平成２４年３月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第８２２８号出版差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月２６日
判                    決
愛知県名古屋市＜以下略＞
原              告          Ａ１
熊本県熊本市＜以下略＞
原              告          Ａ２
東京都福生市＜以下略＞
原              告          Ａ３
静岡県伊豆の国市＜以下略＞
原              告          Ａ４
京都府京都市＜以下略＞
原              告          Ａ５
大阪府松原市＜以下略＞
原              告          Ａ６
熊本県熊本市＜以下略＞
原              告          Ａ７
熊本県熊本市＜以下略＞
原              告          Ａ８
福岡県北九州市＜以下略＞
原              告          Ａ９
埼玉県所沢市＜以下略＞
原              告          Ａ１０
東京都青梅市＜以下略＞
原              告          Ａ１１
福岡県福岡市＜以下略＞
原              告          Ａ１２
鳥取県鳥取市＜以下略＞
原              告          Ａ１３
熊本県熊本市＜以下略＞
原              告          Ａ１４原告ら訴訟代理人弁護士          藤      原      宏      高同                          武      田      昇      平
東京都渋谷区＜以下略＞
被              告          株式会社石井式国語教育研究会同訴訟代理人弁護士          樋      口      卓      也同訴訟復代理人弁護士          淺      海      菜保    子
主                    文
１被告は，別紙第１書籍目録記載の書籍の印刷，出版，販売又は頒布をしてはならない。
２被告は，別紙第２書籍目録記載の書籍の印刷，出版をしてはならない。３被告は，原告Ａ１に対し，６６万円及び内金６０万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載１の金員を支払え。
４被告は，原告Ａ２に対し，１１５万５０００円及び内金１０５万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載２の金員を支払え。５被告は，原告Ａ３に対し，９９万円及び内金９０万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載３の金員を支払え。
６被告は，原告Ａ４に対し，３３万円及び内金３０万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載４の金員を支払え。
７被告は，原告Ａ５に対し，８２万５０００円及び内金７５万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載５の金員を支払え。
８被告は，原告Ａ６に対し，２３万１０００円及び内金２１万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載６の金員を支払え。
９被告は，原告Ａ７に対し，２３万１０００円及び内金２１万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載７の金員を支払え。
10被告は，原告Ａ８に対し，４９万５０００円及び内金４５万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載８の金員を支払え。
11被告は，原告Ａ９に対し，１６万５０００円及び内金１５万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載９の金員を支払え。
12被告は，原告Ａ１０に対し，１３２万円及び内金１２０万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載１０の金員を支払え。
13被告は，原告Ａ１１に対し，１３２万円及び内金１２０万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載１１の金員を支払え。
14被告は，原告Ａ１２に対し，３３万円及び内金３０万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載１２の金員を支払え。
15被告は，原告Ａ１３に対し，４９万５０００円及び内金４５万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載１３の金員を支払え。16被告は，原告Ａ１４に対し，３３万円及び内金３０万円に対する別紙第１遅延損害金目録記載１４の金員を支払え。
17原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
18訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
19この判決は，第３項ないし第１６項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告Ａ１に対し，１１０万円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載１の金員を支払え。
３被告は，原告Ａ２に対し，１９２万５０００円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載２の金員を支払え。
４被告は，原告Ａ３に対し，１６５万円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載３の金員を支払え。
５被告は，原告Ａ４に対し，５５万円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載４の金員を支払え。
６被告は，原告Ａ５に対し，１３７万５０００円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載５の金員を支払え。
７被告は，原告Ａ６に対し，３８万５０００円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載６の金員を支払え。
８被告は，原告Ａ７に対し，３８万５０００円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載７の金員を支払え。
９被告は，原告Ａ８に対し，８２万５０００円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載８の金員を支払え。
10被告は，原告Ａ９に対し，２７万５０００円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載９の金員を支払え。
11被告は，原告Ａ１０に対し，２２０万円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載１０の金員を支払え。
12被告は，原告Ａ１１に対し，２２０万円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載１１の金員を支払え。
13被告は，原告Ａ１２に対し，５５万円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載１２の金員を支払え。
14被告は，原告Ａ１３に対し，８２万５０００円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載１３の金員を支払え。
15被告は，原告Ａ１４に対し，５５万円及びこれに対する別紙第２遅延損害金目録記載１４の金員を支払え。


第２事案の概要
原告らは，いずれも画家であり，被告が平成１７年に発行した別紙第１書籍目録記載の書籍（以下「本件第１書籍」という。）の挿絵に用いられている別紙第１著作物目録記載の絵画（以下「本件第１原画」という。），及び，被告が平成２０年に発行した別紙第２書籍目録記載の書籍（以下「本件第２書籍」といい，本件第１書籍と併せて「本件書籍」という。）の挿絵に用いられている別紙第２著作物目録記載の絵画（以下「本件第２原画」といい，本件第１原画と併せて「本件原画」という。）の著作者である。
本件は，原告らが，①被告は，原告らに無断で本件第１書籍を増刷し，増刷した書籍を販売しており，本件第１原画に係る原告らの著作権（複製権及び譲渡権）を侵害している，②上記のような被告の態度に照らすと，被告は，本件第２書籍についても，今後，原告らに無断でこれを増刷し，本件第２原画に係る原告らの著作権（複製権）を侵害するおそれがある，と主張して，被告に対し，著作権（複製権ないし譲渡権）に基づき，本件第１書籍の印刷，出版，販売又は頒布の差止め及び本件第２書籍の印刷，出版の差止め（著作権法１１２条１項）を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償として，前記「第１請求」記載の金員の支払を求める事案である。
１争いのない事実等（末尾に証拠を掲記した事実以外は，当事者間に争いのない事実，又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
原告らは，いずれも画家である。
被告は，学習教室の経営，出版事業，教育教材，教具等の製造販売等を行う会社である。
(2)本件第１書籍の出版
ア被告は，平成１６年に，幼児教育教材「石井式青い鳥文庫シリーズ」の制作を企画した。同企画では，上記シリーズは，２歳ないし４歳の幼児向けの「赤い実シリーズ」，３歳ないし５歳の幼児向けの「白い実シリーズ」，４歳ないし６歳の幼児向けの「青い実シリーズ」に分類され，各シリーズごとに１０タイトル（合計３０タイトル）の書籍を，平成１７年４月から平成１８年２月までの間，平成１７年８月を除き，毎月出版するものとされた。
そこで，被告は，原告らほか数名の画家に対し，これらの書籍の挿絵とするための絵画（１書籍（１タイトル）につき１０枚）の制作を依頼した。イ原告らは，上記依頼を承諾し，本件第１原画を制作して（なお，各原画の著作者は，別紙第１著作物目録記載のとおりである。），本件第１原画を被告に引き渡した。
被告は，原告らから本件第１原画の引渡しを受ける際，原告らに対し，これらの原画の画料（以下「本件画料」という。）として，上記書籍１タイトルにつき５０万円を支払った（なお，本件画料の性質が，上記原画の著作権を原告らから被告に譲渡することの対価であるか否かについては，後記のとおり当事者間に争いがある。）。
ウ被告は，平成１７年ころ，本件第１書籍を各１万冊出版し，これらを幼稚園等向けに販売した。本件第１書籍は，総ページ数が２０ページ（表裏の表紙を含む。）であり，本件第１原画が，各ページに挿絵として掲載されている。
(3)本件第２書籍の出版
被告は，本件第１書籍を発行したのと同時期に，これと同じシリーズの書籍である，「石井式青い鳥文庫    白い実５月号」（タイトル「かぐや姫」），「石井式青い鳥文庫    青い実５月号」（タイトル「金の斧と銀の斧」）及び「石井式青い鳥文庫    青い実１０月号」（タイトル「一本の藁」）を発行したものの，これらの書籍の挿絵については，顧客である幼稚園等の評判が良くなかった。
そのため，被告は，これらの書籍については，原文及び文字のレイアウトは当初に発行したものと同じとしたまま，挿絵だけを差し替えて，新たな書籍を制作することとし，平成１９年ころ，原告Ａ１０及び原告Ａ１３に対し，上記書籍の挿絵とするための絵画（１書籍（１タイトル）につき１０枚）の制作を依頼した（甲４３，証人Ｂ，原告Ａ１０本人）。原告Ａ１０及び原告Ａ１３は，上記依頼を承諾し，本件第２原画を制作して（なお，各原画の著作者は，別紙第２著作物目録記載のとおりである。），本件第２原画を被告に引き渡した。被告は，原告Ａ１０及び原告Ａ１３から本件第２原画の引渡しを受ける際，同原告らに対し，これらの原画の画料として，上記書籍１タイトルにつき５０万円を支払った。
(4)本件第１書籍の増刷
被告は，平成２０年４月から平成２２年１２月までの間に，別紙書籍増刷表記載のとおり本件第１書籍を増刷し（以下「本件増刷」という。），これらを幼稚園等向けに販売した。
被告は，本件増刷に当たって，原告らから増刷について改めて許諾を受けたり，追加の画料を支払ったりはしなかった。
(5)原告Ａ２から被告に対する抗議
原告Ａ２の委任を受けた代理人弁護士は，被告に対し，平成２２年７月２９日付けの内容証明郵便を送付し，その中で，本件増刷は原告らが有する本件第１原画の著作権を侵害するものであると主張し，今後原告らの許諾なく本件第１書籍の増刷をすることを禁じる旨を通告した（甲３３）。また，原告Ａ２及び代理人弁護士は，被告から本件第１書籍の新たな増刷の依頼を受けて本件原画を所持していた株式会社アイ・エヌ・ピー（以下「ＩＮＰ社」という。）に対し，平成２２年８月１８日付けの内容証明郵便等を送付し，それらの書面の中で，本件第１原画を印刷することは原告らの著作権を侵害することとなる旨を通告し，被告から受注した印刷をしないよう，警告ないし嘆願した（甲３４，３５）。
２争点
(1)被告は，原告らから本件原画の著作権を譲渡されたか（争点１）
(2)原告らの損害（争点２）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（被告は，原告らから本件原画の著作権を譲渡されたか）について
［被告の主張］
被告は，本件原画の引渡しを受けた際，原告らから，本件原画の著作権及び同原画の所有権を黙示的に譲り受けたものであり，原告らは，本件書籍の増刷については被告の随意に委ねていた。本件画料は，上記譲渡の対価として，被告から原告らに対して支払われたものである。
原告らと被告との間に上記黙示の合意があったと解するのが合理的であることは，以下の事実から明らかである。


ア一般的に，絵本の原画は，出版社の買取りとなり，その版権（再版権）は当該出版社に帰属するものとして取り扱われる慣行がある。仮に，再版について別途印税が発生するのであれば，原画の作者と出版社との間で再版に関する取決めが存在しなければならない。本件では，原告らと被告との間で印税について一切取決めがないまま，本件画料が支払われただけで本件書籍が出版されている。
イ本件書籍の出版に際し，原告らと被告との間で本件書籍の増刷に関する取決めはされていない。しかしながら，本件書籍については，被告と取引のある幼稚園等に対して配本することを予定しており，その発行当初から，年間２０００冊程度の配本の目途があった。これに，被告の営業活動等に伴い配本されるものを加えれば，本件第１書籍の初版の１万冊については，その出版・配本を開始した平成１７年から４年が経過する平成２０年には，当然に増刷が行われるはずであったものであり，このことは，原告らも承知していた。実際，平成２０年４月には，本件第１書籍の一部の増刷が開始されている。
また，原告Ａ１０及び原告Ａ１３は，平成２０年６月ころに本件第２原画の制作を依頼された際，被告から，これらの書籍の挿絵は，顧客から特に不評なので，増刷をせずに描き直す必要があると考えている旨を説明されている。したがって，少なくとも原告Ａ１０及び原告Ａ１３は，他の書籍（原告第１書籍）が増刷となることを知っていたはずである。仮に，同原告らが増刷について異議があったのであれば，この時に，増刷について印税を含めた話になるはずであるのに，同原告らは，増刷について何らの異議も述べなかった。
ウ被告は，本件第１書籍を発行した後，平成１８年から平成２１年までの間，被告において本件原画の中から適宜選定した絵を題材としたカレンダーを制作しており，同カレンダーの制作に当たって，事前に原告らの承諾を得ることはなかった。また，被告は，上記のとおり選定された原画の作者である原告らに対して上記カレンダーを配布していたところ，原告らから，上記カレンダーの制作について抗議を受けたことはなく，むしろ，一部の原告らからは，選定についてのお礼やカレンダーの追加配布の注文を受けている。
エ絵の相場については，画一的な価格は存在せず，画家たちの知名度・人気度等，様々な要素によって定められる。本件では，原告らが制作する絵について，原告ら全員が芸術的に高い評価を受け，その絵が高額で多数取引されているわけではなく，本件のように，絵が１０枚分まとめて購入される機会は，それほど多くない。
本件書籍は，１冊当たり４３０円で幼稚園に販売されているため，本件書籍１万冊が販売された場合の被告の売上げは４３０万円であり，本件画料の金額（５０万円）は，上記売上げの１割を超えている。また，本件書籍は，幼稚園に相当する年齢の子どもたちに漢字仮名交じりによる日本語教育を実践させる理念の下に制作されており，同理念に共感した幼稚園等が本件書籍を教材として採用している。このように，本件書籍は，絵の部分も重要な要素ではあるものの，実は，絵本の字の部分こそが，石井式教育の理念を表象した重要な構成要素である。これらの事情を考慮すると，本件画料の金額は，本件原画に係る著作権譲渡の対価として全く低廉ではない。
オ原告Ａ２は，前記１(5)のとおり，平成２２年７月に被告に対して本件第１書籍の増刷を禁じる旨の警告書を送っている。しかし，これは，被告が本件増刷を開始してから約２年後のことである。また，同原告が，本件第１書籍は平成２０年に増刷される予定である旨を承知していたことについては，上記イのとおりである。
原告Ａ２が，本件増刷を承知していたにもかかわらず，本件増刷の開始から約２年も経過した時期に上記警告書を送ったのは，本件書籍の制作の際の被告における担当者であり，同原告と懇意の関係にあったＢが，上記警告書が送付されたのとほぼ同時期に被告から解雇されて追放されたため，これに対する意趣返しとして，Ｂの扇動を受けたことによるものである。
［原告らの主張］
被告の主張を否認する。
原告らは，本件原画を被告に引き渡すに当たり，被告に対し，初版として本件書籍を１万部印刷し，これを販売することを許諾したにすぎず，本件画料は，上記許諾の対価として原告らに支払われたものである。原告らと被告との間で，本件書籍に係る著作権の帰属や，将来の増刷の有無に関する話合いがされたことはない。また，原告らは，被告の取引先である幼稚園及び各幼稚園への本件書籍の配本数等を把握していないので，本件書籍の在庫及び増刷の有無を認識しているはずはなく，原告Ａ１０及び原告Ａ１３も，被告から本件第２原画の制作を依頼された際，原告第１書籍が増刷されるという話は聞いていない。絵本出版業界において，一般的に絵本の原画は出版社の買取りとなるという慣行も存在しない。
幼児教育教材「石井式青い鳥文庫シリーズ」の企画は，被告にとって初めての企画であり，将来の契約締結数やこれに伴う収益，企画の継続性等を予測することは，極めて困難な状況にあった。被告は，このような状況の下で，一定量の部数を印刷した方が印刷代の単価が安いという点のみに着目し，本件書籍を１万冊ずつ発行することとしたにすぎず，原告らは，被告から，上記シリーズが成功するようであれば，新たに原画の制作を依頼するとの説明を受けていた。
なお，上記［被告の主張］ウの事実があったことは認めるが，この事実から，原告らが被告に対して本件原画の著作権を譲渡した事実が推認されるものではない。一部の原告らが被告に対してお礼を述べたのは，数ある原画の中から自己の作品を選んでもらったこと及び無断とはいえカレンダーを送ってきたことに対してにすぎない。
(2)争点２（原告らの損害）について
［原告   らの主   張］
ア   著作権   侵害に   よる損   害
(ア)   原告ら   は，本   件原画   を制作   する際   ，初版として本件書籍を１万部印刷し，これを販売することを許諾することの対価として，被告から本件画料（５０万円）を受領した。
したがって，本件書籍を増刷する際の許諾料についても，上記金額を基礎として増刷数に対応する金額とすること，すなわち，書籍１冊当たり５０円とするのが相当である。


本件原   画１冊   当たり   ４３０   円程度   で販売   される   本件書   籍にお   いて，同   書籍の   極めて   重要な   構成要   素であ   る本件   原画の   使用料   を１冊当たり   ５０円   として   算定す   ること   は，一   般的な   使用料   である   定価の１０％   と比較   しても   ，合理   的な金   額であ   る。な   お，本   件書籍   における文章   の部分   は，い   ずれも   有名な   童話ば   かりで   あって   独創性   が認められな   いため   ，本件原   画の使   用料を   低下さ   せる要   素とは   なり得   ない。(イ)   よって   ，被告   による   上記著   作権侵   害行為   によっ   て，原   告らは   ，別紙第   ２損害   金計算   表の「著   作権侵   害によ   る損害   」欄記載   のとお   り，その著   作権の   行使に   より受   けるべ   き金銭   の額に   相当す   る額の   損害を被った   といえ   る（著   作権法   １１４   条３項   ）。
イ   弁護士   費用
本件訴   訟にお   ける弁   護士費   用は，   別紙第   ２損害   金計算   表の「   弁護士費用」欄   記載の   金額（同   表にお   ける各   原告の「   著作権   侵害に   よる損   害」欄記載   の損害   額の１   割に相   当する   金額）   を下ら   ない。
ウ   遅延損   害金
被告の   著作権   侵害に   基づく   原告ら   の損害   につい   ては，   別紙第   ２遅延損害金   目録記   載のと   おり，   本件第   １書籍   が不法   に増刷   された   時から   遅滞に陥   る。
［被告   の主張   ］
原告ら   の主張   を争う   。
絵本の   原画を   制作し   た際の   画料と   ，その   後の増   刷の際   に原画   の作者   に対して   支払わ   れる金   額とが   ，同額   という   ことは   あり得   ない。   また，   本件書籍は   ，本件原   画のみ   で構成   されて   いるも   のでは   なく，前   記(1)［被   告らの主張   ］のとお   り，絵本   の字の   部分こ   そが，石井式教育（幼   児への   国語漢字教育   ）の理念を表象した重要な構成要素である。これらの事情を考慮すると，原告ら   の主張   する金   額は過   大であ   る。
第３    当裁判   所の判   断
１   争点１   （被告は，原告らから本件原画の著作権を譲渡されたか）について
(1)認定事実
ア前記争いのない事実等に加え，証拠（甲３１の１，２，甲３２～３７，３９，４２～４５，乙１～４，８～１０，１６～１８，証人Ｂ，同Ｃ，原告Ａ２本人，同Ａ１０本人，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)被告は，石井式漢字教育指導法の創始者である教育学者の故Ｄ博士（平成１６年１１月に死亡）が創設した，教育教材の製造販売等を目的とする会社である。石井式漢字教育は，幼稚園に相当する年齢の子どもたちに対し，漢字とひらがなを交えた文章による日本語教育を実践するという理念を有している。
被告は，株式会社登龍館（以下「登龍館」という。）との間で業務提携契約を締結し，登龍館において，漢字とひらがなを交えた幼児向けの絵本（以下「漢字仮名交じり絵本」という。）を制作し，同絵本を，石井式漢字教育の理念に共感する，被告の取引先である幼稚園等に対し，教材として販売していたが，その後，被告と登龍館との間で紛争が生じて訴訟となり，平成１６年９月ころ，登龍館との間で裁判上の和解が成立したことにより，登龍館との業務提携は解消された。このため，被告は，これ以降，被告自ら漢字仮名交じり絵本を制作し，幼稚園等の取引先に販売することとした。
(イ)被告は，登龍館との間で上記訴訟が継続中であった平成１６年の夏ころから，上記の漢字仮名交じり絵本の制作の企画を始め，絵本の名称を「石井式青い鳥文庫シリーズ」とし，２歳ないし４歳の幼児向けを「赤い実シリーズ」，３歳ないし５歳の幼児向けを「白い実シリーズ」，４歳ないし６歳の幼児向けを「青い実シリーズ」と題して，それぞれ１０タイトル（合計３０タイトル）の書籍を，平成１７年４月から平成１８年２月までの間，平成１７年８月を除き，毎月出版することとした。また，絵本の挿絵には，子どもにおもねるような，小ぎれいでかわいいだけの絵ではなく，画家が本気で描いた，美術作品の手触りを感じてもらえるような原画を用いることとした。
(ウ)一方，当時，被告の社内には，絵本の制作に関与した経験がある者がほとんどいなかった。そこで，被告は，被告代表者の知人であり，以前出版社に編集者として勤務した経験を有し，画家の知り合いも多いＢに依頼し，上記絵本の制作に協力してもらうこととした（なお，Ｂは，平成１７年１月に，上記絵本の企画，編集等を担当するため，被告に入社した。）。
Ｂは，被告の上記依頼を受けて，印刷会社に対して絵本の印刷費用の見積もりを依頼し，Ｂの知り合いの画家である原告Ａ２らに連絡して，上記絵本の挿絵の制作を依頼するなどした。また，Ｂは，登龍館の元社員で当時被告の社員であったＥから，登龍館において漢字仮名交じり絵本を制作していた際の原画料（絵本の挿絵を制作した画家に対して支払う画料）が１書籍当たりおおむね５０万円程度であったことを聞いた。(エ)Ｂは，上記見積額等を踏まえて，絵本の印刷数を１万冊とし，絵本１冊（１タイトル）につき１０枚の挿絵を用い，画家に支払う画料は絵本１タイトルにつき５０万円程度とするのが適当ではないかと考え，その旨を原告Ａ２ら画家たちに伝えた。また，Ｂは，画家たちに対し，この絵本のシリーズが成功するようであれば，将来被告において新たに絵本を制作する機会もあるだろうから，その際には新たな挿絵の制作を依頼したいと考えている旨を伝えた。
原告Ａ２は，大学の芸術学部の教授も務めている画家であり，それまで絵本の挿絵を制作した経験はなかったが，Ｂから上記(イ)のような絵本の制作意図を説明され，この仕事を挑戦のしがいのあるものであると感じ，同企画に前向きに取り組むこととした。そこで，原告Ａ２は，同企画における画家側の窓口となり，同原告の知り合いの画家に声をかけ，上記絵本の挿絵の制作を依頼するなどした。


(オ)Ｂは，平成１６年１１月ころ，原告Ａ２から，絵本の挿絵（原画）を制作するに当たって，石井式漢字絵本の基本的な理念や原画制作のスケジュール等について，画家側と出版社（被告）側とで，一度話合いの機会を持ちたいとの希望を伝えられたため，これを被告に伝えた。その結果，平成１６年１２月２０日，被告の事務所において，画家側と被告側との会合（以下「本件会合」という。）が行われた。同会合には，画家側から原告Ａ２，同Ａ１，同Ａ３，同Ａ４及び同Ａ１１が出席し，被告側から被告代表者，営業本部長のＦ，指導部長のＣ及びＢらが出席した。また，同絵本の印刷を担当する印刷会社（ＩＮＰ社）の担当者（Ｇ）も同席した。
本件会合では，被告側から画家側に対し，石井式漢字教育及び石井式漢字絵本による指導方法についての説明や，原画制作に当たっての意見，要望等が伝えられ，被告側と原告側との間で，絵本原画制作の基本的な方針（原画の大きさ（サイズ），１書籍当たりの原画の枚数，絵本の中の文章部分の位置等）が確認されるなどした。なお，本件会合では，絵本の原画の著作権がどのように取り扱われるのか（著作権は画家が保持するのか，それとも画家から被告に譲渡されるのか）という問題や，被告において本件書籍を将来（数年後に）増刷する予定があるのか，増刷する際に本件原画の著作者（画家）に対して被告から別途画料が支払われるのかという問題については，特段話題に上らなかった。(カ)被告は，遅くとも平成１７年１月ころまでには，上記絵本の印刷数を１万冊とし，絵本１冊（１タイトル）につき１０枚の挿絵を用い，画家に支払う画料を絵本１タイトルにつき５０万円とすることを了承し，Ｂを通じて，その旨を原告ら画家たちにも伝えた。なお，Ｂは，原告らに対し，本件会合の以前にも，本件会合の後にも，本件原画の著作権の取扱いや，本件書籍の増刷予定の有無，増刷する際の画料の追加支払の有無等について，特段説明することはなかった。
被告は，平成１７年３月ころまでには，「石井式青い鳥文庫シリーズ」の「赤い実シリーズ」，「白い実シリーズ」及び「青い実シリーズ」の合計３０タイトルについて，原告らほか数名の画家に対し，その挿絵（原画）の制作の依頼を終え，同年中に挿絵の原画（本件第１原画等）の引渡しを受け，その画料として書籍１タイトルにつき５０万円を支払った。なお，上記原画を制作した画家たちは，原告Ａ２と同様，本件以前に絵本の挿絵を制作した経験はなかった。
(キ)被告は，上記のとおり，平成１７年に「石井式    青い鳥文庫」シリーズを発行したところ，その中の一部の書籍の挿絵については，顧客である幼稚園等の評判が良くなかった。
そのため，被告は，これらの書籍については，原文及び文字のレイアウトを当初に発行したものと同じとしたまま，挿絵だけを差し替えて新たな書籍を制作することとし，平成１９年ころ，被告の社内において本件第１原画の評価が高かった原告Ａ１０及び原告Ａ１３に対し，上記書籍の挿絵とするための絵画（１書籍（１タイトル）につき１０枚）の制作を依頼した。上記依頼はＢが行い，Ｂは，原告Ａ１０及び原告Ａ１３に対し，画料については本件第１原画の時と同じ条件でお願いしたいと伝え，同原告らはこれを承諾した。なお，上記依頼の際，Ｂから原告Ａ１０及び原告Ａ１３に対し，上記書籍の挿絵の差替えと同時期に本件第１書籍の増刷が行われる旨の説明がされたことはなかった。(ク)被告は，平成２０年４月から平成２２年１２月までの間に，別紙書籍増刷表記載のとおり本件第１書籍を増刷し（本件増刷），これらを幼稚園等向けに販売した。被告は，本件増刷に当たって，原告らから増刷について改めて許諾を受けることも，追加の画料を支払うこともしなかった。そのため，原告らは，本件増刷がされた当時は増刷の事実を認識していなかった。
(ケ)原告Ａ２は，平成２２年３月ころ，Ｂから，被告が本件第１書籍を増刷していることを聞き，驚いて印刷会社（ＩＮＰ社）に対して事実関係を確認し，原告らに無断で本件増刷がされたことを知った。そこで，同原告は，代理人弁護士に依頼し，被告に対して，本件増刷は原告らが有する本件第１原画の著作権を侵害するものであるから，今後原告らの許諾なく本件第１書籍の増刷をすることを禁じる旨を通告した。また，原告Ａ２及び代理人弁護士は，被告から本件第１書籍の新たな増刷の依頼を受けて本件原画を所持していたＩＮＰ社に対し，本件第１原画を印刷することは原告らの著作権を侵害することとなる旨を通告し，被告から受注した印刷をしないよう警告した。上記警告を受けたＩＮＰ社は，被告か   らの本   件第１   書籍の   増刷の   注文に   応じず   ，本件原   画を被告   に返還   するこ   とにも   応じな   い態度   をとっ   た。そのた   め，被告   は，株式会社広英社（以下「広英社」という。）に依頼して，別紙書籍増刷表記載１３及び１４の書籍（タイトル「兎と亀」及び「鼠の嫁入り」）の現物に基づいて，別紙書籍増刷表記載のとおり，同書籍を２０００冊ずつ印刷（複製）した。
イ被告は，本件第１書籍の初版の１万冊については，その出版・配本を開始した平成１７年から４年が経過する平成２０年には当然に増刷が行われるはずであったものであり，このことは原告らも承知していたと主張し，被告代表者の供述（乙第８号証の陳述書を含む。以下同じ）中には，これに沿う部分がある。
しかしながら，被告において「石井式青い鳥文庫シリーズ」を制作するに当たって，画家との間で挿絵の制作依頼の交渉を行っていたのは，前記認定のとおりＢであり，被告代表者が画家と直接交渉した事実はない。そして，Ｂ及び同人と交渉した画家たち（原告Ａ２，原告Ａ１０）は，いずれも，Ｂは，上記絵本の制作依頼を行った当時，絵本の印刷部数は１万冊であること，及び，この絵本のシリーズが成功するようであれば，将来被告において新たに絵本を制作する際に画家たちに対して新たな挿絵の制作を依頼したいと考えている旨を話しただけで，絵本の増刷予定の有無等の話はせず，画家たちからも絵本の増刷予定の有無等を確認することはなかったと供述している（甲４２，４３，証人Ｂ，原告Ａ２本人，原告Ａ１０本人）。


また，「石井式青い鳥文庫シリーズ」は，前記認定のとおり，被告が，登龍館との業務提携の解消後に自社において初めて絵本を制作するという企画であり，当時，被告の社内には，絵本の制作に関与した経験を有するものがほとんどおらず，それ故に，被告の従業員ではないＢに対して上記企画への協力を依頼せざるを得ない状況にあったものである。このような事情に照らすと，Ｂが平成１６年から平成１７年にかけて画家たちと交渉していた当時は，そもそも，被告において，当初の計画どおり平成１７年４月までに上記絵本を無事制作することができるかどうかということについてすら，確実な見通しが立っていない時期であり，印刷費用の見積もり等を考慮して絵本の印刷部数（１書籍当たり１万冊）こそ決めたものの，この絵本がどの程度売れるのか，販売先の幼稚園等は次年度以後も継続して絵本を購入してくれるのかという点について，これを予測することは困難な状況にあったことがうかがえる。
このような本件第１書籍の制作に至る経緯や，原告らは本件以前に絵本の挿絵を制作した経験がなかったことなどの事情を考慮すると，Ｂが原告らに本件第１原画の制作を依頼した当時，Ｂから絵本の増刷の有無等の話がされず，画家たちからも絵本の増刷予定の有無等について特段確認をしなかったとしても，格別不自然であるとはいえない。
したがって，被告代表者の上記供述は，これに反する前掲各証拠に照らし採用することができない（なお，被告代表者は，平成２０年５月に被告代表者の経営する幼稚園の新園舎の落成式があり，原告Ａ２がそのお祝いに訪れた際，Ｂから，本件第１書籍をようやく増刷することができるようになった旨の話があり，同原告もこれを喜んでいたとも供述するものの，Ｂ及び原告Ａ２は，この事実を否定しており，他に同事実を認めるに足りる証拠はないので，同供述を採用することもできない。また，被告代表者は，Ｂは本件増刷に関与しており，本件増刷の事実を当初から認識していたとも供述するが，仮に，Ｂが本件増刷に関与していたとしても，本件増刷が行われたのは本件第１書籍の出版から３年以上後のことであり，Ｂが本件増刷をするに当たって，原告らにその事実をあらかじめ伝えていたことなどを認めるに足る証拠もない以上，上記事実は，原告らが被告に対して本件原画の著作権を黙示的に譲渡した事実を推認するに足るものとはいえず，上記認定を左右するものではない。）。
ウ被告は，原告Ａ１０及び原告Ａ１３は，本件第２原画の制作を依頼された際，これらの書籍の挿絵は顧客から特に不評なので，増刷をせずに描き直す必要がある旨，被告から説明を受けていたものであるから，少なくとも同原告らは，他の書籍（原告第１書籍）が増刷となることを知っていたはずであるとも主張する。また，被告代表者の供述及びＣの供述（乙第１号証の陳述書を含む。以下同じ。）中には，これに沿う部分がある。しかしながら，原告Ａ１０及び原告Ａ１３に対して本件第２原画の制作を依頼した際の被告側の担当者はＢであるところ，Ｂ及び原告Ａ１０は，いずれも，上記依頼の際に他の書籍の増刷の話などはされなかったと供述する（甲４３，証人Ｂ，原告Ａ１０本人）。また，被告が原告Ａ１０及び原告Ａ１３に対して本件第２原画の制作を依頼した経緯は，前記認定のとおり，原告第１書籍と同時期に発行された一部の書籍の挿絵が顧客に不評であるため，挿絵を差し替える必要が生じたというものであるから，Ｂから上記依頼をするに当たってその理由を説明するにしても，他の書籍の増刷予定等の話をしなければならない必然性は認められない。したがって，被告代表者及びＣの上記供述は，これに反する前掲各証拠に照らし採用することができない。
エ被告は，さらに，一般的に絵本の原画は出版社の買取りとなり，その版権（再版権）は当該出版社に帰属するものとして取り扱われる慣行があると主張し，被告代表者の供述及び登龍館の元従業員であるＨの陳述書（乙７）中には，これに沿う部分がある。
しかしながら，被告代表者の上記供述等については，これを裏付けるに足りる客観的な証拠はなく，かえって，証拠（甲４５）及び弁論の全趣旨によれば，他の出版社の制作した絵本の中には，原画の著作権が画家（著作者）に帰属するものとして取り扱われているものが少なからず存在することがうかがえる。したがって，被告代表者等の上記供述を採用することはできない。
(2)上記(1)アの事実関係によれば，本件第１原画の制作に当たって，原告らが被告に対して上記原画の著作権を黙示的に譲渡したと認めることはできない。
なお，証拠（乙２～６，８）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件第１書籍を発行した後，平成１８年から平成２１年までの間，被告において本件原画の中から適宜選定した絵を題材としたカレンダーを制作しており，同カレンダーの制作に当たって，事前に原告らの承諾を得ることはなかったこと，被告は，上記のとおり選定された原画の作者である原告らに対して上記カレンダーを配布していたものの，原告らから，上記カレンダーの制作について抗議を受けたことはなく，むしろ，原告Ａ１０ら一部の原告からは，選定についてのお礼やカレンダーの追加配布の注文を受けていること，が認められる。
他方，原告Ａ２及び原告Ａ１０は，同原告らが上記カレンダーの制作について被告に特段抗議をしなかったのは，上記カレンダーは取引先等の関係者に配布するために制作されたものであって，販売目的のものではないと認識していたためであると供述し，また，原告Ａ１０は，同原告が被告に礼を述べたのは，数ある原画の中から自己の作品を選んでもらったこと及びカレンダーを送ってきたことに対して感謝の意を表したものにすぎないと供述している。そして，上記カレンダーの体裁（乙２～４）や，同カレンダーが原告らに配布された当時，原告らと被告との間で本件増刷の問題は顕在化しておらず，両者の間に特段の問題はみられなかったことなどに照らすと，原告Ａ１０らの上記説明は，あながち不自然であるとはいえない。したがって，被告が原告らに対して上記カレンダーを配布していたなどの事実は，原告らが被告に対して本件原画の著作権を黙示的に譲渡した事実を推認するに足るものではなく，同事実は，上記(1)アの認定を左右するものではない。


また，被告は，本件画料の金額（５０万円）は本件書籍の初版１万冊が販売された場合の被告の売上げの１割を超えるものであることなどから，同金額は本件原画に係る著作権譲渡の対価として低廉とはいえないと主張する。しかしながら，前記認定のとおり，①本件原画は，画家である原告らが，被告の依頼を受けて，本件書籍のために，書籍１タイトル当たり１０枚の原画を新たに制作したものであること，②本件書籍は，幼児向けの絵本であり，かつ，そのすべてのページに本件原画が使用されているものであって，絵の重要性は高いといえること，③本件書籍の構成は，見開きのページの全面に本件原画を用い，見開きの右側のページの一部分に文章を挿入するというものであり，本件書籍の大部分を本件原画が占めていること，④本件書籍の単価は４３０円であり，初版として１万冊が印刷され，幼稚園等向けに販売が予定されていたこと，などの諸事情を考慮すると，本件画料を，原告らの主張するとおり本件書籍の初版１万冊の印刷及び販売に当たっての許諾料であると考えたとしても，特段不合理であるとはいえない。したがって，本件画料の金額等の事実は，上記(1)アの認定を左右するものではない。(3)以上のとおり，被告は，本件第１原画の著作権者である原告らの許諾を得ることなく本件第１書籍を増刷し，これを販売したものであるから，本件第１原画に係る原告らの著作権（複製権及び譲渡権）を侵害したものと認められる。また，被告は，原告Ａ２から本件第１書籍を増刷しないよう警告を受けた後も，広英社に依頼して本件第１書籍の一部の増刷を行ったほか，原告らから本件訴えが提起された後も，増刷された本件第１書籍の販売を継続し，本件訴訟においても，被告は原告らから本件第１原画に係る著作権の譲渡を受けたものであるなどと主張して，著作権侵害の有無を争っていることが認められる。
したがって，被告において，今後も，本件第１書籍を増刷して同書籍を販売するおそれがあると認められる。また，このような被告の行動に照らすと，被告において，今後，本件第２書籍を原告らに無断で増刷するおそれがあるものと認められる。
よって，原告らは，被告に対し，著作権法１１２条１項に基づき，本件第１書籍の印刷，出版，販売又は頒布の差止め及び本件第２書籍の印刷又は出版の差止めを求めることができる。
２争点２（原告らの損害）について
(1)著作権侵害による損害について
ア前記１(1)で認定した事実関係によれば，被告は，原告らの許諾を得ることなく本件第１書籍を合計２６万９０００冊増刷したものであり，これにより，原告らは，本件第１原画に係る原告らの著作権（複製権）を侵害され，損害を被ったものといえる。
また，被告は，書籍の出版事業等を業とする者として，本件第１書籍の増刷に当たり，本件第１原画の著作権の帰属について十分な検討をするとともに，本件第１原画の著作者である原告らの認識を確認するなどの調査を行えば，本件第１原画の著作権が原告らにあること（原告らから被告に著作権が譲渡されていないこと）を認識することが可能であったにもかかわらず，必要な検討及び調査を行うことなく，上記侵害行為を行ったものである。したがって，被告は，本件増刷を行ったことにつき，少なくとも過失があったというべきである。
イ前記１(1)で認定ないし説示した，本件第１原画の制作に至るまでの経緯，石井式漢字教育における絵本（漢字仮名交じり絵本）の役割（絵本の文章部分の重要性），本件第１書籍の販売価格，本件第１書籍における本件第１原画の重要性，本件画料には原画の制作料の意味合いも含まれているとうかがえること，などの事情を総合的に考慮すると，本件第１書籍を１冊増刷するに当たって原告らが受けるべき著作権料相当額は，３０円と認めるのが相当である。
ウしたがって，本件第１原画の著作権（複製権）の行使につき原告らが受けるべき金銭の額に相当する額は，別紙第１損害金計算表の「著作権侵害による損害」欄記載のとおりであると認められる。
(2)弁護士費用について
原告らは，弁護士を選任して本件訴訟を追行しており，本件事案の内容，認容額及び本件訴訟の経過等を総合すると，上記著作権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，別紙第１損害金計算表の「弁護士費用」欄記載のとおり，上記(1)の損害額の１割に相当する金額と認められる。
(3)小括
以上のとおり，被告による本件第１書籍の増刷と相当因果関係がある原告の損害額は，別紙第１損害金計算表の「損害金合計」欄記載の金額及びこれに対する不法行為の日（本件第１書籍が増刷された日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（別紙第１遅延損害金目録記載のとおり）であると認められる。
３よって，原告らの請求は，主文第１項ないし第１６項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官    阿    部    正    幸
裁判官    山    門          優
裁判官    志    賀          勝
（別紙は掲載を省略）


平成２６年（ラ）第１２７号市町村長処分不服申立審判に対する即時抗告事件（原審・津家庭裁判所松阪支部平成２５年（家）第９１１号）
主         文
１本件抗告を棄却する。
２抗告費用は抗告人の負担とする。
理         由
第１抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨は，「原審判を取り消す。相手方らの申立てを却下する。」との裁判を求めるというものであり，その理由は，別紙「抗告理由書」（写し）に
記載するとおりである
第２当裁判所の判断
１相手方らの間に，平成２５年６月８日，二女が出生し，相手方Ａは，二女の名を「Ｂ巫」とする出生届の追完届（以下「本件追完届」という。）を松阪市に提出したところ，抗告人は，「巫」の文字（以下「本件文字」という。）が戸籍法（以下「法」という。）５０条，同法施行規則（以下「施行規則」という。）６０条に定める文字ではないことを理由として，本件追完届を不受理とする処分（以下「本件処分」という。）をした。本件は，相手方らが本件処分を不服として，抗告人に対し，本件追完届の受理を求めた事案である。原審は，本件文字は社会通念上明らかに常用平易な文字であると認めるのが相当であるとして，抗告人に対し，本件追完届を受理するよう命じた。そこで，抗告人が即時抗告した。
２当裁判所も，原審と同様に，本件文字は社会通念上明らかに常用平易な文字であると認め，抗告人に対し，本件追完届を受理するよう命じるのが相当であると判断する。その理由は，３のとおり抗告理由に対する判断を加えるほかは，原審判の「理由」中の「第２当裁判所の判断」の１ないし４に記載するとおりであるから，これを引用する。
３(1)抗告人は，法制審議会の人名用漢字部会における審議を経て平成１６年にされた法制審議会の答申を踏まえ，人名用漢字の大幅な見直しが行われ，同年９月２７日及び平成２１年４月３０日の各施行規則の一部改正，平成２２年１１月３０日の常用漢字表の改定，同日の施行規則の一部改正により，施行規則６０条の内容は人名用漢字が大幅に拡大され，子の名に使用できる漢字が増加しているから，常用平易な文字の範囲は，基本的には同条に列挙されているものに限られ，常用平易性に関する新たな特段の事情がない限り，施行規則６０条に列挙されたもの以外の漢字については常用平易性が認められない旨主張する。
しかし，法５０条１項は，単に，子の名に用いることのできる文字を常用平易な文字に限定する趣旨にとどまらず，常用平易な文字は子の名に用いることができる旨を定めたものというべきであるから，家庭裁判所は，審判手続に提出された資料，公知の事実等に照らし，当該文字が社会通念上明らかに常用平易な文字と認められるときには，当該市町村長に対し，当該出生届の受理を命じることができるのである（最高裁判所平成１５年１２月２５日第三小法廷決定・民集５７巻１１号２５６２頁（以下「最高裁平成１５年決定」という。）参照）。そして，この理は，施行規則６０条における人名用漢字が大幅に拡大され，子の名に使用できる漢字が増加していても変わることはないといえる。したがって，子の名に使用できる漢字が増加しているからといって，常用平易な文字の範囲が施行規則６０条に列挙されているものに限られるということにはならないのであり，社会通念上，常用平易であることが明らかな文字を子の名に用いることができる文字として定めなかった場合でも，同条が法による委任の趣旨を逸脱してはいないとみることはできないものである。家庭裁判所において，ある漢字が社会通念上常用平易であるかを判断する場合，抗告人が主張する人名用漢字部会による選考過程の判断は尊重されるべきではあるものの，審判手続に提出された資料，公知の事実等に照らし，当該文字が社会通念上明らかに常用平易な文字と認められるときは，当該市町村長に対し，当該出生届の受理を命じることができるものである。
(2)抗告人は，本件文字に安易に常用平易性を認めると，上記の改正経過を経て画定した施行規則６０条が定める子の名に使用することができる漢字の範囲（常用漢字表に掲げる漢字及び別表第二に掲げる漢字）が有名無実になるに等しく，戸籍事務を管掌する者のよりどころがなくなって全国の戸籍事務が混乱し，常用平易な文字の範囲の画定を法務省令に委ねて戸籍制度における全国統一的な処理を確保しようとした法５０条の趣旨に反する旨主張する。しかし，法５０条１項が子の名には常用平易な文字を用いなければならない旨定めた趣旨は，従来，子の名に用いられる漢字には極めて複雑，難解なものが多く，そのため，命名された本人や関係者に，社会生活上，多大の不便や支障を生じさせたことから，子の名に用いられるべき文字を常用平易な文字に制限し，これを簡明なものとすることを目的とするものと解される。また，同条２項が，法務省令で常用平易な文字の範囲を定めるものとしているのは，当該文字が常用平易であるか否かは，社会通念に基づいて判断されるべきものであるが，その範囲は，必ずしも一義的に明らかではなく，時代の推移，国民意識の変化等の事情によっても変わり得るものであり，専門的な観点からの検討を必要とするものである上，上記の事情の変化に適切に対応する必要があることなどから，その範囲の確定を法務省令に委ねる趣旨である（以上，最高裁平成１５年決定参照）。そうすると，抗告人が主張する戸籍制度における全国統一的な処理の確保は，施行規則６０条が常用平易な漢字を限定列挙したことによる効果であって，法５０条２項が，そのような統一的な処理の確保を目的として，法務省令をもって常用平易な文字の範囲を定めるものとしたとは解されない。したがって，抗告人が主張するような統一的な処理の確保ということから常用平易性に関する新たな特段の事情がない限り，施行規則６０条に列挙されたもの以外の漢字については常用平易性が認められないと解すべきものではない。
(3)抗告人は，本件文字について個別に検討しても，平仮名や片仮名の字源でもなく，本件文字を構成要素とする常用漢字や人名用漢字はなく，本件文字を使う氏及び地名はあるもののその数は極めて少なく，「巫女」を「みこ」と読むのは難読とされているから，本件文字は常用平易とはいえない旨，また，総画数や構成要素等の事情，「漢字出現頻度数調査(2)」における出現順位，ＪＩＳ第２水準の漢字であることのそれぞれをもって，常用平易とは認められない旨主張する。


しかし，平仮名や片仮名の語源となっていることやその文字を構成要素とする常用漢字や人名漢字があることや，その文字を使う氏や地名が多数あることが，常用平易性を肯定するための必須の要件とは解されない。そして，本件文字について，画数が７画で比較的少なく，「工」及び「人」という単純かつ一般的な構成要素からなること，本件文字を使った「巫女」（みこ）という語は，社会一般に十分周知されていること，「漢字出現頻度数調査(3)」，「同(2)」における順位やＪＩＳ第２水準漢字であることに照らし，比較的使用されることの多い語であることは，原審判が第２の４で説示するとおりである。抗告人は，上記の諸点それだけでは常用平易性を認める根拠とならない旨主張するが，上記の諸点を総合的に判断すると，本件文字が明らかに常用平易な文字であるということができる。
(4)抗告人は，本件文字を子の名として使用した場合に弊害が生じるか否かは常用平易性の判断とは関係がない旨主張する。しかし，(2)で説示した趣旨からして，当該文字の常用平易性を検討するに際し，当該文字を子の名として使用した場合に法５０条１項が防止しようとする弊害が生じないか否かを検討するのも意味のあることといえる。
５以上のとおり，抗告人の主張は，いずれも採用することができない。抗告人は，その他縷々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
第３結論
よって，原審判は相当であり，本件抗告は理由がないから，棄却することとして，主文のとおり決定する。
平成２６年８月８日
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官      木下秀   樹
裁判官      前澤   功
裁判官      舟橋伸   行
○別紙「抗告理由書」（写し）－添付書略
○「理由」の「第２   当裁判所の判断」で引用した原審判の「理由」中の「第２当
裁判所の判断」の１ないし４
第２当裁判所の判断
１問題の所在
(1)子の名には，常用平易な文字を用いなければならないとされ（法５０条１項），常用平易な文字の範囲は，法務省令でこれを定めるとされているところ（同条２項），法務省令である施行規則６０条は，常用平易な文字とは，①常用漢字表（昭和５６年内閣告示第１号）に掲げる漢字（括弧書きが添えられているものについては，括弧の外のものに限る。），②別表第二に掲げる漢字，③片仮名又は平仮名（変体仮名を除く。）と定めているから，同条各号のいずれかに該当すれば，当該文字を子の名に使用することができる。(2)本件追完届において用いられた「巫」の字は，施行規則６０条１号ないし３号のいずれにも含まれない。
(3)法５０条１項が上記のような定めをしているのは，従来，子の名に用いられる漢字には極めて複雑かつ難解なものが多く，そのため命名された本人や関係者に，社会生活上，多大の不便や支障を生じさせたことから，子の名に用いられるべき文字を常用平易な文字に制限し，これを簡明なものとすることを目的とするものと解される。
そして，同条２項が，法務省令で常用平易な文字の範囲を定めるとしているのは，当該文字が常用平易な文字であるか否かは，社会通念に基づいて判断されるべきものであるが，その範囲は，必ずしも一義的に明らかではなく，時代の推移，国民意識の変化等の事情によっても変わり得るものであり，専門的な観点からの検討を必要とするものである上，上記の事情の変化に適切に対応する必要があることなどから，その範囲の確定を法務省令にゆだねる趣旨である。
施行規則６０条は，この法の委任に基づき，常用平易な文字を限定列挙したものと解すべきであるが，法５０条２項は，子の名には常用平易な文字を用いなければならないとの同条１項による制限の具体化を規則に委任したものであるから，施行規則６０条が，社会通念上，常用平易であることが明らかな文字を子の名に用いることのできる文字として定めなかった場合には，法５０条１項が許容していない文字使用の範囲の制限を加えたことになり，その限りにおいて，施行規則６０条は，法による委任の趣旨を逸脱するものとして違法，無効となるものと解される。そして，法５０条１項は，単に，子の名に用いることのできる文字を常用平易な文字に限定する趣旨にとどまらず，常用平易な文字は子の名に用いることができる旨を定めたものというべきであるから，上記の場合には，戸籍事務管掌者は，当該文字が施行規則６０条に定める文字以外の文字であることを理由として，当該文字を用いて子の名を記載した出生届を受理しないことは許されず，家庭裁判所は，審判手続に提出された資料，公知の事実等に照らし，当該文字が社会通念上明らかに常用平易な文字と認められるときには，当該市町村長に対し，当該出生届の受理を命ずることができると解される（最高裁平成１５年１２月２５日第三小法廷決定（民集５７巻１１号２５６２頁）参照）。そして，このこと自体は，平成１６年９月に実施された後記の人名用漢字の拡大措置の後においても同様に妥当するものと解すべきである。(4)よって，本件において，裁判所が子に対して本件追完届の受理を命ずることができるか否かは，上記の説示に照らして，「巫」の文字が，社会通念上明らかに常用平易な文字と認められるか否かに拠ることになる。
２事実経過
記録（公知の事実を含む。）によれば，以下の事実が認められる。(1)本件不受理処分に至る事実経過は申立ての実情(1)ないし(3)記載のとおりである。
(2)法５０条の新設後の経緯
昭和２１年に１８５０字を掲げる「当用漢字表」（昭和２１年内閣告示第３２号）が制定され，昭和２３年に，旧法を全面改正の上施行された戸籍法において，上記のとおり，法５０条１項，同項２項が定められ，同項の委任を受けて制定された施行規則６０条（当時）は人名に用いられる漢字は当用漢字に限るものとされた。
その後，使用できる漢字の範囲の拡大を求める要望を受けて，昭和２６年に，「人名用漢字別表」に掲げる漢字（９２字）が，昭和５１年に，「人名用漢字追加表」に掲げる漢字（２８字）が施行規則６０条に定める文字に追加された。国語審議会は，昭和５６年には，「法令・公用文書・新聞・雑誌・放送など一般の社会生活で用いる場合の漢字使用の目安」として「常用漢字表」を作成し，文部大臣に答申し，１９４５字を掲げる「常用漢字表」（昭和５６年内閣告示第１号）を制定した。常用漢字表は，固有名詞をその対象外としており，人名用漢字の取扱いについては，従来国語審議会が関与してきたが，戸籍等の民事行政との結びつきが強い問題であることから，人名用漢字別表の処置などを含め，その取扱いは，常用漢字表の趣旨を十分参考にすることを前提として法務省にゆだねることとされた。


法務省の諮問機関である民事行政審議会の答申を受けて，法務省は，「人名用漢字別表」及び「人名用漢字追加表」に掲げられていた漢字（計１２０字）から，常用漢字表に採用された８字を除く１１２字に，新たに５４字を加えた合計１６６字を掲げる新しい「人名用漢字別表」を施行規則別表第二とし，同年１０月１日，常用漢字表の制定と同時に施行規則６０条を改正し，法５０条２項の常用平易な文字として，「１常用漢字表に掲げる漢字，２別表第二「人名用漢字別表」に掲げる漢字，３片仮名又は平仮名（変体仮名を除く）」と定めた。
法務省は，平成２年，上記施行規則別表に新たに１１８文字を追加する改正を行った。その後，人名用漢字について大幅な改正はされていなかったが，相当期間が経過し，その間に人名用漢字の範囲拡大についての要望が多数寄せられ，また，前記平成１５年の最高裁判所の決定が出されたことなどの情勢の変化等に鑑み，平成１６年，法務大臣は，法制審議会に対し，人名用漢字の範囲の見直しについて諮問を行った。
法制審議会内に設置された人名用漢字部会における審議を経て，平成１６年，法制審議会総会において，要旨，子の名には常用平易な文字を用いなければならないとする人名用漢字に関する制限方式（法５０条１項）は維持する，②「常用平易」な漢字については，ＪＩＳ漢字から，基本的に漢字出現頻度数調査（２）に現れた出版物上の出現頻度に基づき，要望の有無・程度なども総合的に考慮して選定し，なお，名の社会性にかんがみ，名に用いることが社会通念上明らかに不適当と認められる漢字は除外する，③字体の選定については，基本的に「表外漢字字体表」に掲げられた字体を選定し，一字種一字体の原則は維持するが，例外的に一字種について二字体を認めることを排斥するものではない，④結論として，４８８字を人名用漢字に追加するのが相当である旨の意見案が報告了承され，法務大臣に答申された。
上記答申を受けて，法務省は，平成１６年９月２７日，施行規則を改正し，従来の施行規則別表及び附則別表に替え，従来の人名用漢字２９０字に上記４８８字及び許容字体２０５字を加えた合計９８３字を掲げた「漢字の表」（従来の「人名用漢字別表」）として，これを施行規則６０条２号にいう施行規則別表第二とした。
その後，平成２１年４月３０日，施行規則の一部改正が行われ，施行規則別表第二に「祷」及び「穹」の２字が追加された。平成２２年６月２７日，文化審議会は，「改定常用漢字表」を文部科学大臣に答申し，これを受けて，平成２２年１１月３０日に「常用漢字表」（平成２２年内閣告示第２号）が告示され，同日施行された。これに伴い，平成２２年１１月３０日に施行規則の一部改正が行われ，別表第二に掲げられている漢字のうち，「常用漢字表」に追加された漢字を同表から削除し，「常用漢字表」から削除された漢字を同表に追加した。
３常用平易性についての考え方
前記人名用漢字部会における選定過程は，社会一般において幅広く用いられているＪＩＳ規格における位置付けのほか，刊行物における出現頻度について同種の調査の中で最大規模である前記漢字出現頻度数調査（２）の調査統計資料を用いて一応の基準を設け，さらに，各法務局からの要望数を考慮し，パブリック・コメント等の手続を経て，一定の漢字を追加し，最終的な選定に至ったものである。このような方法は，極めて多数の漢字を，当時利用可能な資料に基づいて，包括的かつ能率的に調査する方法としては，前記の立法趣旨に照らしても相応の合理性があると評価できる。
しかしながら，前記のような方法で，上記のような個々の文字の利用による具体的な弊害の有無を判断することについては，その方法が主として刊行物という印刷媒体に依拠したものであること，あるいは希望法務局数を重視したものであることから来る一定の限界があることは否定できない。そうすると，その選定に係る漢字が人名用漢字として網羅的に抽出されたものであるとか，その選定に漏れた漢字について，直ちに，人名として不適切な程度に常用平易性を欠いているという積極的判断がされたと評価することは相当ではないというべきである。
そうすると，裁判所が一定の具体的な漢字が社会通念上常用平易であるか否かを判断する場合，前記人名用漢字部会における選考過程の判断は尊重されるべきであるものの，手続上提出された資料，公知の事実等に照らして，上記の観点から検討した場合に，当該文字を子の名として使用したとしても，戸籍法が防止しようとする前記弊害が生じることが想定されないと認められる例外的な場合には，前記の立法趣旨に照らして，当該漢字の使用を制限すべき根拠を欠くことになるから，当該漢字は，社会通念上常用平易であることが明らかな漢字であると評価されるべきであり，たとえ，一定の刊行物の範囲内で当該漢字の出現数があらかじめ設定された基準より少なく，また，法務局からの要望数等が所定の数値に達しなかったからといって，当該文字が常用平易性を欠き，人名として使用することができないものとすることは，法の趣旨に照らして著しく合理性を欠くものというべきである。よって，その場合における施行規則６０条２号は，当該文字を登載していないという限りにおいて，法５０条２項の委任の趣旨を逸脱するものとして，違法，無効と評価するのが相当というべきであり，裁判所は，戸籍事務管掌者に対し，当該出生届等の受理を命じるのが相当である（大阪高等裁判所平成２０年３月１８日決定参照）。
４本件文字の常用平易性についての検討


平成２０（あ）第７９３号詐欺，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する
法律違反，証拠隠滅教唆被告事件
平成２４年４月２日第二小法廷判決
主          文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理          由
弁護人後藤貞人ほかの上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，事実誤認，再審事由，単なる法令違反，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
しかしながら，所論は，被告人は証拠隠滅を教唆したことはなく，そもそも証拠隠滅の事実がないのに，証拠隠滅教唆の事実を認定した第１審判決を是認した原判決には事実誤認があると主張するので，職権により判断する。１証拠隠滅教唆に関する第１審判決の認定事実の概要本件のうち証拠隠滅教唆につき，原判決が是認した第１審判決認定の犯罪事実の概要は，被告人が，牛肉在庫緊急保管対策事業（以下「保管対策事業」という。）等を利用して敢行した詐欺及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）違反に係る自己の刑事事件について，自己が代表取締役を務めるハンナンマトラス株式会社の取締役Ｂを教唆してその証拠を隠滅させようと企て，①平成１５年３月上旬頃，同社事務所において，同人に対し，「羽曳食の書類の中に問題のありそうなものがあれば処分しときなさい」などと申し向けて上記刑事事件に関する書類の廃棄を依頼し，同人をしてその旨決意させ，よって，そのころ，同所において，同人らをして，羽曳野市食肉事業協同組合等の平成１３年度分ないし平成１４年度分の総勘定元帳，決算書，振替伝票，納品書及び請求書等の一部をシュレッダーにかけて裁断させ，②平成１６年４月１４日頃，同社事務所において，同人に対し，「事業に関する書類は，全部処分しておきなさい」などと申し向けて上記同様の書類の廃棄を依頼し，同人をしてその旨決意させ，よって，同月１５日頃，同所において，同人らをして，羽曳野市食肉事業協同組合等の平成１３年度分ないし平成１５年度分の決算書，振替伝票，納品書及び請求書等の一部をシュレッダーにかけて裁断させ，もって，それぞれ証拠を隠滅させた，というものである。
２訴訟の経過
記録により認められる本件訴訟等の経過は，次のとおりである。(1)被告人は，第１審公判では本件証拠隠滅教唆の事実を認めていたところ，第１審判決は，本件証拠隠滅教唆のほか，詐欺，補助金適正化法違反の各事実を認定し，被告人を懲役７年に処した。
これに対し，被告人は，詐欺の事実に関する事実誤認，法令適用の誤り，補助金適正化法違反の事実に関する事実誤認に加え，本件証拠隠滅教唆の事実に関する事実誤認，更には量刑不当を理由に控訴するとともに，第１審判決後に自宅の納戸にあった段ボール箱２箱の中から，隠滅対象として認定された経理関係書類の一部である，①平成１３年度及び平成１４年度の総勘定元帳，②平成１３年度ないし平成１５年度の決算書，③平成１４年度及び平成１５年度の振替伝票，④羽曳野市食肉事業協同組合宛ての平成１３年度の納品書，⑤平成１３年度ないし平成１５年度の請求書を含む，羽曳野市食肉事業協同組合等の経理関係書類（以下「被告人保管書類」という。）を発見したとして，これらを証拠物としてその取調べを請求するに至った。
原判決は，被告人保管書類は複製されたものである可能性が高く，発見経緯に関する被告人らの説明も信用し難い上，正犯者であるＢらの供述の信用性に影響を与えないから事実誤認はないなどとして控訴を棄却した。(2)他方，被告人から指示を受け本件証拠隠滅に及んだとされるＢについては，平成１６年１１月１０日証拠隠滅罪により懲役１年６月，３年間執行猶予に処せられ，同月１８日同判決は確定した。
しかし，Ｂは，平成２０年１２月１６日，確定判決後に，隠滅したとされた経理書類等の一部が被告人方及び検察庁になお保管されていたことが明らかになったとして，再審請求に及んだ。大阪地方裁判所は，平成２２年１１月２５日，被告人保管書類及び検察庁に保管された書類は，いずれも本件で裁断したとされる書類の原本の一部であると推認され，これらの分量の多さからすると，これが本件で裁断したとされる書類に占める割合は相当に大きく，納品書等を含めた未発見の残部についても裁断されたとの判断を維持できず，証拠隠滅の事実は全体につき合理的な疑いを生じている旨判示して，再審開始を決定した。
再審公判において，検察官は，被告人保管書類が原本であることを争わず，Ｂらが裁断したのは，被告人保管書類以外の経理関係書類，すなわち，①食肉業者から羽曳野市食肉事業協同組合宛ての納品書，②羽曳野市食肉事業協同組合から大阪府食肉事業協同組合連合会等宛ての納品書控え，③食肉業者から羽曳野市食肉事業協同組合が買い受け，大阪府食肉事業協同組合連合会等に売却した食肉の入庫又は名義変更について通知するために，株式会社大阪食品流通センターが作成し，羽曳野市食肉事業協同組合宛てに送付していた書類であると主張した。これに対し，大阪地方裁判所は，平成２４年２月８日，羽曳野市食肉事業協同組合等の経理関係のあらゆる書類を裁断したとのＢらの自白の信用性には疑問があり，検察官の主張する未発見の経理関係書類が優先的に裁断されたと考えることにも無理があるとして，Ｂを無罪とした。この判決は，検察官の上訴権放棄により同月１０日確定した。
３当裁判所の判断
(1)原判決が是認する第１審判決において隠滅対象とされた書類は，羽曳野市食肉事業協同組合等の平成１３年度分及び平成１４年度分の総勘定元帳並びに平成１３年度分ないし平成１５年度分の決算書，振替伝票，納品書及び請求書等の一部である。「一部」の中に何が含まれているのか必ずしも定かでないが，少なくとも，具体的に例示されている同組合等の総勘定元帳，決算書，振替伝票，納品書及び請求書（以下「重要な経理関係書類」という。）がこれに含まれるのは当然であって，被告人保管書類の中には，その標題等の体裁を見る限り，これらに該当するものが存在する。


主文
被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年に処する。被告人両名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は，被告人両名に連帯して負担させる。
理由
【犯罪事実】
被告人Ａは，愛知県瀬戸市ａ町ｂ番地に所在する特別地方公共団体である公立Ｃ病院組合の技術職員医師であり，平成２６年４月１日から同組合設置の公立Ｃ病院参事兼医局呼吸器・アレルギー疾患内科部長兼リハビリテーション科部長として，担当科における診療，医学の研究等の事務を掌理するとともに，治験（医薬品に係る臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施）を統括する治験責任医師として，治験を行うに当たり，治験協力者（治験責任医師等の指導の下に治験に係る業務に協力する医療関係者）を選定するなどの職務に従事していた者，被告人Ｂは，医療機関における臨床試験実施に関する支援業務等を目的とする株式会社甲の実質的経営者として同社の業務全般を統括していた者であるが，第１被告人Ａは，平成２６年１０月３１日から同年１２月８日までの間，３回にわたり，前記公立Ｃ病院内において，被告人Ｂから，同病院が製薬会社等の依頼により行う被告人Ａ所管の治験に関し，乙株式会社が治験協力者として同病院から受注していた治験補助業務につき，被告人Ｂが実質的経営者として設立し業務全般を統括する株式会社甲等が前記乙株式会社に代わり継続的に受注できるよう有利便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け，その報酬として供与されるものであることを知りながら，被告人Ｂをして，前記株式会社甲の従業員らを介し，別表記載のとおり，平成２７年３月２５日から同年９月２５日までの間，７回にわたり，同社において雇用したＤの稼働実態が皆無であったのに，株式会社Ｅ銀行Ｆ支店に開設された同人名義の普通預金口座に給与名目の現金合計９４万９１２７円を振込入金させて同人に同額の利益を得させ，もって自己の職務に関し，
請託を受けて，第三者に賄賂を供与させ，
第２被告人Ｂは，被告人Ａに対し，前記第１の請託に関する報酬の趣旨で，前記第１の方法により，別表記載のとおり，同年３月２５日から同年９月２５日までの間，７回にわたり，前記Ｄ名義の普通預金口座に現金合計９４万９１２７円を振込入金して同人に同額の利益を得させ，もって被告人Ａの職務に関し，賄賂を供与した。
【事実認定の補足説明】
第１争点
本件の争点は，⑴公訴事実記載の請託があったと認められるか否か，⑵Ｄ名義の普通預金口座に判示のとおり振込入金された現金合計９４万９１２７円（以下，この振込入金を「本件振込入金」という。）が，同請託に係る被告人Ａの職務行為の対価であり，かつ，被告人両名がその旨認識していたと認められるか否かである。
第２前提事実
関係証拠によれば，次の事実が認められる。
１被告人Ａの職務権限
被告人Ａは，特別地方公共団体である公立Ｃ病院組合設置の公立Ｃ病院（以下「Ｃ病院」という。）において，参事兼医局呼吸器・アレルギー疾患内科部長兼リハビリテーション科部長として，平成１３年頃から，治験を統括する治験責任医師の立場にあり，自己が所管する治験について，治験業務委託契約を締結して治験コーディネーター（以下「ＣＲＣ」という。）の派遣を受ける，治験補助等を業とする会社（以下「ＳＭＯ」という。）の選定に関し，その実質的な職務上の権限を有していた。
２Ｃ病院における治験業務委託契約の状況等
⑴丙社及び乙社に係る経緯等
被告人Ａは，Ｃ病院において，かねて，自己が所管する治験について，被告人Ｂが所属していた丙株式会社（以下「丙社」という。）に独占的に治験補助業務を委託していたが，同社の業務の一部が，被告人Ｂを代表取締役として平成２５年２月に設立された乙株式会社（以下「乙社」という。）に委譲されたことに伴い，同年４月以降，被告人Ａ所管の治験補助業務は，全て同社に委託されていた。
⑵丁社に係る経緯等
そうした中，被告人Ｂは，乙社の経営権を巡って丙社の代表取締役であるＧから民事訴訟を提起され，敗訴が濃厚な情勢となったことから，知人のＨが代表取締役を務めていた同業の株式会社丁（以下「丁社」という。）に乙社がＣ病院から受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を引き継がせ，実質的に自身の保身を図ろうと画策し，平成２６年９月頃，Ｈにその旨依頼して承諾を得た。そこで，被告人Ｂは，同年１０月３１日，Ｈと共にＣ病院を訪れて被告人Ａらと面会し，その後，同年１１月１７日にＣ病院内で開催された治験審査委員会において，前記治験補助業務の引継ぎにつき報告がなされた。
⑶甲社に係る経緯等
しかし，被告人Ｂ及びＨは，Ｈが当時多額の債務を抱え，丁社の株式を失うことも危惧される事態が生じたことから，従来の方針を変更し，新会社を設立して，乙社がＣ病院から受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を，丁社ではなく，その新会社に引き継がせることとし，平成２６年１２月３日，被告人Ｂが実質的に経営し，Ｈが代表取締役となる株式会社甲（以下「甲社」という。）を設立した。そこで，被告人Ｂは，その設立直前の同月１日，Ｃ病院を訪れて被告人Ａと面会し，また，設立後の同月８日にも，再びＨと共にＣ病院を訪れて被告人Ａと面会するなどした。
そして，Ｃ病院が乙社に委託していた被告人Ａ所管の治験補助業務は，平成２７年１月１日付けで，全てその委託先が甲社に変更され，同日以降に発生した被告人Ａ所管の治験補助業務についても，全て同社が受注する状況が続いた。なお，甲社の代表取締役は，同年２月２０日，ＨからＩに変更されたが，実質的にはその後も被告人Ｂが同社の経営を担っていた。
３本件振込入金に係る経緯等


⑴Ｄは，平成２４年１２月に被告人Ａの息子であるＪと婚姻し，平成２９年６月に離婚した。その間，平成２５年５月に乙社に入社したが，平成２６年▲月▲日に長女を出産したことに伴い産前産後休暇を取得し，その後同年３月２９日から平成２７年１月２８日までの間，育児休業を取得して月額１３万８１２０円の育児休業給付金の支給を受けた。
⑵Ｄは，その後，復職する予定であったが，平成２７年１月２４日からＪが勤務先の病院を休職したことに伴い，同病院の保育施設に長女を預けることができなくなり，復職が困難となったことから，同年２月上旬頃，甲社の経理事務等を担当していたＫに対し，育児休業給付金の支給の延長につき相談した。⑶Ｄは，Ｋの指示に従い，平成２７年２月１７日，名古屋市Ｌ区役所において，保育利用の申込みを行い，同月１９日付けで保育所入所不承諾通知書がＤ（宛名はＪ）の元に送付されたが，この申込みの際，育児休業給付金の支給の延長要件を満たす形式にするためには，保育所の利用希望期間の始期について，長女の誕生日である▲月▲日以前の日付を記載する必要があったところ，Ｄはこれを同年▲月▲日と記載していた。そして，Ｋを通じ，同年３月９日，Ｍ公共職業安定所に育児休業給付金の半年間の支給の延長申請書を提出したが，保育所の入所希望日が長女の誕生日より後の日付となっており延長事由に該当しないことから，同申請書は受理されずに返送された。
⑷そこで，Ｄは，被告人Ａ方を訪れていた間の平成２７年３月１２日か同月１３日頃，育児休業給付金の支給の延長が認められなかったことにつき被告人Ａに相談した。
⑸その後，Ｄは，平成２７年３月１７日以降，正式に甲社に所属することとなり，同月２５日を初回として，同社から，Ｄ名義の普通預金口座に，Ｄが従前受け取っていた育児休業給付金と同程度の金額である月額１３万５６３０円の振込入金が開始され，同年９月２５日までの合計７回にわたり，総額９４万９１２７円の振込入金が行われた。もっとも，Ｄは，同年９月３０日まで甲社に所属していた間，その稼働実態は皆無であった。
第３請託の有無
請託を受けるとは，公務員がその職務に関する事項について依頼を受けてこれを承諾することをいうところ，本件において，検察官は，被告人Ａが，①平成２６年１０月３１日，②同年１２月１日，③同月８日，④平成２７年３月１７日の４回にわたり，被告人Ｂから，乙社が治験協力者としてＣ病院から受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務につき，甲社等が乙社に代わり継続的に受注できるよう有利便宜な取り計らいを受けたい旨の依頼を受け，これを承諾した各請託に係る事実を主張し，弁護人らはこの事実を否認する。
そこで，以下この点につき検討する。
１①ないし③の請託について
⑴事実経過
ア①の請託に係る事実経過
Ｈは，要旨，平成２６年１０月３１日，Ｃ病院２階の応接室において，被告人Ｂと共に被告人Ａと面会した際，被告人Ｂが，Ｇとの民事訴訟に敗訴し，乙社の経営権をＧにとられてしまう可能性が高い情勢にあることから，これまで同社が受注していた治験補助業務の受け皿として丁社を用意した旨説明し，これに対し，被告人Ａが，Ｇが乙社の社長となってそのまま治験補助業務を行うことには難色を示し，同社の治験補助業務を丁社が引き継ぐことを了承するとともに，被告人Ａの娘であるＮや義理の娘のＤを優遇することも含め，ＣＲＣの待遇が変わらないようにしてほしい旨述べたなどと供述する。
このＨの供述は，丁社を巡る諸般の客観的な経緯等に照らして自然かつ合理的であり，信用できる。弁護人らが弾劾するところを踏まえても全くその信用性は揺るがない。
そうすると，被告人Ａは，同日，被告人Ｂから，乙社がＣ病院から受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を全て丁社に引き継がせてほしい旨の依頼を受け，これを承諾したものと認められる。
イ②及び③の請託に係る事実経過
当時，乙社に所属し，Ｃ病院でＣＲＣとして稼働していたＯは，要旨，被告人Ｂの依頼を受け，平成２６年１２月１日午前１１時に被告人Ｂが被告人Ａと面会するアポイントを取り，同日午後１時７分頃，被告人Ｂから，「何度も変更した件は怒られましたが，了解頂きました。」とのショートメールを受信した旨供述しているところ，この供述は客観証拠とも整合しており，信用性に疑念はない。また，Ｈは，要旨，同月８日，Ｃ病院２階の応接室において，被告人Ｂと共に被告人Ａと面会した際，被告人Ｂが，乙社がＣ病院から受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を当初予定していた丁社で引き受けることができなくなったことを謝罪した上，代わりに甲社を準備したのでその治験補助業務を同社で引き受けたい旨説明し，これに対し，被告人Ａが，担当者が替わらず，それぞれの社員の待遇等も変わらなければどの会社でも構わない，ＮやＤのことも頼めれば特に問題はない旨述べたなどと供述する。
このＨの供述も，甲社の設立経緯や関係者の各供述等に照らして自然かつ合理的なものであり，信用できる。弁護人らが弾劾するところを踏まえても全くその信用性は揺るがない。
そうすると，被告人Ａは，同月１日及び同月８日の両日にわたり，被告人Ｂから，乙社がＣ病院から受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を全て甲社（ただし同月１日の時点では同社の設立前）に引き継がせてほしい旨の依頼を受け，これを承諾したものと認められる。
⑵評価


以上のとおり，被告人Ａは，平成２６年１０月３１日，同年１２月１日及び同月８日の３回にわたり，それぞれ，被告人Ｂから，乙社がＣ病院から受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を全て丁社又は甲社に引き継がせてほしい旨の依頼を受け，これを承諾したことが明らかである。また，これら被告人Ｂの依頼の趣旨を合理的かつ常識的に解釈し，従前乙社が被告人Ａ所管の治験補助業務を独占的に受注していた客観的な状況等にも照らせば，その依頼が，単なる業務の引継ぎだけにとどまらず，将来にわたって，その治験補助業務を丁社又は甲社で受注させてほしい旨の意味合いを含むものであり，被告人Ａがそうした意味合いも含めてこれを承諾したと認められることも明らかである。
このことは，被告人Ａが，自己の所管する治験につき，そのＳＭＯを選定する実質的な職務上の権限を有していたその職務権限にわたる事項に関し，被告人Ｂから，有利便宜な取り計らい，すなわち，Ｃ病院が乙社との間で締結していた被告人Ａ所管の治験業務委託契約を全て丁社又は甲社に移管するよう手続をとること，更には，Ｃ病院において新たに発生する被告人Ａ所管の全ての治験補助業務について，継続的に丁社又は甲社に委託するよう手続をとることを内容とする職務行為の依頼を受け，これを承諾したとの事実に他ならず，この事実には請託を受けたとの評価が妥当する。
弁護人らは，ＳＭＯから派遣されるＣＲＣの行う業務の性質上，これを円滑に効率よく行う上では，被告人Ａが，自己の所管する治験補助業務を全て一社のＳＭＯに委託することは合理的かつ当然の措置であり，被告人Ｂが前記各日付に被告人Ａと面会し，被告人Ａに対して行った前記各依頼の趣旨は儀礼的な挨拶や報告の趣旨を出るものではなかったなどと主張する。しかし，全国に約５０社のＳＭＯが存在する中で，乙社がＣ病院から受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を全て丁社又は甲社に引き継がせ，その後も引き続き被告人Ａ所管の治験補助業務を専ら同社に受注させることに，どれだけ業務遂行上の合理性があったとしても，前記のとおり，被告人Ａが，自己の職務権限にわたる事項に関し，被告人Ｂから，一定の職務行為の依頼を受け，これを承諾したと認められることに変わりはない。そして，丁社又は甲社において乙社が受注していた被告人Ａ所管の治験補助業務を引き継ぎ，将来にわたってこれを受注し続けるためには，被告人Ａから，Ｃ病院内で所要の手続を踏むことなど，一定の積極的な尽力を受けることが必要不可欠であったのであるから，そうした職務行為の依頼について，これを単なる儀礼的な挨拶や報告の趣旨にとどまるなどとみる余地はない。そのほか，弁護人らは，第三者供賄罪にいう請託の意義に関する法的解釈を論じた上，本件における被告人Ｂの依頼等は請託には当たらないなどとして縷々主張するけれども，いずれも独自の見解に依拠するもので，採用の限りではない。
２④の請託について
なお，Ｉのほか，当時甲社に所属してＣＲＣとして稼働していたＰ，Ｑの３名は，要旨，平成２７年３月１７日，被告人Ｂ及び甲社に所属する他のＣＲＣ１名と共に，名古屋市内の料亭「Ｒ」において，同社の体制変更に係る挨拶等の趣旨で被告人Ａと会食した際，被告人Ａが，Ｃ病院のＣＲＣが不足しているとか，同社のＳ病院担当のＣＲＣがＣ病院担当のＣＲＣに指示を出しているなどとして不満を述べ，時に厳しい口調で叱責するとともに，Ｄが自身の義理の娘であることが知れ渡ると困るなどと述べ，更には，同社の経営についても自分の意向次第で何とでもできるなどとの趣旨を発言し，これに対し，被告人Ｂが被告人Ａをとりなしていたなどと供述しているところ，その内容は，前記３名の供述が相互に概ね符合しており，同社を巡る当時の諸般の経緯等に照らしても自然かつ合理的であり，信用できる。検察官は，この会食の主たる趣旨が甲社の体制変更の挨拶であったことから，同社の実質的経営者である被告人Ｂが，被告人Ａに対し，Ｃ病院において新たに発生する被告人Ａ所管の全ての治験補助業務について，同社の体制変更後も継続的に同社に発注するよう手続をとることを依頼したことが当然に推認されると主張する。しかし，前記３名が供述する前記一連の状況を前提としても，同日，「Ｒ」において，具体的に，被告人Ａと被告人Ｂとの間でどのようなやり取りがなされたのかは不明であり，同日に会食の場が持たれた経緯等を考慮しても，このとき，被告人Ｂが，被告人Ａに対し，検察官が主張するような依頼を差し迫って行わなければならない必然性があったとも認められない。
そうすると，この点の検察官の主張は十分な立証に欠けるというほかはなく，同日における請託の事実は認められない。
第４賄賂性及びその認識の有無
以上の検討により，①ないし③の請託に係る事実が認められることを前提に，以下，本件振込入金がその請託に係る被告人Ａの職務行為の対価であり，かつ，被告人両名がその旨認識していたと認められるか否かにつき検討する。
１Ｄ及びＫの各供述
⑴Ｄの供述
Ｄは，本件振込入金が行われた経緯等について，要旨，平成２７年３月１２日か同月１３日頃，育児休業給付金の支給の延長が認められなかったことにつき被告人Ａに相談した際，被告人Ａは，受給していた育児休業給付金の金額を尋ねた上で「聞いてみる。」などと答え，その相手は被告人Ｂだと思った，後日，被告人Ａから，いずれ仕事に復帰することを前提に給料が支払われることになったなどとの趣旨の連絡を受けた，その後，同年６月６日，被告人Ａに対し，Ｊと離婚して実家に戻りたい旨伝えたところ，被告人Ａは，これまで給料を出すなどいろいろしてやったのに離婚するのは認めない，離婚するなら給料も切るなどと言い，立腹していたなどと供述する。


このＤの供述は，客観的な事実経過に照らして自然かつ合理的である上，一部についてはＪの供述とも符合しており，信用できる。弁護人らは，特に被告人Ａから「給料」という発言があったとする点について，捜査段階からその供述には変遷があり，偽証動機もあって信用できないなどと指摘するが，Ｄは，捜査段階においても，同年６月６日に被告人Ａから「復帰しないなら，切るね。」などと言われた旨供述しており，これは給料を切ると言われた趣旨と理解し得るのであるから，必ずしもその供述に変遷があるとはいえない上，ＤがＪとやり取りしていたメールの文面上にも「給料」という言葉が使われており，関係する者らにそうした認識が共有されていたことが窺われることからすれば，被告人Ａからもそのような発言があったとみて不自然ではない。よって，弁護人らの指摘は当たらない。弁護人らがＤの供述を弾劾してそのほか縷々指摘するところも何らその信用性を左右しない。
⑵Ｋの供述
Ｋは，本件振込入金が行われた経緯等について，要旨，Ｄの育児休業給付金の支給の延長が認められないことが判明し，当初そのことを被告人Ｂに伝えた際，被告人Ｂには分かりましたと言われたのみで，何も指示を受けることはなかった，ところが，その後になって，被告人Ｂから，Ｄに給与を育児休業給付金と同じくらいの金額で出すようにとの指示を受け，その指示に従ってＤの手取額が育児休業給付金と同程度になるように給与金額を算出し，平成２７年３月１８日から同月２０日までの間に，賃金欄に月額１６万１０００円と記載した資格取得届をＭ公共職業安定所に提出した，その後，Ｄから同年９月末で退職したいとの連絡を受け，所要の手続をとり，本件振込入金が終了したなどと供述する。Ｋの供述には，弁護人らの指摘するとおり，少なからず曖昧な部分もないわけではないものの，少なくとも核心となる前記供述部分については明確である上，その内容も客観的な事実経過に照らして自然かつ合理的なものであり，信用できる。
２評価
前記第２の３の事実に加え，Ｄ及びＫの各供述から認められる一連の事実を総合すれば，被告人Ｂは，Ｄの育児休業給付金の支給の延長が認められなかったことにつき，直接又は間接に，被告人Ａから問合せを受け，何らかの対応を求められていることを了知するや，直ちに，甲社で何ら稼働実態のないＤに対し，給与名目で育児休業給付金と毎月ほぼ同額の金額を支払うことを決定し，これにより，本件振込入金が開始され，その後，ＤがＪとの離婚の意思を被告人Ａに告げて，Ｄが同社を退職したことに伴い，本件振込入金が終了したものと認められる。このことは，要するに，被告人Ｂが，被告人Ａの指示を受け，或いはその意向を忖度し，本件振込入金を行ったことを意味しており，被告人Ｂがそのような対応を講じた理由については，その経緯自体に照らし，甲社が被告人Ａ所管の治験補助業務を独占的に受注している状況にあったことを前提に，そうした被告人Ａとの関係を維持しようとすることにあったと考えるのが自然である。そして，翻って，被告人Ａは，そのような被告人Ｂとの関係性を踏まえ，被告人Ｂが自己の意向に従うであろうとの認識の下，Ｄの育児休業給付金の支給の延長が認められなかったことにつき，被告人Ｂに対し，直接又は間接に問い合わせ，Ｄの利益となる何らかの対応を求めたものと合理的に推認し得る。
この点，弁護人らは，本件振込入金の趣旨は，被告人両名において，Ｄが育児休業給付金の支給の延長を認められなかったことにつき，Ｋら甲社側の手続上のミスに起因していたとの認識を有していたことから，Ｄに対する損害賠償ないし損失補償といった趣旨で行われたものと解される旨主張する。しかし，仮に専らそうした趣旨であったとすれば，被告人Ｂが，被告人Ａからの問合せを受け，何らかの対応を求められるや，Ｋから事の詳細を聴取するなど，何ら事実関係を子細に調査することなく，直ちに本件振込入金を行うこととし，その旨Ｋに指示しているのは，何とも不可解というべきである。被告人Ａの意向を知った後の被告人Ｂのかかる極めて迅速な対応は，やはり前記のとおり，被告人Ａとの関係を維持したいとの意図がこのとき強く働いていたことを強く推認させるものである。加えて，被告人Ａが，前記のとおり，平成２６年１０月３１日，同年１２月８日の各請託があった際，被告人Ｂに対して，ＮやＤの安定的処遇を要求していたこと，平成２７年３月１７日に被告人Ｂらと会食した際，甲社におけるＣＲＣの体制等にも言及して不満を述べたり叱責したりするなどしていたこと，更には，Ｈ及びＩが，同社の代表交代の挨拶をするため，同年４月１０日，Ｃ病院を訪れた際，被告人Ａが，今後はＮを中心とした組織体制でいく，Ｓ病院担当者が運営に指示を出してはならない，それらが聞けないのであれば業者を切り替えてもいい，ほかのＳＭＯもあるなどと発言し（この同日の出来事を述べるＨ及びＩの供述は具体的で特に不自然な点はなく，信用できる。），その後，実際，同社においては，名古屋部門と大阪部門を截然と区別する体制が構築され，Ｎが新たに創設された情報管理部門の責任者に就任していることなどとの事情をも併せ考慮すれば，被告人Ａは，当時，同社内部の組織体制にわたる事項にまで事実上相当に強い影響力を行使していたことが明らかである。また，他方で，当時，甲社の売上げ全体の中でのＣ病院に対する売上げは，Ｓ病院に次いで第２位の割合を占める状況にあり，同社の経営という観点から，同社にとってＣ病院との関係を維持することは極めて重要な意味を有していた。こうした一連の事情も踏まえて考察すれば，被告人Ｂが本件振込入金を行った理由について，前記のとおり，甲社が被告人Ａ所管の治験補助業務を独占的に受注している状況にあったことを前提に，そうした被告人Ａとの関係を維持しようとすることにあったと考えられることは，より一層明らかというべきである。そうすると，本件振込入金が，前記のとおり認定した請託に係る被告人Ａの職務行為と対価性を有し，賄賂に当たると認められることに合理的疑いを差し挟む余地はない。そして，本件振込入金を行った被告人Ｂ自身にその旨認識があったことは明らかであり，また，被告人Ａも，本件振込入金が開始された経緯やこれに関連するＤへの発言内容等に照らし，その旨の認識に欠けるところはなかったものと認められる。
第５結論


主文
１本件各訴えのうち，次の各部分をいずれも却下する。
(1)請求１(1)イに係る部分
(2)請求１(2)イのうち平成２２年７月１４日までに支出された補助
金の支出の差止めを求める部分
(3)請求２(1)アに係る部分
(4)請求２(1)イからまでに係る部分
(5)請求２(2)イに係る部分
(6)請求２(3)イに係る部分
(7)請求３(1)イに係る部分
(8)請求３(2)イのうち平成２２年７月１４日までに支出された補助
金の支出の差止めを求める部分
２原告ら及び原告共同訴訟参加人らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告ら及び原告共同訴訟参加人らの負担とする。
事実及び理由
以下においては，別紙略称一覧表記載のとおり略称を用いる。
第１請求
１AA   社関係
(1)平成１７年（行ウ）第７５号
ア被告は，Ｐ１及び   AA社に対し，各自１０億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１及び   AA社に対し，各自３０億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ被告は，AA   損失補償条項に基づき，AA補償債権者に対する残債務に係る損失補償債務を履行してはならない。
(2)平成１７年（行ウ）第８２号
ア被告は，Ｐ１及び   AA社に対し，各自２億７２４４万３０００円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ被告は，AA   社に対し，AAホール運営補助金，AA公共的空間整備事業補助金，地域輸入促進センター事業運営費補助金及び大阪市輸入促進事業推進補助金又はこれらと同一の趣旨の補助金の支出をしてはならない。
２Ｂ社関係
(1)平成１７年（行ウ）８３号
ア被告は，Ｐ１及びＢ社に対し，各自１２５億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１及びＢ社に対し，各自４０億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１及びＢ社に対し，各自７５億円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ被告は，別紙相手方一覧表記載の各相手方に対し，それぞれ同一覧表の損失補償額欄記載の各金員及びこれに対する平成２２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による各金員を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１に対し，４２４億１３３８万５８２６円及びこれに対する平成２２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ２に対し，４２４億１３３８万５８２６円及びこれに対する平成２２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を大阪市に支払うよう請求せよ。
(2)平成１７年（行ウ）第８４号
ア被告は，Ｐ１及びＢ社に対し，各自７０４９万円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ被告は，Ｂ社に対し，Ｂビル協定に基づくＢビル公的運営施設の維持管理に伴う負担金及びフェスパ協定に基づくＢビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理に伴う負担金又はこれらと同一の趣旨の負担金の支出をしてはならない。
(3)平成２１年（行ウ）第２９号（共同訴訟参加事件）ア上記(1)イに同じ。
イ上記(1)イに同じ。
ウ上記(1)イに同じ。
３Ｃ社関係
(1)平成１７年（行ウ）第８５号
ア被告は，Ｐ１及びＣ社に対し，各自２０３億７６９０万円を大阪市に支払うよう請求せよ。
被告は，Ｐ１及びＣ社に対し，各自２４億３３００万円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ被告は，Ｃ損失補償条項に基づき，Ｃ補償債権者に対する残債務に係る損失補償債務を履行してはならない。
(2)平成１７年（行ウ）第８６号
ア被告は，Ｐ１及びＣ社に対し，各自５億５０００万円を大阪市に支払うよう請求せよ。
イ被告は，Ｃ社に対し，ｑ内公的施設管理運営補助金又はこれと同一の趣旨の補助金の支出をしてはならない。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，原告らが，被告に対し，(1)本件各特定調停は，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨を没却する結果となる特段の事情があり，公序良俗に反し私法上無効であるから，本件各特定調停に基づく財務会計行為（本件代物弁済，本件各追加出資，本件劣後債権化，Ｂ現物出資，Ｃ現物出資，本件各損失補償履行）も違法，無効であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，前市長Ｐ１及び現市長Ｐ２に対する損害賠償請求並びに本件３社に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求をするよう求めるとともに，同項１号に基づき，AA社及びＣ社に係る損失補償債務の履行（AA損失補償履行及びＣ損失補償履行）の差止めを求め（平成１７年（行ウ）第７５号，第８３号，第８５号），さらに，(2)本件３社に対する大阪市の補助金又は負担金の支出が同法２３２条の２の公益上の必要性を欠き違法であるなどと主張して，同法２４２条の２第１項４号に基づき，Ｐ１に対する損害賠償請求及び本件３社に対する不当利得返還請求をするよう求めるとともに，同項１号に基づき，本件３社に対する補助金又は負担金の支出の差止めを求めている（同第８２号，第８４号，第８６号）事案である。
共同訴訟参加事件（平成２１年（行ウ）第２９号）は，Ｂ損失補償履行が違法であるとしてされた，Ｐ１及びＰ２に対する損害賠償請求及びＢ補償債権者に対する不当利得返還請求をするよう求める請求につき，参加原告らが共同訴訟参加している事案である。
２各請求内容の説明（骨子）
(1)AA社関係
ア請求１(1)アは，原告らが，被告に対し，本件代物弁済が違法であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，AA社に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることをそれぞれ求めるものである（ただし，請求することを求めている１０億円は，損害額の一部である。）。


イ請求１(1)アは，原告らが，被告に対し，AA   追加出資が違法であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，AA社に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることをそれぞれ求めるものである（ただし，請求することを求めている３０億円は，AA追加出資４０億円の内金である。）。
ウ請求１(1)イは，原告らが，被告に対し，AA   損失補償履行が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
エ請求１(2)アは，原告らが，被告に対し，AA   社に対してされた各補助金の交付（本件監査請求時の過去１年分）が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，AA社に対して不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。オ請求１(2)イは，原告らが，被告に対し，AA   社に対する補助金の支出が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
(2)Ｂ社関係
ア請求２(1)アは，原告らが，被告に対し，Ｂ現物出資が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｂ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
イ請求２(1)アは，原告らが，被告に対し，Ｂ追加出資が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｂ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
ウ請求２(1)アは，原告らが，被告に対し，本件劣後債権化が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｂ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
エ請求２(1)イ（２(3)ア）は，原告ら及び参加原告らが，被告に対し，Ｂ損失補償履行が無効であるとして，Ｂ補償債権者に対してそれぞれ不当利得返還請求（遅延利息を含む。）をすることを求めるものである。オ請求２(1)イ（２(3)イ）は，原告ら及び参加原告らが，被告に対し，Ｂ特定調停（Ｂ損失補償条項）を受諾した行為が違法であるとして，Ｐ１に対して債務不履行に基づく損害賠償請求（遅延損害金を含む。）をすることを求めるものである。
カ請求２(1)イ（２(3)ウ）は，原告ら及び参加原告らが，被告に対し，Ｂ損失補償履行が違法であるとして，Ｐ２に対して債務不履行に基づく損害賠償請求（遅延損害金を含む。）をすることを求めるものである。キ請求２(2)アは，原告らが，被告に対し，Ｂ社に対してされた負担金の交付（本件監査請求時の過去１年分）が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｂ社に対して不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。ク請求２(2)イは，原告らが，被告に対し，Ｂ社に対する負担金の支出が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
(3)Ｃ社関係
ア請求３(1)アは，原告らが，被告に対し，Ｃ現物出資が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｃ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
イ請求３(1)アは，原告らが，被告に対し，Ｃ追加出資が違法無効であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｃ社に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。
ウ請求３(1)イは，原告らが，被告に対し，Ｃ損失補償履行が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
エ請求３(2)アは，原告らが，被告に対し，Ｃ社に対してされた補助金の交付（本件監査請求時の過去１年分）が違法であるとして，Ｐ１に対して不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることを，Ｃ社に対して不当利得返還請求をすることをそれぞれ求めるものである。オ請求３(2)イは，原告らが，被告に対し，Ｃ社に対する補助金の支出が違法であるとして，その差止めを求めるものである。
３関係法令等
(1)地方自治法２条１４項
地方公共団体は，その事務を処理するに当つては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
(2)地方財政法４条１項
地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない。
(3)財政援助制限法３条
政府又は地方公共団体は，会社その他の法人の債務については，保証契約をすることができない。ただし，財務大臣（地方公共団体のする保証契約にあつては，総務大臣）の指定する会社その他の法人の債務については，この限りでない。
(4)地方自治法２３２条の２
普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。
４前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。）(1)当事者等（甲１，乙１～３，丙１，弁論の全趣旨）ア原告ら及び参加原告らは，いずれも大阪市の住民又は大阪市に主たる事務所を置く法人である。
イ被告は，大阪市の市長である。
ウＰ１は，平成１５年１２月１９日に大阪市長の職に就任し，平成１９年１２月１８日限り退任した者であり，Ｐ２は，Ｐ１前市長の退任後に大阪市長の職に就任した者である。
本件で問題となっている財務会計行為のうち，本件劣後債権化（本件調停受諾行為），本件各追加出資，Ｂ現物出資及びＣ追加出資は，いずれも当時の大阪市長であるＰ１が決裁したものであり，Ｂ損失補償履行は，現在の大阪市長であるＰ２が決裁したものであるが，その他の財務会計行為は，各所管局長が専決により決裁したものである。
エ本件３社は，いずれも，平成元年に大阪市と民間企業が共同出資して設立されたいわゆる第三セクターの株式会社である。なお，大阪市においては，経済局がAA社を，港湾局がＢ社を，計画調整局がＣ社をそれぞれ所管している。


(2)本件３社の設立とその後の経営不振（乙３４，３５，６３，丙３，弁論の全趣旨）
ア大阪市は，昭和５８年８月，大阪市制１００周年記念事業の１つとして，δ，e地区に２１世紀に向けた新しいまちを建設しようとする「テクノポート大阪計画」を発表し，昭和６３年７月，その基本計画を策定した。当該基本計画では，開発地区を，f地区（ｇ，ｈ地区），i地区，ｊ地区に区分し，そのうちf地区は，国際交易機能等を中心に集積させ，比較的高密度な開発を行うものとし，その中の国際交易・業務ゾーンの施設の１つとして，Ｂビル及びAAビルが位置付けられていた。AAビルは，１２階建てのｋ棟，６階建てのｌ棟（同棟には展示施設であるAAホールが整備されている。）で構成される敷地面積約６万８０００㎡，延床面積約３３万５０００㎡の施設として，平成３年５月にその建設工事が着工され，平成６年４月に開業した。
Ｂビルは，Ｂ社設立時の計画は高さ１５０ｍ，地上３３階・地下２階，総床面積約１１万１０００㎡，総事業費約５２０億円とされ，平成３年３月にその建築工事が着工されたが，最終的には，高さ２５６ｍ（大阪府のｍビルと同じ西日本一の高さ），地上５５階・地下３階，総床面積約１４万９０００㎡，総事業費約１１９３億円の施設として，平成７年４月に開業した。
イｎ地区は，昭和６０年１２月に策定された「ｐ関連施設整備大綱」をきっかけに，大阪都心の一方の核であるｏに隣接し，ｐ等と直結した交通結節点として，また，交通利便性を生かした国際化，情報化に対応する新都市拠点としての役割が期待されるに至り，昭和６２年，「新都市拠点整備事業ｎ地区総合整備計画」が策定され，ｑ等の事業主体として，平成元年３月，Ｃ社が設立された。
ｑは，ｒ駅に直結し，阪神高速道路に直結するバスターミナルを有するｑであり，地上６階・地下２階，総床面積約６万２０００㎡，総事業費約５００億円の施設として，平成２年９月にその建設工事が着工され，平成８年３月に開業した。
ウ本件３社は，開業直後から経営状態がおもわしくなく，開業から数年でいずれも債務超過に陥った。
その後，大阪市の本件３社に対する財政支援が行われたが，本件３社が債務超過の状態を脱することはなく，AA社の平成１５年３月末時点の債務超過額は約２５３億円，累積損失額は約４７４億円であり，Ｂ社の同月末時点の債務超過額は約２３６億円，累積損失額は約３３０億円であり，Ｃ社の同月末時点の債務超過額は約９５億円，累積損失額は約１７５億円であった。
(3)本件各特定調停の成立に至る経緯等（乙１～３，１１～１８，弁論の全趣旨）
ア平成１５年６月２０日，AA   社は，大阪市を含む相手方２１名に対し，Ｂ社は，大阪市を含む相手方１０名に対し，Ｃ社は，大阪市を含む相手方１２名に対し，それぞれ，債務額を確定して相当額の減免を受けた上，その支払方法を協定することを求める特定調停を大阪簡易裁判所に申し立てた。
イ上記各特定調停申立事件は大阪簡易裁判所から大阪地方裁判所に移送され，同裁判所において，同年８月２１日，同年１０月３０日，同年１２月２日と期日が重ねられ，平成１６年１月１３日の期日において，本件各特定調停事件の調停委員会から各当事者に対して調停案（乙１１～１３）が示され，さらに，同月２３日付けでその修正案（乙１４～１６）が示された。
ウ大阪市長は，本件各特定調停案の受諾とそれに関連する補正予算にかかる議案を大阪市議会に上程し，同月３１日の大阪市議会の本会議において，上記議案は可決された。
そして，同年２月１２日の本件各特定調停事件の期日において，大阪市が本件各特定調停案を受諾し（本件調停受諾行為），全当事者の合意により本件各特定調停が成立した（本件各特定調停の全体の概要につき，別紙資料１「平成１６年２月１２日に成立した特定調停の概要」参照）。(4)AA特定調   停及びこれに基づく財務会計行   為（乙１，３０，弁論の全趣旨）
アAA   特定調停の概要は，次のとおりである（別紙資料２「弁済計画表・AA」参照。なお，利息及び損害金の関係は記載しない。）。大阪市以外の相手方（AA   特定調停条項第１～第１９）a株式会社Ｄ銀行ほか１６社（市中金融機関及びＥ銀行（有利子））は，AA社に対し，AA社の上記各社に対する借入金債務合計１０２６億５１２７万１１６８円のうち６９７億６６５２万７０１８円を免除する。
AA社は，残債務合計３２８億８４７４万４１５０円について，上記各社に対し，平成１６年９月から平成４６年３月まで毎年９月及び３月の各末日限り計６０回に分割して支払う。
ｂAA   社は，Ｅ銀行に対する無利子借入金債務５５億２０００万円について，同社に対し，平成１６年３月から平成２５年３月まで毎年９月及び３月の各１５日限り計１９回に分割して支払う。ｃAA   社とＦ協同組合は，AA社の同組合に対する借入金債務１２億５５００万円のうち１１億３４６４万５５００円を，AA社とＧ信用金庫は，AA社の同信用金庫に対する借入金債務４億２６５０万円のうち３億８５５９万８６５０円を，それぞれ劣後債権（AA社が市中金融機関及びＥ銀行に対する債務を完済した後，平成４６年４月以降に分割弁済）とする。
AA社は，上記劣後債権としない残債務につき，Ｆ協同組合及びＧ信用金庫に対し，平成１６年９月から平成４６年３月まで毎年９月及び３月の各末日限り計６０回に分割して支払う。
大阪市関係（同条項第２０）
a代物弁済（同条項第２０の２）
大阪市は，AA社との間で，平成１６年３月末日までに，AA社の大阪市に対する借入金債務１８７億円のうち，同社と大阪市において協議の上合意する相当な金額の弁済に代えて，AA社から本件駐車場の所有権を譲り受ける旨の合意を締結する。
ｂ劣後債権化（同条項第２０の３）


AA社と大阪市は，AA社の大阪市に対する借入金債務１８７億円のうち，上記代物弁済を実施した後の残元金を劣後債権（AA社が市中金融機関及びＥ銀行に対する債務を完済した後，平成４６年４月以降に分割弁済）とする。
ｃ損失補償（同条項第２０の４，５）
大阪市は，AA補償債権者がAA   社に対して有する（免除後の）債権について，担保物件の処分などの回収努力をしてもなお回収不能が発生した場合には，AA補償債権者に対し，当該回収不能額を損失としてその損失額を補償する。
ｄ追加出資（同条項第２０の６）
大阪市は，平成１６年９月末日までに，AA社に対し，４０億円の出資を行う。
イ本件代物弁済
大阪市は，AA特定調停条項第２０の２に基づき，AA社との間で，平成１６年３月２５日，AA社の大阪市に対する借入金債務１８７億円のうち３０億７９５０万円の弁済に代えて，AA社から本件駐車場の所有権を譲り受ける旨の合意を締結し（敷地部分９億９０００万円，駐車場設備一式１９億９０００万円，消費税及び地方消費税９９５０万円の合計３０億７９５０万円），同月３１日，AA社から本件駐車場の所有権を譲り受けた。
ウAA   追加出資
大阪市は，同条項第２０の６に基づき，平成１６年９月２９日，AA社に対し，４０億円を追加出資し，AA社の４０億株を取得した。(5)Ｂ特定調停及びこれに基づく財務会計行為（乙２，弁論の全趣旨）アＢ特定調停の概要は，次のとおりである（別紙資料３「弁済計画表・Ｂ」参照。なお，利息及び損害金の関係は記載しない。）。大阪市及びＨ公社以外の相手方関係（Ｂ特定調停条項第１～第８）a株式会社Ｄ銀行ほか７社（市中金融機関及びＥ銀行（有利子））は，Ｂ社に対し，Ｂ社の上記各社に対する借入金債務合計７１４億１３００万円のうち１３７億４５００万円を免除する。
Ｂ社は，残債務合計５７６億６８００万円について，上記各社に対し，平成１６年９月末日限り合計３７億６２２５万円を一括弁済し，その残額を平成１６年６月から平成５６年３月まで毎年６，９，１２及び３月の各末日限り計１６０回に分割して支払う。
ｂＢ社は，Ｅ銀行の無利子借入金債務４８億円について，同社に対し，平成１６年３月から平成２９年３月まで毎年６，９，１２及び３月の各１５日限り計５３回に分割して支払う。
株式会社Ｈ公社関係（同条項第１０）
Ｂ社は，株式会社Ｈ公社の貸付金２０億円について，同社に対し，平成４８年６月から平成５６年３月まで毎年６，９，１２及び３月の各末日限り計３２回に分割して支払う。
大阪市関係（同条項第９）
a債務の株式化（同条項第９の２）
Ｂ社は，平成１６年９月末日までに，Ｂ社の大阪市に対する借入金債務２００億円のうち１２５億円を別途協議する方法により株式化する。
ｂ劣後債権化（同条項第９の３）
Ｂ社と大阪市は，Ｂ社の大阪市に対する借入金債務２００億円のうち，上記債務の株式化を実施した後の７５億円を劣後債権（Ｂ社が市中金融機関及びＥ銀行に対する債務を完済した後，平成５６年３月以降に分割弁済）とする。
ｃ損失補償（同条項第９の４）
大阪市は，Ｂ補償債権者がＢ社に対して有する（免除後の）債権について，担保物件の処分などの回収努力をしてもなお回収不能が発生した場合には，Ｂ補償債権者に対し，当該回収不能額を損失としてその損失額を補償する。
ｄ追加出資（同条項第９の５）
大阪市は，平成１６年９月末日までに，Ｂ社に対し，４０億円の出資を行う。
イＢ現物出資（債務の株式化）
大阪市とＢ社は，Ｂ特定調停条項第９の２に基づき，平成１６年９月２９日，Ｂ社の大阪市に対する借入金債務２００億円のうち１２５億円を株式化し，大阪市は，Ｂ社の１２５億株を取得した。
ウＢ追加出資
大阪市は，同条項第９の５に基づき，同日，Ｂ社に対し，４０億円を追加出資し，Ｂ社の４０億株を取得した。
エＢ損失補償履行
大阪市は，平成２２年３月３０日，同条項第９の４（Ｂ損失補償条項）に基づき，Ｂ補償債権者に対し，それぞれ別紙相手方一覧表の損失補償額欄記載の各金額（合計４２４億１３３８万５８２６円）を損失補償として支出した。
(6)Ｃ特定調停及びこれに基づく財務会計行為（乙３，弁論の全趣旨）アＣ特定調停の概要は，次のとおりである（別紙資料４「弁済計画表・Ｃ」参照。なお，利息及び損害金の関係は記載しない。）。大阪市以外の相手方関係（Ｃ特定調停条項第１～第１１）株式会社Ｉほか１０社（市中金融機関）は，Ｃ社に対し，Ｃ社の上記各社に対する借入金債務合計１８２億７６００万円のうち９１億２６００万円を免除する。
Ｃ社は，残債務合計９１億５０００万円について，上記各社に対し，平成１６年９月から平成４６年３月まで毎年９月及び３月の各末日限り計６０回に分割して支払う。
大阪市関係（同条項第１２）
a債務の株式化（同条項第１２の２）
Ｃ社は，平成１６年９月末日までに，Ｃ社の大阪市に対する借入金債務３１０億７９３９万３０００円のうち有利子部分２０３億７６９０万円を別途協議する方法により株式化する。
ｂ無利子借入金債務の弁済方法（同条項第１２の４）Ｃ社の大阪市に対する無利息借入金債務１０７億０２４９万３０００円の弁済方法については，Ｃ社と大阪市との間で別途協議する。
ｃ損失補償（同条項第１２の５）


大阪市は，Ｃ補償債権者がＣ社に対して有する免除後の債権について，担保物件の処分などの回収努力をしてもなお回収不能が発生した場合には，Ｃ補償債権者に対し，当該回収不能額を損失としてその損失額を補償する。
追加出資（同条項第１２の６）
大阪市は，平成１６年９月末日までに，Ｃ社に対し，２４億３３００万円の出資を行う。
イＣ現物出資（債務の株式化）
大阪市とＣ社は，Ｃ特定調停条項第１２の２に基づき，平成１６年９月２９日，Ｃ社の大阪市に対する借入金債務３１０億７９３９万３０００円のうち有利子部分２０３億７６９０万円を株式化し，大阪市は，Ｃ社の２０３億７６９０万株を取得した。
ウＣ追加出資
大阪市は，同条項第１２の６に基づき，同日，Ｃ社に対し，２４億３３００万円を追加出資し，Ｃ社の２４億３３００万株を取得した。
(7)本件３社に対する補助金又は負担金の支出
アAA   社関係（甲２，乙４～７，１１７～１２０，弁論の全趣旨）大阪市は，AA公共的空間整備事業補助要綱（乙４，１１８），AAホール運営補助要綱（乙５，１１７），地域輸入促進センター事業運営費補助金交付要綱（乙６。平成１８年４月１日に大阪市地域貿易等促進センター運営事業補助要綱（乙１２０）に改称）及び大阪市輸入促進事業推進補助金交付要綱（乙７。平成１８年４月１日に大阪市貿易及び海外企業等進出促進事業補助要綱（乙１１９）に改称）を定め，AA社に対し，平成１７年２月２２日付け本件監査請求の過去１年間に，次のとおり補助金を支出した。なお，これらの補助金の支出決定はいずれも経済局長の専決によるものである。
AA   ホール運営補助金
平成１６年４月３０日７６７０万円
AA   公共的空間整備事業補助金
平成１６年４月２７日２９０５万２０００円
地域輸入促進センター事業運営費補助金
該当なし
大阪市輸入促進事業推進補助金
平成１６年３月８日４１９９万５０００円
平成１６年３月２６日４１６２万円
平成１６年４月２６日８３０７万６０００円
イＢ社関係（甲１，乙８，９，弁論の全趣旨）
大阪市（契約担当者大阪市港湾局長）は，Ｂ社との間で，平成１０年４月１日，Ｂビル協定を締結し（乙８），さらに，平成１２年４月１日，フェスパ協定を締結した（乙９）。
大阪市は，本件各協定に基づき，Ｂ社に対し，本件監査請求の過去１年間に，次のとおり負担金を支出した。なお，これらの負担金の支出決定は港湾局長の専決によるものである。
Ｂビル協定に基づくＢビル公的運営施設の維持管理に伴う負担金
該当なし
フェスパ協定に基づくＢビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）
の維持管理に伴う負担金
平成１６年１１月８日７０４８万９５００円
ウＣ社関係（甲１，乙１０，１２２，弁論の全趣旨）大阪市は，ｑ内公的施設管理運営補助金交付要綱（乙１０，１２２）を定め，Ｃ社に対し，本件監査請求の過去１年内である平成１６年９月２４日，同補助金として５億５０００万円を支出した。なお，同補助金の支出決定は計画調整局長の専決によるものである。
(8)本件監査請求及び本件訴え提起（甲１，２，顕著な事実，弁論の全趣旨）ア原告らは，大阪市監査委員に対し，平成１７年２月２２日，本件監査請求を行った。
イ大阪市監査委員は，本件監査請求につき，監査対象事項を，本件各追加出資，Ｂ現物出資及びＣ現物出資並びに支出日から１年を経過していない補助金等の返還，並びに予算化され今後支出されることが相当の確実さをもって予測される補助金等の支出差止めに限定した上（その余は受理せずに却下），同年４月２２日付けで，原告らに対し，本件監査請求には理由がない旨の監査結果の通知をした。
ウ原告らは，平成１７年５月２３日，本件訴え（当庁平成１７年（行ウ）第７５号，第８２号～第８６号）を提起した。
(9)第２次監査請求及び共同訴訟参加申立等（丙１，２，顕著な事実）ア参加原告らは，大阪市監査委員に対し，平成２０年１２月２６日，Ｂ損失補償履行の差止めを求める旨の第２次監査請求を行った。イ大阪市監査委員は，参加原告らの第２次監査請求について，地方自治法２４２条の要件を満たしていないとして，平成２１年１月２２日付けで，参加原告らに対し，第２次監査請求を却下する旨の監査結果の通知をした。ウ参加原告らは，同年２月２０日，本件訴訟に共同訴訟参加をする申立て（当庁平成２１（行ウ）第２９号）を行った。
(10)Ｂ損失補償履行の実行と訴えの変更（顕著な事実，弁論の全趣旨）アＢ社は，平成２１年３月２６日，大阪地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い，同月３１日，同裁判所によりＢ社の更生手続開始決定がされた。
イ大阪市は，平成２２年３月３０日，Ｂ損失補償条項に基づき，Ｂ補償債権者に対し，それぞれ別紙相手方一覧表の損失補償額欄記載の各金額（合計４２４億１３３８万５８２６円）を，損失補償として支出した（Ｂ損失補償履行）。
ウ原告ら及び参加原告らは，大阪市がＢ補償債権者に対する損失補償債務を履行したこと（Ｂ損失補償履行）を受けて，同年５月２４日，各訴えの変更申立書により，それぞれ，Ｂ損失補償履行の差止めを求める訴えを，第１請求２(1)イ（２(3)）のとおりに変更した。
第３主たる争点及び当事者の主張
本件の主たる争点は以下のとおりであり，主たる争点に係る当事者の主張の概要は別紙「当事者の主張の要旨」記載のとおりである（なお，同別紙においては，原告らと参加原告らを併せて「原告ら」と表記する。）。
【本案前の争点】
１監査請求前置


(1)本件代物弁済の違法性又は不当性の摘示の有無(2)本件劣後債権化に係る監査請求期間徒過の有無(3)監査請求時点における本件各損失補償履行の相当の確実性(4)Ｂ損失補償履行後に変更されたＰ１に関する請求と監査請求前置２差止めの訴えにおける損失補償債務履行の相当の確実性【本件各特定調停に基づく財務会計行為に関する本案の争点】１本件各特定調停の有効性等（本件各特定調停により大阪市が履行を義務付けられている行為の違法性）
２各財務会計行為の違法性に係る個別主張
(1)本件代物弁済の違法性
(2)本件各追加出資並びにＢ現物出資及びＣ現物出資の違法性
(3)本件劣後債権化の違法性
(4)本件各損失補償履行の違法・無効性
３本件各特定調停に基づく財務会計行為に関する各請求権の成否
(1)Ｐ１及びＰ２の故意又は過失
(2)本件３社の不法行為の成否
(3)Ｂ社及びＣ社の不当利得の有無
(4)Ｂ補償債権者の不当利得の有無
【本件３社に対する補助金又は負担金に関する本案の争点】
１AA   社に対する補助金支出の違法性
２Ｂ社に対する負担金支出の違法性
３Ｃ社に対する補助金支出の違法性
４補助金又は負担金に関する各請求権の成否
(1)Ｐ１の故意又は過失
(2)本件３社の不当利得の有無
第４本案前の争点に係る当裁判所の判断
１本件代物弁済の違法性又は不当性の摘示の有無（請求１(1)ア関係）(1)被告は，本件監査請求の監査請求書において本件代物弁済の違法性又は不当性が具体的な理由により摘示されていないから，本件監査請求のうち本件代物弁済に係る部分は不適法であると主張する。
そこで検討するに，地方自治法２４２条１項は，普通地方公共団体の住民は，違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があると認めるときは，これらを証する書面を添えて監査請求をすることができる旨を規定しているのであるから，そもそも当該行為又は怠る事実に係る違法性又は不当性の摘示がないとか，違法性又は不当性の摘示はあるがその理由が全く示されていないような場合には，その監査請求は不適法といわざるを得ない。しかし，監査委員は，監査請求の対象とされた行為又は怠る事実につき違法，不当事由が存するか否かを監査するに当たり，住民が主張する事由以外の点にわたって監査することができないものではなく（最判昭和６２年２月２０日・民集４１巻１号１２２頁参照），違法性又は不当性の主張は監査請求の対象を特定し又はその外延を画するものではない。しかも，監査請求の段階においては，財務会計行為につき何らかの疑惑が存在する程度のことも多く，住民が違法性又は不当性の内容を具体的に摘示することが困難な場合も少なくないことも考慮すると，監査請求書に摘示すべき当該行為又は怠る事実の違法性又は不当性については，監査委員に監査の手がかりを与える程度に具体的に摘示されていれば足り，その主張する違法性又は不当性を基礎付ける相当な理由や条文上の根拠まで具体的に摘示する必要はないというべきである。(2)そうであるところ，証拠（甲１）によれば，原告らは，本件監査請求の監査請求書において，本件代物弁済に関し，「①帳簿上の債務減らしの工作で，②大阪市がAAと関係なく自由に利用できる土地建物として代物弁済を受けたものでなく，③土地は約６４０００円／㎡，建物約２９７００円／㎡と不当に高く評価したものであり，適法な代物弁済ではない。」と記載していることが認められ，上記監査請求書の記載内容をみれば，本件代物弁済の違法性又は不当性について，帳簿上の債務減らしの工作であるとか，本件駐車場が不当に高く評価されているなどの具体的な理由が摘示されているといえるから，本件監査請求のうち本件代物弁済に係る部分は，その違法性又は不当性の摘示に何ら欠けるところはなく，適法であるというべきである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。２本件劣後債権化に係る監査請求期間徒過の有無（請求２(1)ア関係）
(1)監査請求期間の起算点について
証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，本件劣後債権化は，平成１６年２月１２日に大阪市長がＢ特定調停案を受諾し（本件調停受諾行為），Ｂ特定調停が成立したことにより行われたものであり，それ以後，本件劣後債権化に係る財務会計行為は行われていないことが認められる。そうすると，本件劣後債権化の監査請求期間の起算点は，当該行為のあった日，すなわち本件調停受諾行為があった平成１６年２月１２日である。これに対し，原告らは，Ｂ特定調停条項は，本件劣後債権化について，「申立人と相手方大阪市は，原残元金の内，前項による債務の株式化を実施した後の残元金７５億円を劣後債権とし（以下略）」と規定しているから，本件劣後債権化は債務の株式化を前提としており，本件劣後債権化の監査請求期間の起算点は，Ｂ現物出資（債務の株式化）の効力が発生した平成１６年９月３０日以降であると主張する。しかし，地方自治法２４２条２項本文は，財務会計上の行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは監査請求をすることができない旨を定めるところ，上記行為のあった日とは一時的行為のあった日を，上記行為の終わった日とは継続的行為についてその行為が終わった日を，それぞれ意味するものと解するのが相当である（最判平成１４年９月１２日・民集５６巻７号１４８１頁）。そして，本件劣後債権化に係る財務会計行為である本件調停受諾行為はその性質上一時的行為であることが明らかであるから，本件劣後債権化の効力発生の時期如何にかかわらず，本件劣後債権化の監査請求期間の起算点は本件調停受諾行為があった平成１６年２月１２日であると解するほかにないのであり，原告らの上記主張は採用することができない。
そうすると，平成１７年２月２２日にされた本件監査請求は，本件劣後債権化から１年以上経過した後にされたものであるから，本件監査請求のうち本件劣後債権化に係る部分は，地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」がない限り，不適法である。そこで，本件監査請求が本件劣後債権化があった日から１年以上経過した後にされたことについて「正当な理由」があるといえるかにつき，以下検討する。
(2)「正当な理由」について


普通地方公共団体の住民が，相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかにより判断すべきである（前掲最判平成１４年９月１２日）。そこで，大阪市の住民が，本件劣後債権化について，相当の注意力をもって調査を尽くせば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件劣後債権化の存在及び内容を知ることができた時期について検討するに，前記前提となる事実に証拠（甲３，８，乙２４～２９）及び弁論の全趣旨によれば，本件各特定調停事件の調停委員会は，大阪市を含む各当事者に対して平成１６年１月１３日に調停案を提示し，同月２３日にその修正案が示されたこと，大阪市長は，そのころ，本件各特定調停案の受諾とそれに関連する補正予算に係る議案を大阪市議会に上程し，本件劣後債権化を含む本件各特定調停案が大阪市議会の本会議において審議され，上記議案は同月３１日に可決されたこと，大阪市経営企画室は，上記議案の可決を受けて，大阪市のホームページ上に，本件各特定調停案の概要等を記載し，本件劣後債権化の内容について，「Ｂは，大阪市残元金のうち債務の株式化を実施した後の残元金７，５００，０００，０００円につき，各金融機関の債務が完済されるまでは，大阪市に対して支払わない。」と記載したこと，本件各特定調停が成立した同年２月１２日の前後を通じて，複数の全国紙の紙面に，本件劣後債権化を含む本件各特定調停案又は本件各特定調停の概要が記載され，大阪市経営企画室も，本件各特定調停の成立後，その概要等を上記ホームページ上に記載したこと，以上の事実が認められる。加えて，原告らが本件劣後債権化を違法と主張する理由は，大阪市のＢ社に対する債権７５億円分を劣後債権としたことが実質的な債権放棄に等しいというものであること（甲１）や，大阪市の住民による本件調停受諾行為を対象とする監査請求について，平成１６年３月２３日付けの監査結果が示されており，これによれば，同請求人が，監査請求において，二次破綻が危惧される再建計画である旨の主張をしていたことが認められること（甲２の２）なども考慮すれば，大阪市の住民は，本件各特定調停が成立した直後から，客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件劣後債権化の存在及び内容を知ることができたというべきである。これに対し，原告らは，マスコミの報道等により本件各特定調停の条項がある程度明らかになったとしても，本来，本件各特定調停の全文と基礎資料がなければ違法な財務会計上の行為が含まれているかどうかは判断できないのであり，大阪市長がこれらの資料等を公開しなかったため，原告らは本件劣後債権化の適法性の問題について不明のまま逡巡したのであるから，正当な理由があるなどと主張する。しかし，前述のとおり，監査請求においては，当該行為の違法性又は不当性は，監査委員に監査の手がかりを与える程度に具体的に摘示すれば足り，監査請求書に添付すべき「証する書面」も，上記違法性又は不当性に関する疑惑が存在することを示す程度の内容のもので足りるというべきであって，前記認定に係る事実関係の下では，たとい調停条項の全文やその基礎資料が公開されていなくとも，相当の注意力をもってすれば，監査請求をするに足りる程度に本件劣後債権化の内容を知ることができたというべきであり，原告らの上記主張は採用することができない。なお，原告らは，大阪市長が監査請求期間徒過を主張することは抗弁権を濫用するものであるとも主張するが，これまでに説示したところに照らし，採用することができない。
(3)まとめ
以上によれば，本件監査請求が本件劣後債権化があった日から１年以上経過した後にされたことについて「正当な理由」があるとはいえず，本件監査請求のうち本件劣後債権化に係る部分は，地方自治法２４２条２項の監査請求期間を徒過しており不適法である。したがって，本件訴えのうち，本件劣後債権化が違法であるとしてＰ１及びＢ社に対して損害賠償請求等をすることを求める部分（請求２(1)ア）は，適法な監査請求を前置しない不適法なものであるから，却下すべきである。
３監査請求時点における本件各損失補償履行の相当の確実性（請求１(1)イ，２(1)イ・（２(3)ア・ウ），３(1)イ関係）(1)地方自治法２４２条１項は，普通地方公共団体の住民は，当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員について，「違法若しくは不当な公金の支出，財産の取得，管理若しくは処分，契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合を含む。）と認めるとき」に監査請求をすることができる旨規定し，「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合」には，まだされていない当該行為を対象としてその防止等を求める監査請求ができることを明らかにしている。そうすると，上記規定の文理上，「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合」に該当しない場合には，普通地方公共団体の住民は，当該行為がされる前にその防止等を求めて監査請求をすることはできないと解される。したがって，「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合」（相当の確実性）の要件は，当該行為がされる前にその防止等を求める監査請求の適法要件であるということができる。
そして，監査請求の制度は，住民訴訟の前置手続として，まず当該普通地方公共団体の監査委員に住民の請求に係る行為又は怠る事実について監査の機会を与え，当該行為又は当該怠る事実の違法，不当を当該普通地方公共団体の自治的，内部的処理によって予防，是正させることを目的とするものであると解される（前掲最判昭和６２年２月２０日参照）。そうすると，当該行為の相当の確実性の要件を具備していない監査請求が行われた場合には，そもそも適法な監査請求はなく，監査委員に当該行為の実体的な適否につき監査の機会が与えられていないこととなるから，仮にその後当該行為が相当の確実性を具備するに至ったとしても，その時点において改めて適法な監査請求を経るのでなければ，当該行為についての住民訴訟は，適法な監査請求を前置しないものとして，不適法であるというほかはない。そこで，本件監査請求の時点において，本件各損失補償履行がされることが相当の確実さをもって予測されたかどうか（相当の確実性の要件）につき，以下検討する。


(2)上記の「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合」とは，当該行為がされるおそれが存する場合において，単にその可能性が漠然と存在するというだけでなく，その可能性，危険性が相当の確実さをもって客観的に推測される程度に具体性を備えている場合を指すと解するのが相当である。
そこで検討するに，前記前提となる事実によれば，本件各損失補償条項は，いずれも，本件各補償債権者の本件３社に対する免除後の残債権等について，担保物件の処分などの回収努力をしてもなお回収不能が発生した場合には，本件各補償債権者に対し，当該回収不能額を損失としてその損失額を補償するという内容のものであり，本件各補償債権者において担保物件の処分などの回収努力をしてもなお回収不能が発生することが損失補償債務の履行の条件とされている。これを端的にいうならば，本件各損失補償条項は，本件３社の再建計画が行き詰まり，その経営が破綻した場合に，本件各補償債権者の最終的な回収不能額（損失）について大阪市が補償することを約束するものであるといえ，そういった事情もないのに，大阪市が本件各補償債権者に対する損失補償債務を履行することは想定し難い。そうであるところ，平成１７年２月２２日の本件監査請求の時点において，本件３社が本件各特定調停に定められた本件各補償債権者に対する弁済を遅滞し期限の利益を喪失したとか，本件３社や大阪市が再建計画の遂行を断念する旨を表明するなどといった事情は何らうかがわれず，本件３社の再建計画が行き詰まり，その経営が破綻することが確実な状況であったことを推認できる事実の主張立証はない（なお，AA社及びＣ社については，本件監査請求後の平成２０年度決算においても当期純利益を計上しているし（弁論の全趣旨），Ｂ社についても，例えば「Ｂの特定調停に関する調査報告書」によれば，「入居率は計画を下回るものの，人員削減や委託業務の見直しをはじめ，計画を上回る経費削減の実行などにより，平成１９年度までは入居率を除いて再建計画をほぼ達成してきた。」（丙３の２・１９頁）と報告されているのであり，本件監査請求時点において本件３社の経営破綻が確実な状況ではなかったことは，これらの点からも明らかというべきである。）。
以上によれば，本件監査請求時点において，本件各損失補償履行がされる可能性，危険性が相当の確実さをもって客観的に推測される程度に具体性を備えているということはできない。したがって，本件訴えのうち，原告らが被告に対しAA損失補償履行及びＣ損失補償履行の差止めを求める部分（請求１(1)イ，３(1)イ），並びに，原告らが被告に対しＢ損失補償履行が違法無効であるとしてＢ補償債権者及びＰ２に対して不当利得返還請求又は損害賠償請求等をすることを求める部分（請求２(1)イ・，なお，Ｂ損失補償履行の差止請求から変更されたもの）は，いずれも適法な監査請求を前置しない不適法なものであるから，却下すべきである。
(3)他方，参加原告らは，Ｂ損失補償履行の差止めを求めて，平成２０年１２月２６日付けで第２次監査請求を行っているところ，その時点においては，既に同年７月にＰ２大阪市長がＢ社の再建断念を表明し，Ｂ社の破綻処理の可能性が極めて高い状況であったと認められるから（丙１，弁論の全趣旨），第２次監査請求の時点においては，Ｂ損失補償履行がされる可能性，危険性が相当の確実さをもって客観的に推測される程度に具体性を備えていたと認めるのが相当である。
したがって，本件訴えのうち，参加原告らがＢ損失補償履行が違法無効であるとしてＢ補償債権者及びＰ２に対して不当利得返還請求又は損害賠償請求等をすることを求める部分（２(3)ア・ウ，なお，Ｂ損失補償履行の差止請求から変更されたもの）は，適法な監査請求を前置していると認められる。４Ｂ損失補償履行後に変更されたＰ１に関する請求と監査請求前置（請求２(1)イ（２(3)イ）関係）
原告ら及び参加原告らは，「Ｐ１は，大阪市長として，本件損失補償契約を締結しており，かつ違法であることを認識していたことは明らかであるから，大阪市に対する委任契約上の善管注意義務違反に基づく損害賠償責任として，損失補償全額について，賠償責任を負う」と主張する。この主張内容からすれば，原告ら及び参加原告らがＢ損失補償履行後にその差止請求から変更した，Ｐ１に対して損害賠償請求をすることを求める請求は，Ｂ損失補償条項を含むＢ特定調停案の受諾行為そのものが違法な財務会計行為であるとするものというほかはない。
そうすると，平成１７年２月２２日の本件監査請求及び平成２０年１２月２６日の第２次監査請求の各時点では，いずれも，Ｐ１の本件調停受諾行為についての監査請求期間を徒過していたから，本件訴えのうち，Ｂ損失補償履行を含むＢ特定調停案の受諾行為が違法であるとしてＰ１に対して損害賠償請求をすることを求める部分（請求２(1)イ（２(3)イ））は，適法な監査請求を前置しない不適法なものであり，却下すべきである。
５補助金又は負担金の支出の差止めを求める訴えの適法性（職権による判断）
（請求１(2)イ，２(2)イ，３(2)イ関係）
(1)本件訴訟提起後に支出された補助金又は負担金について原告らは，被告に対し，本件３社に対する補助金又は負担金の支出の差止めを求めているが，地方自治法２４２条の２第１項１号に規定する執行機関等に対する財務会計行為の差止めを求める訴えは，その性質上，差止めの対象となる行為が完了した場合には，訴えの利益を欠き，不適法になると解される。したがって，本件訴えのうち，本件口頭弁論終結日である平成２２年７月１４日までにされた本件３社に対する補助金又は負担金の支出の差止めを求める部分は，訴えの利益を欠き不適法であるから，却下すべきである。
(2)Ｂ社に対する未支出の各負担金について


地方自治法２４２条の２第１項１号所定の差止めの訴えは，将来の不作為給付を求めるものであるから，その性質上，当該行為が行われる蓋然性がなければそもそも訴えの利益を欠くというべきであり，同法２４２条１項所定の「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合」に該当すること（相当の確実性の要件）は，監査請求の適法要件であると同時に，同法２４２条の２第１項１号所定の差止めの訴えの適法要件でもあると解するのが相当である。そして，差止めの訴えの適法要件としての相当の確実性の要件は，口頭弁論終結時において具備されている必要があると解される。そうであるところ，本件各協定によれば，大阪市は，Ｂ社に対し，Ｂビル公的運営施設及び公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理費用について，各負担金を支払うものとされているが（乙８，９），Ｂビルの所有権は，平成２２年６月１日をもってＢ社から大阪府に移転され，その後，Ｂ社は解散し清算される予定となっているというのであるから（丙１１，顕著な事実，弁論の全趣旨），Ｂ社が同日以降に上記各施設の維持管理に伴う費用を支出するとは考え難く，したがって，大阪市がＢ社に対し上記各負担金を支出するとも考え難い。また，被告が，同年６月分以降の上記各負担金の支出は予定されていない旨を述べていること（同年４月１４日付け被告回答書）も考慮すると，同年７月１４日の本件口頭弁論終結後に，大阪市からＢ社に対し上記各負担金の支出がされる相当の確実性があるとはいえない。したがって，本件訴えのうち，Ｂ社に対する本件口頭弁論終結後の各負担金の支出差止めを求める部分は，差止めの訴えの適法要件としての相当の確実性の要件を欠いており不適法であるから，却下すべきである。
６小括
以上によれば，本件訴えのうち主文１項に掲げる各部分は，いずれも不適法であるから，これを却下すべきである。
第５本件各特定調停に基づく財務会計行為に関する本案の争点に係る当裁判所の
判断
１判断の前提となる事実関係
前提となる事実に掲記各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)テクノポート大阪計画（乙３４～４０，６３，丙３，１６，弁論の全趣旨）
ア昭和５０年代，高次な都市機能が首都圏へと急速に集中していく一方で，工業・商業などの基幹産業の地方への分散化が促進されるなか，大阪の産業構造の転換は進んでおらず，いわゆる都市の空洞化が進みつつあり，人口も減少を続けていった。このような状況の下，大阪市は，イベント中心の長期・短期のソフトと，施設整備を重点とするハードづくりの２本柱を骨格とした「大阪２１世紀計画」を発表し，市政１００周年記念事業構想をまとめ，これらを具体的に実現していくための事業として５部門の事業計画を策定した。その中の一つとして，高度技術・情報通信機能の集積としてのテクノポート大阪計画が盛り込まれた。
イテクノポート大阪計画は，昭和５８年８月に大阪市政１００周年記念事業の一つとして発表された後，昭和６０年２月には基本構想が発表され，昭和６３年７月，基本計画が策定された。その概要は以下のとおりである。
対象地域・開発期間
同計画の対象となる地域は，都心部から１０㎞圏の大阪西部に位置し，f地区約１６０ヘクタール（ｇ，ｈ地区），i地区約２２５ヘクタール，ｊ地区約３９０ヘクタールであり，後にAAビル及びＢビルが建設されるf地区については開発期間が概ね平成１２年度とされた。
集積させる機能
同計画において対象地域に集積させる機能は，①エレクトロニクス・新素材等の技術開発・システム開発などの「先端技術開発機能」，②人・物・情報の集まる総合的な「国際交易機能」，③テレポートや光ファイバーなどを活用した「情報通信機能」の３つを中核機能に，さらに２１世紀の新しい都市にふさわしい文化・レクリエーション・居住等の都市機能を併せたものとされた。
事業主体
同計画の推進に当たっては，計画全体の統一性を確保しながら，効率的に開発を進めるため，それぞれの事業・施設の計画，特質等に応じて適切に事業主体を選択するものとされ，具体的には，①土地造成（護岸・埋立てを含む。），道路，鉄道，上下水道，埠頭等の都市基盤整備は，大阪市を中心とする公共セクターが，②業務・商業施設・住宅等の個々の施設の建設は，主として民間セクターが行うものとされた。他方，③情報通信基盤施設，ターミナル，物流施設等の都市基盤整備や貿易センタービル，文化・レクリエーション施設等の一部施設の建設・運営については第三セクターが行うものとされ，また，企業の誘致，ＰＲ活動，共同利用施設等の管理，開発計画の調整などを担う第三セクターを設立し，同第三セクターが，将来はテクノポート大阪計画の開発・運営の中心的な役割を担うものとされた。
概算投資額
同計画実現のために必要な投資額としては，公共部門（埋立て，土地造成，道路・鉄道等の都市基盤整備）が約９０００億円，民間部門（業務・商業施設，住宅等の建設投資）が約１兆３０００億円，合計約２兆２０００億円と想定されていた。
ウ市政１００周年記念事業の一環として建設を進めていたｓがｈ地区に昭和６０年５月に開業した後，大阪市は，f地区へ同計画のコンセプトに合う民間企業の誘致活動を進め，平成６年まで，第１期地区の分譲は順調に進んだ。また，昭和６３年には，情報発信基地として大阪テレポートが建設された。さらに，平成元年には，ｈ地区の特性に応じた魅力あるまちづくりを推進し，開発を誘導できるよう，「ｈ地区再開発地区計画」が都市計画決定され，同地区の容積率の上限が３００％から６００％に変更された。
その後，平成６年にはAAビルが，平成７年にはＢビルが順次立地し，インフラについては，ｔトンネル，ＯＴＳテクノポート線の整備を始め，地区内の道路やライフライン等必要な基盤整備が進められ，平成９年１０月にはｔトンネルが開通し，同年１２月にはＯＴＳテクノポート線が開業するに至った。第２期地区の基盤整備等がほぼ完成した平成１０年１月には，これまでの再開発地区計画区域を拡大し，必要な公共施設整備を加えるなどの都市計画変更決定が行われた。


エｈ地区は，AA   ビル及びＢビル開業後の平成７年５月，大阪湾臨海地域開発整備法に基づく大阪市大阪湾臨海地域整備計画により，u地区が開発地区，Ｂビルがその中核的施設として位置付けられた。また，近畿圏整備法に基づき国土庁が平成１２年３月に策定した「第五次近畿圏基本整備計画」においては，高次都市機能の強化のため，テクノポート大阪計画の整備等を推進することが定められ，平成１４年６月には，都市再生特別措置法２条３項，都市再生緊急整備地域を定める政令に基づき，大阪ｈ駅周辺地域が，都市再生緊急整備地域と定められた。さらに，大阪市が平成１５年３月に策定した「大阪市都市再生プログラム」では，ｈ地区において，ＩＴインフラが整い，臨海部の特性を活かした研究開発拠点の形成を図ることが定められた。
(2)AA社及び   AAビル（乙４１～４６，６３，６７～８６，丙３，１６）アAA   ビルは，テクノポート大阪計画，大阪市総合計画２１の中で，ｓ，Ｂビルなどと連携するとともに，ｐや港湾機能と結びついた「国際交易機能」を担う中核的な施設として，アジア・太平洋地域との人・物・文化の交流を目指し，大規模な国際流通センターを核にアメニティの要素をも融合させるものとして構想された。
昭和６３年１０月，AA構想推進委員会で決定されたAA   ビルの役割は，①アジア・太平洋地域をはじめ世界各国からの製品輸入促進，②中小流通業の振興と流通機能の発信，③関西経済の国際化，活性化，④アジア文化を演出した魅力ある集客機能，というものであった。そして，AA社の事業は，国際的流通拠点及びアメニティゾーン（集客機能）の構築を目指すものであり，これは民間セクターの活動分野に属するもので，事業運営上，民間の営業・経営上の専門的ノウハウが必要であること，上記事業の構築が，日本はもとより世界中の中小企業にとって，大阪を舞台とする国際的ビジネスチャンスの拡大，さらには大阪経済の国際化・活性化に資するものであることから，まちづくりや地域活性化の面で，公共セクターとして事業推進に必要な措置を行う必要があること，という基本的な考え方から，事業主体として，第三セクターの株式会社を設立することとされた。イAA   社は，平成元年４月，大阪市，Ｊ商事株式会社，株式会社Ｋなど合計３１名の出資により資本金２２１億円で設立され，大阪市は設立後の現物出資を含め７５億円（約３３．９％）を出資し，同社の筆頭株主となった。また，AA社は，多額の事業費の財源確保が大きな課題であったが，平成３年３月に民活法の認定を受け，国からの助成，Ｅ銀行の出資・融資及びＬ無利子貸付金を確保した上，民間金融機関等からも出資・融資を受け，その事業が進められた。
AA社は，平成元年に事業基本計画を策定し，平成２年１０月に事業基本計画を改定した。その改定後の計画内容は，延床面積３６万㎡（宿泊施設を含む。），総投資額１４７７億円，単年度黒字転換１０年目，累積黒字転換２０年目，会員確保目標当面５０万人，というものであった。ウAA   社は，平成３年５月にAAビルの建設工事に着工し，AA   ビルは敷地面積約６万８０００㎡，延床面積３３万５０００㎡の施設として，平成６年４月に開業した。
AAビルは，開業前からバブルの崩壊による国内の景気動向や公共交通アクセス整備の遅れなどの影響を受け，テナント入居が低調なまま空きスペースを抱え，ｋ棟の６階から９階を閉鎖した部分開業となった。そして，AA社は，景気低迷が長期化し，流通革新の進展の中で卸売業が大きな転換期を迎えていたことに加えて，投資計画が多額に上り減価償却費や金利負担が重かったことなどから，毎年大幅な赤字を計上し，開業３年目の平成８年度末に累積損失約２１６億円を抱え，平成９年末に債務超過に陥り，平成１０年度末には累積損失約３４２億円を抱えることとなった。エAA   ビルは，国際卸売マートのｋ棟と，レストラン，輸入品ショップ等のｌ棟で構成されており，ｌ棟には併せて展示施設であるAAホールが整備されている。
AAビルには，ｚ（アジアを含む世界各都市と大阪との貿易・産業・コミュニケーション活動の強化を目的とした施設）や，海外公的貿易促進機関（CC，DD，EE，FF，及びGG）が入居しており，海外取引に関する情報提供等を行っている。また，AA社は，海外企業や貿易関連の中小企業の入居を積極的に推進しており，平成１９年３月末時点で５４社の海外企業及び３９社の貿易関連の中小企業が入居している。また，AAビルには，上記の他に，AAエイジレスセンター，大阪環境産業振興センター（グリーンエコプラザ），大阪デザイン振興プラザ，輸入住宅促進センター，消費者センター（くらしのひろばエル），ソフト産業プラザ（通称イメディオ），商い繁盛館などの公的施設が入居している（平成１９年７月現在）。AAビル（ｌ棟）内のAA   ホールは，一般に開放されている公共ホールであり，様々な集客イベントや展示商談会が開催され，平成１８年には年間７４万人が来場している。また，AAビルに隣接する海浜公園のｌパークにおいては，多数の集客イベントが開催されている。
(3)Ｂ社及びＢビル（乙４７～４９，６３，８７～１００，丙３，１６，弁論の全趣旨）
アＢビルは，先端的かつ高次の都市機能を臨海部に先行的に蓄積させることによって，近畿圏・大阪都市圏の発展に資する新たなまちづくりを展開しようとするテクノポート大阪計画の中で，２１世紀に向けて大阪市が充実すべきとされた「国際交易機能」，「情報通信機能」の中核となる大規模インテリジェントビルとして，国際貿易情報提供機能を核とし，貿易・港湾関連，情報処理関連の業務，サービス拠点などを具備することが，その役割として期待された。
平成元年１月，大阪Ｂ推進協議会から出された事業計画で想定されたＢ社の役割は，①貿易情報提供機能（世界貿易センター連合の世界的ネットワークに参入し，貿易取引情報，貿易関連サービスの提供を行う。），②貿易・港湾関連業務機能の集積，③情報処理業務機能の集積，④アメニティ機能の集積，⑤インテリジェントビル機能，というものであった。そして，事業主体については，地域開発の先駆的役割を担うという公共的性格のほか，その整備計画について民活法に基づく認定を受け，税制上，出融資上の優遇措置を活用するため，さらには，民間企業が持つ大規模ビル事業に関する豊富なノウハウを活用するため，第三セクターの株式会社を設立することとされた。


イＢ社は，平成元年４月，大阪市，Ｍ，Ｎなど合計１３名の出資により設立され（資本金５０億円），大阪市は１０億円を出資して同社の筆頭株主（２０％）となった（その後，Ｂ社の増資に伴い，資本金９４億円のうち大阪市の出資額は２５億円（約２６．６％）となった。）。Ｂ社は，AA社と同様，その整備計画につき平成３年３月に民活法の認定を受け，国からの助成，Ｅ銀行の出資及び無利子を含む融資を確保し，大阪市からも税制優遇措置を受けられることとなった。
Ｂ社設立当時のＢビル事業計画は，高さ１５０ｍ，地上３３階・地下２階，総床面積１１万１０００㎡，総事業費約５２０億円，資本金５０億円，借入金３３４億円，床分譲２０％，募集賃料１万２３００円／坪，というものであった。しかし，平成２年３月，Ｂビルをｈ地区のランドマークとするべく，Ｂビル事業計画は高さ２５２ｍ，地上５５階・地下３階に変更され，最終的には，平成７年４月の事業計画では，高さ２５６ｍ（大阪府のｍビルと同じ西日本一の高さ），地上５５階・地下３階，総床面積１４万９０００㎡，総事業費約１１９３億円，資本金１００億円，借入金９９３億円，床分譲２０％，募集賃料１万５１００円／坪，とされた。ウＢ社は，平成３年３月にＢビルの建設工事に着工し，Ｂビルは平成７年２月に完成し，同年４月に開業した。
Ｂビルは，事業計画当時と開業当時とで社会経済情勢が激変し，不動産市況低迷の中で，オフィスの入居率や賃料水準は低く（開業当初の入居率は約３３％），計画していた分譲床の販売の目処もたたず，十分な不動産収益が確保できなかった。しかも，平成８年１０月にはＯ，Ｐ，Ｑ，Ｒの大手（２１１８㎡）が退居し，さらに，平成１１年にはフロアー面積の約６分の１を占めていたＮが退居した。Ｂ社は，毎年大幅な赤字を計上し，開業の翌年度（平成８年度）に早くも累積損失約１１３億円を計上して債務超過に陥り，平成９年度に累積損失約１７４億円，平成１０年度に累積損失約２２６億円を抱えることとなった。
エＢビルは，地上５５階・地下３階のビルであり，７階から４３階まではオフィス用賃貸スペースとなっている。そのほか，１階の入口には全天候型広場のフェスパや，それを取り囲むように郵便局，コンビニエンスストア，飲食・物販店舗等があり，２階には多目的な用途に対応するＢホールがある。また，２３階及び４４階には貸会議室，４６階から４８階までにはレストラン街，５５階には大阪市内を一望できる展望台が存在する。また，地下には，ｈ地区の各施設に熱供給を行うことができる地域冷暖房施設を備えている。
また，Ｂ社は，ｈ地区の景観を良好にし，同地区のシンボルとしての効果を高めるべく，Ｂビルの外周や上部を深夜までライトアップしている。また，全天候型広場のフェスパにおいては，年間１１万人を超えるイベント来場者を集めており，展望台の年間入場者も１４万人を超えている（いずれも平成１８年度の数値）。
Ｂビルの５０階には，Ｂ連合(ＢＡ)に加入するＢ大阪（ＢＯ）があり，世界各地のＢ，在日外国公館，貿易振興機関等との連携を通じ，取引情報や企業情報等がやりとりされている。また，多言語放送を実施しているＦＭ放送局や，ＣＳデジタル放送等を行う株式会社などの情報関連施設が入居している。さらに，貿易・港湾関連業務を担う大阪市港湾局，財団法人Ｓ公社，社団法人Ｔ協会，Ｕ等が入居しているほか，港湾局以外の大阪市の都市基盤整備担当の各局（水道局，建設局，環境局，ゆとりとみどり振興局，契約管財局及び都市整備局）も入居している（平成１９年７月現在。なお，平成１５年３月時点で，大阪市及びその関連団体の入居率は約７３％であった。）。
また，大阪市は，Ｂ社をｈ地区における様々な施設が抱える課題等を総合的に調整する機能を果たす団体として位置付けており，Ｂ社は，平成１７年度には，「コンベンションシティf実行委員会」を設立し，研修会等の誘致活動を行ったり，「クリーンおおさか２００６」の時期に合わせてキャナル周辺の植栽を行うなどして同地区の魅力の向上を図るなどしている。また，Ｂ社は，ｈ開発協議会の事務局に就任し，同協議会として，ポスターの掲出やパンフレットの配布等を行ったり，「クリーンおおさか２００６」などの美化清掃活動への参加を呼びかけたりしている（以上につき平成１９年７月現在）。
(4)ｎ開発計画（乙３７～４０，５０～５４，６３，１０１～１１０，丙３，１６，弁論の全趣旨）
アｎ地区の周辺地域は，終戦直後（昭和２１年）から戦災復興土地区画整理事業が行われ，基盤整備が進められた。これに対し，ｎ地区は，貨物ヤードが存在したことなどから，都心ｏに隣接した立地条件にありながら整備が遅れていた。
しかし，昭和６０年３月に貨物ヤードが廃止されるとともに，同年１２月に策定された「ｐ関連施設整備大綱」において，ｎ工区土地区画整理事業，関西本線連続立体交差事業の推進，阪神高速道路ｎランプ，旅客ターミナルなどの施設整備が決定されたことにより，貨物ヤード跡地を中心としたｎ地区（約１７．５ヘクタール）の開発が進められることとなった。また，昭和６２年には，昭和６８年（平成５年）春の開港を目標としていたｐ空港と密接な関連をもつ開発を進めるべく，建設省，大阪市，Ｖ株式会社，ｙ及び学識経験者からなる「ｎ地区総合整備計画等策定調査委員会」が組織された。同委員会においては，基盤整備や導入施設等の「新都市拠点整備事業ｎ地区総合整備計画」が策定された。イｎ地区総合整備計画等に基づき事業化が進められたｎ開発計画においては，ｎ地区を，大阪市におけるBB周辺と並ぶ都心の重要拠点と位置付けた上で，鉄道や高速道路によってｏのみならず京阪神各都市と直結する交通結節点として，また，交通利便性を活かしつつ国際化・情報化に対応する新都市拠点として開発し，ひいては２１世紀に向け，国際化，情報化が進展する中で，大阪市を世界に誇る都市機能を具備した国際都市として発展させることが目的とされた。ｎ開発計画の概要は，次のとおりである。
対象地域
貨物ヤード跡地を中心としたｎ地区（約１７．５ヘクタール）


開発の基本方向・計画推進方策
開発の基本方向は，①戦災復興土地区画整理事業（ｎ工区）の早期収束，②関西本線連続立体交差事業の事業化，③新都市拠点整備事業を活用した貨物ヤード跡地のまちづくり，④ＣＡＴ・バスターミナル・鉄道等を含む複合交通ターミナル，以上の４点であり，ｐと密接な関連を持つ開発であることから，昭和６８年（平成５年）春のｐ開港を１つの目標として事業を推進することとされた。
事業主体
当時，①ｎ駅地下化（第三セクターに限定されるL-A型無利子貸付制度の活用事業）の事業主体，②開発全体の中核施設となるｑの建設及び管理運営主体，③ｎ地区開発全体の推進役，といった公的性質の高い開発事業を有効に進めていくために，事業主体は第三セクターであることが求められた。
ウ昭和６３年５月には，ｎ地区総合整備計画において定められた基盤施設である関西本線連続立体交差事業，地区内道路の整備方法を検討するために，建設省，大阪市，Ｖ及びｙからなる「ｎ地区関連基盤整備事業検討会」が組織された。同検討会においては，地区内道路とｎ駅地下化事業に対する開発者としての負担のあり方が検討され，各団体からの道路の持ち出しとL-A型事業であるｎ駅地下化に対する負担について協定等の締結がされた。そして，昭和６３年の整備地区指定，平成元年２月の建設大臣承認に基づく総合整備計画の事業採択を経て，ｎ開発が着手された。エｎ地区は，平成元年３月，関西本線連続立体交差事業について，都市計画法に基づく都市計画の変更決定を受け，平成４年３月１６日，ｎバスターミナルについて，都市計画自動車ターミナルとして同法１８条１項に基づく都市計画決定を受けた。平成７年５月には，大阪湾臨海地域開発整備法に基づく大阪市大阪湾臨海地域整備計画により，ｎ地区が開発地区に，ｑがその中核的施設として位置付けられた。また，近畿圏整備法に基づき国土庁が平成１２年３月に策定した「第五次近畿圏基本整備計画」においては，「ｎ」における「鉄道駅周辺の旧国鉄跡地等の低・未利用地の有効活用」を推進することが定められた。平成１４年６月には，都市再生特別措置法２条３項，都市再生緊急整備地域を定める政令に基づき，ｖ・ｎ地区が，都市再生緊急整備地域と定められた。さらに，大阪市が平成１５年３月に策定した「大阪市都市再生プログラム」では，ｖ・ｎ地域において，ｏのにぎわい創出に向けた交流拠点の形成を図ることが定められている。(5)Ｃ社及びｑ（乙５４～６３，６６の４，丙３，１６，弁論の全趣旨）アＣ社は，ｎ開発計画を推進するため，国際化・情報化に対応した新しい都市の拠点としての機能を果たすものとして構想された。Ｃ社に期待された役割は，①ｎ駅地下化事業の事業主体，②開発全体の牽引施設となるｑの建設及び管理運営主体，③ｎ地区開発全体の推進役，というものである。そして，②のようなｑにおいては，収益性の低い公的施設の運営が求められる一方で，収益性の高いテナントも入居するビル事業の運営には民間の専門的ノウハウを活かす必要があることに加え，ｎ駅地下化事業の早期実現のために貸付対象者が第三セクターに限定されるL-A型無利子貸付制度を活用するため，さらには，ｎ地区開発全体の推進役としての公共的役割を果たすため，事業主体として，第三セクターの株式会社を設立することとされた。
イＣ社は，平成元年３月，大阪市，Ｖなど合計３３名の出資により資本金８０億円で設立され，大阪市は４０億８０００万円（５１％）を出資し，同社の筆頭株主となった。
平成２年当初のｑの事業計画は，地上４階・地下２階，総床面積４万㎡，総事業費約１８２億円，償却後利益は開業後１６年というものであったが，平成３年１１月，地上６階・地下２階，総床面積６万０４００㎡，総事業費約３６０億円に事業計画が変更され，さらに，平成８年３月には，地上６階・地下２階，総床面積６万２０００㎡，総事業費約５００億円，償却後利益は開業後３４年，とされた。
なお，事業用地は平成２年５月に大阪市がｙから随意契約により取得したものであるが，当該取得の際には，日本国有鉄道清算事業団法により，①土地の２分の１以上を公共用に供すること，②第三セクターへ用地を貸し付ける場合は，地方公共団体が当該団体に５０％以上の出資を行っていることが条件とされていた。
ウＣ社は，平成２年９月にｑの建設工事に着工し，ｑは平成８年３月に開業した。


Ｃ社は，初期投資が過大（実績４７８億円）となり，これに伴う減価償却費や金利負担など経費がかさみ，財政状況が悪化した（なお，開業前に策定した計画自体が，債務超過を３年目に迎え，その後債務超過額が膨れあがるという計画であった。）。さらに，ｐ関連の需要も伸び悩み，ｐへ向かう利用客も予測を大幅に下回った上，収益に直結するモールも目標売上高９０億円，来場予想年間１０００万人に対し，平成８年度実績は売上高５６億円，来場者３６１万人と大幅に下回った。また，構造的に収益床の割合が全体の４分の１程度と少なく，経済動向や周辺開発の遅れもあり，平成８年度決算において単年度損失３７億５６００万円，累積損失４０億７２００万円を計上し，開業から２年目の平成９年度末に債務超過に陥り，平成１０年度には累積損失約１１３億円を抱えることとなった。エｑは，地下１階にｒ駅があり，２階に阪神高速道路ｎオフランプと直結するｑバスターミナルを備え，市営地下鉄３線（御堂筋線，四つ橋線，千日前線）・近鉄の各駅から徒歩５分圏内に存在する。また，大きな手荷物を持った旅行者等のアクセスのため，ムービングウォークやエスカレーターを設置した東西地下歩行者道（ｑウォーク）が整備されている。また，ｑ地下１階には１４３台駐車可能な公営駐車場がある。ｑバスターミナルは，近畿圏で唯一，自動車ターミナル事業経営免許を取得した公共バスターミナルであり，平成１９年３月末現在で都市間高速バス（５８都市，４７路線，１日当たり２４３便）及び空港バス（ｐ・HH・IIの３路線，１日当たり７６便）を利用する年間１５１万人の来訪者の交通拠点施設として機能している。なお，ｑは，平成１４年３月３１日をもってＣＡＴ業務（国際線搭乗手続業務）を休止している。ｑの３階及び４階には，各国政府観光局や航空会社が入居しており，観光情報等を提供している。また，４階の「世界旅の情報ステーション」は，これらの各国政府観光局や航空会社と協力して，各種ガイドブック等を設置し，世界各地の観光情報等を無料で提供している。また，地下１階のｗ広場（多目的広場）では，各種公共イベントが開催されており，屋上には「屋上ガーデン」が整備され，毎年４月から１１月まで一般に公開されている。また，４階には「大阪市立ｖ市民学習センター」があり，市民の生涯学習等を支援している。
また，大阪市は，Ｃ社をｎ地区における様々な事業主体や施設が抱える課題等を総合的に調整する機能を果たす団体として位置付けており，Ｃ社は，ｎ地区開発協議会において会長や事務局を務めているところ，同協議会は，ｎ地区の開発状況に関するパンフレット配布など情報発信の強化に努めており，また，ｑウォークの「光の壁」，ｗ広場の「フライング・レインボー」などのモニュメントの維持管理など，ｎ地区のイメージアップや環境整備に取り組んでいる。
ｑが開業した後，ｒ駅の１日当たり乗降客数は，平成２年から平成６年までの数値と比較すると約５０００人程度増加し，平成１９年３月において，ｎ開発計画対象地区のうち約９０％について民間開発事業が決定している。
オＣ社は，Ｗ株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法及び民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づく無利子貸付金（L-A型無利子貸付制度による貸付金）を活用し，民間都市開発推進機構から約９５億円，大阪市から約１１２億円（Ｃ特定調停において弁済方法につき別途協議するものとされた残金約１０７億円の無利子借入金債務）をそれぞれ無利子で借り入れ，ｎ地区におけるＪＲ関西本線の線路及び駅の地下化を実現させたところ，このＪＲ関西本線地下化事業により利益を受けるのは，大阪市及びＶであることから，Ｃ社は，大阪市及びＶから開発負担金を受領し，これを民間都市開発推進機構及び大阪市に対する上記無利子債務への返済に充てることとされ，Ｃ社の大阪市に対する上記無利子債務については，協議の上，平成４０年度までに全額を弁済することとされた。
Ｃ社の民間都市開発推進機構及び大阪市に対する各無利子借入金債務は，いずれもＣ社の事業収益とは関係なく返済することが予定されていたことから，Ｃ社は，Ｃ特定調停事件を申し立てるに当たり，民間都市開発推進機構を相手方とせず，大阪市に対する上記無利子債務を協議対象として挙げなかった。
(6)平成１０年の経営改善計画とその後の財政支援（乙６３，１５０，丙３，１６，証人Ｐ３，弁論の全趣旨）
ア大阪市は，平成９年２月，「外郭団体の活用と見直しに係る実施計画」を策定した。そこでは，外郭団体活性化の実施方針の一つとして，「自主的・自立的な経営改善の促進」が掲げられており，具体的には，「自主的・自立的な経営改善を促進するため，外郭団体が自らの経営評価に基づき，経営改善計画を策定するとともに，外郭団体調整会議においてこれを審議し，必要な指導・調整を行う。」とされた。
そして，本件３社の債務超過問題の解決を目的として，平成１０年２月，本件３社の経営改善計画が策定された。


イ経営改善計画においては，収益向上のための各種の営業努力や，経費削減のための経費・人員の削減がそれぞれ数値目標をもって盛り込まれたほか，大阪市による本件３社に対する財政支援策が盛り込まれた。その財政支援の内容は，①AA社に対しては，平成９年度から平成１５年度までに２２７億円の貸付け（平成９年度に２２億円を執行済み，平成１０年度予算３３億円），②Ｂ社に対しては，平成１０年度から平成１７年度までに３２１億円の貸付け（平成１０年度予算４０億円），③Ｃ社に対しては，平成１０年度から平成１５年度までに１４６億円の貸付け（平成１０年度予算２４億３３００万円）及び公的施設管理補助金の交付（平成１０年度予算５億６４００万円），といった内容であった（以上につき，別紙資料５「Ｃ・AA・Ｂにおける平成１０年２月の経営改善計画一覧」参照）。なお，経営改善計画に基づく大阪市の本件３社に対する貸付けは，平成１４年度まで計画どおり実行され，平成１４年度までの大阪市の貸付実績（元本）は，AA社につき１８７億円，Ｂ社につき２００億円，Ｃ社につき約１２２億円となった。また，これと並行して，大阪市の施策として大阪市関連施設のＢビル等への入居も進められ，大阪市関連施設の入居に係る賃料等の大阪市負担額（年額）は，経営改善計画策定前の平成９年度は，AA社につき９．９億円，Ｂ社につき１．９億円，Ｃ社につき０．３億円であったが，平成１５年度には，AA社につき１７．６億円，Ｂ社につき３６．０億円，Ｃ社につき２．４億円であった（別紙資料６「大阪市の財政支援，施策等」参照）。
ウ本件３社は，経営改善計画に基づき，入居の促進など増収策に取り組むとともに，人員や管理費の削減に取り組み，大阪市も，本件３社に対する積極的な財政支援を行ったが，そもそも経営改善計画自体が本件３社の経営状況を根本的に改善する計画ではなく，その見通しも甘かったことなどから，本件３社の累積赤字額は膨らみ続け，抜本的な再建策を講ぜざるを得ない状況となっていった。もっとも，当時，大阪市がオリンピック招致に取り組んでいる中で，その招致活動に悪影響を及ぼすおそれなどから，本件３社の経営悪化は十分に明らかにされないまま推移し，平成１３年７月１３日に大阪市がオリンピック招致に失敗した後も，しばらくの間は，本件３社の経営再建に関する議論は本格化せず，経営改善計画に基づく財政支援が継続された。
その後，平成１３年度に政府が策定した緊急経済対策において，金融機関において破綻懸念先以下の債権を早期に処理すべきことが記載され，金融機関の不良債権処理が急務の課題となったことなどから，平成１３年から平成１４年にかけて，大阪市と金融機関との間で本件３社の抜本的な再建計画について議論がされた。そして，当時のＰ４大阪市長は，同年１１月１９日，大阪市議会一般決算特別委員会において財政非常事態宣言を行い，大阪市議会からも本件３社を含む第三セクターの再建の道筋を明確にするよう求められたことなどから，大阪市は，同月，本件３社にＹ株式会社及び株式会社Ｚを加えた大阪市の第三セクター５社につき，その再建の見通しを検討するため，市長室内に，弁護士，公認会計士からなる外部専門委員を含む「第３セクター再建検討プロジェクトチーム」を設置した。エ上記プロジェクトチームは，平成１５年３月，その検討結果を報告した（もっとも，この報告書は大阪市内部の検討資料として用いられ，本件各特定調停が成立する以前に市議会や住民への公表等はされなかった。）。上記報告書において，上記５社の再建の手法として検討された内容は，次のとおりである。
「会社再建の手法としては，私的整理と法的整理が考えられる。法的整理としては，民事再生法，会社更生法の適用が考えられる。法的整理によった場合は，会社倒産のイメージが強いため社会的影響が大きく，テナントの動揺や市も含めた信用の失墜が懸念される。また，公平性や透明性が担保されるが，一方で柔軟性に欠ける場合がある。例えば，民事再生法では計画期間は原則１０年内とされ，これを借入金の返済期間とすると５社とも債務圧縮額は莫大なものとなる。会社更生法では経営者や株主はその地位を喪失することが原則であり，大阪市の関与のあり方について問題が残る。私的整理による場合は，金融界・産業界の経営者間の一般的コンセンサスである『私的整理に関するガイドライン』に依拠することが考えられる。（中略）以上を総合すると，法的整理を視野に入れながら，私的整理に関するガイドラインの考え方を活かした私的整理を検討することが適当である。また，債権者間の調整に必要とあれば，特定調停法（中略）の適用も検討すべきである。」
オ大阪市は，平成１５年１月，本件３社への財政支援（貸付金）について，平成１５年度予算計上を見送ることとし，本件各金融機関等との任意の話合いによって本件３社の再建案を検討する方針とした。本件３社は，大阪市の財政支援が受けられない状況となったこともあり，特定調停による再建を図ることとなった。このころ，大阪市においては，本件３社について民事再生や会社更生などの法的整理を行うことは，倒産というイメージによる本件３社の社会的評価の失墜，大阪市の信用低下による今後の資金調達の支障，一般債権者・中小企業の債権が毀損することによる混乱，ｈ地区の地域開発への影響等を懸念し，採用することは困難であるという考えが支配的であった。
AA社の平成１５年３月末時点の債務超過額は約２５３億円，累積損失額は約４７４億円であり，Ｂ社の同月末時点の債務超過額は約２３６億円，累積損失額は約３３０億円であり，Ｃ社の同月末時点の債務超過額は約９５億円，累積損失額は約１７５億円であった。


カ平成１６年１０月の大阪市特定団体調査委員会報告書によれば，上記のように本件３社が破綻状態に陥り特定調停による再建を選ばなければならなくなった原因について，要旨，①バブル経済時に会社を過少資本・過大債務の財務構造としたこと（総事業費に対する資本金の割合は，現在では通常５０％程度が妥当と考えられているところ，事業費の拡大等により，開業時において，AA社が約１５％，Ｂ社が約８％，Ｃ社が約１６％であった。），②バブル経済崩壊から施設の開業までの間に，経済状況の変化など収益を圧迫すると予測し得る様々な要因があったにもかかわらず，各社が経営の観点からその事業計画及び財務構造の見直しをしなかったこと，③本件３社の開業当初に適切な経営努力がされていなかったこと，④平成１０年の経営改善計画の見通しが甘く，当時の厳しい状況からすれば会社更生等の抜本的な対策が必要であったのに，一時しのぎともみられる対策が行われたこと，などを指摘している。
(7)本件各特定調停の申立てから成立に至る経緯（甲８，乙１～３，１１～１８，６４～６６，１１１～１１５，１４３，１５０，丙３，７，証人Ｐ３，弁論の全趣旨）
ア平成１５年６月２０日，AA   社は，大阪市を含む相手方２１名に対し，Ｂ社は，大阪市を含む相手方１０名に対し，Ｃ社は，大阪市を含む相手方１２名に対し，それぞれ，債務額を確定して相当額の減免を受けた上，その支払方法を協定することを求める特定調停を申し立てた。上記各特定調停申立事件は大阪簡易裁判所から大阪地方裁判所に移送され，同裁判所において，同年８月２１日，同年１０月３０日，同年１２月２日と期日が重ねられ，平成１６年１月１３日の期日において，本件各特定調停事件の調停委員会から各当事者に対して調停案が示され，さらに，同月２３日付けでその修正案が示された（なお，同年２月３日には，AA特定調停事件及びＢ特定調停事件について，上記調停委員会から，若干の誤記及び不明確な文言についての訂正がされた。）。
イ本件３社は，第１回調停期日に先立ち，大阪地方裁判所に対し，再建計画を提出した。本件３社が提出した当初の再建計画の概要は，別紙資料７～９「再建計画の概要」に記載のとおりである。
なお，Ｂ社の再建計画における賃料収入計画（売上計画）は，要旨，①事務所入居率は実績の９３％で推移する，②事務所賃料の単価は，平成１６年度から１０年間年１％ずつ減少し，直近で年間３２億円ある賃料収入は，平成２５年度に２９億円まで低下し，それ以降一定としている，③店舗賃料は，平成１６年度以降もほぼ現状水準の３億円のまま一定で推移する，というものである。ただし，その後，大阪市関係のテナントに係る賃料収入計画については，大阪市からの要望により，平成１６年度に賃料を８％減額し，その後平成２３年度までの８年間は前年と同水準で推移するが，平成２４年度及び平成２５年度には毎年１％ずつ減額するというものとされた。
ウ本件各特定調停事件の調停委員会は，本件３社が再建計画の提出と併せて行った鑑定申立てを採用し，本件３社の再建計画の内容の合理性と実現可能性の検証を鑑定内容とする鑑定を，監査法人αに委嘱した。監査法人αは，本件３社の再建計画について多角的に検討し，詳細な理由を付した上，調停委員会に対し平成１５年１０月７日付け鑑定書３通を提出した。各鑑定書における総合結論は，次のとおりである。
AA   社の再建計画に係る総合結論
a再建計画の経済的合理性
①AA社は，大阪市のテクノポート大阪計画における都市開発の橋頭堡の役割を担う第三セクターである。これは，都市開発の初期段階では交通手段の不十分さや周辺開発の未熟成で，純粋な民間企業の誘致がリスクや採算性の観点から困難なためである。②大規模な都市開発促進という公共的役割を担うため，AA社は，採算よりも地域振興を優先し，商業施設としてのコンセプト不明確や施設自体も不効率という問題もある。このため，大阪市は公共的観点から，AAビルを積極的に活用し，補助金等で支援している。③再建計画は，このような大阪市との密接な関係が継続することを前提として，実績数値に独自で厳しい経済環境による収益の低下や競争力維持のための長期修繕費などを加味して作成されている。長期修繕費がこの分野の専門家の調査に基づいていないため不確実性が大きいという問題があるが，総合的に判断すれば不合理とはいえない。④なお，当初の金利は，債権放棄を受ける企業としては非常に低い水準で設定されているが，特定調停申立書では金利減免の依頼の趣旨も記載されており，債権者が金利減免の支援措置を取るか，債務免除を増加させるか，あるいは他の信用補完を求めるかは，特定調停での協議事項と考えられるので，当監査法人の鑑定の対象外とした。
ｂ再建計画の実現可能性
①再建計画は，一定の合理性があり，実現可能性がないとはいえない。しかし，計画が３０年という長期に及ぶため将来損益変動リスクは避けられない。特に，大阪市との契約や補助金等は，単年ごとに決定されることに留意する必要がある。②再建計画では，金融支援による自己資本充実策もあるが，実施後でも会社の時価純資産が過少で，前述したように一定の変動があれば資金ショートする可能性がある。③なお，大阪市の公共性に関する行政的判断に依拠するが，この計画の実現の確実性を高めるには，大阪市がAA社を地域開発の中核拠点として活用する政策の継続及び将来の資金不足に備えた実効性のある追加的な金融支援策を検討する必要があろう。
Ｂ社の再建計画に係る総合結論等
a再建計画の経済的合理性


①Ｂ社は，大阪市のテクノポート大阪計画における都市開発の橋頭堡の役割を担う第三セクターである。これは，都市開発の初期段階では交通手段の不十分さや周辺開発の未熟成で，純粋な民間企業の誘致がリスクや採算性の観点から困難なためである。②Ｂ社は，開業後に景気後退と周辺地域開発の遅れにより，民間のテナントが計画どおり集まらなかった。大阪市は，Ｂ社の地域開発の橋頭堡という公共的役割を認識し，また，分散した庁舎の集約化の要請もあって，Ｂビルを積極的に活用している。③再建計画は，このような大阪市との密接な関係が継続することを前提として，実績数値に厳しい経済環境による収益の低下や必要な機能維持のための長期修繕費などを加味して作成されている。④再建計画は，概算合計５８億円の税金過少により計画途中で資金不足が生じ，追加金融支援などが必要となる。この問題を除いて，総合的に判断すれば不合理とはいえない。ただし，長期修繕費は，この分野の専門家の調査報告に基づかないため不確実性は高いという問題はある。⑤なお，当初の金利は，債権放棄を受ける企業としては非常に低い水準で設定されているが，特定調停申立書では金利減免の依頼の趣旨も記載されており，債権者が金利減免の支援措置を取るか，他の信用補完を求めるかについては，特定調停で協議される事項と考えられるので，当監査法人の鑑定の対象外とした。
ｂ再建計画の実現可能性
①再建計画は，税金の問題を解消できれば一定の合理性があり，実現可能性がないとはいえない。しかし，計画が４０年という長期に及ぶため将来の損益変動のリスクは避けられず，特に，大阪市との契約は，単年ごとに決定されることに留意する必要がある。②再建計画では，金融支援による自己資本充実策もあるが，実施後でもＢ社の時価純資産が過少で，一定の変動があれば資金ショートする可能性がある。③なお，大阪市の公共性に関する行政的判断に依拠するが，この計画の実現の確実性を高めるためには，大阪市がＢ社を地域開発の中核拠点として活用する政策の継続及び将来の資金不足に備えた実効性のある追加的な金融支援策を検討する必要があろう。
ｃ賃料収入計画に関する調査結果
なお，Ｂ再建計画の鑑定書における，賃料収入計画に関する監査法人の調査結果は，次のとおりである。
①Ｂ社の賃料単価は民間事務所テナントについては開業以来平均で３．５％下落し，大阪市関連テナントの単価は横ばいで推移している。②大阪市内の大型ビル賃料単価の過去５年間の主要地区の下落率は，年約１～４％の範囲であり，不動産情報会社の大阪市全体での予想も，今後５年間はほぼ同様の範囲内で下落率は縮小傾向を見込んでいる。③Ｂ再建計画における当初１０年間の賃料単価下落率１％は，市内平均変動率と比較するとやや低いものの，大阪市関連の入居状況が今後も継続するとの前提であれば不合理ではない。なお，店舗賃料は，ここ数年の過去実績に大きな変動はない。
Ｃ社の再建計画に係る総合結論
a再建計画の経済的合理性
①Ｃ社は，ＪＲｎ操車場跡地等を開発する「ルネッサなんば」計画の中核施設としての役割を担う第三セクターである。これは，開発初期段階での周辺地区の未熟成による集客力不足リスクやターミナルや連続立体交差事業といった公共施設を保有するため，純粋な民間企業では採算性の観点から困難なためである。②大阪市は，Ｃ社の公共性からｑを積極的に活用し，かつ公共施設の保有・運用に対して補助金等の支援を行っている。ただし，商業ビルとしては非効率的な施設を保有・運営し，かつ周辺地域が開発途上のため集客が少ない問題をかかえている。③再建計画は，このような大阪市との密接な関係が継続することを前提として，実績数値に独自で厳しい経済環境による収益の低下や最低限の機能維持のための長期修繕費などを加味して作成されている。長期修繕費用については，Ｃ社の方針を反映した建築又はビル管理の専門家による調査が必要と考えるが，それを除いては総合的に判断すれば，不合理とはいえない。④なお，当初の金利は，債権放棄を受ける企業としては非常に低い水準で設定されているが，特定調停申立書では金利減免の依頼の趣旨も記載されており，債権者が金利減免の支援措置を取るか，債務免除を増加させるか，あるいは他の信用補完を求めるかは，特定調停での協議事項と考えられるので，当監査法人の鑑定の対象外とした。
ｂ再建計画の実現可能性
①再建計画は，前述のとおり一定の合理性があり実現可能性がないとはいえない。しかし，計画が３０年という長期に及ぶため将来の損益変動のリスクは避けられない。特に，大阪市との契約や補助金等は，単年ごとに決定される必要がある。②再建計画では，金融支援による自己資本充実策もあるが，実施後でもＣ社の時価純資産が過少で，一定の変動があれば資金ショートする可能性がある。③なお，大阪市の公共性に関する行政的判断に依拠するが，この計画実現の確実性を高めるには，大阪市がＣ社を地域開発の中核拠点として活用する政策の継続及び将来の資金不足に備えた実効性のある追加的な金融支援策を検討する必要があろう。
エ本件３社は，上記各鑑定書で指摘された問題点や各当事者の要望等を踏まえて，再建計画の修正を行った。このうち，Ｂ社においては，再建計画の鑑定書において，上記のとおり，「再建計画は，概算合計５８億円の税金過少により計画途中で資金不足が生じ，追加金融支援などが必要となる。」などと指摘されたこと（具体的には，Ｂ社の減価償却費が過大計上されており，これを修正すると法人税等が約５８億円増加し，計画期間中に資金不足が生じるという指摘）を踏まえ，裁判所に対し，減価償却費の詳細な再計算を行い，かつ，平成２３年度にＢビルの耐用年数を６５年から４５年に変更することを前提とした事業計画の修正を行い，上記の問題の解消を図った。また，Ｂ社は，前述のとおり，大阪市の要望を受けて，大阪市関連テナントの賃料につき平成１６年度に８％減額することや，市中金融機関の要望を受けて，固定金利を変動金利（５年ごとに直近の大阪市縁故証書貸付金利を基準として見直すことを原則とする）に変更（ただし，変動金利を要請した市中金融機関に対し債権放棄を追加要請）することなどを内容とする再建計画の修正を行った。


これらの再建計画の修正等を踏まえ，本件各特定調停事件の調停委員会は，平成１６年１月１３日の調停期日において，次のとおり述べて，本件３社の再建計画に沿った内容の本件各特定調停案を提示した（以下，Ｂ特定調停事件の調停案の文面から引用。他の事件もほぼ同じ。）。「当調停委員会は，上記の本件調停の経過に加え，上記の事業内容を有する申立人の公共性に鑑みるならば，その事業の再生継続を図るため適切な内容による債務免除等が行われ，相手方らがこれに応じる余地があるのであれば，その内容に従った合意が形成されることも特定調停の趣旨に反するものではないと考える。そして，上記鑑定の結果を斟酌するならば，現時点で申立人について清算の処理をすると，担保権を有する債権者でも債権全額の回収ができず，無担保の一般の債権者に対する分配は全く期待できない状況にあることがうかがわれる。これらに照らせば，申立人が，相手方大阪市の損失補償を前提に，相手方らから債権放棄等を受け，可能な限り再建の方向で努力することは，相手方ら，特に相手方大阪市の行政にも資するものであるとの観点の下に，本調停期日において調停案を提示することとした。」「なるほど，今後の社会・経済情勢は不透明であるため，当調停委員会でも申立人の再建が可能であると容易に断言できる状況にはない。そうではあるものの，申立人の示した再建・弁済計画案は一応の合理性があり，相手方ら間の利害の調整を含めた検討も行われている。そこで，当調停委員会は，本件紛争を解決することを期して，ここに申立人の再建・弁済計画案を基礎として，別紙のとおり調停案を提示するものである。」
オ調停委員会から平成１６年１月１３日に本件各特定調停案が示された後，調停案受諾の是非や大阪市関連テナントと民間テナントの賃料格差の問題等について，同日に開催された本会議（定例会）のほか，同月１４日，同月１９日，同月２０日，同月２１日，同月２２日，同月２３日の各決算特別委員会において質疑が行われた。また，同月２８日には，財政総務委員会，文教経済委員会，建設港湾委員会，計画消防委員会において，本件各特定調停案についての質疑が行われた。なお，上記の財政総務委員会において，財政局財務部公債課長は，大阪市の信用が低下し，仮に調達金利が１％上昇したと仮定すれば，今後１０年間で大阪市にとって約２０００億円，本件３社以外の外郭団体にとって約３００億円のコスト増が見込まれる旨答弁している。
平成１５年１２月１９日に新たに大阪市長に就任したＰ１は，本件各特定調停案の受諾の是非につき助役らと協議するなどした上，これを受諾することを決めた。そして，本件各特定調停案の受諾とそれに関連する補正予算にかかる議案を大阪市議会に上程し，平成１６年１月３１日の大阪市議会の本会議において，上記議案が可決された。
そして，同年２月１２日の本件各特定調停事件の期日において，大阪市長が本件各特定調停案を受諾し（本件調停受諾行為），本件各特定調停事件の全当事者の合意により本件各特定調停が成立した。(8)本件代物弁済に関する経緯（乙３０～３３，弁論の全趣旨）ア大阪市は，AA   社から本件駐車場の代物弁済を受けるに当たり，不動産鑑定士による本件駐車場の評価額の鑑定を取得することとし，株式会社β及びγ株式会社に対し，それぞれ本件駐車場の評価額の鑑定を依頼した。株式会社βは，平成１６年１月１４日，本件駐車場の評価額（平成１５年１２月３１日時点）につき２９億８０００万円とする鑑定評価を行い，γ株式会社は，平成１６年１月１４日，本件駐車場の評価額（平成１５年１２月３１日時点）につき３０億５０００万円とする鑑定評価を行った。イさらに，大阪市は，学識経験者等により組織される大阪市不動産評価審議会に対し，本件代物弁済の価格として２９億８０００万円が適正であるか否かの諮問を行い，同月１５日，これが適正である旨の同審議会の評定を取得した。
ウ大阪市は，AA   特定調停条項第２０の２に基づき，AA社と協議の上，２９億８０００万円（敷地部分９億９０００万円，駐車場設備一式１９億９０００万円）に駐車場設備部分に係る消費税及び地方消費税９９５０万円を加えた３０億７９５０万円を本件駐車場の価格とすることに合意し，同年３月２５日，AA社との間で本件代物弁済についての契約を締結し，同月３１日，現実にAA社から代物弁済を受けた。
(9)本件各特定調停成立からＢ社の二次破綻に至る経緯（甲５，６，９，乙１２５，１４６～１５０，１５３，丙３～５，証人Ｐ３，弁論の全趣旨）アＢ社は，再建計画に基づいて収益の向上に取り組み，入居率以外は平成１９年度まで再建計画をほぼ達成していたが，Ｂビルの入居率は上記再建計画の９３％を下回り続けた（平成１６年度８８．７％，平成１７年度９１．３％，平成１８年度８８．９％，平成１９年度８６．０％）。そして，平成２０年７月にＰ２大阪市長がＢ社の再建断念を表明し，Ｂ社の二次破綻のおそれが現実化したこともあり，平成２０年度には民間テナントを中心に更に多くのテナントが退居し，平成２１年３月１日時点の入居率は７７．５％まで低下した（平成１４年度末から平成２０年度末までの大阪市，大阪市関係団体及び民間の各テナントの入退居状況の推移につき，別紙資料１０「オフィスフロア入退居状況（Ｂ）」参照）。
イＢビルにおける大阪市関連団体のテナントの専有面積は，平成１５年度末には１万０６１１㎡であったところ，Ｂ特定調停成立後，平成１６年度に６２８㎡の減少，平成１７年度に２０２㎡の減少，平成１９年度に１４０１㎡の減少，平成２０年度に２１６７㎡の減少（平成２１年３月１日時点の専有面積６２１３㎡）となっており，このように大阪市関連団体がＢビルから相次いで退居又は一部退居したことが，Ｂ社が再建計画を達成できず，最終的に二次破綻せざるを得なかった大きな要因となっている。そして，大阪市関連団体がＢビルから相次いで退居又は一部退居した原因として，大阪市の市政改革と監理団体の見直しがあったことが指摘されている。


すなわち，大阪市は，平成１６年秋以降，職員の厚遇問題や不透明かつ不健全な労使関係の存在が明らかとなり，市政に対する市民の信頼が大きく損なわれたことから，平成１７年４月，大阪市政全般の抜本的な改革に取り組むことを目的として，市長を本部長とする市政改革本部を設置した。また，厳しい財政状況の下で徹底した行政運営の効率化を図るという観点から，市政改革本部の議論と並行して，平成１７年４月に大阪市監理団体評価委員会が設置され，同委員会は，同年９月，市長に対する提言として，「監理団体の統廃合・再編及び委託料の見直しについて」を公表した。同提言は，解散又は統合すべき監理団体や大阪市の資本的関与を見直すべき監理団体の具体名を列挙するとともに，監理団体に対する委託料について，平成１７年度から平成１９年度にかけて２８０億円（平成１６年度の委託料の３０％相当）の削減を最低ラインとし，それ以上の効果を上げるように努力すべきであるとの提言を行った。
そして，市政改革本部が平成１８年２月にとりまとめた「市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）」においても，監理団体に対する委託料の見直しについて，大阪市監理団体評価委員会の上記提言を採用し，「民間委託化の実施，契約方法の改善，事業コスト削減などにより，平成１７年度～平成１９年度の３年間で合計▲２８０億円の削減を図る」とされていた。
上記方針に基づき，大阪市は，監理団体の事業の抜本的な見直しを行い，監理団体の事業の市直営化や，委託事業の民間切替え等の措置を実施し，その結果，Ｂビルに入居する大阪市関連団体についても，Ｂビルからの退居や一部退居が続くこととなった。
ウＢビルに入居する大阪市の各局（別件賃料訴訟の判決書によれば，各局の賃貸借契約締結日は，港湾局が平成１０年８月１日，建設局，都市環境局（旧下水道局）及び水道局が平成１２年１１月１日，ゆとりとみどり振興局が平成１３年４月１日）の賃料等の額は，６９１０円／㎡（賃料５１１０円／㎡，共益費１８００円／㎡）とされていたが，本件各特定調停成立後，Ｂ社の再建計画に盛り込まれた内容に基づき，平成１６年４月１日から賃料の額が約８％減額され，同日以後の賃料等の額は，６５００円／㎡（賃料４７００円／㎡，共益費１８００円／㎡）とされた。大阪市の住民らは，同月１９日，大阪市入居契約に基づいて大阪市が負担する賃料等が高額にすぎ違法であるなどとして，その支出差止めや損害賠償等をすることを求める別件賃料訴訟を提起した。同訴訟において，当初の賃貸借契約締結日の時点における新規適正賃料等を算定する旨の鑑定が採用され，鑑定人は，平成１９年７月１０日，上記時点での適正賃料及び適正共益費の単位面積当たりの額につき，港湾局につき４４００円／㎡（賃料２６００円／㎡，共益費１８００円／㎡），それ以外の局につき４３００円／㎡（賃料２５００円／㎡，共益費１８００円／㎡）である旨鑑定した。なお，平成１９年１０月１０日の毎日新聞の「Ｂ２年内に２次破綻も」と題する記事によれば，同月９日の市議会決算特別委員会において，Ｂビルに入居している大阪市の賃料を鑑定どおりに引き下げた場合，２年以内に資金不足に陥るとの見通しが明らかにされた旨報道されている。その後，大阪市とＢ社は，協議の上，平成２０年４月１日から，大阪市各局のテナントの賃料を約８．５％引き下げ，同日以降の賃料等の額は，６１００円／㎡（賃料４３００円／㎡，共益費１８００円／㎡）となった。大阪地方裁判所は，別件賃料訴訟について，同年６月２６日，同訴訟の原告らの訴えを一部却下するとともに，大阪市入居契約の約定賃料等が他の民間の賃借人の賃料等と比較して突出して高いとまではいえず，大阪市入居契約は私法上無効ではないなどとして，その余の請求を棄却する旨の判決をした。同訴訟の原告らはこれを不服として大阪高等裁判所に控訴したが，同裁判所は，平成２２年１月２９日，控訴を棄却する旨の判決をし，同判決は同年２月１２日の経過により確定した。
エ平成１９年１２月に大阪市長に就任したＰ２は，平成２０年７月，Ｂ社の再建断念を発表した。その後，Ｂ社は，平成２１年３月２６日，大阪地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い，同月３１日，同裁判所によりＢ社の更生手続開始決定がされた。
大阪市は，平成２２年３月３１日，Ｐ２大阪市長の決裁により，Ｂ損失補償条項に基づく損失補償債務の履行として，Ｂ補償債権者に対し，それぞれ別紙相手方一覧表の損失補償額欄記載の各金員（合計４２４億１３３８万５８２６円）を支払った。その後，Ｂビルは，大阪府に対し，９７億円で売却された（なお，Ｂビルの現在の名称は大阪府ｇ庁舎である。）。オ他方，AA   社及びＣ社については，現在も特定調停時の再建計画に基づく再建が進められており，平成２０年度決算において，AA社は１２億７６００万円の，Ｃ社は３億８６００万円の当期純利益をそれぞれ計上している。
２本件各特定調停の有効性等（本件各特定調停により大阪市が履行を義務付けられている行為の違法性）
(1)判断枠組みについて
特定調停において当事者間に合意が成立し，これを調書に記載したときは，特定調停が成立したものとし，その記載は，裁判上の和解と同一の効力を有する（特定調停法２２条，民事調停法１６条）。したがって，特定調停が成立した場合には，仮にこれが法令に違反して違法であるとしても，それが私法上無効とはいえない以上，普通地方公共団体は，当該特定調停に基づく債務を履行すべき義務を負う。


しかし，特定調停も私法上の契約の一種である以上，私法上無効となることはあり得るところ，当該特定調停が私法上無効であるときには，当該普通地方公共団体の長その他の職員（当該職員）は，無効な特定調停に基づく義務の履行としての財務会計行為を行ってはならないという財務会計法規上の義務を負っていると解すべきであり，当該職員がその義務に違反して財務会計行為を行った場合には，その行為は違法なものとなるというべきである。また，当該特定調停が私法上無効ではないものの，これが違法に成立したものであって，当該普通地方公共団体がその取消権又は解除権を有しているときや，当該特定調停が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し，かつ，客観的にみて当該普通地方公共団体が当該特定調停を解消することができる特殊な事情があるときにも，当該普通地方公共団体の当該職員は，これらの事情を考慮することなく，漫然と違法な特定調停に基づく義務の履行として財務会計行為を行ってはならないという財務会計法規上の義務を負っていると解すべきであり，当該職員がその義務に違反して財務会計行為を行えば，その行為は違法なものになるというべきである（平成２０年最判参照）。
以上の判断枠組みを前提として，原告らは，①本件調停受諾行為は，その判断に裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があり，本件各特定調停を無効としなければ地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項等の趣旨を没却する結果となる特段の事情があるというべきであり，本件各特定調停は公序良俗に反するものであるから，私法上無効である，②仮に本件各特定調停が私法上無効であるとまではいえないとしても，本件各特定調停は著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し，かつ，客観的にみて当該普通地方公共団体が当該特定調停を解消することができる特殊な事情がある，と主張するので（Ｂ特定調停につき参加原告らも同旨），以下においては，本件調停受諾行為（契約の締結）の適否について検討する。
(2)Ｂ特定調停について
ア前記前提となる事実及び証拠（乙２）によれば，Ｂ特定調停の概要は，大阪市以外の相手方に関しては，株式会社Ｄ銀行ほか７社（Ｂ補償債権者）において，Ｂ社に対して有する貸金債権合計約７１４億円のうち約１３７億円（約１９％）を債務免除し，Ｂ社は，債務免除後の残債務約５７７億円のうち約３８億円を平成１６年９月末日に一括弁済し，その残額について平成５６年３月末日まで４０年間で分割弁済し，さらに，Ｅ銀行からの無利子借入金４８億円を平成２９年３月１５日までに分割弁済し，株式会社Ｈ公社からの借入金２０億円を平成４８年６月から平成５６年３月まで分割弁済する，というものである。他方，大阪市に関しては，Ｂ社に対して有する貸金債権２００億円のうち１２５億円をＢ社に対して現物出資（債務の株式化）し，その残額７５億円については平成５６年３月以降に分割弁済を受ける劣後債権とし，Ｂ社に対して４０億円の追加出資を行い，Ｂ補償債権者の債務免除後の残債権のうち回収不能額について損失補償する，というものである。


このようなＢ特定調停の内容からすると，Ｂ補償債権者においては，約２割近い債務免除を強いられ，債務免除後の残債権も４０年間という長期間の分割弁済となるものの，その残債権は最終的に大阪市の損失補償により保全されるから，その負担及びリスクは限定的である。他方，大阪市においては，債務免除はないものの，貸付金２００億円のうち１２５億円を現物出資し，その余の部分は４０年以上元本の返済を猶予し，さらに，４０億円の追加出資を行い，Ｂ社が二次破綻した場合には多額の損失補償のリスクを負うのである。そうすると，Ｂ特定調停の内容は，その再建計画に沿ってＢ社が再建することを前提とすれば，大阪市は１６５億円の出資及び７５億円の債権を失うことなく，損失補償も免れることとなるのであるが，Ｂ社が短期間で二次破綻することを前提とすれば，Ｂ社に対する上記の出資及び債権はほぼ無価値となり，大阪市は莫大な損失補償債務を負うことになるのである。そうすると，Ｂ特定調停が大阪市にとって経済的合理性を有するものであったといえるかどうかは，第一次的には，本件調停受諾行為の時点において，Ｂ社の再建計画の実現可能性があったといえるかどうかによるということができる（なお，既にＢ社が二次破綻し，大阪市が約４２４億円の損失補償債務を履行したことは前記認定事実のとおりであるが，Ｂ特定調停の経済的合理性はあくまで本件調停受諾行為の判断の適否に関するものである以上，その時点における再建計画の実現可能性を検討すべきであり，結果としてＢ社が二次破綻したことをもって直ちにその再建計画の実現可能性がなかったということはできない。）。イそこで，本件調停受諾行為時点におけるＢ社の再建計画の実現可能性について検討すると，前記認定事実によれば，Ｂ社の再建計画に係る鑑定書は，再建計画の内容を多角的に検討し，詳細な理由を付した上で，その再建計画の実現可能性について，「再建計画は，税金の問題を解消できれば一定の合理性があり，実現可能性がないとはいえない。」としているのであり，その後，上記の税金の問題については，Ｂ社が再建計画を修正することにより手当てされ，Ｂ特定調停事件の調停委員会も，最終的に「申立人の示した再建・弁済計画案は一応の合理性があ」るとしてＢ特定調停案を提示していること，Ｂ社は，入居率以外は平成１９年度までほぼ再建計画を達成していたところ，入居率が再建計画を達成できなかったのは，Ｂ特定調停後に発覚した職員厚遇問題等に端を発する市政改革と監理団体の見直し（監理団体の廃止統合や委託料の削減に伴う大阪市関連団体テナントの退居）が大きく影響していることが認められ，これらの点からすれば，結果としてＢ社がわずか再建計画６年目にして二次破綻に至ったことを考慮しても，本件調停受諾行為の時点において，Ｂ社の再建計画の内容がおよそ実現不可能な不合理なものであったとまではいえない。これに対し，原告ら及び参加原告らは，Ｂ社の再建計画は，民間賃料よりもはるかに高額である大阪市の賃料額を前提として立案されたものであり，これが適正な額に是正されれば，Ｂ社はたちまち資金ショートを来して破綻するのであるから，上記再建計画に実現可能性はなかった旨主張する。確かに，大阪市の各局がＢビルに入居したのは，経営改善計画に基づく財政支援が行われていた時期と重なっており，Ｂ社を支援する観点から，その賃料額が比較的高額に設定されかつ維持されていた面もあると思われる。しかし，大阪市といえども，Ｂ社との間で賃貸借契約を締結して入居している以上，その約定賃料額を一方的に減額することができないことは当然であるし，また，別件賃料訴訟の地裁判決においても，大阪市の賃料等が民間テナントの賃料等と比較して突出して高いとまではいえず，大阪市入居契約は私法上無効ではないと判断されており，この判断は控訴審でも維持されて既に確定していることや，Ｂ社の再建計画は，大阪市の要望により，大阪市関係のテナント賃料を平成１６年度に８％減額する（当初の計画は年１％ずつ減額）といった内容に修正されており，大阪市が漫然と高額な賃料等を維持し続けていた訳ではないことも考慮すると，大阪市関連テナントの賃料額が高額にすぎることを理由としてＢ社の再建計画が不合理で実現不可能であったとする原告ら及び参加原告らの上記主張は，採用することができない（ましてや，Ｂ特定調停の当事者全員が，大阪市関連テナントの賃料額が民間テナントの賃料額に収束するであろうとか，大阪市関連団体が相次いで退居し又は一部返還するであろうといった認識を有していたとは認められず，したがって，再建計画が実現不可能であることを認識し又は容易に認識し得たなどということは到底できない。むしろ，従来の大阪市とＢ社との密接な関係や財政支援の経緯等からすれば，大阪市及びその関連団体の賃料額や入居率については，少なくとも従来どおり維持されていくと考える方が自然であったといえる。）。ウ以上のとおり，本件調停受諾行為の時点において，Ｂ社の再建計画の内容がおよそ実現不可能な不合理なものであったとはいえず，大阪市の継続的な財政支援が前提となっていることを考慮しても，Ｂ特定調停の内容が大阪市にとって経済的な合理性を著しく欠いていたということはできない。しかも，前記認定事実によれば，Ｂビルは，先端的かつ高次の都市機能を臨海部に先行的に蓄積させることによって，近畿圏・大阪都市圏の発展に資する新たなまちづくりを展開しようとするテクノポート大阪計画の中で，２１世紀に向けて大阪市が充実すべきとされた「国際交易機能」，「情報通信機能」の中核となる大規模インテリジェントビルとして，国際貿易情報提供機能を核とし，貿易・港湾関連，情報処理関連の業務，サービス拠点などを具備することがその役割として期待されていたことが認められ，その当初の事業目的は公共性の高いものであったと評価し得る。また，開業後は民間テナントが十分に確保できず，Ｂ特定調停の時点においては，大阪市及び大阪市関連団体の入居率が７割を超えていたものの，当初の目的に沿ったテナントも存在しており，また，ｇｈ地区の発展やまちづくりの拠点という観点からも，Ｂビルはなおも重要な役割を担っていたといえ，Ｂ社の事業がその公益性を全く失っていたとはいえない。これらの点からすれば，Ｂ特定調停時点においても，Ｂ社の事業を継続する必要性はなお存在していたということができる。


加えて，大阪市がＢ社の法的倒産手続を避けた理由としては，本件３社について民事再生や会社更生などの法的整理を行うことは，倒産というイメージによる本件３社の社会的評価の失墜，大阪市の信用低下による今後の資金調達の支障，一般債権者・中小企業の債権が毀損することによる混乱，ｈ地区の地域開発への影響等への懸念があったと考えられるところ，このような法的倒産手続に伴う悪影響については，外部専門委員を含む「第３セクター再建検討プロジェクトチーム」の平成１５年３月の検討結果でも指摘されているなど，こういった懸念が全くの杞憂であるとか些細なものであるとはいえない（上記検討結果は，Ｂ社を含む第三セクター５社の再建の手法として，法的整理よりも私的整理が望ましく，債権者間の調整に必要であれば特定調停を検討すべきである旨報告している。また，本件各特定調停事件の調停案においても，「無担保の一般の債権者に対する分配は全く期待できない状況」であることが特定調停を成立させるべき事情として指摘されているほか，平成１６年１月２８日の財政総務委員会の質疑においては，調達金利が１％上昇した場合には今後１０年間で大阪市にとって約２０００億円のコスト増が見込まれると答弁されている。）。そもそもＢ社は，大阪市が策定したテクノポート大阪計画に基づいて，正に大阪市主導で設立された第三セクターの株式会社であり，大阪市が筆頭株主となるなど大阪市の信用があったからこそ金融機関もＢ社に多額の融資をしたものと考えられ（丙７の４９参照），大阪市がその再建に向けて他の債権者（金融機関）よりも重い負担とリスクを負うことはその経緯からみてやむを得ないというべきである。これらの点を踏まえれば，大阪市が多額の出資等の負担や損失補償等のリスクを負うことになるとしてもなお，Ｂ社の事業を継続すべきという観点から，Ｂ特定調停案を受諾した大阪市長の判断が，社会通念に照らし著しく不合理であったということはできず，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨に照らして，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできない。したがって，大阪市長がＢ特定調停案を受諾した行為は，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に反するものとはいえないから，Ｂ特定調停を無効としなければ上記各規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情があるとか，Ｂ特定調停が公序良俗に反するということはできないし，また，Ｂ特定調停が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するということもできない。
(3)AA特定調停について
ア前記前提となる事実及び証拠（乙１）によれば，AA   特定調停の概要は，大阪市以外の相手方に関しては，株式会社Ｄ銀行ほか１６社（AA補償債権者のうちＦ協同組合及びＧ信用金庫を除く者）がAA社に対して有する債権約１０２７億円のうち約６９８億円（約６８％）を債務免除し，AA社は，債務免除後の残債務約３２９億円を平成４６年３月末日まで３０年間で分割弁済し，さらに，Ｅ銀行からの無利子借入金５５億２０００万円を平成２５年３月末日までの分割弁済とし，Ｆ協同組合及びＧ信用金庫からの借入金約１７億円のうち約１５億円を平成４６年４月以降に分割弁済する劣後債権とし，劣後債権とされなかった残債務をAA社が平成４６年３月末日まで３０年間で分割弁済する，というものであり，他方，大阪市に関しては，AA社に対して有する貸金債権１８７億円について，協議の上合意する相当な金額（３０億７９５０万円）で本件駐車場の代物弁済を受け，その余の残債権については平成４６年４月以降に分割弁済を受ける劣後債権とし，AA社に対して４０億円の追加出資を行い，AA補償債権者の債務免除後の残債権のうち回収不能額について損失補償する，というものである。
このようなAA特定調停の内容からすると，AA   補償債権者においては，約７割近い債務免除を強いられ，債務免除後の残債権も３０年間という長期間の分割弁済となるものの，その残債権は最終的に大阪市の損失補償により保全される。他方，大阪市においては，本件代物弁済により一部回収を図ることができるものの，その余の部分は３０年以上元本の返済を猶予し，４０億円の追加出資を行い，AA社が二次破綻した場合には多額の損失補償のリスクを負う。そうすると，大阪市にとっては，AA特定調停も，Ｂ特定調停に匹敵する負担とリスクを含むものということができる。イそこで，AA   社の再建計画の実現可能性について検討するに，Ｂ社の再建計画の場合と同様，再建計画に係る鑑定書は，再建計画の内容を多角的に検討し，詳細な理由を付した上で，再建計画の実現可能性について，「一定の合理性があり，実現可能性がないとはいえない。」としており，これを踏まえて，調停委員会も，「申立人の示した再建・弁済計画案は一応の合理性があ」るとしてAA特定調停の調停案を提示している。さらに，AA社は，平成２０年度決算で当期純利益を計上するなど，現在においても，その再建計画から大きく乖離することなくこれを遂行しているとみられることも考慮すると，本件調停受諾行為の時点において，AA社の再建計画の内容がおよそ実現不可能な不合理なものであったとはいえない。しかも，前記認定事実によれば，AAビルは，テクノポート大阪計画，大阪市総合計画２１の中で，ｓ，Ｂビルなどと連携するとともに，ｐや港湾機能と結びついた「国際交易機能」を担う中核的な施設として，アジア・太平洋地域との人・物・文化の交流を目指し，大規模な国際流通センターを核にアメニティの要素をも融合させるものとして構想されたものであることが認められ，その当初の事業目的は公共性の高いものであったと評価し得る。また，開業後は，テナント入居率が低迷し債務超過に陥るなどしたこともあり，国際交易機能を担う中核的施設という事業目的から離れ，当初期待された役割を十分に果たしているとはいえない面があるものの，ｚや海外公的貿易促進機関など，当初の目的に沿ったテナントも存在しており，また，ｇｈ地区の発展やまちづくりの拠点という観点からも，Ｂビルと並んで，AAビルはなおも重要な役割を担っていたといえ，AA社の事業がその公益性を失っていたとはいえない。これらの点からすれば，AA特定調停時点においても，AA社の事業を継続する必要性はなお存在していたということができる。


加えて，Ｂ社について述べたのと同じく，法的倒産手続による悪影響に対する懸念が全くの杞憂であるなどとはいえないことや，AA社は大阪市が主導して設立された第三セクターであり，大阪市の信用により多額の融資を得たという面もあることなど，その経緯からみて大阪市がその再建に向けて重い負担とリスクを負うことはやむを得ないというべきこと，さらに，Ｂ特定調停と比較すれば，主要な金融機関の債務免除率は約７割近くと多額であり，金融機関も相応の重い負担を負っていることも考慮すると，大阪市が多額の出資等の負担や損失補償等のリスクを負うことになるとしてもなお，AA社の事業を継続すべきという観点から，AA特定調停案を受諾した大阪市長の判断が，社会通念に照らし著しく不合理であったということはできず，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨に照らして，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできない。
したがって，大阪市長がAA特定調停案を受諾した行為は，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に反するものとはいえないから，AA特定調停を無効としなければ上記各規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情があるとか，AA特定調停が公序良俗に反するということはできないし，また，AA特定調停が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するということもできない。
(4)Ｃ特定調停について
ア前記前提となる事実及び証拠（乙３）によれば，Ｃ特定調停の概要は，大阪市以外の相手方に関しては，株式会社Ｉほか１０社（Ｃ補償債権者）がＣ社に対して有する債権約１８３億円のうち９１億円（約５０％）を債務免除し，Ｃ社は，債務免除後の残債務約９２億円を平成４６年３月末日まで３０年間で分割弁済する，というものであり，他方，大阪市に関しては，Ｃ社に対して有する有利子貸金債権約２０４億円をＣ社に対して現物出資（債務の株式化）し，無利子貸金債権約１０７億円は弁済方法を別途協議することとし，Ｃ社に対して約２４億円の追加出資を行い，Ｃ補償債権者の債務免除後の残債権のうち回収不能額について損失補償する，というものである。
このようなＣ特定調停の内容からすると，Ｃ補償債権者においては，約５割の債務免除を強いられ，債務免除後の残債権も３０年間という長期間の分割弁済となるものの，その残債権は最終的に大阪市の損失補償により保全される。他方，大阪市においては，債務免除はないものの，有利子貸付金約２０４億円を現物出資し，約２４億円の追加出資を行い，Ｃ社が二次破綻した場合には多額の損失補償のリスクを負う。そうすると，大阪市にとっては，Ｃ特定調停も，Ｂ特定調停やAA特定調停に匹敵する負担とリスクを含むものということができる。
イそこで，Ｃ社の再建計画の実現可能性について検討するに，Ｂ社及び   AA社の再建計画の場合と同様，再建計画に係る鑑定書は，再建計画の内容を多角的に検討し，詳細な理由を付した上で，再建計画の実現可能性について，「一定の合理性があり，実現可能性がないとはいえない。」としており，これを踏まえて，調停委員会も，「申立人の示した再建・弁済計画案は一応の合理性があ」るとして調停案を提示している。さらに，Ｃ社は，平成２０年度決算で当期純利益を計上するなど，現在においても，その再建計画から大きく乖離することなくこれを遂行しているとみられることも考慮すると，本件調停受諾行為の時点において，Ｃ社の再建計画の内容がおよそ実現不可能な不合理なものであったとはいえない。したがって，Ｃ社の再建計画に経済的合理性がないということはできない（なお，原告らは，大阪市の無利子貸付金約１０７億円が劣後債権化されたかのごとく主張し，Ｃ特定調停やその再建計画に合理性がないとも主張するが，前記認定事実のとおり，Ｃ社が大阪市及びＶから受領する開発負担金から返済されることが予定され，Ｃ社の事業収益とは関係なく返済することが予定されていることが認められるから，原告らの上記主張は採用することができない。）。
しかも，前記認定事実によれば，Ｃ社に期待された役割は，①ｎ駅地下化事業の事業主体，②開発全体の牽引施設となるｑの建設及び管理運営主体，③ｎ地区開発全体の推進役，というものであったことが認められ，その当初の事業目的は公共性の高いものであったと評価し得る。また，ｑの開業後，ｐ関連の需要が伸び悩み，ＣＡＴ機能も廃止されるなど，当初期待された役割を十分に果たせていない面もあるが，ｑは，地下１階にｒ駅があり，２階に阪神高速道路ｎオフランプと直結するｑバスターミナル（年間利用者１５１万人）を備え，市営地下鉄３線・近鉄の各駅から徒歩５分圏内に存在するなど，交通拠点施設としての重要な役割を果たしているほか，各国政府観光局，航空会社，世界旅の情報ステーションなどの交通・旅行関連のテナントを有し，また，Ｃ社自身も，ｎ地区の調整機能を果たし，ｎ開発計画対象地区の開発において中心的な役割を担っていることなどからすれば，Ｃ社の事業がその公益性を失っていたとはいえない。これらの点からすれば，Ｃ特定調停時点においても，Ｃ社の事業を継続する必要性はなお存在していたということができる。
加えて，Ｂ社及びAA社について述べたのと同じく，法的倒産手続による悪影響に対する懸念が全くの杞憂であるなどとはいえないことや，Ｃ社は大阪市が主導して設立された第三セクターであり，大阪市の信用により多額の融資を得たという面もあることなど，その経緯からみて大阪市がその再建に向けて重い負担とリスクを負うことはやむを得ないというべきこと，さらに，Ｂ特定調停と比較すれば，金融機関の債務免除率は約５割と多額であり，金融機関も相応の重い負担を負っていることも考慮すると，大阪市が多額の出資等の負担や損失補償等のリスクを負うことになるとしてもなお，Ｃ社の事業を継続すべきという観点から，Ｃ特定調停案を受諾した大阪市長の判断が，社会通念に照らし著しく不合理であったということはできず，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨に照らして，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできない。


したがって，大阪市長がＣ特定調停案を受諾した行為は，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に反するものとはいえないから，Ｃ特定調停を無効としなければ上記各規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情があるとか，Ｃ特定調停が公序良俗に反するということはできないし，また，Ｃ特定調停が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するということもできない。
(5)本件各損失補償条項について
ア原告らは，本件各損失補償条項について，財政援助制限法３条が禁ずる保証契約の脱法行為であるからいずれも違法，無効である旨主張し，参加原告らもＢ損失補償条項について同様の主張をするところ，仮に，本件各損失補償条項が同条に違反すると解した場合，本件各特定調停の一部又は全部の有効性に影響する可能性があることから，本件各損失補償条項が財政援助制限法３条に違反するか否かにつき，以下検討する。イ財政援助制限法（昭和２１年法律第２４号）は，戦後財政再建のため，国庫負担の累増を防止するとともに，企業の自主的活動を促進することを目的として制定された法律であり，同法３条が政府又は地方公共団体による会社その他の法人の債務についての保証契約を禁止しているのもその趣旨に出たものであると解される。そうであるところ，本件各損失補償条項のように，債務の全部又は一部が弁済不能となって債権者が損失を被ったときに当該債務者に代わって当該債権者に対しその損失を補償することを約する損失補償契約は，民法上の保証契約とはその内容及び効果を異にする契約類型であることに加えて，地方自治法は，地方公共団体の法人に対する財政的援助の方法として支払の保証と損失補償を区別して規定している（１９９条７項，２２１条３項）ことなどをも併せ考えると，財政援助制限法３条は，政府又は地方公共団体の会社その他の法人の債務についての民法上の保証契約の締結を禁止するものであって，保証契約とはその内容及び効果を異にする損失補償契約の締結については同条の直接規律するところではないと解するのが相当であり，そのように解しても，同条の趣旨を直ちに損なうものではないというべきである（行政解釈も，損失補償については同条の規制するところではないとしている。昭和２９年５月１２日付け自丁行発第６５号大分県総務部長あて自治省行政課長回答（乙１９））。前記のとおり，本件各損失補償条項は，本件各補償債権者の債務免除後の残債権につき，担保物件の処分などの回収努力をしてもなお回収不能が発生した場合に，大阪市において当該回収不能額を損失としてその損失額を補償するというものであって，その内容に鑑みると，本件各損失補償条項が民法上の保証契約の実質を有するということはできず，財政援助制限法３条が禁止する保証契約の脱法行為であるとか，その内容が同条の趣旨を損なうものであるということはできない。
ウそうであるとすれば，本件各損失補償条項は財政援助制限法３条に違反するということはできない。したがって，本件各損失補償条項が同条に違反し違法，無効であることを理由として本件各特定調停の一部又は全部が無効になるということもできない。
(6)その他の原告らの主張について
ア原告らは，本件各特定調停について，本件３社の再建計画に実現可能性がないし，大阪市からの財政援助を前提としており，再建したとしても大阪市に経済的利益がないとか，Ｂビル，AAビル及びｑはいずれも雑居ビルにすぎず，公金を投入して事業を継続すべき必要性がないなどと主張するが，本件３社の再建計画に実現可能性がなかったとはいえず，本件各特定調停が大阪市にとって経済的合理性を著しく欠いているとはいえないこと（なお，補助金及び負担金の支出の適否については後述する。），本件３社が当初の目的を十分果たし切れていない点はあるものの，その事業の公益性がなお肯定されるべきことは，既に認定説示したとおりである。原告らの上記主張は採用することができない。
イ原告らは，本件各特定調停の違法性を基礎付ける事情として，市議会での審議が不十分であることや，情報が議会や市民に対して適切に公開されていなかったことなどを主張する。しかし，前記認定事実のとおり，本件調停受諾行為については，大阪市議会の本会議において可決されており，その決議が無効又は不存在であると解すべき事情も認められないから，本件調停受諾行為を違法とすべき事由があるとは認められない。また，本件各特定調停案については，前記認定事実のとおり，決算特別委員会やその他の常任委員会において集中的に議論されており，その審議が不十分であったとは必ずしもいえないし，当時，大阪市が，特定調停が非公開手続であるため，本件各特定調停に関する情報の公開に消極的であったとしても（甲１～４，１７～１９等），そのことが本件調停受諾行為の違法性に直接影響するものではない。原告らの上記主張は採用することができない。ウその他，本件調停受諾行為の違法や本件各特定調停の無効をいう原告ら及び参加原告らの主張は，これまでに認定説示したところに照らし，いずれも採用することができない。
３各財務会計行為の違法性に係る個別主張
(1)本件代物弁済（請求１(1)ア関係）
ア本件代物弁済は，AA   特定調停に基づき大阪市が履行を義務付けられている行為であるところ，前述のとおり，AA特定調停は無効ではなく，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵もない以上，大阪市長が本件代物弁済を行ったこと自体は適法である。
イただし，本件代物弁済による弁済額（本件駐車場の評価）については，AA特定調停において，「協議の上合意する相当な金額」とされているところ，AA社と大阪市は，平成１６年３月２５日の代物弁済契約において，３０億７９５０万円の弁済に代えて本件駐車場の所有権を大阪市が譲り受ける旨合意していることから（乙３０），この金額が高額にすぎる場合には，地方自治法２条１４項等に照らし，本件代物弁済を違法と解する余地がある。
しかし，本件駐車場の評価が高額にすぎることを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記認定事実によれば，本件駐車場の評価額について，大阪市は，株式会社β及びγ株式会社の鑑定評価を得て，その低い方の額である２９億８０００万円（税抜き）を採用し，しかも，これが適正である旨の大阪市不動産評価審議会の評定を得ていることが認められ，また，上記各鑑定評価（乙３２，３３）の理由等に特段不合理な点も見当たらないから，その評価額が高額にすぎるとはいえない。
この点，原告らは，大阪市の賃貸料から本件駐車場は高く見積もって１８億円であると主張するが，同評価額を相当と認める証拠はなく，採用することができない。
(2)本件各追加出資並びにＢ現物出資及びＣ現物出資（請求１(1)ア，２(1)ア・，３(1)ア関係）


これらの財務会計上の行為は，いずれも本件各特定調停に基づき大阪市が履行を義務付けられている行為であるから，前述のとおり，本件各特定調停が有効であり，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵もない上，株式化の方法等にも違法な点はない以上，大阪市長が行ったこれらの行為はいずれも適法である。
(3)Ｂ損失補償履行（請求２(3)ア・ウ関係）
アＢ損失補償履行は，Ｂ特定調停に基づき大阪市が履行を義務付けられている行為であるから，前述のとおり，Ｂ特定調停が有効であり，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵もない以上，大阪市長が行ったＢ損失補償履行は適法である。Ｂ損失補償条項が地方財政法４条１項に反する旨の主張もあるが，前記のとおり，採用することができない。イなお，参加原告らは，Ｂ損失補償条項につき，財政援助制限法３条が禁ずる保証契約の脱法行為であり，いずれも違法，無効であると主張するが，前記のとおり，採用することができない。
４小括
以上によれば，本件各特定調停はいずれも私法上無効ではなく，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵もない上，本件代物弁済における弁済額（本件駐車場の評価）等も違法であるとは認められないから，本件各特定調停に基づく財務会計行為は，いずれも適法かつ有効である。したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの本件代物弁済に関する請求（請求１(1)ア），原告らの本件追加出資並びにＢ現物出資及びＣ現物出資に関する請求（請求１(1)ア，２(1)ア・，３(1)ア），参加原告らのＢ損失補償履行に関する請求（請求２(3)ア・ウ）は，いずれも理由がない。
第６本件３社に対する補助金又は負担金に関する本案の争点に係る当裁判所の判断
１総論
地方自治法２３２条の２は，「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」と規定しているところ，地方公共団体の長がその執行機関として行う補助の要否の決定は，社会的，経済的，地域的諸事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものであるから，公益上の必要性の有無の判断については，補助の要否の決定権を有する地方公共団体の長に一定の裁量権があり，地方公共団体の長の裁量権の逸脱又は濫用がある場合に限り，公益上の必要性を欠く補助として違法になると解するのが相当である。
以上を前提として，以下，個別の補助金及び負担金の支出の適否につき検討する。
２AA   社に対する補助金支出の違法性
(1)AAホール運営補助金
ア前記前提となる事実，証拠（甲１２，乙５，８４，８５，１１７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
AA   ホール運営補助金は，AAホール運営補助要綱に基づき支出される補助金である。同要綱１条は，「この要綱は，ｓとの一体化利用を図ることを目的として建設分担を行ったAAホールについて，その公共性に鑑みて   本市が   助成し   ，地域   経済の   活性化   に寄与   するこ   とを目   的とする。」と規定し，同要綱２条は，「この要綱における補助対象事業は，AAホールの管理運営にかかるものとする。」と規定している。補助事業の内容について，平成１７年度   AAホール運営補助金交付申請書には，次のとおり記載されている。
「AAホールは，AA（株）と大阪市の共有施設であり，ホールの使用料はAAの持ち分についても，大阪市の持ち分と同一使用料を設定するため，AAにとっては，本来の原価による使用料が設定できない状況にある。AAがAA   の持ち分にかかる原価による使用料を設定する際に，稼働率としては上限と考えられる７０％の稼働率をもとに使用料を積算したとしても，大阪市の意向により設定した現行の使用料（４８０円／㎡・日）と単価差が生じるため，この原価計算による単価と現行の使用
料単価との差額に対する補助」
AA   ホールは，隣接するｓとともに，展示・見本市事業を通じて，大阪市の産業・文化の活性化及び国際化に寄与することを目的に設置された，ワンフロアで総面積約７０００㎡の多目的ホールである。なお，総合保税地域の指定により，関税のかからない保税状態での展示も可能であるなどの特徴がある。
AAホールにおいては，様々な集客イベントや展示商談会が開催され，平成１８年度には年間７４万人が来場している。
大阪市は，平成１６年４月３０日，AA   運営補助金（平成１６年度予算）として，AA社に対し，７６７０万円を支出した。なお，上記補助金に係る平成１５年度決算及び平成１６年度決算並びに平成１７年度予算は，全て上記と同額である。
イ上記のとおり，AA   ホールは，展示・見本市事業を通じて，大阪市の産業・文化の活性化及び国際化に寄与することを目的に設置され，現に様々なイベント等が行われていること，大阪市は，AAホールの公共性に鑑み，地域経済の活性化に寄与することを目的として，AAホールの原価計算による使用料単価と大阪市の意向により設定された現行の使用料単価との差額を補助するべく，AAホール補助金を交付していること，以上の事実が認められ，これらの点に加えて，前述のとおり，AAビルは，国際交易機能を担う中核的な施設として構想されたものであり，平成１６年当時，AA社の事業がその公益性を失っていたとはいえないことや，大阪市がAA社の設立を主導しその事業を推進してきた経緯等にも照らせば，上記補助金の支出に公益上の必要性があるとした判断が，社会通念に照らし著しく不合理であるとはいえず，その裁量権を逸脱し又は濫用した違法なものであるということはできない。


また，AA社の事業の公益性，上記補助金の目的その他の事情について，平成１６年以降現在に至るまでの間に，その事情が大きく変化したとは認められないから，将来のAAホール補助金の支出に関しても，これを違法であるとして差し止めるべきであるとは認められない。ウ原告らは，上記補助金の交付申請書に記載されている内容をとらえて，AA社が運営原価の関係でこのような低価格の設定ができないのであれば，そもそもAAホールは当初から事業として破綻しているのであり，このような当初から不採算であることが分かり切った施設に補助を行うこと自体，破綻を先送りにする借金の尻拭いでしかないなどと主張する。しかし，公益上の必要性の有無は，事業の採算性だけで論じられるべきものではない上，前述の事情に照らせば，AAホールの利用促進のために大阪市が使用料を低めに設定し，AA社に原価計算による使用料との差額を補助するということも，特に不合理であるとはいえない。したがって，「破綻を先送りにする借金の尻拭い」であるとする原告らの上記主張は，採用することができない。
(2)AA公共的空間整備事業補助金
ア前記前提となる事実，証拠（甲１４，乙４，６７，８６，１１８，１２６～１２９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。AA   公共的空間整備事業補助金は，AA公共的空間整備事業補助要綱に基づき支出される補助金である。同要綱１条は，「この要綱は，海浜公園として開放され市民の憩いの場として利用されているｌパークについて，その公共性並びに同施設ひいてはｈ地区への集客力向上に資することに鑑み，その管理運営について助成することにより，公共の福祉を増進し，地域経済の活性化に寄与することを目的とする。」と規定し，同要綱２条は，「この要綱における補助対象事業は，ｌパークの管理運営にかかるものとする。」と規定している。
AA   公共的空間整備事業補助金は，ｌパークの管理運営業務の経費に対する補助金であり，補助対象経費には，警備費，清掃費，植栽管理費，照明費，修繕等業務費がある。
ｌパークは，AA   ビルに隣接して海沿いに整備されている海浜公園であり，椰子の木，噴水，展望デッキなどを備え，市民の憩いの場として２４時間開放され利用されている。
ｌパークにおいては，「AAクリスマスイルミネーション」「f音楽祭カウントダウンライブ」などの多数の集客イベントが開催されており，ｈ地区の集客力向上に寄与している。
大阪   市は，平成   １６年４月   ２７日，AA公   共的空間整備   事業補助金（平成１５年度予算）として，AA社に対し，２９０５万２０００円を交付した。なお，上記補助金に係る平成１５年度決算及び平成１６年度決算並びに平成１７年度予算は，全て上記と同額である。イ上記のとおり，ｌパークは，AA   ビルに隣接して海沿いに整備されている海浜公園であり，現に様々なイベント等が行われてｈ地区の集客力向上に寄与していること，大阪市は，ｌパークの公共性並びに同施設ひいてはｈ地区への集客力向上に資することに鑑み，地域経済の活性化に寄与することを目的として，ｌパークの管理運営業務に対し上記補助金を交付していること，以上の事実が認められ，これらに加えて，前述のAA社の事業の公益性や，大阪市とAA社とのかかわりや経緯等も考慮すれば，上記補助金の支出に公益上の必要性があるとした判断が，社会通念に照らし著しく不合理であるとはいえず，その裁量権を逸脱し又は濫用した違法なものであるということはできない。
また，AA社の事業の公益性，上記補助金の目的その他の事情について，平成１６年以降現在に至るまでの間に，その事情が大きく変化したとは認められないから，将来のAA公共的空間整備事業補助金の支出に関しても，これを違法であるとして差し止めるべきであるとは認められない。(3)地域輸入促進センター事業運営費補助金（現大阪市地域貿易等促進センター運営事業補助金）
ア前記前提となる事実，証拠（乙６，１２０，１３２～１３４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
地域輸入促進センター事業運営費補助金は，地域輸入促進センター事業運営費補助金交付要綱に基づき支出される補助金である。同要綱１条は，「この要綱は，市内の輸入促進事業の推進を図るために，地域輸入促進センターにおける地元協賛事業を運営する事業者に対して，市が補助を行うために必要な事項を定めることを目的とする。」と規定し，同要綱２条は，「この要綱における補助対象事業は，地域輸入促進センターにおける地元協賛事業とする。」と規定していた。
また，上記要綱は，平成１８年４月１日に大阪市地域貿易等促進センター運営事業補助要綱に改称されており，同要綱１条は，「この要綱は，大阪市が，市内の貿易促進ならびに海外企業の大阪進出を図り大阪経済の活性化に資することを目的としてｘに設置されている地域貿易等促進センターの運営に必要な経費の一部を助成する補助金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。」と規定し，同要綱２条は，「補助金の交付対象となる事業は，地域貿易等促進センター運営に係るものとする。」と規定している（いずれも平成１９年４月１日改正後のもの）。地域貿易等促進センター（アジアコレクション）とは，アジアを中心とした各国のデザイナー製品の日本市場への紹介の拠点とし，デザイナーやブランドの育成を図るとともに，安価で品質のよいアジア製品のアンテナショップを設け，アジア製品の普及・輸入促進を図ることを目的として，AA社が，ｋ棟の２階の１角に，シンガポール，インドネシア，マレーシア，香港，韓国などのデザイナーズショップやアンテナショップを誘致しているものである。