平成２６年１１月４日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３００号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月９日
判                決
原       告         Ｘ
訴訟代理人弁護士         宮      嶋        学同                              大      野    浩    之同                              高      田    泰    彦同                              柏              延    之被            告                独立行政法人
産業技   術総合   研究所
訴訟代理人弁理士                江    藤      保    子同                              綿      谷    晶     廣
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００２０３号事件について平成２５年９月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）被告は，平成１８年８月２４日に出願され，平成２４年７月２７日に設定登録された，発明の名称を「炭化珪素半導体装置の製造方法」とする特許第５０４６０８３号（以下「本件特許」という。請求項の数は４である。）の特許権者である。
原告は，平成２４年１２月１１日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１２－８００２０３号事件として審理をした結果，平成２５年９月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１０月１０日，原告に送達した。
原告は，同年１１月７日，上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲１２）
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項１に記載された発明を「本件発明１」のようにいう。また，本件発明１ないし４を併せて「本件発明」といい，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
ショットキー電極の終端領域の下の第１導電型の低濃度の炭化珪素膜に，イオン注入により第２導電型の領域を形成し高温活性化処理する工程を含む炭化
珪素半導体装置の製造方法において，
上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，結晶学的面指数が（０００１）面又は（０００－１）面を有する第１導電型の炭化珪素基板上に堆積されてお
り，
上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜上へのショットキー電極形成に先立って，上記高温活性化処理する工程後に，上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程を備えたことを特徴とする炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項２】
犠牲酸化によって形成された１４０ｎｍ未満の二酸化珪素層を除去することを特徴とする請求項１に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項３】
犠牲酸化によって形成した１４０ｎｍ以上の二酸化珪素層を除去することを特徴とする請求項１に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。
【請求項４】
表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上の二酸化珪素層を除去する工程を，複数回繰り返して行うことを特徴とする請求項１に記載の炭化珪素半導体装置の製造方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，   本件発明１は，「KiyoshiTone,    JianH    Zhao,Maurice    Weinerand    MenghanPan,"4H-SiCjunction-barrier    Schottkydiodes    withhigh    forwardcurrentdensities",SEMICONDUCTOR    SCIENCEAND    TECHNOLOGY,（イギリス）,IOPPublishing,   2001年,   Vol.16,No.   7,p.594-597」（甲１。以下「甲１」という。）記載の発明（以下「甲１記載発明」という。）及び周知技術に基づいて，又は，「LIHUICAO,    4H-SiCGate   Turn-OffThyristor   andMergedP-i-Nand    SchottkyBarrier    Diode,（アメリカ合衆国）,    UMIDissertationServices,2000   年,p.    64-91」（甲６。以下「甲６」という。）記載の発明（以下「甲６記載発明」という。）及び周知技術に基づいて，いずれも当業者が容易に発明することができたものではなく，特許法２９条２項により無効とすることはできない，   同様に，本件発明２ないし４は，甲１記載発明及び周知技術に基づいて，又は，甲６記載発明及び周知技術に基づいて，いずれも当業者が容易に発明することができたものではなく，特許法２９条２項により無効とすることはできない，というものである。
審決が認定した甲１記載発明の内容，本件発明１と甲１記載発明との一致点及び相違点，並びに，甲６記載発明の内容，本件発明１と甲６記載発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
甲１記載発明の内容
「マルチステップ接合終端延長（ＭＪＴＥ）を有する４Ｈ－ＳｉＣジャンクションバリアショットキー（ＪＢＳ）ダイオードの製造方法であって，ｎ－４Ｈ－ＳｉＣエピタキシャル層が，ｎ＋４Ｈ－ＳｉＣ基板上に設けられたｎ型４Ｈ－ＳｉＣエピタキシャルウエハに，Ａｌイオンの注入によって，ＪＢＳ及びＭＪＴＥのｐ＋注入領域を同時に形成する工程と，続いて，注入されたＡｌ原子を，１４００℃で熱的に活性化する工程と，続いて，ＭＪＴＥ用の段をエッチングで形成する工程と，続いて，ウエハに，６０ｎｍの厚みの熱酸化膜と，１．０μｍの厚みのＬ
ＰＣＶＤ酸化膜を形成して不動態化する工程と，
続いて，緩衝フッ酸（ＢＨＦ）エッチングによって，不動態化された酸化
膜内に開口を形成する工程と，
続いて，Ｎｉ層に続いてＡｌ層をスパッタ堆積することで，ショットキーバリア（ＳＢ）接触をｎ－４Ｈ－ＳｉＣエピタキシャル層表面に形成する工程を備えたことを特徴とする４Ｈ－ＳｉＣＪＢＳダイオードの製造方法。」


本件発明１と甲１記載発明の一致点
「ショットキー電極の終端領域の下の第１導電型の低濃度の炭化珪素膜に，イオン注入により第２導電型の領域を形成し高温活性化処理する工程を含む
炭化珪素半導体装置の製造方法において，
上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，第１導電型の炭化珪素基板上に
堆積されており，
上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜上へのショットキー電極形成に先立って，上記高温活性化処理する工程後に，上記炭化珪素膜表面を酸化する工程，及び酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層に対する処理工程を備えたことを特徴とする炭化珪素半導体装置の製造方法。」である点。
本件発明１と甲１記載発明の相違点
ア相違点１
「本件発明１は，「上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，結晶学的面指数が（０００１）面又は（０００－１）面を有する第１導電型の炭化珪素基板上に堆積されて」いるのに対し，甲１記載発明は，「上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，第１導電型の炭化珪素基板上に堆積されて」いるものの，本件発明１の「第１導電型の炭化珪素基板」に対応する「ｎ＋４Ｈ－ＳｉＣ基板」の結晶学的面指数が特定されていない点。」
イ相違点２
「「上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜上へのショットキー電極形成に先立って，上記高温活性化処理する工程後」に備えている「上記炭化珪素膜表面を酸化する工程，及び酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層に対する処理工程」が，本件発明１は，「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程」であるのに対し，甲１記載発明は，「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜と，１．０μｍの厚みのＬＰＣＶＤ酸化膜を形成して不動態化する工程」と，「続いて，緩衝フッ酸（ＢＨＦ）エッチングによって，不動態化された酸化膜内に開口を形成する工程」である点。」
甲６記載発明の内容
「デバイスの終端にフローティングフィールドリングを有する４Ｈ－ＳｉＣｐｎ・ショットキーバリア融合ダイオード（ＭＰＳ）の製造方法であって，ｎ＋４Ｈ－ＳｉＣ基板上に設けられたｎ型ドリフト層の表面に，ＭＰＳ及びフローティングフィールドリングのためのｐ領域を形成するために，Ａｌ
をイオン注入する工程（１５）と，
不純物を活性化するために１５５０℃でアニールする工程（１７）と，１１００℃で１時間ウェット熱酸化してｎ型ドリフト層の表面に第１熱酸化層を形成し，緩衝フッ酸（ＢＨＦ）で第１熱酸化層を除去する工程（１９）と，
１１００℃で５時間ウェット熱酸化してｎ型ドリフト層の表面に第２熱酸
化層を形成する工程（２１）と，
表面側ショットキー金属パタ－ン形成のためのリソグラフィを行う工程
（２５）と，
第２熱酸化層に開口を開ける工程（２６）と，
表面側ショットキー金属（Ｎｉ）をスパッタ堆積する工程（２７）と，リフトオフにより，開口内に表面側ショットキー金属（Ｎｉ）のパタ－ンを形成する工程（２８）とを備えたことを特徴とする４Ｈ－ＳｉＣＭＰＳの製造方法。」
本件発明１と甲６記載発明の一致点
「ショットキー電極の終端領域の下の第１導電型の低濃度の炭化珪素膜に，イオン注入により第２導電型の領域を形成し高温活性化処理する工程を含む
炭化珪素半導体装置の製造方法において，
上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，第１導電型の炭化珪素基板上に
堆積されており，
上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜上へのショットキー電極形成に先立って，上記高温活性化処理する工程後に，上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された二酸化珪素層を除去する工程を備えたことを特徴とする炭化珪素半導体装置の製造方法。」である点。
本件発明１と甲６記載発明の相違点
ア相違点３
「本件発明１は，「上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，結晶学的面指数が（０００１）面又は（０００－１）面を有する第１導電型の炭化珪素基板上に堆積されて」いるのに対し，甲６記載発明は，「上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，第１導電型の炭化珪素基板上に堆積されて」いるものの，本件発明１の「第１導電型の炭化珪素基板」に対応する「ｎ＋４Ｈ－ＳｉＣ基板」の結晶学的面指数が特定されていない点。」
イ相違点４
「本件発明１は，「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程」を備えているのに対し，甲６記載発明は，「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された二酸化珪素層を除去する工程」を備えているものの，本件発明１の「二酸化珪素層」に対応する「第１熱酸化層」の厚さが不明である点。」
第３原告の主張
審決には，本件発明１及び４の要旨認定の誤り（取消事由１），本件発明１と甲１記載発明の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２），相違点１に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由３），相違点２に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由４），本件発明１と甲６記載発明の一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由５），相違点３に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由６）及び相違点４に係る容易想到性の判断の誤り（取消事由７）があり，これらの誤りはいずれも審決の結論に影響するものであるから，審決は違法として取り消されるべきである。


１取消事由１（本件発明１及び４の要旨認定の誤り）ア審決は，「本件発明１の「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程」における「除去する工程」の「除去」対象物は，「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程」により「形成された」「二酸化珪素層」である。したがって，本件発明１の当該「除去する工程は，当該対象物を「除去」する工程，すなわち，取り除く工程であるから，「犠牲酸化により形成された」「二酸化珪素層」をすべて取り除くものと認められる。」（審決書３４頁７行目（空白行を含む。）～１３行目）と判断している。
イしかし，発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲に基づいてされるべきであるところ（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁。以下「リパーゼ判決」という。），本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程」は，その文言からみて，「犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし５０ｍｍ未満を除く）の二酸化珪素層」を部分的に除去する工程と全て除去する工程の両方を含む，すなわち，「除去」は「部分的に」除去する概念と「全て」除去する概念の上位概念として記載されていることが明らかである。また，甲３３ないし３５においても，「除去する」という文言が必ずしも全てを除去することを意味しないことが示されている。
ウまた，本件発明は，劣化した炭化珪素表面の上にショットキー電極を形成すると，漏洩電流の問題が発生し，高耐圧のショットキーバリアダイオード（以下「ＳＢＤ」という。）を効率良く製造することができないことを課題とする。この課題を考慮すれば，ショットキー電極が形成される予定の場所に位置する二酸化珪素を除去すればよく，ショットキー電極が形成される予定以外の場所に位置する二酸化珪素を必ずしも除去する必要はない。「犠牲」という文言が使用されているからといって，全てを除去することを意味するものではないことは，甲３２ないし甲３５の記載からも明らかである。
審決は，上記の特許請求の範囲の記載を超えて「すべて」という文言を付加したものであって，リパーゼ判決に反しており，本件発明１の要旨の認定を誤ったものである。
エ被告は，犠牲酸化層を残存させると種々の問題が発生する旨主張する。しかし，被告の主張する上記問題点はいずれも本件明細書に記載のないものである。むしろ，犠牲酸化層もＳｉＯ２の層であり，電気的に絶縁性を示すのであるから，本件発明の課題である漏洩電流の問題を解決するものである。また，特開２００４－２８９０４１号公報（甲５。以下「甲５」という。）の「デバイス性能の低下や不安定」が何を意味するのかは明らかではなく，少なくとも本件発明の解決課題である漏洩電流に関するものではない。
また，本件発明１について述べたのと同様の理由から，審決の本件発明４の要旨認定にも誤りがある。
２取消事由２（本件発明１と甲１記載発明の一致点及び相違点の認定の誤り）審決は，本件発明１と甲１記載発明の相違点２として，前記第２の３イのとおり認定している。
しかし，前記１のとおりに本件発明１を正しく要旨認定すれば，本件発明１の「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程」は，例えばショットキー電極を形成する予定の部分といった二酸化珪素層の一部を取り除くことも含む。


したがって，本件発明１と甲１記載発明との間には，審決が相違点２で示したような相違点は存在せず，審決の一致点及び相違点２の認定は誤りである。３取消事由３（相違点１に係る容易想到性の判断の誤り）審決は，本件発明１は，本件発明１の各構成を採用することにより，漏洩電流の少ないＳＢＤ（逆方向電圧を１００Ｖ印加した時に流れる電流値が１０－６Ａ／ｃｍ２以下のＳＢＤ）の割合が０％より大きくなる（当該割合が１００％に近付く）という効果を奏するものである一方，甲１記載発明の「ｎ＋４Ｈ－ＳｉＣ基板」の結晶学的面指数は特定されておらず，本件発明１の上記効果を当然に備えているとはいえないし，甲１には，活性化後に生じる汚染又は損傷等に起因する漏洩電流に関して，記載も示唆もなく，活性化後に行う犠牲酸化で表面から取り除く量を一定値以上とすることで漏洩電流が劇的に減少する点について，記載も示唆もない，甲５の「基板表面に約２０～４０ｎｍの一過性の酸化膜（１１００℃，ＤＲＹ酸化）を成長させ，成長した酸化膜を希釈フッ酸溶液（ＤＨＦ）で直ちに取り除く。この工程によって，イオン注入と活性化熱処理で基板表面に生じた結晶不整層，注入損傷層，各種汚染層，炭化層を効果的に除去することができる。」（【００２３】）との記載も，本件発明１の「犠牲酸化により形成された」「二酸化珪素層」の除去厚さを下回るものであるし，甲５における「一過性の酸化膜」の形成及び除去は，残存させる「熱酸化膜９」に結晶の汚染や欠陥が取り込まれることによるデバイス性能の低下や不安定の原因を解消するためのものであって，活性化後に生じる汚染又は損傷等により劣化した炭化珪素表面上のショットキー電極形成による漏洩電流の問題を解決するためのものではない，甲５には，活性化後に生じる汚染又は損傷等に起因する漏洩電流に関して，記載も示唆もなく，活性化後に行う犠牲酸化で表面から取り除く量を一定値以上とすることで漏洩電流が劇的に減少する点について，記載も示唆もない，とした上で，たとえ相違点１に係る「第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，結晶学的面指数が（０００１）面又は（０００－１）面を有する第１導電型の炭化珪素基板上に堆積されていること」が周知技術であるとしても，甲１の記載，及び周知ないし公知の技術（甲２～５）に基づいて，当業者が本件発明１の上記効果を予測することができたものではなく，本件発明１は甲１記載発明と比較した有利な上記効果を有するものであるから，甲１記載発明において，「ｎ＋４Ｈ－ＳｉＣ基板」の結晶学的面指数を（０００１）面又は（０００－１）面とし，上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことではない，と認定判断した（審決書３２頁下から２行目～３３頁９行目）。
しかし，審決の指摘する「有利な上記効果」は，「「ｎ＋４Ｈ－ＳｉＣ基板」の結晶学的面指数を（０００１）面又は（０００－１）面と」することが要因となっているものではない。
すなわち，本件発明１の「上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，結晶学的面指数が（０００１面）又は（０００－１）面を有する第１導電型の炭化珪素基板上に堆積されており」という記載は，本件発明の課題を解決したり効果を得るための構成要素ではなく，サポ－ト要件（特許法３６条６項１号）に違反していることから必要となった構成要素である。
他方，炭化珪素半導体装置において（０００１面）又は（０００－１面）を利用することは周知技術（甲２～４，２６～２８）であり，当業者であれば当然試みるアプロ－チであって，これを甲１記載発明に対して適用する動機付けが存在する。
したがって，審決の相違点１に係る容易想到性の判断には誤りがある。４取消事由４（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）審決は，甲１記載発明の「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜」につき，様々な目的が考えられるから，上記の熱酸化膜は，活性化後に生じた汚染又は損傷等により劣化した炭化珪素表面を取り除くことを目的としたものとはいえない，とし（審決書３３頁２６行目～３３行目），甲１に本件特許の目的に対応する記載がないことをもって，本件発明１が甲１記載発明に対して優れた効果を有しているかのような判断をしている。
しかし，同じ対象物に対して同じ処理を行えば同じ結果がもたらされるのは当然のことであり，その目的が開示されているか否かは重要ではない。本件発明１と甲１記載発明とでは，「第１導電型の低濃度の炭化珪素膜上へのショットキー電極形成に先立って，上記高温活性化処理する工程後に，上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素を除去する」ことで共通しており，同じ対象物に対して同じ処理を行っているのであるから，同じ結果（同じ効果）が得られる。
したがって，審決が，目的を問題にしているのは当を得ていない。５取消事由５（本件発明１と甲６記載発明の一致点及び相違点の認定の誤り）審決は，本件発明１と甲６記載発明の相違点４として，前記第２の３イのとおり認定した。
しかし，前記１のとおり，本件発明１における二酸化珪素層の「除去」は，二酸化珪素層の一部を取り除くことも含むのであるから，厚さ方向の一部を除去することも含む。
そして，本件特許の特許請求の範囲の請求項３及び本件明細書の【００１５】の記載に照らすと，本件発明１の「犠牲酸化によって形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する」という文言は，複数回の犠牲酸化（熱酸化）で犠牲酸化膜（熱酸化膜）を除去する態様を含んだものであるというべきである。
そうすると，本件発明１と甲６記載発明との間には，甲６記載発明では「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値について明記されていないという相違点が存在するのみであり，審決が相違点４として挙げるような相違点は存在しない。


６取消事由６（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）前記３において相違点１について述べたのと同様の理由により，相違点３について容易想到性を否定した審決の判断は誤りである。７取消事由７（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）前記５のとおり，本件発明１と甲６記載発明との間には，甲６記載発明には，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値について明記されていないという相違が存在するだけである。
そして，審決は，甲６記載発明では，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みとの合計値が明記されていないが，甲１に記載された公知ないし周知の事項を甲６記載発明に適用し，「第２熱酸化層」の厚さを６０ｎｍ以上とすることは容易であると判断している（審決書４６頁下から４行目～２行目）。したがって，甲６記載発明において，「第２熱酸化膜」の厚み（この結果，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の合計値）を６０ｎｍ以上とすることは，当業者にとって容易なものである。
そうすると，甲６記載発明において，相違点４に係る構成を本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たものといえ，これを否定した審決の判断には誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（本件発明１及び４の要旨認定の誤り）についてア原告は，本件発明１は，「犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層」を部分的に除去する工程と全て除去する工程の両方を含むものである旨主張する。
しかし，「除去」とは，広辞苑（乙１）にもあるように，「とりのぞく」ことであり，除去した後には残らないことを意味しており，「除去する」といえば，「部分的に除去する」あるいは「一部分を除去する」などの限定がない限り，全てを除去することを意味するのが通常である。なお，甲６の記載からも明らかなように，半導体技術分野においては，「除去する」という用語を，表面酸化層に「開口を開ける」ことと区別して用いるのが技術常識である。
審決において，「すべて」という文言を付加して記載しているのは，本件発明の「犠牲酸化により形成された・・・二酸化珪素を除去する工程」が，甲１の「不動態化された酸化膜」又は甲６の「表面熱酸化層」に「開口を開ける」工程とは異なることを明らかにするためであると理解できる。審決の記載は，「犠牲酸化により形成された・・・二酸化珪素を取り除く工程」という記載を，その記載のとおり認定するものであり，構成要件を付加するものではないから，リパーゼ判決に反するものではない。イ犠牲酸化とは「犠牲」という用語が示すとおり，除去することを前提とした酸化のことである。犠牲酸化により形成された二酸化珪素層は，その中に活性化で生じた汚染又は損傷等の層が取り込まれるものであるから（本件明細書【００１５】），取り除かれることを前提として形成されるものであり，何らかの特段の事情がない限り，残存させることはない。ウ甲５（【００２４】）には，「従来技術では上記一過性の熱酸化膜を形成することなく，熱酸化膜を形成しているので，酸化した膜中に結晶の汚染や欠陥が取り込まれる。このような結晶の汚染や結果（「欠陥」の誤記と認められる。）の取り込みは，デバイス性能の低下や不安定の原因となる。」と記載されており，ここでいう「一過性の酸化膜」が，その後に形成される熱酸化膜への結晶の汚染や欠陥が取り込まれることを防止する目的で形成された「犠牲酸化膜」であり，除去されることを前提とした膜である。
また，電極が形成される部分のみを除去し，それ以外の犠牲酸化によって形成された二酸化珪素層を取り除かずに残しておくと，①炭化珪素基板表面のキャリアは，犠牲酸化膜の欠陥に捕獲されたり放出されたりして，形成されたデバイスの雑音を増加させ，②不純物が取り込まれた犠牲酸化膜の場合は，当該不純物がイオン化して表面のキャリア濃度を設計値と異なる状態にしてしまうので，形成されるデバイスの耐圧，リーク電流を望まない方向へ変化させてしまうという問題を発生させることは，本件出願時の技術常識であり，このことは甲５の上記記載からも明らかである。したがって，犠牲酸化層について電極部分以外を残すことはない。本件発明１について述べたのと同様の理由により，審決の本件発明４の要旨認定にも誤りはない。
２取消事由２（本件発明１と甲１記載発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
について
原告は，本件発明１を正しく要旨認定すれば，本件発明１の「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程」は，例えばショットキー電極を形成する予定の部分といった二酸化珪素層の一部を取り除くことも含むから，本件発明１と甲１記載発明との間には，審決が相違点２で示したような相違点は存在しない旨主張する。
しかし，前記１のとおり，二酸化珪素層の一部を取り除くものは，本件発明１の「除去する」には含まれないのであるから，原告の主張はその前提において誤りである。
また，甲１に記載された「不動態化された酸化層」は，保護層であり，存在することにより保護機能を発揮させるものであって，犠牲酸化層とは兼用のできない別個の層であること，犠牲酸化層の形成工程と保護層の形成工程とは別個の工程であること（甲５，６）は，いずれも技術常識である。しかも，保護層の一部を電極に置き換える操作手順の一部である開口を開ける工程が，犠牲酸化により形成された犠牲酸化層の除去の工程に該当することや，犠牲酸化により形成された犠牲酸化層と保護層との兼用が可能であることを示す証拠の提出もない。
以上によれば，甲１に記載された「不動態化された酸化層」は，本件発明１の犠牲酸化により形成された犠牲酸化層ではない。


したがって，相違点２を認定した審決の認定に誤りはない。３取消事由３（相違点１に係る容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件発明１の「上記第１導電型の低濃度の炭化珪素膜は，結晶学的面指数が（０００１面）又は（０００－１）面を有する第１導電型の炭化珪素基板上に堆積されており」という記載はサポ－ト要件に違反していることから必要となった構成要素であり，審決の指摘する本件発明１の各構成を採用することにより，漏洩電流の少ないＳＢＤ（逆方向電圧を１００Ｖ印加した時に流れる電流値が１０－６Ａ／ｃｍ２以下のＳＢＤ）の割合が０％より大きくなる（当該割合が１００％に近付く）という効果は，「「ｎ＋４Ｈ－ＳｉＣ基板」の結晶学的面指数を（０００１）面又は（０００－１）面と」することが要因となっているものではない，そして，炭化珪素半導体装置において（０００１面）又は（０００－１面）を利用することは周知技術であるから，これを甲１記載発明に対して適用する動機付けが存在する旨主張する。確かに，原告が主張するように，相違点１に係る構成はサポ－ト要件（特許法３６条６項１号）に違反しているという拒絶理由に対して，補正により追加された事項である。
しかし，下地基板の結晶学的面指数が異なれば，その上に堆積される炭化珪素膜の技術課題や解決方法や作用効果が異なることは，半導体技術分野において技術常識である。
したがって，相違点１及び２に係る構成は，いずれも，審決の指摘する本件発明１の上記効果と密接不可分であり，本件発明１の効果に関して技術的意義を有するものである。そして，上記効果は，甲１記載発明等から当業者が容易に予測し得る範囲内のものではない。
よって，当業者が上記効果を予測することができたものでなく，上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことではないとする審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について原告は，同じ対象物に対して同じ処理を行えば同じ結果がもたらされるのは当然のことであり，本件発明１と甲１記載発明とでは，「第１導電型の低濃度の炭化珪素膜上へのショットキー電極形成に先立って，上記高温活性化処理する工程後に，上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素を除去する」ことで共通しており，同じ対象物に対して同じ処理を行っているのであるから，同じ結果（同じ効果）が得られる旨主張する。
しかし，甲１に記載された「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜と，１．０μｍの厚みのＬＰＣＶＤ酸化膜を形成して不動態化する工程」と「続いて，緩衝フッ酸（ＢＨＦ）エッチングによって，不動態化された酸化膜内に開口を形成する工程」は，本件発明１とは明らかに異なる処理であり，原告が主張するように，同じ対象物に同じ処理を行うものではない。
５取消事由５（本件発明１と甲６記載発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
について
原告は，本件発明１と甲６記載発明の間には，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値について明記されていないという相違が存在するだけである旨主張する。
しかし，甲６には，「第１熱酸化層」及び「第２熱酸化層」のそれぞれの層の厚みの記載はなく，これを特定することはできないから，原告の主張は誤りである。
また，原告の主張における「第１熱酸化層」及び「第２熱酸化層」は，それぞれ，甲６に記載された（１９）の工程及び（２１）の工程で形成された酸化層を意味しているものと解されるが，甲６の（１９）の工程が本件発明１における犠牲酸化であり，（２１）の工程の「ウェット熱酸化」は本件発明１における犠牲酸化ではない。
よって，相違点４を認定した審決の認定判断に誤りはない。６取消事由６（相違点３に係る容易想到性の判断の誤り）について原告は，前記第３の３と同様の理由により，相違点３について容易想到性を否定した審決の判断は誤りである旨主張するが，審決の相違点１に関する容易想到性の判断に誤りがないことは前記３のとおりであるから，審決の相違点３に係る容易想到性の判断にも誤りはない。
７取消事由７（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件発明１と甲６記載発明との間には，甲６記載発明には，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値について明記されていないという相違が存在するだけであり，甲６記載発明において「第２熱酸化層」の厚さを６０ｎｍ以上とすることは容易である以上，審決の相違点４に係る容易想到性の判断に誤りがある旨主張する。
しかし，前記５のとおり，原告の主張はその前提において誤っている。また，原告の指摘する審決の記載は，「甲１の「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜」と，甲６記載発明の「第２熱酸化層」とは，パッシベーション膜を形成する「熱酸化膜」という点で，機能が共通している。」との判断を根拠とするものであり，甲６記載の「第２熱酸化層」の厚さを「６０ｎｍ」にするにとどまり，甲６に記載された「第１熱酸化層」と「第２の熱酸化層」の合計値について言及するものではない。
したがって，審決の相違点４に係る容易想到性の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の各取消事由のうち，取消事由１，２，４，５及び７には理由がないから，その余の取消事由について判断するまでもなく，甲１又は甲６を主引用例とする原告の主張を排斥した審決の結論に誤りはなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（本件発明１及び４の要旨認定の誤り）について原告は，審決が本件発明１の要旨を「本件発明１の当該「除去する工程」は，当該対象物を「除去」する工程，すなわち取り除く工程であるから，「犠牲酸化により形成された」「二酸化珪素層」をすべて取り除くものと認められる。」（審決書３４頁１１行目～１３行目）と認定したことについて，特許請求の範囲を超えて「すべて」という文言を付加したものであって，リパ－ゼ判決に反し，本件発明１の要旨の認定を誤ったものであると主張する（前記第３の１）。


この点，「除去」の辞書的意味は，広辞苑（乙１）によれば，「とりのぞく」ことである。もっとも，本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，「犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素を除去する工程」における除去の対象につき，二酸化珪素層の全部であるのか，又は，全部及び一部の両方を含むのかにつき，これを明示する記載はなく，同請求項の記載から一義的に明確に理解できるとまではいえない。したがって，本件においては，本件明細書の記載を参酌することが許されるものというべきである。なお，このような参酌はリパーゼ判決に反するものではない。
本件明細書には，以下の記載がある（甲１２）。
ア「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，炭化珪素半導体装置の製造方法に関し，特に炭化珪素基板上に形成したショットキーバリアダイオード（以下ＳＢＤと略称する）の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
炭化珪素（ＳｉＣ）は，シリコン（Ｓｉ）と比較して，１．バンドギャップが広い，２．絶縁破壊強度が大きい，３．電子の飽和ドリフト速度が大きいなどの優れた物性を有する。したがって，炭化珪素（ＳｉＣ）を基板材料として用いることにより，シリコン（Ｓｉ）の限界を超えた高性能の高耐圧な電力用半導体素子が製造できる。
【０００３】
また，炭化珪素（ＳｉＣ）には，シリコン（Ｓｉ）等の半導体と同様に，金属を表面に堆積させることにより整流特性のあるＳＢＤを製造できる。これらの理由から，炭化珪素（ＳｉＣ）を基板材料とした高耐圧で低オン抵抗のＳＢＤが実現できると考えられ，数多くの研究開発が行われている。
【０００４】
炭化珪素ＳＢＤの耐圧を上げる方法として，ショットキー電極の終端領域にイオン注入でガ－ドリングを形成した構造が使われている・・・。図１（判決注・別紙図１参照）は，一般的な構造の断面図である。この構造では，高濃度ｎ型基板１上に低濃度ｎ型ドリフト層２が堆積されている。その後，ｐ型不純物をイオン注入法によってｐ型領域３が形成される。イオン注入されたｐ型不純物は格子間に留まったままであるためキャリアを放出せずｐ型領域として動作しない。そのため，活性化と呼ばれる高温処理を行うことによって，ｐ型不純物は格子サイトに置換（活性化）されｐ型領域として動作する。その後，高濃度ｎ型基板１上にオーミック電極（金属又はシリサイド）５を形成し，低濃度ｎ型ドリフト層２上にショットキー電極４として２上に金属を堆積させる。ショットキー電極４の終端はイオン注入と活性化によって形成したｐ型領域３と重なるように形成される。その結果，逆方向に高電圧をかけたときのショットキー電極終端部での電界集中が緩和され，所定の阻止特性を有する高耐圧ＳＢＤとして動作する。
【０００５】
イオン注入されたｐ型不純物の活性化を行うために１６００℃以上の温度でアルゴン雰囲気中で高温処理されるが，活性化によりＳｉＣの表面が汚染又は損傷等を受けているため，活性化後の炭化珪素２表面上にショットキー電極４を堆積させると電気特性が劣化する。電気特性の劣化は漏洩電流に顕著に現れ，高耐圧ＳＢＤとして動作しない。このため，高温の活性化を行うプロセスで漏洩電流の少ないＳＢＤを歩留まりよく製造はできない問題がある。
【０００６】
炭化珪素（ＳｉＣ）は，熱酸化によって二酸化珪素層を炭化珪素（ＳｉＣ）表面上に形成する。この二酸化珪素層をフッ化水素酸によって処理することにより取り除くことができる。この方法は炭化珪素（ＳｉＣ）表面を新たな損傷を与えることなく取り除くことができる。炭化珪素（ＳｉＣ）表面の汚染又は損傷等した層を取り除く方法として知られており，犠牲酸化と呼ばれている。さらに，二酸化珪素の厚さは酸化時間と温度により制御できるため，炭化珪素表面の研削厚さを制御することが可能である。
【０００７】
ＳＢＤ製造工程において，高温活性化の後ショットキー電極を形成する前に，この犠牲酸化を行う製造工程は知られている・・・。
【０００８】
しかしながら，活性化後に行う犠牲酸化で表面から取り除く量が少なければ漏洩電流の劇的な減少が見られないことが発明者らの実験によって明らかになった。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は，炭化珪素半導体装置において，活性化後に生じる汚染又は損傷等により劣化した炭化珪素表面上のショットキー電極形成による漏洩電流の問題を解決し，高耐圧ＳＢＤを効率良く製造するプロセスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は，活性化により劣化した炭化珪素（ＳｉＣ）表面を除去する方法を，酸化により形成された二酸化珪素層をフッ化水素酸等により除去し，除去する量を酸化により形成された二酸化珪素層を４０ｎｍ以上とすることを特徴とする。
より詳細には次のような手段により解決される。
ショットキー電極の終端領域の下の第１導電型の低濃度の炭化珪素膜に，イオン注入により第２導電型の領域を形成し高温活性化処理する工程を含む炭化珪素半導体装置の製造方法において，第１導電型の低濃度の炭化珪素膜上へのショットキー電極形成に先立って，上記高温活性化処理する工程後に，上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上の二酸化珪素層を除去する工程を備えたことを特徴とする炭化珪素半導体装置の製造方法。・・・
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，炭化珪素半導体装置において，活性化後に生じる汚染又は損傷等により劣化した炭化珪素表面上のショットキー電極形成による漏洩電流の問題を解決し，高耐圧ＳＢＤを効率良く製造することができる。」
ウ「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】


図２（判決注・別紙図２参照）は，本発明に係る実施例である炭化珪素ＳＢＤの製造工程説明図である。図２Ａにおいて，たとえば，１×１０１８ｃｍ－３の窒素がドーピングされた厚さ３００μｍの（０００１）面を有する高濃度ｎ型基板１表面上には，たとえば，５×１０１５ｃｍ－３の窒素がドーピングされた厚さ６μｍの低濃度ｎ型ドリフト層２が堆積される。
【００１３】
前記炭化珪素基板に，終端構造用のｐ型領域を形成するために図２Ｂにおいて，たとえば，アルミニウム（Ａｌ）を注入する。注入するアルミニウムイオンの入射エネルギーと注入量は，たとえば，２００ｋｅＶで４×１０１６／ｃｍ２，１２０ｋｅＶで２×１０１６／ｃｍ２，７０ｋｅＶで１．６×１０１６／ｃｍ２，３０ｋｅＶで１×１０１６／ｃｍ２の４段階で行い，Ａｌ濃度３×１０２０／ｃｍ３で厚さ０．３μｍの領域３を形成する。
【００１４】
前記炭化珪素基板で，終端構造用のｐ型領域３を形成するために注入されたアルミニウムを活性化するために，図２Ｃにおいて，たとえば，Ａｒ雰囲気中において１８００℃で３０秒間の活性化を行う。活性化後汚染又は損傷等の層６が生じる。
【００１５】
前記炭化珪素基板から，図２Ｄにおいて，活性化後に生じた汚染又は損傷等の層６を除去するため，たとえば，１２００℃の酸素雰囲気中で１８０分の酸化を行い５０ｎｍの二酸化珪素層７を形成する。その結果，活性化で生じた汚染又は損傷等の層４を二酸化珪素層７の中に取り込まれる。その後，たとえば，５％フッ化水素酸に１０分間さらすことにより炭化珪素基板上に形成された二酸化珪素層７を除去する（図２Ｅ）。この酸化，フッ化水素酸処理を，たとえば，３回繰り返すことにより合計１５０ｎｍの二酸化珪素層７と同時に活性化で生じた汚染又は損傷等の層６が除去される。
【００１６】
図２Ｆにおいて，前記炭化珪素基板上に，たとえば，ニッケルを９．０×１０－８Ｔｏｒｒで蒸着することによりショットキー電極４を形成する。ショットキー電極４の終端部分は，ＳＢＤを高耐圧素子として動作させるために，たとえば，ショットキー電極４の端とｐ型領域３が４μｍ重なるようにする。たとえば，裏面にオーミック電極５を形成する場合は，たとえば，ショットキー電極４の形成前にニッケルを５０ｎｍ蒸着してアルゴン雰囲気中において１０００℃で２分の処理を行う。・・・
【００２０】
以上，本発明の実施例を詳述したが，本発明は前記実施例に限定されるものではない。そして，本発明の趣旨を逸脱することがなければ，種々の設計変更を行うことが可能である。
前記発明を実施するための最良の形態において，ある終端構造を持つ炭化珪素ＳＢＤにおける断面図に従って説明したが，イオン注入を伴うＳＢＤの構造であれば，本発明の趣旨を逸脱しない範囲の構造を持つＳＢＤに対応させることができることはいうまでもないことである。例えば，図６に示すように，幾つもの第２導電型のリングでショットキー接合部を取り囲むことにより，ショットキー接合部の周囲の電界を緩和し高耐圧を実現するフィールドリミッティングリング（ＦＬＲ）構造を持つＳＢＤや，図７に示すように，ショットキー接合面にｐｎ接合を混在させることにより逆電流を抑えようとするジャンクションバリアショットキー（ＪＢＳ）ダイオードにも適用できる。」
エ別紙のとおり，本件明細書には，犠牲酸化によって形成された二酸化珪素層を全て取り除く例（図２）が記載されている。
他方，本件明細書には，イオン注入を伴うＳＢＤの構造であれば，本発明の趣旨を逸脱しない範囲の構造を持つＳＢＤに対応させることができる旨の記載はあるものの，二酸化珪素層の一部のみを取り除くことについては明示の記載はない。
前記の本件明細書の記載に基づいて検討する。
本件発明の課題は，炭化珪素半導体装置において，ｐ型不純物の活性化後に生じる汚染又は損傷等により劣化した炭化珪素表面上のショットキー電極形成による漏洩電流の問題を解決し，高耐圧ＳＢＤを効率良く製造するプロセスを提供することにある（【０００９】）。従来技術として，ＳＢＤ製造工程において，高温活性化の後，ショットキー電極を形成する前に，犠牲酸化を行う製造工程が知られているが，活性化後に犠牲酸化で表面から取り除く汚染又は損傷等した層の量が少なければ，漏洩電流の劇的な減少が見られなかった（【０００７】，【０００８】）。そこで，本件発明１では，二酸化珪素層を４０ｎｍ以上とすることによって，取り除く汚染又は損傷等した層の量を確保し，これをフッ化水素酸等により除去することによって，漏洩電流の問題を解決し，高耐圧ＳＢＤを効率良く製造することができるようにした，というものである。
上記の本件発明の課題及びその解決手段によれば，本件発明は，量的に十分な二酸化珪素層を形成しこれを除去することによって，炭化珪素表面の汚染又は損傷等により劣化した層を除去しようとするものであるから，量的に十分に確保された二酸化珪素層を全部除去することによって，漏洩電流の問題を解決しようとするものであると理解するのが自然である。しかも，前記エのとおり，本件明細書には，二酸化珪素層を全部取り除く例の記載はあるものの，二酸化珪素層の一部を取り除くことについての明示の記載はない。


さらに，本件明細書には，熱酸化により炭化珪素表面上に形成された二酸化珪素層をフッ化水素酸によって処理することができる旨記載され（【０００６】），【課題を解決するための手段】にも，酸化により形成された二酸化珪素層をフッ化水素酸等により除去することが記載されているほか（【００１０】），【発明を実施するための最良の形態】においても，５％フッ化水素酸に１０分間さらすことにより炭化珪素基板上に形成された二酸化珪素層を除去する方法が記載されている（【００１５】）。他方，ショットキー電極を含む炭化珪素半導体装置の一般的構造が図１のようなものであることに照らすと，炭化珪素基板の上に形成される二酸化珪素層が，ショットキー電極の形成部分についてのみ全部除去され，他の部分については一部除去されるという製造方法を採るためには，本件明細書に記載された上記方法とは別の工程（例えば，甲１におけるエッチング）が必要になるものと解されるが，本件明細書にはそのような工程を予定していることを読み取れるような記載はない。
以上によれば，本件明細書の記載を参酌すると，本件発明１の「二酸化珪素層を除去する工程」とは，犠牲酸化により形成された二酸化珪素層の全部を除去する工程を意味するものであると解するのが相当である。したがって，上記と同旨の審決の本件発明１の要旨の認定に誤りはない。また，上記と同様の理由により，審決の本件発明４の要旨の認定にも誤りはない。
原告の主張について
原告は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程」は，その文言からみて，「犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし５０ｍｍ未満を除く）の二酸化珪素層」を部分的に除去する工程と全て除去する工程の両方を含むことが明らかであり，甲３３ないし３５においても，「除去する」という文言が必ずしも全てを除去することを意味しないことが示されている旨主張する（前記第３の１）。
この点，甲３３記載の「犠牲絶縁膜」並びに甲３４及び３５記載の「犠牲層」は，犠牲酸化により形成された層ではなく，上記甲号各証の記載を直ちに本件発明１における「除去」の意味の解釈に用いることができるかどうかは疑問である。その点をおくとしても，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載のみからは「除去」される二酸化珪素層の範囲が一義的に明確ではなく，本件明細書の記載を参酌すると，本件発明１の要旨は，二酸化珪素層の全部を除去するものであると認められることは前記ないしに説示したとおりである。
また，原告は，本件発明１の課題を考慮すれば，ショットキー電極が形成される予定の場所に位置する二酸化珪素を除去すればよく，ショットキー電極が形成される予定以外の場所に位置する二酸化珪素を必ずしも除去する必要はない，「犠牲」という文言が使用されているからといって，二酸化珪素層の全部を除去することを意味するものではないことは，甲３２ないし甲３５の記載からも明らかである旨主張する（前記第３の１）。しかし，本件発明１が原告の主張する上記構成を前提としていると認定できないことは前記ないしの説示のとおりである。
よって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。また，同様の理由により，本件発明４の要旨認定の誤りに関する原告の主張も採用することができない。
２取消事由２（本件発明１と甲１記載発明の一致点及び相違点の認定の誤り）
について
甲１には，前記第２の３記載の内容の発明が記載されているものと認められる（甲１。原告も争っていない。）。
そして，前記１説示の点を前提として本件発明１と甲１記載発明とを対比すると，前記第２の３記載の一致点及び同記載の各相違点を認定することができる。
したがって，審決の本件発明１と甲１記載発明の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
原告は，本件発明１の「上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する工程」は，例えばショットキー電極を形成する予定の部分といった「二酸化珪素」の「一部」を取り除くことも含むので，本件発明１と甲１記載発明との間には，審決が相違点２で示したような相違点は存在しない旨主張する（前記第３の２）。
しかし，前記１の説示のとおり，本件発明１において，「除去」という文言は，二酸化珪素層の全部を取り除くことを意味するのであるから，原告の主張はその前提を欠き採用することができない。
３取消事由４（相違点２に係る容易想到性の判断の誤り）について原告は，同じ対象物に対して同じ処理を行えば同じ結果がもたらされるのは当然のことであり，その目的が開示されているか否かは重要ではないとし，本件発明１と甲１記載発明とでは，「第１導電型の低濃度の炭化珪素膜上へのショットキー電極形成に先立って，上記高温活性化処理する工程後に，上記炭化珪素膜表面を犠牲酸化する工程及び犠牲酸化により形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素を除去する」ことで共通すると主張する（前記第３の４）。
原告の上記主張は，本件発明１の要旨認定において，「除去」という文言が，二酸化珪素層の一部を取り除くことも含むことを前提とし，本件発明１と甲１記載発明が同一の構成を有する以上，両者が共通するものであることを主張する趣旨と解されるが，原告の主張は「除去」の意味につきその前提を欠くことは前記１の説示のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。


また，甲１記載発明は，「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜と，１．０μｍの厚みのＬＰＣＶＤ酸化膜を形成して不動態化する工程」を行い，「続いて，緩衝フッ酸（ＢＨＦ）エッチングによって，不動態化された酸化膜内に開口を形成する工程」を行うことにより，「開口」以外の部分に「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜」と「１．０μｍの厚みのＬＰＣＶＤ酸化膜」からなる「不動態化された酸化膜」を残存させるものである。そして，半導体装置において，水分や酸素を遮断する必要があるため，半導体装置の最上層には，酸化シリコン等の無機系の絶縁膜からなるパッシベーション膜と呼ばれる表面保護層が設けられることは，当業者にとって明らかである（甲１７【０００３】及び【０００４】）。そうすると，上記「不動態化された酸化膜」は，「ｎ－４Ｈ－ＳｉＣエピタキシャル層表面」を覆うパッシベーション膜（表面保護膜）として機能させるために形成したものであると認められる。したがって，甲１記載発明における「開口」以外の部分の「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜」と「１．０μｍの厚みのＬＰＣＶＤ酸化膜」からなる「不動態化された酸化膜」は，本件発明１における犠牲酸化のための二酸化珪素層とは，その目的が異なり，その結果，機能も異なると解されるから，原告が主張するように，構成が共通であることのみを理由として両者を共通するものとみることもできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
原告の主張に鑑み，念のため，当業者において，甲１記載発明に基づき本件発明１の相違点２に係る構成を容易に想到し得るかについて判断する。前記に説示したとおり，甲１記載発明における「開口」以外の部分の「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜」と「１．０μｍの厚みのＬＰＣＶＤ酸化膜」からなる「不動態化された酸化膜」は，パッシベーション膜（表面保護膜）として機能させるために形成されたものであり，残存することが予定されるものである。
そうすると，甲１記載発明において，「６０ｎｍの厚みの熱酸化膜と，１．０μｍの厚みのＬＰＣＶＤ酸化膜を形成して不動態化する工程」及び「続いて，緩衝フッ酸（ＢＨＦ）エッチングによって，不動態化された酸化膜内に開口を形成する工程」を，本件発明１の相違点２に係る構成（二酸化珪素層を除去する工程）とすることには阻害要因があるものというべきである。
また，他に，甲１記載発明に基づき，当業者において本件発明１の相違点２に係る構成に容易に想到し得ることを認めるに足りる証拠もない。以上によれば，相違点２の容易想到性に係る審決の判断に誤りはない。４取消事由５（本件発明１と甲６記載発明の一致点及び相違点の認定の誤りについて
甲６には，前記第２の３記載の内容の発明が記載されているものと認められる（甲６。原告も争っていない。）。
そして，前記１説示の点を前提として本件発明１と甲６記載発明とを対比すると，前記第２の３記載の一致点及び同記載の各相違点を認定することができる。
したがって，審決の本件発明１と甲６記載発明の一致点及び相違点の認定に誤りはない。
原告は，本件発明１は，二酸化珪素層の一部を取り除くことも含むのであるから，厚さ方向の一部を除去することも含むことを前提に，本件特許の特許請求の範囲の請求項３及び本件明細書の【００１５】の記載に照らすと，本件発明１の「犠牲酸化によって形成された４０ｎｍ以上（ただし，５０ｎｍ未満を除く）の二酸化珪素層を除去する」という文言は，複数回の犠牲酸化（熱酸化）で犠牲酸化膜（熱酸化膜）を除去する態様を含んだものであるというべきであり，本件発明１と甲６記載発明との間には，甲６記載発明では「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値について明記されていないという相違点が存在するのみであると主張する（前記第３の５）。
しかし，前記１の説示のとおり，本件発明１において，「除去」という文言は，二酸化珪素層の全部を取り除くことを意味するのであるから，原告の主張はその前提を欠くものである。
また，原告の主張は，甲６記載発明において，「第２熱酸化層」が本件発明１の二酸化珪素層に対応するものであることを前提に，「第２熱酸化層」の「開口」された部分についてみると，２回犠牲酸化がなされているという理解のもと，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値を問題とするものであると解される。
しかし，甲６記載発明の内容に照らすと，「第２熱酸化層」は「開口」された部分を除き残存させられることが予定されているものである。そして，前記３の説示のとおり，半導体装置において，水分や酸素を遮断する必要があるため，半導体装置の最上層には，酸化シリコン等の無機系の絶縁膜からなるパッシベーション膜と呼ばれる表面保護層が設けられることは，当業者にとって明らかであることに照らすと，甲６記載発明は，「開口」を有する「第２熱酸化層」を形成するために，すなわち，「ｎ型ドリフト層の表面」の「表面側ショットキー金属（Ｎｉ）のパターン」が形成されない部分を覆う「第２熱酸化層」からなるパッシベーション膜（表面保護膜）を形成するために，「１１００℃で５時間ウェット熱酸化してｎ型ドリフト層の表面に第２熱酸化層を形成する工程（２１）」と，「第２熱酸化層に開口を開ける工程（２６）」を備えるものである。したがって，甲６記載発明の「第２熱酸化層」は本件発明１における二酸化珪素層とはその性質を異にするものである。
そうすると，本件発明が複数回の犠牲酸化（熱酸化）で犠牲酸化膜（熱酸化膜）を除去する態様を含んでいるとしても，甲６記載発明の「開口」された部分について「第１熱酸化層」と「第２熱酸化層」とを併せて本件発明１における二酸化珪素層に対応するものということはできず，したがって，本件発明１と甲６記載発明において，「第１熱酸化層」の厚みと「第２熱酸化層」の厚みの合計値について明記されていないという相違点が存在するのみであるともいえない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。


平成２８年８月２４日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１０２４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月２０日
判       決
原            告     Ｘ
訴訟代理人弁護士     山    本    健    策
草    深    充    彦
弁理士     山    本    秀    策
石    川    大    輔
被            告      株式会   社岡田製作所訴訟代理人弁護士     冨    宅        恵
西    村        啓
弁理士     髙    山    嘉    成
主       文
１特許庁が無効２０１５－８０００３６号事件について平成２７年１１月１１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，①補正における新規事項の追加（特許法１７条の２第３項）の有無，②サポート要件（特許法３６条６項１号）の充足の有無及び③進歩性判断の是非である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「臀部拭き取り装置並びにそれを用いた温水洗浄便座及び温水洗浄便座付き便器」とする発明について，平成１９年９月６日に特許出願（特願２００７－２３２００５号，請求項の数１４）をし（甲１），平成２２年９月３日に手続補正をしたが（甲２。以下，この補正を「本件補正」という。），同年１０月７日に拒絶理由通知を受けたため，同年１１月２日に手続補正をしたところ（甲３），同年１２月１０日，その設定登録（特許第４６４１３１３号，請求項の数３０）を受けた（甲４，本件特許）。
原告が，平成２７年２月２３日に本件特許の請求項１，２，１５，２３，２５～３０に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１５－８０００３６号）をしたところ（甲１２），特許庁は，平成２７年１１月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１，２，１５，２３，２５～３０に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件発明１」のようにいい，本件発明１，本件発明２，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５～本件発明３０を併せて「本件発明」という。）の各特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
(1)本件発明１
「便座を昇降させる便座昇降装置と一緒に用いられ，トイレットペーパーで臀部
を拭く臀部拭き取り装置であって，
前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる便器と前記便座との間隙を介して，前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように，前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備える，臀部拭き取り装置。」
(2)本件発明２
「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，
便座を昇降させる便座昇降部と，
前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる便器と前記便座との間隙を介して，前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように，前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備える，臀部拭き取り装置。」
(3)本件発明１５
「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム
駆動部とを備え，
前記拭き取りアーム駆動部は，便器と便座との間隙を介して，前記拭き取りアームを移動させることを特徴とする，臀部拭き取り装置。」
(4)本件発明２３
「さらに，前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部を備え，前記制御部は，前記拭き取りアーム駆動部に，前記トイレットペーパーが取り付けられている前記拭き取りアームを便座の排便用開口まで移動させ，前記臀部を前記拭き取りアームに拭き取らせ，前記拭き取りアームを元の位置まで戻させることを特徴とする，請求項１５に記載の臀部拭き取り装置。」
(5)本件発明２５
「さらに，前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部を備え，前記制御部は，ユーザからの指示に応じて，前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御することを特徴とする，請求項１５に記載の臀部拭き取り装置。」
(6)本件発明２６
「ユーザからの指示に応じて制御された前記拭き取りアーム駆動部の動作を記憶
する記憶部とを備え，
前記制御部は，前記記憶部に記憶されている情報に従って，前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御することを特徴とする，請求項２５に記載の臀部拭き取り装置。」
(7)本件発明２７
「さらに，前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部を備え，前記制御部は，前記拭き取りアーム駆動部を制御して前記拭き取りアームに前記臀部を拭き取らせた後，再度，前記拭き取りアーム駆動部を制御して前記拭き取りアームに前記臀部を拭き取らせることを特徴とする，請求項１５に記載の臀部拭き取り装置。」
(8)本件発明２８
「前記制御部は，ユーザの指示に応じて，再度，前記拭き取りアーム駆動部を制御して前記拭き取りアームに前記臀部を拭き取らせることを特徴とする，請求項２７に記載の臀部拭き取り装置。」
(9)本件発明２９
「さらに，
前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部と，
複数の指示スイッチ部とを備え，
前記制御部は，押下された指示スイッチ部に対応する動作を行うように，前記拭き取りアーム駆動部を制御することを特徴とする，請求項１５に記載の臀部拭き取り装置。」
(10)本件発明３０
「請求項１～２９のいずれかに記載の臀部拭き取り装置を備える，温水洗浄便座又は温水洗浄便座付き便器。」
３審決の理由の要点
以下，本件の争点に関連する部分について摘示する。


(1)証拠方法及び無効理由
甲５：中国実用新案第２６８２１１３号明細書
甲６：特開２０００－９３４８１号公報（審決では，甲７）甲７：特開平１１－１７８７４５号公報（審決では，甲８）甲８：特開平８－２８０５８１号公報（審決では，甲９）以下，上記各甲号証に記載の発明を，証拠番号に従い，それぞれ，「甲５発明」のようにいう。
【無効理由１】（新規事項追加）
本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５～本件発明３０に係る特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
【無効理由２】（サポート要件違反）
本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５～本件発明３０は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
【無効理由３】（進歩性欠如）
①本件発明１，本件発明２，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５及び本件発明２９は，次の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
[1]甲５発明と甲６発明
[2]甲５発明と甲６発明及び甲７発明
[3]甲５発明と甲６発明及び甲８発明
[4]甲５発明と甲７発明及び甲８発明
②本件発明１，本件発明２又は本件発明１５に従属する本件発明３０（以下，複数の請求項の記載を引用する従属項について引用に係る請求項を限定して表示する場合には，対象となる同請求項を括弧書きして「本件発明３０（１，２，１５）」のようにいう。）は，次の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
[1]甲５発明と甲６発明及び甲８発明
[2]甲５発明と甲７発明及び甲８発明
(2)無効理由１について
本件特許の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（甲１。以下「当初明細書等」という。）には，臀部拭き取り装置が，便座昇降部により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーを露出させることが記載されている（【００１５】【００１６】参照）。
一方，当初明細書等には，拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーを露出させる間隙について，便座昇降部により便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙以外のものは，明示的には記載されていない（【００４４】～参照）。しかしながら，当初明細書等の記載によれば，①本件発明の目的は，便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことができる臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便器を提供することであり（【００１３】【００１４】），②便座昇降部は，便座本体を傾斜させることによって，人が容易に立ち上がれるようにするためのものであること（【０００６】）に照らせば，②のような人が容易に立ち上がれるようにするための便座昇降部は，上記①の本件発明の目的を達成するために必ずしも必要なものではなく，拭き取りアームを移動させるための間隙が便器と便座との間に形成されさえすればよいことは，当業者にとって自明の事項である。また，甲７には，汚物を受ける容器と座部との間に介護者が手を入れられる隙間を設けたことを特徴とするポータブルトレイにおいて，当該隙間を常時空いていることとすれば，汚物を受ける容器と座部との間に隙間を開ける操作をする必要がなくなり，介護者の作業動作を最小とすることができるとの記載があり（【０００７】【０００８】），便座昇降部によらずに便器と便座との間に間隙を設けることは，本件特許出願前に公知であった。
そうすると，本件発明１５の，便座昇降部により便座が上昇された際に生じるものに限定されない「拭き取りアームを移動させる」「便器と便座との間隙」は，当初明細書等に実質的に記載されていたものといえるから，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明２９，本件発明３０(１５)に係る特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものとすることはできない。
(3)無効理由２について
上記(2)のとおり，本件発明１５の，便座昇降部により便座が上昇された際に生じるものに限定されない「便器と便座との間隙」は，当初明細書等に実質的に記載されていたものといえ，また，便座昇降部は，本件発明の目的を達成するために必須の構成ではなく，本件発明の課題解決手段とはいえないから，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明２９，本件発明３０(１５)は，発明の詳細な説明に記載されたものである。
したがって，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明３０に係る特許は，サポート要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。
(4)無効理由３について
ア本件発明１５
(ｱ)甲５発明の認定
甲５には，次の甲５発明が記載されている。
「腰掛便器(1)内に装着され，ペーパーケース(3)内のトイレットペーパー(4)を掴む
ことができる機械式拭き取り装置(5)であって，
可動クリップ(a)と，スプリング(b)と，クリップパッド(c)と，中空シャフト(d)と，回転可能なピストンロッド(e)と，可動プルロッド(f)と，シリンダ(g)と，ピストン(h)と，ブレードモータシリンダ(i)と，ブレード付きシャフト(j)と，ソレノイ
ド吸着装置(k)とからなり，
可動クリップ(a)，クリップパッド(c)，中空シャフト(d)，回転可能なピストンロッド(e)はいずれも腰掛便器(1)上に設けられている穴(w)を通じて腰掛便器(1)の便
器空間内に伸入し，
可動クリップ(a)が可動プルロッド(f)のソレノイド吸着装置(k)の吸着連動によりペーパーケース(3)内のトイレットペーパー(4)を一枚掴んで，しかもクリップパッド(c)と，中空シャフト(d)とが共に，回転可能なピストンロッド(e)の連動により，腰掛便器(1)に設けられている穴(w)を通じて腰掛便器(1)の腰掛便器空間内に伸入して人体の関連部位を拭き取るものである，機械式拭き取り装置(5)。」
(ｲ)一致点の認定


本件発明１５と甲５発明とを対比すると，両者は，次の点で一致する。「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部とを備えた，臀部拭き取り装置。」
(ｳ)相違点の認定
本件発明１５と甲５発明とを対比すると，両者は，次の点で相違する。本件発明１５では，便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームが移動するのに対し，甲５発明では，腰掛便器(1)上に設けられている穴（ｗ）を通じて，拭き取りアームが移動する点。
(ｴ)相違点の判断
ａ甲６について
(a)甲６技術
甲６には，次の甲６技術が記載されていると認められる。「水洗便器(9)にセットされる便座(12)がリフト装置(5)のリフター(5A)に着脱可能に構成され，リフト装置(5)を水洗便器(9)まで移動し，便座(12)を水洗便器(9)上に位置合わせし，便座(12)を下降させて水洗便器(9)に重ね，被介護者(M)に排便させ，用便後には，便座(12)と共に被介護者(M)を所定高さまで上昇させ，この状態で被介護者(M)のお尻を拭くこと。」
(b)甲６技術の適用
甲６技術を甲５発明に適用した場合，便座(12)を下降させて水洗便器(9)に重ねた状態で，便器上の穴(w)を通じて，被介護者(M)のお尻を拭くことができるから，用便後に，お尻を拭くために便座(12)を上昇させる必要はなくなる。してみると，甲５発明に甲６技術を適用することにより，腰掛便器(1)上に設けられている穴(w)に代えて，便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームが移動するよう構成することは，当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
ｂ甲７について
(a)甲７技術
甲７には，次の甲７技術が記載されていると認められる。「介護者が，排便後被介護者を中腰の姿勢にさせることなく，被介護者のおしり及び局部を洗浄または拭けるように，座部３が昇降して，汚物を受ける容器６と座部３との間に，介護者が手を入れられる隙間を設けることのできるポータブルトイレ１。」
(b)甲７技術の適用
甲５発明の機械式拭き取り装置(5)は，排便後，被介護者を中腰の姿勢にさせることなく，被介護者のおしり及び局部を拭けるものであるから，甲５発明において，甲７技術の昇降する座部３を適用する動機付けはない。
ｃ甲８について
(a)甲８技術
甲８には，次の甲８技術が記載されていると認められる。「便器本体１の左右の側方に，右側の昇降ユニット３および左側の昇降ユニット４がそれぞれ配置され便座昇降装置Ａ。」
(b)甲８技術の適用
甲８技術を甲５発明に適用した場合，当業者は，便座が便器本体の上面に達した状態で，便器上に設けられている穴(w)を通じて便器内に伸入した可動クリップ(a)が掴んだトイレットペーパー(4)により臀部を拭き取るよう構成することを着想する。また，甲８技術の便座昇降装置Ａは，身体障害者や高齢者が便器に腰を下ろしたり，そこから立ち上がったりするときに，それらの動きを補助ないし介助するためのものであって，甲８には，便座と便器本体の隙間を介して拭き取りアームを移動させることを示唆する記載はない。
甲６技術及び甲７技術のように，便座を上昇させ，被介護者のお尻を拭く隙間を設けることが公知であることを踏まえても，これら技術は，甲５発明のような機械式拭き取り装置の設置を前提とするものではなく，甲５発明に甲８技術を適用した際に，便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームが移動するよう構成することの動機付けとなるものとはいえない。
そうすると，甲５発明に甲８技術を適用することにより，腰掛便器(1)上に設けられている穴(w)に代えて，便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームが移動するよう構成することは，当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
(ｵ)小括
以上のとおりであるから，本件発明１５は，甲５発明と甲６発明，甲５発明と甲６発明及び甲７発明，甲５発明と甲６発明及び甲８発明，あるいは，甲５発明と甲7発明及び甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ本件発明１，本件発明２，本件発明２３，本件発明２５及び本件発明２
９について
本件発明１及び本件発明２は，「前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる便器と前記便座との間隙を介して，前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように，前記拭き取りアームを駆動させる」との特定事項を備えているから，相違点に係る本件発明１５の「便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームが移動する」との特定事項を備え，更に「便器と便座との間隙」が「前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる」ものであることを限定したものである。本件発明２３，本件発明２５及び本件発明２９は，本件発明１５を引用し，更に構成を付加したものであって，本件発明１５の特定事項を全て含むものである。そうすると，本件発明１５が当業者において容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上，更なる限定が加えられた本件発明１，本件発明２，本件発明２３，本件発明２５及び本件発明２９が当業者において容易に発明をすることができたものであるといえないことは明らかである。
ウ本件発明３０(１，２，１５)について
本件発明３０(１，２，１５)は，本件発明１，本件発明２又は本件発明１５を引用し，更に構成を付加したものであって，本件発明１，本件発明２又は本件発明１５の特定事項を全て含むものである。
そうすると，本件発明３０(１，２，１５)は，当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないことは明らかである。
エまとめ
以上から，原告の主張する無効理由によっては，本件発明１，本件発明２，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明３０に係る特許を無効とすることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（新規事項追加の有無に対する判断の誤り）
(1)   本件発明の目的・自明性について


審決は，便座昇降部は本件発明の目的を達成するために必ずしも必要なものではなく，拭き取りアームを移動させるための間隙が便器と便座との間に形成されさえすればよいことは，当業者にとって自明の事項である，と判断する。しかしながら，当初明細書等によれば，本件発明は，便座に座ったままの状態で水滴や汚れの拭き取り作業を行うという課題を解決するために，その手段として，「便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙」を介して拭き取りアームを移動させることのみを開示しており，それ以外の間隙を介して拭き取りアームを移動させることについては，記載も示唆もしていない（【請求項１】【００１５】【００１６】【００４２】【００４７】～【００４９】【００６６】【００８８】【図１】【図２】【図４Ａ】【図４Ｂ】参照）。その上，便座昇降部によらずに便器と便座との間に間隙を設けても，便座本体は上昇も傾斜もされないため，人が立ち上がることが容易にはなるという本件発明の目的を達成できない。そうであれば，当初明細書等に接した当業者は，高齢者等が特段容易に立ち上がることができない構成である，便座昇降部を備えない装置が当初明細書等に記載されているとは理解しない。
(2)実質的記載の有無
審決は，便座昇降部により便座が上昇された際に生じるものに限定されない，拭き取りアームを移動させる便器と便座との間隙が，当初明細書等に実質的に記載されていた，と判断する。
しかしながら，当初明細書等は，便座に座ったままの状態で水滴や汚れの拭き取り作業を行うという本件発明の課題を解決するために，便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させることを解決手段とすることを開示したのである。したがって，便座昇降部によらずに便器と便座との間に間隙を設けることが本件特許出願日前に公知であったかどうかは，当初明細書等の解釈とは無関係である。
そうであれば，当初明細書等に接した当業者は，便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させることによってのみ，便座に座ったままの状態で水滴や汚れの拭き取り作業を行うという課題を解決することができると認識する。したがって，当業者は，便座昇降部により便座が上昇された際に生じるものに限定されることなく，便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させるという技術事項を認識することはない。
(3)   小括
以上のとおり，審決の新規事項追加の有無の判断には，誤りがある。２取消事由２（サポート要件充足の有無に対する判断の誤り）審決は，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明２９，及び本件発明３０(１５)は，発明の詳細な説明に記載されたものであると判断する。上記１のとおり，当初明細書等に接した当業者は，人が容易に立ち上がるように便座本体を傾斜させる便座昇降部を備える装置を前提として，便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させることによって，便座に座ったままの状態で水滴や汚れの拭き取り作業を行うという課題を解決することができると認識する。しかしながら，便座昇降部により便座が上昇された際に生じるものに限定されることなく，便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させるという技術事項を認識することはない。そうすると，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明２９，及び本件発明３０(１５)は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないため，発明の詳細な説明に記載された発明とはいえず，サポート要件を充足しない。したがって，審決のサポート要件充足の有無に対する判断には，誤りがある。
３取消事由３（無効理由に対する判断の誤り）
(1)本件発明１５について
ア甲６技術の適用について
原告は，審決の甲５発明の認定，一致点・相違点の認定，甲６技術の認定を争わないが，審決の甲６技術の適用に関する判断を争う。
甲５発明の便器の穴と甲６技術の便器と便座との間の間隙とは，いずれも，便器内に進退し用便者の臀部を拭き取るという同一の作用効果を奏するものである。そして，本件特許出願時において，用便者以外による臀部の拭き取り手段を便器の穴から通すか，便器と便座の間の間隙から通すかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る単なる設計事項にすぎない（甲５０の【００２２】【００３２】【図５】【図６】参照）。また，便器と便座との間の間隙を介して機械的装置を移動させることは，本件特許出願時の周知技術であり（甲５１～甲５６），便器と便座との間隙を介して，臀部を拭き取るための人工ハンドを便器内に移動させることも本件特許出願時の周知技術である（甲５７）。
そうすると，甲６技術を甲５発明に適用して，便器と便座との間に間隙を形成し，その間隙を介して拭き取りアームを移動させる構成を採用することは，当業者が容易に想到し得た。
したがって，審決の甲６技術の適用に関する判断には，誤りがある。
イ甲７技術の適用について
原告は，上記のとおり，審決の甲５発明の認定，一致点・相違点の認定を争わず，また，審決の甲７技術の認定を争わないが，審決の甲７技術の適用に関する判断を争う。
甲５発明の便器の穴と甲７技術の便器と便座との間の間隙とは，いずれも，便器内に進退し用便者の臀部を拭き取るという同一の作用効果を奏するものである。そして，上記アのとおり，本件特許出願時において，用便者以外による臀部の拭き取り手段を便器の穴から通すか，便器と便座の間の間隙から通すかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る単なる設計事項にすぎず，また，便器と便座との間の間隙を介して機械的装置を移動させることも，本件特許出願時の周知技術であり，便器と便座との間の間隙を介して，臀部を拭き取るための人工ハンドを便器内に移動させることも本件特許出願時の周知技術である。
そうすると，甲７技術を甲５発明に適用して，便器と便座との間に間隙を形成し，その間隙を介して拭き取りアームを移動させる構成を採用することは，当業者が容易に想到し得た。
ウ甲８技術の適用について
原告は，上記のとおり，審決の甲５発明の認定，一致点・相違点の認定を争わず，また，審決の甲８技術の認定を争わないが，審決の甲８技術の適用に関する判断を争う。


甲５発明の便器の穴と甲８技術の便器と便座との間の間隙とは，いずれも，便器内に進退し用便者の臀部を拭き取るという同一の作用効果を奏するものである。そして，上記アのとおり，本件特許出願時において，用便者以外による臀部の拭き取り手段を便器の穴から通すか，便器と便座の間の間隙から通すかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る単なる設計事項にすぎず，また，便器と便座との間の間隙を介して機械的装置を移動させることも，本件特許出願時の周知技術であり，便器と便座との間隙を介して，臀部を拭き取るための人工ハンドを便器内に移動させることも本件特許出願時の周知技術である。
そうすると，甲８技術を甲５発明に適用して，便器と便座との間に間隙を形成し，その間隙を介して拭き取りアームを移動させる構成を採用することは，当業者が容易に想到し得た。
(2)本件発明１について
本件発明１は，本件発明１５に，①臀部拭き取り装置が，便座を昇降させる便座昇降装置と一緒に用いられる，②間隙が，便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙である，及び③拭き取りアームが，便座の排便用開口から拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーが露出するように駆動される，という構成が付加されたものである。
しかしながら，上記①②の構成は，甲６～甲８に顕れており，上記③の構成は，甲５に顕れている。
したがって，本件発明１は，当業者が容易に発明することができる。
(3)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１と，④臀部拭き取り装置が便座を昇降させる便座昇降部を備えるという点において相違する。
しかしながら，上記④の構成は，甲６～甲８に顕れている。したがって，本件発明２は，当業者が容易に発明することができる。
(4)本件発明２３について
本件発明２３は，本件発明１５に⑤「前記拭き取りアーム駆動部に，前記トイレットペーパーが取り付けられている前記拭き取りアームを便座の排便用開口まで移動させ，前記臀部を前記拭き取りアームに拭き取らせ，前記拭き取りアームを元の位置まで戻させる」制御部が付加されたものである。
しかしながら，上記⑤の構成は，甲５に顕れている。
したがって，本件発明２３は，当業者が容易に発明することができる。
(5)    本件発明２５について
本件発明２５は，本件発明１５に⑥「ユーザからの指示に応じて，前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する」制御部という構成が付加されたものである。しかしながら，上記⑥の構成は，甲５に顕れている。
したがって，本件発明２５は，当業者が容易に発明することができる。
(6)本件発明２９
本件発明２９は，本件発明１５に⑦「前記拭き取りアーム駆動部の動作を制御する制御部と，複数の指示スイッチ部とを備え，前記制御部は，押下された指示スイッチ部に対応する動作を行うように，前記拭き取りアーム駆動部を制御する」という構成が付加されたものである。
しかしながら，上記⑦の構成は，甲５に顕れている。
したがって，本件発明２９は，当業者が容易に発明することができる。
(7)本件発明３０(１，２，１５)
本件発明３０(１，２，１５)は，本件発明１，本件発明２又は本件発明１５を引用して，更に⑧「温水洗浄便座又は温水洗浄便座付き便器」という構成を備えるものである。
しかしながら，上記⑧の構成は，甲５に顕れている。
したがって，本件発明３０(１，２，１５)は，当業者が容易に発明することができる。
(8)小括
以上から，審決の進歩性判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（新規事項追加の有無に対する判断の誤り）に対して
(1)   本件発明の目的・自明性について
本件発明の技術的課題は，当初明細書等の記載によれば，座ったままの状態で臀部の水滴や汚れを装置で拭き取ることであり（【０００２】【００１３】【００１４】），当業者は，本件発明の目的が，拭き取りアーム駆動部によって，拭き取りアームが移動された上で拭き取りが行われるところにあると理解する。この理解の下では，当業者にとって，便器と便座との間に拭き取りアームを移動させるための間隙さえ形成されておればよく，その手段が明細書に例示されたもの限られないということは，自明の事項である。
本件発明において，人が容易に立ち上げるように便座本体を傾斜させることは，必須の課題として設定されているのではなく，かかる課題を解決する便座昇降部を備えることは，技術上の必須の前提ではない。当初明細書等の【００８５】は，便座３が傾斜している状態で起立したいユーザのために，便座３が元通りになるまでに待ち時間を設けているだけでり，ユーザがいつ起立するかは決まっていない。
(2)実質的記載の有無
当初明細書等に接した当業者の認識を判断するに当たっては，出願日前の公知技術の開示事項は重要である。甲７に，便座昇降部以外の手段で便器と便座との間に間隙を設ける技術が開示されているのであるから，当業者であれば，拭き取りアームを移動させる便器と便座との間隙は，便座昇降部により便座が上昇された際に生じるものに限定されないと理解する。
(3)   小括
以上のとおり，審決の新規事項追加の有無の判断には，誤りはない。２取消事由２（サポート要件充足の有無に対する判断の誤り）に対して上記１のとおり，当初明細書等には，便器と便座との間隙が便座昇降部により便座が上昇された際に生じるものに限定されないことが実質的に記載されていたものであり，また，便座昇降部は，本件発明の目的を達成するために必須の技術的構成ではなく，本件発明の課題解決手段でもない。
そうすると，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５ないし本件発明２９，及び本件発明３０(１５)は，サポート要件を満たしていないものではない。したがって，審決のサポート要件充足の有無に対する判断には，誤りはない。３取消事由３（無効理由に対する判断の誤り）に対して
(1)本件発明１５について
ア甲６技術の適用について
甲６技術を甲５発明に適用した場合，便座(12)を上昇させずに，被介護者(M)のお尻を拭くことができるようになり，介助者の負担を軽減するという目的を達せられるから，さらに，腰掛便器(1)上に設けられている穴(w)に代えて，便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームを移動するように構成することは，当業者にとって容易に想到できたとはいえない。


イ甲７技術の適用について
甲7技術は，甲５発明のような機械式拭き取り装置の設置を前提とするものではないから，甲５発明において，甲７技術の昇降する座部３を適用する動機付けは存在しない。
仮に，甲７技術の昇降する座部３を，甲５発明に適用したとしても，上記アと同様に，甲５発明の穴(w)によりお尻の拭き取りが実現できており，さらに，この(w)に代えて，便器と便座との間隙を介して甲５発明の可動クリップ(a)を移動させるような構成にする動機付けはなく，このように構成することが，当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
ウ甲８技術の適用について
甲８には，便器と便座との間隙を介して拭き取りアームを移動させることについての示唆は一切存在しない。また，甲６技術及び甲７技術は，甲５発明のような機械式拭き取り装置の使用を前提とするものではないから，便器と便座との間隙を介して拭き取りアームが移動するように構成することの動機付けとはならない。そうすると，甲８技術を甲５発明に適用することによって，腰掛便器(1)上に設けられている穴(w)に代えて，便器と便座との間隙を介して拭き取りアーム移動するように構成することは，当業者にとって容易に想到できたといえない。(2)本件発明１，本件発明２，本件発明２３，本件発明２５及び本件発明２９
について
本件発明１５には，進歩性欠如の無効理由は存在せず，本件発明１，本件発明２，本件発明２３，本件発明２５及び本件発明２９は，本件発明１５の発明特定事項を全て含むものであるから，無効理由は存しない。
(3)本件発明３０(１，２，１５)について
本件発明１，本件発明２又は本件発明１５には，進歩性欠如の無効理由は存在せず，本件発明３０(１，２，１５)は，本件発明１，本件発明２又は本件発明１５の発明特定事項を全て含むものであるから，無効理由は存しない。
(4)小括
以上から，審決の進歩性判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)当初明細書等の記載について
当初明細書等（甲１）には，次の記載がある。なお，下線部は，本判決で付したものである。
ア特許請求の範囲
「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，
便座を昇降させる便座昇降装置と，
前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる便器と前記便座との間隙を介して，前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように，前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備える，臀部拭き取り装置。」（【請求項１】）
「前記便座昇降部は，
前記便座を昇降させるためのジャッキ部と，
前記ジャッキ部の動きによって，前記便座を持ち上げるための土台となる堅固部材とを
含み，
前記堅固部材は，その全部又は一部が着脱可能であることを特徴とする，請求項１に記載の臀部拭き取り装置。」（【請求項１３】）
イ明細書及び図面
(ｱ)技術分野
「本発明は，便器周辺の機器に関し，より特定的には，臀部の汚れや水滴を拭き取ることができる装置に関する。」（【０００１】）
(ｲ)背景技術
「   温水洗浄便器は，温水を臀部に噴射して，臀部を自動的に洗浄することができる。温水洗浄便器を用いれば，腰を上げずに，臀部を洗浄することができるので，高齢者や体が不自由な者などにとっては，非常に有用である。ところが，温水洗浄便器を用いた場合，臀部に水滴が残ってしまう。そのため，腰を上げて，臀部と便座との間に間隙を設け，手に持ったトイレットペーパーで，水滴を拭き取る必要がある。しかし，腰を上げて，臀部と便座との間に間隙を設ける作業は，高齢者や体が不自由な者などにとっては，困難である。」（【０００２】）「特許文献３には，腹痛，膝，腰の弱い人や病人，便器から容易に立ち上がれない人のために，便座本体を傾斜させることによって，容易に立ち上がるようにする装置が提案されている。また，特許文献３の段落０００７には，傾斜を作って中腰にすることによって，トイレットペーパーの使用が容易になることが記載されている。なお，便座を傾斜させて，立ち上がりを容易にするための装置は，特許文献４～７にも開示されている。また，水滴の拭き取りとは直接関係はないが，トイレットペーパーを自動で巻き取ることができる装置が，特許文献８に開示されている。」（【０００６】【０００７】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
「   特許文献３～７に記載の装置のように，便座を斜めに傾ければ，中腰状態となるので，水滴や汚れを拭き取る際，臀部を便座から上げやすくなる。しかし，臀部と便座との間に，巻き取ったトイレットペーパーを手で持ちながら入れて，水滴や汚れを拭き取らなければならいことに変わりはない。この際，臀部を便座から離した状態をある一定時間維持しなければならない。このように離した状態をある一定時間維持することが，高齢者や体が不自由な者などにとっては困難である。
温風によって，水滴を乾かすという温水洗浄便器も存在する。しかし，トイレットペーパーで，しっかり水滴や汚れを拭き取りたいというニーズが存在することは否定できない。さらに，温風による乾燥には，時間がかかるという問題も存在する。このように，従来の装置は，いずれも，高齢者や体が不自由な者などにとって，完全に，水滴や汚れの拭き取り作業を容易にしていたとは言い難い。便座に座ったままの状態で，すなわち，臀部と便座とが接したままの状態で，水滴や汚れを拭き取ることができれば，従来に比べ，格段と，水滴や汚れの拭き取り作業が楽になる。それゆえ，本発明の目的は，便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことができる臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便器を提供することである。」（【００１１】～【００１４】）
(ｴ)課題を解決するための手段
「上記課題を解決するために，本発明は，以下のような特徴を有する。本発明は，トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，便座を昇降させる便座昇降部と，トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，便座昇降部によって便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して，便座の排便用開口から拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーが露出するように，拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備える。」（【００１５】）


「   本発明に係る臀部拭き取り装置は，便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーを露出させることができる。トイレットペーパーが露出した状態で，臀部をユーザ自らが揺すり動かして水滴や汚れを拭き取っても良いし，後述のように自動で拭き取りアームを駆動するようにして水滴や汚れを拭き取っても良い。いずれにせよ，本発明によれば，便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことが可能となる。」（【００１６】）
(ｵ)発明の効果
「本発明によれば，便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーを露出させることができる。トイレットペーパーが露出した状態で，臀部をユーザ自らが揺すり動かして水滴や汚れを拭き取っても良いし，自動で拭き取りアームを駆動するようにして水滴や汚れを拭き取っても良い。いずれにせよ，本発明によれば，便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことが可能となる。さらに，トイレットペーパーが拭き取りアームに自動的に巻き取られるので，ユーザがわざわざトイレットペーパーを巻き取って，拭き取りアームに取り付けるといった手間を省くことができる。本発明は，トイレットペーパーを自動で巻き取って，さらに，拭き取りアームを自動で駆動して水滴や汚れを拭き取るようにすることができるので，完全に座ったままの状態で，水滴や汚れを拭き取ることができる。拭き取りアームには，外側からトイレットペーパーが巻き付けられている状態になるので，衛生的である。また，デリケートな動きを実現するために，サーボモータによって，拭き取りアームの動きが制御されているので，事故等を防止することができる。また，本発明によれば，拭き取りアームの位置調整も可能であり，ユーザの好みに応じた拭き取りが実現される。このように，本発明は，高齢者や体の不自由な方にとって，非常に易しく機能するよう，あらゆる面で工夫されており，極めて有用である。」（【００４２】）
(ｶ)発明を実施するための最良の形態（第１の実施形態）「   図１及び図２は，本発明の第１の実施形態に係る温水洗浄便器１００の構成を示す図である。温水洗浄便器１００は，便器１と，堅固部材２と，便座３と，ジャッキ部４と，拭き取りアーム駆動部５と，拭き取りアーム５５と，トイレットペーパー６と，ペーパーホルダー７と，タンク部８と，スイッチ部９と，保護ケース１０と，温水噴射部１１とを備える。」（【００４４】）
「   図１及び２に示すように，取付部４ｂには，ジャッキ部４の先端部分が回動可能に取り付けられている。堅固部材２は，ジャッキ部４が昇降した際に，人の荷重が便座３を介して，加えられていたとしても，それ自身及び便座３を破壊しない程度の強度を有している。ジャッキ部４が昇降した場合，取付部４ｂに取り付けられた先端部分が回動しながら，堅固部材２及び便座３が傾斜するように昇降する。このように，ジャッキ部４及び堅固部材２は，便座３を昇降させるための便座昇降部として機能する。
堅固部材２及び便座３が上昇したときに生じる便器１と便座３との間隙１２から，拭き取りアーム駆動部５によって操作された拭き取りアーム５５が出てくる。拭き取りアーム５５は，便座３に設けられた排便用開口３ａから露出する。拭き取りアーム５５には，筒状トイレットペーパー１３が取り付けられている。拭き取りアーム５５は，拭き取りアーム駆動部５によって，動きが制御される。拭き取りアーム５５が動くことにより，筒状トイレットペーパー１３は，臀部の水滴や汚れを拭き取る。
拭き取りアーム駆動部５及び拭き取りアーム５５は，未使用時，保護ケース１０に収納されている。堅固部材２及び便座３が上昇したときに生じる便器１と便座３との間隙１２を介して，拭き取りアーム５５が出ることができるように，保護ケース１０は，少なくとも間隙１２に対応する部分に開口部１２ａを有する。
図４Ａは，便座３が水平の場合の側面概略図である。図４Ｂは，便座３が斜めに上昇した場合の側面概略図である。ジャッキ部４は，モーター等で駆動する電動式ジャッキや，油圧式ジャッキ等である。ジャッキ部４は，図示しない制御部からの指示に応じて，伸縮棒４ａを伸縮させる。伸縮棒４ａの先端は，堅固部材２に設けられた取付部４ｂを介して，回動可能に取り付けられている。図４Ｂに示すように，伸縮棒４ａが伸びると，取付部４ｂの部分が回動して，便座３及び堅固部材２が傾斜するように上昇する。上昇後，便座３と便器１との間にできた間隙１２から，筒状トイレットペーパー１３が取り付けられた拭き取りアーム５５が便器３の排便用開口３ａから露出する。拭き取りアーム５５は，拭き取りアーム駆動部５の制御によって，所定の動作を行い，臀部の水滴や汚れを拭き取る。」（【００４６】～【００４９】）
「制御部１１１は，第５の関節部５ｉに含まれる第５のサーボモータを所定量だけ正逆両方向に回転させることを所定回数だけ繰り返し，筒状トイレットペーパー１３と臀部とを繰り返し接触させる（ステップＳ１１３）。これによって，臀部の水滴や汚れが拭き取られる。当該所定量は，筒状トイレットペーパー１３が露出している位置と臀部の位置とを考慮して，筒状トイレットペーパー１３が易しく臀部に接触して臀部を傷つけない程度に設定されている。


制御部１１１は，第６の関節部５ｋに含まれる第６のサーボモータを所定量だけ回転させ，その後，第５のサーボモータを所定量だけ正逆両方向に回転させることを所定回数だけ繰り返す。制御部１１１は，第５のサーボモータを所定回数だけ正逆両方向に回転させたら，第６のサーボモータを逆方向に所定量だけ回転させて，同様に，第５のサーボモータを所定量だけ正逆両方向に回転させることを所定回数だけ繰り返す（ステップＳ１１４）。これによって，水滴や汚れが付着していない筒状トイレットペーパー１３の部分を有効に用いて，水滴や汚れを拭き直すことができる。第６のサーボモータについての当該所定量は，第２の挟み部材５ｐが臀部に付着して不衛生とならないように設定されている。制御部１１１は，第５のサーボモータを下方向に所定量だけ回転させて，その後，第７のサーボモータを第２の挟み部材５ｐが開く方向に所定量だけ回転させて，筒状トイレットペーパー１３を振り落とす（ステップＳ１１５）。これによって，筒状トイレットペーパー１３が拭き取りアーム５５からはずれることとなる。第５のサーボモータについての当該所定量は，第２の挟み部材５ｐが開いた時に，筒状トイレットペーパー１３が落下する程度に拭き取りアーム５５が傾くように設定されている。なお，ステップＳ１１５における回転動作を早く行うことによって，筒状トイレットペーパー１３を確実に振り落とすことができる。次に，図１３に示す動作に進む。制御部１１１は，第５のサーボモータを上方向に所定量だけ回転させる（ステップＳ１１６）。これによって，拭き取りアーム５５が排便用開口３ａから露出した状態に戻る。
制御部１１１は，第２～第５のサーボモータを所定量だけ回転させて，拭き取りアーム５５を排便用開口３ａから縮退させる（ステップＳ１１７）。当該所定量は，ステップＳ１１２で用いた所定量と逆方向の量である。
制御部１１１は，第１のサーボモータを所定量だけ回転させて，拭き取りアーム５５を開口部１２ａに進入させる（ステップＳ１１８）。当該所定量は，ステップＳ１１１で用いた所定量と逆方向の量である。
制御部１１１は，第２～第５のサーボモータをそれぞれ所定量だけ回転させて，拭き取りアーム５５を筒状巻き取り部５１まで運ぶ（ステップＳ１１９）。当該各所定量は，ステップＳ１０９で用いた所定量と逆方向の量である。」（【００７８】～【００８４】）「制御部１１１は，ジャッキ部を所定量だけ下降させる（ステップＳ１２０）。当該所定量は，ステップＳ１１０で用いた所定量と逆方向の量である。これによって，便座３が元通りとなる。なお，ユーザは，便座３が傾斜している状況で起立することができるように，ステップＳ１１９とＳ１２０との間には，ある程度の待ち時間がある。また，ステップＳ１２０の動作の開始は，手動で行われても良い。」（【００８５】）「このように，第１の実施形態によれば，便座が上昇された際に生じる便器１と便座３との間隙１２を介して，排便用開口３ａから筒状トイレットペーパー１３が露出され，臀部の水滴や汚れが拭かれる。従って，便座３に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことができる。」（【００８８】）
(ｷ)発明を実施するための最良の形態（第２の実施形態）「このように，第２の実施形態では，拭き取りアーム駆動部５は，ユーザからの位置調整指示に応じて，拭き取りアーム５５の位置を調整するように，少なくとも１つの関節部を駆動させる。したがって，初期状態の位置では，うまく水滴や汚れを拭き取ることができない場合，ユーザは，好みの位置で水滴や汚れを拭き取ることができる。これにより，ユーザの個体差による拭き取りの不具合を解消することができる。また，第２の実施形態に係る臀部拭き取り装置１１３は，位置調整指示に応じて少なくとも１つの関節部を駆動させたときの回転量に関する情報を記憶しておく。次回以降，拭き取りアーム駆動部５は，記憶されている当該情報に基づいて，少なくとも１の関節部を駆動させる。これにより，ユーザの好みに応じた位置や動作を再び再現することができるので，利便性がより向上する。」（【０１１２】【０１１３】）
(ｸ)その他の変形例
「堅固部材２及び２ｃは，Ｏ字状になっているが，便座３を持ち上げることができればよいので，Ｏ字状に限られない。堅固部材２及び２ｃは，小便が付着しやすい人の立ち位置側の先端が切り取られたＵ字状であってもよい。また，便座３を持ち上げることができる構造であれば，図１６に示すように，コの字状堅固部材２ｉのみを堅固部材として用いても良い。」
（【０１１８】）
「また，本発明において，便座昇降部の機構は，ジャッキ部と堅固部材によるものに限られない。エアバックを用いて便座を昇降させてもよい。」（【０１１９】）
(ｹ)産業上の利用可能性
「本発明に係る臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便器は，便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことができ，水回り機器の分野や福祉介護機器の分野などにおいて，有用である。」（【０１３０】）
(2)補正前発明について
上記(1)の記載によれば，当初明細書等に記載された発明（補正前発明）について，次のようにいうことができる。


すなわち，補正前発明は，①温水洗浄便器を用いた場合でも，臀部に水滴が残るため，腰を上げて臀部と便座との間に間隙を設け，手に持ったトイレットペーパーで水滴を拭き取る必要があるが，この作業は，高齢者や体が不自由な者などにとっては困難であること，②これに対し，従来技術として，便座本体を傾斜させて便器から容易に立ち上がれるようにする装置があり，この装置が，同時に，水滴や汚れを拭き取ることを容易にしているが，それでも臀部を便座から離さなければならず，十分ではないこと，③また，従来技術として，温風によって水滴を乾かす温水洗浄便器があるが，しっかりと水滴や汚れを取りたいというニーズには十分応えられていないこと，④そこで，便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことができる臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便器を提供することを目的としたこと，⑤そのために，[1]便座を昇降させる便座昇降装置と，[2]トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，[3]拭き取りアームを駆動させるものであって，かつ，便座の排便用開口から拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーを露出させる拭き取りアーム駆動部とを備えるようにした，トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置との構成をとり，⑥これにより，トイレットパーパーを巻くための手間を省けるほか，便座が上昇された際に生じる便器と便座との間隙を介して，拭き取りアームに取り付けられたトイレットペーパーが露出されるため，便座に座ったままの状態で，水滴や汚れの拭き取り作業を行うことが可能となるという効果を奏するものである。
上記認定によれば，補正前発明は，便座に座ったままの状態で水滴や汚れの拭き取り作業を十分にできることを目的としており，その便座昇降装置は，便座と便器との間に間隙を設けて，そこから拭き取りアームを露出させるという技術的意義を有するものと認められるが，当該装置を用いて，使用者が便器から容易に立ち上がれることを目的としているものとは解されない。
これに対して，原告は，便座昇降装置は，使用者が容易に立ち上げれるようにするとの本件発明の目的を達成するための構成であり，その旨の記載が当初明細書等にあると主張する。しかしながら，便座本体を傾斜させて便器から容易に立ち上がれるようにする装置の問題点を指摘する当初明細書等の記載（【００１１】）は，補正前発明がその点も課題として採り入れたとする趣旨ではなく，単に，従来技術の一例を挙げているにすぎないと解される。また，補正前発明の一実施形態が使用者の立ち上がりを補助しているとする当初明細書等の記載（【００８５】）は，便座昇降装置を採り入れた実施態様では，そのような効果も副次的に生じることを記載するにすぎないと解される。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
２取消事由１（新規事項追加の有無に対する判断の誤り）について
(1)補正の経緯及び審決の判断
当初明細書等の請求項１は，次のとおりである（他の請求項は，いずれも，直接又は間接に請求項１を引用する従属項である。）。（甲１）「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，
便座を昇降させる便座昇降部と，
前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記便座昇降部によって前記便座が上昇された際に生じる便器と前記便座との間隙を介して，前記便座の排便用開口から前記拭き取りアームに取り付けられた前記トイレットペーパーが露出するように，前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備える，臀部拭き取り装置。」本件補正は，上記請求項１から便座昇降部や拭き取りアームを駆動させる「便座と便器との間隙」を除く等した，次のとおりの請求項１５を新設するなどしたものである。（甲２）
「トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと，前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部とを備えることを特徴とする，臀部拭き取り装置。」（なお，本件発明１５は，平成２２年１１月２日付け補正により，上記請求項１５と，同じく本件補正により新設された，拭き取りアームが移動するのが「便座と便器との間隙」とする請求項１６とを併せて請求項１５としたものである。〔甲３，４〕）
本件補正のうち，便座昇降部を除くとした補正事項は，当初明細書等の請求項１に記載された「便座と便器との間隙」が，便座昇降部により形成されるものには限定されないとするものであるから，便座昇降部以外の手段で間隙が形成されても，又は当初から間隙が形成されていてもよいことになる。このように，本件補正は，当初明細書等の請求項１の発明特定事項を削除し，発明を上位概念化したものである。
審決は，便座昇降部は本件発明の目的を達成するために必ずしも必要なものではなく，拭き取りアームを移動させるための間隙が便器と便座との間に形成されさえすればよいことは，当業者にとって自明の事項であり，公開特許公報（甲７，【０００７】【０００８】）によれば，便座昇降部によらずに便器と便座との間に間隙を設けることは，本件特許出願前に公知であったから，拭き取りアームを移動させるための，便座昇降部により便座が上昇された際に生じるものに限定されない便器と便座との間隙は，当初明細書等に実質的に記載されていたものといえると判断した。そこで，以下，検討する。
(2)検討
当初明細書等の記載には，前記１(1)のとおり，便器と便座との間隙を形成する手段としては便座昇降装置が記載されているが，他の手段は，何の記載も示唆もない。すなわち，補正前発明は，便器と便座との間隙を形成する手段として，便座昇降装置のみをその技術的要素として特定するものである。そうすると，便座と便器との間に間隙を設けるための手段として便座昇降装置以外の手段を導入することは，新たな技術的事項を追加することにほかならず，しかも，上記のとおり，その手段は当初明細書等には記載されていないのであるから，本件補正は，新規事項を追加するものと認められる。
(3)被告の主張について


平成２７年３月１９日判決言渡
平成２６年(ネ)第１００１５号債務不存在確認請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２５年(ワ)第１４８２５号）
口頭弁論終結日平成２６年１２月２４日
判        決
控訴人（一審被告）         株式会   社コム   スクエ   ア訴訟代理人弁護士      鮫    島    正    洋
高    見         憲
溝    田    宗    司
被控訴人（一審原告）      ＩＴホールディングス株式会社被控訴人（一審原告）     ＴＩＳ   株式会   社被控訴人（一審原告）     株式会   社イン   テック３名訴訟代理人弁護士      升      永    英    俊
江    口    雄一    郎
補佐人弁理士        佐      藤        睦
大    石    幸    雄
主        文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「被控訴人」に，「被告」とあるのを「控訴人」と読み替えるほか，適宜これに準じる。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
本件は，名称を「架電接続装置，架電接続方法，架電接続プログラム，及び架電受付サーバ」とする発明に係る本件特許権（特許番号・第４０７７８６６号）を有する控訴人から，原判決別紙製品目録記載のイ号製品又は同方法目録記載のイ号方法の生産等又は使用が本件特許権を侵害すると主張された被控訴人らが，控訴人に対し，控訴人の各被控訴人に対する本件特許権に基づくイ号製品又はイ号方法の生産等又は使用についての差止請求権又は本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権若しくは不当利得返還請求権のいずれも有しないことの確認を求める事案である。なお，上記確認を求める差止請求権，損害賠償請求権又は不当利得返還請求権は，いずれも，本件特許権のうち，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本件発明１）及び同請求項１５に係る発明（本件発明６）に係る特許権に基づくものに限定されている。
(2)本件発明１の内容
本件発明１の特許請求の範囲の記載（分説後）は，次のとおりである。【１－Ａ】識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，【１－Ｂ】該データベースを内部に保持する記憶装置と，【１－Ｃ】第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，【１－Ｄ】該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，【１－Ｅ】該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，【１－Ｆ】を有する架電接続装置。
(3)本件発明６の内容
本件発明６の特許請求の範囲の記載（分説後）は，次のとおりである。【６－Ａ】データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納された識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，【６－Ｂ】該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，【６－Ｃ】該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，【６－Ｄ】該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，【６－Ｅ】を有する架電接続方法。
(4)原審の判断
原判決は，イ号製品又はイ号方法は，それぞれ，本件発明１又は本件発明６の技術的範囲に属するものと認めたが，本件発明１及び本件発明６は，それぞれ，甲１２Ａ発明又は甲１２Ｂ発明（いずれも特開２００４－１７１１０５号公報〔甲１２〕に記載された発明）と同一であり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３により，控訴人は本件特許権を行使することができないとし，被控訴人らの請求をいずれも認容した。
２前提となる事実及び争点
前提となる事実及び争点は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２の２（前提となる事実）及び３（争点）に記載のとおりである。①原判決６頁１行目の「甲７」の次に「（特開２００５－１１５９４５号公報）」を，同２行目の「甲８」の次に「（特開２００４－２３６２６号公報）」を，同３行目の「甲９」の次に「（特開２００５－１９１７９９号公報）」を，同４行目の「甲１０」の次に「（特開２００２－３１２６８７号公報）」を，同５行目の「甲１１」の次に「（特開平７－２９７９３０号公報）」をそれぞれ加える。②原判決１１頁６行目の「１－Ｄ」を「１－Ｅ」に改める。③原判決１９頁１１・１２行目の「『該マッピングデータベースを保持する記憶装置』」を「『該データベースを内部に保持する記憶装置』」に改める。④原判決３０頁２行目の「甲１２Ａ発明及び甲１２Ｂ発明」の次に「（以下，併せて『甲１２発明』ということがある。）」を加える。
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，下記１に当審における控訴人の新たな主張（均等侵害）を，同２に当審における控訴人の補充主張（無効の再抗弁に対する反論）を，同３に当審における控訴人の新たな主張（訂正の再々抗弁）を，同４～６に控訴人の上記各主張に対する被控訴人らの各反論（再反論）をそれぞれ加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３（争点に関する当事者の主張）に記載のとおりである。
１当審における控訴人の新たな主張（均等侵害）


仮に，本件発明１・６の「識別番号」が電話番号の一部でなければならず，又は，本件発明１・６の「抽出」が電話番号の一部から番号を抜き出し若しくは選び出すものでなければならないとした場合，イ号製品及びイ号方法は，電話番号を抽出しておらず，単に，識別機能を有する番号を認識していることになり（本件相違部分），文言上，本件発明１・６の構成要件のすべては充足しないことになる。しかしながら，本件相違部分は，次のとおりに均等の第１～第３要件を満たし，イ号製品及びイ号方法は，本件発明１・６の構成と均等なものである。
(1)第１要件（非本質的部分）の充足
本件発明１・６「識別番号」が電話番号の全部又は一部であることは，本件発明１・６の技術的思想の本質と何ら関係がなく，単なる運用方式又は設計的事項にすぎない。そうすると，本件相違部分は，本件発明１・６の本質的部分ではない。したがって，第１要件を充足する。
(2)第２要件（置換可能性）の充足
本件発明１・６の作用効果の一つは，本件明細書の【００３５】に「本発明によれば，…複数の広告情報の提供を行った場合に，それらが発揮する広告効果を広告情報ごとに管理・把握することができる。」との記載があるとおり，複数の広告情報の広告効果の管理・把握である。そして，本件発明１・６では，「識別番号」という構成を設け，ユーザがいかなる広告情報又は広告媒体を見て架電してきたかを識別することで，上記効果を実現している。
そうすると，かかる作用効果は，「識別番号」が電話番号の全部であっても一部であっても変わるところはない。「識別番号」を電話番号の一部で構成することによって，一つの電話番号で複数の広告情報に対応した識別番号を生成することが可能となるのは，付加的な効果にすぎない。
したがって，第２要件を充足する。
(3)第３要件（置換容易性）の充足
仮想電話番号は，電話通信事業者に割り当てられた番号にすぎず，そのうちの一部を転送先電話番号及び広告媒体等と関連付けて用いるよりも，全部をそのまま流用して転送先電話番号及び広告媒体と関連付けて用いる方が，手間及びコストの面から容易である。
そうすると，本件発明１・６の「識別番号」に相当する部分を，仮想電話番号の全部とすることは，イ号製品の製造時点又はイ号方法の使用時点において，当業者が格別の努力をしなくても容易に想到できるものである。したがって，第３要件を充足する。
(4)第４要件（容易推考性）の非充足に対して
イ号製品及びイ号方法は，仮想電話番号の中に転送先電話番号が含まれない別な番号となっているから，公知技術と同一又は公知技術から容易に想到できるものではない。
２当審における控訴人の補充主張（無効の再抗弁に対する反論）①甲１２Ａ発明は，「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３」のような問い合わせ先の電話番号に架電すると，「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ」のような電話番号に関連付けられたサーバ７に接続され，「０１」のような広告掲載内容符号の種別に従い，サーバ７の所定の記憶領域に記憶されている広告情報を広告視聴者に提供し，「０１－１１－３１－４１－７７－３３」のような広告種別情報（広告掲載内容符号及び広告掲載状態等符号）の受付回数を用いて，広告の効果を数値的に把握する発明である。
甲１２Ａ発明は，広告主に通話を転送する発明ではない。②上記①のとおり，甲１２Ａ発明は，広告掲載内容符号「０１」とアクセス先電話番号とがデータベースにおいて関連付けられているのではなく，ユーザがアクセス先電話番号の全部を入力することによりアクセス先の特定が既に行われており，改めて，広告主の連絡先番号との関連付けや検索を行う必要がない。そうすると，広告掲載内容符号「０１」は，自動転送電話番号機能を具備しておらず，広告掲載状態等符号「０１－１１－３１－４１－７７－３３」にも自動転送電話番号機能がないことは明らかであるから，広告種別情報は，自動転送電話番号機能を有しておらず，本件発明１の「識別番号」に相当しない。③本件発明１の構成【１－Ｃ】の「電話番号」は，「広告情報」に記載される番号であり（本件明細書【００５５】），本件発明１の構成【１－Ｄ】【１－Ｅ】の「連絡先番号」は，「広告主」の「第２の電話機」に対応する番号であるところ，「電話番号」は，上記「連絡先番号」を含まない。すなわち，[1]「電話番号」に「連絡先番号」を含むとすると，「連絡先番号」には識別機能がない以上，新たに識別機能を有する番号を「連絡先番号」に付加して「電話番号」としなければならなくなるが，これによって，ユーザが識別機能を有する番号を余計にプッシュする必要が生じ，本件発明１の課題（本件明細書【００１０】）を解決できなくなる。また，[2]「電話番号」に「連絡先番号」を含むとすると，「電話番号」の中に「連絡先番号」があるのだから，わざわざ，構成【１－Ｄ】にて「該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する」との構成をとった技術的な意義がなくなる。
他方，甲１２Ａ発明は，「アクセス先電話番号」に「広告種別情報」を付加して「問い合わせ先の電話番号」としているから，「問い合わせ先の電話番号」の中には，必ず「アクセス先電話番号」が含まれている。
したがって，甲１２Ａ発明の「問い合わせ先の電話番号」は，本件発明１の「電話番号」に相当しない。
④甲１２Ｂ発明と本件発明６についても，上記と同旨である。３当審における控訴人の新たな主張（訂正の再々抗弁）
(1)適法な訂正
ア訂正請求の存在
控訴人は，無効２０１３－８０００８７号事件において，平成２６年１月２９日付け訂正請求書により，本件発明１・６について，訂正請求（本件訂正）をした。
(ｱ)本件訂正発明１
本件訂正後の本件発明１（本件訂正発明１）は，次のとおりである（分説後のものであり，訂正部分を下線で示す。）。


【訂正１－Ａ】いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベースと，【１－Ｂ】該データベースを内部に保持する記憶装置と，【１－Ｃ】第１の電話機から前記識別番号を含む電話番号宛に架けられた架電を受付けるとともに該電話番号の中から前記識別番号を抽出する架電受付部と，【１－Ｄ】該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する連絡先抽出部と，【１－Ｅ】該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続する接続処理部と，【訂正１－Ｇ】前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段と，【１－Ｆ】を有する架電接続装置。
(ｲ)本件訂正発明６
本件訂正後の本件発明６（本件訂正発明６）は，次のとおりである（分説後のものであり，訂正部分を下線で示す。）。
【訂正６－Ａ】データベース内に連絡先番号と関連付けられて格納され，いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号を含む電話番号宛に第１の電話機から架けられた架電を受付けるステップと，【６－Ｂ】該電話番号の中から前記識別番号を抽出するステップと，【６－Ｃ】該抽出された前記識別番号に基づいて，前記データベースから該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出するステップと，【６－Ｄ】該抽出された連絡先番号に基づいて，前記第１の電話機からの架電を該連絡先番号に対応する第２の電話機へと接続するステップと，【訂正６－Ｆ】前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供ステップと，【６－Ｅ】を有する架電接続方法。
イ訂正の適法性
(ｱ)   訂正１－Ａ及び訂正６－Ａ
構成【訂正１－Ａ】及び構成【訂正６－Ａ】に係る本件訂正は，本件明細書の【００７３】の記載に基づき，「識別番号」の意義を明らかにするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とし，特許請求の範囲の実質的拡張・変更には該当せず，また，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
(ｲ)   訂正１－Ｇ及び訂正６－Ｆ
構成【訂正１－Ｇ】及び【訂正６－Ｆ】に係る本件訂正は，訂正前の本件発明１・６に，本件明細書の【００３９】の記載に基づき，それぞれ，構成【訂正１－Ｇ】又は構成【訂正６－Ｆ】に係る構成を直列的に付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮であり，特許請求の範囲の実質的拡張・変更には該当せず，また，本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
(2)無効事由の解消
ア本件訂正発明１
(ｱ)新たな相違点
①甲１２では，広告視聴者が音声などにより一方的に情報を取得できるシステム（例えば，ダイヤルＱ２サービスのような情報チャンネル）しか開示されておらず，広告視聴者による架電が広告情報に基づくものであるかどうかのメッセージを広告主に対して通知する構成は想定されていない。
また，本件訂正発明１の構成【訂正１－Ｇ】により，広告効果があったか否かを広告主に対して直ちに伝えることが可能となるから，甲１２発明Ａが想定していない顕著な効果を発揮することが可能となり，構成【１－Ｇ】は，設計的事項ではない。
そうすると，構成【訂正１－Ｇ】に係る本件訂正により，本件訂正発明１と甲１２発明Ａとは，構成【訂正１－Ｇ】のとおりの実質的な相違点がある。②仮に，甲１２Ａ発明が通話を転送する発明であって，アクセス先電話番号が，オペレータ９の電話番号であるとしても，これは，広告依頼主１１の電話番号とは異なり，「広告主」の連絡先番号を抽出しているのではない。本件訂正発明１においては，ユーザから広告主の連絡先番号に対する架電の中には，広告情報を見ていないユーザからの架電も可能であって，広告情報を見たユーザとそうでないユーザとの区別ができ，それによって，広告効果を測定できる作用効果があるのに対し（本件明細書【００８０】），甲１２Ａ発明においては，アクセス先の電話番号は，問い合わせ先の電話番号の一部であるから，ユーザからアクセス先電話番号に対する架電は，すべて広告情報を見たユーザであって，甲１２Ａ発明では，架電したユーザの広告情報の視聴の有無を区別できない。これは，設計的事項とはいえない実質的な相違点である。
(ｲ)周知技術との相違
本件訂正発明１の【訂正１－Ｇ】のメッセージ提供手段が提供するメッセージの内容は，「『前記』広告情報に基づく架電である」旨であるところ，この「前記」が指す【訂正１－Ａ】の「広告情報」からみて，その内容は，「識別番号により，いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別された広告情報」といえ，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づく架電であるかという，具体的な広告媒体を含むメッセージである（本件明細書【００３５】【００３９】【０１４７】～【０１４９】【０１５１】【０１５２】【０１５６】【図６】参照）。他方，周知技術は，「○○（電話番号）から転送されました」「フリーダイヤルです」とのメッセージを転送先に通知するというものであり，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づき架電してきたかをメッセージとして伝えるためのものではない。また，特開２００１－２７４９１０号公報（甲３３）に記載の発明は，広告とは全く関係のないサービスが記載されている上に，受信者の利便に資することを目的としており，発信者の利便性に資することを目的とする本件訂正発明１とは，その目的とするところが正反対の発明である。
そうすると，甲１２Ａ発明に技術常識や公知文献に記載された事項を組み合わせたとしても，転送元の電話番号を通知するメッセージシステム，あるいは，フリーダイヤルであることを通知するメッセージシステムしか構成できず，本件訂正発明１の【訂正１－Ｇ】の構成にはならない。
(ｳ)容易想到性に対して
①甲１２Ａ発明は，架電がすべて広告情報を視聴した者からされるから，アクセス先に対して広告情報に基づく架電である旨のメッセージの提供をする実益はない。
そうすると，甲１２Ａ発明に本件訂正発明１の構成【訂正１－Ｇ】を組み合わせる動機付けがない。
②甲１２Ａ発明は，電話転送サービスに関するものではないから，後記６(2)ア(ｳ)の電話転送サービスに係る技術常識１，技術常識２，甲３３及び甲３４に記載された事項を組み合わせる動機付けがない。
イ本件訂正発明６


上記アのとおり，構成【訂正６－Ｆ】に係る本件訂正により，本件訂正発明６と甲１２発明Ｂとは，構成【訂正６－Ｆ】のとおりの実質的な相違点がある。(3)訂正発明の構成要件の充足について（訂正部分）
ア本件訂正発明１
(ｱ)   訂正１－Ａ
本件訂正発明１の構成要件【訂正１－Ａ】は，明瞭でない記載の釈明を目的としているものであって，技術的範囲に変更はない。
したがって，原判決６頁１４～２２行目（構成要件１－Ａ）に記載のとおり，イ号製品は，本件訂正発明１の構成要件【訂正１－Ａ】を充足する。
(ｲ)訂正１－Ｇ
イ号製品は，広告クライアント（店舗）又はコールセンターなどの電話応対者に対し，広告情報に基づく架電である旨の音声ガイダンスを提供する音声ガイダンス提供手段を備えているから（甲１４の２～３頁），本件訂正発明１の構成【訂正１－Ｇ】を充足する。
イ本件訂正発明６
本件訂正発明６の技術的範囲は，本件訂正発明１の技術的範囲と実質的に同一であるから，イ号方法は，本件訂正発明６の構成要件【訂正６－Ａ】及び【訂正６－Ｆ】を充足する。
４当審における控訴人の新たな主張（均等侵害）に対する被控訴人らの反論次のとおり，イ号製品及びイ号方法は，本件発明１・６の構成と均等ではない。
(1)第１要件（非本質的部分）の充足に対して
本件発明１・６は，電話番号の中から，その一部である連絡先番号に関連付けられた部分を特定することにより得られる「識別番号」を用いることによって，はじめて実現されるものである。そうすると，「識別番号」が電話番号の一部であることは，本件発明１・６の本質的部分である。
そうすると，本件相違部分は，本質的部分である。
したがって，第１要件を充足しない。
(2)第２要件（置換可能性）の充足に対して
本件発明１・６の「識別番号」は，電話番号の中から，その一部である連絡先番号に関連付けられた部分を特定することにより得られるものである。この「識別番号」の実現方法として，本件明細書に唯一開示されているのは，電気通信事業者特定番号（電気通信事業者ごとに割り振られた番号）及びサーバ特定番号（電気通信事業者により設定される番号）の後に付与する番号として生成される番号である。すなわち，本件発明１・６では，電気通信事業者から割り当てられる契約電話番号一つに対して，複数の広告情報に対応した電話番号を生成することが可能となる。これにより，本件発明１・６は，電気通信事業者との契約電話番号数に応じたコストを低減させることができるという効果を奏する。
他方，イ号製品及びイ号方法における仮想電話番号は，その全部が電気通信事業者から割り当てられる。すなわち，イ号製品及びイ号方法において，広告情報ごとに仮想電話番号を設ける場合，広告情報と同数の契約電話番号が必要となる。したがって，本件発明１・６の「識別番号」を含む電話番号を，イ号製品及びイ号方法の「仮想電話番号」に置換すると，電気通信事業者との契約電話番号数に応じたコストを低減させることができるという本件発明１・６の効果を奏することができない。
したがって，第２要件を充足しない。
(3)第３要件（置換容易性）の充足
明らかに争わない。
(4)第４要件（容易推考性）の非充足
イ号製品及びイ号方法は，後記６(2)ア(ｳ)の本件特許出願当時の技術常識１及び技術常識２と同一か，又は当業者がこれらから容易に推考することができたものである。
したがって，第４要件を充足しない。
５当審における控訴人の補充主張（無効の再抗弁に対する反論）に対する被控訴
人らの再反論
①甲１２には，[1]解釈テーブルが，広告種別情報」（例えば，「０１－１１－３１－４１－７７－３３」）と，アクセス先の電話番号（例えば，「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１」）とを対応付けて記憶するテーブルであること，[2]解釈テーブルを用いて，広告種別情報（例えば，「０１－１１－３１－４１－７７－３３」）から，アクセス先の電話番号（例えば，「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１」）が認識され，広告視聴者からの架電が，認識されたアクセス先の電話番号に接続されること，[3]広告視聴者が製品照会を行った場合，すなわち，広告視聴者が，【図１】の「Ｂ新聞のチラシ広告」の「新型ＴＶ○○（製品照会）」の「ＴＥＬ０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３」に電話をかけた場合，オペレータに接続されることが記載されている（【００２１】【００２４】【００２５】【００２７】～【００２９】【図１】【図２】）。
したがって，甲１２Ａ発明は，単なるダイヤルＱ２のような情報提供サービスを提供するものではなく，解釈テーブルを用いて，広告視聴者からの電話の転送先であるアクセス先電話番号（転送先電話番号）を抽出し，広告視聴者からの架電を，抽出されたアクセス先電話番号に対応する電話（オペレータの電話）に接続するものである。
②上記①のとおり，甲１２には，アクセス先電話番号が，問い合わせ先電話番号と解釈テーブルによって関連付けられた番号であり，架電時に，広告種別情報に基づいて解釈テーブルを検索し抽出されるものであることが，明確に記載されている。
そうすると，甲１２Ａ発明におけるアクセス先電話番号は，問い合わせ先の電話番号と関連付けられた番号であり，架電時に検索し抽出されるものである。したがって，甲１２Ａ発明における「広告種別情報」は，本件発明１における「識別番号」に相当する。
③本件明細書には，「電話番号」を，「前記識別番号を含む電話番号」とする記載はあるものの，「連絡先番号」を含まない番号であるとする記載はない。本件発明１の「電話番号」が「連絡先番号」を含まない番号であるとの控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
甲１２Ａ発明の「問い合わせ先の電話番号」は，任意の数値が当てはまる記号として開示されており，本件発明１の「電話番号」に相当する。したがって，甲１２Ａ発明の「問い合わせ先の電話番号」は，本件発明１の「電話番号」に相当する。
④甲１２Ｂ発明と本件発明６についても，上記と同旨である。６当審における控訴人の新たな主張（訂正の再々抗弁）に対する被控訴人らの反論
(1)適法な訂正に対して
ア訂正請求の存在
(ｱ)本件訂正発明１
認める。
(ｲ)本件訂正発明６
認める。
イ訂正の適法性


(ｱ)   訂正１－Ａ及び訂正６－Ａ
認める。
(ｲ)   訂正１－Ｇ及び訂正６－Ｆ
明らかに争わない。
(2)無効事由の解消に対して
ア本件訂正発明１
(ｱ)新たな相違点に対して
本件訂正発明１と甲１２発明Ａとに，本件訂正発明１の構成【訂正１－Ｇ】のとおりの相違点が生じることは認めるが，実質的な相違点ではないか，設計的事項である。
①甲１２には，「ある広告視聴者が･･･携帯情報端末１あるいは電話３を用いて電話をかけた場合，携帯情報端末１あるいは電話３は当該電話番号の問い合わせ先となるサーバ７に接続される。サーバ７では…このアクセスが本来は『新型ＴＶ○○』の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１）へのアクセスであると認識し，この電話番号との接続の仲介を行い，広告視聴者に新型ＴＶに関する情報が提供される。…このとき，広告視聴者が『新型ＴＶ○○』の『製品照会』を行った場合には，オペレータ９に接続され，また『製品紹介』を行った際のアクセス情報がサーバ７に記録される。」（【００２５】）と記載されている。したがって，甲１２Ａ発明では，携帯情報端末１又は電話３（ある電話機）からの架電がオペレータ９の電話機（別の電話機）に接続されており，電話の転送が行われている。
②本件訂正発明１の構成【１－Ｄ】は，「該識別番号に関連付けられた前記連絡先番号を抽出する」とするものであり，「連絡先番号」が「広告主」の電話番号であるとするものではない。
仮に，本件訂正発明１における「連絡先番号」が広告主の電話番号であるとしても，甲１２発明におけるオペレータ９は，広告視聴者に対して情報を提供するものであるから（【００２５】），広告主自身であるか，広告主の手足である履行補助者である。
したがって，甲１２発明におけるオペレータ９は，「広告主」である。
(ｲ)周知技術との相違に対して
①本件訂正発明１の構成【訂正１－Ｇ】は，メッセージ提供手段が提供するメッセージを，単に，「広告情報に基づく架電である旨のメッセージ」としている。そうすると，【訂正１－Ｇ】のメッセージ提供手段が提供するメッセージを，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づき架電してきたかを伝えるためのメッセージとする控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。②仮に，本件明細書の記載を参酌するとしても，次の記載のとおり，【訂正１－Ｇ】のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，単に，「広告情報に基づく架電である」旨のメッセージにすぎない。
「…広告主に対して”○○からの入電です。”等の案内メッセージを提供することもできる。それにより，広告主が広告情報に接したユーザからの電話であることを容易に把握することができる。」（【００３９】）
「…応答検知部６２３Ｃが，ＣＴＩ記録部６２１に内の音声応答データ，例えば『広告情報を閲覧した利用者からの入電です。』との音声データを，店舗電話機ヘ向けて出力する（ステップＳ１０５）。」（【０１５６】）
(ｳ)容易想到性
本件訂正発明１の構成【１－Ｇ】のメッセージ提供手段が提供するメッセージの内容が，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づく架電であるか，であると仮定しても，構成【１－Ｇ】は，下記刊行物からうかがわれる技術常識並びに甲１２，甲３３及び「フリーダイヤル・インテリジェントサービスの新機能提供についてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社，２００２年１月２４日」（甲３４）に記載された事項から，当業者が容易に想到することができた（各図のカラーの下線は，被控訴人らが付したものである。）。[1]フリーダイヤル等の電話転送サービスを広告に利用すること（技術常識１）
<1>特開２０００－２７００９９号公報（甲３０）「今日において，フリーダイヤルサービスは，電話の着信側が料金を支払うシステムとして広く普及しており，例えばＩＳＤＮ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＳｅｒｖｉｃｅｓ    ＤｉｇｉｔａｌＮｅｔｗｏｒｋ，総合サービスデジタル網）等の通信回線を介して以下のように提供される。すなわち，先ず，利用者が「０１２０」の後に続けてコードＤ～Ｊに相当する契約者専用の電話番号（以下「フリーダイヤル番号」という。）をダイヤルすると，サービスアクセスポイント（ＳＡＰ）という交換機は網サービス制御局（ＮＳＰ）というコンピュータに対し接続先の電話番号の問い合せを行う。網サービス制御局（ＮＳＰ）には，フリーダイヤル番号に対応する契約者側の電話番号がデータベースとして記憶されており，この問い合せに対応する電話番号を返信する。そしてサービスアクセスポイント（ＳＡＰ）は返信された電話番号に利用者の回線を接続する。このようなフリーダイヤルサービスを利用すれば，利用者は電話代を支払うことなく所定の接続先との通話を行うことができる。」（【０００２】）
<2>新聞広告（朝日新聞），朝日新聞，２０００年１月１２日（甲２０）<3>新聞広告（トヨタ東京カローラ），朝日新聞，１９９７年１２月１３日
（甲２１）
<4>新聞広告（東芝），朝日新聞，１９９９年１２月８日（甲２２）<5>新聞広告（東京日産モーター），朝日新聞，１９８８年２月２日（甲２３）
<6>新聞広告（松下電器），朝日新聞，１９９７年１２月３１日（甲２４）<7>新聞広告（ＮＴＴ），朝日新聞，１９９７年１２月４日（甲２５）<8>   「特集０１２０活用術」，広告３・４月号４～２５頁，博報堂，１９
９３年３月１５日（甲２６）
「テレマーケティングというとまず思い起こすのがダスキンのＣＭだろうか。きんさんとぎんさんが登場して『ダスキン呼ぶなら１００番１００番』と新規客にフリーダイヤルでの試用申込を呼びかけて話題になった。」（６頁１段１～６行目）「昼間のテレビ画面一杯に『０１２０－４４４－４４４』という電話番号が占拠する再春館製薬。」（６頁１段６行～２段１行目）


「（株）ユーノスでは，１９８９年９月の開業時から問い合わせ窓口，資料請求先としてフリーダイヤルサービス『ユーノスコール』を実施すると同時に，そこでの情報をデータベース化し顧客の開発に生かしている。…現在，『ユーノスコール』の告知は，新聞，雑誌に出稿する広告の中にフリーダイヤルの番号を入れる形で行っている。新聞広告は土，日に開催される展示会（セッション）に合わせて出稿されることが多い。」
（１０頁１段２行～２段６行目，１１頁左上図）
<9>   新聞広告（有線ブロードバンドネットワーク），朝日新聞，２００３年６月２１日（甲２７の朝日新聞社広告局ウェブサイト参照）<10>新聞広告（ジュピターテレコム），朝日新聞北海道支社版，２００５年
３月５日（甲２８）
<11>「機械技術」第５３巻第１号，日刊工業新聞社，平成１７年１月１日
（甲２９）
[2]電話転送を行う際に，転送先に対して，フリーダイヤル（０１２０）であること（又は転送電話であること）や転送元の電話番号等のメッセージを提
供すること（技術常識２）
<1>「転送電話サービス『ボイスワープ』のサービス開始について」Ｎｅｗｓ
Ｒｅｌｅａｓｅ，平成８年５月１４日（甲３１）
「１．サービスの概要
かかってきた電話を別の電話に転送するサービスです。携帯電話等へも転送ができます。転送元（契約者）の呼出音を鳴らさずに転送したり，一旦応答した後転送するなど転送条件を変えることができます。
契約者回線に限らず，外出先の電話や公衆電話からも転送の開始や停止などの操作が可能です。」
（第１葉１０～１４行目，第１葉の図）
「１.    アナウンスの送出
転送先へは，着信の都度，転送された通話である旨のアナウンスを送出します。『この電話は△△△△△△-△△△△から転送されました』」（第２葉６～８行目）<2>ウェブページ（ＮＴＴコミュニケーションズ），ウェブアーカイブ，２
００５年２月４日（甲１９）
<3>冊子「おとくライン    多機能転送サービスご利用ガイド」    日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム），２００５年５月（甲３２）
（３５頁）
[3]甲１２
「ある広告視聴者がＢ新聞に掲載された新型ＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）○○のチラシ広告を見て問い合わせ先の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３）を入手し，携帯情報端末１あるいは電話３を用いて電話をかけた場合，携帯情報端末１あるいは電話３は当該電話番号の問い合わせ先となるサーバ７に接続される。サーバ７では，電話番号の解釈テーブル８ｃを用いて広告種別情報『０１－１１－３１－４１－７７－３３』の『０１』からこのアクセスが本来は『新型ＴＶ○○』の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１）へのアクセスであると認識し，この電話番号との接続の仲介を行い，広告視聴者に新型ＴＶに関する情報が提供される。」（【００２５】）
[4]甲３３
「また，商品発注のために，発注用のフリーダイヤル（登録商標）にかけた場合，まず相手先から発注に関する質問内容が音声メッセージで流され，発信者がそのメッセージに従って必要な情報を入力し，その後その製品の担当者と通話が行われる。」（【０００３】）「…その外線電話の該当者が受ける時点までの発信者との通話内容等の情報を予め受け取ることは，従来のシステムでは実現されていなかった。このように，転送を行う前に行った通話内容等の発信者に関する情報は，転送先では把握することができないため，発信者は，通話が転送された後に同じ内容の通話をもう一度繰り返さなければならないという問題があった。」（【０００４】）
「本発明は，これらの課題を解決するためになされたもので，本発明の目的は，転送先に対して発信者の識別情報等様々な情報を通知することができ，また，そのときに入力を行ったデータ等の情報を音声で通知することができるようなマルチメディア情報通信システムを提供することにある。」（【０００５】）
「また，転送を行う前に通話内容から通話内容のデータ等を入力したときに，その入カデータの内容を音声に変換して送信することにより，転送先の話者は入力したデータ等を確認することができ，転送後の通話をスムーズに行うことができる。さらに，これらの転送時の音声情報を転送先の通信端末の要求により，送信する音声情報の内容を選択して送信することができるので，転送先の話者は自分の本当に必要な情報のみを選択して聞くことができる。」
（【００６１】）
[5]甲３４
「これまでフリーダイヤル着信の接続先を決める場合には，ネットワーク側でのガイダンス（例：営業部は「１」を押してください，「故障受付」は「２」を押してくださいなど   ）を流し，利用者側からの電話のＰＢ信号を用いて選択されていました。今回提供する音声認識接続機能は，ＰＢ信号の代わりに発信者の発声により選択できる機能で，数字だけでなく『営業部』『故障受付』といった部門別や『ディスクトップパソコン』『ノートパソコン』といった商品名での認識も可能となります。また，『接続先情報通知機能』は，音声認識された結果を着信者に着信時に音声で通知する機能で，音声認識結果だけではなく，ＰＢ信号による振り分け先情報も通知できます。（別紙イメージ図参照願います）」
（第１葉８～１６行目及び別紙下段，図面の赤丸は，被控訴人らが付した。）
イ本件訂正発明６
本件訂正発明６の構成【訂正６－Ｆ】は，本件訂正発明１の【訂正１－Ｇ】と同一であるから，構成【訂正６－Ｆ】を採用することは，上記アのとおり，技術常識１及び技術常識２並びに甲１２，甲３３及び甲３４に記載された事項から，当業者が容易に想到することができた。
(3)訂正発明の構成要件の充足について（訂正部分）に対して原判決１１頁１４行～１６頁１０行目までのとおり，イ号製品又はイ号方法は，本件発明１の構成要件【１－Ａ】【１－Ｃ】【１－Ｄ】又は本件発明６の構成要件【６－Ａ】【６－Ｂ】【６－Ｃ】を充足しない。
本件訂正発明１は，本件発明１よりも，本件訂正発明６は，本件発明６よりも，それぞれ技術的範囲が狭いから，イ号製品又はイ号方法が，本件発明１又は本件発明６の技術的範囲に属さないのであれば，当然に，本件訂正発明１又は本件訂正発明６の技術的範囲にも属さない。
第４当裁判所の判断


当裁判所も，本件発明１・６は，特許無効審判に無効とされるべきものであり，特許法１０４条の３により，控訴人はイ号製品又はイ号方法に対して本件特許権を行使することができないものと認め，被控訴人らの請求は，いずれも認容すべきものと判断する。
その理由は，被控訴人らの無効の再抗弁に対する判断について，原判決の「事実及び理由」欄の第４の２（争点７〔本件発明１，６が甲１２から新規性，進歩性を有するか〕，原判決４９頁１１行～５７頁１４行目まで。）の記載を引用し，さらに，下記１に無効の再抗弁についての当審における控訴人の補充主張に対する判断を加え，同２に当審における控訴人の新たな主張である訂正の再々抗弁に対する判断を加えたとおりである。
１無効の再抗弁についての当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)前記第３，２①の主張について
控訴人は，甲１２Ａ発明は，広告視聴者からの通話を広告主に転送する発明ではない旨を主張する。
しかしながら，甲１２には「…電話３は当該電話番号の問い合わせ先となるサーバ７に接続される。サーバ７では，…このアクセスが本来は『新型ＴＶ○○』の電話番号…へのアクセスであると認識し，この電話番号との接続の仲介を行い，広告視聴者に新型ＴＶに関する情報が提供される。…このとき，広告視聴者が『新型ＴＶ○○』の『製品照会』を行った場合には，オペレータ９に接続され，また『製品紹介』を行った際のアクセス情報がサーバ７に記録される。」との記載があり（【００２５】），広告視聴者からの通話はオペレータ９に転送されるから，オペレータ９と広告視聴者が実際に通話を行うことが可能であることが理解できる。そして，一般的に，広告主が，自身で製品紹介を行うことも普通に行われることであり，オペレータ９と広告主とは同視できる場合があることは明らかであるから，アクセス先電話番号は，広告主の連絡先番号を含むものと解される。そうであれば，甲１２Ａ発明は，広告主に通話を転送する発明と認められる。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(2)前記第３，２②の主張について
控訴人は，①甲１２Ａ発明は，アクセス先電話番号につき，データベースにおける関連付け・検索を要しない，②甲１２Ａ発明の広告種別情報は，自動転送電話番号機能を具備しないから，甲１２Ａ発明の「広告種別情報」は，本件発明１の「識別番号」に相当しない旨を主張する。
しかしながら，甲１２の【００２１】及び【００２５】の記載によれば，甲１２には，ある広告視聴者が，Ｂ新聞に掲載された新型ＴＶ○○の広告を見て，問い合わせ先の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１－１１－３１－４１－７７－３３）を入手した後，電話３を用いて，この問い合わせ先の電話番号に電話をかけることにより，サーバ７と接続され，サーバ７では，広告種別情報（「０１－１１－３１－４１－７７－３３」等；例えば，「０１：新型ＴＶ○○」，「４１：媒体（Ｂ新聞）等」）とアクセス先電話番号（「０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１」等）とを対応付けて記憶している解釈テーブル８ｃを用いて，問い合わせ先の電話番号に含まれる広告種別情報である「０１－１１－３１－４１－７７－３３」の「０１」から，アクセス先電話番号である「新型ＴＶ○○」の電話番号（０１２０－ｘｘｘ－ｘｘｘｘ－０１）を抽出し，サーバ７を介して，オペレータ９に接続することが記載されている。上記記載によれば，甲１２Ａ発明は，データベースである解釈テーブル８ｃを用いて，問い合わせ先の電話番号の中から「広告種別情報」を抽出するとともに，この「広告種別情報」と結び付けられ構成されていることにより，「広告種別情報」と関連付けられているアクセス先電話番号を抽出しているといえるから，本件発明１と同様に，データベースから「識別番号」に関連付けられた「連絡先番号」を抽出する機能を有していると認められる。そして，上記(1)のとおり，アクセス先電話番号は，広告主の連絡先番号であるといえる。
そうすると，甲１２Ａ発明の「広告種別情報」は，本件発明１の「識別番号」に相当する。
したがって，控訴人の上記各主張は，採用することができない。
(3)前記第３，２③の主張について
控訴人は，本件発明１の「電話番号」は「連絡先番号」を含まないのに対し，甲１２Ａ発明の「問い合わせ先の電話番号」は「アクセス先電話番号」が含まれるから，甲１２Ａ発明の「問い合わせ先の電話番号」は，本件発明１の「電話番号」に相当しない旨の主張をする。
しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲の記載においては，「電話番号」が「連絡先番号」を含まないとの限定はされていないから，控訴人の上記主張は，特許請求の範囲に基づかない主張である。本件発明１は，自動応答を採用して転送された電話の着信時におけるユーザの操作軽減によって，ユーザの操作の煩わしさを解決しようとするものであり（【０００７】【００３５】），「電話番号」の桁数や構成方法を限定するものではない。本件発明１においては，識別番号に基づいて，識別番号に関連付けられた「連絡先番号」をデータベースから抽出できればよいのであって，「電話番号」の構成は任意なものとして，「連絡先番号」を含むものでもよいと認められる（【０１０３】及び【図７】には，「電話番号」が２１桁である実施形態が例示されており，甲１２の【００２５】に記載された２３桁の実施形態と比較して，格別短いものではない。）。
そうであれば，本件発明１の広告情報に掲載された電話番号が連絡先番号を含むこともあるのであり，控訴人の主張は，前提において誤りである。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(4)前記第３，２④の主張について
上記(1)～(3)によれば，本件発明６に係る控訴人の主張も，採用することができないことが明らかである。
(5)小括
以上のとおり，当審における控訴人の補充主張を踏まえても，甲１２発明には，本件発明１・６のすべての構成要件が開示されていると認められ，本件発明１・６は，いずれも新規性を有しないというべきである。
２当審における控訴人の新たな主張である訂正の再々抗弁に対する判断
(1)適法な訂正について
本件訂正の内容及び訂正の適法性については，当事者間に争いがない。
(2)無効事由の解消について
ア本件訂正発明１
(ｱ)相違点の認定（新たな相違点）


本件訂正発明１と甲１２発明Ａとに，本件訂正発明１の構成【訂正１－Ｇ】のとおりの相違点が存することは，当事者間に争いがない。また，本件訂正発明１の【訂正１－Ａ】は，「識別番号」を，前記認定（引用に係る原判決５１頁１８～２３行目の部分）のとおりに明瞭にしようとするものであり，実質的な相違点とはならないものと認められる。
したがって，構成【訂正１－Ｇ】は，本件訂正発明１と甲１２発明Ａとの唯一の相違点である。
(ｲ)相違点の判断
ａ周知技術との相違について
控訴人は，本件訂正発明１の構成【訂正１－Ｇ】のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づく架電であるかという，具体的な広告媒体を含むメッセージを提供するものである旨を主張するので，以下，検討する。
(a)特許請求の範囲の記載
本件訂正発明１のメッセージ提供手段は，特許請求の範囲（甲７の２）の記載によれば，「前記連絡先番号に係る広告主に対し，前記広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するメッセージ提供手段」というものである。ここに，「前記広告情報」とあるのは，「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号と連絡先番号とを関連情報として有するデータベース」との発明特定事項中の「広告情報」を指すものであるから，この広告情報は，識別番号を有する「いずれの広告情報」を意味することとなる。すると，「前記広告情報に基づく架電である旨」は「いずれの広告情報に基づく架電である旨」と解することができる。このことは，①本件訂正発明１が，識別番号に基づいて接続処理をするにもかかわらず，一転して，メッセージ提供手段が提供するメッセージのみがその識別番号を利用しないことが不自然なこと，②メッセージ提供手段が提供するメッセージが，「広告情報に基づく架電である」それ自体を通知するものであるとした場合，「いずれの広告情報に基づいて架電してきたかを識別するための識別番号」と，広告情報と識別番号との関連付けを明示した意味がなくなってしまうことからみても，肯定することができる。
したがって，特許請求の範囲の記載からは，メッセージ提供手段が提供するメッセージは，「いずれの広告情報に基づく架電である旨」すなわち「複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づく架電である旨」と解することができる。
(b)本件明細書の記載
本件明細書（甲１）には，次の記載がある。
「広告主の着信応答を検知してからユーザと広告主との電話を接続すれば，両者の通話を確実に接続することができる。広告主が着信応答できない状態にもかかわらずユーザと広告主との電話を接続してしまうこともない。また，広告主が着信応答したときに，広告主に対して”○○からの入電です。”等の案内メッセージを提供することもできる。それにより，広告主が広告情報に接したユーザからの電話であることを容易に把握することができる。」（【００３９】）
「…広告電話番号７１０宛ての架電は，まず電気通信事業者が特定され，サーバシステム６００及びＣＴＩサーバ装置６２０が特定されてＣＴＩサーバ装置６２０の架電受付部６２３Ａによって受付けられる。そして，識別番号の情報６１１Ａ１に基づいて，データベース６１０から識別番号に関連付けられた連絡先番号の情報６１１Ａ２Ｂが特定されるのである。」
（【０１０６】）
「…連絡先抽出部６２３Ｂは，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０の中に含まれる識別番号に基づいて，データベース６１０の広告関連情報記録領域６１１から接続要求先の広告主４００に対応する広告特定情報６１１Ａを検索し，この広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得する。この連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂは，応答検知部６２３Ｃへ出力される。」（【０１１０】）
「店舗電話機が着信応答し通話可能な状態となったとき，応答検知部６２３Ｃは，ＣＴＩ記録部６２１に予め記録された所定の応答音声データ，例えば『広告情報を閲覧した利用者からの入電です。』等の音声データを出力させ，ユーザからの架電である旨を広告主４００に対して報知する。」（【０１１３】）
「…ＣＴＩ演算部６２３は，架電受付部６２３Ａで取得した広告電話番号７１０に含まれる識別番号を認識し，データべース６１０内の広告関連情報記録領域６１１から識別番号に関連付けられた広告主４００の広告特定情報６１１Ａを検索し，広告特定情報６１１Ａの連絡先番号情報６１１Ａ２Ｂを取得し，応答検知部６２３Ｃヘ出力する。」（【０１５２】）「このステップＳ１０３におけるダイヤルアップによりＣＴＩサーバ装置６２０から出力される呼出信号に基づいて広告主電話機が着信応答すると（ステップＳ１０４），応答検知部６２３Ｃが，ＣＴＩ記録部６２１に内の音声応答データ，例えば『広告情報を閲覧した利用者からの入電です。』との音声データを，店舗電話機ヘ向けて出力する（ステップＳ１０５）。」
（【０１５６】）
これらの記載によれば，ＣＴＩ演算部は，あらかじめ記録された所定の応答音声データを応答検知部６２３Ｃから出力できるところ，その音声データを，識別番号に従った音声データとすることを妨げる記載はないから，本件訂正明細書の記載を参酌しても，上記特許請求の範囲の記載の検討結果を左右するものとまではいえない。
(c)被控訴人らの主張について
被控訴人らは，本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，本件訂正明細書の【００３９】【０１５６】【図１０】の記載からみて，「広告情報に基づく架電である」旨であると主張する。
しかしながら，当該メッセージの内容についての特許請求の範囲の記載は，前記のとおり解釈され，明細書における上記各記載のメッセージの内容は，例示にすぎないほか，その記載における「○○からの入電です。」の「○○」も，「広告情報を閲覧した利用者からの入電です。」の「広告情報」も，「いずれの広告情報」と解釈する余地があるから，被控訴人ら主張の記載は，メッセージ提供手段が提供するメッセージが，単に，「広告情報に基づく架電である」旨の通知であることを積極的に根拠付けるものとまではいい難い。
被控訴人らの上記主張は，採用することができない。
(d)小括
以上のとおり，本件訂正発明１のメッセージ提供手段が提供するメッセージは，広告主に対して，「複数の広告情報のうちのいずれの広告情報に基づき架電したきたか」を通知するものであり，その広告情報の具体的な内容を広告主に通知することと特定するものと認められる。
ｂ周知技術の認定
(a)甲１９
甲１９には，次の記載がある。
「電話をかけていただいたお客さまの発信地域を着信側へガイダンスでお知らせするサービスです（通話の冒頭にガイダンスを送出）。」


「案内内容は以下の５つから契約時に選択します。…
発信者へのガイダンス
…『フリーダイヤルです。』」
「・フリーダイヤル通話と一般通話の識別ができます。」
(b)甲３１
甲３１には，次の記載がある。
「転送サービス『ボイスワープ』のサービス開始について」
「・転送先での転送通話の識別
１．アナウンス送出
転送先へは，着信の都度，転送された通話である旨のアナウンスを送出します。『この電話は△△△△△△－△△△△から転送されました。』」
(c)甲３３
甲３３には，次の記載がある。
「従来のシステムにおいて，外線電話や内線電話がかかってきた場合，該当者が外出や会議で不在のときはその電話を受けた人が手動で転送先に転送していた。…そして，転送が２度３度と行われる場合はその間発信者は，同じ内容をその都度電話を受けた人に説明を行っていた。」（【０００２】）
「また，商品発注のために，発注用のフリーダイヤル（登録商標）にかけた場合，まず相手先から発注に関する質問内容が音声メッセージで流され，発信者がそのメッセージに従って必要な情報を入力し，その後その製品の担当者と通話が行われる。」（【０００３】）「以上説明したように，従来のシステムでは，かかってきた外線電話等を転送する場合に予め発信者の情報を音声で通知することができないめ，転送先でその外線電話を受ける場合は，どこから発信されたのかわからなかった。また，その外線電話の該当者が受ける時点までの発信者との通話内容等の情報を予め受け取ることは，従来のシステムでは実現されていなかった。このように，転送を行う前に行った通話内容等の発信者に関する情報は，転送先では把握することができないため，発信者は，通話が転送された後に同じ内容の通話をもう一度繰り返さなければならないという問題があった。」（【０００４】）「本発明は，これらの課題を解決するためになされたもので，本発明の目的は，転送先に対して発信者の識別情報等様々な情報を通知することができ，また，そのときに入力を行ったデータ等の情報を音声で通知することができるようなマルチメディア情報通信システムを提供することにある。」（【０００５】）
「図５は，発信者の識別情報やそれに関連する情報を音声で転送先に通知する場合のシステム構成を示す図である。」（【００３９】）
「まず，図５に基づいて，本発明に係る第１の実施形態である発信者の識別情報を音声で通知する場合について説明する。」（【００４０】）
「公衆網ＩＮＷに接続されている電話機ＴＥＬ４から，着信先として音声自動応答装置ＩＶＲ（図５のＩＶＲに０３－１２３４－５０００と記している。）に対して発信すると，音声自動応答置ＩＶＲでは着信動作が行われる。このとき音声自動応答装置ＩＶＲは，発信者の識別情報を取得した後，音声ガイダンスをＴＥＬ４に対して送信する。電話機ＴＥＬ４では，このガイダンスに従い転送の要求を入力し，ＰＢ信号を用いて音声自動応答装置ＩＶＲに送信する。音声自動応答装置ＩＶＲは，転送前に発信者の識別情報を音声データ合成部２４で音声データに変換する。その後，音声自動応答装置ＩＶＲはハブ装置Ｈ１に接続されている転送先の電話機ＴＥＬ１に対して発信動作を起こし，電話機ＴＥＬ１が応答し変換された識別情報の音声データが送信された後に，ＴＥＬ４への転送処理が行われる。」（【００４１】）「このようにすることにより，電話機ＴＥＬ１，ＴＥＬ５では，発信者の識別情報を音声で聞いた後に転送処理が行われるので，通話状態となった電話機ＴＥＬ１，ＴＥＬ５では誰からの通話かが即座に判別でき，その後の通話をスムーズに行うことができる。」（【００４２】）
(d)小括
上記(a)～(c)の記載によれば，発信者からの呼を受けた転送元が，その呼を転送先に転送する際に，呼に関するメッセージを提供しているといえ，このような架電接続方式は周知技術であったと認められる。
控訴人は，甲３３は，広告に関するものではなく，受信者の利便を目的とするので，甲１２Ａ発明とは分野，目的を異にする旨を主張する。しかしながら，相違点である構成【訂正１－Ｇ】は，専ら通話の転送の際のメッセージ提供に係るものといえ，控訴人主張の甲３３と甲１２Ａ発明との相違が，転送の際のメッセージの提供に係る甲３３に記載の事項を，相違点に係る周知技術の認定資料とすることを妨げることはない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
ｃ容易想到性
甲１２Ａ発明は，電話３からの呼を受けたサーバが，その呼をアクセス先の電話に接続（転送）する架電接続方式であるといえる。また，上記ｂのとおり，発信者からの呼を受けた転送元が，その呼を転送先に転送する際に，呼に関するメッセージを提供する架電接続方式は周知技術である。
そうすると，甲１２Ａ発明と周知技術は，ともに呼の転送を行う架電接続方式であるから，甲１２Ａ発明において，周知技術を採用し，呼をアクセス先の電話に転送する際に，呼に関するメッセージを提供するように設計変更することに格別の困難性は認められない。そして，甲１２Ａ発明のサーバは，受けた呼が，どのような種類の広告を見た発信者からの呼であるかを認識できるのであるから（甲１２の【００２５】），呼をアクセス先の電話に転送する際に，呼に関するメッセージとして，どのような種類の広告を見た発信者からの呼である旨，すなわち，いずれの広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供するように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものであり，その構成をとったことによる効果も，甲１２Ａ発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
(ｳ)控訴人の主張について
①控訴人は，相違点に係る本件訂正発明１の構成により，着信応答時に，直ちに広告効果があったか否かを広告主に伝えることを可能とする顕著な効果を奏する旨を主張する。
しかしながら，相違点に係る本件訂正発明１の構成，すなわち，広告主に対しいずれの広告情報に基づく架電である旨のメッセージを提供する構成が，当業者にとって容易に組み合わせられることは，前記のとおりであり，そのような構成を採用した場合，着信応答時に広告効果があったか否かが分かるのは当然の帰結であるから，控訴人主張の上記効果は，甲１２Ａ発明及び周知技術から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
控訴人の上記主張は，採用することができない。


平成２９年９月１３日宣告
平成２号   傷害致死被告事件
主文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２８年１月２５日午後９時３０分頃から同日午後１０時頃までの間，東京都大田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅ号室Ａ方において，Ｂ（当時３歳）に対し，その身体を放り投げて同人の頭部を同所に置かれた収納ケースに衝突させ，その顔面を平手で数回殴り，その身体を持ち上げて布団上に数回叩き付け，その頭部をかかとで１回蹴り，その両こめかみを片手で強くつかむなどの暴行を加え，同人に頭部外傷による硬膜下血腫等の傷害を負わせ，よって，同月２７日午前１時２８分頃，同区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号ｊ病院において，同人を前記頭部外傷に基づく硬膜下血腫により死亡させた。
（争点に対する判断）
１争点
弁護人は，判示事実記載の暴行のうち，Ｂ（以下，「被害者」という。）の頭部をかかとで１回蹴った行為，及び同人の両こめかみを片手で強くつかんだ行為を被告人は行っていないと主張し，被告人も公判において，これに沿う供述をするので，以下補足して説明する。
２本件に至る経緯
関係証拠によれば以下の事実が認められ，当事者間にも争いはない。被告人は，平成２７年夏頃，被害者の母Ａとソーシャルネットワークサービスを介して知り合った。被告人は，同年秋頃，約１週間，Ａ方で過ごしたが，その後は平成２８年１月初旬まで，Ａと連絡を取っていなかった。被告人は，平成２７年１２月頃，当時同居していた母親とけんかをし，家出をして，居場所がなくなったため，平成２８年１月初旬，Ａに連絡を取った。被告人は，最初は３日間泊めてもらうという約束で，同月８日からＡ方で寝泊まりするようになったが，３日経った後もＡ方から出て行かなかった。被告人は，Ａ方で過ごす間，掃除や調理などの家事を行い，被害者とも遊ぶなどしていたが，食事の仕方について被害者に注意する際，被害者の頬を平手打ちすることがあった。そして，同月２５日午後９時３０分頃，Ａ方で３人で食事をとっていた際に，本件が発生した。
３Ａの公判供述
Ａは，公判において，被告人が被害者に加えた暴行について，要旨次のとおり供述している。
食事中，子供用の椅子に座っていた被害者が私の方に倒れてきた。見ると，被告人が片足を引っ込めていたので，被告人が被害者を蹴ったのだと思った。次に，被告人は，被害者の胸ぐらを片手でつかんでボーリングの球を投げるようにしてその身体を投げた。被害者は，布団に着地した後，ガラスの収納ケースに頭をぶつけたが，強くぶつけたわけではない。その後，被告人は，被害者の服の背中の部分をつかんで，被告人の太ももの高さぐらいまで持ち上げ，被害者の身体を３回ほど布団に叩き付けた。被告人は，被害者の身体を軽く蹴ったり，足で踏み付けたりもした。さらに，被告人は，台所から包丁を取り出し，私と被害者に示してきたので，私は包丁を戻すよう被告人に言った。被告人は，包丁を元の場所に戻した後，キャスター付きの椅子に座り，被害者をその向かいの子供用の椅子に座らせた。そして，被告人は被害者の両肩に両足を乗せたところ，被害者は嫌がり，両手で被告人の足を押して払いのけようとした。被告人は，足を被害者の肩から下ろしたが，突然，片足を被害者の頭部より高い位置に上げて下ろし，その足が被害者の頭の上に当たり，その勢いで被害者は椅子から落ちた。その後，被告人は私と被害者を布団の上に座らせ，被害者を罵っていたが，被害者がテレビの方をちらちら見始めたため，「ここを強くつかむと人間は死ぬんだ。」と言いながら，被害者のこめかみを片手でつかんでその身体を１分ほど持ち上げていた。この時，被害者は泣きながら痛いと訴えていた。その後，被告人は被害者のおでこを押して後ろに倒し，ボールを蹴るように二，三回蹴り転がした。すると，被害者がけいれんし始めたので，被告人は暴行をやめた。被告人は被害者に往復ビンタをしたこともあったが，覚えているのは１回だけである。
上記のとおり，Ａは，被告人が行った暴行について，具体的かつ詳細に述べており，被告人に不利益な事実を過大に述べている様子も認められない。その供述内容は，被害者の身体各部に多数の皮下出血が認められたこととも符合する。特に，被告人が行っていないと主張する暴行に関する供述は，経験をしていない者が想像により語ることができるような内容のものではない。被害者を司法解剖したＣ医師の証言等によれば，被害者の左右の耳の周辺にはいずれも紫色変色部が複数あり，かつ，左右両方の側頭筋に出血が複数あったこと，側頭筋の出血は相当強い外力が働いたことによるものであることが認められる。上記傷害の部位は，被害者のこめかみ辺りの部分であり，被告人が被害者のこめかみをつかんだという，Ａの供述の信用性を裏付けている。
以上によれば，Ａの公判供述は信用でき，同公判供述によれば，被告人が被害者に対し，判示のとおりの暴行を加えた事実が認定できる。
４弁護人の主張について
これに対し，弁護人は，①被告人がかかと落としをしたというＡの供述は，被害者の頭部にその痕跡が認められないことや頚部に損傷が認められないことと整合しない，②被告人が，身長約９３センチメートル，体重約１３キログラムの被害者を，こめかみをつかんで約１分間持ち上げることは不可能である，③Ａは，捜査段階の当初，特徴的な①②の暴行について述べていなかった，などと指摘して，Ａの公判供述は信用できないと主張する。
①については，確かに，Ａは，その供述中で，「かかと落とし」という表現を用いてはいるものの，その前後の供述内容に照らせば，空手技としての強力な「かかと落とし」の趣旨として述べているとは認められない。②については，被告人の体格（当時，身長約１９２センチメートル，体重約１３０キログラム）や空手，格闘技の経験を考慮すれば，被害者のこめかみをつかんで持ち上げることは可能であったと認められる。
③については，本件は，被告人が被害者に対し種々の暴行を加えた事案であり，それを目撃したＡが，被告人が行った暴行について，漏れなく順序立てて供述することは容易なことではないから，そのうちの一部について，当初は供述していないことが，Ａの供述の信用性に疑問を生じさせるものではない。したがって，弁護人の主張はいずれも採用できない。
（量刑の理由）


主       文
１原決定を取り消す。
２抗告人Ａ及び同Ｂ並びに相手方Ｃ及び同Ｄ間における一般社団法人日本商事仲裁協会大阪１１－０２号仲裁事件につき，仲裁人Ｅ，同Ｆ及び同Ｇが平成２６年８月１１日にした原決定別紙１仲裁判断主文記載の仲裁判断を取り消す。３手続費用は，原審及び当審とも相手方らの負担とする。
理       由
第１抗告の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，抗告人らが，相手方らに対し，抗告人らと相手方らとの間における一般社団法人日本商事仲裁協会（以下「ＪＣＡＡ」という。）大阪１１－０２号仲裁事件（以下「本件仲裁」という。）における手続又は仲裁判断（以下「本件仲裁判断」という。）につき，仲裁法４４条１項４号，６号及び８号に定める取消事由があると主張して，本件仲裁判断の取消しを求める事案である。原決定は，抗告人らの本件申立てをいずれも棄却した。そこで，抗告人らが，原決定の取消しと本件仲裁判断の取消しを求めて，本件抗告をした。１前提事実（一件記録により容易に認められる事実）
(1)当事者
抗告人らは，いずれも，空調機器であるパッケージド・ターミナル・エアー・コンディショナー（以下「ＰＴＡＣ」という。）の販売等を目的とし，その本店をアメリカ合衆国（以下「米国」という。）テキサス州に置く会社である。
相手方Ｃは，電気・通信・電子及び照明機械器具の製造・販売等を目的とする会社であり，また，相手方Ｄは，その本店をシンガポール国に置く会社である。
(2)本件仲裁に至る経緯（甲１）
ア抗告人Ａ（当時の名称はＨ），Ｉ株式会社及びＪは，平成１４年１０月２８日，Ｉ及びＪが抗告人ＡにＰＴＡＣを売却する旨の売買契約（以下「２００２年ＰＳＡ」という。）を締結した。上記契約の準拠法は日本法である。
相手方Ｃは，平成１６年４月１日，Ｉから，２００２年ＰＳＡに基づく権利及び義務を含む同社の空調機事業を譲り受けた。また，相手方Ｄは，平成２１年１月１日，Ｊを吸収合併したことにより，２００２年ＰＳＡに基づく権利及び義務を承継した。
２００２年ＰＳＡには，以下の約定がある。
(ｱ)契約解除
本契約は，契約日（平成１４年１０月２８日）に発効するものとし，本契約の定めによる期限前解除がされない限り，発効日から２年間延長される。その後，本契約は，本契約で明示的に定めている範囲を除き，同じ条件で自動的に１年間継続更新される。ただし，相手方ら又は抗告人Ａが他方当事者に対して，当初期間又は更新期間の終了から少なくとも２か月前に書面により通知をした場合，又は期限前解約がされた場合はこの限りではない。
(ｲ)仲裁
本契約の当事者間に紛争等が生じた場合には，ＪＣＡＡの商事仲裁規則に従い，日本の大阪府における仲裁へ付託される。仲裁人数は３名とし，仲裁手続で使用される言語は英語とする。仲裁判断は終局的であり，本契約の当事者を拘束する。（以下「本件仲裁条項」という。）イ相手方Ｃが販売していたＰＴＡＣは，平成２２年１月１日にモントリオール議定書が発効すると，米国への輸入が禁止されることになっていた。平成１８年３月２９日，抗告人Ｂ及び相手方Ｃは，モントリオール議定書の規制に抵触しない新しい「シリーズ３ＰＴＡＣ」（以下「３ＰＴＡＣ」という。）の開発協力に関する覚書を，また，抗告人ら代表者Ｋが所有するＬ及び相手方Ｃは，同様に３ＰＴＡＣの開発協力に関する覚書を，それぞれ締結した（以下，抗告人Ｂと相手方Ｃとの間の覚書及びＬと相手方Ｃとの間の覚書を併せて「２００６年覚書」という。）。抗告人Ｂ及びＬは，２００６年覚書に基づき，３ＰＴＡＣの開発のため，平成１８年１２月３１日までに２５万米ドルを出資する義務を負った。なお，本件仲裁において，抗告人らは，相手方Ｃが２００６年覚書に基づき新製品の開発義務を負うと主張し，同相手方がこれを争ったことから，相手方Ｃの開発義務の有無が争点の一つとなった。また，２００６年覚書には準拠法の定めがなく，抗告人らは，上記準拠法が米国テキサス州法であると主張し，相手方Ｃは日本法であると主張していた。
ウ相手方Ｃは，平成２１年９月３０日，Ｍ株式会社の子会社となり，平成２３年４月１日には，株式交換により同社の完全子会社となった（甲１６の１）。
エ相手方Ｃは，平成２１年にはＰＴＡＣ事業から撤退することを決定し，同年６月５日から同月７日にかけて，抗告人らに対し，ＰＴＡＣ事業から撤退する意向を伝えた。その後，抗告人らと相手方らは，上記撤退に伴う補償等に関する協議を行った。
相手方らは，平成２２年１０月２８日，抗告人Ａに対し，２００２年ＰＳＡを解除するとの意思表示をした（以下「本件解除」という。）。相手方らは，平成２３年６月１６日，本件仲裁条項に基づき，抗告人らを被申立人とし，ＪＣＡＡに対し，２００２年ＰＳＡ及び２００６年覚書を含む，抗告人らと相手方らとの間で係争中の４つの契約（以下「本件各契約」という。）について，相手方らには，いずれも契約上の義務違反がない旨を宣言する等の仲裁判断を求める仲裁申立てをした（本件仲裁）。これに対し，抗告人らは，平成２３年８月１１日，相手方らの上記仲裁申立てに対する答弁書を提出するとともに，反対請求申立書を提出して，相手方らによる２００２年ＰＳＡの本件解除が不適法かつ違法である旨の宣言，抗告人Ｂが２００６年覚書に関する義務を履行したことの宣言及び本件各契約の債務不履行に基づく損害賠償金を相手方らに支払わせる命令等を含む仲裁判断を求めた。
(3)商事仲裁規則（甲４）


ＪＣＡＡの商事仲裁規則（以下「本件仲裁規則」という。）の定めは，原決定別紙２記載のとおりである。
(4)本件申立て
仲裁人Ｅ，同Ｆ及び同Ｇにより構成される仲裁廷（以下「本件仲裁廷」という。）は，平成２６年８月１１日，本件仲裁につき，原決定別紙１仲裁判断主文記載の仲裁判断（本件仲裁判断）をした（甲１）。抗告人らは，平成２６年８月２２日，本件仲裁に係る最終仲裁判断書（甲１）を受領し（甲２の１・２），同年１１月１３日，本件仲裁判断の取消しを求める本件申立てをした。
２争点
(1)仲裁人による利益相反事由の開示義務違反を理由とする仲裁法４４条１項
６号又は８号の取消事由の有無（争点１）
(2)２００６年覚書に関する本件仲裁判断の内容及びそれに至る手続につき，仲裁法４４条１項４号，６号又は８号の取消事由の有無（争点２）(3)２００２年ＰＳＡが継続的供給契約に該当しないとした本件仲裁判断の内容につき，仲裁法４４条１項８号の取消事由の有無（争点３）
３当事者の主張
(1)争点１（開示義務違反による取消事由の有無）
（抗告人らの主張）
本件仲裁廷の長であるＥは，Ｎ法律事務所のシンガポール・オフィスに所属する弁護士であるところ，同じくＮのサンフランシスコ・オフィスに所属する弁護士Ｏが，相手方Ｃの完全兄弟会社であるＰを被告とする，米国カリフォルニア州におけるクラスアクション訴訟（以下「本件クラスアクション」という。この訴訟では，相手方ＣとＰの共通の親会社であるＭも共同被告とされていた。）においてＰの訴訟代理人を務めていたにもかかわらず，Ｅは，その事実をＪＣＡＡ及び本件仲裁の当事者に開示しなかった。本件クラスアクションは，その帰趨によっては，Ｐが極めて高額の損害賠償義務を負うおそれがあり，ひいては，相手方Ｃを含むＭ・グループ全体に影響を及ぼし得る重大な訴訟であった。このような訴訟において依頼者と代理人の関係にあるという事実は，Ｅが所属する法律事務所であるＮと相手方らの関係会社であるＰとの間に重要な商業上の関係があることを意味するから，仲裁人の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実として，Ｅが仲裁人への就任依頼を受けた際又は本件仲裁の手続中に開示されなければならないものである。ところが，Ｅは，上記事実を開示せずに，本件仲裁において仲裁人に選任され，その職務を行ったのであるから，仲裁法１８条３項及び４項並びに本件仲裁規則２８条２項から４項までの開示義務に違反したというべきである（以下「本件開示義務違反」という。）。
本件開示義務違反は，仲裁手続の中立及び公正を手続的に担保するために必要な手続に違反したものであり，重大な違法事由に該当する。特に，抗告人らは，本件仲裁において仲裁廷の管轄権を争っていたために仲裁人を選任することができず，他方，相手方らは，本件仲裁規則２６条１項に基づき，仲裁人を選任していたのであるから，仲裁廷の構成が相手方らに有利に傾く素地があり，そのような仲裁廷の長を選任するに当たっては，利益相反事由の有無について細心の注意を払うべきであった。
以上によれば，本件開示義務違反は，仲裁廷の構成又は仲裁手続が日本の法令に違反するものとして仲裁法４４条１項６号の取消事由に該当し，また，日本における手続的公序違反として同項８号の取消事由にも該当する。
（相手方らの主張）
争う。
アＯがＮに加入したのは平成２５年２月のことであり，Ｅが本件仲裁の仲裁人に選任された平成２３年９月の時点において，Ｏは別の法律事務所に所属していたのであるから，Ｅには仲裁法１８条３項の開示義務違反はない。
イＯは，Ｅが所属するＮのシンガポール・オフィスとは別の国のオフィス（サンフランシスコ・オフィス）で勤務しており，かつ，本件仲裁には全く関与していない。また，相手方らは，本件クラスアクションの当事者ではなく，本件仲裁と本件クラスアクションとの間に事案の同一性も関連性もない。そうすると，Ｏが本件クラスアクションに関与していたことは，仲裁法１８条４項に基づく仲裁手続の進行中における開示義務の対象ではない。
ウＥは，Ｎの方針によって，Ｏが本件クラスアクションに関与していることをも含め，本件クラスアクションに関する情報を一切与えられていなかったから，Ｏが本件クラスアクションに関与していた事実を本件仲裁の当事者に開示することができなかった。
また，Ｅは，本件仲裁の仲裁人に選任されるに際し，平成２３年９月２０日付け書面（甲１７，以下「本件表明書」という。）において，ＪＣＡＡに対し，Ｎ所属の弁護士が，将来，本件仲裁に関係しない案件において，本件仲裁の当事者又はその関連会社を代理する可能性があること，この場合は，Ｎの方針に従い，本件仲裁の係属中，当該別件に関する職務に関与することはなく，別件に関する情報を与えられることもないこと，Ｎの他の弁護士が別件に関与することが本件仲裁の仲裁人としての公正性及び独立性に影響を及ぼすものとは考えていないことを表明した。そうすると，Ｅは，Ｎ所属の弁護士が，本件クラスアクションのような事件（抗告人ら又は相手方らの関連会社が当事者となる別件）を受任する可能性があることを「既に開示した」というべきであるから，Ｅには仲裁法１８条４項の開示義務違反はない。
仮に，上記開示義務違反があったとしても，そのことが本件仲裁判断の結果に直接影響を与えたという事情は存在しない。抗告人らは，本件仲裁の手続において本件仲裁規則２９条１項に基づく忌避申立てをせず，審理終了時にはＥに対して本件仲裁の手続が「とてもフェアである」と述べていた。以上の事情に鑑みれば，上記開示義務違反が重大な仲裁手続保障違反ということはできず，また，抗告人らの行為によってその瑕疵が治癒されたともいえる上に，上記開示義務違反と本件仲裁判断の結果との間に因果関係もないから，上記開示義務違反は，仲裁法４４条１項６号又は８号の取消事由に該当しない。仮に，当該取消事由に該当するとしても，本件申立ては，仲裁法４４条６項に基づき裁量棄却されるべきである。(2)争点２（２００６年覚書に関する判断等に係る取消事由の有無）
（抗告人らの主張）


ア判断内容の公序良俗違反（仲裁法４４条１項８号）本件仲裁判断は，相手方Ｃが２００６年覚書に基づく開発義務に違反したという債務不履行の事実を認定しながら，抗告人Ｂが相手方Ｃの義務履行期限の１年後に初めてその不履行を問題にしたことを主な理由として，抗告人Ｂが当該債務不履行に基づく損害賠償請求権を放棄し，又はその債務を免除した（以下「本件権利放棄等」という。）とみなし，抗告人Ｂの請求を認めない判断をした。このような判断は，安易に財産権を否定するものであり，財産権を保障する憲法の趣旨に反し，日本の基本的法秩序に違反するから，判断内容が公序良俗に反するものとして仲裁法４４条１項８号の取消事由に該当する。
イ判断に至る手続上の違法（仲裁法４４条１項４号，６号又は８号）相手方Ｃは，本件権利放棄等に関する具体的な主張を，日本法に関する専門家証人であるＱを尋問する予定であった平成２５年１１月１８日の直前である同年１０月２５日付けの書面で初めて展開した。これに対し，抗告人らが短期間で日本法の専門家を探して，相手方Ｃの主張に対する反論を準備することは不可能であり，本件仲裁廷からも，本件権利放棄等の有無が重要な争点になるとの示唆を受けなかった。そうすると，本件仲裁廷は，本件権利放棄等に関する日本法の解釈について主張・立証する機会を抗告人らに与えず，抗告人らは，相手方Ｃの主張に対して防御ができなかったというべきであるから，本件仲裁の手続には，仲裁法４４条１項４号の取消事由がある。また，同法２５条２項及び本件仲裁規則３２条２項の平等原則に違反することから，仲裁法４４条１項６号の取消事由があり，かつ，日本における手続的公序違反として同項８号の取消事由もある。
（相手方らの主張）
争う。
ア判断内容の公序良俗違反の主張について
抗告人らの主張は，単に，本件権利放棄等の有無に関する本件仲裁廷による法的判断が不合理であるというものにすぎず，本件仲裁判断によって実現される法的結果は，日本における公序良俗に反するものではないから，本件仲裁判断に仲裁法４４条１項８号の取消事由はない。
イ判断に至る手続上の違法の主張について
相手方Ｃは，その主張の骨子を記載した平成２５年７月２日付けの書面（甲２３）において，追加の防御方法の一つとして本件権利放棄等を挙げて，これが争点となり得ることを示しており，同年１０月２５日付けの書面（甲２２）はこの点を具体的に主張したものにすぎない。また，抗告人Ｂは，Ｑに対する反対尋問の機会を与えられ（乙１０），その尋問後には主張書面を提出する機会を与えられ，実際に追加の主張書面（乙１４）を提出している。そうすると，本件権利放棄等の争点につき，抗告人Ｂに対しておよそ防御する機会が与えられなかったような重大な手続保障違反があるとはいえず，仲裁法４４条１項４号の取消事由はない。また，抗告人Ｂは，本件仲裁の手続において，平等に取り扱われ，事案について説明する十分な機会が与えられたというべきであるから，同法２５条１項及び２項並びに本件仲裁規則３２条２項違反を理由とする仲裁法４４条１項６号及び８号の取消事由もない。
(3)争点３（２００２年ＰＳＡに対する判断の取消事由の有無）
（抗告人らの主張）
本件仲裁判断は，２００２年ＰＳＡが継続的供給契約に該当するか否かを判断するに当たり，相手方らが申請した証人であるＱが陳述又は証言した７つの要素（日本の裁判所が継続的供給契約の成立を判断する際に考慮する要素である，①継続的供給契約を示唆する契約条項，②商慣行及び投資，③当事者らの関係の期間の長短，④商品の性質，⑤当事者らの相対的な力関係及び高度な知識の有無，⑥解除の背景，⑦当事者らの行為）を判断基準とし，また，専ら２００２年ＰＳＡの契約書の文言を考慮して同契約が継続的供給契約に該当しないと判断した。しかし，上記７つの要素は，確立した判例法理に基礎を置くものではない上に，本件仲裁判断は，契約書の文言に重きを置きすぎ，当事者間の契約書に表れない諸事情を不当に軽視している。そして，継続的供給契約の成否に関して蓄積されてきた裁判例が，契約書の形式的文言によれば契約解除や更新拒絶等が正当化され得るのを実質的な観点から修正を図り，契約関係の解消によって不利益を被る当事者を救済しようとするものであることに鑑みると，契約書の文言に重きを置く本件仲裁判断は，公序良俗に反するものであり，仲裁法４４条１項８号の取消事由がある。
（相手方らの主張）
争う。
抗告人らの主張は，単に，本件仲裁廷による法的判断が不当であるというものにすぎず，本件仲裁判断に仲裁法４４条１項８号の取消事由はない。なお，本件仲裁判断は，契約書の文言以外の要素も十分に検討しており，その法的判断は，従前の裁判例の枠組みに則った合理的なものである。また，抗告人らは，本件仲裁において，主位的には，２００２年ＰＳＡの解釈は，継続的供給契約の理論が存在しない米国テキサス州法に準拠すべきであると主張していたにもかかわらず，その主張が認められないとなると，日本法の継続的供給契約の理論が適用されるべきであるとして本件仲裁判断が不当であると争っているが，これは信義則に反するものとして許されない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，抗告人らの本件申立てはいずれも理由があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点１（開示義務違反による取消事由の有無）について
(1)認定事実
一件記録によれば，以下のとおりの事実が認められる。
ア仲裁人の選任
相手方らは，平成２３年８月２４日，本件仲裁規則２６条１項に基づき，Ｆを仲裁人に選任した。抗告人らは，ＪＣＡＡからの指示にもかかわらず，同日までに同項に基づき仲裁人を選任しないので，ＪＣＡＡが，同条２項に基づきＧを仲裁人に選任した。そして，ＦとＧは，同年９月２０日，仲裁廷の長たる仲裁人としてＥを選任した。（甲１）
イ本件表明書の提出


Ｅは，Ｎのシンガポール・オフィスに所属する弁護士であり，平成２３年９月２０日付けの本件表明書（甲１７）を作成してＪＣＡＡに提出した。本件表明書には，「本件仲裁に関して，私は，私の公正性及び独立性に正当な疑いを生じさせるおそれのある事実を認識していないことを，ここに表明いたします。もっとも，添付用紙をご参照ください」とあり，添付用紙には，「以下の事項に対して両当事者の注意を向けさせることが，私がパートナーを務める法律事務所であるＮのポリシーです。(1)私は，私の公正性又は独立性に正当な疑いを生じさせるおそれのある現在又は過去の案件を認識しておりません。(2)Ｎの弁護士は，将来，本件仲裁に関係性はないけれどもクライアントの利益が本件仲裁の当事者及び／又はその関連会社と利益相反する案件において，当該クライアントに助言し又はクライアントを代理する可能性があります。また，Ｎの弁護士は，将来，本件仲裁に関係しない案件において，本件仲裁の当事者及び／又はその関連会社に助言し又はそれらを代理する可能性があります。私は，本件仲裁の係属中，かかる職務に関与し又はかかる職務の情報を与えられることはありませんし，また，かかる職務が，本件仲裁の仲裁人としての私の独立性及び公正性に影響を与えることはないと考えています。」と記載されている。
ウ本件クラスアクション
本件クラスアクションは，米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に係属する，ブラウン管（ＣＲＴ）に関する反トラスト法訴訟であり，上記訴訟に係る平成２２年２月５日決定（甲１３の１，以下「平成２２年決定」という。）及び平成２６年９月８日決定（甲１３の２）には，いずれも，Ｏが，Ｎのサンフランシスコ・オフィスに所属する弁護士として，上記訴訟の被告であるＰの訴訟代理人であると記載されていた（なお，上記訴訟ではＭも共同被告とされていた。甲１３の１・２）。Ｐは，Ｍの完全子会社であり（甲１４の１から３まで），相手方Ｃも，平成２３年４月１日，株式交換により同じくＭの完全子会社になったことから（甲１６の１・２，１４の２），Ｐと相手方Ｃは，完全兄弟会社の関係にあった。
エＯの職歴
Ｎは，平成２５年２月２０日のプレスリリースで，ＯがＮのサンフランシスコ・オフィスに移籍した旨を発表した（乙９の１）。また，Ｎのホームページ上の紹介（乙９の２）及び同人のソーシャルネットワーク上のプロフィール（乙９の３）によれば，Ｏは，平成１６年から平成２２年までＲ法律事務所に，平成２２年から平成２５年までＳ法律事務所にそれぞれ在籍した後，平成２５年からＮに移籍し，現在に至ることが記載されている。そして，Ｏが，平成２２年１２月２日付けで作成し，米国地方裁判所カリフォルニア州北部地区サンフランシスコ支部に提出した代理人出頭通知書（乙９の４）には，同人がＳ法律事務所に所属する弁護士であることが記載されている。
(2)本件開示義務違反
上記認定事実によれば，Ｏは，遅くとも平成２５年２月２０日以降，Ｎのサンフランシスコ・オフィスに所属しているものと認められ，Ｅが本件仲裁の仲裁人に選任された平成２３年９月２０日の時点では，別の法律事務所に所属していたと認められる。この点，平成２２年決定には，ＯがＮ所属の弁護士であると記載されているが，この記載は，上記認定事実に照らせば，誤記である可能性が否定できず，これにより上記認定が左右されることはない。この点，抗告人らは，Ｅが本件仲裁の仲裁人に選任される際に，ＯがＮ所属の弁護士であることを前提として，同人が本件クラスアクションにおいてＰの訴訟代理人を務めているという事実を開示しなかったことが本件開示義務違反として違法であると主張するのであるが，これは，その前提に誤りがあるから理由がない。
他方，Ｅは，ＯがＮに移籍した後も，同人が，本件クラスアクションにおいてＰの訴訟代理人を務めているという事実をＪＣＡＡ及び本件仲裁の当事者に開示しておらず，この点は，当事者間に争いがない。そして，本件クラスアクションにおいて，Ｅと同じくＮ所属の弁護士であるＯが，相手方Ｃと完全兄弟会社の関係にあるＰの訴訟代理人を務めているという事実（以下「本件利益相反事由」という。）は，Ｅの仲裁人としての公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実に該当するといえるから，開示義務の対象（仲裁法１８条４項，本件仲裁規則２８条４項）になるというべきである。相手方らは，Ｏは，Ｅが所属するＮのシンガポール・オフィスとは別の国のオフィス（サンフランシスコ・オフィス）で勤務しており，本件仲裁には全く関与していないこと，相手方らは，本件クラスアクションの当事者ではなく，本件仲裁と本件クラスアクションとの間に事案の同一性も関連性もないことを指摘し，本件利益相反事由が開示義務の対象ではないと主張する。しかし，上記開示義務は，仲裁人を忌避するかどうかの判断資料を当事者に提供するためのものであるから，その対象となる事実は，忌避事由（仲裁法１８条１項）そのものよりも広い範囲の事実が含まれると解するのが相当である。本件利益相反事由は，Ｎ所属の弁護士が，本件仲裁に関係しない案件において，本件仲裁の当事者である相手方Ｃの関連会社を代理するというものであり，抗告人らの立場からすれば，Ｅを忌避するかどうかを判断するための重要な事実といえるから，これが，開示義務の対象となることは明らかである。また，ＯがＮ所属の弁護士であり，かつ，本件クラスアクションにおいて相手方Ｃの関連会社を代理している以上，Ｅについて利益相反のおそれがあり得るものと疑いを持たれるのが通常であって，それぞれが勤務するオフィスの所在国が異なるとか，本件仲裁と本件クラスアクションとはそれぞれ当事者が異なり，また，事案の同一性も関連性もないといってみても，これにより上記疑いがなくなるものではない。


また，相手方らは，Ｅは，Ｎの方針によって，Ｏが本件クラスアクションに関与していることも含め，本件クラスアクションに関する情報を一切与えられていなかったから，本件利益相反事由を開示することができなかったと主張する。しかし，仲裁人は，仲裁手続の進行中，開示義務の対象となる事実の発生時期のいかんを問わず，開示していない事実の全部を遅滞なく開示しなければならないとされており（仲裁法１８条４項），これは，仲裁人の忌避制度の実効性を担保するとともに，仲裁に対する信頼を確保するためのものであるから，仲裁人の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実が客観的に存在しているにもかかわらずその事実を仲裁人自身が知らなかったという理由で上記開示義務を免除することはできない。また，本件利益相反事由は，抗告人らの立場からすれば，Ｅを忌避するかどうかを判断するための重要な事実であり，その内容をみると，仲裁人の忌避事由に該当する可能性がないとはいえないところ，このような事実が存在するのに，Ｅからその不知を理由に開示されないとすると，抗告人らは，最終的に，Ｅを忌避するかどうか判断するための契機を与えられないままに仲裁判断を受けることになりかねない。このように考えると，仲裁人が手間をかけずに知ることができる事実については，仲裁人には，開示のための調査義務が課されるべきである。そして，本件利益相反事由については，Ｅが所属する法律事務所であるＮ内においてコンフリクト・チェック（当該案件の当事者及び対象を明示して当該法律事務所所属の全弁護士に利益相反がないかどうかを照会して確認する手続）を行うことにより，特段の支障なく調査することが可能であったというべきである。本件においてこのような調査がＮ内で実施されたかどうかは一件記録上明らかでないが，当該調査が実施されたのに開示されなかった場合にはもちろんのこと，当該調査が実施されなかったために開示されなかった場合であっても，本件利益相反事由の不開示につき，開示義務違反の責任を免れない。
さらに，相手方らは，Ｅは，本件表明書において，Ｎ所属の弁護士が，将来，本件クラスアクションのような事件（抗告人ら又は相手方らの関連会社が当事者となる別件）を受任する可能性があることを表明しており，本件不利益相反事由は「既に開示した」というべきであるから，Ｅには開示義務違反はないと主張する。しかし，開示義務は，前記のとおり，仲裁人を忌避するかどうかの判断資料を当事者に提供するためのものであるから，その対象となる事実は，将来，生起する可能性のある抽象的，かつ，潜在的な事実ではなく，現実に発生し，又は発生し得る具体的に特定可能な事実でなければならず，そうでなければ，当事者は，その開示された事実が忌避事由に該当するかどうかを適切に判断することができないというべきである。そして，Ｅは，本件表明書において「Ｎの弁護士は，将来，本件仲裁に関係しない案件において，本件仲裁の当事者及び／又はその関連会社に助言し又はそれらを代理する可能性があります。」と表明しているが，これは，将来，生起する可能性のある抽象的，かつ，潜在的な利益相反を表明しているものにすぎず，これにより，現実に発生した本件利益相反事由を開示したことにはならないから，本件利益相反事由は「既に開示した」とはいえない。以上に検討したとおり，本件利益相反事由につき，Ｅには開示義務違反（本件開示義務違反）があるというべきである。
(3)本件開示義務違反による取消事由
本件利益相反事由は，抗告人らの立場からすれば，Ｅを忌避するかどうかを判断するための重要な事実であるにもかかわらず，前記のとおり，Ｅが開示義務に違反してこれを開示しなかったために（本件開示義務違反），抗告人らは，その事実を知らされずに，本件仲裁の手続が進行し，最終的に，本件仲裁判断を受けたものである。そして，仲裁人の開示義務が，仲裁手続の公正及び仲裁人の公正を確保するために必要不可欠な制度であることを考慮すると，本件開示義務違反は，それ自体が仲裁廷の構成又は仲裁手続が日本の法令に違反するものとして仲裁法４４条１項６号の取消事由に該当するというべきである。
この点，相手方らは，本件開示義務違反が重大な仲裁手続保障違反ということはできず，また，抗告人らが本件仲裁の手続において忌避申立てをせず，審理終了時には本件仲裁の手続が「とてもフェアである」と述べていたことから，抗告人らの行為によってその瑕疵が治癒されたともいえる上に，本件開示義務違反と本件仲裁判断の結果との間に因果関係もないから，本件開示義務違反は取消事由に該当しないと主張する。しかし，本件利益相反事由は，その内容からして，仲裁人の忌避事由に該当する可能性がないとはいえないものであり，その不開示は決して軽微な瑕疵とはいい難いものであるから，本件開示義務違反が重大な仲裁手続保障違反でないとまではいえない。また，抗告人らは，本件仲裁の手続中に本件利益相反事由を知らされていないから，仲裁手続及び仲裁人の公正に疑問を持つこともなく，本件仲裁の手続に応じ，本件仲裁判断を受けたのであるから，仮に，その手続中に忌避申立てをせず，審理終了時には本件仲裁の手続が「とてもフェアである」と述べていたとしても，そのような抗告人らの行為によって本件開示義務違反という手続上の瑕疵が治癒されることにはならない。そして，本件開示義務違反は，重大な手続上の瑕疵というべきであるから，それ自体が，たとえ，本件仲裁判断の結論に直接影響を及ぼすことがないとしても，仲裁法４４条１項６号の取消事由に該当するというべきである。
また，相手方らは，仮に，本件開示義務違反が本件仲裁判断の取消事由に該当するとしても，本件申立ては，裁量棄却されるべきであると主張するが，上記のとおり，本件開示義務違反は，重大な手続上の瑕疵というべきであるから，仲裁手続及び仲裁判断の公正を確保するとともに，仲裁制度に対する信頼を維持するためにも，本件仲裁判断をこのまま維持することはできず，したがって，当裁判所は，本件申立てを裁量棄却することはしない。
(4)小括
以上のとおりであり，本件仲裁判断は，仲裁法４４条１項６号所定の取消事由があるから，同条６項に基づきこれを取り消すのが相当である。２以上によれば，抗告人らの本件申立てはいずれも理由があるからこれを認容すべきである。よって，これと結論を異にする原決定は相当でないから，抗告人らの本件抗告に基づき，原決定を取り消した上で，本件仲裁判断を取り消すこととし，主文のとおり決定する。
平成２８年６月２８日
大阪高等裁判所第４民事部


平成２４年１１月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００８０号特許権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第３００９４号
口頭弁論終結日平成２４年１０月１７日
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の製品（以下「被控訴人製品」という。）を輸入若しくは生産し，譲渡し，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならな３被控訴人は，被控訴人製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成２１年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，以下に掲記するほか，原判決に倣う。１本件は，液晶用スペーサー及び液晶用スペーサーの製造方法に関する特許権（本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人が被控訴人製品を製造，販売等した行為について，当該行為は本件特許権を侵害するとして，被控訴人に対し，本件特許権に基づき，被控訴人製品の輸入，生産等の差止め及び被控訴人製品の廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，平成２０年１１月１日から平成２１年４月３０日までの間の損害５０４０万円のうち，５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人製品は本件特許発明の技術的範囲に属するが，本件特許発明は，乙７の３刊行物記載の発明であり，本件特許は，特許法２９条１項３号に違反し，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。
２前提となる事実及び争点
前提となる事実及び争点は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の２及び３記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決５頁２０行目の「上記審決を取り消す旨の判決をした。」を「上記審決を取り消す旨の判決をし，同判決は確定した（以下「前判決」という。）。」に(2)原判決５頁２１行目の次に，改行して，以下を加える。
「(8)本件訂正
控訴人は，平成２３年８月２４日，後記アないしオの訂正事項１ないし５のとおり，訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，また，本件訂正後の本件特許発明を「本件訂正発明」，その明細書（甲６０）を「本件訂正明細書」という。）。ア訂正事項１：本件特許発明の「液晶用スペーサー」を「液晶用スペーサーであって，かつ，」と訂正した上で，さらに続けて，同請求項１の「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」について，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，」と訂正する。イ訂正事項２：訂正事項１に続けて，本件特許発明の「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」について，さらに，「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み，」と訂正する。ウ訂正事項３：訂正事項２に続けて，本件特許発明の「グラフト共重合体鎖を導入」について，さらに，「前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合するものである，」と訂正し，これとともに末尾を「前記液晶用スペーサー」と訂正する。
エ訂正事項４：本件明細書【０００４】の，「表面に長鎖アルキル基を有する･･･重合体粒子からなる液晶用スペーサーを提供するものであり」を，「表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶用スペーサーであって，かつ，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み，前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合するものである，前記液晶用スペーサーを提供するものであり」と訂正する。オ訂正事項５：本件明細書【００２６】の［実施例１２］を，［実施例１２（参考例）］と訂正する。
(9)本件審決
特許庁は，無効２０１０－８０００１６号事件を審理し，平成２３年１１月２１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（甲５９。以下「本件審決」という。）をした。
(10)本件訂正発明


ア本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。なお，「／」は，原文における改行箇所を示す。表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなることを特徴とする液晶用スペーサーであって，かつ，／前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，／前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み，／前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合するものである，／前記液晶用スペーサーイ本件訂正発明の構成要件は，以下のとおり分説することができる（構成要件ＡないしＦについては，本件特許発明と同様である。以下，本件訂正により付加された構成要件を，「構成要件Ｇ」ないし「構成要件Ｊ」という。）。
Ａ表面に
Ｂ長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上とＣ該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または
二種以上とからなる
Ｄグラフト共重合体鎖を導入した
Ｅ重合体粒子からなる
Ｆことを特徴とする液晶用スペーサーであって，
Ｇかつ，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み，Ｈ前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレー
トを含み，
Ｉ前記グラフト共重合体鎖の前記導入は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に，前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフ
ト重合するものである，
Ｊ前記液晶用スペーサー」
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
〔当審における控訴人の主張〕
(1)本件訂正について
控訴人は，平成２３年８月２４日，本件訂正をしたところ，本件審決は，これを認めたものである。
ア訂正事項１及び２について
(ア)ラウリルメタクリレート及びステアリルメタクリレートは「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」の，メチルメタクリレートは「他の重合性単量体」の，それぞれ下位概念としての具体的単量体である。訂正事項１及び２により，本件特許発明は，これら具体的単量体を必須成分とした発明に減縮されるものであるから，訂正事項１及び２は，特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当することは明らかである。
(イ)訂正事項１及び２に係る表面処理がされた液晶用スペーサーが，直流電圧印加前後にわたって優れた光抜け防止効果を有することについても，本件明細書の表１から理解することが可能である。
本件訂正は，本件明細書に当初から開示されていた顕著に優れた効果について，「液晶パネル点灯時の光抜け防止」の特に優れた具体的効果を奏する構成として特定したにすぎず，本件特許発明の技術的評価を変容させるものではない。したがって，訂正事項１及び２は，新規事項を追加するもの，あるいは実質的に特許請求の範囲を変更するものではない。
イ訂正事項３について
訂正事項３は，表面にグラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に対して，訂正後の特定の単量体をグラフト重合するものに訂正することにより特許請求の範囲を減縮するものであり，さらに，この訂正により，物の発明としての構成がより明瞭になることは，本件明細書及び本件訂正明細書の各記載に接した当業者にとって明らかである。
ウ訂正事項４及び５について
本件訂正１ないし３が適法なものであると認められる以上，訂正事項４及び５も，同様に適法であるというべきである。
エ小括
以上によれば，本件訂正は認められるべきものである。(2)本件訂正により無効理由が解消することについて
ア乙７の３刊行物記載の発明について
乙７の３刊行物には，製造方法４により生成された重合体粒子において分散安定剤が重合体粒子に共有結合していることは明記されていない。また，製造方法４で生成された重合体粒子においては重合体粒子内部に取り込まれた分散安定剤の疎水性基が粒子表面に表れるのは偶発的事象である。これに対し，本件訂正発明のグラフト共重合体鎖は，グラフト重合の結果，重合体粒子と共有結合しているため，乙７の３刊行物記載の発明と異なり，所定の成分（ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートとメチルメタクリレート）がグラフト鎖中に存在して直接的に液晶配列機能に寄与しつつ，当該グラフト鎖が重合体粒子から剥離しないという効果を得られるのみならず，グラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基濃度について，グラフト共重合体鎖を導入する際に使用する長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の濃度によって直接的に容易に調整することが可能となる。また，本件訂正発明は，乙７の３刊行物記載の発明と課題が一部重複するとしても，課題の解決手段が全く相違するものである。
したがって，本件訂正発明は，乙７の３刊行物記載の発明との関係において，新規性及び進歩性を有するものというべきである。
イ乙７の２刊行物記載の発明について
乙７の２刊行物記載の発明は，液晶の光抜け防止という本件訂正発明の目的，特に強負荷電圧印加の前後での光抜け状態が実質的に変化せず，かつ強負荷電圧印加後の光抜け状態の評価が絶対的に優れているという作用効果とは関連性がなく，配向基板への付着性能を向上させる観点において本件訂正発明を創作する動機付けは全く存在しない。
したがって，本件訂正発明は，乙７の２刊行物記載の発明との関係においても，新規性及び進歩性を有するものというべきである。
ウ小括
以上によれば，本件訂正発明は，特許無効審判により無効にされるべきものということはできない。
(3)被控訴人製品の本件訂正発明の構成要件充足性について
ア構成要件ＡないしＦについて
被控訴人製品が構成要件ＡないしＦを充足することは，原判決認定のとおりであ
イ構成要件Ｇ及びＨについて


被控訴人製品のうち，イ－１号製品及び同２号製品，ロ－１号製品及び同２号製品，ハ－１号製品及び同２号製品は，いずれもグラフト共重合体鎖の構成成分として「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」に該当するラウリルメタクリレート及び「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」に該当するメチルメタクリレートを含んでいる。
被控訴人製品のうち，イ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品は，いずれもグラフト共重合体鎖の構成成分として「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」に該当するステアリルメタクリレート及び「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」に該当するメチルメタクリレートを含んでいる。したがって，被控訴人製品はいずれも構成要件Ｇ及びＨを充足する。
ウ構成要件Ｉについて
被控訴人製品のうち，イ－１号製品，ロ－１号製品及びハ－１号製品は，いずれも母粒子（グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子）中のポリビニルアルコールにセリウム塩でラジカルを発生させてグラフト重合の起点とし，メチルメタクリレート，イソブチルメタクリレート及びラウリルメタクリレートのモノマーをグラフト重合することによりグラフト共重合体鎖が形成されている。被控訴人製品のうち，イ－２号製品，ロ－２号製品及びハ－２号製品は，いずれも母粒子中のポリビニルアルコールにセリウム塩でラジカルを発生させてグラフト重合の起点とし，又は，当該ポリビニルアルコールに錫化合物を触媒としてメタクリロイルオキシエチルイソシアネートを反応させることによりビニル基を導入し，メタクリロイルオキシエチルイソシアネートのビニル基をグラフト重合の起点としてメチルメタクリレート，イソブチルメタクリレート及びラウリルメタクリレートのモノマーをグラフト重合することによりグラフト共重合体鎖が形成されている。特に，上記各製品のうち，ＡＳグレードでは大量のメタクリロイルオキシエチルイソシアネートが使用されており，メタクリロイルオキシエチルイソシアネートの反応によるビニル基の導入と，これに引き続くグラフト重合処理は複数回行われているものと推測される。
被控訴人製品のイ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品のうち，ＶＡＤグレード及びＶＡＤ２グレードの製品は，いずれも母粒子中のポリビニルアルコールにセリウム塩でラジカルを発生させてグラフト重合の起点とし，又は，当該ポリビニルアルコールに錫化合物を触媒としてメタクリロイルオキシエチルイソシアネートを反応させることによりビニル基を導入し，メタクリロイルオキシエチルイソシアネートのビニル基をグラフト重合の起点としてメチルメタクリレート，イソボロニルメタクリレート及びステアリルメタクリレートのモノマーをグラフト重合することによりグラフト共重合体鎖が形成されている。特に，上記各製品のうち，ＶＡＤグレードでは大量のメタクリロイルオキシエチルイソシアネートが使用されており，メタクリロイルオキシエチルイソシアネートの反応によるビニル基の導入と，これに引き続くグラフト重合処理は複数回行われているものと推測される。被控訴人製品のイ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品のうち，ＲＸグレードの製品は，母粒子表面のポリビニルアルコールに導入されたヒドロキシエチルメタクリレートの水酸基を起点としてビニル基を導入した後，メチルメタクリレート，イソボロニルメタクリレート及びステアリルメタクリレートのモノマーをグラフト重合することによりグラフト共重合体鎖が形成されているものと推測される。したがって，被控訴人製品は，いずれも母粒子にラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含む「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」及びメチルメタクリレートを含む「該重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」をグラフト重合することにより，これらの単量体で構成されるグラフト共重合体鎖が導入されたものであるから，構成要件Ｉを充足する。
エ小括
以上によれば，被控訴人製品はいずれも本件訂正発明の全ての構成要件を充足するものであって，本件訂正発明の技術的範囲に含まれるというべきである。
〔当審における被控訴人の主張〕
(1)本件訂正について
ア訂正事項１及び２について
(ア)訂正事項１により，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含み」に訂正されているが，「･･･を含み」とする以上，自明なことを言い換えて規定しただけであって，その内容は訂正の前後において全く変わっていない。訂正事項２も，同様に，「他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上」が，「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含み」に訂正されているが，「･･･を含み」とする以上，自明なことを言い換えて規定しただけにすぎない。
したがって，訂正事項１及び２によっても，本件訂正前の発明特定事項は何ら限定されていないから，訂正事項１及び２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
(イ)前判決は，本件特許発明について，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表面にグラフトしたことに基づき，液晶スペーサー周りの配向異常を防止するという作用効果を奏するものと解している。本件訂正は，本件訂正発明について，「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，ラウリルメタクリレート又はステアリルメタクリレートを含」むもの及び「前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上は，メチルメタクリレートを含」むものという特定のグラフト共重合体鎖を採用して重合体粒子表面に導入した結果，特有の効果を奏することになるものであるから，訂正事項１及び２により，発明の技術的評価が変容されたものというべきである。本件明細書には，特定の共重合体鎖を選択することによって作用効果を奏することに関する記載は存在しないから，本件明細書の全記載を総合しても，特定の共重合体鎖を前提とする発明が記載されていたものということはできない。本件訂正により，本件特許発明が特定の共重合体鎖を選択することによって作用効果を奏する本件訂正発明に限定されたものであるならば，本件訂正発明は，本件明細書に記載されていた技術思想とは異なる技術的意義を有し，解決課題及びその解決手段も異なる発明というほかなく，訂正により新たな技術的事項が追加されたものというべしたがって，訂正事項１及び２は，新規事項を追加するもの，あるいは実質的に特許請求の範囲を変更するものというべきである。
イ訂正事項３について
訂正事項３の「前記グラフト共重合体鎖」は，「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖」を，「前記導入」は，グラフト共重合体の「導入」を，それぞれ言い換えているだけであるから，本件特許発明の発明特定事項が何ら限定されたわけではない。


また，本件特許発明の「重合体粒子」は，その表面にグラフト共重合体鎖を導入する対象であるから，訂正事項３の「表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子」についても，本件特許発明の発明特定事項が何ら限定されたわさらに，訂正事項３の「前記長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上をグラフト重合するものである」は，本件特許発明の「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の一種または二種以上と前記他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した」を単に言い換えているだけであるから，本件特許発明の発明特定事項が何ら限定されたわけではない。したがって，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
ウ訂正事項４及び５について
本件審決は，訂正事項４及び５について，訂正事項１ないし３による特許請求の範囲に係る訂正に伴い，対応する発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正であるので，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるとするが，前記のとおり，訂正事項１ないし３自体が適法な訂正であるということはできないから，訂正事項４及び５についても，同様に，適法なものであるということはできない。
エ小括
以上によれば，本件訂正は認められるべきものではない。(2)本件訂正により無効理由が解消することについて仮に，本件訂正が認められるべきものであったとしても，本件訂正により，無効理由が解消するわけではない。
ア乙７の３刊行物記載の発明について
(ア)乙７の３刊行物には，「エチル（メタ）アクリレート，･･･ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の炭素数１ないし１８の直鎖又は分岐のアルキルエステル類が挙げられ」との記載があるところ，メタアクリル酸の炭素数１のアルキルエステル類はまさしくメチルメタクリレートを意味するから，乙７の３刊行物には，メチルメタクリレートに関する記載が存在するものである。乙７の３刊行物には，疎水性単量体(1)として，ラウリルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，メチルメタクリレートを例示した上で，「これらの疎水性単量体(1)は，単独又は２種以上混合して用いることができる」と記載されているから，乙７の３刊行物には，「メチルメタクリレート」と組み合わせる単量体として，「ラウリルメタクリレート」又は「ステアリルメタクリレート」が，液晶用スペーサーによる配向異常の防止のための材料として記載されているということができる。したがって，本件訂正発明と乙７の３刊行物記載の発明とでは，材料に関して相違点は存在しない。
(イ)訂正事項３は，重合体粒子の製造方法や導入の具体的な形態を何ら特定していないから，前判決が本件特許発明について判示するように，本件訂正発明においても，重合体粒子の製造方法や導入の具体的な形態を何ら特定しておらず，本件訂正明細書においても，本件訂正発明のグラフト共重合体鎖の「導入」について，具体的に定義付け，あるいは特定の方法に限定するものでもないというべきである。そうすると，本件訂正発明におけるグラフト共重合体鎖が導入された形態と，乙７の３刊行物記載の発明における特定の共重合鎖が重合体粒子表面に導入され，グラフトされた形態となることは同様の事象を意味するものということができる。したがって，乙７の３刊行物記載の発明及び本件訂正発明は，同一の形態を備えているものといわざるを得ない。
(ウ)配向異常の抑制を課題とする乙７の３刊行物記載の発明において，乙７の２刊行物記載の発明の架橋重合体粒子の表面にグラフト共重合体鎖を共有結合させる製造方法を適用することにつき，強い動機付けがあることは明らかであるから，乙７の３刊行物記載の発明のグラフト重合法に代えて乙７の２刊行物記載の発明の製造法を適用すれば，当業者が本件訂正発明に想到し得るものであるということが(エ)以上によれば，本件訂正発明は，乙７の３刊行物記載の発明と同一であるというべきであるし，少なくとも，同発明に基づいて，あるいは同発明に乙７の２刊行物記載の発明を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであるというべきである。
イ乙７の２刊行物記載の発明について
(ア)乙７の２刊行物には，粒子表面に配向基板に対する付着性を付与するための材料として，メチルメタクリレート，ステアリルメタクリレート及びラウリルメタクリレートを含む共重合体が記載され，それを重合体粒子の表面にグラフトすることも記載されている。乙７の２刊行物記載の発明の液晶スペーサーは，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表面にグラフトしたものである以上，本件訂正発明の作用効果である「液晶スペーサー周りの配向異常を抑制し，液晶パネル点灯時の光抜けを防止する効果」を奏することは自明である。前判決は，本件特許発明について，乙７の２刊行物記載の発明とは異なる作用効果あるいは格別に優れた作用効果を示すものと認めることもできないと判示しているから，控訴人の主張は，前判決の上記判示事項及び技術常識に反する不合理なも(イ)したがって，本件訂正発明は，乙７の２刊行物記載の発明と同一であるというべきであるし，少なくとも，同発明に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであるというべきである。
ウ小括
以上によれば，本件訂正発明は，特許無効審判により無効にされるべきものというべきである。
(3)被控訴人製品の本件訂正発明の構成要件充足性について
ア構成要件ＡないしＦについて
被控訴人製品は，重合体粒子の表面にグラフト共重合体鎖を導入していないので，構成要件Ａ，Ｄ及びＥを充足するものではない。
イ構成要件Ｇ及びＨについて
被控訴人製品のイ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品のうち，ＶＡＤ２グレード及びＲＸグレードの製品は，構成要件Ｇにおけるラウリルメタクリレートとステアリルメタクリレートを含んでいないので，上記各製品は，構成要件Ｇ及びＨを充足するものではない。
また，被控訴人製品のイ－３号製品，ロ－３号製品及びハ－３号製品のうち，ＲＸグレードの製品は，構成要件Ｈにおけるメチルメタクリレートを含んでいないので，上記各製品は，構成要件Ｇ及びＨを充足するものではない。
ウ構成要件Ｉについて
被控訴人製品は，表面に前記グラフト共重合体鎖が導入されていない重合体粒子に，グラフト重合する構成を有していないので，構成要件Ｉを充足するものではな
エ小括
以上によれば，被控訴人製品はいずれも本件訂正発明の全ての構成要件を充足するものではないから，本件訂正発明の技術的範囲に含まれるということはできない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，後記２のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第４記載のとおりであるから，これを引用する。


２以下のとおり，控訴人が当審においてした訂正の対抗主張については，本件訂正が訂正要件を欠くものである以上，採用することができず，控訴人は，被控訴人に対し，本件特許権を行使することができないというべきである。
(1)本件明細書の記載について
本件特許発明の特許請求の範囲は，原判決「事実及び理由」の第２の２(2)オに記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１）には，おおむね次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
本件特許発明は，液晶パネルにおけるパネルの間隙を維持するために用いられる液晶用スペーサーに関する発明である（【０００１】）。
イ従来の技術
従来，液晶とスペーサーとの界面で液晶分子の配向異常が生じると，スペーサー周りにドメインと呼ばれる領域が発生し，液晶パネルの動作時に光抜けを生じさせ，それによりパネルのコントラストを低下させるなど，表示品質が著しく低下した。ドメインは，液晶とスペーサーとの界面で液晶分子が垂直に配向することによって消失することが周知であり，スペーサー表面での垂直配向を促進させるため，架橋重合体微粒子の表面に長鎖アルキル基を存在させた液晶スペーサーが存在するが，従来の方法ではスペーサー表面へのアルキル基導入が不十分で，ドメインは完全に消失しなかった（【０００２】）。
ウ発明が解決しようとする課題
従来技術では，架橋重合体微粒子に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体及び重合開始剤を含浸させるため，これらの種類や含浸条件により含浸の度合いが異なり，架橋重合体微粒子の表面に所定濃度の長鎖アルキル基を導入することは困難であった。さらに，重合性ビニル単量体や重合開始剤を架橋重合体微粒子に含浸させると，重合性ビニル単量体や重合開始剤が架橋重合体微粒子によって稀釈されるため，重合効率が低下するという問題も生じる（【０００３】）。
エ課題を解決するための手段
(ア)本件特許発明は，従来の課題を解決するための手段として，表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の１種又は２種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子からなる液晶用スペーサーを提供するものであり，当該液晶用スペーサーは，表面にラジカル連鎖移動可能な官能基及び，又はラジカル重合開始能を有する活性基を導入した重合体粒子表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の１種又は２種以上と重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体の１種又は２種以上の混合物をグラフト共重合せしめることにより，長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を導入することによって製造される。そして，当該ラジカル連鎖移動可能な官能基として望ましいものは，例えばメルカプト基及び，又は重合性ビニル基であり，当該ラジカル重合開始能を有する活性基として望ましいものは，例えばパーオキサイド基及び，又はアゾ基である（【０００４】）。
(イ)官能基を有する重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体としては，例えば，メチルアクリレート，エチルアクリレート，ｎ－プロピルアクリレート，ｉｓｏ－プロピルアクリレート，ｎ－ブチルアクリレート，ｉｓｏ－ブチルアクリレート，ｔ－ブチルアクリレート，２－エチルヘキシルアクリレート，シクロヘキシルアクリレート，テトラヒドロフルフリルアクリレート，メチルメタクリレート，エチルメタクリレート，ｎ－プロピルメタクリレート，ｉｓｏ－プロピルメタクリレート，ｎ－ブチルメタクリレート，ｉｓｏ－ブチルメタクリレート，２－エチルヘキシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，テトラヒドロフルフリルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，ラウリルメタクリレート等の脂肪族又は環式アクリレート及び／又はメタクリレート，メチルビニルエーテル，エチルビニルエーテル，ｎ－プロピルビニルエーテル，ｎ－ブチルビニルエーテル，ｉｓｏ－ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類，スチレン，α－メチルスチレン等のスチレン類，アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のニトリル系単量体，酢酸ビニル，プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル，塩化ビニル，塩化ビニリデン，弗化ビニル，弗化ビニリデン等のハロゲン含有単量体，エチレン，プロピレン，イソプレン等のオレフィン類，クロロプレン，ブタジエン等のジエン類，その他ビニルピロリドン，ビニルピリジン，ビニルカルバゾール等の水溶性単量体などがあるが，これらの例示された単量体に限定されるものではない。本件特許発明において，このような単量体は１種又は２種以上混合使用される（【０００(ウ)長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体としては，炭素数が６以上の長鎖アルキル基を有するものが好ましく，炭素数１２以上の長鎖アルキル基を有するものが特に好ましい。このような長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体としては，例えば，２－エチルヘキシルアクリレート，ステアリルアクリレート，ラウリルアクリレート，シクロヘキシルアクリレート，テトラヒドロフルフリルアクリレート，ベンジルアクリレート，イソボルニルアクリレート，オクチルアクリレート，イソオクチルアクリレート，ノニルフェノキシエチルアクリレート，ノニルフェノール１０ＥＯアクリレート，ラウリルポリオキシエチレンアクリレート，オクチルフェノールポリオキシエチレンアクリレート，ステアリルフェノールポリオキシエチレンアクリレート，２－エチルヘキシルメタクリレート，ステアリルメタクリレート，ラウリルメタクリレート，イソボルニルメタクリレート，オクチルメタクリレート，イソオクチルメタクリレート，ドデシルメタクリレート，セチルメタクリレート，ベヘニルメタクリレート，イソデシルメタクリレート，トリデシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，ポリエチレングリコールポリテトラエチレングリコールモノメタクリレート，ラウリルポリオキシエチレンメタクリレート，ポリオキシエチレンアリルグリシジルノニルフェニルエーテル等がある。また，長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体としては，重合体粒子の製造に使用される重合性ビニル単量体と同様なものが使用される（【００１１】）。
(エ)本件特許発明の液晶用スペーサーは，表面に長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖が導入されている。当該重合体鎖の長鎖アルキル基濃度は，グラフト共重合体鎖を導入する際に使用する長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体の濃度によって直接的に容易に調節可能である。また，重合性ビニル単量体や重合開始剤は，稀釈されることなく，高いグラフト重合効率が得られる。当該長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖と重合体粒子とは共有結合によって結合されているので，長鎖アルキル基を有するグラフト共重合体鎖を有するグラフト共重合体鎖の層と重合体粒子とは一体であり，グラフト共重合体鎖の層が重合体粒子から剥離することはない。また，長鎖アルキル基の層の厚みが０．０１μｍ以上であれば，グラフト共重合体鎖の溶融効果又は配向基板上の官能基残基との反応により重合体粒子と配向基板との固着性も有する。