平成２５年７月１０日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２３年（ワ）第４５８４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月１６日
判                   決
愛知県日進市＜以下略＞
原                  告      マスプ   ロ電工   株式会   社同訴訟   代理人   弁護士        水野健   司同訴訟   代理人   弁理士        足立    勉
同       岡本武   也
同補佐   人弁理   士      久納誠   司
東京都中央区＜以下略＞
被                  告      ユニデ   ン株式   会社同訴訟   代理人   弁理士        中山健   一同訴訟   代理人   弁護士        達野大   輔同補佐   人弁理   士      立花顕   治
主               文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２３年２月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，「受像装置，チューナー，テレビ受像機および再生装置」に関する特許権（特許第４２７１６９８号。以下以下以下以下「「「「本件特許権本件特許権本件特許権本件特許権」」」」というというというという。。。。）の特許権者である原告が，被告による別紙物件目録記載の製品（（（（以下以下以下以下   「「「「イイイイ号製品号製品号製品号製品」」」」なななないしいしいしいし「「「「トトトト号製品号製品号製品号製品」」」」といいといいといいといい，，，，合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「被告製品被告製品被告製品被告製品」」」」というというというという。）。）。）。）の製造，販売等が本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づき，損害７億６８１０万円の一部として１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。２前提となる事実（末尾に証拠等を付した以外の事実は，被告において明らかに争わない。）
(1)当事者
ア原告は，無線及び電気機械器具の製造並びに販売等を目的とする株式会社であり，家庭用テレビ向け地上デジタルチューナーの製造及び販売等を行う。
イ被告は，情報通信機器，音響機器及び家庭電器製品の製造並びに販売等を目的とする株式会社であり，家庭用テレビ向け地上デジタルチューナーの製造及び販売等を行う。
(2)本件特許権
原告は，以下の特許権（本件特許権）を有している。
ア特許番号      第４２７１６９８号
イ発明の名称    受像装置，チューナー，テレビ受像機および再生装置
ウ原出願日      平成１７年１１月３０日
出願日      平成１８年９月２２日（特願２００６－２５７２８８。特願２００５－３４６４６７の分割出願。甲２）
エ登録年月日    平成２１年３月６日
オ特許請求の範囲
本件特許権に係る特許請求の範囲，明細書及び図面（（（（以下以下以下以下   ，，，，合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「本件明細書本件明細書本件明細書本件明細書」」」」というというというという。）。）。）。）は別紙特許公報（甲２）のとおりであり，その請求項１，２の発明（（（（以下以下以下以下「「「「本件発明本件発明本件発明本件発明   １１１１」「」「」「」「本件発明本件発明本件発明本件発明２２２２」」」」   といいといいといいといい，，，，合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「本件発明本件発明本件発明本件発明」」」」というというというという   。）。）。）。）の特許請求の範囲は以下のとおりである（甲２）。
「【請求項１】
表示装置を接続した状態で用いられる受像装置であって，外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき，該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる表示制御手段と，前記表示制御手段による映像の表示方法として，標準サイズによる表示方法，および，該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法，のいずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより，映像の表示方法を設定する表示方
法設定手段と，
前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付
ける切替操作受付手段と，
アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別信号が，外部から入力される映像信号に付加されている場合に，該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する，といった処理を映像信号が入力されている間
繰り返し実行する付加映像判定手段と，
当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比
を記憶する表示エリア記憶手段と，を備え，
前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され，かつ，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して，また，前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して，以降，再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続しており，前記表示制御手段は，前記表示方法設定手段により記憶装置に記憶された表示サイズで示される表示方法により，映像信号で示される映像を前記
表示装置に表示させる，ように構成されており，
さらに，
前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合，表示方法の設定変更を行わない一方，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定
変更して，
前記切替操作受付手段は，前記付加映像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を
受け付けて，
また，
前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶されている場合に，前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させること
でその表示サイズによる表示方法を設定する
ことを特徴とする受像装置。
【請求項２】


前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して，また，前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合に，前記切替操作受付手段により操作が受け付けられたら，その操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を
設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の受像装置。」
(3)構成要件の分説
ア本件発明１について
本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。Ａ表示装置を接続した状態で用いられる受像装置であって，Ｂ外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき，該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる表示制御手段
と，
Ｃ前記表示制御手段による映像の表示方法として，標準サイズによる表示方法，および，該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法，のいずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより，映像の表示方法を設定す
る表示方法設定手段と，
Ｄ前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受
け付ける切替操作受付手段と，
Ｅアスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別信号が，外部から入力される映像信号に付加されている場合に，該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する，といった処理を映像信号が入力さ
れている間繰り返し実行する付加映像判定手段と，
Ｆ当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト
比を記憶する表示エリア記憶手段と，を備え，
Ｇ前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され，かつ，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して，また，前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して，以降，再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続
しており，
Ｈ前記表示制御手段は，前記表示方法設定手段により記憶装置に記憶された表示サイズで示される表示方法により，映像信号で示される映像を
前記表示装置に表示させる，ように構成されており，
さらに，
Ｉ前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合，表示方法の設定変更を行わない一方，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイ
ズに設定変更して，
Ｊ前記切替操作受付手段は，前記付加映像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操
作を受け付けて，
また，
Ｋ前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶されている場合に，前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させ
ることでその表示サイズによる表示方法を設定する
ことを特徴とする受像装置。
イ本件発明２について
本件発明２の構成要件は，本件発明１の構成要件に次の構成要件が加わる。
Ｌ前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して，また，前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合に，前記切替操作受付手段により操作が受け付けられたら，その操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示
サイズによる表示方法を設定する
(4)被告の行為
アイ号製品
被告は，平成２０年５月１日（販売開始）から平成２２年７月（販売終了）まで，別紙物件目録記載（１）のイ号製品（製品番号：ＤＴ３０）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
イロ号製品
被告は，平成１９年１２月１０日（販売開始）から平成２４年１月（販売終了）まで，別紙物件目録記載（２）のロ号製品（製品番号：ＤＴ３００）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
ウハ号製品
被告は，平成２０年６月２０日（販売開始）から平成２３年５月（販売終了）まで，別紙物件目録記載（３）のハ号製品（製品番号：ＤＴＨ１１０）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
エニ号製品
被告は，平成２０年６月１０日（販売開始）から平成２２年１２月（販売終了）まで，別紙物件目録記載（４）のニ号製品（製品番号：ＤＴ８０）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
オホ号製品
被告は，平成２１年６月５日（販売開始）から平成２３年７月（販売終了）まで，別紙物件目録記載（５）のホ号製品（製品番号：ＤＴＨ１０）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
カヘ号製品
被告は，平成２１年１０月５日（販売開始）から平成２３年８月（販売終了）まで，別紙物件目録記載（６）のヘ号製品（製品番号：ＤＴＨ２００）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
キト号製品
被告は，平成２２年４月１５日（販売開始）から現在に至るまで，別紙物件目録記載（７）のト号製品（製品番号：ＤＴＨ１１）を製造し，販売し，販売の申出をしている。
(5)被告製品の構成
アイ号製品
イ号製品は，以下の構成を有する。
ａイ号製品は，地上デジタル信号を受信する地上デジタルチューナーである。
ｂイ号製品は，地上デジタル用アンテナにアンテナケーブルを介して接続され，その地上デジタル用アンテナが受信したテレビ映像信号を入力する。
ｃイ号製品は，４：３画面の標準テレビにケーブルを介して接続可能であり，地上デジタル用アンテナで受信したテレビ映像信号を４：３画面の標準テレビに表示する。


ｄイ号製品は，地上デジタル用アンテナから「元の映像」として，「はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像」の信号（（（（以下以下以下以下   「「「「真真真真正正正正１６１６１６１６：：：：９９９９信号信号信号信号」」」」というというというという   。）。）。）。）又は「左右に帯の入ったアスペクト比１６：９の映像」の信号（（（（以下以下以下以下   「「「「帯入帯入帯入帯入１６１６１６１６：：：：９９９９信号信号信号信号   」」」」というというというという。）。）。）。）を入力して，その映像信号で示されるテレビ映像を４：３画面の標準テレビに表示することができる。
ｅイ号製   品は，「元の映像」   として，「Aspect_ratio_information」（（（（以下以下以下以下「ＡＲＩ」「ＡＲＩ」「ＡＲＩ」「ＡＲＩ」というというというという。）。）。）。）が「４：３表示」であることを示すコード番号「２」の信号（（（（以下以下以下以下「ＡＲＩ「ＡＲＩ「ＡＲＩ「ＡＲＩ４４４４：：：：   ３３３３信号信号信号信号」」」」というというというという。）。）。）。）の付加されていない帯入１６：９信号を入力した場合，４：３画面の標準テレビに表示   する方   法とし   て，上   下左右   に帯を   入れて   表示す   る方法   （（（（以下以   下以下以下「「「「標準表示方法標準表示方法標準表示方法標準表示方法」」」」というというというという。）。）。）。）と，画面いっぱいに表示する方法   （（（（以下以下以下以下「「「「拡大表示方法拡大表示方法拡大表示方法拡大表示方法」」」」というというというという。）。）。）。）とが可能である（甲５，弁論の全趣旨）。ｆイ号製品は，付属のリモコンで初期設定が可能であり，１６：９画面のワイドテレビを接続した場合，「接続テレビ設定」を「ワイドテレビ」に設定することが可能であり，４：３画面の標準テレビを接続した場合，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」又は「４：３パンスキャン」に設定することが可能である。
ｇイ号製品は，付属のリモコンを操作することにより「接続テレビ設定」を切り替えることが可能であり，４：３画面の標準テレビを接続した場合，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」及び「４：３パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えることができる。ｈイ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした状態で，ＡＲＩ４：３信号が付加された帯入１６：９信号を入力すると，拡大表示方法により表示する（甲５，弁論の全趣旨）。ｉイ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした状態で，入力信号がＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９信号からＡＲＩ４：３信号の付加された帯入１６：９信号に変化すると，入力する映像信号の変化に応じて，それまで標準表示方法により表示していた画面を拡大表示方法により表示する（甲５，弁論の全趣旨）。ｊイ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした状態で，ＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９信号を入力すると標準表示方法により表示する（甲５，弁論の全趣旨）。ｋイ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした状態で，ＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９信号を入力すると標準表示方法により表示し，さらに，リモコン操作により「接続テレビ設定」を「４：３パンスキャン」に切り替えると拡大表示方法により表示する（甲５，弁論の全趣旨）。
ｌ   イ号製   品の「   接続テ   レビ設   定」を   「４：   ３レタ   ーボッ   クス」   又は「４：３パンスキャン」に設定した場合，チャンネルを変更した後，元のチャンネルに戻しても当該「４：３レターボックス」又は「４：３パンスキャン」の設定は維持される。
また，イ号製品の「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」又は「４：３パンスキャン」に設定した場合，イ号製品の電源を一旦切った後，再度電源を入れても，当該「４：３レターボックス」又は「４：３パンスキャン」の設定は維持される。
イロ号製品ないしト号製品
ロ号製品ないしト号製品は，イ号製品の構成ａ～ｌをいずれも備える（甲７ないし１２，弁論の全趣旨）。
(6)イ号製品と本件発明１との対比
甲５及び弁論の全趣旨によれば，以下の点は容易に認められ，被告も強く争っていない。
ア構成要件Ａについて
イ号製品の構成ｃにいう「標準テレビ」が構成要件Ａの「表示装置」に該当し，イ号製品の構成ａにいう「地上デジタルチューナー」が構成要件Ａの「受像装置」に該当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ａを充足する。
イ構成要件Ｂについて
イ号製品の構成ｄにいう１６：９画面の映像信号（「真正１６：９信号」及び「帯入１６：９信号」）が構成要件Ｂの「アスペクト比１６：９の映像を示す映像信号」に該当し，これらの映像信号は外部から入力される。イ号製品の構成ｃにいう「標準テレビ」が構成要件Ｂの「表示装置」に該当する。
イ号製品の装置構成は，大きく分けて，制御部（ＣＰＵ），記憶装置（各種レジスタやメモリなどを広く含む），入出力回路，チューナー部などから構成されるところ，イ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，外部から入力される１６：９映像（「アスペクト比１６：９の映像を示す映像信号」）に基づき，該映像信号で示される映像をテレビ（「表示装置」）に表示させる制御を実行するから，かかる処理を実行するイ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，構成要件Ｂの「表示制御手段」に相当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃについて
イ号製品の構成ｅにいう「拡大表示方法」及び「標準表示方法」が，構成要件Ｃの「拡大サイズによる表示方法」及び「標準サイズによる表示方法」にそれぞれ該当する。


イ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，映像の表示方法として，上下又は上下左右に帯が入った表示方法（「標準サイズによる表示方法」）及び画面いっぱいの表示方法（「該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法」），のいずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより，映像の表示方法を設定する処理を実行するから，かかる処理を実行するイ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，構成要件Ｃの「表示方法設定手段」に相当する。したがって，イ号製品は，構成要件Ｃを充足する。
エ構成要件Ｄについて
イ号製品の構成ｇにいう「「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」及び「４：３パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えることができる」構成が，構成要件Ｄの「表示制御手段による映像の表示方法を……切り替えるための操作を受け付ける」構成に該当する。イ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，上下又は上下左右に帯が入った表示方法（「標準サイズによる表示方法」）又は画面いっぱいの表示方法（「拡大サイズによる表示方法」）についてそれぞれ「４：３レターボックス」又は「４：３パンスキャン」への切替操作を受け付けており，「前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付ける」処理を実行するから，かかる処理を実行する制御部（ＣＰＵ）は，構成要件Ｄの「切替操作受付手段」に相当する。したがって，イ号製品は，構成要件Ｄを充足する。
オ構成要件Ｅについて
イ号製品が構成要件Ｅにいう「識別信号」に基づいて判定する「付加映像判定手段」を有するかは争いがあり，イ号製品が構成要件Ｅを充足するかは争いがある。
カ構成要件Ｆについて
イ号製品の構成ｆにいう，１６：９画面のワイドテレビの設定及び４：３画面の標準テレビの設定が，構成要件Ｆの「表示装置の有する表示エリアのアスペクト比を記憶する」構成に該当する。
イ号製品の記憶装置は，イ号製品に接続されるテレビ（「表示装置」）の有する表示エリアのアスペクト比を記憶するから，かかるデータを記憶する記憶装置は，構成要件Ｆの「表示エリア記憶手段」に相当する。したがって，イ号製品は，構成要件Ｆを充足する。
キ構成要件Ｇについて
イ号製品の構成ｈにいう「４：３レターボックス」の設定，「拡大表示方法」が，構成要件Ｇの「４：３のアスペクト比が記憶」，「拡大サイズによる表示方法」にそれぞれ該当する。
イ号製品の構成ｌにいう「４：３レターボックス」又は「４：３パンスキャン」の設定が維持される構成が，構成要件Ｇの「設定状態を継続」する構成に該当する。
しかし，イ号製品が構成要件Ｅの「付加映像判定手段」を有するかは争いがあるから，イ号製品が「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に……拡大サイズによる表示方法を設定」するかは争いがある。
したがって，イ号製品が構成要件Ｇを充足するかは争いがある。
ク構成要件Ｈについて
イ号製品の構成ｅにいう「拡大表示方法」及び「標準表示方法」が，構成要件Ｈの「表示サイズで示される表示方法」に該当し，イ号製品のＣＰＵは構成要件Ｂの「表示制御手段」，構成要件Ｃの「表示方法設定手段」にそれぞれ該当するから，イ号製品は，表示方法設定手段により記憶装置に記憶された表示サイズで示される表示方法により，映像信号で示される映像を表示装置に表示する構成を有している。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｈを充足する。
ケ構成要件Ｉについて
イ号製品が構成要件Ｅの「付加映像判定手段」を有するかは争いがあるから，イ号製品が構成要件Ｉを充足するかも争いがある。
コ構成要件Ｊについて
イ号製品が構成要件Ｅの「付加映像判定手段」を有するかは争いがあるし，「付加映像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」るかも争いがあるから，イ号製品が構成要件Ｊを充足するかは争いがある。
サ構成要件Ｋについて
映像の表示方法を設定するイ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，構成要件Ｃの「表示方法設定手段」に相当する。
上記カのとおり，イ号製品は，表示エリア記憶手段で４：３のアスペクト比を記憶する。
イ号製品の構成ｇにいう「「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」及び「４：３パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えることができる」構成が，構成要件Ｋの「操作」に該当する。イ号製品の構成ｅにいう「拡大表示方法」及び「標準表示方法」が，構成要件Ｋの「受け付けられた操作に応じた表示方法」に該当する。イ号製品は，切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｋを充足する。
(7)イ号製品と本件発明２との対比
イ号製品が構成要件Ｅの「付加映像判定手段」を有するかは争いがあるから，イ号製品が構成要件Ｌを充足するかも争いがある。(8)ロ号製品ないしト号製品と本件発明との対比ロ号製品ないしト号製品についても，構成要件ＡないしＤ，Ｆ，Ｈ，Ｋの充足性については争いがなく，構成要件Ｅ，Ｇ，Ｉ，Ｊ，Ｌの充足性については争いがある。
３主な争点
(1)構成要件Ｅ充足性（争点１）
(2)構成要件Ｊ充足性（争点２）
(3)損害（争点３）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（構成要件Ｅ充足性）について
（原告の主張）
(1)本件発明における「識別信号」の意義
本件発明における「識別信号」とは，構成要件Ｅに定義されるとおり「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための」信号である。「識別信号」は「付加映像，であることを識別するための」信号であり，厳密な意味で付加映像でないことまでも排除しなければならないものではない。


(2)ＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たること本件発明の「識別信号」としてどの信号を選択するかについては，複数の可能性が考えられるところではあるが，例えば，ＡＲＩは，元の映像のアスペクト比を示しているため，これが「４：３」であることは，元の映像が４：３映像であることを示している。そのため，例えば，このＡＲＩ４：３信号を本件発明の「識別信号」として使用することが可能である。
(3)被告指摘信号が例外的なものであること
被告は，真の１６：９映像であってもＡＲＩが「４：３」に設定されている場合（（（（以下以下以下以下「「「「被被被被告指摘信号告指摘信号告指摘信号告指摘信号」」」」というというというという。）。）。）。）が「放送大学の番組」や「ＮＨＫ教育の一部の番組」にあると主張するが，原告代理人が弁護士会を通じて被告指摘信号についての照会を行った結果，放送大学学園からは「なお，本来の映像が１６：９で制作した番組は，「Aspect_ratio_information」を「２」として放送していません。」とする回答が得られた（甲４２の１）。原告が，平成２４年９月５日～９月１３日，名古屋地区の５つの放送局（ＮＨＫ教育テレビ，ＮＨＫ総合テレビ，東海テレビ，中京テレビ，ＣＢＣテレビ）について調査した結果，被告指摘信号は，１１６時間４１分中，２分２５秒（ＮＨＫ教育のアニメ「忍たま乱太郎」のオープニング及びエンディング）だけであり（甲４５），平成２４年１０月３日及び同月１１日の時点では，「忍たま乱太郎」のオープニング及びエンディングのＡＲＩの値は１６：９であり，被告指摘信号は確認されていない状態となった（甲４６）。
日本放送協会（ＮＨＫ）の回答書（甲４８）によれば，「番組長１０分間のうち，本編物語部分７分３０秒間についてアスペクト比４：３で制作したものを，アップコンバートして１６：９としたものであることから，４：３モニターをお持ちの方が本編部分を望ましい表示でごらんいただけるよう，「Aspect_ratio_information」を「２」として放送しました。」，アニメ「忍たま乱太郎」は１０分間を全体としてみて「当該番組の元の映像のアスペクト比は４：３という認識です。」と述べており，被告が指摘するような元の映像のアスペクト比が１６：９である部分（２分２５秒）については無視できる程度のものであることを示唆している。
以上の調査結果から，被告指摘信号の存在が予定されていない例外的な映像信号であることは明らかというべきである。
被告が指摘するのは，ＡＲＩＢの標準規格に従っておらず通常では存在しないことが想定されている映像信号であり，このような例外的な映像信号が存在することをもって，本件発明にいう「識別信号」に相当しないと解釈するのは，あまりにも硬直的であり，本件出願当時の技術常識から外れている。ＡＲＩＢ標準規格において，本来の１６：９映像は「①１６：９の   番組１」に含まれるべきものであり，「②１６：９の番組２」は，「４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合」を予定していると解釈すべきものである。
したがって，ＡＲＩ４：３信号は本件発明にいう「識別信号」に相当する。
(4)当業者の常識
本件発明の付加映像判定手段では，付加映像を識別するための識別信号が問題になっており，かかる識別信号は，出願当時の当業者の常識に照らせば，ＡＲＩＢ標準規格にいうＡＲＩ４：３信号であることが明らかである。
(5)イ号製品と本件発明１との対比
アイ号製品の構成要件Ｅ充足性
イ号製品の構成ｈにいう「ＡＲＩ４：３信号」が「識別信号」に，「帯入１６：９信号」が「付加映像」に該当する。
イ号製品の構成ｈにより，イ号製品はＡＲＩ４：３信号が付加された帯入１６：９信号を入力すると拡大表示方法により表示する処理を行っており，ＡＲＩ４：３信号が付加された帯入１６：９信号であることを判定している。かかる判定処理が構成要件Ｅの「前記付加映像であることを判定」する処理に該当する。
さらにイ号製品の構成ｉにより，イ号製品は，入力する映像信号の変化に応じて，それまで標準表示方法により表示していた画面を拡大表示方法により表示する処理を行っており，入力される信号が帯入１６：９信号であることの判定を繰り返し行っている。かかる繰り返し実行される判定の処理が，構成要件Ｅの「繰り返し実行」処理に該当する。イ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，ＡＲＩ４：３信号が付加されている場合に，該映像信号で示される映像が帯入１６：９信号であると判定する，といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行しており，かかる処理を実行する制御部（ＣＰＵ）は，本件発明の「付加映像判定手段」に相当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｅを充足する。
イイ号製品の構成要件Ｇ充足性
イ号製品の構成ｈにいう「４：３レターボックス」の設定，「ＡＲＩ４：３信号が付加された帯入１６：９信号を入力」した場合，「拡大表示方法」が，構成要件Ｇの「４：３のアスペクト比が記憶」，「付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」，「拡大サイズによる表示方法」にそれぞれ該当する。
またイ号製品の構成ｌにいう「４：３レターボックス」又は「４：３パンスキャン」の設定が維持される構成が，構成要件Ｇの「設定状態を維持」する構成に該当する。
かかる処理を実行するイ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，「表示方法設定手段」に相当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｇを充足する。
ウイ号製品の構成要件Ｉ充足性
イ号製品の構成ｊにいう「ＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９信号を入力」した場合の処理が，構成要件Ｉの「付加映像でないと判定された場合，表示方法の設定変更を行わない」処理に該当する。イ号製品の構成ｉにいう，「入力信号がＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９信号からＡＲＩ４：３信号の付加された帯入１６：９信号に変化」した場合の処理が，構成要件Ｉの「表示方法を前記拡大サイズに設定変更」する処理に該当する。


したがって，イ号製品は，構成要件Ｉを充足する。
(6)イ号製品と本件発明２との対比
イ号製品の構成ｈにいう「ＡＲＩ４：３信号が付加された帯入１６：９信号を入力すると，拡大表示方法により表示する」ための処理が，構成要件Ｌの「拡大サイズによる表示方法の設定」に該当する。
イ号製品の構成ｇにいう「「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」及び「４：３パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えることができる」構成が，構成要件Ｌの「操作」に該当する。
イ号製   品の構   成ｋに   いう「   リモコ   ン操作   により   「接続   テレビ   設定」   を「４：３パンスキャン」に切り替えると拡大表示方法により表示する」構成が，構成要件Ｌの「その表示サイズによる表示方法を設定する」構成に該当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｌを充足する。
(7)ロ号製品ないしト号製品においても同様である。
（被告の主張）
(1)本件発明における「識別信号」の意義
「識別」とは，「（１）みわけること，（２）人または動物が，質的または量的に異なる二つの刺激を区別しうること。弁別。」とされる（広辞苑第５版）。つまり，「付加映像，であることを識別する」のなら，それによって，「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された」映像なのか，そうでないのかが区別できなくてはならない。これに対して，原告の主張する「識別信号」では，付加映像と判断された映像の中に，本当に付加映像であるものと，実際には付加映像ではないものの両方が混在する可能性があるというのである。このような曖昧な結論が生じるのに，原告の主張する信号が「付加映像，であることを識別する」信号であるというのは，明らかにその文言に反する解釈である。なお，本件明細書の「特許請求の範囲」，「発明の詳細な説明」，「図面の簡単な説明」及び「図面」のいずれにも，「識別する」の文言につき辞書的意味と異なる解釈をすべきことを述べた記載は存在しない。
原告の主張する信号が「識別信号」であるならば，たとえ現実には全ての放送信号に識別信号が含まれているわけではない，という場合であっても，そのうち識別信号が含まれた放送信号については付加映像であるか否かの区別ないし識別ができなければならず，それができないのであれば，それは「識別信号」と呼べるものではない。
(2)ＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たらないこと以下のとおり，ＡＲＩ４：３信号の有無によって，「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像」であるか否か識別することは不可能であるから，ＡＲＩ４：３信号は本件発明の「識別信号」に当たらない。
まず前提として，ＡＲＩの値を「１６：９」を示すものにするか，あるいは「４：３」を示すものにするかは，放送信号を送出する側（放送局など）によって，自由に設定することが可能なものである。
このために，付加映像について，本来であればＡＲＩを「４：３」を示すようにするのが望ましいのに「１６：９」を示すように設定される，という状況が生じうるのである。
しかし，このことは同時に，以下のような状況も生じることを意味する。すなわち，元の映像がアスペクト比１６：９の映像であって，映像の両端にも実画像が存在する（付加映像ではない）にもかかわらず，ＡＲＩを「４：３」を示すように設定されて映像が放送される場合である。このような場合，原告の主張によれば「識別信号あり」と判断されることになるが，該映像信号は付加映像ではない。すなわち，ＡＲＩ４：３信号をもって，付加映像であるか否かを識別することはできないのである。ＡＲＩＢ標準規格（甲４９，乙９）においても，ＡＲＩ４：３信号が付加される「１６：９の番組２」は「Ｄの値がＢの値の３／４に設定されている場合（   ４：３   番組に   サイド   パネル   を付加   した贋   １６：   ９番組   の場合   を含む）」，「グレー部分は実映像がある場合と黒パネルの場合があることを示している」と説明されており，両端まで実映像がある１６：９映像でありながらＡＲＩが４：３を示す場合が十分に想定されている。原告は，「１６：９の番組２」は「４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組」を予定していると解釈すべきなどと主張するが，そのような独自の解釈をすることに何ら正当な理由はない。アスペクト比１６：９の映像であっても，アスペクト比４：３の受像機で視聴する場合には中央部分が映されるようにアスペクト比４：３映像であるかのような設定で放送する，ということは一般的に考えられるところであり，ＡＲＩＢ規格の「②１６：９の番組２」もこれを想定したものである。その後アスペクト比１６：９の受像機が一般的になるにつれ，このような配慮が不要となりつつあるに過ぎない。
(3)実例
上記のように，元の映像がアスペクト比１６：９の映像であって，映像の両端にも実画像が存在する（付加映像ではない）にもかかわらず，ＡＲＩを「４：３」として設定されて映像が放送される例としては，以下のようなものが存在する。
・放送大学の番組
・ＮＨＫ教育の一部の番組
これらの放送番組においては，元の映像はアスペクト比１６：９の映像であって，映像の両端にも実画像が存在するので，ワイドテレビで視聴した場合には，画面いっぱいに実画像が表示されるが，４：３のアスペクト比の受像装置で視聴した場合は，ＡＲＩを「４：３」として設定されているために，中央部分のみが切り出されて表示される。
(4)当業者の常識
ＡＲＩＢ標準規格を用いることは常識であっても，ＡＲＩＢ標準規格に含まれる各種の信号の中でとりわけＡＲＩ４：３信号を「識別信号」として使用するという規定はどこにもない。
かえって，ＡＲＩＢ「映像アスペクト識別信号」（乙１７）をみれば，本件出願当時，当業者には「識別信号」が全く違う意味で理解されていたことが明白である。
原告の主張するような，ＡＲＩ４：３信号をもって「識別信号」と考えるといったような技術常識は，本件出願当時，存在しなかったのである。
(5)被告製品の構成要件Ｅ充足性


被告製品は，ＡＲＩが「４：３」であるか否かを映像出力の際に参照しているが，ＡＲＩ４：３信号は「識別信号」に当たらないから，被告製品は，「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別信号が，外部から入力される映像信号に付加されている場合に，該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する，といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行する付加映像判定手段」という構成要件Ｅを充足するものではない。
２争点２（構成要件Ｊ充足性）について
（原告の主張）
(1)構成要件Ｊの解釈について
被告は，構成要件Ｊの切替操作受付手段につき，付加映像であるか否か判定した後に切替操作を受け付けるというプロセスが存在しなければならないとし，被告製品はＡＲＩが４：３と判定された後は切替操作を受け付けないことから構成要件Ｊを充足しないと主張する。
しかし，構成要件Ｊは，識別信号ありの付加映像について，いわゆる自動拡大した後も切替操作を受け付けることを規定しているが，切替操作により標準サイズに切り替えることまでは規定しているものではない。本件発明は，識別信号のある付加映像については識別信号を判定して，拡大サイズに表示方法を設定するが，識別信号のない付加映像については識別信号による判定ができないため，ユーザによる切替操作を受け付けて表示方法を拡大サイズに設定するというものである。
そしてこれらの処理は，「映像信号が入力されている間繰り返し実行」（構成要件Ｅ）される。
そのため仮に被告の指摘を前提として，識別信号ありの付加映像を拡大サイズに設定した後，切替操作により標準サイズに戻しても，さらに次の瞬間，識別信号であることを判定して拡大サイズに設定されることになる。したがって，識別信号ありの付加映像の場合，表示方法を拡大サイズに設定した後は切替操作を受け付けたとしても，標準サイズに設定するなどということまで構成要件Ｊは規定していない。
無画部で囲まれた画面（額縁画面）が表示されることを解消するという本件発明の目的（本件明細書の【０００６】）や課題（【００１９】）からも，付加映像につき拡大サイズで表示された画面をさらに標準サイズに戻すなどということは予定されていない。
また，識別信号（ＡＲＩ４：３信号）ありの付加映像を入力した場合に拡大サイズで表示する処理はＡＲＩＢ標準規格（甲４９，乙９）により望ましいとされているため，自動拡大された画面をさらに標準サイズに切り換える処理を行うことは，ＡＲＩＢの主旨にも反するものであり，そのような処理を当業者が予定して特許請求の範囲を規定するなどということは考えられない。
(2)審決を踏まえた解釈
ア本件発明１における，識別信号が付加された映像信号を入力した場合の動作については，被告が請求人となった無効審判請求事件（無効２０１１－８０００８３）の審決において以下のとおり判断されている（甲４３・２４，２５頁。なお審決がいう構成要件１Ｉ，１Ｅ……は本件発明１の構成要件Ｉ，Ｅ，…にそれぞれ対応する。）。原告は，かかる審決の解釈に従う。
「［ケース１］－識別信号が付加されている間
入力される映像信号に「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別
信号」が付加されている間は，
１Ｅの「付加映像判定手段」での判定が繰り返し実行されて，付加映像であると判定され，１Ｉの「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶さ
せ」，
１Ｇ前段「前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され，かつ，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定し」，１Ｉ「前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像
でないと判定された場合，
表示方法の設定変更を行わない一方，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更して」
このとき，
１Ｄで特定される「前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替える
ための操作を受け付ける切替操作受付手段」は，
１Ｊで「前記切替操作受付手段は，前記付加映像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるため
の操作を受け付けて」，
１Ｇ後段「前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して」で，「標準サイズ」を設定したとしても，「映像信号が入力されている間繰り返し実行」される次の「付加映像判定手段」における判定で，再び「付加映像であると判定」され（１Ｅ），「前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して」（１Ｇ前段）となる。すなわち，識別信号が付加されている間は，「切替操作受付手段」による操作に関わらず，判定手段による拡大設定がなされる（強制的に自動拡大される）。」
イ原告の解釈
この点につき，これまで原告は，上記［ケース１］の場合，①切替操作自体は受け付けるがその操作に関わらず最終的に拡大設定がなされると説明しており，これを，②そもそも切替操作自体を受けることなく拡大設定がなされると説明したとしても，本件特許発明の動作に何らかの本質的な違いが生ずるわけではない。
これは操作を「受け付ける」という解釈が，単に物理的な操作を受け付けるのか，電気的信号として受け付ける他，又は標準サイズに切り替える処理をも受け付けるのか，多義的であることにも関連する。すなわちここで議論すべきことは，切替操作を「受け付ける」か否かではなく，審決の結論が示すとおり，「識別信号が付加されている間は，「切替操作受付手段」による操作に関わらず，判定手段による拡大設定がなされる（強制的に自動拡大される）。」という点にある。したがって，原告は，切替操作受付手段について，審決がいうとおり，「識別信号が付加されている間は，「切替操作受付手段」による操作に関わらず   ，判定   手段に   よる拡   大設定   がなさ   れる（   強制的   に自動   拡大さ   れる）」と解釈すべきものと考える。
(3)被告製品の構成要件Ｊ充足性


アイ号製品の構成ｇにいう「「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」及び「４：３パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えることができる」構成が，構成要件Ｊの「映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」る処理に該当する。
イ号製品の構成ｋにより，識別信号（ＡＲＩ４：３信号）の判定後でもリモコンによる切替操作を受け付ける。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｊを充足する。
イロ号製品ないしト号製品においても同様である。
ウ審決を踏まえた解釈に基づく対比
被告製品（イ号製品乃至ト号製品）は，ＡＲＩ４：３信号の付加された付加映像を入力している場合，拡大サイズにより表示がなされ（自動拡大），標準サイズに切り替えようとしても，標準サイズの表示に切り替わることはない（この事実自体に争いはないと思われる。）。したがって，１６：９信号についてＡＲＩが「４：３」であることが「識別信号」であるとの前提に立てば，「識別信号が付加されている間は，「切替操作受付手段」による操作に関わらず，判定手段による拡大設定がなされる（強制的に自動拡大される）」。
したがって，被告製品は切替操作受付手段に関連する構成要件（構成要件Ｊ，Ｋなど）を充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件Ｉ，Ｊでは，「付加映像判定手段」により「付加映像」であるか否かを判断し，付加映像でなければ表示方法の設定変更を行わず，付加映像であれば「表示方法を前記拡大サイズに設定変更」し，そして，その後，いずれの場合においても，付加映像か否かにかかわらず，「切替操作受付手段」において，「映像の表示方法を切り替えるための操作」を受け付けるというプロセスをその構成要件としている。
(2)被告製品における処理
被告製品では，元映像がアスペクト比１６：９であってＡＲＩが４：３を示す場合は，（無画部が付加されているか否かにかかわらず）アスペクト比４：３の映像信号と判定し，アスペクト比４：３の画面に相当する部分を拡大表示する。
このように，アスペクト比４：３の映像信号であると判定され拡大表示されることとなった場合，被告製品においては，それ以上に画面の切替操作（例えば，パンスキャンのように画面中央部を拡大するといった操作）をユーザが行うことはできない。アスペクト比４：３の映像信号をアスペクト比４：３の画面に表示すると判断された場合であるのだから，それ以上の拡大等の必要はないからである。
すなわち，上記の場合，被告製品に，本件発明で要求されている，「付加映像判定手段による判定が行われた後に」，付加映像の有無に拘らず，「表示方法を切り替えるための操作を受け付け」るというプロセスは存在しないのである。
したがって，被告製品は構成要件Ｊを充足しない。
(3)原告の主位的解釈について
ア原告は，切替操作を受け付けたとしても，識別信号による映像判定は繰り返し行われるので，ユーザが切り替えても再度判定が行われ，結局また拡大表示がされるから，最終的には拡大になる，と主張する。しかし，第一に，たとえ原告の主張を前提としたとしても，「原告の特許においては最終的に拡大になる」という点と，「被告製品ではユーザによる切替操作を受け付けるプロセスがない」という点は，事実としては全く異なったものである。原告は，本件発明ではユーザの切替操作は受け付けるが，その結果は結局拡大というものに落ち着くという趣旨の主張であろうが，被告製品ではそもそもユーザの切替操作を受け付けないのである。イ第二に，原告のこの主張は，本件明細書の【００３２】【００７２】【００７６】の記載や，拒絶査定不服審判において原告自身が提出した平成２０年１１月１４日付け上申書（乙１６）の記載に反するものである。上記上申書において，原告は，「リモコン装置３や入力装置１４が任意のタイミングで物理的な操作を受け付けた以降，その操作を有効な命令として受け付ける処理（以降「操作を受け付ける」という）を，付加映像であるか否かの判定の後に行います。」，「このＳ４２６において操作を受け付ける処理は，図８の記載からも明らかなように，Ｓ４１０による判定結果に拘わらず行われます。」と述べ，操作を受け付けるというのは操作を有効な命令として受け付ける処理，すなわち単にユーザから指示があったことを認識するというだけでなく，それに従った有効な処理を行う意味であることを明らかにしている。また，原告は，この「操作を受け付ける」処理は，本件明細書の図８におけるＳ４１０での判定，すなわち付加映像であるか否かの判定（すなわち，拡大表示するか，標準表示をするか）にかかわらず行われると明言している。このＳ４１０による判定結果にかかわらず操作を受け付ける処理は行われるというのが上申書における原告の主張なのであるから，識別信号が付加されていた場合にも操作を受け付ける（ユーザが標準サイズを希望すれば標準サイズに切り替える）ことが予定されていることは明らかである。
(4)原告の「審決を踏まえた解釈」について
審決（甲４３）で認定されたのは，構成要件Ｊで「前記切替操作受付手段は，前記付加映像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」た上で，しかしその後の「付加映像判定手段」により結局拡大表示がなされる，というものである。すなわち，映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けるというプロセスは，当然に本件発明１に必須の要素として認定されているものである。
原告は，この審決のとおり解釈するといいつつ，「原告の解釈」として，本件発明においては「切替操作自体を受けることがない」かのような審決と異なる解釈を行う原告の議論は全く首尾一貫しないものである。いずれにしても，本件発明においては「付加映像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」ると明確に記載されている以上，「そもそも切替操作自体を受けることなく拡大設定がなされる」といった主張が成立する余地がないことは明らかである。
３争点３（損害）について
（原告の主張）
(1)イ号製品，ハ号製品，ニ号製品，ホ号製品及びト号製品被告は，遅くとも平成２１年３月６日より現在に至るまで，イ号製品，ハ号製品，ニ号製品，ホ号製品及びト号製品を，平均単価６９８２円で少なくとも１９万３２００台，製造・販売しており，売上総額は１３億４９００万円を下らない。このうち被告が得た利益は２３.６％を下らないから，特許法１０２条２項により原告が請求できる金額は，３億１８７０万円を下らない。
(2)ロ号製品及びヘ号製品


被告は，遅くとも平成２１年３月６日より現在に至るまで，ロ号製品及びヘ号製品を，平均単価１万４３１８円で少なくとも１１万６５００台，製造・販売しており，売上総額は１６億６８００万円を下らない。このうち被告が得た利益は２５.１％を下らないから，特許法１０２条２項により原告が請求できる金額は，４億１９４０万円を下らない。
(3)弁護士・弁理士費用
原告は事案の性質・内容から弁護士・弁理士である代理人らに本件訴訟を委任せざるを得ず，弁護士・弁理士費用の支払を約した。その結果，少なくとも３０００万円の弁護士・弁理士費用相当額の損害を受けた。(4)よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，７億６８１０万円の一部として１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（構成要件Ｅ充足性）について
(1)「識別信号」の意義について
原告は，ＡＲＩ４：３信号が構成要件Ｅにいう「識別信号」に当たることを前提に被告製品は構成要件Ｅを充足すると主張するのに対して，被告は，ＡＲＩ４：３信号は「識別信号」に当たらないと主張する。そこで，まず，本件発明における「識別信号」の意義について検討する。ア本件発明１の【特許請求の範囲】の記載によれば，構成要件Ｅにいう「識別信号」とは，「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための」信号であり，それ以外に「識別信号」を定義した箇所はない。この【特許請求の範囲】における定義からいっても，「識別信号」とは，付加映像と，付加映像でない真の１６：９映像とを含むアスペクト比１６：９の映像の中から「付加映像であること」を「識別」できるものでなければならないと解される。
イ次に，本件明細書を見ると，以下の記載がある（段落【００４３】以下は，実施例に関する記載である。）。
「映像信号は，はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像を示すものだけでなく，無画部を付加することでアスペクト比を１６：９とした付加映像を示すものとしても放送されている。このような映像信号を放送する放送局では，付加映像を示す映像信号を，そのようなアスペクト変換をした映像を示すものであることを識別するための識別信号が含まれた信号として放送することが一般的である。」（【００１６】。下線部は強調のため裁判所で付した。以下同じ。）
「なお，アスペクト比１６：９にアスペクト変換された映像を示す映像信号は，本来付加映像を示すものであるにも拘わらず，何らかの事情により識別信号が含まれないまま放送されていることも多い。このような場合，識別信号の有無で付加映像であるか否かを判定する構成では，付加映像であるにも拘わらず，はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像であると判定してしまい，無画部で囲まれた映像を表示装置に表示させてしまう恐れがある。」（【００１９】）
「第４の発明によれば，映像信号に識別信号が含まれているか否かによって，その映像信号で示される映像が付加映像であるか否かを判定することができる。」（【００３６】）
「また，上述したＳ４０２で，アスペクト比が１６：９であると判定された場合（Ｓ４０２：ＮＯ），外部から入力した映像信号で示される映像が，画像の存在しない領域（以降，「無画部」という）をアスペクト比４：３の映像に付加してなる付加映像であるか否かがチェックされる（Ｓ４１０）。通常，無画部を付加することでアスペクト比を１６：９とした付加映像を示す映像信号は，そのようにアスペクト変換をした映像を示すものであることを識別するための識別信号が含まれた状態で放送される。そのため，このＳ４１０では，外部から入力した映像信号に，識別信号が含まれているか否かにより，その映像信号で示される映像が付加映像であるか否かがチェックされる。」（【００９１】）
「また，表示データ読み出し処理においては，外部から入力した映像信号に識別信号が含まれているか否かによって（図８のＳ４１０），その映像信号で示される映像が付加映像であるか否かを判定することができる。」
（【０１０１】）
「アスペクト比４：３から１６：９にアスペクト変換された映像を示す映像信号は，付加映像を示すものであり，通常は上述した識別信号が含まれた状態で放送される。しかし，現状では，付加映像を示すものであるにも拘わらず，その映像信号が識別信号を含まない状態で放送されていることがある。このような場合，識別信号の有無だけで付加映像であるか否かを判定する第２実施形態の構成では，付加映像であるにも拘わらず，はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像であると判定してしまい，無画部で   囲まれ   た映像   を表示   装置２   に表示   させて   しまう   恐れが   ある。   」
（【０１０８】）
ウ以上の本件明細書によれば，「識別信号」は，本来，付加映像には付加され，他方，付加映像でない真の１６：９映像には付加されないで放送されることが想定されているものと認められる（本件明細書の段落【００１６】【００９１】）。
そして，本件明細書には，例外的に，付加映像であるにもかかわらず，識別信号が付加されないで放送されることがあることが開示されている（【００１９】【０１０８】）。
しかし，付加映像でない真の１６：９映像に識別信号が付加されて放送されることについては，本件明細書には開示も示唆もない。エ真の１６：９映像に識別信号が付加されて放送される場合，本件発明によれば「付加映像であると判定」され，自動拡大されて左右のサイドパネル部分の映像が表示されなくなってしまう。このような結果は，「このような映像［判決注：付加映像］であれば，拡大サイズによる表示方法で表示したとしても，画像の存在する領域が表示エリアからはみ出してしまうということがない。そのため，自動的に拡大サイズで表示した場合であっても，ユーザが標準サイズによる表示方法で表示すべきと考える可能性が低いといえるため，拡大サイズによる表示方法で表示しても大きな問題はない。むしろ，無用な混乱を避ける，ユーザによる無用な操作負担を軽減する，   といっ   た観点   からは   好適と   いえる   。」（   本件明   細書の   【０１   ００】）という，本件発明において「付加映像であると判定」された場合に自動拡大する構成（構成要件Ｇ，Ｉ）を採用した趣旨にも反するものといえる。


オそうすると，本件発明にいう「識別信号」は，少なくとも，付加映像にのみ付加され，付加映像でない真の１６：９映像には付加されないような信号であることが必要であると解される。
そのような信号であれば，当該信号が付加されていれば付加映像であると判定することができるから，（付加映像であるにもかかわらず当該信号が付されない場合があることにより）付加映像か付加映像でないかを厳密に１００パーセント判定することができなくても，「付加映像，であることを識別」する信号であるといえる。
(2)ＡＲＩ４：３信号の「識別信号」該当性についてア社団法人電波産業会の策定した，本件出願当時の「ＡＲＩＢデジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）４．４版」（甲４９。平成１７年９月２９日改定のもの。以下以下以下以下「ＡＲＩＢ「ＡＲＩＢ「ＡＲＩＢ「ＡＲＩＢ   標準規格標準規格標準規格標準規格」」」」というというというという。。。。）によれば，ＡＲＩ４：３信号は，以下のような信号であることが認められる。ＡＲＩのコード番号「２」（ＡＲＩ４：３信号）は「４：３表示」を意味し，コード番号「３」は「１６：９表示」を意味する（甲４９・２０頁表６－３「表６－１及び表６－２におけるＭＰＥＧ-２符号化パラメータの各コード番号の意味」，２６頁「表６－５，表６－６及び表６－７におけるＭＰＥＧ２符号化パラメータの各コード番号の意味」）。Sequencedisplayextensionがある場合，ＡＲＩはdisplay_vertical_size(C)とdisplay_horizontal_size(D)で指定される領域のアスペクト比を表すことがＭＰＥＧ規格で規定されている（甲４９・２２頁表６－２注３，２４頁表６－５注１，２５頁表６－６注１，２６頁表６－７注１）。１６：９映像のうちＡＲＩ４：３信号が付加される「②１６：９の番組２」と   は，「   Ｄの値   ［判決   注：Sequence    Displayextension   のdisplay_horizontal_sizeの値］   がＢの   値［判   決注：   SequenceHeaderのhorizontal_size_valueの値］の３／４に設定されている場合（４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合を含む）」であり，「４：３モニターには両サイドパネルを捨て，４８０×７２０のフル画面表示」，「１６：９モニターにはそのまま表示する。グレー部分［判決注：図示されたサイドパネル部分］は実映像がある場合と黒パネルの場合があることを示している」と説明されている（甲４９・２８頁図６－１「アス   ペクト   比４：   ３／１   ６：９   のモニ   ターに   おける   望まし   い表示   形式」）。
すなわち，ＡＲＩＢ標準規格によれば，ＡＲＩ４：３信号が付加される「②１６：９の番組２」は，両サイドパネル部分に「実映像がある場合」を含み，「４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合を含む」が，それに限定されてはいないものと想定されているのであり，本件発明でいう「付加映像」に当たらない映像にもＡＲＩ４：３信号が付される場合があることが想定されているといえる。
イこの点，原告は，本来の１６：９映像は「①１６：９の番組１」に含まれるべきものであり，「②１６：９の番組２」は，「４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合」（のみ）を予定していると解釈すべきものである，と主張するが，ＡＲＩＢ標準規格における説明文言に反する解釈であって採用できない。
ＡＲＩＢ規格が想定する両サイドパネル部分に「実映像がある場合」が，どのような場合を想定しているのかは明らかでないが，甲４０の１・２，甲４２の１・２によれば，サイドパネルに「放送局名のロゴ表示」や「黒以外の本番組に無関係な映像」を付すことがあることがうかがわれ，このような場合を想定している可能性もある（この場合，「画像の存在しない領域である無画部」を付加しているわけではないから，本件発明の「付加映像」には該当しない。）。
また，被告は，「アスペクト比１６：９の映像であっても，アスペクト比４：３の受像機で視聴する場合には中央部分が映されるようにアスペクト比４：３映像であるかのような設定で放送する，ということは一般的に考えられるところであり，ＡＲＩＢ規格の「②１６：９の番組２」もこれを想定したものである。」と主張しているところ，これを否定するに足りる証拠もない。
ウ実際，ＮＨＫ教育テレビ（現「Ｅテレ」。甲４０の１）で放送されていたアニメ「忍たま乱太郎」のオープニング及びエンディングの映像は，客観的には真の１６：９映像であるにもかかわらず，少なくとも平成２４年９月５日まで，ＡＲＩ４：３信号を付加して放送されていた（甲４５，４８，乙１５・２１頁）。
エ以上によれば，ＡＲＩ４：３信号は真の１６：９映像にも付加して放送される可能性があり，ＡＲＩ４：３信号の有無によって付加映像であることを識別することはできない場合があるから，ＡＲＩ４：３信号が構成要件Ｅにいう「識別信号」に当たるとはいえない。
この点，原告は，客観的には真の１６：９映像であるにもかかわらず，ＡＲＩ４：３信号を付加して放送されているような映像信号（被告指摘信号）はその存在が予定されていない例外的な映像信号であるから，被告指摘信号の存在を理由にＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たることを否定することはできない，といった趣旨の主張をする。
しかし，「付加映像，であること」を「識別」することが本件発明にいう「識別信号」の定義であり，本件明細書の記載を参酌してもやはりそのような性質は必須と判断されるのであるから，付加映像であることを識別することができないＡＲＩ４：３信号をもって「識別信号」に当たるということはできない。このことは，本件出願以降の特定の時期における被告指摘信号の有無，割合によって左右されるものではない。原告の主張は採用できない。


オ本件出願当時，当業者の間で「識別信号」という用語がＡＲＩ４：３信号を指すものとして周知されていたような証拠もない。ＡＲＩＢ標準規格には，ＡＲＩ４：３信号を「識別信号」と呼んでいる箇所は存在せず，かえって，「ＡＲＩＢ映像アスペクト識別信号技術資料１．０版」（平成１２年６月２０日策定，平成２３年９月１６日廃止。乙１７，１８）では，ＡＲＩ４：３信号とは別の信号を「映像アスペクト識別信号」と呼んでいる。
(3)イ号製品と本件発明１との対比
アイ号製品の構成要件Ｅ充足性
原告は，イ号製品にＡＲＩ４：３信号の付加された帯入１６：９信号が入力された場合の動作を立証しているが，それ以外に「識別信号」たり得る信号が入力された場合のイ号製品の動作を立証していない（甲５や甲１９の２に記載されている「識別信号」とは，「ＡＲＩ４：３信号」を意味する。甲６，甲２１の２，弁論の全趣旨）。
ＡＲＩ４：３信号は構成要件Ｅにいう「識別信号」に当たらないから，イ号製品が「識別信号が，外部から入力される映像信号に付加されている場合に，該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する，といった処理を……実行する付加映像判定手段」を有していることを認めるに足りる証拠はない。
かえって，イ号製品は，真の１６：９映像であっても，ＡＲＩ４：３信号が付加されている場合には自動拡大するのであるから（乙１１），ＡＲＩ４：３信号と別の，付加映像のみに付されるような信号（識別信号）の有無による判定を行っているものではなく，ＡＲＩ４：３信号のみによって自動拡大の有無を判定しているように推測される。
したがって，イ号製品は構成要件Ｅを充足しない。
イイ号製品が「付加映像判定手段」を有している証拠はないから，イ号製品は，付加映像判定手段による判定を前提とする構成要件Ｇ，Ｉ，Ｊを充足しない。
(4)イ号製品と本件発明２との対比
上記のとおり，イ号製品は構成要件Ｅ，Ｇ，Ｉ，Ｊを充足しないし，イ号製品が「付加映像判定手段」を有している証拠はないから，イ号製品は，付加映像判定手段による判定を前提とする構成要件Ｌも充足しない。(5)同様に，ロ号製品ないしト号製品も，構成要件Ｅ，Ｇ，Ｉ，Ｊ，Ｌを充足しない。
２構成要件Ｊについて
(1)仮にＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たるとしても，当裁判所は，被告製品は構成要件Ｊを充足しないと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
(2)「付加映像判定手段による判定が行われた後」の意義についてア構成要件Ｊによれば，切替操作受付手段は，「前記付加映像判定手段による判定が行われた後」に，表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を「受け付け」なければならない。
ここでいう「前記付加映像判定手段による判定が行われた後」とは，「付加映像であると判定された後又は付加映像でないと判定された後のいずれか」を意味する（具体的には，付加映像でないと判定された後に切替操作を「受け付け」ればよく，付加映像であると判定された後の動作は構成要件Ｊの範囲外である）のか，「付加映像であると判定された後及び付加映像でないと判定された後の双方」を意味する（付加映像でないと判定された後だけではなく，付加映像と判定された後にも切替操作を「受け付け」なければならない）のかについて検討する。
イ本件特許権は，拒絶査定（甲５１の７）後，拒絶査定不服審判の審決によって登録されたものである（甲５１の１２）ところ，原告は，拒絶査定不服審判において提出した平成２０年１１月１４日付け上申書（甲５１の１１，乙１６）において，以下のとおり主張していた。「このＳ４２６において操作を受け付ける処理は，図８の記載からも明らかなように，Ｓ４１０による判定結果に拘わらず行われます。このことを明示したのが，請求項１における「前記切替操作受付手段は，前記付加映像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて」との記載です。」（乙１６・２頁９～１４行）
「「操作を受け付ける処理」であるＳ４２６は，付加映像ではないという判定がなされた場合に限らず，付加映像であるという判定がなされた場合にも行われており，このような実施例は，付加映像であるか否かの判定結果に拘わらず操作が受け付けられる請求項１の記載と対応しています。」
（同頁３６～３９行）
ウ上申書の上記記載によれば，本件発明の構成要件Ｊにいう「前記付加映像判定手段による判定が行われた後に」とは，「付加映像であると判定された後及び付加映像でないと判定された後との双方」を意味するものであることが明らかである（乙１５・１６頁参照）。
したがって，被告製品が構成要件Ｊを充足するといえるためには，識別信号により付加映像でないと判断された後に切替操作を「受け付け」るだけでなく，付加映像であると判定された後にも切替操作を「受け付け」なければならない。
(3)「表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付
けて」の意義について
ア構成要件Ｊにいう「表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作」とは，構成要件Ｄの「前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作」を指しており，イ号製品の構成ｇの，付属リモコンにより「接続テレビ設定」の「４：３レターボックス」と「４：３パンスキャン」とを切り替える操作がこれに当たることは実質的に争いがない。切替操作を「受け付け」るというのが，切替操作に応じて表示方法が実際に切り替えられることまで要するのか，そうでないのかについて検討する。
イ上記(2)イの平成２０年１１月１４日付け上申書（甲５１の１１，乙１６）には，以下の記載がある。


「上述した「切替操作受付手段」について補足しますと，この手段は，本願明細書における段落００５７，００５８に記載されているように，リモコン装置３や入力装置１４によりユーザの命令を入力する手段であり，リモコン装置３や入力装置１４が任意のタイミングで物理的な操作を受け付けた以降，その操作を有効な命令として受け付ける処理（以降「操作を受け付ける」という）を，付加映像であるか否かの判定の後に行います。具体的にいえば，図８におけるＳ４１０が付加映像であるか否かを判定する処理であり，その後に行われるＳ４２６が操作を受け付ける処理です。」（乙１６・２頁２～９行）
ウ上申書の上記記載によれば，構成要件Ｊにいう「操作を受け付ける」とは，物理的な操作を受け付ける（本件明細書の【００８８】～【０１０４】の実施例でいえば，リモコン装置３の表示切替専用ボタン４３が押下される）という意味ではなく，「その操作を有効な命令として受け付ける」（上記実施例でいえば，Ｓ４２６の処理において変更指示があったかどうかをチェックする）という意味で用いられていることが明らかである。この実施例の図８（本件明細書の【００８８】の第２実施形態における表示データ読み出しの処理手順）でいうＳ４２６の処理は，Ｓ４１０がＹｅｓの場合（付加映像であると判定された後）にはＳ４１２，Ｓ４１４，Ｓ４１６を経て，Ｓ４１０がＮｏの場合（付加映像でないと判定された後）にはＳ４１８，Ｓ４２０又はＳ４２４，Ｓ４２２を経て，付加映像であるか否かの判定結果にかかわらず行われている。
ところで，Ｓ４２６における表示モードの設定が画面表示に反映されるのは，図８でいえばＳ４０８，Ｓ４１６又はＳ４２２の処理においてである。
Ｓ４１０がＮｏの場合（付加映像でないと判定された後）には，Ｓ４２６で受け付けた変更指示をＳ４２８で設定変更し，標準表示から拡大表示に切り替えた場合にはＳ４０２，Ｓ４１０，Ｓ４１８，Ｓ４２４を経てＳ４２２で拡大表示による映像が表示される。
拡大表示から標準表示に切り替えた場合には，Ｓ４２８からＳ４０２，Ｓ４１０，Ｓ４１８，Ｓ４２０を経てＳ４２２で標準表示による映像が表示される。
他方，Ｓ４１０がＹｅｓの場合（付加映像であると判定された後）には，Ｓ４１２で自動的に拡大表示に設定され，Ｓ４１４を経てＳ４１６で拡大表示による映像が表示されている中，Ｓ４２６で標準表示への変更指示を受け付け，Ｓ４２８で標準表示に設定変更したとしても，Ｓ４０２，Ｓ４１０を経てＳ４１２で再び拡大表示に再設定され，標準表示による映像表示は一度もされないまま，Ｓ４１６で拡大表示による映像が表示され続けることになる。
すなわち，上記実施例においては，切替操作を「受け付けた」（Ｓ４２６で変更指示の有無をチェックした）としても，実際の映像の表示方法の変更はなされないのである。
そうすると，構成要件Ｊにいう，切替操作を「受け付け」るとは，「切替操作に応じて映像の表示方法が実際に切り替えられる」ことまでは要しないと解釈するのが相当である。
エこの解釈は，①本件発明１が，構成要件Ｄ，Ｇ，Ｊ，Ｋで表示方法の切替操作を「受け付け」る「切替操作受付手段」と，構成要件Ｃ，Ｇ，Ｉ，Ｋで実際の映像の表示方法を「設定」あるいは「設定変更」する「表示方法設定手段」（なお，構成要件Ｇ後段，構成要件Ｋにいう「記憶部」は，構成要件Ｃ，構成要件Ｇ前段，構成要件Ｈ，構成要件Ｉにいう「記憶装置」と同義と解される。）と，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｈで映像を表示する「表示制御手段」とを使い分けていること，②ＡＲＩＢ標準規格（甲４９）が「②１６：９の番組２」を４：３モニターに表示する場合，「両サイドパネルを捨て，４８０×７２０のフル画面表示」とすることをデジタル放送用受信装置の「望ましい仕様」としていること（付加映像について標準表示による映像を表示させることはＡＲＩＢ標準規格の趣旨に反することとなる。），③本件発明の実施品であると考えられる原告製品も同様の動作を示すこと（甲４７），の３点からも裏付けられる。
ここで，上記①の点をふえんして説明する。
本件発明の構成要件Ｇ前段においては，「前記表示方法設定手段は，前記表示エリアの記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され」（構成要件Ｆにより，これは「当該装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比」が４：３として記憶されている場合を意味する。），「かつ，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定」する（拡大サイズの自動設定。実施例の【図８】ではＳ４１２に相当する。）。
他方，構成要件Ｇ後段においては，「前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定」する。これは，付加映像判定手段により付加映像であると判定されたか否かにかかわらず（すなわち，付加映像と判定されて拡大サイズが自動設定された場合でも），切替操作を「受け付け」た後，その操作に応じた「設定変更」ができることを意味しているものと解される（付加映像と判定された場合の切替操作受付後の設定変更は，実施例の【図８】でいえば，Ｓ４１２，Ｓ４１４，Ｓ４１６を経た後，Ｓ４２６で切替操作を「受け付け」，Ｓ４２８で「設定変更」する。付加映像でないと判定された場合の切替操作受付後の設定変更は，Ｓ４１８，Ｓ４２０又はＳ４２４，Ｓ４２２を経た後，Ｓ４２６で切替操作を「受け付け」，Ｓ４２８で「設定変更」する。）。しかし，この段階では，あくまでも切替操作により受け付けられた表示方法が記憶装置に記憶されるという「設定変更」がされるのみであって，表示制御手段による映像の表示方法の変更がされるわけではない。
そして，この切替操作受付後の「設定変更」は，記憶部に記憶され，「再度設定変更をするまでの間その設定状態が継続」される（構成要件Ｃ，構成要件Ｋ，構成要件Ｇ末尾）。


このとき，付加映像判定手段により付加映像でないと判定された後の切替操作であれば，その後に設定変更が行われないから，切替操作受付手段により「受け付け」られた表示方法に，表示方法設定手段が「設定変更」した後，表示制御手段により「表示」される（構成要件Ｉ前段，構成要件Ｈ。実施例の【図８】では，Ｓ４２８の後，Ｓ４０２，Ｓ４１０，Ｓ４１８，Ｓ４２０又はＳ４２４を経た後のＳ４２２）。
しかし，付加映像判定手段によって付加映像であると判定された後の切替操作であれば，切替操作はいったん切替操作受付手段により「受け付け」られ（構成要件Ｊ），表示方法設定手段により受け付けられた操作に応じた表示方法が記憶部に記憶されて「設定」され（構成要件Ｋ），「再度設定変更をするまでの間その設定状態が継続」する状態になる（構成要件Ｇ末尾）ものの，付加映像判定手段による判定が「映像信号が入力されている間繰り返し実行」される（構成要件Ｅ）結果，上記設定変更された表示方法による映像が表示制御手段によって表示される前に，再度付加映像判定手段による判定が行われ，表示方法設定手段が「拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることによって表示方法を拡大サイズに設定変更」する（構成要件Ｉ後段）結果，表示制御手段はこの再設定変更後の拡大サイズによる映像を「表示」する（実施例の【図８】でいえば，最初にＳ４１０，Ｓ４１２で拡大サイズが自動設定された後，Ｓ４１４，Ｓ４１６を経てＳ４２６で標準サイズへの切替操作を「受け付け」，Ｓ４２８で標準サイズに「設定変更」したとしても，再度Ｓ４０２，Ｓ４１０を経てＳ４１２で拡大サイズに再「設定変更」され，Ｓ４１４を経てＳ４１６で拡大サイズによる表示がなされ，標準サイズによる表示がなされる瞬間はない。）。
以上のとおり，他の構成要件の解釈との関係でも，切替操作受付手段による切替操作の受付は，「設定変更」がされる前の段階であって，「切替操作に応じて映像の表示方法が実際に切り替えられる」ことまでは要しないものと解される。
オ以上によれば，構成要件Ｊにいう「操作を受け付ける」とは，物理的な操作を受け付ける（実施例でいえば，リモコン装置３の表示切替専用ボタン４３が押下される）という意味ではなく，「操作に応じて映像の表示方法を切り替える」（付加映像であると判定された後に標準サイズに切り替えた場合には，該映像を標準サイズで表示する）という意味でもなく，「その操作を有効な命令として受け付ける」（実施例でいえば，Ｓ４２６の処理において変更指示があったかどうかをチェックする）という意味に解するのが相当である。
(4)イ号製品と本件発明１との対比
ア付加映像でないと判定された後の処理について
イ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした状態で，ＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９信号を入力した場合，上下左右に黒い帯が入った状態（標準表示方法）で表示される（甲５・２８頁の写真４４）。付属のリモコンにより「接続テレビ設定」を「４：３パンスキャン」に切り替えると，映像の中央部を画面いっぱいに拡大して表示する方法（拡大表示方法）に切り替わる（甲５・２９頁の写真４６）。
拡大表示方法に切り替わった後，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」に切り替えると，標準表示方法に切り替わる（弁論の全趣旨）。すなわち，仮にＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たるとした場合，イ号製品は，識別信号なしの帯入１６：９映像が入力され，付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合（ＡＲＩ４：３信号が付加されていないと判定された場合），「表示方法を切り替えるための操作を受け付け」て，実際の映像の表示方法も切り替えている。
イ付加映像であると判定された後の処理について
イ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした状態で，ＡＲＩ４：３信号の付加された帯入１６：９信号を入力した場合，自動的に，映像の中央部を画面いっぱいに拡大して表示する方法（拡大表示方法）に切り替わる（甲５・２７頁の写真４２）。
この状態で，付属のリモコンにより「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」に切り替えても，少なくとも映像が標準表示方法に切り替わることはない（乙１４，１５，弁論の全趣旨）。
映像の表示方法が切り替わらないということは，上記(3)で判断したとおり，切替操作を「受け付ける」（内部的に変更指示の有無をチェックする）ことと矛盾するものではないが，イ号製品において，この場合に切替操作（「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」に切り替える指示）が「受け付け」られている（イ号製品内部で変更指示の有無がチェックされている）ことを認めるに足りる証拠はない（例えば，原告製品では，ズームの状態表示が「ズーム「しない」」から「ズーム中」に切り替わることによって，内部的に「受け付け」られたかどうかを確認可能である。甲４７）。
ウそうすると，仮にＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たるとしても，イ号製品は，「前記付加映像判定手段による判定が行われた後」，具体的にはそのうち「付加映像であるという判定の後」（ＡＲＩ４：３信号が付加されていると判定された場合）に，「前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」る切替操作受付手段を有しているとは認められないから，イ号製品は構成要件Ｊを充足しない。エロ号製品ないしト号製品についても同様である。
(5)原告の主張について
原告は，本件特許権につき被告が申し立てた無効審判の審決（甲４３）が，「識別信号が付加されている間は，「切替操作受付手段」による操作に関わらず，判定手段による拡大設定がなされる（強制的に自動拡大される）。」（甲４３・２５頁）と認定していることから，原告は①切替操作自体は受け付けるがその操作に関わらず最終的に拡大設定がなされると説明していたが，これを，②そもそも切替操作自体を受けることなく拡大設定がなされると説明したとしても，本件特許発明の動作に何らかの本質的な違いが生ずるわけではなく，ここで議論すべきことは，切替操作を「受け付ける」か否かではなく，審決の結論が示すとおり，「識別信号が付加されている間は，「切替操作受付手段」による操作に関わらず，判定手段による拡大設定がなされる（強制的に自動拡大される）。」という点にある，などと主張する。しかし，審決の上記認定部分は，本件発明１の「作用・動作」について認定した部分であり（甲４３・２４ないし２６頁），本件発明１の構成要件Ｊの「操作を受け付けて」の解釈を示したものではない。


平成２５年１２月１９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年(ワ)第１３０８４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月４日
判            決
原      告                京セラ   株式会   社
同訴訟代理人弁護士        松本    司
同                        田上洋   平同                        井上裕   史被      告                株式会   社ＭＡ   ＲＵＷ   Ａ
同訴訟代理人弁護士        後藤昌   弘
同                        鈴木智   子同                        古谷    渉
同訴訟代理人弁理士        松原    等
主            文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２４年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
(1)本件特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権を有する。
登録番号          第３８３０３４２号
発明の名称        誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器出願日            平成１２年９月１８日優先日            平成１２年６月２６日（以下「本件優先日」という。）登録日            平成１８年７月２１日
特許請求の範囲
【請求項１】（訂正前）
金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ），及びＴｉを含有し，
組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と
表したときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１０００００～３体積％含有することを特徴とする誘電体磁器。
(2)無効審判請求と訂正請求
被告は，平成２２年８月４日，本件特許について無効審判を請求し，原告は，訂正請求を行った。平成２４年４月１８日，訂正を認め，審判請求不成立とする審決がされた。被告は，上記審決の取消しを求め，知財高裁に審決取消訴訟を提起したところ，平成２５年７月１７日，上記審決を取り消す旨の判決がされた（乙４４）。
訂正後の請求項１は次のとおりである（以下「本件訂正発明」という。）。
【請求項１】（訂正後）
金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ），及びＴｉを含有し，
組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と
表したときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１０００００～３体積％含有し，１ＧＨzでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上であることを特徴とする誘電体磁器。
(3)構成要件の分説
本件訂正発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。Ａ金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ），及びＴｉを含有し，
Ｂ組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）
と表したときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，
Ｃ結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸
化物からなり，


Ｄ前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3   および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１０００００～３体積％含有し，Ｅ１ＧＨz   でのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上であるＦことを特徴とする誘電体磁器。
(4)被告の行為
被告は，業として，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）について，製造，販売及び販売の申出をしている。
２原告の請求
原告は，被告の行為により本件特許権を侵害されたとして，不法行為に基づき，１億円の損害賠償及びこれに対する平成２４年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
(1)被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか               （争点１）(2)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるかア本件訂正発明は本件優先日前に頒布された特開平７－５７５３７号公報（以下「乙１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）と同一であるか                                       （争点２－１）イ本件訂正発明は当業者が乙１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか                                     （争点２―２）ウ本件訂正発明は本件優先日前に頒布された特開平６－７６６３３号公報（以下「乙９公報」という。）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）と同一であるか                                       （争点２－３）エ本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか                                     （争点２－４）オ本件特許は実施可能要件に違反するものであるか         （争点２－５）(3)本件請求は権利濫用に当たるか                               （争点３）(4)損害の有無及び金額                                         （争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属する。
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は以下のとおりである。
a   金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で１００％含有する），Ａｌ，Ｃａ，及びＴｉを含有し，ｂ組成式をａＬｎ2Ｏ3・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2   と表したときａ，
ｂ，ｃ，ｄが，
ａ＝０.０９７９
ｂ＝０.０９７５
ｃ＝０.４１３９
ｄ＝０.３９０７
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
であり，
ｃ結晶系が斜方晶の結晶を９９.５１～１００体積％有するＣａＴｉＯ3   で
同定される酸化物からなり，
ｄ前記Ａｌの酸化物がβ－Ａｌ2Ｏ3   の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を０.３９～０.８８体積％含有し，ｅ１ＧＨz   でのＱ値に換算した時のＱ値の標準値（ＮｏｒｍａｌＶａｌｕｅ）が４５０００である
ｆことを特徴とする誘電体磁器。
(2)構成要件充足性
前記(1)の構成は本件訂正発明の各構成要件をいずれも充足する。
(3)後記【被告の主張】に対する反論
後記【被告の主張】のとおり，被告は，被告製品が公知技術（乙１発明）を実施したものであるから，本件訂正発明の技術的範囲に属するものではない旨主張する。
この主張（いわゆる公知技術の抗弁）は，特許法１０４条の３が施行された現在では失当なものである。
また，被告製品は，公知技術（乙１発明）の実施品ではない。
【被告の主張】
以下のとおり，被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するものではない。
(1)被告製品の構成
被告製品のうち，前記【原告の主張】(1)の構成を備えたものがあることは認める。
(2)公知技術の抗弁
以下のとおり，被告製品は，公知技術を実施したものであるから，本件訂正発明の技術的範囲に属するものではない。
ア公知技術
(ア)乙１公報の記載
本件優先日前に頒布された特開平７－５７５３７号公報（乙１公報）には以下の記載がある。
「【０００９】
【実施例】一般式が，ｗ（ＣａＯ）－ｘ（ＴｉＯ2）－ｙ１（Ｌａ2Ｏ3）－ｙ２（Ｓｍ2Ｏ3）－ｚ（Ａｌ2Ｏ3)で表される誘電体磁器組成物について，組成が異なる２７種類の誘電体磁器を作製し，それらを用いて作製した誘電体磁気について夫々比誘電率εｒと，材料Ｑと，共振周波数の温度係数Ｔｆｏと，２０℃を基準とする－５０℃～＋７０℃の範囲の周波数偏差とを測定した。図１に，試料２７種の誘電体磁器組成物の組成と特性試験結果とを示す。２７種の誘電体磁器組成物のうち，試料１～８はＳｍ2Ｏ3を含まない第１のグループであり，試料９～１８はＬａ2Ｏ3及びＳｍ2Ｏ3を含む第２のグループであり，試料１９～２７はＬａ2Ｏ3を含まない第３のグループである。


【００１０】但し，各誘電体磁器は，①湿式混合→②仮焼成→③湿式粉砕→④バインダ合わせ→⑤造粒→⑥プレス→⑦本焼成という，この種の誘電体磁器を作製する際の一般的な工程を経て作製した。①の湿式混合は，遊星式ボールミル（モノボール）を備えたポリアミド製ボールミル型粉砕容器を用いて行った。処理時間は１時間である。②の仮焼成は，仮焼成プロファイルを用いて行った。処理雰囲気は，大気中，Ｏ2雰囲気中，Ｎ2雰囲気中のいずれにしても，同一の製品特性が得られた。また処理温度及び時間は，（１０００～１２００）℃×（１～１０）時間の範囲で適宜調整した。③の湿式粉砕は，湿式混合に用いたと同様のボールミル型粉砕容器を用いて行った。処理時間は１.５時間である。④のバインダ合わせは，湿式粉砕された組成物基体に，ポリビニルアルコールを混練することで行った。⑤の造粒は，５０メッシュをパスする粒径に調製した。⑥のプレスは，成形圧力１.５トン／ｃｍ2で行い，直径が７㎜，厚さが５㎜の円板状成形物を作製した。⑦の本焼成は，本焼成プロファイルを用いて行った。処理雰囲気は，大気中，Ｏ2雰囲気中，Ｎ2雰囲気中のいずれにしても，同一の製品特性が得られた。また処理温度及び時間は，（１５００～１６００）℃×（１～６０）時間の範囲で適宜調整した。さらに，昇温・昇圧速度は，３００℃／Ｈとした。【００１１】また比誘電率εｒ及び材料Ｑの評価に当っては，誘電体共振器法のＴＥ０１１モード（約１０ＧＨｚ）を適用し，共振周波数の温度係数Ｔｆｏの評価に当っては，誘電体共振器法のＴＥ０１δモード（約１０ＧＨｚ）を適用した。」
また，【図１】には，次のとおり，試料４及び５に関する記載がある。上記図では，１０ＧＨｚのＱ値が，試料４は５７２０であり，試料５は５８７０であることが記載されている。これを１ＧＨｚのＱ値に換算すると，試料４のＱ値は５７２００であり，試料５のＱ値は５８７００である。
(イ)乙１発明
上記(ア)の各記載によれば，乙１公報には以下の発明（乙１発明）が記載されている。
１Ａ金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で１００％含有するもの），Ａｌ，Ｃａ，及びＴ
ｉを含有し，
１Ｂ組成式をａＬｎ2Ｏ3・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2   と表した
ときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.１０６１≦ａ≦０.１０７７
０.１０６１≦ｂ≦０.１２３１
０.３８４６≦ｃ≦０.３９３９
０.３８４６≦ｄ≦０.３９３９
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，
１Ｅ１ＧＨz   でのＱ値に換算した時のＱ値が５７２００～５８７００
である
１Ｆことを特徴とする誘電体磁器。
イ被告製品が公知技術を実施したものであること
乙１公報に係る出願は取り下げられているから，同公報に記載された発明（乙１発明）は，いわゆる自由技術である。
そして，被告製品は，公知技術である乙１発明を実施したものであるから，本件訂正発明の技術的範囲に属するものではない。２争点２－１（本件訂正発明は乙１発明と同一であるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は，乙１発明と同一である。
(1)乙１発明
前記１【被告の主張】(2)ア(イ)のとおり，乙１公報には以下の発明（乙１発明）が記載されている。
１Ａ金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で１００％含有するもの），Ａｌ，Ｃａ，及びＴｉを含有
し，
１Ｂ組成式をａＬｎ2Ｏ3・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2   と表したとき
ａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.１０６１≦ａ≦０.１０７７
０.１０６１≦ｂ≦０.１２３１
０.３８４６≦ｃ≦０.３９３９
０.３８４６≦ｄ≦０.３９３９
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，
１Ｅ１ＧＨz   でのＱ値に換算した時のＱ値が５７２００～５８７００である１Ｆことを特徴とする誘電体磁器。
(2)本件訂正発明と乙１発明の対比
ア一致点
前記(1)の乙１発明の構成１Ａ，１Ｂ，１Ｅ及び１Ｆは，それぞれ本件訂正発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦに相当する。
イ形式的相違点
乙１公報には，本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成について明示的な記載がない。もっとも，乙１発明の実施品は本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成を備えており，これらの構成要件に関する相違点は実質的な相違点ではない。
そもそも被告製品は乙１発明の実施品であるから，仮に被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するのであれば，本件訂正発明は乙１発明と同一である。
【原告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は，乙１発明と同一ではない。
(1)乙１発明
前記【被告の主張】(1)は認める。
(2)本件訂正発明と乙１発明の対比
ア一致点
前記【被告の主張】(2)アは認める。


イ相違点
乙１公報には本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成について記載がないし，乙１発明の実施品は本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成を備えていない。
したがって，本件訂正発明は構成要件Ｃ及びＤの構成を備えている点で，乙１発明と相違する。
３争点２－２（本件訂正発明は当業者が乙１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）
【被告の主張】
仮に，前記２【被告の主張】(2)の相違点が実質的なものであったとしても，以下のとおり，本件訂正発明は当業者が乙１発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
(1)本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤ（乙１発明との相違点）は，乙１発明の技術的範囲に含まれるものの中から特定の構成を選択したにすぎないこと
ア本件訂正発明の構成要件Ｃ
(ア)公知の技術的事項
ＬａＡｌＯ3とＣａＴｉＯ3とが固溶したペロブスカイト型結晶構造を有する材料が，実用要求を満たす優れた誘電特性を有することについては，公知の技術的事項である。この材料が，その組成に応じて，ＬａＡｌＯ3の六方晶からＣａＴｉＯ3の斜方晶の結晶系をとるものであることについても，同様である。
(イ)構成要件Ｃの技術的意義
本件訂正発明の構成要件Ｃは，ＬｎＡｌＯ（x＋3）／2（３≦ｘ≦４）とＭＴｉＯ3との固溶体からなるペロブスカイト型結晶を主結晶相とすることについて，特定したにすぎないものである。
(ウ)乙１発明の構成
乙１公報に記載された誘電体磁器組成物はペロブスカイト型結晶構造を有する材料であるから，その中には本件訂正発明の構成要件Ｃと同一の構成を備えたものもあることが明らかである。
イ本件訂正発明の構成要件Ｄ
(ア)公知の技術的事項
ＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型結晶のＡサイトイオン又はＢサイトイオンが過不足する場合，ペロブスカイト型結晶の他に第二相が生成する可能性のあることは技術常識である。
(イ)乙１発明の構成
乙１発明でも，組成によってはβ－Ａｌ2Ｏ3に相当する結晶の生成する可能性があることは，当業者が容易に認識し得ることである。実際に，乙１発明の実施品ではβ－Ａｌ2Ｏ3が生成されている。
(2)容易想到性
前記(1)ア(ア)，イ(ア)によると，乙１発明に基づいて，当業者は容易に構成要件Ｃ，Ｄの構成を想到し得る。
そうすると，本件訂正発明は，乙１発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。(3)本件訂正発明が乙１発明と比べて顕著な作用効果を奏するものではないこと前記２【被告の主張】のとおり，本件訂正発明と乙１発明の作用効果は異なるものではない。
これらのことからすると，本件訂正発明は乙１発明の技術的範囲に含まれるものの中から特定の構成のものを選択したにすぎず，しかも乙１発明と比べて顕著な作用効果を奏するものでもなく，当業者において乙１発明に基づいて容易に発明することができたといえる。
【原告の主張】
争う。
４争点２－３（本件訂正発明は乙９発明と同一であるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は乙９発明と同一である。
(1)乙９公報の記載
乙９公報には以下の記載がある。
「【請求項１】金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，これらの成分をモル比でａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2   Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2と表した時，ａ,ｂ,   ｃ,ｄおよびｘの値がａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１，０.０５６≦ａ≦０.２１４，０.０５６≦ｂ≦０.２１４，０.２８６≦ｃ≦０.５００，０.２３０＜ｄ＜０.４７０，３≦ｘ≦４を満足することを特徴とする誘電体磁器組成物。」
「【００２２】
【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物（Ｎｄ2Ｏ3），酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3），酸化チタン（ＴｉＯ2   ），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）の各粉末を用いてそれらを表１となるように秤量後，純水を加え，混合原料の平均粒径が１.６μｍ以下となるまで，ミルにより約２０時間湿式混合・粉砕を行なった。」
「【００２４】この混合物を乾燥後，１２００℃で２時間仮焼し，さらに約１重量％のバインダーを加えてから整粒し，得られた粉末を約１０００Kg/cm2の圧力で円板状に成形し，１５００～１７００℃の温度で２時間大気中において焼成した。
【００２５】得られた磁器の円板部を平面研磨し，アセトン中で超音波洗浄し，１５０℃で１時間乾燥した後，円柱共振器法により測定周波数３.５～４.５ＧＨｚで誘電率,Ｑ値,共振周波数の温度係数   τｆを測定した。Ｑ値は，マイクロ波誘電体において一般に成立するＱ値×測定周波数ｆ＝一定の関係から１ＧＨｚでのＱ値に換算した。共振周波数の温度係数τｆは，－４０℃から＋８５℃間で共振周波数を測定し，２５℃の時の共振周波数を基準にして，－４０℃～２５℃および２５℃～＋８５℃の温度係数τｆを算出した。結果を表１に示す。」
【００２６】【表１】の抜粋


「【００２８】また，本発明者等は，表１の試料Ｎo.７，８，１０において，Ｎｄ2Ｏ3のＮｄを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表２に示す。尚，表２において，試料Ｎo.３３～５５では，表１の試料Ｎo.８のａ，ｂ，ｃ，ｄの値，即ち，ａ，ｂが０.０８８１，ｃ，ｄが０.４１１９であり」（以下省略）
【００２９】【表２】の抜粋
(2)乙９発明
上記(1)の各記載によれば，乙９公報には以下の発明（乙９発明）が記載されている。
９Ａ金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で１００％含有するもの），Ａｌ，Ｃａ，及びＴｉを含有
し，
９Ｂ組成式をａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と表したときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，
９Ｅ１ＧＨz   でのＱ値に換算した時のＱ値が３９０００である９Ｆことを特徴とする誘電体磁器。
(3)本件訂正発明と乙９発明の対比
ア一致点
前記(2)の乙９発明の構成９Ｂ及び９Ｆは，それぞれ本件訂正発明の構成要件Ｂ及びＦに相当する。また，構成９Ａは本件訂正発明の構成要件Ａを充足する。
イ形式的相違点
(ア)構成要件Ｃ及びＤに関する相違点
乙９公報には本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成について明示的な記載がない。
しかし，乙９発明の実施品は本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成を備えているから，この点は実質的相違点ではない。
(イ)構成要件Ｅに関する相違点
本件訂正発明の構成要件Ｅは「１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上である」のに対し，乙９発明はＱ値が３９０００である点において一応は相違する。
しかし，以下の理由から，この点も実質的相違点ではない。誘電体をコンデンサにして交流を流すときに生じる損失については，誘電損失角δの正接すなわち誘電正接ｔａｎδで表すが，高周波用途の誘電体では，損失をｔａｎδの逆数である品質係数Ｑ値（１／ｔａｎδ）で表す。Ｑ値が高いほど損失は少ないことになるが，実際に測定するのはｔａｎδである。そして，本件訂正発明のＱ値４００００はｔａｎδ＝０.００００２５００であり，乙９発明のＱ値３９０００はｔａｎδ＝０.００００２５６４である。
そうすると，実際に測定されたｔａｎδの差は，わずか０.００００００６４という微差である。
また，ｔａｎδの測定方法は，ＪＩＳ規格で定められているところ，ｔａｎδには０.００１～０.００００００１の値に対して±５～２０％の測定誤差があり，これはＱ値の測定誤差でもある。そして，Ｑ値の４００００と３９０００は僅か２.５％の相違にすぎず，この相違は上記測定誤差±５～２０％の下限値のさらに半分のものである。このように，本件訂正発明と乙９発明のＱ値は実質的には同一である。
【原告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は，乙９発明と同一ではない。
(1)乙９発明
前記【原告の主張】(2)は認める。
(2)本件訂正発明と乙９発明の対比
ア一致点
前記【原告の主張】(3)アは認める。
イ相違点
(ア)構成要件Ａに関する相違点
本件訂正発明は「稀土類」として「Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの」を使用し，かつ「１ＧＨｚでのＱ値に換算したときのＱ値が４００００以上のものである。これに対し，乙９発明ではそのような特定がされていない。
(イ)構成要件Ｃ及びＤに関する相違点
乙９公報には本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成について記載がない。
また，乙９発明の実施品は本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成を備えていない。
(ウ)構成要件Ｅに関する相違点
Ｑ値の４００００と３９０００が実質的に同一であるとする理由はない。
５争点２－４（本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）について
【被告の主張】
仮に，前記４【被告の主張】(3)の相違点が実質的なものであったとしても，以下のとおり，本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
(1)本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤは，乙９発明の技術的範囲に含まれるも
のの中から特定の構成を選択したにすぎないこと
ア本件訂正発明の構成要件Ｃ


前記３【被告の主張】(1)ア(ア)のとおり，ＬａＡｌＯ３とＣａＴｉＯ3とが固溶したペロブスカイト型結晶構造を有する材料が実用要求を満たす優れた誘電特性を有することについては，公知の技術的事項である。この材料が，その組成に応じて，ＬａＡｌＯ3の六方晶からＣａＴｉＯ3の斜方晶の結晶系をとるものであることについても同様である。また，前記３【被告の主張】(1)ア(イ)のとおり，本件訂正発明の構成要件ＣはＬｎＡｌＯ（x＋3）／2（３≦ｘ≦４）とＭＴｉＯ3との固溶体からなるペロブスカイト型結晶を主結晶相とすることについて，特定したにすぎないものである。
乙９公報に記載された誘電体磁器組成物はペロブスカイト型結晶構造を有する材料であるから，本件訂正発明の構成要件Ｃと同一の構成を備えたものもあることが明らかである。
イ本件訂正発明の構成要件Ｄ
前記３【被告の主張】(1)イ(ア)のとおり，ＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型結晶のＡサイトイオン又はＢサイトイオンが過不足する場合に，ペロブスカイト型結晶の他に第二相が生成する可能性があることは技術常識である。
乙９発明においても組成によってはβ－Ａｌ2Ｏ3に相当する結晶が生成する可能性のあることは，当業者が容易に認識し得ることである。実際に，乙９発明の実施品ではβ－Ａｌ2Ｏ3が０.０７体積％ないし２.１１体積％生成されている。
(2)容易想到性
ア構成要件Ｃ，Ｄに関する相違点
前記(1)ア(ア)，イ(ア)によると，乙９発明に基づいて，当業者は容易に構成要件Ｃ，Ｄの構成を想到し得る。
イ構成要件Ｅに関する相違点
前記４【被告の主張】(3)イ(イ)のとおり，本件訂正発明と乙９発明のＱ値（構成要件Ｅに関する相違点）は実質的に同一のものである。仮に，構成要件Ｅが乙９発明との実質的相違点であるとしても，Ｌａを使用してＱ値４００００以上となることは当業者の予測の範囲内であり（乙１，３２），顕著な作用効果でもない。
ウそうすると，本件訂正発明は，乙９発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。(3)本件訂正発明が乙９発明と比べて顕著な作用効果を奏するものではないこと前記(1)のとおり，本件訂正発明と乙９発明のＱ値の差は測定誤差の範囲内であり，実質的には同一であり，少なくとも，連続的に推移する程度の微差にすぎない。
したがって，本件訂正発明は当業者において予測できない顕著な作用効果を奏するものとは到底いえず，乙９発明に基づいて容易に発明することができたものといえる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
(1)本件訂正発明が乙９発明の選択発明ではなく，顕著な作用効果を有することア乙９発明でβアルミナ等が生成されるか否かは，当業者において予測することが不可能な事項であった。
したがって，本件訂正発明は乙９発明の選択発明ではない。イ本件訂正発明は，単に「Ｑ値４００００以上」ということではなく，稀土類元素として経済的に安価なＬａを使用した場合でも「Ｑ値４００００以上｣という優れた特性の誘電体磁器を「安定して」供給できるという作用効果を奏するものである。これは，乙９発明の作用効果と比べて顕著な作用効果である。
(2)本件訂正発明の構成要件Ｄの技術的意義
βアルミナ等は，従来，Ｑ値を低減させると考えられていた。本件訂正発明は，敢えてこのβアルミナ等を１／１０００００～３体積％含有する構成（構成要件Ｄ）とすることにより，稀土類元素として安価なＬａを用いても（構成要件Ａ），「Ｑ値が４００００以上」（構成要件Ｅ）の結晶系を得られるようにしたものである。
この点からすれば，本件訂正発明が進歩性を有することは明らかである。６争点２－５（本件特許は実施可能要件に違反するものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許は実施可能要件に違反するものである。
(1)本件訂正発明の構成要件Ｄの技術的意義
本件訂正発明の構成要件Ｄの結晶構造（β－アルミナ等を１／１０００００～３体積％含有する）は，それがどのようなものであるのかについて技術的に理解することができないものであり，構成要件Ｄは，それ自体意味不明なものである。
また，本件明細書では，本件訂正発明の構成要件Ａ及び構成要件Ｄをともに充足する試料のＱ値について記載がない。したがって，構成要件Ｄを充足することによりＱ値が著しく向上しているのかを確認することもできない。そもそもβアルミナ等はＱ値を低下させるものであり，本件訂正発明の構成要件Ｄに技術的意義はない。
(2)実施可能要件違反
上記(1)のとおり，本件明細書における発明の詳細な説明の記載では，本件訂正発明の構成要件Ｄの技術的意義を理解することができない。したがって，上記記載は，平成１４年４月１７日法律第２４号による改正前の特許法３６条４項，平成１４年８月１日経済産業省令第９４号による改正前の同法施行規則２４条の２に違反するものである。
【原告の主張】
本件明細書では，従来技術において，場合によってはＱ値が３５０００より小さくなるという課題があったこと，本件訂正発明はβアルミナ等を所定量含有させることにより，安定的に４００００以上のＱ値を達成することができるものであり，上記課題を解決したものであることが記載されている。したがって，βアルミナ等を所定量含有させることの技術的意義は明確であり，本件特許は実施可能要件に違反するものではない。７争点３（本件請求は権利濫用に当たるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件明細書には虚偽の記載があり，これを前提として特許された本件特許に係る特許権（本件特許権）に基づく本件請求は，権利の濫用である。
(1)本件明細書の記載
本件明細書には以下の記載がある。
「【００６８】


また，焼結体をＴｅｃｈｎｏｏｒｇＬｉｎｄａ製イオンシニング装置を用いて加工し，透過電子顕微鏡による観察，制限視野電子回折像による解析およびＥＤＳ分析により，焼結体に含有するβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の体積％，結晶粒径，アスペクト比等，および結晶系が六方晶および／または斜方晶である結晶の体積％などを下記（２ａ）～（２ｆ）の通り測定した。
【００６９】
（２ａ）焼結体の内部の結晶を倍率５０００倍で，１×１０-3ｍｍ2以上の面積を制限視野回折像により観察し，３０個以上の結晶について結晶構造の同定およびＥＤＳ分析を行った。
（略）
【００７２】
（２ｄ）（２ａ）で観察した結晶写真の面積に対する（２ｃ）で同定したβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3に該当する結晶の面積の割合を求め，この割合をβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の体積％とした。」本件訂正発明におけるβアルミナ等の含有量の範囲は１／１０００００～３体積％であるところ，上記段落【００７２】の記載によれば，これは結晶写真の面積割合である。そして，本件明細書の【表１】，【表３】によれば，実施例の試料Ｎo.１において，上記範囲の下限値である１／１０００００体積％のθ－Ａｌ2Ｏ3を検出した旨の記載がある。
(2)上記(1)の記載が虚偽であること
ア本件明細書の【表１】及び【表３】の記載の意義本件明細書には試料Ｎo.１のθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶粒子１個の面積に関する記載がない。そこで，本件明細書の図２（ｂ）に示されたθ－Ａｌ2Ｏ3結晶粒子１２（粒径約１０μｍ）から読み取れる約６０μｍ2が結晶粒子１個当たりの面積であると仮定する。そうすると，１／１０００００体積％（１千万分の１）とは，面積６００００００００μｍ2のエリアに，１個のθ－Ａｌ2Ｏ3が存在するということである。
イ上記明細書の記載が虚偽であること
イオンシニング加工試料の透過型電子顕微鏡による観察可能部分の面積は非常に狭い。上記段落【００６９】によれば，本件訂正発明の発明者は１×１０-3ｍｍ2以上すなわち１０００μｍ2以上の面積を観察したとされている。そうすると，１枚のイオンシニング加工試料について５０００μ2の面積を観察したと仮定しても，試料Ｎo.１では６００００００００を５０００で除した数である合計１２００００枚のイオンシニング加工試料を観察して，１個のθ－Ａｌ2Ｏ3が見つかったということになる。しかも，１個が見つかった時点では正確な含有量とはいえないから，１２００００枚の少なくとも２倍以上，すなわち２４００００枚以上のイオンシニング加工試料を観察することにより，平均の含有量を求めたということになる。このような途方もない数のイオンシニング加工試料について透過型電子顕微鏡観察をしたなどというのは，時間的にも労力的にも常識的に考えてありえない。
したがって，本件明細書の試料Ｎo.１に関するデータは実験によるものではなく，虚偽の記載である。
また，上記【表３】には，比較例として，試料Ｎo.４９～５６におけるβアルミナ等の含有量が０体積％であると記載されている。実施例に対する比較例の性格上，０体積％は１／１０００００体積％もないという意味に解するべきであるから，上記と同じ理由により，試料Ｎo.４９～５６もそれぞれ２４００００枚以上のイオンシニング加工試料を観察して，１／１０００００体積％もないことを確認したことになる。したがって，本件明細書の試料Ｎo.４９～５６に関するデータも，実験によるものではなく，虚偽のものである。
ウ後記【原告の主張】に対する反論
前記イのとおり，被告は，本件訂正発明におけるθ－Ａｌ2Ｏ3結晶粒子の面積が約６０μｍ2であるものと仮定して計算した。これは，本件明細書の段落【００２４】の「θ－Ａｌ2Ｏ3の平均結晶粒径は３～４０μm」という記載の範囲内である。
後記【原告の主張】は，この被告の主張について，結晶粒子の面積に関する主張ではなく，結晶粒子径に関する主張であるかのように誤導するものである。しかも，原告は，被告からの再三の指摘にも関わらず，具体的な実験内容を明らかにしていない。
【原告の主張】
平均結晶粒径は常に一定の値となるものではないし，第二結晶相では含有量の増加に伴い大きくなる傾向がある。また，観察面における結晶粒子の現れ方によっても面積は異なる。
そうすると，前記【被告の主張】はθ－Ａｌ2Ｏ3結晶粒子径が約６０μｍ2であると仮定している点において誤りであり，被告が主張する２４００００枚ものイオンシニング加工試料の観察が必要であるとする理由はない。
８争点４（損害の有無及び金額）について
【原告の主張】
(1)被告は，遅くとも平成１９年１月ころから被告製品の販売を開始し，平成２４年１１月３０日までの間に，２億円の売上げを得た。(2)被告は，上記被告の行為により，少なくとも１億円の利益を受けており，原告は，同額の損害を被った（特許法１０２条２項）。
【被告の主張】
前記【原告の主張】(1)は認め，同(2)は否認又は争う。
第４当裁判所の判断
本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものである（争点２－４に対する判断）から，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
以下，詳述する。
１争点２－４（本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるか）に対する判断
(1)乙９公報の記載
乙９公報には以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】


【請求項１】金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，これらの成分をモル比でａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2   Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2と表した時，ａ,ｂ,   ｃ,ｄおよびｘの値がａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１，０.０５６≦ａ≦０.２１４，０.０５６≦ｂ≦０.２１４，０.２８６≦ｃ≦０.５００，０.２３０＜ｄ＜０.４７０，３≦ｘ≦４を満足することを特徴とする誘電体磁器組成物。
【請求項２】一対の入出力端子間に誘電体磁器を配置してなり，電磁界結合により作動する誘電体共振器において，前記誘電体磁器が，金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，これらの成分をモル比でａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2   Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2と表した時，ａ,   ｂ,ｃ,ｄおよびｘの値がａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１，０.０５６≦ａ≦０.２１４，０.０５６≦ｂ≦０.２１４，０.２８６≦ｃ≦０.５００，０.２３０＜ｄ＜０.４７０，３≦ｘ≦４を満足することを特徴とする誘電体共振器。」「【０００８】本発明は上記の欠点に鑑み案出されたもので，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物および誘電体共振器を提供せんとするものである。
【０００９】
【問題点を解決するための手段】本発明者等は上記問題に対し，検討を重ねた結果，Ｌｎ2ＯX，Ａｌ2   Ｏ3，ＣａＯ，ＴｉＯ2（Ｌｎは少なくとも１種類以上の希土類元素であり，３≦ｘ≦４）からなり，これらを特定の範囲に調整することによって，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物が得られることを知見した。」「【００１６】希土類元素（Ｌｎ）としては，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｎｄ等があり，これらのなかでもＮｄが最も良い。そして，本発明では，希土類元素（Ｌｎ）は２種類以上であっても良い。比誘電率の温度依存性の点からは，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂが好ましい。
【００１７】また，本発明の誘電体磁器組成物は，前記組成物を主成分として，これに，ＺｎＯ，ＮｉＯ，ＳｎＯ2，Ｃｏ3Ｏ4   ，ＭｎＣＯ3，ＺｒＯ2，ＷＯ3，ＬｉＣＯ3，Ｒｂ2   ＣＯ3，Ｓｃ2Ｏ3   ，Ｖ2Ｏ5，ＣｕＯ，ＳｉＯ2   ，ＭｇＣＯ3，Ｃｒ2Ｏ3   ，Ｂ2Ｏ3，ＧｅＯ2   ，Ｓｂ2Ｏ5，Ｎｂ2   Ｏ5，Ｔａ2Ｏ5   等を添加しても良い。これらは，その添加成分にもよるが，６重量％以下の割合で添加することができる。これらの中でも，特に，Ｎｂ2Ｏ5，Ｔａ2   Ｏ5を１～４重量％添加すると，無添加の場合よりも誘電率が向上するとともに，温度特性が０に近づくため，性能上優れた誘電体磁器を得ることができる。」
「【００２０】
【作用】本発明の誘電体磁器組成物では，金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが，これらを特定の範囲に調整することによって，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物が得られる。」
「【００２２】
【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物（Ｎｄ2Ｏ3），酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3），酸化チタン（ＴｉＯ2   ），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）の各粉末を用いてそれらを表１となるように秤量後，純水を加え，混合原料の平均粒径が１.６μｍ以下となるまで，ミルにより約２０時間湿式混合・粉砕を行なった。」
「【００２４】この混合物を乾燥後，１２００℃で２時間仮焼し，さらに約１重量％のバインダーを加えてから整粒し，得られた粉末を約１０００Kg/cm2の圧力で円板状に成形し，１５００～１７００℃の温度で２時間大気中において焼成した。


【００２５】得られた磁器の円板部を平面研磨し，アセトン中で超音波洗浄し，１５０℃で１時間乾燥した後，円柱共振器法により測定周波数３.５～４.５ＧＨｚで誘電率,Ｑ値,共振周波数の温度係数   τｆを測定した。Ｑ値は，マイクロ波誘電体において一般に成立するＱ値×測定周波数ｆ＝一定の関係から１ＧＨｚでのＱ値に換算した。共振周波数の温度係数τｆは，－４０℃から＋８５℃間で共振周波数を測定し，２５℃の時の共振周波数を基準にして，－４０℃～２５℃および２５℃～＋８５℃の温度係数τｆを算出した。結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
」「【００２８】また，本発明者等は，表１の試料Ｎo.７，８，１０において，Ｎｄ2Ｏ3のＮｄを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表２に示す。尚，表２において，試料Ｎo.３３～５５では，表１の試料Ｎo.８のａ，ｂ，ｃ，ｄの値，即ち，ａ，ｂが０.０８８１，ｃ，ｄが０.４１１９であり，試料Ｎo.５６～６１では，表１の試料Ｎo.７のａ，ｂ，ｃ，ｄの値，即ち，ａ，ｂが０.１０６１，ｃ，ｄが０.３９３９であり，試料Ｎo.６２～６７では，表１の試料Ｎo.１０のａ，ｂ，ｃ，ｄの値，即ち，ａが０.０９４１，ｂが０.０９２９，ｃが０.４５８７，ｄが０.３５４３を用いた。
【００２９】
【表２】
【００３０】この表２より，希土類酸化物としてＮｄ2Ｏ3に代えて他の希土類酸化物を用いても，まだ比誘電率３６以上，Ｑ値が２６０００以上，τｆの絶対値が２６以内と実用用充分な特性値を有していることが判る。【００３１】さらに，本発明者等は，表１の試料Ｎo.８の組成を主成分として，この主成分に対して各種の金属酸化物を添加する実験を行った。結果を表３，４に示す。」
「【００３３】
【表４】
【００３４】この表３，４より，希土類酸化物としてＮｄ2Ｏ3を配合したものに，所定の金属酸化物を添加すると，無添加の場合よりも特性は低下するが，まだ比誘電率３３以上，Ｑ値が１１０００以上，τｆの絶対値が１２以内と実用用充分な特性値を有していることが判る。そして，Ｎｂ2Ｏ5，Ｔａ2   Ｏ5を４重量％以下添加した場合には，無添加の場合と比較してＱ値および温度係数が少々低下するが，比誘電率が大きく向上していることが判る。
【００３５】
【発明の効果】以上，詳述した通り，本発明の誘電体磁器組成物は，金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが，これらを特定の範囲に調整することによって，高周波において高い誘電率，高いＱ値，及び共振周波数の温度係数の小さい誘電特性を有することができる。従って，高周波にて使用される共振器あるいは回路基板材料としての用途に対し満足したものが得られる。」
(2)本件優先日前に頒布された特開平１１－１３０５４４号公報（以下「乙３２公報」という。）の記載
乙３２公報の【表４】（試料Ｎo.１０３，１２７）及び【表５】（試料Ｎo.１６５）には，次のとおり，乙９発明の組成範囲に含まれ，稀土類元素としてＬａを単独で使用した誘電体磁器において，Ｑ値が４５０００，４１０００及び４５０００である例がそれぞれ記載されている。
【表４】
【表５】
(3)乙１公報の記載
乙１公報の【図１】（試料１～７）には，次のとおり，乙９発明の組成範囲に含まれ，稀土類元素としてＬａを単独で使用した誘電体磁器において，１０ＧＨｚのＱ値が４１７０～６５８０（１ＧＨｚでのＱ値に換算すると，４１７００～６５８００）である例が記載されている。
(4)乙９発明
前記(1)のとおり，乙９公報の請求項１には，特定の成分組成を満たす誘電体磁器組成物が記載され，請求項２には，その組成物からなる誘電体磁器が記載されている。
そうすると，乙９公報には，以下の発明（乙９発明）が記載されているものと認めることができる。
「金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，これらの成分をモル比でａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2   Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2と表した
時，ａ,ｂ,ｃ,   ｄおよびｘの値が
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
３≦ｘ≦４を満足することを特徴とする誘電体磁器」
(5)本件訂正発明と乙９発明の対比
本件訂正発明と乙９発明を対比すると，以下の一致点及び相違点を有する。
ア一致点


いずれも「金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）およびＴｉを含み，これらの成分をモル比でａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2Ｏ3   ・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と表したとき，
ａ,ｂ,ｃ,   ｄの値が
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足する誘電体磁器」である（なお，乙９発明の「Ｃａ」は本件訂正発明の「Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）」の下位概念である。）。
イ相違点
(ア)相違点１（本件訂正発明の構成要件Ａ及びＥに関するもの）本件訂正発明では，稀土類元素（Ｌｎ）がＬａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有し，１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上である。これに対し，乙９発明では，稀土類元素に関する限定がなく，Ｑ値も４００００以上に限定されていない。(イ)相違点２（本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに関するもの）本件訂正発明では，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１０００００～３体積％含有する。これに対し，乙９発明では，結晶系が不明である。
(6)相違点に係る容易想到性
ア相違点１（本件訂正発明の構成要件Ａ及びＥに関するもの）前記(1)のとおり，乙９公報の段落【００１６】には，「希土類元素（Ｌｎ）としては，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｎｄ等があり，」と記載されている。また，【表２】の試料Ｎo.３５には，稀土類元素としてＬａを単独で使用した実施例も記載されている。以上によれば，乙９公報には，乙９発明において，稀土類元素としてＬａを単独で使用すること，すなわち，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で１００％含有するものを使用することに関する示唆があるといえる。上記試料Ｎo.３５のＱ値は３９０００であり，本件訂正発明の下限値に近接する値が示されている。また，乙３２公報及び乙１公報の前記記載によれば，乙９発明の組成と一致し，稀土類元素としてＬａを単独で使用した誘電体磁器において，４００００以上のＱ値が得られることは，当業者において広く知られた事項であるといえる。
そうすると，乙９発明のうち，稀土類元素としてＬａを単独で使用する（すなわち，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するものを使用する）とともに，Ｑ値を４００００以上とすることに困難性はないというべきである。
イ相違点２（本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに関するもの）証拠（乙１１，１５）によれば，乙９発明の実施品では，相違点２に係る本件訂正発明の構成を充足するものと，充足しないものがあることが窺われる。
そこで，相違点２に係る本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤの技術的意義について検討する。
本件明細書等には以下の記載がある。
「【０００８】
本発明は，上記事情に鑑みて完成されたもので，その目的は比誘電率εｒが３０～４８の範囲においてＱ値４００００以上，特にεｒが４０以上の範囲においてＱ値が４５０００以上と高く，かつ比誘電率εｒの温度依存性が小さくかつ安定である誘電体磁器及び誘電体共振器を提供することである。」
「【００１５】
【作用】
本発明の誘電体磁器ではβ－Ａｌ2Ｏ3および／または   θ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を含有させることによりＱ値を向上させることができる。
【００１６】
また，結晶系が六方晶および／または斜方晶である結晶を８０体積％以上とすることにより，Ｑ値を向上させることができる。」
「【００８３】
【発明の効果】
本発明において，金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ），及びＴｉを含有する酸化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／または   θ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在することにより，高周波領域において高い比誘電率εr及び高いＱ値を得ることができる。これにより，マイクロ波やミリ波領域において使用される共振器用材料やＭＩＣ用誘電体基板材料，誘電体導波路，誘電体アンテナ，その他の各種電子部品等に適用することができる。」
これらの記載によれば，相違点２に係る本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤの技術的意義は，比誘電率が大きい範囲において，Ｑ値が大きく，比誘電率の温度依存性が小さくかつ安定であるという作用効果を奏する点にあることが認められる。


平成３０年４月１７日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１００７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月２０日
判        決
原告      Ｘ
訴訟代理人弁護士     辻本恵   太
中野   仁
片山輝   伸
上   床   栄次朗
脇   由有
復代理   人弁護   士     有    馬    明      仁
被告         Ｙ
訴訟代理人弁護士     山田勝   重
山田克   巳
山田博   重
上岡秀   行
新   島   由未子
野      尻    裕    一
弁理士     山田智   重
平山   巌
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１６－８９００２３号事件について平成２９年３月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号の各該当性判断の誤りの有無である。
１本件商標及び特許庁における手続の経緯等
被告は，次の商標（以下「本件商標」という）に係る商標権を有している（甲１，９５，９６）。
登録番号第５７１４４６２号
商標の構成戸田派武甲流薙刀術（標準文字）
出願日平成２６年１月２２日
設定登録日平成２６年１０月３１日
指定役務第４１類「武術の教授，武術に関するセミナーの企画・運営または開催，武術大会の企画・運営または開催，武術用教習施設の提供，武術に関する放送番組の制作，武術に関する教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」
原告は，平成２８年３月２４日，本件商標の登録が商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に該当することを理由に，同法４６条１項１号の規定により無効とされるべきものであるとして，本件商標の登録無効審判請求をした（無効２０１６－８９００２３号）。
特許庁は，平成２９年３月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
２審決の理由の要点
無効理由
ア「戸田派武甲流薙刀術」の使用及び周知性の獲得戸田派武甲流薙刀術（以下「本件流派」ということがある。）は，戦国時代より受け継がれてきた薙刀の流派であり，遅くとも昭和１０年頃には，公刊物等においても「戸田派武甲流薙刀術」の名前が使用されていた。昭和期に入って，本件流派は，日本古武道大会にも毎年参加し，活動状況について報道されるなど，遅くとも昭和の初期には全国的にその名が知れ渡っていた。
したがって，遅くとも本件商標登録出願時において，武術や古武道に興味がある需要者の間で，「戸田派武甲流薙刀術」が，武術の教授，武術大会の企画・運営又は開催等の役務を示すものとして広く認識されていたことは明らかである。
イ商標法４条１項８号違反
本件流派は，遅くとも昭和１０年以降，代表者として宗家を置き，「戸田派武甲流薙刀術」との名称で薙刀術の教授等をして社団として独自の社会活動を営んできたため，権利能力なき社団に当たり，同号の「他人の名称」に該当する。したがって，本件商標は，「戸田派武甲流薙刀術」の名称と同一であり，これを含むので商標法４条１項８号に該当する。
ウ商標法４条１項１０号違反
本件商標は，「戸田派武甲流薙刀術」の教授等の役務を示すものとして需要者の間で広く認識されている商標であって，その役務に使用するものであるから，商標法４条１項１０号に該当する。
エ商標法４条１項１５号違反
被告は，かつて本件流派の門弟であり，本件商標が，被告によって，武術の教授，武術大会の企画・運営又は開催等において使用された場合，原告が宗家代理を務める本件流派が行う薙刀術の教授等であると混同を生じるおそれが極めて高い。したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当する。
オ商標法４条１項１９号違反
被告は，本件流派の前宗家であるＡ（以下「先代宗家」という。）の死亡（平成２４年８月２９日）当時，入門から３年しか経過しておらず，原告が先代宗家から宗家の地位を託された代表者であること，自分が宗家になるために必要な資格を得ていなかったことを知っていたにもかかわらず，本件流派の代表者が外国籍の原告のままでは，日本古武道振興会等に登録できないことを奇貨として，原告に無断で，自ら本件流派の代表者として登録を行った上で，本件商標の登録出願をするなど，需要者の間で著名な「戸田派武甲流薙刀術」の知名度を不正利用し，自己が運営する武陽館において知名度を独占しようとしたものである。被告には，同号の「不正な目的」があったことは明らかである。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当する。
審決の判断の要旨
ア戸田派武甲流薙刀術について
証拠及び主張によれば，次の事実が認められる。
戸田派武甲流薙刀術（本件流派）は，流祖を戦国時代の越前福井の朝倉家の家臣である戸田清源（戸田清眼，富田勢源）とする甲ちゅう武術であり，戸田流（富田流）と称されていたが，その後，本件流派は，関東に移り，戸田派武甲流と称されるようになった。
本件流派は，日本古武道振興会（昭和１０年設立。以下，単に「振興会」という。）に当初から加盟し，昭和１０年から平成２４年にかけて同振興会が主催する古武道形奉納大会及び明治神宮での日本古武道大会に参加し，平成５年から平成２２年にかけて日本古武道協会（以下，単に「協会」という。）が主催する日本古武道演武大会に参加したほか，日本各地で開催された演武大会及び神社等への奉納のための演武に参加した。
先代宗家が亡くなるまでは，先代宗家が本件流派の代表者として，振興会及び協会に届けられ，対外的，対内的な活動は，先代宗家の指導の下に実施されていた。原告及び被告は，共に本件流派の門下生であり，外国籍の原告は，遅くとも平成１４年２月頃には師範の地位にあり，また，被告は，平成２１年頃，本件流派に入門した。


平成２３年１１月，先代宗家は，体調を崩し，手術を行うため入院した。
イ被告の振興会等の登録手続について
原告は，先代宗家から，日本人宗家の育成及び指名までの間，宗家代理として，門下生の育成のほか，本件流派の運営全部を託されていたから，原告が次期宗家を指名するまでの間，対外的にも対内的にも，本件流派の代表者であり，かつ，最終決定権者であって，しかも，被告は，原告が宗家代理の地位にあることを承認し，次期宗家の決定権限を有する原告の承認がないにもかかわらず，自分が本件流派の宗家であると名乗った上で，振興会等に登録手続を行った旨主張するので，検討する。
先代宗家は，原告に対して，平成２３年１１月，自身の病状と今後の見通し等を知らせ，自分に何かあった場合には原告が武甲流宗家を預かってほしい旨，及び本件流派を継ぐにふさわしい日本人が育ったら，先々代宗家の直弟子と協議の上で次の宗家として継がせてほしい旨を依頼した上で，原告を本件流派の宗家代理に指名し，被告に対しては，対外的文書作成などを担当するほか，本件流派武陽館道場の館長として，その運営にあたることを依頼し，そして，平成２４年７月及び８月に先代宗家の妻，原告及び被告らを立会人として遺言をし，次期宗家の指名は行うことなく，平成２４年８月２９日に亡くなったことが認められる。被告は，振興会に対し，原告を本件流派の流儀代表者として登録するように働きかけを行ったこと，被告及び振興会は，原告が日本国籍を取得することを勧めたことがうかがえるが，原告が日本国籍の取得を固辞したため廃案となったこと，さらに，振興会及び協会が，本件流派の日本人の流儀代表者が決まらない場合は退会措置もあり得ることを示唆したことから，本件流派が退会措置となった場合には，長年継続してきた古武道大会等への参加も不可能になることが予想されること，その後，平成２５年３月，振興会に被告を流儀代表者とする流儀代表者変更届を提出して了承されたこと，また，被告は，平成２５年４月に協会にも流儀代表者変更届を提出したところ，協会は，平成２６年６月２日付けで，先代宗家の妻を代表代行として登録し，被告を準会員として登録したこと，その結果，本件流派は継続して振興会が主催する古武道大会等に参加できたことが認められる。以上を踏まえると，先代宗家は，原告を宗家代理に指名し，原告に次期宗家を継ぐ日本人の育成と，先々代宗家の直弟子と協議の上での次の宗家の承継を託したのであるから，当該指名により，直ちに，原告が対外的にも対内的にも本件流派の代表者であり，かつ，本件流派の運営に係る最終決定権者であると解することはできない。
そして，先代宗家は，原告を宗家代理に指名する一方，被告に対しては，本件流派の文責及び小田原武陽館道場の館長として運営を託していることから，先代宗家は，自らが亡き後の本件流派の運営及び管理等について，原告及び被告の双方に依頼したと解すべきである。
そうすると，被告が一度は原告を本件流派の代表者として振興会及び協会に推薦したこと，協会及び振興会の流儀代表者は日本国籍を有する者に限られるところ，原告が日本国籍を取得することを固辞したことから，原告を本件流派の代表者とする案は流れたこと，主に活動してきた振興会及び協会から，日本人の流儀代表者が決まらない場合は本件流派の退会措置もあり得ることを示唆されたことから，被告が自身を流儀代表者として協会及び振興会に届け出たことなど，被告の一連の行動は，本件流派の主な活動の場である両会の会員の資格を継続するためには，必要な対応であったといえる。
ウ本件商標の無効理由について
本件流派は，主に振興会及び協会において活動してきた，古武道の一流派の名称であり，被告は，先代宗家死亡後の本件流派の運営及び管理等について，先代宗家より原告と共に依頼され，しかも，振興会及び協会の流儀代表者が日本国籍を有する者に限られていたのであるから，被告が振興会及び協会に加入を続けることを目的として流儀代表手続を行ったことは，不当なものとまでいうことはできない。しかも，被告は，振興会の常任理事会において，戸田派武甲流薙刀術の流儀代表者として了承された後，古武道大会等に本件流派の代表者として参加しており，各種新聞，雑誌において，本件流派の代表者として掲載されているといった事情を考慮すると，被告は，本件商標の登録出願時及び登録査定時に本件流派との関係において，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に規定する「他人」に該当するということはできない。
したがって，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号のその他の要件について検討するまでもなく，本件商標は，上記各号に該当しない。
⑶むすび
以上のとおりであるから，本件商標は，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号のいずれにも違反して登録されたものとはいえないから，同法４６条１項の規定に基づき，その登録を無効とすべきでない。
第３原告主張の審決取消事由（商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号該当性判断の誤り）
１被告は，本件商標の登録出願時及び登録査定時に，本件流派との関係において，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号の「他人」に当たり，本件商標は，上記各号に該当するから，これを否定した審決の判断には誤りがある。まず，古武道の一流派において，通常，宗家代理とは，宗家のいない間において，対内的にも対外的にも，同流派の代表者であり，運営等の最終決定権者であることを意味する。本件流派において，先代宗家は，原告に対し，平成２３年１１月，本件流派を「預ける」とメールした上で，平成２４年５月，宗家代理の允許状を出しているのであるから，原告が，本件流派の対内的対外的な代表であり最終決定権者となることは，先代宗家の意向であったといえる。原告は，平成元年に本件流派に入門して以降，平成１３年１月に師範に就任し，その後，１０年以上にわたって被告を含む門下生の指導に当たっていた。原告は，次期宗家が本件流派を継ぐまでの間，本件流派を代表する宗家代理にふさわしい技能と人格を十分に備えていたといえる。


本件流派においては，次期宗家の就任方法について，他の古武道と同様，先代宗家が指名するなど，先代宗家の一存による方法が採用されていた。先代宗家は，死亡直前に，次期宗家にふさわしい日本人が見当たらなかったことから，次期宗家の就任方法として，原告に対して，門下生を指導して次期宗家を育てた上で宗家候補を指名して次期宗家として継がせることを托しつつ，それまでの間，宗家代理として，本件流派を代表するよう託した。被告は，平成２４年７月，先代宗家から，本件流派の「文責」及び「小田原道場館長」の役割を託されたと主張する。
デンマーク人である原告は，門下生に対する指導に当たる場合などの日本語のコミュニケーション自体に問題はなかったものの，対外的文書作成や歴史的資料収集における古文書の読み書き等にサポートが必要であった。先代宗家は，死亡直前，被告に対し，その事務窓口としての負担を負わせる反面，被告の期待にも応えて，元々，小田原で他の古武道を経営していた被告に本件流派の支部道場を開設しその館長の立場を与えたのである。
なお，被告は，入門して３年余りであり，これまで本件流派において，門下生に対する指導の経験は皆無であった。仮に，先代宗家が，被告を一支部の館長に指名したとしても，本件流派の代表者に就任し，本件流派全体の運営管理を託されたものでないことは明らかである。
したがって，先代宗家が，本件流派の運営及び管理等について，原告と被告の双方に依頼したと解すべきであるとの審決の認定には誤りがある。本件流派は，振興会に当初から加盟し，日本古武道大会等に参加し，遅くとも平成５年以降，協会が主催する日本古武道演武大会に参加してきた（甲９～６２）。
被告は，先代宗家の死後，原告がデンマークに帰国している間，原告を流儀代表者として登録すべく，振興会に申請した。平成２４年当時，振興会の規約には，各流派の代表会員の国籍について何ら制限はなかったにもかかわらず，振興会は，正当な理由なく，原告に対し日本国籍に帰化することを求めたため，原告は，これを拒絶していた。
振興会らは，本件流派の上部団体ではなく，古武道の各流派を取りまとめて，その保存と振興を図る任意団体にすぎず，各流派の代表者を決定する権限はない。なお，現在では，振興会，協会とも，本件流派に対する不当な内部干渉にならないように配慮している。
このような事情に鑑みれば，被告が，振興会らの流儀代表者として登録されたことをもって，被告が本件流派の代表者であると解することはできない。審決は，振興会らが，被告を流派代表者として認めたこと，その後に大会等に参加している活動を理由に，被告が「他人」に該当しないとするが，振興会らが本件流派の代表者を決定する権限はない。
２以上によれば，被告が，本件流派との関係において，宗家（代表者）のように，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に規定する「他人」に該当しないことはあり得ない。
また，原告は，先代宗家から，日本人宗家の育成及び指名までの間，宗家代理として，門下生の育成のほか，本件流派の運営全部を託されていたから，対外的にも対内的にも，本件流派の代表者であり，最終決定権者であるのに対し，被告は，原告が宗家代理の地位にあることを承認し，次期宗家の決定権限を有する原告の承認がないにもかかわらず，自分が本件流派の宗家であると名乗った上で，振興会等に登録手続を行い，演武大会に出場し，また，原告に無断で本件商標の登録出願手続をしたのであって，このような被告の活動は，原告による本件流派の活動とは無関係であることは明らかである。そして，原告と被告は，戸田派武甲流薙刀術（本件流派）との名称で活動する団体であっても，遅くとも，平成２５年１２月以降，全く別個の活動主体といえる以上，被告は，原告が運営する戸田派武甲流薙刀術（本件流派）という団体とは別個の主体であり，商標法４条１項８号の「他人」に当たる。
したがって，本件商標が，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に該当しないとの審決の判断には誤りがあるから，取り消されるべきものである。
第４被告の主張
１原告の主張は，原告が本件流派の宗家代理であるから，本件商標を登録し得るのは唯一原告のみであり，被告にとって本件商標は「他人」のものであるという趣旨であると解され，本件商標が表示する出所の主体（他人）が本件流派であることを前提とするものと思われる。
しかしながら，審決は，原告が宗家代理に指名されたことを認めつつ，「当該指名により，直ちに，請求人が対外的にも対内的にも本件流派の代表者であり，かつ本件流派の運営に係る最終決定権者であると解することはできない」と判断しているのである。
したがって，原告が，宗家代理に指名されたことをもって，本件商標が原告の独占下に置かれることにはならず，これにより被告による本件商標の登録が無効となるものではない。
また，先代宗家が，原告を自身と全く同じ立場に立たせることを意図していたのであれば，宗家を継ぐ者の決定について，これからの育成や他の門下生との相談を求めることはせず，端的に，原告に対し，次期宗家の指名権を与えたはずである。したがって，先代宗家が原告を一般的意味の宗家代理に指名したということはできず，原告のみが唯一本件商標を用いることができる立場にあると評することはできない。
審決は，先代宗家が，被告に対しても先代宗家死亡後の本件流派の運営及び管理等を委託していたと認定した上で，被告が「他人」の商標を登録したのではないと判断している。被告が振興会に流儀代表者として認められたこと及び先代宗家の妻による次期宗家（現在の宗家）の指名により，被告が本件流派の宗家に就いたことの適当性が問題なのではない。原告が宗家代理に指名されていたとしても，被告が先代宗家から本件流派の運営及び管理等を委託されていたことを否定することにはならないから，原告の主張は意味がないものである。
審決は，被告が一度は原告を本件流派の代表者として登録するよう振興会及び協会に推薦したことがあったとしても，被告の行動は，本件流派の主な活動の場である両会の会員の資格を継続するために必要な行動であったと評価している。すなわち，審決は，被告が，本件流派の運営及び管理等についての委託を受けていたことから上記の行動を取ったものであるとし，このような被告の行動は，被告による本件商標の登録を無効とする理由とはならないと判断したのである。原告の主張は，審決が否定した原告の考え（原告のみが唯一本件商標を使用し得るとする考え）を繰り返しているにすぎない。


先代宗家は，被告の武術を認め，後進育成に当たれると判断し，武陽館小田原道場を任せた。将来，他の道場が立ち行かなくなり，武陽館小田原道場のみが唯一の道場になるということもあり得なくはない。一つの道場を直々に託すというのは，本件流派を永く伝承していくために極めて重要な意味を有する。先代宗家は，被告に対し，本件流派としての各種文書作成（文責・対外的文書作成）及び歴史的資料の収集という極めて重要な任務をも託していた。審決は，これらを正しく評価し，先代宗家は，被告に本件流派の運営及び管理等を任せていたと認定したのである。すなわち，被告にとって，本件流派は，「他人」には該当しない。原告は，被告が本件流派の管理及び運営等を託されていたとの審決の認定について，先代宗家が被告に対して本件流派を伝承していくのに必要不可欠な歴史的資料の収集・保存を任せたこと及び武陽館小田原道場を託したことを，軽視又は異なる意味付けを与えることによって反論しようとしているけれども，原告の主張には根拠がないものであり，意味がない。
２原告も被告も，本件商標が表すのは本件流派であると理解しており，第三者からしても，本件商標が表すのは本件流派であるという点について何ら誤解は生じない。そもそも，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号は，人（団体）の肖像，氏名，名称等に関する人格的利益を保護する規定であるから，これら各号により商標登録が無効となると主張するのであれば，当該商標が表示する出所の主体（他人）を特定し，又はその著名性を明確にする必要がある。そして，ここでの特定・著名性の明確化においては，団体名を元にする商標である場合，単に当該商標が示す団体が特定されている又は著名であると述べるだけでは足りず，無効を主張する者が運営する団体として特定されている又は著名であるといえることが必要である。ところが，原告は，この点について全く主張せず，どのような立場で無効審判を請求したのか明らかにしていない。
３したがって，本件商標が，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号のいずれにも該当しないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由は理由がない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲２，９～６２，６４～６７，７９，８２，８４，８５，８８～９０，１０３，１０８～１１１，１１３，１１５，１１８～１２１，１２９～１３１，１３４～１３６，１３８～１４４。枝番号の書証を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件流派（戸田派武甲流薙刀術）について
本件流派は，流祖を戦国時代の越前福井の朝倉家の家臣である戸田清源（戸田清眼，富田勢源）とする甲ちゅう武術であり，戸田流（富田流）と称されていたが，その後，本件流派は，関東に移り，戸田派武甲流と称されるようになった（甲６４～６７，１４０）。
本件流派は，振興会（昭和１０年設立）に当初から加盟し，昭和１０年から平成２４年にかけて振興会が主催する演武大会及び神社等への奉納のための演武に参加していた（甲９～６２）。
本件流派の先代宗家は，平成２０年に本件流派の宗家に就任し，その後死亡するまで，本件流派の代表者として，振興会及び協会に届出されており，本件流派の活動は，先代宗家の指導の下に実施されていた（甲５８～６１）。
先代宗家死亡前の経緯について
ア原告及び被告は，共に本件流派の門下生である。外国籍（デンマーク）の原告は，遅くとも平成１４年２月頃には師範の地位にあった（甲５０）。また，被告は，平成２１年頃，本件流派に入門した。イ先代宗家は，平成２３年１１月，手術のために入院し，同月２０日に，原告に対し，自身の病状と今後の見通し等を知らせ，万が一，自分に何かあった場合には，原告に武甲流宗家を預かってほしい旨，原告から見て本件流派を継ぐにふさわしい日本人が育ったら，先々代宗家の直弟子と相談した上で，その人に宗家を継がせてほしい旨をメールで依頼した（甲７９，８５）。ウ先代宗家は，平成２４年５月，本件流派の中野道場において，被告を含む門弟一同に対し，次代宗家は日本人とすること，原告を宗家代理として指名したことを伝えた。
エ先代宗家は，「戸田派武甲流薙刀術    文責／並びに武陽館小田原道場を／Ｙに託す。／益々の精進を希む。」（／は改行を表す。以下同じ。）と記載され，署名捺印がある平成２４年７月１６日付けの書面を，被告に対し交付した（甲１０８）。オ先代宗家は，「戸田派武甲流薙刀術／宗家代理を／Ｘに託す。」と記載され，署名捺印がある平成２４年５月２３日付け書面を，平成２４年８月，入院していた病院において，原告に対し交付した（甲２）。
カ被告が協会に提出した平成２６年５月１日付け顛末書（甲８４）には，先代宗家が，平成２４年７月７日，入院していた病院において，先代宗家の妻，原告，被告を含む５名を立会人とし，①宗家は，日本人であること，②宗家は，古武道組織（協会・振興会）に加入を続け，広く交流を図っていくこと，③原告は，宗家代理として，薙刀技術指導を行い，日本人の宗家を育てること，④被告は，対外的文書作成などを担当するほか，本件流派武陽館道場の館長として，その運営に当たること，また，本件流派の歴史的資料収集など本件流派の伝統承継に資する行動をすることを内容とする遺言をしたことが記載されている。キ先代宗家は，平成２４年８月２９日に死亡した（甲１０３）。なお，先代宗家は，本件流派の次期宗家の指名はしなかった。
振興会及び協会への代表者届の提出の経緯について
ア被告は，先代宗家死亡後，原告を本件流派の流儀代表者として登録すべく行動し，振興会に対し，原告が代表となることを提案した。被告は，平成２４年１２月２２日，本件流派の次期代表者（宗家）について，振興会から，流儀代表者として登録するためには，代表者本人が日本国籍を有していること（帰化した者を含む。）が必要である旨説明された。その際，原告が日本国籍を取得し，次期代表者（宗家）となる案が検討されたが，原告が日本国籍の取得を固辞したため，実現しなかった（甲８２，１２０）。


イ振興会及び協会は，被告に対し，本件流派の流儀代表者として，日本人以外を登録することは認めないこと，日本人の流儀代表者が決まらない場合は，本件流派を退会措置とすることもあり得ることを示唆した。ウ被告は，先代宗家の妻から，「戸田派武甲流薙刀目録」（甲１１０）及び薙刀（甲１０９）を受け取るとともに，平成２５年３月１３日付けで，振興会へ被告自身を本件流派の流儀代表者とする流儀代表者変更届を提出し，了承された（甲１１１，１１８～１２０）。
エ被告は，協会に対し，平成２５年４月１５日付けで，被告自身を流儀代表者とする流儀代表者変更届を提出した（甲１１３）。協会は，平成２６年６月２日付けで，先代宗家の妻が代表代行として日本人宗家を指名することとした上で，先代宗家の妻を代表代行として登録した（甲１２１）。
被告の活動について
被告は，本件流派の教授等を行い（甲１２９，１３０，１３４），振興会が主催する奉納演武（甲１３１）に参加し，本件商標の登録査定後においても古武道大会等に本件流派の代表として参加している（甲１３５，１３６，１３８～１４３）。
原告の活動について
原告は，先代宗家死亡後も従前と同様に，本件流派の中野道場において，門下生に指導を行い，大会に参加するなどの活動も行っている。（甲８８～９０，１４４）なお，原告は，平成２５年１２月２０日，被告に対し，宗家代理の立場として本件流派から破門する旨を通知した（甲１１５）。
２取消事由（商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号該当性判断の誤り）について
商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号について商標法４条１項１０号，１５号及び１９号（以下，併せて「本件各号」という。）は，商品若しくは役務の出所の混同防止を図り，又は出所表示機能の希釈化からの保護を図ること等を目的として，商標登録を受けることができない商標を定めるものである。そうすると，本件各号に規定する「他人」とは，当該商標が出所を表示する主体とは異なる者と解するのが相当である。なぜなら，当該商標が出所を表示する主体と「他人」とが同一である場合には，そのような商標を使用したときであっても，当該使用行為が，出所の混同又は出所表示機能の希釈化を招く余地がないからである。
また，商標法４条１項８号は，人又は法人等の団体が自らの承諾なしにその氏名，名称等を商標に使われることがないという人格的利益の保護を図ることを目的として，商標登録を受けることができない商標を定めるものである(最高裁平成１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号３７３頁，最高裁平成１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁)。そして，同号が「他人」の氏名，名称等の使用を問題とする以上，当該他人と商標が表示する主体とが異なる者であることが当然の前提であると解される。
(2)本件商標等について
前記認定の諸事実及び本件商標の登録出願の経緯によれば，本件商標が，その登録出願時及び登録査定時に出所として表示するのは，古武道の一流派である本件流派そのものであって，原告及び被告もこれに属するものであると認められる（なお，原告が被告に対し本件流派から破門する旨を通知したことは，上記認定を左右するものではない。）。
そして，本件商標は，その表記に応じて，本件流派（戸田派武甲流薙刀術）を，取引者，需要者に想起させるものであるから，客観的表記に基づく需要者の認識と登録出願の経緯等に基づく出所の主体の間にも齟齬はないものと認められる。他方，審判における原告主張の無効理由のうち，商標法４条１項８号に関して主張する「他人」とは，「遅くとも昭和１０年以降，代表者として宗家を置き，「戸田派武甲流薙刀術」との名称で薙刀術の教授等をしている社団」であるから，本件流派そのものである。同条１項１０号に関して主張する「他人」の商標とは，「「戸田派武甲流薙刀術」の教授等の役務を示すものとして需要者の間で広く認識されている商標」であって，本件流派を出所とする商標である。同条１項１５号に関して主張する「他人」とは，「原告が宗家代理を務める本件流派」と記載されるが，実質的には，原告が宗家代理を務める本件流派に限定されるものではなく，遅くとも昭和１０年以降，代表者として宗家を置き「戸田派武甲流薙刀術」の教授等を行ってきた本件流派を「他人」として主張するものと善解される。同条１項１９号に関して主張する「他人」とは，「需要者の間で著名な「戸田派武甲流薙刀術」」であるから，本件流派そのものである。
以上のとおり，原告が無効理由として主張する商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号における「他人」とは，いずれも本件流派を指すものであるところ，本件商標がその出所として表示するのも，本件流派そのものであるから，両者は同一であるといえる。そうすると，前記各号に関して原告が主張する「他人」が，本件商標が出所を表示する主体と異なる者とは認められないから，前記(1)のとおり，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に基づいて，本件商標が商標登録を受けることができない商標と認めることはできず，原告の主張は，理由がないものといわざるを得ない。
この点，審決は，先代宗家から，本件流派の運営及び管理等を原告と共に依頼された被告が流儀代表手続をしたことが不当なものとまでいうことができないとした上で，被告が，振興会の常任理事会において，本件流派の流儀代表者として了承された後，古武道大会等に本件流派の代表者として参加しており，各種新聞，雑誌において，本件流派の代表者として掲載されているといった事情を考慮して，被告は，本件商標の登録出願時及び登録査定時に本件流派との関係において，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に規定する「他人」に該当するということはできないと判断した。
しかしながら，本件商標がその出所として表示するのは，古武道の一流派である本件流派そのものであることは前記のとおりであり，被告個人が，本件商標について，本件流派との関係において，上記「他人」に該当するか否かは，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号該当性の判断に，直ちに影響を及ぼすものではない（原告は，被告が商標登録した本件商標が，「他人」である本件流派との関係で無効理由があると主張するものと解される。）。


平成２９年４月２６日判決言渡
平成２８年（ネ）第１０１０８号不当利得返還等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第３１７０５号）
口頭弁論終結日平成２９年２月２０日
判                決
控訴人        一般財団法人知と文明のフォーラム訴訟代理人弁護士       庭   山   正一郎同                          藤原道子同                          関   根   こすも
被控訴人        Ｙ
訴訟代理人弁護士        冨田   烈
同                          河野佑果
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３０００万円及びこれに対する平成２７年１２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３控訴人が，別紙著作物目録記載の著作物について，著作権を有することを確認する。
第２事案の概要
２本判決の略称は，特段の断りがない限り，原判決に従う。
１事案の要旨
(1)本件は，設立中の法人で，「知と文明のフォーラム」と称する団体（フォーラム）からその権利義務を承継したと主張する控訴人が，亡Ａ（亡Ａ）の夫で，唯一の法定相続人である被控訴人に対し，以下の各請求をする事案である。
ア控訴の趣旨第２項に係る請求
(ア)主位的に，フォーラムが亡Ａから自筆証書（本件文書）による遺言に基づく遺贈を受けたことにより同人の別紙著作物目録記載の著作物（本件各著作物）に係る著作権を含む全ての財産を取得し，これを控訴人が承継した旨を主張し，亡Ａの預金その他の財産を保有する被控訴人に対し，法律上の原因なく利得しているとして，不当利得金の内金３０００万円及びこれに対する平成２７年１２月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める請求
(イ)予備的に，フォーラムが亡Ａから同人の全ての財産の死因贈与を受け，その地位を控訴人が承継した旨を主張し，亡Ａの相続人である被控訴人に対し，死因贈与契約の履行として，亡Ａの預金等の内金３０００万円及びこれに対する平成２７年１２月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
る請求
イ控訴の趣旨第３項に係る請求
控訴人は，上記ア(ア)又は(イ)のとおり本件各著作物に係る著作権を取得したとして，控訴人が当該著作権を有することの確認を求める請求(2)原判決は，本件文書は遺言書として完成したものとは認められないとして，自筆証書遺言としての効力を否定するとともに，亡Ａとフォーラムとの３間の死因贈与契約の成立も否定して，控訴人の各請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。２前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記第３の２に当審における控訴人の主張を摘示するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１及び２（原判決２頁７行目冒頭から６頁２行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁２１行目の「別紙「本件文書」」の前に，「原判決添付の」を加える。
(2)原判決５頁８行目の「承知していた」の後に，次のとおり加える。「のであるから，亡Ａとフォーラムの間で，平成１８年１月のフォーラム発足時において，亡Ａの死亡を原因として同人の財産をフォーラムに包括して贈与する旨の死因贈与契約が締結されたことは明らかである」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審と同様に，争点(1)については，本件文書は遺言書の下書きないし草案であって，完成した遺言書といえるものではないから，自筆証書遺言としての効力を有しないものと，争点(2)については，亡Ａとフォーラムの間で亡Ａの財産に係る死因贈与契約が成立したとは認められないものと，それぞれ判断する。その理由は，以下のとおり補正し，後記２のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３の１及び２（原判決６頁４行目冒頭から１０頁２２行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６頁９行目の「別紙「本件文書」」の前に，「原判決添付の」を加える。
(2)原判決７頁２１行目冒頭から同頁２４行目末尾までを次のとおり改める。「ウ本件文書は，平成２４年８月，亡Ａと被控訴人の旧自宅の亡Ａの書斎において，亡Ａの著作物の整理をしていたフォーラムの関係者により，亡Ａ４の机の上に置かれた個人的な書類の中から，封筒に入れられていない状態で発見された（甲３１，３６の１，３８）。」
(3)原判決８頁１０行目の「また，」から同頁１２行目の「いうほかない。」までを次のとおり改める。
「また，本件文書は，亡Ａの書斎の机の上に置かれていた個人的な書類の中から，封筒にも入れられていない状態で発見されたものであるところ，真に遺言書であれば，専用の封筒に封入し，他の書類とは区別して，金庫や引き出し等に収容するなど，より厳重に保管するのが通常と考えられるから，本件文書の上記のような保管方法は，遺言書の保管方法としては不自然なものといえる。」
(4)原判決８頁１９行目の「完成したものある」を「完成したものである」と改める。
(5)原判決１０頁２行目の「亡Ａとフォーラムとの間で」の後に，「平成１８年１月のフォーラム発足時に」を加える。
(6)原判決１０頁６行目の「また，」から同頁１２行目の「認められない。」までを次のとおり改める。


「また，フォーラムの発足に当たり，亡Ａは，ＮＰＯ法人を設立して自らの遺産を同法人に寄贈することを考え，フォーラムの会合においてもその旨の発言をしたことが認められるが，これらの事実は，亡Ａが，将来設立されるＮＰＯ法人に自らの遺産を贈与する意向を有し，そのことをフォーラムの他のメンバーにも伝えていたことを示す事実とはいい得るものの，亡Ａが，フォーラムが発足した平成１８年１月頃の時点において，フォーラムとの間で亡Ａの全ての遺産に係る死因贈与契約を締結すること（すなわち，亡Ａの死亡の際にはその全ての財産をフォーラムに無償で譲り渡す旨の法的な義務を生じさせること）まで考えて，その旨の意思表示を行ったことを直ちに示す事実とはいえない。むしろ，この当時のフォーラムは，今後のＮＰＯ法人化５が想定されてはいたものの，いまだ具体的な手続は進んでおらず，そもそも権利義務の帰属主体となり得るか否かも不明確な状態にあったのであるから，亡Ａとしても，このような状態にあるフォーラムとの間で，上記のような法的効果を生じさせる死因贈与契約をあえて締結しようとするとは考えにくい。しかも，前記１(3)で述べたとおり，この当時の亡Ａは，遺言書の下書きと考えられる本件文書に種々の加除訂正を加えるなどして，自らの遺産処理の具体的な内容についてはなお検討中であったことが認められるのであるから，そのような状況の下で，フォーラムに対し全ての遺産を死因贈与する旨の確定的な意思表示をすることは考え難いといえる。」
２当審における控訴人の主張について
控訴人は，当審において，争点(1)及び(2)についての原判決の判断に誤りがある旨を主張するので，以下，必要な範囲で判断を示す。
(1)争点(1)について
控訴人は，①本件文書は，ペンによる記載部分だけで遺言書として成立しており，その段階ではほぼ加除変更のない状態のものだったのであるから，これを単なる下書きと判断することはできない旨，②裏面に別の文書が印刷されたものを含む被控訴人の原稿用紙が用いられていることは，必ずしも本件文書が下書きであることを意味せず，むしろ本件文書に日付と氏名が記載され，押印までされていることは，正式な遺言書であることを示している旨，③亡Ａが本件文書の作成後に複数の弁護士に相談していたのは，専ら被控訴人が死亡した場合における被控訴人の母の遺留分の取扱いについてであって，亡Ａの遺産の処分とは直接関係のない事項であるから，このことによって，本件文書が遺言書の下書きであることが裏付けられるものではない旨を主張するので，以下検討する。
アまず，控訴人の主張を踏まえ，本件文書をペンによる記載部分のみに着目してみても，例えば，原判決「事実及び理由」の第３の１(1)ア(エ)のと６おり，フォーラムに寄付する財産から除外する不動産について，「住居として使用している物件」に限定する文言を吹き出しを用いて挿入していることが認められるところ，これからすれば，亡Ａは，その場で遺言内容を考えながら本件文書を作成していることがうかがわれるのであり，このことは，本件文書が遺言書の下書きないし草案にすぎないことをうかがわせるものといえる（そもそも正式な遺言書であれば，あらかじめ準備した下書き等の文面に基づいて清書されるのが自然であり，吹き出しを用いた訂正が随所に加えられていること自体が，下書きないし草案であることをうかがわせるものといえる。）。
したがって，控訴人の上記①の主張は理由がない。
イまた，裏面に別の文書が印刷された用紙を用いている点は，当該文書が遺言書のような重要書類ではなく，メモの類にすぎないことをうかがわせる一つの事情であることは明らかである。
他方，本件文書の末尾に日付と氏名の記載及び押印があることは，正式な遺言書であるとの見方に沿う事情ともいい得る。しかし，下書きや草案であったとしても，これを作成した者が，参照したひな型等の記載に従うなどして，氏名・押印等まで再現することもあり得ないことではない。そして，本件文書中の押印が実印によるものではなく，簡易な認印によるものにすぎないことも考慮すれば，上記押印等の存在は，本件文書が正式な遺言書であることを示す有力な事情といえるようなものではない（なお，亡Ａの正式な姓が「ａ」であり，本件文書においても「ＢことＡ」という氏名表記が用いられていることからすると，押捺すべき印は「ａ」印でなければならないはずなのに「ｂ」印が用いられているのであって，使用すべき印に関するこのような無頓着さも，本件文書が正式な文書ではないことをうかがわせるといえる。）。むしろ，本件文書の体裁，記載方法，保管状況等を総合勘案すれば，本件文書が遺言書の下書きないし草案と認めら７れるべきことは，原判決「事実及び理由」の第３の１(2)の説示のとおりであり，上記押印等の存在は，この判断を左右するほどの事情とはいえない。
したがって，控訴人の上記②の主張も理由がない。
ウさらに，本件文書の作成日後である平成１８年１月３０日にＣ弁護士から亡Ａ及び被控訴人に送付されたＦＡＸ書面（乙９）をみると，同弁護士は，亡Ａらに対し，亡Ａらのいずれかが死亡した場合の遺産となる不動産の処理について，その持分をＮＰＯに遺贈して他方配偶者とＮＰＯの共有にする方法といったん他方配偶者に持分相続させてその単独所有にする方法があることなどを説明し，相続税についても念頭に入れて，最も少なくなる方法を検討する旨を述べていることが認められる。これからすると，この当時の亡Ａと弁護士の間のやりとりは，被控訴人が死亡した場合における被控訴人の母の遺留分の取扱いについてのみならず，亡Ａが死亡した際の遺産処理の具体的内容にも及んでいたことがうかがわれるのであり，このことは，それ以前に作成された本件文書が，その後に内容を検討することが予定された遺言書の下書きないし草案であることを裏付ける一つの事情ということができる。
したがって，控訴人の上記③の主張も理由がない。
(2)争点(2)について
控訴人は，本件の事実経過からすれば，亡Ａの「フォーラムに遺産を引き継がせる」という意思は，フォーラム発足前から一貫して明確であったから，亡Ａがフォーラムの会合でその旨の発言をしたことを認めながら，それは，フォーラムへの死因贈与の確定的な意思表示ではないと認定することは不合理である旨主張する。


平成２６年１１月２６日判決言渡
平成２６年(行ケ)第１００９７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１１月１２日
判決
原       告     株式会   社ルー   トジェ   イド訴訟代理人弁護士     飯    田        圭
佐    竹    勝    一
弁理士     須    田    洋    之
被       告      日立マ   クセル   株式会   社訴訟代理人弁理士     鷺              健    志
主文
１特許庁が無効２０１３－８０００２２号事件について平成２５年１２月１１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求の不成立審決の取消訴訟である。争点は，①先願発明との同一性の有無及び②本件発明の進歩性欠如の有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許
被告は，名称を「扁平形非水電解質二次電池」とする発明についての本件特許（特許第５０７２１２３号）の特許権者である。（甲１２）本件特許は，平成１１年８月２７日に出願した特願平１１－２４０９６４号（原出願。出願人・日立マクセルエナジー株式会社）を平成２１年１０月９日に分割出願した特願２００９－２３４７２２号に係るものであり（発明者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥ），平成２４年８月３１日に設定登録（請求項の数８）された。（甲１２）
(2)無効審判請求
原告が，平成２５年２月１４日付けで本件特許の無効審判請求（請求項１）をしたところ（無効２０１３－８０００２２号），特許庁は，平成２５年１２月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１９日に原告に送達された。（甲１６）
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１（本件発明）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲１２）
「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され，さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し，その内部に，少なくとも，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と，非水電解質とを内包した扁平形非水電解質二次電池において，前記正極板は，導電性を有する正極構成材の表面に，正極作用物質を含有する
作用物質含有層を有しており，
前記負極板は，導電性を有する負極構成材の表面に，負極作用物質を含有する
作用物質含有層を有しており，
前記電極群は，前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面で
あり，
前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が，前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいことを特徴とする扁平形非水電解質二次電池。」
なお，本件特許公報（甲１２）の図１及び符号の説明を掲記する（なお，この図の負極と正極の対向面は３面である。）。
３審決の理由の要点
以下では，本件訴訟の争点と関連のある部分のみを掲記する。(1)無効理由１(本件発明と甲１発明との同一性)について
ア甲１発明の認定
本件特許の原出願日よりも前の特許出願であって（出願人・松下電器産業株式会社），本件特許の出願よりも後に出願公開がされた特願平１０－３３８７３４号の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（甲１）には，次の発明（甲１発明）が記載されている（発明者・Ｆ，Ｇ，Ｈ，ＩびＪ）。「金属製の正極ケースと負極ケースとが，これらの電気的絶縁をとる樹脂製ガスケットを介してはめ込まれ，さらに，負極ケースがかしめられ，封口された扁平形非水電解液電池であって，内部にリチウム塩を溶解した有機電解液と，リチウムを吸蔵・放出可能な正極材料を正極金属集電体上に配した正極板とリチウムを吸蔵・放出できる負極活物質を負極金属集電体上に有する負極板とをセパレーターを介して積層してなる積層極板群を有する扁平形非水電解液電池。」甲１の図６を掲記する。
イ相違点の認定
本件発明と甲１発明とを対比すると，次の点において相違する。
【相違点Ａ】
「本件発明は，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素について，セパレータを介して対向している正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であり，前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が，絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいのに対し，甲１発明は，積層極板群について，セパレータを介して対向している正極板の正極材料と負極板の負極材料との対向面の面数が不明であり，また，前記積層極板群内の正極板の正極材料と負極板の負極材料の対向面積が，電気的絶縁をとる樹脂性ガスケットの開口面積より大きいかについても不明である点。」
ウ相違点の判断


①本件発明は，従来の扁平形非水電解質二次電池が大電流で放電した場合の特性（重負荷放電特性）に対して不十分であった点を解決課題として，[1]セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面とし，[2]かかる対向面の面積を，絶縁ガスケットの開口面積よりも大きくすることで，これを解決したものである。②これに対し，甲１発明は，扁平形コイン電池においては，正負極の対峙面積すなわち反応面積が小さすぎることによって極めて小さな電流しか取り出せないことを解決課題とし，[1]積層極板群について，セパレータを介して正負極の対向面が３面であるものが見て取れるものの，対向面を少なくとも５面とすることを見て取ることはできず，[2]積層極板群内の正極板の正極材料と負極板の負極材料の対向面積が，電気的絶縁をとる樹脂性ガスケットの開口面積より大きいことについても見て取ることはできない。
③仮に，甲１発明の３面の正極板と負極板とが対向する面の総面積が，電気的絶縁をとる樹脂性ガスケットの開口面積より大きいことが推認できたとしても，甲１発明のセパレータを介して対向している正極板の正極材料と負極板の負極材料との対向面の面数は，せいぜい３面にとどまるものである。④また，本件発明は，その実施例の記載（表１）によれば，対向面数を５面以上とすることにより，重負荷放電容量の増大という顕著な効果が認められるものである。
⑤以上のとおり，相違点Ａは実質的なものであり，本件発明が，甲１発明と同一ということはできない。
(2)無効理由２(本件発明と甲３発明との同一性)について
（省略）
(3)無効理由３（甲３発明と周知技術からの容易想到性）について
ア甲３発明の認定
実願昭６２－１６６９２８号（実開平１－７１８６７号）のマイクロフィルム（甲３）には，次の発明（甲３発明）が記載されている。
「負極となるアノードカップが，正極となるカソードカンに対して，絶縁体により構成されたガスケットを介して嵌入され，さらに，前記アノードカップは，かしめられ一体とされ，その内部にシート状の正極電極板と負極電極板との間にセパレータを介在させて構成された一対の電極群が先端から順番に折り重ねられた積層電極群と，非水電解液を含む，ボタン型ないしはコイン型の非水電解液二次
電池において，
前記正極電極板は，アルミニウム集電体の両面にＬｉＭｎ２Ｏ４，グラファイトを含
むペーストを塗布した塗布層を有しており，
前記負極電極板は，リチウム箔であり，
前記電極群は，折り重ねられた正極電極板，セパレータ，負極電極板の面に対し垂直方向からみて，『正極電極板－セパレータ－負極電極板』と『負極電極板－セパレータ－正極電極板』が折り返す毎の一単位として，積み重ねられた構造のものであって，複数回の折り返しにより，一方の端部の正極電極板は，正極リードを介して正極となるカソードカンと密着し，他方の端部の負極電極は，負極リードを介して負極となるアノードカップと密着したものであって，前記正極電極板と前記負極電極板の電極反応面積を増大させた，ボタン型ないしはコイン型の非水電解液二次電池。」
甲３の第１図～第３図を掲記する。
イ相違点の認定
本件発明と甲３発明とを対比すると，次の点において相違する。
(ｱ)相違点１
「本件発明は，電極群は，正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置しており，前記電極群は，前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であるのに対し，甲３発明は，シート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させて構成された電極群が先端から順番に折り重ねられた積層電極群であって，前記電極群の正極電極，セパレータ，負極電極は，折り重ねられた面の垂直方向からみて，『正極電極－セパレータ－負極電極』と『負極電極－セパレータ－正極電極』を折り返す毎の一単位として，積み重ねられており，複数回の折り返しにより，一方の端部の正極電極板は，正極リードを介して正極となるカソードカンと密着し，他方の端部の負極電極は，負極リードを介して負極となるアノードカップと密着したものである点。」
(ｲ)相違点２
「本件発明では，前記負極板は，導電性を有する負極構成材の表面に，負極作用物質を含有する作用物質含有層を有しているのに対し，甲３発明では，前記負極電極は，リチウム箔である点。」
ウ相違点に関する判断
(ｱ)相違点１
甲３発明は，電極反応面積を大きくするために何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成した場合に，組立て作業が面倒となってしまうという問題点を，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成する手段に換えて，シート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させてなる電極群を折り重ねて積層電極群とすることにより解決したものである。そうすると，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねる構成を甲３発明に適用するには阻害事由がある。また，甲３の「何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて」との記載から想定されるのは，電極数２～３枚程度の電極群であって，セパレータを介して対向している電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が５面以上との構成を有する電極群を想起できるものとはいえない。
したがって，甲３発明において，相違点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するものとはいえない。
(ｲ)相違点２
甲４（特開平１１－９７０６４号公報）及び甲５（特開平９－２９８０６６号公報）に記載されたリチウム二次電池における電極群の構造は，１枚の長尺状の電極群を折り重ねて積層電極群とした甲３発明が有する構造とは異なるものであるから，甲４及び甲５に記載された技術は，甲３発明の分野において周知技術とはいえないし，また，適用することができるものともいえない。
したがって，甲３発明において，甲４及び甲５に記載された技術を適用することは，当業者が容易に想到できるものとはいえない。
(4)無効理由４（サポート要件違反又は実施可能要件違反）について


（省略）
(5)審決判断のまとめ
原告の主張する理由及び証拠方法によっては，本件発明についての特許を無効とすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点Ａの認定・発明の同一性判断の誤り）
(1)対向面数について
①本件明細書（甲１２）の段落【００１４】には，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層とがセパレータを介して対向している正負極対向面を，少なくとも３面とする電極群とするような収納方法が具体的に明記されており，また，実施例を見ても，対向面が３面であるときの重負荷放電容量は２２.８ｍＡｈであり，従来技術の電池（重負荷放電が６.４ｍＡｈ）や対向面が１面であるときの電池（重負荷放電が２.４ｍＡｈ）と比較して，優れた重負荷放電特性があることが見て取れる。このことからすると，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層とがセパレータを介して対向している正負極対向面を少なくとも３面としたことによって，本件明細書に明記された本件発明の作用効果を奏することが可能となり，従来技術の課題を解決することができたといえる。
②本件明細書の【表１】には，従来技術のタブレット電極（対向面は１面）である比較例１の重負荷放電容量が６.４ｍＡｈ，対向面を１面にした比較例２の重負荷放電容量が２.４ｍＡｈとなっていることが記載されているのに対して，対向面を３面とした実施例１の重負荷放電容量は，２２.８ｍＡｈとなっており，比較例１の３.５倍，比較例２の９.５倍の性能の向上が得られていることが記載されている。これに対し，対向面を５面，７面，９面とさらに増加させても，上記のような性能向上は得られていない。すなわち，対向面を５面とした場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）は，これを３面とした場合の重負荷放電量（２２.８ｍＡｈ）の約２.３倍にすぎず，対向面を７面とした場合の重負荷放電容量（５３.７ｍＡｈ）に至っては，対向面を５面とした場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）とほぼ同じである。以上から，本件発明の顕著な作用効果は，対向面数を１面から３面にすることにより得られていると見るべきであり，対向面を３面から５面にしたことにより性能が向上しているとしても，それは，対向面を３面とした場合に確認された作用効果の延長線上の効果を確認するとともに，それを超えて対向面数を増加させても重負荷放電容量の飛躍的向上が見込めないという最適化条件を明らかにしたにすぎない。③原告が平成２５年２月１日～６日にかけて行った実験（甲２，７。原告実験）においては，本件明細書の実施例１～４と同様の方法によって作製した対向面をそれぞれ３面，５面，７面及び９面とする実験例１～４の電池について，その重負荷放電容量を測定したが（ただし，正極作用物質含有層の厚さ，負極作用物質含有層の厚さ，これらの層の厚さの差は，本件明細書の実施例１～４の場合とは異なる。），対向面を７面とした実験例３の場合に高止まりとなる結果が得られた。結局，正極・負極の対向面積などの条件が変われば，その効果は対向面数に関わりなく変動するといえる。そうすると，単に対向面を５面以上と限定しただけでは，対向面が３面の場合とは異なる作用効果を奏するとはいえない。
また，原告実験では，電池の直径を異にして実験例１～３と同様の方法によって作製した対向面をそれぞれ３面，５面及び７面とする実験例５～７の電池について，その重負荷放電容量を測定したが，対向面を３面とした実験例５の場合において，本件明細書の実施例３の対向面を５面とした場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）よりも高い値（７６.２９ｍＡｈ）を生じる結果が得られた。結局，正極・負極の対向面積を拡大させれば，対向面が３面であっても，対向面が５面の場合よりも高い重負荷放電容量を得ることができるといえる。そうすると，単に対向面を５面以上と限定しただけでは，対向面が３面の場合とは異なる作用効果を奏するとはいえない。
④以上①～③からみて，対向面を５面としたことに格別の技術的意義は認められず，対向面を５面とすることは，当業者であれば，性能の向上を図るために適宜設計することが可能な設計事項の範囲内のもの，すなわち，課題解決のための具体化手段の一つにすぎない。
⑤一方，甲１発明は，正極板と負極板とをセパレータを介して積層（すなわち，複数の層を設けること）してなる積層電極群を有する扁平形非水電解質二次電池，特に正極板の正極材料と負極板の負極材料との対向面を複数，具体的には３面とする構成を採用したことによって，小型化したまま十分な電流を取り出すことができる電池を提供することを可能とした発明であり（【０００７】【０００８】【００３２】～【００３４】【００３７】【００４２】【図６】），本件発明と技術思想として同一の発明である。
そうすると，本件発明と甲１発明とは，本件発明において対向面が「少なくとも５面」であるのに対し，甲１発明では対向面が複数（具体的な面数として記載されているのは３面）であるという点が形式的に相違するものの，本件発明は，甲１発明と実質的に同一であると評価できる。
(2)対向面積について
甲１の【図６】（断面図）によれば，正極板１６と負極板１５とが対向する部分の幅（セパレータ１７の幅と同一）の総和が，左右のガスケット２２で挟まれた部分の幅よりも大きいことは明らかであることから，対向面積についても，ガスケット２２で挟まれた部分の開口面積よりも大きいことは自明である。そうすると，本件発明と甲１発明とは，この点において一致する。
(3)小括


以上(1)(2)のとおり，審決の相違点Ａの認定・発明の同一性判断には，誤りがある。２取消事由２（相違点１の認定・発明の同一性判断の誤り）①本件発明は，電極群を構成する正極板，負極板及びセパレータが，電池の扁平面に平行に積層され，正極板と負極板の対向面が少なくとも５面であるとの限定をするのみであって，それ以外の構成について限定するものではない。したがって，電極群が折り重ねられた構造であっても，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層され，正極板と負極板の対向面が少なくとも５面であれば，本件発明の電極群に含まれることは明らかである。また，本件発明は，電極群を構成する正極板及び負極板を積層する順番についても，何ら限定をしていない。②本件明細書の記載によれば，本件発明の技術的意義は，扁平面に対して平行に正負極対向部を持つように電極を積層した電極群とすることによって，小型化を維持したまま，対向面積の総和を絶縁ガスケットの開口面積よりも大きくして，重負荷放電特性を著しく向上させるというものである。そうすると，電極群が折り重ねられている構造の電池であっても，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層され，正極板と負極板との対向面を少なくとも５面とする構成を備えていれば，正極板同士が２層及び負極板同士が２層それぞれ重なった構造であっても，本件発明の効果を奏することができる。
したがって，本件発明には，セパレータを介して対向配置されている正極板及び負極板がそれぞれ分離独立しているものに限定されず，電極群を折り重ねた構造も含まれる。
③原告実験では，甲３発明と同じように電極を折り重ね構造とし，対向面をそれぞれ５面，７面及び９面とする実験例８～１０の電池において，その重負荷放電容量を測定したが，本件発明の実施例の場合とほとんど同様の重負荷放電容量を生じる結果が得られた。
④甲３の実施例の記載（７頁５～１１行目，８頁１５～２０行目，９頁１～１６行目）によれば，甲３には，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層され，正極板と負極板との対向面が６面である発明が開示されている。⑤以上①～④によれば，甲３発明は，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，かつ，セパレータを介して対向している正極板と負極板との対向面が少なくとも５面である発明といえる。⑥そうすると，本件発明と甲３発明とは，対向面数及びその構成において本件発明と一致する。
したがって，審決の相違点１の認定・発明の同一性判断には，誤りがある。３取消事由３（相違点１の容易想到性判断の誤り）①昭和６２年の出願の考案に係る甲３の記載（４頁１～９行目）から明らかなとおり，コイン型電池のような小型の電池において大きな電極反応面積（対向面積）を得るという課題は，平成１１年の原出願当時には，既に周知又は少なくとも公知の課題であったところ，本件発明も，小型の扁平形非水電解質二次電池において，重負荷放電特性を向上させるために電極反応面積（対向面積）を大きくすることを課題とした発明である。そして，甲３には，かかる課題解決のために，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成するという方法が効果的であることが開示されている。
②国際公開ＷＯ９８/２８８０４（甲２１）の記載（１２頁６～２１行目，１３頁１６行～末行）によれば，平成１１年の原出願当時，コイン形非水電解質二次電池において，複数の正極，負極をセパレータを介して多層に積み重ねて電極群を構成する際に，具体的には，正極と負極との対向面を１０面とするよう構成することが当業者の技術水準に含まれる事項であったことが見て取れる。③甲３には，正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成することについて，組立て作業が非常に面倒になってしまう旨の記載がある（４頁１０～１４行目）。しかしながら，当業者が，組立て作業が面倒であることを凌駕するような効果を発見した場合には，甲３発明に，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねる構成を組み合わせことを想到することも十分にあり得ることであり，上記記載があるがゆえに阻害事由があるということはできない。また，甲３に係る考案が出願された昭和６２年から，原出願がされた平成１１年までの間に，技術の進歩によって，組立て作業の効率化，簡易化が進み，組立て作業が面倒であるという問題は解決されたものと考えられる。また，甲２１（WO９８/２８８０４）には，対向面が１０面となるよう複数の正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成するコイン型非水電解質二次電池が開示されており，これは，コイン型非水電解質二次電池において，正極，負極をセパレータを介して積み重ねる構成を採用することに，その時点において何ら阻害事由がなかったことの証左である。
④以上①～③によれば，相違点１の構成は，容易に想到することができるといえる。
したがって，審決の相違点１の容易想到性判断には，誤りがある。４取消事由４（相違点２の容易想到性判断の誤り）甲４（特開平１１－９７０６４号公報）には，二次電池において，負極集電体として銅箔等を用い，これに負極活物質を含む負極層を担持させて負極とすることが記載され（【０００１】【００２７】～【００２９】），甲５（特開平９－２９８０６６号公報）には，二次電池において，負極材料を箔状の銅等からなる集電体の上に成形して負極を得ることが記載されている（【０００１】【００５６】～【００５９】【００６６】）。
以上の甲４及び甲５の記載から明らかなとおり，二次電池の分野において，導電性を有する負極構成材の表面に負極作用物質を含有する作用物質含有層を有するように負極板を構成するという技術は周知であった。
かかる周知技術は，負極板を使用して積層電極群をどのように構成するか（１枚を折り重ねるか，複数を積み重ねるか）とは全く無関係に独立して採用可能な技術である。そうであれば，当業者が，かかる技術を二次電池の発明である甲３発明に適用することは容易である。
そうすると，相違点２の構成は，容易に想到することができる。したがって，審決の相違点２の容易想到性判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点Ａの認定・発明の同一性判断の誤り）に対して
(1)対向面数について


①本件明細書（甲１２）の段落【００１４】の記載は，対向面の構成についての単なる例示である。そして，本件明細書の【表１】の記載によれば，対向面が５面である場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）は，対向面が３面である場合の重負荷放電容量（２２.８ｍＡｈ）と比較して，顕著に優れた特性がある。そうすると，対向面を少なくとも３面としたことにより，本件発明にいう作用効果を生じさせることがある程度は可能であるとしても，対向面を少なくとも５面としたことによって，本件発明が更に顕著な作用効果を奏するものであることを否定できない。
②本件明細書の【表１】の記載によれば，従来技術のタブレット電極（対向面は１面）である比較例１の重負荷放電容量（６.４ｍＡｈ）に対して，対向面が５面である場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）は，８.２倍の性能向上が得られているが，対向面数が３面である場合の重負荷放電容量（２２.８ｍＡｈ）は比較例１の３.５倍の性能向上にとどまる。このように，重負荷放電容量を格段に大きくするとの本件発明の作用効果の顕著性は，対向面を５面とすることによって生じる。また，対向面が１面の場合の重負荷放電容量（２.４ｍＡｈ）に対して，対向面が３面である場合の重負荷放電容量（２２.８ｍＡｈ）は，９.５倍の性能向上であるが，対向面が５面である場合の重負荷放電容量（５２.７ｍＡｈ）は，対向面が１面である場合の２２倍の性能向上となっている。このように，重負荷放電容量を格段に大きくするとの本件発明の作用効果の顕著性は，対向面を５面とすることにより生じている。一方で，対向面が７面である場合の重負荷放電容量（５３.７ｍＡｈ）や対向面が９面である場合の重負荷放電容量（５２.５ｍＡｈ）は，対向面が５面であるの場合の重負荷放電容量と比べて，大きな変化は見られない。③原告実験の実験例１～７は，基準となるべき従来型の電池であって対向面を１面とする場合の実験を行っていないほか，対向している正極作用物質含有厚さと負極作用物質含有厚さの差や積層された電極群の厚さが，対向面数によって一貫性なくバラついており，原告実験の各実験例の重負荷放電容量の数値の信憑性には疑問がある。
また，原告実験の実験例５～７は，電池の直径を伸ばして正極・負極面積を増大させたものであり，電池サイズを維持したまま高い重負荷放電容量が得られるとする本件発明の作用効果とは，その前提を異にするものであり，その実験結果は，何ら参考になり得ない。
④以上①～③のとおり，対向面が５面であるところに効果の臨界性が認められるから，本件発明が対向面を少なくとも５面とした構成は，臨界的意義を有する。⑤一方，甲１発明は，対向面を複数，具体的には３面とする構成を採用したものである。
そうすると，本件発明が，対向面を少なくとも５面とした構成は，設計事項の範囲内のものではなく，これを３面とすることと実質的に同一と評価することはできない。
(2)対向面積について
甲１の【図６】（断面図）からは，正極板１６と負極板１５とが対向する部分の幅（セパレータ１７の幅と同一）が左右のガスケット２２で挟まれた部分の幅より小さいことは分かるものの，一方で，正極板１６，負極板１５及びセパレータ１７並びにガスケット２２の全体の形状や大きさは不明である。そのため，対向面積についても，ガスケット２２で挟まれた部分の開口面積よりも大きいかどうかは不明である。
したがって，甲１発明において，積層極板群内の正極板の正極材料と負極板の負極材料の対向面積が，電気的絶縁をとる樹脂製ガスケットの開口面積より大きいことは，甲１の【図６】に開示されているとはいえない。
(3)小括
以上(1)(2)のとおり，審決の相違点Ａの認定・発明の同一性判断には，誤りはない。２取消事由２（相違点１の認定・発明の同一性判断の誤り）に対して①甲３発明は，少なくとも，折り曲げ部（シート状の電極群を折り曲げた箇所）においては，本件発明の「前記正極板，前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており」との構成に該当しない。また，甲３発明のような折り重ねた構造の電極群では，折り重ねた正極電極，セパレータ及び負極電極は，折り曲げ部においても，それぞれ連続した一体であることに変わりはないので，セパレータを介して対向している正極電極と負極電極との対向面は，常に１面であり，本件発明の「対向面が少なくとも５面」であるとの構成に該当しない。
②甲３発明のような折り重ねた構造の電極群は，折り曲げ部が存在するため，本件明細書に記載された「本発明のような封口構造を持つ扁平形電池では，電池ケースの加締め加工によって負極ケースと正極ケースの扁平面に対して垂直方向に応力が加わっており，本集電方法によると電極群の平面方向に均一に加圧力が加わり，充放電を円滑に行うことができる。」（【００２０】）との作用効果を奏することができない。
③原告実験の実験例８～１０は，正極が片面塗布になっており，甲３の実施例の正極電極板が，アルミニウム集電体の両面に均一に塗布しているのとは異なり，甲３発明と同じ方法で正極電極板が作製されていない。また，実験例８～１０も，対向している正極作用物質含有層厚さと負極作用物質含有層厚さの差や折り重ねた電極群の厚さが，対向面数によって一貫性なくバラついており，重負荷放電容量の数値の信憑性には疑問がある。
④甲３発明のシート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させてなる電極群を先端から折り重ねた構造の電極群は，折り重ねた正極電極，セパレータ及び負極電極は，折り曲げ部においても，それぞれ連続した一体であるので，セパレータを介して対向している正極電極と負極電極との対向面は，常に１面である。⑤以上①～④のとおり，甲３発明は，正極板，負極板及びセパレータが電池の扁平面に平行に積層されており，対向している正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面である発明ではない。⑥そうすると，本件発明と甲３発明とは，相違点１の点において実質的に相違する。


したがって，審決の相違点１の認定・発明の同一性判断には，誤りはない。３取消事由３（相違点１の容易想到性判断の誤り）に対して①甲３には，積み重ねるべき電極の具体的な枚数は記載されておらず，ましてや，セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面を少なくとも５面とした本件発明の構成は，何ら記載されていない。しかも，対向面を少なくとも５面とした本件発明の構成は，本件明細書に記載された作用効果との関係で，臨界的意義を有する構成である。②甲２１の比較例４の電極体（１２頁６～２１行目，１３頁１５～末行）は，正極板と負極板とにそれぞれ集電を目的とする金属片を集電体にスポット溶接によって取り付け，ポリエチレン多孔膜をセパレータとしてはさんだ構造の電池素単位を，絶縁薄膜をはさんで１０単位積み重ねた構造であり，電池素単位と電池素単位とを絶縁薄膜をはさんで積み重ねた部分では，正極板と負極板との間にセパレータはない。
したがって，甲２１の比較例４は，正極板と負極板とをセパレータを介し対向配置し，その対向面が１０面になっているものではない。③甲３には，電極反応面積を大きくするため，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成することが考えられることを認識した上で，それでもなお，上記構成には，電極１枚毎にリード線を取り出し，さらに，正・負両極の各リード線をそれぞれ集合させる必要があり，内容積の小さいコイン型の電池では組立て作業が非常に面倒となってしまうという問題点があったと評価した結果，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねた構成を採用せずに，シート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させてなる電極群を折り重ねた構造の電極群を採用したものであるとの記載がある（４頁１～２０行目，１６頁１８行～１７頁９行目）。したがって，甲３は，何枚かの正極，負極をセパレータを介して積み重ねて構成することを積極的に排斥している。
また，甲２１の構成は，上記②のとおりであり，電極一枚毎にリード線を取り出し，さらに，正・負両極の各リード線をそれぞれ集合させるものと同様に，組立て作業が非常に面倒という問題点を有する。
④上記①～③のとおり，相違点１の構成は，容易に想到することができない。したがって，審決の相違点１の容易想到性判断には，誤りはない。４取消事由４（相違点２の容易想到性判断の誤り）に対して甲４及び甲５に記載された二次電池の電極群は，いずれも，甲３ようなのシート状の正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させてなる電極群を折り重ねた構造の電極群とは異なるものであり，甲３発明とは技術分野が異なるから，甲３発明の分野における周知技術ではない。
また，負極板がリチウム箔である甲３発明は，導電性を確保するための負極構成材を用いる必要はないので，当業者であれば，負極板を，リチウム箔に換えて，負極構成材の表面に負極作用物質を含有する作用物質含有層を有する構成に変更する必要はないと理解する。
その上，負極板を，リチウム箔に換えて負極構成材の表面に負極作用物質を含有する作用物質含有層を有する構成に変更することは，この構成が放電反応に寄与するわけではなく，かえって，電極群の厚み方向の体積を増大させるだけとなるから，コイン形リチウムイオン二次電池の体積当たりの容量や負荷特性を高めるという甲３発明の目的と合致しない。さらに，甲３発明の負極板を負極構成材の表面に負極作用物質を含有する作用物質含有層を有する構成としたときには，体積当たりの容量を高めるという甲３発明の目的を達するために，負極板を鋭角に折り曲げて折り重ねようとすると，折り曲げ部付近で作用物質含有層に割れが生じて，容量低下や内部短絡が発生する問題点がある。
そうすると，相違点２の構成は，容易に想到できたことではない。したがって，審決の相違点２の容易想到性判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
本件明細書には，次の記載がある。（甲１２）
ア技術分野
「本件発明は，…重負荷放電特性の向上した扁平形非水電解質二次電池に関するものである【０００１】）。」
イ背景技術
「…コイン形やボタン形などの電池総高に対して電池最外径が長い扁平形非水電解質二次電池は，既に商品化されており，放電電流が数～数十μＡ程度の軽負荷で放電が行われるＳＲＡＭやＲＴＣのバックアップ用電源や電池交換不要腕時計の主電源といった用途に適用されている（【０００２】）。」


「…コイン形やボタン形などの扁平形非水電解質二次電池は，製造が簡便であり，量産性に優れ，長期信頼性や安全性に優れるという長所を持っている。また，構造が簡便であることから，これらの電池の最大の特徴として小型化が可能であることが挙げられる（【０００４】）。一方，携帯電話やＰＤＡなどの小型情報端末を中心に，使用機器の小型化が加速されており，これに伴い主電源である二次電池についても小形化を図ることが必須とされている。従来，これらの電源には，リチウムイオン二次電池や，ニッケル水素二次電池などのアルカリ二次電池が使用されてきたが，これらの電池は，金属箔または金属ネットからなる集電体に作用物質層を塗布または充填し電極を形成後，電極中心部にタブ端子を溶接し，その後，巻回または積層して電極群とし，さらに電極群の中心部から取り出したタブ端子を複雑に曲げ加工を行い，安全素子や封口ピン，電池缶などに溶接して電池を製作していた（【０００５】）。…これらの電池は，複雑な製造工程を経て製作されるために作業性が劣り，また，部品の小型化も困難であり，さらに，タブ端子のショート防止に電池内に空間を設けたり，安全素子などの多数の部品を電池内に組込む必要があり，電池の小型化に際しても現状ではほぼ限界に達していた（【０００６】）。そこで，…電池の小型化に際し，円筒形や角形のリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池の小型化ではなく，扁平形非水電解質二次電池の高出力を図ることを試み，正極作用物質に高容量で高電位なコバルト酸リチウムを，負極作用物質に高容量で電圧平坦性の良好な黒鉛化した炭素質材料をそれぞれ使用し，従来の扁平形非水電解質二次電池の製造や構造に従い，正極および負極をガスケットより一回り小さいタブレット状に成形加工して電池を作製した（【０００７】）。しかしながら，このように作製された電池は，従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて優れた特性は得られたものの，小型携帯機器の主電源として要求される大電流で放電した場合の特性に対しては遥かに不十分であり，小型携帯機器の主電源としては到底満足できるレベルではなかった（【０００８】）。本件発明は，小型の扁平形非水電解質二次電池の重負荷放電特性を従来にないレベルまで引き上げることにより，重負荷放電特性が格段に優れた扁平形非水電解質二次電池を提供することを目的とするものである（【０００９】）。」
ウ課題を解決する手段
「…従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて電極面積を格段に大きくすることで，重負荷放電特性が飛躍的に向上することを見出した（【００１０】）。」「…従来の扁平形非水電解質二次電池では，タブレット状の正極および負極をそれぞれ１枚ずつ絶縁ガスケットに内接する形で電池内に収容していたため，正負極がセパレータを介して対向する対向面積は，絶縁ガスケットの開口面積より一回りほど小さくせざるを得ず，…ガスケットの開口面積を上回るような対向面積を持つ電極を電池内に収納することは理論的に不可能であった（【００１２】）。…電池ケース内に電極を多層配置することで，電極群内の正負極の対向面積の総和が絶縁ガスケットの開口面積よりも大きな電極群を収納することを可能にした（【００１３】）。」
エ発明の効果
「本件発明によれば，扁平形電池の持つ電池サイズが小さく，かつ生産性に優れるという利点を維持したまま，重負荷放電時の放電容量を従来の電池に対し格段に大きくすることができ
る…（【００１５】）」
オ実施例
「…本実施例および比較例の電池について，４.２Ｖ，３ｍＡの定電流定電圧で４８ｈ初充電を実施した。その後，３０ｍＡの定電流で３.０Ｖまで放電を実施し重負荷放電容量を求めた。その結果を表１に示す（【００３９】）。
【表１】（【００４０】）
(2)甲１発明について
甲１には，次の記載がある。（甲１）
ア特許請求の範囲
「【請求項７】金属製の正極ケースと負極ケースを，これらの電気的絶縁をとる樹脂製ガスケットを介してかしめて封口する扁平形電池であって，内部にリチウム塩を溶解した有機電解液と，リチウムを吸蔵・放出可能な正極材料を金属集電体上に配した正極板とリチウムを吸蔵・放出できる負極活物質を含む負極板とをセパレーターを介して積層してなる積層電極を有する扁平形非水電解液電池。」
イ発明の属する技術分野
「本発明は，扁平形非水電解液電池の構成…に関するものである（【０００１】）。」
ウ従来の技術
「近年，ＡＶ機器，パソコン等のコードレス化，ポータブル化に伴いその駆動用電源である電池に対し，小型，軽量，高エネルギー密度化の要望が強まっている。特にリチウム二次電池は，高エネルギー密度を有する電池であり，次世代の主力電池として期待され，その潜在的市場規模も大きい。また，形状としては，通信機の薄型化，あるいは，スペースの有効利用の観点からも角薄型の要望が高まっている（【０００２】）。従来，角薄型リチウムイオン電池は，…金属板をしぼり加工などで有底の角薄形電池ケースを作成し，その中に渦巻き状の極板群及び電解液を注入した後，開口部を塞ぐ封口板をレーザー溶接で封口する方法が一般的である（【０００３】）。」
エ発明が解決しようとする課題
「電池の角薄型が進み，通信機用途では現在５ｍｍ程度のものに移行しつつあり，将来さらなる薄型化が要望されている。…電池の薄型化に伴い，当然封口板も薄くなり，端子取り出しスペースが窮屈になる（【０００５】）。従って，樹脂を絶縁層にして端子を兼ねたリベットでかしめる方式では，非常に小さい部品となり，耐漏液性の信頼性が極めて低くなるといった課題がある。また，封口板と外装ケースをレーザー溶接し封口する工程においても，溶接スペースに余裕がなく高精度のレーザー溶接技術が必要となり生産性は低下する。量産化に際しては少しのレーザー軌道のズレや，ランプの消耗によるレーザー出力変動で不良率を著しく増加させるといった課題がある（【０００６】）。一方，…扁平形コイン電池では正負極の対峙面積（反応面積）が小さすぎることや，活物質層の厚みが０.２から１.７ｍｍと厚いこと等の要因で極めて小さな電流しか取り出せないといった課題がある（【０００７】）。本発明はこのような課題を解決し，扁平形電池で，かつ十分な電流を取り出せ，さらに極めて生産性の良い電池構成…を提供するものである（【０００８】）。」
オ課題を解決するための手段


「金属箔にリチウムを吸蔵・放出可能な正極材料を含む合剤ペーストを塗工した薄い正極板と，同様に金属箔にリチウムを吸蔵・放出できる負極材料を含む合剤ペーストを塗工した薄い負極板を，ポリエチレンなどの樹脂からなる微多孔膜であるセパレーターを介して渦巻き状に巻回し極板群を構成する（【０００９】）。この極板群をプレスなどで断面が長円形になるように扁平状に成形する。このことにより，扁平形の極板群で，かつ，薄型極板を使用するので正負極の対向面積（反応面積）が大きく，従来の粉体合剤をプレスしペレット状に成形したものに比較し大きな電流を取り出す事ができる（【００１０】）。あるいは，エキスパンドメタルの薄板にリチウムを吸蔵・放出可能な正極材料の合剤あるいは負極材料の合剤を塗り込み圧延して作成した薄型極板を短冊状に切断し，これらを樹脂製のセパレータを介して積層して，さらに熱を加え加圧接合し一体化した極板群とする事でも上述の場合とほぼ同様な効果を得ることができる（【００１１】）。
カ発明の実施の形態
「･･･図３にこの電池を４.１Ｖの定電圧充電（最大電流５００ｍＡ）を２時間行い，８０ｍＡ,４００ｍＡ及び８００ｍＡの３種類の定電流で放電した結果を示した。図より４００ｍＡの電流値でも電池容量が約４００ｍＡｈの放電容量があり，セルラーフォンなどの用途に十分使用可能であることがわかる（【００１９】）。」
「…本実施例で示したような構成の電池を作成することで，扁平形電池で，かつ十分な電流を取り出せ，さらに極めて生産性の良い電池を提供する事が可能となる（【００３８】）。」
【図３】
キ発明の効果
「…本発明によれば，５ｍｍ以下の様な非常に薄い扁平形電池であっても，十分な電流を取り出せ，さらに従来の一般的な角薄型リチウム２次電池のように，レーザー溶接などの高度な要素技術を必要としないため，極めて生産性の良い電池を提供することが可能となる（【００４２】）。」
２取消事由１（相違点Ａの認定・発明の同一性判断の誤り）について
(1)検討
ア本件発明
以上の記載及び前記第２，２【図１】によれば，次のとおりである。すなわち，従来の扁平形非水電解質二次電池では，タブレット状の正極及び負極をそれぞれ１枚ずつ，絶縁ガスケットに内接する形で電池内に収容していたため，正極と負極とがセパレータを介して対向する対向面積は，絶縁ガスケットの開口面積より一回りほど小さくせざるを得なかった。
そこで，本件発明は，扁平形非水電解質二次電池において，電極群として，正極構成材の表面に作用物質含有層を有する正極板と，負極構成材の表面に作用物質含有層を有する負極板とが，セパレータを介し多層積層されて対向配置されたものを用い，セパレータを介して対向している正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面を，少なくとも５面として，その対向面積の総和を，絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいものとした。
この結果，本件発明は，従来の扁平形非水電解質二次電池に比べて，電極面積を格段に大きくすることで，小型携帯機器の主電源として要求される重負荷放電特性（大電流で放電した場合の特性。実施例では，３０ｍＡの定電流で放電を実施。）を格段に向上させたものである。
イ甲１発明
以上の記載及び前記第２，３(1)ア【図６】によれば，次のとおりである。近年，ＡＶ機器，パソコン等のコードレス化，ポータブル化に伴い，その駆動用電源である電池に対し，小型，軽量，高エネルギー密度化の要望が強まっており，特にリチウム二次電池は，次世代の主力電池として期待されている。一方で，従来の扁平形コイン電池では，正極と負極との対峙面積（反応面積）が小さすぎる等のため，極めて小さな電流しか取り出せなかった。
甲１発明は，上記技術課題の解決のため，扁平形非水電解液電池において，積層極板群として，リチウムを吸蔵・放出可能な正極材料を正極金属集電体上に配した正極板と，リチウムを吸蔵・放出できる負極活物質を負極金属集電体上に有する負極板とを，セパレータを介して積層してなるものを用いるものである。すなわち，甲１発明においては，正極板と負極板とをセパレータを介して積層している（【図６】では，正極板と負極板との対向面の面数は，３面である。）ため，正極板と負極板との対向面積（反応面積）が大きく，従来の粉体合剤をプレスしペレット状に成形したものに比較して，大きな電流を取り出すことができるものである。
ウ相違点Ａの認定・発明の同一性判断について
審決の認定する相違点Ａは，要するに，本件発明と甲１発明とは，①対向面の面数と②対向面の対向面積とガスケットの開口面積の大小関係という量的な点において相違する，というものである。
(ｱ)課題及び課題解決方法
そこで，検討するに，上記ア，イによれば，本件発明と甲１発明とは，いずれも，扁平形非水電解質二次電池において，電極群として，正極構成材の表面に作用物質含有層を有する正極板と，負極構成材の表面に作用物質含有層を有する負極板とが，セパレータを介し多層積層されたものを用いて，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和を大きくし，重負荷放電時の放電容量を大きくすることができるとするものであり，その課題と課題解決方法において共通するものである。
(ｲ)対向面の面数


甲１において，正極板と負極板との対向面の面数について具体的に明記されているのは，上記のとおり，３面の場合のみであるが，もとより，甲１発明は対向面の面数を３面に限定する発明ではないところ，甲１発明は，正極板と負極板とを積層することにより，正極板と負極板との対向面積を大きくしようとするものであり，また，正極板と負極板との積層数（すなわち，正極板と負極板との対向面の面数）が多くなればなるほど，正極板と負極板との対向面積がこれに比例して単純に大きくなることも明らかである。そうであれば，甲１には，正極板と負極板との対向面を３面とすることだけではなく，複数のもの，すなわち，２面や４面以上とすることも記載されているに等しいということができる。したがって，甲１には，セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であることも記載されていると認められ，正極板と負極板との積層数（すなわち，対向面の面数）をどの程度とするかは，要求される重負荷放電時の放電容量のレベルに応じて決定される，単なる設計的事項にすぎないといえる。
そして，本件明細書の【表１】には，対向面の面数を１，３，５，７及び９面とした扁平形非水電解質二次電池（比較例２，実施例１～４）の重負荷放電容量が，それぞれ，２.４ｍＡｈ，２２.８ｍＡｈ，５２.７ｍＡｈ，５３.７ｍＡｈ，５２.５ｍＡｈであることが示されている。この【表１】によれば，上記対向面の面数が１面から５面まで増加するにつれて，重負荷放電容量が上昇しているが，このことは，対向面の面数が多くなればなるほど，正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和が大きくなることからすれば，当業者にとって，予想どおりの結果といえる。そして，対向面積の総和に対する重負荷放電容量の増加割合は，１面から３面にした場合が６.０（（２２.８－２.４）/（５.１－１.７）），３面から５面にした場合が約８.８（５２.７－２２.８）/（８.５－５.１）），５面から７面にした場合が０.３（（５３.７－５２.７）/（１１.８－８.５））であり，７面から９面にした場合はマイナスであり，３面から５面にした場合の増加割合が１面から３面にした場合のものに比してやや高いとはいえるものの，単純な比例関係を超えるものではなく，その増加割合が顕著なものとはいえない。一方で，対向面が５面を超えても重負荷放電容量に大きな変化が見られず，場合によって逓減化することは，予想外のことともいえるが，本件発明は，重負荷放電時の放電容量を大きくすることを技術課題とする発明であって，対向面の面数の下限値を特定したものであり，上限値を特定したものではないから，対向面数の増加に比例して放電容量が増加しないことをもって，本件発明における新たな効果ということはできない。(ｳ)対向面積について
従来の扁平形非水電解液二次電池においては，正極と負極との対向面積は，通常，絶縁ガスケットの開口面積よりやや小さいものであるから，甲１発明において，対向面が５面のものの対向面積が，ガスケットの開口面積よりも大きいことは明らかである。
(2)被告の主張に対して
①被告は，対向面を５面としたことによって更に顕著な作用効果を奏するので，対向面を５面とすることには臨界的意義がある旨を主張する。しかしながら，上記(1)ウ(ｲ)のとおり，対向面が１面から５面にかけて増加するに連れて，重負荷放電容量が増加していることは，予想どおりの結果であって，発明の実質的同一性を否定するような臨界的意義を認めることは困難というべきである。対向面の面数を増加させれば重負荷放電容量が増加することにより，直ちに臨界的意義があることにはならず，その増加が他の範囲に比して別発明と評価できるような顕著なものであることを要するのである。
したがって，被告の上記主張は，採用できない。
②被告は，開口部の形状が分からない以上，対向面の幅の総和がガスケットの開口部の幅より大きかったとしても，対向面の面積が開口部の面積よりも大であるとは直ちにいえない旨の主張する。
しかしながら，上記(1)ウのとおり，当業者が想定する通常の扁平形非水電解液二次電池を前提とする限り，甲１に接した当業者は，少なくとも，対向面が少なくとも５面であれば，対向面積がガスケットの開口面積よりも大きいことを直ちに読み取るものである。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおりであるから，相違点Ａは実質的なものとはいえず，本件発明は，甲１発明と実質的に同一であるといえる。
第６結論
以上によれば，原告が主張する取消事由１は理由があるから，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
中    武    由    紀


平成２６年４月２２日判決言渡同日判決原本交付    裁判所書記官
本訴平成２４年(ワ)第９９８号賃金等請求事件
反訴平成２４年(ワ)第８９３０号貸金等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年２月２０日
判            決
本訴原告（反訴被告）            Ｐ     １（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士              溝呂木     雄   浩同                              近藤    弘同                              工藤舞   子同訴訟復代理人弁護士            飯   塚   亜矢子本訴被告（反訴原告）            株式会社
サクラエンタープライズ
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士              橋本吉   文同                              李   武哲同                              大塚陽   介同                              秋山理   恵同訴訟復代理人弁護士            福岡隆   行同                              金   佑樹同                              神山優   一同                              二又朋   之
主            文
１原告の本訴請求をいずれも棄却する。
２(１)原告は，被告に対し，５１８万２０００円及びこれに対する平成２３年９月２３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(２)原告は，被告に対し，２１９万０１２２円及びうち３７万７１００円に対する平成２０年４月２４日から，うち３７万円に対する平成２０年５月１４日から，うち２５万１８５０円に対する平成２０年８月２日から，うち３万６４５０円に対する平成２１年２月２４日から，うち３２万９２５０円に対する平成２１年３月２６日から，うち５２５０円に対する平成２１年７月１日から，うち７万７２２２円に対する平成２１年８月１８日から，うち７４万３０００円に対する平成２２年６月２２日から各支払済みまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
３被告のその余の反訴請求を棄却する。
４訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１本訴請求
（１）被告は，原告に対し，５００万円（平成２１年１２月から平成２２年６月まで各月２０万円による合計１４０万円及び平成２２年７月から平成２３年２月まで各月４５万円による合計３６０万円）並びに平成２１年１２月分から平成２３年１月分までの各月の金員に対する各月２６日から平成２３年２月２１日まで年６％の割合による各金員及び上記５００万円に対する平成２３年２月２２日から支払済みまで年１４.６％の割合による各金員を支払え。（２）被告は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２３年９月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２反訴請求
（１）原告は，被告に対し，６５８万２０００円及びこれに対する平成２３年９月２３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
（２）原告は，被告に対し，２１９万５３７２円及び
うち３７万７１００円に対する平成２０年４月２４日から，
うち３７万円に対する平成２０年５月１４日から，
うち２５万１８５０円に対する平成２０年８月２日から，うち３万６４５０円に対する平成２１年２月２４日から，うち３２万９２５０円に対する平成２１年３月２６日から，
うち５２５０円に対する平成２１年７月１日から，
うち７万７２２２円に対する平成２１年８月１８日から，
うち５２５０円に対する平成２２年２月４日から，
うち７４万３０００円に対する平成２２年６月２２日から各支払済みまで，それぞれ年５％の割合による金員を支払え。
（３）原告は，被告に対し，１３００万円及びこれに対する平成２３年９月２３日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，後記(２)のとおり，かつて被告の従業員であった者である。被告は，交通安全施設全般及び保安用品の企画・設計・製作・販売・施工，コンピュータのネットワークを用いた情報処理サービス・ソフトウェアの開発・管理・提供・運営及び保守業務等を目的とする株式会社である。
（２）雇用契約及びその解消
ア原告は，平成１９年１月ころ，被告との間で，期間の定めのない雇用契約を締結した。賃金の支払日は，遅くとも平成１９年３月分以降，各月２５日払とされた（賃金の額については争いがある。）。
イ原告は，被告に在職中，未来技術開発室室長の地位にあったが，被告には，原告のほかに従業員はいなかった。
ウ原告は，平成２３年２月２１日に被告を退職した。
（３）特許等
ア原告は，被告に勤務する前に，以下の特許に係る発明をした。（ア）特許第３３４２３０２号（以下，この特許に係る特許権を「甲４特許権」という。）
出願番号    特願平８－１８６６７４号
出願日      平成８年６月２６日
公開日      平成９年３月１８日
発明の名称立体像記録再生装置及びその方法
登録日      平成１４年８月２３日
発明者      原告
（イ）特許第３９７３７２４号（以下，この特許に係る特許権を「甲６特許権」という。）
出願番号    特願平９－６２４２３号
出願日      平成９年２月２８日
公開日      平成１０年９月１１日
発明の名称光学結像装置
登録日      平成１９年６月２２日
発明者      原告
イ原告は，被告に在職中，以下の(ア)及び(イ)の特許に係る発明をした。（ア）特許第４８６５０８８号（以下，この特許を「甲１４特許」，甲１４特許に係る特許権を「甲１４特許権」，その請求項に係る発明を「甲１４発明」という。）
出願番号特願２０１０－５０９１８９号
出願日        平成２１年４月２１日
国際公開日    平成２１年１０月２９日
優先日        平成２０年４月２２日
発明の名称    光学結像方法


登録日        平成２３年１１月１８日
発明者        被告代表者，原告
【請求項１】
透明平板の内部に，該透明平板の一方側の面に垂直に多数かつ帯状の平面光反射部を並べて形成した第１及び第２の光制御パネルを用い，該第１及び第２の光制御パネルのそれぞれの一面側を，前記平面光反射部を直交させて向かい合わせ
た光学結像装置を用いる光学結像方法であって，
前記第１の光制御パネルの平面光反射部に物体からの光を入射させ，該平面光反射部で反射した反射光を前記第２の光制御パネルの平面光反射部で再度反射させ，前記物体の像を該光学結像装置の反対側に結像させることを特徴とする光学結像方法。
【請求項２】
請求項１記載の光学結像方法において，前記平面光反射部は一定のピッチで設けられていることを特徴とする光学結像方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光学結像方法において，前記平面光反射部は，両面反射板からなることを特徴とする光学結像方法。
【請求項４】
請求項３記載の光学結像方法において，前記物体からの光は，前記第１及び第２の光制御パネルのいずれか一方又は双方の対向する前記両面反射板を奇数回反射して，前記物体の像を結像することを特徴とする光学結像方法。（イ）特許第５０８５６３１号（以下，この特許を「甲１１特許」，甲１１特許に係る特許権を「甲１１特許権」，その請求項に係る発明を「甲１１発明」という。）
出願番号      特願２００９－２４２７８９号
出願日        平成２１年１０月２１日
公開日        平成２３年５月６日
発明の名称    光学結像装置及びそれを用いた光学結像方法
登録日      平成２４年９月１４日
発明者        原告，被告代表者
【請求項１】
物体からの光を，第１の反射面で反射し，更に該第１の反射面と対となって段違いに配置され，平面視して該第１の反射面と交差配置された第２の反射面で反射させて通過させる光反射素子を多数有する平板状の光制御パネルを備え，該光制御パネルを中心として，前記物体と面対称の位置に該物体の実像を結像する光
学結像装置であって，
前記光制御パネルを平面視して，該光制御パネル内に配置された前記光反射素子の前記第１の反射面と前記第２の反射面との交差角度を二等分する二等分線は，前記光制御パネル上の一点で交わることを特徴とする光学結像装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学結像装置において，前記二等分線が交わる前記一点を中心に前記光反射素子が配置されない平板状の遮光部が形成され，前記物体は，前記一点を通過し前記遮光部に垂直な垂線を中心軸とし断面を前記遮光部とする筒体内で該遮光部の一方側に配置されることを特徴とする光学結像装置。
【請求項３】
物体からの光を，第１の反射面で反射し，更に該第１の反射面と対となって段違いに配置され，平面視して該第１の反射面と交差配置された第２の反射面で反射させて通過させる光反射素子を多数有する平板状の光制御パネルを備え，該光制御パネルを中心として，前記物体と面対称の位置に該物体の実像を結像する光
学結像装置であって，
前記光制御パネルは，含まれる前記第１の反射面と前記第２の反射面がそれぞれ平行となって分割された複数の分割光制御パネルを有し，平面視した前記各分割光制御パネルの中心線は，前記光制御パネル上の一点で交わり，しかも，平面視して前記中心線上にある前記光反射素子の前記第１の反射面と前記第２の反射面との交差角度を二等分する二等分線は，前記中心線に一致することを特徴とする光学結像装置。
【請求項４】
請求項３記載の光学結像装置において，前記分割光制御パネルに含まれる前記第１，第２の反射面は，それぞれ第１，第２の分割透明平板の内部に，該第１，第２の分割透明平板の一方側の面に垂直に多数かつ帯状に一定のピッチで並べて形成され，多数の前記光反射素子は，該第１及び第２の分割透明平板のそれぞれの一面側を，前記第１，第２の反射面を交差させて向かい合わせに配置することにより形成されることを特徴とする光学結像装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の光学結像装置において，前記各分割光制御パネルの中心線が交わる前記一点を中心に前記光反射素子が配置されない平板状の遮光部が形成され，前記物体は，前記一点を通過し前記遮光部に垂直な垂線を中心軸とし断面を前記遮光部とする筒体内で該遮光部の一方側に配置されることを特徴とする光学結像装置。
【請求項６】
物体からの光を，第１の反射面で反射し，更に該第１の反射面と対となって段違いに配置され，平面視して該第１の反射面と交差配置された第２の反射面で反射させて通過させる光反射素子を多数有する平板状の光制御パネルを用い，該光制御パネルを中心として，前記物体と面対称の位置に該物体の実像を結像する光
学結像方法であって，
前記光制御パネルを平面視して，該光制御パネルに含まれる前記光反射素子の前記第１の反射面と前記第２の反射面との交差角度を二等分する二等分線を，前記光制御パネル上の一点で交わらせて，前記光反射素子を通過する光の中で，前記第１の反射面及び前記第２の反射面でそれぞれ１回ずつ反射して前記光反射素子を通過する光を増加させることを特徴とする光学結像方法。
【請求項７】
請求項６記載の光学結像方法において，前記二等分線が交わる前記一点を中心に前記光反射素子が配置されない平板状の遮光部を形成し，前記物体を，前記一点を通過し前記遮光部に垂直な垂線を中心軸とし断面を前記遮光部とする筒体内で該遮光部の一方側に配置することを特徴とする光学結像方法。
【請求項８】
物体からの光を，第１の反射面で反射し，更に該第１の反射面と対となって段違いに配置され，平面視して該第１の反射面と交差配置された第２の反射面で反射させて通過させる光反射素子を多数有する平板状の光制御パネルを用い，該光制御パネルを中心として，前記物体と面対称の位置に該物体の実像を結像する光
学結像方法であって，