略は，伝統的な持ち切り戦略から離れて，多くの小額であるが一貫した利益を試みることの１つへ移動させる。ＬＯＣＫは，市場の一定の動きを観察するための十分な時間を持たない平均的な投資家に特に有利である。
(2)以上より，引用発明は以下のとおりのものと認められる。引用発明は，株式，オプション，商品，債券，及び大部分の型式のエクイティ及び証券の売買に適合した，個人投資家，証券ブローカ，及び証券を取引するその他の人のための有用なアプリケーションに関するものである（［０００４］）。現在のインターネット投資アプローチでは，投資家は，利益を得ることを願って，注文を発行し，約定を待ち，その後，第２の注文を発行して，ポジションをクローズアウトし，一日に数回，口座をチェックしなければならず，この結果，投資家は，時間を損失し，通常の仕事を妨げられ，迅速に動いている市場において，ポジションをクローズアウトする機会を喪失する可能性があるとともに，市場の変動を利用するために，絶えず市場をモニタしなければならず，また，売買戦略を実行するために，株式ブローカを使用できるものの，ブローカを用いることは，取引費用を増加させ，ブローカもまた，株式を観察し，二つのシーケンス化された注文を実行せねばならない，との課題が存在した（［０００７］～［００１０］）。そこで，引用発明は，現在の方法及び処理に代わって，投資家が，取引費用を下げることを可能とし，追加の投資家行動を必要とすることなく，証券を，現在価格で買い，利益価格で売る，一つの注文を出すことができるようにすることを目的とするものである（［００１１］）。
そして，上記課題を解決するために，引用発明は，オンライン投資家又は株式ブローカが，一つのトランザクション注文を入力することを可能にすることで，予め規定された利益を求めて証券を売買するために二つの注文（上記目的における，現在価格での買い注文であるパート１の注文，及び，利益価格での売り注文であるパート２の注文）からなる自動的にシーケンス化された取引戦略を実行するもので，電子トレードシステムにおける管理ソフトウェアモジュールが売買戦略を実行するものであり，上記注文により，先ずオープンポジション（投資家の指示に基づく現在価格での注文が約定した状態）を確立し，次にポジションをクローズアウト（予め設定された利益目標での指値での注文が約定した状態）する処理が行われるとともに，代替実施形態として，上記処理を再度自動的に繰り返すオプションを含む構成を採用することにより（［００１２］，［００１５］，［００７３］，［００７７］，［００８５］），投資家が，最小の関与で具体的な投資戦略を実行することを可能にし，さらに，小さく反復する株価移動を活用することを可能にして，時間を浪費することなく，多くの少額であるが一貫した利益を得ることができる，という作用効果を奏するものである（［００９２］）。
(3)引用発明は前記第２，３，(2)アのとおりのものと認められる。
３取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)本件発明１と引用発明との対比


ア本件発明１と引用発明とを対比すると，少なくとも，①「金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であること，②前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力手段を備えること，③該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段を備えること，及び，④一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の売り注文又は買い注文の一方を成行又は指値で行う第一注文情報と，該金融商品の売り注文又は買い注文の他方を指値で行う第二注文情報と，を含む注文情報群を複数回生成することで共通し，⑤引用発明が，「前記金融商品の売り注文又は買い注文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報」を生成していない点で相違している。
イ本件発明１の構成１Ｇは，「前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の指値注文を有効に」（１Ｇ前段）するとともに，「以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせる」（１Ｇ後段）というものである。構成１Ｇ前段は，売買取引開始時において，同じ注文情報群に含まれる第一注文情報に基づく成行注文が約定した後で，第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたときに，次の注文情報群の前記第一注文情報に基づく注文が，上記売買取引開始時に約定された成行注文の価格と同じ価格の「指値注文」として有効に生成されることとを意味するものである。
これに対し，引用発明は，前記２(2)のとおり，代替実施形態においては，パート１注文とパート２注文とで形成されるＬＯＣＫ注文を再度自動的に繰り返すものである。このことは，引用文献の図６では，代替実施形態において情報を入力する際に「指値注文」と「成行注文」を選択する欄しかない上，引用文献の［００８５］には，「『サイクル数４４』の追加によって，投資家は，より多くの利益を得ることを望んで，ＬＯＣＫ処理に自動的に再入力できるようになるであろう。」と記載されており，図７には，サイクル数選択「４４」を経て同じ注文が繰り返される旨の矢印が記載されていることからしても，明らかであるということができる。したがって，１回目のＬＯＣＫ注文の第一注文が成行注文である場合には，繰り返されるＬＯＣＫ注文の第一注文も成行注文であり，１回目のＬＯＣＫ注文の第一注文が指値注文である場合には，繰り返されるＬＯＣＫ注文の第一注文も指値注文であるということができる。
ウ以上より，本件発明１と引用発明とは，本件発明の構成１Ｇの点において相違している。
(2)原告の主張について
ア原告は，①引用文献［００８５］の例において，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の買い注文で１回目のパート１の買い注文と同じ成行注文を繰り返すのであれば，投資として意味がない上，相場価格が常に上昇する場面でないと売買ができないことになり，引用発明の目的を達成することができない，②成行注文を選択する注文者の関心は，成行注文がいくらで約定するのかというより，成行注文で買った金融商品について，成行注文の約定価格を基準にして，利益をいくら上乗せして売ることができるのかということにあるから，ＬＯＣＫ注文のパート１で成行注文を選択した場合，パート２では，指値注文を行うことになる，③約定するまで約定価格が分からないという点で指値注文と成行注文では違いがなく，引用文献の［００８５］において，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文が指値注文であるか成行注文であるかにかかわらず，２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文では，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文の約定価格の指値注文が行われる，④引用文献の［００８５］において，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文では，成行注文が排除され，指値注文のみが選択されたということについて，引用文献に裏付けとなる記載が何ら存在しないなどと主張する。
しかし，引用文献の［００８５］の「１株あたり５０ドルでＸＹＺを１００株（１ドルのロック価格で）買い，１株あたり５１ドルで売り，５０ドルで買い戻し，５１ドルで再び売ることを意味するであろう。」の記載は，前記(1)のとおり，引用発明は，指値注文と成行注文のいずれかしか選択できないことからすると，指値注文が選択された場合の記載であると理解することができ，この場合の注文は，全て指値注文であると解される。
そうすると，引用文献の［００８５］の例は，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の買い注文及び２回目のＬＯＣＫ注文のパート１の買い注文が成行注文である例を示したものではないから，このような注文に投資として意味がないなどと主張する原告の主張は，その前提を欠くものである。
なお，引用発明において，１回目のＬＯＣＫ注文のパート１の注文が成行注文である場合に，１回目のＬＯＣＫ注文のパート２の注文が成立して次のＬＯＣＫ注文のパート１の注文が成立するまでの間に相場が変動することもあり得るから，パート１の注文が成行注文であるＬＯＣＫ注文を繰り返す行為に投資として意味がないとはいえず，引用発明の目的を達することができないということもない。また，原告の上記②，③の主張は，引用文献の記載に基づくものではなく，採用することができない。
イ原告は，引用文献の原文の「The   additionof#Number   ofCycles#44   wouldallowtheinvestor   toautomaticallyreenter   theLOCKprocess   again」という記載は，サイクル数４４の追加により，投資家は，自動的にＬＯＣＫプロセスに再び入ることができる，といった意味の記載であり，成行注文を再入力するという注文方法では，そもそも技術的又は投資的に意味がないし，引用発明が奏するとしている効果を奏しないことになってしまうから，引用文献の図７のうち，「４４」欄から投資家を意味する「１７」欄及び「１９」欄へと接続された矢印の箇所は，除かれるべきである，と主張する。
しかし，上記原文引用箇所を原告主張どおりに解しても，前記(1)イの引用発明の認定が左右されることがないことは，既に判示したとおりであるし，上記の矢印の箇所は除かれるべきであるとの主張は，その根拠を欠くもので採用することができない。


平成２５年３月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１５４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月６日
判                  決
原            告        エイディシーテクノロジー
株式会社
訴訟代理人弁護士        水野健   司
同        弁理士        衛藤寛   啓被            告        株式会社ソニー・コンピュー
タエンタテインメント
訴訟代理人弁護士        熊倉禎   男
同                      飯田    圭同        弁理士        谷口信   行同                      中村佳   正
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１８９号事件について平成２４年３月３０日にした審決中，「特許第４６１２７４７号の請求項２ないし８に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「サーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理方法」とする特許第４６１２７４７号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成１３年９月１８日に出願した特願２００１－２８３２４２号の一部を平成２０年１２月１９日に新たな特許出願とした特願２００８－３２４１４３号の一部を平成２２年７月１４日に新たな特許出願として出願（特願２０１０－１６００００号）され，平成２２年１０月２２日に設定登録された。原告は，平成２２年１１月３０日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正する訂正審判請求（審判２０１０－３９０１１９号。甲４２）をし，同年１２月２８日に訂正を認める審決（以下「訂正審決」という。）がされ，平成２３年１月７日に確定した。
被告は，平成２３年９月３０日付けで本件特許の請求項１～８に係る発明の特許につき無効審判を請求し，原告は，同年１２月２６日付けで特許請求の範囲の請求項８を訂正する訂正請求（以下「本件訂正請求」という。甲４１）をした。特許庁は，上記無効審判請求を無効２０１１－８００１８９号事件として審理し，平成２４年３月３０日，「訂正を認める。特許第４６１２７４７号の請求項２ないし８に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６１２７４７号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月７日，原告に審決謄本が送達された。２訂正審決及び本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の記載（下線は，本件訂正請求による訂正部分。）
「【請求項１】
番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用
者装置から受信する視聴番組状況受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と，前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視
聴指標算出手段と，
前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する
録画予約指標算出手段と，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と，を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバにおいて，
前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組
表データ送信手段をさらに備えること，
を特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバにおいて，
前記番組表データ送信手段は，放送中の番組と同時に前記視聴指標，前記録画予約指標及び前記番組表が表示可能なよう構成された前記番組表データを送信するこ
と，
を特徴とするサーバ。
【請求項４】
番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置であって，放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況
情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信手段と，
録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバ
へ送信する録画予約状況情報送信手段と，
各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約
指標とを受信する指標受信手段と，
前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段と，前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出
力する出力手段と，
を備えることを特徴とする利用者装置。
【請求項５】
請求項４に記載の利用者装置において，
前記出力手段は，現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標，前記録画予約指標及び前記番組表を出力すること，を特徴とする利用者装置。
【請求項６】
番組の視聴操作及び録画予約が可能なコンピュータである利用者装置に実行させ
るためのプログラムであって，
放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信ステップと，録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバ
へ送信する録画予約状況情報送信ステップと，


各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを前記サーバから受信する指標受信ステップと，前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能なよう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップと，前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出
力する出力ステップと，
を前記利用者装置に実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムにおいて，
前記出力ステップは，現在視聴されている番組と同時に一画面において視聴者が視聴可能なよう前記視聴指標，前記録画予約指標及び前記番組表を出力すること，を特徴とするプログラム。
【請求項８】
一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって，番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置によって視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装
置から取得する視聴番組状況取得ステップと，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から取得する録画予約番組状況取得ステップ
と，
前記視聴番組状況取得ステップにより取得された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出す
る視聴指標算出ステップと，
前記録画予約番組状況取得ステップにより取得された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出
する録画予約指標算出ステップと，
前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送出する番組
表データ送出ステップと，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送出する指標送出ステップと，を含むことを特徴とする指標処理方法。」（以下，【請求項１】～【請求項８】に係る発明を，それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい，訂正審決及び本件訂正請求により訂正された本件特許に係る明細書及び図面を「特許明細書等」という。）
３審決の理由
別添審決書写しのとおりであり，本件訴訟に関連する部分の要旨は，本件発明２～８に関して平成２２年８月２７日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，本件発明２～８は，同項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許されたものと認められるから，特許法１２３条１項１号の規定による無効とすべきであるというものである。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
(1)審決は，本件発明２～８に関し，本件特許の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。甲１１）には，「送信・受信において，番組表データが視聴率等と離れて送信・受信されるという捉え方をする思想を読むことはできず」（審決７３頁２１行～２３行等）と判断したが，誤りである。当初明細書等には，送信・受信において，番組表データが視聴率等と離れて送信・受信されるという捉え方をする思想を読むことはでき，本件発明２～８は，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しない。
よって，本件発明２～８は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしており，無効とされるべきではない。以下，詳述する。
(2)当初明細書等の記載
ア背景技術
当初明細書等（甲１１）の【０００２】には，通信回線を介して番組表を送信・受信することが，背景技術として記載されている。なお，ここでの番組表は，視聴率等が組み込まれていないものであることは明らかである。
イ課題を解決するための手段
当初明細書等の【０００８】には，利用者側の番組表表示手段が，通信回線網を介して，又は，ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から番組表データを取得することが記載されている。
ウ第１実施形態
当初明細書等の第１実施形態の説明の【００３１】，【００３２】には，利用者側端末２０は，調査者側装置１０に番組表の送信を要求し，その要求を受けて調査者側装置１０は，番組表を送信することが記載されている。そして，利用者側端末２０は，通常の番組表（視聴率等の組み込まれていない番組表）を表示することが記載されている。
エ第２実施形態
当初明細書等の第２実施形態の説明の【００６２】には，第２実施形態は，第１実施形態の全ての構成を含むことを前提に，第１実施形態とは，「後述する」相違点があることが示され，【００６４】，【００６５】には，第２実施形態は，視聴率等の指標が記載されていない番組表をハードディスクから読み出す技術，それと異なるタイミングで視聴率等の指標をハードディスクから読み出す技術，及び番組表と視聴率等の指標とを組み合わせる技術が開示されている。このことから，視聴率等の指標データとチャンネル毎の番組表データとを別々に記憶し，これらを別の処理ステップ（異なるタイミング）で読み出し，これらを関連付けて指標の入った番組表を作成する技術が開示されているといえる。
そして，【００６６】には，視聴率を含む番組表（視聴率を含まない通常の番組表に視聴率が対応付けられたもの）が，調査者側装置１０から利用者側端末２０へ送信され，利用者側端末２０でその番組表が表示されることが記載されている。
オ変形例
当初明細書等の変形例の説明の【００６９】には，第１実施形態及び第２実施形態以外にも，様々な形態で実施できることが積極的に記載され，【００７０】には，調査者側装置１０が，複数のコンピュータシステムで構成されていてもよいことが，【００７１】には，利用者側端末２０は，番組表を，調査者側装置１０から取得してもよいし，自身がアクセス可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から取得してもよいことが記載されている。