具体的には，アジアコレクションのクリエーターズスープゾーンにおいては，香港，中国，ベトナム，韓国などの新進アーティストやクリエーターズブランドのオリジナル商品等が展示販売されている。また，セレクトショップゾーンにおいては，韓国の雑貨，中国のレディスウェア，香港の婦人服などを扱うセレクトショップが存在し，安価で品質の良いアジア製品を販売している。そして，現に，婦人ニットを扱う香港の会社が日本のマーケットを開拓し年２回大阪で受注会を開催したり，中国雑貨を扱う中国の会社がAAビル以外に出店するなどしている。上記補助金は，本件監査請求の過去１年内には支出されていない（原告らの請求は支出の差止めのみ）。なお，平成１５年度決算は１億３５４８万６０００円，平成１６年度決算は１億２６４５万４０００円，平成１７年度予算は１億２６４５万５０００円となっている。イ上記のとおり，地域貿易等促進センター（アジアコレクション）は，アジアを中心とした各国のデザイナー製品の日本市場への紹介の拠点として，AA社が，アジア各国のデザイナーズショップやアンテナショップを誘致しているものであること，大阪市は，大阪市内の貿易促進及び海外企業の大阪進出を図り大阪経済の活性化に資することを目的として，アジアコレクションの運営に必要な経費を補助していること，以上の事実が認められる。加えて，前述のAA社の事業の公益性や，大阪市と   AA社とのかかわりや経緯等も考慮すれば，将来の上記補助金の支出につき，公益上の必要性があるとする判断が社会通念に照らし著しく不合理であるとはいえず，その裁量権を逸脱し又は濫用する違法なものであるということはできないから，これを違法であるとして差し止めるべきであるとは認められない。(4)大阪市輸入促進事業推進補助金（現大阪市貿易及び海外企業等進出促進事業補助金）
ア前記前提となる事実，証拠（乙７，１１９，１３１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
大阪市輸入促進事業推進補助金は，大阪市輸入促進事業推進補助金交付要綱に基づき支出される補助金である。同要綱１条は，「この要綱は，『大阪市地域輸入促進計画』に基づく大阪市内の輸入促進にかかる賃貸施設への中小企業，海外企業の入居促進を図るため，施設を管理運営する事業者に対して，大阪市輸入促進事業推進補助を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。」と規定し，同要綱２条は，「この要綱における補助対象事業は，施設への中小企業及び海外企業の入居にあたり，賃貸料の減額を行う制度を設け入居促進を図る事業とする。」と規定していた。
また，上記要綱は，平成１８年４月１日に大阪市貿易及び海外企業等進出促進事業補助要綱に改称されており，同要綱１条は，「この要綱は，大阪市が，本市貿易の振興及び本市への海外企業等の進出を促して，本市経済の国際化，活性化に資するよう，ｈ地区の活性化を図り貿易関連の中小企業及び海外企業等の集積を高めることが求められるｘへの貿易関連企業の入居を促進させるため，施設を管理運営する事業者に対してその経費の一部を助成する補助金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。」と規定し，同要綱２条は，「補助金の交付対象となる事業は，AAへの貿易関連企業の入居にあたり，賃借料の減額を行う制度を設け入居促進を図る事業とする。」と規定している。上記補助金は，大阪市が，上記要綱に定める公益的な目的の実現を図るため，AA社が中小企業・海外企業を除くテナントに対して設定している賃料，すなわち標準賃貸料（１万５３００円／月・坪）と中小企業・海外企業の優遇賃貸料（AA社と当該企業との間の入居契約書において定められた賃料）との差額相当額について，AA社に対して補助を行うものである。
AA社は，大阪市の上記補助金を裏打ちとして，海外企業や貿易関連の中小企業に対して廉価な政策的賃料を設定し，これらの企業の入居を積極的に推進しており，平成１９年３月末時点で，３２社の海外企業及び３９社の貿易関連の中小企業が補助対象テナントとしてAAビルに入居している。
大阪市は，AA   社に対し，大阪市輸入促進事業推進補助金（平成１５年度予算）として，同年３月８日に４１９９万５０００円を，平成１６年３月２６日に４１６２万円を，同年４月２６日に８３０７万６０００円を，それぞれ交付した。なお，平成１５年度決算は４億９７２０万１０００円，平成１６年度決算は４億３８４８万３０００円，平成１７年度予算は４億７９０３万４０００円となっている。
イ上記のとおり，大阪市輸入促進事業推進補助金（現大阪市貿易及び海外企業等進出促進事業補助金）は，大阪市が，貿易の振興及び海外企業等の進出を促して，大阪市の経済の国際化，活性化に資するよう，AAビルへの貿易関連企業の入居を促進させるため，優遇賃貸料と標準賃貸料との差額を補助するものであること，これにより，AA社は，海外企業や貿易関連の中小企業に対して廉価な政策的賃料を設定し，これらの企業の入居を積極的に推進していること，以上の事実が認められ，これらに加えて，前述のAA社の事業の公益性や，大阪市と   AA社とのかかわりや経緯等も考慮すれば，上記補助金の支出に公益上の必要性があるとした判断が，社会通念に照らし著しく不合理であるとはいえず，その裁量権を逸脱し又は濫用した違法なものであるということはできない。
また，AA社の事業の公益性，上記補助金の目的その他の事情について，平成１６年以降現在に至るまでの間に，その事情が大きく変化したとは認められないから，将来の上記補助金の支出に関しても，これを違法であるとして差し止めるべきであるとは認められない。
(5)小括
以上によれば，AA社に対する各補助金の支出に公益上の必要性がないとする原告らの主張はいずれも採用することができず，AA社に対する各補助金の支出に係る損害賠償請求等を求める請求（請求１(2)ア）及び同各補助金の支出の差止めを求める請求（請求１(2)イ）は，いずれも理由がない。
３Ｂ社に対する負担金支出の違法性
(1)Ｂビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理に伴う負担金ア前記前提となる事実，証拠（甲１５，乙９，８８，９０，１３６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


Ｂビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理に伴う負担金は，フェスパ協定に基づき支出される負担金である。フェスパ協定は，大阪市とＢ社が平成１２年４月１日に締結したものであり，同協定の協定書１条は，費用負担目的として，「本施設（フェスパ）は，Ｂビルがｈ地区にあって世界各国から多くの人々を迎える玄関口に位置することから，甲（大阪市）が『国際集客都市』構想に基づき国際化を推進する上で不可欠な役割を担っている。さらに併せて，市民が参加できる音楽会やイベントの開催により地域の活性化を図るため乙（Ｂ社）にアメニティ性の高い公共の場が必要であるとの判断から，（中略）大阪市が工事費の一部を負担して整備したものである。本施設を今後も良好な状態で維持する必要があるため，大阪市は，Ｂ社が行う維持管理に関する費用を負担するものとする。」としている。また，同協定書２条は，費用負担につき，「大阪市は，本施設にかかる維持管理費のうち第１条の目的に合致する費用を，負担金としてＢ社に支払うものとする。」「前項の維持管理費の内訳は，別途…協議して定める。」としている。フェスパは，Ｂビル１階に設置されている約３０００㎡の全天候型広場であり，高さ２１ｍの巨大な屋根で覆われ，側面が全てガラス張りとなった３層吹き抜けの大アトリウム空間である。
フェスパにおいては，市民マーケットをはじめとする，市民を対象としたイベントが開催されており，年間１１万人を超えるイベント来場者を集めている（平成１８年度）。
大阪市は，Ｂ社に対し，上記負担金として，平成１６年１１月８日に７０４８万９５００円を支払った。なお，平成１５年度決算は１億４２９１万６４８８円，平成１６年度決算は１億３８０２万７３６１円，平成１７年度予算は１億４１６９万３０００円となっている。平成１９年３月３１日付けの「大阪Ｂビルディング公的運営施設全天候型広場（フェスパ）維持管理業務精算調書」によれば，平成１８年度の電気料金単価は，２２．３円／ＫＷｈとされている。イ上記のとおり，Ｂビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理に伴う負担金は，フェスパ協定に基づき支出されるものであるから，上記協定が私法上無効であるか，上記協定が違法に成立したものであって，当該普通地方公共団体がその取消権又は解除権を有しているときや，上記協定が著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し，かつ，客観的にみて当該普通地方公共団体が当該協定を解消することができる特殊な事情がある場合に限り，その支出は違法なものとなる（ただし，維持管理費の額の適否については後述する。）。
ところで，上記認定事実によれば，大阪市は，フェスパに高い公共性を認め，その維持管理費用を負担する旨のフェスパ協定をＢ社と締結していることが認められ，大阪市は，地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」としてＢ社に補助をする趣旨で，上記協定を締結したものということができる。そして，上記認定事実によれば，フェスパは，全天候型広場として市民に広く利用されており，Ｂビルやｈ地区の活性化にも寄与していると考えられる。しかも，前述のとおり，Ｂビルは，国際交易機能や情報通信機能の中核となる大規模インテリジェントビルとして構想されたものであり，平成１６年当時，Ｂ社の事業がその公益性を失っていたとはいえないことや，大阪市がＢ社の設立を主導しその事業を推進してきた経緯等にも照らせば，上記協定の締結に公益上の必要性があるとした判断が，社会通念に照らし著しく不合理であるとはいえず，その裁量権を逸脱し又は濫用した違法なものであるということはできない。また，公益上の必要性に基づき締結された上記協定について，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項の趣旨に反するということもできない。したがって，フェスパ協定の締結はそもそも違法ではないから，同協定は私法上無効ではなく，また，予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵もないといえ，上記協定に基づく負担金の支出は適法である。ウただし，フェスパ協定においては，維持管理費の内訳については別途協議して定めるとされているから，その維持管理費が不当に高額であるような場合には，地方自治法２条１４項等に照らし，違法と解する余地があるところ，原告らは，電気料金が２２．３円／ＫＷｈと設定されているが，実際の電気料金は１３．６円／ＫＷｈ程度と考えられ，高額にすぎると主張する。
しかし，上記電気料金単価が高額にすぎることを裏付ける証拠はなく，かえって，証拠（乙１３７，１３８）によれば，２２．３円／ＫＷｈという電気料金単価は，Ｂビルにおいて一律に適用されている単価であること，Ｂビル開業時の類似オフィスビルの電気料金単価は，１９円／ＫＷｈ～３０円／ＫＷｈであることが認められ，これらによれば，上記電気料金単価が高額にすぎるということはできない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(2)Ｂビル公的運営施設の維持管理に伴う負担金
前記前提となる事実記載のとおり，上記負担金は本件監査請求の過去１年間に支出されていない。そのため，原告らは，上記負担金について，支出の差止めのみを求めているところ，Ｂ社に対する負担金の支出の差止めは，前述のとおり，差止めの訴えの適法要件としての相当の確実性を欠き，不適法であり却下すべきであるから，上記負担金の支出の違法性については，判断することを要しない。
(3)小括
以上によれば，Ｂ社に対する負担金の支出が違法である旨の原告らの主張は採用することができず，Ｂ社に対する負担金の支出に係る損害賠償請求等を求める請求（請求２(2)ア）は，理由がない。
４Ｃ社に対する補助金支出の違法性
(1)ｑ内公的施設管理運営補助金
ア前記前提となる事実，証拠（乙１０，１２２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ｑ内公的施設管理運営補助金は，ｑ内公的施設管理運営補助金交付要綱に基づき支出される補助金である。同要綱１条は，「大阪市は，株式会社ｎ開発センターが行うｑ内に設置された公的施設（バスターミナル，世界旅の情報ステーション，公共通路）の管理運営に係る経費に関し，ｑ公的施設管理運営補助に係る予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては，この要綱に定めるところによる。」と規定している（なお，同条は，平成１８年８月１日に改正されているが，その趣旨に大きな変更はない。）。


大阪市は，Ｃ社に対し，本件監査請求の過去１年内である平成１６年９月２４日，ｑ内公的施設管理運営補助金（平成１６年度）として５億５０００万円を支出した。なお，平成１５年度決算は５億６０００万円，平成１６年度決算は５億５０００万円，平成１７年度予算は５億４５００万円となっている。
イ上記のとおり，上記補助金は，ｑ内の公的施設の管理運営に係る経費を大阪市が補助するものであるところ，前記認定事実によれば，ｑは，地下１階にｒ駅があり，２階に阪神高速道路ｎオフランプと直結するｑバスターミナル（年間利用者１５１万人）を備え，市営地下鉄３線・近鉄の各駅から徒歩５分圏内に存在し，これらの駅と公共通路により連結されているなど，交通拠点施設としての重要な役割を果たしていること，また，各国政府観光局，航空会社，世界旅の情報ステーションなどの交通・旅行関連のテナントを有しており，世界各国の観光情報・生活情報・安全情報などを入手できる情報センター機能も併せ持っていること，他方，バスターミナル，世界旅の情報ステーション，公共通路といった公的施設は，非収益性・低収性を有しているということができ，その管理運営に係る経費を補助すべき必要性も高いこと，以上の点を指摘することができる。これらの点に加えて，前述のとおり，平成１６年当時，Ｃ社の事業がその公益性を失っていたとはいえないことや，大阪市がＣ社の設立を主導しその事業を推進してきた経緯等にも照らせば，上記補助金の支出に公益上の必要性があるとした判断が，社会通念に照らし著しく不合理であるとはいえず，その裁量権を逸脱し又は濫用した違法なものであるということはできない。また，Ｃ社の事業の公益性，上記補助金の目的その他の事情について，平成１６年以降現在に至るまでの間に，その事情が大きく変化したとは認められないから，将来のｑ内公的施設管理運営補助金の支出に関しても，これを違法であるとして差し止めるべきであるとは認められない。ウ以上によれば，Ｃ社に対する補助金の支出に公益上の必要性がないとする原告らの主張は採用することができず，Ｃ社に対する補助金の支出に係る損害賠償請求等を求める請求（請求３(2)ア）及び補助金の支出の差止めを求める請求（請求３(2)イ）は，いずれも理由がない。
第７結論
以上によれば，本件訴えのうち，主文１項に掲げた各部分はいずれも不適法であるから却下することとし，原告ら及び参加原告らのその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官          山    田          明裁判官          徳    地          淳裁判官          直    江    泰    輝
（別紙）
略称一覧表
【当事者等】
参加原告ら        原告共同訴訟参加人ら
本件３社          AA社，Ｂ社及びＣ社
【法令等】
財政援助制限法        法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律民活法                民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関
する臨時措置法
特定調停法            特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律平成２０年最判        最判平成２０年１月１８日・民集６２巻１号１頁
【特定調停関係】
AA特定調停事件     AA社が申し立てた特定調停申立事件（当庁平成１５年（特ノ）第２号～第２２号特定調停申立事件）
Ｂ特定調停事件    Ｂ社が申し立てた特定調停申立事件（当庁平成１５年（特ノ）第２３号～第３２号特定調停申立事件）
Ｃ特定調停事件    Ｃ社が申し立てた特定調停申立事件（当庁平成１５年（特ノ）第３３号～第４４号特定調停申立事件）
本件各特定調停事件    AA特定調停事件，Ｂ特定調停事件及びＣ特定調停事件本件各金融機関等      本件各特定調停事件の全相手方のうち大阪市以外の者市中金融機関          本件各金融機関等のうち，Ｅ銀行，Ｆ協同組合，Ｇ信用金
庫及びＨ公社を除く者
（以下，「○○○」の部分には上記と同様に「AA」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「本件各」が入る。）
○○○補償債権者      ○○○特定調停事件の相手方のうち，大阪市の損失補償債務の債権者となった各金融機関（なお，Ｂ補償債権者は，別紙相手方一覧   表の「相手方」   又は「調停成立   時の債権者」欄記載のとおりである。）
○○○特定調停        ○○○特定調停事件において成立した特定調停○○○特定調停案      ○○○特定調停事件において調停委員会が提示した調停案○○○特定調停条項    ○○○特定調停の調停条項○○○損失補償条項    ○○○特定調停における大阪市の損失補償条項本件調停受諾行為      本件各特定調停成立に当たりＰ１大阪市長（当時）が行っ
た本件各特定調停案の受諾行為
【財務会計行為関係】
本件代物弁済          AA特定調停に基づきAA   社から大阪市に対して行われた代
物弁済
本件駐車場            本件代物弁済により大阪市が取得したAAビルの駐車場施
設及びその敷地部分
本件劣後債権化        大阪市がＢ社に対する貸付金７５億円を劣後債権とした行為○○○損失補償履行    ○○○損失補償条項に基づく大阪市の損失補償債務の履行○○○追加出資        ○○○特定調停に基づく大阪市の追加出資Ｂ現物出資        Ｂ特定調停に基づく大阪市の現物出資(債務の株式化)Ｃ現物出資        Ｃ特定調停に基づく大阪市の現物出資(債務の株式化)Ｂビル協定        Ｂビル公的運営施設の維持管理に伴う負担金に関する協定（乙８）
フェスパ協定          Ｂビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理
に伴う負担金に関する協定（乙９）
本件各協定            Ｂビル協定及びフェスパ協定
【監査請求関係】
本件監査請求          原告らが平成１７年２月２２日付けで行った監査請求（甲１）
第２次監査請求        参加原告らが平成２０年１２月２６日付けで行った監査請
求（丙１）
別件賃料訴訟          大阪地方裁判所平成１６年（行ウ）第４８号等違法公金支出差止等請求事件及び大阪高等裁判所平成２０年（行コ）第１１５号違法公金支出差止等請求，共同訴訟参加控訴事
件に係る訴訟
大阪市入居契約        別件賃料訴訟で問題とされた，大阪市がAA社又はＢ社と
の間で締結した各賃貸借契約
（別紙）相手方一覧表（別紙）


当事者の主張の要旨
第１本案前の争点
１監査請求前置
(1)本件代物弁済の違法性又は不当性の摘示の有無（請求１(1)ア関係）
（被告の主張）
監査請求において，請求人が当該財務会計上の行為の違法性又は不当性を主張するに当たっては，監査請求全体の趣旨からみて，当該財務会計上の行為が具体的な理由によって法令に違反し，あるいは行政目的上不適当である旨を指摘しなければならず，違法性又は不当性が具体的な理由により摘示されてはじめて監査請求の要件を満たすものである。
そうであるところ，本件監査請求における本件代物弁済に関する原告らの請求については，当該行為の違法性又は不当性が具体的な理由により摘示されておらず，上記の要件を欠くことから，同請求は受理されていない。したがって，本件代物弁済に関する部分については，その対象とする財務会計上の行為について監査請求を経ていないから，地方自治法２４２条の２第１項に違反するものであって，不適法である。
（原告らの主張）
本件監査請求の請求書には，「代物弁済は，①帳簿上の債務減らしの工作で②大阪市がAAと関係なく自由に利用できる土地建物として代物弁済を受けたものでなく，③土地は６４０００円／㎡，建物約２９７００円／㎡と不当に高く評価したものであり，適法な代物弁済ではない。」と記載されている。上記請求書の全趣旨からすれば，原告ら（監査請求人ら）は本件代物弁済について具体的な違法の理由を主張しているというべきであり，これを受理しなかった監査委員の判断は違法であり，被告の本案前の抗弁は理由がない。
(2)本件劣後債権化に係る監査請求期間徒過の有無（請求２(1)ア関係）
（被告の主張）
ア監査請求期間の起算点について
地方自治法２４２条２項は，監査の対象とされる行為がなされた日から１年を経過したときは監査請求をすることができないと規定している。したがって，行為後１年を経過した後に監査請求がされた場合，当該行為について提起された住民訴訟の訴えは，適法な監査請求を経ていない監査請求前置主義に違反する不適法な訴えとして却下されることになる。この点，原告らは，被告に対して，大阪市がＢ社に対して有する貸付金７５億円を劣後債権化したこと（本件劣後債権化）につき，Ｐ１及びＢ社に対して７５億円を大阪市に支払うよう請求することを求めているところ，本件劣後債権化については，Ｂ特定調停の成立日である平成１６年２月１２日が当該行為のあった日であり，原告らが本件監査請求を行った平成１７年２月２２日の時点で１年を経過していた。したがって，当該部分については，その対象とする財務会計上の行為について適法な監査請求を経ていないから，地方自治法２４２条の２第１項に違反する不適法な訴えとして却下されるべきである。
イ期間徒過の「正当な理由」について
本件劣後債権化は，平成１６年１月３１日の本会議における決議など適正な手続を経て，同年２月１２日の本件調停受諾行為及びＢ特定調停の成立により行われたものであり，本件劣後債権化の内容を含むＢ特定調停案のうち大阪市に関わる部分については，同年１月２８日に開催された大阪市の建設港湾委員会における審議や同月３１日に開催された大阪市の本会議における審議でも明らかにされている。のみならず，本件劣後債権化の内容やＢ特定調停案のそのほかの大阪市に関わる部分については，大阪市議会において審議された同日や大阪市が本件各特定調停案を受諾した同年２月１２日の前後を通じて，大阪市のホームページやマスコミの報道などにおいても記載されている。このように遅くともＢ特定調停案の受諾の直後には，本件劣後債権化の内容につき，原告らが知り得る状況にあったことは明らかである。
したがって，遅くともＢ特定調停案の受諾の直後には，原告らをはじめとする住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて本件劣後債権化の内容を知ることができたことは明らかであり，本件劣後債権化について原告らが監査請求期間を徒過したことに「正当な理由」は存在しない。この点，原告らは，Ｂ特定調停案の全文や申立書，意見書，鑑定書等の資料の開示がされなかったことを理由として，監査請求を期間内にしなかったことについて正当な理由がある旨主張するが，原告らが主張する上記の資料等は，財務会計行為の違法性を判断する際の参考資料の一つにすぎないものであり，このような資料が揃わない限り監査請求期間の徒過が許容されるとすれば，行政上の法律関係の早期安定という趣旨は形骸化せざるを得ず，原告らの主張は不合理である。
ウ抗弁権の濫用について
原告らは，被告による監査請求期間徒過の主張が抗弁権の濫用であると主張するが，行政上の法律関係の早期安定という地方自治法２４２条２項本文の趣旨や，Ｂ特定調停案の受諾の直後にはホームページ等により原告らが本件劣後債権化の内容を容易に知り得る状態にあったこと等からすれば，監査請求期間徒過の主張が抗弁権の濫用に当たらないことは明らかである。
（原告らの主張）
ア監査請求期間の起算点について
Ｂ特定調停条項第９によれば，「２債務の株式化    申立人は，平成１６年９月末日までに，別紙債務目録記載の相手方大阪市に対する原残元金の内金１２５億円（中略）を別途協議する方法により株式化する。」「３劣後債権化(1)   申立人と相手方大阪市は，原残元金の内，前項による債務の株式化を実施した後の残元金７５億円を劣後債権とし，この劣後債権について下記条件を定める。」と規定されており，これらの条項を素直に読めば，本件劣後債権化は，２００億円の残元金のうち金１２５億円が株式化された後の残元金７５億円についてされるものであって，論理的に１２５億円の債務の株式化が先行する。したがって，本件劣後債権化の監査請求期間の起算日は，上記株式化の効力が発生した平成１６年９月３０日であり，本件監査請求は本件劣後債権化につき１年の監査請求期間内に行われている。
イ期間徒過の「正当な理由」について


仮に，本件劣後債権化がＢ特定調停成立の日である平成１６年２月１２日に効力を発したとしても，原告らが監査請求期間を徒過したことについては，地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」がある。大阪市長は，本件３社の莫大な債務の整理につき，議会に対してさえ十分な説明をせず，原告らの特定調停への参加申出や情報公開請求をかたくなに拒み続け，議会の議決をとるために，調停条項案を議会に提示したのは本件各特定調停が成立する約２週間前の同年１月２８日のことである。しかも，それは単に調停条項案が示されただけで，何故にこのような案になったのか，果たして本件３社が破綻せずに調停条項に記載された債務を履行して再建する可能性はあるのかなどという疑問には一切答えたものではない。議会は，ほとんどその内容の審議を経ぬまま，同月３１日未明，この調停条項案を与党議員の一部さえ帰った議会の多数決で承認したのである。そして，同年２月１２日，本件各特定調停は成立したが，その時点においてもなお，原告らの市民グループが請求した本件各特定調停の全文はもとより，基礎資料ともいうべき申立書，意見書，鑑定書などは公開されなかった。本件各特定調停の条項の概要が，マスコミを通じて同日以降に一定程度明らかになったとしても，それが違法な財務会計上の行為が含まれるのかどうかについては，本来，本件各特定調停の全文を把握し，その適法性を判断するための基礎資料なくしては判断できない。ところが，大阪市長は，特定調停が非公開手続であることを盾に取り，本件各特定調停の全文や基礎資料を公開しなかった。これは本件各特定調停に含まれる財務会計上の行為の内容や適法性の判断のための材料を奪うものであった。このような妨害工作ともいうべき大阪市長の行為により，原告らは長らく本件劣後債権化の適法性の問題について不明のまま逡巡したのであるから，監査請求を期間内にしなかったことについて正当な理由があるというべきである。
ウ抗弁権の濫用について
大阪市長は，原告らの監査請求や住民訴訟の提起について，事実関係を隠蔽，秘匿し，情報公開請求に対する不法な開示拒否により事案の把握を困難ならしめていた。しかも，住民が新聞で伝えられる範囲の資料等をもとに本件３社の問題について平成１５年９月２６日に監査請求をすると，監査事案は未確定であるとか，監査対象とならないとして却下させ，同年１１月１４日提訴の住民訴訟でも事案未確定，平成１６年２月１２日の特定調停により方向が確立した後においても監査前置主義を理由に却下を求めていた。そして，原告らが，その内容をより見極める努力をして今回の訴訟を提訴すると，被告は，従前の監査請求の際の「早すぎる」という主張から一転して，今回は「遅すぎる」という主張を展開しているのである。このような公金支出に対する市民の監視を妨害するような被告の抗弁は，権利の濫用である。
(3)監査請求時点における本件各損失補償履行の相当の確実性（請求１(1)イ，２(1)イ・（２(3)ア・ウ），３(1)イ関係）
（被告の主張）
監査請求において財務会計行為の差止めを求める場合には，「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される」ことが要件とされている（地方自治法２４２条１項）。したがって，当該要件を欠いた監査請求がされた場合，これに続く住民訴訟の訴えは，適法な監査請求を経ない監査請求前置主義に違反する不適法な訴えとして却下されることになる。そして，上記の相当の確実性の要件を充足するためには，当該行為がされる可能性が漠然と存在するだけでは足りず，その可能性，危険性等が相当の確実さをもって客観的に推測される程度に具体性を備えていることを要する。原告らが差止めを求める損失補償名下の支出とは，本件各特定調停の本件各損失補償条項に基づく支出である。ところで，本件各損失補償条項に規定された「損失補償の要件」によれば，大阪市は，本件３社それぞれの上記特定調停事件の相手方（本件各補償債権者）が本件３社のそれぞれに対して有する貸金債権の元本並びにこれに対する未払利息及び損害金の一部又は全部について，担保物件の処分（担保権の実行による処分を含む。）などの回収努力をしてもなお回収不能が発生した場合に，当該回収不能が発生した債権を保有する本件各補償債権者に対して，当該回収不能額を損失としてその損失額を補償することとされている。
したがって，本件各損失補償条項に基づく支出を行うには，少なくとも，本件各補償債権者が本件３社それぞれに対して有する貸金債権の一部又は全部について，担保物件の処分などの回収努力をしてもなお回収不能が発生したことが必要である。
本件各特定調停条項においては，本件３社が，本件各補償債権者との間で各対象債権の弁済方法を定め，所定の弁済金を約定弁済日に支払わず，本件各補償債権者から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらずなおその支払を怠った場合に，本件各補償債権者の請求により対象債権の残債務全額について期限の利益を喪失するとされているところ，本件監査請求がされた時点及びその監査結果が原告らに通知された時点において，本件３社のいずれも，各対象債権の約定弁済日の弁済の遅滞すらしていない状況であった。そうだとすれば，その時点においては，本件３社が各対象債権の約定弁済日の弁済を遅滞するか，仮に遅滞したとして，いつの時点で期限の利益を喪失するか，いつの時点で本件各補償債権者が担保物件の処分などの回収努力を行うか，さらには，仮に担保物件の処分などの回収努力を行ったとしてなお回収不能が発生するかなどは全くもって明らかでなく，そもそも本件各損失補償条項に基づく支出がされるか否かは不明な状況にあったものである。以上からすれば，差止めの対象である本件各損失補償条項に基づく支出については，監査請求がされた時点及びその監査結果が原告らに通知された時点において，当該行為がされることの可能性，危険性等が相当の確実さをもって客観的に推測される程度に具体性を備えたということはできない。したがって，本件監査請求は，地方自治法２４２条１項の「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合」の要件を欠くものとして不適法であるから，AA社及びＣ社に係る損失補償債務の履行差止めの訴え（請求１(1)イ，３(1)イ），並びにＢ社に係る損失補償債務の履行に基づく損害賠償請求等をすることを求める訴え(請求２(1)イ・（２(3)ア・ウ））は，適法な監査請求を前置しない不適法な訴えとして却下されるべきである。
（原告らの主張）


本件各補償債権者に，将来のいつの時点で，どの程度の額につき損失が生じ，大阪市に損失補償債務が生じるのか不明であるといわなければならないことは，損失補償条項に基づく債務の履行ということの性質上，自明の事柄である。これをもって相当の確実性がないというならば，財政援助制限法３条に違反して連帯保証契約を地方公共団体が締結した場合においても，保証債務の履行の差止めはできなくなる。
相当の確実性があるかどうかについては，正に法律上そのような義務を負ったことによるというべきであり，本件においては，判決と同様の効力を有する調停が成立しているのであるから，本件監査請求時及び本件口頭弁論終結時において，本件３社に関する損失補償名下の支出につき相当の確実性があることは明らかである。
(4)Ｂ損失補償履行後に変更されたＰ１に関する請求と監査請求前置（請求２(1)イ（２(3)イ）関係）
（被告の主張）
Ｂ損失補償条項に基づいてされたＢ損失補償履行につき，Ｐ１に対して損害賠償請求をすることを求める訴えは，Ｂ損失補償条項を含むＢ特定調停案の受諾行為そのものが財務会計行為である。しかるに，Ｂ特定調停案の受諾行為については，本件監査請求及び第２次監査請求ともに監査請求期間を徒過していることから，Ｐ１に関する上記訴えは，適法な監査請求を前置しないものであって，不適法である。
（原告らの主張）
争う。
２差止めの訴えにおける損失補償債務履行の相当の確実性（請求１(1)イ，３(1)イ関係）
（被告の主張）
地方自治法２４２条の２第１項１号の規定による住民訴訟の制度は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為を予防するため，一定の要件の下に，住民に対し当該行為の全部又は一部の事前の差止めを裁判所に請求する権能を与え，もって，地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものである。そして，同項がいまだ行われていない財務会計上の行為について「当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合」に監査請求をすることができるとしていることからすると，事前の差止請求訴訟についても，当該行為が行われることが相当の確実さをもって予測されることが必要である。
ところで，前記１(3)（被告の主張）のとおり，大阪市が本件各損失補償条項に基づく支出（本件各損失補償履行）を行うには，少なくとも，本件各補償債権者が本件３社に対して有する各対象債権の一部又は全部について，担保物件の処分などの回収努力をしてもなお回収不能が発生したことが必要である。しかし，現時点においても，AA社とＣ社については，各対象債権の約定弁済日の弁済の遅滞すらしておらず（なお，平成２０年度決算においてAA社は１２億７６００万円，Ｃ社は３億８６００万円の当期純利益を計上している。），本件各損失補償条項に基づく支出の蓋然性は本件監査請求がされた時点と同一であるから，現時点で差止めの対象たる本件各損失補償条項に基づく支出行為の可能性，危険性が相当の確実さをもって客観的に推測される程度に具体性を備えたということはできない。
したがって，AA損失補償履行及びＣ損失補償履行の差止めの訴えは，当該財務会計上の行為が行われることが相当の確実さをもって予測されることの要件を欠き，不適法な訴えとして却下されるべきである。
（原告らの主張）
上記１(3)（原告らの主張）に同じ。
第２本件各特定調停に基づく財務会計行為に関する本案の争点１本件各特定調停の有効性等（本件各特定調停により大阪市が履行を義務付けられている行為の違法性）
（原告らの主張）
(1)本件各特定調停の有効性（総論）について
本件各特定調停については，①本件３社の再建計画の収支予測自体が非常に甘い予測の上に成り立っており（特にAA社及びＢ社の再建計画は，大阪市が高額な賃料で借り上げていることを前提に立案されており，適正賃料を前提とすれば直ちに破綻してしまうものであった。），再建計画の実現可能性が極めて乏しいこと，②その内容は金融機関のみがわずかの債権放棄をするだけで確実に債権の残額を確保し，他方で，大阪市の債権を実質的に放棄させ，追加出資と損失補償の負担を負わせる著しく偏頗なものであり，法的倒産手続と比較しても経済的な合理性を著しく欠いていること，③本件３社が所有するAAビル，Ｂビル及びｑは，既に当初の目的からかけ離れた雑居ビルとなっており，被告が主張するような公益性を失っていたこと，④被告が主張する議会の承認についても，大阪市議会においては実質的な審議がされていないこと，以上の点を指摘することができ，これらの点に鑑みれば，本件調停受諾行為は，その判断に裁量権の範囲の著しい逸脱又は濫用があり，本件各特定調停を無効としなければ地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項等の趣旨を没却する結果となる特段の事情があるというべきであり，公序良俗に反するものであるから，私法上無効である。
また，仮に本件各特定調停が私法上無効であるとまではいえないとしても，本件各特定調停は著しく合理性を欠きそのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し，かつ，本件３社や本件各金融機関等の利益は保護に値せず（特にAA特定調停及びＢ特定調停においては，全当事者が，大阪市の賃料が適正な額に是正されれば二次破綻が予測されることを知りながら，大阪市民の負担において金融機関の損失を最小限に抑制したものであって，その利益は保護に値しない。），大阪市が本件各特定調停を解消することができる特殊な事情があるというべきである。したがって，本件各特定調停は私法上無効であり，又はこれを解消し得る特殊な事情があるというべきであるから，本件各特定調停に基づいてされた各財務会計行為は，いずれも違法である。
(2)再建計画の実現可能性について
ア大阪市は，AA   社及びＢ社との間で，賃貸借契約を締結して，各部局や関連施設を入居させている。これらの大阪市入居契約における高額賃料を是正するべく，別件賃料訴訟が提起され，当該事件の原告側において大阪市入居契約の適正賃料について鑑定を求め，これが実施されたところ，Ｂビルにおいては適正額の約２倍（共益費を含めると約１．６倍），AAビルにおいては適正額の約１．３～３倍（共益費を含めると約１．２～２倍）という甚だしい乖離があることが判明した。


AA特定調停及びＢ特定調停の基礎となった再建計画は，このような超高額な違法な賃料を前提に，水増しされた売上高を前提に立案されたものであり，仮に過剰賃料部分を差し引いて計算すれば，上記各社はたちまち資金ショートを来して破綻するのである。しかも，大阪市の賃料が民間賃料に比してはるかに高額であることは一目瞭然であり，上記各特定調停に関与した者は，このような異常性を知り又は知り得たにもかかわらず，大阪市の賃料が適正額に是正されれば再建計画案は成り立たないという事実に瞑目し，民間賃料と比べて極めて高額な賃料を隠れ補助金として大阪市が出し続けることを容認したのである。そして，さらに悪質な点は，大阪市が高額な家賃を負担してもなお上記各社が破綻した場合に備えて，損失補償契約を締結して大阪市に全てのリスクを負わせようとしているのである。
そして，Ｂ社については，平成１７年度以降，賃料売上高が再建計画の目標値を達成したことは一度もなく，常に１０％程度の乖離が生じていたところ，大阪市はＢ特定調停成立からわずか４年余りでＢ社の再建を断念するに至っている。このことは，再建計画がはじめから実現可能性などなかったことの重大な証左である。
イまた，Ｃ特定調停についても，大阪市の無利子債権約１０７億円について，その弁済方法は別途協議するとされているが，Ｃ社の再建計画案には上記債権はどこにも組み込まれておらず，Ｃ社は３０年経過してもなお債務超過の状態であることは明らかであり，再建計画案に合理性はない。しかも，上記再建計画が前提とする賃料水準や入居率が現在維持されているとは言い難く，今後は大規模修繕も必要であり，再建計画は現実と乖離している。また，上記再建計画は大阪市の多額の補助金と低廉な地代の下に成り立っており，これが適正な額に是正された場合，たちまちＣ社の経営は破綻するのである。
(3)本件各特定調停の経済的合理性について
本件各特定調停は，いずれも本件３社の法的な清算を行わず，再建を企画するものであるが，大阪市からの財政援助を前提としており，再建したとしても大阪市にとって経済的利益はなく，むしろ，本件各特定調停及び再建計画により課される財政的負担の方がはるかに大きい。すなわち，本件各特定調停により大阪市が得る利益は，劣後債権化や追加出資等に基づく株式などがあるが，いずれも実質的にはほとんど無価値であるし，多額の追加出資や補助金等の負担を負うほか，損失補償のリスクも負うことになる。これに対し，破産手続を選択した場合は，貸付債権の配当はゼロであるものの，追加出資や補助金の負担を免れ，損失補償のリスクを負担することもない。このように，大阪市にとっては，本件３社が破産した方が，明らかに大きなメリットがあったのである。
そして，前述のとおり，本件各特定調停が前提とする再建計画に実現可能性は乏しいところ，本件各特定調停は，大阪市の損失補償条項により，金融機関にのみ多大な利益を与え，本件３社の再建ができなかった場合のリスクをひとり大阪市にのみ負担させているものであって，著しく偏頗で不合理なものである。
(4)本件３社の公益性等について
被告は，本件３社の経営破綻を回避することによってその公益性の高い事業の継続を図る必要があったなどと主張するが，本件３社の実態を無視した主張である。すなわち，AAビルに現在入居しているのは，大阪市の関連施設，アウトレットモール，小売業などであり，公益的な役割を担っているものではなく，AA社が行っている事業は雑居ビルの賃貸業（貸しビル業）である。また，Ｂ社の事業もAA社と同様に雑居ビルの賃貸業であり，なぜこれに公金を投入する必要があるか疑問であるし，大阪市は，Ｂ社の経営破綻を回避する目的で，民間より高額な賃料を支払ってＢビルを第二庁舎化していたものである。ｑも，既にシティエアターミナルとしての役割はなくなっており，Ｃ社の事業も雑居ビルの賃貸業である。ＪＲの駅とバスターミナルが付属している点はAAビルやＢビルとは異なるが，私鉄の駅ビルを民間企業が所有し運営することと全く変わりがない。しかも，ｑはアクセスが悪い上，魅力ある施設もなく，ｏに隣接していながら閑散としている。被告は，本件３社が法的倒産手続に陥ると，多数のテナントや一般取引業者に著しい損害を及ぼすおそれがあり，大阪市の信用も失墜するなどと主張する。しかし，第三セクターであるから倒産しないというのは幻想であって，賃借人等の一般債権者も倒産のリスクを甘受せざるを得ない。また，大阪市の信用が失墜し，借入れが困難になったり調達金利が上昇する不利益が予想される旨の主張も，想像の域を出るものではないし，借入金の増額要請を繰り返しながら，結局は本件３社が特定調停を申し立てざるを得なかった時点で，大阪市に対する金融機関等の信用は失墜している。
(5)本件各特定調停の手続的合理性について
本件３社の破綻処理の方法として，特定調停という選択は本来的に事実関係を隠蔽しようとするものである。すなわち，法的倒産手続とは異なり，特定調停手続はいわば密室の協議であり，本件各特定調停は，責任の所在も明確にされず，市民に情報が公開されることなく成立したものである。また，本件各特定調停案は，形式的には大阪市議会の賛成多数の承認を得ているが，実質的な審議は何もされていない。すなわち，本件各特定調停案が発表されたのは平成１６年１月１３日であるが，その後本会議で審議されたのは１回だけである。しかも，与党会派議員の動議が可決され委員会に付託すらされていない（なお，本件各特定調停案は，文教経済委員会，建設港湾委員会及び計画消防委員会において調査の対象となっているが，調停案公表後に開催されたのはいずれも３回にすぎず，具体的な実現可能性などが説明されることはなかった。）。そして，本件３社全ての調停案の審議にわずか１時間しかかけられておらず，その内容も極めて具体性のない空虚なものである。大阪市は，本件３社の再建計画鑑定書を議会にすら公開せず，その合理性や損失補償の必要性等について抽象的な説明に終始していた。これに異を唱えるのは少数の野党議員だけであり，与党議員らが市長のいうとおりに強行採決したというのが実情であって，これをもって議会の承認を得たということはできない。
（被告の主張）
(1)本件各特定調停の有効性（総論）について
本件３社は，大阪市の行政目的を担う公共的役割を果たすために設立された第三セクターであり，本件３社の設立及び運営には大阪市が積極的な役割を果たしている。大阪市は本件３社の設立当初からその筆頭株主であり，Ｂ社及びＣ社の最も高額の債権者であり，AA社にあってもＥ銀行に次いで２番目に高額の債権者であった。このような大阪市の役割に鑑みると，大阪市が本件各特定調停案を受諾しなければ，本件３社は経営破綻に至り法的倒産手続を申し立てざるを得ない状況にあった。


しかし，①本件３社は，大阪市の行政目的を担う公共的役割を果たすために設立された第三セクターであり，その経営破綻を回避することによってその公益性の高い事業の継続を図る必要があり（詳細は後記(3)参照），②仮に本件３社が法的倒産手続に陥った場合には，上記の点に加え，多数のテナントや一般取引業者に著しい損害を及ぼすおそれがあり，また，金融機関その他の大阪市に対する信用が失墜し，借入れが困難になったり調達金利が上昇するなどの不利益が予想され，これを回避する必要もあった。のみならず，③手続的にも，本件各特定調停は，再建計画について大阪地方裁判所が選任した鑑定人がその経済的合理性と実現可能性を首肯し，調停委員会が「公正かつ妥当で経済的合理性を有するもの」として提示した調停条項案に基づき，大阪市議会の議決を経て受諾されたものである。これらの点に照らせば，大阪市長による本件調停受諾行為が，その裁量権を逸脱し又は濫用した違法なものであるということはできず，ましてや，これを私法上無効であると評価すべき理由は全くない。
この点，原告らは，本件各特定調停が無効である根拠として，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項違反を主張する。しかし，地方公共団体が締結した契約が仮に違法であっても，それが強行法規に反するものでない限り，原則として契約の私法上の効力は否定されず，法令違反が何人の目にも明らかである場合や契約の相手方において法令違反を知り又は知り得べかりし場合のように当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り，当該契約は私法上無効となる（最判昭和６２年５月１９日・民集４１巻４号６８７頁等）ところ，本件各特定調停は，前述の点に加え，大阪市と本件３社及び多数の金融機関等との間において締結されたものであることからすれば，本件各特定調停が私法上無効となるような特段の事情が認められる余地はない。また，原告らは，本件各特定調停が無効である根拠として，公序良俗違反を主張する。しかし，上記各規定は地方公共団体の地方財政上の準則を定めたものにすぎず，いかなる意味においても「公の秩序」や「善良の風俗」を構成するものではない。また，特定調停手続の特性からして，いわゆる暴利行為のような公序良俗違反の行為類型と本件各特定調停を同視することはできない。
(2)本件３社の公益性について
アAA   社及びＢ社
テクノポート大阪計画は，大阪市制１００周年記念事業の一つとして発表された後，昭和６０年２月に基本構想が発表され，昭和６３年７月，基本計画が策定された。同計画は，大阪市が２１世紀に向かって活力ある国際情報都市として発展していくため，f及びe   に先端的かつ高次の都市機能を先行的に蓄積させることによって，近畿圏・大阪都市圏の発展をリードしていく拠点としてのまちづくりを行うものであった。AA   ビルは，上記計画のなかで，ｓやＢビル等と連携して，ｐや港湾機能と結びついた「国際交易機能」を担う中核的な施設として，アジア太平洋地域との人・物・文化の交流を目指し，大規模な国際流通センターを核にアメニティの要素をも融合させるものとして構想された。昭和６３年１０月のAA構想推進委員会で決定された   AA社の役割は，①アジア・太平洋地域をはじめ世界各国からの製品輸入促進，②中小流通業の振興と流通機能の発信，③関西経済の国際化，活性化，アジア文化を演出した魅力ある集客機能，というものである。そして，民間の営業・経営上の専門的ノウハウが不可欠である一方，まちづくりや地域活性化の面で公共セクターとして事業推進に必要な措置を行う必要があることから，第三セクターの株式会社を設立することとされ，AA社は，平成元年４月，大阪市やＪ商事株式会社など合計３１名の出資により設立された。
そして，AA社は，平成６年４月にAA   ビル開業に至ったものであるが，ｈ地区のにぎわいづくりをリードしてまちの活性化を図り，アジア太平洋地域の諸都市と在阪中小企業のビジネスマッチングを促進し外国企業の大阪市への進出をサポートし，中小企業のビジネスチャンス拡大を支援する次世代産業育成の中核施設ともなるなど，国内でも有数の集客施設であるAAビルを核に，都市再生の拠点として位置付けられ続けているｈ地区においてアジア太平洋地域との人・物・文化の交流に寄与するなど，現に公益性の高い事業を行っている。
Ｂビルは，上記計画の中で２１世紀に向けて大阪市が充実すべきとされた「国際交易機能」，「情報通信機能」の中核となる大規模インテリジェントビルとして，国際貿易情報提供機能を核とし，貿易・港湾関連，情報処理関連の業務，サービス拠点などを具備することが，その役割として期待された。平成元年１月の大阪Ｂ推進協議会から出された事業計画で想定されたＢビルの役割は，①貿易情報提供機能，②貿易・港湾関連業務の集積，③情報処理業務の集積，④アメニティ機能の集積，⑤インテリジェントビル機能である。そして，地域開発の先駆的役割を担うという公共的性格のほか，税制上の優遇措置の活用や，民間企業が持つ大規模ビル事業に関する豊富なノウハウの活用のため，第三セクターの株式会社を設立することとされ，Ｂ社は，平成元年１月，大阪市やＭ株式会社など合計１３名の出資により設立された。
そして，Ｂ社は，平成７年４月にＢビル開業に至ったものであるが，現に貿易，港湾，情報処理，サービス業務等を集積させたインテリジェントビルとしてそのニーズに対応できるよう計画された施設であるだけでなく，市民を対象としたイベントを開催するなど，ｈ地区のにぎわいの創出に貢献している。また，大阪市の都市基盤整備担当の各局がＢビルに入居し，ベイエリア地域の活性化を図るとともに，２１世紀の大阪のまちづくりを積極的に推進している。さらに，Ｂビルは，展望施設などの交流施設や国際的な情報提供施設のほか，情報関連施設，地域冷暖房施設，地域センター的施設等を備えており，AAビルやｓなどの集客施設と協調しながら，地域開発の先導的役割を果たし，現に公益性の高い事業を行っている。
イＣ社


昭和６０年１２月に策定された「ｐ関連施設整備大綱」や，昭和６２年にｐと密接な関連を持つ開発を進めるべく組織されたｎ地区総合整備計画等策定調査委員会が策定した「新都市拠点整備事業ｎ地区総合整備計画」等に基づき事業化が進められたｎ開発計画は，ｎ地区を，国際都市としての発展が望まれている大阪市におけるBB周辺と並ぶ都心の重要拠点と位置付けた上で，鉄道や高速道路によってｏのみならず京阪神各都市と直結する交通結節点として，また，交通利便性を活かしつつ国際化・情報化に対応する新都市拠点として開発し，ひいては２１世紀に向け，国際化，情報化が進展するなかで，大阪市を世界に誇る都市機能を具備した国際都市として発展させることが目的とされた。Ｃ社は，ｎ開発計画を推進するため，国際化・情報化に対応した新しい都市の拠点としての機能を果たすものとして構想され，①ｎ駅地下化事業の事業主体，②開発全体の牽引施設（ｑ）の建設及び管理運営主体，③ｎ地区開発全体の推進役の役割が期待された。そして，ｑにおいては，収益性の低い公的施設の運営が求められる一方で，収益性の高いテナントも入居するビル事業の運営には民間の専門的ノウハウを活かす必要があったことなどから，第三セクターの株式会社を設立することとされ，Ｃ社は，平成元年３月，大阪市やＶなど合計３３名の出資により設立された。
そして，Ｃ社は，平成８年３月にｑ開業に至ったものであるが，ｎ駅地下化事業，公益的施設の集合体であるｑ（公共交通施設として公共バスターミナル，公共連絡通路及び公共駐車場，公共交流拠点施設として世界旅の情報ステーション等，公共学習・イベント施設としてｗ広場等）の管理運営事業，ｎ地区開発事業といった公共的役割を担い続けており，交通の円滑化，集客効果，周辺施設の立地ポテンシャル向上を実現し，ひいては周辺の民間開発事業を誘発して地域の活性化に貢献するという公益性の高い事業を行っている。
(3)本件各特定調停の手続的合理性等について
本件各特定調停事件の調停委員会は，調停案の提示に当たって，本件３社それぞれについて，諸般の事情に照らせば，「申立人が，相手方大阪市の損失補償を前提に，相手方らから債権放棄等を受け，可能な限り再建の方向で努力することは，相手方ら，特に相手方大阪市の行政にも資するものであるとの観点の下に，本調停期日において調停案を提示することとした。」としているのであり，本件各特定調停案は，公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものであり（特定調停法１５条参照），かつ，大阪市の行政にも資する内容のものであった。
そして，調停案の受諾については，地方自治法９６条１項１２号に基づき，議会の議決が必要であるところ，被告は，本件各特定調停案の受諾とそれに関連する補正予算に係る議案を大阪市議会に上程し，平成１６年１月３１日の本会議において，当該議案は可決された。平成１５年６月２０日に本件３社が特定調停の申立てを行った前後から，大阪市議会議員による実地調査等が行われ，同申立て以降は，大阪市議会において，本会議，常任委員会，決算特別委員会での質疑を経て，平成１６年１月３０日の本会議の会期を延長の上，同月３１日の本会議において本件各特定調停案の受諾が可決されたものであって，この間の大阪市議会での質疑においては，本件３社の公益性，再建手法の適否，法的整理の得失，再建の目途，二次破綻の危険性，以後の大阪市の負担内容など，網羅的かつ集中的な審議がされたものである。以上のとおり，大阪市は適正な手続を経て受諾に至ったものであるから，本件各特定調停案の受諾に何ら違法な点はない。
(4)再建計画の実現可能性について
原告らは，AA社及びＢ社の再建計画が大阪市の高額な賃料額を前提に策定されており，仮に適正な賃料額に是正されれば上記各社はたちまち破綻するなどと主張する。
しかし，再建計画における事業計画の策定に関し，大阪市入居契約に係る賃料収入の取扱いについて不合理と評価すべき理由はない。ましてや，大阪市が本件各特定調停案を受諾したことにつき裁量権の逸脱又は濫用にわたる点は何ら認められない。すなわち，AA社及びＢ社の再建計画は，平成１５年８月１５日に裁判所に提出されたものであるところ，大阪市入居契約は，その時点から最も古いもので約１０年，最も新しいものでも約３年も前に締結されている。そして，AA社及びＢ社と大阪市とは，大阪市入居契約の締結から長期間にわたり，同契約所定の賃料及び共益費を前提として，同契約に基づく義務を安定的かつ誠実に履行してきたものである。このような関係の下，上記各社は，事業計画策定時において，大阪市に対し契約所定の賃料等の支払請求権を有しており，大阪市としては，契約所定の賃料等の支払を拒絶し得る理由は何もない。このような状況において，上記各社が事業計画を策定するに際し，大阪市入居契約に基づく賃料等を基礎として大阪市からの賃料収入を見積もることはむしろ当然である。また，そもそも，別件賃料訴訟における鑑定は新規賃料鑑定，すなわち新たに賃貸借契約を締結する場合における適正賃料を求める鑑定であって，大阪市入居契約は既に確定的に締結されている以上，大阪市にその賃料等を上記鑑定の評価額に減額させるべき権利はない。
したがって，別件賃料訴訟の鑑定結果を根拠としてAA社及びＢ社の再建計画が不合理であるとする原告らの主張は誤りである（なお，原告らは，鑑定に係る適正な「賃料」と大阪市入居契約の「賃料」を比較しているが，本来，比較されるべきは賃料と共益費の合計額である。）。
(5)本件各特定調停の経済的合理性について
原告らは，本件３社につき破産手続を選択した場合と本件各特定調停による場合との得失を比較して，本件各特定調停に合理性がないと主張するが，本件３社が大阪市の行政目的を担う公益性の高い事業を継続するというメリットを無視するものであり，失当である。また，補助金や負担金が３０年又は４０年後も継続されるかどうかは不明であるし，原告らは，破産手続では大阪市が差し入れている敷金の返還請求権が毀損されることを考慮していないし，本件３社の再建計画の期間経過後の財務状況に関する原告らの主張は，その前提において誤りがあるなど，原告らの上記主張は具体的根拠を欠いている。


また，原告らは，ひとり大阪市だけに財政的負担を強いるものであるなどと主張するが，本件各特定調停においては，本件各金融機関等はそれぞれ債権の一部免除や支払条件の見直しといった不利益を被っており，大阪市だけが財政負担を強いられたわけではないし，そもそも本件各金融機関等が本件３社に与信を行った理由も，大阪市の主導的役割により設立された第三セクターであるという点が大きいのであり，本件各特定調停案の内容の公正という見地からしても，大阪市の損失補償条項が含まれていることを不合理と評価すべき理由はない。
２各財務会計行為の違法性に係る個別主張
(1)本件代物弁済の違法性（請求１(1)ア関係）
（原告らの主張）
ア本件代物弁済は，帳簿上の債務減らしの工作であり，大阪市が   AA社と関係なく自由に利用できる土地建物として代物弁済を受けたものではなく，違法である。
イ本件代物弁済は，大阪市が，AA   ビルに付属する駐車場の大部分（本件駐車場）の所有権を３０億７９５０万円の元金弁済に代えて所有権を取得したものであるところ，大阪市は，本件駐車場を，AA社に対して，月額１５１３万５７５０円（消費税及び地方消費税込み）で賃貸している。そして，この賃料額からすれば，本件駐車場の価額は高く見積もっても１８億円である。したがって，大阪市は，本件代物弁済により，１２億７９５０万円（１８億円を超える部分）の損害を被っている（なお，請求１(1)アにおいて原告が被告に対し請求することを求めている１０億円は，上記１２億７９５０万円の内金である。）。
（被告の主張）
ア本件代物弁済は，AA   特定調停に基づき大阪市が履行を義務付けられている行為であるから，AA特定調停が私法上無効であるか，又はこれを解消し得る特殊事情がない限り，財務会計上違法ではないところ（平成２０年最判参照），そのような場合に該当しないことは前述のとおりである。イ原告らは，本件代物弁済における本件駐車場の評価が高額にすぎると主張する。しかし，大阪市は，適正な手続をもって対価の決定を行っており，本件代物弁済の対価が不当である旨の原告らの主張は理由がない。すなわち，大阪市は，AA社から本件代物弁済を受けるに当たり，不動産鑑定士による本件駐車場の評価額の鑑定を取得することとし，株式会社β及びγ株式会社の２者に対し本件駐車場の評価額の鑑定を依頼した。同評価額について，株式会社βは２９億８０００万円，γ株式会社は３０億５０００万円とする鑑定評価を行った。さらに，大阪市は，学識経験者等により組織される大阪市不動産評価審議会に対し，本件代物弁済の価格として２９億８０００万円が適正であるか否かの諮問を行い，これが適正である旨の同審議会の評定を取得している。これを受けて，大阪市は，AA特定調停条項に基づき，AA社と協議の上，２９億８０００万円（敷地部分９億９０００万円，建物部分１９億９０００万円）に建物部分に係る消費税及び地方消費税９９５０万円を加えた３０億７９５０万円を本件駐車場の価格とすることに合意し，平成１６年３月２５日，AA社との間で本件代物弁済についての契約を締結し，同月３１日，現実にAA社から代物弁済を受けたものである。
(2)本件各追加出資並びにＢ現物出資及びＣ現物出資の違法性（請求１(1)ア，２(1)ア・，３(1)ア関係）
（原告らの主張）
本件各追加出資は，実質的には倒産企業で先行き見通しのない本件３社に対する捨て金ともいえる公金支出である。その株式も実質は無価値であるが，大阪市は１株１円として追加出資し，結局，大阪市は本件３社の９９．９％以上の絶対株主になるという茶番出資である。この出資金は貸付金と異なり返還義務さえなく，永久に配当収入の期待できない，実質的には贈与というべきものである。これは，地方自治法２条１４項，地方財政法２条，８条に違反する無駄遣いである。しかも，これらの出資金は，回収不能になるばかりでなく，民間資本を導入してより効率的な経営を行わせようとした三セク方式（官民共同出資方式）の理念にも反する。大阪市が９９．９％以上の株式を所有することになる本件３社は，その事業自体が大阪市民にとって不可欠な事務でもなく福祉施設でもなく，Ｂビル，AAビル及びｑの現実は設立目的とはかけ離れた貸しビルや雑居ビルであって，追加出資は許されない。Ｂ現物出資及びＣ現物出資は，Ｂ社及びＣ社の帳簿上の債務減らし工作であって，上記各社の実体に照らせば，大阪市にとっては事実上の債権放棄であって，違法である。
（被告の主張）
本件３社に対する追加出資は，本件各特定調停に基づき大阪市が履行を義務付けられている行為であるから，本件各特定調停が私法上無効であるか，又はこれを解消し得る特殊事情がない限り，財務会計上違法ではないところ（平成２０年最判参照），そのような場合に該当しないことは前述のとおりである。
(3)本件劣後債権化の違法性（請求２(1)ア関係）
（原告らの主張）
本件劣後債権化は，７５億円の債権を回収の余地のないものにするものであって，実質的には債権放棄であって，違法である。
（被告の主張）
本件劣後債権化の違法は，Ｂ特定調停に係る本件調停受諾行為の違法をいうものであると解されるところ，前述のとおり，同受諾行為は適法である。(4)本件各損失補償履行の違法・無効性（請求１(1)イ，２(1)イ（２(3)），３(1)イ関係）
（原告らの主張）
ア本件各損失補償条項は，財政援助制限法３条が禁ずる保証契約の脱法行為であり，いずれも違法，無効である。したがって，これに基づく本件各損失補償履行も違法である。
イ本件３社への損失補償額はいずれも数百億円に上ると考えられるところ，大阪市の財政の状況からすると，これらは非常に大きな負担であり，大阪市の財政を悪化させ，危うくさせるものであることは明らかである。したがって，本件３社に係る損失補償の合意は，地方財政法４条１項に違反するものである。
（被告の主張）


ア財政援助制限法３条は，地方公共団体による法人の債務についての「保証契約」を禁止しているところ，本件各損失補償条項に係る損失補償の合意は同法３条の禁止対象には該当しない。すなわち，保証契約は，主債務の存在が前提となり，保証債務は主債務に対する附従性を有する。また，保証債務は主債務と同一の内容を有しており（内容同一性），保証人は主債務と同一の内容を履行することとなる（民法４４７条１項）。これに対し，損失補償においては，保証契約におけるような附従性や内容同一性は認められない。本件各損失補償条項においても，本件各補償債権者に対する大阪市の損失補償債務は，本件３社の本件各補償債権者に対する債務への附従性を有しない。また，内容同一性についても，大阪市の損失補償債務は，本件各補償債権者が担保物件の処分等の回収努力をしてもなお回収不能が発生した場合に発生するものであり，かつ，その範囲は回収不能額に限定され，債務の発生時期及び対象範囲のいずれについても本件３社の債務との内容同一性は認められない。このように保証契約と損失補償とは，その内容及び効果を異にするものであり，現に別個の契約類型として認識されている。民法上も，損失補償は損害担保契約の一類型と解されるところ，この損害担保契約と保証契約とは別個の概念と位置付けられている。また，国や地方公共団体の実務においても，債務保証と損失補償は別個の行為である。地方自治法上も，債務保証と損失補償とは明確に別の概念として規定されている（同法１９９条７項等）。このことは，財政援助制限法の制定時（昭和２１年）においても異なるところはない。例えば，昭和７年に制定された産業組合中央金庫特別融通及損失補償法（乙１２３）においては，産業組合中央金庫の信用組合等に対する融資に関し，政府は，同金庫との間において，同融資について同金庫が受けた損失を補償する旨の契約を締結し得ると規定されている（５条）。このように，財政援助制限法制定時においても，債務保証とは別に損失補償が行われていたところ，同法は，債務保証のみを禁止し，損失補償については禁止の対象とはしなかったものである。
以上の点に鑑みても，財政援助制限法３条は「債務保証」のみを禁止の対象としており，損失補償を禁止の対象とするものではないから，損失補償が同条に違反するものではないことは明らかである。また，仮に，本件各損失補償条項が財政援助制限法３条に違反するとしても，それをもって直ちに本件各損失補償条項に基づく支出が違法となるものではなく，同条違反によって本件各特定調停の私法上の効力が否定されなければならない。本件各特定調停の成立に合意した多数当事者の意思，特に本件各補償債権者の意思からすれば，本件各損失補償条項と他の条項とは不可分一体であり，本件各損失補償条項のみの効力が否定され，その他の条項の効力が肯定されると解する余地はない。
イ原告らは，本件３社に対する損失補償の合意は，地方財政法４条１項に違反するものであると主張するが，地方財政法４条１項は，地方自治法２条１４項の最少経費による最大効果の原則を予算執行の立場から簡潔に表現した規定であり，その「必要且つ最少の限度」の判定にあたっては，広く社会的，政策的ないし経済的見地から総合的にこれをすべきである。このような地方財政法４条１項の抽象的性格に照らしても，同規定該当性に関する判断については，行為者の広範な裁量にゆだねられており，かかる広範な裁量権の逸脱又は濫用が認められる場合に限り，当該財務会計行為は違法となる。
原告らは，本件各損失補償条項には何らの公益性も認められないと主張する。しかし，本件各損失補償条項は，本件各特定調停の一内容をなしており，その成立に重要な役割を果たしたものであるところ，本件各特定調停が大阪市の公益に資するものであることは前述のとおりであり，本件各損失補償条項に関し裁量権の逸脱又は濫用にわたる点は認められず，これを違法と解すべき理由はない。
３本件各特定調停に基づく財務会計行為に関する各請求権の成否(1)Ｐ１及びＰ２の故意又は過失（請求１(1)ア，２(1)ア，２(1)イ・（２(3)イ・ウ），３(1)ア関係）
（原告らの主張）
当時の大阪市長のＰ１には，違法に財務会計行為を行ったことにつき少なくとも過失がある。また，これはＢ損失補償履行を行ったＰ２も同様である。
（被告の主張）
本件各特定調停の契約としての特質に鑑みれば，大阪市において，本件各特定調停の私法上の効力を信頼することは極めて当然のことである。債務不履行に基づく損害賠償等の重大な不利益を覚悟してまで，大阪市が本件各特定調停の義務履行を拒むという選択肢が存在し得たはずはない。したがって，仮に事後的に本件各特定調停が私法上無効であり又はこれを解消し得る特段の事情があると判断されたとしても，本件各特定調停の義務履行行為である財務会計行為につき，当時の大阪市長であったＰ１に過失を認めることはできない。また，これはＢ損失補償履行を行ったＰ２についても同様である。(2)本件３社の不法行為の成否（請求１(1)ア，２(1)ア，３(1)ア関係）
（原告らの主張）
大阪市の本件代物弁済，本件各追加出資，Ｂ現物出資，本件劣後債権化及びＣ現物出資については，本件３社にそれぞれ不法行為が成立する。
（被告の主張）
本件３社のいかなる行為が不法行為に該当するのかは原告らの主張によっても何ら明らかではなく，本件３社に不法行為が成立する余地はない。(3)Ｂ社及びＣ社の不当利得の有無（請求２(1)ア～，３(1)ア・関係）
（原告らの主張）
大阪市のＢ現物出資，本件劣後債権化及びＢ追加出資，並びにＣ現物出資及びＣ追加出資について，Ｂ社及びＣ社は，大阪市の損失の下，法律上の原因なく不当に利得している。
（被告の主張）
原告らは，Ｂ社及びＣ社に関する本件各特定調停に基づく財務会計行為について，本件各特定調停が私法上無効である場合のみならず，これを解消し得る特殊事情があるとも主張している。
しかし，本件各特定調停が私法上有効であるならば，仮に大阪市においてこれを解消し得る特殊事情があったとしても，Ｂ社及びＣ社の利得が「法律上の原因」を欠くことにはならない。
また，現物出資（債務の株式化）や追加出資については，本件各特定調停が私法上無効であるからといって当然に私法上無効となるわけではなく，「法律上の原因」を欠くことにはならない。
(4)Ｂ補償債権者の不当利得の有無（請求２(1)イ（２(3)ア）関係）


（原告らの主張）
前記２(4)（原告らの主張）のとおり，Ｂ損失補償条項は違法・無効であり，Ｂ損失補償履行は，法律上の原因なくして行われたものである。Ｂ補償債権者は，Ｂ損失補償条項が違法かつ無効であることを認識しているのであるから，悪意の不当利得者として，民法所定の利息を付して返還する義務を負う。
（被告の主張）
Ｂ損失補償条項を含むＢ特定調停が無効でないことは明らかである。第３本件３社に対する補助金又は負担金に関する本案の争点１AA   社に対する補助金支出の違法性（請求１(2)関係）
（原告らの主張）
(1)総論
大阪市のAA社に対する補助金はいわば倒産企業の尻拭い処理に使われており，公益事業の経費の一部を補助するものではないから，地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」には該当しない。被告は，AA社が公共性の高い事業を営んでいるなどと主張するが，AAビルは，その設置当初の目的から離れて，中心施設ｋ棟は，現在，アウトレットモール，大型家具店，輸入雑貨と輸入家具の関係施設がほとんどを占めており，ｌ棟は，アミューズメント施設とレストランがほとんどを占めている。また，大阪市の賃借部分は，エイジレスセンター，消費者センター等に使用されているが，ここに設置される必然性はない。このような状況の下では，当初の目的はおろか，何らの公共的役割を果たしているものではない。以下，被告が主張する各補助金に係る公益上の必要性について，個別に反論する。
(2)AAホール運営補助金
AAホールの当初の設置目的は正当であるとしても，上記のとおり，既にAAビル自体の公共性が失われており，また，AAホールで行われるイベントや催事などに公共性が必ずしもあるわけではない。AAホールでイベントを行い，集客し，ｈ地区のにぎわいを創出することが，AAビルの目的やベイエリア構想と如何に関連するのかも不明である。
また，平成１７年度AAホール運営補助金交付申請書（甲１２の２）によれば，「補助事業の内容」は，「AAホールが，大阪市との共有施設であり，ホール使用料はAAの持分についても，大阪市の持分と同一使用料を設定するため，AAにとっては，本来の原価による使用料が設定できない状況にある」ので，「AAがAA   の持分にかかる原価による使用料を積算したとしても，大阪市の意向により設定した現行の使用料（４８０円／㎡・日）と単価差が生じるため，この原価計算による単価と現行の使用料単価との差額に対する補助」であるとされている。しかし，上記申請書にある現行の使用料の単価自体がいかなる根拠に基づくものか不明であるが，大阪市内と同規模の公共展示場の相場であるならば，AAビルの地理的利便性のなさからすれば，それを大幅に下回るものでなければ競争できないのであり，AA社が運営原価の関係でこのような低価格の設定ができないのであれば，そもそもAAホールは当初から事業として破綻している。このような当初から不採算であることが分かり切った施設に補助を行うこと自体，破綻を先送りにする借金の尻拭いでしかない。
(3)AA公共的空間整備事業補助金
そもそもｌパークの陳腐な南国リゾート風のセットが市民の憩いの場として利用されているとは言い難い。また，多数の集客イベントが開催されたとするが，その集客数については大いに疑問であるし，そもそも，ｌパークへの集客が，AAビルの目的と如何に関連し，公共性を有するのか，大阪市が税金を投入して行う公益性は全く不明である。
(4)地域輸入促進センター事業運営費補助金（現大阪市地域貿易等促進センター運営事業補助金）
被告は，これをアジアコレクションの運営事業に対する補助であるとするが，その内実は，家賃相当分をほぼ全額大阪市が補助しているのである。これらの事業の本体的な収益は，平成１８年度で約３３００万円，平成１９年度では約２０００万円であるのに，大阪市は，平成１９年度で１億２６４５万円もの補助金を支出しているのである。この程度の収益しか上げない事業が，大阪経済の活性化に寄与しているとは到底考えられず，上記補助金は，アジアコレクションに名を借りてAA社に補助金を支給するものにほかならない。
(5)大阪市輸入促進事業推進補助金（現大阪市貿易及び海外企業等進出促進事業補助金）
現在，AAビルに入居している海外企業，貿易関連企業とは，ほとんどがいわゆる輸入雑貨の小売業と考えられるが，これらの企業が大阪経済の国際化に資するかは疑問である。また，入居する企業も，大阪市が多額の補助をして賃料が優遇されているからこそ入居しているにすぎず，大阪市は，正に公共性の高くない事業に無理矢理家賃補助を行っているのであり，無駄な支出であって，違法な補助金である。
（被告の主張）
(1)総論
AA社は，大阪市の行政目的を担う公共的役割を果たすために設立された第三セクターであり，前述のとおり，現に公益性の高い事業を行っている。すなわち，国内でも有数の集客施設であるAAビルを核に，大阪経済の国際化の拠点としての公共的役割を果たすとともに，様々な公的施設の集積を図っている。また，自らもAAビル内の公的施設の運営に関与するとともに，市民の憩いの場の提供，ｈ地区におけるまちの活性化に積極的な役割を果たしている。
大阪市は，このようなAA社が行っている公益性の高い事業に対し，①AAホール運営補助金，②AA公共的空間整備事業補助金，③地域輸入促進センター事業運営費補助金（平成１８年４月１日以降は大阪市地域貿易等促進センター運営事業補助金）及び④大阪市輸入促進事業推進補助金（平成１８年４月１日以降は大阪市貿易及び海外企業等進出促進事業補助金）を交付している。これらの補助金の交付の目的，内容等は以下に述べるとおりであり，地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に該当するものであって，支出権者の判断に裁量権の逸脱又は濫用が認められる余地はない。
(2)AAホール運営補助金
AAホール運営補助金は，AAホール運営補助要綱に基づき支出される補助金であり，ｓとの一体化利用を図ることを目的として設立されたAAホールについて，その公共性に鑑みて，大阪市が助成し，地域経済の活性化に寄与することを目的としている（同要綱１条）。補助対象事業は，AAホールの管理運営事業である（同要綱２条）。
AAビルのｌ棟南館の地下２階に位置するAA   ホールは，隣接するｓとともに，展示・見本市事業を通じて，大阪市の産業・文化の活性化及び国際化に寄与することを目的に設置されたものである。大阪市は，このような公共性の高いAAホールについて，AA   社がその使用料を大阪市内同規模の公共展示場と同程度の額に設定して利用促進を図るため，その管理運営事業に対して補助を行っているものである。


現にAAホールは，様々な集客イベントや展示商談会が開催され，平成１８年度には年間７４万人が来場するなど，ｈ地区のにぎわいの創出に寄与している。
(3)AA公共的空間整備事業補助金
AA公共的空間整備事業補助金は，AA公共的空間整備事業補助要綱に基づき支出される補助金であり，大阪市が，海浜公園として解放され市民の憩いの場として利用されているｌパークについて，その公共性及び同施設ひいてはｈ地区への集客力向上に資することで公共の福祉を増進し，地域経済の活性化に寄与することを目的とする（同要綱１条）。補助対象事業は，ｌパークの管理運営事業である（同要綱２条）。
ｌパークは，AAビルに隣接して海沿いに整備されている海浜公園であるところ，単にAAの施設というだけでなく，椰子の木，噴水，展望デッキなどを備え，市民の憩いの場として２４時間開放され利用されている。大阪市は，ｌパークのこのような公共性に加えて，ｌパークがｈ地区への集客力向上に資する施設であり，ひいては地域経済の活性化に寄与することに鑑みて，公益性の高いｌパークの管理運営事業に対して補助を行っているものである。現にAA社はｌパークの適正な管理運営を行っており，同所で多数の集客イベントが開催されるなど，ｌパークはｈ地区のにぎわいの創出に寄与するとともに，市民の憩いの場として定着している。
(4)地域輸入促進センター事業運営費補助金（現大阪市地域貿易等促進センター運営事業補助金）
大阪市地域貿易等促進センター運営事業補助金は，大阪市地域貿易等促進センター運営事業補助要綱に基づき支出される補助金であり，大阪市内の貿易促進及び海外企業の大阪市進出を図り大阪経済の活性化に資することを目的とする（同要綱１条）。補助対象事業は，地域貿易等促進センター（アジアコレクション）の運営事業である（同要綱２条）。
アジアコレクションとは，アジアを中心とした各国のデザイナー製品の日本市場への紹介の拠点とし，デザイナーやブランドの育成を図るとともに，安価で品質の良いアジア製品のアンテナショップを設け，アジア製品の普及・輸入促進を図ることを目的として，AA社が，ｋ棟２階の一角に，シンガポール，インドネシア，マレーシア，香港，韓国などのデザイナーショップやアンテナショップを誘致しているものである。大阪市は，アジアコレクションが，アジア太平洋地域からの良質な輸入品の浸透・輸入市場の拡大を図るとともに，大阪市内中小輸入卸・小売業の輸入ビジネス発展に寄与することに鑑みて，その運営事業に対して補助を行っているものである。現に婦人ニットを扱う香港の会社や中国雑貨を扱う中国の会社などが，アジアコレクションを契機として，日本のマーケットを開拓し，年２回大阪で受注会を開催したり，AAビル以外に出店するなどしており，アジアコレクションは大阪経済の活性化に寄与している。
(5)大阪市輸入促進事業推進補助金（現大阪市貿易及び海外企業等進出促進事業補助金）
大阪市貿易及び海外企業等進出促進事業補助金は，大阪市貿易及び海外企業等進出促進事業補助要綱に基づき支出される補助金であり，大阪市の貿易の振興及び大阪市への海外企業等の進出を促して，大阪市経済の国際化，活性化に資するよう，ｈ地区の活性化を図り貿易関連の中小企業及び海外企業等の集積を高めることが求められるAAビルへの貿易関連企業の入居を促進させることを目的としている（同要綱１条）。補助対象事業は，AAビルへの貿易関連企業の入居にあたり，賃借料の減額を行う制度を設け入居促進を図る事業である（同要綱２条）。
大阪市は，上記の公益的な目的の実現を図るため，AA社が中小企業・海外企業を除くテナントに対して設定している賃料，すなわち標準賃貸料（１万５３００円／月・坪）と中小企業・海外企業の優遇賃貸料（AA社と当該企業との間の入居契約書において定められた賃貸料）との差額相当額について，AA社に対して補助を行っているものである。AA社は，大阪市からの同補助金を裏打ちとして，海外企業や貿易関連の中小企業に対して廉価な政策的賃料を設定し，これらの企業の入居を積極的に推進している。現に平成１９年３月末時点で３２社の海外企業及び３９社の貿易関連の中小企業が補助対象テナントとしてAAビルに入居しており，大阪経済の国際化及び中小流通業振興というAA社の公共的役割に資している。２Ｂ社に対する負担金支出の違法性（請求２(2)関係）
（原告らの主張）
(1)総論
負担金とは，その事業から便益を受ける者に課されるものであるが，大阪市民はＢ社の事業から何らの便益も受けていないから，これを大阪市が負担する道理はない。これは負担金に名を借りた補助金にほかならない。もとより，大阪市のＢ社に対する負担金（補助金）はいわば倒産企業の尻拭い処理に使われており，公益事業の経費の一部を補助するものではないから，地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」には該当しない。被告は，Ｂ社が公共性の高い事業を営んでいるなどと主張するが，Ｂビルは，いまや単なる貸しビル業であって，この運営経費に１円でも支出することは，公益上の必要性を欠き，違法である。
(2)Ｂビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理に伴う負担金被告は，フェスパが天候に左右されることなく映像や楽しい演出を可能とし，また，音楽会や各種イベントなどの文化的・国際的行事の開催などを通じて，市民をはじめ多くの人々が手軽に利用できる空間となっているなどと主張するが，そもそも大阪市内からＢビルへ行くこと自体が一苦労である。また，市民が集まったとされるイベントの人数についても，その信憑性は疑問であるし，被告が主張する年間１１万人という数字を前提としても，月に１万人も集客できないような施設を維持する必要があるとは考えられない。また，負担金算定の基礎となる運営負担金の算定についても，電気料金については，平成１９年度において２２．３円／ＫＷｈと設定されているが，実際の電気料金は１３．６円／ＫＷｈ程度と考えられ，高額にすぎる。
(3)Ｂビル公的運営施設の維持管理に伴う負担金
いまや単なる貸しビルとなったＢビルのライトアップに補助金を支出する公共的な利益はない。
また，補助金算定の基礎となる電力料金は，上記のとおり，平成１９年度においては，２２．３円／ＫＷｈであるが，実際の電力料金は１３．６円／ＫＷｈ程度と考えられ，高額にすぎる。
（被告の主張）
(1)総論
Ｂ社は，前述のとおり，大阪市の行政目的を担う公共的役割を果たすために設立された第三セクターであり，現に公益性の高い事業を行っている。すなわち，大阪のまちづくりの中核施設及びシンボルでもあるＢビルの担い手として，同ビルの管理運営を通じた公共的役割を果たすとともに，ｈ地区の活性化，２１世紀の大阪の新しいまちづくりの積極的促進に大きく貢献している。


大阪市は，このようなＢ社が行っている公益性の高い事業に対し，①Ｂビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）及び②Ｂビル公的運営施設の維持管理に伴う負担金の維持管理に伴う負担金を交付している。これらの負担金の交付の目的，内容等は以下に述べるとおりであり，地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に該当するものであって，支出権者の判断に裁量権の逸脱又は濫用が認められる余地はない。
(2)Ｂビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理に伴う負担金Ｂビル公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持管理に伴う負担金は，大阪市とＢ社との平成１２年４月１日付けフェスパ協定に基づき支出される負担金である。Ｂビル１階に設置された公的運営施設全天候型広場（フェスパ）は，天候に左右されることなく映像や楽しい演出を可能とし，また，音楽会や各種イベントなどの文化的・国際的行事の開催などを通じて，市民をはじめ多くの人々が手軽に利用できる空間となっている。現にフェスパにおいては，市民を対象としたイベントが精力的に開催されており，年間１１万人を超えるイベント来場者を集めている。
大阪市は，このような公的運営施設全天候型広場（フェスパ）の維持が必要であることなどから，その高い公益性に鑑み，Ｂ社との間でフェスパ協定を締結し，Ｂ社が行うフェスパの維持管理に関する費用につき，負担金を支出しているものである。
(3)Ｂビル公的運営施設の維持管理に伴う負担金
Ｂビル公的運営施設の維持管理に伴う負担金は，大阪市とＢ社との間の平成１０年４月１日付けＢビル協定に基づき支出されている負担金である。Ｂ社は，Ｂビルの公共的役割に配慮し，Ｂビルの外周や上部を深夜までライトアップすることにより，ｈ地区の景観を良好にし，Ｂビルの同地区のシンボルとしての効果を高めている。すなわち，そもそもまちづくりにおいて景観整備は極めて重要であり，Ｂビルは世界に開かれた大阪港のランドマークタワーとして，ｈ地区の景観を高めるとともに，同地区を含めた大阪港のＰＲやイメージアップに貢献している。このようなＢビルの外周や上部をライトアップすることにより，夜間においても，建物壁面の動的な照明と併せて，さらに来訪者に印象深いものとすることができ，また，大阪港を航行する船舶にとっても航行の目印となるなど，Ｂビルのライトアップは，魅力的で明るいまちづくりに大きく寄与している。「テクノポート大阪」計画においては，大阪湾岸地区の玄関口にあたる海上都市にふさわしいベイエリアの顔を創出し，魅力ある美しい都市景観の形成とアメニティの高いまちづくりを進めることが環境整備の方針として位置付けられている。また，大阪市の政策目標等を明らかにする「大阪市基本計画２００６－２０１５」においても，「建築物等のライトアップや，イベントでのイルミネーション等により，大都市ならではの光の景観づくりを行います。」とされている。以上のように，ｈ地区の景観を高め，さらに同地区を含めた大阪臨海部のイメージアップやＰＲにつなげることを目的としたＢビルのライトアップが，大阪市の政策目標にも適うものであり，ｈ地区のまちづくりを進める上でも必要不可欠なものであることなどから，その高い公益性に鑑み，大阪市は，Ｂ社との間でＢ協定を締結し，Ｂ社が行うライトアップ設備の維持管理に関する費用につき，負担金を支出しているものである。
(4)電気料金単価について
原告らは，負担金の算定における電気料金単価が高額にすぎる旨主張するが，２２．３円／ＫＷｈという電気料金単価は，Ｂビルにおいて一律に適用されている単価であり，大阪市の負担金の算定に際して恣意的に用いられているものではない。オフィスビル等において，受電設備の償却費負担等の関係で電気料金単価が異なることは通常のことであるし，Ｂビル開業時の類似オフィスビルの電気料金単価と比較しても，Ｂビルの電気料金単価は何ら不合理なものではない。
３Ｃ社に対する補助金支出の違法性（請求３(2)関係）
（原告らの主張）
大阪市のＣ社に対する補助金はいわば倒産企業の尻拭い処理に使われており，公益事業の経費の一部を補助するものではないから，地方自治法２３２条の２の「公益上の必要がある場合」には該当しない。
（被告の主張）
(1)Ｃ社は，前述のとおり，大阪市の行政目的を担う公共的役割を果たすために設立された第三セクターであり，現に公益性の高い事業を行っている。すなわち，Ｃ社は，ｑの管理運営事業を通じて大阪市の公共施策に多大な貢献を行っているばかりか，都市再生の拠点として位置付けられているｎ地区における総合調整機能を果たし，ｎ地区の集客効果や周辺施設の立地ポテンシャルの向上にも寄与している。
大阪市は，このようなＣ社が行っている公益性の高い事業に対し，ｑ内公的施設管理運営補助金を交付している。この補助金の交付の目的，内容等は以下に述べるとおりであり，地方自治法２３２条の２の「公益上必要がある場合」に該当するものであって，支出権者の判断に裁量権の逸脱又は濫用が認められる余地はない。
(2)ｑ内公的施設管理運営補助金は，ｑ内公的施設管理運営補助要綱に基づき支出される補助金であり，ｑの公的機能を維持することを目的とする（同要綱１条）。補助対象事業は，ｑ内に設置された公的施設（特に非収益性・低収益性を有する「公共バスターミナル」，「世界旅の情報ステーション」及び「公共通路」）の管理運営事業である（同要綱２条）。公共バスターミナル等の公的施設は，空港バス及び都市間高速バスのターミナルとして定着し，年間１５１万人もの国内外からの来訪者の交通拠点施設となっているだけでなく，世界各国の観光情報・生活情報・安全情報などを入手できる情報センター機能も併せ持ち，さらに，他の鉄道駅や地下鉄と地下通路でつながっていることにより，交通の円滑化や集客効果を発揮しながら今日に至っている。
大阪市は，以上の諸事情を総合的に勘案し，公益性の高いｑ内にあってとりわけ公共性が高く，非収益性・低収益性の顕著な公的施設を対象に，その運営管理に係る経費の一部について補助金を交付しているものである。
４補助金又は負担金に関する各請求権の成否
(1)Ｐ１の故意又は過失（請求１(2)ア，２(2)ア，３(2)ア関係）
（原告らの主張）
当時の大阪市長であるＰ１には，各局長が違法に補助金又は負担金の支出決定をしたことにつき，少なくとも過失がある。
（被告の主張）
争う。
(2)本件３社の不当利得の有無（請求１(2)ア，２(2)ア，３(2)ア関係）
（原告らの主張）


主        文
１処分行政庁が原告に対し平成２３年４月４日付けでした同年３月２３日受付第○号所有権移転登記申請を却下する旨の処分を取り消す。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文１項と同旨
２処分行政庁は，別紙物件目録記載の各土地に関し原告がした平成２３年３月２３日受付第○号所有権移転登記申請を受理せよ。
第２事案の概要
１本件は，亡Ａの相続人の１人であり，同人から別紙物件目録記載の各土地（いずれも農地。以下「本件各土地」という。）の遺贈を受けた原告が，遺贈を原因とする所有権移転登記を申請（以下「本件申請」という。）したところ，処分行政庁が農地法所定の許可書の添付がないこと等を理由に本件申請を却下（以下「本件処分」という。）したことから，その取消しを求めるとともに，本件申請に基づく登記の実行（受理）をすることの義務付けを求める事案である。
２関係法令の定め
(1)農地法等
ア農地法（平成２３年法律第１０５号による改正前のもの。以下同じ。）３条１項は，農地について所有権を移転する場合には，当事者が農業委員会の許可等を受けなければならないが，例外として，同項１号ないし１６号に該当する場合は，その許可を要しない旨を定めている。同項１２号には，「遺産の分割，民法（明治２９年法律第８９号）第７６８条第２項（中略）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第９５８条の３の規定による相続財産の分与に関する裁判によってこれらの権利が設定され，又は移転される場合」と規定されているほか，同項１６号には，「その他農林水産省令で定める場合」と規定されている。
イそして，農地法施行規則（平成２３年１１月農林水産省令第６２号による改正前のもの。以下同じ。）１８条は，農地法３条１項１６号の農林水産省令で定める場合として，「包括遺贈により法第３条第１項の権利が取得される場合」を規定している（５号）。
(2)不動産登記法等
ア不動産登記法２２条本文は，「登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には，申請人は，その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。」と定めている。同法２５条は，「登記官は，次に掲げる場合には，理由を付した決定で，登記の申請を却下しなければならない。ただし，当該申請の不備が補正することができるものである場合において，登記官が定めた相当の期間内に，申請人がこれを補正したときは，この限りでない。」と定め，「第２２条本文若しくは第６１条の規定又はこの法律に基づく命令若しくはその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないものとされている情報が提供されないとき」（９号）及び「登録免許税を納付しないとき」（１２号）を掲げている。
イそして，不動産登記令７条は，権利に関する登記の申請をする場合には，「登記原因について第三者の許可，同意又は承諾を要するときは，当該第三者が許可し，同意し，又は承諾したことを証する情報」をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないと定めている（１項５号ハ）。
３前提となる事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）1)   亡Ａは，昭和２３年９月１日，Ｂと婚姻し，その間に長女Ｃをもうけたが，同年１０月１日，離婚した。その後，亡Ａは，昭和２６年５月２８日，Ｄと婚姻し，その間に長男である原告及び長女Ｅをもうけた。その身分関係の詳細は，別紙「遺贈者被相続人Ａ相続系統図」記載のとおりである。（甲１１～１６）
(2)亡Ａは，いずれも農地である本件各土地を所有していたが，昭和▲年▲月▲日，死亡した（甲９の１，９の３，９の４，１１）。(3)亡Ａは，昭和４８年１２月５日，遺言公正証書により，同人の所有に係る本件各土地を原告に遺贈（以下「本件遺贈」という。）することなどを内容とする遺言をし，遺言執行者として，原告訴訟代理人であるＦ弁護士を指定した（甲１７）。
(4)原告（代理人Ｆ弁護士）は，平成２３年３月２３日，処分行政庁に   対し，本件各土地につき，昭和▲年▲月▲日に亡Ａから遺贈を受けたとして，本件申請をしたが，申請書には農地法所定の許可書が添付されていなかった（甲３）。
なお，所有権の移転の登記に係る登録免許税の課税標準は不動産の価額であるところ（登録免許税法９条・別表第一），本件各土地の評価額は，合計２２万４５９７円である（甲７）。そして，国税の課税標準を計算する場合において，その額に１０００円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てることから（国税通則法１１８条１項），課税標準は２２万４０００円となる。これに登録免許税法９条に基づき別表第一の税率（１０００分の４）を適用して計算すれば，８９６円となるが，同法１９条により上記計算した金額が１０００円に満たない場合には，登録免許税の額は１０００円となることから，本件申請における登録免許税は１０００円である。(5)処分行政庁は，平成２３年４月４日，本件申請が農地の特定遺贈による所有権の移転の登記申請であったことから，①農地法所定の許可書の添付がないこと及び②登記識別情報の提供がないこと（以上，不動産登記法２５条９号）並びに③登録免許税１０００円のところ，８００円の納付であること（同条１２号）を理由に，これを却下する旨の処分（本件処分）をした（甲１）。
(6)原告は，平成２３年６月２９日，本件処分の取消しと本件申請に基づく登記実   行（受   理）の   義務付   けを求   めて，   本件訴   えを提   起した   （顕著   な事実）。
４争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件処分の適法性であり，この点に関する当事者の主張は次のとおりである。


（被告の主張）1)   農地の特定遺贈による所有権移転には農地法３条１項の許可を要すること農地法３条１項は，不耕作目的での農地の権利取得等，農地を保全し，有効利用する観点からは好ましくない人為的な権利移動を規制することを通じて，農地を効率的に利用する者による農地の権利取得を促進しようとするものである。そのため，農地の所有権の移転，賃借権の設定等については，農業委員会（一定の場合は都道府県知事）の許可にかからしめ，また，当該規則の実効性を担保するため，同条７項において，「第１項の許可を受けないでした行為は，その効力を生じない。」として，当該許可が農地等の所有権等の移転の効力の発生要件とし，さらに，同法６４条１号において，同法３条１項規定の違反行為を罰則をもって禁止している。
ところで，人為的な権利の移転ではない相続による包括的な権利承継については，相続人が非営農者である場合には農地の保全上は好ましくはないものの，私有財産制の下においては是認せざるを得ないものであることから同法３条１項規定の農業委員会等の許可を要しないものとされている。また，包括遺贈についてもその性質が相続による権利移転に準ずるものとして同項１６号，農地法施行規則１８条５号により，相続による権利移転と同様の取扱いをしているところである。
一方，特定遺贈については，包括遺贈とは異なり，包括的な権利移動ではなく，相続に準じた取扱いをすることが不適当であることから，農地法においては適用除外規定を置いていないところであり，両者は，農地法令上明らかに区別されている。そして，農地法施行規則上，特定遺贈の受遺者が相続人か非相続人かで何ら区別されていないことからすれば，登記官としては，特定の相続人を受遺者とする特定遺贈であっても，農地法所定の許可書の添付が必要である（不動産登記令７条１項５号ハ）とするほかない。
(2)登録免許税が納付されていないこと
原告は，本件申請に当たり，登録免許税１０００円のところ８００円の収入印紙のみしか貼付しなかった。
ところで，不動産登記法２５条は，登記申請の却下事由を掲げ，これに該当した場合は当該申請を却下しなければならないとされているところ，その例外として，「当該申請の不備が補正することができるものである場合において，登記官が定めた相当の期間内に，申請人がこれを補正したときは，この限りでない。」とし，申請を受理して登記をすることとされたものである。したがって，登記官が補正を求めるのは，「当該申請の不備が補正することができるものである場合」，すなわち，補正を求めることで当該申請を直ちに却下することなく，受理して登記することが可能な場合を指すと解すべきである。本件において，原告の登記申請代理人であったＦ弁護士は，本件申請に係る事前相談のため京都地方法務局宇治支局を訪れた際に，農地法所定の許可書がないことを明らかにした上で，「行政通達（乙１）を変更してもらうために申請書を提出する。」，「行政通達がある以上，無理を承知で提出するのであり，却下していただいて結構である。」と申し出たことから，登記官は，農地法所定の許可書については添付する意思がないと判断したものである。そして，本件申請について，登録免許税の納付について補正することが可能であったとしても，農地法所定の許可書がないことから，登録免許税の不足分に係る収入印紙の追貼等があっても当該申請を受理して登記をすることができないため，登記官として「当該申請の不備が補正することができるものである場合」に該当しないと判断し，補正期間を設けず却下したものである。したがって，処分行政庁が本件処分をするに当たり，登録免許税の不足分の納付につき補正期間を設けなかったことは何ら違法ではない。
(3)登記識別情報の提供がないこと
本件申請に際しては，遺贈者の遺言という法律行為によって権利の変動が生ずるものであり，単独申請が可能な相続登記とは異なり，登記権利者（特定受贈者）と登記義務者（遺言執行者）の共同申請によるべきものであることから，不動産登記法２２条本文により，登記識別情報の提供が必要であるが，原告はこれを提供しなかったものである。
(4)以上のとおり，特定遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をするためには，農地法所定の許可書を添付することが必要であり，これを添付せずにした本件申請は，不動産登記法２５条９号に該当する。また，本件申請に際し，登録免許税の納付に不足分があり，登録免許税が納付されていないことから，同条１２号にも該当する。さらに，登記識別情報の提供もなかったものであるから，この点でも同条９号に該当する。
そうすると，本件申請は却下されるべきものであるから，本件処分は適法である。
（原告の主張）1)   農地法３条１項の許可について相続人に対する農地の遺贈については，包括遺贈，特定遺贈の区別なく，その所有権移転につき農地法３条１項の許可は要しない。判例も，包括遺贈と特定遺贈を区別することなく，被相続人が相続人に対してする遺贈については，上記許可は不要であるとの判断を示している。実質的にみても，農地の所有権移転について，相続であれば，何らの制約なく相続を原因とする所有権移転をすることができるし，「相続させる」旨の遺言であれば上記許可を要することなく，所有権移転登記ができるものとされているところ，相続人に対する特定遺贈は，これらと違いはなく，特定遺贈による所有権移転についてのみ許可を要するとするのは不合理である。
(2)登録免許税について
本件申請における登録免許税は１０００円であり，原告が誤って８００円の収入印紙を貼付したことは事実である。しかし，不足分の収入印紙の追加納付は容易にできるのであるから，処分行政庁は，登録免許税の不足の事実を原告に告知すると同時に，相当の期間内に補正を命ずべきであって，補正の機会を与えないままに登録免許税の不足を本件申請の却下事由とすることは，不動産登記法２５条のみならず，信義則にも反し，許されないというべきである。
(3)登記識別情報の提供について
相続を原因とする所有権移転登記申請においては，登記識別情報の提供は要しないものとされているところ，相続人に対する遺贈は相続と同視されるものであり，特定遺贈においても登記識別情報の提供は要しないというべきである。また，そもそも本件では，公正証書遺言があるから，登記識別情報の提供は要しない。
第３当裁判所の判断
１前提となる事実によれば，本件各土地はいずれも農地であり，もと亡Ａの所有であったこと，亡Ａは昭和▲年▲月▲日に死亡したが，昭和４８年１２月５日，遺言公正証書により，本件各土地を共同相続人の１人である原告に遺贈（本件遺贈）したこと，本件遺贈による所有権移転については，農地法３条１項の許可が得られておらず，本件申請に当たって，同法所定の許可書は添付されていなかったことが認められる。


２そこで，本件遺贈による所有権移転につき，農地法３条１項の許可を要するか否かを検討するに，同項は，農地に係る権利の人為的な移転のうち農地の保全の観点から望ましくないと考えられるものを制限する趣旨の規定であるところ，相続をめぐる法律関係の処理に際して生じる権利移転については，一定の例外を認めている。すなわち，相続によって生ずる権利移転も相続人が非営農者である場合には農地の保全上は望ましいとはいえないものの，相続がそもそも人為的な移転ではなく，相続による包括的な権利承継は私有財産制の下においては是認せざるを得ないものであることから，規制対象とはしていないものと解される。そして，同項１２号，１６号，農地法施行規則１８条５号は，遺産分割，特別縁故者への相続財産の分与及び包括遺贈について，人為的な権利移転であり農地の保全上は望ましくないものも含まれているにもかかわらず，その実質が相続による権利移転と異ならないかこれに準ずるものであることにかんがみて，その規制を差し控えているものと解される（最高裁平成１１年（行ヒ）第２４号同１３年７月１０日第三小法廷判決・民集５５巻５号９５５頁参照）。
本件遺贈は，相続人への特定遺贈であるところ，これは相続による当然の権利移転ではなく，被相続人である亡Ａの意思による権利移転行為であるから，農地法３条１項の許可を要する場合に該当するとも考えられる。しかしながら，本件遺贈は，相続人以外の者に対するものではなく，相続人である原告に対する特定遺贈であり，その生じる結果をみると，実質的には遺産分割による権利移転と異ならないということができる。そうであるとすれば，仮に原告が非営農者であったとしても，本件各土地に係る亡Ａから原告への権利承継は，私有財産制の下，是認せざるを得ないものであり，これを農地法による規制にかからしめることは相当ではないというべきである。また，特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がされた場合には，被相続人の死亡の時に直ちに当該不動産が当該相続人に相続により承継されたものと解され，登記実務上も，農地法３条１項の許可が必要でないことを前提に，その登記申請に当たっては許可書の添付を要しないもの（相続を登記原因として直接権利移転登記が可能）とされているところ（最高裁平成３年（オ）第１０５７号同７年１月２４日第三小法廷判決・裁判集民事１７４号６７頁参照），本件遺贈のように，特定の不動産を特定の相続人に遺贈により権利移転した場合に上記許可を要するとすることは，相続させる旨の遺言による権利移転の場合と対比して，合理的根拠を欠くものといわざるを得ない。
以上からすれば，相続人への特定遺贈による農地の権利移転については，農地法３条１項の許可を要しないと解するのが相当であり，本件遺贈は，亡Ａの死亡により，死亡の時からその効力が生じ，原告は本件各土地の所有権を取得するに至ったものというべきである。
３ところで，原告は，本件申請に当たり，登録免許税が１０００円のところ８００円の収入印紙しか貼付しなかったものである。また，遺贈の場合，その権利移転の登記申請は，遺言執行者又は相続人を登記義務者とし，受遺者を登記権利者   とする   共同申   請とな   るが（   本件で   は，遺   言執行   者が登   記義務   者となる。），原告は，本件申請に際し，登記識別情報の提供をしなかったものである。したがって，本件申請については，不動産登記法２５条９号及び１２号に該当する事由（却下事由）があったということができる。しかしながら，登録免許税の不足額は２００円にすぎず，容易に追納することが可能であるし，登記識別情報の提供についても，その性質上，追完することが可能であると考えられる（不動産登記法２２条及び２３条）ことからすると，処分行政庁としては，原告に対し上記各不備の補正の機会を与えるべきであったにもかかわらず，その機会を与えなかったものというべきである。そうすると，処分行政庁が，本件申請につき，農地法所定の許可書がないことから，登録免許税の不足分に係る収入印紙の追貼や登記識別情報の提供等があっても本件申請を受理する余地はないとの前提で，補正の機会を付与しなかったことは違法であるといわざるを得ない。
４以上検討したところによれば，本件申請が不動産登記法２５条９号及び１２号に該当することを理由に本件申請を却下した本件処分は，違法というべきである。
５原告の請求のうち，登記実行（受理）の義務付け請求に係る部分は，行政事件訴訟法３条６項２号に規定する申請型義務付け訴訟に該当するものと解されるところ，同訴訟については，併合提起された取消訴訟等の訴えに係る請求に理由があると認められ，かつ，その義務付けの訴えに係る処分等につき，行政庁がその処分等をすべきであることがその処分等の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分等をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められることが，その認容の要件となる（同法３７条の３第５項）。
そうであるところ，原告が上記義務付けの訴えに併合提起した本件処分の取消訴訟に係る請求に理由があると認められることは既に説示したとおりである。しかしながら，上記３のとおり，原告は，本件申請に当たり，登記識別情報の提供をせず，納付した登録免許税にも不足があったのであるから，本件申請に補正を要すべき不備があることは明らかである（処分行政庁が違法に補正の機会を付与しなかったからといって，補正する必要がなくなるものでないことは論を待たない。）。したがって，原告の義務付け請求に係る登記の実行につき，処分行政庁が登記の実行をすべきであることがその根拠規定から明らかであるとは認められないし，また，登記の実行をしないことがその   裁量権   の範囲   を超え   若しく   はその   濫用と   なると   認める   ことも   できない。
６以上によれば，原告の請求のうち，本件処分の取消請求は理由があるが，本件申請に基づく登記実行の義務付け請求は理由がない。
京都地方裁判所第３民事部


平成２６年７月１６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２５年（ワ）第２３３６３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１６日
判            決
大韓民国ソウル特別市＜以下略＞
原            告    韓国放送公社同訴訟   代理人   弁護士      小山智弘
同                玉井信人
送達をすべき場所不明
日本登記簿上の本店所在地大韓民国ソウル市＜以下略＞登記簿上の日本における営業所東京都荒川区＜以下略＞被             告    株式会社エス＆シンク
主            文
１被告は，原告に対し，４９０万円及びこれに対する平成２６年６月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１本件は，被告が，サービスの利用者らに対し，セットトップボックスと称する機器を送付するとともに，平成２３年８月１２日から同年９月８日までの間に，原告が放送するＫＢＳ第１テレビジョン及びＫＢＳ第２テレビジョンを受信の上，エンコード（デジタルデータに変換）してサーバーに保存し，保存したデジタルデータを利用者らのセットトップボックスに送信することにより，原告の   放送に   かかる   別紙「   侵害番   組一覧   」記載   の４９番組   （以下「本件   番組」という。）を利用者らに視聴させて，原告の著作権（複製権）及び著作隣接権（複製権，送信可能化権）を侵害したとして，民法７０９条に基づき，利用許諾料相当損害金４９０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２請求原因
(1)原告の著作権・著作隣接権
原告は，大韓民国（以下「韓国」という。）の公社であり，ＫＢＳ第１テレビジョン及びＫＢＳ第２テレビジョンにおいて本件番組を放送した放送事業者として著作隣接権を有し，また本件番組の著作権を有している。原告は世界貿易機関の加盟国たる韓国の国民である放送事業者であり，また原告の放送は世界貿易機関の加盟国たる韓国における放送設備から行われていることから，日本著作権法による保護を受ける（著作権法９条４号イ，ロ）。
(2)本件サービス
被告は   ，平成   ２３年   ２月頃   から，   「韓国   ＴＶ」   （ウェ   ブサイ   ト上に   は「HANKOOKTV」や「KOREATV」とも表示されており，以前は「Next   GTV」の名称で株式会社ＤｉｇｉｔａｌＧ＆Ｇが運営していた。）の名称でインターネ   ットを   利用し   たテレ   ビ番組   配信サ   ービス   事業（以下「本件サービス」という。）を行っていた。
本件サービスは，被告が，利用者の申込みに応じて，利用者ごとに一台ずつセットトップボックスと称する機器を提供して各利用者宅に設置し，他方で，被告において受信したテレビジョン放送をエンコード（デジタルデータに変換）して，そのデータファイルを被告が管理するサーバーに保管し，利用者がセットトップボックスを操作して見たい番組ないしチャンネルを指定することによって，サーバーに保存されたデータファイルをセットトップボックスに転送できる環境を提供することにより，利用者宅において，セットトップボックスと接続したテレビにおいて視聴できるというものである。利用者は，主として，日本に在住する韓国人が見る情報誌やホームページに掲載された広告を見て，電話やインターネットからの申込みによって本件サービスに加入し，送られてくるセットトップボックスを導入して，利用者宅に設置することにより，本件サービスの利用者となる。
(3)被告による原告の著作権・著作隣接権侵害
被告は，平成２３年８月１２日から同年９月８日までの間に，本件サービスにより本件番組を利用者に視聴させた。
被告は，これにより，原告の著作権（複製権。著作権法２１条）及び著作隣接権（複製権，送信可能化権。著作権法９８条，９９条の２）を侵害した。
(4)損害
原告は，被告の上記著作権・著作隣接権侵害行為により，本件番組の利用許諾料相当額の損害を被った。利用許諾料は，１時間枠の番組１本につき１０万円を下らず，本件番組４９番組（全て１時間枠の番組である。）で合計４９０万円を下らない。
(5)よって，原告は，被告に対し，民法７０９条に基づき，４９０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。３被告は，公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しない。
第３当裁判所の判断
１国際裁判管轄及び準拠法
原告及び被告は韓国法人であるが，本件サービスは日本に在住する韓国人に向けられたサービスであり，被告による「不法行為があった地」の少なくとも一部は日本国内にあると認められるから，本件につき我が国は国際裁判管轄を有する（民事訴訟法３条の３第８号）。
また，本件において「加害行為の結果が発生した地」は日本国内であると認められるから，準拠法は日本法となる（法の適用に関する通則法１７条）。２   甲９の   ３，甲   １３～１６，   １８（   枝番が   あるも   のは枝   番を含   む。以   下同じ。），弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば，本件番組はいずれも原告が韓国の放送設備から放送したものであること，著作物性を有する映画の著作物であること，原告が著作権を有していること，韓国は「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」の加盟国であり，本件番組は日本著作権法の保護を受ける著作物であること（著作権法６条３号），韓国は世界貿易機関の加盟国であり，原告による本件番組の放送は日本著作権法の保護を受けること（著作権法９条４号イ，ロ）が認められる。
したがって，原告は，本件番組につき著作権（複製権）及び放送事業者としての著作隣接権（複製権，送信可能化権）を有している。３甲３～９及び弁論の全趣旨によれば，被告が，平成２３年２月頃以降，請求原因(2)記載の本件サービスを行っていたことが認められる。４甲９の３，甲１３，１４によれば，被告が，平成２３年８月１２日から同年９月８日までの間に，本件サービスにより本件番組を利用者に視聴させたことが認められる。


平成３０年３月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ウ）第２２号補助金支出差止請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１１月２８日
判         決
主         文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，南ａ西ｂ南西地区第一種市街地再開発事業に係る補助金として公金を支出してはならない。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，札幌市に居住する原告が，札幌市が南ａ西ｂ南西地区第一種市街地再開発事業（以下「本件再開発事業」という。）を施行する南ａ西ｂ南西地区市街地再開発組合（以下「本件組合」という。）に対して補助金を支出することは，公益上の必要性を欠き，地方自治法（以下「法」という。）２３２条の２に違反すると主張して，札幌市長である被告に対し，法２４２条の２第１項１号に基づき，本件組合に対して補助金として公金を支出することの差止めを求める事案である。
２関係法令の規定等
⑴駐車場法
ア都市計画法８条１項１号の商業地域，同号の近隣商業地域，同号の第一種住居地域，同号の第二種住居地域，同号の準住居地域若しくは同号の準工業地域内において自動車交通が著しくふくそうする地区又は当該地区の周辺の地域内において自動車交通が著しくふくそうする地区で，道路の効用を保持し，円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域については，都市計画に駐車場整備地区を定めることができる。（３条１項）イ地方公共団体は，駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内において，延べ面積が２０００㎡以上で，条例で定める規模以上の建築物を新築し，延べ面積が当該規模以上の建築物について増築をし，又は建築物の延べ面積が当該規模以上となる増築をしようとする者に対し，条例で，その建築物又はその建築物の敷地内に自動車の駐車のための施設（以下「附置駐車施設」ということがある。）を設けなければならない旨を定めることができる。（２０条１項前段）
⑵札幌市建築物における駐車施設の附置等に関する条例（昭和４０年札幌市条例第２０号。以下「駐車施設条例」という。）
ア駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内において，駐車場法２０条１項に規定する特定用途に供する部分の床面積と，非特定用途に供する部分の床面積に４分の３を乗じて得た面積との合計の面積が１５００㎡を超える建築物を新築しようとする者は，①百貨店その他の店舗又は事務所の用途に供する部分の床面積を２００㎡で除して得た数値，②特定用途（百貨店その他の店舗及び事務所の用途を除く。）に供する部分の床面積を２５０㎡で除して得た数値，③非特定用途に供する部分の床面積を４００㎡で除して得た数値を合計した数値以上の台数の自動車が駐車することができる駐車場を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。（２条１項本文）
イ駐車場整備地区内においては，特定用途に供する部分の床面積が２０００㎡を超える建築物を新築しようとする者は，その建築物のうち，①百貨店その他の店舗の用途に供する部分の床面積を６０００㎡で除して得た数値，②事務所の用途に供する部分の床面積を８０００㎡で除して得た数値，③特定用途（百貨店その他の店舗及び事務所の用途を除く。）に供する部分の床面積を７０００㎡で除して得た数値を合計した数値以上の台数の荷さばきのための自動車が駐車することができる規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。（３条１項）ウ上記荷さばき用の駐車施設の駐車台数は，上記アにより附置しなければならない駐車施設の台数に含めることができる。（３条の２）エ建築物の構造又は敷地の状態により，市長が特にやむを得ないと認める場合において，当該建築物の敷地からおおむね２００ｍ以内の場所に所定の規模を有する駐車施設（以下「隔地駐車施設」ということがある。）を設置するときは，当該駐車施設は，当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置されたものとみなす。隔地駐車施設を設置しようとする者は，あらかじめ被告の承認を得なければならない。（６条１項，３項前段）
オ上記ア，イにより駐車施設を附置しようとする者は，当該建築物及び駐車施設の位置，規模，構造等を被告に届け出なければならない。（５条の３前段）
⑶札幌市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則（昭和４０年札幌市規則第５７号。以下「駐車施設条例施行規則」という。）上記⑵オの届出は，駐車施設を附置しようとする建築物に係る建築確認申請等の際にしなければならない。（５条本文）
⑷札幌市建築物における駐車施設の附置等に関する条例及び同条例施行規則
の手引き
札幌市は，駐車施設条例所定の特例承認の審査基準を分かりやすくまとめたものとして，札幌市建築物における駐車施設の附置等に関する条例及び同条例施行規則の手引き（以下「本件手引き」という。）を定めている。本件手引きには，次のとおりの基準が記載されている。
ア以下の場合には，駐車施設条例６条１項に規定する「市長が特にやむを得ないと認める場合」に当たる。
①既存建築物に既設の駐車施設を減らさない方法で増築又は駐車施設条例２条３項に規定する用途変更をする場合で，敷地，建築物の構造上，駐
車施設の設置が困難な場合
②敷地の道路に接する間口が狭く，駐車施設又は駐車施設の出入口を設置
することが極めて困難な場合
③駐車施設又は駐車施設の出入口の位置が他の法令に抵触するため，設置
が不可能又は困難である場合
④駐車施設又は駐車施設の出入口が交通規制のため，通常の利用が不可能
又は困難な場合
⑤都市景観上の観点から，駐車施設又は駐車施設の出入口を設置すること
が好ましくない場合
⑥敷地と一体に利用できるとみなし得る位置の自己所有地等に駐車施設
を設置する場合
⑦２棟以上の建築物が共同で駐車施設を設置する場合⑧大規模建築物で，駐車施設とのバス送迎等，地域の交通混雑・危険の解消等，公共性に寄与する計画で，当該施設の附属又は補完施設とみなし得る駐車施設を設置する場合（以下「条件８」という。）⑨建築物の敷地が駐車場整備地区内にあり，隔地駐車場が原則１か所である場合（以下「条件９」という。）


イ条件８又は条件９により隔地駐車施設を設ける場合でも，車椅子利用者のための駐車施設は，当該建築物又は建築物の敷地内に設けなければならない。ウ隔地駐車施設は，駐車施設を附置すべき者が所有又は管理運営に権利を有する駐車施設であること。既存の駐車施設を隔地駐車施設とする場合は，５年以上の賃貸借契約等とし，当該期間後は自動更新とする旨を設定すること。
⑸国土交通省の標準駐車場条例
ア国土交通省は，駐車場法の規定に基づき定めるべき条例のひな形として標準駐車場条例（平成６年１月２０日付け建設省都再発第３号建設省都市局長通達。以下，単に「標準駐車場条例」という。）を定めている。（乙４６，弁論の全趣旨）
イ国土交通省は，近年の駐車問題に適切に対処するため，平成１６年７月２日付けで，標準駐車場条例を改正した。これにより，同条例３０条１項は，次のとおり改められた。
改正前
第２５条から第２７条までの規定により駐車施設を附置すべき者が，当該建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合において，当該建築物の敷地からおおむね２００ｍ以内の場所に駐車施設を設けたときは，当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。
改正後
第２５条から第２７条までの規定により駐車施設を附置すべき者が，交通の安全及び円滑化又は土地の有効な利用に資するものとして市長の認定を受けて当該建築物の敷地以外の場所に駐車施設を設けたときは，当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。
３前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。
⑴当事者
ア原告は，札幌市の住民である。（弁論の全趣旨）イ被告は，普通地方公共団体である札幌市の長たる執行機関である。（顕著な事実）
⑵本件再開発事業及び補助金の支出等
ア本件再開発事業は，札幌駅前通と狸小路商店街との交差部に位置する札幌市中央区南ａ条西ｂ丁目南街区の西側約０．６ｈａの区域（以下「本件地区」という。）を施行地区として，既存建物を取り壊し，新規に高さ約１２２ｍのビル（以下「本件ビル」という。）を建築するほか，一般市民が自由に通行及び利用することができる広場等を整備することなどを内容とする第一種市街地再開発事業である。本件地区は，駐車場法３条１項の規定に基づく駐車場整備地区内にある。（甲１，乙１，１３，弁論の全趣旨）イ札幌市は，平成２５年１２月６日，本件再開発事業に係る都市計画を決定し，被告は，平成２７年１１月１２日，本件組合の設立を認可した。（甲１，乙１，５，６）
ウ札幌市は，本件組合に対し，本件再開発事業に対する補助金（以下「本件補助金」ということがある。）として，総額約６４億０１７０万円を支出することを予定しており，平成２５年度に１億０７８０万円を，平成２８年度に１億８１００万円を，それぞれ支出した。（乙３１～３４，弁論の全趣旨）
⑶本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成２８年３月２９日，札幌市監査委員に対し，本件補助金の支出の差止めを求める住民監査請求をしたが，札幌市監査委員は，同年５月２７日，同請求を棄却し，監査結果を原告に通知した。（争いのない事実）イ原告は，平成２８年６月２４日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４争点
本件補助金の支出が，法２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」に
当たるか
５争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
⑴本件再開発事業に違法性がある場合，そのような違法な事業を推進することが公益上必要であるとは認められないから，法２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」に当たるとして本件補助金を支出することは，被告の裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものとして違法となる。
そして，本件再開発事業には，以下のとおり，違法性がある。
ア駐車施設設置義務の違反
本件地区は，駐車場法３条１項に規定する駐車場整備地区内にあるため，駐車施設条例及び駐車施設条例施行規則（以下，併せて「駐車施設条例等」ということがある。）が適用される。
駐車施設条例２条１項は，建築物の用途ごとに，建築物の床面積に応じた専用駐車施設を敷地内に附置しなければならないと規定している。駐車施設条例等によれば，本件ビルの敷地内に附置しなければならない駐車施設の台数は１５６台であるのに対し，本件再開発事業において敷地内に附置される予定の駐車施設は５３台にとどまっており，本件再開発事業は駐車施設条例等に違反している。
駐車施設条例６条１項は，建築物の構造又は敷地の状態により「市長が特にやむを得ないと認める場合」で，当該建築物の敷地からおおむね２００ｍ以内の場所に所定の隔地駐車施設を設置するときは，当該隔地駐車施設は敷地内に附置されたものとみなしている。そして，被告は，本件再開発事業は，本件手引きが特例として隔地駐車施設の設置を認める要件のうち，条件８及び条件９に当たると主張する。しかしながら，以下のとおり，本件再開発事業は，「市長が特にやむを得ないと認める場合」には該当しないから，駐車場施設条例６条１項に違反している。
ａ隔地駐車施設を認めることが当該建築物の構造又は敷地の状態によ
り特にやむを得ないとは認められないこと
本件ビルは新築物件となることが予定されているところ，現在の建築技術等からすれば，建物の設計段階で建物内に駐車施設を設置することは十分に可能であり，設置することによる問題も生じない。したがって，本件再開発事業において隔地駐車施設を認めることが，当該建築物の構造又は敷地の状態により特にやむを得ないとは認められない。
ｂ条件８に該当しないこと


条件８が駐車施設とのバス送迎等をあえて例示していることからすると，条件８にいう「公共性に寄与する計画」とは，文理解釈上，自動車の交通との関係において公共性に寄与する計画であると解されるところ，歩行者や自転車などの交通事情はこれに含まれない。仮に，歩行者や自転車等の交通事情を含むとしても，隔地駐車施設の設置が地域の交通環境の改善に及ぼす影響については明らかとされていない。また，隔地駐車施設が条件８にいう「当該施設の附属又は補完施設とみなし得る駐車施設」といえるためには，当該隔地駐車施設が継続的かつ専属的に当該施設の不足部分を補う関係であることが求められる。しかしながら，本件ビルにおいて，隔地駐車施設としての使用が予定されている札幌市中央区南ｃ条西ｄ丁目ｅ番地所在のＡパーキングビル内にある駐車施設（以下「Ａパーキング」という。）は，現在第三者が賃借しており，本件ビルの隔地駐車施設として使用できるか否かが不透明である。また，Ａパーキングビルが都市再開発法施行令１条の３に規定する耐用年限（以下「耐用年数」という。）を既に経過していることや，将来的に所有者が変更される可能性があることからすれば，Ａパーキングを本件ビルの隔地駐車施設として継続して使用することができるか否かも不透明である。さらに，本件ビルに必要な駐車台数のうち，商業用に必要な駐車台数のほぼ全てをＡパーキングに求めることは，明らかに「補完」の域を超えている。したがって，Ａパーキングは「附属又は補完施設とみなし得る駐車施設」には当たらない。
ｃ条件９は駐車施設条例６条１項の趣旨に反していること駐車場整備地区は自動車交通が著しくふくそうする地区であるため，駐車施設の附置がより厳格に求められるにもかかわらず，条件９は，駐車場整備地区内にあることを駐車施設の附置を緩和する要素としている点で，駐車施設条例６条１項の趣旨に反している。
また，原則１か所であれば隔地駐車施設を認めるとする条件９を満たすことは余りに容易であるから，条件９は，「市長が特にやむを得ないと認める場合」という駐車施設条例６条１項の文言にも反する。ｄ本件ビルに車椅子利用者のための駐車施設を設置する計画になって
いないこと
本件手引きは，建築物の敷地内に車椅子利用者のための駐車施設を設けることを義務付けているところ，かかる趣旨は，乗用車を利用せざるを得ない車椅子利用者が当該施設を安全に利用できるようにすることにある。
しかしながら，本件再開発事業においては，車椅子利用者の駐車施設と荷さばき用駐車施設はごく近い場所に設置されることが予定されており，車椅子利用者と搬入業者の接触事故が起こる危険性が高く，本件手引きの趣旨に反する。
したがって，本件事業計画においては，本件手引きが要求している車椅子利用者のための駐車施設の設置が予定されているとはいえない。
イ保留床の処分方法の違反
都市再開発法１０８条１項は，保留床の賃貸又は譲渡について，原則として公募によることを要求しているところ，本件再開発事業においては，公募によることなくＢ銀行に本件ビルの保留床を利用させることを予定しており，都市再開発法１０８条１項に違反する。
ウ大規模小売店舗立地法違反
大規模小売店舗立地法（以下「大店法」という。）により，本件ビルに必要とされる駐車施設の台数は最低１７３台である。
この駐車施設は現実に店舗のために整備している駐車施設でなければならないところ，本件ビル内の駐車施設のうち５４台はこれに該当しない。仮にＡパーキングを隔地駐車施設とすることが許されるとしても，本件ビルには現実に店舗のために整備している駐車施設は合計で１２６台しかなく，大店法に違反する。
⑵仮に，本件再開発事業が違法でも直ちには本件補助金の支出が裁量権の逸脱又は濫用に当たらないと解したとしても，上記のとおりの本件再開発事業の違法性に加え，以下の事情を考慮すると，法２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」に当たるとして本件補助金を支出することは，裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとして違法である。
ア経済性の原則
本件地区は，札幌市の中心部において狸小路の一部を構成する場所であり，現状においても極めて多数の利用者の集客に成功しているが，本件再開発事業によって現在以上の集客能力を有するようになるか否かは明らかではない。
また，本件再開発事業で設置が予定されている公共施設は公共駐輪場のみである。札幌市の気候からすれば，当該施設は降雪のある季節には利用が見込まれない上，本件地区付近において放置自転車等が問題となっているといった事情もない。加えて，当該公共駐輪場は，保留床を札幌市が買い取って設置するものであり，保留床取得費用まで支出することを併せ考えれば，支出に見合う公益性はない。
このほか，本件再開発事業がどのように公共の利益に資することになるのかについて，具体的な検証内容は明らかにされていない。以上によれば，本件再開発事業においては，多額の補助金が支出されるにもかかわらず，同事業によって確実に実現される主たる公共施設は，公共に対する効果の小さい公共駐輪場のみであるから，本件補助金の支出は明らかに過大である。
イ本件再開発事業の採算性の悪化
札幌市は，「札幌市公共事業【国土交通省関連補助事業及び交付金事業】再評価実施要領」（以下「再評価実施要領」という。）に従い，国が費用の一部を補助する市街地再開発事業のうち，社会経済情勢の急激な変化，技術革新等により再評価の実施の必要性が生じた事業については，事業継続に関して見直しを行い，場合によっては中止することも検討すべき責務を負っている。しかしながら，札幌市は，東日本大震災発生後，建築費が高騰し続けていたことから本件再開発事業の見直しを検討すべきであったにもかかわらず，漫然と本件補助金の予算額を増額した。
その結果，本件再開発事業は，計画当初と比べると，計画内容に大きな変化がないにもかかわらず，本件再開発事業に係る予定総事業費及び総補助金額は毎年度増額され，補助割合も大きく高まっており，もはや当初計画していた事業との同一性が認められないレベルに達している。このように，実質的な理由なく増額された本件補助金の支出は，不当である。
ウ説明責任が果たされていないこと
被告には，本件組合に対して具体的な事業計画の策定を求めるとともに，これに基づき議会に対して多額の公金を投入する理由について合理的な説明をすべき義務があるが，かかる義務は果たされていない。また，本件再開発事業に係る予定総事業費及び総補助金額は，毎年度増額され，補助割合も大きく高まっており，もはや当初計画していた事業との同一性が認められないレベルに達しているのであるから，被告は，補助金額及び補助割合を高騰させてでも本件再開発事業に現時点で着手する理由について合理的な説明を積極的に行う必要があるが，かかる観点からの説明はされていない。
エ他の再開発事業と比べて，本件再開発事業の補助金負担割合が突出して高
いこと


再開発事業における札幌市の補助金の負担割合は，北ｆ条西ｇ丁目の再開発事業及び北ｈ条東ｉ丁目の再開発事業においてはそれぞれ１７．６％，１４．７％であるのに対し，本件再開発事業においては２６．６％に及んでいるが，本件再開発事業に対して突出して高い割合の補助金を支出しなければならない合理的理由はない。
オ都市計画法２１条１項違反
都市計画法２１条１項は，都市計画を定めた際に基本とした重要な基礎的事実に変更があった場合には，その計画を遅滞なく変更しなければならないことを定めているところ，本件再開発事業においては，東日本大震災発生後の建築費の高騰により，補助金を大幅に増加させなければ再開発事業が成り立たない状況となったのであるから，都市計画決定を変更する必要性を審理しなければならなかった。そうであるにもかかわらず，札幌市は，審理はおろか，その基礎となる再評価すら行っていない。したがって，本件再開発事業の前提となる都市計画決定は，都市計画法２１条１項に違反しており，本件再開発事業も違法となる。
カ都市再開発法１７条４号違反
都市再開発法１７条４号によれば，再開発組合の設立認可に当たっては，再開発組合に第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎が認められることが必要であるところ，本件組合は，情勢の変化により，補助金が増額されなければ事業を維持できない状態にあったのであるから，この要件を満たさなくなったことは明らかである。したがって，本件組合の設立認可に関して再度審理を行うことが必要であったことは明らかであるにもかかわらず，札幌市は，これを行っていないのであるから，本件再開発事業は違法である。
（被告の主張）
⑴本件再開発事業に違法な点は存在しない。したがって，法２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」に当たるとして，本件組合に対して本件補助金を支出することは適法である。
ア駐車施設設置義務の違反について
駐車施設条例５条の３の規定による届出は，駐車施設を附置しようとする建築物に係る建築確認申請の際に行うこととされ，また，当該届出の内容が駐車施設条例等に適合するか否かは当該届出がされた時点で被告において確認することとされている。ところが，本件ビルについては建築確認申請もされていないことから当該届出もされておらず，現時点において本件ビルが駐車施設条例等に適合するか否かを確定的に判断することはできない。したがって，本件ビルが駐車施設条例等に違反するとはいえない。
現時点における本件ビルの予定設計によれば，本件ビルに設置が義務付けられる駐車施設の台数は１５６台（そのうち，荷さばき用駐車施設は４台）であるところ，本件再開発事業では，商業業務用１２０台，共同住宅用４８台，荷さばき用５台及び車椅子利用者用１台の合計１７４台の駐車施設を，敷地内に５４台分，隔地駐車施設に１２０台分設ける計画である。本件地区は，車道と接する部分が札幌駅前通と南ａ条線の２つのみであるところ，札幌駅前通には市電の路線が整備されており，駐車施設の出入口を設けると大きな交通混雑を生み出すおそれが高いことから，車両出入口を配置できるのは南ａ条線側のみとなる。本件ビル内に全ての駐車台数を組み込んだ場合，計３か所の車両出入口を南ａ条線側に作る必要があり，その結果，歩行者動線が過度に分断され歩行者の安全性が損なわれることになるほか，入庫待ち車両によって南ａ条線の渋滞を招くおそれがある。このような本件ビルの敷地の状態からすれば，隔地駐車施設を設置することが「特にやむを得ないと認める場合」に当たる。
本件再開発事業は，歩道沿い空地の確保や公共駐輪場の設置によって安全な歩行者動線の確保や路上放置自転車の減少が見込まれることから，公共性に寄与する計画であると評価できる。また，本件再開発事業で整備される荷さばき用駐車施設は，本件再開発事業により建築される本件ビル内の店舗以外の地下街の店舗も共同で利用できる構造となっているほか，駐車施設条例の求める荷さばき用の駐車台数よりも多い台数を確保することによって都心における路上荷さばきの減少も期待できるため，公共性に寄与するものといえる。さらに，隔地駐車施設を確保することにより，車両がそれぞれの駐車施設に分散することから，商業業務用の駐車施設を敷地内に設けた場合よりも近隣の自動車等の交通の混雑の解消や歩行者・自動車等の危険の減少に寄与するものといえる。
以上によれば，本件再開発事業は条件８を満たす。
本件ビルの敷地は駐車場整備地区内にあり，予定している隔地駐車施設はＡパーキング１か所であるから，条件９を満たす。また，条件９は，「敷地が狭小であるため駐車場を敷地内に設けると建築計画が立てにくい」，「駐車場の出入口によって歩道が分断され，歩行環境が悪化する」といった，駐車場整備地区内における駐車施設の課題を踏まえて，適切に設定されたものであり，駐車施設条例６条１項の趣旨に反しているとはいえない。車椅子利用者のための駐車施設を含めた本件ビルの敷地内部の配置計画は，都市再開発法７２条１項の規定に基づく権利変換計画の認可まで確定せず，暫定的なものではあるものの，現在予定されている車椅子利用者のための駐車施設の場所は，荷さばき用駐車施設を横切る必要のない場所であり，車椅子利用者に危険はない。したがって，本件ビルには，本件手引きが要求している車椅子利用者のための駐車施設の設置が予定されているといえる。
本件組合は，Ａパーキングの所有者から，本件ビル竣工後の５年間，Ａパーキングを本件ビルの隔地駐車施設として利用すること，更新時期までに双方から解除の申出がない場合は同一の条件で５年間契約が自動更新されることを内容とする使用承諾書の交付を受けている。
イ保留床の処分方法の違反について
現時点において，本件ビルの保留床の処分方法や利用者自体何ら確定していないのであるから，確定していない保留床の処分方法や利用者について適法か違法かを論じることには意味がない。
都市再開発法１０８条１項２号の規定による，従前の土地・建物所有者の営業に必要な床面積を確保するための保留床の特定分譲は，再開発事業の中で広く一般的に行われており，本件再開発事業における今後の権利変換計画の決定・認可の時点において，仮に原告の主張どおりにＢ銀行に保留床を利用させたとしても，何ら違法ではない。
ウ大店法違反について


大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（平成１９年経済産業省告示第１６号）によれば，本件ビルに設置することが必要な駐車施設の台数は１０１台であるところ，本件ビルにおいては，合計１７４台の駐車場を設けることとされているから，共同住宅用の４８台分を除いたとしても，上記指針が定める必要駐車台数を満たしている。⑵法２３２条の２に基づく補助金は，客観的にみて公益上必要がある場合において，地方公共団体の裁量により支出することができるものであり，地方公共団体は，補助金支出の目的及び効果，政策の優先順位，地方公共団体の財政事情等を総合的に勘案し，その合理的な裁量判断に基づいて，補助金を支出することが許されるものである。
したがって，仮に，本件再開発事業に法令に抵触する点があったとしても，それが比較的軽微なものであって再開発事業全体が違法と評価されるに至らない場合には，公益上の必要性に影響を与えるものではない。そして，以下の事情に照らせば，被告の判断に裁量権の逸脱又は濫用は存在しない。
ア本件再開発事業の公益性
本件再開発事業は，①複合機能の導入と都市機能の更新，②拠点的な交流空間の創出，③重層的な歩行者空間ネットワークの形成，④交通環境の改善の４つの整備方針を基に，老朽化した７棟のビルを共同化して新たに本件ビルを建設し，都市商業の中心地にふさわしい土地の高度利用を図るとともに，ループ化された路面電車，地下街ポールタウン，狸小路商店街などと地上・地下で重層的に連携したにぎわい空間を創出し，商業地としての活性化を図ろうとするものであり，事業目的及び事業内容において高い公益性を有する。
機能性及び防災性の向上
本件地区内の建物の約半分が昭和５５年政令第１９６号による改正前の建築基準法施行令により適用されていた耐震基準（以下「旧耐震基準」といい，同改正後の建築基準法施行令により適用されていた耐震基準を「新耐震基準」という。）の下において建築された建物であり，さらに，そのほとんどが耐用年数の３分の２を経過して老朽化が著しくなっている。本件再開発事業を実施することで，これらの建物が，新耐震基準に適合する耐火建築物であり，かつ災害時における避難路等としても配慮がされた本件ビルに建て替わることとなり，機能性及び防災性が向上する。
良好な景観の創出
現在の本件地区内の建物は老朽化が著しく，特段景観に配慮されたものでもないが，本件ビルは，低層部は高さを周辺の建物の高さに揃え，高層部は建物の配置をセットバックさせて圧迫感の低減を図るなど，札幌の街並みに配慮した景観形成を図ることとしている。また，遠景，中景及び近景のそれぞれからの景観にも配慮がされているのであって，良好な景観が作出される。
にぎわいや憩いの空間の整備
本件再開発事業により，地上と地下街の移動に係る利便性が向上するとともに，狸小路内の歩行者動線がより円滑になる。また，多目的広場の整備による新たな回遊性・交流拠点の形成，集客力の高い商業施設の整備による集客力の増加，路面電車のループ化に対応した滞留空間の整備等によって，本件地区のにぎわいが向上する。
公共駐輪場の設置
本件再開発事業によって設置される予定である公共駐輪場は，本件地区における路上放置自転車の問題の解消に資する。
イ本件補助金の額が適正であること
本件補助金の支出は，札幌市市街地再開発事業補助金交付要綱（以下「札幌市要綱」という。）の規定に適合する範囲内でされるものであり，適法である。
再開発事業における資金計画は，計画の初期段階においては事業遂行上の不確定要素が多く，全ての事業費を確定させることは困難であって，その後，計画・設計業務が行われることによって事業に要する費用が明確となり，最終的には事業終了までの具体的な資金計画が固められ，組合設立時に確定されるものであるから，当初の資金計画から金額が変更されるのは当然である。また，東日本大震災発生後の建築工事費の高騰も，本件補助金の額が増加する原因となった。したがって，本件補助金の額が増加した経緯について，何ら不合理な点はない。
ウ事業の再評価について
再評価実施要領は，社会経済情勢の急激な変化や技術革新等により再評価の実施の必要性がある場合に再評価を要求している。ところが，東日本大震災発生後の建築費高騰は，本件再開発事業に限られるものではなく一般的に起こり得ることであり，本件再開発事業自体の必要性を失わせるような社会経済情勢の変化等があったとは認められない。また，工事費の増加によって本件再開発事業の継続が不可能となるなどの事情もない。そうすると，再評価実施要領が定める再評価が必要な場合には該当しない。
エ被告の議会及び市民に対する説明責任
被告は，都市計画決定，本件組合の設立，「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５」の策定，本件再開発事業に係る補助金が計上された予算案の審議等の各段階において，意見の募集，必要となる説明，決定事項の公表等を適切に行い，必要な説明責任を果たしている。
オ他の市街地再開発事業との比較について
再開発事業ごとに採算性は異なるものであるから，本件再開発事業の補助率が高いからといって一概に公平性を欠くとはいえない。
カ都市計画法２１条１項違反には当たらないこと
都市計画法２１条１項所定の都市計画の変更が必要となる事由は，いずれも都市計画に定めるべき事項について変更が必要となるような場合であるところ，都市計画に定めるべき事項の中に，都市再開発事業に対する補助金の支出予定額や収支計画は含まれない。したがって，都市計画法２１条１項違反には当たらない。
キ都市再開発法１７条４号違反には当たらないこと被告は，本件補助金の額が約６４億円となることを予定して本件組合の設立を認可したのであり，情勢の変化により，本件組合が都市再開発法１７条４号に定める認可の要件を欠くに至ったわけではない。したがって，都市再開発法１７条４号違反には当たらない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実のほか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴本件地区及びその周辺の状況


ア本件地区は，西側は札幌駅前通に，南側は狸小路商店街に，北側は南ａ条線にそれぞれ面している。（甲３８，乙１，弁論の全趣旨）イ札幌駅前通は，ＪＲ札幌駅からすすきの方面へと南北に延びる幹線道路であり，本件地区付近の道路の両端には路面電車（市電）の軌道が敷設されている。また，狸小路商店街は，札幌市の中心部において東西約１kmにわたって新旧約２００の店舗が軒を連ねる，活気あふれる商店街であり，歩行者専用道路となっている。（甲１８の１～４，甲１９の１～５，甲２３，２４，弁論の全趣旨）
ウ本件地区内の建物は，建築基準法２条９号の２に規定する耐火建築物及び同条９号の３に規定する準耐火建築物が多いものの，その半分程度が旧耐震基準の下で建築された建物であり，また，平成２５年９月時点で，そのほとんどが耐用年数の３分の２以上を経過していた。（乙２，２８，弁論の全趣旨）
エ札幌市が都心部における駐輪の実態を調査した結果によれば，本件地区を含む大通公園以南は，平成２７年１０月２３日時点で，午後３時台に５６７４台の自転車の乗り入れがあったのに対し，駐輪容量は８２５台にとどまり，４６０３台の路上放置自転車が存在していた。（乙１９）オ札幌市が平成２４年８月１日から同月２２日にかけて，１８歳以上の市民男女１５００人に無作為抽出の方法で行った世論調査の結果によれば，都心部において多くの放置自転車が存在することについて，４０．１％が「非常に歩きにくく危険である」，２４．８％が「景観を著しく損なっている」と回答しており，「特に問題ない」との回答は１．７％，「好ましくはないが仕方がない」との回答は１９．７％にとどまった。また，放置自転車をなくすための対策としては，「駐輪場を整備する」との回答が４６．６％と最も多かった。（乙２０）
カ本件地区は，地下街「ポールタウン」に接しているが，同地下街には本件地区の地上部と直結するエレベーターが設置されていないため，同地下街からエレベーターを利用して地上に出るには，地下鉄大通駅又はすすきの駅のコンコース内に設置されたエレベーター等を利用する必要がある。（乙２８，弁論の全趣旨）
キ株式会社Ｃが平成２９年４月９日及び同月１０日に行った南ａ条線の交通量調査の結果によれば，本件ビルにおける来店車両及び退店車両の各右折車両台数はいずれも可能最大交通容量を下回っており，交通容量には余裕がみられる状態であった。（甲２７）
⑵本件再開発事業の経緯
ア札幌市は，平成１４年，「都心まちづくり計画」を策定した。同計画では，本件地区を含む一帯は都心商業エリアとして位置付けられ，街づくりの目標として，「豊かで多面的な時間消費を支える商業地の形成」，「商業と多様な都心居住を主体とする複合機能を有する市街地の形成」，「各商店街の特徴付けによる回遊性の向上」が掲げられた。（乙３）
イ札幌市は，平成２３年，「さっぽろ都心まちづくり戦略」を策定した。同戦略は「都心まちづくり計画」を補完するものとして策定され，その中で，本件地区を含む一帯は「大通地区」に位置付けられ，街づくりの目標として，回遊や交流を支える交流空間の形成と変化に富んだ奥行きのある身近な公共空間の創出，人を中心とした安全・快適な回遊ネットワークの形成，地下空間の拡充と回遊を生み出す活用の促進などが掲げられた。（乙４，弁論の全趣旨）
ウ平成２４年８月，南ａ西ｂ南西地区市街地再開発準備組合（以下「本件準備組合」という。）が設立された。（甲２，３８，弁論の全趣旨）エ本件準備組合は，平成２５年９月，札幌市に対し，本件再開発事業の企画提案書を提出した。（乙２８，３７）
オ札幌市は，平成２５年１２月６日，本件再開発事業に係る都市計画決定を行い，その旨を告示した。（乙１，５）
カ本件準備組合は，上記都市計画決定に基づき，事業計画を策定し，平成２７年１０月６日，札幌市に対し，市街地再開発組合設立認可申請書を提出した。被告は，同年１１月１２日，都市再開発法１１条１項及び同法１３７条に基づき，本件組合の設立を認可した。（甲１，乙１，２，６，弁論の全趣旨）キ札幌市は，平成２７年１２月，「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５」（以下「アクションプラン」という。）を策定した。アクションプランをまとめた冊子には，本件再開発事業の補助金額は６２億９３００万円であると記載されていた。（乙２５，弁論の全趣旨）
⑶本件再開発事業の概要
本件再開発事業の企画提案書（乙２８），事業計画書（甲１）等によれば，現時点における本件再開発事業の概要は，次のとおりである。
ア事業の目的（乙２８）
複合機能の導入と都市機能の更新
豊かで多面的な時間消費を支える商業地の形成や既成市街地の都市機能の更新，充実を図るとともに，都心居住ニーズに対応するため，商業・業務と都心居住を主体とする複合機能を導入する。また，建築物の低層階に集客力の高い商業施設を配置することにより，にぎわいを創出する。
拠点的な交流空間の創出
札幌駅前通と狸小路商店街が交差する回遊動線の一角に，多様な交流や活動に資する地上広場及び地下広場を一体的に整備するとともに，緑豊かな滞留空間として屋上広場を整備し，新たな回遊，交流の創出を図る。また，路面電車の路線のループ化により新たに整備される停留場と一体となったにぎわい・滞留空間を創出する。さらに，歩行者の増加に対応するため，歩道に面して空地を整備し，地下街出入口の施設内への取り込みと併せて，地区周辺の回遊性の向上を図る。
重層的な歩行者空間ネットワークの形成
地上と地下の一体的な空間整備を行うことで，地上と地下のアクセス性の向上と重層的移動の円滑化を図る。また，地下街接続部に近接した位置にエレベーターを設置し，車椅子利用者等にも対応した安全で快適な歩行者動線を確保する。
都心部の交通環境の改善
地下街出入口を本件地区内に取り込むことにより，狸小路商店街の円滑な歩行者動線を確保する。また，公共駐輪場を施設内の利便性の高いフロアに整備することにより，都心部の歩行環境や自転車利用環境の改善を図り，人を中心とした安全で快適な回遊ネットワークの形成を図る。
イ本件ビルの概要
本件ビルの設計の概要
ａ設計方針（甲１，乙２８）


敷地中央に高層住宅を配置するとともに，低層部は高さを周辺の建物の高さに揃え，札幌駅前通の連続性に配慮し，高層部はセットバックにより圧迫感の低減を図り，都心にふさわしい商業・業務・公益等の機能を複合的に配置する。また，狸小路商店街からの連続性に配慮し，狸小路商店街に面する南側のエリアには路面店やショーウインドウを配置する。さらに，沿道や角地部分を歩行空間や広場等のオープンスペースとして整備することで施設内外の交流機能を充実・強化する。加えて，地下街入口を敷地内に取り込み，地上と地下の一体的な空間整備をすることで，歩行者空間の重層的なネットワーク形成を図る。
ｂ構造等（甲１，乙１，２９）
⒜構   造鉄骨造，鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造
⒝規   模地上２８階，地下２階
⒞高   さ約１２２ｍ
⒟駐車台数    住宅用約４８台，荷さばき用約５台，車椅子用約１台（１階），商業・業務用約１２０台（敷地外）
⒠駐輪台数    商業・業務用約１１５台，住宅用約１５４台，公共用約
７５０台
⒡延床面積    商業施設約２万０８２９㎡，業務施設約２０９１㎡，共同住宅約１万９１６５㎡，公共駐輪場約８０５㎡，合計
約４万２８９０㎡
本件ビル敷地の設計の概要
低層部は札幌駅前通に対し，壁面を４ｍ後退させ，歩道状空地を計画し，路面電車等の停留場や隣接する歩道のにぎわいと一体となった計画を目指す。北側の南ａ条線側についても，安全等に配慮して，２ｍセットバックさせた計画とする。高層棟については，できる限り札幌駅前通側への圧迫感が少なくなるように，東寄りの配置とし，北側や南側の隣接建物に対しても等距離となるようにする。本件ビルの公開空地については，地下２階，地上１階に広場を計画し，互いににぎわいがつながるような計画とするとともに，地上７階にも屋上広場を計画することで，施設の各エリアにおいて市民が憩いの場とできるような場を設ける。（甲１）
⑷本件補助金について
ア札幌市要綱
被告は，札幌市要綱３条により，市の予算の範囲内で，第一種市街地再開発事業の施行者に対し，所定の費用の合計額の３分の２以内で，事業等の内容，緊急度等を勘案した額を補助することができるとされている。（乙７）補助の対象となるべき適用要件，経費の範囲及び限度額については，市街地再開発事業に係る国の補助金の支出等について定めた昭和６２年５月２０日建設省住宅局長通知「市街地再開発事業等補助要領」（建設省住街発第４７号。以下「国要領」という。）に準ずることとされている。また，国土交通省は，平成２２年３月２６日に「社会資本整備総合交付金交付要綱」（以下「国要綱」という。）が制定されたことに伴い，これまで国要領に規定されていた補助の対象の範囲が国要綱にも同様に規定されたため，札幌市においても，補助の対象となる費用の範囲については，国要領のみでなく，国要綱にも準じることとしている。（乙８，１０の１～３，弁論の全趣旨）イ本件再開発事業は，社会資本整備総合交付金の交付対象に当たるため，国要綱に基づき，国から札幌市に対して交付金が交付される。国要綱によれば，交付金の上限額は，札幌市が本件組合に補助する費用の２分の１又は調査設計計画費，土地整備費及び共同施設整備費の合計の３分の１のいずれか低い額とされている。
また，札幌市による補助の対象となる費用の範囲は，国要領及び国要綱に準じているため，調査設計計画費，土地整備費及び共同施設整備費が，札幌市による補助の対象となる。（以上につき乙１０の３，弁論の全趣旨）
ウ補助金増額の経緯
札幌市は，平成２５年２月，本件再開発事業の予定総事業費を約１５３億円，総補助金額（国と札幌市の負担額合計。以下同じ。）を約２３億円と想定した。しかしながら，その後，建築費の高騰により，平成２６年１月には，本件再開発事業の予定総事業費を約１７０億円，総補助金額を約２６億円と想定し，平成２７年６月には，本件再開発事業の予定総事業費を約２４０億円，総補助金額を６４億円と想定するに至った。（甲１３，乙２１～２３，弁論の全趣旨）
また，本件組合の設立が認可された平成２７年１１月時点では，本件再開発事業の予定総事業費は２３７億０６００万円，総補助金額は６４億０１７０万円と見込まれており，そのうち３２億００８５万円については国から札幌市への交付金が充てられる予定である。（甲１，前提事実⑵ウ）札幌市が作成した本件再開発事業に関する平成２６年度及び平成２７年度の各事業評価調書には，本件再開発事業の課題として，建築工事費高騰の影響により事業採算性が悪化しているため，事業収支の改善に向けた取組が必要であると記載されている。（甲１４，１５）
⑸本件ビルの隔地駐車施設
アＡパーキングは，札幌市中央区南ｃ条西ｄ丁目ｅ番地に所在する，いわゆる立体駐車場であり，本件ビルの敷地からおおむね２００ｍ以内の場所に位置している。（甲２９，３０，弁論の全趣旨）
イ本件準備組合は，平成２４年７月２３日付けで，当時Ａパーキングビルを所有していた株式会社Ｄから，本件ビル竣工後にＡパーキングを本件ビルの隔地駐車施設として使用することを承諾する旨の使用承諾書の交付を受けた。（甲２８，乙１７）
ウ株式会社Ｄは，平成２９年２月２７日，株式会社ＤビルにＡパーキングビルを譲渡した。（甲２８）
本件組合は，平成２９年６月１９日付けで，株式会社Ｄビルから，Ａパーキングを本件ビルの隔地駐車施設として使用することを承諾する旨の使用承諾書の交付を受けた。同承諾書には，使用期間は本件ビル竣工後５年とし，更新時期までに双方から解除の申出がない場合は更に同一の条件で５年間更新されるとの条件が記載されていた。（乙４４）


エ駐車施設条例等によれば，本件ビルに附置すべき駐車施設の台数は１５６台（うち４台は荷さばき用）である。現時点では，本件ビルには１７４台分の駐車施設が用意される計画となっており，うち５４台分（共同住宅用４８台，荷さばき用５台，車椅子利用者用１台）は敷地内に駐車施設を設置し，うち１２０台分はＡパーキングを利用することが計画されている。（甲１，弁論の全趣旨）
２検討
⑴基本的な考え方
ア法２３２条の２は，「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」と規定しているところ，地方公共団体の長は，地方自治の本旨の理念に沿って，住民の福祉の増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う地方公共団体の執行機関として，住民の多様な意見及び利益を勘案し，補助の要否についての決定を行うものである。したがって，その決定は，事柄の性質上，諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものであるから，同条にいう「公益上必要がある場合」に当たるか否かの判断に当たっては，補助の要否を決定する地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解される。
一方，法２３２条の２が地方公共団体による補助金の支出について公益上の必要性という要件を課した趣旨は，恣意的な補助金の支出によって当該地方公共団体の財政秩序を乱すことを防止することにあると解される以上，地方公共団体の長の裁量権の範囲も無制限とはいえないのであって，当該地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認められる場合には，当該補助金の支出は違法と評価されることになるものと解するのが相当である。
そして，地方公共団体の長が都市再開発事業について補助金を支出する際に行う公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があるか否かを判断するに当たっては，当該再開発事業の目的，内容及び事業によって見込まれる効果や，支出が予定されている補助金の額及びその額が決定されるに至った経過等，当該再開発事業をめぐる諸般の事情を総合的に考慮した上で判断するのが相当である。
イこれに対し，原告は，再開発事業に違法性がある場合には，違法な事業を推進することが公益上必要であるとは認められないから，法２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」に当たるとして補助金を支出することは，裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものとして違法となると主張する。しかしながら，上記アのとおり，地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断には一定の裁量権があるものと解される上，法令違反にもその内容や程度には様々なものがあり得ることからすれば，補助の対象となる事業があらゆる関係法令等に適正に従っていなければ「公益上必要がある場合」に当たらないとまでは解されないから，再開発事業に何らかの法令違反があるからといって，当該事業に対して補助金を支出することが直ちに裁量権の逸脱又は濫用に当たるとまではいえないというべきである。そうすると，再開発事業の法令適合性については，法令違反の内容及びその程度をも勘案しつつ，当該事業に対して補助金を支出することについて裁量権の逸脱又は濫用があったか否かについて判断するに当たって考慮すべき一事情として位置付けるのが相当である。
ウそこで，上記に述べた観点から，被告が本件補助金を支出する際に行う公益上の必要性に関する判断に，裁量権の逸脱又は濫用があるといえるか否かを検討することとする。
⑵本件再開発事業の目的，内容及び事業によって見込まれる効果等ア前記認定事実⑵ア，イ，⑶アのとおり，本件再開発事業は，商業・業務と居住等の複合機能の導入と都市機能の更新，交流空間の創出，重層的な歩行者空間ネットワークの形成等を行うことを目的としており，また，これらの目的は，札幌市が平成１４年に策定した「都心まちづくり計画」や平成２３年に策定した「さっぽろ都心まちづくり戦略」で掲げられた目標に合致するものといえる。
イ   また，前記認定事実⑴ウのとおり，本件地区内の建物は，その半分程度が旧耐震基準の下で建築された建物であり，また，平成２５年９月時点で，そのほとんどが耐用年数の３分の２以上を経過していたものであり，相当程度老朽化が進んでいたものといえるから，これらの建物を新耐震基準に適合した建物に建て替えることには都市機能の更新及び防災性の向上の観点から重要な意義があるといえる。
これに対し，原告は，①耐用年数は税制上の必要から政策的に決められた概念であり，建物の本来的な寿命とは関連性がない，②仮に耐用年数と建物の老朽化との間に関連性が認められるとしても，建築費用が高騰している現時点で本件再開発事業を実施する必要はなく，建物の耐用年数が経過するまでの期間に，建築費用が下がるのを待ち，その後に本件再開発事業に取り掛かるべきであると主張する。
しかしながら，一般に，耐用年数を相当程度経過した建物は老朽化が進んでいるということができるし，上記のとおり，旧耐震基準の下で建築された建物を新耐震基準に適合した建物に建て替えることには防災性の向上等の観点から重要な意義があるといえ，可能な限り早期に実行に移すべきであることは明らかである。そうであるにもかかわらず，これを実行に移さずに建築費用の下落という将来の不確実な事態を待つという判断は，合理的であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
ウさらに   のとおり，本件ビルは，低層部は高さを周辺の建物の高さに揃え，高層部はセットバックにより圧迫感の低減を図るなど，周辺の街並みと調和するような配慮がされている。また，前記認定事実⑶イ狸小路商店街に面する南側のエリアには，路面店やショーウインドウを配置し，商店街からの連続性に対する配慮がなされており，本件再開発事業により，新旧の店舗が入り交じる狸小路商店街独特の雰囲気や景観が破壊されるとはいえない。
エ加えて，本件再開発事業によって多目的広場の整備，集客力の高い商業施設の整備，路面電車のループ化に対応した滞留空間の整備等が行われることとなり，本件地区が回遊・交流の拠点となり，より一層にぎわいのある場所となる効果を期待することができる。また，前記認定事実⑴エ～カのとおり，本件地区は，路上放置自転車の問題や，地下街から本件地区の地上部に直結するエレベーターがないなどの問題を抱えているところ，本件再開発事業において本件ビル内に公共駐輪場及びエレベーターが整備されることにより，これらの問題を改善することが期待できる。さらに，地下街出入口を本件地区内に取り込むことにより，狸小路商店街の歩行者動線がより円滑になることも期待することができる。


オ以上のとおり，本件再開発事業は，商業・業務と居住等の複合機能の導入と都市機能の更新，交流空間の創出，重層的な歩行者空間ネットワークの形成等を行うことを目的として計画されたものであるところ，こうした目的は，札幌市において長期的に計画されてきた街づくりの目標に合致するものである。また，その内容も，都市機能の更新及び防災性の向上といった重要な意義を有し，他方で，周辺の街並みや街の雰囲気にも配慮されたものであるといえ，さらに，本件地区がより一層にぎわいのある場所となり，路上放置自転車等の問題を改善することが期待できるなどの効果を有するものといえる。
⑶支出が予定されている補助金の額及びその額が決定されるに至った経過ア前記認定事実   ウのとおり，本件再開発事業における予定総事業費及び総補助金額は，平成２５年２月にはそれぞれ約１５３億円，約２３億円と想定されていたところ，平成２６年１月及び平成２７年６月にそれぞれ想定額が増額修正され，本件組合の設立が認可された平成２７年１１月時点においては，それぞれ２３７億０６００万円，６４億０１７０万円とされたものであり，当初想定されていた金額よりも相当程度増額されるに至ったものといえ，また，本件補助金の額も多額であるといえる。
もっとも，前記認定事実ア～ウによれば，札幌市は，平成２５年２月に予定総事業費及び総補助金の想定額を具体的に算定した上で，その後，年度ごとの事業評価を行いながら，上記の増額修正をしたものといえる上，本件補助金の額は，札幌市要綱のほか，国要領及び国要綱という公的な基準に従って定められたものである。また，前記認定事実ウのとおり，本件補助金のうち３２億００８５万円については国からの交付金が充てられる予定とされている。さらに，前記認定事実⑶に加え，上記⑵でみた本件再開発事業の内容によれば，本件再開発事業は，札幌市の中心部において，高層ビルを新規に建築し，その周辺の施設等も改修するなど，大掛かりな再開発事業であるといえることからすれば，事業に要する費用も多額なものになり得るといえる。加えて，札幌市が，都市計画を大幅に見直さなければならないほど重大な財政上の問題を抱えているなどの事情は見当たらない。これらの事情を考慮すると，本件補助金の額が当初想定されていた金額よりも相当程度増額された多額なものであり，また，前記認定事実ウのとおり，本件再開発事業においては事業収支の改善に向けた取組が課題であるとされていることなどを踏まえても，本件補助金の額が，本件再開発事業の内容等に照らして不相当に過大であるとか，その決定過程に問題があるなどということはできないというべきである。
イ   これに対し，原告は，本件再開発事業は建築費の高騰により計画当初と比べると予定総事業費及び総補助金額が大きく増加しており，もはや当初計画していた事業との同一性が認められないレベルに達しているにもかかわらず，札幌市は，計画の見直しや市民に対する説明を行わず，漫然と本件補助金の額を増額したものであると主張する。
平成２７年の各年度に事業評価を行い，本件再開発事業の課題について検討をするなどしていたものである。また，被告は，本件再開発事業に係る都市計画を決定するに当たって，公告及び縦覧を経て，都市計画法７７条の２第１項の規定に基づく札幌市都市計画審議会への諮問を行っており，本件組合の設立を認可するに当たっても，事業計画の公告・縦覧の手続を経ているものと認められる（甲３，乙１，５，６，１８，弁論の全趣旨）。加えて，前記認定事実⑵キのとおり，札幌市がアクションプランをまとめた冊子において本件補助金の額を６２億９３００万円と明記していた上，同プラン策定過程でパブリックコメントが実施され，札幌市が市議会総務委員会で説明を行っていること，本件再開発事業の総事業費及び総補助金額は札幌市によってその都度公表されており，本件補助金の支出についても予算案として市議会で審議されていることが認められる（甲１６，乙２１～２３，弁論の全趣旨）。一方，被告が，本件補助金の必要性や相当性について議会等で説明を求められたにもかかわらず説明をしなかったことはうかがわれない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
また，原告は，本件再開発事業に対し，北ｆ条西ｇ丁目の再開発事業や北ｈ条東ｉ丁目の再開発事業など他の再開発事業と比べて突出して高い割合の補助金を支出しなければならない合理的理由はないと主張する。しかしながら，再開発事業の採算性は，施行地区の特性等によって異なるのであるから，本件再開発事業における補助金負担割合が他の再開発事業の場合よりも高いからといって，直ちに本件補助金の額が不相当であるなどということはできない。そして，原告が例示する上記各地区は，現在主に木造住宅，倉庫，青空駐車場等として使用されており（乙２７の１及び２），本件地区に比べると補償費や解体費が低廉となることが見込まれるのであるから，本件地区とは事情を異にしており，比較対象として適切ではない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
⑷本件再開発事業における法令違反の有無
ア駐車施設設置義務違反の有無
はじめに
原告は，①本件再開発事業は，本件ビルの構造又は敷地の状態により隔地駐車施設の設置が特にやむを得ないと認められる場合には当たらないから，駐車施設条例に違反している，②本件ビルには，本件手引きで義務付けられている車椅子利用者のための駐車施設の設置が予定されているとはいえないと主張する。
そこで，以下，上記各主張について順次検討する。
上記①（駐車施設条例違反）について
ａ前提
原告は，本件ビルには駐車施設条例２条１項本文で義務付けられた附置駐車施設が設置されていないから，同条例に違反すると主張する。しかしながら，現時点においては，本件ビルは設計段階の計画が明らかにされているにすぎず，建築確認申請すらされていない状況にあるから（弁論の全趣旨），原告の上記主張は，現状を前提として，現在明らかにされている計画どおりに本件ビルが建築された場合，本件ビルが駐車施設条例に違反することとなるというものと解される。そして，前記認定事実⑸エのとおり，駐車施設条例等によれば本件ビルに附置すべき駐車施設の台数は１５６台であるところ，敷地内に設置される駐車施設（附置駐車施設）は５４台にすぎないのであるから，駐車施設条例６条１項にいう「特にやむを得ないと認める場合」でない限りは，本件ビルは駐車施設条例２条１項本文に違反することとなる。
そこで，以下，「特にやむを得ないと認める場合」に当たるか否かを検討することとする。


ｂ駐車施設条例６条１項にいう「特にやむを得ないと認める場合」の意義駐車施設条例は，駐車場法の規定に基づき制定された条例である（駐車施設条例１条）。そこで，駐車場法の規定をみると，同法の目的は，都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めることにより，道路交通の円滑化を図り，もって公衆の利便に資するとともに，都市の機能の維持及び増進にも寄与することにある（１条）。そして，同法は，この目的を達成するため，商業地域等において自動車交通が著しくふくそうする地区等で，道路の効用を保持し，円滑な道路交通を確保する必要があると認められる区域については，都市計画に駐車場整備地区を定めることができると規定している（３条１項）。その趣旨は，大都市の中心部では，自動車の急激な増加により道路交通が混雑を極め，都心部の道路上には違法路上駐車が蔓延し，道路交通が著しく妨げられているという実情を踏まえ，駐車場整備地区内においては，路上駐車場，路外駐車場及び附置駐車施設を総合的に整備することを可能とすることによって（同法４条，４条の２，５条，１０条，２０条参照），道路交通の円滑化を図り，都市機能の維持，増進に寄与しようとする点にあると解される。
そして，駐車場法２０条は，地方公共団体が駐車場整備地区内等における所定の大規模建築物について附置駐車施設の設置を条例で義務付けることができることとしている。その趣旨は，駐車場整備地区内等においては，大規模建築物の新築等により駐車需要が増大し，違法駐車の蔓延を引き起こすおそれがあることから，当該建築物又はその敷地内に駐車施設の附置を義務付けることにより，同地区内において将来にわたって安定的に駐車施設を確保して駐車需要を吸収し，もって道路交通の円滑化を図ろうとしたものであると解される。もっとも，附置駐車施設を設置させる必要性は，都市における自動車交通量の状況，道路の整備状況，当該地域の市街地の構成，建物密集度等の条件によって左右されるほか，都市部における自動車利用と公共交通機関等の利用とのバランスなど政策的な判断を要するものと考えられることから，地方公共団体が地域の実情に応じて，条例により定めることができることとしたものと解される。
このような駐車場法の規定を受けて制定された駐車施設条例は，附置駐車施設の設置義務及びその要件を定めるとともに（２条１項本文），その例外として，当該建築物の構造又は敷地の状態により被告が特にやむを得ないと認める場合において，当該建築物の敷地からおおむね２００ｍ以内の場所に所定の規模を有する駐車施設（隔地駐車施設）を設置するときは，これを附置駐車施設とみなすものとしている（６条１項）。このような例外を認めた趣旨は，当該建築物の構造等に照らして附置駐車施設の設置が不可能又は著しく困難な場合等があり得ることから，被告の判断により，附置駐車施設の設置義務を緩和することとして，駐車場整備地区内における大規模建築物の建築需要と道路交通の円滑化との調和を図ろうとしたものと解される。もっとも，上記のとおり，駐車場法２０条及び駐車施設条例２条１項本文の趣旨が駐車場整備地区内において将来にわたって安定的に駐車施設を確保しようとする点にあること，駐車施設条例６条１項が「特にやむを得ないと認める場合」という文言を用いていることからすれば，同項は，附置駐車施設の設置義務を緩和することができる場合を限定的なものとし，駐車場整備地区内においては原則として附置駐車施設を設置すべきものとする趣旨であることは明らかである。このように解することは，附置駐車施設の設置義務を過度に緩和し隔地駐車場をもって代替することを安易に許容すれば，駐車場整備地区内の大規模建築物の利用者が隔地駐車施設に駐車することを嫌って当該建築物の近隣に路上駐車することが懸念されることに照らしても，一定の合理性を有するということができる。そうすると，駐車施設条例６条１項にいう「特にやむを得ないと認める場合」とは，当該建築物の構造又はその敷地の状態等に照らして当該建築物又はその敷地内に駐車施設を附置することが不可能又は著しく困難である場合や，実質的に当該建築物又はその敷地内に駐車施設を附置したものと同視できる場合をいうものと解するのが相当である。そして，前記関係法令の規定等⑸イのとおり，国土交通省は，平成１６年７月２日に標準駐車場条例を改正し，附置駐車施設の設置義務の例外を定める３０条１項について，「当該建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合において」とされていた文言を，「交通の安全及び円滑化又は土地の有効な利用に資するものとして市長の認定を受けて」との文言に改めたものであるが，その後も札幌市は，駐車施設条例６条１項を改正することなく，上記改正前の標準駐車場条例３０条１項とほぼ同じ文言を維持し続けていたのである。このことも併せ考慮すると，上記改正後も，駐車施設条例６条１項については，附置駐車施設の設置義務の緩和を限定的なものとする上記の解釈が妥当するというべきである。
ｃ本件ビルについて
以上を前提に，本件ビルにつき駐車施設条例６条１項にいう「特にやむを得ないと認める場合」に当たるといえるか否かを検討する。この点，被告は，本件ビルに附置駐車施設を設置すると，南ａ条線側に計３か所の車両出入口を設ける必要があり，その結果，歩行者動線が過度に分断されるなどの支障が生ずると主張する。
確かに，前記認定事実⑴ア，イのとおり，本件地区は札幌駅前通及び南ａ条線に接しているところ，札幌駅前通には路面電車の軌道が敷設されているから，札幌駅前通側に車両出入口を設けると大きな交通混雑を生み出すおそれが高いのであって，本件ビルに附置駐車施設を設置する場合，南ａ条線側に車両出入口を設けるのが最も合理的であると考えられる。
しかしながら，仮に南ａ条線側にのみ車両出入口を設けたとしても，被告の主張するように，共同住宅用，荷さばき用及び商業業務用の車両出入口を計３か所設ける必要があると認めるに足りる証拠はない。仮に用途に応じて複数の車両出入口を設ける必要があるとしても，本件ビルに附置駐車施設を設置することが不可能又は著しく困難といえるほど，歩行者動線が過度に分断されると認めるに足りる証拠はない。また，前記認定事実⑴キのとおり，現在のところ，南ａ条線の交通容量には余裕がみられることからすれば，南ａ条線側のみに車両出入口を設けたとしても，周辺交通への影響が大きいとは認められない。
そうすると，本件ビルについては，その構造又はその敷地の状態等に照らして駐車施設を附置することが不可能又は著しく困難であるとは認められない。そして，Ａパーキングが本件ビル又はその敷地内の附置駐車施設と同視できるといえないことは明らかであるから，本件ビルに附置駐車施設を設けることが「特にやむを得ないと認める場合」に当たるとはいえない。
ｄ被告の主張について


これに対し，被告は，本件ビルにおいてはＡパーキングを隔地駐車施設として利用することが予定されていることを前提に，本件手引きにおいて「特にやむを得ないと認める場合」の一つとして挙げられている条件８及び条件９が満たされていると主張する。
条件８について
条件８は，公共性に寄与する計画で，当該施設の附属又は補完施設とみなし得る駐車施設を設置する場合に，附置駐車場の設置義務の緩和を認めるものである。
しかしながら，前記のとおり，駐車施設条例６条１項にいう「特にやむを得ないと認める場合」には，実質的に当該建築物又はその敷地内に駐車施設を附置したものと同視できる場合も含まれると解されるものの，当該建築物の補完施設とみなし得る駐車施設を設置した場合もこれに含まれると解することはできない（条件８のように，公共性への寄与と引換えに附置駐車施設の設置義務の緩和を認めることは，同項の解釈の限界を超えるといわざるを得ない。）。そして，前記認定事実⑸エのとおり，本件ビルに附置される駐車施設は合計５４台分であって，駐車施設条例等によって要求されている台数の約３５％にすぎず，その余はＡパーキングによって賄われるのであるから，実質的に本件ビル又はその敷地内に駐車施設を附置したものと同視できるといえないことは明らかである。
そうすると，条件８が満たされるから「特にやむを得ないと認める場合」に当たるとする被告の主張は，その前提において失当である。
⒝条件９について
条件９は，建築物の敷地が駐車場整備地区内にあり，隔地駐車施設が原則１か所である場合に附置駐車施設の設置義務の緩和を認めるものである。
しかしながら，条件９は，附置駐車施設の設置が原則として義務付けられる駐車場整備地区内において，特段の条件を加えることもなく，隔地駐車施設１か所の設置を許容するものであるから，駐車施設条例６条１項の趣旨に正面から抵触するものといわざるを得ない。この点，被告は，駐車場整備地区内である都心部では，一般的に「敷地が狭小であるため駐車場を敷地内に設けると建築計画が立てにくい」，「駐車場の出入口によって歩道が分断され，歩行環境が悪化する」といった課題があることから，札幌市が平成２４年１月に策定した「札幌市総合交通計画」（乙１６）においては，今後の都心部における駐車場施策について，「必要な駐車機能を，駐車場の共同化や既存駐車場の有効活用など，工夫して確保することにより，まちづくりの支障となることの無いように進めていく」必要があるとしており，これを受けて条件９が設けられたと主張する。
しかしながら，駐車施設条例２条１項本文は，駐車場整備地区内における路上駐車の蔓延を防止するため大規模建築物を新築しようとする者に附置駐車施設の設置義務を課し，駐車施設条例６条１項は，その例外事由を限定的なものとしているのであって，札幌市において駐車場政策を上記のとおり転換するのであれば，それに併せて駐車施設条例を改正すべきものである。現に，京都市においては，京都市駐車場条例２６条で「建築物の構造又は敷地の状態その他特別の理由により駐車施設を当該建築物又はその敷地内に設置することが困難であると認められる場合」に限って附置駐車施設の設置義務の例外を認めていたところ，自動車を重視した街づくりから，「歩く」ことを中心とした街づくりに転換するとの政策判断の下，附置駐車施設の設置義務を緩和することとして，同条の文言を「建築物又はその敷地の外に駐車施設を設置することが，交通の安全，円滑な交通又は土地の有効な活用に資するものであると認められる場合」と改めたことが認められる（甲３９，弁論の全趣旨）。しかるに，札幌市においては，駐車施設条例６条１項の改正は何ら行われていないのであるから，附置駐車施設の設置義務を緩和する解釈を採用することはできない。そうすると，条件９が満たされるから「特にやむを得ないと認める場合」に当たるとする被告の主張は，その前提において失当である。
ｅ小括
以上によれば，現状を前提とする限り，計画どおりに本件ビルが建築された場合，本件ビルは，駐車施設条例６条１項にいう「特にやむを得ないと認める場合」に当たるとはいえず，駐車施設条例２条１項本文に違反することとなるといわざるを得ない。
上記②（本件手引き違反）について
原告は，本件ビルにおいて設置が予定されている車椅子利用者のための駐車施設は，荷さばき用駐車施設にごく近い場所に設置されることが予定されており，車椅子利用者の事故の可能性が高いから，このような駐車施設は本件手引きで設置が求められている車椅子利用者の駐車施設とはいえないと主張する。
しかしながら，本件手引きにおいては，車椅子利用者のための駐車施設の位置については何ら制限していないから，荷さばき用駐車施設の近くに車椅子利用者のための駐車施設が設けられたとしても，本件手引きに違反するとはいえない。また，本件ビルにおいて設置が予定されている車椅子利用者のための駐車施設は，車椅子利用者が荷さばき用の駐車施設を横切ることのないよう配慮されており（乙２９），車椅子利用者の事故の可能性が高いともいえない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
イ都市再開発法１０８条１項違反の有無
原告は，本件再開発事業においては，公募によることなくＢ銀行に本件ビルの保留床を利用させることが予定されているから，都市再開発法１０８条１項に違反すると主張する。
しかしながら，本件ビルの保留床の処分方法や利用者は，未だ確定していないと認められるから（弁論の全趣旨），保留床の処分方法や利用者について違法であるか否かについて，現時点で判断することはできない。また，都市再開発法１０８条１項２号においては，従前の土地・建物所有者の営業に必要な床面積を確保するための保留床の特定分譲が認められているのであるから，仮に，本件再開発事業における今後の権利変換計画の決定及び認可の時点において，Ｂ銀行に保留床を利用させたとしても，直ちに同項に違反するものではない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
ウ大店法違反の有無
原告は，大店法によれば，本件ビルに必要とされる駐車施設の台数は最低１７３台であるにもかかわらず，本件再開発事業においてはこれを満たしていないと主張する。
しかしながら，大店法にいう「店舗面積」とは，小売業（飲食店業を除くものとし，物品加工修理業を含む。）を行うための店舗の用に供される床面積をいうとされているところ（２条１項），本件ビルの店舗面積は約８３７１㎡と認められる（乙４２）。これに対し，原告は，店舗面積を１万３７６７㎡として必要駐車台数を算定しているから，上記算定はその前提において誤っているといわざるを得ない。そして，本件ビルが大店法に違反していると認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は，理由がない。
エ都市計画法２１条１項違反の有無


平成２４年２月７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２０年（ワ）第３３５３６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月１日
判              決
当事者の表示        別紙当事者目録記載のとおり
主              文
１被告らは，別紙物件目録記載の医療器具を製造し，譲渡し，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告らは，原告に対し，連帯して１億１６６８万７９１１円及びうち１億０９９４万９３６２円に対する平成２２年９月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを１０分し，その３を被告らの連帯負担とし，その余を原告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。６原告のために，この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告らは，原告に対し，連帯して８億１７０８万円及びこれに対する平成２０年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，医療器具であるカニューレ挿入装置等の安全装置に関する発明につき，特許権を有し，あるいは存続期間の満了した特許権につき，これに基づく権利を譲り受けた原告が，被告らの製造，販売等していた製品が上記各特許権を侵害するとして，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，上記製品の製造，譲渡等の差止めを求めるとともに，民法７１９条１項，特許法１０２条３項に基づき，実施料相当額の損害賠償を求める事案である。１前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，アメリカ合衆国カリフォルニア州の法律に基づいて設立された法人である（弁論の全趣旨）。
イ被告メディキット株式会社は，医療機器及び医薬品の国内及び海外への販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
ウ被告東郷メディキット株式会社は，医療機器の製造，輸出入及び販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2)本件両特許権
ア本件特許権１
(ア)原告は，平成２０年８月３０日，Ａから，同年４月２８日に存続期間の満了により消滅した別紙特許権目録記載１(1)の特許権（以下「本件特許権１」という。また，本件特許権１の発明に係る特許を「本件特許１」といい，本件特許１に係る明細書（別紙特許公報（特許番号第２６４７１３２号）参照）を「本件明細書１」という。）に基づく権利のすべてを譲り受けた（譲渡日，譲渡人，消滅日につき甲１，３）。(イ)被告らは，平成２１年１月２１日，本件特許１の請求項１につき，特許無効審判請求（無効２００９－８０００１３号）をしたところ，同年１０月２１日，上記請求は成り立たない旨の審決がされ，同年１１月２日，その謄本の送達があったため，同月２６日，上記審決の取消しを求める訴え（知的財産高等裁判所平成２１年(行ケ)第１０３８１号）を提起した（甲２２，４５，乙８）。これに対し，Ａは，平成２２年２月２２日，本件特許１の請求項１につき，別紙特許権目録記載１(2)のとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判請求（訂正２０１０－３９００１７号）をしたところ，同年６月１日，請求を認める旨の審決がされ，確定した（以下，訂正審決確定後の請求項１の発明を「本件訂正発明１」という。甲２９，３０，４５）
イ本件特許権２
(ア)原告は，別紙特許権目録記載２の特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許請求の範囲請求項１等の発明を「本件発明２－１」等といい，本件訂正発明１と併せて「本件各発明」という。また，本件発明２に係る特許を「本件特許２」といい，本件特許２に係る明細書（別紙特許公報（特許番号第２５８８３７５号）参照）を「本件明細書２」という。）を有する。
(イ)被告らは，平成２１年９月３日，本件特許２の請求項７・８につき，特許無効審判請求（無効２００９－８００１９０号）をした（乙１５）。これに対し，原告は，平成２１年１２月２４日，前記審判事件において，本件特許２の請求項８につき，別紙特許権目録記載２(5)イのとおり，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした（以下，本件訂正請求後の請求項８の発明を「本件訂正発明２－８」という。甲２６）。
(3)構成要件の分説
ア本件訂正発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件１－Ａ」等という。）。１－Ａ近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと，１－Ｂ該ハンドル内に配置されたニードルハブと，１－Ｃ鋭い自由端と，前記ニードルハブに連結された固着端とを有し，カニューレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードルと，１－Ｄ前記ニードルハブを前記中空なハンドルの近い端に向かって付
勢する付勢手段と，
１－Ｅ前記ニードルハブから独立して移動可能であり，前記ニードルハブを前記付勢手段の力に抗して一時的に前記中空のハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって，前記ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動され，前記ニードルの移動距離よりも短
い距離のみ移動するラッチと，
１－Ｆから成ることを特徴とする，カニューレ挿入のための安全装置。イ本件発明２－１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－１－Ａ」等という。）。２－１－Ａカニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護
するための安全装置において，
２－１－Ｂ患者を穿刺し，前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって，少なくとも１つの鋭利な端部を有す
る軸を具備する中空針と，
２－１－Ｃ人の指が届かないように，少なくとも前記針の鋭利な端部を
包囲するようになされた中空のハンドルと，


２－１－Ｄ前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記
軸を前記ハンドルに固定する固定手段と，
２－１－Ｅ前記固定手段を解除し，前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって，前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退
手段と，
２－１－Ｆ前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収
手段と
２－１－Ｇを備えることを特徴とする安全装置。
ウ本件発明２－３を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－３－Ａ」等という。）。２－３－Ａ請求項１の安全装置において，前記エネルギ吸収手段が，２－３－Ｂ前記針と前記ハンドルの内部孔とのうちの一方に固定され
た表面と，
２－３－Ｃ前記針と前記内部孔とのうちの他方に担持されて前記表面
に圧接し，前記後退の間に摩擦を生ずる要素と
２－３－Ｄを備えることを特徴とする安全装置。
エ本件発明２－５を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－５－Ａ」等という。）。
２－５－Ａ請求項１の安全装置において，
２－５－Ｂ前記中空のハンドルは，前記針がそれに向かって後退する端
部構造を有し，
２－５－Ｃ前記エネルギ吸収手段は，前記針と前記端部構造とうちの一方に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸
収する押し潰し可能な要素を有する
２－５－Ｄことを特徴とする安全装置。
オ本件発明２－７を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－７－Ａ」等という。）。
２－７－Ａ請求項１の安全装置において，
２－７－Ｂ前記中空針の中からの血液を収容する共に，前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備える２－７－Ｃことを特徴とする安全装置。
カ本件発明２－８を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件２－８－Ａ」等という。）。
２－８－Ａ請求項１の安全装置において，
２－８－Ｂ前記収容／保持手段が，前記後退によって生ずる力から前記
室の内部を隔離するための隔離手段を更に備える
２－８－Ｃことを特徴とする安全装置。
(4)被告らによる医療器具の製造・販売
被告らは，平成１９年５月１日から平成２２年９月２３日までの間，共同して別紙物件目録記載の医療器具（以下「被告製品」という。）を製造し，販売し，輸出していた（鑑定の結果）。
(5)被告製品の外観及び構成
ア被告製品は，別紙物件説明書記載の外観及び構成を有する。イ被告製品の構成を本件訂正発明１の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
１－ａ手元に近い後端と手元から遠い先端を有する中空の外管及び内管
と，
１－ｂ内管内に配置された針基と，
１－ｃ鋭利な端部と，針基に連結された固着端を有し，カニューレを患
者の定位置に案内し運ぶための中空針と，
１－ｄ針基を内管の後端に向かって付勢するばねと，１－ｆから成る，カニューレ挿入のための安全装置。ウ被告製品の構成を本件発明２－１の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－１－ａカテーテルを患者の体内へ挿入し，かつその後患者の体内にあった内針の部分に人が接触しないように内針が収納される安
全装置において，
２－１－ｂ患者を穿刺し，カテーテルを患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって，鋭利な端部を有する軸を具備する中空
針と，
２－１－ｃ人の指が届かないように，中空針を包囲するようになされた
内管と，
２－１－ｄ中空針の鋭利な端部を外管から突出させた状態で中空針の軸が針基に連結され，さらに針基が移動レバーにより外管に固定
されるという固定手段と，
２－１－ｇを備える安全装置。
エ被告製品の構成を本件発明２－３の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－３－ｄ安全装置。
オ被告製品の構成を本件発明２－５の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－５－ｂ内管は，中空針がそれに向かって後退する後端に担持された
栓を有し，
２－５－ｄ安全装置。
カ被告製品の構成を本件発明２－７の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－７－ｃ安全装置。
キ被告製品の構成を本件発明２－８の構成要件に対比して分説すると，次の点は当事者間に争いがない。
２－８－ｃ安全装置。
(6)被告製品の本件各発明に対する充足性
被告製品は，構成要件１－Ａ・Ｃ・Ｄ・Ｆ，２－１－Ａ～Ｄ・Ｇ，２－３－Ｄ，２－５－Ｂ・Ｄ，２－７－Ｃ，２－８－Ｃをいずれも充足する。
(7)先行技術
本件各発明の先行技術として，別紙先行技術目録記載の技術がある（ただし，番号８９～９１を除く。以下，上記技術が記載された公報，明細書又は文献を上記別紙の略称欄記載のとおり略称する。）。
２争点及び当事者の主張


本件の争点は，①被告製品の構成，②被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか，③本件特許１の請求項１はいわゆるサポート要件違反により特許無効審判で無効とされるべきものか，④本件特許１の請求項１は拡大先願発明と同一であることにより特許無効審判で無効とされるべきものか，⑤本件特許２の請求項１・３・５は新規性の欠如により特許無効審判で無効とされるべきものか，⑥本件特許２の請求項８は特許請求の範囲の記載要件違反により特許無効審判で無効とされるべきものか，⑦本件特許１の請求項１及び本件特許２の請求項１・３・５・７・８は進歩性の欠如により特許無効審判で無効とされるべきものか，⑧被告らの責任及び損害である。
(1)争点①（被告製品の構成）について
（原告の主張）
ア構成要件１－Ｅに対比した構成（１－ｅ）
被告製品は，針基の移動方向と垂直方向に移動可能であり，針基をばねの力に抗して一時的に内管の先端に隣接して保持する移動レバーであって，中空針の長さに比べて短い距離のみ指で押し込まれると，内管の後端までの中空針の移動距離よりも短い距離のみ移動する移動レバーを有する。
イ構成要件２－１－Ｅに対比した構成（２－１－ｅ）被告製品は，指で移動レバーの天井部にあるボタンを押し込むことによって中空針の固定手段が解除され，ばねにより中空針の鋭利な端部に人の指が届かないように中空針を内管の中へ実質的に永続的に後退させるという解除／後退手段であって，中空針の軸の長さに比べて短い距離のみ指で押し込むことによって手操作で作動可能な解除／後退手段を有する。ウ構成要件２－１－Ｆに対比した構成（２－１－ｆ）被告製品では，中空針に連結する針基の後端に，内管の後端の栓に対する中空針の衝撃の一部を吸収する押しつぶし可能なシリコンゴム製の弾性部品がはめ付けられるとともに，その弾性部品が約３～４㎝後退するまでは外管の内部孔に固定された内管の内周面に圧接し，中空針の後退の間に摩擦を生じる弾性部品がはめ付けられている。このため，被告製品は，中空針が後退するエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を有する。
エ構成要件２－３－Ａ～Ｃに対比した構成（２－３－ａ～ｃ）被告製品は，２－１－ａ～ｇの構成を有する安全装置である（２－３－ａ）。また，被告製品は，前記ウのとおり，エネルギ吸収手段として，外管の内部孔に固定された内管の内周面と（２－３－ｂ），中空針に連結する針基に担持されて上記内周面に圧接し，中空針の後退の間に摩擦を生ずる弾性部品を有する（２－３－ｃ）。
オ構成要件２－５－Ａ・Ｃに対比した構成（２－５－ａ・ｃ）被告製品は，２－１－ａ～ｇの構成を有する安全装置である（２－５－ａ）。また，被告製品は，前記ウのとおり，エネルギ吸収手段として，中空針に連結する針基に固定されて栓に対する中空針の衝撃の一部を吸収する押しつぶし可能な弾性部品を有する（２－５－ｃ）。カ構成要件２－７－Ａ・Ｂに対比した構成（２－７－ａ・ｂ）被告製品は，２－１－ａ～ｇの構成を有する安全装置である（２－７－ａ）。また，被告製品では，中空針の中からの血液が，相当の容積がある針基内に流入した後，針基の後部上面にある穴とこれに向かい合って密着した内管の穴を通って，内管と外管の間にあるフラッシュバック室に流入する。そして，被告製品は，中空針の中からの血液を収容するとともに，中空針の後退の際に生じる血液と中空針との相対的な運動による影響を受けることを阻止して，中空針が後退する間と中空針が後退した後に，血液を外管から外へ漏出させないようにするための針基及びフラッシュバック室を有する（２－７－ｂ）。
キ構成要件２－８－Ａ・Ｂに対比した構成（２－８－ａ・ｂ）被告製品は，２－１－ａ～ｇの構成を有する安全装置である（２－８－ａ）。また，被告製品の針基は，内部が壁で取り囲まれており，後部上面に穴はあるが，血液の表面張力により，中空針の後退の際に生じる力による影響を受けても，空気が穴から針基の内部へ急速には入らず，血液が針基の内部から排出されない。このため，被告製品は，針基が，中空針の後退の際に生じる力による影響を受けて血液を針基の内部から排出させない隔離手段を有する（２－８－ｂ）。
（被告らの主張）
ア構成要件１－Ｅに対比した構成（１－ｅ）について否認する。
イ構成要件２－１－Ｅに対比した構成（２－１－ｅ）について否認する。
ウ構成要件２－１－Ｆに対比した構成（２－１－ｆ）について否認する。被告製品の弾性部品は，中空針の後退の間，内管の内周面に圧接しておらず，中空針の後退の間に摩擦を生じない。このため，被告製品は，中空針が後退するエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を有しない。
エ構成要件２－３－Ａ～Ｃに対比した構成（２－３－ａ～ｃ）について被告製品は，２－１－ｅ・ｆの構成を有しないから，２－３－ａの構成も有しない。２－３－ｂの構成は否認する。また，前記ウのとおり，被告製品は，内管の内周面に圧接して中空針の後退の間に摩擦を生ずる弾性部品を有さず，２－３－ｃの構成を有しない。
オ構成要件２－５－Ａ・Ｃに対比した構成（２－５－ａ・ｃ）について被告製品は，２－１－ｅ・ｆの構成を有しないから，２－５－ａの構成も有しない。２－５－ｃの構成は否認する。
カ構成要件２－７－Ａ・Ｂに対比した構成（２－７－ａ・ｂ）について被告製品は，２－１－ｅ・ｆの構成を有しないから，２－７－ａの構成も有しない。


また，被告製品の針基は，約０．０１mlの容積しかないため，血液の通り道にすぎず，中空針の中からの血液を収容しない。さらに，フラッシュバック室の奥には血液が流入するのを妨げないように空気を逃がすための内管への開口部がある上，移動レバーを押し込むと，針基と中空針が後退し，密着していた内管と針基が離れ，針基内やフラッシュバック室内の血液が内管の開口部や穴，針基の穴から流出して外管から外へも漏出し得るようになる。したがって，２－７－ｂの構成も有しない。キ構成要件２－８－Ａ・Ｂに対比した構成（２－８－ａ・ｂ）について被告製品は，２－１－ｅ・ｆの構成を有しないから，２－８－ａの構成も有しない。
また，前記カのとおり，被告製品の移動レバーを押し込むと，針基内の血液が針基の穴から流出し得るようになる。したがって，２－８－ｂの構成も有しない。
(2)争点②（被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
（原告の主張）
ア構成要件１－Ｂの充足性
被告製品の「針基」は，中空針に連結し，ばねによって内管の後端に向かって付勢されるとともに，移動レバーによりばねの力に抗して一時的に内管の先端に隣接して保持されるから，構成要件１－Ｂのニードルに連結し，付勢手段によって中空なハンドルの近い端に向かって付勢されるとともに，ラッチにより付勢手段の力に抗して一時的に中空のハンドルの遠い端に隣接して保持される「ニードルハブ」に当たる。そして，被告製品の「内管内に配置された針基」は，内管の外側に上記構成要件の「中空のハンドル」に当たる外管があるから，上記構成要件の「該ハンドル内に配置されたニードルハブ」に当たる。
したがって，被告製品は，構成要件１－Ｂを充足する。
イ構成要件１－Ｅの充足性
被告製品の「移動レバー」は，構成要件１－Ｅの「ラッチ」に当たる。そして，被告製品の移動レバーは，針基の移動方向と垂直方向に移動可能であるから，上記構成要件の「前記ニードルハブから独立して移動可能」といえる。また，被告製品の移動レバーは，針基をばねの力に抗して一時的に内管の先端に隣接して保持するから，上記構成要件の「前記ニードルハブを前記付勢手段の力に抗して一時的に前記中空のハンドルの遠い端に隣接して保持する」ものといえる。さらに，「前記ニードルの移動距離」とは，ラッチをニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動させることにより，簡単な操作でニードルをハンドル内へ後退させるという本件訂正発明１の目的に照らせば，ニードルの後退が完了するまでの移動距離を意味するところ，被告製品の移動レバーは，中空針の長さに比べて短い距離のみ指で押し込まれると，内管の後端までの中空針の移動距離よりも短い距離のみ移動するから，上記構成要件の「前記ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動され，前記ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動する」ものといえる。
したがって，被告製品は，構成要件１－Ｅを充足する。
ウ構成要件２－１－Ｅの充足性
被告製品の「指で移動レバーの天井部にあるボタンを押し込むことによって中空針の固定手段が解除され，ばねにより中空針の鋭利な端部に人の指が届かないように中空針を内管の中へ実質的に永続的に後退させるという解除／後退手段」は，構成要件２－１－Ｅの「前記固定手段を解除し，前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段」に当たる。また，被告製品の「中空針の軸の長さに比べて短い距離のみ指で押し込むことによって手操作で作動可能な解除／後退手段」は，上記構成要件の「前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段」に当たる。
したがって，被告製品は，構成要件２－１－Ｅを充足する。
エ構成要件２－１－Ｆの充足性
被告製品の「中空針が後退するエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段」は，構成要件２－１－Ｆの「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段」に当たる。
したがって，被告製品は，構成要件２－１－Ｆを充足する。
オ構成要件２－３－Ａ～Ｃの充足性
被告製品の「２－１－ａ～ｇの構成を有する安全装置」は，構成要件２－３－Ａの「請求項１の安全装置」に当たる。また，被告製品の「エネルギ吸収手段として，外管の内部孔に固定された内管の内周面」は，構成要件２－３－Ａ・Ｂの「前記エネルギ吸収手段が，…前記ハンドルの内部孔…に固定された表面」に当たる。さらに，被告製品の「エネルギ吸収手段として，中空針に連結する針基に担持されて内管の内周面に圧接し，中空針の後退の間に摩擦を生ずる弾性部品」は，構成要件２－３－Ａ・Ｃの「前記エネルギ吸収手段が，…前記針…に担持されて前記表面に圧接し，前記後退の間に摩擦を生ずる要素」に当たる。
したがって，被告製品は，構成要件２－３－Ａ～Ｃを充足する。
カ構成要件２－５－Ａ・Ｃの充足性
被告製品の「２－１－ａ～ｇの構成を有する安全装置」は，構成要件２－５－Ａの「請求項１の安全装置」に当たる。また，被告製品の「エネルギ吸収手段として，中空針に連結する針基に固定されて栓に対する中空針の衝撃の一部を吸収する押しつぶし可能な弾性部品」は，構成要件２－５－Ｃの「前記エネルギ吸収手段は，前記針…に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素」に当たる。したがって，被告製品は，構成要件２－５－Ａ・Ｃを充足する。
キ構成要件２－７－Ａ・Ｂの充足性
被告製品の「２－１－ａ～ｇの構成を有する安全装置」は，構成要件２－７－Ａの「請求項１の安全装置」に当たる。


また，構成要件２－７－Ｂの「前記後退によって生ずる力に抗して，…前記血液を確実に保持する」とは，本件発明２－７が，使用後に中空針を後退させると，血液と中空針との相対的な運動により，血液が針の先端やハンドルの前方の開口部から漏出するといった課題を解決するものであったことから，「中空針の後退の際に生じる血液と中空針との相対的な運動による影響を受けることを阻止して，血液を中空のハンドルから外へ漏出させないようにする」ことを意味する。このため，被告製品の「中空針の中からの血液を収容するとともに，中空針の後退の際に生じる血液と中空針との相対的な運動による影響を受けることを阻止して，中空針が後退する間と中空針が後退した後に，血液を外管から外へ漏出させないようにするための」針基及びフラッシュバック室は，構成要件２－７－Ｂの「前記中空針の中からの血液を収容する共に，前記後退によって生ずる力に抗して，前記針が後退する間に及び該後退の後に，前記血液を確実に保持するための収容／保持手段」に当たる。
なお，前記構成要件と整合しない本件明細書２の【００３８】「この問題に対する解決策は，運動可能な針に効果的に固定された点におけるフラッシュ血液を包囲あるいは阻害することとは別の方法に見い出すことができ」という記載（９欄３８行～４１行）は，対応する米国特許第５５７５７７７号明細書にも同旨の記載がなく，誤記である。したがって，被告製品は，構成要件２－７－Ａ・Ｂを充足する。
ク構成要件２－８－Ａ・Ｂの充足性
被告製品の「２－１－ａ～ｇの構成を有する安全装置」は，構成要件２－８－Ａの「請求項１の安全装置」に当たる。また，構成要件２－８－Ｂの「前記室」とは，本件明細書２の【００６９】「針と共に運動するように固定された室」という記載（１４欄２行・３行）から，キャリアブロックを意味するところ，構成要件２－８－Ｂの「前記後退によって生ずる力から前記室の内部を隔離する」とは，本件発明２－８が，中空針とキャリアブロックを後退させると，空気がキャリアブロックの内部へ比較的急速に入ることにより，血液が針の先端から排出されるといった課題を解決するものであったことから，「中空針の後退の際に生じる力による影響を受けて血液をキャリアブロックの内部から排出させないようにする」ことを意味する。このため，キャリアブロックに当たる被告製品の針基が中空針の後退の際に生じる力による影響を受けて血液を針基の内部から排出させない隔離手段を有するのは，構成要件２－８－Ｂの「前記収容／保持手段が，前記後退によって生ずる力から前記室の内部を隔離するための隔離手段を更に備える」ものといえる。
したがって，被告製品は，構成要件２－８－Ａ・Ｂを充足する。
（被告らの主張）
ア構成要件１－Ｂの充足性について
構成要件１－Ｂの「ニードルハブ」の意義は，本件明細書１中の発明の詳細な説明に記載も示唆もなく，不明である。このため，被告製品の「針基」が上記構成要件の「ニードルハブ」に当たるかどうかも，不明である。したがって，被告製品は，構成要件１－Ｂを充足しない。
イ構成要件１－Ｅの充足性について
ラッチとは，「ドア・門等の掛けがね。留め金。」を意味し，内管と針基の密着固定を解除する移動レバーと異なるから，被告製品の「移動レバー」は，構成要件１－Ｅの「ラッチ」に当たらない。
仮に「ラッチ」に当たるとしても，被告製品の移動レバーの穴の内側にある突起部分は，これとかみ合っている針基の溝と共に，移動レバーのボタンに向かって２１度後方に傾いているから，移動レバーを約１．３㎜押し込むと，針基と中空針も約０．４㎜後方に移動する。このため，移動レバーは，前記構成要件の「ニードルハブから独立して移動可能」といえず，上記構成要件の「前記ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動する」ともいえない。
したがって，被告製品は，構成要件１－Ｅを充足しない。
ウ構成要件２－１－Ｅの充足性について
否認する。
エ構成要件２－１－Ｆの充足性について
前記(1)（被告らの主張）ウのとおり，被告製品は，２－１－ｆの構成を有しないから，構成要件２－１－Ｆを充足しない。
オ構成要件２－３－Ａ～Ｃの充足性について
前記(1)（被告らの主張）エのとおり，被告製品は，２－３－ａ～ｃの構成を有しないから，構成要件２－３－Ａ～Ｃを充足しない。
カ構成要件２－５－Ａ・Ｃの充足性について
前記(1)（被告らの主張）オのとおり，被告製品は，２－５－ａ・ｃの構成を有しないから，構成要件２－５－Ａ・Ｃを充足しない。
キ構成要件２－７－Ａ・Ｂの充足性について
前記(1)（被告らの主張）カのとおり，被告製品は，２－７－ａ・ｂの構成を有しない。また，次の理由からも，被告製品の針基及びフラッシュバック室は，構成要件２－７－Ｂを充足しない。
(ア)被告製品の針基について
構成要件２－７－Ｂの「収容／保持手段」は，本件明細書２の【００３８】「この問題に対する解決策は，運動可能な針に効果的に固定された点におけるフラッシュ血液を包囲あるいは阻害することとは別の方法に見い出すことができ」という記載（９欄３８行～４１行）から，中空針に連結した被告製品の針基を含まない。
また，構成要件２－７－Ｂの「収容／保持手段」は，本件明細書２の【００６９】「例えば，収容／保持手段は，針と共に運動するように固定された室と，収容され且つ保持された血液を本装置のユーザが観察できるようにする何等かの手段とを備えるのが極めて好ましい。」（１４欄２行～５行）等という記載から，カテーテルが実際に血管の中へ挿入されていることを確認する目的をも有するところ，そのようなフラッシュ室は１つあれば足り，本件明細書２もキャリアブロックとは別個のフラッシュ室を備える実施例（図８参照）について後者のみを「フラッシュ室」と記載しているから（２３欄３９行），前者のキャリアブロックに当たると思われる被告製品の針基を含まない。
(イ)被告製品のフラッシュバック室について


構成要件２－７－Ｂの「前記後退によって生ずる力に抗して，…前記血液を確実に保持する」とは，「中空針の後退によって生じる力を受け，これに対抗して，…血液を確実に保持する」ことを意味する。しかるに，被告製品のフラッシュバック室は，中空針の後退によって生じる力を受けておらず，これに対抗してもいないから，構成要件２－７－Ｂの「前記後退によって生ずる力に抗して，…前記血液を確実に保持する」とはいえない。
また，構成要件２－７－Ｂの「収容／保持手段」は，本件明細書２の【００８６】「本発明は，血液をハンドルの中に保持するのではなく，後退の間に血液を針と共に搬送し，従って，血液と針との間に相対的な運動を何等生じないようにすることにより，上述の問題を解消する。」という記載（１６欄２５行～２８行）から，中空針との間で相対的な運動を行う被告製品のフラッシュバック室も含まない。
ク構成要件２－８－Ａ・Ｂの充足性について
前記(1)（被告らの主張）キのとおり，被告製品は，２－８－ａの構成を有しない。また，構成要件２－８－Ｂの「前記室」は，本件特許２の特許請求の範囲請求項１～７に該当する記載がなく，発明の詳細な説明には【００７２】「上記ハンドルに関連して設けられる室」（１４欄２３行・２４行）等，複数の該当し得る記載があるから，キャリアブロックを意味しない。
したがって，被告製品は，構成要件２－８－Ａ・Ｂを充足しない。(3)争点③（本件特許１の請求項１はいわゆるサポート要件違反により特許無効審判で無効とされるべきものか）について
（被告らの主張）
「ニードルハブ」は，構成要件１－Ｂ～Ｅに関わる本件訂正発明１の重要な構成要素であるにもかかわらず，前記(2)（被告らの主張）アのとおり，本件明細書１中の発明の詳細な説明に記載も示唆もなく，意味内容の確立した技術用語でもない。請求項で用いられる用語の意味は，出願ごとにまちまちであるから，他の出願で用いられたからといって，明らかではない上，他の特許公報では符号等の説明を付して用いられている。また，本件明細書１中の発明の詳細な説明には，「キャリヤブロック」という記載があるが，それが「ニードルハブ」や「針基」に対応する旨の記載もない。このように，「ニードルハブ」は，本件明細書１中の発明の詳細な説明に記載がないから，本件特許１の特許請求の範囲請求項１の記載は，いわゆるサポート要件（平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条４項１号）違反により特許無効審判で無効とされるべきものである。
（原告の主張）
「ニードルハブ」は，注射器やカテーテル等の医療機器の分野において，針の土台部分である針基を意味する確立した技術用語である。実際，他の特許公報では意味内容の説明なく用いられている。被告東郷メディキット株式会社も，自社の特許の明細書や被告製品の添付文書で「内針ハブ」と呼んでいる。そして，本件明細書１中の発明の詳細な説明には，針基に相当する用語として，「キャリヤブロック」や「針キャリヤブロック」という記載がある。
このように，「ニードルハブ」は，本件明細書１中の発明の詳細な説明に記載があるから，本件特許１の特許請求の範囲請求項１の記載は，いわゆるサポート要件に違反せず，特許無効審判で無効とされるべきものではない。(4)争点④（本件特許１の請求項１は拡大先願発明と同一であることにより特許無効審判で無効とされるべきものか）について
（被告らの主張）
ア乙９－１９公報記載の発明
乙９－１９公報記載の発明は，昭和６３年４月２０日に特許出願され，同年１１月２８日に出願公開されたものであり，同公報の発明の詳細な説明中に記載された「シリンダ」，「針支持および整列部材」，「針」，「ばね」，「ロッキングカップ」は，本件訂正発明１の「中空のハンドル」，「ニードルハブ」，「ニードル」，「付勢手段」，「ラッチ」にそれぞれ相当する。
そして，乙９－１９公報記載の発明が他の適切な型の注射器にも応用可能であることは，同公報に記載されていた上（１０頁右上欄１４行～左下欄２行），カニューレの挿入のためのニードルを含む注射器は，乙９－３０～４０・４９公報・明細書・文献に記載のとおり，周知・慣用のものにすぎなかった。
したがって，乙９－１９公報には，次の発明が実質的に記載されている。(ア)近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと，(イ)該ハンドル内に配置されたニードルハブと，(ウ)鋭い自由端と，前記ニードルハブに連結された固着端とを有し，カニューレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードルと，(エ)前記ニードルハブを前記中空なハンドルの近い端に向かって付勢
する付勢手段と，
(オ)前記ニードルハブから独立して移動可能であり，前記ニードルハブを前記付勢手段の力に抗して一時的に前記中空のハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチであって，前記ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動され，前記ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動
するラッチと，
(カ)から成る，カニューレ挿入のための安全装置。
イ小括
以上のとおり，本件訂正発明１は，当該特許出願の日である昭和６３年４月２８日以前の特許出願であって，当該特許出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された乙９－１９公報記載の発明と同一である。したがって，本件特許１の請求項１は，拡大先願発明と同一であること（特許法２９条の２）により特許無効審判で無効とされるべきものである。
（原告の主張）
本件訂正発明１は，カニューレの挿入に用いられるものであるのに対し，乙９－１９公報記載の発明は，アンプルを構成要件とした歯科用注射器に関する発明であって，カニューレの挿入に用いられるものではなく，その旨の記載も示唆もない。
以上のとおり，乙９－１９公報には，本件訂正発明１と同一の発明が記載されておらず，本件特許１の請求項１は，拡大先願発明と同一であることにより特許無効審判で無効とされるべきものではない。(5)争点⑤（本件特許２の請求項１・３・５は新規性の欠如により特許無効審判で無効とされるべきものか）について
（被告らの主張）
ア乙１１－１公報記載の発明


乙１１－１公報（平成３年１月２３日発行）の記載（特許請求の範囲請求項１，１０頁左下欄７行～９行，１１頁左上欄１２行～１６行，同頁左下欄１６行～右下欄１１行，１４頁左下欄９行～２０行）によれば，乙１１－１公報には，次の発明が記載されている。
ａカニューレを患者の中に挿入しその後で患者内にあった装置部分との接触から人々を保護するに当たって使用される安全装置であって，ｂ前記患者に突き刺し前記カニューレを前記患者内の定位置に案内し運ぶための針であって，少なくとも１つの鋭い端を備えた軸を有する針と，ｃ前記人々の指が届かないように前記針の少なくとも鋭い端を封包する
ようになされた中空ハンドルと，
ｄ前記鋭い端がハンドルから突出した状態で前記軸をハンドルに固着す
るための手段と，
ｅ前記固着手段を解除し且つ前記人々の指が届かないように前記針の鋭い端をハンドル内へ実質的に永久的に後退させるための手段とから成り，前記解除および後退手段は針の軸よりも実質的に短い振幅の単純な
一体運動により手動で作動可能であり，
ｆ針を保持するキャリヤブロックの外面とハンドルの内面とは流体密封しており，針を保持するキャリヤブロックの後面はデルリン製であり，完全に後退したときにハンドルの内側ストッパ部分に着座するｇ安全装置。
イ本件発明２－１との対比
本件発明２－１と乙１１－１公報記載の発明とを対比すると，本件発明２－１の構成要件Ａ～Ｅ・Ｇは，乙１１－１公報記載の発明の構成ａ～ｅ・ｇにそれぞれ相当する。
また，乙１１－１公報に記載された発明の構成ｆにおける流体密封とは，液体が漏れ出ない程度に密着していることを意味し，ばねの力によりキャリヤブロックが後退するときにキャリヤブロックの外面とハンドルの内面との間に摩擦が生じるものと解される。乙１１－１公報には，「トリガーが作動されていない時に」流体密封を与える旨の記載や中空ハンドルの内径差に関する記載があるが，「この孔はごく一般的には真円筒形である」という記載（１１頁左上欄７行・８行）やそれを示す図１の記載，内径差も０．０１１７㎝しかないこと等を考慮すれば，トリガーが作動されている時にも流体密封を与えることが明らかである。なお，乙１１－１公報に記載されたキャリヤブロックの外側に延びるラッチ耳も，ハンドルの内面との間に摩擦が生じるものと解される。さらに，乙１１－１公報に記載された発明の構成ｆにおけるデルリン製のキャリヤブロックの後面は，「デルリン」がデュポン社の登録商標であり（乙１１の４・５），ポリオキシメチレン材からなるその製品は弾性率が高く，柔軟性を有するものであり，衝撃吸収体としての機能を有することは周知であったから，着座の際の衝撃を緩衝するものである。一方，構成要件２－１－Ｆの「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段」とは，本件発明２－３・５の記載から，摩擦を生じる要素や衝撃の一部を吸収する要素を含む上位概念と解される。そうすると，本件発明２－１の構成要件２－１－Ｆは，乙１１－１公報記載の発明の構成ｆに相当する。
したがって，本件発明２－１は，乙１１－１公報記載の発明と同一の発明である。
ウ本件発明２－３との対比
本件発明２－３は，本件発明２－１に対し，「前記エネルギ吸収手段が，前記針と前記ハンドルの内部孔とのうちの一方に固定された表面と，前記針と前記内部孔とのうちの他方に担持されて前記表面に圧接し，前記後退の間に摩擦を生ずる要素とを備える」と限定したものである。乙１１－１公報に記載されたハンドルの内面は，後端近くのストッパ表面を含めて，構成要件２－３－Ｂの「前記ハンドルの内部孔…に固定された表面」に相当する。乙１１－１公報に記載された針を保持するキャリヤブロックの外面は，前記イのとおり，後退するときにハンドルの内面との間に摩擦力が生じると解されるから，構成要件２－３－Ｃの「前記針…に担持されて前記表面に圧接し，前記後退の間に摩擦を生ずる要素」に相当する。
したがって，本件発明２－３は，乙１１－１公報記載の発明と同一の発明である。
エ本件発明２－５との対比
本件発明２－５は，本件発明２－１に対し，「前記中空のハンドルは，前記針がそれに向かって後退する端部構造を有し，前記エネルギ吸収手段は，前記針と前記端部構造とうちの一方に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を有する」と限定したものである。
乙１１－１公報に記載された針を保持するキャリヤブロックが完全に後退したときに着座するハンドルの内側ストッパ部分は，構成要件２－５－Ｂの「前記針がそれに向かって後退する端部構造」に相当する。乙１１－１公報に記載された針を保持して内側ストッパ部分に着座する後面がデルリン製のキャリヤブロックは，前記イのとおり，デルリンが着座の際の衝撃を緩衝することから，構成要件２－５－Ｃの「前記針…に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素」に相当する。
したがって，本件発明２－５は，乙１１－１公報記載の発明と同一の発明である。
オ小括
以上のとおり，本件発明２－１・３・５は，いずれも特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明（特許法２９条１項３号）である。したがって，本件特許２の請求項１・３・５は，新規性の欠如により特許無効審判で無効とされるべきものである。
（原告の主張）
ア本件発明２－１との対比について


乙１１－１公報には，「トリガーが作動されていない時に」（１４頁左下欄１１行）キャリヤブロックの後端にある円錐台状ストッパ部分の前端の直径を中空ハンドルの内側孔の表面に対して流体密封を与えるようわずかに増大させる旨の記載があるだけである。これは，そうすることにより，円錐台状ストッパ部分の前方にあるばねや内部空洞等の衛生の維持を最小限に抑えることができ，中空針を介しての効果的な流体連通が容易になるからである。乙１１－１公報には，トリガーが作動されて中空針が後退する間も円錐台状ストッパ部分が中空ハンドルの内側孔の表面に圧接して摩擦を生じる旨の記載はなく，むしろ「この孔はごく一般的には真円筒形であるが，好ましくは型からのハンドルの除去を容易にするためにハンドルの後端に向けて広がるごく僅かなテーパもしくはドラフトを有する。」（１１頁左上欄７行～１１行），「第１図の好ましい実施例の他の寸法は大略以下の通りである（㎝）。…トリガー近傍でのハンドル孔の内径０．４２０１後端近傍でのハンドル孔の内径０．４３１８」（１３頁左下欄８行～１８行）と逆の記載がある。中空ハンドルの後端近くのストッパ表面は，後退中の円錐台状ストッパ部分との間で摩擦を生じるものではなく，そこに円錐台状ストッパ部分がはまるだけである。なお，乙１１－１公報に記載されたキャリヤブロックのラッチ耳が中空ハンドルの内側孔の表面に圧接し，中空針の後退の間に摩擦を生じる旨の記載もない。また，デルリンは，ギア等に用いられる剛性を有するプラスチックである上，製品の弾性率にも幅があり，弾性率が高くて柔軟性を有する物質や衝撃吸収材として用いられる物質とは限らない。乙１１－１公報に円錐台状ストッパ部分の材料としてデルリンが記載されているのは，中空針を通す鼻部片の材料にデルリンが記載されている理由と同様，精密に成形しやすいからである。
したがって，乙１１－１公報記載の発明の構成ｆは，構成要件２－１－Ｆに相当せず，本件発明２－１は，乙１１－１公報記載の発明と同一の発明ではない。
イ本件発明２－３との対比について
乙１１－１公報に記載されたキャリヤブロックの後端にある円錐台状ストッパ部分は，前記アのとおり，中空針が後退する間，中空ハンドルの内側孔の表面に圧接しておらず，摩擦も生じないから，構成要件２－３－Ｃの「前記針…に担持されて前記表面に圧接し，前記後退の間に摩擦を生ずる要素」に相当しない。
したがって，本件発明２－３は，乙１１－１公報記載の発明と同一の発明ではない。
ウ本件発明２－５との対比について
乙１１－１公報に記載されたキャリヤブロック後面のデルリンは，前記アのとおり，衝撃吸収剤として用いられる物質とは限らないから，構成要件２－５－Ｃの「前記針…に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素」に相当しない。したがって，本件発明２－５は，乙１１－１公報記載の発明と同一の発明ではない。
エ小括
以上のとおり，本件発明２－１・３・５は，いずれも特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明ではなく，新規性を有する。したがって，本件特許２の請求項１・３・５は，特許無効審判で無効とされるべきものではない。
(6)争点⑥（本件特許２の請求項８は特許請求の範囲の記載要件違反により特許無効審判で無効とされるべきものか）について
（被告らの主張）
ア特許請求の範囲の記載要件違反
本件発明２－８の特許出願が行われた当時の平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２号は，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。」と規定しており，かつ，平成７年通商産業省令第５７号による改正前の特許法施行規則２４条の２第３号は，「請求項の記載における他の請求項の引用は，その請求項に付した番号によりしなければならない。」と規定していたから，各請求項は独立しており，他の請求項の引用はその請求項に付した番号を特定して行う必要がある。このため，本件発明２－８の特許請求の範囲に記載された「前記収容／保持手段」や「前記室」は，これらの前にある「請求項１」にその内容が記載されていなければならないにもかかわらず，請求項１には，その記載がないため，内容が不明である。「前記収容／保持手段」は，本件特許２の請求項７に同じ記載があるから，その前に「請求項７の安全装置において」と記載されるべきであったが，そのような記載もない。「前記室」は，本件特許２の請求項１～７のいずれにも記載がない上，発明の詳細な説明には，【００７２】「上記ハンドルに関連して設けられる室」等，複数の同じ記載があり，内容を特定することができない。
イ訂正の請求について
明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正の請求は，当該記載が理解可能であることを要する。前記アのとおり，本件発明２－８の「前記収容／保持手段」や「前記室」は，理解不能であるから，本件訂正請求は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえない。そして，本件訂正請求は，前記(2)（被告らの主張）クのとおり，本件発明２－８の技術的範囲に属しない被告製品を本件訂正発明２－８の技術的範囲に属させるものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものである。このため，本件訂正請求は，適法な訂正の請求でない。
ウ進歩性の欠如
本件訂正発明２－８は，後記(7)（被告らの主張）エ(ウ)のとおり，本件発明２－８と同様，進歩性の欠如により特許が受けられないものである。
エ小括
以上のとおり，本件特許２の請求項８は，特許請求の範囲の記載要件（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２号）違反により特許無効審判で無効とされるべきものである。
（原告の主張）
ア特許請求の範囲の記載要件違反について
本件発明２－８の「前記収容／保持手段」は，本件発明２－７の「収容／保持手段」を意味し，「前記室」は，本件明細書２の【００７０】「上記室」が指し示す【００６９】「針と共に運動するように固定された室」を意味することは明らかである。
イ訂正の請求