本願発明の「データ記録場所」については，「データ」を記録するための「場所」という意味に解するほかなく，本願明細書【００１７】等の記載を参酌しても，これと異なる意味に解すべき事情はない。
引用発明の「診察日や患者名などの基本情報，診察情報，病歴，レセプト，投薬情報などの電子カルテに必須の情報を蓄積する病院内のＤＢ１１９」は，本願発明の「医療や介護上の文書を記録する電子カルテシステムにおいて，文書を構成する個々のデータを記録するデータ記録場所」に相当する。「基本情報」や「診察情報」といった各情報は，データであり，また，「ＤＢ１１９」において，当該データを蓄積するために設けられている領域は，それを記録するための場所にほかならない。したがって，本件審決が，引用発明の「ＤＢ１１９」が本願発明の「データ記録場所」に相当するとした点に誤りはなく，引用発明に「データ記録場所」が含まれるとして一致点を認定した点にも誤りはない。(2)「さらに複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能としていることを特徴とする電子カルテ画面構成システム」について請求項１には，「複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照・編集を可能とする」との記載があり，この記載からは，１つの「文書種類」には複数の「構成要素」が含まれていることが把握できる一方，「文書種類」をどの程度細分化したものが「構成要素」であるのかは，直ちに明らかではない。そこで，本願明細書の記載（【００１４】～【００１８】）を参酌するなら，「構成要素」とは，一つの文書種類（例えば「医師記事」）を構成する複数の要素（例えば「訴え」，「所見」等）であるものと解され，「構成要素」と「画面構成要素」とは同じものを指している。
「複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照」を可能とするとは，複数存在する文書種類のうちのある文書種類（例えば「医師記事」）を通じて，（データ記録場所から）それぞれの構成要素（例えば「訴え」，「所見」等）を読み出して，参照する（図２のように表示する）ことを可能とするとともに，他の文書種類を通じても，それぞれの構成要素を読み出して，参照することを可能とすることであるものと解される（図４，５）。なお，本願発明の「画面構成」は，各画面構成系列が「文書種類」に対応して有するものであると解される（【００１３】）。
引用発明の「Ａ：病歴，Ｂ：処置処方，Ｃ：処方調剤内容，Ｄ：シェーマ，Ｅ：レセプトの各々のコンテンツ（コンテナ）」は，本願発明の「画面を構成する個々の画面構成要素」に相当する。具体的には，引用発明の相関関係テーブルのコンテンツＡを主表示とするレイアウト画面において，医師がコントロールＣ（処方調剤内容）をクリックすると，Ｃを主表示とするレイアウト画面に遷移するものと理解されるが（【０１１３】，【０１２９】，図３１），これら２つのレイアウト画面は，画面のレイアウトが異なるものであって，「複数の異なる画面構成」であり，また，これらは互いに文書としての内容が異なっていることが把握できるから，上記「Ａを主表示とするレイアウト画面」と「Ｃを主表示とするレイアウト画面」は「複数の異なる文書種類」に対応したものであり，「Ｃを主表示とするレイアウト画面」と「Ｂを主表示とするレイアウト画面」（図３２）についても同様である。そして，図３１の「Ａを主表示とするレイアウト画面」から，「病歴」の枠や「処置処方」の枠が存在することが把握できるところ，それらは，いずれも文書種類に対応する画面を構成する複数の要素の一つであるから，「構成要素」といえる。引用発明が「診察日や患者名などの基本情報，診察情報，病歴，レセプト，投薬情報などの電子カルテに必須の情報を蓄積する病院内のＤＢ１１９」を備えることからすれば，「病歴」や「処置処方」等の各構成要素に対応する情報はＤＢ１１９に蓄積されるものであるから，複数存在する文書種類のうちのある文書種類を通じて，ＤＢ１１９から読み出したそれぞれの構成要素を参照することが可能とされている。そうすると，引用発明は，複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能としているものであるから，本件審決がこれを一致点と認定したことに誤りはない。
(3)「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」及び「個別画面構成
設定手段」について
ア「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」について本願発明の「画面構成系列」とは，複数の文書種類に対応した画面構成の集まりのことであり，異なる複数の画面構成系列を設定可能であって（図１），ある画面構成系列に含まれる個々の文書種類を，切り替えて画面構成として表示できること（図２）を前提とするものであると解される。
また，「画面構成系列設定手段」とは，「画面構成系列Ａ」，「画面構成系列Ｂ」といった各画面構成系列が，それぞれどのような系列であるかを設定するための手段であって，具体的には，当該系列Ａに含まれる文書種類及びその画面構成が，「基本情報」及びその画面構成，「医師記事」及びその画面構成等であることを設定するための手段であるものと解される。
さらに，「画面構成系列指定手段」とは，以上のように設定された複数の画面構成系列の内から，使用する画面構成系列，すなわち表示等の対象とする文書種類及びその画面構成が含まれる画面構成系列を指定するための手段であるものと解される。
他方，引用発明では，ユーザごとに異なる相関関係テーブルを所持することで，同一の電子カルテの情報を表示する際の表示内容をユーザの業務，作業内容に合わせてカスタマイズすることができる（【０１２８】）。また，医師が所持する相関関係テーブル（図３１）により，Ａを主表示とするレイアウト画面において，医師がコントロールをクリックすると，Ｃを主表示とするレイアウト画面に遷移し，医療事務が所持する相関関係テーブル（図３２）により，Ｃを主表示とするレイアウト画面において，医療事務がコントロールをクリックすると，Ｂを主表示とするレイアウト画面に遷移する（【０１２９】）。このように，例えば，図３１の「Ａを主表示とするレイアウト画面」と「Ｃを主表示とするレイアウト画面」とは，一方の文書種類に対応する画面構成から他方の文書種類に対応する画面構成への遷移が可能な関係を有しているから，それらは，切り替えて表示できる，複数の文書種類に対応する画面構成の集まりである。そして，当該複数の文書種類に対応する画面構成の集まりは，「画面構成系列」である。


また，ユーザの業務，作業内容に合わせてカスタマイズされたレイアウト画面は，医師用のレイアウト画面（図３１）や医療事務用のレイアウト画面（図３２）とで異なるから，「複数の」相関関係テーブルで定義された「複数の」レイアウト画面の集まりであって，「複数の画面構成系列」であるといえる。そして，ユーザごとに異なる相関関係テーブルを所持することにより，複数の画面構成系列の設定が可能となるのであるから，引用発明の「相関関係テーブル」は，「複数の画面構成系列を設定する画面構成系列設定手段」である。引用発明では，役割指定の入力により，相関関係テーブルが特定されることで，複数の画面構成系列のうちの，表示の対象とする文書種類及びその画面構成が含まれる画面構成系列が特定されるから（【０１０８】），ユーザが使用する画面構成系列を選択するための「複数の画面構成系列の内から使用する画面構成系列を指定する画面構成系列指定手段」を備える。
よって，「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」に関する記載に誤りはないから，本件審決が「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」がいずれも引用発明に含まれるものとして一致点を認定したことにも誤りはない。なお，図３１の，Ａを主表示とするレイアウト画面，Ｃを主表示とするレイアウト画面では，ある画面構成系列のデータが表示画面に出力されており，図３２の，Ｃを主表示とするレイアウト画面，Ｂを主表示とするレイアウト画面では，別の画面構成系列のデータが表示画面に出力されているから，本件審決が，「個々のデータの出力を複数の画面構成系列を用いて可能と」することが引用発明に含まれるものとして一致点を認定したことにも誤りはない。
イ「個別画面構成設定手段」について
本願発明の「個別画面構成設定手段」とは，ある画面構成系列に属する複数の文書種類のそれぞれについて，例えば，各文書種類の構成要素の表示位置や大きさを設定することにより，画面構成を設定する手段であるものと解される（【００１９】）。引用発明の「相関関係テーブル」では，相関関係テーブルのセルの数値を設定することで，各コンテナの表示比率が設定され（【０１１３】，【０１１４】），個々のコンテナの表示の比率に従って，レイアウトが行われ（【０１１６】），各コンテナが相関関係テーブルに設定された表示比率に従って表示される。ある画面構成系列に属する複数の文書種類のそれぞれについて，各文書種類に含まれる構成要素の表示比率を設定して，画面構成が設定され，また，表示比率の設定により，各構成要素の大きさが設定される結果，各構成要素の画面上に占める位置（範囲）も設定される。
よって，引用発明の「相関関係テーブル」は「画面構成系列に属する複数の画面構成を設定する個別画面構成設定手段」であるから，本件審決が，引用発明に「個別画面構成設定手段」が含まれるものとして一致点を認定した点にも誤りはない。
２相違点の判断の誤りについて
引用発明は，「複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能としている」ものである点で本願発明と一致するところ，この一致点によれば，引用発明は，「構成要素」単位で参照を可能とするという効果が既に得られるものである。そうすると，引用発明において，「編集」を可能とする結果，「構成要素」単位での編集も可能となることが明らかであるから，「構成要素」単位で参照・編集が可能となることは，引用例から予測し得る範囲のものであって，格別のものとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲１）には，本願発明について以下の事項が記載されている（下記記載中に引用する図面については，別紙本願明細書図面目録参照）。
(1)技術分野
本願発明は医療や介護，福祉機関で，患者や入所者などの記録や作業指示を，コンピュータネットワークを用いて効率的に行う電子カルテにおいて，電子カルテベンダーによって異なる画面構成系列を必要に応じて使い分ける電子カルテ画面構成システムに関する。（【０００１】）
(2)課題
多数の電子カルテベンダーから電子カルテシステムが供給されているが，同じ情報の入出力に際しても，画面の構成や，次の画面への遷移のやり方等が統一されていない。このため，医師や看護師などが，異なるベンダーの電子カルテを採用している別の病院に勤務しようとすると，初めて見る電子カルテ画面で，どこをどう操作すれば目的とする作業が行えるか見当がつかない。このため，まごついて多大な作業時間を要したり，操作ミスをきたしたりしやすいことが問題となっている。（【０００４】）
本願発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであって，その目的とするところは，異なったベンダーの電子カルテであっても，使い慣れたベンダーの電子カルテ画面構成を用いて入力や参照，画面遷移などの操作を可能とし，直ちに，まごつかず，操作ミスのない利用を可能とする電子カルテ画面構成システムを提供することである。（【０００７】）
(3)課題解決手段
本願発明により，前記課題が解決される。（請求項１，【０００８】）
(4)効果
①画面構成系列設定手段及び画面構成系列指定手段により，複数の画面構成系列の中からユーザーが習熟していて使いたい画面構成系列を選択できる。②個別画面構成設定手段により，対応する文書種類ごとに個々の画面構成を設定することができる。
③画面構成要素設定手段により，画面を構成する個々の構成要素を任意に設定することができる。
④構成要素表示条件設定手段を備え，さらに，データ記録場所設定手段，画面遷移先指定手段及び処理内容設定手段の内少なくとも一つを備えているので，個々の画面構成要素ごとに，画面表示の形式，データ入出力の記録場所，画面遷移先の指定，データの処理内容を必要に応じて設定可能である。（【００１０】）⑤異なったベンダーの電子カルテであっても，使い慣れたベンダーの電子カルテ画面構成を用いて入力や参照，画面遷移などの操作を可能とし，直ちに，まごつかず，操作ミスのない利用を可能とする。（【０００７】）⑥データ記録場所指定手段により，画面構成系列Ａの「医師記事」の各データ入出力構成要素群で入力されたデータを，画面構成系列Ｂの「再診時医師記事」の各データ入出力構成要素群で読み出し，表示，編集することが可能となる。（【００１７】）
(5)実施例


それぞれの画面構成系列において，個別画面構成設定手段を用いて文書種類と，それに対応する各個別画面構成の設定を行う。それぞれの個別画面構成設定においては，当該画面を構成する画面構成要素ごとに画面構成要素設定手段を用いる。画面構成要素設定に当たっては，構成要素表示条件設定手段を用いて，画面を構成する画面構成要素の表示位置や大きさを設定する。データの入力や，入力済みデータの出力を行うデータ入出力要素においては，データ記録場所設定手段を用いて，当該データの記録場所を指定する。別の画面への遷移を行うナビゲーション要素においては，画面遷移先指定手段を用いて，画面の遷移先を指定する。表示データに対して処理を行うデータ処理要素においては処理内容設定手段によって処理内容を設定する。（【００１９】）
本願発明の実施例には，二つの画面構成系列Ａ及びＢが存在する。画面構成系列Ａは，主として診療所で使用される形態であって，比較的単純な画面構成系列で，各々の文書種類に対応する画面構成を有する。画面構成系列Ｂは，病院で使用されることの多い画面構成系列で，多数の文書種類と，それらに対応する画面構成を有している。（【００１３】，図１）
画面構成系列Ａの医師記事の表示場面では，最上列に患者のＩＤ番号，氏名，年齢が表示され，２段目には，文書種類の切り替えタブが表示され，ハイライトされたタブにより，現在表示されている文書種類が医師記事であることが示され，その次には４つに区切られた医師記事の内容を構成する各要素の表示領域があり，その次には矢印群があり，その次には「コピー」，「キャンセル」及び「確定」の各ボタンが表示される。現在表示している文書種類以外のタブをクリックすると，その文書種類の最新記事が表示される。矢印群は，同じ文書種類の中で，作成日の異なる文書を選択するためのものであり，これら矢印群を用いると過去にさかのぼって文書内容を表示することができる。「コピー」ボタンは現在文書種類の，表示されている文書をコピーして，本日作成の文書案とするものである。この文書案に編集を加え，出来上がった文書案を，「確定」ボタンのクリックにより，本日作成の最新文書として保存する。「キャンセル」ボタンは，現在編集中の文書に加えられた変更を破棄するものである。（【００１４】，図２）
画面構成系列Ｂの「再診時医師記事」の表示場面では，最上列に「再診時医師記事」の文書種類が表示され，２段目には，文書種類の切り替えタブが表示され，そこには現在表示されている文書種類である「再診時医師記事」を除く文書種類が列挙されており，その次には矢印群があり，矢印群の横には，「前回コピー」，「キャンセル」及び「確定」の各ボタンが表示され，その次には患者のＩＤ番号，氏名，年齢が表示され，その次には４つに区切られた「再診時医師記事」の内容を構成する各要素の表示領域がある。切り替えタブをクリックすると，その文書種類の最新内容に表示が切り替わる。これらのタブへの文書種類の割り付け順序は任意であり，使用頻度の高い文書種類を始めに集めたり，職種によって切り替えたりしても良い。矢印群は，同じ文書種類の中で，作成日の異なる文書を選択するためのものであり，通常これらの矢印群を用いると過去にさかのぼって文書内容を表示することができる。「前回コピー」ボタンは現在文書種類の，表示されている文書をコピーして，本日作成の文書案とするものである。この文書案に編集を加え，出来上がった文書案を，「確定」ボタンのクリックにより，本日作成の最新文書として保存する。「キャンセル」ボタンは，現在編集中の文書に加えられた変更を破棄するものである。（【００１５】，【００１６】，図３）
画面構成要素のうち，データの入力や，入力済みデータの出力を行うものをデータ入出力要素という。（【００１７】）
データ記録場所指定手段を用いてデータ入出力要素のデータの記録場所を指定することができ，例えば，画面構成系列Ａの「医師記事」を構成する各データ入出力構成要素，すなわち，「訴え」，「所見」，「診断」及び「処方」と，画面構成系列Ｂの「再診時医師記事」を構成する各データ入出力構成要素，すなわち，「主観的訴え」，「客観的所見」，「病態評価」及び「検査・治療計画」とを，各記録場所〈１〉～〈４〉に対応させて指定することができる。これにより，画面構成系列Ａの「医師記事」の各データ入出力構成要素群で入力されたデータを，画面構成系列Ｂの「再診時医師記事」の各データ入出力構成要素群で読み出し，表示，編集することが可能となる。（【００１７】，図４）
文書種類とその構成要素が画面構成系列間で１：１に対応する必要はなく，複数の異なる文書種類が分割されたり，同じ記録要素が複数の文書種類で参照，編集されたりしても良い。例えば，画面構成系列Ａの文書種類ａの各データ入出力構成要素群ア～オは記録場所〈１〉～〈５〉に各々対応するが，画面構成系列Ｂの文書種類ｂの各データ入出力構成要素群カ，キ，クは，記録場所〈２〉，〈１〉，〈４〉に対応し，画面構成系列Ｂの文書種類ｃの各データ入出力構成要素群ケ，コは，記録場所〈３〉，〈５〉に対応するようにしても良い。この場合は，編集を許すデータ入出力構成要素は一つとしておいて，他のデータ入出力構成要素は参照のみとしておけば混乱を避けることができる。（【００１８】，図５）
２引用発明について
(1)引用例（甲２）には，引用発明に関し，おおむね，以下のとおり開示されている（下記記載中に引用する図面については，別紙引用例図面目録参照）。
ア技術分野
引用発明は，データベースからコンテンツを取得してレイアウトを決定するレイアウトシステムを適用した電子カルテに関する。（【０００１】，【０１１７】）
イ課題
電子カルテは，医師，看護士，医療技師，薬剤師，医療事務などにより必要な表示，閲覧内容が異なる。言い換えれば，電子カルテに記載されたすべての情報を表示すれば，電子カルテを参照する際の視認性を低下させる。また，複数の診療科を統合して使用する電子カルテの場合，他の診療科の医師が記載内容を参照するには，すべての情報を一度表示する必要がある。また，電子カルテの記載欄には，通常，見る必要がない欄も多数存在する。つまり，同一の電子カルテでも，ユーザやグループが着目する情報ごとに表示したい情報が異なる。（【０１１７】，【０１１８】）従って，引用発明は，表示すべきコンテンツの相関関係を設定可能にしたレイアウトシステムを用いて，ユーザまたはグループ単位に役割を設定し，ユーザが望む電子カルテの表示，閲覧を提供することを目的とする。（【０００８】，【０１１７】）
ウ課題解決手段


引用発明は，コンテナを選択し，前記選択されたコンテナと，コンテナのレイアウトを定義する相関関係テーブルに基づき，前記コンテンツのレイアウトを決定するものであり，相関関係を示すテーブルは各コントロールの重みを有し，その重み付けに基づきコントロールのレイアウトを行うものである（【００１０】，【０１２７】）
さらに，ユーザごとに異なる相関関係テーブルを所持することで，同一の電子カルテの情報を表示する際の表示内容をユーザの業務，作業内容に合わせてカスタマイズするものである。（【０１２８】）
コンテナは，文書テンプレート内の固定または可変テキスト，イメージすなわち，固定または可変のコンテンツをもつスペースで，他のコンテナやオブジェクトとともにレイアウトされ（【００３７】，【００３８】），コンテナは，文書生成時にデータソースからのデータとマージされ，可変コンテンツは，データソースから特定のデータの表示（印刷またはモニタへの表示）をもたらす。（【００４０】）
エ効果
引用発明によれば，表示すべきコンテンツの相関関係の設定を許容し，設定された相関関係に基づく画面情報を生成することができる。（【００１１】）ユーザごとに異なる相関関係テーブルを所持することで，同一の電子カルテの情報を表示する際の表示内容をユーザの業務，作業内容に合わせてカスタマイズすることができる機能を有する。（【０１２８】）
このように，使用したコントロールのみを抽出し，画面に最適にレイアウトすることで，ユーザの視認性を高めることができる。また，当該ユーザ以外の入力項目も同系列に表示されるため，確認漏れなどを防ぐことが可能になる。また，ユーザごとに異なる相関関係テーブルを所持することで，同一の電子カルテでも，ユーザの業務，作業内容に合った表示を行うことが可能になる。（【０１３０】）
オ実施例
電子カルテの上部にはメニューバー２１０１，ツールバー２１０２がある。表示メニューにより，表示モードと編集モードとを切り替え可能である。（【０１２０】）ツールバー２１０２の下には，診察日や患者名などの基本情報，診察情報，病歴，レセプト，投薬情報などの電子カルテに必須の情報を入力，編集，表示する情報欄２１０４がある。編集モードにおいて情報欄２１０４に入力された情報は病院内のＤＢ１１９に蓄積され，電子カルテのコンテンツとして運用される。（【０１２１】，図２２）
表示モードでの表示の一例としては，閲覧情報として，病歴欄２２０１，処置処方欄２２０２，処方調剤欄２２０３，および，シェーマ２２０４としてレントゲン写真が表示される。表示項目はテキスト，画像に限らず，役割の設定および選択によって，電子カルテの情報としてＤＢ１１９に蓄積されたすべての項目を表示することができる（【０１２２】）。この画面において，閲覧者（ユーザ）が処方調剤欄２２０３をクリックした場合，コンテナの相関関係に基づきコンテナを抽出し，再レイアウトが行われて画面が遷移する。（【０１２３】，図２３，図２４）相関関係を示すテーブルは各コントロールの重みを有し，その重み付けに基づきコントロールのレイアウトを行う（【０１２７】）。相関テーブルの左隅の列は主表示のコンテンツを示し，最上部の行は副表示のコンテンツを示す（【０１１３】）。各セルの数値は，左隅の列のコンテナの，他のコンテナに対する表示比率を示す（【０１１４】）。
コンテナは，文書生成時にデータソースからのデータとマージされ，そのデータが表示される。（【００４０】）
ユーザは，コンテナにより，文書のコンテンツのサイズ，位置を指定でき（【００４３】），ユーザごとに，例えば，医師と医療事務が異なる相関関係テーブルを所持することで，同一の電子カルテの情報を表示する際の表示内容をユーザの業務，作業内容に合わせてカスタマイズすることができる。（【０１２８】，【０１２９】，図３０）
以下に，医師の相関関係テーブル及び画面遷移の具体例を示す。この例は，コンテナＡに病歴を，コンテナＢに処置処方を，コンテナＣに処方調剤内容を，コンテナＤにシェーマを，コンテナＥにレセプトを表示するものであり，医師の相関関係テーブルとして，Ａ（病歴）を主表示コンテンツとした場合には，Ｂ（処置処方）の重み付け（表示比率）は５，Ｃ（処方調剤内容）の重み付けは３，Ｄ（シェーマ）の重み付けは２，Ｅ（レセプト）の重み付けは０となっており，Ｃ（処方調剤内容）を主表示コンテンツとした場合には，Ａ（病歴）の重み付けは０，Ｂ（処置処方）の重み付けは４，Ｄ（シェーマ）の重み付けは０，Ｅ（レセプト）の重み付けは５となっている。（図３１）
医師が主表示のコンテンツとして病歴（Ａ）を選択している状態では，相関関係テーブルの重み付けに従い，病歴（Ａ）が左上に表示される他に，副表示コンテンツとしてＢ（処置処方）が左下に，Ｄ（シェーマ）が右上に，Ｃ（処方調剤内容）が右下に表示される（重み付けが０のＥ（レセプト）は表示されない）。この状態で，Ｃ（処方調剤内容）を選択すると，Ｃ（処方調剤内容）を主表示コンテンツとした表示状態に遷移し，Ｃ（処方調剤内容）が右上に表示される他に，Ｂ（処置処方）が左上に，Ｅ（レセプト）が下に表示される（重み付けが０のＡ（病歴）及びＤ（シェーマ）は表示されない）。このように，選択したコンテナとコンテナの相関関係に従い，動的にレイアウトが変更される。（図３１，【０１２９】，【０１１６】）
(2)引用発明の認定
以上によれば，引用例には，本件審決の認定した引用発明（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められるところ，この点については，当事者間に争いがない。
３取消事由（本願発明の容易想到性の判断の誤り）について
(1)一致点の認定について
ア「データ記録場所」について
原告は，引用発明の「ＤＢ１１９」は，ハードディスク等のデータ記録媒体であり，本願発明の「データ記録場所」ではないから，本件審決が，「データ記録場所を備え」ている点を一致点と認定したことは誤りであると主張する。
(ア)「データ記録場所」の意義
請求項１の「データ記録場所」とは，文理上，「データ」を記録するための「場所」であると理解するのが自然である。
この点，原告は，「データ記録場所」は，データが特定の領域に格納され，その場所からデータをスムーズに出し入れすることを可能とするために設けられた概念であると主張する。


しかし，請求項１には，データが格納される領域についての具体的な記載はない。また，本願明細書の「図４は，画面構成要素のうち，データの入力や，入力済みデータの出力を行うデータ入出力要素において，当該データ入出力要素のデータの記録場所を指定するデータ記録場所指定手段を用いて，画面構成系列Ａの「医師記事」を構成するデータ入出力構成要素群と，画面構成系列Ｂの「再診時医師記事」を構成するデータ入出力構成要素群を，それぞれの記録場所に指定した１例である。これにより，画面構成系列Ａの「医師記事」の各データ入出力構成要素群で入力されたデータを，画面構成系列Ｂの「再診時医師記事」の各データ入出力構成要素群で読み出し，表示，編集することが可能となる。」（【００１７】）との記載を参酌しても，データ入出力構成要素と記録場所とを対応付けることが記載されているのみで，データを記録する領域についての詳細な記載があるわけではない。よって，原告の主張は採用できない。
(イ)引用発明との対比
引用発明の「診察日や患者名などの基本情報，診察情報，病歴，レセプト，投薬情報などの電子カルテに必須の情報」は，本願発明の「医療や介護上の文書」を「構成する個々のデータ」に相当するところ，引用発明の「診察日や患者名などの基本情報，診察情報，病歴，レセプト，投薬情報などの電子カルテに必須の情報を蓄積する病院内のＤＢ１１９」は，かかるデータを記録するためのデータベースであるから，本願発明の，医療や介護上の文書を記録する電子カルテシステムにおいて，文書を構成する個々のデータを記録する「データ記録場所」に相当する。この点，原告は，「ＤＢ１１９」において，異なるハードディスクやドライブに分散されて記録されているような状況であれば，本願発明の「データ記録場所」とは異なると主張するが，その前提とする「データ記録場所」についての解釈を採用できないことは前記(ア)のとおりである以上，かかる主張は理由がない。
(ウ)小括
以上によれば，本件審決が，「データ記録場所を備え」ている点を一致点と認定したことに誤りはない。
イ「さらに複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能としていることを特徴とする電子カルテ画面構成システム」について原告は，引用発明には，「文書種類」を細分化した「構成要素」に相当する技術はないので，「さらに複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能としていることを特徴とする電子カルテ画面構成システム」を一致点と認定したことは誤りであると主張する。
(ア)「構成要素」の意義
請求項１の「複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能としている」との記載からは，１つの「文書種類」に複数の「構成要素」が含まれることが把握できるものの，「構成要素」が「文書種類」をどの程度細分化したものであるのかは，一義的に明らかではない。
本願明細書の「画面構成系列Ａは，比較的単純な画面構成系列で，各々の文書種類に対応する画面構成を有する…画面構成系列Ｂは…多数の文書種類と，それらに対応する画面構成を有している。」（【００１３】），「図２は画面構成系列Ａの医師記事の表示場面を示す。最上列に患者のＩＤ番号，氏名，年齢が表示されている。２段目は，文書種類の切り替えタブで，現在表示されている文書種類は，ハイライトされている医師記事であることを示している」（【００１４】）との記載によれば，「文書種類」とは，例えば，「医師記事」のように，各画面構成において表示される文書の種類であると解される。
そして，図２に関する「次の４つに区切られた領域は，医師記事の内容を構成する各要素の表示領域を示している。「….」は表示内容を示す。」（【００１４】）との記載や，図４に関する「画面構成系列Ａの「医師記事」の各データ入出力構成要素群と，画面構成系列Ｂの「再診時医師記事」の各データ入出力構成要素群が，記録場所〈１〉～〈４〉に対応している。」（【００１７】）との記載及び図４において，「訴え」が記録場所〈１〉に，「所見」が同〈２〉に，「診断」が同〈３〉に，「処方」が同〈４〉にそれぞれ対応していることによれば，「構成要素」とは，例えば「医師記事」における「訴え」，「所見」，「診断」，「処方」のそれぞれに対応するものであり，「文書種類」の内容を構成する要素であると解される。これに対して，原告は，「訴え」，「所見」，「診断」，「処方」の各欄に表示された個別の項目が「構成要素」であると主張するが，本願明細書には，例えば，「医師記事」の「訴え」がさらに複数の要素に細分化されることの記載はなく，そのような示唆もないから，採用できない。
(イ)「複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能
としている」の意義
請求項１の「複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能としている」との記載からは，構成要素の読み出し参照の具体的態様は，一義的に明らかではない。
本願明細書の図４，５及び「画面構成系列Ａの「医師記事」の各データ入出力構成要素群で入力されたデータを，画面構成系列Ｂの「再診時医師記事」の各データ入出力構成要素群で読み出し，表示，編集することが可能となる。」（【００１７】），「同じ記録要素が複数の文書種類で参照，編集されたりしても良い。」（【００１８】）との記載によれば，複数存在する文書種類のうちのある文書種類（医師記事）を通じて，記録場所からそれぞれの構成要素（「訴え」，「所見」等）を読み出して，図２のように表示して参照することを可能とするとともに，他の文書種類を通じても，それぞれの構成要素を読み出して参照することを可能とするものであると解される。
(ウ)引用発明との対比
引用例の「コンテナ」は，文書生成時にデータソースからのデータとマージされ，そのデータが表示されるスペースであるところ（【００３７】，【００４０】），引用発明では，表示モードにおいて，閲覧情報として，病歴欄２２０１，処置処方欄２２０２，処方調剤欄２２０３及びシェーマ２２０４に，ＤＢ１１９に蓄積されたテキスト，画像の情報が表示される（【０１２２】，図２３）のであるから，引用発明の「Ａ：病歴，Ｂ：処置処方，Ｃ：処方調剤内容，Ｄ：シェーマ，Ｅ：レセプトの各々のコンテンツ（コンテナ）」は，本願発明の「画面を構成する個々の構成要素」に相当する。


引用例には，「本発明に係る情報処理は，コンテナを選択し，前記選択されたコンテナと，コンテナのレイアウトを定義する相関関係テーブルに基づき，前記コンテンツのレイアウトを決定することを特徴とする」（【００１０】），「図１９は相関テーブルの登録例を示す図である。図１９に示すＡ～Ｅはそれぞれコンテンツを示し，○は表示を，×は非表示を示す。また，左隅の列は主表示のコンテンツを示し，最上部の行は副表示のコンテンツを示す。例えば，コンテンツＡを表示する場合は，二行目の例では，コンテンツＡのほかにコンテンツＣとＥを表示する。このようなテーブルが，役割ごとに登録可能である。」（【０１１３】），「各セルの数値は，左隅の列のコンテナの，他のコンテナに対する表示比率を示す」（【０１１４】）との記載があり，【０１１６】に，コンテナの表示状態例が記載されていることによれば，引用発明は，コンテナのレイアウトが相関関係テーブルに基づいて決定されるものであり，主表示コンテンツとして選択されたコンテナによって特定される相関関係テーブルの行のセルの数値に基づいて，副表示コンテンツを表示するコンテナの表示の有無及び表示比率が設定され，これにしたがって電子カルテの表示画面のレイアウトが行われるものであると解される。そして，引用例には，医師用の相関関係テーブルのコンテンツＡを主表示とするレイアウト画面において，医師がコントロールＣ（処方調剤内容）をクリックすると，コンテンツＣを主表示とするレイアウト画面に遷移すること及び医療事務用の相関関係テーブルのコンテンツＣを主表示とするレイアウト画面において，医療事務がコントロールＢ（処置処方）をクリックすると，コンテンツＢを主表示とするレイアウト画面に遷移することの記載があるところ（【０１２９】，図３１，図３２），図３１に示された２つのレイアウト，図３２に示された２つのレイアウトは，いずれも，それぞれの画面のレイアウトが異なるので，「複数の異なる画面構成」である。
医師用のＡを主表示とするレイアウト画面には，「病歴」，「処置処方」，シェーマ，「処方調剤」が表示されるのに対し，Ｃを主表示とするレイアウト画面では，「処置処方」，「処方調剤」，「レセプト」が表示されており，両者は表示される文書としての内容が異なるから，Ａを主表示とするレイアウト画面と，Ｃを主表示とするレイアウト画面は，「複数の異なる文書種類」である。同様に，医療事務用のＣを主表示とするレイアウト画面には，「処置処方」，「処方調剤」，「レセプト」が表示されるのに対し，Ｂを主表示とするレイアウト画面では，「病歴」，シェーマ，「処方調剤」，「処置処方」，「レセプト」が表示されており，両者は表示される文書としての内容が異なるから，Ｃを主表示とするレイアウト画面と，Ｂを主表示とするレイアウト画面は，「複数の異なる文書種類」である。前記アのとおり，引用発明は，「診察日や患者名などの基本情報，診察情報，病歴，レセプト，投薬情報などの電子カルテに必須の情報を蓄積する病院内のＤＢ１１９」を備えており，「病歴」，「処置処方」等の各「構成要素」に対応する「データ」はＤＢ１１９に蓄積されるから，複数存在する文書種類のうちのある文書種類を通じて，ＤＢ１１９から読み出したそれぞれの構成要素を参照することが可能とされていると解され，引用発明は，「複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能」とするものである。
(エ)原告の主張について
原告は，引用例の図３１，３２に示されている表示の遷移は，レイアウトが変更しているのみで，同一の情報がスライドしているにすぎないと主張する。しかし，前記のとおり，医師用のＡを主表示とするレイアウト画面とＣを主表示とするレイアウト画面，医療事務用のＣを主表示とするレイアウト画面とＢを主表示とするレイアウト画面は，レイアウトの変更のみならず，表示する文書が異なることは明らかであるから，理由がない。
(オ)小括
以上によれば，本件審決が，「さらに複数の異なる文書種類から，それぞれの構成要素の読み出し参照を可能としていることを特徴とする電子カルテ画面構成システム」との点を一致点と認定したことに，誤りはない。ウ「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」及び「個別画面構成
設定手段」について
原告は，引用発明の「相関関係テーブル」は，「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」及び「個別画面構成設定手段」を備えていないので，「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」及び「個別画面構成設定手段」を一致点と認定したことは誤りであると主張する。
(ア)「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」の意義請求項１の記載によれば，「画面構成系列設定手段」は，「複数の画面構成系列」を設定する「手段」であり，「画面構成系列指定手段」は，「複数の画面構成系列の内」から「使用する画面構成系列」を指定する「手段」であると理解することができる。
本願明細書には，「図１は，二つの画面構成系列ＡおよびＢを示す。画面構成系列Ａは，比較的単純な画面構成系列で，各々の文書種類に対応する画面構成を有する。主として診療所で使用される形態である。これに対して，画面構成系列Ｂは，病院で使用されることの多い画面構成系列で，多数の文書種類と，それらに対応する画面構成を有している。」（【００１３】），「図２は画面構成系列Ａの医師記事の表示場面を示す。最上列に患者のＩＤ番号，氏名，年齢が表示されている。２段目は，文書種類の切り替えタブで，現在表示されている文書種類は，ハイライトされている医師記事であることを示している。他のタブをクリックすると，その文書種類の最新記事が表示される。」（【００１４】）との記載があり，これらの記載及び図１，２によれば，「画面構成系列」とは，複数の文書種類に対応した画面構成の集まりのことであり，画面構成系列Ａ及びＢのように，複数の画面構成系列を設定することが可能である（図１）とともに，ある画面構成系列に含まれる複数の文書種類を，切り替えタブをクリックすることによって切り替え，異なる文書種類を表示できることが認められる。
そうすると，「画面構成系列設定手段」とは，「画面構成系列Ａ」，「画面構成系列Ｂ」等の複数の画面構成系列について，各画面構成系列が，それぞれどのような系列であるかを設定するための手段であり，当該画面構成系列に含まれる文書種類及びその画面構成を設定するための手段であると解される。また，「画面構成系列指定手段」とは，以上の設定された複数の画面構成系列の内から，「使用する画面構成系列」，すなわち，表示等の対象とする文書種類及びその画面構成が含まれる画面構成系列を指定するための手段であると解される。
(イ)「個別画面構成設定手段」の意義


請求項１の記載によれば，「個別画面構成設定手段」とは，「画面構成系列に属する複数の画面構成」を設定する「手段」であると理解することができる。本願明細書には，「それぞれの画面構成系列において，個別画面構成設定手段を用いて文書種類と，それに対応する各個別画面構成の設定を行う。それぞれの個別画面構成設定においては，当該画面を構成する画面構成要素ごとに画面構成要素設定手段を用いる。画面構成要素設定に当たっては，構成要素表示条件設定手段を用いて，画面を構成する画面構成要素の表示位置や大きさを設定する。」（【００１９】）との記載があり，ある画面構成系列に属する複数の文書種類に対応する画面構成について，各構成要素の表示位置や大きさを設定することにより，画面構成を設定する手段であると解される。
(ウ)引用発明との対比
a「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」について前記のとおり，引用例には，相関関係テーブルのコンテンツＡを主表示とするレイアウト画面において，医師がコントロールＣ（処方調剤内容）をクリックすると，コンテンツＣを主表示とするレイアウト画面に遷移すること等の記載があり（【０１２９】，図３１，図３２），ある文書種類に対応する画面構成であるＡを主表示とするレイアウト画面から，異なる文書種類に対応する画面構成であるＣを主表示とするレイアウト画面への遷移が可能であることが記載されている。したがって，１つの相関関係テーブルによって設定される，ＡないしＥをそれぞれ主表示とする複数のレイアウト画面の集まりは，複数の文書種類に対応できる画面構成の集まりであるから，本願発明の「画面構成系列」に相当する。そして，引用例には，「ユーザごとに異なる相関関係テーブルを所持することで，同一の電子カルテの情報を表示する際の表示内容をユーザの業務，作業内容に合わせてカスタマイズすることができ」る（【０１２８】）との記載があり，医師用のＡを主表示とするレイアウト画面，Ｃを主表示とするレイアウト画面と，医療事務用のＣを主表示とするレイアウト画面，Ａを主表示とするレイアウト画面とを異なるものとすることが理解できる。そうすると，「ユーザの業務，作業内容に合わせてカスタマイズ」された，ＡないしＥをそれぞれ主表示とする複数のレイアウト画面の集まりは，医師用や医療事務用に用意された「複数」の相関関係テーブルによってそれぞれ設定された「複数」の画面構成系列であるから，本願発明の「複数の画面構成系列」に相当する。
そして，「ユーザごとに異なる相関関係テーブルを所持すること」によって，複数の画面構成系列の設定が可能になるのであるから，引用発明の「相関関係テーブル」は，本願発明の「複数の画面構成系列を設定する画面構成系列設定手段」に相当する。
また，引用例の「まず，ユーザの役割指定を入力し（Ｓ１７０１），指定された役割に登録されたコンテナの相関関係を参照する（Ｓ１７０２）」（【０１０８】）との記載によれば，ユーザの役割指定の入力により，相関関係テーブルが特定されることで，複数の画面構成系列から，ユーザが使用する文書種類及びその画面構成が含まれる画面構成系列が選択されるのであるから，引用発明は，本願発明の「複数の画面構成系列の内から使用する画面構成系列を指定する画面構成系列指定手段」を備えている。
ｂ「個別画面構成設定手段」について
前記のとおり，引用発明は，コンテナのレイアウトが相関関係テーブルに基づいて決定されるものであり，主表示コンテンツとして選択されたコンテナによって特定される相関関係テーブルの行のセルの数値に基づいて，副表示コンテンツを表示するコンテナの表示の有無及び表示比率が設定され，これにしたがって電子カルテの表示画面のレイアウトが行われるものである。そして，「図２４は，図２３の画面の閲覧者（ユーザ）が処方調剤欄２２０３をクリックした場合に遷移する画面例を示す図で，上述したコンテナの相関関係に基づきコンテナを抽出し，再レイアウトが行われる。そして，図２４に示すように，レイアウトは変わるが処置処方欄２２０２および処方調剤欄２２０３は残り，病歴２２０１およびシェーマ２２０４は消え，新たに処方箋欄２２０５が表示される。つまり，閲覧者が選択したコンテンツ（コンテナ）に設定された相関関係に基づくコンテンツ（コンテナ）を表示するレイアウトが行われる。」（【０１２３】），「このように，複数のコントロールを有する電子カルテアプリケーションにおいて，使用したコントロールだけを集合させ，表示可能なウィンドウサイズ内に各コントロール間のサイズを動的に配置する。また，各コントロールのサイズも，そのデータ量によって変化させることで，視認性を高めることができる。」（【０１２４】）との記載及び図２３，２４によれば，「病歴２２０１」，「処置処方欄２２０２」等の各コンテナが，相関関係テーブルによって設定された表示比率に従って表示されるものと解される。したがって，引用発明の「Ａ：病歴，Ｂ：処置処方，Ｃ：処方調剤内容，Ｄ：シェーマ，Ｅ：レセプトの各々のコンテンツ（コンテナ）を主表示とするレイアウト画面」は，１つの相関関係テーブルによって設定される画面構成系列に属する複数の画面構成であり，相関関係テーブルはこれを設定するものであるから，引用発明の「相関関係テーブル」は，本願発明の「画面構成系列に属する複数の画面構成を設定する個別画面構成設定手段」に相当する。
(エ)原告の主張について
原告は，本願発明は，データの検索場所が「データ記録場所」一か所に集約され，そこから，「個別画面構成設定手段」を初めとする各手段によって，データの取り出しと記録を行うのに対し，引用発明では，「データ記録場所」を採用していないので，「相関関係テーブル」が機能せず，これを使用しても本願発明と同様の効果を実現することはできないから，「相関関係テーブル」は，「画面構成系列設定手段」，「画面構成系列指定手段」及び「個別画面構成設定手段」に相当するものではないと主張する。
しかし，請求項１には，データの検索場所が「データ記録場所」一か所に集約されるとの記載はなく，「文書を構成する個々のデータを記録するデータ記録場所を備え，」，「個々のデータの入力及び出力を複数の画面構成系列を用いて可能とし」との特定事項を備えていることをもって，データの検索場所が「データ記録場所」一か所に集約することが可能になると理解することもできない。本願明細書にも，「データ記録場所」の具体的構成についての記載はなく，図４の「記録場所」が記録媒体においてどのように実現されているかは明らかではない上，データの検索場所が「データ記録場所」一か所に集約されるとの記載や示唆はない。また，原告は，引用発明の「相関関係テーブル」では，必要なデータを取得するために，カスタマイズを実行するプログラムが，各スタッフに係るデータベース全てのフォルダを巡回する等が必要となる旨主張するが，引用例には，そのような記載も示唆もなく，そのように解すべき根拠はない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(オ)小括


平成３０年８月２３日判決言渡
平成３０年(行ケ)第１００３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月１９日
判決
原告   学校法   人国際   学友会
同訴訟   代理人   弁護士    武市吉   生同訴訟   代理人   弁理士    小川雅   也
同訴訟復代理人弁護士小   林幸夫
藤沼光   太
田仲   剛
被告   独立行政法人日本学生支援機構
同訴訟   代理人   弁護士    吉澤敬夫
同訴訟   代理人   弁理士    新井   全
野口和孝
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が取消２０１６－３００６３６号事件について平成３０年２月１６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨から認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１７年３月１１日，「国際学友会日本語学校」の文字を横書きしてなり，指定役務を第４１類「国際交流を目的とした教育研修・講座の企画又は運営，国際交流を目的とした教育研修・講座の企画又は運営に関する情報の提供，国際交流を目的とした研修施設の提供，国際交流を目的とした研修施設の提供に関する情報の提供，国際交流を目的とした展示会の企画又は運営，国際交流を目的とした展示会の企画又は運営に関する情報の提供，国際会議・セミナーの企画・運営又は開催，国際教育交流関連会議の企画・運営又は開催，国際文化交流・国際親善のためのセミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，生け花の教授，学習塾における教授，空手の教授，着物着付けの教授，剣道の教授，高等学校における教育，語学の教授，国家資格取得講座における教授，茶道の教授，自動車運転の教授，柔道の教授，小学校における教育，水泳の教授，そろばんの教授，大学における教授，中学校における教育，テニスの教授，ピアノの教授，美容の教授，舞踊の教授，簿記の教授，洋裁の教授，理容の教授，和裁の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，電子出版物の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，通訳，翻訳，写真の撮影，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，ゴルフ場の提供，スキー場の提供，スケート場の提供，体育館の提供，テニス場の提供，プールの提供，ボウリング場の提供，野球場の提供，陸上競技場の提供，娯楽施設の提供，囲碁所又は将棋所の提供，カラオケ施設の提供，スロットマシン場の提供，ダンスホールの提供，ぱちんこホールの提供，ビリヤード場の提供，マージャン荘の提供，遊園地の提供，興行場の座席の手配，運動用具の貸与，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」とする商標（以下「本件商標」という。）につき，設定の登録を受けた（商標登録第４８４４１１７号）。
(2)原告は，平成２８年９月１４日，本件商標の指定役務中「国際交流を目的とした教育研修・講座の企画又は運営，国際交流を目的とした教育研修・講座の企画又は運営に関する情報の提供，国際交流を目的とした研修施設の提供，国際交流を目的とした研修施設の提供に関する情報の提供，国際交流を目的とした展示会の企画又は運営，国際交流を目的とした展示会の企画又は運営に関する情報の提供，国際会議・セミナーの企画・運営又は開催，国際教育交流関連会議の企画・運営又は開催，国際文化交流・国際親善のためのセミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，生け花の教授，学習塾における教授，空手の教授，着物着付けの教授，剣道の教授，高等学校における教育，語学の教授，国家資格取得講座における教授，茶道の教授，自動車運転の教授，柔道の教授，小学校における教育，水泳の教授，そろばんの教授，大学における教授，中学校における教育，テニスの教授，ピアノの教授，美容の教授，舞踊の教授，簿記の教授，洋裁の教授，理容の教授，和裁の教授，電子出版物の提供」についての不使用を理由として，商標法５０条１項に基づき，商標登録の取消しを求める審判を請求し，同月２８日，同審判の請求が登録された（取消２０１６－３００６３６号）。特許庁は，上記請求について審理した上，平成３０年２月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年３月２６日，審決の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。
２審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しに記載のとおりであるところ，その要旨は，次のとおりである。
被告は，平成２６年１２月１１日，平成２７年１０月１３日及び平成２８年１月８日の各時点において，自ら開設したウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）に「（旧国際学友会日本語学校）」（以下「使用商標」という。）を表示していた。
そして，本件ウェブサイトに表示されている「国際学友会日本語学校」の文字部分は，取引者，需要者において使用商標の要部として理解されるものであるところ，これは本件商標と同一であるから，両商標は社会通念上同一のものといえる。また，本件ウェブサイトに記載されている被告の業務は「学校で行う知識の教授」であって，これは取消請求の対象となった役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授，語学の教授」の範疇に含まれる役務である。したがって，被告は，審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に，日本国内において，商標権者が，取消請求の対象となった役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，語学の教授」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。よって，本件商標の登録は，取消請求の対象となった役務について，商標法５０条の規定により取り消すことができない。
第３原告主張の取消事由


１取消事由１（本件商標と使用商標とが社会通念上同一であるとの判断の誤り）(1)審決は，本件商標と，本件ウェブサイトに表示されていた使用商標とが，社会通念上同一であると判断したが，これは次のとおり誤りである。
(2)判断基準について
登録商標と社会通念上同一と認められる商標か否かの判断に当たっては，保護すべき信用が存在しない商標を排除し，商標使用希望者の商標選択の余地を確保するという商標法５０条１項の機能を十分に果たせるよう，商標の同一性を厳格にみるべきである。具体的には，登録された商標と実際に使用された商標とが，同項かっこ書きに例示された，①書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，②平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標，③外観において同視される図形からなる商標であるか，あるいは，これに準ずる関係にあるか否かによって判断すべきである。
(3)使用商標について
本件ウェブサイトに表示されていた使用商標においては，「旧国際学友会日本語学校」の文字が括弧で囲まれ，その全ての文字が同一のゴシック体風の書体，色及び大きさで横一列に表示されており，需要者にとって視覚的にまとまりよく一体的に構成されている。
また，「旧国際学友会日本語学校」からは，「キュウコクサイガクユーカイニッポンゴガッコウ」との称呼が生じるところ，これも格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼できるものである。
さらに，「旧」の文字は，それ自体で「過去の，昔の」，「古い」等の意味合いを有するが，単独で使用されたときに，取消請求の対象となった役務との関係で必ずしも識別性を有しないとはいえない。加えて，「旧」は，他の文字と組み合わさることで，全体として別異の観念を生じさせたり（例えば，旧石器時代など），「旧」と組み合わされた他の文字が「今は主流ではないもの」，「過去のものとなっていること」という意味を生じさせたり（例えば，旧型，旧街道など）するものであるから，観念上の強い一体性が見受けられ，組み合わされた他の文字と切り離して観察できるものではない。以上によれば，需要者は「旧国際学友会日本語学校」の文字を一体として全体観察するのが自然であって，全体観察してはじめて特有の意味を持ち，需要者に強く支配的な印象を与え得るものであるから，このうちの「国際学友会日本語学校」部分が使用商標の要部であるとはいえない。したがって，「国際学友会日本語学校」の部分のみを抽出し，本件商標と比較して商標そのものの同一性を判断することは許されない。(4)本件商標と「旧   国際学友会日本語学校」とは社会通念上の同一性がない
こと
本件商標は，「国際学友会日本語学校」の文字からなり，「コクサイガクユーカイニッポンゴガッコウ」との称呼を生じ，「国際的な学生や卒業生に関する活動を行う団体が運営する日本語の教育を行う学校」との観念を生じる。
これに対し，「旧国際学友会日本語学校」は，「キュウコクサイガクユーカイニッポンゴガッコウ」との称呼を生じ，「かつて存在した国際的な学生や卒業生に関する活動を行う団体が運営していた日本語の教育を行う学校」という観念を生じるものであって，本件商標とは文字数及び称呼が異なる上に，観念も顕著に異なっている。
そして，本件ウェブサイトにおいては，「旧国際学友会日本語学校」の全ての文字が同一のゴシック体風の書体，色及び大きさで横一列に表示されているところ，この表示と本件商標との関係は，上記(2)において主張した①～③のいずれにも該当しない。
したがって，「旧国際学友会日本語学校」は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえない。
(5)審決の判断は商標法の趣旨に反すること
被告も認めるとおり，平成１６年４月１日以降，「国際学友会日本語学校」は存在していない。被告が使用商標において「旧」との文字を付していることからも，需要者は「国際学友会日本語学校」が存在しないと認識するのが通常である。そうすると，需要者の信用が，既に要証期間において存在していない「国際学友会日本語学校」に蓄積されることはなく，将来的にも当該標章に信用が蓄積することは考えられない。
また，本件のように役務の提供主体の名称が登録商標である場合，整理・統合・吸収等によって当該主体の名称が変更されたときに，その登録商標の前部に「旧」の文字を付加して用いるだけで，何ら資本投下をすることなく，当該登録商標を容易に維持できるとすることは，不使用商標の温床となる上に，防護標章登録制度をも形骸化させる。
さらに，真に商標の利用を欲している者の商標選択の余地を狭め，商標使用希望者の商標登録出願の意欲を減退させてしまうことから，商標制度の趣旨にもとる結果となる。
このように，審決の判断は，商標法５０条，ひいては商標制度の趣旨に反するものであって妥当でない。
２取消事由２（商標法５０条１項が定める「使用」に当たるとの判断の誤り）(1)商標法５０条１項が定める「使用」とは，対象となる商標に保護すべき信用が化体するような使用を意味し，具体的には，商品・役務との関係において，その出所表示機能を発揮する態様で商標を用いることをいうと解するべきである。
(2)本件において，本件ウェブサイトの記載につき，①ウェブページの最上段という最も目を引く位置に「東京日本語教育センター」の文字が表示されていること，②その横に表示された「ＪＡＳＳＯ」の文字が，その下側に表示された「ＪａｐａｎＳｔｕｄｅｎｔ    ＳｅｒｖｉｃｅｓＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」（日本学生支援機構）の略称であること，③図形の横に表示された「日本学生支援機構」の文字が，他の文字よりも相当大きいサイズで表示されており，ひときわ目を引く態様であること，を指摘することができる。そうすると，このウェブページを閲覧した需要者は，本件ウェブサイトは「独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）」が運営しており，「東京日本語教育センター」という施設の概要を説明するためのページで，「日本学生支援機構」又は「東京日本語教育センター」が出所を示す商標であると認識するのが通常である。


そして，「旧国際学友会日本語学校」という文字は，「東京日本語教育センター」との商標の後に括弧とともに「（旧国際学友会日本語学校）」と表示されていること，「旧」の文字は，他の文字と組み合わせて，他の文字が表すものが「今は主流ではないもの」，「過去のものとなっていること」を説明する際に用いられることからすると，需要者は「旧国際学友会日本語学校」との文字は，現在の商標が過去にどのような名称であったかを説明したものにすぎないと認識するのが通常である。
したがって，本件ウェブサイトの記載においては，「日本学生支援機構」や「東京日本語教育センター」の各文字部分が出所表示機能を発揮する使用態様となっている一方で，「（旧国際学友会日本語学校）」の文字部分は，取消請求の対象となった役務との関係で，単に現在使用している商標が過去にどのような名称であったかを説明しているものにすぎず，出所表示機能を発揮する態様で用いられていないから，商標法５０条１項が定める「使用」に当たらない。
よって，この点についての審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（本件商標と使用商標とが社会通念上同一であるとの判断の誤り）
について
(1)判断基準について
商標法５０条１項が定める「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」かどうかは，厳格に判断するのではなく，取引社会の通念などに照らし弾力的に判断すべきである。
(2)使用商標について
ア使用商標の「旧」と「国際学友会日本語学校」との間には半角のスペースが存在し，外観上の一体性はない。また，称呼音数は，拗音を１文字分としても２１音であり，極めて冗長である。
さらに，「旧」は「過去の，昔の」との意味合いを有し，「知識の教授」との役務を提供する法人名が過去のものであって，変更されたことを説明するための記述的なものにすぎないから，それ自体では出所識別機能を発揮しない。加えて，使用商標全体から把握できる意味は，「過去の国際学友会日本語学校」であり，「名称は変更したが，ここは国際学友会という日本語学校である」というものにほかならない。すなわち，需要者は「国際学友会日本語学校」の部分から出所を把握するから，この部分のみが商標の機能を発揮するというべきである。
イ被告の前身は，昭和１０年１２月に創立された「国際学友会」（昭和１５年に財団法人化）等であるところ，「国際学友会日本語学校」との標章は，外国人留学生に対する公的支援事業を象徴するものとして国内外において著名であり，平成１６年の統合再編により，財団法人国際学友会の業務が被告に引き継がれた後も，その著名性は現在に至るまで失われていない。
実際，留学希望者の多くは，旧称「国際学友会日本語学校」を卒業した者の子供や知人であるところ，卒業者から母校を紹介された留学希望者は，ウェブページに記載されている「国際学友会日本語学校」の部分から，当該ウェブページが探している学校のものであるか否かを把握している。ウしたがって，「旧    国際学友会日本語学校」のうち，「国際学友会日本語学校」の部分のみを抽出して商標の同一性を判断することは正当である。
(3)本件商標と使用商標との同一性について
上記(2)のとおり，使用商標のうち，商標としての本質的機能を発揮するのは「国際学友会日本語学校」の部分のみである。そして，当該部分から，「コクサイガクユウカイニホンゴガッコウ」との称呼が生じるところ，これは本件商標の称呼と同じである。また，観念についても同様である。したがって，両商標は，社会通念上同一の商標である。(4)本件商標を維持することは商標法の趣旨に反しない法人の名称と異なる商標を使用するときには，その商標に業務上の信用が化体するから，法人の名称の存否は関係がない。また，法人の名称が変わったとしても，直ちに旧名称が有する信用がなくなるわけではなく，旧名称を伝統として使用し続ければ，その保護すべき信用は失われない。したがって，法人の名称が変更されたから業務上の信用が化体しなくなるとの原告の主張は失当である。
財団法人国際学友会が統合再編によって被告となった後も，「国際学友会」は公的支援事業を象徴する著名な商標で，高い業務上の信用がある。「不使用により保護すべき信用が発生しないか消滅した」ことを根拠に登録商標を取り消すこととしている商標法５０条１項の趣旨からすると，保護価値がある本件商標の登録を取り消すべきでないのは明らかである。２取消事由２（商標法５０条１項が定める「使用」に当たるとの判断の誤り）
について
本件ウェブサイトを閲覧した需要者は，ヘッダーに「東京日本語教育センター－ＪＡＳＳＯ」とあるのを見て，これが「東京日本語教育センター」のウェブページであると判断でき，また，当該ウェブページ上の「東京日本語教育センター」の横に「旧国際学友会日本語学校」が記載されていることにより，「名称は変更したが，ここは国際学友会日本語学校である」と認識し，この「国際学友会日本語学校」の部分を指標として取引に当たることができるから，当該部分は出所表示機能を発揮している。
原告は，「日本学生支援機構」の文字が，他の文字よりも目を引く大きさであると主張するが，これにより「国際学友会日本語学校」の部分が出所表示機能を発揮しないことにはならない。
なお，商標法５０条１項が定める「使用」に当たるというためには，必ずしも出所表示機能を発揮していることは必要でないが，いずれにしても，本件ウェブサイトに記載された「旧国際学友会日本語学校」の表示は，出所表示機能を発揮するものである。
したがって，本件ウェブサイトに記載された「旧国際学友会日本語学校」は，取消請求の対象となった役務との関係において，その出所表示機能を発揮する態様で用いられているから，商標法５０条１項が定める「使用」に当たる。
第５当裁判所の判断
１認定事実
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告の沿革（甲３，４の１）
被告の前身である「国際学友会」は，昭和１０年１２月，外務省の外郭団体として創立し，昭和１５年１２月，財団法人として設立の許可を受けた。財団法人国際学友会は，昭和１８年１月，「国際学友会日本語学校」を設置し，同校は各種学校として許可されたが，昭和２０年，廃校となった。財団法人国際学友会は，昭和３３年２月，再び「国際学友会日本語学校」を設置し，同校は各種学校として認可された。
被告は，平成１６年４月１日に設立され，財団法人国際学友会の留学生関連事業を承継した。


平成２４年（あ）第１６７号覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
平成２５年４月１６日第三小法廷決定
主          文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中３７０日を原判決の懲役刑に算入する。
理          由
弁護人坂根真也，同久保有希子の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，所論引用の判例は，原判決の宣告後になされたものであるから，刑訴法４０５条２号にいう判例には当たらず，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，同条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み，職権で判断する。
１事案の概要
本件犯罪事実の要旨は，「被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，覚せい剤を日本国内に輸入しようと計画し，氏名不詳者において，平成２２年９月，メキシコ国内の国際貨物会社の営業所において，覚せい剤を隠匿した段ボール箱２箱（以下「本件貨物」という。）を航空貨物として，東京都内の上記会社の保税蔵置場留め被告人宛てに発送し，航空機に積み込ませ，成田空港に到着させた上，機外に搬出させて覚せい剤合計約５９６７.９９ｇ（以下「本件覚せい剤」という。）を日本国内に持ち込み，さらに，上記保税蔵置場に到着させ，東京税関検査場における税関職員の検査を受けさせたが，税関職員により本件覚せい剤を発見されたため，本件貨物を受け取ることができなかった。」というもので，覚せい剤取締法違反（覚せい剤営利目的輸入罪）及び関税法違反（禁制品輸入未遂罪）の２つの罪に当たる。
被告人は，本件貨物の日本への発送に先立ってメキシコから日本に入国し，本件貨物が到着した旨の連絡を受けて上記会社の営業所に出向き，警察によって本件覚せい剤を無害な物と入れ替えられた段ボール箱２箱（以下これについても「本件貨物」という。）を引き取ってホテルに戻って開封したところを，令状による警察官の捜索を受け，本件貨物を発見されて逮捕された。
２審理の経過
被告人は，第１審及び原審の公判において，犯罪組織関係者から脅されて日本に渡航して貨物を受け取るように指示され，貨物の中身が覚せい剤であるかもしれないと思いながら，航空券，２０００米ドル等を提供されて来日し，本件貨物を受け取った旨供述したが，覚せい剤輸入の故意及び共謀はないと主張した。
(1)第１審判決
裁判員の参加する合議体で審理された第１審判決は，以下のとおり判示して，覚せい剤輸入の故意は認められるが共謀は認められないとして無罪の言渡しをした（検察官の求刑   は，懲役１５年   及び罰金８００   万円，覚せい剤   の没収であ   った。）。
すなわち，被告人が，来日に際して犯罪組織関係者から資金提供を受けていること，来日前後に犯罪組織関係者と電子メール等で連絡を取り合い来日後に犯罪組織関係者と思われる人物らと接触していたことなどの検察官の主張に係る事実全体を総合して考えても，故意及び共謀を推認させるには足りない。ただし，被告人は，公判廷で，「メキシコにおいて，犯罪組織関係者に脅され，日本に行って貨物を受け取るように指示された際，貨物の中身は覚せい剤かもしれないと思った。」旨供述し，覚せい剤である可能性を認識していたと自白しており，この自白は自然で信用できるから，覚せい剤輸入の故意は認められる。しかしながら，被告人の供述その他の証拠の内容にも，被告人と共犯者の意思の連絡を推認させる点は見当たらず，両者が共同して覚せい剤を輸入するという意思を通じ合っていたことが常識に照らして間違いないとはいえないから，共謀についてはなお疑いを残すというほかない。
これに対し，検察官が控訴した。
(2)原判決
原判決は，第１審判決の事実認定に関し，覚せい剤輸入の故意を認定しながら，覚せい剤輸入についての暗黙の了解があったことを裏付ける客観的事情等を適切に考察することなく，共謀の成立を否定したのは，経験則に照らし，明らかに不合理であり，事実誤認があるとして第１審判決を破棄して自判し，被告人を懲役１２年及び罰金６００万円に処し，覚せい剤を没収した。
これに対し，被告人が上告した。
３当裁判所の判断
所論は，事実誤認を理由に第１審判決を破棄して自判した原判決には刑訴法３８２条の解釈適用の誤り及び事実誤認があるという。
(1)同条の事実誤認とは，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当であり，控訴審が第１審判決に事実誤認があるというためには，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である（最高裁平成２３年（あ）第７５７号同２４年２月１３日第一小法廷判決・刑集６６巻４号４８２頁）。(2)この点，原判決は，本件において，次のとおり第１審判決の事実認定が不合理であることを示している。
アまず，「被告人が覚せい剤輸入の故意を持つに至ったのは，犯罪組織関係者から日本へ行って貨物を受け取るように依頼をされ，犯罪組織が覚せい剤を輸入しようとしているのかもしれないなどとその意図を察知しながら，その依頼を引き受けたからにほかならない。そうであるとすると，被告人は，特段の事情がない限り，犯罪組織関係者と暗黙のうちに意思を通じたものであって，共謀が成立したと認めるべきではないかと思われる。」旨本件における故意と共謀の認定の関係を説明する。
イ次に，関係証拠によって認定できる事実を踏まえ，以下のとおり説示している。すなわち，本件では，被告人は，本件貨物の受取に関し，犯罪組織関係者の費用負担により日本に渡航し，連絡用のパソコン，航空券，２０００米ドルを受け取っており，覚せい剤の可能性の認識について自認する被告人の公判供述にも照らすと，被告人は，犯罪組織関係者の覚せい剤輸入の意図を察知しながら，本件貨物の受取の依頼を引き受けたものと認められ，犯罪組織関係者は，被告人が意図を察知することを予測し得る状況で依頼をしており，両者の間に覚せい剤輸入につき暗黙の了解があったと推認できる。
さらに，来日前後に犯罪組織関係者と連絡を取り合っていること，応答要領を準備して貨物会社に連絡を入れるなどしていること，犯罪組織関係者から本件貨物の内容物の形状について伝えられ，来日後に購入したノートに記載したとみられること，犯罪組織関係者の了解の下で覚せい剤の入っていた本件貨物を開封したとみられることなどの客観的事情は，被告人と犯罪組織関係者との間に相当程度の信頼関係があったことを示し，覚せい剤輸入についての暗黙の了解があったことを裏付けるものである。
ウそして，結論として，「第１審判決が覚せい剤輸入の故意が認められるとした点は結論において正当といえるが，上記のような客観的事情等があるにもかかわらず，これらを適切に考察することなく被告人と犯罪組織関係者との共謀を否定した点は，経験則に照らし，明らかに不合理であり，是認することができない。」と判示した。


(3)そこで検討するに，原判決は，本件においては，被告人と犯罪組織関係者との間の貨物受取の依頼及び引受けの状況に関する事実が，覚せい剤輸入の故意及び共謀を相当程度推認させるものであり，被告人の公判供述にも照らすと，被告人は，犯罪組織が覚せい剤を輸入しようとしているかもしれないとの認識を持ち，犯罪組織の意図を察知したものといえると評価し，被告人の公判廷における自白に基づいて覚せい剤の可能性の認識を認めた第１審判決の認定を結論において是認する。他方，覚せい剤の可能性についての被告人の認識，貨物の受取の依頼及び引受けの各事実が認められるにもかかわらず，第１審判決が，覚せい剤輸入の故意を認定しながら，客観的事情等を適切に考察することなく共謀の成立を否定した点を経験則に照らし不合理であると指摘している。
被告人が犯罪組織関係者の指示を受けて日本に入国し，覚せい剤が隠匿された輸入貨物を受け取ったという本件において，被告人は，輸入貨物に覚せい剤が隠匿されている可能性を認識しながら，犯罪組織関係者から輸入貨物の受取を依頼され，これを引き受け，覚せい剤輸入における重要な行為をして，これに加担することになったということができるのであるから，犯罪組織関係者と共同して覚せい剤を輸入するという意思を暗黙のうちに通じ合っていたものと推認されるのであって，特段の事情がない限り，覚せい剤輸入の故意だけでなく共謀をも認定するのが相当である。原判決は，これと同旨を具体的に述べて暗黙の了解を推認した上，本件においては，上記の趣旨での特段の事情が認められず，むしろ覚せい剤輸入についての暗黙の了解があったことを裏付けるような両者の信頼関係に係る事情がみられるにもかかわらず，第１審判決が共謀の成立を否定したのは不合理であると判断したもので，その判断は正当として是認できる。
(4)以上によれば，原判決は，第１審判決の事実認定が経験則に照らして不合理であることを具体的に示して事実誤認があると判断したものといえるから，原判決に刑訴法３８２条の解釈適用の誤りはなく，原判決の認定に事実誤認はない。よって，同法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書，刑法２１条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官田原睦夫，同大谷剛彦，同寺田逸郎の各補足意見がある。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
私は法廷意見に与するものであるが，第１審判決が，被告人につき覚せい剤輸入についての故意を認定しながら，何等特段の事情を認定することなく，当該覚せい剤を輸出した犯罪組織関係者との間の覚せい剤輸入についての共謀の成立を否定したことと経験則の関係について，以下のとおり補足意見を述べる。１一般に，隔地者間で物が輸送される場合において，発送者は，到着地における特定の受領権者（権限の有無による特定であり，必ずしも個人名の特定まで要しない。）に対して発送するのであり，他方，権限を持って受領する者は，その受領に当たり，その受領が発送者の意に沿うものであること，即ち，受領行為自体が発送者の意図の実現であることを認識，認容しているものと言える。そのことは，受領者の受領権限が発送後に授与された場合であっても何ら異ならない。２この理は，輸送物が禁制品の場合も同様である。但し，輸送物が禁制品の場合，禁制品であることについての認識の有無について発送者，受領権者の双方につき別途検討されなければならない。
先ず，発送者が禁制品であることを認識している場合について言えば，そのことの故をもって受領権者がその事実を当然に知っているとは言えず，単に発送，受領の事実のみから，受領権者の認識が推定されることは有り得ない。他方，受領権者が禁制品であることを認識している場合，通常，発送者は発送品の内容を認識したうえで発送するものであるから，特段の事情のない限り，発送者において禁制品であることを認識したうえで発送したものとの推定が働く。それ故，受領権者が，禁制品であることを認識したうえで受領する場合，受領権者は，発送者において禁制品であることを認識したうえで発送したこと及び当該禁制品を受領することが発送者の意図の実現であることを認識，認容していることが推認されると言える。
３次に，海外の発送者が禁制品を国内の受領権者宛に発送する場合，即ち我が国に禁制品を輸入し通関手続を経由したうえで送付する場合においても，２で述べたところが基本的にはそのまま妥当する。
即ち，国内の受領権者が，輸入物が禁制品であって輸入することが禁じられていることを認識している場合，発送者即ち国内への輸入を企図している者も，特段の事情のない限りその目的物が輸入禁制品であることを認識しているものと推認される。
それ故，受領権者が通関手続を経た当該輸入物を受領する行為は，当該禁制品を輸入するべく発送した発送者の輸入実現行為に他ならず，受領権者においても，その事実を認識，認容しているものと推認されるのであり，かかる認識，認容の下での受領行為は，発送者の輸入行為の共同遂行，即ち輸入した発送者との共謀の下での犯罪実現に不可欠な行為との評価を受けることになるということができる。４上記に述べたところは，一定の事実に基づいてそれから合理的に推認される事実を認定し，更にその推認された事実及び他の認定できる諸事実関係と相俟って合理的に推認される事実を認定するとの論理法則の適用を例をもって示したものであって，その推認過程は，経験則の当嵌めそのものである。かかる経験則の適用を否定するには，その推認過程のうちの何れかの点において，推認することが相当でない特段の事由（推認障害事由）の存在が認定される必要があるというべきである。
５本件においては，被告人も自認しているとおり，被告人に覚せい剤密輸入の故意が認められ，原判決が詳細に摘示する間接事実からして，経験則上，被告人と犯罪組織関係者との間の共謀の成立が優に認定することができるにも拘ず，第１審判決は，その経験則の適用を否定すべき特段の事由の存在について何ら論及することなく，共謀の成立を否定しているのであって，経験則の適用を誤ったものと言わざるを得ない。
従って，第１審判決はかかる点からしても破棄されて然るべき事案である。裁判官大谷剛彦の補足意見は，次のとおりである。


１控訴審の性格，及び控訴審における破棄事由としての事実誤認の意義については，判示引用の最高裁平成２４年２月１３日第一小法廷判決で改めて確認され，控訴審が第１審判決に事実誤認があるというためには，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきであり，このことは，裁判員制度の導入を契機として，第１審において直接主義，口頭主義が徹底された状況においては，より強く妥当する，とされた。本件では，外国人である被告人が，犯罪組織関係者と共謀して，外国から営利目的で覚せい剤を貨物輸送の方法で密輸入したという事犯につき，受取役の被告人の覚せい剤輸入についての故意と共謀が争われている。営利目的の覚せい剤輸入は裁判員裁判の対象となる罪であるところから，裁判員裁判の対象事犯であることを念頭に若干の補足をしたい。
被告人の故意も共謀も主観的な認識に関わる事実であるが，覚せい剤密輸入事犯においてこれが争われる事案では，その認定は，犯罪組織と被告人との関係，被告人への依頼の状況，依頼の内容，被告人の引受け状況，被告人の関与態様等の客観的事実からの推認という方法によらざるを得ず，その推認は，論理則，経験則を用いての合理的な推論によって行われることになる。犯罪組織による薬物等の密輸入は，一般社会生活とは馴染みのない事象であり，まして本件のような外国の犯罪組織と外国人の被告人による事案となると，一般的な論理則，経験則の適用や，合理的な推論にも，少なからず困難を伴うことになろう。
２裁判員の参加する第１審の裁判の事実認定に対する控訴審の審査は，事後審としての立場をより徹底し，また，その吟味はより慎重であるべきところ，本件の控訴審判決は，判示３(2)のとおり，まず，この種薬物密輸入事犯における主観的事情を客観的事実から認定する場合の一つの論理則，経験則ともいうべき原則的な故意及び共謀の推認関係の在り方を示した上，犯罪組織から被告人への依頼の状況，依頼の内容，依頼の引受け状況などの客観的事実を踏まえ，（被告人の覚せい剤であるかもしれないとの自認も相俟って）被告人に犯罪組織が覚せい剤を輸入するかもしれないとの認識，及び犯罪組織との間の覚せい剤輸入についての暗黙の了解を推認し，加えて，犯行への関与態様から示される犯罪組織と被告人の信頼関係はこの推認を裏付けるなどとして，故意と共謀を認定している。この推認に当たって，控訴審判決は客観的事実からの推論過程を具体的に明らかにして，その上で，上記の原則的な推認関係の在り方にも反する第１審の認定は，経験則に照らし明らかに不合理であると指摘している。本件の控訴審判決は，単に控訴審としての認定（心証形成）を第１審のそれと比較して事実誤認としているわけではなく，あるべき論理則，経験則の適用の過程や関係を示した上，第１審判決がその論理則，経験則に照らし不合理であることを十分に具体的に示したものと評価することができ，上記最高裁判例が事実誤認の判断に当たって控訴審に要請するところを充たしている一例ということができよう。
また控訴審判決の示す客観的事情からの推論過程や，故意及び共謀に関する認定関係の原則的な在り方についての説示は，それ自体合理的であり，一般社会生活から離れた事象である薬物輸入事犯において，困難を伴う論理則，経験則を用いての主観的事実の認定に当たり，実務上の参考としての意義も有すると思われる。３本件の主要な争点は，被告人の故意及び共謀の成否であり，共に主観的な認識状態に関する法的概念を伴った事実の認定問題である。故意，共謀は，証拠によって認められる認識や意思連絡の状態をこの法的概念に当てはめてその成否を認定することになる。控訴審判決は，貨物の中味が覚せい剤であるかもしれないとの認識を認めて被告人の故意を認定し，また，暗黙の了解を認めて被告人の共謀を認定している。
本件は，犯罪組織と被告人の関係が直接的であり，犯罪組織から被告人への依頼の内容（外国から渡航して貨物を受け取る重要な役割等）などからすれば，被告人は組織犯行において実行に準ずる重要な寄与をする立場にあり，控訴審の推認する貨物の中味が違法薬物である可能性の認識や，その輸入についての暗黙の了解は，一般的な経験則からみても比較的容易に是認できるように思われる。犯罪組織から被告人への貨物の中味についての告知や説明はなかったにしても，違法薬物の可能性の認識を妨げたり，暗黙の了解を否定したりするような事情も特段認められず，また，犯罪組織の意図としては，被告人が中味を認識して行動することも予測に含まれているといえよう。
第１審判決は，判示２(1)のとおり，犯罪組織からの依頼状況，依頼内容，被告人の受取状況を踏まえながら，これら事情は貨物の中味が覚せい剤であることの可能性の認識や犯罪組織と被告人の意思の連絡を推認するに足りないとし，被告人の自認をもって故意は認定しながら，なお共同して覚せい剤を輸入するという意思を通じ合ったことが常識に照らし間違いないとは言えないとした。その具体的推認の過程は明らかではないが，第１審と控訴審とで，共謀共同正犯の「共謀」という法的な概念を伴う事実の認定において，当てはめる法的な概念についての認識に差があり，ひいてはその認定に求められる推認の内容，程度（合理的な疑いを超える程度）に差があったのではないかと窺われないわけではない。第１審が，「共謀」の認定において，仮に，暗黙の了解ではない謀議のごとき強い意思の合致を求め（因みに第１審判決は黙示的な意思連絡について触れるところはない），それ故に共謀の認定に合理的な疑いが残るとするのであれば，それが法令解釈，法令適用の誤りとみるか事実認定の誤りとみるかはともかく，判決破棄の検討対象にならざるを得ない。
共謀共同正犯における「共謀」の意義については，「共謀」をもって犯罪実行者と同等の刑責を負わせることになるところから，法律実務家の間でも，明示的な意思の合致を要するかどうか，確定的な認識を要するかどうか，積極的な加担の意図を要するかどうか等について，長らく議論がされてきたところである。裁判員制度の実施に当たり，裁判員と裁判官が，法的な概念について，可能な限り共通する理解の下で事実の認定に当たれるよう，その本質ないし本当に意味するところに立ち返った理解や，裁判員への分かりやすい説明の工夫について研究が行われてきており，成果も上がっていると思われる。裁判員に法的な概念を説明するのは，裁判官（長）の役目である（裁判員法６６条５項）。裁判員に対し，適切な説明を行って職責を十分に果たすよう配慮する趣旨においても，法的概念についての共通の理解と認識に向けて，一層の研究と裁判官（長）の説明努力が期待されるところである。
裁判官寺田逸郎の補足意見は，次のとおりである。


１本件犯行における共謀関係を検討するに当たって重視しなければならないのは，本件の起訴対象である２つの犯罪のいずれにおいても，被告人が犯罪の成否にとって不可欠の重要な役割を担ってメキシコから渡来したということである。本件においては，第１審判決は，本件犯行について被告人には故意があったことを認めながら，本件犯行を計画し，あるいはメキシコから貨物を発送させた者など犯罪組織関係者らと被告人との間に共謀関係があることを認めなかったのであるが，上記のとおり被告人が引き受けた役割が重要であることからすると，被告人の果たすべき役割の面で十分でないゆえにいわゆる正犯としてのレベルに達していないという意味で共謀関係にあるとはいえない（あるいは「正犯意思を欠く」）ということが問題とされたわけではないし，同判決が，この事案で共謀関係にあるといえるためには具体的な形で謀議が行われていなければならないとの考え方に立っていることを窺わせるところはないのであるから，本件における共謀関係の認定については，もっぱら，意思の連絡などによる関与者相互の結びつきが共謀関係というレベルに達しているかどうかを関係諸事実から立証できるかどうかが問題となっているのであって，第１審がこれを否定的にみたことが不合理かどうかという点に絞られているといえる。
２(1)この焦点となる事項を判断する上でも，被告人が重要な役割を担って渡来したということは，また，軽視できない要素である。故意を有する関与者が犯罪の遂行において共謀相手とされる者から依頼を受け，上記のような重要な役割を引き受けてわざわざ渡来しておきながら，意思の連絡などによる結びつきを欠いて共謀関係に至っていないというのは，ふつう考えにくいことであるからである。原審が，「被告人が覚せい剤輸入の故意を持つに至ったのは，犯罪組織関係者から日本へ行って貨物を受け取るように依頼をされ，犯罪組織が覚せい剤を輸入しようとしているのかもしれないなどとその意図を察知しながら，その依頼を引き受けたからにほかならない。そうであるとすると，被告人は，特段の事情がない限り，犯罪組織関係者と暗黙のうちに意思を通じたものであって，共謀が成立したと認めるべきではないかと思われる。」と説くのも，基本的には同じ理解に立つものといえる。(2)本件においては，共謀関係に関わるはずの事情の多くがメキシコでの出来事であって，共謀関係にあるとされている者らと被告人とが元来どのような関係にあったか，被告人自身がいかなる動機で受取役を引き受けたのかなどは明らかでなく，被告人が得るべき報酬も２０００米ドルを渡航前に手渡されている以上にはわからない。しかし，その制約の中で，原審が，上記(1)の説明とともに，被告人が犯罪組織関係者と連絡を取りつつ，メキシコから渡来し，貨物の受取までにどのように行動していたかなどの認定事実を一連のものとして関連づけて考慮して第１審の判断を覆し，共謀関係にあることを肯定したことは，法廷意見に示されたとおり，それ自体説得力があると同時に，このような姿勢を欠いたまま，その理由を示さずに行われた第１審判決の共謀関係についての否定的判断が不合理である理由を比較的簡潔ながら適切に示したものとして評価することができるのである。(3)ただし，上記(1)，(2)の議論で念頭にあるのは，主として被告人側からみた共謀関係に関わるところであり，共謀相手の組織犯罪関係者側からみてそう認定することができるかについては別にその角度に着目した補足的な検討を要する。この点では，組織犯罪関係者において被告人が犯行における役割を果たすものと認識していて，しかも，厳密にいうと，被告人がそうすることについて故意があること，すなわち受け取る貨物が覚せい剤その他の違法薬物との認識を被告人が有していることを組織犯罪関係者が認識しているかどうかにやや難しいところが残されている。しかし，ここでも，原審が，犯罪組織関係者が，被告人が覚せい剤の密輸入かもしれないとの認識を持つのも自然といえるような状況の下に，荷物の受取役を依頼し，その場合に，被告人がそのような認識を持つことのないようにする手だてを講じた形跡もないことから，意図を察知されると予測し，許容しながら依頼をした旨説くところは，この意味あいを意識したものとみられ，被告人の役割の重要性も視野に入れての説明といえる。また，これに加え，原審が，貨物の到着後に被告人が犯罪組織関係者にパソコンで連絡をとり，指示を得て，予め特徴を把握していた覚せい剤の隠匿状況を意識しつつ，ケース入りの段ボール箱１箱を特定して開封した状況から両者のある種の信頼関係を指摘しているところも，これを補強する趣旨を含めた説明であると解することができる。したがって，犯罪組織関係者が，被告人を単なる事情を知らないいわゆる道具としてみているのではなく，輸入を共同して行うと被告人が理解しているとの認識に立っていると認定することに支障はなく，原審の判断がそれ自体相当といえる上，第１審判決の事実認定の不合理を示そうとするなかでの説明として十分理解できる水準にあると考えられるのである。３原審により上記２のとおり指摘された第１審判決の不合理は，被告人が共謀相手とされる者から依頼を受け，覚せい剤を輸入しようとすると知りながら受取役を担ってわざわざ渡来したという事実を大前提として念頭に置きつつ，関係諸事実を一連のものとして関連づけて捉えるべきとすることによっても示すことができそうにも思える。原審による説明を見ると，上記２(1)の事実認定上の定式のようなものが示されていることに強く印象づけられるが，このような定式化されたところを欠くと判示引用の最高裁平成２４年２月１３日第一小法廷判決のいう「論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示」したことにならないと解することは，厳格にすぎ，相当ではあるまい。一般化できるものは一般化した形で説明された方がわかりやすいとはいえるであろうが，常にそれが可能とは限らない。例えば，本件とは逆に，第１審判決が関係諸事実を総合的に評価して共謀を認めている場合に，その認定が誤っているとするには，控訴審としては，合理的な疑いがあることを明らかにすることで足るはずであって，これを覆すための経験則を定式化して示すことを強いるまでのことはあるまい。このような場合に限らず，結局，控訴審としては，事実誤認を説明するに当たって，事案に応じ，第１審判決の判断の誤りが看過できないレベルにあるとする具体的な理由を客観的な立場にある人にも納得のいく程度に示すことで足ると解するのが相当ではないかと考えるのである。(裁判長裁判官寺田逸郎    裁判官田原睦夫    裁判官岡部喜代子    裁判官
大谷剛彦裁判官    大橋正春)


主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦと共謀の上，
第１平成２５年６月２８日午前４時１０分頃，広島市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号所在の医院東側駐車場において，同所に駐車中の普通乗用自動車３列目後部座席にＧを乗車させ，被告人及び前記６名が前記Ｇの両脇等に乗車して同車を発進させ，その頃から同日午前５時４０分頃までの間，広島県呉市ｅ町所在のＨの北東約７５０メートル付近市道上に至るまで，同人を前記３列目後部座席に乗車させたまま同車を疾走させるなどし，その間，同人が同車内から脱出することを不能にし，もって同人を不法に監禁し第２同日午前４時１０分頃から同日午前５時頃までの間，同県内を走行中の前記自動車内において，前記Ｇに対し，その顔面及び腹部等を多数回殴打し，その顔面等にたばこの火を数回押し付け，その身体に馬乗りになって押さえ付けるなどの暴行を加え，その後，同人の手提げバッグ内に現金及びキャッシュカードが在中していることを認めるや，前記第１記載の犯行及び前記暴行により反抗を抑圧されている同人から現金等を強取するなどしようと企て，同日午前５時頃，同県内を走行中の同車内において，同人に対し，その身体を押さえ付ける暴行を継続したまま，どうせ死ぬのだから財布などはもういらないだろう，キャッシュカードの暗証番号を言ったら許してやるなどの趣旨の発言をし，キャッシュカードの暗証番号を教えなければ更なる暴行を加えかねない気勢を示して脅迫し，同人から，同人所有又は管理の現金約４万４０００円及び同人名義のキャッシュカード等在中の前記バッグ１個（時価合計不詳）を強取するとともに，同キャッシュカードの暗証番号を聞き出し，同人名義の預金口座から預金の払戻しを受け得る地位を取得し，もって財物を強取するとともに財産上不法の利益を得た上，その頃から同日午前５時４０分頃までの間，同県内を走行中の同車内において，同人に対し，その身体を押さえ付ける暴行を継続し，さらに，同日午前５時４０分頃，前記第１記載の市道上において，同車から降車させた同人に対し，多数回にわたり，その顔面及び腹部等を拳で殴り，足で蹴るなどの暴行を加え，引き続き，同市道の南方約２７メートル付近山道上に同人を連行し，同日午前６時頃，同所において，前記Ｂ及び被告人が前記Ｇを殺害することについて暗黙のうちに意思を通じ，殺意をもって，被告人において前記Ｂが前記Ｇの頸部を絞める際に同人の足を押さえ付け，さらに，順次，同人の頸部を両手で強く絞め付け，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害し第３前記第２記載の犯行に引き続き，前記第２記載の山道上において，前記Ｇの死体を同山道東側斜面に投棄した上，同死体をそのまま放置して立ち
去り，もって死体を遺棄し
たものである。
（証拠の標目）
（公訴棄却の主張に対する判断）
弁護人は，本件では①被害者の死亡時期に関する鑑定嘱託書謄本を家庭裁判所に送付しなかった点が少年審判規則８条１項，２項に反し，②当該鑑定書が作成されたのに公訴提起をした点が少年法４５条５号ただし書，４２条１項に反する違法があり，公訴提起手続が無効であるから，公訴棄却すべきであると主張する。しかしながら，①の点は，鑑定書作成前の嘱託書謄本のみを家庭裁判所に送付しても実体判断に影響しないから，これが違法とはいえないし，②の点は，結局被害者の死亡時期についての検察官による証拠評価を論難するに過ぎないから，これにより公訴提起手続が違法となる余地はない。弁護人の主張は採用できない。
（事実認定の補足説明）
第１被告人が被害者の足を押さえ付けた行為の有無被告人は，Ｂが被害者の首を絞めている際に足を押さえ付けたことはないと主張している。
この点，Ａ及びＣは，Ｂが被害者の首を絞めている際に，被告人が被害者の足を押さえているのを目撃したと供述している。Ｃについては，Ｂが被害者の首を絞めている際の被害者の顔の表情について具体的に供述している。Ｃには被告人に不利な虚偽供述をする動機が認められない。Ａと供述が一致している点もその信用性を高める事情である。両者の供述は信用できる。被告人は，前記のとおりこれを否定するが，その記憶が事件当時から連続したものであるかも判然とせず，その供述の信用性は乏しい。よって，被告人が足を押さえ付けた事実を認めることができる。
第２被告人が被害者の首を絞めた行為の有無
被告人は，Ｂが被害者の首を２回絞めた後，被告人自身が首を絞めた事実はないと主張する。
しかし，被告人が首を絞めたことは，被害者の首の骨を折ったとの被告人自身の事後の発言に符合する。Ｂは本件後ほどなく警察に出頭しているから，ＢとＡとが被告人が首を絞めたことについて通謀して虚偽供述を行ったとは考えられず，両者の供述の一致はその信用性を相互に高める。Ｂは捜査段階において被害者の首を絞めたのがＣであると供述していた時期があったと認められるが，記憶喚起後は一貫した供述をし，記憶が喚起された時点においても被告人に不利な内容の虚偽供述をする動機が見当たらない。両者の供述は信用できる。
これに対して，被告人は，最後に首を絞めたのはＡである旨を供述する。しかしながら，被告人の記憶自体の問題は第１に検討したことと同じである上，Ａが首を絞めたとすると，前記の被告人の事後の発言や，その後のＡの発言と符合しない。よって，被告人の供述は信用できない。したがって，被告人が首を絞める行為があったと認められる。
第３被害者の死亡時期
弁護人は，被告人が被害者の首を絞めていたとしても，それは被害者の死亡後であると主張する。


この点，Ｂは，２度目の絞首行為を終えて手を離したときに被害者の胸が上下していた旨を供述している。Ｂは，馬乗りの状態で被害者の状態を体感したと考えられるから，誤りのおそれは小さい。さらに，Ｂ，被告人，Ａのいずれもこの段階で，被害者の生存を前提に振る舞い，被告人も実際に絞首行為に出ているということは，被害者がまさに生存していたからと考えるのが自然である。この段階で被害者が死亡していたことをうかがわせる事情も見いだせない。そうすると，被告人による絞首行為の前の時点で被害者が生存していたと認められる。Ｉ医師の証言は，上記の認定を排斥するものではない。
第４被告人の責任能力
弁護人は，被告人が本件犯行当時，広汎性発達障害や解離等の影響によって，心神耗弱であったと主張する。そこで，この点について当裁判所の判断を示す。
被告人の精神鑑定を実施したＪ鑑定人及び被告人の主治医であったＫ医師によれば，被告人は広汎性発達障害をもち，境界知能であったことが認められる。
もっとも，被告人は，ｆへ向かう道中の高速道路の料金所を通過する際に，他の共犯者に平静を装うよう指示し，Ｂがカッターナイフで被害者を刺すと言うと，返り血が飛ぶからという理由でこれを制止するなど，状況に応じ目的にかなった言動をしている。被害者を殺害した後は，被害者の遺体を山道から斜面に投棄し，帰路を事故を起こした道と別の道にするよう提案するなど，自らの行為の違法性も十分に認識している。前記の発達障害等の影響により善悪を判断する能力が著しく減退していたとは認められない。また，Ｊ鑑定人によれば，被告人は，幼少期の実父からの被虐待歴により暴力に対して情緒的な拒否反応を起こす力が弱く，これに加えて障害に起因する被告人の他者への共感性が低いことの影響で暴力に対する躊躇がなくなっているというのであるから，行動制御能力への一定の影響は考えられるが，前記の被告人の言動に照らすと，その能力の減退の程度が著しいとは認められない。
他方，Ｋ医師は，本件犯行当時被告人が解離状態であり，これが責任能力に影響した可能性を指摘するものの，被告人はＢの依頼に応じて被害者の足を押さえ付け，近づく共犯者を制止し，自ら首を絞めるなど，積極的に行動をしており，その他解離の症状であるところの意識が曇るような状態をうかがわせる証拠は存しない。
よって，被告人が，本件犯行当時，善悪を判断し，それに従って行動する能力が著しく減退していなかったものと認めた。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，刑法６０条，２２０条に，判示第２の所為は，同法６０条，２４０条後段に，判示第３の所為は，同法６０条，１９０条にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪については所定刑中無期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，判示第２の罪について無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さず，なお平成２６年法律第２３号附則２条本文により同法による改正前の少年法５１条２項を適用して被告人を懲役１０年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中２２０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（家庭裁判所への移送に関する主張に対する判断）
弁護人は，少年法５５条により，事件を家庭裁判所に移送すべきであると主張している。この点について，当裁判所の判断を示す。⑴本件の中核的な犯罪は，強盗殺人事件，すなわち，被告人が，殺意をもって，被害者を殺害した事件である。被告人は殺害場所では，絞首する共犯者のために被害者の足を押さえ付け，共犯者に対して絞首の態様について助言するなどした。その後自ら絞首行為を行い，被害者を絶命させるに至った。⑵他方で，被告人が本件犯行を決意した背景には，前記の被虐待歴等による影響がある。このような意思決定に対する被虐待歴等の影響の点は被告人に有利に考慮すべきであると判断した。また，本件犯行を主導的に行ったのは共犯者であり，被告人はこれに追従したところがある。⑶しかしながら，上記⑵で指摘した事情は，前記の本件犯行の悪質性や被告人の果たした役割の大きさを前提にすると，量刑上で考慮されるべきものに含まれるとしても，被告人に対して保護処分を選択することが社会的に許容されるとの評価を導くものとまでは言えない。
よって上記⑴⑵を総合すると，被告人に対して刑罰ではなく保護処分を選択することが社会的に許容されるとはいえないのであり，保護処分を選択することが被告人の改善，更生にとって有効であることの当否を検討する余地はなく，事件を家庭裁判所に移送することはしないと判断した。
（量刑の理由）
被告人らによる犯行のうち被害者殺害にかかる部分の態様及び被告人の関与の程度は（家庭裁判所への移送に関する主張に対する判断）項⑴記載のとおりであり，それに先行して，被害者を監禁して山中に連行した上複数人で暴行を加えた態様もか烈である。被害者の遺体を無造作に投棄した点も量刑上無視できない。その遺族が被告人に対して峻厳な処罰感情を抱いているのも犯行態様の悪質さを示すものである。
他方で，（家庭裁判所への移送に関する主張に対する判断）項⑵で検討したとおり，死体遺棄の際を除けば，本件一連の犯行を主導していた共犯者に追従して行動していた側面が強く，全体としてみると従属的な立場であったといえる。前記の意思決定に対する被虐待歴等の影響や，被告人の犯意の形成や現実に担った役割の従属性の各点は，いずれも被告人に有利に考慮すべきであるが，酌量減軽を相当とする事情にまではあたらないと判断した。以上の次第で，本件事案の性質等に照らし，無期懲役刑を選択するが，少年法５１条２項を適用して刑を緩和し，その最下限の刑に処するのが相当と考えた。
（検察官の求刑）
懲役１０年
（弁護人の意見）
公訴棄却又は家庭裁判所への移送
平成２６年１２月５日
広島地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官            伊藤   寿
裁判官            河村宜   信


平成２６年９月２５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２６６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月２６日
判決
原告      Ｘ
訴訟代   理人弁   理士   江森健   二
同吉   田雅一
被告   株式会社ブリ   ヂスト   ン
訴訟代   理人弁   護士   田中成   志
同板   井典子
同山田     徹
同杉   本賢太
訴訟代   理人弁   理士   江藤聡   明
同野   村悟郎
同高   橋修平
同倉   脇明子
主文
１特許庁が無効２０１２－８０００５３号事件について平成２５年８月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）被告は，発明の名称を「透明フィルム」とする特許第４７６８２１７号（平成１５年７月７日出願，平成２３年６月２４日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２４年４月９日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をし，特許庁は，この審判を，無効２０１２－８０００５３号事件として審理した。被告は，この過程で，平成２５年６月３日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正（以下「本件訂正」という。）の請求をした。
特許庁は，平成２５年８月２８日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決をし，審決の謄本を，同年９月５日，原告に送達した。
原告は，同月３０日，上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２ないし８に係る発明を「本件発明２ないし８」といい，これらの発明を総称して「本件発明」という。ただし，いずれも，請求項５及び６を除く。また，本件訂正後の本件特許の明細書を，以下「本件明細書」という。）。
【請求項１】
エチレン／酢酸ビニル共重合体，及び該共重合体中に分散された受酸剤粒
子を含む透明フィルムであって，
受酸剤粒子が，金属酸化物（ただし，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く），金属水酸化物又はこれらの混合物であ
り，
受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．０１～０．５質量％で，且つ
受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり，そして
エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０～３６質量％で
あり，
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらに架橋剤により架橋されており，
さらに
当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。
【請求項２】
受酸剤粒子の含有量が０．０１～０．２質量％である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
受酸剤粒子が，ＭｇＯ，Ｐｂ３Ｏ４，Ｃａ（ＯＨ）２，Ａｌ（ＯＨ）３，及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項４】
ヘイズが２以下である請求項１～３のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらに架橋助剤により架橋されている請求項１～４のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項８】
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらにシランカップリング剤を含んでいる請求項７に記載の透明フィルム。
本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は，次のとおりである（これらの発明を総称して，以下「本件訂正前発明」という。また，本件訂正前の本件特許の明細書を，以下「本件訂正前明細書」という。）。
【請求項１】（これに係る発明を，以下「本件訂正前発明１」という。）エチレン／酢酸ビニル共重合体，及び該共重合体中に分散された受酸剤粒
子を含む透明フィルムであって，
受酸剤粒子が，金属酸化物，金属水酸化物又はこれらの混合物であり，受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．５質量％以下で，且つ受酸剤
粒子の平均粒径が５μｍ以下であり，そして
エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０～３６質量％で
あり，さらに
当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又は合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。
【請求項２】
受酸剤粒子の含有量が０．２質量％以下である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
受酸剤粒子が，ＭｇＯ，ＺｎＯ，Ｐｂ３Ｏ４，Ｃａ（ＯＨ）２，Ａｌ（ＯＨ）３，及びＦｅ（ＯＨ）２から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項４】
ヘイズが２以下である請求項１～３のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項５】
水による沸騰加熱還流により抽出される酢酸が２００ｐｐｍ以下である請求項１～４のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項６】
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらに架橋剤により架橋されている請求項１～５のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項７】
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらに架橋助剤により架橋されている請求項６に記載の透明フィルム。
【請求項８】


エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらにシランカップリング剤を含んでいる請求項６又は７に記載の透明フィルム。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本件訂正に係る訂正の請求は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正ないし明瞭でない記載の釈明を目的とし，特許法１３４条の２第９項の規定により準用する同法１２６条４項ないし８項の規定に適合する，②本件発明は，特開平３－１３７１４５号公報（甲１。以下「甲１文献」という。）及び特許第３１３５４７７号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）に記載された発明ではないから，特許法２９条１項３号に該当するとはいえない，③本件発明は，甲１文献及び甲２文献に記載された発明並びに審決が引用するその他の文献に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項に該当するとはいえない，④本件発明が発明の詳細な説明に記載されていないということはできないから，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとはいえない，⑤本件発明に係る請求項の記載が明確でないとはいえないから，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないとはいえない，⑥本件明細書の記載が特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件を満たしていないとはいえない，というものである。
審決が上記②及び③の結論を導くに当たり認定した甲１文献に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２文献に記載された発明（以下「甲２発明」という。）の各内容，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点，並びに本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア本件発明１と甲   1発明との対比
甲１発明の内容
酢酸ビニル含有量が０．５～４０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体に，平均粒子径が５μｍ以下の塩基性金属水酸化物を重量基準で１０～５０００ｐｐｍ添加したエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂組成物
を加工したフィルムであって，
酢酸ビニル含有量が１～１０重量％の場合，重袋用又はドライラミネ
ーション用原反であり，
酢酸ビニル含有量が５～１５重量％の場合，インフレーション用であ
り，
酢酸ビニル含有量が１０～３０重量％の場合，農業用である，フィルム。
一致点
「エチレン／酢酸ビニル共重合体，及び該共重合体中に分散された受酸
剤粒子を含むフィルムであって，
受酸剤粒子が，金属酸化物（ただし，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く），金属水酸化物又はこれらの
混合物であり，
受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下であり，そして
エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０～３６重
量％である，
フィルム。」である点。
相違点
ａ相違点１
本件発明１は，「太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用する」透明フィルムと規定しているのに対し，甲１発明は，本件発明１で規定する用途を規定していない点。
ｂ相違点２
本件発明１は，受酸剤粒子の含有量を「共重合体に対して０．０１～０．５質量％」と規定しているのに対し，甲１発明は，フィルム中の受酸剤粒子の含有量が１０ｐｐｍを超えない点。
ｃ相違点３
本件発明１は，エチレン／酢酸ビニル共重合体が「さらに架橋剤により架橋されている」と規定しているのに対し，甲１発明は，架橋剤を配合すること及びエチレン／酢酸ビニル共重合体が架橋されることに関する規定がない点。
ｄ相違点４
本件発明１は「透明」フィルムと規定しているのに対し，甲１発明は，そのような規定がない点。
イ本件発明１と甲２発明との対比
甲２発明の内容
光変換部材としての半導体光活性層，光入射側表面に設けられた透明な充填材と表面層を含む表面被覆材，及び補強板を有する太陽電池モジュールにおいて，前記充填材がアルキル化された第３級アミンを有する光安定化剤を有する太陽電池モジュールにおける透明な充填材フィルム
として，
ベースポリマーとしてＥＶＡ（エチレン－酢酸ビニル共重合体）１００部，架橋剤として有機過酸化物（ペンウォルト社製，商品名ルパゾール１０１）１．５部，酸化防止剤として（ユニロイヤル社製，ナウガードＰ）０．２部，光安定化剤としてテトラ（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）ブタンテトラカルボナート０．１部，紫外線吸収剤として酸化亜鉛（住友セメント社製，超微粒子酸化亜鉛，商品名ＺｎＯ－２００）を０．１部，シランカップリング剤としてγ－メタクリルトリメトキシシランを０．２５部配合して押し出し機（由利ロール社製，商品名ＧＰＤ）で押し出し，４６０μｍのＥＶＡフィルムを作
製し，
次に，真空ラミネターを用いて，真空度は１ｍｍＨｇ以下で，加熱は
１５０℃で１００分間処理した
透明な充填剤フィルム。
一致点
「エチレン／酢酸ビニル共重合体を含む透明フィルムであって，エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０～３６質
量％であり，
エチレン／酢酸ビニル共重合体が，さらに架橋剤により架橋されてお
り，
さらに
当該透明フィルムは太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用されることを特徴とする透明フィルム。」である点。
相違点
ａ相違点１
本件発明１は，受酸剤粒子を配合することを規定しているのに対し，甲２発明において，受酸剤を用いる旨の規定がない点。
ｂ相違点２


本件発明１は，「金属酸化物（ただし，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く），金属水酸化物又はこれらの混合物」を配合することを規定しているのに対し，甲２発明は，「酸化亜鉛」を用いる旨の規定を有するものの，本件発明１が規定する化合物を用いる旨の規定がない点。
ｃ相違点３
本件発明１は，「受酸剤粒子の含有量が共重合体に対して０．０１～０．５重量％」と規定しているのに対し，甲２発明は，受酸剤粒子に関する配合割合に関する規定がない点。
ｄ相違点４
本件発明１は，「受酸剤粒子の平均粒径が５μｍ以下」と規定しているのに対し，甲２発明は，受酸剤粒子に関する平均粒径に関する規定がない点。
第３原告の主張
審決には，本件訂正の適法性判断の誤り（取消事由１），本件発明の認定の誤り（取消事由２），審理上の適正手続違反（取消事由３），甲１発明に対する本件発明の新規性，進歩性判断の誤り（取消事由４），甲２発明に対する本件発明の新規性，進歩性判断の誤り（取消事由５），本件発明のサポート要件具備に関する判断の誤り（取消事由６），本件発明の明確性要件具備に関する判断の誤り（取消事由７）及び本件発明の実施可能要件具備に関する判断の誤り（取消事由８）があり，これらの誤りはいずれも審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り）
被告は，本件訂正において，いわゆる「除くクレーム」による訂正を行い，本件訂正前の請求項１の「金属酸化物」を「金属酸化物（ただし，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）」と訂正している（この訂正事項を，審決に倣い，以下「」という。）が，このような訂正は，次の理由から認められるべきではない。
は，特開平８－２５９２７９号公報（以下「甲４文献」という。）に基づく進歩性欠如の無効事由を回避するために，同文献の請求項７等に機能性超微粒子として記載された金属酸化物を除いたものであるが，同文献の実施例において用いられているＡＴＯ（導電性アンチモン含有スズ酸化物）超微粒子には，アンチモン酸化物が相当量含まれている。そうすると，ら全て除いたことにはならない。
このように除かれていない金属酸化物が存在する以上，本件訂正は，従来技術と重なる範囲を全て除いて差別化する場合に認められる訂正の趣旨を逸脱するものである。
本件訂正前明細書の【発明の実施の形態】に記載された金属酸化物は，ＭｇＯ，ＺｎＯ及びＰｂ３Ｏ４のみであり，【実施例】に記載された金属酸化物は，ＭｇＯ及びＺｎＯのみである。
これに対し，による訂正の結果，本件発明における受酸剤としての金属酸化物として，周期律表を考慮すると７３種類のものが具体的に該当することとなる。そして，その中には，エチレン／酢酸ビニル共重合体の加水分解を助長する強アルカリ成分の金属酸化物であるＬｉＯ，ＮａＯ，ＫＯ，ＲｂＯ等の物質や，極めて科学的に安定で所定の受酸効果を発揮するとは考え難い酸化金，猛毒であり受酸剤として使用することができない酸化水銀が含まれることになる。
よって，本件訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」の制限を逸脱して新たな技術的事項を導入するものである。
本件訂正前明細書の記載によれば，本件訂正前発明において受酸剤として使用できる金属酸化物は，ＭｇＯ，ＺｎＯ及びＰｂ３Ｏ４のみと考えるのが極めて自然であり，被告は，による訂正の結果，本件発明における受酸剤に該当することになった相当数の金属酸化物については，受酸効果を発揮することを確認しておらず，受酸剤として使用できることを認識していなかった。
よって，かかる金属酸化物につき機能上等価であることに関する技術的事項が導き出せない以上，本件訂正は新たな技術的事項を導入するものである。による訂正は，本件訂正前発明が甲４文献に記載された発明とは技術的思想が顕著に異なり明確に差別化されるような発明ではないにもかかわらず，同文献を引用例とする進歩性欠如の無効事由を回避するために行われたものである。
よって，本件訂正は，新規性等の確保のために従来技術と重なる範囲を除くためにのみ認められるべき訂正の手法を逸脱しており，これによって明細書等の記載を信じた第三者が不測の不利益を被る可能性があり，特許法１３４条の２の趣旨にも反する。
２取消事由２（本件発明の認定の誤り）
前記１のとおり本件訂正が認められるべきではない以上，本件訂正が認められることを前提に審決がした本件発明の認定は誤っている。
３取消事由３（審理上の適正手続違反）
審決を行った審判合議体が作成した審理事項通知書には，本件発明と甲１発明及び甲２発明との恣意的かつ誤った対比等が記載され，被告は，これに沿って自らの主張内容を変えている。
このように被告の主張内容に影響を与えた同通知書は，請求人である原告に極めて不利なものであり，無効審判における手続の適正を欠くものである。４取消事由４（甲１発明に対する本件発明の新規性，進歩性判断の誤り）
甲１発明の認定の誤り
審決は，甲１発明のエチレン／酢酸ビニル共重合体含有フィルムの用途を，「酢酸ビニル含有量が１～１０重量％の場合，重袋用又はドライラミネーション用原反であり，酢酸ビニル含有量が５～１５重量％の場合，インフレーション用であり，酢酸ビニル含有量が１０～３０重量％の場合，農業用である，」と認定した。


審決の上記認定は，①フィルムの用途を狭く認定して太陽電池用封止膜等の用途を排除した点，②フィルムの作成法に着目したインフレーションフィルムと，フィルムの用途に着目したドライラミネーション用原反フィルム及び農業用フィルムとを，それぞれ独立のもののように認定している点，③酢酸ビニル含有量について，甲１文献には０．１重量％以上のものであればよく０．５ないし４０重量％のものが好ましいとの記載があるにもかかわらず，従来技術の記載等を根拠に，極めて狭く認定した点において，誤っている。
相違点の認定の誤り
ア相違点１について
甲１文献には，エチレン／酢酸ビニル共重合体組成物をインフレーションフィルム，ドライラミネーション用原反，押出フィルムに使用できる旨記載されている。そして，甲２文献や特開２０００-９１６１０号公報（以下「甲１１文献」という。）には，インフレーション法，ドライラミネーション法，押出法等により太陽電池用封止膜を製造できる旨が記載されている。
そうすると，甲１発明のエチレン／酢酸ビニル共重合体組成物の用途について太陽電池用封止膜等を排除する特段の事情はなく，甲１発明と本件発明１との間に用途に関して相違点１があるとした審決の認定は誤りである。
イ相違点２について
審決は，甲１文献に，甲１発明の受酸剤粒子の含有量に関して１０ないし５０００ｐｐｍとの記載があるにもかかわらず，その意味を恣意的に解釈し，フィルムにおける残存量としては１０ｐｐｍを超えない量になると推認した結果，甲１発明と本件発明１との間に相違点２があると認定したが，このような審決の認定は誤りである。
甲１文献の記載に照らせば，塩基性金属水酸化物が最も消費される理論量の反応が生じたと仮定しても，塩基性金属水酸化物が相当量残存していると判断するのが，当業者の技術常識である。
そうすると，両発明における受酸剤粒子の含有量の数値範囲は重なるから，この点について両者の間に相違点があると認めることはできない。仮に，配合した受酸剤の一部がフィルムへの加工過程で減少するとしても，甲１発明における受酸剤の配合量が１０ないし５０００ｐｐｍのいずれの場合でも加工後のフィルム中の量が１０ｐｐｍ未満になるとは考え難い。原告作成の実験報告書（甲２４。以下「原告報告書」という。）によれば，フィルムに残留する受酸剤の量はエチレン／酢酸ビニル共重合体組成物への受酸剤の配合量に影響されるのであって，配合量にかかわらずフィルム中の残留量が１０ｐｐｍ未満になるわけではない。また，本件発明１では受酸剤はフィルム加工後も相当量残留するのに，甲１発明では一律に１０ｐｐｍ未満になるとも考え難い。
ウ相違点３について
甲１発明のフィルムを「非架橋」とすべき特段の理由はなく，「架橋剤により架橋されている」フィルムとしてはならない旨の阻害事由もない。むしろ，耐熱性や耐久性等の向上の観点からすれば，エチレン／酢酸ビニル共重合体の太陽電池用封止膜の用途において，「架橋剤により架橋されている」フィルムとすることは，技術常識である。よって，甲１発明には架橋の有無について記載がないとして，これを本件発明１との相違点３とした審決の認定は誤りである。
エ相違点４について
甲１発明のフィルムは，受酸剤粒子の粒子径も配合量も，酢酸ビニル含有率も本件発明１と一致する一方，着色剤を含んでいないから，「透明」であることはいうまでもないし，本件発明において「透明」についての明確な定義はないから，本件発明１のフィルムと甲１発明のフィルムとの間に「透明」に関して実質的な差異はない。よって，審決の相違点４の認定は誤りである。
進歩性判断の誤り
ア本件発明が当業者において容易想到であること
本件発明１の構成は，当業者であれば，甲１文献，甲２文献及び特開昭５７－１９６７４７号公報（以下「甲３文献」という。）の記載に基づき容易に想到でき，その効果（腐食防止効果や透明性の向上等）についても予期することができる。
また，甲４文献にも，エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率及び架橋剤による架橋の点を除く本件発明１の構成要件の全てが直接的に記載されており，これに甲１文献ないし甲３文献の記載を組み合わせれば，本件発明１の構成に至ることができる。
よって，本件発明１の進歩性は否定されるべきであり，本件発明２ないし８についても，本件発明１と同様，甲１文献ないし甲４文献の記載に基づき容易に想到し得るから，これらの進歩性も否定される。したがって，これと異なる審決の判断は誤りである。
イフィルムの用途（相違点１）について
エチレン／酢酸ビニル共重合体組成物が太陽電池用封止膜等の用途に使れ，又は示唆されている。
よって，甲１発明のエチレン／酢酸ビニル共重合体組成物を，太陽電池用封止膜や合わせガラス用透明接着剤層を含む各種フィルムに使用することは，当業者にとって容易に想到し得ることである。
ウ架橋剤の配合（相違点３）及び透明性（相違点４）について甲１文献に架橋剤についての直接の記載がないとしても，太陽電池用封止膜の技術分野において，エチレン／酢酸ビニル共重合体に架橋剤を配合することは，甲２文献や，「合せガラス」の発明に関する甲３文献，本件明細書が従来技術として引用する特開２０００－１７４２９６号公報等に，所定のエチレン／酢酸ビニル共重合体の樹脂に所定の架橋剤を配合する旨の記載があることからすれば，技術常識であり容易に想到し得ることである。
そして，エチレン／酢酸ビニル共重合体に架橋剤を配合してフィルム化した場合，接着力，耐久性，耐候性等が向上するという効果があること，これによってフィルムの透明度が向上することは，いずれも周知事実である上，本件発明において架橋剤の配合によりフィルムの透明度が飛躍的に向上しているとはいえないから，当業者の予期し得ない顕著な効果があるとはいえない。
エ本件発明の効果について
審決は，本件発明の効果に関し，受酸剤粒子として特定の粒径を有する金属酸化物又は金属水酸化物を特定量含有するフィルムとすることによって金属部分の錆の発生を抑制できるという効果を，公知文献の記載から予測することは困難であると指摘する。
しかしながら，甲１文献等に，太陽電池用封止膜にも使用可能なフィルムにおける受酸剤の腐食防止効果について記載がある以上，審決の上記指摘は誤りである。
５取消事由５（甲２発明に対する本件発明の新規性，進歩性判断の誤り）
相違点１について
審決は，本件発明１は受酸剤粒子を配合することを規定しているのに対し，甲２発明においては受酸剤を用いる旨の規定がないとする。しかしながら，酸化亜鉛等の同一の金属酸化物が，本件発明１では受酸剤粒子として，甲２発明では紫外線吸収剤として，それぞれ配合されているのであるから，これを相違点として認定するのは不当である。


相違点２について
審決は，配合される金属酸化物の種類を相違点２として認定したが，本件発明１の金属酸化物について行われた本件訂正が認められるべきではないことは前記１のとおりであるから，これを前提に相違点２を認定することはできない。
また，本件訂正の結果，本件発明１から酸化チタンや酸化スズが除かれたとしても，これらはあくまで無機系紫外線吸収剤の例示であり，ＭｇＯなどの他の受酸効果を発揮する金属酸化物が残されている以上，甲２発明に受酸剤との言葉がないからといって，本件発明１との相違点２を認定することはできない。
以上に加え，甲２文献には，本件発明の構成要件が全て記載されていると認められるから，本件発明は甲２発明に対して新規性を有さず，また，本件発明は，少なくとも甲２発明に対して進歩性を有しない。６取消事由６（本件発明のサポート要件具備に関する判断の誤り）仮に本件訂正が認められるとすると，本件発明における受酸剤としての金属酸化物として，７３種類のものが具体的に該当することとなり，その中には，技術常識から判断して受酸剤として使用することができないＬｉＯ，ＮａＯ，ＫＯ，ＲｂＯ等の物質が多数存在する。このことは，金属水酸化物についても同様である。
よって，本件発明はサポート要件を具備していない。
７取消事由７（本件発明の明確性要件具備に関する判断の誤り）審決は，本件発明における受酸剤の平均粒径について，上限だけを示せば開示として十分であると判断した。
しかし，受酸剤の平均粒径が過度に小さくなると，すぐに消失してしまい受酸効果を長期間にわたり発揮しないことや，過度に凝集しやすくなり，光錯乱によりヘイズ値が大きくなることは，いずれも容易に推認することができる。したがって，受酸剤の平均粒径に関して，上限だけでなく下限を制限しない限り，受酸剤の効果の是非は議論できず，下限を特定していない本件発明は明確性に欠ける。
８取消事由８（本件発明の実施可能要件具備に関する判断の誤り）特開２００９-４０９５１号公報（甲１２）の実施例及び比較例のデータによれば，本件特許の実施例よりも過酷な温度及び湿度条件下で，受酸剤としてＭｇ（ＯＨ）２を用いた場合，酢酸の発生が抑制されている。過酷な条件下の方が受酸剤としての効果を発揮しやすいことは技術常識であるから，過酷な条件下で他の金属水酸化物よりも受酸効果が良好なＭｇ（ＯＨ）２であれば，それよりもマイルドな条件下でも他の受酸剤粒子と比較して優れた受酸効果を発揮すると考えられる。反対に，過酷な条件下においても受酸効果を発揮しないＡｌ（ＯＨ）３やＦｅ（ＯＨ）２は，よりマイルドな条件下において所定の受酸効果を発揮しないことが容易に推認できる。
よって，本件発明において，受酸剤粒子としてＡｌ（ＯＨ）３やＦｅ（ＯＨ）２が記載されている以上，本件発明は実施可能要件を欠いている。
第４被告の主張
１取消事由１について
本件訂正は，次のとおり適法であり，これを認めた審決の判断に誤りはない。によって，甲４文献に記載された金属酸化物は全て除外されている。すなわち，甲４文献にはＳｂ（アンチモン）単独の酸化物を機能性超微粒子として用いるとの記載はなく，においてＳｎ（スズ）を含む金属酸化物を除いたことで，少なくともＳｎの酸化物が含まれるＡＴＯも除外されたと解される。
「受酸剤粒子」は，本件特許の出願当時，その機能及び特性が当業者に慣用されているものであるから，被告が本件特許出願の際に「受酸剤粒子」として記載した金属酸化物及び金属水酸化物には，その当時当業者が「受酸剤粒子」として把握できる金属酸化物及び金属水酸化物が含まれる。そして，は，このような受酸剤粒子としての金属酸化物及び金属水酸化物のうち，甲２文献及び甲４文献に全く異なる用途で開示されていた金属酸化物を除外したものであり，新たな技術的事項を導入するものではなく，これによって，当業者が，通常受酸剤粒子として使用しない金属酸化物が受酸剤粒子に含まれるに至ったと把握することはあり得ない。よって，本件訂正により，受酸剤としての使用が考え難い金属酸化物や，被告が意識せず，機能上等価であることが確認されていない金属酸化物が，本件発明における受酸剤粒子に含まれるに至ったということはできない。は，甲４文献に記載された先行技術と技術的思想において顕著に異なり，本来進歩性を有する発明である本件発明から，たまたま同先行技術と重複する部分を除いたものであるから，訂正の手法を逸脱したものではないし，新たな技術的事項を導入するものではない以上，これによって第三者が不測の不利益を被る可能性もなく，特許法１３４条の２の趣旨に反するともいえない。
２取消事由２について
本件訂正が適法にされたものであることは前記１のとおりであり，これを前提とする審決による本件発明の認定に誤りはない。
３取消事由３について
審判合議体が審理事項通知書においてした甲１発明及び甲２発明の認定は，これらの文献から引用発明を明確に認定しない原告に代わり，特許・実用新案審査基準に則り，各文献に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できる発明を認定したものである。上記審査基準に則って刊行物に記載された発明を認定することは，発明の新規性・進歩性の判断において公平性を担保する上で必須であり，審判における審理に何ら手続上の問題はない。
４取消事由４について
甲１発明の認定の誤りについて
甲１文献に太陽電池用封止膜及び合わせガラス用透明接着剤層の用途が記載されていない以上，これらの用途が甲１発明として認定されないのは当然であり，原告の主張するその余の点も含め，審決の認定に誤りはない。
相違点の認定の誤りについて
ア相違点１について
甲１文献に押出フィルムやインフレーションフィルム等が開示され，甲２文献に太陽電池用封止膜の製造方法として押出フィルム法やインフレーション法等が記載されているとしても，製造方法が共通するというだけであり，甲１文献における具体的な用途は同文献の記載内容から把握できるものに限られると解すべきである。
そして，甲1文献には，エチレン／酢酸ビニル共重合体組成物の具体的用途として，農業用フィルム，重袋用フィルム及びドライラミネーション用原反フィルムが記載されているにすぎないから，同文献における用途に，本件発明１が規定する太陽電池用封止膜や合わせガラス用透明接着剤層の用途を規定していない旨の審決の判断に誤りはない。
イ相違点２について


甲１文献の記載によれば，甲１発明は，塩基性金属水酸化物の平均粒子径を５μｍ以下として遊離酢酸との反応性を高めるとともに，塩基性金属水酸化物を従来技術のように過剰に添加することなしに，添加時の遊離酢酸の理論量に応じて配合することにより，フィルム加工時までに発生した遊離酢酸と塩基性金属水酸化物とを十分に反応させ，得られたフィルム中には遊離酢酸と塩基性金属水酸化物がほとんど残存しない状態にすることで，フィルム中に残存する余剰な塩基性金属水酸化物による白傷の発生や新たな臭気の発生という問題を解決するものであると把握される。また，甲１文献の実施例に「インフレーション加工時，スパークによる白傷発生は全く起こらなかった」との記載があることからすれば，甲１発明のフィルム中に，遊離酢酸との反応に与らない余剰分の塩基性金属水酸化物が残存しない状態にすることができることが，実証されている。被告が行った検証実験についての分析結果報告書（乙７。以下「被告報告書」という。）によっても，エチレン／酢酸ビニル共重合体に水酸化カルシウムを添加し，混練して得た組成物中の水酸化カルシウムは，一定の条件において，水酸化カルシウムと酢酸が中和して酢酸カルシウムとなる結果，存在しなくなることが確認されている。
したがって，甲１文献から把握されるフィルムの発明における塩基性金属水酸化物の含有量は，甲１文献のエチレン／酢酸ビニル共重合体組成物の発明において規定された有効な塩基性金属水酸化物の含有量である１０ないし５０００ｐｐｍの下限である１０ｐｐｍを超えないものと推認し，本件発明１のフィルムにおける受酸剤粒子の含有量との相違点とした審決の判断に誤りはない。
原告報告書は，用いるエチレン／酢酸ビニル共重合体の種類やフィルムへの加工条件が甲１文献の実施例のものと異なるから，同実施例を再現するものではなく，甲１発明の認定に影響を与えるものではない。
ウ相違点３について
甲１文献には，エチレン／酢酸ビニル共重合体組成物について，「この共重合体は，この種の共重合体に通常配合し得る補助成分例えば安定剤，着色料，充填剤などを含むものであってもよい。」と記載されているだけで，技術常識を参酌しても，架橋剤を配合することや，エチレン／酢酸ビニル共重合体が架橋されていることは記載されていない。よって，その点を本件発明１との相違点とした審決の判断に誤りはない。原告は，エチレン／酢酸ビニル共重合体に架橋剤を配合することは周知であると主張する。しかし，一般に，架橋剤は太陽電池用封止膜等の接着性が要求される用途に配合する添加剤であると考えられているが，甲1文献には太陽電池用封止膜等の接着性を必要とする用途が一切記載されていないから，技術常識を考慮しても，当業者が甲1発明のフィルムに架橋剤を配合する理由はない。
エ相違点４について
甲１文献にはフィルムが透明であるとの記載は一切ないから，透明フィルムと規定していない点を本件発明１との相違点とした審決の判断に誤りはない。
進歩性判断の誤りについて
ア本件発明が当業者において容易想到ではないこと本件発明１は，甲１文献及び技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
また，甲２文献ないし甲４文献の記載を参酌しても，甲１文献に記載されたフィルムを甲２文献ないし甲４文献に記載された用途に転用する動機付けはなく，甲１文献の塩基性金属水酸化物の含有量を，甲１発明の技術的思想に反して，本件発明１の含有量とする動機付けもない。よって，本件発明１は，甲１文献に甲２文献ないし甲４文献を組み合わせて，当業者が容易に想到し得たものではない。
さらに，本件発明２ないし８は，いずれも本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，本件発明１と同様，甲１文献ないし甲４文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イフィルムの用途（相違点１）について
甲１文献にある「農業用フィルム」，「重袋用フィルム」及び「ドライラミネーション用原反フィルム」は，本件発明１の太陽電池用封止膜や合わせガラス用透明接着剤層のように，フィルムを接着剤層として複数の部材間に狭持させ，架橋剤により架橋・硬化することで接着力及び耐久性を発揮するという接着性を必要とする用途とは全く異なるものである。また，甲１文献にある「押出フィルム」及び「インフレーションフィルム」は，製造方法からフィルムを特定する記載であり，具体的な用途の記載ではないから，甲２文献等に太陽電池用封止膜が「押出しフィルム法」や「インフレーション法」で製造できることが記載されていても，甲１文献における用途とは何の関係もない。
したがって，甲１文献には，太陽電池用封止膜や合わせガラス用透明接着剤層の用途について一切記載も示唆もなく，甲１発明の「フィルム」を太陽電池用封止膜等の接着性を必要とする用途に用いることの動機付けは存在しない。
ウ受酸剤粒子の含有量（相違点２）について
甲１発明は，フィルム加工時までに発生した遊離酢酸を塩基性金属水酸化物と十分に反応させ，得られたフィルム中には遊離酢酸と塩基性金属水酸化物がほとんど残存しない状態にすることで課題を解決するものである。そうすると，甲１発明のフィルムにおいて，受酸剤の含有量を増加させて本件発明１の含有量とすることは，甲１発明の趣旨に反するから，フィルム中に塩基性金属水酸化物を所定の範囲で添加させることについて阻害事由がある。
また，甲２文献には，受酸剤に関する規定は一切記載されていない。よって，甲１文献その他の公知文献の記載及び技術常識から，甲１発明との相違点２を補うことはできない。
エ架橋剤の配合（相違点３）及び透明性（相違点４）についてエチレン／酢酸ビニル共重合体を取り扱う当業者にとっては，甲１文献の実施例のようにエチレン／酢酸ビニル共重合体組成物に架橋剤を配合しない場合もあるとおり，用途に応じて添加剤の種類を検討することこそが技術常識である。一般に，架橋剤は，太陽電池用封止膜等の接着性が要求される用途に配合される添加剤であると考えられているが，甲１文献には，太陽電池用封止膜等の接着性を必要とする用途について一切記載も示唆もないから，技術常識を考慮しても，当業者が，甲１発明の「フィルム」に架橋剤を配合することを想到するということはできない。また，甲１文献には，フィルムの透明性についての記載は一切なく，甲３文献等から当業者に透明性の向上が把握される架橋剤に関する記載もないことから，技術常識を考慮しても甲１発明の「フィルム」の透明性を向上させるという動機付けはない。
オ本件発明の効果について
本件発明１は，太陽電池用封止膜や合わせガラス用透明接着剤層において，受酸剤粒子，架橋剤，エチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率の各構成要件を組み合わせることで，導線や電極あるいは蒸着金属膜の腐食の防止とフィルムの透明性とを両立させた透明フィルムであり，その効果については，本件明細書の実施例において立証されている。
５取消事由５について
相違点１について


甲２文献における紫外線吸収剤と本件発明１における受酸剤粒子とは技術的思想としては顕著に異なるし，どちらの用語も樹脂組成物の技術分野において当業者に慣用されており，明確に対比することができる。したがって，受酸剤やそれを用いる課題について何ら記載のない甲２発明において，受酸剤を用いる旨の規定がない点を本件発明１との相違点とした審決の判断に誤りはない。
相違点２について
本件発明１が本件訂正により適法に訂正されているのは前記１のとおりであり，受酸剤粒子として含有される金属酸化物から，酸化亜鉛，酸化スズ，酸化チタン等の金属酸化物が除外されている。そして，甲２文献には，その他の金属酸化物及び金属水酸化物の記載はない。したがって，甲２発明に本件発明１が規定する「金属酸化物（ただし，酸化亜鉛，酸化スズ，酸化チタン等を除く），金属水酸化物又はこれらの混合物」を用いる旨の記載がない点を本件発明１との相違点とした審決の判断に誤りはない。
前記ることからすれば，本件発明は甲２発
明に対して新規性を有する。
また，甲２文献には，太陽電池用封止膜や熱線反射用合わせガラス用透明接着剤層のエチレン／酢酸ビニル共重合体が経時的に加水分解して酢酸が発生することにより導線や電極又は金属膜が腐食することを防止するという課題について，記載も示唆もない。さらに，他の公知文献を参酌したとしても，甲２発明の太陽電池モジュールの充填材に受酸剤を配合することの動機付けとなる記載や示唆はない。
したがって，本件発明は甲２発明及びその他の公知文献に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではないとの審決の判断にも誤りはない。
６取消事由６について
特開２００２－１２８１３号公報（乙２）及び審決の引用する公知文献によれば，種々の金属酸化物又は金属水酸化物が受酸剤として同様の作用効果を有すると当業者に認識されており，また，少なくとも受酸剤として用いられる金属酸化物及び金属水酸化物がいずれも塩基として酸と作用することは技術常識である。
本件発明の技術的思想は，太陽電池用封止膜等に用いる透明フィルムに，出願時に用いられていなかった受酸剤粒子を用いるために，受酸剤粒子の含有量及び平均粒径を調整したことにある。したがって，受酸剤粒子として用いられる金属酸化物又は金属水酸化物のうちのいずれかの物質の作用が認められれば，受酸剤粒子として用いられる金属酸化物及び金属水酸化物までは，拡張ないし一般化できると考えられる。
そして，本件明細書の実施例には，受酸剤粒子として金属酸化物であるＭｇＯが開示され，平均粒径１μｍ，３．５μｍ及び５．５μｍのＭｇＯ粒子を用いた透明フィルムを評価した結果に基づいて，受酸剤粒子の平均粒径の上限及び受酸剤粒子の含有量の上限を規定しており，これについて発明の作用効果が認められることからすれば，本件発明１において，受酸剤粒子について，「金属酸化物（ただし，一部の物質を除く。），金属水酸化物又はこれらの混合物」まで拡張ないし一般化した記載とすることは許されるべきものである。さらに，技術常識に照らせば，当業者が，本件発明１における受酸剤粒子について，通常は受酸剤粒子として使用しない金属酸化物や金属水酸化物まで含まれると把握することはない。
よって，本件発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたもので，サポート要件を具備しており，この点に関する審決の判断に誤りはない。
７取消事由７について
本件発明１における受酸剤粒子の平均粒径については，上限値「５μｍ以下」の規定が重要であり，本件明細書の記載からも，平均粒径が小さいほど，本件発明１の効果が得られることは明らかである。そして，本件発明１が「受酸剤粒子を含む」ものである以上，透明フィルム中に，ある平均粒径を有する受酸剤「粒子」が含まれていることは明確である。
したがって，本件発明１において，受酸剤粒子の平均粒径の上限値だけを示すような数値範囲の限定であっても，発明の範囲は明確であり，この点に関する審決の判断に誤りはない。
８取消事由８について
受酸剤の種類によって本件発明の効果に差があって，配合量等を調整することは，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や高度な実験等を行う必要があるものではなく，当業者の通常の創作能力の発揮である。したがって，本件発明は実施可能要件を具備しており，この点に関する審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決には，甲１発明に対する本件発明の新規性及び進歩性についての判断に関して誤りがあり（取消事由４），この誤りは審決の結論に影響するものであるから，審決は取消しを免れないと判断する。その理由は以下に述べるとおりであるが，判断に当たっては，まず，本件訂正の適法性判断の誤りをいう取消事由１，これを前提とする本件発明の認定の誤りをいう取消事由２，審理上の適正手続違反をいう取消事由３について判断した上で，取消事由４について判断することとする。
１取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り）について
本件訂正の適法性について
特許法１３４条の２第１項ただし書は，特許無効審判の被請求人による訂正請求は，①特許請求の範囲の減縮，②誤記又は誤訳の訂正，③明瞭でない記載の釈明，若しくは④他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること，を目的とするものに限ると規定している。そして，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２６条５項は，「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しているところ，ここにいう「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，訂正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものと解することができる。


本件訂正における訂正事項は，本件訂正前発明１に係る請求項１の「金属酸化物」を「金属酸化物（ただし，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物を除く）」と訂正するものである（甲１５）。そして，「受酸剤粒子が，金属酸化物…であり」との請求項１の記載に照らすと，本件訂正の前後を通じて，この「金属酸化物」は受酸剤として使用される金属酸化物を意味すると解されるところ，は，このように受酸剤として使用される金属酸化物から，その一部である「Ｓｎ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｎ，Ｚｒ，Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｃｅ，Ｉｎ，Ｎｉ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｖ，Ｍｏの金属酸化物」を除外するものであると認められる。ここに，「受酸剤」とは，酸を捕捉（吸収ないし中和）する作用を有する物質を意味するから，本件発明１において受酸剤として使用される金属酸化物とは，そのような機能を有する金属酸化物であれば種類を問わないと解され，訂正事項は，そのような性質を有する金属酸化物のうち具体的に列挙された一部の金属酸化物を除外するものであると解される。そして，除外されるもののみが受酸剤として何らかの特有の性質を有するとか，除外後に残ったもののみが受酸剤として何らかの特有の性質を有するなど，本件訂正の前後で，受酸剤粒子として使用される「金属酸化物」の技術的内容を変更するような事情は見当たらない。
したがって，は，特許請求の範囲に記載された「金属酸化物」の種類を訂正前より限定するものであり，これによって新たな技術的事項を導入するものではないから，これに係る訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内において」するものということができる。
原告の主張について
ア除いたことにはならないから，訂正の趣旨を逸脱すると主張する（前記第かかる原告の主張は，本件訂正によっても本件発明１は甲４文献との関係で新規性を欠き，独立特許要件を具備しないとの主張とも解される。しかし，甲４文献にはエチレン／酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率及び架橋剤による架橋についての開示がないことは原告も前提とするところであり（前記第３の４本件発明１は，少なくともこれらの点において，甲４文献に記載された発明に対して新規性を有することとなるから，本件訂正によって甲４文献に記載された金属酸化物が全て除かれたかどうかを問わず，原告の上記主張は採用することができない。イ難く，あるいは，本件訂正前明細書に受酸剤として挙げられたＭｇＯ，ＺｎＯ及びＰｂ３Ｏ４と機能上等価であると確認されていない相当数の金属酸化物が，「金属酸化物」に含まれることになるから，本件訂正は新たな技しかしながら，本件訂正の前後を問わず，「金属酸化物」とは，受酸剤としての作用を有するものであることが前提であることは前であり，原告の上記主張は採用することができない。
ウ原告は，本件訂正は進歩性欠如の無効事由を回避するために行われたものであるから訂正の手法を逸脱しており，これによって第三者が不測の不しかるに，訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書に掲げる事項を目的とし，これによって新たな技術的事項を導入するものではなく，訂正後の発明がいわゆる独立特許要件（特許法１３４条の２第９項の準用する同法１２６条７項）を具備するなどの所定の要件を満たす場合に許容されるものであり，進歩性欠如の無効事由を回避するために行われたか否かはそれ自体として訂正の適否を左右するものではない。そして，による訂正の結果，本件発明１における金属酸化物の種類に関して，受酸剤として用いられる金属酸化物の中から特定の種類のものが除かれたと容易に理解することができるから，これによって第三者が不測の不利益を被るともいえない。
したがって，原告の上記主張も採用することができない。
小括
以上によれば，審決における本件訂正の適法性判断に，原告の主張する誤りがあるということはできない。
２取消事由２（本件発明の認定の誤り）について
前記１のとおり，審決における本件訂正の適法性判断に原告の主張する誤りがあるということはできないから，その誤りを前提として，審決がした本件発明の認定に誤りがあるとの原告の主張（前記第３の２）は，採用することができない。
３取消事由３（審理上の適正手続違反）について
原告は，審決を行った審判合議体が，本件発明と甲１発明及び甲２発明との恣意的で誤った対比等を記載した審理事項通知書を作成して被告の主張内容に影響を与えたとして，無効審判における審理上の適正手続違反があると主張する（前記第３の３）。
特許庁審判長作成の平成２４年１１月１６日付け審理事項通知書（甲１７。以下「本件通知書」という。）は，審判合議体が，本件発明の無効事由の有無について審決において判断する前提となる事実として，同合議体がその時点で認定した引用発明である甲１発明及び甲２発明の内容や，これらの発明と本件発明１との一致点及び相違点を開示した上，かかる認定の適否や，原告の主張の不明点について，原告に対して意見の提出を促すなどするものである。上記のような本件通知書の内容や，その作成時期等に照らすと，本件通知書は，原告に対する不意打ちを防止しようとするものであるということができ，また，審判合議体が開示したこれらの認定については，最終的にはその適否を審決取消訴訟において争うべきものであることからしても，その認定に誤りがあるからといって，あるいはその内容が被告に有利なものであり被告がそれに応じて自らの主張を変えたからといって，直ちに審理上の適正手続違反があるということはできない。そして，他に，上記審理を違法とするような事情も見当たらない。
よって，本件通知書の作成及び発出について審判手続上の適正手続違反があるとは認められず，原告の上記主張は採用することができない。４取消事由４（甲１発明に対する本件発明の新規性，進歩性判断の誤り）につ
いて
甲１文献の記載内容
原告は，審決には甲１発明の認定に誤りがあり，これを前提とする本件発明１との相違点の認定や相違点に係る進歩性の判断に誤りがあると主張する（前記第３の４）。


そこで，審決による甲１発明の認定及び本件発明１との相違点の認定の適否について判断するため，甲１文献の記載内容を検討する。甲１文献（甲１）は，発明の名称を「エチレン・酢酸ビニル共重合体組成物」とする発明の公開特許公報であり，次の記載がある。
「２．特許請求の範囲
（１）エチレン・酢酸ビニル共重合体に，平均粒子径が５μｍ以下の塩基性金属水酸化物を重量基準で１０～５０００ｐｐｍ添加したことを特徴とするエチレン・酢酸ビニル共重合体組成物。」（１頁左欄４行目ないし８行目）
「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
本発明はエチレン・酢酸ビニル共重合体組成物に関し，特にフィルム加工性の改善されたエチレン・酢酸ビニル共重合体組成物に関するものである。
〔従来の技術〕
エチレン・酢酸ビニル共重合体は有用な高分子材料であり，例えば酢酸ビニル含有量が１～４０重量％程度のものが日用成形品として，また，酢酸ビニル含有量が１０～３０重量％程度のものは農業用フィルムとして，さらに，酢酸ビニル含有量が１～１０重量％のものが重袋用フィルムやドライラミネーション用原反フィルムとして，それぞれ利用されている。しかし，当該共重合体には，その製造当初からの，或はその加工工程などで加えられる熱や力によって発生した遊離酢酸が含まれていることが避け難く，この遊離酢酸はロール，バンバリー，押出機等の通常の混練機を用いた処理工程で大半（８０～９５％）は飛散するとはいえ，なお残存ないし新たに発生するものもあり，そのため，臭気の発生やこれと接触する機器での腐食の誘発等の問題がある。
この臭気の発生や機器に対する腐食の誘発の原因である遊離酢酸量の低減を目的として，従来でも例えば水酸化カルシウム，水酸化マグネシウムなどの塩基性金属水酸化物を当該共重合物に添加することによって，遊離酢酸を酢酸塩にする方法が提案されている…。
これらの方法は，エチレン・酢酸ビニル共重合体の遊離酢酸含有量の低減に効果的であるが，実際の添加に当たっては，添加された塩基性金属水酸化物のすべてが遊離酢酸と反応して酢酸塩となるとは限らないので，一般的には，効果の安全性を見込んで，酢酸塩にするために必要な理論量の１．５～２倍程度の，過剰の塩基性金属水酸化物が添加されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
しかしながら，上記の配合組成物では，粒子径の大きい塩基性金属水酸化物が，遊離酢酸との反応に与らない余剰分としてそのまま残存しており，そのため，フィルム加工時にフィルム加工機のダイ出口において摩擦帯電し，このものからフィルム中の塩基性金属水酸化物からダイにスパークしてフィルムに白傷が発生することが判明した。…
また，フィルム中に残存する余剰の塩基性金属水酸化物は，新たな臭気発生源となることも判明した。この臭いは，塩基性金属水酸化物の粒子径にあまり影響されず，フィルム中に残存する塩基性金属水酸化物の余剰量が多くなるほど顕著となる。
本発明の目的は，このような問題点を解決し，加工性，臭気の点で改善されたエチレン・酢酸ビニル共重合体組成物を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
本発明は，上記の問題が，エチレン・酢酸ビニル共重合体に添加する塩基性金属水酸化物の粒子径に関係し，特定の粒子径以下のものを用いることにより上記の問題を解決したものである。
すなわち，本発明の組成物は，エチレン・酢酸ビニル共重合体に平均粒子径が５μｍ以下の塩基性金属水酸化物を重量基準で１０～５０００ｐｐｍ添加したことを特徴とするものである。
エチレン・酢酸ビニル共重合体
本発明で用いるエチレン・酢酸ビニル共重合体としては，酢酸ビニル含有量が０．１重量％以上のものであればよく，０．５～４０重量％のものが好ましい。…特に押出フィルム用としては，この共重合体のＭＦＲが０．１～３０ｇ／１０分のものが好ましい。
塩基性金属水酸化物
本発明に用いる塩基性金属水酸化物は，例えば水酸化カルシウム，水酸化マグネシウムが好適であり，平均粒子径が５μｍ以下，好ましくは３μｍ以下のものであればよい。このものは３０μｍ以上，特に２０μｍ以上の粒径物を実質的に含まないものが好ましい。平均粒子径が上記より大きいと効果が奏されない。また，３０μｍより大きい粒子径物は，遊離酢酸との反応性が劣る傾向にあり，そのまま残存しやすい。そのため，前記した理由により問題を発生させることとなり易い。
配合
本発明の組成物において，エチレン・酢酸ビニル共重合体に対する塩基性金属水酸化物の具体的な添加量は，当該共重合体中の酢酸ビニル含有量，当該共重合体の重合後の処理の度合い，添加方法などにより異なるので，添加時の対象共重合体中の遊離酢酸量に応じて決定すべきであるが，通常は，当該共重合体に対し１０～５０００ｐｐｍ（重量基準），好ましくは１５～４０００ｐｐｍの添加が有効である。…
添加は，当該共重合体製造時の造粒工程，混練工程，フィルム加工工程のいずれにおいても可能である。…
〔実施例〕
実施例１及び２
エチレン・酢酸ビニル共重合体Ａ及びＢ（ＭＦＲ０．５ｇ／１０分，酢酸ビニル含有量がそれぞれ５重量％及び１５重量％）のそれぞれに，混練ロールを用いて平均粒子径が５μｍで最大粒径が１９μｍの水酸化カルシウムをそれぞれ５００ｐｐｍ（重量）添加し，混練して組成物Ａ及びＢを得た。
これらの組成物を９０ｍｍ径のインフレーションフィルム加工機を用いて，２００℃でダイ出口のシェアレート７０ｓｅｃ－１にて各５０μｍ厚みのインフレーションフィルムに加工した。
組成物Ａ及びＢともインフレーションフィルム加工時，スパークによるフィルムの白傷発生は全く起こらなかった。また組成物Ａ及びＢのフィルム中の酢酸濃度はそれぞれ１０ｐｐｍ及び２５ｐｐｍの少量であった。
実施例３及び４
実施例１及び２において，水酸化カルシウムの代わりに平均粒子径が２μｍで最大粒径が８μｍの水酸化マグネシウムを用いた他は実施例１及び２と同様の方法で組成物Ｃ及びＤのインフレーションフィルムをそれぞれ得た。
組成物Ｃ及びＤともインフレーションフィルム加工時，スパークによるフィルムの白傷発生は全く起こらなかった。また組成物Ｃ及びＤのフィルム中の酢酸濃度はそれぞれ１２ｐｐｍ及び２８ｐｐｍの少量であった。
比較例１～２


実施例１及び２において，水酸化カルシウムを平均粒子径が１０μｍで最大粒径が５０μｍの水酸化カルシウムに変更した他は実施例１及び２と同様の方法で，組成物Ｅ及びＦのインフレーションフィルムをそれぞれ得た。
組成物Ｅ及びＦは，どちらもインフレーションフィルム加工時，スパークによるフィルムの白傷発生が起こった。また組成物Ｅ及びＦのフィルム中の酢酸濃度はそれぞれ５０ｐｐｍ及び１１０ｐｐｍと多量であった。」
（１頁左欄９行目ないし３頁左下欄５行目）
甲１発明の認定について
審決は，甲１発明のエチレン／酢酸ビニル共重合体含有フィルムの用途を，「酢酸ビニル含有量が１～１０重量％の場合，重袋用又はドライラミネーション用原反であり，酢酸ビニル含有量が５～１５重量％の場合，インフレーション用であり，酢酸ビニル含有量が１０～３０重量％の場合，農業用である，」と認定した。
前記の甲１文献の記載内容からすると，審決が認定したフィルムの酢酸ビニル含有量及び用途は，「重袋用」，「ドライラミネーション用原反」及び「農業用」については同文献の〔従来の技術〕の項の記載から，「インフレーション用」については同文献の〔実施例〕の項の記載から認定されたものと認められる。
しかるに，甲１文献の〔従来の技術〕の項には，審決が認定したほかに，「酢酸ビニル含有量が１～４０重量％程度のものが日用成形品として」との用途が記載されている上，そもそも〔従来の技術〕の項に記載された用途はいずれも例示にすぎないから，この記載自体，フィルムが他の用途に用いられることを排除するものではないと解される。
そうすると，甲１発明に係るエチレン／酢酸ビニル共重合体組成物を用いたフィルムが審決の摘示した用途に用いられること自体は否定することができないものの，これらの記載から，酢酸ビニル含有量毎に用途を限定的に認定するのは妥当であるとはいえない。むしろ，甲１文献の全体の記載に照らしても，甲１発明に係るフィルムについて，特定の用途を認定することはできないものというべきである。
よって，審決が，甲１発明に係るフィルムについて，酢酸ビニル含有量毎に特定の用途を認定したのは誤りというべきである。
相違点の認定について
ア相違点１について
前記のとおり，甲１発明に係るフィルムについて，特定の用途を認定することはできないから，相違点１は，「本件発明１は，「太陽電池用封止膜又はガラスと透明フィルムとの間に蒸着金属膜を挿入した熱線反射用の合わせガラス用透明接着剤層として使用する」透明フィルムと規定しているのに対し，甲１発明は，用途が限定されていない点。」（以下「相違点１’」という。）と認定するのが相当である。したがって，審決による，これと異なる相違点１の認定には，誤りがあるというべきである。被告は，甲１発明に係るフィルムの用途は，甲１文献の記載内容から把握できるものに限られるべきであると主張する（前記第４の４ア）が，甲１文献に記載された用途が例示にすぎず，他の用途に用いられることが排除されるものではないのは前述のとおりであるから，被告の上記主張は採用することができない。
イ相違点２について
審決の認定の適否について
ａ審決は，相違点２の認定に当たり，甲１文献の記載に照らすと，フィルム成形後に臭気発生源となる塩基性金属水酸化物はフィルム中に極力存在しないことが好ましく，フィルム成形後にはもはや酢酸を捕捉する必要はないことから，フィルムにおける塩基性金属水酸化物の含有量は，酢酸を捕捉するために必要な最低量である１０ｐｐｍを超えることはないと推認し（審決書１５頁１７行目ないし２２行目），甲１発明に係るフィルム中の受酸剤粒子の含有量は１０ｐｐｍを超えないと認定している（前記第２の３アｂ）。
そこで，かかる認定の適否について，甲１文献の記載に照らして検討する。
ｂ甲１文献は，エチレン／酢酸ビニル共重合体中の遊離酢酸量の低減を目的として添加される塩基性金属水酸化物の問題点として，〔発明が解決しようとする課題〕の項において，フィルム加工時の白傷の発生や新たな臭気発生の原因となることを指摘する。そして，臭気に関しては，「この臭いは，塩基性金属水酸化物の粒子径にあまり影響されず，フィルム中に残存する塩基性金属水酸化物の余剰量が多くなるほど顕著となる。」としており，かかる記載は，フィルム成形後に臭気発生源となる塩基性金属水酸化物がフィルム中に余剰に存在しないことが望ましいことを示唆するものということができる。しかしながら，甲１文献は，〔課題を解決するための手段〕の項において，「本発明は，上記の問題が，エチレン・酢酸ビニル共重合体に添加する塩基性金属水酸化物の粒子径に関係し，特定の粒子径以下のものを用いることにより上記の問題を解決したものである。」としており，専らエチレン／酢酸ビニル共重合体に添加する塩基性金属水酸化物の粒子径に着目し，その平均粒子径を５μｍ以下とすることを問題の解決手段として提示している。
そして，甲１文献は，「配合」の項において，その「具体的な添加量は，当該共重合体中の酢酸ビニル含有量，当該共重合体の重合後の処理の度合い，添加方法などにより異なるので，添加時の対象共重合体中の遊離酢酸量に応じて決定すべきであるが，通常は，当該共重合体に対し１０～５０００ｐｐｍ（重量基準），好ましくは１５～４０００ｐｐｍの添加が有効である。」と記載しており，対象共重合体中の遊離酢酸量を基準としつつも，添加量の決定のための具体的手段は何ら開示せず，１０ないし５０００ｐｐｍという相当に幅のある数値範囲を提示している。
また，特許請求の範囲上は，添加時のエチレン／酢酸ビニル共重合体中の遊離酢酸量に応じて塩基性金属水酸化物の添加量を決定するとの記載はない。
ｃこの点，エチレン／酢酸ビニル共重合体中に発生する遊離酢酸量を的確に算定することは実際には困難であるというべきであり，そうすると，当該共重合体中に添加する塩基性金属水酸化物の添加量を的確に定めることもまた困難であるといわざるを得ない（なお，甲１文献の〔従来の技術〕の項には，「酢酸塩にするために必要な理論量」との記載があるが，かかる「理論量」自体の的確な算定も困難であることは，上記と同様である。）。


また，エチレン／酢酸ビニル共重合体中の遊離酢酸は，加工後も新たに発生するものであることは，甲１文献の〔従来の技術〕の項に「この遊離酢酸は，…なお残存ないし新たに発生するものもあり」と記載されているとおりである。したがって，審決が，フィルム成形後にはもはや酢酸を捕捉する必要はないと解しているのは誤りというべきである。そして，加工後に新たに発生する遊離酢酸の量は，対象共重合体中の酢酸ビニルの含有量や加工後に加えられる熱や力の程度に応じて異なるということができるから，これを捕捉するために必要な塩基性金属水酸化物の量を一律に定めることも困難であると考えられる。
ｄ前記ｂ及びｃの説示に照らせば，甲１文献は，理論的には，塩基性金属水酸化物の添加量は対象共重合体中の遊離酢酸量に応じて決定すべきではあるものの，実際上は，その的確な算定が困難であることを踏まえ，対象共重合体中の遊離酢酸量にかかわらず，平均粒子径５μｍ以下の塩基性金属水酸化物を１０ないし５０００ｐｐｍ添加することによって，発明の作用効果が奏せられることを開示するものであるということができる。
そうすると，甲１発明に係るフィルム製造の際にエチレン／酢酸ビニル共重合体中に添加する塩基性金属水酸化物の具体的な添加量次第では，本件発明１が開示する受酸剤粒子の含有量の範囲内となるような量の塩基性金属水酸化物が，フィルム中になお残存することとなる可能性は極めて高いというべきであり，これによれば，本件発明１と甲１発明との間に，受酸剤粒子の含有量において重複する範囲が生ずることとなる。
以上によれば，審決が，甲１発明に係るフィルム中の塩基性金属水酸化物の含有量は一律に１０ｐｐｍを超えないと推認したのは誤りであり，これを前提とする審決による相違点２の認定にも誤りがあるというべきである。
被告の主張について
被告は，①甲１発明は，塩基性金属水酸化物の平均粒子径を５μｍ以下とすることで，フィルム加工時までに発生した遊離酢酸と塩基性金属水酸化物とを十分に反応させ，得られたフィルム中には遊離酢酸と塩基性金属水酸化物がほとんど残存しない状態にするものであると把握される，②甲１文献の実施例や被告報告書の各記載によって，加工後のエチレン／酢酸ビニル共重合体組成物中に塩基性金属水酸化物が残存しなくなることが実証ないし確認されている，と主張する（前記第４の４イ）。
しかしながら，甲１発明を被告が主張するように把握することができないのは，前記のとおりである。
また，甲１文献の実施例は，白傷の有無やフィルム中の酢酸濃度については検査ないし測定しているものの，臭気の有無については検査されておらず，フィルム中の塩基性金属水酸化物の量も直接測定されてはいないから，これらの結果のみによって，エチレン／酢酸ビニル共重合体組成物中に塩基性金属水酸化物が残存していないことが裏付けられたということはできない。さらに，被告報告書（乙７）は，特定のエチレン／酢酸ビニル共重合体に水酸化カルシウム５００ｐｐｍを添加して混練した組成物中に残存する水酸化カルシウムの有無についての分析結果にすぎず，これをもって，甲１発明に係るフィルム中の塩基性金属水酸化物の含有量が一律に１０ｐｐｍを超えることがないことが裏付けられたということはできない。
したがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
ウ相違点３について
原告は，甲１発明のフィルムを非架橋とすべき特段の理由はなく，エチレン／酢酸ビニル共重合体の太陽電池用封止膜の用途において，架橋剤により架橋されているフィルムとすることは技術常識であるなどとして，審決が，架橋の有無に関して，本件発明１と甲１発明との間に相違点３を認定したのは誤りであると主張する（前記第３の４ウ）。しかしながら，甲１文献は，フィルムの用途を特定するものではなく（前記），エチレン／酢酸ビニル共重合体組成物に架橋剤を配合する旨の記載や，エチレン／酢酸ビニル共重合体組成物が架橋されている旨の記載はないから，技術常識を考慮しても，審決による相違点３の認定に誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
エ相違点４について
原告は，審決が，フィルムの透明性に関して，本件発明１と甲１発明との間に相違点４を認定したのは誤りであると主張する（前記第３の４エ）。
しかしながら，甲１文献にはフィルムが透明であるとの記載がない以上，審決による相違点４の認定に誤りはなく，原告の上記主張は採用することができない。
進歩性判断の誤りについて
ア相違点１’，３及び４に係る構成の容易想到性について甲１文献によれば，エチレン／酢酸ビニル共重合体は，従来から，有用な高分子材料として，様々な分野において，用途に適した酢酸ビニルの含有量のものを用いることが広く行われてきたと認められる。そして，甲１文献には，エチレン／酢酸ビニル共重合体の問題点として，これに含まれる遊離酢酸がこれと接触する機器での腐食を誘発するとの記載があり，エチレン／酢酸ビニル共重合体が機器と接触する部材として用いられることが示唆されている。
一方，甲２文献（甲２）や甲１１文献（甲１１）には，従来より，太陽電池用充填材層（本件発明の太陽電池用封止膜に相当する。）に用いられる熱可塑性透明有機樹脂として，エチレン／酢酸ビニル共重合体が好んで使用されてきたこと（甲２文献【０００６】，【００３３】，【００３６】，甲１１文献【００３５】），太陽電池モジュールにおいて用いる際にはエチレン／酢酸ビニル共重合体を架橋することが好ましいこと（甲２文献【００３４】，【００４０】）が記載されており，これらの記載に照らせば，太陽電池用封止膜の材料として，架橋された透明なエチレン／酢酸ビニル共重合体を用いることは周知であったと認められる。これに加え，太陽電池用封止膜が，甲１文献に示唆のある機器と接触する部材であることに照らすと，甲１文献に接した当業者にとって，甲１発明のフィルムを，架橋された透明なものとして太陽電池用封止膜の用途に用いることは，容易に想到し得ることであるということができる。よって，相違点１’，３及び４に係る本件発明１の構成は，甲１発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものと認められる。
イ被告の主張について


平成２３年９月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月１９日
判決
原                  告        株式会   社モン   テロー   ザ訴訟代   理人弁   理士         中      畑              孝
市      橋      俊一    郎
三      田      大      智
被                  告        株式会   社三陽   物産被                  告        株式会   社三井   商事被告ら訴訟代理人弁理士        丹      羽      宏      之
西      尾      美      良
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１０－８９００５１号事件について平成２３年１月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告らの請求に基づき原告の商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，本件商標と引用商標１～３の類否である（商標法４条１項１１号）。１原告は，本件商標権者である。
【本件商標】
モンテローザカフェ(標準文字）
・登録第５１９８９７９号
・指定役務
第４３類：飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言・情報の提供，
会議のための施設の提供
・出願日平成１９年７月２０日
・登録日平成２１年１月２３日
被告らは，本件商標の指定役務中，第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言・情報の提供」についての登録を無効とする旨の商標登録無効審判請求をした（指定役務中「会議のための施設の提供」は請求の対象ではない。）。特許庁は，同請求を無効２０１０－８９００５１号事件として審理した上，平成２３年１月２８日，被告らの請求を認容する旨の審決をし，その謄本は同年２月７日原告に送達された。
２審決の理由の要点
本件商標中「カフェ」の文字は，その指定役務中「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言・情報の提供」との関係においては，「カフェにおける飲食物の提供」であること等，役務の提供場所あるいは提供する役務の質（業種）を表示した文字部分であり，自他役務の識別標識としての機能は極めて弱いか，若しくは果たし得ないものといえることから，本件商標は，その構成中「モンテローザ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。そうすると，本件商標は，「モンテローザ」の文字部分に相応して，単に「モンテローザ」の称呼，「スイスとイタリアの国境にそびえるアルプス山脈中の高峰であるモンテローザ」との観念が生ずる。
下記引用商標１～３からは「モンテローザ」の称呼，「アルプス山中の高峰であるモンテローザ」の観念が生ずる。
よって，本件商標と引用商標１～３は，称呼及び観念を共通にする類似の商標である。
また，本件商標の指定役務中「飲食物の提供，飲食物の提供に関する指導・助言・情報の提供」は引用商標の指定役務と同一又は類似である。したがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当する。
【引用商標１】（商標登録第３１１２１８５号）
【引用商標３】（商標登録第３１１２１８３号）
(2)観念について
本件商標は，上記構成から明らかなように，「モンテローザ」と「カフェ」の二語に分離して解釈しなければならない格別の理由はないから，「モンテローザカフェ」で一体不可分のイメージを醸成するものである。
仮に，審決が認定したように，「カフェ」の文字が「主としてコーヒーその他の飲料を供する店。珈琲店。喫茶店。」等を意味するとしても，我が国の取引実情では，「カフェ」の文字は珈琲店，喫茶店等の店名を表示する際の接尾語として普通に使用されているから，「モンテローザカフェ」の文字は，構成全体として屋号，店名等を表した一体不可分のものと認識されるものである。
また，本件商標構成中の「カフェ」の文字部分が「主としてコーヒーその他の飲料を供する店。珈琲店。喫茶店。」等を意味するとしても，我が国において，現在では「カフェ」にも様々な態様が存在し，「ショップインカフェ」・「インターネットカフェ」・「カフェバー」等の複合化・専門化した新たな業態が次々と創出されている上，平成１２年ころの「カフェブーム」を経て，「カフェ」の文字は単に業態を定義する語ではなく，需要者に「一定のお洒落なイメージ」，「画一的でないオリジナルなイメージ」等を期待させるに至っている。これらの取引実情を考慮すれば，審決のように「カフェ」が単なる役務の提供場所，質を意味する語であるとして，消去法的にその余の文字部分に自他役務識別標識としての機能があると認定すべきではない。「カフェ」又は「ＣＡＦＥ」の文字を採用した商標が「珈琲店」，「コーヒー店」，「喫茶店」又は「喫茶」を採用した商標に比して多いことからすれば，「カフェ」の文字が単に業態を定義せず，他の語と共に一体不可分のイメージを醸成する語として定着しているというべきである。
さらに，「モンテローザ」の文字のみを観察しても，この文字に自他役務識別標識としての機能がないことは，「モンテローザ」が「アルプス山脈中の高峰」の名称，すなわち「外国の自然地名」であること，原告及び被告ら以外が経営する「モンテローザ」を店名とする飲食店が多数存在することからも明らかである。加えて，引用商標１～３は，平成４年の役務商標制度創設時である平成４年９月３０日に出願し登録されたものであり，平成４年９月３０日以前から「モンテローザ」を店名とする飲食店を経営していた者は商標法附則（平成３年法律第６５号）３条規定の権利に基づいて商標「モンテローザ」を飲食店名として使用できるとともに，原告も，その創業者であり代表者でもあるAが１９７５（昭和５０）年にパブレストラン「モンテローザ」を開店したことにはじまり，平成４年９月３０日時点で少なくとも５０店以上の店舗を「モンテローザ」の店舗として経営していた事実から，上記権利に基づいて商標「モンテローザ」を飲食店名として使用できる権原を有するのであり，これらの点からも「モンテローザ」の文字に自他役務識別標識としての機能が備わっていないことは明白である。


むしろ，原告の現在における飲食店業界，すなわち本件指定役務における業界での地位からすれば，原告が「モンテローザ」の文字を使用した場合には，この「モンテローザ」の文字は「原告の略称」を指すものとして事実上定着しているものである。すなわち，原告は，昭和５８年（１９８３）年に設立され，現在では全国に居酒屋を中心とした店舗を１８００店以上展開し，居酒屋業界において，他の追随を許さずトップの地位にある企業である。また，上記居酒屋以外にも多種多様の飲食店を展開しており，飲食店業界全体においても有数の売上高である約１３８０億円を誇り，従業員数２８６３名，アルバイト従業員数２万５１７８名を抱える企業である。しかも，上記１８００を超える店舗は直営展開であり，「株式会社モンテローザ」として大規模に広告活動を行っているものであり，当然に各店舗は「モンテローザ（原告の略称）の店舗」として全国的に周知となっている。原告の略称「モンテローザ」もアルプス山脈中の高峰たる「ＭＯＮＴＥＲＯＳＡ」を由来としたものではあるが，上記の取引実情を踏まえれば，原告が「モンテローザ」の文字を使用した場合には，これに接した取引者・需要者は「モンテローザ」が「単なる自然地名」を指すものではなく「原告の略称」を指すと容易に認識，理解すると見るのが相当である。そのため，簡易，迅速をたっとぶ取引の実際においても，多種多様の業態を経営する原告の略称「モンテローザ」のみで取引されるのは不自然であり，自ずと「モンテローザカフェ」で一体不可分の観念が生ずるものである。
(3)称呼について
本件商標はその構成文字全体に相応する「モンテローザカフェ」の一連の称呼のみをもって取引に資されるものであって，単に「モンテローザ」の称呼は生じない。また，「モンテローザカフェ」の称呼は冗長でもなく淀みなく一連に称呼し得るものであり，「カフェ」が接尾語として付加されていることが屋号，店名等として重要なのであるから，わざわざ「カフェ」の称呼を省略すると判断すること自体が失当である。
さらに，「モンテローザ」の文字に自他役務識別標識としての機能は備わっておらず，むしろ「原告の略称」と需要者・取引者は認識，理解するから，簡易，迅速をたっとぶ取引の実際においても，多種多様の業態を経営する原告の略称「モンテローザ」のみで称呼されるのは不自然であり，自ずと「モンテローザカフェ」で一連の称呼が生ずることは明らかである。
２取消事由２（引用商標３の認定の誤り）
審決は，引用商標３について，「図形と，『ＭＯＮＴＥＲＯＳＡ』の欧文字からなるところ，図形部分と欧文字部分とはこれらを常に一体不可分のものとして認識しなければならない事情は認められないことから，欧文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る」と認定した（１０頁４行～７行）。しかし，引用商標３は，商標構成全体の中央に「×の図形」を配置し，この「×の図形」を人の四肢に見立て，顔に相当する位置に「斜線を付した五角形の図形」を配置し，この「五角形の図形」の上方に「王冠の図形」を配置するとともに，手に相当する位置にそれぞれ「三点」を配置し，「×の図形」の下方に「ＭＯＮＴＥＲＯＳＡ」の欧文字を一般書体で小さく横書きし，上記各図形と欧文字部分とを円で囲って成る商標である。このように，引用商標３は図形部分と欧文字部分とが緊密に把握される構成から成り，これを指定役務に使用した場合，これに接する取引者・需要者が顕著に表された図形部分を一切無視することは想定しがたく，全体構成として把握するとみるのが相当である。
また，引用商標３は，その構成の大部分を占める図形部分，すなわち円で囲まれた「×の図形」，「五角形の図形」，「王冠の図形」および２か所の「三点」から成る「人の図形」から生ずる観念，称呼を主として生じ，上記図形部分よりもはるかに小さく表示される「ＭＯＮＴＥＲＯＳＡ」の欧文字部分が独立して自他役務識別標識としての機能を発揮するとはいえず，該欧文字部分のみから観念，称呼が生ずることは想定しがたいものである。このことは，被告株式会社三井商事が引用商標３の実際の使用に際し，あえて「ＭＯＮＴＥＲＯＳＡ」の欧文字部分を削除し，代わりに引用商標２「モンテローザ」を添えて使用していることからも認められる（甲３２）。
３取消事由３（本件商標と引用商標との類否判断の誤り）(1)審決は，本件商標と引用商標１～３は「外観において区別して認識される場合があるとしても，称呼及び観念において同一又は類似の商標である」（１０頁１８行～１９行）とした。
しかし，本件商標の「モンテローザカフェ」の一連構成と引用商標１及び２の「モンテローザ」の一連構成を見誤るおそれはないし，本件商標の構成と引用商標３の上記「図形と文字とが緊密に把握される構成」を見誤るおそれもない。また，本件商標は「モンテローザカフェ」で一体不可分のイメージを醸成するものであり，しかも現在では「原告経営のカフェ」との観念をも生ずるものであるのに対して，引用商標１及び２は「アルプス山脈中の高峰であるモンテローザ」との観念を生じ，引用商標３は「円で囲まれた図形部分」から主として観念を生ずるものであり，本件商標と引用商標１～３とは判然と区別し得るものである。さらに，本件商標は「モンテローザカフェ」の一連の称呼が生ずるのに対して，引用商標１及び２は「モンテローザ」の称呼を生じ，引用商標３は「円で囲まれた図形部分」から主として称呼を生ずるものであり，本件商標と引用商標１～３は聞き誤るおそれはないものである。
以上のとおり，本件商標と引用商標１～３は外観，観念，称呼のいずれにおいても顕著な差異があり，両者は同一または類似の役務に使用しても役務の出所を混同する程度に紛れ得るとは認めがたい。したがって，本件商標と引用商標１～３を同一または類似の役務に使用するとしても，両者は非類似であり，審決の類否判断は誤りである。
(2)審決は，「簡易，迅速をたっとぶ取引の実際においては，各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものと認められない商標は，常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部だけによって簡略に称呼，観念され，一個の商標から二個以上の称呼，観念の生ずることがあるのは，経験則の教えるところである。」との昭和３８年１２月５日最高裁判決（昭和３７年（オ）第９５３号）を引用する（１０頁３３行～１１頁２行）。


しかし，前記取消事由１のとおり，本件商標は「各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合している商標」であり，本件において上記判示を適用することはできない。(3)さらに，審決は，「複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品または役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されない。」（１１頁２行～８行）とした。しかし，審決が引用商標１～３と比較している本件商標の「モンテローザ」の文字部分は「取引者，需要者に対し商品または役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる」ものではない。すなわち，前記のとおり，「モンテローザ」の文字は「単なる外国の自然地名」であるとともに，我が国のいたるところで飲食店名として使用されているものであり，かつ，商標法附則に基づく先使用権を有する者が多数存在しているため，該「モンテローザ」の文字は独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得ない。
また，本件商標の「モンテローザ」の文字部分以外の「カフェ」の文字部分は「出所識別標識としての称呼，観念が生じない」ものとはいえない。すなわち，前記のとおり，我が国の取引実情において，現在では「カフェ」と一口にいっても様々な態様が存在し，平成１２年ころの「カフェブーム」を経て，単に業態を定義する語ではなく，需要者に「一定のお洒落なイメージ」，「画一的でないオリジナルなイメージ」等を期待させるに至っており，「カフェ」の文字が接尾語として使用された場合には，その前の文字と一体不可分に出所識別標識としての機能を発揮し称呼，観念が生ずるものであり，一切「出所識別標識としての称呼，観念が生じない」ものではない。
さらに，本件商標の「カフェ」の文字部分が単独では「出所識別標識としての称呼，観念が生じない」ものであるとしても，上記最高裁判決の判示の上記部分は本件に適用すべきではない。なぜなら，本件は「抽出した部分」，すなわち「モンテローザ」の文字部分が自他役務識別標識としての機能を果たすとはいえず，該「モンテローザ」の文字部分がそれ以外の「カフェ」の文字部分と一体不可分のものと認識されることにより，初めて自他役務識別標識としての機能を果たし得る事案であるからである。
第４被告らの主張
１取消事由１に対し
本件商標構成中の「カフェ」部分は，指定役務との関係から，出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められるため，「モンテローザ」と「カフェ」を分離して判断するのが相当である。
(1)   外観につき
本件商標は，片仮名で表記された「モンテローザカフェ」であり，「カフェ」部分は，役務の質を表示しているにすぎないので，出所識別標識とする部分は，「モンテローザ」にあることは明白である。
(2)観念につき
ア被告らは「モンテローザ」関連の商品商標を有している。すなわち，被告株式会社三陽物産は，「第３０類菓子，パン」について商標登録第７９４４０４号「モンテローザー」（甲７の１，２），商標登録第４８５３９０６号「モンテローザ／ＭｏｎｔｅＲｏｓａ」（甲８）の各商標を有し，被告株式会社三井商事は，「第３０類茶，コーヒー，ココア，氷／第３２類    清涼飲料，果実飲料」について商標登録第１５７２５８５号「モンテローザ」（甲１０の１，２），「第３０類コーヒー／第３２類コーヒーシロップ」について商標登録第２３９３６８４号「カフェモンテローザ」（甲１１の１，２）を有している。これらの登録商標の態様は本件商標と同一又は類似のものであり，指定商品は「第４３類飲食物の提供」で提供される「飲食物」そのものであって，本件商標の「カフェ」部分から生じる最大の観念である「喫茶店」で提供される主要な商品である。つまり「モンテローザ」商標は，被告らが役務と商品との両面から権利を強固にしてきたものであり，本件商標「モンテローザカフェ」は，これに接する需要者にとって，被告らが商標権を有する「『モンテローザ』商品を提供する喫茶店又はレストラン」であると認識されるものである。
イ原告は，我が国において「カフェ」の文字部分が単に業態を定義する語ではなく，様々な業態が存在し，「一定のお洒落なイメージ」「画一的でないオリジナルなイメージ」が生じると主張するが，「カフェ」から生じる観念は，あくまでも「主としてコーヒーその他の飲料を提供する店。珈琲店。喫茶店。」等であり，本件商標の指定役務中「飲食物の提供」との関係において，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない部分であることは明白である。
したがって，本件商標中「モンテローザ」文字部分は，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって，「ばら色の山」「スイスとイタリアの国境にそびえるアルプス山脈中の高峰であるモンテローザ」という極めて顕著な観念を生ずるものであり，本件商標の指定役務と密接に関連する指定商品との関係から，「被告らが商標権を所有する『モンテローザ』商品を提供する店舗」である観念も生じるのである。
ウなお，原告は，商標法附則（平成３年法律第６５号）３条の規定をもって，「モンテローザ」を飲食店名として使用できると主張しているが，この規定は，「この法律の施行の日から６月を経過する際現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲内において，その役務についてその商標の使用をする権利を有する。」というものであり，この法律の施行の日から６月を経過する際，すなわち平成４年９月３０日時点での業務範囲を超えて商標を使用することは認められていない。原告の代表者が，昭和５０（１９７５）年に営業を開始したパブレストラン「モンテローザ」店舗が，平成４年９月３０日時点で営業していたのであれば，あくまでもこの店舗についての継続的使用権が認められるのであって，平成４年９月３０日時点で経営していたとされる５０以上の店舗の店舗名は，「モンテローザ」ではなく，「居酒屋／白木屋」（商標登録第３００７７０８号）（乙１）であることから，これらの店舗について「モンテローザ」の商標を使用する権利は認められない。また，商標法３２条の「先使用による商標の使用をする権利」の適用を受けるためには，引用商標の出願時である平成４年９月３０日時点で原告の「モンテローザ」商標が周知である必要があるが，この時点で原告の「モンテローザ」商標が周知であった事実は見出せない。
(3)称呼につき


本件商標は，カタカナで表記された「モンテローザカフェ」であるが，「カフェ」部分は役務の質を表示しているにすぎないので，出所識別標識とする部分は，「モンテローザ」にあることは明白である。したがって，本件商標と引用商標とは称呼について同一又は類似の商標であるということができる。
２取消事由２に対し
原告は，引用商標３が図形部分と欧文字部分とが緊密に把握される構成から成り，これに接する取引者・需要者が顕著に表された図形部分を一切無視することは想定しがたく，全体構成として把握すると見るのが相当であると主張するが，簡易，迅速をたっとぶ取引の実際においては，全体構成として把握せず，「ＭＯＮＴＥＲＯＳＡ」文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たしうるものであることは明らかである。
なお，被告株式会社三井商事が引用商標３の実際の使用において，「ＭＯＮＴＥＲＯＳＡ」部分を削除していると主張するが，このことは，本件商標と引用商標３との類否とは何ら関連がない。
３取消事由３に対し
審決による本件商標と引用商標との類否判断に何ら誤りはなく，本件商標の要部が「モンテローザ」部分にあることは明らかである。
なお，原告は，「モンテローザカフェ」が「原告経営のカフェ」である観念が生じると主張するが，前記のとおり，本件商標の指定役務と密接に関連する指定商品との関係から，「被告らが商標権を所有する『モンテローザ』商品を提供するカフェ」である観念こそが生じ，「モンテローザカフェ」に接した需要者にとって，まさに出所の混同を生じさせるものである。
審決が引用する昭和３８年１２月５日最高裁判決の説示があるところ，前記のとおり，本件商標「モンテローザカフェ」は，役務の質を表す「カフェ」のみが付された態様であることから，まさに「各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合していると認められない商標」であるため，「モンテローザ」部分が分離して観察されることは明らかである。さらに，前記のとおり，①「モンテローザ」の文字部分には，「ばら色の山」「スイスとイタリアの国境にそびえるアルプス山脈中の高峰であるモンテローザ」という極めて顕著な観念を生ずるものであり，かつ本件商標の指定役務と密接に関連する指定商品との関係から，「被告らが商標権を所有する『モンテローザ』商品を提供する店舗」である顕著な観念が生じること，②「カフェ」の文字部分は役務の質を表すものであることから，「出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合」に該当することから，「モンテローザ」の文字部分が，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるとする審決の認定に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１(本件商標の認定の誤り)について
(1)本件商標は，「モンテローザカフェ」の片仮名文字を標準文字で書して成るものであり，「モンテローザ」と「カフェ」の二つの文字部分の結合から成っている。このような文字商標と他の商標との類否判断をする場合，文字商標の一部分の文字だけを抽出することができるのは，その部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるときや，それ以外の部分からは出所識別機能としての称呼，観念が生じないときなどに限られるところ(最高裁平成２０年９月８日裁判集民事２２８号５６１頁〔つつみおひなっこや事件〕），本件商標構成中の「モンテローザ」の文字部分は，スイス・イタリアの国境にそびえるアルプス山脈中の高峰である「モンテ‐ローザ（MonteRosa）」（イタリア語で「ばら色の山」の意）を意味する語であり，「カフェ」の文字部分は，「主としてコーヒーその他の飲料を供する店，珈琲店，喫茶店」を意味する語である。そして，「モンテローザカフェ」が「モンテローザ」と「カフェ」の二つの語から成ることは容易に理解できるところ，「カフェ」の語は，我が国に多数存在する「主としてコーヒーその他の飲料を供する店，珈琲店，喫茶店」を意味する語として一般に定着している業態名であって，本件商標の指定役務との関係では役務を提供する場所，あるいは提供する役務の質（業種）を示すものとして，自他役務の識別標識としての機能は弱く，原則としてそこに出所識別機能としての称呼，観念は生じないと認められる。
一方，「モンテローザ」の文字部分は，上記のとおり，アルプス山脈中の山の名前を意味する語であり，外国の自然地名ではあるが，具体的にイタリアの山の名前であることを知らない者にとっても，語感の響きから何となくヨーロッパの地名に由来するような印象を与えるしゃれた語であって，日本に多数存在する喫茶店の別名として定着している「カフェ」の業態を特定ないし識別する部分ということができるから，役務の自他識別標識として強く支配的な印象を与え，その機能を果たし得るものと認められる。
そうすると，本件商標は，「モンテローザ」の文字部分と「カフェ」の文字部分を一体として観察することが取引上自然といえるまでに結合していると認めるのは相当でなく，むしろ，自他識別標識としての機能を果たし得ると認められる「モンテローザ」の部分を抽出して，引用商標との類否判断をするのが相当である。(2)原告は，本件商標を「モンテローザ」と「カフェ」の二語に分離し，ことさらに「モンテローザ」のみを抽出して観察すべき格別の理由は存しないとか，「カフェ」の語は他の語と共に一体不可分のイメージを醸成する語であり，構成全体として屋号，店名等を表したものと認識されるなどと主張するが，上記(1)の一般的検討を排して，原告主張のように認識されているような取引の実情を認めるべき証拠はない。原告の主張は，「カフェ」の文字に，業態定義だけでなく，「お洒落なイメージ」「画一的でないオリジナルなイメージ」の期待を持たせるものである。なるほど個別具体的な商標によってはそのような意味合いが「カフェ」の文字から印象づけられる場合のあることも否定できないが，あくまでも個別具体的な場合にとどまり，本件商標の「カフェ」についてそのような印象を持たれるまでの実情のあることを認めるべき証拠はない。下記のとおり，「モンテローザ」の語が原告の略称として飲食店業界に相当程度に周知となっている可能性があるが，本件商標が当該喫茶店業界の範囲で周知となっていたことまでは認められず（甲３３は広告原稿にすぎず，甲３９，４２をもってしてもその事実を認めることはできない。），「モンテローザカフェ」の本件商標について「カフェ」の部分に上記のような印象が持たれるに至る実情の裏付けとすることはできない。


平成２４年１月３１日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００３１号特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第１９０１３号）
平成２３年１１月２日口頭弁論終結
判                決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主                文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
第１控訴人らの請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人株式会社カーボテックは，別紙物件目録記載１及び２の各物件を製造，販売してはならない。
３被控訴人株式会社カーボテックは，その占有する別紙物件目録記載１及び２の各物件をそれぞれ廃棄せよ。
４被控訴人協同組合カーボテック飛騨は，別紙物件目録記載３の物件を販売してはならない。
５被控訴人協同組合カーボテック飛騨は，その占有する別紙物件目録記載３の物件を廃棄せよ。
６被控訴人有限会社山下木材は，別紙物件目録記載３の物件を販売してはならない。
７被控訴人有限会社山下木材は，その占有する別紙物件目録記載３の物件を廃棄せよ。
８被控訴人株式会社成基は，別紙物件目録記載４の物件を製造し，マンション等の建造物に使用してはならない。
９被控訴人株式会社成基は，その占有する別紙物件目録記載４の物件を廃棄せよ。
１０被控訴人らは，控訴人株式会社ナカタに対し，連帯して１億１６７７万３４００円及びこれに対する平成２１年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１１被控訴人らは，控訴人株式会社安田製作所に対し，連帯して１億１６７７万３４００円及びこれに対する平成２１年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１２訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
１３仮執行宣言
第２事案の概要及び当事者の主張等
１事案の概要
控訴人株式会社ナカタを「原告ナカタ」と，控訴人株式会社安田製作所を「原告安田製作所」と，被控訴人株式会社カーボテックを「被告カーボテック」と，被控訴人協同組合カーボテック飛騨を「被告飛騨」と，被控訴人有限会社山下木材を「被告山下木材」と，被控訴人株式会社成基を「被告成基」という。原審において用いられた略語は，当審においてもそのまま用いる。
原審の経緯は，以下のとおりである。
原告らは，発明の名称を「炭化方法」とする本件特許権（特許第３３６４０６５号）を共有している。原告らは，①被告カーボテックは，本件特許に係る方法の使用にのみ用いる炭化装置（別紙物件目録記載１の物件）を製造，販売して，本件特許権を間接侵害した，②被告カーボテックは，本件特許に係る方法により粉末活性炭（別紙物件目録記載２の物件）を製造，販売して，本件特許権を侵害した，③被告飛騨は，被告カーボテックが販売する炭製品が本件特許の侵害品であることを認識しながら，これを利用した炭製品（別紙物件目録記載３の物件）を販売して，本件特許権を侵害した，④被告山下木材は，被告飛騨が販売する炭製品（別紙物件目録記載３の物件）が本件特許の侵害品であることを認識しながら，これを被告成基に販売して，本件特許権を侵害した，⑤被告成基は，被告山下木材が販売する炭製品（別紙物件目録記載３の物件）が本件特許の侵害品であることを認識しながら，これを購入し，第三者をしてセラミック炭ボード（別紙物件目録記載４の物件）を製造させ，自社開発のマンションに使用して，本件特許権を侵害した，と主張して，被告らに対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，上記商品の製造又は販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為（民法７１９条，７０９条，特許法１０２条２項）に基づき，損害賠償の支払いを求めた。
原審は，被告カーボテックによるセラミック炭の製造方法（被告製造方法）は，木質チップの表面をベントナイトで被覆し，そのことによって酸化を抑制して可燃物である木質チップを炭化させるものであると認めることはできず，被告製造方法は，本件特許発明の技術的範囲に属するものと認めることはできないとして，原告らの請求をいずれも棄却した。
これに対し，原告らは，原判決の取消しを求めて，本件控訴を提起した。
２争いのない事実等及び争点
次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１争いのない事実等」（原判決３頁３行目ないし６頁２０行目），「２    争点」（原判決６頁２１行目ないし７頁２３行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決５頁８行目ないし２１行目を次のとおり改める。
「ウ本件特許に係る無効審判手続の経緯等


（ｱ）被告カーボテックは，平成２１年１０月３０日付けで，本件特許の請求項１及び３につき特許無効審判を請求した（無効２００９－８００２２７号。乙１１）。これに対し，原告らは，平成２２年２月１日付けで本件明細書の訂正請求をした（甲６６）ところ，特許庁は，同年１０月２７日付けで，上記訂正請求中，本件特許の請求項１を引用する請求項５についての訂正を除いて訂正を認めるとともに，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とし，本件特許の請求項３に係る発明についての審判請求は成り立たない，との審決をした（乙１６）。原告らは，平成２２年１２月４日，上記審決の取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２２年（行ケ）第１０３７８号）を提起し，平成２３年３月３日に訂正審判（訂正２０１１－３９００２５号）を請求した。知的財産高等裁判所は，平成２３年３月１８日，特許法１８１条２項の規定により，上記審決中，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消すとの決定をした（甲８５，弁論の全趣旨）。(ｲ)原告らは，再開された審理において，平成２３年４月２６日に訂正請求をした（以下「本件訂正」という。なお，平成２２年２月１日付けの訂正請求のうち，上記審決により確定した訂正を除く訂正の請求は，特許法１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされた。）（甲９６）。本件訂正のうち，本件特許の請求項１に係る部分は，次のとおりである。ａ「可燃物あるいは可燃物を含む」を，「木材，穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。ｂ「反対方向から着火させ，」を，「反対方向から，原料のガス成分に着火および燃焼させ，」と訂正する。
ｃ「投入口側で乾燥させ」を，「投入口側で原料を乾燥させ」と訂正する。ｄ「酸化を抑制しつつ」を，「可燃物の酸化を抑制しつつ」と訂正する。(ｳ)特許庁は，平成２３年９月１３日，本件訂正のうち請求項１に係る訂正を認めるとともに，本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決をした。これに対し，原告らは，平成２３年１０月１日，上記審決の取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０３１４号）を提起した（甲９６，９７，弁論の全趣旨）。」
３争点に対する当事者の主張
次のとおり当審における主張を追加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点についての当事者の主張」（原判決７頁２４行目ないし３６頁１５行目）記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１１頁２１行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。「(ｴ)信州大学繊維学部材料化学工学課程のＡ准教授（以下「Ａ准教授」という。）作成の試験結果報告書等（甲８６，９４，１０３）及び長野県工業技術総合センター所長Ｂ作成の試験成績書（甲８７）は，被告製造方法における原料の被覆の状態は，以下のとおり，炭化炉内に酸素が供給された状態であっても酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料の表面を覆っているとともに，原料に着火させ，原料のガス成分を燃焼することができる程度には原料の表面を覆わない部分が存在することを示している。
すなわち，Ａ准教授は，被告製造方法として示された木質チップ等１㎥当たりベントナイト５０㎏という比率と同じ比率（１０ml：０．５g）で，原料がベントナイトによって被覆されるか否かの実験を行った。これによると，チップ表面は，ベントナイトによって１００％に近い割合で被覆されているとともに，鉱物粒子間に隙間が存在しており，熱分解により生成した揮発成分のガス分子は，鉱物粒子間の間隙を容易に通り抜けることができるため，この状態の木材チップを燃焼器（炭化炉）の中に投入した場合，木材チップの熱分解により生成する揮発成分が，これらの粒子間の隙間を通じて外側に放出される。他方，周囲の空気中の酸素は，このようにチップ表面がベントナイトにより被覆され，かつ，粒子間の隙間からは熱分解により生成した揮発成分が放出されている状態では，ベントナイト層の下にある木材チップ表面に容易にたどり着くことができず，このため空気中でも炭化が進行する。そして，上記の方法で作成したベントナイトを混合した木材チップを，空気雰囲気下で昇温速度約５０℃／min，最高到達温度８００℃で１０分間保持の条件で加熱する実験を行った結果，黒色の炭化物を得ることができ，同じ条件でベントナイトを混合していない木材チップを加熱したところ，炭化物は得られず灰分（木材に含まれている金属元素の酸化物）のみが残留した。
また，被告カーボテック提出の「工程説明書」（乙９）の「（工程４）炭化炉内部での原料の着火→予熱バーナー停止（原料の自然延焼継続）」との記載及び「【写真⑩】炭化炉燃焼状況」でも，被告製造方法において，バーナーを停止した状態で原料が火炎を上げて自然燃焼しており，分解ガスが噴出していることは明らかである。これに対し，被告カーボテック提出の「写真撮影報告書（ベントナイトの木質チップへの付着状態）」（乙１０）は，意図的に水を加えずにベントナイトと木チップの混合実験を行ったものと考えられるから，採用されるべきではない。以上のとおり，被告製造方法は，構成要件Ｂ及びＤを充足する。」原判決１４頁１６行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。「(ｳ)Ａ准教授の実験は，被告カーボテックが実際に使用している木質チップ，ベントナイトとは異なるものを使用し，木材チップとベントナイトを混合したものをシャーレに取り出して９５℃の乾燥機で一昼夜乾燥させるというように，実験室における特殊な条件の下で行われたものであり，被告カーボテックの炭化焼成前の木質チップとベントナイトの存在状態を証明するようなものではない。」原判決１６頁９行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。「そうでないとしても，被告成基は，被告飛騨が原告らの本件特許権を侵害していることを認識していながら，被告飛騨からセラミック炭を購入し，これを原料として，セラミック炭ボードを製造して，自社開発のマンションに使用しており，当該行為は，本件特許権を侵害する。」


原判決１７頁８行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。「ウさらに，①被告カーボテック京都工場を原告ナカタの代表者の父Ｃが訪問した際，被告カーボテックの代表者と被告山下木材の京都営業所長Ｄが一緒に事務所で対応したこと，②原告ナカタの代表者らが被告飛騨の工場を訪問した際，ハイモックスを製造するための粉砕機があり，被告山下木材のＥ常務及び被告飛騨のＦ顧問は，被告飛騨においてハイモックスを製造していると説明していたこと，③被告カーボテック京都工場には，ハイモックスを製造するための粉砕機がないこと，④被告飛騨の代理店イマオ商会が，ハイモックスの製造元は被告飛騨であると説明していること，⑤被告飛騨のＦ顧問は，岐阜県東部クリーンセンターにハイモックスを納入する際に立ち会ったり，中部圏においてハイモックスの営業を行っていることなどからすれば，被告カーボテック，同飛騨及び同山下木材は，密接な関係を有しており，被告山下木材の介在の下，被告カーボテックが製造したセラミック炭を被告飛騨が購入し，これを粉砕してハイモックスを製造しているとも考えられる。」
原判決１７頁１９行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。「また，被告山下木材の京都営業所長Ｄは，原告ナカタの代表者の父Ｃが被告カーボテック京都工場を訪問した際，かちあったにすぎない。さらに，被告山下木材のＥ常務及び被告飛騨のＦ顧問は，原告ナカタの代表者らが被告飛騨の工場を訪問した際，被告飛騨においてセラミック炭を粉砕し，これを被告カーボテックに販売していると説明したにすぎない。」
原判決１８頁５行目ないし７行目を次のとおり改める。「(2)被告成基は，被告飛騨が製造したセラミック炭を，被告山下木材から購入しており，被告飛騨からはセラミック炭を購入していない。また，被告飛騨主張のとおり，被告飛騨によるセラミック炭の製造行為は，何ら本件特許権を侵害するものでなく，被告成基が，セラミック炭ボードを製造して，自社開発のマンションに使用することも，何ら本件特許権を侵害するものではない。」原判決３２頁１０行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。「なお，本件訂正により，出発原料を粒状の固体に限定したことにより，水に膨潤したベントナイトが表面のみ被覆し，先行文献のように練り込まれるものではないことがより明確となった。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，本件控訴はいずれも理由がなく棄却すべきものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」欄の「第４争点に対する判断」記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４４頁１行目ないし４５頁１７行目を次のとおり改め，原判決５０頁２３行目ないし５３頁１０行目を削除する。「当裁判所は，被告製造方法は，本件特許発明の構成要件Ｂ及びＤを充足すると認めることはできない。その理由は，以下のとおりである。
(ｱ)Ａ准教授の試験結果等について
原告らは，Ａ准教授の試験結果（甲８６，９４），長野県工業技術総合センターの試験結果（甲８７）及び被告カーボテック提出の「工程説明書」（乙９）により，被告製造方法における被覆の状態は，炭化炉内に酸素が供給された状態であっても酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料の表面を覆っているとともに，原料に着火させ，原料のガス成分を燃焼することができる程度には原料の表面を覆わない部分が存在することを確認できると主張する。しかし，原告らの上記主張は採用することができない。
すなわち，被告カーボテックにおいては，被告製造方法を実施するに当たり，木質チップ１㎥当たりベントナイト（カサネン工業株式会社製，商品名「出雲ベントナイト」）５０㎏を，ミキサーで約５分間回転させながら散水し混合して原料を作成し，これを開放型回転式キルンで乾燥及び焼成し，炭化させるものと認められる（乙２，９，１０，弁論の全趣旨）。
これに対し，Ａ准教授の実験は，ビーカー内の木材チップ（代表長さ３～１０㎜）約１０mlにベントナイト粉末（甲８６の実験において使用されたベントナイトの種類は不明。甲９４の実験においては，カサネン工業株式会社製「出雲ベントナイト」を使用。）０．５０gを添加し，霧吹きを用いて蒸留水を適量吹きかけながら，薬匙を用いて上記木材チップとベントナイトを均一に混合した後，濡れた状態の木材チップ数片をサンプルとして取り出し，それぞれのサンプルについて光学顕微鏡を用いて表面状態を観察し，さらに，上記木材チップをシャーレに取り出して，９５℃の乾燥機で一昼夜乾燥させた上で，光学顕微鏡ないし走査型電子顕微鏡（SEM）を用いて表面状態を観察したものである。
上記によれば，Ａ准教授の実験は，木材チップ約１０mlに対し，ベントナイト０．５０gという少量の試料について，ビーカー内において，霧吹きを用いて蒸留水を適量吹きかけながら，薬匙を用いて上記木材チップとベントナイトを均一に混合したり，上記木材チップをシャーレに取り出して，９５℃の乾燥機で一昼夜乾燥させるなど，上記被告製造方法とは大きく異なる条件の下でなされたものといえる。また，その観察方法についてみても，上記方法で作成された試料の一部分を光学顕微鏡ないし走査型電子顕微鏡（SEM）（甲８６の実験においては，倍率２００倍・１０００倍・５０００倍，甲９４の実験においては，倍率１００倍・１０００倍・５０００倍）で観察したものにすぎず，ベントナイトの粒子の大きさが０．００５～０．２μmと微細であること（甲３７）なども考慮すると，被膜の状態を特定するまでには至っていないものと解される。なお，Ａ准教授は，「乙第２３号証に対する見解」と題する書面（甲１０３）において，甲９４に記載された方法で作成した，ベントナイトを混合した木材チップを，空気雰囲気下で昇温速度約５０℃／min，最高到達温度８００℃で１０分間保持の条件で加熱する実験を行ったところ，黒色の炭化物を得ることができ，他方，ベントナイトを混合していない木材チップのみを同じ条件で加熱した場合，炭化物は得られず，灰分（木材に含まれている金属元素の酸化物）のみが残留した旨の見解を述べる。しかし，上記書面には，写真が添付されておらず，炭化物ないし灰分がいかなるものか判然としない上，加熱方法も上記被告製造方法とは大きく条件の異なるものと解され，これをもって被膜の状態を特定することもできない。
また，長野県工業技術総合センターの試験結果（甲８７）についてみても，木チップ（大きさは不明）１０㎤にベントナイト（種類は不明）０．５gを混合し，水（その量は不明）で膨潤させたもの及びこれを乾燥させたものを，光学顕微鏡（倍率２５倍・１００倍）で観察したというものであって，上記被告製造方法とは大きく異なる条件の下で作成された試料の一部分を観察したものにすぎず，上記ベントナイトの粒子の大きさなども考慮すると，被膜の状態を特定するまでには至っていないものと解される。


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主                  文
１第１事件及び第２事件の各債権者らの申立てをいずれも却下する。２申立費用は，第１事件及び第２事件の各債権者らの負担とする。
理                  由
第１申立ての趣旨
１第１事件
債務者は，愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ３番耕地４０番地３において伊方発電所３号機の原子炉を運転してはならない。
２第２事件
第１事件と同旨
第２事案の概要
１本件は，第１事件及び第２事件の各債権者ら（両者をまとめて以下「債権者ら」という。）において，債務者が設置，運転している発電用原子炉施設である伊方発電所（以下「本件発電所」という。）３号炉（以下「本件原子炉」という。）及びその附属施設（本件原子炉とまとめて以下「本件原子炉施設」という。）は，地震，火山の噴火，津波等に対する安全性が十分でないために，これらに起因する過酷事故を生じる可能性が高く，そのような事故が起これば外部に大量の放射性物質が放出されて債権者らの生命，身体，精神及び生活の平穏等に重大かつ深刻な被害が発生するおそれがあるとして，債務者に対し，人格権に基づく妨害予防請求権に基づき，本件原子炉の運転の差止めを命じる仮処分を申し立てた事案である。
なお，第１事件及び第２事件は，当審において併合審理された。２前提事実（争いのない事実又は疎明資料等により容易に認定できる事実（特に認定根拠を掲記しないものは，争いがないか，審尋の全趣旨により容易に認定できる事実である。））
⑴当事者
－2－
ア債権者らは，広島市西区，広島市安佐南区，広島市中区又は松山市に居住する者である。債権者らのうち松山市に居住する者の肩書住所地と本件原子炉施設の距離は約６０㎞，その余の債権者らの肩書住所地と本件原子炉施設との距離は約１００㎞である。
イ債務者は，一部地域を除く四国４県へ電力供給を行う一般電気事業者であるとともに，愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ３番耕地４０番地３所在の本件発電所において，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）２条５項所定の発電用原子炉を３機（１号炉ないし３号炉）設置している発電用原子炉設置者（同法４３条の３の８第１項）である。
⑵本件発電所の概要等
ア本件発電所は，佐田岬半島の瀬戸内海側に位置している。イ本件発電所１号炉は，債務者において昭和４７年１１月２９日に内閣総理大臣から原子炉設置許可処分を受けた上，昭和５２年９月３０日に営業運転を開始した発電用原子炉であり，同２号炉は，債務者において同年３月３０日に内閣総理大臣から原子炉設置変更（増設）許可処分を受けた上，昭和５７年３月１９日に営業運転を開始した発電用原子炉である。もっとも，同１号炉は，平成２３年９月４日に定期検査に入ったまま，平成２８年５月１０日付けで廃止され，同２号炉は，平成２４年１月１３日に定期検査に入った後，現在まで稼働していない。
本件発電所３号炉（本件原子炉）は，債務者において昭和５９年５月２４日，通商産業大臣（当時）に対し，原子炉設置変更（増設）許可申請を行い，昭和６１年５月２６日，同許可処分を受けた上，同年１１月１日に建設工事を開始し，平成６年１２月１５日に営業運転を開始した発電用原子炉である。本件原子炉の定格電気出力は，８９万キロワットである。その後，本件原子炉は，平成２３年４月２９日に定期検査に入った（そ－3－
の後の経過については後記⑼のとおり。）。
⑶原子力発電所の仕組み
ア核分裂の仕組み
全ての物質は元素（原子）からなっており，原子の中心には原子核（陽子と中性子の集合体）がある。
１個の原子核が複数の原子核に分裂する現象を核分裂という。ウラン２３５の原子核は，核分裂の際に，大きなエネルギーとともに，核分裂生成物（放射性物質であるヨウ素１３１，キセノン１３３等）及び２個又は３個の中性子を発生させる。ウラン２３５は，核分裂性核種の一つとされ，中性子を吸収すると２個（まれに３個）に核分裂しやすい性質を有し，その核分裂によって発生した中性子の一部が別のウラン２３５の原子核に吸収されて次の核分裂を起こす（核分裂が次々と繰り返されることを核分裂連鎖反応という。）。
もっとも，ウラン２３５の原子核は，速度の遅い中性子（いわゆる熱中性子）に対する場合に核分裂しやすいところ，ウラン２３５の原子核の核分裂の際に生じる中性子は速度が速いため（いわゆる高速中性子），効率的にウラン２３５の核分裂を起こすには，核分裂によって生じた中性子の速度を熱中性子のそれにまで減速させる必要がある。また，核分裂を安定的に持続させていくためには，核分裂を起こす中性子の数を調整することも必要である。このため，原子炉では，前者の目的を達するために減速材を，後者の目的を達するために制御材を，それぞれ用いている｡
イ原子力発電の仕組み
原子力発電は，核分裂連鎖反応によって持続的に生じるエネルギーを熱エネルギーとして取り出し，この熱エネルギーによって発生させた蒸気でタービンを回転させて行う発電である。
ウ原子炉の種類
－4－
減速材を用いる原子炉のうち，減速材として軽水を用い，かつ，減速材を冷却材（炉心を冷却するとともに，原子炉で発生したエネルギーを取り出すための媒介となるもの）と兼用するものを軽水炉という。また，軽水炉のうち，冷却材を原子炉内で沸騰させ，その蒸気をタービンに直接送って発電するタイプのものを沸騰水型原子炉といい，一次冷却系と二次冷却系を有し，原子炉で発生させた高温高圧の一次冷却材の持つ熱エネルギーを蒸気発生器を介して二次冷却系に伝達し，二次冷却系で発生した蒸気をタービンに送って発電するタイプのものを加圧水型原子炉という。本件原子炉は，加圧水型原子炉である。
⑷本件原子炉施設の基本構成
ア本件原子炉
原子炉容器
原子炉容器は，燃料集合体等を収納する，胴部の厚さが約２０㎝の容器であり，内部は一次冷却材である軽水で満たされている。原子炉容器の材料は低合金鋼（鉄にマンガン，モリブデン，ニッケル等の合金元素を加えた金属材料）であるが，内面の一次冷却材と接触する部分には，腐食を防ぐためにステンレス鋼（鉄にクロム等を含有させた金属材料）を内張りしている。
燃料集合体
燃料集合体は，原子力発電の燃料を成型し，焼き固めたペレットを燃料被覆管の中に詰めた燃料棒を束ねたものである。


本件原子炉の燃料集合体は，二酸化ウラン又はウラン・プルトニウム混合酸化物を用いた燃料（いわゆるＭＯＸ燃料）からなる直径及び高さとも約１０㎜円柱状のペレットを，長さ約３.９ｍのジルコニウム基合金製の管（燃料被覆管）に入れて密封溶接して燃料棒とし，これを１７行１７列の正方格子状に束ねた燃料集合体を１５７体装荷している。
－5－
制御材
ａホウ素
ホウ素は，中性子を吸収しやすい性質を利用し，一次冷却材に添加して一次冷却材中のホウ素濃度を調整することによって，原子炉内の中性子の数を調整する目的で用いられる。一次冷却材中のホウ素濃度の調整は，平常運転時においては，体積制御タンク，充てんポンプ，ホウ酸タンク，ホウ酸ポンプ等の設備から構成される化学体積制御設備において濃度を調整したホウ酸水を一次冷却設備に注入するなどして行われる。
ホウ素を用いた制御は，主に，燃料集合体の取替えやその後の核分裂の進行に伴い原子炉中のウラン２３５の濃度が変化することによる比較的ゆっくりした反応度の変化に対する制御に用いられる。
ｂ制御棒
制御棒は，本件原子炉においては，燃料集合体の上部から挿入できるよう組み込まれており，制御棒の先端（下端）は，常に燃料集合体の中に入った状態となっている。また，１つの燃料集合体に挿入される制御棒の全ては上部で束ねられており，これを制御棒クラスタと呼ぶ。この制御棒クラスタを制御棒クラスタ駆動装置によって保持するとともに，原子炉内で上下に駆動させることで，原子炉内の中性子の数を調整し，核分裂の連鎖を安定した状態に制御する。通常運転時には，ほぼ全ての制御棒が引き抜かれた状態で原子炉内の核分裂反応は安定しているが，タービン出力が変化するなど急な原子炉出力調整の必要が生じた際には自動で上下駆動し原子炉出力を安定的に制御する。また，緊急時には，原子炉トリップ遮断器（制御棒クラスタ駆動装置と電源を接続又は切断するための設備）が開放されて制御棒クラスタ駆動装置への電源が遮断され，制御棒クラスタを保持する力がなく
－6－
なることにより，制御棒クラスタが自重で落下する仕組みとなっている（この仕組みを用いて緊急に制御棒を炉心に挿入し核反応を停止させることを，原子炉トリップという。）。
イ一次冷却設備
一次冷却設備は，原子炉内で核分裂によって生じた熱エネルギーによって高温となった一次冷却材を蒸気発生器に送り，蒸気発生器内において一次冷却材と二次冷却材との間で熱交換を行い，その結果低温になった一次冷却材を，再び原子炉に戻し循環させる設備である。
一次冷却設備は，主に加圧器，蒸気発生器及び一次冷却材ポンプから構成されており，原子炉及びこれらの設備は，一次冷却材管によって接続され循環回路を形成している。本件原子炉はこの回路を３組有している（ただし，加圧器は３組で一つ設置）。このような一次冷却設備による循環回路は，放射性物質を閉じ込めるために全体として一つの障壁を形成しており，この障壁となる範囲のことを原子炉冷却材圧力バウンダリと呼称している。
ウ二次冷却設備
二次冷却設備は，蒸気発生器内で熱交換を行って一次冷却材を除熱するとともに蒸気となった二次冷却材をタービンに送り，発電した後の蒸気を水に変えた後で，再び蒸気発生器に戻すための設備であり，主蒸気逃がし弁，タービン，復水器，主給水ポンプ，補助給水設備等から構成されている。なお，二次冷却材は，放射性物質を含む一次冷却材とは隔離されているため，放射性物質を含んでいない。
エ電気設備
発電機
発電機は，二次冷却設備のタービンに同軸で直結され，タービンが回転するエネルギーをもとに電気を発生させる設備である。発生した電気
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は，需要家への供給だけでなく，本件発電所内の機器に供給されることになっている。
外部電源
外部電源は，本件発電所とは別の発電所で発電した電気を本件発電所に供給するための設備であり，発電機の停止中に本件発電所内の機器を運転するのに必要な電気の供給源として位置づけられている。本件原子炉においては，外部電源として，川内変電所からの１ルート２回線，大洲変電所からの２ルート４回線の送電線及び亀浦変電所からの配電線が用意されている。
非常用ディーゼル発電機
非常用ディーゼル発電機は，発電機が停止しかつ外部電源が喪失した場合に，発電所の安全を確保するために必要な設備を起動するための設備である。非常用ディーゼル発電機は，本件原子炉においては，１台で必要な容量を有するものを２台，各々建屋内の別の部屋に備え，それぞれ７日間にわたって必要な電力を供給することができるだけの燃料を備蓄している。また，本件発電所においては，各原子炉をケーブルで接続して相互に電力を融通できるようにしており，例えば，本件原子炉の非常用ディーゼル発電機が２台とも使えない場合に他の原子炉の非常用ディーゼル発電機を本件原子炉の電源として使用することができる。
直流電源設備
直流電源設備は，２組のそれぞれ独立した蓄電池，充電器，直流コントロールセンタ等で構成され，発電機が停止し，かつ，外部電源及び非常用ディーゼル発電機からの交流電源を全て喪失した場合であっても，原子炉の温度，圧力等を監視・制御するために必要な機器に電気を供給することを目的としている。
オ工学的安全施設
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原子炉格納容器
放射性物質を閉じ込める施設として，原子炉格納容器及びコンクリート遮へい壁を設けている。
原子炉格納容器は，原子炉及び一次冷却設備等を囲っている気密性の極めて高い密封容器で，炭素鋼を材料としている。その内容量は，約６万７４００㎥であり，胴部の厚さは約４.５㎝である。原子炉格納容器は，原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する配管の破損により一次冷却材喪失事故（LossofCoolant   Accident。以下「ＬＯＣＡ」という。）等が発生した場合に圧力障壁となり，放射性物質の放出に対する障壁となる。
また，コンクリート遮へい壁は，原子炉格納容器のさらに外側をコンクリートで囲んでおり，胴部の厚さは最大で約１４０㎝である。原子炉格納容器とコンクリート遮へい壁の間には密閉された円環状空間であるアニュラス部を設け，二重格納の機能を持たせている。
非常用炉心冷却設備
非常用炉心冷却設備は，仮にＬＯＣＡ等が発生して一次冷却材が減少し原子炉を冷却する機能が低下した場合であっても，原子炉にホウ酸水を注入することで，燃料の重大な損傷を防止するための設備である。非常用炉心冷却設備には，蓄圧注入系，高圧注入系及び低圧注入系があり，それぞれ複数の系統を設けている。


蓄圧注入系は，ＬＯＣＡ等が発生し，一次冷却系の圧力が低下すると，自動的に，ホウ酸水を原子炉容器内に注入する。ホウ酸水は蓄圧タンク内に封入した窒素ガスの圧力によって注入されるため，外部電源等の駆動源は必要としない。
高圧注入系及び低圧注入系は，電動ポンプにより，ホウ酸水を原子炉容器内に注入する。高圧注入系で用いるポンプは高圧注入ポンプ，低圧
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注入系で用いるポンプは余熱除去ポンプ（低圧注入系は，通常の原子炉停止時において原子炉の崩壊熱等を除去し一次冷却材の温度を下げる機能も有しており，余熱除去系の役割の一部を担う。）であり，系統ごとに１台ずつ設置されている。
原子炉格納容器スプレイ設備
原子炉格納容器スプレイ設備は，格納容器スプレイポンプ，スプレイリング等で構成されている。ＬＯＣＡ等が発生した場合に，核分裂により生成された放射性ヨウ素を吸収しやすくなる薬剤を添加しながら原子炉格納容器内にホウ酸水を噴霧することで，原子炉格納容器内の水蒸気を凝固させて圧力上昇を抑えるとともに，原子炉格納容器内に浮遊する放射性ヨウ素等を除去する機能を持つ。
アニュラス空気再循環設備
アニュラス空気再循環設備は，アニュラス排気ファン，アニュラス排気フィルタユニット等で構成されている。ＬＯＣＡ等が発生した場合に，アニュラス部を負圧に保つ一方，原子炉格納容器からアニュラス部に漏えいした空気を浄化しながら再循環させ，もって，上記漏えいに係る空気に含まれる放射性物質が外部へ放出されることを抑制するための設備である。本件原子炉においては，アニュラス排気フィルタユニットは，ヨウ素除去効率９５％以上，粒子除去効率９９％以上の性能を有する。
カ使用済燃料ピット
使用済燃料ピットは，原子炉から取り出された使用済燃料を貯蔵する設備である。本件原子炉においては燃料取扱棟内に設置されており，壁面及び底部を鉄筋コンクリート造とし，その内面にステンレス鋼板を内張りした構造物である。
使用済燃料ピットは，通常，水位１２ｍのホウ酸水で満たされており，使用済燃料から発生する崩壊熱を除去するために冷却設備により継続的に
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冷却され，水温約４０℃以下に保たれている。使用済燃料ピット内では，長さ約４ｍの使用済燃料を燃料ラックに垂直に立てた状態で収納し，使用済燃料からの放射線を遮へいするべく，使用済燃料の上端から水面までの水位は約８ｍ確保されている。そして，使用済燃料ピットの水位等は常時監視されており，蒸発等によって失われる使用済燃料ピット水を補給するための設備を備えている。また，使用済燃料ピットは，外部からの注水を想定し，その水面の高さを構内道路面と同レベルとし，かつ，構内道路に近接した場所に配置されている。
⑸本件原子炉における耐震設計（２０１１年東北地方太平洋沖地震まで）ア従来，原子力安全委員会は，発電用原子炉施設の耐震設計に関する安全審査を行うに当たり，昭和５３年１１月８日付け決定に基づき，同年９月２９日に原子力委員会が安全審査の経験をふまえ，地震学，地質学等の知見を工学的に判断して策定した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を用いてきた。
そして，原子力安全委員会は，昭和５６年６月１２日付けで原子炉安全基準専門部会から提出のあった報告書の内容を検討した結果，静的地震力の算定法等について，新たな知見により見直すことが妥当であると考えられたため，静的地震力の算定法等について見直しを行うこととし，同年７月２０日付けで，上記指針に代わるものとして，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（乙１９。ただし，平成１８年に改訂される前のもの。以下「旧耐震指針」という。）によるべき旨を決定した。旧耐震指針は，平成１３年３月に一部改訂された。
旧耐震指針においては，過去の地震から見て原子炉施設の敷地に影響を与えるおそれのある地震及び近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうち，最も影響の大きいものを，工学的見地から起こることを予期することが適当と考えられる地震として「設計用
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最強地震」を設定すること，また，敷地周辺の活断層の性質，地震地体構造及び直下地震を考慮し，設計用最強地震を超える地震の発生が地震学的見地から否定できない場合には，これを「設計用限界地震」として設定することが求められていた。
債務者は，本件原子炉を新設するに当たり，旧耐震指針に基づいて耐震設計を行い，設計用最強地震によってもたらされる地震動を基準地震動Ｓ１（最大加速度２２１ガル）とし，設計用限界地震によってもたらされる地震動を基準地震動Ｓ２（最大加速度４７３ガル）と策定した。イその後，原子力安全委員会は，平成１８年９月１９日，旧耐震指針の策定から上記時点までにおける地震学及び地震工学に関する新たな知見の蓄積並びに発電用軽水炉施設の耐震設計技術の改良及び進歩を反映し，旧耐震指針を全面的に見直した結果として，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（乙２１。以下「改訂耐震指針」という。）によるべき旨を決定した。
改訂耐震指針においては，基準地震動を基準地震動Ｓｓに一本化することとし，これを「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」とに分けて策定することとした。敷地ごとに震源を特定して策定する地震動の地震動評価は，応答スペクトルに基づく地震動評価において設定した設計用応答スペクトルと，断層モデルを用いた手法による地震動評価において検討対象とする地震ごとに設定した応答スペクトルとを基に，それらを比較して策定することとされた。また，震源を特定せず策定する地震動は，旧耐震指針の基準地震動Ｓ２における直下地震の考慮に対応し，敷地近傍において発生する可能性がある内陸地殻内地震の全てを事前に評価し得るとは言い切れないことから，敷地近傍における詳細な調査の結果にかかわらず，全ての申請において共通的に考慮すべき地震動であると意味づけられた。
－12－