平成２４年５月３１日判決言渡
平成２１年（ワ）第７７２号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２４年３月７日
主文
１被告は，原告に対し，４４３１万８１６５円及びこれに対する平成２１年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４５４４万８５２６円及びこれに対する平成２１年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告がＡ協同組合に売り渡し，Ａが原告に転売したＭＡ丸米（ガット・ウルグアイラウンドの農産物貿易自由化交渉後における最低限度の市場参入機会の枠内で輸入された外国産米穀であって，変形加工せず米粒の状態（いわゆる丸米）で販売することが予定されているものをいう。）を，原告が契約に違反して処分したことを理由として，原告がＡへ，Ａが被告へと順次支払った違約金４５４４万８５２６円について，原告が，当該違約金の支払義務はなかったと主張して，被告に対し，民法７０３条に基づき，同額の金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者について
ア原告は，精米業及び米穀・酒造用米・米穀粉の卸売り等を目的として昭和５１年７月に設立された資本金２０００万円の株式会社である。原告は，平成１９年当時，主食用及び加工用白米，加工用酒米，酒造用及び米菓用原料米，米粉並びに和菓子用原料米の製造・販売等を主な業としており，従業員数は４５名で，売上高は同年６月決算期において約２９億４６３４万円であった。
（甲８，５４，５９，原告代表者本人，弁論の全趣旨）イＡは，米穀粉（上新粉・白玉粉・もち粉等の米を原材料とする穀粉）製造業の発展・育成を目的として昭和３４年５月２２日に中小企業等協同組合法に基づき設立された，全国各地に岐阜県支部等の支部組織を有する組合であり，原告はその組合員であった（弁論の全趣旨）。
(2)外国産米穀の輸入とその流通等について
わが国の主要な食糧である米穀については，主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「食糧法」という。）の下で，基本的には市場原理に任せながらも，その重要性に鑑み，国が需給見通しを含む基本指針を立て，生産調整の円滑な推進のための助言指導や備蓄の機動的な運営等を通じて需給及び価格の安定を図ることとしている。
国内における米穀の需給は，昭和４０年代以降，供給過剰が恒常化し，このような状態を是正するため同４６年から現在に至るまで生産調整（いわゆる減反政策）が実施されてきた。このような需給状態にあって，従来外国産米穀の輸入は極力制限されてきたが，米の市場開放への圧力もあり，ガット・ウルグアイラウンドの農産物貿易自由化交渉において，これまで輸入をほとんど行わなかった米穀についても最低限度の市場参入機会（ミニマム・アクセス機会）を提供することとされたことから，平成７年から外国産米穀の輸入が開始され，同年には年間４２．６万トン，同１２年以降は年間７６．７万トンの外米を輸入することとなった（以下，ミニマム・アクセス機会の枠内で輸入された外国産米穀のことを「ＭＡ米」という。）。ＭＡ米の輸入に当たっては，国内産主食用米穀の需給に極力影響を与えないようにするため，その大部分を国が一元的に輸入する国家貿易方式が採用された。さらに，政府の所有するＭＡ米は，流通の面でも，主に，価格等の面から国産米では十分に対応できない加工原材料用（主として，味噌，焼酎及び米菓等の加工食品の原材料）や援助用（ＯＤＡの一環として発展途上国への援助用）等に供することとされた。ただし，加工原材料用等の需要はＭＡ米の輸入数量ほど多くなかったため，ＭＡ米の在庫量は年々増加して平成１８年１０月末には１８９万トンとなり，同年度から飼料用（鳥及び豚の餌等）への販売も新たに開始され，相当の財政負担を伴いながらも在庫量の縮減が図られた。その結果，同２０年度にはＭＡ米の在庫量は９７万トンに減少した。
もっとも，ＭＡ米の一部には，ＳＢＳ（売買同時契約）輸入方式（輸入業者と国内の実需者がペアで国の入札に参加し，国と落札ペアの３者間で特別売買契約を締結するとともに，国が輸入業者からの買入れと実需者への売渡しを同時に行う方式。）が導入されており，国家貿易の枠内で，実質的な民間取引（輸入業者と国内の実需者との直接取引）が認められている。
（乙１９，２３，弁論の全趣旨）
(3)政府が所有するＭＡ米の販売に関する通達による取扱い等について政府が所有するＭＡ米を加工原材料用（米穀を原料又は材料として使用する製造又は加工の用をいう。）に販売する場合の販売方法等に関しては，通達によれば，次のとおりとなっている（ただし，ＳＢＳ輸入方式を除く。）。
ア関係通達
政府の所有するＭＡ米を加工原材料用に販売する場合の取扱い及び販売方法については，政府所有米穀の販売要領（平成１６年３月３１日付け１５総食第８２９号総合食料局（現在の生産局。以下同じ。）長通知。以下「政府販売要領」という。乙１３），加工原材料用に係る政府所有ミニマム・アクセス米の定例販売等実施要領（平成１６年４月１日付け１５総食第９２５号総合食料局長通知。以下「実施要領」という。乙１４）及び加工原材料用米穀の販売要領（平成１６年８月２０日付け１６総食第３９３号総合食料局長通知。以下「加工米販売要領」という。甲２，乙２１（ただし，本件に関するＭＡ米の販売後である平成１９年９月１２日付け一部改正前のもの。同改正の新旧対照表は，乙５２。））に基づくこととされている（主な内容は，別紙１記載のとおり。）。


イあらかじめ「変形加工」して販売する原則と買受申込資格について政府が所有する国内産米穀及び外国産米穀を加工原材料用に販売するに当たっては，国内産主食用米穀の需給に影響を与えないようにするため，加工原材料用に販売された米穀が主食用として横流しされないことを担保する必要があることから，買受けの申込みができる者（以下「買受申込資格者」といい，買受けの申込みができる資格のことを「買受申込資格」という。）を，通常の政府所有米穀の販売における売渡対象者から更に制限し，その所有する工場が一定の加工能力を有するなど，確実に買い受けた米穀を加工の用に供すると考えられる者として買受申込資格者の確認を受けた者（その者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合等でその構成員のため米穀の買受事業を行う者（以下「組合等」という。）を含む。）としている（加工米販売要領第３の１）。
また，加工原材料用米穀は，国内産主食用米穀と異なる形状で売り渡すこととしており，農林水産省総合食料局長（以下「局長」という。）は，米粒の状態（いわゆる丸米）の米穀を，原則として変形加工（破砕）した上で販売することとなっている（加工米販売要領第２の２）。もっとも，加工原材料用の米穀であっても，調味料用（味噌，醤油），菓子用（米菓子，和菓子）などに供されるものの中には，丸米のまま製品化されるものもあり，米穀を変形加工せずに販売する必要があることから，加工米販売要領第２の２ただし書き記載の５つの用途のうち，買受申込資格者が使用する工場の所在地等の地方農政事務所長又は局長が丸米での使用を認めた場合には，変形加工を行わずに販売できることとされている（加工米販売要領第２の２ただし書き）。
この場合，変形加工せずに販売された米穀については，主食用米穀に横流しされるおそれがより高まることから，買受申込資格につき更に厳格な審査が必要として，丸米での使用理由や製品製造上の使用方法，製造予定製品名等について厳格な審査を実施した上で資格者の確認をすることとされている（加工米販売要領第４の１(1)イ(オ)及び(2)。以下，変形加工しない形状（丸米）の加工原材料用米穀の買受申込資格のことを「加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格」という。買受申込資格者の確認等についても同じ。）。
加工原材料用米穀の買受申込資格者の確認を受けようとする者は，使用する工場の所在地の地方農政事務所長に加工原材料用米穀買受申込資格者確認申請書（以下「確認申請書」という。）及び後記添付書類を提出する（加工米販売要領第４の１(1)）。提出を受けた地方農政事務所長は，提出された内容を審査し，後記の要件に該当し，米穀の適正かつ円滑な流通を確保する上で適当であると認めたときは，加工原材料用米穀買受申込資格者確認通知書（以下「確認通知書」という。）を交付する（加工米販売要領第４の１(2)）。
確認申請書の提出にあたっては，同申請書に用途を記載するとともに，「法若しくは法の規定に基づく命令，令，規則，本要領又は関係通知に違反しない旨の誓約書」や「工場設備状況報告書（申請者が組合等の場合にあっては，買い受ける米穀を使用する構成員の名簿及び当該構成員別の工場設備状況報告書）」等の添付書類の提出を要し，政府から丸米のまま買い受けようとする者にあっては，さらに丸米での使用理由，製品製造上の使用方法及び製造予定製品名を記載した書類の提出を要する（加工米販売要領第４の１(1)ア又はイ）。
そして，所在地の地方農政事務所長による確認通知書の交付に際して満たすべき要件としては，申請者（申請者が組合等の場合にあっては，当該組合等の構成員）が，当該加工原材料用米穀を自己の行う製造又は加工の用に供することが確実と認められる者であり，また，そのために必要な施設を使用する権原を有し，かつ，１か月以内に稼働させることが可能な者であることが認められること等や（加工米販売要領第４の１(2)アないしオ），さらに，丸米のまま買い受けようとする者にあっては，上記のとおり，当該丸米を確実に加工用途として使用する者であると認められること（加工米販売要領第６の１(1)）である。
交付される確認通知書には，「加工原材料用米穀（○○用）の買受申込資格者としての資格があると認めましたので通知します。」という文言が記載され，買受申込資格者の確認が，申請者が申請した用途に限定されることが示される。もっとも，平成１９年９月１２日付けで加工米販売要領が一部改正されるまで，確認通知書には，買受申込資格者の確認がされた米穀の種類が，変形加工又は丸米のいずれであるかを示す記載はされていなかった（加工米販売要領第４の１(2)，様式４号。乙２１，５２（６枚目））。所在地の地方農政事務所長は，申請者に対し確認通知書を交付したときは，遅滞なく，加工原材料用米穀買受申込資格者確認名簿（以下「買受申込資格者名簿」という。）を作成するとともに，その写しを局長に提出する（加工米販売要領第４の１(4)，様式５号）。
（以上，甲２，乙２１，５２，弁論の全趣旨）
ウＭＡ米販売の手順
政府の所有するＭＡ米販売の手順は，次のとおりとされている。①ＭＡ米の販売対象者の所在地の地方農政事務所長等（以下「所在地所長」という。）は，局長から通知された販売予定のＭＡ米（輸入年度，国別の産地，うるち米・もち米や玄米・精米・破砕精米等と区別した種類，数量）及び買受申込書の提出期限を，販売対象者に通知する（実施要領第５の１）。変形加工を行わない米穀（玄米，精米），すなわち丸米の場合，販売対象者は，政府米の売渡対象者（政府販売要領第２の１参照）のうち，加工米販売要領第４の買受申込資格者の確認を受けた者（以下「買受資格者」という。）及び買受資格者を間接又は直接の構成員とする組合等である（実施要領第４，加工米販売要領第３の１）。②ＭＡ米の買受申込みを行おうとする販売対象者（以下「買受申込者」という。）は，米穀の買受申込数量及び買受申込価格等を記載した買受申込書を，販売を希望する場所の地方農政事務所長等（以下「販売地所長」という。）あてに提出する。なお，買受申込者が組合等である場合においては，組合員別明細を添付する。（実施要領第５の２）③提出された買受申込書について販売地所長から報告を受けた局長は，メニュー毎に，買受申込者のうちから，買受申込価格が売渡予定価格以上のもののうち，原則として価格の高い者から順次販売予定数量に達するまで，その申込数量を当該買受申込者に対する販売米穀として決定する（実施要領第５の４）。


上記①ないし③による方法を定例販売という。これによって販売予定数量に達しなかったときは，別途，購入を希望する販売対象者に対し随時販売を行う。これをスポット販売という（実施要領第６）。なお，所在地所長は，局長の指示に従い必要に応じて，買受申込者の加工原材料用米穀の買受見込数量等を聴き取る。また，所在地所長は，加工原材料用米穀（丸米）の買受資格者（加工米販売要領の原文では，「丸米用途向け米穀の買受資格者」とされている。）から，丸米用途向け米穀の買受けの申込みがあった場合の審査にあたっては，関係帳簿等により，政府米以外の米穀の買受状況等も確認の上，必要に応じて製品見本等の提出を求め，当該買受申込資格者の丸米使用製品の原料米加工能力を超えた申込みでない等当該希望数量が適正なものであるか否かを審査する。（加工米販売要領第５及び第６の１(2)）④局長は，③により買受申込者別の販売米穀を決定したときは，販売地所長に通知する。販売地所長は，局長による通知に基づき，「販売決定通知書」を作成し，当該買受申込者に対し販売米穀の種類，販売決定数量，販売決定価格等を通知する。（実施要領第５の５，甲４９ないし５３の各４）
⑤①ないし④により政府所有ＭＡ米を買い受けることが決定した者（以下「買受者」という。）は，④の通知を受けた後速やかに，「加工原材料用米穀（外国産）引取申請書」（以下「引取申請書」という。）を販売地所長に提出する。ＭＡ米の引取りに当たっては，販売を決定した数量を一括で買い受けるか又は分割して買い受けることができるとされているところ，買受者は，引取申請書を提出して一括して買い受けるのか，分割して買い受けるのかを意思表示する。分割して買い受ける場合には，引取申請書に，分割して買い受ける買受希望日，受渡し希望場所，数量等を記載する。（加工米販売要領第３の３参照，乙５６）⑥販売対象米穀が保管されている地域の地方農政事務所の分任契約担当官（地方農政事務所の所在する府県にあっては地方農政事務所長。以下「分任契約担当官」という。）は，⑤の買受者に対する販売決定の通知後，速やかに買受者との間で政府所有主要食糧売買契約（以下「ＭＡ米基本契約」という。）を締結する（実施要領第７，加工米販売要領第３の３）。契約書には，局長通知である「政府所有主要食糧売買契約書の制定について」（平成１６年４月１日付け１５総合第２８７８号。乙５５）によって，政府所有の加工材料用米穀一般の販売について，定型的な書面として広範に使用することができるような仕様として定められた「政府所有主要食糧売買契約書」（乙５５の５枚目以降。なお，本件で被告とＡとの間で締結された基本契約においても，これらの定型書式が使用された。）を用いる（加工米販売要領第３の３(1)）。また，売買契約書には，別紙２を付録として添付することとされている（加工米販売要領第３の３(2)）。
⑦⑤の分割受渡契約の場合，分任契約担当官は，ＭＡ米基本契約２条２項（なお，以下，契約条項を挙げる場合は，本件でも使用された様式第２号の３［乙５５の４４枚目］の定型文言を指す。）に基づき，提出された引取申請書による申請を踏まえ，受け渡す米穀の数量，代金，現品受渡場所，現品受渡期限及び代金納付期限を，分割受渡しの都度決定し，買受者に通知する。なお，分割受渡契約の場合には，ＭＡ米基本契約１条により，同２条２項によって決定した数量の合計数量が同基本契約に係る売買数量となる。
⑧買受者は，ＭＡ米基本契約３条１項に基づき，「請書」を分任契約担当官に提出する。請書の書式は，契約書の別紙様式とされているもので，上記⑥の局長通知によって定められたものである。
⑨局長又は分任歳入徴収官（地方農政事務所の所在する府県にあっては地方農政事務所長。）は，ＭＡ米基本契約５条に基づき，買受者に対し「納入告知書」を発行し，買受者は代金納付期限までに代金を納入する（政府販売要領第３の１４）。
⑩分任物品管理官（地方農政事務所の所在する府県にあっては地方農政事務所長。）は，ＭＡ米基本契約８条に基づき，買受者に「荷渡指図書」を発行する。買受者は，倉庫業者等に荷渡指図書を呈示して現品の引渡しを受ける。（政府販売要領第３の１５）
（以上，甲２，乙１ないし５，１３，１４，２１，５５，５６，弁論の全趣旨）
エ局長は，平成１６年８月２０日，「「加工原材料用米穀の販売要領」の制定並びに「政府所有主要食糧売買契約書の制定について」及び「政府所有主要食糧売買契約締結に基づく請書等の記載方法について」の一部改正について」と題する書面をもって，Ａを含む各種団体の長あてに，加工米販売要領を制定したこととその内容及び政府所有主要食糧売買契約書の記載方法等に係る平成１６年４月１日付け１５総合第２８７８号総合局長通知を改正したことを通知する文書を発出した（乙５３の１）。
(4)本件における違約金支払に至る経緯等
ア原告の加工原材料用米穀の買受申込資格等


原告は，昭和５９年１２月１９日付けでうるち米を米穀粉用に買い受けること及び同６２年７月３１日付けでもち米を米穀粉用に買い受けることについて，他用途利用米実施要綱（昭和５９年４月２８日付け５９食糧業第４４７号（企画・買入・需要）農林水産事務次官依命通達）及び加工米販売要領の前身である他用途利用米流通・加工実施要領（昭和５９年４月２８日付け５９食糧業第４７２号（需給）。以下「他用途利用米要領」という。乙１５，２２）に基づく食糧庁長官による他用途利用米需要者（需要者団体）の認定を受けている。なお，他用途利用米要領においては，他用途利用米需要者（需要者団体）としての認定を受けようとする者が，他用途利用米を，変形加工を行わずうるち玄米の形状で買い受ける希望がある場合は，これらの米穀を使用しなければならない理由，製品の製造方法，製品の製造工程におけるうるち玄米の使用方法等を記載した書類等を提出する必要があるとされていたが，原告がこれらの書類等を提出して上記認定を受けたことはなかった。（乙１５，２２，弁論の全趣旨）上記他用途利用米要領に基づく認定を受けたことにより，原告は，加工原材料用米穀の売却要領（平成７年１１月１日付け７食糧業第８３７号。乙１６）第１０の２及び加工米販売要領第８の２(1)の各経過措置の定めに基づき，加工米販売要領第４の１(2)の買受申込資格者（米穀粉用）の確認通知書の交付を受けたものとみなされる者に該当することとなった（甲２，乙１５，１６，２１，２２，弁論の全趣旨）。
イ原告によるＭＡ米の購入
原告は，平成１８年当時，政府の所有するＭＡ米で丸米でないもの（破砕米）については，同７年以降，１０年以上にわたり購入し続けてきていた（弁論の全趣旨）。もっとも，原告は，明確な時期は不明であるが，地方農政事務所の前身である食糧事務所（同１５年に廃止。）が存在していた時期に，同事務所に指導され，政府所有加工原材料用米穀をＡを通じて購入するようになった（原告代表者本人，弁論の全趣旨）。原告は，従前から，ＳＢＳ輸入方式によってＭＡ丸米である中国産うるち精米等を主食用に購入するなどしていたが，平成１８年８月ころ，定例販売のチラシを通じ，政府が所有するＭＡ米を丸米で販売することを知り，以後，定例販売及びスポット販売で，ＭＡ丸米である中国産もち精米，オーストラリア産うるち玄米及びアメリカ産うるち玄米などを購入し始めた（甲３，５５，５６，原告代表者本人，弁論の全趣旨）。
ウ本件におけるＭＡ米基本契約の締結等
(ア)原告は，平成１８年１１月１３日，同年１２月１１日，同１９年２月１３日，同年３月１２日及び同年５月１４日の５回にわたり，Ａ岐阜県支部に対し，輸入年度，産地（いずれもアメリカ産又はオーストラリア産のどちらか又は両方の産地。），種類（いずれもうるち玄米，うるち精米又はうるち破砕精米のうちのどれかの種類。），買受申込数量及び買受申込価格等を記入した，東海農政局岐阜農政事務所（以下「岐阜農政事務所」という。）長をあて名とする加工原材料用米穀の買受申込書を提出した（甲４９ないし５３の各１，証人Ｂ，弁論の全趣旨）。(イ)Ａ岐阜県支部は，平成１８年１１月１５日，同年１２月１４日，同１９年２月１５日，同年３月１５日及び同年５月１７日の５回にわたり，岐阜農政事務所長に対し，原告が提出した前記買受申込書に記載したものと同一のＭＡ米の輸入年度，産地，種類及び買受申込数量について，原告が記載したのとほぼ同一の買受申込価格を記載した買受申込書及び需要者が組合員である原告であることが示された「組合員別明細」と題する書面を提出した（甲４９ないし５３の各２ないし３）。(ウ)岐阜農政事務所長は，平成１８年１１月１６日，同年１２月１４日，同１９年２月１６日，同年３月１６日及び同年５月１８日の５回にわたり，Ａに対し，提出された買受申込書に記載されたものと同一の輸入年度，産地，種類，買受申込数量及び買受申込価格等でＭＡ米の販売を決定したことが記載された販売決定通知書（以下「本件各販売決定通知書」という。）を作成し，送付した（甲４９ないし５３の各４，証人Ｂ，弁論の全趣旨）。
岐阜農政事務所担当係長は，原告につき，「丸米での使用理由，製品製造上の使用方法及び製造予定製品名等を記載した書類」の提出依頼及び加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格者の確認の審査を行わず，販売の際の原告の買受申込資格の確認も行わないまま，原告に対し，（Ａを通じて）ＭＡ丸米を販売する事務処理を行った（争いがない）。また，この際，岐阜農政事務所長は，買受希望数量が適正なものであるか否かの審査（加工米販売要領第６の１(2)）を行わなかった（証人Ｂ，弁論の全趣旨）。


(エ)Ａ岐阜県支部は，平成１８年１１月１７日，同年１２月１５日，同１９年２月１６日，同年３月１９日及び同年５月２３日の５回にわたり，岐阜農政事務所長に対し，販売が決定されたＭＡ米につき，原告と打合せをして決定した数量ごとの買受希望日及び受渡し希望場所を記載し，これらを分割して買い受けることを希望することを示した引取申請書（「需要者名」欄に「（株）Ｃ」，「用途」欄に「米穀粉」と記載したもの。ただし，用途欄の記載は，原告と打合せをすることなく，Ａ岐阜県支部自身の判断でされた（乙３３，原告代表者本人，弁論の全趣旨）。以下，これらを併せて「本件各引取申請書」という。）を提出した（甲４９ないし５３の各５，原告代表者本人，弁論の全趣旨）。(オ)岐阜農政事務所長は，平成１８年１１月２８日，同年１２月２２日，同１９年２月２３日，同年４月２日及び同年５月２９日の５回にわたり，Ａとの間で，期間をそれぞれ定めて，本件各販売決定通知書に記載された販売決定数量を基礎となる数量とし，同通知書に記載された販売決定価格を契約単価として，同通知書に記載されたのと同一の輸入年度，産地，種類のＭＡ米を販売する内容のＭＡ米基本契約（以下，これら一連の契約を「本件各基本契約」という。）を締結した（乙１ないし５）。本件各基本契約の基礎数量とされ，後記の本件各基本契約２条２項に基づく決定がなされたことによって，本件各基本契約の売買数量となったＭＡ米のうち，丸米のものの種別，単価及び数量は，次のとおりであり，これらの合計数量は８８０．５２９６トンで，その代金は合計１億０８０４万４６６９円であった（以下，これらのＭＡ丸米を「本件ＭＡ丸米」という。）。
ａ平成１８年１１月２８日付けＭＡ米基本契約（以下「基本契約①」という。）により，オーストラリア産うるち玄米中粒種を，１トン当たり１２万０２００円で約１２０トン（乙１，６の１ないし４）。ｂ平成１８年１２月２２日付けＭＡ米基本契約（以下「基本契約②」という。）により，オーストラリア産うるち玄米中粒種を，１トン当たり１１万９５００円で約６０トン（乙２，７の１ないし３）。ｃ平成１９年２月２３日付けＭＡ米基本契約（以下「基本契約③」という。）により，アメリカ産うるち玄米中粒種を，１トン当たり１１万３５００円で約２００トン及びオーストラリア産うるち玄米中粒種を，１トン当たり１１万９３００円で約５０トン（乙３，８の１ないし７）。
ｄ平成１９年４月２日付けＭＡ米基本契約（以下「基本契約④」という。）により，アメリカ産うるち玄米中粒種を，１トン当たり１１万３５００円で約３００トン及びオーストラリア産うるち玄米中粒種を，１トン当たり１１万９８００円で約１００トン（乙４，９の１ないし９）。
ｅ平成１９年５月２９日付けＭＡ米基本契約（以下「基本契約⑤」という。）により，アメリカ産うるち精米を，１トン当たり１３万１０００円で約５０トン（乙５，１０の１ないし５）。
(カ)本件各基本契約の内容
本件各基本契約には，次の定めがある。なお，本件各基本契約には，「政府が政府所有米穀を加工原材料用途として売り渡す場合の使用及び譲渡については，次のとおりとする。１使用用途    以下の用途以外，使用してはならない。なお，(1)から(13)のいずれかに用途を限定して売り渡された米穀は，その用途以外に使用してはならない。」として，(1)から(13)まで，酒類用，菓子用，米穀粉用等の用途を列挙した別紙２が，「別紙１（付録）」として添付されている（以下「本件付録」という。）。
（乙１ないし５）
（転売等の禁止）
第１２条乙（Ａ）又は乙の組合員は，乙が甲（岐阜農政事務所長）から又は乙の組合員が乙から買い受けた米穀を農林水産省総合食料局長若しくは地方農政事務所長（地方農政局が所在する府県にあっては地方農政局長，（略）。）の指示又は承認がなければ，付録に定める条件に反した転売，貸借その他処分をすることができない。
（違約金）
第１４条
３乙は，乙が甲から又は乙の組合員が乙から買い受けた米穀を第１２条に違反して処分したことが明らかになったときは，当該現品に係る数量の政府売渡価額に１００分の３０を乗じて得た額を違約金として，甲に納付しなければならない。
ただし，第１２条に対する当該違反が軽微であると認められるときは，当該現品に係る数量の政府売渡価額に乗じる割合は１００分の１０とし，重大な不正行為を伴うためこれら割合によることが著しく不適当であると認められるときは，１００分の６０とする。
（協力義務）
第１７条
２乙は，加工原材料用米穀の販売要領（平成１６年８月２０日付け１６総食第３９３号総合食料局長通知）に定める事項を確実に履行しなければならない。
(キ)岐阜農政事務所長は，本件各引取申請書の提出を踏まえ，本件各基本契約２条２項に基づき，分割してＡに対して受け渡す米穀の数量，代金，現品受渡場所，現品受渡期限を決定した（乙６ないし１０［枝番を含む。］，弁論の全趣旨）。
(ク)Ａは，前記(キ)の各決定を受け，平成１８年１２月１日から同１９年６月１５日までの間，２８回にわたり，岐阜農政事務所長に対し，本件各基本契約３条１項に基づき請書（「買受目的」欄に「米穀粉用」などと記載したもの。以下，これらを併せて「本件各請書」という。）を提出し，その後の代金納付及び荷渡指図書の交付を経て，Ａは，岐阜農政事務所長から，本件ＭＡ丸米すべての引渡しを受けた（乙６ないし１０［枝番を含む。］，５８ないし６２［枝番を含む。］，弁論の全趣旨）。(ケ)Ａは，原告に対し，本件ＭＡ丸米をすべて変形加工することなく（すなわち丸米のまま），売り渡した（争いがない）。
エ原告による本件ＭＡ丸米の処分


原告は，平成１９年３月１４日，同月２３日及び同月３０日，訴外Ｄに対し，本件ＭＡ丸米のうち，基本契約①ないし同③のいずれかの目的物とされた，オーストラリア産うるち玄米合計約２３０トンのうちの３０．０７９２トンを，玄米のまま売り渡した（以下「本件約３０トン分の処分」という。）（甲４１の２，乙１７，２７，６０の３・６・１３及び１４，原告代表者本人，弁論の全趣旨）。
原告は，株式会社Ｅ及びＤに対し，本件ＭＡ丸米のうち，基本契約⑤の目的物とされた，アメリカ産うるち精米５０トンのうちの９．９９トンを，米穀粉に加工して売り渡した（以下「本件約１０トン分の処分」という。）（乙１７，２８，３５，弁論の全趣旨）。
オ岐阜農政事務所による調査等
(ア)平成１９年４月の人事異動により，岐阜農政事務所地域課の担当となった職員は，加工原材料用米穀であるＭＡ米の加工調査を原告に対して行うため，岐阜農政事務所食糧部消費流通課の担当係長と，調査の方法等について打合せをしていたところ，同職員及び同係長は，原告の加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格に関する書類がないことに気付いた。そこで，同係長は，Ａ岐阜県支部及び原告に対し，書類が残っているかどうか問い合わせたところ，いずれも見当たらないとの回答であった。（乙３２，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
岐阜農政事務所食糧部消費流通課及び同所の出先機関（下部組織）の一つである地域課は，ともに米の適正流通に関する調査や指導を所轄していた課であった。地域課は，米の適正流通に関する調査，すなわち加工用米が用途のとおり加工されているか又は使用されているか等の調査を，１年に１回から２回程度は行うことを業務としていた。その調査の際には，２ないし３か月程度遡って台帳や帳簿関係を確認したり，会社に対して聴き取りを行うなどしていた。（甲２，乙２１，証人Ｂ）岐阜農政事務所地域課は，平成１９年２月又は同年３月ころ，加工米販売要領第７の３等に基づき，原告に対し，本件ＭＡ丸米の加工・使用等に関する任意の調査を行った。その際，原告は，本件ＭＡ丸米を，米菓用及び酒造用としての特定米穀として使用していることを申告したが，何らの是正指導もなされなかった。（甲６１，乙１９，２１，弁論の全趣旨）
(イ)Ａ岐阜県支部の職員は，平成１９年５月２２日，原告に対し，「定例販売で丸玄米を購入されましたので，別紙の書類が必要になりました。５月２５日（金）までにご記入のうえ，岐阜農政事務所のＦ様に確認してもらってください。（略）正式な書類は，郵送いたします。また，６月分定例販売の着目をお知らせ下さい。」等と記載されたファクシミリ文書を送信した（甲１０）。
(ウ)岐阜農政事務所食糧部消費流通課買入販売係長であったＦ某（以下「Ｆ係長」という。）は，平成１９年５月２５日，原告に対し，件名に「丸米使用承認申請について」，本文に「丸米については，定例販売及びスポット販売で，昨年８月から中国もち精米・オーストラリアうるち玄米・アメリカうるち玄米をご購入いただいております。（略）昨年８月以前の日にちまで遡及して，丸米の使用承認をしたいと思っております。当方の不手際もあり，今日に至ってしまった点について，深くお詫び申し上げます。大変お手数をおかけしますが，よろしくお願いします。参考に，加工原材料用米穀の販売要領をお送りします。」と記載し，申請関係書類をファイル添付した，加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格者の確認申請書の関係書類の提出を促すメールを送信した（甲２，３，乙３２，３３，証人Ｂ，原告代表者本人，弁論の全趣旨）。(エ)原告は，上記ファクシミリ文書及びメールを受けた後，平成１８年５月１０日付けに日付けを遡及させて記入した，加工米販売要領第４の１(1)所定の確認申請書及び同申請書の添付書類である「加工原材料用米穀の丸米使用に係る添付書類等の提出について」と題する書面（丸米の使用用途として「製菓原料，味噌用，焼酎用，ビール用」，丸米の使用理由として「国内産の特定米穀の数量が少なかったため，その代替として特定米穀と同じ丸米のままの形が要求されたため。（略）」と記載し，その他，製品製造上の使用方法，製造予定製品名等を記載したもの。）及び「工事設備状況報告書」（「工事設備」とあるのは「工場設備」の誤記と解される。）と題する書面を作成し，岐阜農政事務所長あてに提出した。ただし，提出された各書面には，いずれも押印がなかった。（甲４，弁論の全趣旨）
なお，特定米穀とは，くず米ともいい，規格外の米をいう（食糧管理法（平成６年廃止。）において，特定米穀とは，国内産のくず米，砕米，農産物規格規程（昭和２６年農林省告示第１１３号）に規定する規格外の米とされていた。）（弁論の全趣旨）。
(オ)前記ウ(オ)記載のとおり，岐阜農政事務所長は，平成１９年５月２９日，Ａとの間で，基本契約⑤を締結した。その際，同契約の有効期間は，同年６月１日から同月３０日までと定められた。（乙５）(カ)岐阜農政事務所食糧部消費流通課及び地域第一課職員は，平成１９年５月３１日ころ，原告を訪れ，帳簿等を調査した（甲４３，原告代表者本人，弁論の全趣旨）。
岐阜農政事務所は，東海農政局を通じての農林水産省との協議を経て，岐阜農政事務所長及び同所食糧部長による指示のもと，原告が購入した政府所有ＭＡ丸米の仕入れ，加工及び販売状況等について，その事実関係の調査を行う調査チームを新たに設置し，加工米販売要領第７の３及び食糧法５２条に基づく任意の調査を開始することとした（乙３２，証人Ｂ，弁論の全趣旨）。
岐阜農政事務所は，平成１９年６月８日，原告の本件ＭＡ丸米の仕入れ及び加工販売等の台帳を閲覧した結果，販売先として酒造会社・お菓子屋・ビール会社を確認した（乙３３）。
(キ)平成１９年６月１４日，原告に対する上記調査チームによる第１回調査が行われ，岐阜農政事務所食糧部消費流通課長Ｇ（以下「Ｇ課長」という。），同課課長補佐，Ｆ係長，同部計画課長Ｂ（以下「Ｂ課長」という。），ほか２名の計６名がこれを担当した（乙３２，３３，証人Ｂ）。


第１回調査においては，上記調査チームは，平成１９年６月８日の確認結果をもとに，本件ＭＡ丸米を確認対象米穀として，その購入から加工，販売までの流れを加工受払台帳等から確認するとともに，数量の特定及び販売先の特定を行うことを目的としていた。そして，本件ＭＡ丸米約８８０トンのうち約６０９トンが加工に仕向けられたこと並びに業者別にみると酒造会社１２社及びビール会社１社等に対し販売されたこと等が確認されたが，原告は本件ＭＡ丸米に特定米穀を加えて，それを加工後，「特定米穀」という製品として販売をしていたところ，加工受払台帳の「その他原料欄」の記載がなかったため，第１回の調査では特定米穀の混入数量等が確認できなかった。（乙３２，３３，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
第１回調査において，当時の原告代表者であったＨは，調査担当者に対し，「農政事務所が１２月時点で丸米購入ルールのことを詳しく教えてくれていれば，購入しなかった。」などと発言し，これに対し，調査担当者は，「農政事務所としても，その点は説明不足であったと考えられるが，Ａからの買い受け申請は「米穀粉」となっているから販売したものと理解している。」と回答した。これに対し，Ｈは，「当社としては，そのように申請はしていないが。」と述べた。（乙３３）岐阜農政事務所職員は，上記平成１９年５月３１日ころの調査から第１回調査までのいずれかの調査の機会に，原告に対し，本件ＭＡ丸米は加工米販売要領第２の２記載の用途以外には使用してはいけないことになっていると説明し（甲４３，原告代表者本人，弁論の全趣旨），さらに，第１回調査の際，原告に対し，本件ＭＡ丸米を特定米穀と混入して酒造メーカー等に引き渡したのであれば，取引先への調査を行う必要があると述べるとともに，取引先の業者名を公表する必要があるという趣旨の発言をした（甲４３，４８，５８，乙１８，５４，証人Ｂ，原告代表者本人）。
(ク)前記ウ(キ)及び(ク)記載のとおり，岐阜農政事務所長は，基本契約⑤２条２項に基づく各決定をし，これを受け，Ａ岐阜県支部は，基本契約⑤３条１項に基づき，遅滞なく，平成１９年６月１日付け，同月８日付け及び同月１５日付けで岐阜農政事務所長に対して請書（「買受目的」欄に「米穀粉用」と記載されたもの。）を各提出した（乙１０の１ないし５，弁論の全趣旨）。被告は，基本契約⑤に基づく本件ＭＡ丸米の販売のため，上記各請書の提出とそれぞれ同一の日付でＡに対して納入告知書を各発行し，同月４日付け，同月１１日付け及び同月１８日付けで各代金納付を確認した（乙６２の１，３，５，７，９）。そして，被告は，上記各代金納付の確認とそれぞれ同一の日付で，Ａに対し，荷渡指図書を各発行した（乙６２の２，４，６，８）。
(ケ)平成１９年６月１９日，原告に対する第２回調査が行われ，第１回と同じ岐阜農政事務所職員がこれを担当した。第２回調査に先立ち，Ｈは，調査担当者らに対し，本件ＭＡ丸米の一部については，酒類用等に販売したのではなく，本来であるならＩ協同組合（以下「Ｉ組合」という。）からとう精（玄米の糠層及び胚を取り除いて白米に加工すること。）の委託を受けたＪ連合会加工用米で供給すべき米菓用等に本件ＭＡ丸米を差し替えて引き渡し，Ｊ加工用米は，主食用（業務用）として転売したと説明した。
そこで，調査チームは，次回以降の調査において，改めて本件ＭＡ丸米の入庫から，加工，製品の出倉，販売先での確認等一連の流れを伝票及び帳簿等で確認することとした。
（以上，乙１８，３２，証人Ｂ）
(コ)Ｈは，平成１９年６月２０日付けで原告の代表取締役を辞任し，当時専務取締役であった原告代表者が後任の代表取締役に就任した（原告代表者本人，弁論の全趣旨）。
(サ)平成１９年６月２１日，原告に対する第３回調査が行われ，Ｇ課長及びＢ課長がこれを担当した。調査チームは，原告に対し，Ｊ加工用米が主食用として販売されたことを示す関係書類や，Ｉ組合から委託されたＪ加工用米のとう精台帳，保管倉庫の受払台帳等の提示を求めた。これに対し，Ｈは，委託とう精台帳は，電算入力（代金関係の処理）が終了すれば破棄しているため既にないこと，Ｊ加工用米の販売先はおおよそ分かるが，提出には時間が必要であること等を回答した。（乙２４，３２，証人Ｂ）
(シ)平成１９年６月２２日，原告に対する第４回調査が行われ，岐阜農政事務所食糧部長Ｋ（以下「Ｋ部長」という。）及びＧ課長がこれを担当した。原告は，Ｊ加工用米の販売先を確認する業務用米の月別仕向け先一覧表等を提出したが，とう精台帳に代わる工場日誌等の提出を促されるも，そういったものは保存していない旨回答した。（乙３２，３４）(ス)平成１９年７月３日，原告に対する第５回調査が行われ，Ｋ部長，Ｂ課長ほか２名がこれを担当した。原告は，Ｉ組合の組合員であるＥが同１８年１２月２０日から同１９年５月３１日にかけて，また同じくＩ組合の組合員である株式会社Ｌが同１８年１２月１２日から同１９年５月２９日にかけて，それぞれ原告から「加工用うるち」という物品を受領した旨記載されたＥ又はＬが作成名義人である手書きの物品受領書を提出した（乙２５）。そこで，同年７月３日付けで，提出された物品受領書に記載のある数量をもとに，原告が本件ＭＡ丸米のうち５７９．０４３８トン（以下「約５７９トン」とも表記する。）をＪからＩ組合が購入したＪ加工用米と無断で差し替え，とう精して，その全量をＩ組合の組合員であるＥへ３４６．８トン，Ｌへ１６５．５１トンの合計５１２．３１トンを引き渡したという事実（以下「本件差替え」という。）等を確認した旨記載された確認書が作成され，原告側においてはＨ及び原告代表者，岐阜農政事務所側においてはＫ部長，Ｂ課長及びほか２名がこれに署名押印した（乙３２，３５，証人Ｂ）。


調査チームは，このときまでに，原告において，在庫として，基本契約④の目的物のうちのオーストラリア産うるち玄米６１．７５９０トン及びアメリカ産うるち玄米１５９．６９７６トンの合計約２２１トン（以下「本件在庫」という。）並びに基本契約⑤の目的物であったうちのアメリカ産うるち精米３９．９６０トンが残っていたことを確認した（乙３５，弁論の全趣旨）。
(セ)その後，調査チームは，本件ＭＡ丸米に関する調査に加え，輸入米粉調整品の代替として製粉して使用することを要件に販売されたＭＡ米などの原告による別件の米の適正流通に関する調査も同時に行い，平成１９年７月４日（第６回）から同年８月２７日（第１８回）まで調査を行った（乙３６ないし４６）。
(ソ)岐阜農政事務所は，三重農政事務所に対し，本件差替えの事実の裏付けのため，Ｉ組合に対する調査を依頼した。
これを受け，三重農政事務所は，平成１９年７月１１日，Ｌに対する調査を，同月１２日，Ｅに対する調査をそれぞれ行い，その結果として，Ｅ及びＬがＪ加工用米である国内産うるち玄米のとう精を原告に依頼していることを確認したこと，原告が第５回調査の際に提出した手書きの物品受領書に押印された印影と一致する「株式会社Ｌ」のゴム印ないしＥの受領日付印が両社に存在したこと，Ｅ及びＬのいずれにおいても同物品受領書の内容どおりに「加工用うるち米」の納品があったことを伝票・台帳でそれぞれ確認したことなどを岐阜農政事務所に報告した。
（以上，乙２５，２６，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
(タ)岐阜農政事務所と原告は，平成１９年８月２１日付けで，本件差替えの事実を含む，原告に対する調査によって判明した事実を確認した旨記載した確認書を作成し，原告側においてはＨ及び原告代表者が，岐阜農政事務所側においてはＫ部長及びＧ課長が，それぞれこれに署名押印した（乙１７）。
(5)違約金の支払等
ア岐阜農政事務所長は，平成１９年９月２１日，加工米販売要領第４の３に基づき，原告及びＡの加工原材料用米穀の買受申込資格者の確認の取消しを行った。被告は，この事実を，後記の本件違約金支払の事実及び原告の買受申込資格の確認等に適正を欠いた岐阜農政事務所の職員を処分した事実とともに，農林水産省のホームページに掲載して公表した。（甲１）本件に伴い被告が行った職員の処分の内容は，岐阜農政事務所長ほか１４名の職員（管理職を含む。）に対する訓告又は厳重注意であった（弁論の全趣旨）。
上記ホームページに掲載された原告及びＡの加工原材料用米穀の買受申込資格者の確認の取消しに至った理由は，下記のとおりである。記
(ア)原告について
①加工原材料用輸入米については，加工原材料用に販売しており，他の用途に流用してはならないこととなっている。
しかしながら，原告は，Ａを通じて買い受けた加工原材料用輸入米について，第三者よりとう精を委託された国内産加工用米と差し替えて委託元に納入し，差し替えた国内産加工用米を主食用米として転売すること等により，不当な利益を得ていた。
なお，原告は，砕米については買受申込資格があったものの，丸米については，そもそも買受申込資格を有していなかった。②①のほか，米粉に加工することを条件に買い受けた輸入米について，米粉に加工せず，そのまま転売していた。
③買い受けた輸入米の受払及び加工状況についての台帳類の整備等を怠った。
(イ)Ａについて
Ａ（岐阜県支部）は，組合員である原告が丸米である輸入米の買受申込資格を有していないにもかかわらず，原告から委託を受けて国から丸米である輸入米を買い受け，引き渡していたため，Ａについても加工原材料用米穀の買受申込資格者の確認を取り消した。
（甲１）
イ違約金の根拠ないし内訳等（別紙３）
(ア)岐阜農政事務所長は，平成１９年９月２１日付けで，Ａに対し，本件ＭＡ丸米の転売を受けた原告につき，次のａないしｃ記載のとおり本件各基本契約１４条３項所定の違約金を支払うべき事由（以下，それぞれ「事由ａ」などという。）があり，かつ，これらが同項ただし書きに定める重大な不正行為を伴うことを理由として，その対象となった現品合計約６１９トンに係る数量の政府売渡価額７５７４万７５４４円に１００分の６０を乗じた額である４５４４万８５２６円の違約金（以下「本件違約金」という。ただし，後記のとおり原告がＡに対して支払った本件違約金と同額の金員についても「本件違約金」ということがある。）を納入するよう告知した（甲１，乙１１の１ないし５，弁論の全趣旨）。ａ合計５７９．０４３８トンを，とう精を委託された国内産加工用米と差し替えて，とう精してＥ及びＬに引き渡した。そして，原告は，Ｅ及びＬからとう精を委託された国内産加工用米をそのまま主食用として他に転売した。よって，上記ＭＡ丸米を，国内産加工用米を主食用米として転売し不正な利益を得る手段として用いた。これは，本件各基本契約が前提とする（同契約１７条２項参照），加工米販売要領の第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反するため，本件各基本契約１２条に違反する。よって，同契約１４条３項に基づく違約金を支払うべきである。ｂ合計３０．０７９２トンを加工業者でないＤに売り渡したこと（本件約３０トン分の処分）は，本件付録記載２に定める譲渡先の制限に違反するため，本件各基本契約１２条に違反する。よって，同契約１４条３項に基づく違約金を支払うべきである。


ｃ合計９．９９トンを米穀粉に加工した製品としてＥ及びＤに売り渡したこと（本件約１０トン分の処分）は，本件各基本契約が前提とする（同契約１７条２項参照），加工米販売要領の第２の２ただし書きに定める用途制限に違反するため，本件各基本契約１２条に違反する。よって，同契約１４条３項に基づく違約金を支払うべきである。(イ)本件違約金の具体的な内訳は，別紙３記載のとおりであるが，事由ａ及びｂに該当する現品ないし違約金額が，基本契約①のオーストラリア産うるち玄米約１２０トン分について９０８万８２４２円，基本契約②のオーストラリア産うるち玄米約６０トン分について４５１万７６５８円，基本契約③のオーストラリア産うるち玄米約５０トン分及びアメリカ産うるち玄米約２００トン分について１８０７万１９６４円並びに基本契約④のオーストラリア産うるち玄米約１００トンのうち約３８トン分及びアメリカ産うるち玄米約３００トンのうち約１４１トン分について１２９４万６１８７円であり（ただし，前記のとおり，事由ｂの対象となった現品は，基本契約①ないし③の目的物のうちいずれかのオーストラリア産うるち玄米である。），事由ｃに該当する現品ないし違約金額が，基本契約⑤のアメリカ産うるち精米約５０トンのうち約１０トン分について８２万４４７５円で，併せて合計４５４４万８５２６円である（乙１ないし５，１１の１ないし５，１２の１ないし５，１７，３５）。
なお，別紙３における計算結果には，１円ないし２円程度の誤差が生じているが，これは，別紙３の「①対象となった現品の数量」欄に記載されていない小数第２位以下も含む値によって計算されたためと推測される。
ウ原告は，平成１９年９月２７日，Ａ岐阜県支部に対し，本件違約金と同額である４５４４万８５２６円を支払った（甲５の３）。エ前項の支払は，Ａが本件各基本契約に基づき被告に対し違約金を支払うべき場合には，原告がこれと同額をＡに対して支払うべきとする組合契約に基づいてされた（争いがない）。
オＡは，平成１９年９月２８日，岐阜農政事務所長に対し，本件違約金支払債務の弁済として，４５４４万８５２６円を支払った（争いがない）。(6)本件違約金の支払から本訴提起に至るまでの事実経過等ア原告は，Ｄに対してした本件約３０トン分の処分の現品につき，合意解除によってすべて返品を受け，平成１９年１１月ころ，岐阜農政事務所の了解のもと，これをＭ株式会社などへ売却した（甲４１の２及び３，乙４６，原告代表者本人，弁論の全趣旨）。
イ原告は，取引先を失ったことなどを契機として，平成１９年１２月までに従業員解雇等を行い，米穀類の販売，穀粉及び菓子原材料の製造販売，受託精米及びこれらに附帯する一切の業務を廃業した。現在は，営業用倉庫の不動産賃貸等を行っている。（原告代表者本人，弁論の全趣旨）
２争点
前掲前提事実(5)エによれば，Ａが被告に対して支払った本件違約金が，本件各基本契約によれば支払義務のないものであった場合には，原告によるＡに対するこれと同額の支払いも，組合契約によれば支払義務のないものであったこととなるため，被告による本件違約金の利得が，原告による本件違約金と同額の支払（損失）との関係において法律上の原因を欠くこととなるというべきである。
そして，本件では，現実に本件違約金が支払われた事由である事由ａないしｃが，本件各基本契約に基づき違約金を支払うべき場合に当たるか否かが争われているほか（争点(1)及び(3)），被告は，事由ａに係る違約金額分については非債弁済，不法原因給付及び信義則違反の主張をし（争点(2)），また，事由ａ及びｂに係る違約金額分については，原告による当該現品の処分が，事由ａ及びｂとは別の根拠によっても，本件各基本契約に基づき違約金を支払うべき場合に当たるため，いずれにせよ被告による利得には法律上の原因があるという主張もしている（争点(4)）。
具体的な本件の争点は，次のとおりである。
(1)事由ａ及びｃにつき，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反したことによる違約金支払義務の
有無
ア本件各基本契約において，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反する本件ＭＡ丸米の処分を原告が行ったときは，本件各基本契約１４条３項所定の違約金を支払うことが合意されたか。
イ上記合意が成立していたとした場合，原告による本件ＭＡ丸米のうち約５８９トンの処分は，その違約事由に該当するか。また，同項所定の「重大な不正行為」を伴うか。
(2)事由ａに係る違約金額の支払につき，非債弁済及び不法原因給付の成否並
びに不当利得返還請求をすることの信義則違反の有無
本件ＭＡ丸米のうち約５７９トン分の違約金については，原告が本件差替えの事実を自ら虚偽申告し，当該事実の存在を前提として支払ったことからすれば，非債弁済若しくは不法原因給付に該当するか。又は，禁反言の法理（民法１条２項）から，当該違約金について不当利得返還請求をすることができないと解すべきか。
(3)事由ｂにつき，譲渡先の制限に違反することによる違約金支払義務の有無本件約３０トン分の処分は，本件付録記載２の譲渡先の制限に違反することによる本件各基本契約１４条３項所定の違約事由に該当するか。また，同項所定の「重大な不正行為」を伴うか。
(4)事由ａ及びｂに係る違約金額分につき，「米穀粉用」との用途制限に違反
したことによる違約金支払義務の有無
ア本件ＭＡ丸米は，被告からＡに対して，米穀粉に用途を限定して売り渡され（すなわち，原告が，「米穀粉」という製品を自ら製造し，売り渡さなければならない合意のもと売り渡され），本件各基本契約においては，原告が本件ＭＡ丸米をその用途以外に使用したときは，同１４条３条所定の違約金を支払うことが合意されたか。
イ上記合意が成立していたとした場合，本件ＭＡ丸米のうち，約６０９トン分を原告が米穀粉に加工せずに販売したことは，その違約事由に該当するか。また，同項所定の「重大な不正行為」を伴うか。
３争点に関する当事者の主張


(1)事由ａ及びｃにつき，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反したことによる違約金支払義務の
有無
ア本件各基本契約において，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反する本件ＭＡ丸米の処分を原告が行ったときは，本件各基本契約１４条３項所定の違約金を支払うことが合意されたか。
（被告の主張）
(ア)本件各基本契約における用途制限について
本件各基本契約１７条２項は，乙（Ａ）は加工米販売要領に定める事項を確実に履行しなければならないと規定し，また，加工米販売要領第２の２では，加工原材料用米穀の販売にあたってはあらかじめ変形加工を行うものとする旨規定するとともに，あくまでその例外として５つの用途が明記されている。また，農林水産省は，Ａに対し，加工米販売要領の制定について周知しこれを配布しており，各組合員に対してもその内容の周知を図るようにしていた。したがって，主観的にも客観的にも，契約当事者間では，目的物について加工米販売要領第２の２ただし書き所定の５つの用途制限があったというべきである。
本件付録に記載されている使用用途の制限である１３用途は，本件各基本契約においては特段の意味を有しない，いわゆる例文に近いもので，本件各基本契約の当事者の合意内容ではない。本件各引取申請書及び本件各請書には，「米穀粉用」の記載があるものの，本件においてこれらを踏まえて売買がなされたのは，岐阜農政事務所の担当者が本件各基本契約書の内容を正確に理解せず誤認していたためであって，上記「米穀粉用」の記載は，同契約の用途制限の合意が本件付録に記載されている１３用途として有効に成立したことを示す外部的徴表とはいえない。実際，誤認した担当者はしかるべき処分を受けており，このことは，岐阜農政事務所として，上記１３用途を前提とした本件各基本契約の成立を追認することはないという姿勢を端的に表すものである。本件各基本契約書上，上記５つの用途制限は明記されていないが，以上によれば，本件各基本契約の当事者が，契約によって達成しようとした経済的・社会的目的に鑑みれば，同契約における目的物である本件ＭＡ丸米の用途制限は，本件付録記載の１３用途ではなく，同１７条２項に基づく加工米販売要領に定める５用途に制限される内容で合意が成立したと解釈すべきである。
(イ)本件各基本契約における譲渡先の制限について本件各基本契約が前提とする加工米販売要領（本件各基本契約１７条２項参照）は，ＭＡ丸米を，加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格を有する者に限って販売することとし，また，ＭＡ米を買い受けた者は，他の加工業者によって定められた用途どおりに加工等が行われること（例えば，米菓用に加工原材料用米穀を買い受けた者が，事情により当該者の工場においてその米菓を製造することができなくなったため，別の稼働余力のある米菓業者に加工原材料用米穀の在庫分を譲渡する場合など。）を前提として，適正な取引によってのみ例外的に他の加工業者に譲渡することを認めている。
(ウ)以上からすれば，本件各基本契約においては，加工米販売要領に定める上記用途制限及び譲渡先の制限に違反する本件ＭＡ丸米の処分を原告が行ったときは，本件各基本契約１２条に違反する処分に該当し同１４条３項所定の違約金を支払うことが合意されたというべきである。
（原告の主張）
本件各基本契約における目的物の使用用途制限に関する条文は，同１２条のみであり，同１７条２項の規定は買主の協力義務を定めるものに過ぎず，目的物の使用用途等に関する制限規定であるとはいえない。また，主観面からみても，本件各請書の買受目的の記載がすべて「米穀粉用」となっていることや，岐阜農政事務所が遡及してＭＡ丸米の使用承認をしたいとのメールを原告に送信していたことなどからすれば，契約当事者が，本件ＭＡ丸米につき加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限があったと認識していたとはいえない。
そもそも加工米販売要領第２の２は，被告がＭＡ米を含む加工原材料用米穀を所定の５用途以外に販売する場合には，あらかじめ変形加工して（すなわち，破砕して）販売しなければならないという，売主側の規範を定めていることが明らかである。
よって，本件各基本契約において，原告が本件ＭＡ丸米につき加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反する処分を行った場合に違約金を支払うとの合意はなかった。イ上記合意が成立していたとした場合，原告による本件ＭＡ丸米のうち約５８９トンの処分は，その違約事由に該当するか。また，同項所定の「重大な不正行為」を伴うか。
（被告の主張）
(ア)原告による処分
原告は，基本契約①ないし③の目的物のうちいずれかのオーストラリア産うるち玄米約３０トン（Ｄに対する本件約３０トン分の処分によって売り渡されたもの。）を除いた分及び同④の目的物のうち本件在庫を除いた分の合計約５７９トンにつき，本件差替えを行った。本件差替えの事実について，岐阜農政事務所においてその申告内容の裏付け調査を行った後，岐阜農政事務所と原告との間で交わした確認書は，いわゆる処分証書ではないものの，記載内容に高い信用性及び推定力が認められるというべきである。
そうすると，原告による本件ＭＡ丸米のうち約５７９トンの上記処分は，とう精の委託を受けたＪ加工用米との差替え（及びとう精後の加工用米としての米菓業者への引渡し）であり，前記５用途のいずれにも含まれないから，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限に違反し，また，同要領に定める譲渡先の制限にも違反する処分であって，使用用途及び譲渡先を制限した「付録に定める条件」に反する転売その他の処分を禁止した本件各基本契約１２条に違反していると解すべきである。よって，同１４条３項に基づく違約事由に該当する。もっとも，仮に本件差替えの事実が存在しなかったとしても，原告は，これに相当する本件ＭＡ丸米を，特定米穀と混入した製品として酒造用，米菓用等として酒造メーカー等に売り渡したと主張しているから，この事実を前提とするとしても，いずれにせよ前記５用途のいずれにも該当せず，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限に違反しており，本件各基本契約１２条に違反していると解すべきである。よって，同１４条３項に基づく違約事由に該当する。


また，原告による本件ＭＡ丸米のうちの本件約１０トン分の処分は，米穀粉への加工が前記５用途のいずれにも該当しないから，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限に違反しており，本件各基本契約１２条に違反していると解すべきである。よって，同１４条３項に基づく違約事由に該当する。
(イ)重大な不正行為を伴うか。
本件差替えの事実に係る原告による本件ＭＡ丸米の処分は，Ｅ及びＬが所有する米穀と差し替えることにより国内産加工用米を主食用に転売する手段として行われたこと，これが大量の取引であること，また，このような転売は，生産調整を通じた需給の安定の確保という国の基本的な方針に反することから，重大な不正行為を伴うものに該当する。国内産加工用米の取引価格は，政策的に主食用米より廉価で流通することから，原告がこの制度を悪用し，不当に売却差益を収受した点においても，本件は悪質である。
仮に原告による本件差替えの事実が存在しなかったとしても，その場合には，原告が岐阜農政事務所からの調査の際に虚偽の事実を申告したこととなり，本件各基本契約１７条（協力義務）や同１８条（調査報告義務），さらには契約上生じる信義則上の誠実義務にも違反する反則行為を犯したこととなる。また，原告は，本件ＭＡ丸米のうち上記約５７９トンを酒造メーカー等に販売するに際して，国産米と混ぜた上，国産米と偽って酒造メーカー等に対し販売したことが窺われ，かかる行為は，当該酒造メーカー等に，原材料に係る「産地偽装」をさせたも同然である。したがって，原告による本件ＭＡ丸米約５７９トンの処分は，いずれにせよ同１４条３項所定の「重大な不正行為」を伴う。また，原告が加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格がないのに本件ＭＡ丸米を購入した点においても，原告による本件ＭＡ丸米の処分は，すべて重大な不正行為を伴うものに該当する。原告は，加工原材料用米穀の買受申込資格者として，１０年以上，破砕精米であるＭＡ米の買受けを行っている。他用途利用米要領が適用されていた当時から，加工原材料用の米穀を変形加工を行わず丸米で買い受ける場合には，買受理由や製品の製造方法等を記載して買受申込資格の認定を申請する必要があったことから，原告は，加工原材料用米穀の買受申込資格とは別に加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格に係る手続が必要であることを当然に認識しているべきであったし，丸米のまま売り渡された加工原材料用米穀は自己使用が基本であること（加工米販売要領第６）を認識しているべきであった。それにもかかわらず，原告は，本件ＭＡ丸米を不当に買い受け，違法な処分ないし譲渡をし，用途を限定して廉価で販売していたＭＡ米を用途のとおりに使用しなかったことにより，主食用米穀への転用の可能性を与え，国内産の主食用米穀の需給や価格に影響を及ぼすおそれを生じさせるなどした。
その他，本件のほかにも，本件各基本契約の期間を含む長期にわたって，輸入米粉調整品の代替として製粉して使用することを要件に販売されたＭＡ米計５８０トンを，製粉することなく違法に加工業者以外の者に転売していたことからすれば，原告による本件ＭＡ丸米の処分は，すべて重大な不正行為を伴うものに該当する。
（原告の主張）
(ア)原告による処分
本件差替えの事実は，否認する。
原告が，平成１８年１１月ころから同１９年５月ころまでの間，Ｅ及びＬから名目上は「とう精」を委託された国内産加工用米を他に主食用途米等の用途に転売したことは認める。しかし，Ｅ及びＬは，Ｊから購入した国内産加工用米を，原告に転売したものであり（ただし，原告とＬとの間に直接取引はなく，原告はＤを通じて上記加工用米を購入していた。），外形上とう精の委託の形を取っていたに過ぎない。Ｊ加工用米は，主食用米と全く同一品質のものであり，原告は，主食用米を取引先に安く販売するための仕入れルートとして，１０数年前からＥ及びＬ（Ｄ）から，主食用米に転売することを当然の前提として，Ｊ加工用米を購入してきた。原告がＪ加工用米についてとう精の委託を請けた旨の伝票は，実体を伴わない空伝票である。なお，原告がＪ加工用米を主食用へ転売したことは，被告がＡから，本件各基本契約に基づく違約金の支払を受ける根拠とはなり得ない。
岐阜農政事務所による第２回調査の際，原告の前代表者であるＨがした本件差替えの事実の申告は，虚偽の申告である。そのような虚偽の申告をした理由は，岐阜農政事務所による調査の際，調査担当者が，Ｈに対し，本件ＭＡ丸米を酒造メーカー等へ売り渡したのであればその酒造メーカー等の取引先を公表にする必要があると告げたことによるものである。
原告は，本件差替えを行ったと申告した本件ＭＡ丸米を，真実は，特定米穀と混入した製品として酒造用，米菓用等として酒造メーカー等に販売した。
また，本件ＭＡ丸米を米穀粉に加工して売却した本件約１０トン分の処分は，何ら違約事由に当たらない。本件各請書には，いずれも買受目的欄に「米穀粉用」と記載されており，これを受けて岐阜農政事務所は本件ＭＡ丸米を販売したのであるし，本件付録によれば，米穀粉用の用途は許容されている。
(イ)重大な不正行為を伴うか。
原告は，加工原材料用米穀を丸米で購入するためには，加工米販売要領によれば，一般の加工原材料用米穀の買受申込資格とは別に，加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格に係る手続が必要であることなど知らなかったが，本件各基本契約当時，原告だけでなく買主側のＡ岐阜県支部担当者や，売主側の岐阜農政事務所担当係長も原告と同様の認識であった。岐阜農政事務所担当係長が，加工米販売要領の内容自体を適確に理解していなかったことは，販売時に同要領第６の１(2)の希望数量の適正性の審査を行っていなかったことからも明らかである。また，岐阜農政事務所担当係長は，原告に対し，遡及して加工米販売要領第２の２ただし書き(5)の丸米の使用承認をしたい旨告げていた。さらに，被告は，原告の加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格の確認を怠った担当係長らを訓告又は厳重注意としたというが，これらは国家公務員法上の懲戒処分ではなく記録にも残らない軽微なものであり，これについての被告の評価が重大でなかった認識を示すというべきである。他の業者に対する事故米・汚染米についての違約金の場合であっても，その額は政府売渡価額の３割に留まっている。


その他，被告は，原告が本件ＭＡ丸米を特定米穀に混入して「特定米穀」という商品として酒造メーカー等に販売していた場合には，外国米を国内米と偽り販売したものであり重大な不正行為を伴うと主張するが，特定米穀という商品は，産年・産地・品種などは問題としないものであって，産地が不問とされ，サンプルを提示して値をつけるサンプル商いの方法で取引されるものである以上，それが国内産か外国産かも問題とされないし，そもそも，原告が酒造メーカー等に販売した「特定米穀」は，精米後の状態をみれば明らかに粒の小さいくず米だけでなく，長細い中粒種の米が混じっており，酒造メーカーにおいて，外米が混じっていることが判定できるものであった。また，原告は，岐阜農政事務所の調査，質問に応じたのであり，回答の一部に虚偽があっただけであるから，本件各基本契約１７条ないし同１８条違反に該当することは争う。さらに，同１７条及び同１８条の調査報告義務に違反する場合に違約金を支払う旨の合意はないから，そもそもこれらは原告による本件ＭＡ丸米の処分が重大な不正行為を伴うことの根拠にはならない。したがって，原告による本件ＭＡ丸米の処分が，仮に違約事由に該当するものであるとしても，いずれも重大な不正行為を伴うものに該当しない。
(2)事由ａに係る違約金額の支払につき，非債弁済及び不法原因給付の成否並
びに不当利得返還請求をすることの信義則違反の有無
本件ＭＡ丸米のうち約５７９トン分の違約金については，原告が本件差替えの事実を自ら虚偽申告し，当該事実の存在を前提として支払ったことからすれば，非債弁済若しくは不法原因給付に該当するか。又は，禁反言の法理（民法１条２項）から，当該違約金について不当利得返還請求をすることができないと解すべきか。
（被告の主張）
ア非債弁済
本件ＭＡ丸米のうち基本契約①ないし④の目的物であったうちの約５７９トン分を対象現品とした違約金の支払は，本件差替えの事実に基づく契約違反として違約金の支払であるから，本件差替えの事実が存在せず，それを知りながら原告が（Ａを通じて）違約金を支払った場合には，非債弁済（民法７０５条）に該当することとなる。
イ不法原因給付
原告は，酒造メーカー等の取引先から損害賠償請求されることを恐れ，自身の損失を少なくしたいという身勝手な理由により監督官庁である岐阜農政事務所を欺き，本件差替えの事実という虚偽事実を申告し，虚偽事実に基づく調査を遂行させた上，自ら確認書で虚偽事実を認めて上記違約金を支払ったのであるから，「不法動機給付」ともいうべき行動に出たということができ，要保護性がない。よって，不法原因給付（民法７０８条）の趣旨が妥当し，原告による不当利得返還請求は許されない。
ウ禁反言
自ら本件差替えの事実という虚偽の事実を申告し，確認書を交わすなどしたうえで違約金を支払ったことを先行行為とすれば，当該事実が虚偽であったと主張して不当利得返還請求を行うことは，同先行行為に抵触し，信義則違反の一類型である禁反言の法理（民法１条２項）から許されない。
（原告の主張）
いずれも争う。
ア原告は，岐阜農政事務所の調査担当者から，本件ＭＡ丸米は加工米販売要領第２の２ただし書き所定の５用途にしか使ってはいけないと説明され，加工米販売要領のことを法規であると錯誤し，その用途外使用に基づき，法規を根拠とする違約金等の納付義務を負うと信じた。よって，債務の不存在を認識しながら違約金を支払ったのではなく非債弁済に当たらない。イ原告が取引先から損害賠償請求されることを恐れたとの点は否認する。また，原告は上記のとおり法規に基づく違約金等の納付義務の存在を誤信したのであり，支払意思を形成する過程に公序良俗に反するような意図はなかったから，「不法動機給付」というような場面ではないし，不法原因給付の規定は適用されない。
ウさらに，原告が本件差替えの事実を申告したのは，被告が原告の取引先である酒造メーカー等の名前を公表すると告げたことによる。そして，加工米販売要領の定めは，違約金等の徴収根拠とはならないにもかかわらず，被告は原告をそのように誤信させた。また，被告は，原告の加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格や，丸米で売り渡す場合の用途等を含む加工米販売要領の規定の確認を怠り，原告に対して本件ＭＡ丸米を売り渡した。このように，自らにも過失がある被告に，禁反言の法理を主張する資格はない。
(3)事由ｂにつき，譲渡先の制限に違反することによる違約金支払義務の有無本件約３０トン分の処分は，本件付録記載２の譲渡先の制限に違反することによる本件各基本契約１４条３項所定の違約事由に該当するか。また，同項所定の「重大な不正行為」を伴うか。
（被告の主張）
本件約３０トン分の処分は，加工業者ではないＤに対して売却された点において，加工業者以外の者に譲渡することを禁止した本件付録記載２の譲渡先の制限に違反し，本件各基本契約１４条３項所定の違約事由に該当する。また，原告が加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格がないのに本件ＭＡ丸米を購入したなどの点においても，原告による本件約３０トン分の処分は，争点(1)で述べたのと同様，重大な不正行為を伴うものに該当する。
（原告の主張）
原告がＤに売却した約３０トンの本件ＭＡ丸米は，未だＤの手許にあったので，合意解除によってすべて返品を受けた。したがって，原告の違反行為は治癒されたと評価し，違約金徴収の根拠とはできないというべきである。仮に原告による本件約３０トン分の処分が違約事由に該当するとしても，これが重大な不正行為を伴うものに該当しない根拠となる事実について，争点(1)と同様の主張をする。
(4)事由ａ及びｂに係る違約金額分につき，「米穀粉用」との用途制限に違反
したことによる違約金支払義務の有無
ア本件ＭＡ丸米は，被告からＡに対して，米穀粉に用途を限定して売り渡され（すなわち，原告が，「米穀粉」という製品を自ら製造し，売り渡さなければならない合意のもと売り渡され），本件各基本契約においては，原告が本件ＭＡ丸米をその用途以外に使用したときは，同１４条３条所定の違約金を支払うことが合意されたか。
（被告の主張）
(ア)被告とＡとの間で，本件ＭＡ丸米を売り渡すに当たり，米穀粉用に用途を限定する合意が成立していた。


Ａは，本件各引取申請書における用途欄を見るに，すべてにおいて需要者名を「（株）Ｃ」，用途を「米穀粉」として申請している。そうすると，当該引取申請書において，Ａは，用途を米穀粉用として限定して申請したというべきであり，岐阜農政事務所は，これを踏まえて，本件各基本契約２条２項に基づき，受け渡す現品の数量，代金，現品受渡場所，受渡期限及び代金納付期限を，受渡しの都度決定を行ったのであるから，用途制限については，同１２条で定められた本件付録の「１使用用途以下の用途以外，使用してはならない。なお，(1)から(13)までのいずれかに用途を限定して売り渡された米穀は，その用途以外に使用してはならない。」との条件のうち，(4)の米穀粉用として用途を限定して売り渡したということになる。
また，販売者が，買受者の引取申請を受けて受渡数量の決定をした場合，買受者は，本件各基本契約３条１項に基づき，遅滞なく請書を提出する。そして，当該請書は，ＭＡ丸米の受渡しについて約定を取り交わすものであるから，買受者は当該請書に記載されたとおりの条件（代金，受渡場所等）でＭＡ丸米を引き受ける旨の意思表示をしたということができる。しかも，Ａが提出した本件各請書には，そのすべてに，買受目的欄に「米穀粉用」との記載がある上，この記載は，上記のとおり，本件各引取申請書の記載と一致している。そこで，岐阜農政事務所は，買受目的欄に「米穀粉用」と記載がある本件各請書を受理し，Ａ及び原告については，「米穀粉用」として本件ＭＡ丸米を買い受ける資格を有する者と判断して，「米穀粉用」に用途を限定して販売したものである。以上の本件各引取申請書及び本件各請書の記載によれば，岐阜農政事務所とＡは，本件各基本契約における本件付録記載の１３種の用途制限を前提として，個別のＭＡ丸米の売買において，米穀粉用として用途を限定して合意したものということができる。そして，その合意の内容は，原告が，「米穀粉」という製品を自ら製造し販売する用途に限定するというものである。
なお，被告は，被告が加工原材料用等に販売することを決定したＭＡ米が，不適正な流通により主食用米穀として販売ないし使用されることがないことを行政目的としており，その目的達成のために，加工原材料用米穀の買受申込資格者の確認申請時に買受目的ないし使用用途をあらかじめ限定するとともに，当該用途どおりに使用されているかというＭＡ米の売買契約の履行状況を確認するという手法を一体的に取ってきた。米穀の販売の決定があったときに提出することとされている請書に，買受目的の記載が要求されていることには，買受申込資格者の確認がなされた用途と整合することを確認する趣旨が含まれる。
(イ)「米穀粉用」との用途制限に違反した場合には違約金を支払うとの合意が成立していた。
原告が，上記米穀粉用の用途に本件ＭＡ丸米を使用しなかった場合には，本件付録のうち「１使用用途」の「なお，(1)から(13)のいずれかに用途を限定して売り渡された米穀は，その用途以外に使用してはならない。」との記載に反し，本件各基本契約１２条の「付録に定める条件に反した」処分に該当することとなり，同１４条３項に基づく違約金を支払うことが合意された。
（原告の主張）
(ア)本件ＭＡ丸米を米穀粉用に用途を限定して売り渡す合意は成立していない。
本件ＭＡ丸米は，特段の制限がなければ，国内産主食用米穀の需給に影響を与えないと認められる用途（本件付録記載１(13)参照）であれば，相当広範な使用用途が認められるという合意のもと，被告からＡに売り渡されたものであった（本件ＭＡ丸米の使用用途として，本件付録記載１の１３用途があることは認める。なお，酒類用及び米菓用は，本件付録記載１(1)及び(3)によれば許容されている。）。したがって，本件ＭＡ丸米について，米穀粉用に用途を限定する合意は成立していなかった。そのような合意の存在は，被告が，本件各基本契約１２条で引用する本件付録記載１の使用用途の制限は例文に過ぎず本件各基本契約当事者の合意内容ではないと主張していることとも矛盾する。
原告は，本件ＭＡ丸米の購入に当たって，Ａに対し，買受目的を米穀粉用と説明したことはない。Ａが本件各引取申請書及び本件各請書に用途等を「米穀粉」と記載したのは，Ａ岐阜県支部長が代表者を務めるＮの従業員が，「米穀粉用」と書いておけば間違いないと考え，慣例的に記載し続けたものに過ぎない。
被告は，本件各引取申請書の記載からすれば，本件ＭＡ丸米が米穀粉用に用途を限定して売り渡されたといえる旨主張するが，岐阜農政事務所長は，Ａが本件各引取申請書を提出するよりも先に，本件各販売決定通知書を発出している。そして，本件各販売決定通知書には，使用用途を限定する記載はない。また，原告及びＡが作成した買受申込書には，用途制限を承諾する文言はない。そうすると，本件ＭＡ丸米の売買は，使用用途について特段の制限を設けることなく原告が買受けを申込み，被告がこれを承諾したというのが実態とみて間違いなく，米穀粉として用途を限定して売り渡したなどとはいえない。
原告は，本件の調査以前にも，定期的に岐阜農政事務所による調査を受けていたが，その折に，本件ＭＡ丸米の用途につき酒造・米菓用に特定米穀として使用したと説明したことに対し，何らの是正指導も受けなかった。
(イ)違約金支払の合意は成立していない。
仮に被告とＡとの間で「米穀粉用」という用途制限の合意が成立していたとしても，本件各基本契約において，同用途制限に反する本件ＭＡ丸米の処分がされた場合に違約金を支払う合意が成立していたとする被告の主張は否認する。
すなわち，被告は，本件付録記載１の１３用途は，例文に過ぎないものであり当事者の合意内容ではないと主張しているのであるから，当該主張を前提とすれば，「１使用用途」のなお書きの部分の記載も同様に当事者の合意内容ではないという論理的帰結となるはずである。イ「米穀粉用」との用途制限に違反した場合に違約金を支払うとの合意が成立していたとした場合，本件ＭＡ丸米のうち，約６０９トン分を原告が米穀粉に加工せずに販売したことは，その違約事由に該当するか。また，同項所定の「重大な不正行為」を伴うか。
（被告の主張）


(ア)原告は，基本契約①ないし④に係る目的物である本件ＭＡ丸米のうち，約５７９トンについて本件差替えを行ったから，これは上記米穀粉用として用途を限定した合意に反し，本件各基本契約１４条３項所定の違約事由に該当する。
仮に原告が本件差替えを行っていなくても，原告は，これに相当する本件ＭＡ丸米を，「特定米穀」として米穀粉にせずに販売したから，上記米穀粉用として用途を限定した合意に反し，本件各基本契約１４条３項所定の違約事由に該当する。
また，本件約３０トン分の処分は，玄米のまま売却したものであるから，上記米穀粉用として用途を限定した合意に反し，本件各基本契約１４条３項の違約事由に該当する。
(イ)重大な不正行為を伴うか。
原告による上記本件ＭＡ丸米の処分がいずれも重大な不正行為を伴うことは，争点(1)において主張したのと同様である。
（原告の主張）
(ア)原告が，基本契約①ないし④に係る目的物である本件ＭＡ丸米約８３０トンのうち，本件在庫を除いた約６０９トン分を米穀粉に加工せずに販売したことは認める（玄米のまま売り渡した本件約３０トン分の処分及びとう精の上，特定米穀と混入して酒造用，米菓用等として酒造メーカー等に販売した約５７９トン分の処分。）。
(イ)重大な不正行為は伴わない。
仮に原告による本件ＭＡ丸米の処分が違約事由に該当するとしても，争点(1)において主張したのと同様，これが重大な不正行為を伴うとはいえない。
第３当裁判所の判断
１前掲前提事実に後掲括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。
(1)原告は，１０年以上にわたり，Ｅ及びＬから，両社がＩ組合を通じてＪから購入した国内産加工用米（Ｊ加工用米）を，主食用に転売する目的で購入し（甲１１ないし３３［枝番を含む。］，弁論の全趣旨），入手したＪ加工用米を，外食事業者等に対する業務用米穀として，主食用として売り渡してきた（乙１７，３５，弁論の全趣旨）。ただし，原告とＬとの間に直接取引はなく，原告はＬから上記加工用米を購入したＤからこれを購入していた（弁論の全趣旨）。
このＪ加工用米は，主食用米と全く同品質のものであるが，国内産米の需給及び価格の安定という目的の下，国が政策的に実施する生産調整制度において，主食用等の米穀では対応し難い低価格帯需要の加工用途向けに供されることを目的に生産され，かつ，特定の加工需要者向けに供されることとされていた米穀であった（乙１９，３１，弁論の全趣旨）。このため，原告とＥ及びＬは，上記売買を行うに当たり，Ｅ及びＬの両社が原告に対してＪ加工用米のとう精を委託している形を装っていた（原告代表者本人，弁論の全趣旨）。
(2)原告は，基本契約①ないし③の目的物のうちいずれかのオーストラリア産うるち玄米約３０トン（Ｄに対する本件約３０トン分の処分によって売り渡されたもの。）を除いた分及び同④の目的物のうち本件在庫を除いた分の合計約５７９トンを，とう精の上，特定米穀と混入して，酒造用，米菓用等として酒造メーカー等に売り渡した（乙３３，弁論の全趣旨）。(3)岐阜農政事務所は，遅くとも平成１９年５月２２日には，原告が，加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格者の確認（加工米販売要領第４の１(1)イ(エ)及び(2)エ参照）を受けていないことを認識し，当初，原告による本件ＭＡ丸米の使用用途を，加工米販売要領第２の２ただし書き(5)記載の「その他局長が丸米で供給することが適当と認めた用途」として遡って認めることで，原告を加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格を有する者として取り扱うことができないかと考え，前掲前提事実(4)オ(ウ)記載のとおりＦ係長は原告にメールを送信したが，その後，そのような取扱いは許されないと判断し，原告に対する調査チームを発足させた（甲３，１０，乙２１，３２，証人Ｂ，弁論の全趣旨）。
(4)Ｈは，平成１９年６月１４日の第１回調査を受けた際，調査担当者から本件ＭＡ丸米の売渡先を公表する旨の話を聞き，売渡先である酒造メーカー等に風評被害を生じさせることを懸念したことなどから，前掲前提事実(4)オ(ケ)記載のとおり，第２回調査の際，調査担当者らに対し，「本件ＭＡ丸米は，酒造メーカー等に売り渡したのではなく，Ｅ及びＬからとう精の委託を受けた国内産Ｊ加工用米と差し替え，とう精した上で両社に引き渡した。」との虚偽の事実である本件差替えの事実を申告するとともに，Ｊ加工用米を主食用として転売している事実を申告した（甲４３，４８，原告代表者本人，弁論の全趣旨）。
２事実認定の補足説明
被告は，本件差替えの事実について，岐阜農政事務所においてその申告内容の裏付け調査を行った後，岐阜農政事務所と原告との間で交わした確認書（乙１７）は，記載内容に高い信用性及び確定力が認められるとして，本件差替えの事実はあった旨主張するが，下記理由により，被告の上記主張は採用することができない。
(1)すなわち，まず，前示のとおり，当時の原告代表者であったＨは，岐阜農政事務所による第１回調査の際，本件ＭＡ丸米のうち約５７９トンについては，特定米穀と混入した製品として酒造メーカー等に売り渡した旨述べていたが，その後の第２回調査ではこの供述を翻し，本件差替えの事実を述べたという経緯があるところ，原告は，このように供述を変えた理由につき，要するに，同調査において岐阜農政事務所側から売渡先の酒造メーカーの業者名を公表する必要がある旨の発言があったため，折しも当時，食品業者の産地偽装が社会的問題となっていたことから，国産米でないＭＡ米が日本酒に使用されていたということが明るみに出ることで，売渡先の酒造メーカーに迷惑を掛けることがあってはならないと考えて，いずれにしても違反の責めを免れないなら，原告だけが悪者になれば済むような虚偽の供述をすることにした旨説明しており（甲４３，原告代表者本人），これは，供述の変遷の理由として一応首肯できるものであるといえる。


(2)次に，本件差替えの事実に対する裏付け調査において，調査チームは，①原告側から出された手書きの伝票と，Ｅ及びＬないしＤ（以下，併せて「Ｅら」ともいう。）にある納品書等と整合性があるかどうかを確認したり（証人Ｂ１２頁，１３頁），②Ｉ組合のＪ加工用米が原告に渡ったことや，原告がＩ組合ないしＥらにとう精をした後の米が渡ったことを裏付ける物流関係の書類を確認したり（証人Ｂ３６頁，３９頁），③三重農政事務所に調査を依頼し，Ｅらから聞取りをしたりした（証人Ｂ４６頁）ことが認められるが，上記①については，Ｂは，伝票だけでは本件差替えの事実自体があったかどうかは分からない旨認めているほか（証人Ｂ３７頁），上記伝票自体については電算の伝票が残っていないなどの不自然な点があった旨述べ（乙３２，証人Ｂ３７頁），また，上記②については，かかる物流関係の書類は，原告がＥらからＪ加工用米を実際には購入していたということと矛盾しないか，あるいは，かかる購入したＪ加工用米を主食用に転売するために，Ｅらとの間ではとう精委託の形を装っていたということによっても説明できるものであって，Ｂ自身，これらの伝票や物品受領書（乙２５）の他には裏付けの書類は特に取っていない旨述べ（証人Ｂ３９頁），さらに，上記③については，第２回調査時における当時の原告代表者の供述を前提とした聞取りの結果に過ぎず，その聞取結果等が記載された「Ｉ組合への調査依頼について（回答）」と題する書面（乙２６）を見ても，Ｅらの説明として具体性を有するものではなく，Ｂ自身，当時，三重県の関係業者の元帳や通帳など重要な帳簿類の提出はされていなかったことを認めている（乙３２）。(3)以上によれば，結局，本件差替えの事実を裏付けるに足りる資料があるとは認められず，むしろ，証拠（甲１１ないし４０（枝番のあるものは枝番を含む。），４３，４８，原告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，ＥらからＪ加工用米の納品を受け，Ｅらから請求を受けて，その売却代金を支払っていることが認められることからすれば，本件差替えの事実は実在しない虚構の事実であると認めるのが相当であり，前示のとおりＨの供述の変遷の理由に一定の合理性があると認められることなどとも併せ考えるなら，本件ＭＡ丸米のうち約５７９トンについては，上記１(2)に認定のとおり，原告が特定米穀に混入して酒造メーカー等に売り渡したものと認めるのが相当である。
３争点(1)（事由ａ及びｃにつき，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反したことによる違約金支払義務の有無）
被告は，本件各基本契約において，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反する処分を原告が行ったときは同契約１４条３項所定の違約金を支払うとの合意が成立しており，事由ａ及びｃは，これらの制限に違反するものである旨主張する。しかしながら，前示のとおり，本件各基本契約１４条３項の文言は，「乙（Ａ）は，乙が甲（被告）から又は乙の組合員（原告）が乙から買い受けた米穀を第１２条に違反して処分したことが明らかになったときは，当該現品に係る数量の政府売渡価額に１００分の３０を乗じて得た額を違約金として，甲に納付しなければならない。」というものであり，また，本件各基本契約１２条の文言は，「乙（Ａ）又は乙の組合員（原告）は，乙が甲（被告）から又は乙の組合員が乙から買い受けた米穀を（略），付録に定める条件に反した転売，賃借その他処分をすることができない。」というものであって，本件各基本契約１４条３項は，Ａ又は原告が，本件ＭＡ丸米につき，使用用途及び譲渡先の制限の内容を明記した本件付録に定める条件に反した転売，賃借その他処分をした場合に，Ａが被告に対し違約金を支払う旨の規定であると解され，その文理上，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反する処分を原告が行ったときに違約金を支払う旨の規定であると解する余地はない。
この点につき，被告は，本件各基本契約１７条２項は，Ａが加工米販売要領に定める事項を確実に履行しなければならないと定めていることから，加工米販売要領第２の２ただし書きに定められている５つの用途制限に違反する本件ＭＡ丸米の処分をＡ又は原告が行った場合には，「付録に定める条件」に反する処分を禁止した同１２条に違反したこととなり，Ａは被告に対して同１４条３項の違約金を支払う義務が生じることとなる旨主張する。しかしながら，一般に，契約に定める違約金条項は，その性質上，違約事由について明確に規定されるべきものというべきところ，加工米販売要領第２の２ただし書きに定められている５つの用途制限に違反する本件ＭＡ丸米の処分をＡ又は原告が行った場合には「付録に定める条件」に反する処分を禁止した本件各基本契約１２条に違反したこととなる旨の上記被告の主張は，本件各基本契約の文理上，何らの根拠もないものというほかなく，到底これを採用することはできない。
また，米穀等販売業者であった原告が加工米販売要領の内容を知り得る立場であったとしても，同通達や書証として提出されているその他の関係通達には，買受申込資格の確認を得ていない者が加工用米を丸米で購入した場合，あるいは，購入した加工用丸米について加工米販売要領第２の２ただし書きに定められている５つの用途制限に違反する処分をした場合に，違約金の支払義務を負うこととなるとする具体的な根拠は見当たらないのであるから，本件各基本契約の当事者である岐阜農政事務所長及びＡないし原告の各自の合理的意思としても，上記の各場合に違約金支払義務が発生するものとする意思を有していたとは考えがたいというべきである。
以上のとおり，本件各基本契約において，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領に定める譲渡先の制限に違反する処分を原告が行ったときに同契約１４条３項所定の違約金を支払うとの合意が成立していたとは認められないから，事由ａ及びｃについて，これらの制限に違反するものとして原告が本件違約金の支払義務を負う理由があったと認めることはできない。


なお，原告が，Ｅ及びＬからとう精の受託を装って購入したＪ加工用米を主食用として転売していたことについては，不当な行為として非難されて然るべきではあるが，前記１(2)及び(4)のとおり，上記Ｊ加工用米の販売自体は，いずれにせよ本件ＭＡ丸米の処分とは無関係であり，このことが本件各基本契約１４条３項に基づく違約金の発生事由とならないことは言うまでもない。４争点(2)（事由ａに係る違約金額の支払につき，非債弁済及び不法原因給付の成否並びに不当利得返還請求をすることの信義則違反の有無）本件ＭＡ丸米のうち約５７９トン分の違約金（事由ａに係る違約金額）については，原告が本件差替えの事実を自ら虚偽申告し，当該事実を前提に支払ったこと等からすれば，非債弁済若しくは不法原因給付に該当するか。又は，禁反言の法理（民法１条２項）により当該違約金について不当利得返還請求をすることができないと解すべきか。
(1)被告は，原告が本件差替えの事実の存在しないことを認識しつつ当該事実を前提とする違約金を支払ったとすれば，非債弁済に該当するため，当該違約金額の返還請求をすることができない旨主張する。
しかしながら，まず，前掲前提事実記載のとおり，岐阜農政事務所の調査担当者は，第１回調査の際までに，原告に対し，本件ＭＡ丸米は加工米販売要領第２の２ただし書き記載の用途以外には使用してはいけないことになっている旨説明したことが認められ，また，証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によれば，本件違約金の支払を受けるに先立ち，岐阜農政事務所の調査担当者らは原告に対し，加工米販売要領に基づく用途違反を理由とする違約金を徴収する旨説明したことが認められる。これらの事実及び証拠（甲４３，原告代表者本人）によれば，原告は，Ａを通じて本件違約金を被告に支払った際，加工米販売要領第２の２ただし書きの用途以外に本件ＭＡ丸米を使用した場合には，違約金の支払義務を負担しなければならない旨誤信していたことが推認され，この推認を妨げる証拠はないというべきである。また，証拠（乙３３，証人Ｂ）によれば，第１回調査の際，そのころ岐阜農政事務所が把握していた原告の酒造メーカー等に対する本件ＭＡ丸米の販売の事実についても，加工米販売要領に基づく用途違反を理由として，更なる詳細な調査を行うことが予定されていたと認められ，原告においてもこれを認識していたと認められる。そうすると，原告は，Ａを通じて本件違約金を被告に支払う際，当初の申告どおり本件ＭＡ丸米を酒造メーカー等に売り渡したことを認めた場合であっても，用途違反を理由として違約金を支払う義務を免れないとの認識のもと，本件違約金を支払ったと認められる。以上によれば，原告が，本件違約金を支払った際，本件差替えの事実を虚構と認識していたとしても，本件ＭＡ丸米約５７９トン分の処分につき，違約金支払義務がないことを認識しながら本件違約金を支払ったということはできない。
したがって，原告による事由ａに係る違約金の支払は，債務の存在しないことを知って支払ったものとは言えないから，これが非債弁済に当たるとの被告の主張は採用することができない。
(2)被告は，本件差替えの事実が実在しない虚構のものであったとした場合，原告が，取引先からの損害賠償請求を回避するために本件差替えの事実が存在すると虚偽の申告をし，岐阜農政事務所職員をして当該虚偽事実に基づく調査を遂行させた上，自ら確認書でこれを認めて本件違約金を支払ったことなどからすれば，事由ａに係る違約金支払の動機は不法であり，その支払は不法原因給付に該当する旨主張する。
しかしながら，原告が本件差替えの事実を申告した主たる動機が，産地偽装を行ったこと等を理由とする酒造メーカー等の取引先からの損害賠償請求を受けることを回避することにあったと認めるに足りる証拠はない。また，仮に，上記虚偽申告の動機が損害賠償請求を受けることを回避することにあったとしても，上記のとおり，原告が，岐阜農政事務所職員からの説明によって，加工米販売要領第２の２ただし書き記載の用途に反する本件ＭＡ丸米の処分を行った場合には違約金を支払う義務を負う旨誤信して本件違約金を支払ったこと，その際，原告は，酒造メーカー等に販売した事実を認めた場合にも違約金の支払義務を免れない旨誤信していたと認められることからすると，原告による上記違約金の支払が「不法な原因のために給付をした」場合に当たると認めることはできない。
(3)被告は，原告が本件差替えの事実を虚偽申告したとすれば，当該事実を前提としてＡを通じて被告に支払った違約金につき返還請求をすることは，信義則違反の一類型である禁反言の法理に反し許されない旨主張する。しかしながら，本件各基本契約において，加工米販売要領第２の２ただし書きに定める用途制限及び同要領の定める譲渡先の制限に反する本件ＭＡ丸米の処分を原告が行ったときに違約金を支払う旨の合意が成立していたとは認められないことは前記のとおりであり，したがって，本件差替えの事実の有無に関わらず，本件違約金のうち事由ａに係る部分については，原告に支払義務がなかったというべきであるから，仮に信義則により原告が本件差替えの事実を争うことができないと言うべきであるとしても，そのことをもって当該違約金部分の支払が法律上の原因を欠くとの評価を妨げるということはできないのである。
(4)以上のとおり，被告による非債弁済，不法原因給付及び信義則違反の主張は，いずれも採用することができない。
５争点(3)（事由ｂにつき，譲渡先の制限に違反することによる違約金支払義務の有無）


本件約３０トン分の処分は，本件付録記載２の譲渡先の制限に違反することによる本件各基本契約１４条３項所定の違約事由に該当するか，また，同項所定の「重大な不正行為」を伴うかについて次に検討する。(1)本件約３０トン分の処分は，本件付録記載２の譲渡先の制限に違反することによる本件各基本契約１４条３項所定の違約事由に該当するか。上記のとおり，本件各基本契約１４条３項は，「乙（Ａ）の組合員（原告）が乙から買い受けた米穀を第１２条に違反して処分したことが明らかになったとき」には，Ａは，被告に対し，違約金の支払義務を負う旨定め，同１２条は，乙の組合員（原告）が，買い受けた米穀を「付録に定める条件に反した転売，賃借その他処分」をしてはならない旨定めている。そして，本件付録記載２においては，譲渡先につき，「以下の場合以外，譲渡をしてはならない。」として，米穀を加工業者（米穀を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業を行う者）以外の者に対して譲渡することを禁止している。そうすると，原告が，本件ＭＡ丸米を加工業者でない者に対して売り渡した場合には，上記譲渡先の制限に違反する処分に該当することとなり，Ａは，被告に対し，原告による同処分に係る現品に係る数量の政府売渡価額を基礎とする違約金を支払う義務を負うというべきである。そして，前掲認定事実及び証拠（原告代表者本人）によれば，Ｄは，原告がＪ加工用米のほか様々な米を仕入れていた仕入先であったと認められ，Ｄは，本件付録記載２において定める加工業者，すなわち，米穀を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業を行う者ではなかったことが認められる。したがって，本件約３０トン分の処分は，上記本件各基本契約１４条３項の定める違約事由に該当する。
原告は，Ｄに売却した約３０トンの本件ＭＡ丸米は，未だＤの手許にあったので，合意解除によってすべて返品を受けたため，原告の違反行為は治癒されたと評価すべきであり，違約金徴収の根拠とすることはできない旨主張するが，上記のとおり，本件付録記載２は「譲渡をしてはならない。」と定めているのであるから，本件ＭＡ丸米を譲渡をした時点で本件各基本契約１２条に反する処分をした場合に該当するというべきである。したがって，原告の上記主張は採用できない。
(2)本件約３０トン分の処分は，本件各基本契約１４条３項所定の「重大な不正行為」を伴うか。
ア前示のとおり，本件各基本契約１４条３項は，違約金の額につき，同１２条に違反してなされた処分の当該現品に係る数量の政府売渡価額に１００分の３０を乗じて得た額を原則としつつ，ただし書きにより，当該違反が「重大な不正行為を伴うためこれら割合によることが著しく不適当であると認められるとき」には，当該現品に係る数量の政府売渡価額に乗じる割合を，１００分の６０へと増嵩する旨定めている。そして，本件違約金は，本件約３０トン分の処分につき，上記「重大な不正行為」を伴うとして，当該処分がなされた現品の政府売渡価額に１００分の６０を乗じた額として算定されたものである。
イ被告は，本件約３０トン分の処分が上記「重大な不正行為を伴う」場合に該当する根拠となる事実として，概ね，①原告が加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格がないのに本件ＭＡ丸米を購入したこと，②本件各基本契約の期間を含む長期にわたって，輸入米粉調整品の代替として製粉して使用することを要件に販売されたＭＡ米計５８０トン（約５７９トン分のことと解される。）を製粉することなく違法に加工業者以外の者に転売していたことを主張する。
ウしかしながら，まず，上記②については，本件各基本契約１４条３項ただし書きによれば，当該現品に係る数量の政府売渡価額に１００分の６０を乗じた額を違約金額とする場合は，同１２条に対する「当該違反」が重大な不正行為を伴うためこれら割合によることが著しく不適当であると認められるときとされているから，本件約３０トン分の処分とは別の米穀の処分が，当該別の米穀の売買契約に基づく使用用途の制限に違反していたとしても，これをもって，上記「当該違反」，すなわち本件約３０トン分の処分が重大な不正行為を伴う場合に当たるということはできない。エ次に，上記①の原告が加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格を有していなかったにもかかわらず本件ＭＡ丸米を購入したことについて，被告は，他用途利用米要領が適用されていた当時から，他用途利用米需要者の認定とは別に，加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格に相当する資格が設定されており，政府の所有する加工用米を丸米で買い受けようとする者は，その理由や製品の製造方法等を記載して他用途利用米需要者の認定を申請する必要があったことから，原告は，加工原材料用米穀であるＭＡ米を丸米で購入するためには，加工原材料用米穀の買受申込資格とは別に，加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格に係る手続が必要であることを当然に認識しているべきであったと主張する。
しかしながら，前掲前提事実記載のとおり，加工原材料用米穀の買受申込資格に関する定めは，行政組織の内部事項についての規律を定める通達の形式によって定められているものであり，実際，同資格に関する各通達の内容をみても，地方農政事務所長等が，①所管する地区の需要者団体に対し買受申込資格者の確認の審査や確認通知書の交付等を行い，②米穀の販売時には，所管する地区の販売対象者（買受資格者及びこれを構成員とする組合等）に対して販売予定の米穀の種別等の内容を提示し，③買受者の決定時には，買受申込者（組合等の場合には，需要者である組合員）の買受申込資格の確認等を行うこと（弁論の全趣旨）等，行政機関の内部事項に関する規定がその中心となっており，その内容を知り，これに従うべきは，地方農政事務所長等の行政機関内部の者であって，原告等の米穀販売業者としては，その内容を知っておくことに実益があるとしても，その内容により直接の名あて人として規律を受ける立場にはないというべきであり，その内容を知らなかったことにより不利益を課される理由もないというべきである。


しかるに，前示のとおり，岐阜農政事務所長は，本件ＭＡ丸米の販売に先立ち，原告につき，「丸米での使用理由，製品製造上の使用方法及び製造予定製品等を記載した書類」の提出依頼及び加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格者の確認の審査を行わず，販売の際の買受申込資格の確認を行わないまま，原告に対し，Ａを通じて本件ＭＡ丸米を販売する本件各基本契約を締結したのであるから，通達違反の責めを負うべきは，岐阜農政事務所長ないし同農政事務所の職員であって，Ａないし原告ではない。確かに，前示のとおり，本件各基本契約１７条２項は，Ａないし原告に対し，加工米販売要領の履行義務を規定していることからすれば，Ａないし原告は，本件各基本契約を通じて加工米販売要領の規律を受けると解する余地があるとしても，本件各基本契約を締結することにより本件各基本契約を締結してはならない義務を負ったからその義務に違反したことによる責めを負うべきであるというのでは，論理矛盾の感を否めない。もっとも，原告ないしＡが，原告が買受申込資格者の確認を得ていないことを知りながら，岐阜農政事務所職員の錯誤を利用して本件ＭＡ丸米を購入したのであれば，これは重大な不正行為と言うべきであるが，原告ないしＡがそのことを知っていたとする証拠はなく，むしろ，前示のような事実関係ないし証拠情況（本件各基本契約締結当時，買受資格者に対して交付される確認通知書には，買受申込資格者の確認がされた米穀の種類が変形加工米と丸米とのいずれであるかについての記載は存在しなかったことなど）からすれば，これを知らなかった可能性が高いというべきである。加えて，前掲前提事実(4)オ(イ)及び(ウ)記載のとおり，本件各基本契約のうち基本契約①ないし④締結後である平成１９年５月２２日付けでＡ岐阜県支部から原告に対して送信された「定例販売で丸玄米を購入されましたので，別紙の書類が必要になりました。」等というファクシミリの内容や，同月２５日付けで岐阜農政事務所消費流通課買入販売係長から原告に対して送信された「昨年８月以前の日にちまで遡及して，丸米の使用承認をしたいと思っております。」というメールの内容からすれば，これらの送信の際，岐阜農政事務所及びＡ岐阜県支部のいずれにおいても，加工原材料用米穀（丸米）の買受資格者でない原告がそのときまでに販売された本件ＭＡ丸米を買い受けたことにつき，重大な不正行為であるとの認識を有していなかったことが窺われるというべきである。また，前掲前提事実によれば，基本契約⑤が締結された時点で，岐阜農政事務所において，原告が加工原材料用米穀（丸米）の買受資格者でないこと等を認識しており，加工米販売要領第２の２ただし書き(5)の使用の承認によって原告を加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格を有する者として扱うことができることも確実ではなかった状況であったにもかかわらず，基本契約⑤が締結され，これに基づく本件ＭＡ丸米の販売がすべて履行されたと認められることからすれば，本件各基本契約の当事者である岐阜農政事務所長は，原告が加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格を欠いたまま本件ＭＡ丸米を買い受けることにつき，同１４条３項所定の「重大な不正行為」に該当するという認識を有していたと認めることはできない。以上によれば，原告が加工原材料用米穀（丸米）の買受申込資格がないのに本件ＭＡ丸米を購入したことは，本件約３０トン分の処分の違約金額を，当該現品に係る数量の政府売渡価額に１００分の３０を乗じて得た額によることが著しく不適当であると認められるような「重大な不正行為」に当たるという被告の主張は採用できない。
オ以上のとおりであるから，原告による本件約３０トン分の処分が「重大な不正行為」を伴うものと認めるに足りないというべきである。６争点(4)（事由ａ及びｂに係る違約金額分につき，「米穀粉用」との用途制限に違反したことによる違約金支払義務の有無）
(1)本件ＭＡ丸米は，被告からＡに対して，米穀粉に用途を限定して売り渡され（すなわち，原告が，「米穀粉」という製品を自ら製造し，売り渡さなければならない合意のもと売り渡され），原告が本件ＭＡ丸米をその用途以外に使用したときは，本件各基本契約１４条３条所定の違約金を支払うことが合意されたか。
ア被告は，本件各引取申請書の「用途」欄及び本件各請書の「買受目的」欄に，いずれも「米穀粉用」と記載されていることからすれば，被告とＡは，本件各基本契約における本件付録記載１に掲げられた１３種の用途制限を前提として，個別の本件ＭＡ丸米の売買において，用途を米穀粉用と限定し，この限定に違反した場合には違約金を支払うとの合意が成立していた旨主張する。


イしかしながら，上記被告の主張を採用することはできない。なぜなら，まず，一般に，違約金は，これを課される者にとって重大な不利益となるものであるから，違約金支払事由がどのようなものであるかについては，契約当事者間に明確な合意が成立していることを要するというべきところ，前示のとおり，本件各基本契約の文理上，本件付録記載１に掲げられた１３種に用途が制限され，この制限に違反する行為が違約金支払事由とされている中で，さらに米穀粉のみに用途を限定し，この限定に違反する行為を違約金支払事由と定めるのであれば，契約当事者としては，契約書などにより，その旨を明確に合意する必要があったというべきである。しかるところ，本件各引取申請書の「用途」欄及び本件各請書の「買受目的」欄にされた「米穀粉用」の記載については，本件各基本契約の目的物（本件ＭＡ丸米）の用途を米穀粉のみに限定する趣旨のものであるとは解し得ないのである。引取申請書の「用途」欄及び請書の「買受目的」欄が設けられた趣旨が，被告（岐阜農政事務所）において，売買目的とされた米穀の購入者における用途を確認するためであったとしても，これらの記載欄は，購入者の用途が上記１３種のいずれかに該当するものであることを確認するためにも機能し得るものと考えられ，したがって，上記１３種の用途制限以上の用途制限（米穀粉用のみに用途を限定するなどの制限）を設けない場合であっても，これらの記載欄に用途を記載させることには意味があると考えられるからである。その場合には，購入者がそこに記載された用途以外の用途に購入米穀を使用・処分したとしても，上記１３種の用途のいずれかに使用・処分する限りでは，違約金支払事由には該当しないと考えられる。つまり，これらの記載欄に用途の記載があることは，当該記載されたものに用途を限定する合意が成立したとする事実に関連するとは認められない。そして，他に，本件各基本契約の当事者が，本件ＭＡ丸米の用途を米穀粉のみに限定する合意をしたとする証拠は見当たらない。
ウ実際，前示のとおり，被告は，原告が本件ＭＡ丸米のうち約１０トンを米穀粉に加工してＥ及びＤに売り渡したこと（本件約１０トン分の処分）が本件各基本契約に係る違約金支払事由に該当する旨主張して，平成１９年９月下旬ころ，原告ないしＡから本件違約金を徴収したのであり，このことからは，当時，被告は，本件ＭＡ丸米について，用途を米穀粉と限定して売り渡したとは認識していなかったことが窺われ，また，被告は，本件ＭＡ丸米を，用途を米穀粉と限定して売り渡したという主張を，本訴提起から２年以上が経過した同２３年１１月２４日の口頭弁論期日に陳述した同月２１日付け準備書面で初めて主張したのであり（当裁判所に顕著），それ以前に，被告が，本件ＭＡ丸米について，用途を米穀粉と限定して売り渡したと認識していたことを窺わせる事実ないし証拠があるとは認められない。
他方，Ａないし原告についても，本件ＭＡ丸米について，米穀粉に加工した上で処分する義務を負担したと認識していたことを窺わせる事実ないし証拠はない。
以上のとおり，本件ＭＡ丸米の売買に係る当事者の認識としても，その用途が米穀粉と限定されていたとするものであったは認められない。エ以上によれば，被告（岐阜農政事務所）とＡないし原告との間で，本件ＭＡ丸米を，用途を米穀粉と限定し，この限定に違反した場合に違約金を支払うものとする合意が成立していたとは認めることができない。(2)そうすると，原告ないしＡによる本件違約金支払の原因として，原告ないしＡが米穀粉用との用途制限に違反したことに基づく違約金支払義務を負っていたとする事実を認めることはできない。
７小括
以上によれば，原告からＡへ，Ａから被告へと順次支払われた本件違約金のうち，本件約３０トン分の処分の当該現品に係る数量の政府売渡価額に１００分の３０を乗じた額を除いた額は，支払う義務がないのに支払われたものと認められる。
ところで，本件約３０トン分の処分の当該現品が基本契約①ないし③の目的物であるオーストラリア産うるち玄米のうちのいずれであるかを特定するに足りる証拠はないから，本件約３０トン分の処分につき支払われるべきであった違約金を算定する上では，上記オーストラリア産うるち玄米の政府売渡価額のうち最も安い，１トン当たり１１万９３００円を基礎として算定するのが相当である。
そうすると，その違約金額は，次の計算式のとおり，１１３万０３６１円であると認められる。
（計算式）
１１万９３００（円）×３０．０７９２（トン）×１．０５＝３７６万７８
７０（円）（円未満切り捨て）
３７６万７８７０（円）×０．３＝１１３万０３６１（円）したがって，原告からＡへ，Ａから被告へと順次支払われた本件違約金４５４４万８５２６円のうち，上記１１３万０３６１円を差し引いた４４３１万８１６５円の支払は，いずれも法律上の原因のないものであり，これによる原告の損失と被告の利得との間には，前示のとおり因果関係があるというべきであるから，原告は被告に対し，不当利得に基づき当該利得の返還を求めることができる。
８結論
以上の次第で，原告の被告に対する請求は，４４３１万８１６５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，なお，仮執行宣言は相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第１部


平成３０年３月１９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第３５６９号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１月１７日
判         決
当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
主         文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録（原告）記載の可変容量コンプレッサ容量制御弁を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告は，前項の物件を廃棄せよ。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「ソレノイド」とする特許第３６１１９６９号に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書〔特許庁が訂正２０１６－３９０１０４号事件について平成２８年１０月２５日にした審決（以下「本件訂正審決」という。）による訂正後のもの〕を「本件明細書」という。）の共有者の１名である原告が，別紙被告製品目録（原告）記載の可変容量コンプレッサ容量制御弁（以下「被告製品」という。）は本件明細書の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属する旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告製品の製造，使用，譲渡，貸渡し，輸出，又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，同製品の廃棄を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。）
⑴当事者
原告は，密封装置類，各種弁等の製造及び販売を目的とする株式会社である。被告は，自動車部品，各種機械，電気及び電子機器部品等の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
⑵本件特許権
ア原告は，平成２２年１２月８日受付の持分移転登録がされてから，今日に至るまで，株式会社豊田自動織機（以下「豊田自動織機」という。）と共に，以下の事項により特定される特許権（本件特許権）を有している（甲３）。
特許番号      特許第３６１１９６９号
発明の名称     ソレノイド
出願日        平成１０年７月９日
出願番号     特願平１０－２１０４５０
登録日     平成１６年１０月２９日
イ本件特許については，原告及び豊田自動織機により訂正審判請求（訂正２０１６－３９０１０４）がされ，平成２８年１０月２５日付け審決（本件訂正審決）において訂正が認められた。同審決は同年１１月４日に確定し，その結果，本件特許請求の範囲は，以下のとおりとなった。（甲３ないし５）
「【請求項１】
相手側ハウジング部材に備えられた取付孔に収容されるソレノイドであって，前記ソレノイドは，前記取付孔に入り込まれるケース部材，該ケース部材の内側に収納されるコイル部材，前記ケース部材の一方の開口端部の内側に固定され前記コイル部材の内筒部に延出するセンタポスト部材，前記コイル部材の内筒部に位置し有底円筒状のスリーブにより囲まれ往復動可能なプランジャが配置されるプランジャ室，前記ケース部材の他方の開口端部と前記プランジャ室との間に配置されるアッパープレート，該アッパープレートの外側で前記取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材，外部雰囲気の進入を抑制するために前記取付孔と前記端部部材の間に配置されるシール部材，及び前記プランジャに接続されバルブ部の弁体の開閉動作を可能とするロッドを備え，前記ソレノイドの前記バルブ部側の外周に前記バルブ部側からの流体の進入を防止するシール部材を設けることを特徴とするソレノイド。
【請求項２】
前記端部部材は，コイル部材と一体化される樹脂成形部材であることを特徴とする請求項１に記載のソレノイド。
【請求項３】
前記取付孔の開口部に係止されると共に，前記端部部材の外側端面に当接する抜け止め部材を備えることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載のソレ
ノイド」
⑶本件発明の構成要件の分説
本件発明（請求項１記載の発明）は，次のとおり構成要件に分説することができる（以下，分説に係る構成を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。）。Ａ相手側ハウジング部材に備えられた取付孔に収容されるソレノイドであっ
て，
Ｂ前記ソレノイドは，
Ｂ１前記取付孔に入り込まれるケース部材，
Ｂ２該ケース部材の内側に収納されるコイル部材，Ｂ３前記ケース部材の一方の開口端部の内側に固定され前記コイル部材の内筒
部に延出するセンタポスト部材，
Ｂ４前記コイル部材の内筒部に位置し有底円筒状のスリーブにより囲まれ往復
動可能なプランジャが配置されるプランジャ室，
Ｂ５前記ケース部材の他方の開口端部と前記プランジャ室との間に配置される
アッパープレート，
Ｂ６該アッパープレートの外側で前記取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部
を塞ぐ耐食性材料による端部部材，
Ｂ７外部雰囲気の進入を抑制するために前記取付孔と前記端部部材の間に配置
されるシール部材，
Ｂ８及び前記プランジャに接続されバルブ部の弁体の開閉動作を可能とするロ
ッドを備え，
Ｃ前記ソレノイドの前記バルブ部側の外周に前記バルブ部側からの流体の進入
を防止するシール部材を設ける
Ｄことを特徴とするソレノイド。
⑷被告の行為
被告は，平成２７年１０月ころから現在まで，被告製品を，業として，製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしている（甲８ないし１２，１８）。
⑸被告製品の構成
被告製品は，カーエアコン用可変容量圧縮機に用いる可変容量コンプレッサ容量制御弁であり，少なくとも，次の構成を有する。


ア被告製品は，可変容量コンプレッサ容量制御弁であって，ソレノイドを有し，可変容量圧縮機に係るハウジング部材に備えられた取付孔に収容される（構成要件Ａを満たす。）。
イ被告製品は，弁本体(V)とソレノイド⑶とを一体に組み付けて構成される制御弁⑴であり，ソレノイド⑶は外郭をボディ⑵により覆われている。当該制御弁⑴は制御の対象となる機器のハウジング部材に備えられた取付孔に収容される。（構成要件Ｂ１を満たす。）
ウ被告製品は，ソレノイド⑶のボディ⑵の部位の内側に電磁コイル⑽を収納している（構成要件Ｂ２を満たす。）。
エ被告製品は，ソレノイド⑶のボディ⑵の部位における下方の開口端部の内側に固定された電磁コイル⑽の内筒部に延出するコア⑷が設けられている（構成要件Ｂ３を満たす。）。
オ被告製品は，電磁コイル⑽の内筒部に間隙空間(5a)を有し，当該間隙空間(5a)には往復動可能なプランジャ⑸が配置され，当該プランジャ⑸は有底円筒状のスリーブ⑺により囲まれている（構成要件Ｂ４を満たす。）。カ被告製品は，ボディ⑵の部位における上方の開口端部と前記間隙空間(5a)との間にプレート⑹が設けられている（構成要件Ｂ５を満たす。）。キ被告製品は，前記プレート⑹の外側に合成樹脂製の端部材(H)が設けられており，ボディ⑵の部位における上方の開口端部を塞いでいる（構成要件Ｂ６の充足性に関し，端部部材が取付孔に「密封嵌合」しているか否かが争点である。）。ク被告製品は，前記プレート⑹の外側の端部にはシール部材⒀が設けられており，前記取付孔に収容されると，ボディ⑵と取付孔の間を密封して外部の空気，水分等が進入するのを抑制するようにされている（構成要件Ｂ７を満たす。）。ケ被告製品は，前記プランジャ⑸に作動ロッド⑾が接続され，弁本体(V)に，当該作動ロッド⑾に連動して流体の流れを制御する弁による開閉機構が内蔵されている（構成要件Ｂ８を満たす。）。
コ被告製品は，シール部材⒁を設けて，弁本体側から流体が浸入するのを防止するようにされている（構成要件Ｃの充足性に関し，シール部材⒁が，ソレノイド⑶の外周に設けられているか，それとも弁本体(V)の外周に設けられているかが争点である。）。
サ被告製品は，ソレノイドを有する可変容量コンプレッサ容量制御弁である（構成要件Ｄを満たす。）。
３争点
⑴被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア被告製品は構成要件Ｂ６を充足するか（争点１－１）イ被告製品は構成要件Ｃを充足するか（争点１－２）⑵本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか（争点２）ア無効理由１（乙２を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２－１）イ無効理由２（乙３を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２－２）ウ無効理由３（明確性要件違反）は認められるか（争点２－３）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
⑴被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙被告製品目録（原告）記載のとおりである。ソレノイド⑶は，端部材(H)，ボディ⑵及びコア⑷によって構成されており，コア⑷の大径円筒部の外周部には溝が形成され，この溝にシール部材⒁が取り付けられている。弁本体（V）は，コア⑷の大径円筒部の内周に固定されている。被告は，ソレノイド⑶は，ソレノイド機能を有する部分（励磁コイル部分とこれにより励磁された磁力線が通過する部分）であり，弁本体（V）に該当する部分は，シール部材⒁の上部までである旨主張する。しかし，励磁された磁力線が通過する部分は果てしなく広がるから，「励磁コイル部分とこれにより励磁された磁力線が通過する部分」をもってソレノイドの範囲を画することはできない。また，被告主張のとおりであるとすると，ソレノイド⑶の一部であるコア⑷の一部が弁本体（V）に属することになって不合理である。
⑵争点１－１（被告製品は構成要件Ｂ６を充足するか）についてア構成要件Ｂ６は，「該アッパープレートの外側で前記取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材，」であるところ，被告製品は，前記プレート(6)の外側で合成樹脂製の端部材(H)が取付孔に密封嵌合されており，取付孔の開口部を塞いでいる。したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｂ６を充足する。
イすなわち，「密封嵌合」とは，一般的な用例によると，「機械部品の，互いにはまり合う丸い穴と軸について，機能に適するように公差や上下の寸法差を定めてぴっちりとはまっていること」を意味する。また，ＪＩＳによると，「シール」とは「流体の漏れ又は外部からの異物侵入を防止する機能又は部品。密封と同じ，又は密封するための部品」であり，「許容漏れ量」とは「仕様で許容されている漏れ量」と説明されているから，「密封嵌合」とは，完全に流体の漏れ等を許さないという意味ではなく，設計上許容された範囲の隙間は存在している。


そして，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】，【００１６】，【００１９】，【００３２】の記載によれば，本件発明における「密封嵌合」とは，取付孔の内径寸法と端部部材の外形寸法が容易に取り外しが行えるような嵌め合い寸法に設定され，両者が嵌合した場合には密封性を発揮し得ることを意味し，シール部材をも設けることにより，より強固に外部雰囲気の進入を抑制する効果を奏するものである。このように，「密封嵌合」とは，本来相反する「密封性を発揮し得る」と「容易に取り外しが行える」とを両立させるものであり，合理的な幅を持った概念である。被告は，密封嵌合により外部雰囲気を遮断するのはあくまで端部部材であり，シール部材は端部部材の補助部材にすぎない旨主張するが，端部部材もシール部材もいずれも外部雰囲気の進入を抑制するものであるが，シール部材が加わることによってより効果的に外部雰囲気の進入が抑制されるのである。そして，被告の主張によれば，「容易に取り外しが行える」との点を無視することになる。ウ被告の平成２９年４月２４日付け実験報告書（乙１の２）及び実験を撮影したＤＶＤ（乙１の１）に示される実験（以下「乙１実験」という。）の結果並びに原告による乙１実験の追試（甲３３（原告技術説明会資料）に示されるもの。以下「甲３３実験」という。）の結果によれば，被告製品は，シール部材がない状態でも，取付孔の開口部を塞いでいるといえる。また，原告の同年９月１５日付け被告製品寸法測定結果報告書（甲３２）に示される被告製品の端部材(H)の外径寸法とコンプレッサのハウジング孔寸法からすれば，両者の隙間は最大で約０．３８㎜，最小で約０．１８㎜であって，最小の場合は肉眼で視認するのも難しいほどにわずかな隙間しかないということになる。他方，被告の同年１２月２５日付け実験報告書（乙１４）に示される実験（以下「乙１４実験」という。）並びに被告の同日付け実験報告書（乙１５の２）及び実験を撮影したＤＶＤ（乙１５の１）に示される実験（以下「乙１５実験」という。）の結果は，被告製品が実際に使用される条件とは全く異なる極端な条件下で使用された場合に関するものであって，意味がない。
したがって，被告製品は，それなりに流体の進入の抑制作用を果たしており，相対的な意味での腐食を減少させているというべきであるから，本件発明の構成要件Ｂ６を充足する。
⑶争点１－２（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について構成要件Ｃは，「前記ソレノイドの前記バルブ部側の外周に前記バルブ部側からの流体の進入を防止するシール部材を設ける」であるところ，被告製品は，ソレノイド(3)の弁本体側の外周にシール部材⒁を設けて，弁本体側から流体が浸入するのを防止するようにされている。したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
被告は，シール部材⒁は弁本体（V）の外周に設けられているのであり，ソレノイド⑶の外周には設けられていない旨主張するが，シール部材⒁はソレノイド⑶の一部を構成するコア⑷の大径円筒部の外周部に取り付けられているのであるから，ソレノイド⑶の外周に設けられているというべきである。
【被告の主張】
⑴被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙被告製品目録（被告）記載のとおりである。ソレノイド⑶と弁本体（V）とを分かつ部分が原告主張とは異なる。すなわち，ソレノイド機能を有する部分（励磁コイル部分とこれにより励磁された磁力線が通過する部分）をソレノイド⑶とし，弁による開閉機構が内蔵されている部分を弁本体(V)とすべきであり，弁本体(V)に該当する部分は，シール部材⒁の上部までである。原告は，構成部材に基づき本件発明におけるソレノイドを特定し，ソレノイドとバルブ部とを構造的に区別しているが，被告製品は，ソレノイド部と弁本体（バルブ部）が一体となっている構造であるから，両者を単純に構成部材によって区別することはできない。
⑵争点１－１（被告製品は構成要件Ｂ６を充足するか）についてア被告製品の端部材(H)は，ハウジング部材の取付孔の開口部に密封嵌合されておらず，端部材(H)に設けられたＯリング（シール部材）によって密封される構造となっているから，本件発明の構成要件Ｂ６を充足しない。イすなわち，一般的な用例や本件明細書の発明の詳細な説明の記載からすれば，「密封嵌合」といえるには，流体の漏れ又は外部からの異物進入を防止できる程度にぴっちりはまっていることが必要であり，隙間が存在していたり，若干の流体の漏れがあってもよいということにはならない。そして，取付孔に密封嵌合されるのは「端部部材」であるから，端部部材のみによって外部雰囲気の進入が抑制される必要があるのであり，これにシール部材を追加することにより，より外部雰囲気の進入を抑制できることになるのである。
原告は，「密封嵌合」とは，完全に流体の漏れ等を許さないという意味ではなく，設計上許容された範囲の隙間は存在している旨，合理的な幅を持った概念であり，それなりに流体の進入の抑制作用を果たし，相対的な意味での腐食を減少させていればよい旨主張するが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に反した解釈である。ウ原告は，乙１実験及び甲３３実験の結果によれば，被告製品は，シール部材がない状態でも，取付孔の開口部を塞いでおり，それなりに流体の進入の抑制作用を果たしているとか，乙１４実験及び乙１５実験は，被告製品が実際に使用される条件とは全く異なる極端な条件下で使用された場合に関するものであるなどと主張する。しかし，本件発明は，ソレノイドバルブの腐食（錆）を防止すべく，端部部材のみで外部からの流体の進入を抑制する必要があるのであるから，「それなり」に流体の進入を防止できる程度では全く本件発明の目的を果たすことはできない。また，乙１実験，乙１４実験及び乙１５実験の結果によれば，ソレノイド部に進入した水分は，さらに内部に進入し，取付孔内部にまで溜まっているのであるから，「それなり」に流体の進入を防止しているともいえない。さらに，被告製品は，通常の使用形態として，制御弁を組み込んだ圧縮機を搭載した車両が潮風にさらされるような環境でも少なくとも１０年程度は制御弁が腐食しないことが求められるのであり，乙１４実験及び乙１５実験が，実際に使用される条件とは全く異なる極端な条件下で使用された場合に関するものとはいえない。


したがって，被告製品は，端部材(H)のみでは全く流体の進入を抑制できず，端部材(H)が取付孔に「密封嵌合」されていないことは明らかであるから，構成要件Ｂ６を充足しない。
⑶争点１－２（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について被告製品においては，シール部材⒁は弁本体(V)の外周に設けられているのであり，ソレノイド⑶の外周には設けられていない。よって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
２争点２（本件特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか）
について
⑴争点２－１（無効理由１〔乙２を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）
について
【被告の主張】
本件発明は，本件特許出願前である平成５年６月１日に頒布された刊行物である実願平３－９６７９４号（実開平５－４０６７９号）に係る公報及びＣＤ－ＲＯＭ（乙２）に記載された発明（以下「乙２発明」という。）と，本件発明においてはソレノイドのバルブ部側の外周にバルブ部側からの流体を進入防止するシール部材を設けているのに対し，乙２発明においてはかかるシール部材を設けていない点が相違し，その余の点は一致するところ，この相違点については，周知技術（乙３ないし６）を組み合わせることにより，当業者が容易に発明することができた。そうすると，本件発明は，乙２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。したがって，本件特許は，特許法２９条２項（ただし，平成１１年法律第４１号による改正前の規定。以下同じ。）に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
被告の主張する相違点の認定は誤っている。本件発明は，ケース部材が取付孔に入り込まれ，端部部材が取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部をふさぎ，シール部材が外部雰囲気の進入を抑制するために取付孔と端部部材の間に配置されるのに対し，乙２発明は，ケース部材の一部のみが取付孔に入り込まれ，端部部材が取付孔ではなく，ヘッドカバー２１に備えられた孔に嵌合し，シール部材がヘッドカバー２１の外側からソレノイドの内部に水が進入するのを防止するためにヘッドカバー２１に備えられた孔と端部部材との間に配置される点も相違点として認定されるべきである。また，被告認定の相違点についても，ソレノイドバルブの技術分野において，バルブ部側の流体等がソレノイド側に流入するのを防ぐべく，ソレノイドバルブにおけるソレノイド部分のバルブ部側にＯリング等のシール部材を設けることが本件特許出願前において周知であった事実はないし，当業者が容易に想到し得たということもできない。
したがって，本件発明は，乙２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえず，進歩性を有する。したがって，本件特許は，特許法２９条２項に適合しており，無効にされるべきものではない。
⑵争点２－２（無効理由２〔乙３を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）
について
【被告の主張】
本件発明は，本件特許出願前である平成４年１月６日に頒布された刊行物である特開平４－１４９５号公報（乙３）に記載された発明（以下「乙３発明」という。）と，①本件発明においては，端部部材が耐食性材料で形成され，かつ，取付孔に「密封」嵌合されているのに対し，乙３発明においては，これらの点について明示がない点，②本件発明においては，取付孔開口部側のシール部材が取付孔と端部部材の間に配置されているのに対し，乙３発明においては，取付孔とカバー部材（ケース部材）の間に配置されている点，③本件発明においては，プランジャ室が有底円筒状のスリーブに囲まれているのに対し，乙３発明においては，そのようなスリーブを有しない点が相違し，その余の点は一致するところ，これらの相違点については，周知技術又は公知技術（乙２，８，９）を組み合わせることにより，当業者が容易に発明することができた。そうすると，本件発明は，乙３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，進歩性を欠く。したがって，本件特許は，特許法２９条２項に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
本件発明と乙３発明とは目的及び構成が全く相違しているから，乙３発明は，そもそも本件発明に対する引用例としてふさわしくない。
また，被告主張の相違点の認定は誤っており，本件発明と乙３発明とは，①本件発明においては，取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材，外部雰囲気の進入を抑制するために取付孔と端部部材との間に配置されるシール部材を備えているのに対し，乙３発明においては，ケース部材の外側を閉塞する蓋体４８ａが備えられているが，端部部材及びシール部材のいずれも備えていない点，②本件発明においては，ソレノイドのバルブ部側の外周にバルブ部側からの流体の進入を防止するシール部材を設けているのに対し，乙３発明においては，通路形成部材４１の外周にシール部材を設けているが，ソレノイドのバルブ部側の外周にバルブ部側からの流体の進入を防止するシール部材は設けられていない点，③本件発明においては，有底円筒状のスリーブに囲まれたプランジャ室が備えられているのに対し，乙３発明においては，そのようなスリーブは備えられていない点が相違する。しかも，上記相違点について，被告主張の周知及び公知技術の認定に誤りがあり，当業者が容易に想到し得たということもできない。
したがって，本件発明は，乙３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえず，進歩性を有する。したがって，本件特許は，特許法２９条２項に適合しており，無効にされるべきものではない。
⑶争点３－３（無効理由３〔明確性要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】


本件特許請求の範囲には，「前記取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材」及び「外部雰囲気の進入を抑制するために前記取付孔と前記端部部材の間に配置されるシール部材」と記載されているところ，この意味は，端部部材が取付孔開口部に隙間なく堅く嵌って，かかる開口部の封をしており，シール部材は補助的なものであると解すべきである。ところが，原告は，端部部材とシール部材とが合わさることにより外部雰囲気の進入が抑制されるのであり，端部部材と取付孔との間に隙間があるかのような主張しており，この主張内容からすれば，本件発明における端部部材それ自体は，取付孔に「密封嵌合」していないということになる。そうすると，本件特許請求の範囲の記載と原告の主張内容との間で矛盾が生じ，その結果，「密封嵌合」という用語が，現実的，具体的にいかなる状態を意味するのか不明確となっている。
したがって，原告の主張を考慮すれば，本件特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号（ただし，平成１４年法律第２４号による改正前の規定）に反しており，本件特許は特許法１２３条１項４号に該当するから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
【原告の主張】
本件明細書の記載によれば，本件発明は，取付孔と端部部材との密封嵌合により外部雰囲気（湿気や水などの流体）の進入を抑制するが，シール部材をも設けることにより，より強固に外部雰囲気の進入を抑制する効果を奏する発明である。原告の主張はこれと一致しており，「密封嵌合」の意味は何ら不明確ではない。したがって，本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合している。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義について
⑴本件明細書の発明の詳細な説明の記載
本件明細書の発明の詳細な説明は，別紙特許公報（甲４）の該当欄記載のとおりであるが，概要，以下のとおりの記載がある。
ア発明の属する技術分野
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はソレノイドに関し，耐食性に対して有利な構造であり，高い信頼性や長寿命を得ることの可能なソレノイドを提供する技術に関する。」
イ従来の技術
「【０００２】
【従来の技術】
図３（ａ）は，従来より各種流体の制御等に一般的に利用されているソレノイドバルブ１０１のソレノイド部１０１Ａの断面構成を示した図であり，図３（ｂ）はソレノイドバルブ１０１の上視図である。」
ウ本件発明が解決しようとする課題
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，このような構成のソレノイドバルブ１０１においては，ソレノイド部１０１Ａが相手側のハウジング１５０から突出して設けられているため，特に外部へ露出した使用環境においては，高い耐食性（防錆）を備えたものとする必要がある。
【００１１】
従って，耐食性を必要とする鉄系材料による構成部材（ケース１０２，アッパープレート１０５，ブラケット１１０等）では，メッキ等の防錆処理を施すことが行なわれているが，より高い耐食性を得るために，メッキ厚を厚くしたり耐食性に対して有利な種類のメッキ等を採用する等の対策がとられ，コストアップの要因となっていた。
【００１２】
また，このような構成では，ソレノイドバルブ１０１の信頼性や寿命に関係する耐食性はメッキ（防錆処理）の性能によって決定されるため，より高い信頼性や長寿命が求められた場合には対応が困難であった。
【００１３】
さらに，ブラケット１１０でソレノイドバルブ１０１をハウジング１５０にボルト等により締結する際に位置決め作業やボルト締め作業が必要となり，取り付け性の改善が望まれていた。」
エ本件発明の目的
「【００１４】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたもので，その目的とするところは，耐食性に対して有利な構造であり，高い信頼性や長寿命を得ること，また取り付けの容易なソレノイドを提供することにある。」
オ課題を解決するための手段
「【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては，相手側ハウジング部材に備えられた
取付孔に収容されるソレノイドであって，
前記取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材を備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより，取付孔の内部に収容されたソレノイドの端部部材より奥側の部材は外部に露出されることはなく，また，外部雰囲気（湿気や水などの流体）の進入が端部部材により抑制されるので，相手側ハウジング部材に組み付けられた状態における耐食性を向上させることが可能となる。
【００１７】
また，ハウジングの取付孔に挿入するだけで正確な位置決めができ，ボルトによるハウジングへの締結等も不要となり，取り付け性が向上する。
【００１８】
前記端部部材は，コイル部材と一体化される樹脂成形部材であることも好適である。これによって部品構成が簡易なものとなり，組立性が向上する。
【００１９】
前記取付孔と端部部材との間にシール部材を備えることも好適である。これによって，より外部雰囲気の進入が抑制される。」
カ実施例
実施例１
「【００２２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は本発明を適用した第１の実施の形態におけるソレノイド１を説明する断面構成説明図である。」
「【００３２】
取付孔Ｈａの内径寸法とヘッド部８の外径寸法は，両者が嵌合した場合に密封性を発揮し得ると共に，かつ容易に取り外しが行なえるような嵌め合い寸法に設定されている。尚，Ｏリング１３は，ヘッド部８の密封嵌合を補助する目的で設けられている。」
実施例２
「【００４１】
（実施の形態２）
図２は本発明を適用した第２の実施の形態におけるソレノイド２１を説明する断面構成説明図である。」
キ発明の効果
「【００４６】
【発明の効果】
上記のように説明された本発明にあっては，ソレノイドの耐食性を向上することが可能となり，高い信頼性や長寿命を得ることができる。また，ハウジングの取付孔に挿入するだけで正確な位置決めができ，ボルトによるハウジングへの締結等も不要となり，取り付け性が向上する。
【００４７】


端部部材がコイル部材と一体化される樹脂成形部材であることにより，部品構成が簡易なものとなり，組立性も向上する。
【００４８】
取付孔と端部部材との間にシール部材を備えることにより，外部雰囲気の進入が抑制されてより耐食性が向上する。」
⑵本件発明の意義
以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件発明の意義は，大要，以下のとおりのものと認められる。
すなわち，本件発明は，ソレノイドに関し，耐食性に対して有利な構造であり，高い信頼性や長寿命を得ることの可能なソレノイドを提供する技術に関するものである（段落【０００１】）。ソレノイド部が相手側のハウジングから突出して設けられている構成においては，ソレノイドは高い耐食性（防錆）を備えたものである必要があり，メッキ等の防錆処理を施すことが行われているが，そのことによりコストアップの要因となったり，より高い信頼性や長寿命が求められた場合には対応が困難であり，また，取付性の改善も望まれていた（（段落【００１０】ないし【００１３】）。そこで，本件発明は，耐食性に対して有利な構造であり，高い信頼性や長寿命を得ること，また，取付けの容易なソレノイドを提供することを目的とする（段落【００１４】）。そのための手段として，ソレノイドは，ハウジング部材に備えられた取付孔に収容され，その取付孔に密封嵌合して取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材を備えることを特徴とし，端部部材により外部雰囲気（湿気や水などの流体）の進入を抑制させることを可能とし，シール部材によってより外部雰囲気の進入を抑制するものであり（段落【００１５】ないし【００１９】），その効果として，ソレノイドの耐食性を向上することが可能となり，高い信頼性や長寿命を得ることができるとともに，取付性も向上する（段落【００４６】ないし【００４８】）というものである。⑶この点，原告は，本件発明が解決しようとする課題として，アルミニウム等からなる相手側ハウジングに鉄等からなるソレノイドを組み込むと，アルミニウム等と鉄等との異種金属の接触により腐食するおそれがあることを主張するが，本件明細書にはその旨の記載も示唆もない。
また，原告は，本件発明の作用効果として，①バルブ部側からソレノイド側へ冷媒が漏れた場合，冷媒がソレノイドと取付孔との隙間から外部へ漏れ出すのを確実に防止できる，②ソレノイドと相手側ハウジングとの接触を防止でき，これにより，相手側ハウジング部材に組み付けられた状態におけるソレノイド部の耐食性を向上させることができる，③固定力が大きくなり耐振動性が向上すると主張するが，本件明細書にはその旨の記載も示唆もない。
２争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について⑴争点１－１（被告製品は構成要件Ｂ６を充足するか）について
ア「密封嵌合」の解釈について
構成要件Ｂ６は，「該アッパープレートの外側で前記取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材」とするものである。このうち，「密封嵌合」の意味について，原告は，「密封嵌合」とは，完全に流体の漏れ等を許さないという意味ではなく，設計上許容された範囲の隙間は存在している旨，合理的な幅を持った概念であり，それなりに流体の進入の抑制作用を果たし，相対的な意味での腐食を減少させていればよい旨主張するのに対し，被告は，「密封嵌合」といえるためには，端部部材のみによって外部雰囲気の進入が抑制される必要があり，そのために，端部部材と取付孔とが流体の漏れ又は外部からの異物侵入を防止できる程度にぴっちりはまっていることが必要であり，隙間が存在していたり，若干の流体の漏れがあってもよいということにはならない旨主張する。
そこで検討するに，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないところ（特許法７０条１項〔ただし，平成１４年法律第２４号による改正前の規定〕），構成要件Ｂ６の記載は，「取付孔に密封嵌合して」とされており，単なる「嵌合」ではなく「密封嵌合」とされていることからすると，「密封」は「嵌合」を修飾し，その内容を限定しているものといえる。そして，「密封嵌合」の用語に着目すると，一般的な用法では，「密封」とは「ぴっちりと封をすること」（大辞林第二版新装版・甲２１），「隙間なく堅く封をすること」（広辞苑第６版・乙１０），「嵌合」とは「機械部品の，互いにはまり合う丸い穴と軸について，機能に適するように公差や上下の寸法差を定めること」（大辞林第二版新装版・甲２１），「軸が穴にかたくはまり合ったり，滑り動くようにゆるくはまり合ったりする関係をいう語」（広辞苑第６版・乙１０）をいうとされている。そうすると，「密封嵌合」とは，「ぴっちりと封をするように機械部品がはまり合う関係」を意味すると解される。
もっとも，「密封嵌合」がどの程度の密封性を要するのかは，上記のみでは一義的明確には定まらないから，本件明細書の特許請求の範囲以外の記載及び図面を考慮して解釈すべきである（特許法７０条２項〔ただし，平成１４年法律第２４号による改正前の規定〕）。そして，前記１において認定した本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件発明の意義からすると，本件発明は，耐食性に対して有利な構造であり，高い信頼性や長寿命を得ることなどを目的とするものであり（段落【００１４】），そのための手段として，ハウジング部材に備えられた取付孔に密封嵌合して取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材により外部雰囲気（湿気や水などの流体）の進入を抑制させることとし（段落【００１５】，【００１６】），その効果として，ソレノイドの耐食性を向上することを可能とする発明である（段落【００４６】）。そうすると，端部部材が取付孔に密封嵌合する程度は，ソレノイドの耐食性を向上させる効果をもたらすように外部雰囲気の進入を抑制させる程度である必要があるというべきである。


以上によれば，構成要件Ｂ６の「密封嵌合」とは，「ソレノイドの耐食性を向上させる効果をもたらすように外部雰囲気の進入を抑制させる程度に，端部材が取付孔に対してぴっちりと封をするように機械部品がはまり合う関係」を意味すると解される。これに対し，原告は，「密封嵌合」とは，完全に流体の漏れ等を許さないという意味ではなく，設計上許容された範囲の隙間は存在している旨，合理的な幅を持った概念であり，それなりに流体の進入の抑制作用を果たし，相対的な意味での腐食を減少させていればよい旨主張する。原告の上記主張の密封の程度は必ずしも明らかではないが，その語義からして，このような程度では，外部雰囲気の進入を抑制させ，ソレノイドの耐食性を向上させる効果をもたらすものとは言い難い。また，原告は，端部部材もシール部材もいずれも外部雰囲気の進入を抑制するものであるが，シール部材が加わることによってより効果的に外部雰囲気の進入が抑制されるとし，端部部材のみでの外部雰囲気の進入の抑制作用が限定的であってもよい旨主張するようである。しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，端部部材自体によって密封性を発揮し，外部雰囲気の進入を抑制することが明記されており（段落【００１５】，【００１６】，【００３２】），他方，シール部材は，本件特許請求の範囲の記載においては，「外部雰囲気の進入を抑制するために前記取付孔と前記端部部材の間に配置されるシール部材」と記載され，本件明細書の発明の詳細な説明においても記載されている（段落【００１９】，【００３２】，【００４８】）が，これらの記載を見ると，「シール部材を備えることも好適である。これによって，より外部雰囲気の進入が抑制される。」（段落【００１９】。下線は引用者。以下同じ。），「Ｏリング１３は，ヘッド部８の密封嵌合を補助する目的で設けられている。」（段落【００３２】），「シール部材を備えることにより，外部雰囲気の進入が抑制されてより耐食性が向上する。」（段落【００４８】）とされ，あくまで端部部材の補助的なものと位置づけられている。そうすると，端部部材のみでの外部雰囲気の進入の抑制作用が限定的であってもよいということはできない。
さらに，原告は，ＪＩＳに「許容漏れ量」（甲２２）の概念があることから，本件発明においても設計上許容された範囲の隙間は存在している旨主張する。この主張がどの程度の隙間を許容するものかは明らかではないが，「許容漏れ量」の概念自体は機械部品における一般的な概念であるから，これがＪＩＳにおいて規定されているからといって，本件発明における「密封嵌合」の解釈において，本件発明の効果が発揮できないような隙間が存在してもよいということにはならない。また，原告は，本件明細書の発明の詳細な説明における「両者が嵌合した場合に密封性を発揮し得ると共に，かつ容易に取り外しが行なえるような嵌め合い寸法に設定されている。」（段落【００３２】）との記載から，「密封嵌合」とは，本来相反する「密封性を発揮し得る」と「容易に取り外しが行える」とを両立させるものであり，合理的な幅を持った概念であると主張する。しかし，上記記載は，一実施例の記載にすぎず，「容易に取り外しが行える」との効果も本件発明の効果とはされていないのであるから（段落【００４６】ないし【００４８】参照），これと「密封性を発揮し得る」こととを両立するように解釈する必要はないし，耐食性を向上させるという本件発明の意義からは上記記載をもって密封性を後退させるような解釈をすることも相当ではない。
以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも採用することができない。
イ被告製品の構成について
被告製品は，カーエアコン用可変容量圧縮機に用いる可変容量コンプレッサ容量制御弁であり，自動車のエンジン内のコンプレッサの取付孔に取り付けられるものである（甲１８参照）。被告製品の端部材(H)がコンプレッサの取付孔に密封嵌合してその開口部を塞いでいるかについて行われた実験結果は以下のとおりである。ａ乙１実験は，被告において，被告製品の端部材がコンプレッサの取付孔に密封嵌合しているかを実験したものであり，以下の結果であったとされている。すなわち，Ｈａｎｏｎ製コンプレッサを使用し，その取付孔にＯリング（シール部材⒀）を取り付けた通常の使用状態の被告製品を取り付け，端部材上にＬＬＣ（不凍液）を数滴滴下し，１０秒経過後，端部材上に溜まっているＬＬＣを拭き取り，取付孔から被告製品を引き抜いたところ，取付孔内部にＬＬＣが進入していないことが確認された。しかし，Ｏリングを外した被告製品を取り付け，同様の実験を行ったところ，被告製品の側面及び取付孔内部にＬＬＣが付着していた。
ｂ甲３３実験は，原告において，乙１実験と同様の条件の下で乙１実験の追試を行ったものであり，以下の結果であったとされている。すなわち，Ｈａｎｏｎ製コンプレッサを使用し，その取付孔にＯリングを外した被告製品を取り付け，端部材上にＬＬＣを５滴滴下し，１０秒経過後，端部材上に溜まっているＬＬＣを拭き取り，取付孔から被告製品を引き抜いたところ，被告製品の端部材のＯリング取付溝付近及び取付孔にわずかにＬＬＣが付着していた。しかし，ＬＬＣの進入状況を外部から確認できるように上記コンプレッサと同一の取付孔形状を有する透明なポリカーボネイト製の孔模型を作製し，同様の実験を行ったところ，被告製品の端部材のＯリング取付溝付近にわずかにＬＬＣが付着していたが，被告製品のボディと孔模型との間をＬＬＣが落下することを視認することはできなかった。ＬＬＣを１０滴滴下した実験でも同様であった。


ｃ乙１４実験は，被告において，塩水噴霧試験装置を用いて，被告製品の端部材がコンプレッサの取付孔に密封嵌合しているかを実験したものであり，以下の結果であったとされている。すなわち，塩水噴霧試験装置を用いて，Ｈａｎｏｎ製コンプレッサの取付孔とほぼ同形状のアルミ製治具にＯリングを取り付けた通常の使用状態の被告製品とＯリングを外した被告製品を取り付け，４００時間霧状の塩水を噴霧したところ，通常の使用状態（Ｏリングあり）の被告製品のボディ部分に腐食は見られなかったが，Ｏリングを外した被告製品のボディ部分には腐食が見られた。ｄ乙１５実験は，被告において，コンプレッサの実機及びポリカーボネイト製の模型を用いて，被告製品の端部材がコンプレッサの取付孔に密封嵌合しているかを実験したものであり，以下の結果であったとされている。すなわち，①コンプレッサの取付孔にＯリングを外した被告製品を取り付け，取付孔部分に水道水を滴下したところ，滴下した水がコンプレッサ内部に進入し，下部の吸入室側ポートから流出した。②Ｈａｎｏｎ製コンプレッサの取付孔と同形状のポリカーボネイト製の模型にＯリングを外した被告製品を取り付け，端部材上にＬＬＣを１０数滴滴下したところ，取付孔内部にＬＬＣが進入した。③Ｈａｎｏｎ製コンプレッサの取付孔と同形状のポリカーボネイト製の模型にＯリングを外した被告製品を取り付け，端部材上にＬＬＣを５箇所に１滴ずつ滴下し，手で振って振動を与えたところ，取付孔内部にＬＬＣが進入した。
以上の実験結果を検討するに，乙１実験においては，Ｏリングを外した被告製品で行った実験では，被告製品の側面及び取付孔内部にＬＬＣが付着していたとされているが，他方で，同様の条件で行われたとする甲３３実験においては，被告製品のボディと孔模型との間をＬＬＣが落下することを視認することはできなかったとされているから，Ｏリングを外した被告製品を使用し，端部材上にＬＬＣを５滴ないし１０滴滴下して１０秒経過した場合，被告製品のボディ側面及び取付孔内部に水分が進入するか否かは判然としないというほかない。しかしながら，被告製品は，カーエアコン用可変容量圧縮機に用いる可変容量コンプレッサ容量制御弁であり，自動車のエンジン内のコンプレッサの取付孔に取り付けられるものである（甲１８参照）。そうであれば，被告製品は，通常の使用形態として，潮風にさらされるような環境でも少なくとも１０年程度は制御弁が腐食しないことが求められるのであるから，上記の実験条件が被告製品の通常の使用条件と同条件で行われたものとは言い難いというべきであり，上記実験結果からは被告製品の構成を直ちに認定することはできない。むしろ，乙１４実験においては，Ｏリングを外した被告製品のボディ部分には腐食が見られたとされ，乙１５実験においても取付孔内部に水分が進入したとされている。これらの実験結果に疑義を差し挟む事情は存在しないから，Ｏリングを外した被告製品が，取付孔内部への水分の進入を抑制する効果があるとは認められないというべきである。
これに対し，原告は，乙１４実験及び乙１５実験は，被告製品が実際に使用される条件とは全く異なる極端な条件下で使用された場合の結果を示したものであって，意味がないと主張する。しかし，上記のとおり，被告製品は，通常の使用形態として，潮風にさらされるような環境でも少なくとも１０年程度は制御弁が腐食しないことが求められるのであるから，４００時間の塩水の噴霧（乙１４）や多量の水分や振動等（乙１５）の条件下での実験が，通常の使用条件とは全く異なる極端な条件下で使用された場合の結果を示したものとはいえない。
ウ小括
以上のとおり，「密封嵌合」とは，「ソレノイドの耐食性を向上させる効果をもたらすように外部雰囲気の進入を抑制させる程度に，端部材が取付孔に対してぴっちりと封をするように機械部品がはまり合う関係」を意味すると解されるところ，Ｏリング（シール部材⒀）を外した被告製品が，取付孔内部への水分の進入を抑制する効果があるとは認められないのであるから，被告製品の端部材(H)が取付孔に「密封嵌合」しているとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告製品は，構成要件Ｂ６の「該アッパープレートの外側で前記取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材」に係る構成を有しない。そうすると，被告製品は，その余の構成要件を検討するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできない。
３結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
伊    藤    清    隆
裁判官
西    山    芳    樹
（別紙）
当事    者目    録
原        告         イーグ   ル工業   株式会   社
同訴訟代理人弁護士         清永利亮
同                 宍戸   充
同補佐   人弁理   士           櫻井義宏
同                 小椋正幸
同                 天坂康種
被        告         株式会   社テー   ジーケ   ー
同訴訟代理人弁護士         横井康真
同訴訟代理人弁理士         松尾卓哉
同                 三谷拓也
（別紙）
被告製品目録（原告）
１被告製品
被告製品は可変容量コンプレッサ容量制御弁であって，写真１に示すように，相手側ハウジング部材に備えられた取付孔に収容されて使用される。可変容量コンプレッサ容量制御弁の外観形状及び内部構造はそれぞれ写真２（被告製品の正面写真）及び図１（被告製品の断面図）のとおりである。
写真１
写真２
図１
被告製品の例示
シリアル番号
制御弁レーザー
刻印番号
端部材刻印番号
１７８６ＫＮ８Ｊ１    ２８５（ＢＭＷ向けコンプレッサに搭載）
１７８３ＫＮ８Ｊ１    ２８５（同上）
０８３１Ｋ０１６１    ４０５（現代自動車向けコンプレッサに搭載）
１８９５ＫＮＹ９３    ３８５（単品の状態）
１９０５ＫＮＹ９３    ３８５（同上）


平成２６年９月１１日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２７６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月１５日
判          決
原            告    株式会   社コネ   ット訴訟代理人弁護士    上      山        浩訴訟代理人弁護士    井      上        拓被            告    エヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ株式会社
訴訟代理人弁護士    升      永    英    俊訴訟代理人弁理士    佐      藤        睦
主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００２２２号事件について平成２５年９月３日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯（争いがない。）
原告は，平成１２年３月６日に出願され，平成１５年２月２１日に設定登録された，発明の名称を「ポイント総合管理システム」とする特許第３４０１２２８号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成２３年１１月１日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１１－８００２２２号事件として審理をした結果，平成２５年９月３日，「特許第３４０１２２８号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本を，同月１２日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲９）
本件特許の特許請求の範囲（請求項の数は５である。）の請求項１ないし５の記載は以下のとおりである（以下，請求項１ないし５に係る発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」などといい，本件発明１ないし５を併せて「本件発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。「【請求項１】第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換するた
めの交換レートを記憶する交換レート記憶手段と，
前記交換レートに基づいて前記第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換し共通ポイント記憶部に累積記憶する共通ポイント累積記憶制御手段と，前記共通ポイント記憶部に記憶されている共通ポイントを第２のクライアント企業のポイントとして精算するための精算レートを記憶する精算レート記憶手段と，前記精算レートに基づいて前記共通ポイント記憶部に記憶されている共通ポイントを前記第２のクライアント企業のポイントとして精算するポイント精算手段とを備
え，
前記交換レート及び前記精算レートを，それぞれ複数有することを特徴とするポイント総合管理システム。
【請求項２】第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換するためのポイント交換情報を受付けるポイント交換情報受付手段と，前記ポイント交換情報により特定されている前記第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換するための交換レートを記憶する交換レート記憶手段と，前記交換レートに基づいて前記第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換し共通ポイント記憶部に累積記憶する共通ポイント累積記憶制御手段と，前記共通ポイント記憶部に記憶されている共通ポイントを第２のクライアント企業のポイントとして精算するためのポイント精算情報を受付けるポイント精算情報受
付手段と，
前記共通ポイント記憶部に記憶されている共通ポイントを前記ポイント精算情報により特定されている前記第２のクライアント企業のポイントとして精算するための
精算レートを記憶する精算レート記憶手段と，
前記精算レートに基づいて前記共通ポイント記憶部に記憶されている共通ポイントを前記第２のクライアント企業のポイントとして精算し，前記第２のクライアント企業のポイント管理装置に対してポイント精算情報を送信するポイント精算情報送
信手段とを備え，
前記交換レート及び前記精算レートを，それぞれ複数有することを特徴とするポイント総合管理システム。
【請求項３】前記ポイント交換情報には，共通ポイントに交換する交換要求ポイント数が含まれており，前記共通ポイント累積記憶制御手段は，前記第１のクライアント企業のポイント管理装置に記憶されているポイント数が前記交換要求ポイント数以上の場合に，前記第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換することを特徴とする請求項２記載のポイント総合管理システム。【請求項４】前記ポイント交換情報受付手段は，ポイント交換情報を通信媒体を介して受付け，前記ポイント精算情報受付手段は，ポイント精算情報を通信媒体を介して受付けることを特徴とする請求項２～請求項３の何れか一項に記載のポイント総合管理システム。
【請求項５】前記ポイント交換情報受付手段は，ポイント交換情報をデータ入力装置を介して受付け，前記ポイント精算情報受付手段は，ポイント精算情報をデータ入力装置を介して受付けることを特徴とする請求項２～請求項３の何れか一項に記載のポイント総合管理システム。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであるが，その要旨は，本件発明１ないし５は，韓国公開特許第１９９９－００７８７６８号公報（甲１。以下「甲１公報」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）並びに「アメリカン航空のAAdvantageプログラムがヒルトン   HHonors特典交換に加盟」と題するビジネスワイヤの平成１１年６月７日付けの記事（甲２。以下「甲２刊行物」という。）及び「ザ・オフィシャル・フリークエント・フライヤー・ガイドブック第３版」と題する刊行物（甲３。以下「甲３刊行物」という。）に示される周知技術（以下「本件技術」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたというものである。
審決が認定した甲１発明の内容，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(1)甲１発明の内容
「消費者が企業から商品を購入した場合に，購入額に対して一定の割合で企業から提供され，所定の物品，サービス，金銭などをボーナスとしてもらうことができる点数であるボーナスポイントを，他の企業のボーナスポイント，又は，サイバー空間において通用し，必要に応じて電子商取引で品物を購入する用途で使用され，又は，現実社会の貨幣に交換することができる電子マネー，電子小切手，電子財布，電子代金振込みなどのサイバーマネーに交換する方法であって，自身が保持しているボーナスポイントをサイバーマネーに交換しようとする会員が，売り渡すボーナスポイントの種類及び数量をインターネットなど通信網を介して又は対面により入力する，あるいは，自身が保持しているサイバーマネーでボーナスポイントを購入しようとする会員が，買い受けるポイントの種類及び数量をインターネットなど通信網を介して又は対面により入力する注文受領段階と；当該注文が売り渡し注文であるとき，会員が前記種類のボーナスポイントを前記数量以上保有している場合には，保有数量から前記数量を控除した数量のボーナスポイント，及び，前記数量のボーナスポイントからその価値によって事前に定められた所定の交換／為替レートに基づいて算出されたサイバーマネーをポイント情報Ｄ
Ｂに格納し，


当該注文が買い受け注文であるときは，買い受けるボーナスポイントの種類及び数量をその価値によって事前に定められた所定の交換／為替レートに基づいて算出したサイバーマネーに交換し，交換したサイバーマネーを会員が保有中のサイバーマネーから控除したサイバーマネーの金額，及び，前記買い受けたボーナスポイントの種類及び数量をポイント情報ＤＢに格納する注文遂行段階と；前記ポイント情報ＤＢへの格納とともに，ボーナスポイントの種類及び点数の変動事項について，当該ボーナスポイントを提供する会員会社に直ちに伝達すること；を含むボーナスポイントの交換方法。」
（2）一致点
「第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換するための交換レー
トを記憶する交換レート記憶手段と，
前記交換レートに基づいて前記第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換し共通ポイント記憶部に累積記憶する共通ポイント累積記憶制御手段と，前記共通ポイント記憶部に記憶されている共通ポイントを第２のクライアント企業のポイントとして精算するための精算レートを記憶する精算レート記憶手段と，前記精算レートに基づいて前記共通ポイント記憶部に記憶されている共通ポイントを前記第２のクライアント企業のポイントとして精算するポイント精算手段と
を備え，
るポイント総合管理システム。」
(3)相違点
「交換レート及び精算レートについて，本件発明１は，『それぞれ複数有する』のに対し，甲１発明は，いずれも『事前に定められた所定の交換／為替レート』であって，当該レートをそれぞれ複数有することについて特段の特定がない点。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（相違点を看過した誤り）について
(1)前提となる訳語の選択について
審決は，「환율」を「為替レート」と「交換レート」のいずれと訳すべきかについて判断することなく，「交換／為替レート」と記載している（審決書６頁等）。しかし，甲1公報では「교환」と「환율」が明確に使い分けられており，韓日辞典（甲７）によれば，それぞれ「交換」，「為替相場」と訳されている（甲８）。そして，「為替相場」と「為替レート」は同義である（甲１５）。したがって，甲１公報の「환율」は「為替レート」と訳すべきである。
この点は，甲１発明の発明者も，「환율」は「Exchangerate」と翻訳するのが正しいと回答し（甲２１），「Exchangerate」が「為替レート」を意味すること（甲２２）からも明らかである。
したがって，「환율」は「為替レート」と訳すべきである。
(2)相違点の看過（その１）
審決は，甲１発明が有する為替レートについて「複数有することについて特段の特定がない」（審決書１２頁）と認定し，同レートが複数のものも甲1発明に含まれ得ることを前提としている。しかし，為替レートは，会員会社が提供するボーナスポイントの価値によって適正かつ事前に定められるものであって，甲1発明の為替レートは，一つである。為替レートが定められる時点における，当該ボーナスポイントの価値のサイバーマネーの価値に対する比率は一つであるから，必然的に為替レートは一つとなる。そのため，甲１発明においては，あるポイントをサイバーマネーに換える場合とサイバーマネーをあるポイントに戻す場合とで，共に「환율」（為替レート）という一つのレートを適用する構成が開示されているのみである。これに対し，本件発明１においては，企業ポイントを共通ポイントに交換する際に適用されるレートと，逆に共通ポイントを企業ポイントに交換する際に適用されるレートは，それぞれ「交換レート」と「精算レート」という異なるレートとなっている。
本件発明１において交換レート及び精算レートが複数存在することは，本件特許の出願過程からも明らかである。本件特許の出願当初明細書（甲２３）では，交換レート及び精算レートの個数を限定しない請求項（旧請求項１～３）について，特願２０００－４０００５号（特開２００１－２２９４５９号）（以下「出願時引用発明」という。）と同一であるとして拒絶理由が通知された（甲２５）。出願時引用発明の交換レートは一つであった（甲２６）。その後，原告が旧請求項１～３について，交換レート及び精算レートを複数とする旧請求項４の内容を旧請求項１ないし３に組み込む補正を行うことによって，新規性，進歩性が肯定された。このように，出願過程においても，本件発明１と出願時引用発明の相違点は交換レートの数である（一つか複数か）と整理された上で，本件発明１の進歩性が肯定されている。審決の認定は誤っている。
「甲１発明の『為替レート』は一つであるのに対し，本件発明１の交換レートは複数である点」を相違点（相違点１）と認定すべきである。
(3)相違点の看過（その２）
審決は，甲１発明の「サイバーマネー」は，本件発明1の「共通ポイント」に相当すると認定し（審決書１０頁），この点において相違点はないとする（審決書１２頁）。
しかし，甲1発明は，会員会社の「ボーナスポイント」を，ポイント管理システムの外でも通用する「サイバーマネー」に交換し，会員は当該「サイバーマネー」をそのまま利用するか，それをさらに別の会員会社の「ボーナスポイント」に交換するかを選択できる方法を提案するものであり，「サイバーマネー」はポイント管理システムの外でも通用するもの（以下「通用ポイント」という。）に限定されている（甲1・1頁）。これに対し，本件発明   1の「共通ポイント」には，何らの制限がなく，ポイント管理システムの外では通用しないもの（ポイント管理システム内でのポイント交換を媒介するためだけに存在するもの，以下「非通用ポイント」という。）を含む。甲１発明の「サイバーマネー」は，本件発明1の「共通ポイント」に相当すると認定した審決の判断は誤っている。


「甲１発明の『サイバーマネー』は通用ポイントに限定される（非通用ポイントを含まない）のに対して，本件発明１の「共通ポイント」は通用ポイントに限定されない点」を相違点（相違点２）と認定すべきである。２取消事由２（容易想到性判断の誤り－動機付けの欠如等）について審決は，本件特許出願前に複数の交換レートを用いてポイント交換を行うこと（甲２刊行物，甲３刊行物に示された本件技術）が周知技術となっており，甲１発明に本件技術（周知技術）を組み合わせることにより，当業者は本件発明１を容易に想到できると判断した（審決書１３頁）。しかし，その判断は誤りである。(1)甲２刊行物，甲３刊行物は，本件発明１の前に，複数の交換レートを用いた事例が１件（甲２刊行物と甲３刊行物は同じ事例について記載したものである。）存在することを示すにすぎず，本件技術は周知技術とはいえない。(2)甲１発明の技術的課題は，ある企業から提供されるボーナスポイントと他の企業のボーナスポイント等を自由かつ適切に交換することであるのに対し，本件技術の課題は，アメリカン航空とヒルトンホテルという特定事業者間のポイントの交換レートを所定の場合に異なるレートを適用可能とすることであり，その結果，甲２刊行物においては特別期間内の顧客のポイント交換を促進することが記載されており，甲３刊行物においては顧客が行うポイント交換の規模を大きくすることが記載されている。両者の技術的課題は相違している。
(3)交換レートが一つのみしか存在し得ない甲１発明から出発し，当該レートを複数とすることを着想することは，発明の根本的な発想を変える（「為替」の概念から飛び出す）必要があるため，極めて困難である。
交換レートを複数設けることを可能とするためには，交換レートが一つのみの場合に比べてかなり複雑な処理が必要となる。例えば，「換算レート記憶部４６」に「クライアント企業（Ａ航空）に関しては，通常期間における換算レートと年末年始，ゴールデンウイーク等の特別期間における換算レートが記憶」されるように構成し，まず対象の期間が「通常期間」か「特別期間」かを判断した上で，「通常期間にＡ航空のクライアント企業ポイントを共通ポイントに交換する場合には，５０ポイント（Ａ航空のクライアント企業ポイント）を１ポイント（共通ポイント）に交換することができ，通常期間に共通ポイントをＡ航空のクライアント企業ポイントに交換する場合には，１ポイント（共通ポイント）を５０ポイント（Ａ航空のクライアント企業ポイント）に交換」（本件明細書の段落【００２４】，【図３】）し，特別期間にＡ航空のクライアント企業ポイントを共通ポイントに交換する場合には，３０ポイント（Ａ航空のクライアント企業ポイント）を１ポイント（共通ポイント）に交換することができ，特別期間に共通ポイントをＡ航空のクライアント企業ポイントに交換する場合には，１ポイント（共通ポイント）を３０ポイント（Ａ航空のクライアント企業ポイント）に交換するというように，交換レートが一つのみの場合に比べてかなり複雑な処理が必要となる。甲１発明の交換レートを複数とすることは技術的な面でも容易ではない。
甲１公報のどこにも，交換レートが一つであることの不都合についての記載はないし，交換レートと精算レートという交換方向によって異なるルートを設定することのできる構成は，開示も示唆もされていない。
(4)甲２刊行物，甲３刊行物のサービスは，甲２刊行物の連絡方法の記載から明らかなとおり，電話連絡により対応されるサービスであり，プログラムにより実現されている技術ではない。そのため，マイルとポイントの交換レートとして複数のレートを適用し得るようにするための交換方法（情報システム又はプログラムによる実現手段）に関しては，一切開示がなく，示唆もない。したがって，甲１発明を出発点として本件発明１の構成に至るべく甲２刊行物，甲３刊行物に開示された内容を適用することを試みたであろうといえる余地はない。(5)以上によれば，甲１発明と本件技術は解決課題が異なっており，かつ，これらを組み合わせること（交換レートを複数とすること）は，そもそも着想することが容易でなく，さらに甲１公報には本件技術を組み合わせたはずであるという示唆もないから，甲１発明に本件技術を組み合わせることが容易ではないことは，明らかである。
３取消事由３（容易想到性判断の誤り－効果の顕著性）について甲１発明の交換レートは一つ（＝為替レート）であるが，本件発明１の交換レートは複数である。交換レートを複数とすることにより，キャンペーン期間などの期間に応じた複数レート，交換ポイントの量に応じた複数レート，さらに一般会員とゴールド会員のように会員階層に応じた複数レートなど，様々な種類のレートでの交換が可能となった。特定の期間のみ，又は一定量以上のポイントを保有する顧客等を優遇することは，顧客吸引力が非常に大きいマーケット手法である。また，ポイントは企業の負債であり，利用を促すことは企業経営にとって好ましい効果をもたらす。交換レートを複数とすることによってこのような効果を期待することができ，甲１発明から予測される範囲を超えた顕著な効果である。本件発明１では，共通ポイントとして非通用ポイントを用いることができるから，通用ポイントのみの場合と比較して，事前に十分な通用ポイントを購入して準備しておく必要がなく，システム管理者の経済的負担が生じない。また，非通用ポイントは，ポイント管理システム内部のみで通用するポイントであるから，必ず，ポイント管理システムに加盟する企業のいずれかのポイントに交換され，当該ポイントが用いられる。ポイント交換の媒介に非通用ポイントを使用できることの効果は，甲１から予測される範囲を超えた顕著なものである。
４取消事由４（本件発明２ないし５の容易想到性判断の誤り）について審決は，本件発明１の容易想到性の判断を誤っているから，これを前提とする本件発明２ないし５の容易想到性の判断も誤っている。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点を看過した誤り）について
(1)前提となる訳語の選択について
甲１公報の訳文の３頁下から４行ないし末行には，次の記載がある。「本発明は，ボーナスポイント制度を実施している企業を選定してボーナスポイント交換プール（ExchangePool）を形成し，個別の企業から提供されるボーナスポイントを他の企業のボーナスポイント又はサイバーマネーに交換する方法を提供する。」
すなわち，甲１発明は，「ボーナスポイント交換プール（ExchangePool）」などという，通貨と通貨との交換には存在しない概念を説明していることからも明らかなとおり，専ら，ボーナスポイント間，又は，ボーナスポイントとサイバーマネーとの間の交換を念頭に置いているのである。
このように，甲1発明では，通貨と通貨の交換など微塵も考慮されていないのであるから，「환율」を「交換レート」と訳すことに何ら誤りはない。原告は，「Exchangerate」は為替レートを意味すると主張するが，甲１公報（訳文５頁７～９行）には，「『交換レート（Exchangerate）』とは，サイバーマネー１単位にあたるサービスポイントの数，すなわち交換単位を指し，会員会社が提供するボーナスポイントの価値によって事前に定める。」と定義されている。すなわち，交換レート（Exchangerate）の意味は，ある通貨と他の通貨の交換レート（すなわち，為替レート）の意味に限定されるものでないことは，上記「交換レート（Exchangerate）」の用語の定義から明らかである。よって，「Exchangerate」は為替レートを意味するという原告の主張は失当である。
(2)相違点の看過（その１）について


原告は，甲１発明の為替レートは一つであると主張するが，甲１発明は，専ら，ボーナスポイント間，又は，ボーナスポイントとサイバーマネーとの間の交換を念頭に置いたものであるから，甲１発明が為替レートであることを前提とする原告の主張は失当である。
(3)相違点の看過（その２）について
本件発明１の請求項には，「共通ポイント」が「ポイント管理システムの外では通用しないもの」を含むものであることなど何ら記載されていない。仮に，原告の主張するとおり，本件発明１に通用性のあるポイントと通用性のないポイントの双方を含むとしても，本件発明１には，原告も認めるとおり，少なくとも通用性のある「共通ポイント」が記載されているから，甲１発明との相違点があるとはいえない。
２取消事由２（容易想到性判断の誤り－動機付けの欠如等）について(1)甲２刊行物，甲３刊行物は，世界的に著名なホテルグループであるヒルトングループのポイントプログラムに関するものであるから，そこに記載された事実が業界に知れ渡っていることは明らかである。本件技術が周知技術でない旨の原告の主張は失当である。
(2)甲３刊行物には，「HHonors   ポイントを航空会社マイルに交換：」（甲３抄訳下から４行）と記載されているとおり，本件技術は，「特定事業者間」のみに関するものではない。したがって，甲１発明と本件技術が技術的課題を異にするとする原告の主張は，失当である。
(3)甲１発明には，そもそも「為替」の概念など存在しないから，交換レートを複数にするためには，「為替」の概念から飛び出す必要があるとの原告の主張は失当である。
原告が甲１発明の交換レートを複数とすることは技術的な面でも容易とはいえないとする主張は，本件明細書の段落【００２４】及び【図３】の記載を根拠とするものである。しかし，上記段落【００２４】及び【図３】には，当業者が甲２刊行物，甲３刊行物に記載された本件技術を実施すれば，当然行われる程度の技術事項しか記載されていないから，原告の主張は失当である。原告は，また，甲１発明には，本件発明１における交換レートと精算レートという交換方向によって異なるレートを設定することのできる構成は，開示も示唆もされていないと主張する。
しかし，本件発明１においては，第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換するレートを交換レートと呼び，共通ポイントを第２のクライアントの企業のポイントに交換する交換レートを精算レートと呼んでいるにすぎない。よって，交換レートも精算レートも，ともにクライアントの企業のポイントと共通ポイントとの間の交換のためのレートを意味している点で同一である。また，甲１公報（訳文２頁下から１４行～９行，４頁下から６行～５頁９行）の記載に接した当業者は，本件発明１の交換レートと精算レートというクライアントの企業のポイントと共通ポイントとの間の交換レートを異なるレートに設定し得ることを容易に理解し得る。したがって，甲１発明には，本件発明１における交換レートと精算レートという交換方向によって異なるレートを設定することのできる構成は，開示も示唆もされていないとの原告の主張は，当たらない。
本件技術は周知技術であるから，甲１発明に本件技術を用いて交換レートを複数にすることには，十分な動機付けが存在する。
(4)前記のとおり，本件発明１の請求項の記載には，「共通ポイント」が「ポイント管理システムの外では通用しないもの」を含むものであることは何ら規定されていない。
３取消事由３（容易想到性判断の誤り－効果の顕著性）について原告も「そして，交換レートを複数とすることにより，キャンペーン期間などの期間に応じた複数レート（甲２），交換ポイントの量に応じた複数レート（甲３）・・・など，様々な種類のレートでの交換が可能となった。」と主張するとおり，原告の主張する相違点１が奏する効果は，せいぜい甲２刊行物，甲３刊行物に記載された周知技術が奏する程度のものにすぎない。
また，原告の主張する相違点２など存在しないから，相違点２が奏する効果についての原告の主張は失当である。
４取消事由４（本件発明２ないし５の容易想到性判断の誤り）について本件発明１における容易想到性についての審決の判断に何ら誤りはない。したがって，本件発明２ないし５の容易想到性についての審決の判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（相違点を看過した誤り）について
(1)甲１発明の認定と本件発明１との相違点の認定原告が，取消事由１で主張する，訳語の選択，相違点の看過（その１）（その２）は，いずれも，甲１発明をどのような発明と認定するかに係ることであることから，以下においては，まず，甲１発明の内容について検討する。ア甲１公報には，以下の記載がある。
「発明の目的
発明が属する技術及びその分野の従来技術
本発明は，個別の企業から提供されるボーナスポイントを他の企業のボーナスポイント又はサイバーマネー（CyberMoney；電子マネー）に交換する方法に関するものであって，詳しくは，各個別企業のボーナスポイントとサイバーマネーとの間に適正な交換レート（exchangerate）を設定して各種のボーナスポイントが現実社会又はサイバー空間において自由に売買若しくは交換されるようにする方法に関するものである。
現在，多くの産業分野において製品の生産技術が標準化，普遍化することにより，製品の品質が均一化され製品の差別化が困難になるにつれて価格破壊を通じた激しい価格競争及びサービス競争が生じている。すなわち，消費者は，製品の差別性が微々たる購入市場において価格及びサービスを製品購入の重要な要素として認識するようになり，それ故に企業は，価格及びサービスを最も重要な競争手段として使うようになった。このような競争的な市場環境において，企業は市場確保のために競争的に価格を引き下げることで営業利益が減少し，さらには関係するあらゆる企業が損失を被る現象が生じている。


これに対して企業は，値下げの代わりに販売を促進させることができる多様な手段を見出すようになり，中でも顕著であったのが，消費者の感性及び記憶に自社又は自社製品のイメージを刻み込ませる広告，並びに自社の製品を繰り返し購入する場合，購入程度により所定の物品及び景品，金銭などを支給するボーナスポイント（又はマイレージ）制度である。ボーナスポイント制度は，製品に対する忠誠度の高い定期顧客にさらなる製品を販売するコストが新規顧客に販売するコストよりも極めて低いという事実を積極的に活用したものある。しかしながら，多くの企業がボーナスポイント制度を実施することにより初期の衝動買いを誘発させるべく，少量の購入にボーナスを支給した後に次のボーナスに対しては高いボーナスポイントを求めるため，ボーナスポイント制度は定期顧客を確保するためではなく，単発顧客が増えてしまうといった逆効果が生じるのも現実である。実際に，購入者は一企業の製品をある一定金額以上購入しないと意味のあるボーナスがもらえないため，相当の期間その企業製品を繰り返し購入する努力及び忍耐力が求められる。従って，通常，購入者は持続的な購入を諦めるようになるが，これにより，購入者は現在の購入先を継続することを諦め，それ故に蓄積されたボーナスポイントを放棄することによる損失が生じ，企業の立場においても固定顧客を確保するといった目論見に狂いが生じるのはもちろん，ボーナスポイント制度を実施するために投資した費用の回収も不透明になる問題がある。従って，購入者の購入先切換による機会損失を減らし，購入者の企業又はブランドに対する忠誠度を増大させて，ボーナスポイント制度を実施することによる企業の期待利益が実現できるように各種のボーナスポイントを自由かつ適切に交換又は売買できるシステムが要求されている。」（訳文２頁下から１６行～３頁２２行）
「発明が解決しようとする技術的課題
本発明は，ボーナスポイント制度を実施している企業を選定してボーナスポイント交換プール（ExchangePool）を形成し，個別の企業から提供されるボーナスポイントを他の企業のボーナスポイント又はサイバーマネーに交換する方法を提供する。」（訳文３頁下から５行ないし末行）
「発明の構成及び作用
前記目的を達成するための本発明は，自身が保持しているボーナスポイントをサイバーマネーに交換しようとする会員から売り渡すポイントの種類及び数量を入力する，又は，自身が保持しているサイバーマネーでボーナスポイントを購入しようとする会員から買い受けるポイントの種類及び数量を入力する注文受領段階と；売渡注文であるとき，入力されたポイントがどの会員会社から提供されるものなのか及びその数量を，ポイント情報ＤＢで前記会員が保有しているポイントを検索して会員が前記種類のポイントを前記数量以上保有している場合には，保有数量から前記数量を控除した数量及び前記数量のボーナスポイントが所定の交換レートに基づいて算出されたサイバーマネーをポイント情報ＤＢに格納し；買受注文であるときは，買い受けるポイントの種類及び数量を前記ポイントに対し予め定められた所定の交換レートに基づいてサイバーマネーに交換し，ポイント情報ＤＢで前記会員が保有しているサイバーマネーを検索して保有したサイバーマネーが前記交換レートに基づいて算出されたサイバーマネー以上であれば保有サイバーマネーから前記算出されたサイバーマネーを控除した金額，並びに前記ポイントの種類及び数量をポイント情報ＤＢに格納する注文遂行段階と；を含むボーナスポイント交換方法に関するものである。」（訳文４頁１行～１７行）
「本発明において使用される用語を定義する。
『ボーナスポイント制度』とは，企業が消費者を誘導するために，自社商品を購入した場合，購入額に対して一定の割合で点数を提供し，所定の点数以上蓄積されたら，所定の物品，サービス，金銭などをボーナスとしてもらえる制度を指し，このとき，その点数をボーナスポイントという。『サイバーマネー』とは，現実社会の貨幣ではなくサイバー空間において通用し，必要に応じて電子商取引で品物を購入する用途で使用され，又は，現実社会の貨幣に交換することができる電子マネー，電子小切手，電子財布，電子代金振込みなどをいう。『会員会社』とは，例えば，本発明の方法によるポイントの交換を中継する取引センターがあったとき，前記取引センターとの契約により自社が提供するサービスポイントを商品にすることができるように契約した企業をいい，『会員』とは，会員会社が提供するサービスポイントを貯めている者であって，前記取引センターを利用しようと契約した者をいう。『交換レート（ExchangeRate）』とは，サイバーマネー１単位にあたるサービスポイントの数，すなわち，交換単位を指し，会員会社が提供するボーナスポイントの価値によって事前に定める。」（訳文４頁下から６行～５頁９行）「本発明の方法において，各取引構成員間の情報伝達関係を図１に示した。ユーザプールにおいて特定会員が特定会員会社に物品又はサービスを購入すれば，会員会社は購入金額に比例して一定のボーナスポイントを前記会員に提供し，このとき提供されたポイントは直ちに取引センターのポイント情報ＤＢに格納される。ボーナスポイント又はサイバーマネーを保有している会員は，本発明による取引センターに接続してボーナスポイントを売渡又は買い受けることができ，このとき変動したボーナスポイントの種類及び点数，サイバーマネーの金額は取引センターのポイント情報ＤＢに格納され，ボーナスポイントの種類及び点数の変動事項は前記ボーナスポイントを提供する会員会社に直ちに伝達される。一方，取引センターで買い受けるか，又は，物品－サービス購入を通じて蓄積されたボーナスポイントを保有している会員が前記ボーナスポイントを提供する会員会社にポイントを提示すれば，会員会社は前記ポイントを受領すると同時に所定の物品，金額などのボーナスを会員に提供し，前記会員がポイントを消費したことを即時取引センターに伝達する。従って，取引構成員間のポイント及びサイバーマネーの変動事項は直ちに相互に伝達され，取引センターのポイント情報ＤＢに格納される。」（訳文５頁下から７行～６頁９行）
「多様な種類のポイントが売買されることにより，会員会社の立場においては自身が実際に発行したボーナスポイント総量に対応するボーナスより多くのボーナスを提供する場合とその反対の場合とが発生するようになる。従って，取引センターは一定の期間ごとにボーナスポイント総量に対応するボーナスより少ないボーナスを提供した会員会社から差を追徴し，より多くのボーナスを提供した会員会社には補償するシステムを構築しておくことが好ましい。」（訳文６頁１０行ないし１５行）「取引関係者間のネットワークを図２に簡略的に示した。各ユーザと各会員会社とはインターネット網及び電話網などを介して本発明の方法を運用するウェブサイトと連結しており，前記ウェブサーバーでは取引関係者の個人情報及びポイント情報などに対する保護及び保安のために通常のファイアウォールを設置することができ，本発明による方法を運用するための応用プログラムなどを備えることができ，会員会社に対する情報，交換レートに関する情報，費用精算に関する情報などを記憶させる会員会社情報ＤＢ，会員の身上情報及びボーナスカード情報などを格納する会員情報ＤＢ，並びに会員のボーナスポイント及びサイバーマネーに関する情報を格納するポイント情報ＤＢなどを設けることができる。」（訳文６頁１６行～２４行）
「前記のようなシステム及びネットワークを備える本発明の方法を実施する際の具体的なフローの一例を図３に示した。


まず，ユーザ（１）がインターネットなど通信網（４）を介して本発明の方法を運用するウェブサイト（３）に接続すれば，ウェブサーバー（３）は会員か否か（段階１０１）を確認する。会員の場合，新たに追加する種類のボーナスカードを保持しているかを確認(段階１０２)し，追加するものがあればカード情報を入力／格納（段階１０６）して段階１０２に戻る。追加するカードがなければポイントを売り渡すか，又は，買い受けるかを確認（段階１０３）する。売渡の場合，売り渡すボーナスポイントの種類及び数量を入力させ（段階１０４），ポイント情報ＤＢに格納されたポイント情報と比較して（段階１０５）売り渡す種類及び数量があるかを確認（段階１０６）し，存在すればサイバーマネーに交換した後に関連情報をポイント情報ＤＢに格納し，その詳細を関連会員会社に伝達する（段階１０７）。…（中略）…段階１０３においてポイントの買受を選択した場合，買い受けるポイントの種類及び数量を入力させ（段階１１０），ポイント情報ＤＢに格納されている会員のサイバーマネーを確認して（段階１１１），前記ポイント数量に相当する会員会社のサイバーマネーが存在するかを確認（段階１１２）し，十分であれば前記ポイントに交換した後，その情報をポイント情報ＤＢに格納してこれを会員会社に伝達する。以後，段階１０８に戻る。会員のサイバーマネーが十分存在しない場合，段階１０３に戻って買受の数量を調整するようにする。」（訳文６頁２５行～７頁１９行）
「発明の効果
本発明の方法によって，消費者は，多様な消費パターンの結果から得た少額多種のボーナスポイントをサイバーマネー又は他の一種類のボーナスポイントに交換することができ，早期に実質的なボーナスの恩恵を受けることができ，会員の購入行為が，できればポイント交換が可能な企業に集中されるため，会員会社に選定された企業は集団的な固定顧客，すなわち，会員の確保が可能となり，他の同種企業よりも優れた競争力を有することができるようになる。」（７頁下から９行（空白行を含む。）～３行）
イ以上の記載によれば，甲１公報には，甲１発明として，「個別の企業（会員会社）から提供されるボーナスポイント（消費者が自社商品を購入した場合，企業が購入額に対して一定の割合で点数を提供し，所定の点数以上蓄積されたら，所定の物品，サービス，金銭などをもらえるための点数）を他の企業のボーナスポイント又はサイバーマネーに交換するための交換レートを設定してこれを記憶する取引センターのポイント情報ＤＢと，前記交換レートとは，サイバーマネー１単位にあたるサービスポイントの数，すなわち交換単位を指し，この交換レートに基づいて，会員会社のボーナスポイントをサイバーマネーに交換し，サイバーマネーの変動事項をその都度記憶するポイン
ト情報ＤＢと，
ポイント情報ＤＢに記憶されているサイバーマネーを会員会社のボーナスポイントとして精算するためのポイント数量に相当するサイバーマネーが存在するかを
確認するポイント情報ＤＢと，
サイバーマネーが十分であれば買い受けを希望されたサイバーマネーを会員会社のポイントに交換しサイバーマネーの変動が格納されるポイント情報ＤＢと，前記ボーナスポイントからサーバーマネーへの交換レートと，サイバーマネーからポイントへの交換レートを有することを特徴とするボーナスポイントの交換方
法」
が記載されている。
ウ上記イで認定した甲１発明を本件発明１と対比すると，甲１発明の「個別の企業（会員会社）から提供されるボーナスポイントを他の企業のボーナスポイント又はサイバーマネーに交換するための交換レートを設定してこれを記憶する取引センターのポイント情報ＤＢと」は，本件発明１の「第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換するための交換レートを記憶する交換レート記憶手段と」に相当する。
甲１発明の「前記交換レートとは，サイバーマネー１単位にあたるサービスポイントの数，すなわち交換単位を指し，この交換レートに基づいて，会員会社のボーナスポイントをサイバーマネーに交換し，サイバーマネーの変動事項をその都度記憶するポイント情報ＤＢと」は，本件発明１の「前記交換レートに基づいて前記第１のクライアント企業のポイントを共通ポイントに交換し共通ポイント記憶部に累積記憶する共通ポイント累積記憶制御手段と」に相当する。甲１発明の「ポイント情報ＤＢに記憶されているサイバーマネーを会員会社のボーナスポイントとして精算するためのポイント数量に相当するサイバーマネーが存在するかを確認するポイント情報ＤＢと」は，本件発明１の「前記共通ポイント記憶部に記憶されている共通ポイントを第２のクライアント企業のポイントとして精算するための精算レートを記憶する精算レート記憶手段と」に相当する。甲１発明の「サイバーマネーが十分であれば買い受けを希望されたサイバーマネーを会員会社のポイントに交換しサイバーマネーの変動が格納されるポイント情報ＤＢと」は，本件発明１の「前記精算レートに基づいて前記共通ポイント記憶部に記憶されている共通ポイントを前記第２のクライアント企業のポイントとして精算する精算手段とを備え」に相当する。
甲１発明の「前記ボーナスポイントからサーバーマネーへの交換レートと，サイバーマネーからポイントへの交換レートを有することを特徴とするボーナスポイントの交換方法」は，本件発明１の「前記交換レート及び前記精算レートを，それぞれ複数有することを特徴とするポイント総合管理システム」のうちの，「前記交換レート及び前記精算レートを有することを特徴とするポイント総合管理システム」に相当する。
したがって，交換レート及び精算レートについて，本件発明１は「それぞれ複数有する」のに対し，甲１発明は，当該レートをそれぞれ複数有することについて特段の特定がないとした審決の相違点についての認定に誤りはない。
(2)原告の主張について
ア前提となる訳語の選択及び相違点の看過（その１）の主張についてこれらの主張は，「환율」を「為替レート」と訳すべきことを前提として，上記のとおり審決が，甲１発明は交換レート及び精算レートをそれぞれ複数有することについて特段の特定がないとしたのを，甲１発明では為替レートは１つであり，交換レート及び精算レートをそれぞれ複数有するとした本件発明とその点で相違すると認定すべきであるとの主張である。
(ア)訳語の選択について
原告は，韓日辞典（甲７，８）の記載から，「환율」を「為替レート」と訳すべきであると主張する。しかし，一般的な用語と技術的な用語が常に同じ意味で用いられるわけではない。
原告は，甲１発明の発明者が，「환율」を「Exchangerate」と翻訳するのが正しいと回答し，「Exchangerate」が為替レートを意味することから，「환율」を「為替レート」と訳するのが正しいと主張し，これは技術的見地からも「환율」を「為替レート」と訳することが正しいと主張するものと解される。しかし，ＪＳＴ科学技術用語日英対訳辞書（乙１）によれば，「exchangerate」の訳としては，第１に「交換率，交換レート」が挙げられており，併せて為替レートとの訳も挙げられているものの，技術的見地からは，一義的に為替レートと訳すべきものでないことは明らかである。


そこで，甲１公報の記載等も参酌しながら，「환율」の訳語について検討する。前記(1)イによれば，甲１発明は，「個別の企業から提供されるボーナスポイントを他の企業のボーナスポイント又はサイバーマネー（CyberMoney；電子マネー）に交換する方法に関するもの」，「各個別企業のボーナスポイントとサイバーマネーとの間に適正な交換レート（exchangerate）を設定して各種のボーナスポイントが現実社会又はサイバー空間において自由に売買若しくは交換されるようにする方法に関するもの」である。
また，前記甲１発明における用語の定義によれば，交換レート（ExchangeRate）とは，サイバーマネー１単位にあたるサービスポイントの数，すなわち，交換単位を指し，会員会社が提供するボーナスポイントの価値によって事前に定める。」と記載されている。
そうすると，甲１発明は，ボーナスポイントとボーナスポイントを交換するものであり，また，ボーナスポイントとサイバーマネーを交換するものであるから，ボーナスポイントとサイバーマネーの交換単位であるExchangeRate   は，ボーナスポイントとサイバーマネーの「交換レート」ということができる。原告は，用語上の意味以外に，甲１公報における「환율」を為替レートと訳すべきであるとする根拠を明示的に主張するものではないが，念のために検討するに，サイバーマネーが通貨と同様であることを根拠とするものであるとすれば，上記のとおり，ボーナスポイントとサイバーマネーが交換されるのであって，サイバーマネー同士が交換されるわけではないから，これを通貨と通貨を交換することに用いられる為替レートと訳すべきことの根拠となるものではない。仮に，原告が，交換レートが事前に定められていることをもって為替レートというべきであるとするのであるとしても，交換レートが事前に定められていることをもって，あえて為替レートと訳すべき根拠としては十分ではない。
むしろ，原告は，後の(イ)でみる，為替レートが一つであるとの主張，つまりレートの単一性を強調するために為替レートの訳語を用いるべきであるとしているともみられるが，レートが単一であることが「為替」との用語を用いることの根拠となるものでもない。
いずれにせよ，「환율」を為替レートと訳すべきであるとの原告の主張を採用することはできない。
(イ)交換レートの個数について
原告は，甲１発明の交換レートの個数を問題とし，甲１発明の交換レートは為替レートであって，その個数は一つであると主張する。
しかし，甲１発明の「환율」を為替レートと訳すべきであるとの原告の主張に理由がないことは前記(ア)のとおりであるから，原告の主張はその前提を欠いている。前記(1)アのとおり，甲１発明の目的は，競争的な市場環境の中で，企業が値下げの代わりに販売促進手段とするボーナスポイント制度を運用するに当たり，企業一社のみでボーナスポイント制度を運用した場合には，一定金額以上購入しないと意味のあるボーナスがもらえないため，購入者が購入先を切り換えてしまい，ボーナスポイント制度を実施することによる企業の期待利益が実現できなくなってしまうことから，各種のボーナスポイントを自由かつ適切に交換又は売買できるシステムを作ろうとするものである。
そして，そのための課題解決手段として，ボーナスポイント制度を実施している企業を選定してボーナスポイント交換プールを形成し，個別の企業から提供されるボーナスポイントを他の企業のボーナスポイント又はサイバーマネーに交換する方法を提供するものである。
このような甲１発明の目的及び課題解決手段に照らしてみれば，甲１発明は販売促進手段としてのボーナスポイント制度が一企業内の制度にとどまることなく，交換プールを形成する企業間で自由かつ適切に交換又は売買できるシステムを作ることに特徴のある発明であり，交換レートは，競争的な市場環境の中で，企業の期待利益を実現するという目的に沿う，自由かつ適切な交換又は売買を実現できるようなものであれば足り，特段，単一のレートでなければならないという根拠はないものというべきである。
そうすると，交換レートが単一のものでなければならないとの原告の主張も理由がない。
原告は，本件発明１においては企業ポイントを共通ポイントに交換する際の「交換レート」と共通ポイントを企業ポイントに交換する際の「精算レート」とが異なるレートとなっているのに対し，甲１発明では上記いずれの方向でも同一の為替レートが適用される点で両発明は異なっていると主張する。本件発明１の請求項１の記載からは，交換レートと精算レートとの関係は必ずしも明らかでないことから，本件明細書の記載を参照すると，本件明細書の段落【００２４】には，「換算レート記憶部４６には，クライアント企業ポイントを共通ポイントに換算（交換）するためのレート及び共通ポイントをクライアント企業ポイントに換算（精算）するためのレートが記憶されている（図３参照）。」との記載がある。そして，図３をみると，Ａ航空について，通常期間については，Ａ航空５０ポイントが１共通ポイントに換算され，逆に１共通ポイントがＡ航空５０ポイントに換算されることが示されている。また，特別期間においては，Ａ航空３０ポイントが１共通ポイントに換算され，逆に１共通ポイントがＡ航空３０ポイントに換算されることが示されている。このように，交換レートと精算レートの換算率が同一であることは図３に示されたＢカード，Ｃストアについても同様である。そうすると，本件発明１においても，同一企業に関する限り交換レートと精算レートの換算率は同一であり，別企業間でポイント交換する場合に両レートの換算率が異なるにすぎないと解するのが相当である。そして，この点は甲１発明の為替レートについても同様と考えられる。そうすると，本件発明１において「交換レート」と「精算レート」という別の表現が用いられていることをもって，本件発明１の共通ポイントと甲１発明の為替レートが異なるとする原告の主張を採用することはできない。
原告は，また，出願経過に関して主張する。原告が主張するとおり，本件発明１はその出願経過中の補正において交換レート及び精算レートをそれぞれ複数有するとされたものである（甲２７の１，２）。しかし，それに先立つ拒絶理由通知で挙げられた引用文献は，特願２０００－４０００５号（特開２００１－２２９４５９号）であり，甲１公報とは異なるものである（甲２５）。したがって，そのような出願経過から，本件発明１が拒絶理由通知で挙げられた上記引用文献の記載によって交換レート及び精算レートを複数とするものに補正されたことが認められるからといって，そのことから甲１発明の為替レートが１つであることが基礎付けられるものではない。したがって，出願経過を理由として甲１発明の為替レートは１つであるとする原告の主張を採用することはできない。
イ相違点の看過（その２）について
原告は，甲１発明のサイバーマネーがポイント管理システムの外でそのまま利用できることをもって，サイバーマネーがポイント管理システムの外でも通用するもの（通用ポイント）に限定されていると主張する。
前記(1)アによれば，甲１発明のサイバーマネーが原告の主張する通用ポイントとして利用されることは認められる。
しかし，甲１発明を本件発明1と対比するに当たっては，甲１発明のサイバーマネーが本件発明1の共通ポイントに相当するかを検討するのであるから，本件発明１の共通ポイントの技術的意義を明らかにした上で，甲１発明のサイバーマネーが共通ポイントに相当するかを検討すべきであり，本件発明１の共通ポイントの意義と関係づけることなく，甲１発明のサイバーマネーの意義を単独で検討しても意味はない。


そこで，本件発明１の共通ポイントの技術的意義について検討するに，本件特許の請求項１の記載によれば，第１のクライアント企業のポイントが交換レートに基づいて共通ポイントに交換され，その共通ポイントが第２のクライアント企業のポイントとして精算レートに基づいて精算されるものである。そうすると，共通ポイントとは，第１のクライアント企業のポイントと第２のクライアント企業のポイントを交換するに当たり，その仲立ちをするものであり，企業ポイントとの間で設定された交換レート又は精算レートに基づいて，企業ポイントとの間で交換されるものである。
次に，甲１発明の内容をみるに，前記(1)アによれば，売渡注文の場合は，売渡注文のボーナスポイントの数量を注文者のポイント情報ＤＢに保有されている数量から控除するとともに，所定の交換レートに基づいて算出されたサイバーマネーとしてこれを注文者のポイント情報ＤＢに格納して交換し，買受注文の場合は，買い受けるポイントに対して所定の交換レートに基づいて注文者がポイント情報ＤＢに保有するサイバーマネーを控除するとともに，買い受けたボーナスポイントの数量を注文者のポイント情報ＤＢに格納して交換するものである。そうすると，甲１発明のサイバーマネーは，売渡注文と買受注文を連続的に観察した場合には，Ａ企業のポイントとＢ企業のポイントを交換する当たり，その仲立ちをするものであり，企業ポイントとの間で設定された所定の交換レートに基づいて，企業ポイントとの間で交換されるものである。そして，甲１公報の発明の効果欄の記載によれば，消費者は少額多種のボーナスポイントを他の一種類のボーナスポイントに交換することができるというのであるから，甲１発明は売渡注文と買受注文が連続的に行われる場合を予定しているものというべきである。以上によれば，甲１発明のサイバーマネーは，本件発明１の共通ポイントに相当するものということができる。
原告が主張するように，甲１発明のサイバーマネーが原告の主張する通用ポイントとして利用されることがあるとしても，それは，甲１発明のサイバーマネーが共通ポイントと同一の機能を果たすことを妨げるものではないから，甲１発明のサイバーマネーが本件発明１の共通ポイントに相当するとした審決の判断に誤りはない。２取消事由２（容易想到性判断の誤り－動機付けの欠如等）について(1)甲２刊行物，甲３刊行物に示された本件技術が周知技術といえるか甲２刊行物は，前記のとおり，ビジネスワイヤの平成１１年６月７日付けの記事であり，「アメリカン航空のAAdvantageプログラムがヒルトン   HHonors特典交換に加盟」との表題の下に「この新たなアライアンスを祝して，ジョイントプログラムメンバーは，１９９９年８月３１日まで，マイルからポイントへの全ての交換について，通常の倍のHHonorsポイントを受け取ります。5,000AAdvantage   マイルを交換する毎に，旅行者は，通常の5,000HHonorsポイントに代えて，10,000HHonors   ポイントを受け取ります。」との記事が記載されている。甲３刊行物は，前記のとおり，「ザ・オフィシャル・フリークエント・フライヤー・ガイドブック第３版」（平成７年７月第３版発行）という書籍であり，その３９６頁には，「HHonorsポイントを航空会社マイルに交換：10,000HHonorsポイント＝1,500航空   会社マ   イル    20,000HHonorsポイント＝   3,500航空   会社マ   イル50,000HHonorsポイント＝10,000航空会社マイル」との記載がある。以上によれば，アメリカにおいて，本件特許の出願日である平成１２年３月６日より４年半余り前に，世界的に著名なホテルグループであるヒルトン（公知の事実である。）において，顧客がヒルトンで得たポイントが高いほど，航空会社のマイルへの換算率が高くなるというサービスを提供していたこと，本件特許の出願日より約９か月前に，世界的に著名なアメリカン航空（公知の事実である。）がヒルトンのポイント交換システムに加盟し，その交換レートが，一定期間内において通常の交換レートの２倍であるサービスを提供していたことが認められる。これらの交換システムは，ポイント交換において，いずれも複数の交換レートを使用するサービスを提供していたものである。
甲２刊行物，甲３刊行物で示されているのは，ヒルトンと不特定の航空会社とのポイント交換システム及びアメリカン航空とヒルトンとの間のポイント交換システムであるが，前記のとおりヒルトン及びアメリカン航空がいずれも世界的に著名な企業であり，かつ，これらの航空会社とホテルは，その業態からみて，いずれも我が国における一般的な企業の従業員がその企業活動（出張等）の際に頻繁に利用するものであることが認められ，ポイント交換において，複数の交換レートを使用するサービスは，我が国における当業者にとって周知であったと認めることができる。(2)甲１発明と本件技術の技術的課題の相違の有無原告は，甲１発明の技術的課題は，ある企業から提供されるボーナスポイントと他の企業のボーナスポイント等を自由かつ適切に交換することであるのに対し，本件技術は，アメリカン航空とヒルトンホテルという特定の事業者間のポイントの交換レートを所定の場合に異なるレートに適用可能とするというものであって，甲１発明と技術的課題を異にすると主張する。
しかし，甲２刊行物の表題に「アメリカン航空のAAdvantageプログラムがヒルトンのHHonors特典交換に加盟」とあるとおり，交換システムはヒルトングループが運営するものであり，甲２刊行物ではアメリカン航空のAAdvantageマイルが通常の交換レートと特典のある交換レートという複数のレートでHHonorsポイントに交換され，甲３刊行物ではHHonorsポイントが不特定の航空会社のマイルに複数の交換レートで交換されているところからみて，当業者は，ヒルトングループの運営するシステムにおいてHHonorsポイントが各社のポイントとの間に設定された一定の交換レートで交換されていることを理解することができる。そうすると，甲１発明におけるサイバーマネーのポイント交換における機能とヒルトングループのポイント交換システムにおけるHHonorsポイントの機能は共通するから，その課題は共通するものというべきであり，甲２刊行物，甲３刊行物が特定の事業者間のポイントの交換であることを前提として課題が共通しないとする原告の主張は採用することができない。
(3)複数の交換レートを設けることの技術的困難性等について原告は，甲１発明から出発して交換レートを複数とするためには，為替レートの概念から飛び出す必要があり，そのことは極めて困難であると主張するが，前記のとおり，甲１発明が為替レートの概念を有するとの前提自体を採用できないから，原告の主張には理由がない。
また，原告は，甲１発明において交換レートを複数設けることの技術的困難性を主張するが，技術的にやや複雑な面があるとしても，ソフトウエアのプログラミングにより解決の容易なレベルの問題であって，原告の主張を採用することはできない。


平成２６年１月２９日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１１月２６日
判            決
原            告        株式会   社ビル   ドラン   ド訴訟代理人弁理士        中      畑              孝
市      橋      俊一    郎
三      田      大      智
被            告        株式会   社デー   ロス訴訟代理人弁護士        藤      原              誠
安      田      嘉太    郎
谷      中      克      行
伊      丹      香寿    美
川      向      隆      太
増      山      晋      哉
橋      本              薫
垣      内      大      河
藤      原      尚      樹
疋      田              優
大      塚      千      代
主            文
特許庁が取消２０１２－３００３６２号について平成２５年２月２２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，商標法５０条１項に基づく不使用取消審判請求を認めた審決の取消訴訟である。争点は，①指定商品又は指定役務についての登録商標使用の有無及び②被告による審判請求が権利濫用か否かである。
１登録商標
(1)本件商標
原告代表者Ａは，次の商標（本件商標）の設定登録を受けた。（甲１，２０）
「デーロス    」（標準文字）
①登録番号      第４８５７０６６号
②出   願日     平成１６年８月２７日
③登   録日     平成１７年４月１５日
④商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務
第７類      土木機械器具，荷役機械器具
第３７類    建設工事，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与
(2)商標権者
Ａは，平成２０年１月１０日，原告に対して本件商標権を移転し，同月２５日付けで上記移転登録がされた。（甲２０，２１）
２特許庁における手続の経緯
(1)本件審判の請求
被告は，平成２４年５月７日付けで，特許庁に対し，商標法５０条１項に基づき，上記１④の指定商品及び指定役務のすべてについて本件商標の使用がされていないとして，本件商標登録を取り消すことについて審判を請求した（取消２０１２－３００３６２号）。（甲１６，２０）
(2)本件審判の請求の登録
特許庁は，平成２４年５月２５日，上記(1)の審判の請求の登録をした。（甲２０）
(3)審決
特許庁は，平成２５年２月２２日，「登録第４８５７０６６号商標の商標登録は取り消す。」との審決をし，その謄本は同年３月４日に原告に送達された。
３審決の理由の要点
審決は，次のとおりに認定判断して，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品又は指定役務について，本件商標の使用をしていたことが証明されたものではないとした。
(1)被告（通常使用権者）による建設工事の役務における使用についてＡ又は原告と被告との間で本件商標の使用に関する合意がされていたとは認められないから，被告は本件商標権の通常使用権者ではない。(2)原告（商標権者）による建設工事の役務における使用について原告が本件商標を建設工事の役務に使用していたとは認められない。(3)株式会社デーロス・ジャパン（通常使用権者）による建設工事の役務にお
ける使用について
株式会社デーロス・ジャパン（デーロス・ジャパン）は，本件商標の通常使用権者と認められるが，デーロス・ジャパンが本件商標を建設工事の役務に使用していたとは認められない。
(4)その他の指定商品及び指定役務について
商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが，本件商標をその指定商品又は指定役務について使用していたということはできない。
(5)権利濫用について
本件審判請求が権利濫用により不適法なものとはいえないから，商標法５０条で準用する特許法１３５条により本件審判請求を却下すべきものではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（登録商標使用の有無）
(1)被告（通常使用権者）による使用
①原告，被告及びＡとの間の平成１９年１２月２４日付け合意書（甲３。「本件合意書」），平成２０年１月２２日付け協議録（甲４。「１月協議録」）及び平成２０年２月９日付け協議録（甲５。「２月協議録」）は，Ａ及び原告が，被告に対し，平成２１年１２月２３日まで「デーロス」を社名として使用しないことを合意したものであるが，これは裏を返せば，Ａ又は原告が，被告に対し，同日まで「デーロス」を社名として使用することを認めていることであり，すなわち，Ａ又は原告が，被告に対し，本件商標の使用を許諾したか，又は被告の商号の使用をもって本件商標の使用としてこれを許諾したものである。
②被告は，少なくとも，この許諾に基づいて本件商標（商号）を平成２１年１２月２３日まで使用していた。
(2)デーロス・ジャパン（通常使用権者）による使用
ア使用許諾の有無
デーロス・ジャパンは，本件商標権の通常使用権者である。
イ登録商標と使用商標との社会通念上の同一性
(ｱ)使用商標「デーロス・ジャパン」について
「デーロス・ジャパン」は，「デーロス」と「ジャパン」との間に「・」があり，この「・」にて両者は「デーロス」と「ジャパン」とに明確に区切られているところ，「ジャパン」は商品の販売地，役務の提供場所，法人の国籍等を表すものにすぎず，自他商品・役務の識別機能を有する部分ではないから，「デーロス」が自他商品・役務の識別機能を有する要部である。
そうすると，「デーロス・ジャパン」と本件商標（デーロス）とは，外観・称呼・観念のすべてにおいて共通するものであるから，「デーロス・ジャパン」と本件商標（デーロス）との間には社会通念上の同一性がある。


(ｲ)使用商標「ＤＥＲＯＳ   ＪＡＰＡＮ」について「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」は，「ＤＥＲＯＳ」と「ＪＡＰＡＮ」との間に空白があり，この空白にて両者は「ＤＥＲＯＳ」と「ＪＡＰＡＮ」とに明確に区切られているところ，「ＪＡＰＡＮ」は商品の販売地，役務の提供場所，法人の国籍等を表すものにすぎず，自他商品・役務の識別機能を有する部分ではないから，「ＤＥＲＯＳ」が自他商品・役務の識別機能を有する要部である。
また，「ＤＥＲＯＳ」からは，「デロス」の称呼のほかに「デーロス」の称呼も自然に生ずる（甲４０）。
そうすると，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」と本件商標（デーロス）とは，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」の要部である「ＤＥＲＯＳ」が本件商標（デーロス）ではアルファベット表記であるほかは，称呼・観念において共通するものであるから，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」と本件商標（デーロス）との間には社会通念上の同一性がある。
ウ指定商品（土木機械器具）についての使用
「スーパーナロースペース＼ウォータージェットシステム」との表題の文書（甲３６，３７。「甲３６・３７文書」）
[1]<商標の表示>    甲３６・３７文書には，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」との表示がある。
[2]<商品の表示>    甲３６・３７文書は，土木機械器具に関するパンフレットである。
[3]<商標の使用>
商標法２条３項８号    甲３６・３７文書は，デーロス・ジャパンがヨシダ印刷株式会社（                      ）に依頼し平成２３年１０月に作製されたものである。そして，財団法人高速道路調査会主催のハイウェイテクノフェア（甲３８の１・２）の会場，並びに愛知県，名古屋市及び名古屋商工会議所で構成されるメッセナゴヤ実行委員会主催のメッセナゴヤ（甲３９の１・２）の会場において，甲３６・３７文書は，その中で紹介されている土木機械器具の模型や紹介ビデオと共に，取引者・需要者に展示又は頒布された。
エ指定役務（建設工事）についての使用
①「ＤＪプライマー」との表題の文書（甲１２の１。「甲１２文書」）[1]<商標の表示>    甲１２文書には，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>    デーロス・ジャパンは，靱性モルタルライニング工法と称する表面被覆工法を行っているところ（甲２４～２９），甲１２文書は，靱性モルタルライニング工法を用いた建設工事に用いられるＤＪプライマーと称する建設工事用接着剤に係るパンフレットである。
[3]<商標の使用>
1)商標法２条３項３号，４号又は５号    甲１２文書に記載されているＤＪプライマーは，上記[1]の表示を付した状態で建設工事の役務の提供の用に供された。2)商標法２条３項８号（取引書類）     デーロス・ジャパンは，平成２２年１０月，日高振興局地域振興部に対し，靱性モルタルライニング工事に関する見積資料として甲１２文書を提出した。
②「靱性モルタルライニング」との表題の文書（甲２９。「甲２９文書」）[1]<商標の表示>     甲２９文書には，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>     甲２９文書は，「靱性モルタルライニング」と称する表面被覆工法に係るパンフレットである。
[3]<商標の使用>
商標法２条３項８号    甲２９文書は，デーロス・ジャパンが平成２０年７月８日に自社内でグラフィックソフトウェアを用いて作成し，その後更新を重ねてきたパンフレットである（甲４６，４７の１～５，４８の１～２８）。甲２９文書は，取引者・需要者に頒布された（甲５２～５６）。現に，平成２３年３月３１日更新に係る甲２９文書は，長野県松本地方事務所に工事施工協議書又は工事打合せ簿に関する資料として（甲４８の１６・１７，４９，５０），平成２３年５月１０日更新に係る甲２９文書は，上伊那地方事務所に工事施工打合せ簿に関する資料として（甲４８の１８・１９，５１），それぞれ保管されていた。
③「ＤＪプライマーＨ」との表題の文書（甲１３の１。「甲１３－１文書」）[1]<商標の表示>     甲１３－１文書には，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>     甲１３－１文書は，「ＤＪプライマーＨ」と称する建設工事に用いる打継用エポキシ樹脂接着剤に係るパンフレットである。
[3]<商標の使用>
商標法２条３項３号，４号又は５号    甲１３－１文書に記載されているＤＪプライマリーＨは，上記[1]の表示を付した状態で，デーロス・ジャパンがした北陸自動車道安原川橋工事（甲３０の１・２）及び市道Ｂ第３５１号線河南大橋橋梁補修工事（甲３１の１・２）の用に供された。
④平成２３年３月２２日付け建設工事下請契約書（甲１３の２。「甲１３－２文書」）[1]<商標の表示>     甲１３－２文書には，「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>     甲１３－２文書は，北陸自動車道安原川橋工事（甲３０の１・２）に係る中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸株式会社とデーロス・ジャパンとの間の請負工事契約書である。


[3]<商標の使用>     上記[1]の使用は，商標法２条３項８号（取引書類）の使用に該当する。
⑤平成２３年１１月３０日付け工事請負契約書等（甲３１の１～４。以下，まとめて「甲３１文書」という。）など
[1]<商標の表示>
1)甲３１文書には，「デーロス・ジャパン」との表示がある。2)デーロス・ジャパンがした市道Ｂ第３５１号線河南大橋橋梁補修工事に際し，工事用黒板には「デーロス・ジャパン」との表示があった（甲３１の３）。
[2]<役務の表示>
1)甲３１文書は，市道Ｂ第３５１号線河南大橋橋梁補修工事に係る加賀市とデーロスジャパンとの間の工事請負契約書（甲３１の１）及び同工事変更請負契約書（甲３１の２）並びに同工事に係る工事写真帳（甲３１の３）及び完成写真（甲３１の４）である。
2)デーロス・ジャパンは，市道Ｂ第３５１号線河南大橋橋梁補修工事をした。
[3]<商標の使用>
1)上記[1]1)の使用は，商標法２条３項８号（取引書類）の使用に該当する。2)上記[1]2)の使用は，商標法２条３項５号の使用に該当する。⑥看板（甲１５の１・２。以下，まとめて「甲１５看板」という。）[1]<商標の表示>     デーロス・ジャパンが使用する事務所ビル（）前には石看板（甲１５の１）と電飾看板（甲１５の２）が設置されており，石看板には「デーロス」との表示が，電飾看板には，「デーロス＼ビルディング」及び「デーロス・ジャパン」との表示がある。なお，「デーロス＼ビルディング」は，「デ－ロス」と「ビルディング」とを二段書きし，かつ「デーロス」のみをデザイン書体で表示しているところ，「ビルディング」は単に役務の提供場所を表すにすぎず，自他商品・役務の識別機能を有する部分ではないから，「デーロス」が自他商品・役務の識別標識として要部たり得る。したがって，「デーロス＼ビルディング」と本件商標（デーロス）とは，外観・称呼・観念のすべてにおいて共通するものであるから，社会通念上の同一性を有する。
[2]<役務の表示>     デーロス・ジャパンは，建設業を主たる業務としており，そのことは会社案内（甲２４）やホームページ（甲２５）で容易に確認することができる。また，来客（取引者・需要者）は，デーロス・ジャパンが建設業務を行っていることを明確に把握して同社の事務所ビルを訪問する。[3]<商標の使用>    上記[1]の使用は，商標法２条３項８号（広告）の使用に該当する。
⑦「Ｐｅｔａｐｅｔａ工法」との表題の文書（甲３２。「甲３２文書」）[1]<商標の表示>     甲３２文書には，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>     甲３２文書は，Ｐｅｔａｐｅｔａ工法と称するコンクリート構造物の補修，補強，剥落防止工法に係るパンフレットである。
[3]<商標の使用>
商標法２条３項８号    甲３２文書は，デーロス・ジャパンが自社内でグラフィックソフトウェアを用いて作成し，その後更新を重ねてきたパンフレットである（甲５７の１～５）。甲３２文書は，取引者・需要者に頒布された。⑧「マウスインジェクタ工法」との表題の文書（甲３３。「甲３３文書」）[1]<商標の表示>     甲３３文書には，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>     甲３３文書には，マウスインジェクタ工法と称する低圧樹脂注入工法に係るパンフレットである。
[3]<商標の使用>
商標法２条３項８号    甲３３文書は，デーロス・ジャパンが平成２２年３月２６日に自社内でグラフィックソフトウェアを用いて作成し，その後更新を重ねてきたパンフレットである（甲５８の１～５）。甲３３文書は，取引者・需要者に頒布された。
⑨「マウスインジェクタＡ工法」との表題の文書（甲３４。「甲３４文書」）[1]<商標の表示>     甲３４文書には，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>     甲３４文書には，マウスインジェクタＡ工法と称する速硬型低圧樹脂注入工法に係るパンフレットである。
[3]<商標の使用>
商標法２条３項８号    甲３４文書は，デーロス・ジャパンが平成２２年３月２６日に自社内でグラフィックソフトウェアを用いて作成し，その後更新を重ねてきたパンフレットである（甲５９の１～５）。甲３４文書は，取引者・需要者に頒布された。
⑩「アルマグジョイント」との表題の文書（甲３５の１。「甲３５文書」）[1]<商標の表示>    甲３５文書には，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>    甲３５文書は，建設工事の用に供する橋梁用伸縮装置に係るパンフレットである。
[3]<商標の使用>
1)商標法２条３項３号，４号又は５号    甲３５文書に記載されているアルマグジョイントは，上記[1]の表示を付した状態で，デーロス・ジャパンがした一般国道２４９号橋梁補修工事（剱地大橋）に係る建設工事の用に供された（甲３５の２・３）。
2)商標法２条３項８号     甲３５文書は，デーロス・ジャパンが自社内でグラフィックソフトウェアを用いて作成し，その後更新を重ねて作成してきたパンフレットである（甲６０の１～３）。甲３５文書は，取引者・需要者に頒布された。⑪会社案内（甲２４。「甲２４文書」）
[1]<商標の表示>    甲２４文書には，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>    甲２４文書には，デーロス・ジャパンの業務内容が表示されている。
[3]<商標の使用>


商標法２条３項８号    甲２４文書は，デーロス・ジャパンが平成２０年２月２９日に自社内でグラフィックソフトウェアを用いて作成し，その後更新を重ねてきた会社案内である（甲４２の１～３３）。甲２４文書は，取引者・需要者に頒布された。
⑫ホームページ（甲２５。「甲２５ホームページ」）
[1]<商標の表示>    甲２５ホームページには，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」「デーロス・ジャパン」との表示がある。
[2]<役務の表示>    甲２５ホームページでは，デーロス・ジャパンの建設工事の広告がされている。
[3]<商標の使用>    上記[1]の使用は，商標法２条３項８号の使用に該当する。⑬「靱性モルタルＴＹＰＥ－１Ｎ」との表題の文書（甲２８の１～３。以下，まとめて「甲２８文書」という。）
[1]<商標の表示>    甲２８文書には，「デーロス・ジャパン」との表示がある。[2]<役務の表示>    甲２８文書は，「靱性モルタルＴＹＰＥ－１Ｎ」と称する建設工事に用いる高靱性繊維補強セメント複合材のパンフレットである。
[3]<商標の使用>
商標法２条３項８号    甲２８文書は，デーロス・ジャパンが平成２１年１２月２２日に自社内でグラフィックソフトウェアを用いて作成し，その後更新を重ねてきたパンフレットである（甲２７，４３の１～７，４４の１～５）。甲２８文書は，取引者・需要者に頒布された。現に，平成２３年５月１０日更新に係る甲２８文書は，関東農政局中信平二期農業水利事業所に材料承諾願に関する資料として保管されていた（甲４３の６・７，４５，４６）。
(3)原告（商標権者）による使用
①甲１２文書
甲１２文書には，総販売元として原告（ビルドランド）の表示があり，そのほかは上記(2)エ①のとおり。
②甲２９文書
甲２６文書には，製造元として原告（ビルドランド）の表示があり，そのほかは上記(2)エ②のとおり。
③甲１３－１文書
甲１３－１文書には，総販売元として原告（ビルドランド）の表示があり，そのほかは上記(2)エ③のとおり。
④甲１３－２文書
上記(2)エ④のとおり。
⑤甲３１文書
上記(2)エ⑤のとおり。
２取消事由２（権利濫用の有無）
本件合意書，１月協議録及び２月協議録により原告に本件商標の使用を禁じていた被告が，原告に対して本件商標の不使用取消審判請求をすることは，権利の濫用であり，不適法な審判請求として却下すべきである。
したがって，審決の認定判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（登録商標使用の有無）に対して
(1)被告（通常使用権者）による使用に対して
①本件合意書（甲３）及び１月協議録（甲４）には，商標に関する合意があったことを推認させる何らの記載もない一方で，「新会社の社名」（甲３の2)項），「社名変更」（甲４の1)項）との記載がある。また，２月協議録（甲５）には，「新会社の商号」「社名変更」との記載がある（甲５の１項）。すなわち，本件合意書，１月協議録及び２月協議録は，商号に関する合意・協議に係るものにすぎない。②単に商号を用いることが，直ちに商標としての使用になるものではない。原告は，被告の商号（デーロス）の使用が商標としての使用となることの根拠を何ら示していない。
(2)デーロス・ジャパン（通常使用権者）による使用に対して
ア使用許諾の有無に対して
原告の主張は争う。
イ登録商標と使用商標との社会通念上の同一性に対して
(ｱ)使用商標「デーロス・ジャパン」について
デーロス・ジャパンと被告とは，ほぼ同じ内容の建設工事を行っており，デーロス・ジャパンと被告とのそれぞれの商品・役務の出所が識別されるためには，被告の商号（デーロス）とデーロス・ジャパンの商号（デーロス・ジャパン）とが区別でき得るということが前提である。
したがって，「デーロス・ジャパン」と本件商標（デーロス）との間には，社会通念上の同一性はない。
(ｲ)使用商標「ＤＥＲＯＳ   ＪＡＰＡＮ」について①「ＤＥＲＯＳ    ＪＡＰＡＮ」は，平易な綴りである「ＤＥＲＯＳ」と「ＪＡＰＡＮ」という２つの単語で構成され，両者間のスペースも広くはないことからすれば，一般人としては，両者を一体として捉えるのが通常である。したがって，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」と本件商標（デーロス）との間には，社会通念上の同一性はない。
②本件商標（デーロス）はギリシャのデロス島にちなむものであり，デロス島をアルファベット表記した「ＤＥＲＯＳ」という文字（ただし，正しい英語表記は「ＤＥＬＯＳ」である。）から連想される称呼は，「デロス」又は「ディロス」であり，「ＤＥＲＯＳ」が「デーロス」と称呼されることはない。したがって，「ＤＥＲＯＳＪＡＰＡＮ」と本件商標（デーロス）との間には，社会通念上の同一性がない。
(ｳ)使用商標「デーロス・ジャパン」「ＤＥＲＯＳ   ＪＡＰＡＮ」についてデーロス・ジャパンは，被告の北陸支店が置かれていた住所に本店を置いて，同支店が使用していたビルを使用し，同支店において行っていた業務内容とほぼ同じ建設工事を行っている上，デーロス・ジャパンの従業員は，被告の北陸支店に所属していた従業員とほぼ同じメンバーである。