エ原告らは，平成２４年改正法が，特例水準の解消及びマクロ経済スライドの適用を目的としているところ，マクロ経済スライドを適用することが不合理であると主張する。
しかし，本件各処分は，平成２４年改正法のうち平成２５年度について適用する規定及びこれを受けた平成２５年政令の規定に基づくものであり，上記各規定は，特例水準の一部を解消して年金額等を減額する内容であって，その結果，特例水準と本来水準の差が１．５％となったにすぎず，マクロ経済スライドの規定が適用になるものでない。そうすると，マクロ経済スライドの合理性は，本件各処分が憲法２５条に適合するものであるか否かと直接関連しないものであるといわざるを得ない。なお，事案に鑑み，念のためマクロ経済スライドの合理性について判断する。国年法等においては，その制度によって生活の維持又は安定に寄与することを目的とし（国年法１条，厚年法１条），これを受けて，財政の長期的均衡の保持を求め（制定時の国年法４条２項。乙６〔３３２〕参照），その年金額については，諸事情に著しい変動が生じた場合に変動後の諸事情に対応するために調整ないし改定され得るもの（制定時の国年法４条１項，昭和４０年法律第１０４号による改正後の厚年法２条の２。乙４〔６〕，６〔３３２〕参照）とし，その後，昭和４８年改正により，物価指数に併せて上下させる物価スライド制が導入された（前記前提事実⑴）。このように，国年法等においては，その制定時から，年金額が減額改定されることが制度上あり得るものとされている。
こうした制度設計のうち，年金額が増額のみならず減額され得るという点は，国年法等が，同じく憲法２５条の趣旨を実現するために制定された生活保護法の目的が国民の最低限度の生活を保障することである（１条）のと異なり，その制度のみによって国民又は労働者の生活を維持することを必ずしも想定されないと解されることからして，財政規律を重視して長期的に多数の国民の生活の維持等に寄与する制度とすることに合理性を見いだすことができることに照らし，合理的なものと評価することができる。また，減額が物価指数を基準とする点についても，国年法等において年金額が生活の維持に寄与するものとされているところ，一般に生活水準が物価に影響され得るものであることからすれば，合理的なものと評価することができる。
マクロ経済スライドは，このような年金額の増減の基準であり，物価変動率（国年法２７条の２第１項１号，厚年法４３条の２第２項１号），名目手取り賃金変動率（上記各項２，３号）のほか，年金全体の被保険者の減少率の実績と平均余命の伸長具合を勘案した一定率という要素により計算される割合（５年前における公的年金各法の被保険者等の総数として政令で定めるところにより算定した数に対する３年前における同様に算定した数の比率の三乗根となる率に０．９９７を乗じた数。国年法２７条の４，厚年法４３条の４）を要素とするものである。こうした要素が年金財政に係る収入及び支出の額を変動させる主要なものとみることができることに照らすと，このような改正は，財政の均衡の保持という法の求めに整合するものであるということができる。
以上を踏まえると，マクロ経済スライドが年金額等を定める基準として不合理なものであるとはいえない。
オ原告らは，平成２４年改正法についての立法府の判断過程やその前段階において，①物価スライド特例法が制定された趣旨，平成１６年改正法において本来水準の算定基準に賃金改定率を含めなければ特例水準はより早期に解消されていたことなどの重要な点について説明がされず，特例水準の解消により将来世代の年金給付額が抑制される，マクロ経済スライドの発動と特例水準に論理的関係があるといった誤った説明がされた，②高齢者や学識経験者，関係団体等から十分な意見聴取やパブリックコメントを行わなかった，と主張する。
しかし，上記①の点については，証拠（乙４５〔１４〕）によれば，当時の社会経済情勢に鑑み特例的に年金額を引き下げずに据え置く措置を講じた旨の社会保障審議会年金部会の認識が示されているところ，そうした認識は，前記⑵イに説示したところに合致するものであるから，誤りということはできない上，特例水準により年金額等の水準が高い状態が続けば年金財政が悪化し，将来世代の年金給付額が抑制されることが見込まれると考えられること，平成１６年改正法によればマクロ経済スライドは特例水準が解消しなければ適用がないこと（前記認定事実⑶オ）を踏まえると，説明に誤りがあるなど不適切な点があったとも認め難い。上記②の点については，上記年金部会において学識経験者を委員としていることがうかがわれるのみならず，パブリックコメントは，法律について義務的でない（行政手続法３９条１項）上，平成２５年政令についても義務的であると解し難い（同条４項２号，３号，６号）ことからすれば，その検討過程に不適切な点があると直ちにいえない。
カ原告らは，その他にも主張するが，いずれも前記判断を左右しない。３争点⑵（本件各処分が憲法２９条１項に反するものか。）について⑴原告らが国年法等による年金受給権を有する者であることは当事者間に争いがない。こうした年金受給権は，国から金銭の支給を受ける権利であるから，憲法２９条１項にいう財産権に含まれるものと解される。前記前提事実⑵ウによれば，本件各処分は，年金額等の減額を内容とするもので，年金受給権の価値を低下させるものであるから，同項の財産権の規制に当たり得る。しかるところ，こうした財産権に対する規制には種々の態様のものがあり得ることからすれば，財産権に対する規制が憲法２９条２項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは，規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産権の種類，性質及び制限の程度等を比較考量して判断すべきものである（最高裁平成１４年２月１３日大法廷判決・民集５６巻２号３３１頁参照）。⑵前記２⑴アのとおり，本件各処分は，平成２４年改正法及び平成２５年政令のうち特例水準を平成２５年度に一部解消する旨の規定を受けたものであるから，平成２４年改正法及び平成２５年政令による規制が憲法２９条２項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかを検討する。
ア上記の規制の目的及び必要性について検討するに，平成２４年改正法及び平成２５年政令の上記各規定は，特例水準の一部解消を目的としていると解される。


国年法等においては，その制度によって生活の維持又は安定に寄与することを目的とし（国年法１条，厚年法１条），これを受けて，財政の長期的均衡の保持を求め（制定時の国年法４条２項。乙６〔３３２〕参照），その年金額については，諸事情に著しい変動が生じた場合に変動後の諸事情に対応するために調整ないし改定され得るもの（制定時の国年法４条１項，昭和４０年法律第１０４号による改正後の厚年法２条の２。乙４〔６〕，６〔３３２〕参照）とし，その後，昭和４８年改正により，物価指数に併せて上下させる物価スライド制が導入された（前記前提事実⑴）。このように，国年法等においては，年金額等が減額改定されることが制度上あり得るものとされている上，年金額等は，財政の長期的均衡の保持のために変動され得るものということができる。前記２⑵において説示したとおり，平成２４年改正法が解消することとした特例水準は，特例法により平成８年度に初めて設けられ，平成１２年度には景気対策を目的として設けられたもので，その際には同年度のみを適用範囲とし，更に平成１３年度に再度これを設けるに当たっては再検討規定が設けられていたのであり，将来的な解消が予定されていたといえる。そして，再検討条項を受けて行われた検討の結果，平成１６年改正法所定の制度に国年法等を改めることとし，経過措置として特例水準を維持することとする一方，物価の上昇等によりこれが解消される仕組みを設けたものである。
このように，年金額等については，従前からその減少があり得るものとして制度が設計されていたものであり，加えて，特例水準は，これが創設された当初から，景気対策の目的により，従前の年金額を定める基準とは異なることとしたものであり，時限的な措置であることが想定されていたのであることからすると，いずれかの時期においてこれを解消する必要性があったとみるのが相当である。
また，前記２⑵ウにおいて説示したとおり，平成１６年改正法は，特例水準を一度固定しつつ，将来的に解消するための規定を置いていたものであるが，その施行後も，物価水準や名目賃金手取り率等の上昇が想定ほど芳しくなく，本来水準との差分が，平成２３年度までに施行時よりも１．４７倍に拡大した（前記認定事実⑷）ものであり，平成１６年改正法の趣旨に沿わない状態が生じていたものである。そして，少子高齢化の進行度が従前の人口統計に照らして速まっており（前記認定事実⑶ア，⑸），年金額等の水準が高い状態が長く続くことは，いわゆる現役世代の負担を更に重くすることとなることを踏まえると，特例水準を速やかに解消することは，年金の原資に関する国民全体の負担の適正化につながるものであり，そうした必要性が，平成１６年改正法の施行時に比して高まっていたということができる。
以上によれば，特例水準を解消する目的は正当性を有し，公共の福祉に適合するものであるということができる。
イ規制の内容についてみると，平成２４年改正法及び平成２５年政令のうち平成２５年度に関する部分は，平成２３年度において本来水準よりも２．５％高い水準となっていた特例水準のうち１％分を減額するものであり（前記前提事実⑵イ），当該部分に関する規定のほか平成２４年改正法１条中平成１６年改正法附則に１２条の２を加える部分その他関連規定をみると，特例水準は，平成２５年度から平成２７年度までの３か年で段階的に解消することとされていることが明らかである。
特例水準を解消する目的を実現するためには，特例水準に係る部分を年金額等の計算から除くことが合理的な手段ということができる。加えて，上記のように特例水準の段階的な解消がされることは，年金が一般的に受給者の生活の原資として充てられていることを踏まえ，その生活に及ぼす影響を緩和する趣旨のものと考えられ，こうした手段は，前記の目的を達成する手段として必要性又は合理性に欠けるものであるとはいえない。ウ以上によれば，前記の平成２４年改正法及び平成２５年政令の各規定は，公共の福祉に適合する制限を定めたものであって，憲法２９条に違反するとはいえず，これを受けた本件各処分は，同条に違反するとはいえない。⑷以上に対し，原告らは，次のとおり主張するが，それぞれにおいて説示するとおり，いずれも採用することができない。
ア原告らは，①公的年金制度は憲法２５条の要請を受けて国民の生存権を保障する目的で設けられたもので，年金受給権者にとって唯一の収入源であって，年金受給権が生存権的な財産権であること，②加入者が支払う保険料と給付との間に対応関係があることから，要保護性が強いと主張する。上記①の点は，国年法等は，その制度によって生活の維持又は安定に寄与することを目的としているのであり，国民の生存権をこの制度のみによって保障することを目的としていないし，その規定を通覧しても，年金のほかに収入を得ることを禁じる規定はなく，厚年法上，その目的に照らして年金受給を不要とする程度の他の収入が得られているのでない限り年金が支給されることとされている（厚年法４６条）ことからすれば，制度上，年金受給権が権利者にとって唯一の収入源であるということはできない。また，上記②の点は，年金額等は，国民年金については保険料が納付された月数を要素として，厚生年金については被保険者であった期間とその平均標準報酬額を要素とし，これに対応して決定されるものである（国年法２７条，厚年法４３条）が，納付した保険料が納付者の年金等の額となるものでないことからすれば，上記各要素に対応して年金額等が定められることから直ちに定められた年金額等について要保護性が強いとみることはできない。
イ原告らは，将来世代の給付水準の低下を防止して世代間の公平を図り，公的年金制度の持続可能性を確保するという平成２４年改正法の目的と関連するのは，これによって実現される平成１６年改正法所定のマクロ経済スライドであって，上記目的と特例水準の解消は関連しておらず，マクロ経済スライドは不合理で憲法２５条に反するから，本件各処分に係る保護法益は重要でないと主張する。
しかし，前記前提事実⑴イ及び⑵アのとおり，特例水準によると，本来水準に比べて高い年金額等を支給することとなるから，保険料を高額なものとしなければ，年金に係る財政を悪化させるものであるといわざるを得ない。そうすると，特例水準の解消は，上記の平成２４年改正法の目的と関連しないということはできない。


また，本件各処分は，特例水準の一部の解消に伴うものであり，マクロ経済スライドが適用されたことに伴うものでないことからすると，マクロ経済スライドの合理性は，直ちに本件各処分の憲法２９条適合性の判断に関連する事情とみることはできないし，この点をひとまず措くとしても，マクロ経済スライドが国年法等に規定する財政の長期的均衡の保持の観点から年金額等を定める基準として合理性があることは前記２⑷エで説示したとおりである。
４争点⑶（本件各処分が憲法１３条に反するものか。）について⑴原告らは，本件各処分が最低限度の生活を送ることができない程度の水準に年金額を切り下げるものであり，①年金受給権者に生活保護の受給を強制する点で高齢者の自己決定権を不当に侵害する点，②特例水準が解消され年金額が減少することはないとの期待に背くもので，高齢者が自己の選択に従って老後の生活を送る自己決定権ないし幸福追求権を侵害する点の２点において憲法１３条に反すると主張する。
⑵アしかし，上記①につき，原告らの主張する自己決定権は，生活保護法に基づく保護でない方法により収入を得るか否かについて意思決定をする権利と解される。仮にこうした意思決定をする権利が憲法１３条に照らして尊重されるものであるとしても，前記３⑷アにおいて説示したとおり，年金受給者の収入源が年金のほかに生活保護のみであるとはいえないから，本件各処分により年金額等が減少しても，そのことが直ちに生活保護の申請を強いるものとはいい難い。
イ上記②につき，これまで説示したとおり特例水準はその創設時から将来的な解消が法律上予定されていたことからすれば，原告らが主張する期待は法的に保護すべきものということはできない。そうすると，そうした期待に添って老後の生活を送る権利や利益が憲法上保護されているとみることには疑問がある。
仮にそうした権利や利益が憲法１３条に照らして尊重されるものであるとしても，前記のとおり，年金制度は，憲法２５条の趣旨を受けて創設されたものであり，その具体的な制度設計が国の裁量に委ねられるものであって，本件各処分がその裁量を逸脱するものでないことからすれば，本件各処分により年金額等が減じられた結果として自己の選択の幅が狭められることは，憲法上許容されているとみるのが相当である。⑶したがって，原告らの主張は採用することができない。５争点⑷（平成２５年政令は，法の委任の範囲を逸脱し違法・無効であるか。）
について
⑴平成２４年改正法は，平成１６年改正法附則７条２項及び同２７条２項（前記認定事実⑶オ）における年金額等の計算方法に関して，平成２５年度については，平成１６年改正法による改正後の国年法２７条及び厚年法４３条の改定率を採用して計算することとし，その際に当該改定率の更なる「改定の基準となる率に０．９９０を乗じて得た率として政令で定める率」を基準とし，これが「１を下回る場合」においては，平成２５年４月以降，０．９７８に上記「政令で定める率」を乗じた率を基準として算定する旨の７条の２及び２７条の２を加える旨の規定（平成２４年改正法１条）を設けており，平成２５年政令は，これを受けて上記の「政令で定める率」を定めている（乙１４〔４８，４９〕参照）。
ところで，平成１６年改正法による改正後の国年法２７条及び厚年法４３条の改定率は，毎年，物価指数，名目賃金手取り率等を基準として改定されるのである（上記改正後の国年法２７条の２，厚年法４３条の２）から，平成２４年改正法の制定当時においては一義的に定めることができないものである一方，その後の改定の際には，物価指数，名目賃金手取り率等が明らかになることにより一義的に定まる。そうすると，平成２５年政令は，改定の際に一義的に定まる改定率が前年と比べて増減しなかったことが明らかとなったことから，上記の「政令で定める率」を１に０．９９０を乗じた０．９９０と定めたものということができる（その結果，０．９７８に０．９９０を乗じた０．９６８が年金額の計算過程において乗じる具体的な率となる。前記前提事実⑵イ）から，平成２４年改正法の委任の範囲を逸脱しているということはできない。
⑵原告らは，国年法１条のほか，国年法４条が年金額は国民の生活その他の諸事情に著しい変動が生じた場合にのみ改定が可能としていることなどに照らして，平成２５年政令は，平成２４年改正法の委任の範囲を超える無効なものであると主張する。
しかし，国年法においては，著しく年金事業の財政の均衡を失すると見込まれる場合にも所要の措置が講ぜられ得るものである（同法４条の２）。また，前記認定事実によれば，平成２４年改正法は，平成１６年改正法が想定していた特例水準の解消のための方法（前記認定事実⑶オ）によっては特例水準が解消しないのみならずむしろ本来水準とのかい離が拡大した（前記認定事実⑷）一方で，少子高齢化が更に進行し，年金財政も悪化することが見込まれる（前記認定事実⑸）という平成１６年改正法の施行以後の事情を踏まえて制定された（前記認定事実⑹）ものである。こうした事情は，国民の生活その他の諸事情に著しい変動が生じたとみることができるし，年金財政の悪化が見込まれることに照らすと，著しく年金事業の財政の均衡を失すると見込まれるということもできるから，平成２５年政令は，年金額を改定することが必要な場合において行われた所要の法改正に基づいて年金額を改定するために必要な率を定めたものにすぎない。原告らの主張は採用し難い。
６結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
裁判官萩   原孝基
裁判官牧野   一成
裁判長裁判官岡山忠広は，転補につき署名押印することができない。
裁判官萩   原孝基
（別紙）
年金額一覧表１
番号従前の額（円）    減額後の額（円）
裁決日は２０１４年１０月１７日付


1（基礎年金）国民年金    756,300    （基礎年金）国民年金748,6002（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,5003（基礎年金）国民年金    507,900    （基礎年金）国民年金502,8004（基礎年金）国民年金    304,800    （基礎年金）国民年金301,7005（基礎年金）国民年金    678,400    （基礎年金）国民年金671,5006（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,5007（基礎年金）国民年金    19,000    （基礎年金）国民年金18,8008（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,5009厚生年金    437,900    厚生年金433,40010（基礎年金）国民年金    597,800    （基礎年金）国民年金591,70011（基礎年金）国民年金    648,100    （基礎年金）国民年金641,50012（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50013（基礎年金）国民年金    743,400    （基礎年金）国民年金735,80014（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50015（基礎年金）国民年金    609,500    （基礎年金）国民年金603,30016（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50017（基礎年金）国民年金    577,600    （基礎年金）国民年金571,70018（基礎年金）国民年金    767,500    （基礎年金）国民年金759,70019（基礎年金）国民年金    709,500    （基礎年金）国民年金702,30020（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50021（基礎年金）国民年金    378,500    （基礎年金）国民年金374,70022（基礎年金）国民年金    707,900    （基礎年金）国民年金700,70023厚生年金    351,200    厚生年金346,80024厚生年金    1,040,300    厚生年金1,029,70025遺族厚生年金    1,043,800    遺族厚生年金945,12026（基礎年金）国民年金    349,500    （基礎年金）国民年金345,90027（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50028（基礎年金）国民年金    757,800    （基礎年金）国民年金750,10029遺族厚生年金    1,228,600    遺族厚生年金1,216,10030（基礎年金）国民年金    518,400    （基礎年金）国民年金516,70031（基礎年金）国民年金    670,000    （基礎年金）国民年金663,20032（基礎年金）国民年金    748,800    （基礎年金）国民年金741,20033（基礎年金）国民年金    493,000    （基礎年金）国民年金488,00034厚生年金    1,627,400    厚生年金1,610,80035（基礎年金）国民年金    338,600    （基礎年金）国民年金335,20036（基礎年金）国民年金    753,600    （基礎年金）国民年金746,10037（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50038（基礎年金）国民年金    745,000    （基礎年金）国民年金738,00039（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50040（基礎年金）国民年金    724,200    （基礎年金）国民年金716,900
裁決日は２０１４年１１月２１日付


41（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50042（基礎年金）国民年金    392,500    （基礎年金）国民年金388,50043（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50044（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50045（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50046（基礎年金）国民年金    742,300    （基礎年金）国民年金734,70047（基礎年金）国民年金    735,700    （基礎年金）国民年金728,20048（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50049（基礎年金）国民年金    177,000    （基礎年金）国民年金175,20050（基礎年金）国民年金    776,700    （基礎年金）国民年金768,80051（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50052（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50053（基礎年金）国民年金    717,100    （基礎年金）国民年金711,70054（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50055（基礎年金）国民年金    686,500    （基礎年金）国民年金679,60056（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50057（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50058（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50059（基礎年金）国民年金    688,200    （基礎年金）国民年金681,20060（基礎年金）国民年金    737,300    （基礎年金）国民年金729,80061（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50062（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50063（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50064（基礎年金）国民年金    687,600    （基礎年金）国民年金674,70065（基礎年金）国民年金    681,600    （基礎年金）国民年金674,70066（基礎年金）国民年金    645,700    （基礎年金）国民年金639,10067（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50068（基礎年金）国民年金    381,800    （基礎年金）国民年金377,90069（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50070（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50071（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50072（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50073（基礎年金）国民年金    499,900    （基礎年金）国民年金494,80074（基礎年金）国民年金    778,500    （基礎年金）国民年金772,80075（基礎年金）国民年金    778,500    （基礎年金）国民年金772,80076（基礎年金）国民年金    776,700    （基礎年金）国民年金768,80077（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50078（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50079（基礎年金）国民年金    695,100    （基礎年金）国民年金688,00080（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50081（基礎年金）国民年金    739,000    （基礎年金）国民年金731,50082（基礎年金）国民年金    687,300    （基礎年金）国民年金680,30083（基礎年金）国民年金    525,300    （基礎年金）国民年金520,000
裁決日は２０１４年１２月１９日付


84（基礎年金）国民年金    642,100    （基礎年金）国民年金635,80085（基礎年金）国民年金    758,600    （基礎年金）国民年金750,90086（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50087（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50089（基礎年金）国民年金    554,700    （基礎年金）国民年金549,10090（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50091（基礎年金）国民年金    517,700    （基礎年金）国民年金512,50092（基礎年金）国民年金    607,700    （基礎年金）国民年金601,70093（基礎年金）国民年金    766,100    （基礎年金）国民年金758,60094（基礎年金）国民年金    674,800    （基礎年金）国民年金667,90095（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50097（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50098（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50099（基礎年金）国民年金    85,333    （基礎年金）国民年金82,683100（基礎年金）国民年金    456,200    （基礎年金）国民年金451,500101（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500102（基礎年金）国民年金    778,000    （基礎年金）国民年金770,400103（基礎年金）国民年金    586,400    （基礎年金）国民年金580,600104（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500105（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500106（基礎年金）国民年金    671,000    （基礎年金）国民年金665,000107（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500108（基礎年金）国民年金    748,700    （基礎年金）国民年金741,300109（基礎年金）国民年金    603,200    （基礎年金）国民年金597,100110（基礎年金）国民年金    556,000    （基礎年金）国民年金550,400111（基礎年金）国民年金    357,000    （基礎年金）国民年金353,600113（基礎年金）国民年金    373,500    （基礎年金）国民年金369,800114（基礎年金）国民年金    761,600    （基礎年金）国民年金754,200115（基礎年金）国民年金    592,900    （基礎年金）国民年金587,100116（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500117（基礎年金）国民年金    709,500    （基礎年金）国民年金702,300118（基礎年金）国民年金    373,500    （基礎年金）国民年金369,800119（基礎年金）国民年金    355,446    （基礎年金）国民年金351,974120（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500121（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500122（基礎年金）国民年金    727,300    （基礎年金）国民年金720,200123（基礎年金）国民年金    353,800    （基礎年金）国民年金350,300124（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500125（基礎年金）国民年金    547,200    （基礎年金）国民年金541,700126（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500
裁決日は２０１５年１月２３日付
127（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500129（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500130（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500131（基礎年金）国民年金    776,700    （基礎年金）国民年金768,800132（基礎年金）国民年金    537,100    （基礎年金）国民年金532,000133（基礎年金）国民年金    707,900    （基礎年金）国民年金700,700
裁決日は２０１５年２月２０日付
134（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500135（基礎年金）国民年金    718,500    （基礎年金）国民年金713,200136（基礎年金）国民年金    680,000    （基礎年金）国民年金673,100137（基礎年金）国民年金    761,900    （基礎年金）国民年金754,200138（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500139（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500140（基礎年金）国民年金    728,200    （基礎年金）国民年金722,900141（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500142（基礎年金）国民年金    521,500    （基礎年金）国民年金516,100
（別紙）
年金額一覧表２
番号従前の額（円）    減額後の額（円）
裁決日は２０１４年１１月２１日付


1（基礎年金）国民年金    725,900    （基礎年金）国民年金718,5002（基礎年金）国民年金    439,100    （基礎年金）国民年金434,7003（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,5004（基礎年金）国民年金    785,600    （基礎年金）国民年金777,7005（基礎年金）国民年金    721,000    （基礎年金）国民年金713,6006（基礎年金）国民年金    632,000    （基礎年金）国民年金625,6007（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,5008（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,5009（基礎年金）国民年金    779,900    （基礎年金）国民年金772,00010（基礎年金）国民年金    560,400    （基礎年金）国民年金554,70011（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50012（基礎年金）国民年金    734,100    （基礎年金）国民年金726,00013（基礎年金）国民年金    653,800    （基礎年金）国民年金647,00014（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50015（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50016（基礎年金）国民年金    705,800    （基礎年金）国民年金698,70017（基礎年金）国民年金    588,000    （基礎年金）国民年金582,20018（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50019（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50020（基礎年金）国民年金    722,600    （基礎年金）国民年金715,20021厚生年金    1,773,000    厚生年金1,748,50022（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50023厚生年金    2,281,612    厚生年金2,251,26024厚生年金    1,735,530    厚生年金1,714,76225（基礎年金）国民年金    732,400    （基礎年金）国民年金725,50026（基礎年金）国民年金    563,340    （基礎年金）国民年金556,89627（基礎年金）国民年金    732,400    （基礎年金）国民年金725,00028（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50029（基礎年金）国民年金    717,700    （基礎年金）国民年金710,40030（基礎年金）国民年金    739,000    （基礎年金）国民年金731,50032（基礎年金）国民年金    757,800    （基礎年金）国民年金749,90033（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50034（基礎年金）国民年金    488,300    （基礎年金）国民年金483,30035（基礎年金）国民年金    533,300    （基礎年金）国民年金517,70036（基礎年金）国民年金    753,500    （基礎年金）国民年金748,30037（基礎年金）国民年金    729,200    （基礎年金）国民年金716,50039（基礎年金）国民年金    667,900    （基礎年金）国民年金661,20040（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50041（基礎年金）国民年金    783,100    （基礎年金）国民年金773,10042（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50045（基礎年金）国民年金    729,700    （基礎年金）国民年金722,40046（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50047（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50048（基礎年金）国民年金    742,500    （基礎年金）国民年金714,50049（基礎年金）国民年金    819,700    （基礎年金）国民年金811,70050（基礎年金）国民年金    742,300    （基礎年金）国民年金734,70051（基礎年金）国民年金    335,700    （基礎年金）国民年金332,20052（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50053（基礎年金）国民年金    511,800    （基礎年金）国民年金506,80054（基礎年金）国民年金    596,800    （基礎年金）国民年金590,80055（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50056（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50057（基礎年金）国民年金    444,300    （基礎年金）国民年金439,80058（基礎年金）国民年金    766,800    （基礎年金）国民年金759,00059（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50060（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50061（基礎年金）国民年金    592,300    （基礎年金）国民年金586,600
裁決日は２０１４年１２月１９日付


62（基礎年金）国民年金    712,800    （基礎年金）国民年金705,50063（基礎年金）国民年金    721,000    （基礎年金）国民年金713,60064（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50065（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50066（基礎年金）国民年金    752,600    （基礎年金）国民年金745,00067（基礎年金）国民年金    744,500    （基礎年金）国民年金737,00068（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50069（基礎年金）国民年金    55,266    （基礎年金）国民年金54,70070（基礎年金）国民年金    75,000    （基礎年金）国民年金71,25071（基礎年金）国民年金    128,500    （基礎年金）国民年金115,00072（基礎年金）国民年金    615,100    （基礎年金）国民年金608,80073（基礎年金）国民年金    846,400    （基礎年金）国民年金838,50074（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50075遺族年金    1,903,200    遺族年金1,883,70076（基礎年金）国民年金    810,900    （基礎年金）国民年金802,90077（基礎年金）国民年金    70,500    （基礎年金）国民年金69,70078（基礎年金）国民年金    779,900    （基礎年金）国民年金772,00079（基礎年金）国民年金    774,100    （基礎年金）国民年金766,20080（基礎年金）国民年金    782,900    （基礎年金）国民年金774,90081（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50082（基礎年金）国民年金    722,600    （基礎年金）国民年金715,20083（基礎年金）国民年金    743,900    （基礎年金）国民年金736,30084（基礎年金）国民年金    750,500    （基礎年金）国民年金742,80085（基礎年金）国民年金    743,900    （基礎年金）国民年金736,30087（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50088（基礎年金）国民年金    376,200    （基礎年金）国民年金370,90089（基礎年金）国民年金    745,100    （基礎年金）国民年金737,50090（基礎年金）国民年金    719,200    （基礎年金）国民年金711,90091（基礎年金）国民年金    761,000    （基礎年金）国民年金753,30092（基礎年金）国民年金    387,200    （基礎年金）国民年金383,30093（基礎年金）国民年金    400,100    （基礎年金）国民年金396,00094（基礎年金）国民年金    770,100    （基礎年金）国民年金762,30095（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50096（基礎年金）国民年金    669,800    （基礎年金）国民年金663,00097（基礎年金）国民年金    729,200    （基礎年金）国民年金721,70098（基礎年金）国民年金    743,900    （基礎年金）国民年金736,30099（基礎年金）国民年金    472,100    （基礎年金）国民年金467,200100（基礎年金）国民年金    774,400    （基礎年金）国民年金766,500101（基礎年金）国民年金    747,800    （基礎年金）国民年金738,000102（基礎年金）国民年金    761,300    （基礎年金）国民年金753,500103（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500104（基礎年金）国民年金    784,900    （基礎年金）国民年金776,900105（基礎年金）国民年金    719,300    （基礎年金）国民年金712,000106（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500107（基礎年金）国民年金    684,200    （基礎年金）国民年金677,300108（基礎年金）国民年金    724,200    （基礎年金）国民年金716,900
裁決日は２０１５年１月２３日付
裁決日は２０１５年２月２０日付


178（基礎年金）国民年金    758,600    （基礎年金）国民年金750,900179（基礎年金）国民年金    578,600    （基礎年金）国民年金572,800180（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500181（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500182（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500183（基礎年金）国民年金    635,900    （基礎年金）国民年金629,200184（基礎年金）国民年金    447,400    （基礎年金）国民年金442,800185（基礎年金）国民年金    771,800    （基礎年金）国民年金763,900186（基礎年金）国民年金    707,850    （基礎年金）国民年金700,650188（基礎年金）国民年金    481,300    （基礎年金）国民年金476,400189（基礎年金）国民年金    659,600    （基礎年金）国民年金652,900190（基礎年金）国民年金    691,800    （基礎年金）国民年金684,900191（基礎年金）国民年金    737,300    （基礎年金）国民年金729,800192（基礎年金）国民年金    707,800    （基礎年金）国民年金700,600193（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500194（基礎年金）国民年金    622,600    （基礎年金）国民年金611,800195（基礎年金）国民年金    658,800    （基礎年金）国民年金652,000196（基礎年金）国民年金    501,600    （基礎年金）国民年金496,600197（基礎年金）国民年金    527,000    （基礎年金）国民年金519,700198（基礎年金）国民年金    727,500    （基礎年金）国民年金720,100199（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500200（基礎年金）国民年金    209,500    （基礎年金）国民年金207,300201（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500202（基礎年金）国民年金    727,500    （基礎年金）国民年金720,100203（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500204（基礎年金）国民年金    706,200    （基礎年金）国民年金699,000205（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500206（基礎年金）国民年金    473,300    （基礎年金）国民年金468,500207（基礎年金）国民年金    696,100    （基礎年金）国民年金689,100208（基礎年金）国民年金    742,800    （基礎年金）国民年金735,300209（基礎年金）国民年金    780,700    （基礎年金）国民年金772,800210（基礎年金）国民年金    633,100    （基礎年金）国民年金628,500211（基礎年金）国民年金    676,700    （基礎年金）国民年金669,800212（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500213（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500214（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500215（基礎年金）国民年金    747,200    （基礎年金）国民年金739,600
（別紙）
年金額一覧表３
番号従前の額（円）    減額後の額（円）
裁決日は2014年   12月19   日付
1（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,5002（基礎年金）国民年金    749,500    （基礎年金）国民年金741,9004（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,5005（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,5006（基礎年金）国民年金    745,500    （基礎年金）国民年金738,0007（基礎年金）国民年金    470,800    （基礎年金）国民年金466,0008（基礎年金）国民年金    793,700    （基礎年金）国民年金785,7009（基礎年金）国民年金    763,000    （基礎年金）国民年金755,20010（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50011（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50012（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,50013（基礎年金）国民年金    522,700    （基礎年金）国民年金517,30014（基礎年金）国民年金    775,000    （基礎年金）国民年金767,10015（基礎年金）国民年金    769,000    （基礎年金）国民年金761,200
裁決日は2015年   1月23   日付
裁決日は2015年   2月20   日付


111（基礎年金）国民年金    781,000    （基礎年金）国民年金773,100112（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500113（基礎年金）国民年金    729,200    （基礎年金）国民年金721,700114（基礎年金）国民年金    730,800    （基礎年金）国民年金723,400115（基礎年金）国民年金    666,200    （基礎年金）国民年金659,300116（基礎年金）国民年金    788,500    （基礎年金）国民年金780,500117（基礎年金）国民年金    650,500    （基礎年金）国民年金643,900118（基礎年金）国民年金    698,000    （基礎年金）国民年金690,800119（基礎年金）国民年金    850,800    （基礎年金）国民年金842,100120（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500121厚生年金    1,928,100    厚生年金1,908,400122（基礎年金）国民年金    784,400    （基礎年金）国民年金776,400123（基礎年金）国民年金    391,700    （基礎年金）国民年金387,700124（基礎年金）国民年金    752,800    （基礎年金）国民年金745,100125（基礎年金）国民年金    781,300    （基礎年金）国民年金773,400126（基礎年金）国民年金    246,000    （基礎年金）国民年金243,500127（基礎年金）国民年金    425,200    （基礎年金）国民年金420,900128（基礎年金）国民年金    83,300    （基礎年金）国民年金82,400129厚生年金    2,186,600    厚生年金2,183,800130（基礎年金）国民年金    84,400    （基礎年金）国民年金83,500131（基礎年金）国民年金    663,900    （基礎年金）国民年金657,100132（基礎年金）国民年金    250,900    （基礎年金）国民年金248,300133厚生年金    1,469,500    厚生年金1,448,700134（基礎年金）国民年金    789,500    （基礎年金）国民年金781,500135（基礎年金）国民年金    790,500    （基礎年金）国民年金782,500137（基礎年金）国民年金    657,800    （基礎年金）国民年金651,100139（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500140（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500141（基礎年金）国民年金    628,700    （基礎年金）国民年金622,300142（基礎年金）国民年金    779,000    （基礎年金）国民年金776,300143（基礎年金）国民年金    717,700    （基礎年金）国民年金710,400144（基礎年金）国民年金    830,500    （基礎年金）国民年金822,500145（基礎年金）国民年金    778,500    （基礎年金）国民年金772,800146（基礎年金）国民年金    802,900    （基礎年金）国民年金797,100148（基礎年金）国民年金    672,600    （基礎年金）国民年金665,700149（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500150（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500
裁決日は2015年   3月20   日付
151（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500152（基礎年金）国民年金    729,200    （基礎年金）国民年金721,700153（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500154（基礎年金）国民年金    711,100    （基礎年金）国民年金703,900155厚生年金    2,254,500    厚生年金2,231,500156（基礎年金）国民年金    729,200    （基礎年金）国民年金721,700
再審査請求日は2014年   5月29   日付
再審査請求日は2014年   7月8   日付


275（基礎年金）国民年金    781,600    （基礎年金）国民年金773,600276（基礎年金）国民年金    743,900    （基礎年金）国民年金736,300277（基礎年金）国民年金    737,300    （基礎年金）国民年金729,800278（基礎年金）国民年金    605,400    （基礎年金）国民年金599,700279（基礎年金）国民年金    546,100    （基礎年金）国民年金540,900280（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500283（基礎年金）国民年金    768,500    （基礎年金）国民年金767,100284（基礎年金）国民年金    354,100    （基礎年金）国民年金350,100285厚生年金    2,187,700    厚生年金2,166,200286（基礎年金）国民年金    764,300    （基礎年金）国民年金756,600287（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500288（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500289（基礎年金）国民年金    763,600    （基礎年金）国民年金755,800290（基礎年金）国民年金    786,500    （基礎年金）国民年金778,500292（基礎年金）国民年金    707,100    （基礎年金）国民年金699,900293（基礎年金）国民年金    719,900    （基礎年金）国民年金712,500294（基礎年金）国民年金    775,000    （基礎年金）国民年金767,100295（基礎年金）国民年金    343,100    （基礎年金）国民年金339,600296（基礎年金）国民年金    732,400    （基礎年金）国民年金725,000
（別紙）
当事者   の主張
１本件各処分が憲法２５条，社会権規約９条に反するものか。
（原告らの主張）
⑴社会権規約９条は，すべての者について社会保障についての権利を認め，同規約２条１項は，同規約の締結国に対し，同規約において認められる権利の完全な実現を漸次的に達成するため，利用可能な手段を最大限に用いて立法措置等の適当な方法をとることを約束する旨定めているところ，経済的，社会的及び文化的権利委員会（以下「社会権規約委員会」という。）が同項の一般的意見（規約の特定の条項の解釈に関する同委員会の所見）において同項が締約国に対して同規約の定める権利の実現に関する明確な法的義務を課したものであるとの見解を示していることからすれば，同項は，同規約９条の定める社会保障についての権利の実現を漸次的に達成することを法的義務として締約国に課しているというべきである。
そして，権利の漸次的達成が法的義務であることからすれば，既に認められている権利の内容を後退させることは，上記義務に逆行するものであって，原則として許されないものと解すべきである。社会権規約委員会も，社会権規約９条に関する一般的意見において，社会保障についての権利について執られた後退的な措置は規約上禁じられるという強い推定が働き，後退的措置が執られた際には，締約国は，あらゆる選択肢を最大限慎重に検討し，その措置が正当化されることを証明する責任を負う旨の意見を述べており，既に認められた社会保障に関する権利を後退させる処分が原則として認められないことを明確に示している。
締約国である日本は，一般的意見による規約の解釈を尊重すべきであるから，被告が本件各処分による減額措置の正当性を立証することができない限り，本件各処分は社会権規約９条に反するものである。しかし，被告は，上記の観点に照らし本件各処分に正当性があることを何ら立証しておらず，本件各処分が社会権規約９条に反するものであることは明らかである。⑵仮に社会権規約９条が直接適用されないとしても，条約順守義務（憲法９８条２項）の趣旨に照らせば，憲法２５条の合憲性判断においても社会権規約９条の趣旨が反映されるべきであって，年金受給権の切下げは原則として憲法２５条違反になり，被告において，規制目的が正当であり，規制手段が同目的を達成するために必要最小限の手段であることを立証しなければならない。しかし，本件各処分の根拠である平成２４年度改正法は立法目的及び内容が合理性を有するものでないことは以下のとおり明らかであって，同法に基づく減額措置である本件各処分には正当性がないから，本件各処分は憲法２５条に反するものである。
ア立法目的の正当性について
被告は，平成２４年改正法の立法目的が，世代間の公平を図り，国民年金制度の持続可能性を確保するため，特例水準の解消を図ることにあると主張する。
しかし，特例水準による年金給付が長引き，将来に年金を受給することとなる者（以下「将来世代」という。）に対する給付が今の受給世代に回ることで，将来世代の給付水準が低下するとの被告の主張は，具体的な根拠を欠くものである。また，もともと特例水準が生じたのは，被告自身が景気対策という政策判断に基づいて物価スライド特例法を制定したことによるものであって，かかる判断の前提には，特例水準による年金額こそが高齢者の生活を支えるに足りる年金額であるとの考え方があったと考えられること，かかる考え方を踏まえ，特例水準による年金額は，国年法等の法律によって年金額として定められていたものであることからすれば，特例水準を解消しなければならないという必然性はない。被告は，物価スライド特例法が制定された時点で特例水準を解消することは予定されていた旨主張するが，同特例法は，物価スライドを行わないことにより財政に与える影響を考慮し，検討結果に基づいて所要の措置を講ずることを予定しているにすぎず（前記前提事実⑴イ参照），特例水準の解消を当然の前提としているものではなく，むしろ物価スライド制そのものの見直しを含む検討をすることとしている。さらに，被告が物価スライド特例法を制定し物価スライドの形式的な適用を行わないこととしたのは，デフレによる可処分所得の減少，国民の家計の苦境という社会経済情勢を踏まえたものであるから，かかる社会情勢が解消されていない平成２４年改正法制定時点において，物価スライド特例法によって生じた特例水準を解消すべき必要性及び合理性はない。


被告は，世代間の公平を確保するための制度であるマクロ経済スライドを発動させることも平成２４年改正法の目的の一つであると主張する。しかし，マクロ経済スライドは，年金財源の範囲内で支給可能な年金額を決めるという制度であって，老齢者の老後の生活の最低限の需要に対応する額の年金を受給するという公的年金制度の目的を放棄するものである。また，その内容を見ても，１００年という長期間の財政均衡という極めて不明確で仮定的な見通しを前提に，年金額や年金以外の収入の有無を考慮することなく，基礎年金にまで適用されるという極めて不合理なものであるし，世代間の公平は，現役世代の就労状況や生活状況の改善，厚生年金保険料の事業主負担や国庫負担の増大によって解決されるべき問題であることからすれば，特例水準を解消してマクロ経済スライドを発動させるという平成２４年改正法の立法目的に何らの合理性がないことは明らかである。さらに，特例水準の解消とマクロ経済スライドの発動の間には論理必然の関係があるわけではなく，あくまで平成１６年改正法によって特例水準解消後にマクロ経済スライドを発動させることが定められたにすぎない。よって，仮にマクロ経済スライドを発動させることが世代間の公平の確保に資するものであるとしても，そのために特例水準を解消しなければならない必要性は全くない。
イ規制内容の合理性について
平成２４年改正法は，年金受給権者に対して著しい不利益を課すものであり，その内容としても到底合理性があるとはいえない。平成２４年改正法制定当時において，老齢基礎年金の支給額は全国消費実態調査による高齢者の支出の合計額を大きく下回っていただけでなく，介護保険料，高齢者医療保険料の引上げや窓口負担の増加，消費税の増税等によって，年金受給権者の可処分所得はさらに減少していた。このような社会経済情勢の中で，さらに年金額の切下げを行うことは，年金受給権者に対して極めて大きな負担を課すものであって，極めて不当である。後記⑶のとおり，年金受給権者は，本件各処分により生活扶助基準以下の水準での生活を余儀なくされているのであって，このことのみをもっても，平成２４年改正法の内容に合理性がないことは明らかである。
また，被告は，平成２４年改正法が特例水準を平成２５年から３年間かけて段階的に解消する内容であることをもってその正当性を主張する。しかし，段階的に解消する措置が執られているとしても，わずか３年間の間に特例水準を解消しなければならない理由はないのであるから，このことをもって同法の内容に合理性があるとはいえない。
さらに，被告は，特例水準が生じた当初からこれを解消することは予定されていたものであって，平成２４年改正法は当初から予定されていたとおりの解消を行う旨を定めたものにすぎないと主張する。しかし，平成１６年改正法は，特例水準の解消を念頭に置いてはいるものの，公的年金制度に対する信頼及び高齢者の生活の安定に対する配慮から，物価上昇の局面でプラスの物価スライドを行わないという方法により特例水準を解消するものとした（前記前提事実⑴ウ）のであって，物価の下落の局面でこれを解消することは予定されていなかったのであるから，仮に特例水準の解消が当初から予定されたものであったとしても，デフレ状態が継続している社会経済情勢において特例水準の解消を図るという平成２４年改正法の内容に合理性がないことは明らかである。
⑶また，上記の点に加え，平成２４年改正法は，健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできる水準以下に年金額を切り下げるものであり，憲法２５条に反する。
ア憲法２５条及びこれを受けて制定された国年法等の趣旨からすれば，公的年金制度は，それ自体で最低限度の生活を保障するものでなければ憲法２５条に反するものであるというべきである。そして，公的年金制度が一定の要件を満たした者に加入を義務付け，強制力をもって保険料を徴収する制度であることを加味すれば，同制度に基づき支払われる年金額は，全額が税金で賄われている生活保護制度の給付額を超えるものでなければならない。具体的には，年金受給権者に支給される年金の額は，厚生労働大臣が定める生活扶助基準を上回るか，少なくとも同程度のものでなければならず，生活扶助基準を下回る額に年金額を改定する処分は，年金受給権者の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するものとして，憲法２５条に反するものといわざるを得ない。
しかし，被告は，昭和６０年に国年法を改正し，５万円という高齢者の生活実態に見合わない基礎年金額を設定したことによって，それまで生活扶助基準と同程度であった国民年金額をこれよりも低い基準に設定しただけでなく，本件各処分により，さらに年金額を切り下げた。その結果，平成２６年度の国民年金受給権者の年金受給額は月平均５万４４９７円，北海道内の年金受給権者の平均年金受給額は月平均５万３６６４円となったが，これは，生活保護水準の生活扶助費（札幌市の場合，６０歳代単身が７万６３７０円，７０歳代単身が７万１４３０円である。）にはるかに及ばないものであって，本件各処分は，健康で文化的な最低限度の生活を送ることができない程度の水準に年金額を切り下げるものであり，年金受給権者の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するものであって，憲法２５条に反する。イ被告は，国民年金が保険方式を制度の基本として設計しているから，基礎年金額が生活扶助基準に及ばなくてもやむを得ないかのように主張しているが，保険方式をとるかどうかは技術的な問題にすぎず，これを理由に国民の生存権保障という公的年金制度の目的を放棄してよいということにはならない。
また，被告は，憲法２５条の定める健康で文化的な最低限度の生活は，社会法制度全体を通じて保障されるべきものであると主張する。しかし，生活保護法の趣旨である自立の助長は，稼働能力の回復が見込めない老齢者には妥当せず，これを老齢者の生活保障に用いるのは妥当でないから，生活保護の受給が可能であることは，年金額の水準が生活扶助基準を下回ることを何ら正当化するものではない。また，生活保護を利用するためには資産調査が必要不可欠であって利用しやすいものであるとはいえず，実際にも，生活保護に対するマイナスイメージや精神的な負担を理由に，高齢者の生活保護の捕捉率が極めて低いのであって，被告の主張はこのような実態にも反するものといわざるを得ない。
⑷被告は，憲法２５条を具体化する立法については，立法府に広範な裁量が認められると主張するが，既に定められた権利を切り下げる場合にまでかかる広範な裁量が認められないことは既に述べたとおりである。また，立法府に一定の広範な裁量が認められるとしても，以下の事情に照らすと，立法府に裁量の逸脱及び濫用があったといわざるを得ず，平成２４年改正法及びこれに基づく本件各処分はいずれも憲法２５条に反する。


ア立法府の判断過程やその前段階（年金部会，行政刷新会議等）の議論において，物価スライド特例法が制定された趣旨や，平成１６年改正法において本来水準を賃金改定率に変更しなければ特例水準は解消されていたこと等の重要な点についての説明がされず，特例水準の解消により将来世代の年金給付額が抑制されることや，マクロ経済スライドの発動と特例水準との間に論理的関係があるかのような断定的な誤った説明がされたため，考慮に入れるべき事項を考慮に入れず，又は考慮すべきでない事項を考慮した判断がされた。
イ年金の減額処分により影響を受ける高齢者や，年金制度に関する学者，学識経験者，年金問題の関係団体からの意見聴取を行わず，パブリックコメントの収集も行わないなど，十分な意見聴取がされていたとはいえず，国会における審議時間も極めて短かった。
（被告の主張）
⑴国民年金制度は，憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であり，年金額は法律の規定により具体的に定められているところ，憲法２５条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱及び濫用とみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。このことは，新たに制度を設計する場合だけでなく，現在の年金制度の見直しを図り，年金額の引下げを図る場合にも同様に妥当するというべきである。なぜならば，保険料率や年金額については，物価水準や賃金水準，社会経済の状況，世代間の公平等の種々の事情によって大幅に変動するものであって，公的年金制度を持続可能なものとするためにはこれらの事情を踏まえて適時に適切な対応を取らなければならず，高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的な判断が必要不可欠であって，このことは，新たに制度を設計する場合だけでなく，年金額を引き下げる場合にも同様に妥当するからである。
原告らは，社会権規約９条やこれに関する一般的意見を引いて，既に認められた権利を後退させる措置を採る場合にはより厳格な司法審査に服するべきであり，被告がかかる措置の正当性を立証し得なければ，本件各処分は憲法２５条及び社会権規約９条に反すると主張する。しかし，社会権規約９条は，各締約国が社会保障の権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを明らかにしたものにすぎず，個人に対し直ちに具体的権利を付与することまでをも認めたものではない。また，同規約２条が，締約国に対して権利の完全な実現の漸次的な達成を求めているに過ぎないことからすれば，社会権規約は，社会保障についての権利が国の社会政策によって保護されるに値するものであることを確認し，締約国はその実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものにすぎず，締約国の国民に対し何らかの権利を保護したものでもなければ，社会保障政策について後退的な措置を執ることを原則として禁止して立法府の裁量を羈束するものでもない。また，一般的意見は，社会権規約委員会による一般的意見によって社会権規約の解釈を明確化するために出されるものであり，これ自体が我が国に対して法的拘束力を有するものではない。
⑵そして，平成２４年改正法は，将来世代に対する給付が今の受給世代に回ることで将来世代の給付水準が低下することを回避し，世代間の公平を図り，もって，社会保障である国民年金制度の持続可能性を確保するため，特例水準の解消を図ることを目的としつつ，特例水準の解消を段階的に行うことで特例水準の解消による現在の受給者の負担も考慮したものであるから，立法目的，立法内容ともに合理的かつ相当なものである。
物価スライド特例法においては，特例水準が生じた後の早い段階から，財政に与える影響を考慮して，年金額の見直しその他の必要な措置を講じてこれを解消することが予定され，その旨が附則として制定されていた（前記前提事実⑴イ参照）。これを受けて，平成１６年改正法は，物価が上昇しても特例水準の年金額を据え置き，特例水準と本来水準の間隙を埋めるという方法によって特例水準の解消を企図したが，かかる措置が十分に機能せず，特例水準という高い水準での年金受給が続いていたことから，平成２４年改正法を制定し，特例水準の解消を図ったものである。かかる制定の経緯に鑑みれば，平成２４年改正法の内容は，特例的に高い水準で支払われていた年金額を，本来物価スライド制が適用されていれば支払われていたはずの水準に改定するものにすぎず，かかる改定は当初から予定されていたものであって，特例水準の解消方法も，平成２５年度から平成２７年度までの３年間で段階的に解消することとされるなど現在の年金受給権者に対しても配慮した措置が執られている。よって，平成２４年改正法の内容が，現在の年金受給権者に著しく不合理な措置であるということはできない。
また，現在我が国における公的年金制度は，将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ保険料で積み立てていく積立方式としての側面を有しつつも，年金給付に必要な費用をその都度被保険者からの保険料で賄っていく賦課方式を基本としている制度であるということができるところ，賦課方式においては，年金財源の基本的部分を担う現役世代たる被保険者の理解は不可欠であるから，世代間の公平を図るという平成２４年改正法の目的は，被保険者たる現役世代の保険料の支払についての理解を得ることで，我が国における公的年金制度を維持することにもつながるのであって，著しく不合理であるということはできない。
したがって，平成２４年改正法及びその委任を受けて制定された平成２５年政令は，その立法目的及び具体的内容において，いずれも合理性を有するものであって，著しく合理性を欠くものであるとは到底いえず，これらに基づいてされた本件各処分も，著しく合理性を欠くものとはいえない。なお，原告らは，マクロ経済スライドが不合理な制度であることをもって平成２４年改正法の立法目的が不合理であると主張するが，マクロ経済スライドは，世代間の公平を図り持続可能な公的年金制度を構築するという目的の下，現役人口の減少（すなわち，現役全体で見た保険料負担力の低下）と平均余命の伸び（受給者全体で見た給付費の増大）を指標として固定された保険料水準の範囲内で給付水準を調整する仕組みであって，その内容としても年金受給者に過度な負担を強いるものではないから，不合理な制度であるということはできない。


⑶原告らは，本件各処分により受給することができる年金額が健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準を下回ることを理由に憲法２５条違反を主張するが，憲法２５条の定める健康で文化的な最低限度の生活は，社会保険法，社会福祉法その他の社会法制度全体を通じて保障されるべきもので，公的年金制度のみで保障されるというものではない。また，国民年金は，被保険者の拠出した保険料を基礎として年金給付を行う保険方式を制度の基本として創設されている以上，その年金額は，被保険者の保険料納付済期間等によっても異なることが前提とされていることに加え，国民の生活水準や財政状況等により改定されることが予定されている。
このように，国民年金制度は，受給者や受給する時期によって給付される額に変動があることが当然に予定されているのであって，保険料の納付期間を問わず健康で文化的な最低限度の生活を保障するだけの額が常に支給されるような制度設計とはなっていない。このことからすれば，国民年金制度は，それのみで憲法２５条の定める最低限度の生活を保障することを目的として定められていないことは明らかであって，仮に本件各処分により，原告らが受給する年金額がそれのみで健康で文化的な最低限度の生活を保障するに足りない額になったとしても，そのことから本件各処分やその根拠となった平成２４年改正法及び平成２５年政令が憲法２５条に反すると直ちにいうことはできない。原告らは，年金額が生活扶助基準額を下回ることをもって，本件各処分により年金受給権者の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害されていると主張するが，現役時代からの備えと組み合わせて老後生活の安心を確保することを目的とする公的年金制度における給付額と，自らの資力や備えが乏しい者への最低限度の生活保障を目的とする生活保護における給付額とを比較して論じること自体が失当である。
２本件各処分が憲法２９条１項に反するものか。
（原告らの主張）
⑴前記１のとおり，平成１６年改正法は，物価上昇の局面においても特例水準による年金額を据え置きすることによって特例水準を解消することを予定していたことからすれば，同改正法が制定された時点において，年金額を減ずる内容の改定処分によって特例水準の解消を行うことはないことが法律上保障されていたものというべきである。
したがって，特例水準の解消を理由として年金額が切り下げられないということは，単なる期待感を超えて，原告ら年金受給権者の財産権（憲法２９条１項）の内容となっていたと解すべきところ，これを事後的に変更する平成２４年改正法が憲法２９条に反しないかは，法律に基づく財産権の性質，その内容を変更する程度，及びこれを変更することによって保護される公益の性質等を総合的に勘案して決すべきである（最高裁昭和５３年７月１２日大法廷判決・民集３２巻５号９４６頁）。
⑵アこれを本件について見るに，本件で変更の対象となる年金受給権は，いわば生存権的財産権ともいうべきものであって，強い要保護性が認められる。すなわち，公的年金制度は，憲法２５条の要請を受け，国民（特に年金受給権者）の生存権を保障する目的で定められたものであり，年金受給権者にとって生計の資本となるべき唯一の収入源である。したがって，年金受給権は，憲法２５条の要請する健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであって，極めて強い要保護性が認められる。
また，わが国の公的年金制度は，一定の要件を満たした者を被保険者として強制的に加入させ，年金保険料が強制力をもって徴収される社会保険方式が採用されているところ，かかる方式の下では加入者が支払う保険料と給付との間に対応関係があるといえ，既裁定の年金受給権は強い権利性を帯びた財産権であるといえる。
イそして，これまで述べたとおり，年金受給権者は，社会保険料や介護保険料，消費増税等の負担の中，本件各処分によって受給者の中には受給額が生活扶助基準を下回るような減額改定をされたのであって，本件各処分が年金受給権者の生活に与える打撃は著しいものといえる。また，本件各処分やこれに伴って発動されるマクロ経済スライドは，物価スライド制によって維持されてきた年金の実質的価値を切り下げるものであるところ，年金の実質的価値が維持されず，将来の年金額が的確に把握できないことで，年金受給権者は老後の生活設計をすることができなくなるのであり，この点でも，本件各処分が原告らに与える影響は著しいものといえる。
ウ他方で，平成２４年改正法の目的は，将来世代の給付水準の低下を防止して世代間の公平を図り，公的年金制度の持続可能性を確保することにあるところ，既に述べたとおり，世代間の公平を図ることと特例水準の解消には何らの関係がない（被告の主張を前提としても，世代間の公平を図るための制度はマクロ経済スライドであって，特例水準の解消それ自体ではない。）。また，そもそもマクロ経済スライド自体が不合理な制度であって憲法２５条にも反することは既に述べたとおりである。よって，本件各処分によって保護される公益は重要なものであるとはいえない。
エ以上のとおり，本件各処分は，要保護性の高い年金受給権について，その受給者に対し著しい影響を及ぼすものである一方，これにより保護される公益は，重要ではないどころか，むしろ違憲かつ違法なものである。また，原告ら年金受給権者は，年金の実質的価値が維持されるとの公的年金制度に対する信頼の下，保険料を支払い続けてきたのであり，かかる信頼による保険料支払に基づいて公的年金制度が成り立っている以上は，年金受給権者の信頼は十分に保護されるべきであって，これを裏切るような本件各処分に正当な理由があるとはいえない。
したがって，本件各処分による財産権の事後的変更に正当な理由を見出すことは到底できず，本件各処分は憲法２９条に反するものである。⑶憲法２９条との関係においても，平成２４年改正法は，憲法２５条と同様の判断過程統制による審査に服するところ，原告らの既裁定年金が憲法２９条で保障される財産権であることが意識され，議論されている事実は見当たらず，年金受給者の負担や支出増についての資料検討もなければ，そもそもその事実自体を検討した形跡は全く見当たらない。また，世代間の公平など，保護されるべき公益が何なのかについて，客観的かつ具体的な議論や検討が行われていない。
したがって，平成２４年改正法は，憲法２９条との関係においても，立法裁量の濫用及び逸脱が認められ，平成２４年改正法及びこれに基づく本件各処分は，憲法２９条に違反する。
（被告の主張）


⑴特例水準の解消を理由として年金額の減額が行われない，あるいは，物価下落の局面における特例水準の解消が行われないという原告らの期待が，憲法２９条により保護される財産権の内容となっていたとはいえない。確かに，平成１６年改正法の施行時においては年金額を減額して特例水準を解消することは想定されていなかったが，他方で，同法は，同法施行後に社会経済情勢等や年金財政が変動した場合にまで特例水準を解消するための年金額の減額を一切行わないことまでをも定めたものではない。むしろ，争点１について述べたとおり，特例水準の解消のために必要な措置を講ずべきことは，特例水準が生じた後の早い段階から予定されていたのであり，平成１６年改正法もこれを受けて制定されたものであるから，同改正法により，特例水準の解消を理由とした年金額の減額が行われないことが法律上保障されたとは到底いうことができない。⑵これを措くとしても，将来具体的に受給し得る年金額は，その時点における法律の規定によって変わり得るのであり，かつ，年金制度について具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定が立法府の広い裁量に委ねられていることや，法律上も，年金額について，国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため速やかに改定の措置が講ぜられなければならない旨規定されており（国年法４条，厚年法２条の２），社会経済情勢等の変動により年金額が改定されることが予定されているものであることからすると，仮に原告らの主張する年金受給権が何らかの財産権を構成するものであるとしても，その権利の性質は，抽象的，不確定的なものであって，要保護性の乏しいものであるといわざるを得ない。また，上記のとおり，年金受給権は社会経済情勢等の変動により改定されることが予定されているところであるから，社会経済情勢等の変動に応じた改定は，年金受給権に対する制約や制限となるものではない。そして，争点１について述べたとおり，平成２４年改正法は，少子高齢化といった社会経済情勢の変動を背景に，世代間の公平を図り持続可能な公的年金制度を構築するために行われたものであって，その内容も，特例的に高い水準（特例水準）で支払われていた年金額を，本来法が予定していた給付水準（本来水準）に適合させるために段階的に減額するにとどまるものであるから，年金受給権に対し何らかの制約や制限が生じたものではなく，原告らの年金額の実質的価値を損なうものでないことは明らかである。
さらに，平成２４年改正法は，争点１について述べたとおり，将来世代の年金水準を確保し，かつ，社会保障である国民年金制度及び厚生年金保険制度の持続可能性を確保するため，特例水準を解消するという重大な公益目的を達成するために制定されたものである。
以上の事実を踏まえると，仮に，平成２４年改正法，平成２５年政令及び本件各処分が原告らの何らかの財産権を制約するものであったとしても，合理的な制約といえるのであって，憲法２９条に違反するものではない。３本件各処分が憲法１３条に反するものか。
（原告らの主張）
本件各処分は，上記２で述べたとおり，最低限度の生活を送ることができない程度の水準に年金額を切り下げるものであって，年金受給権者に生活保護の受給を強制するものであるといわざるを得ない。したがって，本件各処分は，高齢者の自己決定権を不当に侵害するものであって，憲法１３条に反する。また，上記３で述べたとおり，年金受給権者は，特例水準が解消され年金額が減少することはないとの期待のもと老後の生活設計を行っていたものであるにもかかわらず，本件各処分は高齢者が自己の選択に従って老後の生活を送る権利（自己決定権，幸福追求権）を侵害するものであるから，憲法１３条に反する。
（被告の主張）
平成２４年改正法や平成２５年政令，本件各処分は，原告らに対して生活保護の受給を何ら強制するものではなく，原告らの自己決定権を侵害するものであるとはいえない。また，特例水準が解消されず年金額が切り下げられることがないとの原告らの期待が憲法上保護に値するものでないことは上記２で述べたとおりである。
したがって，本件各処分は憲法１３条に反しない。
４平成２５年政令は，法の委任の範囲を逸脱し違法・無効であるか。
（原告らの主張）
被告（内閣ないし厚生労働大臣）は，平成２４年改正法を受けた平成２５年政令により，平成２５年から３年間で特例水準を解消する旨及びその減額率を確定したところ，平成２５年政令は，以下のとおり法の趣旨に反するものであるから，委任の範囲を超えるものとして無効である。
国年法は，年金制度によって老齢等の事由により国民生活の安定が損なわれることを防止し，もって健全な国民生活の維持と向上に寄与することを目的としており（同法１条），年金額の改定を国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合にのみ可能であるとしている（同法４条）。かかる法律上の定め及び老齢者の唯一の収入源としてその生存を支えるという年金受給権の重要性に鑑みれば，国年法及びこれを前提にした平成２４年改正法は，具体的な減額の方法について被告（厚生労働大臣）に一定の裁量を与えている一方で，減額改定を行うことができる場合を諸事情に著しい変動が生じた場合に限定し，また，減額改定を行う場合には，不当に年金受給権を侵害することのないように幅広く財源確保の可能性を検討することが求められていたというべきであって，この限度で被告（厚生労働大臣）の裁量権は制限を受けているものというべきである。しかし，被告（厚生労働大臣）は，その当時，年金額の改定を行うべき諸事情の著しい変動は生じていなかったにもかかわらず，減額改定を行う内容の平成２５年政令を制定し，かつ，制定に際しては，上述したような十分な検討は行われていない。このような平成２５年政令は，厚生労働大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱する違法なものであって，かつ，法の委任の範囲を超える無効なものであるから，平成２５年政令に基づく本件減額処分は効力を有しない。
（被告の主張）
争点１から３について述べたとおり，平成２４年改正法は，その立法目的及び具体的内容において合理性を有するものであり，これを受けて，特例水準を解消するための年金額の計算過程において乗じる具体的な率などを定めた平成２５年政令が制定されたものであるから，平成２５年政令の制定について，厚生労働大臣に何らの裁量権の逸脱はないし，法の委任の範囲を超える無効なものであるともいえない。
以上


言渡平成25年3月28日
交付平成25年3月28日
裁判所書記官
平成２４年（ワ）第８３４６号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２５年２月１９日
判          決
宇都宮市＜以下略＞
原            告                  Ａ
栃木県那須塩原市＜以下略＞
原            告        株式会   社庫や
上記両名訴訟代理人弁護士
矢      野      義      宏
同訴訟代理人弁理士      阪      本      清      孝
栃木県那須郡那須町＜以下略＞
被            告        株式会   社いづ   みや同訴訟代理人弁護士      鈴      木              修
中      野      亮      介
同補佐   人弁理   士        柳      生      征      男
主          文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，被告の製造販売するカステラでカスタードクリームを包んだ蒸し菓子のセロハン包装紙，上記蒸し菓子を収納する化粧箱及びその包装紙に，別紙被告標章目録記載１及び２の標章を使用してはならない。２被告は，被告の経営する「お菓子の城・那須ハートランド」のホームページ，前項の蒸し菓子のパンフレット，看板における前項の蒸し菓子の宣伝，記事に，別紙被告標章目録記載１及び２の標章を使用してはならない。３被告は，前２項の包装紙，化粧箱及びパンフレットを廃棄し，前項のホームページの標章部分を削除せよ。
４被告は，別紙看板目録表示の場所に設置された同目録記載の各看板を撤去せよ。
第２事案の概要
本件は，(1)原告Ａが，被告が別紙被告標章目録記載１又は２の標章（以下「被告各標章」という。）を使用することが原告Ａの商標権を侵害すると主張して，被告に対し，商標法３６条に基づき，被告各標章の使用の差止め及びこれを使用した包装紙，化粧箱及びパンフレットの廃棄等を求め，(2)原告株式会社庫や（以下「原告会社」という。）が，被告各標章が原告会社の著名な商品表示と類似し，又は，原告会社の周知の商品表示と類似し，原告会社の営業と混同を生じさせると主張して，被告に対し，不正競争防止法３条に基づき，被告各標章の使用の差止め及びこれを使用した包装紙，化粧箱及びパンフレットの廃棄等を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実又は各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告Ａは，次の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有する。
登録番号    第３１６１３６３号
登録商標    御用邸（標準文字）
出願日      平成５年９月２１日
登録日      平成８年５月３１日
商品及び役務の区分    第３０類
指定商品    菓子およびパン
(2)原告会社は，平成６年８月から，製造するチーズケーキに「御用邸」との商品表示（以下「原告表示」という。）を付して，これを原告会社が平成６年に那須街道沿いに開設した店舗「文菓工房五峰館」（平成１２年に「チーズガーデン五峰館」に改称した。）及び自動車道のサービスエリア，鉄道の駅構内及びホテル内の店舗等で販売するとともに，主にチーズケーキについて，「御用邸チーズケーキ」として各種新聞雑誌やウェブページ等に広告を掲載した。原告会社は，平成１８年頃からはあっぷるチーズケーキ，チーズクッキー，バームクーヘン，かすてら，ショコラ＆ショコラ，クッキーショコラ，ホワイトクッキーショコラ，紫花豆，チーズスティックパイ及びバター飴に原告表示を付して，これらを販売するようになった。（甲４ないし２３，２６，３１，３４，４４，乙８，１１）(3)被告は，平成元年から，カステラでカスタードクリームを包んだ蒸し菓子（以下「被告商品」という。）に「那須の月」との標章を付して，これを被告が平成元年に那須街道沿いに開設した店舗「お菓子の城・那須ハートランド」及び自動車道のサービスエリア，鉄道の駅構内及びホテル内の店舗等で販売した。被告は，平成２３年に標章を被告各標章に改め，被告商品に被告各標章を付して，これを販売するとともに，ウェブページ，パンフレットや看板等で広告宣伝している。
（甲２８の１ないし１０，２９，乙９ないし１１）
(4)被告商品は，本件商標権の指定商品の「菓子およびパン」に含まれる。
２争点及びこれについての当事者の主張
(1)原告Ａの請求
ア被告各標章が本件商標と同一又は類似の商標であるか否か。
(ア)原告Ａ
被告各標章の「月」の文字部分は，菓子などで頻繁に使用されるありふれた一般名詞であるから，被告各標章の自他商品の識別力を生じさせる部   分は，   「御用   邸」に   ある。   そうす   ると，   被告各   標章の   要部は「御用邸」の文字部分であるから，被告各標章は，本件商標と同一である。
また，本件商標と被告各標章全体とを対比したとしても，被告各標章の「御用邸の月」の字義は，「皇室の別邸に上がる月」から導かれる「月に   照らさ   れた皇   室の別   邸」で   あり，   これか   ら「優   雅，高   貴な心情」の   観念を   生じる   ことに   なるの   であっ   て，両   者は，   いずれ   も「優雅」，「高貴」な観念（心情）を共通にするから，観念において類似する。
(イ)被告
月は，地球の衛星や暦の単位等を意味するから，被告各標章の「月」の文字部分は，菓子などに分類される商品の内容や属性又は品質を示す普通名称ではない。被告各標章は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔で一体のものとして表現されているから，その構成全体が不可分一体のものである。そこで，本件商標と被告各標章とを対比すると，両者は，外観，観念及び称呼のいずれにおいても類似しない。イ本件商標権に係る商標登録が審判により無効にされるべきものと認められるか否か。
(ア)被告
御用邸は，国有財産のうち行政財産に分類される皇室用財産の一つで，公に用いられる名称であり，このような公的名称を商標登録によりその使用の独占を図ることは，権利者以外の者による使用を阻害するから，社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する。また，皇室と関わりのない一私人がこれを商品に使用すると，商品と皇室との関わりを強く認識させ，結果として，一般需要者をして，使用者が皇室と関わりがあるかのように誤信させ，皇室に責任を転嫁するような事態を招くから，社会公共の利益に反する。


したがって，本件商標は，公の秩序又は善良の風俗を害する恐れがある商標であって，本件商標権には，商標法４６条１項１号，５号，４条１項７号の無効事由がある。
(イ)原告Ａ
御用邸は，抽象的な皇室の別邸を意味し，そこに「重厚かつ高貴な観念」を持つのが歴史に基づく共通認識であり，これを商品に使用したとしても，商品と皇室との関わりがあると認識するような一般人はいないのであって，社会公共の利益に反するものではない。
(2)原告会社の請求
ア原告表示が原告会社の商品表示として著名又は周知であるか否か。
(ア)原告会社
原告会社は，地元の乳製品を利用して，誰にでも好まれるチーズケーキを開発し，平成６年８月から原告表示を付してその販売を開始したが，ホームページ，駅，自動車道のサービスエリアや道の駅，百貨店やホテル等における宣伝広告を行ったほか，各種メディアに取り上げられ，「御用邸チーズケーキ」として全国規模で知名度を高め，さらに，平成１８年頃からは，御用邸シリーズとして，原告表示をあっぷるチーズケーキ，チーズクッキー，バームクーヘン，かすてら，ショコラ＆ショコラ，クッキーショコラ，ホワイトクッキーショコラ，紫花豆，チーズスティックパイ及びバター飴に付して販売し，チーズケーキを   含めた   御用邸   シリー   ズ全体   で１０   ０万個   以上の   販売を   している。そうであるから，原告表示は，著名であるか，又は需要者の間に広く認識されている。
(イ)被告
原告表示は，皇室の別邸を意味し，栃木県那須郡那須町にある那須御用邸は，大正１５年に建てられた皇室の別邸として，我が国において広く知られていて，栃木県那須地方を中心とする地域で「御用邸」といえば，那須地方に現存する皇室の別邸である建物及びその所在地を意味するのであって，それ以外の商品や商品の出所等を表示するものとしては認識されていない。
原告会社は，栃木県那須郡那須町にある原告会社の土産店で那須地方の土産としてチーズケーキを販売しているから，その需要者は関東圏に居住する消費者であると考えられるところ，原告表示は，関東地方の１都６県に居住する消費者の半数程度に知られているとは認められない。そうであるから，原告表示は，著名であるとはいえないし，需要者の間に広く認識されているともいえない。
イ被告各標章が原告表示と同一又は類似の商品表示であるか否か。
(ア)原告会社
ａ原告Ａが(1)ア(ア)で主張するように，被告各標章の要部は「御用邸」の文字部分であるから，原告表示と同一であり，また，原告表示と被告各標章全体とを対比したとしても，両者は，いずれも「優雅」，「高貴」な観念（心情）を共通にするから，観念において類似する。
ｂ不正競争防止法は，事業者間の公正な競争を確保するためのものであって   ，「国   民経済   の健全   な発展   に寄与   するこ   とを目   的とす   る」（１条）から，その目的に沿って，被告各標章と原告表示との類否を判断しなければならない。
原告会社は，平成６年８月からチーズケーキに原告表示を付し，さらに，平成１８年頃からはチーズクッキーやバームクーヘン等にも原告表示を付して，これらの御用邸シリーズ全体で１００万個以上の販売   をして   いる。   被告は   ，平成   元年か   ら使用   してい   た「那   須の月」との標章を被告各標章に改めて売上げを約６％増加させたものであり，標章として「御用邸」の文字を使用する必然性がなかったことを   併せ考   えると   ，被告   には原   告表示   に便乗   （希釈   化やた   だ乗り）するという公正な競争を害する意図があったものであり，本件においては，表示が手段となって混同を生じる恐れがあるから，このよう   な場合   ，被告   各標章   は原告   表示に   類似す   るとい   うべき   である。
(イ)被告
ａ原告表示と被告各標章とを対比すると，両者は，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似しない。
ｂ被告が使用していた「那須の月」との標章は，合資会社庄助製菓本舗の登録商標に係るもので，被告は，同社からその商標権について専用使用権の設定を受けていたが，他社の登録商標に頼っている限りは，安定的な標章の使用を継続することができなくなるおそれがあった   ので，   那須地   方の発   展の願   いを込   めた標   章に改   めたい   と考え，被告各標章を構想した。被告が被告各標章を使用するに至ったのは，必要に迫られてのことであって，被告に原告会社を害する意図はなかった。
ウ被告の行為が原告会社の商品と混同を生じさせるものであるか否か。
(ア)原告会社
原告表示と被告各標章とは，「御用邸」という特に注意をひく同一文字で表   示され   ている   から，   被告が   被告商   品に被   告各標   章を使   用すると，需要者が原告会社の商品であると誤認，混同する。
(イ)被告
被告が被告商品に被告各標章を使用しても，原告会社の商品と混同を生じさせるおそれはない。
第３当裁判所の判断
１原告Ａの請求について
(1)被告各標章が本件商標と同一又は類似の商標であるか否かについて，判断する。
ア本件商標は，「御用邸」との標準文字から成るものであり，被告各標章は，「御用邸の月」との文字を毛筆様に縦書き又は横書きして成るものである。
被告各標章の構成中には，本件商標の「御用邸」との文字部分が含まれているが，被告各標章の各文字の大きさ及び書体は同一であり，その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されていて，「御用邸」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできない。また，弁論の全趣旨によれば，御用邸は皇室の別邸であり，このことは国民の間に広く知られていることが認められるから，「御用邸」の文字部分それ自体の出所識別力はもともと弱いものであり，被告商品の需要者である消費者に対し被告商品の出所である旨を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできない。さらに，月は地球の衛星や暦の単位等を意味するから，被告各標章の構成中の「月」の文字部分が被告商品である菓子等に密接に関連する一般的，普遍的な文字であるということはできないし，これが「御用邸」の文字部分との一体性を欠き，付加的であるといった事情も窺えないのであって，自他商品を識別する機能がないということはできず，被告各標章に接した需要者は，その全体を一連のものとして感得するものと認められる。そして，このほか，前記の取引の実情のもとにおいて，被告各標章について，その構成中の「御用邸」の文字部分だけを取り出して観察することを正当化するような事情も見いだせない。


平成２９年５月３１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月８日
判              決
原            告              ヒロセ   電機株   式会社訴訟代理人弁護士              田   中   伸一郎同                            高石秀樹同                            松野仁彦訴訟代理人弁理士              須田洋之同                            豊島匠二被            告             特許庁長官指定代理人               冨岡和人同                            阿部利英同                            富澤哲生同                          板谷玲子
主              文
１特許庁が訂正２０１５－３９０１４５号事件について平成２８年５月２３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２０年８月５日を出願日とする特許出願（特願２００８－２０１５８３号。以下「本件原出願」という。）の一部について，平成２３年６月３日，発明の名称を「多接点端子を有する電気コネクタ」とする分割出願（特願２０１１－１２４７８１号）をし，平成２５年３月１５日，特許第５２２０８８８号（請求項の数５。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は，平成２７年１２月１５日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載について，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
(3)特許庁は，上記請求を訂正２０１５－３９０１４５号事件として審理した上で，平成２８年５月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年６月２日，その謄本が原告に送達された。
(4)原告は，平成２８年７月１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項２（以下「本件請求項２」という。）の記載は，次のとおりである（甲３。以下，本件請求項２に係る発明を「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の明細書及び図面（甲３，８）を「本件訂正明細書」という。なお，下線部分は本件訂正による訂正箇所である。）
【請求項２】
端子が基板に接続される接続部を有すると共に，自由端が嵌合側へ向け並んで延び，ハウジングの壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一弾性部の嵌合側端部に第一接触部が形成された第一弾性腕と第二弾性部の嵌合側端部に第二接触部が形成された第二弾性腕を有し，相手コネクタとの嵌合時に，該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部がこれら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており，端子は金属板の板面を維持したまま作られていて，該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている電気コネクタにおいて，端子の第一弾性腕と第二弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，第一弾性腕の第一接触部は，該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており，相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と，上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であり，第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の嵌合側と反対側の下縁の嵌合側と反対側に近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保されており，上記第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定されており，第一弾性部の板面の幅が，第二弾性部の板面の幅より大きく設定されていることを特徴とする多接点端子を有する電気コネクタ。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりであるが，要するに，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮等を目的とするものであるところ，本件訂正発明は，本件原出願前に頒布された下記刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。），下記刊行物２に記載された発明（以下「刊行物２発明」という。），周知の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件審判の請求は特許法１２６条７項の規定に適合しない，というものである。記ア刊行物１：米国特許第３６３１３８１号明細書（甲１）イ刊行物２：米国特許第３４１４８７１号明細書（甲２）(2)本件審決が認定した刊行物１発明の内容並びに本件訂正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア刊行物１発明の内容
「コンタクト要素Ｃが半田付け用の形状にすることもできるテール部３２を有すると共に，自由端が係合側へ向け並んで延び，レセプタクルＲの壁１２，１４との間にすき間をもって弾性変位可能なばね脚２２の弾性部の上端に側方突出部２６が形成されたばね脚２２とばね脚２４の弾性部の上
端に側方突出部２８が形成されたばね脚２４を有し，
プリント回路基板Ｂとの係合時に，該ばね脚２２とばね脚２４にそれぞれ形成された側方突出部２６と側方突出部２８がこれら側方突出部２６，２８それぞれの半円形突状の部分３８，３８との接触を通じて接触領域３
０に係合側から順次弾性接触するようになっており，
コンタクト要素Ｃは導電体シートの板面を維持したまま作られていて，該コンタクト要素Ｃの板厚方向に間隔をもってレセプタクルＲに配列され
ている超小型多重電気コネクタにおいて，
コンタクト要素Ｃのばね脚２２とばね脚２４は，接触領域３０との接触位置を通りプリント回路基板Ｂの係合方向に延びる接触線に対して一方の
側に位置しており，


ばね脚２２の側方突出部２６は，接触領域３０との接触側に向かう半円形突状の部分３８を有し且つ側方突出部２６の下縁に凹部が形成されてお
り，
ばね脚２４の側方突出部２８が側方突出部２６の下端に近接して位置付
けられ，
上記ばね脚２２の弾性部の下端からばね脚２４の上端までのプリント回路基板Ｂの係合方向での距離に比べ，ばね脚２４の全長の方が長く設定さ
れており，
ばね脚２２の弾性部の板面の幅が，ばね脚２４の弾性部の板面の幅に等
しい
超小型多重電気コネクタ」
イ本件訂正発明と刊行物１発明の一致点
「端子が，自由端が嵌合側へ向け並んで延び，ハウジングの壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一弾性部の嵌合側端部に第一接触部が形成された第一弾性腕と第二弾性部の嵌合側端部に第二接触部が形成された第二弾性腕を有し，相手コネクタとの嵌合時に，該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部が接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており，端子は金属板の板面を維持したまま作られていて，該端子の板厚方向に間隔をもってハウジングに配列されている電気コネクタにおいて，端子の第一弾性腕と第二弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，上記第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定されている多接点端子を有する電気コネクタ。」である点。
ウ本件訂正発明と刊行物１発明の相違点
(ア)相違点１
本件訂正発明は，端子が「基板に接続される接続部を有する」のに対
し，
刊行物１発明は，コンタクト要素Ｃが半田付け用の形状にすることもできるテール部３２を有する点。
(イ)相違点２
本件訂正発明は，「これら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との」接触を通じて相手端子に順次弾性接触し，「第一弾性腕の第一接触部は，該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており，相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と，上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であり，第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の嵌合側と反対側の下縁の嵌合側と反対側に近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保されて」いるのに対し，刊行物１発明は，「これら側方突出部２６，２８それぞれの半円形突状の部分３８，３８との」接触を通じて接触領域３０に順次弾性接触し，「ばね脚２２の側方突出部２６は，接触領域３０との接触側に向かう半円形突状の部分３８を有し且つ側方突出部２６の下縁に凹部が形成されており，ばね脚２４の側方突出部２８が側方突出部２６の下端に近接して位置付けられ」ている点。
(ウ)相違点３
本件訂正発明は，「第一弾性部の板面の幅が，第二弾性部の板面の幅
より大きく設定されている」のに対し，
刊行物１発明は，「ばね脚２２の弾性部の板面の幅が，ばね脚２４の弾性部の板面の幅に等しい」点。
(3)取消事由
ア刊行物１発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り，相違点の看過（取消事由１）
イ相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）ウ相違点３についての容易想到性判断の誤り（取消事由３）
第３原告の主張
１取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り，相違点の看過）
本件審決は，刊行物１発明について，「ばね脚２２の側方突出部２６は，接触領域３０との接触側に向かう半円形突状の部分３８を有し且つ側方突出部２６の下縁に凹部が形成されて」いると認定する。
しかし，刊行物１発明における「凹部」は，本件訂正発明における「凹部」とは構成が異なるものである。すなわち，本件請求項２の記載によれば，本件訂正発明における，相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と斜縁を通る直線とでなす「接点」が鋭角である第一弾性腕の第一接触部の「凹部」は，「第二弾性腕の第二接触部が近接して位置付けられる」「第一接触部の嵌合側と反対側の下縁」に設けられるものであり，この構成により「有効嵌合長が長く確保され」るという効果が奏せられるものである。つまり，第二接触部の上端が第一接触部の下縁の凹部に入り込む場合は当然であるが，そうでなくとも，当該凹部が第一弾性腕と第二弾性腕が重ならないように製造するために必要となる製造上のアローアンスとなることから，第二弾性部の上端が第一弾性部の下縁により近づいた端子を形成することに寄与するのであり，本件訂正発明中の「凹部」と「有効嵌合長が長く確保され」ることとは有機的一体の構成である。
これに対し，刊行物１発明の「凹部」は，ばね脚２２と側方突出部２６の接合部に設けられているのであって，第二接触部が近接する，第一接触部の嵌合側と反対側の下縁には設けられておらず，「有効嵌合長が長く確保され」ることには一切寄与していない。むしろ，刊行物１発明では，第一接触部の相手コネクタとの接点が「鋭角」ではなく，第二接触部の嵌合側の位置において第一接触部の下縁が半円形状に膨らんでいるため，第二弾性腕を短くせざるを得ず，その有効嵌合長を長く確保できない。
以上のとおり，刊行物１発明の「凹部」は，明らかに本件訂正発明の「凹部」とは構成が異なるものであるから，このような構成上の差異を看過して刊行物１発明が「凹部」を有するとした本件審決の認定は誤りであり，その結果，本件審決には，「凹部」に係る構成について，本件訂正発明と刊行物１発明の一致点の認定を誤り，ひいては相違点を看過した誤りがあり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすものである。
２取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り）本件審決は，刊行物１発明に刊行物２発明，周知の技術事項及び周知技術を適用することにより相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである旨判断するが，その判断は誤りである。


⑴「凹部」に係る技術的意義の相違
刊行物１発明及び刊行物２発明は，いずれも本件訂正発明と同じく，「第一弾性腕」と「第二弾性腕」を有する多接点端子に係る発明である。しかし，本件訂正発明は，電気コネクタの小型化という潮流の中で生じた，第二弾性腕の「有効嵌合長を長く確保する」という課題を解決するために，「相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と，上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であ」る「接点」を形成し，そのような接点を形成している第一接触部の下縁の，第二接触部の上部に対応する位置に「凹部」を形成し，これにより，「第一弾性腕の接触部の下縁」と「第二弾性腕の接触部」の距離を「近接」させ，もって，第二弾性腕の有効嵌合長を長く確保できるようにした発明である。
これに対し，刊行物１発明では，第一接触部に相当する側方突出部２６の接触部３８は，相手コネクタとの接点が鋭角ではなく，その下方が半円状に膨らんでいるため，その分だけ第二弾性腕の接触部を第一弾性腕の相手コネクタと接触する接点に近接させることはできない。しかも，刊行物１発明の凹部は，本件訂正発明の下縁とは形状が異なる下縁の，異なる位置に設けられており，そのため，第一弾性腕の接触部の下縁に第二弾性腕の接触部を近接して位置付けることは不可能であって，第二弾性腕の有効嵌合長を長く確保するという技術的意義を有するものではない。そして，この点は，刊行物２その他の公知文献についても同様である。
このように，刊行物１等には，上記のような技術的意義を有する本件訂正発明における「凹部」の構成については，開示も示唆もされていないのであるから，少なくともこの点において，本件訂正発明は，刊行物１発明等から容易に想到し得たものでないことが明らかである。
⑵刊行物１発明に刊行物２発明を適用する動機付けの欠如等ア本件審決は，「刊行物１発明と刊行物２発明とは，…第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部が接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触する…電気コネクタという点で共通する」ことを理由に挙げ，刊行物１発明に刊行物２発明を適用する動機付けを認める判断をする。
しかし，刊行物１発明は，音叉型（チューニングフォーク）の形態をしたコンタクト要素を有する小型電気コネクタの構造及び設計を妥当なコストで，また，コネクタレセプタクルへの取り付け等を容易にした状態で提供することを主たる課題とする（甲１・第２欄４１～５２行，５３～５６行，７１～７５行）のに対し，刊行物２発明は，いずれの方向からでも絶縁体に挿入することができるコネクタを有したコネクタ装置であって，該コネクタ装置と関連する戻り止め手段が，そのような挿入を可能にするとともに，絶縁体に対するコネクタの双方向への移動を防止するコネクタ装置を提供することを主たる課題とする（甲２・第１欄５４～６２行）のであって，両者の課題は相違しており，それゆえに，両者の構成も異なっているのであるから，刊行物1発明に，その課題解決に何ら資するわけではない刊行物２発明の構成要素を適用する動機付けが存在しないことは明らかである。
イ本件審決は，「刊行物１発明の側方突出部２６，２８に，刊行物２発明を適用」すること，すなわち，刊行物１発明の構成要素である側方突出部２６，２８に，同じく刊行物２発明の構成要素である，第一接触部と第二接触部がこれら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触し，第一弾性腕の第一接触部は，該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有する構成を適用することが容易である旨判断する。しかし，発明は，構成要素の全体を１つの技術として把握する必要があるのであって，ある発明に開示されていない構成要素だけを別の発明から都合良く抜き出してそれを適用することは当然になし得るものではない。しかるところ，刊行物１発明及び刊行物２発明におけるそれぞれの端子形状にはそれぞれの技術的意味が存在するのであって，何らの理由もなく，形状を変更することなどあり得ない。すなわち，刊行物１発明において側方突出部２６，２８の部分３８，３８を半円形突状となるようにしたのは，刊行物１に記載された電気コネクタが，「エッジボードコネクタ」，すなわち外付けメモリやＴＶゲームのカセット等を接続するものであり（甲１・第４欄７行），多数回の挿抜が予定されていることから，接触部を面接触とすることにより，摩耗の少ない挿抜ができる（寿命が延びる）ようにするとともに，接触部が相手端子に与える圧力をより小さくするためである（甲７の３の１及び２，甲７の４）。したがって，当業者が，このような刊行物１発明において，エッジボードコネクタの接触部の形状を，円弧状から，第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有する形状に変更しようと想到することなどあり得ない。また，コネクタの挿抜が繰り返される場合には，相手端子の表面が削られ，金属削れごみが発生し，短絡（ショート）の原因になることがあるから，多接点端子の上位の弾性腕の接触部と下位の弾性腕の接触部の距離は長い方が好ましい。このことは，例えば，特開２０１５－１８５４２１号公報（甲７の５）に，図１２の説明として，「…フロント接点部５ａとリア接点部６ａとの間の距離をより大きくすることができる。これにより，例えば糸くず状の基板かすなどの大きな異物を，フロント接点部５ａとリア接点部６ａとの間の空間に収容することができる」から，金属削れごみが発生してしまった場合においても，短絡（ショート）を防止することができる旨の記載があることなどから明らかである。
したがって，刊行物１発明の側方突出部２６の形状を，「第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し」，かつ，「相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と，上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であ」る形状に変更する動機付けは存在しない。


更に言えば，刊行物１は，解決すべき課題として，多重小型コネクタの製造及び使用において，コンタクト要素又はプリント回路基板上の導電域のどちらにも損傷又は過剰摩耗を引き起こさずにプリント回路基板の挿抜を行えるようなレセプタクル及びコンタクト要素の構造を提供すること（第２欄２２～２７行）を挙げ，その解決のための懸案事項として，接触圧が大きすぎると，コネクタへのプリント回路基板の挿抜がより困難になるばかりか，接点，特にプリント回路基板の極めて薄い導電域の摩耗が増えてしまうことを挙げている（第２欄３２～３６行）。ところが，刊行物１発明の側方突出部２６を接触部分が尖った形状に変更してしまうと，プリント回路基板の挿抜時，とりわけコネクタを抜去する際に，プリント回路基板上の導電域に損傷又は過剰摩耗を引き起こしてしまう危険が高くなり，「コンタクト要素又はプリント回路基板上の導電域のどちらにも損傷又は過剰摩耗を引き起こさずにプリント回路基板の挿抜を行えるようなレセプタクル及びコンタクト要素の構造を提供する」ことができなくなってしまう。したがって，刊行物１発明の「略半円状の側方突出部２６」の形状を，上記略三角形状に変更することは，刊行物１発明の目的に反しているから，阻害要因が存在する。
⑶刊行物１発明に周知技術（甲４の２）を適用する動機付けの欠如等本件審決は，特開２００３－１６８５０５号公報（甲４の２）に基づき，「本件特許に係る出願のもとの出願時に，電気コネクタの技術分野において有効嵌合長を長く確保することは，周知の技術事項」であったとした上で，刊行物１発明において，上記周知の技術事項を踏まえ，有効嵌合長を長く確保することに格別の困難性はない旨判断する。
しかし，甲４の２記載の上記周知技術は，上下方向に弾性腕が１つしか存在しない一接点端子を有する電気コネクタに関するものであり，刊行物１発明及び刊行物２発明や本件訂正発明のように，「第一弾性腕の接触部」と「第二弾性腕の接触部」の存在を前提とした多接点端子を有する電気コネクタに関するものではない。そのため，上記周知技術は，「第一弾性腕の接触部」と「第二弾性腕の接触部」の間の距離を問題とし，更に「第二弾性腕の接触部」の「有効嵌合長を長く確保する」ための技術に係るものではない。したがって，刊行物１発明に上記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得るものではなく，また，上記周知技術は複数接点端子において下位端子の有効嵌合長を長く確保する構成を開示するものではないから，刊行物１発明に上記周知技術を適用しても，相違点２に係る本件訂正発明の構成に至ることはない。
⑷小括
以上によれば，刊行物１発明，刊行物２発明及び周知技術に基づいて相違点２に係る本件訂正発明の構成を容易に想到し得るとはいえないから，相違点２についての容易想到性を認めた本件審決の判断は誤りである。３取消事由３（相違点３についての容易想到性判断の誤り）本件審決は，刊行物１に「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ことが記載されていること及び特開平６－７６８９６号公報（甲４の５）に「接触アーム１４自身もまた，角度，テーパ，長さ，幅，厚さなどを変えてさまざまな力と効果を達成することができる。」（段落【００１８】）と記載されていることから，刊行物１発明において，ばね脚２２にかかる荷重よりばね脚２４にかかる荷重を小さくするために，相違点３に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨判断する。しかるところ，本件訂正発明は，電気コネクタの小型化により，多接点端子の特に下位にある第二弾性腕の撓み量が小さくなり，上位にある第一弾性腕と同じ素材で構成される端子であれば，通常第一弾性腕の撓み量との相対的な差が大きくなるという問題を避けるため，「コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧を小さく」すること，すなわち，多接点端子を有する電気コネクタにおいて，嵌合時に時間的に遅れて相手方コネクタと接触する第二弾性腕の弾性部の接触圧を，第一弾性腕の弾性部の接触圧よりも小さくするという技術思想の下に，第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定されるとともに，第一弾性部の板面の幅が，第二弾性部の板面の幅より大きく設定される構成を採用した発明である。
これに対し，刊行物１には，「上記の構造を採ることにより，荷重特性については，いくつかの選択（すなわち，２つのばね脚にかかる荷重が等しい，短ばね脚にかかる荷重より長ばね脚にかかる荷重が小さい，及び，長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい）をすることが可能になる。」（甲１の訳文３頁２６行～２８行）として，ばね脚にかかる荷重を自由に選択できることは記載されているが，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」のが好ましく，そのような荷重とするために，第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定されること及び第一弾性部の板面の幅が，第二弾性部の板面の幅より大きく設定されることについては，記載も示唆もなされていない。
同様に，甲４の５の上記記載も，自由な設定が可能である旨を述べているだけであって，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ことが好ましいこと，また，そのような荷重に設定するために，第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定されること及び第一弾性部の板面の幅が，第二弾性部の板面の幅より大きく設定されることは記載されていない。してみると，刊行物１及び甲４の５のいずれも本件訂正発明の上記技術思想を開示又は示唆するものではないから，刊行物１発明及び甲４の５記載の周知技術に基づいて相違点３に係る本件訂正発明の構成に至ることはないのであり，相違点３についての容易想到性を認めた本件審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り，相違点の看過）に対し
⑴原告は，刊行物１発明の側方突出部２６が「凹部」を有するとした本件審決の認定は誤りであり，その結果，本件審決には，「凹部」に係る構成について，本件訂正発明１と刊行物１発明の一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤りがある旨主張する。


しかし，本件審決は，刊行物１の図２及び４の図示に側方突出部２６の下縁に凹部が形成されていることが見て取れることから，「該側方突出部２６の下縁に凹部が形成されて」いる構成が含まれるものとして刊行物１発明を認定したものであり，その認定に誤りはない。また，本件審決は，相違点２において，刊行物１発明の「側方突出部２６の下縁に凹部が形成されており」という構成は，本件訂正発明の「該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており」との構成とは相違するものとして認定しており，この点において相違点の看過はない。
⑵原告は，本件訂正発明における第一弾性腕の第一接触部の「凹部」は，「第二弾性腕の第二接触部が近接して位置付けられる」「第一接触部の嵌合側と反対側の下縁」に設けられるものであり，この構成により「有効嵌合長が長く確保され」るという効果が奏せられるとの理解を前提に，刊行物１発明の「凹部」は，第二接触部が近接する，第一接触部の嵌合側と反対側の下縁には設けられておらず，「有効嵌合長が長く確保され」ることに一切寄与していないから，刊行物１発明における「凹部」と本件訂正発明における「凹部」とは構成が異なる旨主張する。
しかし，本件請求項２においては，第一弾性腕の第一接触部の「凹部」について，「該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されており」とされるのみで，第二弾性腕の接触部との位置関係は特定されていない。他方，「有効嵌合長が長く確保され」ることについては，「第二弾性腕の第二接触部が上記第一接触部の嵌合側と反対側の下縁の嵌合側と反対側に近接して位置付けられることにより有効嵌合長が長く確保され」るとされるのみであり，このような作用効果が，「該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されて」いること及び「接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と，上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角」であることによって得られるという関係は特定されていないから，両者は独立した関係にあるものといえる。
また，原告は，本件訂正発明では，第一弾性腕の第一接触部の「凹部」により製造上のアローアンスが確保されるという作用効果が得られる旨も主張するが，そのような作用効果は，本件請求項２の記載に基づくものではなく，本件訂正明細書にも記載されていない。
したがって，本件訂正発明について，第一弾性腕の第一接触部の「凹部」によって，第二弾性腕に係る「有効嵌合長が長く確保され」る作用効果が得られるとの理解を前提とする原告の上記主張は理由がない。２取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り）に対し相違点２に係る本件訂正発明の構成が当業者が容易に想到し得るものであることは本件審決が判断するとおりであり，当該判断に誤りがあるとする原告の主張は，以下に述べるとおりいずれも理由がない。
(1)原告は，本件訂正発明における第一弾性腕の第一接触部の「凹部」の構成について，第二弾性腕の有効嵌合長を長く確保するという技術的意義があるとの理解を前提に，刊行物１等には，そのような「凹部」の構成について開示も示唆もないから，本件訂正発明が刊行物１発明等から容易に想到し得たものでないことは明らかである旨主張する。
しかし，原告の本件訂正発明における「凹部」の技術的意義に関する上記理解が誤りであることは，上記１(2)で述べたとおりであるから，原告の上記主張も理由がない。
(2)原告は，刊行物１発明が，音叉型の形態をしたコンタクト要素を有する小型電気コネクタの構造及び設計を妥当なコストで，また，コネクタレセプタクルへの取り付け等を容易にした状態で提供することを主たる課題とするのに対し，刊行物２発明は，いずれの方向からでも絶縁体に挿入することができるコネクタを有したコネクタ装置であって，該コネクタ装置と関連する戻り止め手段が，そのような挿入を可能とするとともに，絶縁体に対するコネクタの双方向への移動を防止するコネクタ装置を提供することを主たる課題とするものであり，両者の課題は相違し，それゆえに構成も異なっているのであるから，刊行物１発明に刊行物２発明の構成要素を適用する動機付けは存在しない旨主張する。
しかし，刊行物２発明の構成において，刊行物１発明よりもコストが上昇する要因は特に見当たらないから，刊行物１発明において刊行物２発明の構成を採用することにより，刊行物１記載の「小型電気コネクタの構造及び設計を妥当なコストで提供する」との課題の解決が妨げられないことは明らかである。
他方，本件審決が述べるとおり，刊行物１発明と刊行物２発明とは，「自由端が嵌合側へ向け並んで延び，ハウジングの壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一弾性部の嵌合側端部に第一接触部が形成された第一弾性腕と第二弾性部の嵌合側端部に第二接触部が形成された第二弾性腕を有し，相手コネクタとの嵌合時に，該第一弾性腕と第二弾性腕にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部が接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており，第一弾性腕と第二弾性腕は，相手端子との接触位置を通りコネクタ嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置している多接点端子を有する電気コネクタという点で共通する」ところ，これは，両者の多接点端子を有する電気コネクタとしての作用機能が共通していることを意味するものであるから，刊行物１発明に刊行物２発明の構成要素を適用する動機付けは存在するといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)原告は，刊行物１に記載された電気コネクタが多数回の挿抜を予定する「エッジボードコネクタ」であること及び刊行物１発明が多重小型コネクタの製造及び使用において，コンタクト要素又はプリント回路基板上の導電域のどちらにも損傷又は過剰摩耗を引き起こさずにプリント回路基板の挿抜を行えるようなレセプタクル及びコンタクト要素の構造を提供することを解決課題とすることを根拠として，刊行物１発明の側方突出部の形状を，円弧状から，「第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し」，かつ，「相手コネクタと接触する接点から第一接触部の突出基部に向けた直線と，上記斜縁を通る直線とでなす角度が鋭角であ」る形状（接触部分が尖った形状）に変更しようとする動機付けは存在せず，かえって阻害要因がある旨主張する。
しかし，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することにより端子形状が変化することで，摩耗特性が変化し，挿抜の回数によっては摩耗が多くなる可能性が否定できないとしても，それは程度問題であり，使用に堪えないものとなるとは考えにくい。


また，そもそも，コネクタの使用目的に応じて，端子にどの程度の耐摩耗性が必要であるかが決まり，かつ，必要な耐摩耗性を満足する端子形状を採用すべきことは，当業者において明らかである。
さらに，甲４の２の「隆起部２３ａの傾斜を緩慢に設定することで，コネクタ結合時の接触抵抗を低くすることができる」（段落【００４５】）との記載に照らせば，刊行物２発明の突状の接触部においても，斜縁の傾斜を緩慢に設定すれば，刊行物１発明の上記課題の解決が可能であることは明らかである。
したがって，刊行物１に「エッジボードコネクタ」が記載されていること及び刊行物１発明の上記解決課題を考慮しても，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することの動機付けが否定されるものではなく，また，阻害要因があるとまでいえないことも明らかである。
(4)原告は，甲４の２記載の周知技術が，上下方向に弾性腕が１つしか存在しない一接点端子を有する電気コネクタに関するものであり，「第一弾性腕の接触部」と「第二弾性腕の接触部」の存在を前提とした多接点端子を有する電気コネクタに関するものではないことを根拠として，刊行物１発明に当該周知技術を適用することは容易に想到し得ない旨主張する。しかし，甲４の２の「両接続片１１，１１間に進入する端子２３の有効嵌合長及び端子２３のばね長を長くし，接触信頼性を高めることができる。」（段落【００４０】）との記載は，端子が接触片に対して進入する際の移動距離を長くすれば，接触信頼性を高めることができるという意味に解されるところ，接触信頼性を高めることは，コネクタの一般的な技術課題であり，刊行物１発明も当該課題を解決しようとするものである。そして，刊行物１発明は，プリント回路基板Ｂが，その係合方向に延びる接触線に沿って，下位となる側方突出部２８に対して移動するものであるから，側方突出部２８の接触信頼性を高めるという技術課題を解決するために，上記周知技術を適用することにより移動距離を長くし，「ばね脚２４の側方突出部２８が側方突出部２６の下端に近接して位置付けられ」ることと相まって，「有効嵌合長が長く確保されて」いる構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
また，刊行物１発明において，プリント回路基板Ｂとの接触信頼性を高めるために有効嵌合長を長くすべき対象は，プリント回路基板Ｂが進入する際の相対的な移動距離が上位のばね脚２２よりも短い，下位に位置するばね脚２４であることが明らかであるところ，これに，上記周知の技術事項に係る「有効嵌合長」及び「ばね長」を「長く」する構成を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであり，ばね脚２４のばね長を長くする結果，ばね脚２４の上端が上位のばね脚２２の側方突出部２６に近接して位置付けられるものとなるから，本件審決が述べるとおり，「ばね脚２４の側方突出部２８が側方突出部２６の下端に近接して位置付けられる」との構成により，有効嵌合長を長く確保することに格別の困難性はない，ということもできる。したがって，上記周知の技術事項が，「第一弾性腕の接触部」及び「第二弾性腕の接触部」の存在を前提とした多接点端子を有する電気コネクタに関するものではないとしても，刊行物１発明に当該周知の技術事項を適用することは容易である。
３取消事由３（相違点３についての容易想到性判断の誤り）に対し(1)刊行物１には，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ことが記載されているところ，これは，自由に選択できるばね脚にかかる荷重の選択肢の一つとして記載されたものであるから，刊行物１発明において，そのような選択を行うことは，当業者が容易に想到し得たことである。そして，甲４の５に「接触アーム１４自身もまた，角度，テーパ，長さ，幅，厚さなどを変えてさまざまな力と効果を達成することができる。」（段落【００１８】）と記載されるように，刊行物１発明のばね脚２２，２４の弾性部の板面の幅も荷重を考慮して設計されるものであるから，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」設定を選択した場合には，長ばね脚の弾性部の板面の幅が，短ばね脚の弾性部の板面の幅より大きいものとなる。
したがって，本件審決が，刊行物１発明において，ばね脚２２にかかる荷重よりばね脚２４にかかる荷重を小さくするために，相違点３に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たとした判断に誤りはない。
(2)原告は，本件訂正発明は，電気コネクタの小型化により，多接点端子の特に下位にある第二弾性腕の撓み量が小さくなり，上位にある第一弾性腕と同じ素材で構成される端子であれば，通常第一弾性腕の撓み量との相対的な差が大きくなるという問題を避けるため，「コネクタ嵌合時に相手端子と最初に接触する接触部から順に相手端子に対する接触圧を小さく」するという技術思想の下に，第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定されるとともに，第一弾性部の板面の幅が，第二弾性部の板面の幅より大きく設定される構成を採用した発明であるとした上で，刊行物１及び甲４の５のいずれも本件訂正発明の上記技術思想を開示又は示唆するものではないから，刊行物１発明及び甲４の５記載の周知技術に基づいて相違点３に係る本件訂正発明の構成に至ることはない旨主張する。
しかし，本件訂正発明の「第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定され」るとともに，「第一弾性部の板面の幅が，第二弾性部の板面の幅より大きく設定され」るという構成が，原告主張の「電気コネクタの小型化により，多接点端子の特に第二弾性腕の撓み量が小さくなり，第一弾性腕の撓み量との相対的な差が大きくなるという問題を避ける」ための構成であることについては，本件訂正明細書に何ら記載されておらず，本件訂正明細書の記載から自明な事項でもない。


また，原告は，刊行物１には，「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」のが好ましいことは記載されていない旨主張するが，刊行物１に「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ことが記載されている以上，それが「好ましい」との記載が存在しないとしても，相違点３に係る本件訂正発明の構成は容易想到といえる。(3)さらに，原告は，刊行物１及び甲４の５には，第二弾性部の接触圧を第一弾性部よりも小さくするという技術思想の下に，第一弾性部の嵌合側と反対側端部から第二弾性腕の嵌合側端部までのコネクタ嵌合方向での距離に比べ，第二弾性腕の全長の方が長く設定されること及び第一弾性部の板面の幅が，第二弾性部の板面の幅より大きく設定されることについて，開示も示唆もされていない旨主張する。
しかし，刊行物１に記載される「長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい」ということは，第二弾性腕の弾性部の接触圧を，第一弾性腕よりも小さくするという技術思想そのものであって，上述のとおり，刊行物１に当該記載がある以上，相違点３に係る本件訂正発明の構成は容易想到といえる。
(4)以上のとおりであるから，原告の主張はいずれも理由がなく，本件審決の相違点３についての容易想到性の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（刊行物１発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り，相違点の看過）について
(1)刊行物１の記載
刊行物１（米国特許第３６３１３８１号明細書。甲１）には，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙１を参照）。ア本発明はプリント回路基板用の超小形多重電気コネクタに関する。（訳文１頁１１行）
イプリント回路基板用の多重電気コネクタにおいては，多数の小形コンタクト要素が上端開口溝を有するレセプタクルに狭い間隔で取付けられ，レセプタクルはこれらコンタクト要素と嵌合接触するように対応する狭い間隔で配置された多数の導電接触領域を備えたプリント回路基板を受け入れる。多重コネクタ，特にその複数のコンタクト要素はこれら接点との効果的な電気的係合及び全ての関連回路が電気的に閉じることを保証するように設計されなければならない。従来技術の多重電気コネクタでは，提供されるコンタクト要素は，通常「音叉」又は「リボン型」接点であり，これらリボン接点は通常，単葉，複葉又は「蛇腹」型であった。このような種類のコンタクト要素は全てこれらコンタクト要素とプリント回路基板の導電接触領域との間の係合を保証するように設計されていた。これら多重小形コネクタの製造及び使用において懸案の他の課題は，コンタクト要素又はプリント回路基板上の導電域のどちらにも損傷又は過剰摩粍を引き起こさずにプリント回路基板の挿抜を行えるようなレセプタクル及びコンタクト要素の構造を提供することである。ある限度内ではあるが，コンタクト要素がプリント回路基板の導電域に加える圧力が大きいほど，より良好な電気的接続がもたらされる。これは通常極めて重要な要素であり，コンピュータの入出力信号のように極めて低い電圧が使用される場合には特に重要である。ただし，接触圧が大きすぎると，コネクタへのプリント回路基板の挿抜がより困難になるばかりか，接点，特にプリント回路基板の極めて薄い導電域の摩耗が増えてしまう。従来の設計において提供されたさまざまな種類及び形態のコンタクト要素は，これらの課題を解決するよう工夫されているが，その解決策は通常関連するさまざまなファクタや要求を満足させる妥協を伴う。
これらの課題に加え，本発明者が知る限りにおいても，これら従来型の多重コネクタの設計において効果的に対処されていない課題があり，これらの課題こそが，前述した課題に加えて本多重コネクタの構造が解決する課題である。このような追加の課題としては，特に，断続的又は一定の振動あるいは突発的な衝撃を受ける装置において，望ましい接触係合を確実にもたらすことが挙げられる。なぜなら，その装置が移動中の乗り物や特に航空機等に用いられた場合には，上記のような振動や衝撃が接触を弱めたり中断を引き起こす原因となり，結果として，回路が遮断されることになるからである。
本発明の主な目的は，音叉型(チューニングフォーク)の形態をしたコンタクト要素を有する小型電気コネクタの構造及び設計を提供することにある。そのようなコネクタを従供することにより，上記に示したような，通常直面する課題を解決することができる。併せて，本発明者の知る限り，既存の音叉型の設計では得ることができなかった冗長性，また，超小型のコネクタに用いられる蛇腹型のコンタクト要素では実現することができなかった冗長性を，コンタクト要素を利用する際に得られるようにすることもできる。本発明の構造において，冗長性は，独立して機能する複数の部材又は部分をコンタクト要素に設けることによって得ることができる。これら部材又は部分はプリント回路基板の接触領域との電気的な接触を生じさせ，また，互いに独立した偏位特性を有し，更に，コネクタを使用している際に生じる異なる振動周波数に対応した，異なる共振周波数を有する。
本発明のさらに重要な目的は，上で言及したさまざまなニーズを満たし，妥当なコストで製造及び提供可能であり，さらにコネクタレセプタクルへの取り付け又は組み付けを容易かつ確実に行える，小形コネクタ用のコンタクト要素を考案することである。
上記目的及び以下に明らかになるような他の目的を達成するために，本発明は，添付の請求項において規定され，かつ添付図面と組み合わせた以下の詳細な説明において記載される多重電気コネクタに関する。（訳文１頁１２行～２頁２２行）
ウ最初に図   1及び図２を参照すると，本発明の超小形多重電気コネクタは，本発明の上記原理に従って特別に設計されたコネクタ要素を多数受け入れるように構成されたレセプタクルを備える。各コネクタ要素は略Ｃ状で示され，レセプタクルは略Ｒ状で示されている。


レセプタクルＲは，単一の絶縁材成形品から成り，プリント回路基板Ｂを受け入れるための長手構１０を中央に設けて形成される。前記溝は２つの向かい合った壁１２及び１４によって形成され，これら壁の少なくとも一方に，好ましくは両方にレセプタクルに収容されるコンタクト要素Ｃの数に対応した数のポケット１６，１６が溝に沿って長手方向に互いに距離を置いて形成される。各コンタクト要素は，ポケット１６によって位置決めされ，かつ一部が収容される。レセプタクルＲは，取付要素を受け入れるための有孔ターミナルラグ部１８(図面には   1つだけ図示)をさらに設けて形成されてもよい。（訳文２頁３１行～３頁５行）エ各コンタクト要素Ｃは音叉，即ち二又部材の形態で構成され，基部２０とこの基部から上方に延在する一対のばね脚２２及び２４とを備えるように一枚の導電体シートから形成される。一対のばね脚は同一平面にあり，図面に明確に示されているように長さが互いに異なる。２つのばね脚２２，２４は，プリント回路基板Ｂの接触領域３０，３０に係合するように適合化された側方突出部２６及び２８をそれぞれ上端に有する。さらに各コンタクト要素は，電気端子を形成するテール部３２を1つ以上設けて形成される(図面には1つ示されている)。図示のようにコンタクト要素はシート素材から形成されるので図示のように平らに作製される。したがって，このシート形状のコンタクト要素は，図１及び図２に最も良く示されているようにレセプタクルのポケット１６内にプリント回路基板の平面に対して直角な平面に，配置される構造を有する。（訳文３頁６行～１５行）
オ上記のようにばね脚２２及び２４は長さが互いに異なる。コンタクト要素のこの構成及びレセプタクル内のそれぞれの位置及び配置により，ばね脚２２，２４は互いに独立に機能してプリント回路基板の接触領域３０との電気的接続をもたらす。これにより，コネクタを利用する際，コンタクト要素の第２のばね脚によって冗長性がもたらされる。また，各コンタクト要素の基部２０は，構孔３４をばね脚間に設けて形成される。この溝孔３４は，前記ばね脚のそれぞれに加えられうる異なる接触圧又は荷重特性を決定するように構成される。したがって，各コンタクト要素は，コンタクト要素において，プリント回路基板の接触領域との電気的接触をもたらすために互いに独立に機能するよう特別に構成された部材又は部分(２つのばね脚)である。これら部材は，互いに独立した偏位特性を有し，更に，コネクタを使用している際に生じる異なる振動周波数に対応した，異なる共振周波数をも有する。（訳文３頁１６行～２５行）カ上記の構造を採ることにより，荷重特性については，いくつかの選択（すなわち，２つのばね脚にかかる荷重が等しい，短ばね脚にかかる荷重より長ばね脚にかかる荷重が小さい，及び，長ばね脚にかかる荷重より短ばね脚にかかる荷重が小さい）をすることが可能になる。これら選択肢は，ばね脚間の溝孔３４の下端の形状を決めることで調整される。（訳文３頁２６行～２９行）
キ各ばね脚２２，２４の幅も，図４に示されているように０．０２５インチ台である。（訳文３頁３２行～３３行）
クばね脚の上端突出部２６，３８の接触係合端は，同じ接触円滑さをもたらすために部分３８，２８が適切にコイニングされることが好ましい。（訳文４頁７行～９行）。
ケ本発明のコネクタの構造は，コンタクト要素とプリント回路基板の導電接触領域との間の係合を保証し，コンタクト要素の確実な挿入及び容易な抜去を可能にし，コンタクト要素及びプリント回路基板の導電域の損傷又は過剰摩耗を抑止又は最小化するという通常の機能を動作及び使用中に実現することに加え，以下の目的，機能，及び利点を達成する。ａ．互いに異なる長さのフォーク歯，すなわちばね脚，を有する音叉型コネクタ要素が提供される。各ばね脚は互いに独立に機能することによって，各ばね脚がプリント回路基板の接触領域との電気的接続を独立にもたらすという冗長性を提供する。
ｂ．両ばね脚は，互いに異なる(又は等しい)接触圧又は荷重特性を決定するように構成することができる。
ｃ．両ばね脚は，稼働中に遭遇しうるさまざまな振動周波数に一致する互いに異なる共振周波数を有するように設計される。
ｄ．コンタクト要素は，プリント回路基板との接触及び調整係合の自由を可能にするために，コネクタレセプタクル内に基部で支持されるように設計されうる。
ｅ．コンタクト要素は，シート素材から単純に形成されうるので，超小形エッジボードコネクタでの使用に容易に適合可能な装置を妥当な低製造コストでもたらしうる。（訳文４頁２０行～３５行）
(2)検討
原告は，本件審決が，刊行物１発明について，「側方突出部２６の下縁に凹部が形成されて」いるとした認定は誤りであり，その結果，本件審決には，「凹部」に係る構成について，本件訂正発明と刊行物１発明の一致点の認定を誤り，ひいては相違点を看過した誤りがある旨主張する。しかしながら，刊行物１（甲１）の図１，２及び４によれば，これらに記載された電気コネクタのコンタクト要素Ｃにおいて，ばね脚２２の先端側に形成された側方突出部２６の「下縁」に相当する位置に，半円形状の「凹部」が存在することは明らかであるから，本件審決の上記認定に誤りがあるとはいえない。
また，本件審決は，上記「凹部」に係る構成について，本件訂正発明と刊行物１発明の一致点として認定しておらず（前記第２の３(2)イ），むしろ，両者の相違点２の一部として，本件訂正発明では，「第一弾性腕の第一接触部は，該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成されて」いるのに対し，刊行物１発明では，「ばね脚２２の側方突出部２６は，接触領域３０との接触側に向かう半円形突状の部分３８を有し且つ側方突出部２６の下縁に凹部が形成されて」いることを認定している（前記第２の３(2)ウ(イ)）。


してみると，本件審決は，本件訂正発明の第一弾性腕の第一接触部の「下縁に凹部が形成され」た構成と，刊行物１発明のばね脚２２の側方突出部２６の「下縁に凹部が形成され」た構成とを，相違する構成として認定しているものといえるから，当該「凹部」に係る構成について，本件審決に一致点の認定の誤り及び相違点の看過があるとする原告の主張には理由がない。なお，原告は，本件訂正発明の上記「凹部」が有する技術的意義を刊行物１発明の上記「凹部」が有しないことをその主張の根拠とするが，この点は，本件審決が認定した上記相違点２に係る容易想到性の判断において問題とされるべき事柄であって，一致点の認定の誤り及び相違点の看過の問題としてとらえられるべきものとはいえない。
(3)小括
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点２についての容易想到性判断の誤り）について
(1)刊行物２の記載
ア刊行物２（米国特許第３４１４８７１号明細書。甲２）には，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２を参照）。(ア)上記の欠点のないコネクタ装置，すなわち，いずれの方向からでも絶縁体に挿入することができるコネクタを含むコネクタ装置であって，該コネクタ装置と関連する戻り止め手段が，そのような挿入を可能とするとともに，絶縁体に対するコネクタの双方向への移動を防止するコネクタ装置を提供することが，本発明の主要な目的である。（１欄５４行～６２行）
(イ)図９は，本発明の多接触ソケットタイプコネクタが製作される打ち抜きブランクを示す。
図１０は，図９の打ち抜きブランクから製作されたコネクタの側面図である。（２欄３７行～４１行）
(ウ)図１７と図１８は，図９と図１０による２つの入れ子式コネクタを示す。（２欄５６行～５７行）
(エ)図９は，板ばねタイプのコネクタを示す。このコネクタは，付加的なリード接続部２１と付加的な戻り止めフラップ２２を備える。コネクタの接触部は，複数の平坦で相互に独立した弾性舌片からなる。付加的なリード接続部２１によって，リード接続を二重にすることができる。付加的な戻り止めフラップ２２も同じ目的を果たすものであり，異なる方法で同じ結果を達成する。折り曲げられた２つの板ばねは，図９に示されたブランクから各々作られており，互いに入れ子にされ，例えば，フラップ２２によって，互いに戻り止めされる。既にリードを設けてある，このような２つの入れ子ばねを，絶縁体の開口に挿入することもできるし，或いは，第一のばねが挿入された後に，第二のばねを挿入することもできる。
図１７と図１８は，既に絶縁体の中で戻り止めされている，図９と図１０に示されたタイプの一対の入れ子ばねを示しており，内側のコネクタは，そのフラップ２２によって，外側のコネクタの一部３５に戻り止めされている。これらのコンタクトは，例えば，両側に電気コンタクトを設けたプリント回路基板２３を受け入れるのに適している。（４欄５３行～７４行）
イ上記アの記載及び図面によれば，刊行物２には，次のようなコネクタが記載されているものと認められる。
「自由端が嵌合側へ向け並んで延び，絶縁体の壁面との間にすき間をもって弾性変位可能な第一脚部の嵌合側端部に第一接触部が形成された第一弾性舌部と第二脚部の嵌合側端部に第二接触部が形成された第二弾性舌部を有し，プリント回路基板２３との嵌合時に，該第一弾性舌部と第二弾性舌部にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部がこれら第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに嵌合側から順次弾性接触するようになっており，第一弾性舌部と第二弾性舌部は，プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，第一弾性舌部の第一接触部は，該第一弾性舌部の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びてプリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁を有している入れ子式コネクタ。」（本件審決が「刊行物２発明」として認定したものと同じである。）
(2)検討
本件審決は，刊行物１発明と刊行物２発明が多接点端子を有する電気コネクタとしての構造を共通にすることから，刊行物１発明に刊行物２発明を適用する動機付けがあることを認めた上で，刊行物１発明の側方突出部２６，２８に刊行物２発明を適用して，「第一接触部及び第二接触部それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じて相手端子に嵌合側から順次弾性接触するようになっており，第一弾性腕の第一接触部は，該第一弾性腕の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びて相手端子との接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成され」るようにすることは当業者が容易になし得たことである旨判断し，この判断を前提として，刊行物１発明と刊行物２発明，周知の技術事項（電気コネクタの技術分野において有効嵌合長を長くすること）及び周知技術（相手コネクタと接触する接点から接触部の突出基部に向けた直線と，斜縁を通る直線とでなす角度を鋭角とすること）に基づいて相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである旨判断する。
しかしながら，以下に述べるとおり，刊行物１発明に刊行物２記載のコネクタの弾性舌部に係る構成を適用したとしても，第一弾性腕の第一接触部の斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁に凹部が形成される構成とすることを当業者が容易に想到し得たものということはできない。すなわち，まず，刊行物２記載のコネクタの第一弾性舌部と第二弾性舌部にそれぞれ形成された突状の第一接触部と第二接触部は，「それぞれの斜縁の直線部分との接触を通じてプリント回路基板２３の電気コンタクトに嵌合側から順次弾性接触するようになっており，第一弾性舌部と第二弾性舌部は，プリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触位置を通り嵌合方向に延びる接触線に対して一方の側に位置しており，第一弾性舌部の第一接触部は，該第一弾性舌部の嵌合側端部から嵌合側と反対側へ延びてプリント回路基板２３の電気コンタクトとの接触側に向かう斜縁を有し且つ該斜縁よりも嵌合側と反対側に位置する下縁を有して」いるものの，当該下縁には「凹部」が形成されていないから（図９及び１８参照），刊行物１発明の側方突出部２６の構成を，刊行物２記載のコネクタの第一接触部に係る構成に単に置き換えたとしても，その下縁に「凹部」が形成される構成とならないことは明らかである。


平成２９年４月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官１７４号取締役に対する損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）取締役に対する損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）平   取締役に対する損害賠償請求事件（以下「第４事件」という。）
口頭弁論終結日平成２９年１月２６日
判            決
主            文
１被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，会社原告に対し，連帯して，１０００万円，及びこれに対する，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，被告Ａ９については同月２８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社原告に対し，連帯して，５４６億８３８５万７８４８円，及び内金１０億円に対する，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，内金５３６億８３８５万７８４８円に対する同年２月２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社原告に対し，連帯して，３９億９２１１万１０８８円，及び内金１億円に対する，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，内金３８億９２１１万１０８８円に対する同年２月２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ａ２は，会社原告に対し，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８と連帯して，５０００万円及びこれに対する平成２６年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９８６万円及びこれに対する同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ９と連帯して）を，被告Ａ２が亡Ａ１より相続した財産の存する限度において支払え。
５被告Ａ３及び被告Ａ４は，それぞれ，会社原告に対し，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８と連帯して，２５００万円及びこれに対する平成２６年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９８６万円及びこれに対する同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ９と連帯して）を，被告Ａ３及び被告Ａ４が亡Ａ１より相続した財産の存する限度において支払え。
６被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社原告に対し，連帯して，１億円及びこれに対する，被告Ａ５，被告Ａ６及び被告Ａ８については平成２６年７月２日から，被告Ａ７については同月４日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，５０００万円及びこれに対する同月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ２と連帯して，２５００万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ３及び被告Ａ４とそれぞれ連帯して，１９８６万円及びこれに対する同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ９と連帯して）を支払え。７被告Ａ９は，会社原告に対し，被告Ａ２，被告Ａ３，被告Ａ４，被告Ａ５，被告Ａ６及び被告Ａ８と連帯して，１９８６万円及びこれに対する平成２６年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９８６万円及びこれに対する同月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ７と連帯して）を支払え。
８会社原告の第１事件に係るその余の請求並びに株主原告の第４事件に係るその余の請求及び第２事件に係る請求をいずれも棄却する。
９訴訟費用は，第１事件及び第４事件について生じた部分は，これを３０分し，その４を会社原告の，その５を株主原告の，その３を被告Ａ２，被告Ａ３及び被告Ａ４の，その２を被告Ａ５の，その１５を被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の，その１を被告Ａ９のそれぞれ負担とし，第２事件について生じた部分は，これを全部株主原告の負担とする。
１０この判決は，第１項から第７項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
別紙２「請求の趣旨目録」記載のとおり。
第２事案の概要
１   第１事件及び第４事件
ア別紙２「請求の趣旨目録」第１の１及び同第３の１に係る請求（以下「第１類型（金利・運用手数料関係）」という。）


第１類型（金利・運用手数料関係）は，会社原告が，金融資産の巨額の含み損の計上を回避する目的で，当該金融資産を買い取らせることを主たる目的とするファンド（以下「受け皿ファンド」という。）や受け皿ファンドに資金を注入するために利用されるファンド（以下「通過用ファンド」といい，受け皿ファンドと併せて「受け皿ファンド等」という。受け皿ファンド等を構成するファンドは，別紙３「ファンド等一覧」記載のとおりである。）に資金を供給し，含み損を抱えていた金融資産を簿価で買い取らせるなどして，会社原告から損失を分離するスキーム（以下「損失分離スキーム」という。）を構築し，これを維持し続けたことにより，銀行に対する支払金利（以下「本件金利」という。）及びファンド運用手数料等（以下「本件ファンド運用手数料等」という。）の損害（本件金利２９億３７１１万２４１１円，本件ファンド運用手数料等７８億８９７２万９２０８円）を被ったところ，承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告ら（承継前被告Ａ１については，同人を相続した被告Ａ２，被告Ａ３及び被告Ａ４（以下，これらの相続人３名を総称して「被告Ａ２ら３名」という。）を含む。以下「第２事案の概要」において同じ。）に対し，連帯して（ただし，被告Ａ２ら３名については，各相続分の限度での連帯。以下「第２事案の概要」において同じ。），上記損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の１記載の金額の支払を求めるとともに，共同訴訟参加した株主原告が，上記損害の全部として，同目録第３の１記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。なお，同目録第１の１及び同第３の１の各の区分は，被告Ａ７及び被告Ａ８の取締役就任時点で区切った３つの期間（①平成１３年４月から平成１５年６月まで，②同年７月から平成１８年６月まで，③同年７月から平成２３年３月まで）に対応するものである。イ別紙２「請求の趣旨目録」第１の２及び同第３の２に係る請求（以下「第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）」という。）
第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）は，会社原告が，損失分離スキームが維持された状態で，受け皿ファンド等であるＩＴＶをして，注入された余剰金を用いてＩＴＸ株式会社（以下「ＩＴＸ」という。）の株式取得を用いた新たな資金運用をさせたことにより，運用損として９１億６０２２万円の損害を被ったところ，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６はこれに関与し，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，上記損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の２記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記損害の全部として，同目録第３の２記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
ウ別紙２「請求の趣旨目録」第１の３及び同第３の３に係る請求（以下「第３類型（国内３社株式取得関係）」という。）
第３類型（国内３社株式取得関係）は，会社原告が，損失分離スキームの構築により生じた損失分離状態（会社原告から損失が分離された状態）を解消することを企図し，自ら又は完全子会社であるOlympus   FinanceHong    KongLtd.（以下「ＯＦＨ」という。）をして，株式会社アルティス（以下「アルティス」という。），NEWSCHEF株式会社（以下「NEWS   CHEF」という。）及び株式会社ヒューマラボ（以下「ヒューマラボ」といい，アルティス，NEWSCHEF及びヒューマラボを総称して「本件国内３社」という。）の株式取得名目で受け皿ファンド等に多額の金員を流すことにより，実際の価値をはるかに超える高額（合計で最大６１３億７９００万円）で本件国内３社の株式を取得して子会社化することを承認する旨の取締役会決議（以下「本件取得決議」という。）を行い，これにより６０７億９５００万円を会社原告の社外に流出させて損害を被ったところ，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，主位的に上記損害の一部として，予備的に本件国内３社の株式取得に関して外部協力者に支払われた２２億０９２５万円の損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の３記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記２２億０９２５万円の損害の全部として，同目録第３の３記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
エ別紙２「請求の趣旨目録」第１の４及び同第３の４に係る請求（以下「第４類型（ジャイラス関係）」という。）
第４類型（ジャイラス関係）は，会社原告が，損失分離状態を解消することを企図し，英国医療機器メーカーであるGyrus   GroupPLC（以下「ジャイラス」という。）を買収する手続に関し，自ら又はその完全子会社であるOlympusFinanceUK    Ltd.（以下「ＯＦＵＫ」という。）をして，フィナンシャルアドバイザー（以下「ＦＡ」という。）に対する報酬名目で，AxesAmerica,LLC（以下「ＡＸＥＳ」という。）に対するワラント購入権及び株式オプションの付与，AXAMInvestmentsLtd....（以下「ＡＸＡＭ」という。）からの５０００万ドルでのワラント購入権の買取り，ＡＸＡＭに対する発行額面約１億７７００万ドルの優先株の付与及びＡＸＡＭからの６億２０００万ドルでの優先株の買取りを行うとともに，これら各行為に必要な取締役会決議への参加を始めとする会社原告の社内手続及びＦＡとの契約締結等を行い，これにより，①２５億４４００万円（ＡＸＡＭからＡＸＥＳへのワラント購入権及び株式オプションの売買代金名目での支払額）及び②６億２０００万ドル（ジャイラスの優先株の買取り代金名目でのＡＸＡＭへの支払額。支払日の為替レートで５６９億４０８０万円。）を社外に流出させて損害を被ったところ，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，上記①の損害の一部として別


紙２「請求の趣旨目録」第１，及び主位的に上記②
の損害の一部として，予備的に優先株買取りに関して外部協力者に支払われた２３億３５１７万００６６円の損害の一部として，同目録第１額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記①の損害の全部として同目録第３の４及び上記２３億３５１７万００６６円の損害の全部として，同目録第３の４記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
オ別紙２「請求の趣旨目録」第１の５及び同第３の５に係る請求（以下「第５類型（疑惑発覚後の対応関係）」という。）
第５類型（疑惑発覚後の対応関係）は，会社原告が，損失分離スキームの構築・維持及びその解消による一連の損失隠しを認識していた被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９が，会社原告の代表取締役であったＢから違法行為が行われているのではないかと疑惑を指摘されたにもかかわらず，問題は何もないと虚偽の説明を続け，同損失隠しの事実を隠蔽しようとしたことにより，会社原告の信用が著しく毀損され，少なくとも１０００万円の損害を被ったなどと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，別紙２「請求の趣旨目録」第１の５記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記損害は１０億円を下らないと主張して，同目録第３の５記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
カ別紙２「請求の趣旨目録」第１の６及び同第３の６に係る請求（以下「第６類型（剰余金の配当等関係）」という。）
第６類型（剰余金の配当等関係）は，会社原告が，平成１９年４月１日以降に実施した剰余金の配当及び自己株式の取得がいずれも分配可能額を超えて行われたものであるところ，①平成１９年３月期～平成２２年９月期の期末配当額及び中間配当額並びに平成２０年５月８日及び平成２２年１１月５日の自己株式の取得額は合計５４６億８３８５万７８４８円，②平成２３年３月期の期末配当額は３９億９２１１万１０８８円であると主張して，会社法４６２条１項による金銭支払請求権に基づき，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８に対し，連帯して，上記①の金額の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１のの金額の支払を，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９に対し，連帯して，上記②の金額の一部として，同目録第１の支払を求めるとともに，株主原告が，上記①及び②の全部として，同目録第３の６記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。キ別紙２「請求の趣旨目録」第１の７に係る請求（以下「第７類型（課徴金・罰金関係）」という。）
第７類型（課徴金・罰金関係）は，会社原告が，①別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「虚偽記載に係る開示書類」欄記載の有価証券報告書，半期報告書及び四半期報告書（以下，これらを総称して「本件有価証券報告書等」という。）の重要な事実に虚偽の記載があったことを理由として，金融庁長官から課徴金納付命令を受けるとともに（その後，刑事事件判決の確定に伴い，同命令の一部は取り消され，納付すべき課徴金の額は１９８６万円となった。），②同別紙の「番号」欄１，３，７，１１及び１５の各有価証券報告書が証券取引法ないし金融商品取引法（以下「金商法」という。）に違反したとして，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８とともに起訴されて罰金７億円に処せられ，合計７億１９８６万円の損害を被ったところ，承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９にはこの点について善管注意義務違反があるなどと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，上記損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の７記載の金額の支払を求めた事案である。
第２事件
第２事件は，株主原告が，会社原告の取締役であった被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１７，被告Ａ１８及び被告Ａ１９（以下「第２事件被告ら」という。）は，Ｂから，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目での金銭支払に関し，不正行為が存在するとの疑惑を指摘されるなどしていたにもかかわらず，これを調査し違法行為が行われたと判断される場合に公表その他必要な措置を講ずる義務等を怠り，取締役会でＢを代表取締役等から解職する旨の決議をして不祥事の隠蔽を図るなどしたことにより，会社原告に，①外部委員会の費用７億１９４４万９５５５円，②信用失墜による損害１０億円及び③Ｂに支払った和解金１２億７３４８万６９００円の損害を与えたなどと主張して，会社法４２３条に基づき，第２事件被告らに対し，連帯して，別紙２「請求の趣旨目録」第２の１記載の金額（上記①及び②の合計額）及び同目録第２の２記載の金額（上記③）を会社原告に対して支払うよう求める株主代表訴訟の事案である。（なお，原告らは，会社原告の監査役であった者らに対しても，損失分離スキームを認識し，又は認識し得たにもかかわらず，適切な監査権限の行使を怠ったなどとして，会社法４２３条に基づく損害賠償訴訟を提起したが（１０３８号（第３事件）及び同第８２５８号（第５事件）），これらはいずれも和解により終了した。）
２前提事実（証拠等によって認定した事実は末尾に証拠等を掲げた。その余は当事者間に争いがない。）
当事者等


会社原告は，顕微鏡，写真機，精密測定器，その他光学機械の製造販売並びに修理及び賃貸業務等を行うことを目的とする株式会社である。株主原告は，責任追及等の提訴請求書が会社原告に到達した日の６か月前から同社の株式１単元以上を引き続き保有する株主である。承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１７，被告Ａ１８及び被告Ａ１９は，いずれも会社原告の取締役であった者であり，その在任期間等は別紙５「被告Ａ２ら３名を除く被告らの役員在任期間等」記載のとおりである。このうち，承継前被告Ａ１は，昭和５９年１月から平成５年６月まで会社原告の代表取締役社長，同月から平成１３年６月まで代表取締役会長の各地位にあり，被告Ａ５は，平成５年６月から平成１３年６月まで同じく代表取締役社長，同月から平成１７年６月まで代表取締役会長の各地位にあり，被告Ａ６は，平成１３年６月から平成２３年３月まで同じく代表取締役社長，同年４月から同年１０月２６日まで代表取締役会長の各地位にあった。
Ｂは，平成２３年４月１日付けで会社原告の社長執行役員に就任し，同年６月２９日に代表取締役及び社長執行役員・ＣＯＯに，同年９月３０日にＣＥＯに就任したが，同年１０月１４日開催された取締役会（以下「１０月１４日取締役会」という。）において，代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯを解職され，業務執行権限のない取締役となった。
（甲Ａア１の１・２，キの１の１・２，７，８の１，１１の１，弁論の全趣旨）
剰余金の配当等
会社原告は，第１３９期事業年度（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）から第１４３期事業年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）にかけて，期末配当，中間配当及び自己株式の取得を実施し，以下の金額を支出した（以下，これらを総称して，「本件剰余金の配当等」という。）（甲Ａカ４の１～４，６の１～８，８の１・２，９の１・２，１０の１・２，１１の１・２，１２の１・２，１３の１・２，１４の１・２，１５の１・２，１６）。
ア期末配当
平成１９年３月期６４億６４８３万４１７７円
平成２０年３月期５３億９０８７万６２３７円
平成２２年３月期４０億３６９０万８３２４円
平成２３年３月期３９億９２１１万１０８８円
イ中間配当
平成１９年９月期５３億９０５１万５５３０円
平成２０年９月期５３億３２１９万３４５３円
平成２１年９月期４０億３７９２万６０１５円
平成２２年９月期４０億３７６４万６７１２円
ウ自己株式の取得
平成２０年５月８日決議   ９９億９７７３万円
平成２２年１１月５日決議９９億９５２２万７４００円（アないしウの合計額は，５８６億７５９６万８９３６円である。）
本件有価証券報告書等の提出と課徴金・罰金の支払
ア会社原告は，関東財務局長に対して本件有価証券報告書等を提出したところ，本件有価証券報告書等のうち，別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１，３，７，１１及び１５の有価証券報告書並びに同１６の四半期報告書（以下「本件四半期報告書」という。）には以下の内容の虚偽記載がされていた（甲Ａキ２，弁論の全趣旨）。
同「番号」欄１の有価証券報告書
連結純資産額が約２３２４億５９００万円であるところ，３４４８億７１００万円と記載した。
同「番号」欄３の有価証券報告書
連結純資産額が約２５００億２９００万円であるところ，３６７８億７６００万円と記載した。
同「番号」欄７の有価証券報告書
連結純資産額が約１２０８億５２００万円であるところ，１６８７億８４００万円と記載した。
同「番号」欄１１の有価証券報告書
連結純資産額が約１７１３億７１００万円であるところ，２１６８億９１００万円と記載した。
同「番号」欄１５の有価証券報告書
連結純資産額が約１２５２億２５００万円であるところ，１６６８億３６００万円と記載した。
本件四半期報告書
連結純資産額が約１０１７億５１００万円であるところ，１５１１億４７００万円と記載した。
イ会社原告は，平成２４年７月１１日，金融庁長官から，本件有価証券報告書等には重要な事項に虚偽の記載があるとして，合計１億９１８１万９９９４円の課徴金納付命令を受けた（甲Ａク１の１）。
ウ会社原告，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成２５年７月３日，東京地方裁判所において，別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１，３，７，１１及び１５の有価証券報告書について，損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により，「連結純資産合計」欄に虚偽の記載をしたなどとして，証券取引法違反及び金商法違反を理由に，会社原告を罰金７億円（以下「本件罰金」という。），被告Ａ６及び被告Ａ７を懲役３年（５年間の執行猶予），被告Ａ８を懲役２年６月（４年間の執行猶予）にそれぞれ処する旨の判決の宣告を受けた（甲Ａキ２）。


エ金融庁長官は，平成２５年９月４日，本件罰金の支払を命ずる判決の確定に伴い，前記イの課徴金納付命令のうち，別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１～１５に係る部分を取り消した。これにより，会社原告が納付すべき課徴金額は，本件四半期報告書に係る１９８６万円となった（以下「本件課徴金」といい，「本件罰金」と併せて「本件罰金等」という。）。（甲Ａク１の２）オ会社原告は，平成２４年７月３１日，本件課徴金の支払として，１９８６万円を国庫に納付した。また，会社原告は，平成２５年８月９日，本件罰金の支払として，７億円を国庫に納付した。（甲Ａク２の１・２）
ＦＡＣＴＡへの記事の掲載とＢの解任
ア月間ＦＡＣＴＡ（以下「ＦＡＣＴＡ」という。）８月号（平成２３年７月２０日発行）に，「オリンパス『無謀Ｍ＆Ａ』巨額損失の怪」と題する記事（以下「本件記事１」という。）が掲載された。同記事には，①会社原告が平成２０年３月期に合計約７００億円で買収した本件国内３社について，素人目にも極めて不自然な利益計画であり，まともな投資とはいえないこと，②ジャイラスの買収に関して，ジャイラスが２７００億円も出して買う会社ではなく，さらに，そののれん代を一括償却すれば連結自己資本がほとんど吹き飛んで会社原告の屋台骨が大きく傾くこと，③会社原告のＭ＆Ａが不明朗で，貸借対照表に計上されていない損失があるのではないかとアナリストが疑いの目を向けていること，④一連のＭ＆Ａで社外に流出した巨額の資金の流れも闇に閉ざされていることなどが記載されていた。（甲Ａオ１）
イＦＡＣＴＡ１０月号（平成２３年９月２０日発行）に，「オリンパスの『尻尾』はＪブリッジ巨額Ｍ＆Ａの闇を暴く調査報道第２弾。問題子会社の事業計画書に，あっと驚くファンドの名。」と題する記事（以下「本件記事２」といい，本件記事１と併せて「本件各記事」という。）が掲載された。同記事には，①会社原告が平成２０年に本件国内３社を子会社化した際に株式を買い取ったのはＮｅｏ及びＤＤであること，②ＤＤを立ち上げた投資ファンドはＪブリッジから５２パーセントの出資を受けた子会社であること，③Ｊブリッジは反社会的勢力との関係が疑われて資本市場で爪弾きされる企業であること，④本件国内３社の買収により総額３５０億円前後の資金がファンドに渡ったことになること，⑤Ｊブリッジに巨額の資金が流れた疑いが出ていることについて，会社原告の広報・ＩＲ室は黙りを決め込んでいることなどが記載されていた。（甲Ａオ２）
ウＢは，１０月１４日取締役会において，議長である被告Ａ６から，代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯのいずれからも即時解職し，業務執行権限のない取締役とすることが提案され，出席取締役の過半数の賛成により承認可決された（同取締役会には，Ｂ，被告Ａ６，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１８及びＣの各取締役，並びに，被告Ａ７，Ｄ，Ｅ及びＦの各監査役が出席し，被告Ａ１７及び被告Ａ１９は欠席した。）。（甲Ａオ４）
提訴請求
この間，株主原告は，平成２３年１１月７日，会社原告に対し，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係るＦＡへの報酬支払に関して，調査の上，取締役らの善管注意義務違反が認められる場合には，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１７及び被告Ａ１８を含む取締役を被告として，前記取得額及び支払額を損害とする責任追及等の訴えを提起するよう通知した。また，株主原告は，同月１７日，会社原告に対し，同社が国外投資ファンド等に支払った１３９４億１９００万円は企業買収の目的で支出されたものではなく，会社原告が保有していた金融商品の含み損の穴埋め目的で支払われたものであって，関係役員らの善管注意義務違反は明らかであること，不正行為の疑いを指摘していたＢを解任したことなどによる信用毀損等の損害は少なく見積もっても１００億円を下回らないため，これらの損害について第２事件被告らを含む役員に対して損害賠償請求をすべき旨の提訴通知兼補充通知を送付した。（甲Ｂ１の１・２，２の１・２）
被告Ａ２ら３名による訴訟承継
承継前被告Ａ１は，平成２５年６月３０日に死亡し，その妻である被告Ａ２並びに子である被告Ａ３及び被告Ａ４が，本件訴訟における承継前被告Ａ１の地位を承継した。被告Ａ２ら３名は，同年９月２４日，東京家庭裁判所に対して限定承認の申述をし，同裁判所は，同年１０月１５日，当該申述を受理するとともに，被告Ａ３を相続財産管理人に選任した。
被告Ａ３は，同月２８日，同月１５日に限定承認をした旨及び一切の相続債権者及び受遺者は２か月以内に請求の申出をすべき旨を公告した。
（乙Ａ７～９）
３争点
第１類型（金利・運用手数料関係）
ア承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の損失分離ス
キームの構築・維持に係る善管注意義務違反の有無
イ損害の発生の有無
第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）
ア承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６のＩＴＸ株式の取得・保有に係る善
管注意義務違反の有無
イ損害の発生の有無
第３類型（国内３社株式取得関係）及び第４類型（ジャイラス関係）ア被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の本件国内３社の株式取得及びジャイラス
買収に係る善管注意義務違反の有無
イ損害の発生の有無
第５類型（疑惑発覚後の対応関係）


ア被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の疑惑発覚後の対応に係る善管
注意義務違反の有無
イ損害の発生の有無
第６類型（剰余金の配当等関係）
被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の会社法４６２条１項の責任の有無
第７類型（課徴金・罰金関係）
ア承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の
損失分離状態の維持等に係る善管注意義務違反の有無
イ被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の虚偽記載のある有価証券報告
書等の提出に係る善管注意義務違反の有無
ウ損害の発生及び因果関係の有無
第２事件
ア第２事件被告らの善管注意義務違反の有無
イ損害の発生及び因果関係の有無
抗弁
ア消滅時効の抗弁の成否（第１類型及び第２類型関係）イ信義則ないし過失相殺の抗弁の成否（第１類型，第３類型，第４類型及び第７類型関係）
ウ権利濫用の抗弁の成否（第６類型関係）
４争点に関する当事者の主張
第１類型（金利・運用手数料関係）
（原告らの主張）
ア承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の損失分離ス
キームの構築・維持に係る善管注意義務違反
取締役は，受任者として会社法３３０条（民法６４４条）に定める善管注意義務を負っており，具体的には，①有価証券報告書等を提出している株式会社の取締役は，会社による適正な決算処理を困難にし，又は有価証券報告書等の虚偽記載の原因となる行為をしてはならない義務を負うとともに，②取締役は，正当な事業投資とはいえない目的の為に会社の財産を使用するなど，会社をして，無用な経済的負担の原因となる支出をさせてはならない義務を負い，③これらの行為が行われることを認識した取締役は，これを中止するために対応すべき義務を負う。
損失分離スキームの構築及びその維持は，それ自体，会社原告における適正な決算処理を著しく困難にするとともに，有価証券報告書等の虚偽記載を発生させる原因となるばかりか，会社原告においてその実行のための無用な負担を発生させるものである。このため，損失分離スキームの構築及び維持に関与する行為が取締役の善管注意義務違反に該当することはもちろん，損失分離スキームの構築及び維持が行われていることを知り，又は知り得たにもかかわらず，これを了承（黙認）したり，当該行為を中止・是正させるための措置を採らなかったりすることは，取締役の善管注意義務に違反するものである。被告らの具体的な善管注意義務違反は以下のとおりである。
承継前被告Ａ１及び被告Ａ５について
承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，会社原告が行った資金運用において巨額の含み損が発生したことを認識しており，現に，バブル経済崩壊後の平成４年以降，継続的に行われてきた会社原告における損失計上回避策は，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５が被告Ａ７及び被告Ａ８に指示をすることで実施されてきたものである。損失分離スキームの構築に関しても，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，その報告を受けて実行するよう指示した上，その後の損失分離状態の維持に関しても，被告Ａ７及び被告Ａ８から「１３５ＰＢ運用報告」等を用いた損失分離状態に関する報告を定期的に受け，これを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置を採らなかった。さらに，被告Ａ５は，損失分離スキームの構築のための資金調達を目的としてLGTBank   inLiechtenstein   ＡG（以下「ＬＧＴ銀行」という。）の口座を開設するに当たり，平成１０年３月２３日付け口座開設申請書に会社原告の代表者として署名するなど，損失分離スキームの維持のための行為に積極的に関与している。
したがって，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，損失分離スキームの構築，及び損失分離状態が達成された後である平成１３年４月から損失分離状態が解消される平成２３年３月までの間の損失分離状態の維持につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
被告Ａ６について
被告Ａ６は，平成１１年６月に総務・財務部を担当する取締役に就任して以降，被告Ａ５や被告Ａ７から，会社原告が簿外で抱えている多額の損失について説明を受けており，自らも損失分離スキームの構築に必要な議案を提案するなど，その構築に積極的に関与していた（少なくとも，被告Ａ７及び被告Ａ８が行おうとしている損失分離スキームの構築について認識していたにもかかわらず，当該行為を中止させるための措置を採らずにこれを了承していた。）。また，損失分離状態の維持に関しても，被告Ａ７及び被告Ａ８から「１３５ＰＢ運用報告」等を用いた損失分離状態に関する報告を定期的に受け，中間決算や本決算の際に被告Ａ７から会社原告の簿外の損失について報告や相談を持ちかけられるなどしており，これを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置も採らなかった。
したがって，被告Ａ６は，損失分離スキームの構築及び損失分離状態が達成された後である平成１３年４月から損失分離状態が解消される平成２３年３月までの間の損失分離状態の維持につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
被告Ａ７及び被告Ａ８について
被告Ａ７及び被告Ａ８は，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６の了承の下，損失分離スキームを策定して構築したのみならず，分離した損失を解消するまでの間，損失分離状態の維持のための行為に積極的に関与した。したがって，被告Ａ７は，取締役に就任した平成１５年６月２９日以降，また，被告Ａ８は，取締役に就任した平成１８年６月２９日以降，いずれも損失分離状態が解消される平成２３年３月まで，それぞれ取締役としての善管注意義務違反が認められる。
イ損害の発生
本件金利の損害
a    前記アの承継前被告Ａ１及び被告らの義務違反により，会社原告は，その保有に係る預金債権（預託していた国債等を含む。以下，両者を併せて「預金債権等」という。）を担保として銀行から資金を借り入れた受け皿ファンド等が支払った金利分の損害を被ったものであり，その合計額は，別紙６「本件金利」の合計欄記載のとおり，２９億３７１１万２４１１円である。


ｂこの損害の発生時期については，損失分離状態を是正するための措置を採らずに放置し続けていた各時点ごとに，「放置」という不作為により金利支出に係る損害が発生したと考えることができる。なぜなら，会社原告が保有している預金債権等を担保として，①ＬＧＴ銀行から資金を注入されたＣＦＣ，②CommerzbankＡG（以下「コメルツ銀行」という。）から資金を注入されたHillmore，③SocieteGenerale   Bank（以下「ＳＧ銀行」という。）から資金を注入されたEastersideといった受け皿ファンド等は，本件金利の支払時点において，いずれも銀行に対する全債務を完済できるような状況にはなかった（すなわち，実質的に債務超過状態にあった。）から，前記アの承継前被告Ａ１及び被告らが放置したことにより受け皿ファンド等から本件金利が支払われ，当該支払分だけ，将来において銀行に返済できる金額が減少し，会社原告が担保として提供した預金債権等の価値が毀損されるという損害が発生したと考えることができるためである。
本件金利が支払われている期間中，ＣＦＣが実質的に債務超過状態であったことは，ＣＦＣが受け皿ファンドそのものであること，平成１２年３月末時点においてＣＦＣには６３８億２６００万円の損失が発生していたこと，平成１３年３月時点においてＣＦＣの有する実質的な資産は「ゼロ」とされていたこと，ＬＧＴ銀行からＣＦＣへの貸付けのために担保として提供されていた会社原告らの保有に係る国債（簿価３４９億９７００万円）は，貸付先であるＣＦＣに注入された資金が損失分離状態の達成のために使用された結果，平成１４年９月時点で２９８億３９００万円，平成１５年３月時点で２９６億６６００万円分だけ返還されない状態が生じていたことなどから明らかである。同様に，その期間中，Hillmore及びEastersideが実質的に債務超過であったことは，これらが通過用ファンドにすぎないこと，資金移動後は同じく無資力の通過用ファンドである２１Ｃが発行する債券を有していることを除きほとんど資産を有していなかったこと，ＳＧ銀行からEastersideへの貸付けのために担保として提供されていた会社原告の保有に係るＳＧ銀行宛債権（４５０億円）は，平成１４年９月時点で３８８億４７００万円，平成１５年３月時点で３７８億４０００万円分だけ返還されない状態が生じていたことから明らかである。ｃ会社原告が，本件金利が支払われた時点で，金利相当額の損害を被ったというためには，同支払時点において，複数の受け皿ファンド等を全体としてみたときに実質的に債務超過状態にあったといえれば足りるから，会社原告において，受け皿ファンド等に資金が注入されて損失分離スキームの構築により損失分離状態が達成された時点，又は，その後に受け皿ファンド等において本件金利を支払った時点において，具体的に会社原告が担保として提供していた各々の預金債権等においてどの部分が返還されない状態になっていたのかを特定することまでは必要ないものというべきである。損失分離スキームの構築・維持の過程においては，関与者・認識者である被告らの指示又は了承の下で，ファンド間で資金を融通し合っていたものであり，受け皿ファンド等が全体としてみて実質的に著しい債務超過状態にあった以上，個別の受け皿ファンド等における財産状態を個別に検討する意味はほとんどない。
本件ファンド運用手数料の損害
a前記アの承継前被告Ａ１及び被告らの義務違反により，会社原告は，自己が直接出資した受け皿ファンド等（ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド及びＧＣＮＶＶ。なお，Ｎｅｏは，会社原告が直接出資したファンドではない。）の資産から支払われたファンド運用手数料分の損害を被った。ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド及びＮｅｏの各受け皿ファンド等が平成１３年以降ファンド運用者に対して支払った本件ファンド運用手数料等は，別紙７「本件ファンド運用手数料等」   Ｆｕｎｄ，Ｎｅｏ分」の表に記載のとおり，合計５５億４４０８万８５２７円である（なお，同表中，「ＧＩＭ」及び「ＧＩＭ（ＯＴ）」はＬＧＴ－ＧＩＭを，「ＳＧＦｕｎｄ」はＳＧボンドをそれぞれ示している。）。また，ＧＣＮＶＶがそのジェネラル・パートナーであるGCI   CaymanLimited（以下「GCICayman」という。）に対して支払った運用報酬等は，合計３４億２０７２万５９９３円である。ＧＣＮＶＶは，損失分離スキームの構築及び維持に利用することを主たる目的として設立されたものであるが，付随的に新事業の創生等の目的も存在したことを踏まえれば，GCICaymanに支払われた報酬のうち，損失分離スキームの構築及び維持の目的に用いられた資金の運用に係る部分が損害であると考えられる。そして，ＧＣＮＶＶへの出資金３５０億円のうち少なくとも約２４０億円がＱＰに対して送金されていることから，２４０／３５０に相当する割合が損失分離スキームの構築及びその維持に基づく損害と考えられ，別紙７「本件
ファンド運用手数料等」の表に記載のとおり，上記
支払額のうち，２３億４５６４万０６８１円が損害となる。ｂこれらの損害の発生時期については，本件金利と同様，損失分離状態を是正するための措置を講ずることなく放置し続けていた各時点ごとに，放置という不作為により，ファンド運用手数料等の支払に係る損害が発生したと考えることができる。
会社原告が直接出資しているファンド（ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド及びＧＣＮＶＶ）は，会社原告が実質的に１００パーセント出資しているファンドであり，かつ，出資が返還される上限が定められているものではない（返還時点においてファンドが有する資産は全て返還される。）。そのため，このようなファンドに出資している場合において，出資した状態を放置したことにより運用手数料等の支払が発生したときは，後に会社原告に返還されるべき金員がその支払分だけ減少することになる結果，上記支払分だけ会社原告に対する出資債権の価値が毀損されるという損害が発生すると考えることができる。


これに対して，会社原告が直接出資したファンドではない通過用ファンドであるＮｅｏの資産から支払われた運用手数料については，Ｎｅｏに対する出資はほぼ１００パーセントを通過用ファンドであるＴＥＡＯが行っている。そのため，Ｎｅｏの資産が目減りすると，ＴＥＡＯの出資債権の価値がそれとほぼ同額分毀損されることになる。そして，ＴＥＡＯに対してはＬＧＴ－ＧＩＭがＴＥＡＯ発行の債券を買い取る形で貸付けを実施しているところ，そもそもＴＥＡＯは，Ｎｅｏと会社原告の関係をできるだけ離し，ＬＧＴ－ＧＩＭからＮｅｏへの資金移動が外部に分からないようにしつつ，ＬＧＴ－ＧＩＭの資金をＮｅｏに注入するためだけに設立されたファンドであり，かつ，ＬＧＴ－ＧＩＭが貸付けを実施している期間中，実質的に何らかの運用により利益を得ている事実は見当たらず，実質的な債務超過状態であったと評価される。したがって，Ｎｅｏが運用手数料を支払うことにより，ＴＥＡＯのＮｅｏに対する出資債権の価値が毀損される都度，会社原告が直接出資するＬＧＴ－ＧＩＭのＴＥＡＯに対する貸付債権も同額分だけ価値が毀損され，会社原告のＬＧＴ－ＧＩＭに対する出資債権の価値も毀損されるという損害が発生すると考えられる。以上の本件金利及び本件ファンド運用手数料等の損害を，被告Ａ７及び被告Ａ８の取締役選任時点（平成１５年６月，平成１８年６月）をもって区切ると，以下の金額となる。
①平成１３年４月から平成１５年６月まで：２９億３７０２万３０５６円②平成１５年７月から平成１８年６月まで：３８億１６１４万８６８２円③平成１８年７月から平成２３年３月まで：４０億７３６６万９８８１円
損害の填補に関する主張について
a   実際に受け皿ファンド等から銀行に借入金を返済するべき弁済期が到来し，会社原告が新たな負担をすることなくその弁済期に受け皿ファンド等から弁済がされた結果として，会社原告が担保を設定していた預金債権等が担保実行されることなく担保解除され，会社原告に返還された場合に初めて，一旦発生した損害が填補されることになる。このため，一旦損害が発生した後に受け皿ファンド等が収益を上げた事実があるとしても，新たに会社原告に負担を生じさせることなく最終的に受け皿ファンド等から弁済がされ，会社原告に担保が返還されない限り，一旦発生した損害が填補されるものではない。そして，このように一旦発生した損害が後に填補されたことについての主張立証責任は被告らが負うものである。ｂ注入された資金の受け皿ファンド等における運用益は存在しない。会社原告が損失分離スキームの構築時点から解消に至る前までの間に受け皿ファンド等に注入した資金は，合計２２００億円（①平成１３年３月期までの１４５０億円，②ＳＧ銀行追加分１５０億円，③ＳＧボンド追加分６００億円）である一方，受け皿ファンド等から戻ってきた資金は，合計約６９１億円（①コメルツ銀行１５０億円，②ＳＧ銀行４５０億円，③ＧＣＮＶＶ中途償還６０億円，④ＧＣＮＶＶの中途解約による償還約３１億円）である。また，会社原告（OlympusAssetManagement   Ltd...（以下「ＯＡＭ」という。），ＯＦＨ及びＯＦＵＫを含む。）が，損失分離スキームを解消する目的で，受け皿ファンド等に注入した資金は，合計約１２２９億円（①本件国内３社株式の購入約４７１億円，②ジャイラスワラント購入権代金約５２億円，③ＯＦＨによる本件国内３社株式の購入約１３７億円，④ジャイラス優先株の取得約５６９億円）である一方，戻ってきた資金は合計約１３５０億円（①ＬＧＴ－ＧＩＭからの払戻し約３６８億円，②ＬＧＴ銀行からの払戻し約３５１億円，③ＳＧボンドからの出資金返還約６３１億円）である。会社原告は，受け皿ファンド等に合計約３４２９億円の資金を拠出したにもかかわらず，最終的に会社原告に戻ってきた資金は，合計約２０４２億円にすぎない。損失分離スキームが構築された平成１２年３月末時点において会社原告グループが保有していた金融資産の含み損が約９５４億円であることに鑑みれば，損失分離スキームの構築から解消されるまでの間に約４３３億円という資金が失われたことになる。ここから，①本件金利及び本件ファンド運用手数料等の合計１０８億２６８４万１６１９円，②ＩＴＸ株式の運用損５９億９０４０万円，③損失分離スキームの解消時に受け皿ファンド等から流出した資金７２億００７５万９７８８円の合計約２４０億円を控除したとしても，約１９３億円の資金が失われたことになる。そして，この約１９３億円が失われた原因は，ＩＴＸ株式の運用損を除く，受け皿ファンド等における保有金融資産の含み損の増大と判断されることからすれば，被告らが主張するような運用益が存在しなかったことは明らかである。
予備的主張


受け皿ファンド等は，いずれも会社原告に発生した金融資産の含み損の損失計上を回避する目的のために設立されたものであり，会社原告の従業員や役員の一部であった関与者・認識者のコントロール下にあった。そのようなことから，会社原告及びＯＦＨ・ＯＦＵＫから支払われた本件国内３社の株式取得代金及び優先株買取代金に相当する金員が，関与者・認識者の策定した損失分離スキームの解消スキームに従って受け皿ファンド等を移動し，結果として，関与者・認識者の企図したとおりに会社原告が預金の解放や出資金の返還を受けていることや，受け皿ファンド等の大半は，会社原告が平成２３年１２月に提出した有価証券報告書の訂正報告書において，事後的に会社原告の連結対象子会社とされていることから，法的評価としても，受け皿ファンド等が会社原告の支配下にあって会社原告と同一体であると考えられる可能性がある。仮に，法的評価として，ＣＦＣ，Hillmore，Easterside，ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド，Ｎｅｏ及びＧＣＮＶＶが，会社原告の支配下にあって会社原告と同一体であると考えられるとすれば，本件金利及び本件ファンド運用手数料等の支払によりこれらのファンドからその他の受け皿ファンド等の外部に資金が流出した時点で，同支払額と同額の損害が会社原告に発生したと評価し得ることになる。したがって，会社原告は，本件金利及び本件ファンド運用手数料等相当額が会社原告の損害となる理由として，予備的にこれらの点を主張する。
（被告Ａ２ら３名の主張）
ア善管注意義務違反について
会社原告における金融資産の運用は財務担当の被告Ａ７及び被告Ａ８が中心となって行っており，承継前被告Ａ１は，被告Ａ７及び被告Ａ８から会社原告の含み損の状況について説明を受けた記憶がなく，損失分離スキームの構築について了承したこともない。承継前被告Ａ１の供述調書においては，同人が損失分離スキームへの関与を認める旨の供述をしたと記載されているが，同人は自らの関与を認める供述になっていることを認識していなかった。同供述調書は，供述当時８７歳の老人が，概ね１０年以上前の事実について詳細に供述している点で不自然であり，検事による相当な誘導があったと考えざるを得ない。
大規模な事業会社の役員は広範な職掌事務を有しており，かつ，承継前被告Ａ１は必ずしも金融取引の専門家でもないから，その任務として，自らが個別の取引の詳細を一から精査することまでは求められておらず，下部組織等が適切に職務を遂行していることを前提として，そこから上がってくる報告に明らかな不備不足があり，これに依拠することにちゅうちょを覚えるというような特段の事情がない限り，その報告を基に調査・確認すれば注意義務を果たしたことになるというべきである。承継前被告Ａ１は，損失分離スキームの構築について説明を受けた記憶がないことに加え，当時，７５ないし７７歳と高齢で，代表取締役としての責務を主として被告Ａ５が担っていたことをも併せ考えると，承継前被告Ａ１に，代表取締役会長としての善管注意義務違反は認められない。
イ損害の発生について
主位的な損害の主張について
a会社原告が損失分離スキームの構築・維持に基づく損害として主張する本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，いずれも会社原告とは別の法人格である受け皿ファンド等に生じたものであって，会社原告自身に生じたものではないから，会社原告の損害の主張はそれ自体失当である。ｂ仮に，会社原告の主張を前提としても，受け皿ファンド等の資産の減少によって直ちに会社原告の預金債権や出資債権の価値が減少するものではなく，預金や出資が返還されないことが確定した時点で損害と認識することが一般的であり，預金や出資が返還されないことが確定する前の時点で損害が発生したとする会社原告の主張は特異である。また，会社原告の有する預金債権や出資債権は，その債務者である受け皿ファンドの総資産を引き当てとするものであるから，預金債権や出資債権の価値の減少を主張するのであれば，受け皿ファンド等の支出の一部を掲げるだけでは不十分であり，受け皿ファンド等による運用によって生じた利益もあるから，ファンド運用による保有資産の増加額も含め，受け皿ファンド等の全体の財務状況や収支が明らかにされなければならない。会社原告の出資が現実に毀損されたことが主張立証されておらず，したがって，損失分離スキームの解消により担保に提供された会社原告の預金は担保から解放され，会社原告の出資も会社原告に戻ったものと考えられるから，会社原告の預金債権及び出資債権が毀損したと評価することはできない。損害とは，もし加害行為がなかったとしたならばあるべき利益状態と，加害がなされた現在の利益状態との差であるから，受け皿ファンド等による本件金利及び本件ファンド運用手数料等の支払前後における財産状態を明らかにすべきであり，これがないまま，本件金利等の支払時点で損害が発生するとはいえない。また，かかる差額説からすれば，会社原告が受け皿ファンド等に生じた損害がその後填補されていないことまで主張立証しなければならないはずである。会社原告は保有する全ての証拠にアクセスできる立場にあるのに対し，被告Ａ２ら３名は開示を受けた証拠しかアクセスできないのであるから，公平上も，事案解明のためにも，会社原告が主張立証責任を負うのが当然である。
ｃ損失分離スキームの構築後，これを放置した善管注意義務違反が観念できるとしても，放置と相当因果関係のある損害は，取締役在任期間における取締役の行為と相当因果関係のある損害に限定されるはずである。承継前被告Ａ１は，平成１６年４月に取締役を退任しているから，会社原告は，その時点において，損害がいくらとなっていたかを明らかにすべきである。
予備的な損害の主張について
会社原告が，ＣＦＣ，Hillmore，Easterside，ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド，Ｎｅｏ及びＧＣＮＶＶが，「会社原告の支配下にあって会社原告と同一体である」と主張する趣旨は不明確である。仮に，そのように考えられるとしても，ＣＦＣ等の支出の一部のみを掲げ，それが会社原告の損害であると主張するのみでは不十分であり，ファンド運用による保有資産の増加額を含め，ＣＦＣ等を含めた会社原告と「同一体」にある範囲全体の財務状況や収支を明らかにすべきである。
（被告Ａ５の主張）
ア善管注意義務違反について


被告Ａ５は，１９９０年代，いわゆる特金の運用資産の残高及びその中に含み損を抱えた金融商品が存在していたことは認識していたが，それを超えて，会社原告が主張するような巨額の含み損が発生していたことは認識していなかった。被告Ａ５が，巨額の損失が海外ファンドに隠されていることの概要につき説明を受けたのは，代表取締役会長に就任した平成１３年６月より後の，平成１４年から１５年頃，被告Ａ７より「１３５ＰＢ運用報告」（甲Ａイ８の１）と類似した書面を見せられた時が最初であり，その時点までは損失隠しの全体像を知らなかった。この被告Ａ５の事実認識は，「１３０ＰＢ期運用計画」（平成９年１０月１２日付け）において，含み損の金額が１４０から１６０億円程度で推移していると報告されていること，「運用報告（１３２Ｐ－４月～６月）」において，特金の含み損の金額が６８億円と報告されていることなどの客観的証拠からも裏付けられている。原告らは，刑事事件における被告Ａ５の供述調書を引用して，被告Ａ５が被告Ａ７らに指示して損失分離スキームを実施してきた旨主張するが，当該供述調書は，取調べ当時７６歳という高齢であった被告Ａ５が，長時間に及ぶ取調べを受ける中で，決められたストーリーを執拗に押しつけてくる特捜検事の取調べに無力感を覚え，少々のことは妥協してしまおうという心理状態になったことなどの複数の要因が影響して作成されたものである。その供述内容も，２０年も前の出来事を明確に記憶しているものになっていて不自然であるのみならず，客観的証拠により裏付けられた内容になっていないなど，信用性が極めて乏しい。
被告Ａ５が，損失隠しの全体像の概要を認識した後に事実の調査の指示，公表等の措置を講じなかったことは，当時の状況下ではやむを得ない事由があったというべきであり，被告Ａ５の任務懈怠責任は否定されるべきである。
イ損害の発生について
主位的な損害の主張について
aＬＧＴ－ＧＩＭについてみれば，少なくとも平成１２年１２月１５日から平成１９年１２月３１日までの間，会社原告が主張する本件ファンド運用手数料等を控除した上でもなお一貫して利益を上げ続けており，ＬＧＴ－ＧＩＭに対する会社原告の出資債権の価値は何ら毀損されていない。ＬＧＴ－ＧＩＭにおいて収益が上がっている事実がある以上，他のファンドにおいても同様に収益が上がっている可能性は十分にあり，この点の精査なくして会社原告に損害が発生しているか否かを判断することはできない。
ｂ損害とは，もし加害原因がなかったとしたならばあるべき利益状態と，加害がなされた現在の利益状態の差であるとされており，このような差額説を前提とすれば，本件の損害とは，「損失分離状態が維持されていることを知りながら又は知り得たにもかかわらず当該状態を是正するための措置を採らずにこれを放置した」という加害がなされた現在の利益状態と，加害がなかったとしたならばあるべき利益状態との差と解することになる。会社原告が主張する本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，いずれも過去のある時点における個々の支出の問題であり，差額説による損害算定の前提となる「現在の利益状態」を構成する一要素にすぎない。本件金利及び本件ファンド運用手数料等を支払った時点で損害が発生するとの原告らの主張は，事実のレベルにおいても，損害概念に関する差額説からも理由がない。また，差額説を前提とすれば，加害行為がなされた現状と，それがなされなかったと仮定した場合の原状との差額が損害である以上，会社原告において「原状」と「現状」との差額を主張立証しなければならない。
ｃＬＧＴ銀行とＣＦＣとの間のローンアグリーメントにおいては，ＣＦＣは，弁済期までは３００億円を自由に利用できるとされているのであり，弁済期が到来するまでの間は，金利を支払いさえすれば債務超過に陥っていても構わないのである。ＣＦＣがたとえ本件金利支払時点において原告らのいうところの実質的な債務超過状態であったとしても，弁済期に返済資金を準備できれば，会社原告が担保に供した預金債権等の価値が毀損されるという損害も発生しなかったと評価することが，金銭消費貸借契約の法的性質からも妥当な結論であることは明らかである。さらに，会社原告が担保に供した預金債権等や出資金は，最終的にその全額が会社原告に戻ったものと考えられるから，これらが毀損されたことを前提とする損害の主張は理由がない。
ｄ原告らは，会社原告が担保を設定していた預金債権等が実際に担保実行されることなく返還された場合にはじめて一旦発生した損害が填補されると主張するが，単純に考えて，金利や運用手数料の支払がされた後にファンドの運用による収益が発生した場合，過去の各支払時点において損害が発生するとの原告らの論理に基づけば，収益発生の都度損害が填補されて，預金債権や出資の価値の毀損も回復すると考えることになるはずである。損害の発生を過去の各支出時点と考え，他方で損害の填補については，過去の収益発生時点においてはこれを考慮せず，最終的に担保に供されていた預金債権やファンドへの出資金が会社原告に返還される時点においても考慮する必要がないかのごとき原告らの主張は，論理的にも整合性のない独自の見解というほかない。
予備的な損害の主張について
受け皿ファンド等が，会社原告の支配下にあって会社原告と同一体であるとの法的評価がされるという根拠が不明であり，そのように断じることができる法理も不明である。
（被告Ａ６の主張）
ア善管注意義務違反について
被告Ａ６が含み損の存在について報告を受け，これを了承したのは，代表取締役に就任した平成１３年６月２８日より後のことであり，常務取締役時代には，含み損や損失分離スキームの存在について理解してなかった。これは，被告Ａ６が，刑事手続の供述調書において，社長就任後に被告Ａ７から簿外の損失があることをはっきり教えられた旨を供述していることや，被告Ａ５が上記主張に沿う供述をしていることから明らかである。有価証券報告書を提出している会社の取締役は，有価証券報告書等の虚偽記載をしてはならない義務を負うのみであり，会社による適正な決算処理を困難にし，又は有価証券報告書等の虚偽記載の原因となる行為をしてはならないという義務を負うものではない。また，被告Ａ６が損失分離スキームの構築・維持に関与したとしても，そのことから直ちに，適正な決算処理が不可能になったり，虚偽記載を発生させたりするものではない。
イ損害の発生について
損害論に関する相被告の主張は，全て有利に援用する。
（被告Ａ７の主張）


本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，会社原告とは別法人である受け皿ファンド等が支出したものであって，会社原告の損害ではない。また，ＬＧＴ銀行への預託については解約時に益金７億円が，ＳＧボンドについては解約時に３１億円の益金が発生しているほか，預託していた資産に係る利息等を含めれば相当の利益があったのであるから，これらの利益は損害から控除されなければならない。
（被告Ａ８の主張）
ア善管注意義務違反について
会社原告が損失分離スキームの構築・維持の責任の発生根拠として主張する行為は，いずれも被告Ａ８が取締役に就任した平成１８年６月２９日以前の行為である。被告Ａ８は，一従業員としてそれらの行為に関与したにすぎず，取締役として責任を負うべきものではない。
イ損害の発生について
被告Ａ７の主張と同旨。
第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）
（原告らの主張）
ア承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６のＩＴＸ株式の取得・保有に係る善
管注意義務違反
損失分離スキームの構築・維持の目的を認識した上で，①損失分離のためにＩＴＶに資金が注入されていることを知り，又は知り得た取締役が，その資金を用いたＩＴＸ株式の取得に関与すること，②ＩＴＶが損失分離のために注入された資金を用いて取得したＩＴＸ株式を保有し続けていることを知り，又は知り得た取締役が，これを了承（黙認）したり，是正のために何らの措置を採らないこと，③ＩＴＶによるＩＴＸ株式の保有により新たな含み損が発生していることを知り，又は知り得た取締役が，ＩＴＶによる保有状態を了承（黙認）したり，是正のために何らの措置を採らないことは，善管注意義務に違反する行為である。
被告らの具体的な善管注意義務違反は以下のとおりである。
承継前被告Ａ１について
承継前被告Ａ１は，平成１２年３月３１日以降，ＩＴＶが損失分離のために注入された資金の一部を用いてＩＴＸ株式を取得したことや，その後も当該ＩＴＸ株式を保有し続けていることを認識していたのみならず，ＩＴＸ株式の保有により新たな含み損が発生し続けていることを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置を採らなかった。したがって，承継前被告Ａ１には，ＩＴＸ株式の取得及び継続保有につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
これに対し，被告Ａ２ら３名は，平成１４年１月８日までに生じた債務については消滅時効を援用するところ（後記被告Ａ２ら３名の主張）参照），義務違反の起算点となる同月９日の時点では会社原告が既にＩＴＸ株式を取得していたから，その株式保有を前提として，何が会社原告にとって有利であるかを検討すべきであった旨を主張するが，その時点に立って検討したとしても，承継前被告Ａ１は，ＩＴＶが損失分離のために注入された資金の一部を用いてＩＴＸ株式を取得したことや，その保有により新たな含み損が発生し続けていることを認識していたにもかかわらず，何らの措置を採らなかったのであるから，取締役としての善管注意義務違反が成立することは明らかである。
被告Ａ５について
被告Ａ５は，被告Ａ７からＩＴＶがＩＴＸ株式を購入することについて説明を受けており，その説明に基づいてＩＴＸ株式を購入することを決定した。また，被告Ａ５は，ＩＴＸ株式の取得後も，ＩＴＶがこれを保有し続けていることや，その保有により新たな含み損が発生し続けていることを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置を採らなかった。したがって，被告Ａ５には，ＩＴＸ株式の取得及び継続保有につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
被告Ａ６について
被告Ａ６は，ＩＴＸの事業内容について説明を受け，これを踏まえて「ＩＴＸの株を１５０億円分買わせて欲しい。」旨を連絡しており，ＩＴＶが株式１００億円分を購入することを了承していた。また，被告Ａ６は，ＩＴＸ株式の取得後も，ＩＴＶがこれを保有し続けていることや，その保有により新たな含み損が発生し続けていることを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置を採らなかった。
したがって，被告Ａ６には，ＩＴＸ株式の取得及び継続保有につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
イ損害の発生
通過用ファンドであるＩＴＶは，９９億９９２９万円を投資してＩＴＸの株式９３２３株を取得した（ＩＴＶは，その後，株式分割により，１万８６４６株のＩＴＸ株式を保有することになったが，直接又は会社原告の完全子会社であるＯＦＨを通じて会社原告に譲渡した。）が，ＩＴＸ株式の株価は下落し続けた。ＩＴＸは，平成２２年に会社原告による株式公開買付けにより非公開会社となったため，現在のＩＴＸ株式の時価は不明であるが，少なくとも会社原告による公開買付け公表前の１株当たりの株価である４万５０００円より値下がりしていることは確実である。そこで，現在においても，ＩＴＸ株式は１株当たり４万５０００円の価値があると仮定すると，１万８６４６株の評価額は８億３９０７万円となるので，会社原告が投資した金額との差額である９１億６０２２万円の評価損が発生したことになり，それだけの損害が会社原告に生じたことになる。


なお，ＩＴＸ株式は，ＩＴＶが購入代金を拠出して購入したものであるが，ＩＴＸ株式の株価の下落により評価損が発生すると，Ｎｅｏを通じて出資している会社原告の出資債権が下落することになることは，前主張）イ記載のとおりであるから，結局，会社原告にも損害が発生することになる。また，法的評価として，ＩＴＶが，会社原告の支配下にあって会社原告と同一体であると考えられるとすると，ＩＴＸ株式の株価の下落により発生した評価損は，会社原告の損害と評価し得ることになる。被告Ａ５は，平成２４年９月２８日にＩＴＸの全事業を新ＩＴＸに会社分割し，会社原告が新ＩＴＸの全株式をアイジェイホールディングス株式会社（以下「アイジェイホールディングス」という。）に５３０億円で譲渡したことをもって，このうちＩＴＶから譲り受けた１万８６４６株の対価に相当する金額は損害から控除されるべき旨を主張するが，会社原告が実施したＩＴＸ株式の公開買付け及び株式交換により，ＩＴＸが会社原告の完全子会社となった後は，会社原告による経営支援等が実施され，ＩＴＸの株式価値自体が上昇していることなどの事情からすれば，被告Ａ５の主張が妥当するものではない。念のため付言すると，会社分割前に会社原告はＩＴＸ株式を６４万０２４０株保有していたのであり，本件訴訟で問題とされているＩＴＸ株式１万８６４６株に相当する譲渡金額は，１５億４３５４万円にすぎない。（被告Ａ２ら３名の主張）
ア善管注意義務違反について
ＩＴＶによるＩＴＸ株式の取得は，損失分離スキームに利用されたものではなく，会社原告の取締役会による経営判断として行われた投資・資金運用の一つと考えられるから，被告Ａ７及び被告Ａ８によるＩＴＸ株式の取得の判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な誤りがないのであれば，結果として値下がりによる損害が生じたとしても，役員に責任を問うことはできない。ＩＴＸ株式の取得は，「株式公開による値上益の獲得」だけでなく，「迅速な事業化のノウハウの取得」や「情報機器事業拡大のための提携の可能性」をも目的としたものであり，会社原告の取締役会において，取得の必要性，財務上の負担，株式の取得を円滑に進める必要性の程度等を総合考慮して決定されたものというべきであって，その決定の過程，内容に著しく不合理な点はなく，取締役としての善管注意義務に違反するものではない。取締役は，会社の保有する資産について，会社に利益を与えあるいは損失を避けるよう，継続保有するか又は売却処分するかを決定すべきである。被告Ａ２ら３名は平成１４年１月８日までに生じた債務については消滅時効を援用するところ（後記（被告Ａ２ら３名の主張）参照），義務違反の存否の起算点である同月９日の時点に立ってみれば，ＩＴＶは既にＩＴＸ株式を取得していたのであるから，取締役としては，会社原告がその株式を保有していることを所与の前提として，何が会社原告にとって有利かを検討すべきであり，その株式が将来値下がりするか否かが分からないのであれば，値上がりを期待して保有を継続することも許される（取締役の裁量の範囲内である）というべきである。本件においては，ＩＴＸ株式が将来値下がりすることの認識可能性が何ら証明されていないから，承継前被告Ａ１がＩＴＸ株式を処分させなかったことが取締役の任務懈怠に当たるとはいえない。
イ損害の発生について
被告Ａ２ら３名の主張）イ記載のとおりである。
（被告Ａ５の主張）
ア善管注意義務違反について
被告Ａ５が損失隠しの事実を知ったのが平成１４年から１５年頃であることは，前記（被告Ａ５の主張）ア記載のとおりである。ＩＴＸは，平成１２年４月に日商岩井株式会社（以下「日商岩井」という。）の情報通信部門の分社化により設立された会社である。ＩＴＸは，ベンチャー企業への投資のほか，オフィスや人材の提供など総合支援事業を行う計画であり，日商岩井の医療機器輸入部門がＩＴＸに移管され，バイオ，介護，医療事業を新規事業として展開することにもなっていた。会社原告は，平成１２年１月２８日の経営会議において，①ＩＴＸの価値及び株価の上昇によるキャピタルゲインの取得，②新規事業立上げや情報機器事業への事業拡大の際の強力なパートナーシップの形成という二つの大きなメリットを見い出して投資を決定した。その決定に当たっては，株価及び負債状況等について銀行による精査を実施したほか，独自に類似企業における株価を根拠とした試算を実施するなど，慎重な検討を行っている。また，ＩＴＸが株式上場を果たした後においては，上場後の株価が購入価格の約４分の１～３分の１程度にとどまったことから，会社原告において減損処理をしている。株価低迷によって当初意図したキャピタルゲインが短期的に得られる見通しはなくなったものの，会社原告としては，直ちにＩＴＸ株式を売却して手を引くのではなく，もう一つの狙いである戦略的事業提携を継続的に推し進めていく戦略をとり，実際，ＩＴＸは，ＩＴ関連事業や医療関連事業をはじめとする各種新規事業の発掘・投資・育成等を精力的に行い，会社原告の子会社となった後にも，会社原告の事業部門の一つの柱として機能していた。これらの事実からすれば，ＩＴＸ株式の取得・保有は，会社原告による経営・投資戦略の一環として行われたものにほかならず，損失分離スキームと無関係であることは明らかである。ＩＴＸ株式の取得・保有により仮に損失が生じたとしても，それは経営戦略に基づく投資の失敗にすぎないのであって，原告らの主張には理由がない。
イ損害の発生について


会社原告は，平成１８年３月３日，ＩＴＶからその保有に係るＩＴＸ株式を全て譲り受けた後，公開買付けや株式交換を経て，ＩＴＸの全発行済株式（６４万０２４０株）を取得した。さらに，会社原告は，平成２４年９月２８日，ＩＴＸの全事業を新ＩＴＸに会社分割し，会社原告が剰余金の配当として取得した吸収分割承継会社（新ＩＴＸ）の全株式を，アイジェイホールディングスに対して５３０億円で譲渡した。この譲渡代金５３０億円のうち，ＩＴＶから譲り受けた１万８６４６株の対価に相当する金額は，会社原告の損害から控除されるべきである。また，ＩＴＶがＩＴＸ株式を保有していた平成１２年３月２８日から平成１８年３月３日までの間に，会社原告又はＩＴＶがＩＴＸから取得した積極財産は，会社原告の損害から控除されるべきである。
（被告Ａ６の主張）
ア善管注意義務違反について
損失分離スキームを構築・維持したことに係る善管注意義務違反や，投資判断に係る善管注意義務違反と離れて，これらと別個に，損失分離スキームの構築のために受け皿ファンド等に注入された資金を用いて新たな運用を行うこと自体が，その投資判断の内容如何にかかわらず，直ちに善管注意義務違反を構成するとは考えられない。
イ損害の発生について
損害論に関する相被告の主張は，全て有利に援用する。第３類型（国内３社株式取得関係）及び第４類型（ジャイラス関係）
（原告らの主張）
ア被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の本件国内３社の株式取得及びジャイラス
買収に係る善管注意義務違反
損失分離スキームの構築によって作出された損失分離状態の解消のため，①本件国内３社の株式取得を行うこと，及び②ジャイラスの買収に伴うＦＡ報酬名目で金員を支払うこと（①及び②を併せて，以下「損失分離解消行為」という。）は，それ自体，正当でない目的のために会社の財産を使用するものであり，会社原告をして重要な事項について虚偽の記載内容を含む有価証券報告書等の虚偽記載を助長する原因となり，会社原告において無用の負担（社外の協力者への報酬等の支払）を発生させる。
したがって，損失分離解消行為を認識し，又は認識し得た取締役は，当該行為を中止するための対応を採る義務を負い，この義務に違反して自ら損失分離解消行為に関与し，又はこれらを承認（黙認）もしくは放置する行為は，取締役の善管注意義務に違反する。
被告らの具体的な善管注意義務違反は以下のとおりである。
被告Ａ６について
前記（原告らの主張）ア記載のとおり，被告Ａ６は，損失分離スキームについて認識し，かつ，これを了承していたため，損失分離状態の解消の必要性についても当然に認識していた。被告Ａ６は，かかる認識を前提として，損失分離状態の解消スキーム（企業買収案件において他社の株式や資産を取得する際に，分離した損失分を当該資産の価値に上乗せしたり，ＦＡに対して多額の報酬を支払ったりすることにより，その上乗せ分や報酬額を「のれん」等の資産に計上し，その後会計上の償却期間にわたって段階的に償却して費用計上するスキーム）の実行を了承した上，損失分離状態の一部を解消する目的で（正当な事業投資目的によるものでないことを認識した上で），代表取締役として，①平成２０年２月２２日の本件取得決議に参加し，当該決議に基づく本件国内３社の株式取得（子会社化）に関する業務を行うとともに，②会社原告又はその完全子会社であるＯＦＵＫをして，ＦＡ報酬名目での支払として，ＡＸＥＳに対する株式オプション及びワラント購入権の付与，ＡＸＡＭからのワラント購入権の買取り，ＡＸＡＭに対する優先株の付与及びその買取りを行わせ，また，これら各行為に必要な取締役会決議への参加をはじめとする会社原告の社内手続及びＦＡとの契約締結等の職務執行を行った。この①，②の行為が善管注意義務に違反することは明らかである。
これに対し，被告Ａ６は，本件国内３社の株式取得等が損失分離状態を解消するための究極の選択であったなどと主張するが，取締役は，善管注意義務の内容として，自ら法令を遵守するだけでなく，会社に法令を遵守させる義務を負っており，かかる義務と被告Ａ６が主張する「会社，従業員，取引先，ひいては社会に対する影響」とを比較衡量して，前者の義務よりも後者を優先すべきであるとの判断が正当化されるはずがない。
被告Ａ７及び被告Ａ８について
前記（原告らの主張）ア記載のとおり，被告Ａ７及び被告Ａ８は，損失分離スキームの構築及び維持に積極的に関与したものであり，損失分離状態の解消の必要性についても当然に認識していた。被告Ａ７及び被告Ａ８は，かかる認識を前提として，損失分離状態の解消スキームの策定に積極的に関与した上，損失分離状態の一部を解消する目的で（正当な事業投資目的によるものでないことを認識した上で），担当取締役として，①本件取得決議に参加し，当該決議に基づく本件国内３社の株式取得（子会社化）に積極的に関わるとともに，②会社原告又はＯＦＵＫをして，ＦＡ報酬名目での支払として，ＡＸＥＳに対する株式オプション及びワラント購入権の付与，ＡＸＡＭからのワラント購入権の買取り，ＡＸＡＭに対する優先株の付与及びその買取りを行わせ，また，これら各行為に必要な取締役会決議への参加をはじめとする会社原告の社内手続及びＦＡとの契約締結等の職務執行を行った。この①，②の行為が善管注意義務に違反することは明らかである。これらの行為が取締役の善管注意義務違反に該当しない旨の被告Ａ８の主張については，被告Ａ６の主張に対する反論と同様，犯罪の原因となる行為が取締役の善管注意義務違反に該当することは明らかであって，理由がない。
イ損害の発生
主位的な主張
a本件国内３社の株式取得に係る損害


平成２０年２月２２日開催された取締役会における本件取得決議により会社原告に生じた損害は，会社原告及び１００パーセント子会社であるＯＦＨから本件国内３社の株式取得代金として支払われた６０７億９５００万円であり（すなわち，本件国内３社の株式取得代金の支払そのものが損害である。），会社原告の支配下（ＯＦＨを含む。）からその支配の及ばない受け皿ファンド等に前記金員が支払われた時点が損害の発生時である。
ｂジャイラス買収に係る損害
①ＡＸＡＭからＡＸＥＳへのワラント購入権及び株式オプションの売
買代金名目での支払：２５億４４００万円
平成１９年１１月１９日開催の取締役会決議を経て，会社原告をしてワラント購入権及び株式オプションをＡＸＥＳに付与させた結果，ＡＸＥＳはＡＸＡＭに対し，当該ワラント購入権及び株式オプションを譲渡し，ＡＸＡＭはＡＸＥＳに対し，その対価として通過用ファンドから送金を受けて２４００万ドルを支払った。その支払額が損害であり，支払の時点が損害の発生時である。
なお，２５億４４００万円は，上記２４００万ドルを，平成２０年６月末時点の為替レートである１０６．４２円／ドルの小数点以下を切り捨て，１０６円／ドルで換算したものである。
②ジャイラスの優先株の買取代金名目でのＡＸＡＭへの支払額：５６９
億４０８０万円
平成２０年９月２６日開催された取締役会における優先株の発行承認決議及び平成２２年３月１９日開催された取締役会におけるジャイラスの優先株買取決議（以下，両決議を併せて「本件両決議」という。）により会社原告に生じた損害は，１００パーセント子会社のＯＦＵＫを通じてＡＸＡＭに支払われた６億２０００万ドルであり（すなわち，ジャイラス優先株の買取代金の支払額が損害である。支払日の為替レートで５６９億４０８０万円。），会社原告の支配下（ＯＦＵＫを含む。）からその支配の及ばない受け皿ファンド等に上記金員が支払われた時点が損害の発生時である。
ｃ資金環流の意味
別紙８「Ｈ２０．２．２２の取締役会決議に基づく国内３社株式代金流出後の資金移動の概況」記載のとおり，本件取得決議に基づき，本件国内３社の株式取得代金として，平成２０年３月２６日ＮｅｏないしＩＴＶに対し合計４７０億８５００万円が支払われ，同年４月２５日ＤＤないしＧＴに対し合計１３７億１０００万円が支払われ，それ以降，同年１０月２４日までの間に受け皿ファンド等の間で資金移動を伴う取引が行われた。そして，最終的には，同年６月４日ＬＧＴ銀行から会社原告に対し３５１億４２３３万３３３３円が払い戻され，同年８月２６日及び１０月２４日ＬＧＴ－ＧＩＭから会社原告に対し，それぞれ１５９億０４８０万円及び２０９億４６２０万円が払い戻された（会社原告に対する払戻額の合計は７１９億９３３３万３３３３円である。）。これらはいずれも，会社原告がＬＧＴ銀行に対して有していた預金債権や，ＬＧＴ－ＧＩＭに対して有していた出資金の払戻請求権の払戻しとして受領したものであって，会社原告がもともと有していた債権の満足を受けたにすぎない。また，別紙９「〈ワラント購入権・優先株買取代金支払後の資金移動の概況〉」記載のとおり，ＡＸＡＭに対し，本件取得決議に基づき平成２０年９月３０日ワラント購入権買取代金５０００万ドルが支払われたこと，及び本件両決議に基づき平成２２年３月２３日から同月２５日にかけて優先株買取代金合計６億２０００万ドルが支払われたことを契機として，平成２３年３月２４日までの間にＡＸＡＭ，ＧＰＡＩ，ＧＰＡ，２１Ｃ，ＣＤ，Easterside及びＳＧボンドの間で資金移動を伴う取引が行われた。そして，最終的に，会社原告は，ＳＧボンドから，平成２２年９月２２日及び平成２３年３月２４日の２回に分けて，出資金の返還として合計６３１億０５４５万７２４２円の支払を受けた。これは，会社原告がＳＧボンドに対して有していた出資金返還請求権の履行として受領したものであって，会社原告がもともと有していた債権の満足を得たにすぎない。前記の資金移動がされた受け皿ファンド等は，違法な損失隠しの目的の下に関与者・認識者によって事実上支配されていたにすぎない。すなわち，これらの受け皿ファンド等は，会社原告の機関決定を経ずに設立され，資金移動の当時，非連結対象であり会計監査人による監査からも免れ，会社原告の取締役会においても把握されていなかったものであって，法的に会社原告が支配していたとは到底評価できない。したがって，会社原告の資金が，本件国内３社の株式取得代金及びジャイラスの優先株買取代金の名目で，会社原告の支配下（ＯＦＨ，ＯＦＵＫを含む。）からその支配の及ばない受け皿ファンド等に支払われた時点で，会社原告には損害が発生し，その後の資金移動は，損害の填補ないし損益相殺の問題となる（これらは，いずれも被告らが主張立証責任を負うべき事柄である。）。そして，損益相殺の対象となるためには「財産上の利益」の要件（①加害行為と相当因果関係があり，かつ，②損失を填補する性質（損失との同質性，すなわち，損失に対する填補の目的・機能）を有すること）を充足する必要があるところ，本件においては，①被告らの任務懈怠行為とＬＧＴ銀行からの預金の払戻し等との間に相当因果関係はなく，②ＬＧＴ銀行からの預金の払戻し等はもともと会社原告が有していた債権の満足を受けたにすぎないものであって，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る損害を直接填補する目的もなければそのような機能も有していないから，損益相殺の対象となるものではない。
予備的主張
（原告らの主張）イ仮に，受け皿ファンド等が会