その方法として，例えば半導体チップの樹脂封止に用いるモールド金型のイジェクタピンなどにアドレス情報を刻印し，配線基板上に搭載した複数の半導体チップを一括して樹脂封止する際，樹脂封止型半導体装置一個分の領域のそれぞれに異なるパターンのアドレス情報が付与されるようにしておくことが考えられる。
【０００７】
しかし，上記の方法は，製品の種類毎に異なるパターンのアドレス情報をモールド金型に刻印しなければならないといった煩雑さがあり，依頼メーカの標準仕様（既存）の金型を使用する場合には適用することができない。
【０００８】
本発明の目的は，配線基板上に搭載した複数の半導体チップを樹脂封止した後，配線基板を分割することによって複数の樹脂封止型半導体装置を製造する際，個々の樹脂封止型半導体装置が元の配線基板のどの位置にあったかを配線基板の分割後においても容易に識別できるようにする技術を提供することにある。」
「【００１３】
配線基板上に搭載した複数の半導体チップを樹脂封止した後，配線基板を分割することによって複数の樹脂封止型半導体装置を製造する際，完成品となった個々の樹脂封止型半導体装置が元の配線基板のどの位置にあったかを配線基板の分割後においても容易に識別できるため，製造プロセスに起因する製品の不良解析や不良発生箇所の特定を迅速に行うことができる。
【００１４】
依頼メーカの標準仕様（既存）の金型を使用する場合にも適用することができるため，樹脂封止型半導体装置の製造コストを低減することができる。」
「【００１９】
図２に示すように，マトリクス基板１Ａの下面には後述するボール付け工程で半田バンプが接続される複数のパッド４およびそれらと一体に形成された配線５，半田バンプをパッド４に接続する際の位置決めガイドとなるアライメントターゲット６，樹脂封止型半導体装置を実装基板に実装する際の方向を示すインデックスパターン７，樹脂封止型半導体装置のアドレス情報を示すアドレス情報パターン８などが形成されている。
【００２０】
図３（ａ）は，図１の一点鎖線で囲んだ矩形の領域，すなわち樹脂封止型半導体装置一個分の領域を示すマトリクス基板１Ａの上面の拡大図であり，・・・パッド２およびアライメントターゲット３は，図３（ａ）に示すパターンを一単位とし，この単位パターンをマトリクス基板１Ａの縦および横方向に沿って繰り返し配置した構成になっている。・・・
【００２１】
図３（ｂ）は，樹脂封止型半導体装置一個分の領域を示すマトリクス基板１Ａの下面の拡大図である。・・・これらのパターンのうち，アドレス情報パターン８を除いたパターンは，図３（ｂ）に示すパターンを一単位とし，この単位パターンをマトリクス基板１Ａの縦および横方向に沿って繰り返し配置した構成になっている。・・・」
「【００２６】
次に，   上記マ   トリク   ス基板   １Ａを   用いた   樹脂封   止型半   導体装   置の製   造方法を・・・工程順に説明する。
【００２７】
まず，上記マトリクス基板１Ａを切断して複数の小片に分割することにより，図６及び図７に示すようなモールド用のマトリクス基板１Ｂを得る。・・・
【００２８】
次に，図８に示すように，マトリクス基板１Ｂの上面に複数の半導体チップ（以下，単にチップという）１２を搭載する。・・・
【００２９】
次に，図９に示すように，マトリクス基板１Ｂのパッド２とチップ１２のボンディングパッドＢＰとをワイヤ１３で電気的に接続する。・・・
【００３０】
次に，図１０に示すように，マトリクス基板１Ｂ上のすべてのチップ１２を樹脂１４で封止する。チップ１２を樹脂１４で封止するには，図１１に示すように，マトリクス基板１Ｂをモールド装置の金型１５にローディングし，・・・上型１５ａと下型１５ｂとの隙間（キャビティ）に樹脂を供給することによって，マトリクス基板１Ｂに搭載されたすべてのチップ１２を一括して樹脂封止する。・・・」
「【００３３】
次に，図１４に示すように，マトリクス基板１Ｂおよび樹脂１４をチップ単位で切断して複数の小片に分割することにより，ＢＧＡ型の樹脂封止型半導体装置２０が得られる。・・・」
「【００３７】
上述した本実施形態の製造方法によれば，マトリクス基板１Ａ上に形成されたアドレス情報パターン８をカメラ，顕微鏡あるいは目視によって認識することにより，完成品となった個々の樹脂封止型半導体装置２０が元のマトリクス基板１Ａのどの位置にあったかをマトリクス基盤１Ｂの分割後においても容易に識別できるため，製造プロセスに起因する製品の不良解析や不良発生箇所の特定を迅速に行うことができる。」
ウ上記特許請求の範囲の記載によれば，本願発明は，複数の半導体チップ及び複数のワイヤのほか，複数の半導体チップのうちの互いに隣り合う領域におけるマトリクス基板上も樹脂で一括して封止した上で，上記マトリクス基板及び樹脂を切断することにより，複数の樹脂封止型半導体装置を製造する，樹脂封止型半導体装置の製造方法に関する発明と認められる。
また，上記本願明細書の発明の詳細な説明によれば，本願発明は，個々の樹脂封止型半導体装置が元の配線基板のどの位置にあったかを配線基板の分割後においても容易に識別できるようにし，もって，製造プロセスに起因する製品の不良解析や不良発生箇所の特定を迅速に行えるようにすることを解決課題とし，マトリクス基盤１Ｂの上面に複数の半導体チップ１２を搭載する工程に先立ち，マトリクス基盤１Ｂの下面のパッド４及び配線５を除く領域に，アドレス情報パターン８を形成するとの構成，すなわち相違点２に係る構成を備えるものである。上記構成を備えることにより，本願発明は，アドレス情報パターン８をカメラ，顕微鏡あるいは目視によって認識することができ，完成品となった個々の樹脂封止型半導体装置が元の配線基板のどの位置にあったかを配線基板の分割後においても容易に識別することができる上，依頼メーカの標準仕様（既存）の金型を使用する場合にも適用することができ，樹脂封止型半導体装置の製造コストを低減できるとの効果を奏するものである。
(2)引用発明の記載等
引用発明の内容は，前記第２の３(1)記載のとおりである。また，引用文献(甲５)には，以下の記載がある。


「【０００３】現在使用されている製作技術で，基板プレートに取り付けられ接続されるチップの各々は，チップと同じくらい多くの個々のくぼみを有する型の中にこのプレートを置くことによって，個別に封止される。それから基板は，各々の容器の間で切断される。この解決方法は，容器を射出成形するために，チップの異なる大きさおよび基板上でのこれらのチップの異なる配置をもつそれぞれのパッケージと同じくらい多くの異なる型の製作，使用および保管を必要とする。同様に，チップの各々の大きさおよび基板プレートの各々の大きさに適用される特定の切断ツールをもたなければならない。半導体パッケージを製作するプロセスを改善する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この発明の目的は，製造面の節減および一層大きな生産の柔軟性を達成することが可能な，半導体パッケージを製作するプロセスを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明に従うプロセスは，基板と，集積回路を形成し，該基板の１つの領域に取り付けられるチップと，該チップを該基板の１つの面に位置する外部電気接続領域に接続する電気接続手段と，封止容器と，をそれぞれに含む複数の半導体パッケージを製作するためのものである。【０００６】この発明に従って，プロセスは，共通基板プレート上に，多数のチップ取り付け領域に対応する接続領域の多数のグループを，マトリックス構造で形成し，チップを共通基板プレートの各々の取り付け領域に取り付け，各々のチップを関連する電気接続領域に電気的に接続して，基板プレートおよび接続されるチップから構成される組立体を得ることを含む。この発明によると，プロセスは，次のステップで，この組立体を型の中に置き，型に容器材料を射出して，１つの成形操作で，六面体のブロックを取得し，次に続くステップで，上記六面体のブロックを，その厚さ方向で，各々が半導体パッケージを構成する複数のユニットに切断することを含む。」
(3)周知例の記載等
審決において，周知技術の例示として掲示された周知文献（甲４，１６，１７）には，以下の内容が記載，開示されている。
周知例１には，ウエハプロセスを終了したウエハをチップに切断し，電気的接触用の半導体及びチップを樹脂やセラミックで封止する半導体装置の製造方法において，チップの回路が形成されていない面又は保護膜に，このチップのウエハ内チップ座標を表すチップＮＯを設けることや，上記チップを含む部材を樹脂封止した後，上記チップＮＯを含むマークをパッケージ（封止材）表面に印刷によって付与すること，これにより，識別子をどの状態でも確実に読み取ることができるとともに，不良原因を追求する際に確実な情報となり得る識別子を付与できることが開示されている（甲１６段落【０００２】～【０００５】，【０００７】，【０００８】，【００１４】，【００１５】，【００２６】～【００２８】）。周知例２には，樹脂テープ（ポリイミドフイルム）に接着剤を塗布し，デバイスホール等の開孔部を形成するためにパンチングを行い，これに貼り付けた銅箔にレジスト塗布，マスク露光，現像，エッチング工程を施して，パターンやリード形成を行い，この後リードにＳｎ，Ａｕ，半田等のめっき処理を行うことによりＴＡＢ用テープキャリアを形成する方法において，上記樹脂テープに貼り付けた銅箔に，テープの製造番号である連番の数字を形成すること，パターン検査の際に不良が発生したテープの製造番号をプリントアウトすることやレジンモールドを壊し，テープの製造番号を調査することで，不良解析，工程内における良，不良品の識別等が容易に行えるようになり，不良発生のしやすい工程，テープでの位置等を容易に知ることができるようになったことが開示されている（甲１７段落【０００３】，【０００６】～【０００８】，【００１１】，【００１３】～【００１９】）。周知例３には，１個の基板上に同一のプリント配線板を多数形成した後，プレス打ち抜き，ルータ切削加工あるいはダイシング切削加工等の外形加工工程により，１ピース毎に切り離して個々のプリント配線板を製造する方法において，各プリント配線板の上記基板上での配置位置を示すアドレス記号を，各プリント配線板上に形成された導体パターンのない位置に，銅箔（メッキ皮膜）により，上記導体パターンと同様の処理で同時に形成すること，上記プリント配線板が上記基板から切り離された後でも，上記プリント配線板に設けられたアドレス記号により上記基板上での配置位置が分かるため，不良が発見されたプリント配線板が上記基板のどの位置にあったものかが分かることが開示されている(甲４段落【０００２】～【０００５】，【０００８】～【００１０】，【００１９】)。２相違点２に係る構成の容易想到性についての判断上記認定事実に基づいて，本願発明の相違点２に係る構成の容易想到性の有無について，判断する。


(1)引用発明は，前記第２の３(1)記載のとおりであり，引用文献（甲５）の記載は，第５の１(2)のとおりである。要するに，引用発明は，同発明に基づく方法を採用することによって，基板と，集積回路を形成し，該基板の１つの領域に取り付けられるチップと，該チップを該基板の１つの面に位置する外部電気接続領域に接続する電気接続手段と，封止容器と，をそれぞれに含む複数の半導体パッケージを，効率的に製作することを目的とする発明である。引用発明は，本願発明の解決課題（個々の樹脂封止型半導体装置が元の配線基板のどの位置にあったかを配線基板の分割後においても容易に識別できるようにし，もって，製造プロセスに起因する製品の不良解析や不良発生箇所の特定を迅速に行えるようにする解決課題）及び課題解決手段（マトリクス基盤の上面に複数の半導体チップを搭載する工程に先立ち，マトリクス基盤の下面のパッド及び配線を除く領域に，アドレス情報パターンを形成するとの構成を採用すること）については，何ら示唆及び開示がない。また，周知例１ないし３にも，本願発明の相違点２に係る構成を採用することによる解決課題及び解決手段については，何らの記載も示唆もされていない。すなわち，周知例１ないし３には，配線基板上にマトリクス状に搭載した複数の半導体チップを一括して樹脂封止した後，この配線基板を分割することによって複数の樹脂封止型半導体装置を製造する，樹脂封止型半導体装置の製造方法において，配線基板の上面に複数の半導体チップを搭載する工程や，これを樹脂封止する工程に先立ち，上記配線基板の下面のパッド及び配線を除く領域にアドレス情報パターンを形成するとの構成（相違点２に係る構成）や，かかる構成を採用することにより，上記アドレス情報パターンをカメラ，顕微鏡，目視等で認識することができ，個々の樹脂封止型半導体装置が元の配線基板のどの位置にあったかを配線基板の分割後においても容易に識別できること，依頼メーカの標準仕様（既存）の金型を使用する場合にも適用することができ，樹脂封止型半導体装置の製造コストを低減できることという本願発明の解決課題及びその解決手段について，記載及び示唆はない。そうすると，引用発明に周知例１ないし３に記載された技術事項を適用して，相違点２に係る構成に容易に想到できたとすることはできない。(2)この点，被告は，「製造工程において素材あるいは製品を分割して，個々の製品を製造する場合に，分割前の素材に，素材の機能に影響を与えない箇所に記号等を表示しておき，製品となった後に，その記号等を利用して分割前の場所に起因する不良解析を行う」ことは，周知の技術であり，当業者が決定する設計的事項である旨を主張する。
しかし，被告の主張は，失当である。
当該発明が，発明の進歩性を有しないこと（すなわち，容易に発明をすることができたこと）を立証するに当たっては，公平かつ客観的な立証を担保する観点から，次のような論証が求められる。すなわち，当該発明と，これに最も近似する公知発明（主引用発明）とを対比した上，当該発明の引用発明との相違点に係る技術的構成を確定させ，次いで，主たる引用発明から出発して，これに他の公知技術（副引用発明）を組み合わせることによって，当該発明の相違点に係る技術的構成に至ることが容易であるとの立証を尽くしたといえるか否かによって，判断をすることが実務上行われている。
この場合に，主引用発明及び副引用発明の技術内容は，引用文献の記載を基礎として，客観的かつ具体的に認定・確定されるべきであって，引用文献に記載された技術内容を抽象化したり，一般化したり，上位概念化したりすることは，恣意的な判断を容れるおそれが生じるため，許されないものといえる。そのような評価は，当該発明の容易想到性の有無を判断する最終過程において，総合的な価値判断をする際に，はじめて許容される余地があるというべきである。ところで，当業者の技術常識ないし周知技術についても，主張，立証をすることなく当然の前提とされるものではなく，裁判手続（審査，審判手続も含む。）において，証明されることにより，初めて判断の基礎とされる。他方，当業者の技術常識ないし周知技術は，必ずしも，常に特定の引用文献に記載されているわけではないため，立証に困難を伴う場合は，少なくない。しかし，当業者の技術常識ないし周知技術の主張，立証に当たっては，そのような困難な実情が存在するからといって，①当業者の技術常識ないし周知技術の認定，確定に当たって，特定の引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化をすることが，当然に許容されるわけではなく，また，②特定の公知文献に記載されている公知技術について，主張，立証を尽くすことなく，当業者の技術常識ないし周知技術であるかのように扱うことが，当然に許容されるわけではなく，さらに，③主引用発明に副引用発明を組み合わせることによって，当該発明の相違点に係る技術的構成に到達することが容易であるか否という上記の判断構造を省略して，容易であるとの結論を導くことが，当然に許容されるわけではないことはいうまでもない。上記観点に照らすならば，被告の主張は，次の理由から採用することはできない。すなわち，前記のとおり，引用発明は，その解決課題を「基板と，集積回路を形成し，該基板の１つの領域に取り付けられるチップと，該チップを該基板の１つの面に位置する外部電気接続領域に接続する電気接続手段と，封止容器と，をそれぞれに含む複数の半導体パッケージの製作の効率化」とする発明にすぎず，引用発明には，配線基板上にマトリクス状に搭載した複数の半導体チップを一括して樹脂封止した後，この配線基板を分割することによって複数の樹脂封止型半導体装置を製造する，樹脂封止型半導体装置の製造方法において，配線基板の上面に複数の半導体チップを搭載する工程を前提として，これを樹脂封止する工程に先立って，上記配線基板の下面のパッド及び配線を除く領域にアドレス情報パターンを形成するとの構成を採用することにより，上記アドレス情報パターンをカメラ，顕微鏡，目視等で認識することができ，個々の樹脂封止型半導体装置が元の配線基板のどの位置にあったかを配線基板の分割後においても容易に識別できること，依頼メーカの標準仕様（既存）の金型を使用する場合にも適用することができるため，樹脂封止型半導体装置の製造コストを低減することができることという本願発明の解決課題及びその解決手段についての開示ないし示唆は，存在しない。したがって，被告の主張に係る「製造工程において素材あるいは製品を分割して，個々の製品を製造する場合に，分割前の素材に，素材の機能に影響を与えない箇所に記号等を表示しておき，製品となった後に，その記号等を利用して分割前の場所に起因する不良解析を行う」との技術が，周知技術又は当業者の技術常識であるか否かにかかわらず，引用発明を起点として，周知技術を適用することによって本願発明に至ることが容易であるとはいえない。


平成２８年３月２３日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２５日
判        決
原告      三菱電   機株式   会社
同訴訟代理人弁護士    近    藤      惠      嗣
前    田      将      貴
同          弁理士     加    藤              恒
打    木      達      也
中    根      孝      之
被告     株式会社アマダホールディン
グス
同訴訟代理人弁護士    高    橋      元      弘
末    吉              亙
同          弁理士    三    好      秀      和
豊    岡      静      男
廣    瀬      文      雄
主        文
１特許庁が無効２０１０－８００１６２号事件について平成２７年５月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁等における手続の経緯
⑴原告は，平成７年５月２４日，発明の名称を「レーザ加工装置」とする特許出願をし，平成１２年１２月８日，設定の登録を受けた（特許第３１３８６１３号。請求項の数７。甲２９）。以下，この特許を「本件特許」という。⑵被告は，平成２２年９月１４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明について特許無効審判を請求し，原告は，同手続において訂正請求をした。⑶特許庁は，上記審判請求を無効２０１０－８００１６２号事件として審理し，平成２３年４月１４日，「訂正を認める。特許第３１３８６１３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「一次審決」という。）をした。
⑷原告は，一次審決の取消しを求める訴訟（平成２３年（行ケ）１０１６８号事件）を提起した。その後，本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判を請求した（乙１）。
知的財産高等裁判所は，平成２３年１０月７日，平成２３年改正前特許法１８１条２項に基づき，一次審決を取り消す旨の決定をした。⑸前記⑷の訂正審判請求については，同訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書，特許請求の範囲又は図面を平成２３年改正前特許法１３４条の３第３項の規定により援用した同法１３４条の２第１項の訂正の請求がされたものとみなされた（同法１３４条の３第５項）。
特許庁は，平成２４年１月２４日，無効２０１０－８００１６２号事件につき，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「二次審決」という。）をした。
⑹原告は，二次審決の取消しを求める訴訟（平成２４年（行ケ）１００８２号事件）を提起した。
知的財産高等裁判所は，平成２４年１２月２５日，二次審決を取り消す旨の判決をし，この判決は，確定した。
⑺原告は，平成２６年４月１４日，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正請求をした（甲３０，甲３１。以下「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２７年５月２９日，無効２０１０－８００１６２号事件につき，「訂正を認める。特許第３１３８６１３号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年６月８日，その謄本が原告に送達された。⑻原告は，平成２７年７月３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲３１）。以下，この請求項１に係る発明を「本件発明」といい，本件訂正後の明細書（甲３１）を「本件明細書」という。
【請求項１】レーザ発振器から出力されるレーザビームを集光光学部材を用いて集光させ，切断・溶接等の加工を行うレーザ加工装置において，前記レーザビームの伝送路に設けられ気体圧力により弾性変形するレーザビーム反射部材と，このレーザビーム反射部材の周囲部を支持し前記レーザビーム反射部材とともにレーザビーム反射面の反対側に空間を形成する反射部材支持部と，前記反射部材支持部に設けられ，この反射部材支持部の空間に気体を供給する流体供給手段と，気体供給圧力を連続的に切り換える電空弁と，前記反射部材支持部に設けられ，前記反射部材支持部の空間から気体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，さらに前記空間は前記流体供給手段及び前記流体排出手段とともに出口を有する流体動作回路を構成して，前記流体排出経路を通過した気体は前記流体排出手段より外部に排出され，前記流体排出経路を前記流体供給経路よりも狭くすることにより，前記レーザビーム反射面の反対側に前記レーザビーム反射部材が弾性変形するに要する気体圧力をかけるように構成したことを特徴とするレーザ加工装置。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イからチに記載された周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：ドイツ連邦共和国実用新案第９４０７２８８号明細書（平成６年９月頒布。甲１の１）
イ周知例１：特開平１－１６６８９４号公報（甲２）ウ周知例２：特開平１－２１９８０１号公報（甲３）エ周知例３：特開昭６１－１５９６１３号公報（甲４）オ周知例４：社団法人日本油空圧学会編「新版    油空圧便覧」（株式会社オーム社，平成元年２月発行。甲６）
カ周知例５：特開平７－３６５５１号公報（甲７）キ周知例６：特開平４－３５６３９５号公報（甲８）ク周知例７：西家正起編「日本工業規格    空気圧システム通則」（財団法人日本規格協会，昭和６３年８月発行。甲１８）
ケ周知例８：森田栄一著「油・空圧回路設計ハンドブック」（株式会社工業調査会，平成３年７月発行。甲１９）


コ周知例９：特開平５－２１２０６０号公報（甲２０）サ周知例１０：島田公雄監修，南誠著「だれにもわかる空気圧技術入門（基礎編）」（株式会社オーム社，昭和５１年２月発行。甲２２）シ周知例１１：特開平５－１８０５５６号公報（甲２３）ス周知例１２：中西康二著「絵とき空気圧技術実務マニュアル」（株式会社オーム社，昭和６１年１１月発行。甲２４）
セ周知例１３：油空圧工業総覧１９９０年版（株式会社重化学工業通信社編，平成元年９月発行。甲２５）
ソ周知例１４：特公平３－３６４０１号公報（甲２６）タ周知例１５：実願昭５５－６２０８９２号（実開昭５６－１２２６４３号）
のマイクロフィルム（甲２７）
チ周知例１６：特開昭６１－１４９９１５号公報（甲２８）⑵本件審決が認定した引用発明，本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
レーザ発振器２から出力されるレーザ光線１を収束レンズ８を用いて集光させ，切断の加工を行うレーザ切断機において，レーザ光線１の伝送路に設けられ圧力水の圧力により弾性変形する鏡面１２を有する金属円板と，この金属円板の周囲部を支持し金属円板とともに金属円板の鏡面１２の反対側に空間を形成する鏡ケース１３と，前記鏡ケース１３に設けられ，この鏡ケース１３の空間に圧力水を供給する流体管１４と，圧力水の供給圧力を４段階に切り換える磁気弁２０，２１，２２と，前記鏡ケース１３に設けられ，鏡ケース１３の空間から圧力水を排出する，流体管１４とは別体の流体管とを備え，鏡ケース１３の空間は，圧力水供給経路及びこの圧力水供給経路と別体の圧力水排出経路を除き密閉構造とし，さらに前記空間は前記流体管１４と流体管１４とは別体の流体管とともに流体回路を構成して，前記圧力水排出経路を通過した圧力水は前記流体管１４とは別体の流体管より前記空間の外部に排出され，金属円板の鏡面１２の反対側に前記金属円板が弾性変形するに要する圧力水の圧力をかけるように構成したレーザ切断機。
イ本件発明と引用発明との一致点
レーザ発振器から出力されるレーザビームを集光光学部材を用いて集光させ，切断・溶接等の加工を行うレーザ加工装置において，前記レーザビームの伝送路に設けられ流体圧力により弾性変形するレーザビーム反射部材と，このレーザビーム反射部材の周囲部を支持し前記レーザビーム反射部材とともにレーザビーム反射面の反対側に空間を形成する反射部材支持部と，前記反射部材支持部に設けられ，この反射部材支持部の空間に流体を供給する流体供給手段と，流体供給圧力を切り換える弁と，前記反射部材支持部に設けられ，前記反射部材支持部の空間から流体を排出する流体排出手段とを備え，前記空間は流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，前記空間は前記流体供給手段及び前記流体排出手段とともに流体動作回路を構成して，前記流体排出経路を通過した流体は前記流体排出手段より外部に排出されるように構成したレーザ加工装置である点
ウ本件発明と引用発明との相違点
(ア)相違点１
流体供給手段が反射部材支持部の空間に供給する流体や，流体排出手段が反射部材支持部の空間から排出する流体について，本件発明の流体は「気体」であるのに
対して，引用発明の流体は「圧力水」である点
(イ)相違点２
流体供給圧力を切り換える弁について，本件発明の弁は，流体供給圧力を「連続的に切り換える電空弁」であるのに対して，引用発明の弁は，流体の供給圧力を
「４段階に切り換える磁気弁」である点
(ウ)相違点３
本件発明の「流体動作回路」は出口を有するものであるのに対し，引用発明の「流体回路」は，出口を有するものであるか，明らかではない点
(エ)相違点４
本件発明の「流体排出経路」は，「流体供給経路」よりも狭くしたものであるのに対し，引用発明の「流体排出経路」と「流体供給経路」がそのようなものである
か明らかではない点
４取消事由
本件発明の容易想到性に係る判断の誤り
⑴相違点１の判断の誤り（取消事由１）
⑵相違点３の判断の誤り（取消事由２）
⑶相違点４の認定及び判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴引用例中の「Fluid」の意義の解釈に係る誤り本件審決は，引用例中のドイツ語の「Fluid」を日本語の「流体」と訳し，その「流体」は液体及び気体の双方を含むという解釈を前提として，概要，「流体圧力により曲率を変化させる反射鏡において，流体として気体を採用することは従来周知の技術的事項であり，引用例には，圧力流体として気体を採用することの示唆がある」旨判断した。
しかし，以下のとおり，同判断は，その前提となる「Fluid」の意義の解釈において誤りがある。
アドイツ語の「Fluid」の意義について


(ア)ドイツ語の「Fluid」は，英語に由来する外来語であり，日本語の「流体」に対応する単語ではない。ドイツ語の「Fluid」を日本語に訳するのであれば，外来語として日本語化した「フルード」と訳すべきである。そして，上記「フルード」は，自動車用語として使用される「ブレーキフルード」等のように，機械を作動させるための液体を意味するものとして使用されており，同じく外来語として日本語化した「オイル」に対応する。この「オイル」は，必ずしも英語の原義である「油」を意味するものではなく，同様に，「フルード」も，気体と液体に共通する上位概念である「流体」を意味するものではない。(イ)元来，学術用語としての「流体」に対応するドイツ語の名詞は，「Fluidum」であったが，この語については，後になって，「雰囲気，ムード」等の比喩的な意味が生じた。同語に関し，我が国で発行されている独和辞典は，学習用，実用目的などといった各辞典の性格に応じて，「Fluidum」について原義と比喩的な意味の双方を記載するとともに「Fluid」も収録するもの，「Fluid」を収録する一方で，「Fluidum」については比喩的な意味のみを記載しているものなどに分かれている。このうち，「Fluidum」について原義を記載している独和辞典においては，「Fluid」の意義として，「流体」，「液体，流動体，流体」，「抵抗用流体」が記載されており，「Fluidum」について比喩的な意味のみを記載し，原義を記載していない独和辞典においては，「Fluid」の意義として，「流体，油圧用液体」，「液体」，「液体，流体，流動体」が記載されている。
このように，独和辞典に記載されている「Fluid」の意義は一定しておらず，これは，ドイツ語の「Fluid」が日本語の「フルード」と同様に外来語であり，文脈に応じて異なる意味で用いられていることを示している。(ウ)本件審決は，「Fluid」につき，「最新    科学技術用語辞典（英独和）」（甲３５）を参照し，物理学や機械工学の分野において「流体」と翻訳することは，本件特許出願前に周知の技術的事項であった旨の判断をしている。しかし，上記辞典は，英語の科学技術用語をドイツ語又は日本語に訳す場合の訳語候補を記載した英独和辞典であり，ドイツ語の科学技術用語の定義や意味の広がりを明らかにするものではなく，英語の「fluid」の意味を明らかにするものにすぎない。
(エ)以上によれば，本件審決が引用例中のドイツ語「Fluid」を「流体」と解したことは，誤りである。
イ日本語の「流体」の意義について
「流体」は，技術用語として必ずしも「液体」及び「気体」を意味するものではなく，特に機械工学の分野においては，「液体」のみを意味する用語として用いられる場合も多い（甲３３，５６）。よって，仮にドイツ語の「Fluid」を「流体」と訳し得るとしても，本件審決には，日本語の「流体」の意義につき，「液体」及び「気体」を意味するものという説明を機械的に採用した点において誤りがある。⑵引用発明の圧力水に代えて気体を採用することについての動機付けに関する
判断の誤り
本件審決は，引用発明の圧力水に代えて気体を採用することを阻害する要因もないなどとして，当業者は上記採用を容易に想到し得た旨判断した。しかし，以下のとおり，圧力媒体として引用発明の圧力水に代えて気体を採用することについての動機付けはなく，前記判断は，いわゆる後知恵に基づく誤った判断である。
ア動機付けについて
(ア)引用発明は，冷却媒体として循環している圧力水を偏向鏡の曲率を変えるための圧力媒体としても使用するという動機によって発明されたものであり，流体供給経路と別体の流体排出経路が存在することは，冷却媒体の循環の必要性から生じる必然的な構成である。
循環に関し，引用例において，圧力媒体を継続的に流れさせることについて明示的に説明する記載は，「並列接続された絞り弁の１つに持続的にフルードが貫流している状態においては，冷媒として適当なフルードが使用されていることにより，偏向ミラーの鏡面の十分な冷却もまた常に保証される」及び「絞り弁１６に持続的に圧力水が貫流するため，適応ミラー７及びこの適応ミラーの下流に接続された偏向ミラー６に，冷却剤の役割をする一定量の圧力水が常に供給される。」のみであり，他に，継続した流れの存在及び必要性を説明する記載はない。このことから，循環，すなわち，圧力水の還流は，冷却とのみ結び付けられているものということができる。
そうすると，圧力水を冷却能力の低い気体に代える動機はなく，また，冷却能力を捨象して圧力媒体を気体に代えるのであれば，圧力媒体を冷却するために循環させる必要がなくなるので，流体供給経路と別体の流体排出経路を設ける理由もないことになる。
(イ)また，本件発明が，レーザ加工機において，圧縮性流体である気体を用いた場合も，レーザビーム反射部材の曲率を高速で変化させるとともに必要に応じて自由に制御することを課題としているのに対し，引用発明は，圧縮性流体を用いた曲率可変反射鏡の曲率の高速な圧力応答性を課題としていない。そして，前記⑴のとおり，引用例中のドイツ語の「Fluid」を日本語の「流体」と訳し，その「流体」は液体及び気体の双方を含むという本件審決の解釈は誤りであることにも鑑みれば，引用例において，圧縮性流体である気体については一切言及されておらず，圧力媒体としての「Fluid」は，専ら圧力水を意図して記述されているにすぎない。したがって，本件特許出願当時の当業者において，圧縮性流体である気体について何ら言及していない引用発明を出発点として，圧力媒体を，非圧縮性流体である圧力水から圧縮性流体である気体にあえて置き換える必要性はなく，そのような置換をする技術上の意義も存在せず，圧力媒体として引用発明の圧力水に代えて気体を採用することについての動機付けはないものということができる。(ウ)さらに，後記２及び３の〔原告の主張〕のとおり，相違点３及び４のいずれも，引用発明が圧力水を循環させて冷却媒体として使用していることから生じたものであるから，前記各相違点は，引用発明の圧力水に代えて気体を採用することについての阻害事由となる。
イ本件審決の誤りについて


(ア)本件審決は，引用例につき，正しくは「並列接続された絞り弁の１つに持続的にフルードが貫流している状態においては，冷媒として適当なフルードが使用されていることにより，偏向ミラーの鏡面の十分な冷却もまた常に保証される」と訳すべきところ（甲３４）を，「並列に接続された絞り弁のうちの１つに常に流体が流れていれば，冷却剤として適切な流体を利用する場合，偏向鏡の鏡面の十分な冷却が常に確保される。」（甲１の２）という訳文に基づき，冷却剤として適切な流体を利用して並列に接続された絞り弁のうちの１つに常に流体が流れているようにすることを，偏向鏡の鏡面の十分な冷却が常に確保されるという目的を達成するための単なる選択肢の１つとして解釈したものと思われる。そして，本件審決は，前記訳文に係る記載について，概要，「冷却剤として適切な流体を使用する場合，鏡面の十分な冷却が確保される旨の開示はあるが，同開示は，鏡面の十分な冷却が確保されるという二次的な作用を示すものにすぎず，鏡面の十分な冷却の確保を引用発明の課題とするものではないから，当業者が，引用例記載の流体について，冷却剤として適切な流体に限定して認識することはない」旨判断するが，前記ア(ア)に鑑みると，同判断は，引用発明において，圧力水による冷却を本質的な問題ではないと解釈した点において誤っている。
(イ)また，本来，特許発明と引用発明との相違点が複数ある場合には，それらの相違点を全体として理解する必要があり，本件においては，前記ア(ウ)のとおり，相違点３及び４は，相違点１に係る容易想到性についての判断に当たり阻害事由として検討すべきものである。
本件審決は，ドイツ語の「Fluid」の意義について誤った解釈に基づき，相違点１のみをほかの相違点から切り離して判断した上，相違点３及び４につき，相違点１がなくなったことを前提として判断した点において誤りがある。
ウ被告の主張について
被告は，甲第１４号証から甲１６号証及び周知例１４から１６を根拠に，気体を圧力媒体として利用する場合，供給経路と排出経路を別体とすることは，本件特許出願当時において周知の技術であったことから，圧力媒体を気体に代えるのであれば，流体供給経路と別体の流体排出経路を設ける理由がなくなるという原告の主張は誤りである旨主張する。
(ア)甲第１４号証記載の技術は，流体供給経路と別体の流体排出経路が存在する点において本件発明と共通するものの，このような構成によって圧力を一定に保つ原理も目的も異なり，気体の圧力をレーザ加工装置の曲率可変反射鏡の曲率制御に利用するなどの本件発明の原理，目的については，全く示唆していない。(イ)甲第１５号証及び甲第１６号証記載の技術は，いずれも圧力を一定に保つべき空間の体積が変化することを前提として，体積の変化にもかかわらず，圧力を一定に保つことを目的とするものであり，圧力を一定に保つことによって曲率可変反射鏡の曲率を一定にすることを前提とする引用発明と組み合わせる動機は存在せず，むしろ，阻害事由があるというべきである。
(ウ)周知例１４及び１６に開示されている各技術は，①空気を吸引し，大気圧によって反射鏡を変形させる点及び②吸引ノズルの位置という幾何学的な配置によって反射鏡の曲率を制御している点において，本件発明とは異なる。(エ)周知例１５に開示されている技術は，吐出側を閉じたままポンプを一定時間のみ運転して鏡板を曲面変形させ，その後に吐出側を開いて圧力を開放し，変形を取り除くものであると理解することが最も合理的であるから，本件発明とは構成を異にする。
(オ)以上によれば，甲第１４号証から甲１６号証及び周知例１４から１６に記載されている各技術については，引用発明に適用する動機を欠き，したがって，被告の前記主張は，前提において誤りがある。
〔被告の主張〕
⑴引用例中の「Fluid」の意義の解釈に係る誤りについて
アドイツ語の「Fluid」の意義について
引用例に係る実用新案は，優先権を主張して日本及び米国にも出願されているところ，日本出願に係る公開公報（乙２）中，【請求項３】から【請求項５】，【０００９】から【００１１】等においては，「fluid」が「流体」と訳されており，また，米国に出願された特許明細書（乙３）においても，「fluid」と記載されており，英語の「fluid」が「流体」を意味することは，原告も争っていない。さらに，「郁文堂独和辞典    第二版」（乙４），「岩波独和辞典    増補版」（乙５）及び「最新科学技術用語辞典（英独和）」（甲３５）に照らしても，引用例中のドイツ語の「Fluid」は，英語の「fluid」に対応するものであり，本件審決が「流体」と訳したことに誤りはない。
イ日本語の「流体」の意義について
「流体」とは，一般に，気体と液体の総称として用いられる名詞である（広辞苑〔第６版〕）から，本件審決が，「流体」をもって，液体及び気体の双方を含むものと解釈したことに誤りはない。
⑵引用発明の圧力水に代えて気体を採用することについての動機付けに関する
判断の誤りについて
ア動機付けについて
(ア)引用例の記載によれば，引用発明の課題は，作業場の条件下において，機能的で自動化された操作に適し，機能面で信頼性があり，焦点位置の光学的調節を可能にするレーザ切断機を提供することであり，この課題は，加工部材に垂直な焦点位置を不変に保つ数値制御装置が，加工部材に平行な面を移動するレーザ切断ヘッドの場所に応じて，焦点位置を調節する調節装置を制御することによって解決される。そして，引用例には，実施形態として，流体圧の制御により偏向鏡の鏡面の曲率を変化させ，レーザ光の焦点位置を調節する調節装置が記載されているところ，同装置は，圧力水の圧力の制御によって適応型鏡の鏡面の曲率を変化させ，レーザ光の焦点位置を不変とするものであるから，前記課題を解決するものである。(イ)前記⑴のとおり，引用例には，圧力媒体として「Fluid」を用いる旨が記載されているところ，「Fluid」は「流体」と訳するのが相当であり，「流体」とは，一般に，気体と液体の総称として用いられる名詞である。したがって，引用例には，圧力媒体として気体を用いることが示唆されている。


(ウ)さらに，周知例１には，ミラー背面の空洞に満たされた気体（又は液体）の圧力を変化させることにより，レーザ発振器と加工ヘッドの間のコリメーション部のコリメーション曲率を変化させるレーザ加工機が記載されており，周知例２には，圧力室の圧力を圧縮機と真空ポンプにより調節し，反射面を種々の放物線面に変化させて焦点距離を変化させる可変焦点式反射鏡が記載されている。周知例３には，容器内の空間に流体（気体又は液体）を供給又は排出して可撓性の膜を湾曲させ，膜の外表面に電磁波を反射させる反射曲面鏡が記載されている。これらの記載に加え，周知例１４から１６の記載によっても，本件特許出願当時，気体圧力の変化によって曲率を変化させる反射鏡は周知であったということができる。また，特に，周知例１，周知例３及び周知例１５の記載によれば，本件特許出願当時，圧力を発生させる流体として，気体と液体とが同等であることも周知であった。以上によれば，引用発明において，圧力媒体を圧力水から気体に置換する動機付けはあるというべきであり，したがって，相違点１は，当業者が容易に想到し得た事項である。
イ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明が，冷却媒体として循環している圧力水を偏向鏡の曲率を変えるための圧力媒体としても使用するという動機によって発明されたものであることを前提に，冷却能力を捨象して圧力媒体を気体に代えるのであれば，圧力媒体を冷却するために循環させる必要がなくなるので，流体供給経路と別体の流体排出経路を設ける理由もないことになる旨主張する。
まず，引用例には，冷却媒体として適する流体を使用した場合においては，十分な冷却が常時保証される旨が記載されているにすぎず，圧力水を冷却剤として用いることが，引用発明の前提を成すものではない。すなわち，引用例の請求項中，請求項５において，流体が常に流れていることを特徴とする旨の記載はあるものの，冷却剤として適切な流体を使用することは，いずれの請求項にも記載されていない。このような請求項の記載によっても，引用発明において，圧力水による冷却は本質的な問題ではないことが裏付けられる。したがって，引用発明は，冷却媒体である圧力水を圧力媒体としても使用するという動機によって発明されたものではなく，原告の前記主張は，前提において誤っている。
また，本件特許出願当時，①気体を単なる圧力媒体として利用する場合に，供給経路と排出経路を別体とする構成（甲１４～甲１６）及び②反射鏡の反射膜に閉じられた空間に気体圧力を作用させて所定の曲率とする場合に，閉じられた空間に連通する開口として気体を供給する開口と気体を排出させる開口とを設け，反射鏡面の曲率を一定に保持する構成（周知例１４～１６）は，いずれも周知の構成であったから，圧力媒体を気体に代えた場合，流体供給経路と別体の流体排出経路を設ける理由がなくなるという原告の主張は誤りである。
(イ)原告は，相違点３及び４のいずれも引用発明が圧力水を循環させて冷却媒体として使用していることから生じたものであることに鑑みると，前記各相違点は，引用発明の圧力水に代えて気体を採用することについての阻害事由となる旨主張する。
この点について，進歩性の判断に当たり，本件発明と引用発明との間に複数の相違点がある場合には，引用発明に基づいて，前記相違点に係る構成要件全てを備えた発明，すなわち，本件発明に想到することの可否を示せば足りる。その際，各相違点が関連するものである場合は，その関連性も考慮する必要がある。本件においては，前記アのとおり，引用発明において圧力媒体を圧力水から気体に置換する動機付けの存在は肯定し得るから，引用発明の圧力水を気体に置換することは容易であり，相違点２から４に係る容易想到性の判断に当たり，前記置換を前提とすることに何ら問題はない。
以上に鑑みると，相違点３及び４は，引用発明の圧力水に代えて気体を採用することを阻害するものではなく，原告の前記主張に理由はない。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点３が実質的な相違点ではないことについて本件審決は，相違点３につき，本件発明の「出口」を「流体動作回路」から流体が排出され，そのことにより「レーザビーム反射部材が弾性変形する」流体の「圧力」がかかるようにするものであるとして，相違点３は，実質的な相違点ではない旨判断したが，以下のとおり，この判断は，誤りである。ア本件発明の「出口を有する流体動作回路」の意義について本件明細書の実施例におけるエアー出口１８は，本件発明の「出口」に対応するものであるところ，本件明細書の【図２】においてエアー出口１８に付されている矢印によれば，この出口は，反射部材支持部の空間の出口であるのみならず，流体動作回路の出口でもあることが明らかである。
また，当業者は，一般に，「空気を排出する」という表現の意義につき，大気中又は環境中に空気を排出することを指す旨理解するものであり，このような技術常識を踏まえて，本件明細書【００３１】においても，「エアー１５は，⋯エアー出口１８より排出されるという流体動作回路が構成され」と記載されている。したがって，「出口を有する流体動作回路」は，本件発明において気体が循環することなく大気中又は環境中に排出されることを明確にしたものである。
イ引用発明について
引用例のFig.3（【図３】別紙２参照）において，固定絞り弁２３を通った圧力水は，微細メッシュフィルタ２５及び圧力調節器２４を経て，絞り装置１５に戻っていることから，引用例のFig.2（【図２】別紙２参照）において，流体管１４と対になっている番号の付されていない流体管（流体管１４とは別体の流体管）を出た圧力水は，循環して流体管１４に戻ることになる。
したがって，引用発明の「流体回路」は，出口を有しないものである。ウ以上によれば，本件発明の「流体動作回路」が「出口」を有するものであるのに対し，引用発明の「流体回路」は「出口」を有しないものであるから，本件審決の前記判断は，誤りである。
エ被告の主張について
被告は，本件発明の「出口を有する流体動作回路」の意義に関し，本件明細書【００３４】及び【図３】に基づいて，エアー出口１８から排出されたエアー１５が，パージエアー供給口からレーザビーム伝送路５２内へ連続的に供給される，すなわち，パージエアーとして使用されることもあることを指摘する。しかし，パージエアーは，通常は循環しないものであり，循環使用する場合には，塵埃を除去するためのフィルタを要するという技術常識を前提とすると，本件明細書【００２９】の記載につき，フィルタが不要であることから，パージエアーとして使用するエアーが循環するものではないことを読み取ることができる。そもそも，本件明細書【００３４】及び【図３】には，エアーを循環させて再度圧力媒体として使用することは，何ら記載されていない。


そうすると，エアー出口１８から排出されたエアー１５がパージエアーとして使用されることは，流体動作回路に出口が存在して気体が循環しないことを否定するものではなく，むしろ，これを明らかにするものである。⑵相違点３が存在するとしても，容易想到性が認められることについて本件審決は，本件発明の「出口」につき，流体を「循環させないで外部（大気中又は環境中）に排出」するための「出口」と解したとしても，気体である空気の圧力を利用する機器において，空気圧力を利用後に循環させないことは，従来周知の技術事項であるとし，引用発明の流体として圧力水に代えて気体を採用するに当たり，流体の循環に要するいったん排出された流体が戻るための配管等の設備を不要とするべく，流体を循環させることなく，「流体回路」に「出口」を設けて大気中又は環境中に排出することは，当業者が容易に想到し得た事項である旨判断したが，以下のとおり誤りである。
ア前記１〔原告の主張〕⑵のとおり，引用発明には，圧力水に代えて気体を採用する動機付けはなく，相違点３の存在は，そのような採用に係る発想を除外するものである。そして，引用発明においては，圧力水を循環させなければ，いわゆる垂れ流しの状態になってしまい，装置として機能しなくなることから，圧力水を流体回路外に排出することについては，明らかな阻害事由が存在するものということができる。
イ被告の主張について
被告は，相違点３の容易想到性に関し，引用発明の圧力媒体が気体に置換されていることを前提として，相違点２から４に係る容易想到性をいずれも肯定することができれば，引用発明から本件発明の構成を容易に想到し得る旨主張する。しかし，上記主張は，相違点２から４に係る容易想到性の判断のみにおいて，特許法２９条２項所定の「前項各号に掲げる発明」を，引用発明ではなく，引用発明の圧力媒体が気体に置換された状態に変更するものであり，それ自体，失当である。
〔被告の主張〕
⑴相違点３が実質的な相違点ではないことについてア本件発明の「出口を有する流体動作回路」の意義について本件発明の「出口」は，本件明細書【００３１】の記載によれば，エアー出口１８を指すものと解され，さらに，原告の訂正審判請求書（乙１）中，「流体排出手段の一例であるエアー出口」という記載に鑑みると，流体排出手段と同じものと解さざるを得ない。
そして，二次審決の取消訴訟に係る判決が判示するとおり，流体排出手段は，気体を反射部材支持部の空間の外部へ排出するものである。この点につき，気体が排出されるのは，反射部材支持部の空間の外部であり，必ずしも大気中又は環境中とは限られない。
前記のとおり，「出口」は，流体排出手段と同じものであるから，「出口を有する流体動作回路」は，気体が循環することなく大気中又は環境中に排出されるものに限定されず，気体が循環するものを含む。現に，本件明細書【００３４】及び【図３】のとおり，エアー出口１８から排出されたエアー１５が，フローコントローラ（流量制御バルブ）５０により一定流量化され，パージエアー供給口５１からレーザビーム伝送路５２内へ連続的に供給されることもある。
イ引用発明について
他方，引用発明の流体管１４とは別体の流体管も，圧力水を鏡ケース１３の空間の外部へ排出するものであるから，引用発明の「流体回路」も，「出口を有する」ものというべきである。
ウ小括
以上によれば，相違点３は実質的な相違点ではない。
⑵相違点３が存在するとしても，容易想到性が認められることについてア本件発明の「出口」につき，流体を「循環させないで外部（大気中又は環境中）に排出」するための「出口」と解し，相違点３が存在するとしても，圧力媒体として気体を採用した場合には，気体を循環させることなく外部（大気中又は環境中）に排出することは周知の技術であるから，相違点３に係る本件発明の構成は，当業者が容易に想到し得たものということができる。
イ原告の主張について
原告は，引用発明には，圧力水に代えて気体を採用する動機付けはなく，相違点３の存在は，そのような採用に係る発想を阻害するものである旨主張する。しかし，前記１〔被告の主張〕⑵イのとおり，引用発明の圧力媒体が気体に置換されていることを前提として相違点２から４の容易想到性を判断することに何ら問題はなく，これらの相違点に係る容易想到性をいずれも肯定することができれば，引用発明から本件発明の構成を容易に想到し得るということができる。仮に，相違点２から４のうち，圧力媒体が液体の場合は容易に想到できるが，気体の場合は容易に想到できないものがあれば，引用発明から本件発明の構成を容易に想到し得ないことになるが，本件は，そのような事案ではない。また，一般に，引用発明の一部の構成要件を変更した場合には，その他の構成要件を不変のままにしておくと，引用発明全体として有効に機能しなくなることが多いので，通常，一部の構成要件を変更した場合は，それに合わせてその他の構成要件を設計変更する。
この点に関し，本件においても，引用発明の圧力媒体である圧力水を気体に置換した場合には，圧力媒体が圧力水であることを前提とした引用発明の他の構成要件を不変のままにしておくと，圧力応答性等に支障が生じるから，前記置換に合わせて他の構成要件を設計変更しなければならない。このことに鑑みれば，相違点２から４に係る容易想到性の判断に当たり，前記置換による気体の採用を前提とし，その他の構成要件が前記置換に合わせて設計変更されることを考慮することは，当然に許される。
３取消事由３（相違点４の認定及び判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点４の認定の誤り
ア引用発明は，固定絞り弁２３によって適応型鏡７の金属円板と鏡ケース１３とで形成された空間に圧力をかけるものであり，それ以外の場所において流体抵抗を変化させる構成は存在せず，その必要性もない。
また，引用例の【図２】及び【図３】において，流体管１４，流体管１４とは別体の流体管，その他の配管の内径は明示されていないが，必要のない限り，配管の内径を変化させないことは技術常識に属する。
以上によれば，引用発明においては，「流体排出経路」である流体管１４とは別体の流体管及びその近傍の配管が，「流体供給経路」である流体管１４及びその近傍の配管よりも狭く構成されていることはなく，したがって，引用発明の「流体排出経路」が「流体供給経路」よりも狭くしたものであるか明らかではないという，相違点４に係る本件審決の認定は，誤りである。
イ被告の主張について


被告は，引用例において，流体管１４，流体管１４とは別体の流体管及びその他の配管の内径は明示されておらず，したがって，「流体排出経路」の内径が「流体供給経路」の内径よりも狭いか否かは不明というよりほかはない旨主張する。しかし，本件明細書【００３１】には「エアー出口１８の内径を，上記エアー入口１４の内径に比べ充分小さくすることにより，少ない流量で上記曲率可変反射鏡１０のレーザビーム非反射面（裏面）２２に圧力を加えることができる。」との記載があり，引用発明において，上記の「エアー出口１８の内径を，上記エアー入口１４の内径に比べ充分小さくすること」と同一の技術的意義を有するのは，適応型鏡７の金属円板と鏡ケース１３とで形成された空間に圧力をかける固定絞り弁２３である。
よって，被告の前記主張は，引用発明における流体管１４と番号の付されていない流体管の各内径の大小を問題にしたこと自体において，誤りがある。
⑵相違点４に係る容易想到性の判断の誤り
ア動機付けについて
(ア)そもそも，前記⑴のとおり，引用発明においては，固定絞り弁２３によって適応型鏡７の金属円板と鏡ケース１３とで形成された空間に圧力を生じさせているのであるから，上記空間に圧力を生じさせるために流体排出経路である流体管１４とは別体の流体管を流体供給経路である流体管１４よりも狭くする動機は，存在しない。
(イ)本件発明は，圧力媒体として気体を用いるレーザ加工装置において，流体排出手段を反射部材支持部に設けて曲率可変反射曲面鏡背面の空間近傍に流体供給手段と流体排出手段とを配置し，この流体排出手段を含む流体排出経路を流体供給経路よりも狭くするという構成を採用することによって，曲率可変反射曲面鏡背面に少ない流量で圧力を加え，圧力発生から圧力が曲率可変反射曲面鏡背面に作用するまでの時間を極力短くして，曲率可変反射曲面鏡の曲率変化の応答時間を短縮できるようにしたものである。
引用発明の構成から本件発明の前記構成に至るためには，引用発明において，流体管１４とは別体の流体管を流体管１４よりも狭くするのみならず，流体排出手段である固定絞り弁２３を，流体管１４とは別体の流体管に直接結合して，適応型鏡７の近傍に配置する必要がある。
しかし，引用発明においては，圧力媒体として非圧縮性の圧力水が用いられており，圧力水の圧力応答性は気体に比して高く，固定絞り弁の配置位置によって影響を受けることはほぼない。よって，引用発明において，固定絞り弁２３を流体管１４とは別体の流体管に直接結合する動機は，存在しない。
イ阻害事由について
前記アのとおり，引用発明において圧力媒体として用いられている圧力水は実質的に非圧縮性であるから，圧力応答性が固定絞り弁２３の配置位置によって影響を受けることはほぼなく，圧力応答性の観点からは，固定絞り弁２３の配置位置は，曲率可変反射曲面鏡より下流側であれば，基本的にどの位置であってもよい。このことから，固定絞り弁２３の配置位置は，レーザ加工機の安定性，安全性，保守性等を総合的に考慮して決定されることになる。
この点につき，固定絞り弁２３を流体管１４とは別体の流体管に直接結合すると，固定絞り弁２３を曲率可変反射曲面鏡である適応型鏡７の近傍にあるレーザ切断ヘッド１０内に配置することになるが，そのような構成は，固定絞り弁２３自体や循環経路への接続部から水漏れが発生する可能性があり，安定性の点において好ましくなく，また，点検，調整時には，人がレーザ加工機上に乗って作業することになるので，安全性，保守性の点においても好ましくない。他方，固定絞り弁２３を循環経路の末端に設ける引用発明の配置は，安定性，安全性，保守性等の課題がなく，好ましい。また，循環水による冷却機構においては，一般的に，冷却水用のフィルタや冷却機構等が１つのユニットとして構成されるところ，引用発明においても，固定絞り弁２３を通った圧力水は，微細メッシュフィルタ２５及び圧力調節器２４を経て，絞り装置１５に戻っており，これらは近接して設けられている。
以上に鑑みると，引用発明において，圧力水が循環するための配管を維持したまま，鏡ケース１３の裏側で流体管１４とは別体の流体管に固定絞り弁２３を直接結合させることについては，阻害事由がある。
ウ本件審決の判断方法について
本件審決は，引用発明の流体として気体を採用することを前提として相違点４の容易想到性を判断している。すなわち，本件審決は，前記１〔原告の主張〕のとおり，引用例中のドイツ語の「Fluid」の意義を誤って解釈して相違点１を消滅させ，相違点１がないことを前提として相違点３の容易想到性について判断し，その結果，黙示的に相違点３の存在を無視して，引用発明の流体管１４とは別体の流体管が鏡ケース１３の裏側で大気に向かって開放されていることを前提に，相違点４が容易想到である旨判断している。
しかし，本件発明は，相違点１から４に対応する各構成がそれぞれ有機的に結合することによって，その目的としている格別の効果を奏するように構成したものであるから，相違点１及び３の存在を前提として相違点４の容易想到性を判断すべきである。
前記ア(イ)のとおり，本件発明は，圧力媒体を気体として曲率可変反射曲面鏡背面の空間近傍に流体供給手段と流体排出手段とを配置し，さらに流体排出経路を流体供給経路よりも狭くするという構成を採ることによって，曲率可変反射曲面鏡背面に少ない流量で圧力を加え，圧力発生から圧力が曲率可変反射曲面鏡背面に対して作用するまでの時間を極力短くして，曲率可変反射曲面鏡の曲率変化の応答時間を短縮できるようにしたものであり，これにより，圧縮性流体である気体を圧力媒体として使用した場合であっても，レーザビーム反射部材の曲率を高速度で変化させることができるという格別な効果を奏し得る。レーザ加工機の技術分野において，前記構成により曲率可変反射曲面鏡背面近傍の気体圧力を制御して曲率の高速応答性を実現しようとした本件発明の技術思想については，甲号証のいずれにも開示されていない。
エ被告の主張について


(ア)被告は，周知例７から９の記載に鑑みると，圧力媒体として気体を採用した場合，圧力応答性の観点から，気体を通す配管の容積を必要最小限にすべきであり，引用例【図３】に示されているような管路構成を使用することはあり得ず，引用発明においては，絞り装置１５及び固定絞り弁２３を反射鏡の背面空間の近傍に設けて管路を短くするなどの工夫をしなければならない旨主張する。この点に関し，本件発明と引用発明との本質的な相違点は，本件発明においては，流体排出手段が反射部材支持部に設けられているのに対し，引用発明においては，固定絞り弁２３が適応型鏡７よりもはるか下流に設けられていることである。すなわち，本件発明においては，圧力をかけるべき反射部材支持部とレーザビーム反射部材によってレーザビーム反射面の反対側に形成された空間に近接した場所で気体の流路が絞られている点において，引用発明と相違している。しかし，周知例７から９は，いずれも上記本質的な相違点の内容を示すものではない。すなわち，相違点４が前記のとおりレーザビーム反射面の反対側に形成された空間（レーザービーム反射部材の背面）と流体排出手段との間隔に関するものであるのに対し，周知例７から９は，いずれも制御装置とピストン等の作動機器との間隔を問題とするものであり，上記間隔は，本件発明における電空弁とレーザビーム反射部材の背面との間隔に相当する。
以上によれば，当業者が，周知例７から９に示される技術常識を有していたとしても，引用発明において，その圧力媒体である圧力水を気体に置き換えた上で，固定絞り弁２３を適応型鏡７の支持部に設けるという着想を得るはずがない。(イ)被告は，周知例１１の記載等を挙げて，排出経路の管径の大きさは，当業者が必要に応じて適宜決定すればよいものである旨主張する。しかし，周知例１１は，「貯蔵庫内の残存ガスを貯蔵物の鮮度維持を図る修整ガスに置換する貯蔵装置に関する」（【０００１】）ものであるところ，「置換」とは，例えば，貯蔵庫内に空気が充満している場合にその空気を排出するとともに窒素を入れること，すなわち，異なる気体の排出と供給を同時に行うことを意味する。他方，本件発明においては，同じ気体（通常は空気）が供給，排出されるのであるから，周知例１１の課題とは何ら関係がなく，したがって，周知例１１の記載と本件発明の容易想到性とを結び付けることはできない。(ウ)被告は，引用発明の圧力水を気体に置換することは容易であり，気体に置換した上で，相違点２から４の構成を備えることも容易である旨主張する。しかし，被告の前記主張は，いわゆる「容易の容易」に相当し，容易想到性を肯定する理由にならない。
〔被告の主張〕
⑴相違点４の認定の誤りについて
引用例において，流体管１４，流体管１４とは別体の流体管及びその他の配管の内径は明示されておらず，したがって，「流体排出経路」の内径が「流体供給経路」の内径よりも狭いか否かは不明というよりほかはなく，本件審決の認定に誤りはない。
また，仮に，引用発明においては「流体排出経路」の内径が「流体供給経路」の内径に等しいことから，この点において本件発明とは異なるものと認定したとしても，相違点４について判断すべき事項は変わらず，したがって，相違点４の認定の誤りに係る原告の主張は，本件審決の取消事由にはならない。⑵相違点４に係る容易想到性の判断の誤りについてア前記２〔被告の主張〕⑵イのとおり，相違点４に係る容易想到性の判断に当たり，引用発明の圧力媒体として圧力水の代わりに気体を採用したことを前提とすることは，当然に許される。そして，液体は実質的に非圧縮性とみなされ，気体は圧縮性であるから，液体を気体に代えれば，当然に応答性が問題になる。この点に関し，周知例７には，空気圧システム通則として，作動機器とこれを制御する機器を接続する配管の容積が大きいと作動機器の応答性が低下するので，必要最小限としなければならない旨が記載されている。周知例８には，空圧源に関し，①油圧であれば通電した瞬間にピストンが動き出すが，空気圧であれば，油圧よりも圧縮量が極めて大きいので，ピストンの始動までの時間が大きくなる旨及び②シリンダと方向制御弁との距離が短く，その間の容積が少ないほどうまく制御することができる旨が記載されている。周知例９には，空気が圧縮性流体であることから，圧力調整弁と噴射ノズルとの間の管路が長い場合には，圧力応答性が鈍い旨が記載されている。
これらの記載に鑑みると，圧力媒体として気体を採用した場合には，圧力応答性の観点から，気体を通す配管の容積を必要最小限にすべきであり，引用例の【図３】に示されている管路構成を使用することはあり得ない。引用発明においては，流量断面が不変な固定絞り弁２３で一定の動圧を作り出し，絞り装置１５の制御によって流体管１４内の圧力を調節しているから，例えば，絞り装置１５及び固定絞り弁２３を，反射鏡の背面空間の近傍に設けて，管路を短くするなどの工夫をしなければならない。
イ周知例１１の【０００７】及び【００２９】の記載によれば，貯蔵庫に一定量の空気を供給する際に，排気管の管径をより小さくすれば，排出される量が少なくなるので，貯蔵庫の圧力がより高くなる。したがって，貯蔵庫の圧力を一定の値に上げる場合に，排気管の管径をより小さくすれば，供給される量をより少なくすることができる。本件明細書【００３１】にも，同様の趣旨の内容が記載されている。
他方において，圧力を下げる場合には，排気管の管径が小さければ，気体の排出に時間がかかり，圧力調整の時間が長くなることは自明である。以上に鑑みると，排出経路の管径の大きさは，当業者が必要に応じて適宜決定すればよいものということができる。
ウ以上のとおり，流体に気体を用いる場合，流体供給経路は，その容積を最小限にするために，管径を狭くすべきであり，他方，流体排出経路の管径の大きさは，当業者が必要に応じて適宜決定すればよいものであるから，流体供給経路と流体排出経路の広狭は，当業者が必要に応じて適宜決定すればよいものということができる。
エ原告の主張について
(ア)原告は，本件発明は，相違点１から４に対応する各構成がそれぞれ有機的に結合することによって，その目的としている格別の効果を奏するように構成したものであるから，相違点１及び３の存在を前提として相違点４の容易想到性を判断すべきである旨主張する。
しかし，前記１〔被告の主張〕のとおり，引用発明の圧力水を気体に置換することは容易であり，気体に置換した上で，相違点２から４（相違点３については仮に存在するとしても）の構成を備えることも容易である。そして，相違点４の容易想到性の判断において，本件審決は，相違点２及び３との関連を考慮している。その結果，引用発明から到達した発明は，本件発明と同じものであり，同じ作用効果を奏する。この点に鑑みると，本件発明の作用効果も，予測できないものとまではいえない。


(イ)原告は，レーザ加工機の技術分野において，圧力媒体を気体として曲率可変反射曲面鏡背面の空間近傍に流体供給手段と流体排出手段とを配置し，さらに流体排出経路を流体供給経路よりも狭くするという構成により曲率可変反射曲面鏡背面近傍の気体圧力を制御して曲率の高速応答性を実現しようとした本件発明の技術思想については，甲号証のいずれにも開示されていない旨主張する。しかし，まず，曲率可変反射曲面鏡背面の空間近傍に流体供給手段と流体排出手段とを配置するという点については，引用発明の流体管１４及び流体管１４とは別体の流体管も，前記空間の近傍にある。また，周知例７から９の記載によれば，圧力媒体として気体を採用した場合には，圧力応答性の観点から配管の容積を必要最小限にすべきであることに鑑みても，曲率可変反射曲面鏡背面の空間近傍に流体供給手段と流体排出手段とを配置することにつき，特に困難な点はない。次に，流体排出経路を流体供給経路よりも狭くするという点については，本件明細書【００３１】記載のとおり，その効果は，エアーの少ない供給流量で曲率可変反射曲面鏡背面の空間の圧力を上げることである。
もっとも，流体排出経路を流体供給経路より狭くしても，曲率可変反射曲面鏡背面の空間の圧力を制御することは不可能である。すなわち，流体排出経路の内径は一定であり，前記圧力の制御は，制御装置及び電空弁等で行っていると解さざるを得ず，流体排出経路の内径は，制御の際のパラメータの１つにすぎない。また，流体排出経路を流体供給経路よりも狭くすると，少ない供給流量で圧力が上がるから，空間の圧力を高くする際には短い時間で圧力を調整できるとしても，空間の圧力を低くする際には，エアーを排出しなければならず，流体排出経路が狭ければ，排出に時間がかかり，圧力調整の時間が長くなることは自明である。そして，圧力調整には，圧力を高くする場合と圧力を低くする場合とがあるから，流体排出経路を流体供給経路よりも狭くすることにより，必ずしも空間の圧力調整が迅速にでき，反射鏡面の曲率の高速応答性を実現することができるということはできない。前記⑵のとおり，排出経路の管径の大きさは，当業者が必要に応じて適宜決定すればよいものであり，特開平５－１４９８５９号公報（甲１５）には，排出口４の断面積を流入口３の断面積よりも小さくしたものが開示されている。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２【請求項１】のとおりであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（甲２９，３１。下記記載中に引用する図面については，別紙１参照）。
ア産業上の利用分野
この発明は，レーザ加工装置におけるレーザビームの伝送技術に係るものであり，特にレーザビーム径の制御技術に関するものである（【０００１】）。
イ従来の技術
(ア)【図８】は，例えば特開昭６１－１５９６１３号公報に示された従来の曲率可変反射曲面鏡（凹面鏡）の断面図であり，【図９】はその斜視図である。図中，１は気密性の容器，２はその上端に形成された円形の開口，３は周囲が容器１に固着される円板状膜，４は円板状膜３と容器１により形成される気密な空間である。５は，空間４内の圧力を調整する圧力調整手段であり，容器１に設けられた空気通路６，それを開閉するバルブ７及び空間４内の空気を排出するポンプ８から成る（【０００２】）。
(イ)この曲率可変反射曲面鏡（凹面鏡）において，バルブ７を開いてポンプ８を作動させると，空間４内の空気が空気通路６から排出され，容器１の内部の圧力が外部の圧力よりも低下し，それによって，円板状膜３の表裏に圧力差が生じ，円板状膜３は，内側にたわみ，その膜外表面の反射面３ａが，ほぼ回転放物面を形成する。したがって，曲率可変反射曲面鏡は，凹面鏡となり，上方から光等の電磁波が入射すると，その電磁波は，反射面３ａによってほぼ一点に集束する。そして，反射面３ａの焦点が所要の位置に達したところでバルブ７を閉じれば，容器１の内外の空気の流通が阻止され，円板状膜３の形状が一定に保たれるようになる。
また，ポンプ８によって空間４に外部から空気を供給することもできるようにしておけば，容器１内の圧力を外部よりも高くすることができ，それによって，円板状膜３を外側にたわませて，曲率可変反射曲面鏡を凸面鏡とすることができる（【０００３】）。
ウ発明が解決しようとする課題
従来の曲率可変反射曲面鏡は，前記イのように構成されているので，曲率を変化させるためには，ポンプ８の作動によって容器１の内部の圧力を変化させる必要があり，所定の曲率となるまで時間を要する。このことから，例えば，加工ヘッドがＸ－Ｙ平面上を移動して加工を行う光走査形のレーザ加工装置において，レーザビーム反射部材として曲率可変反射曲面鏡を使用した場合，加工ヘッドの移動に伴ってレーザビーム径を高速度で変化させ，集光光学部品に入射するレーザビーム径を一定にするよう制御することは困難であるなどの問題点があった。この発明は，上記の問題点を解決するためのものであり，レーザビーム反射部材の曲率を高速度で変化させることができるとともに，必要に応じて自由に制御できるレーザ加工装置を得ることを目的とする（【０００４】，【０００５】）。
エ課題を解決するための手段
この発明に係るレーザ加工装置は，レーザ発振器から出力されるレーザビームを集光光学部材を用いて集光させ，切断・溶接等の加工を行うレーザ加工装置において，①レーザビーム反射部材，②反射部材支持部，③流体供給手段，④電空弁及び⑤流体排出手段を備えたものである。


①レーザビーム反射部材は，レーザビームの伝送路に設けられており，気体圧力により弾性変形する。②反射部材支持部は，レーザビーム反射部材の周囲部を支持し，レーザビーム反射部材とともにレーザビーム反射面の反対側に空間を形成する。③流体供給手段は，反射部材支持部に設けられており，上記の反射部材支持部の空間に気体を供給するものである。④電空弁は，気体供給圧力を連続的に切り換えるものである。⑤流体排出手段は，反射部材支持部に設けられており，上記の反射部材支持部の空間から気体を排出するものである。上記の反射部材支持部の空間は，流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，さらに，上記空間は，流体供給手段及び流体排出手段とともに出口を有する流体動作回路を構成して，流体排出経路を通過した気体は流体排出手段から外部に排出され，流体排出経路を流体供給経路よりも狭くすることにより，レーザビーム反射面の反対側に，レーザビーム反射部材の弾性変形に要する気体圧力をかけるように構成している（【０００６】）。
オ実施例
(ア)【図１】は，本発明における実施例に係るレーザ加工装置の光路構成，曲率可変反射鏡ホルダー構造及び配管系統等の要部構成を示す図であり，【図２】は，前記レーザ加工装置の光路構成及び配管系統の要部構成の他の例を示す図である。【図１】において，９は曲率可変反射鏡ホルダー，１０はエアー等流体圧力により曲率を可変できるレーザビーム反射部材である曲率可変反射鏡，１１は曲率可変反射鏡１０の周囲部分を保持する反射部材支持部の要部である円形保持板，１２は曲率可変反射鏡１０の周囲部分を固定する押え板，１３はエアジャケット，１４はエアジャケット１３の中心部に設けられたエアー入口，１５はエアー，１６は円形保持板１１に数か所等間隔に設けられたエアー通路，１７はエアジャケット１３に設けられ，円形保持板１１の周囲部に形成されたエアー通路，１８はエアー出口，１９は圧力計，２０は図示しないレーザ発振器から出力されるレーザビーム，２１は曲率可変反射鏡１０のレーザビーム反射面，２２は曲率可変反射鏡１０のレーザビーム非反射面（裏面），２３は固定ネジ，２４ａから２４ｄは気密性を保持するためのＯリング，２５ａ，２５ｂ及び２５ｃはエアーのＯＮ－ＯＦＦを行う電磁弁，２６ａ，２６ｂ及び２６ｃはエアーの圧力を設定するレギュレタ，２７ａ，２７ｂはレーザビーム２０を反射する反射鏡，２８は加工ヘッド，２９は加工ヘッド２８に保持される集光光学部材である加工レンズ，３０は加工レンズ２９を押さえる加工レンズ押え，３１は加工ガス入口，３２は加工ガス，２４ｅはこの加工ガス３２をシールするＯリング，３３は集光されたレーザビーム２０が照射される被加工物，３４は制御装置である。【図２】において，３５は供給するエアーの圧力を無段階的に変化させることのできる電空弁である（【００２５】，【００２７】，【００２８】）。(イ)流体圧力により弾性変形可能な材質から成る曲率可変反射鏡１０は，その周囲部分が円形保持板１１に保持されており，また，押え板１２によって円形保持板１１に押さえられている。なお，押え板１２は，固定ネジ２３によってエアジャケット１３に固定されている。
電磁弁２５ａ，２５ｂ及び２５ｃのいずれかを開くことによって，エアー入口１４からエアー１５がエアジャケット１３内に供給される。これらの電磁弁２５ａ，２５ｂ及び２５ｃの直後には，それぞれレギュレータ２６ａ，２６ｂ及び２６ｃが設置されており，あらかじめ設定しておくことによって圧力を３段階に切り替えることができる。この切替えは，レーザ加工装置全体を制御する制御装置３４の指令により行うものとする（【００２９】）。
(ウ)切断・溶接等のレーザ加工において，加工レンズ２９等の集光光学部材に入射するレーザビーム径は，最小集光スポット径をほぼ決定するものであるから，非常に重要なファクターであり，被加工物３３の種類（材質）や厚さ等により，各々最適なレーザビーム径が存在する。
したがって，被加工物３３の種類や厚さ等に応じて集光光学部材に入射するレーザビーム径を変化させることにより，より高品質で安定性のあるレーザ加工が可能になる（【００３０】）。
(エ)エアー入口１４から供給されたエアー１５は，円形保持板１１に等間隔に設けられている複数のエアー通路１６を通り，円形保持板１１の周囲部に形成されたエアー通路１７へ出た後，エアジャケット１３の１か所に設けられたエアー出口１８から排出されるという流体動作回路が構成されている。この流体圧力によって，曲率可変反射鏡１０が球面化し，球面鏡（この場合は凸面鏡）として使用することができる。
なお，エアー出口１８の内径をエアー入口１４の内径に比べて十分小さくすることにより，少ない流量で曲率可変反射鏡１０のレーザビーム非反射面（裏面）２２に圧力を加えることができる。
流体圧力が変化すれば，曲率可変反射鏡１０の曲率も変化するので，制御装置３４の指令により，曲率を３段階に切り替えることが可能となる。また，流体動作回路に供給される流体の供給量に連動する流体圧力により，制御装置３４の指令とほぼ同時に曲率可変反射鏡１０の曲率を変えることができる。なお，Ｏリング２４ａ，２４ｂ，２４ｃ及び２４ｄは，気密性を保持するためのものである（【００３１】）。
(オ)レーザ発振器から出力されたレーザビーム２０は，曲率可変反射鏡１０が球面化している場合，これに反射することによって非点収差が生じるので，曲率可変反射鏡１０に対する入射角を極力小さくして入射し，反射後，反射鏡２７ａ及び２７ｂにより加工ヘッド２８へ伝送される。そして，レーザビーム２０は，加工レンズ２９により集光され，焦点位置の近傍において被加工物３３に照射される。この照射の際，制御装置３４の指令により，加工ヘッド２８又は被加工物３３が移動し，加工ガス入口３１から供給される加工ガス３２が，集光されたレーザビーム２０と同軸上に噴出されて，切断・溶接等の加工が行われる（【００３２】）。


(カ)【図２】に示すとおり，電空弁（電子式空気圧比例弁）３５を使用することにより，供給するエアー１５の圧力を無段階に変化させることができる。したがって，制御装置３４の指令により，曲率可変反射鏡１０の曲率を無段階に，すなわち，連続的に変化させることができる（【００３３】）。(キ)圧力をかける流体をエアーとしたが，特にエアーに限定するものではなく，他の気体を使用してもよい。また，気体ではなく水等の液体を使用してもよい（【００４３】）。
カ発明の効果
この発明によれば，前記エの構成により，レーザビーム反射部材の曲率を速やかに変化させて，必要に応じてレーザビーム径を高速で制御するとともに，レーザビーム反射部材が供給流体により冷却され，レーザビーム照射による熱変形を防止する効果がある（【００４４】）。
⑵本件発明の特徴
ア前記⑴によれば，本件発明は，レーザ加工装置におけるレーザビームの伝送技術に係るものであり，特にレーザビーム径の制御技術に関するものである（【０００１】）。
イ従来の曲率可変反射曲面鏡は，曲率を変化させるためには，ポンプの作動によって容器内部の圧力を変化させる必要があり，所定の曲率となるまで時間を要する。このことから，例えば，加工ヘッドがＸ－Ｙ平面上を移動して加工を行う光走査形のレーザ加工装置において，レーザビーム反射部材として曲率可変反射曲面鏡を使用した場合，加工ヘッドの移動に伴ってレーザビーム径を高速度で変化させ，集光光学部品に入射するレーザビーム径を一定にするよう制御することは困難であるなどの問題点があった。
本件発明は，上記の問題点を解決するためのものであり，レーザビーム反射部材の曲率を高速度で変化させることができるとともに，必要に応じて自由に制御できるレーザ加工装置を得ることを目的とする（【０００４】，【０００５】）。ウ本件発明に係るレーザ加工装置は，レーザ発振器から出力されるレーザビームを集光光学部材を用いて集光させ，切断・溶接等の加工を行うレーザ加工装置において，①レーザビーム反射部材，②反射部材支持部，③気体を供給する流体供給手段，④電空弁及び⑤流体排出手段を備えたものである。①レーザビーム反射部材は，レーザビームの伝送路に設けられており，気体圧力により弾性変形する。②反射部材支持部は，レーザビーム反射部材の周囲部を支持し，レーザビーム反射部材とともにレーザビーム反射面の反対側に空間を形成する。③流体供給手段は，反射部材支持部に設けられており，上記の反射部材支持部の空間に気体を供給するものである。④電空弁は，気体供給圧力を連続的に切り換えるものである。⑤流体排出手段は，反射部材支持部に設けられており，上記の反射部材支持部の空間から気体を排出するものである。上記の反射部材支持部の空間は，流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き密閉構造とし，さらに，上記空間は，流体供給手段及び流体排出手段とともに出口を有する流体動作回路を構成して，流体排出経路を通過した気体は流体排出手段から外部に排出され，流体排出経路を流体供給経路よりも狭くすることにより，レーザビーム反射面の反対側に，レーザビーム反射部材の弾性変形に要する気体圧力をかけるように構成している（【０００６】，【００２５】，【００２７】～【００２９】，【図１】，【図２】）。流体排出経路を流体供給経路よりも狭くすることによって，少ない流量でレーザビーム反射面の反対側に圧力を加えることができる（【００３１】）。
圧力をかける流体は，エアーに限定されず，他の気体を使用してもよい。また，気体ではなく，水等の液体を使用してもよい（【００４３】）。エ本件発明によれば，前記ウの構成により，レーザビーム反射部材の曲率を速やかに変化させて，必要に応じてレーザビーム径を高速で制御するとともに，レーザビーム反射部材が供給流体により冷却され，レーザビーム照射による熱変形を防止する効果がある（【００４４】）。
２引用発明について
⑴引用例（甲１の１）には，おおむね，以下のとおり記載されている（下記記載中に引用する図面については，別紙２参照）。なお，訳文は，原則として甲第１号証の２によった。引用例の訳文としては，甲第３４号証も提出されているが，原告指摘の点（前記第３の１〔原告の主張〕⑵イ(ア)等）も含め，甲第１号証の２と甲第３４号証との間に，内容において大きな相違はないものということができる。
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項３】焦点位置を調節する調節装置には，レーザ光線（１）の方向で収束光学系（８）の前段に置かれる，少なくとも１つのレーザ光線（１）用の偏向鏡（７）があり，前記偏向鏡は，その鏡面（１２）とは反対側の面で，可変圧力下にある流体により押されるので，適応して曲がり，偏向鏡（７）に，流体圧を変えることができる調節可能な絞り装置（１５）を介して流体が加えられ，数値制御装置は，レーザ切断ヘッド（１０）の把握された場所に，焦点位置を調節するための調節値として，流体圧に対する予想値を割り当て，この予想値を調節するために，調節可能な絞り装置（１５）を制御することを特徴とする，請求項１又は２に記載のレーザ切断機。
【焦点位置調節装置を有するレーザ切断機】
ア発明に関する技術分野
本発明は，レーザ発振器とレーザ切断ヘッドを有するレーザ切断機に関するものである。
レーザ切断ヘッドは，①レーザ光線用の収束光学系と②レーザ光線の焦点位置を調節する調節装置を備えている。調節装置は，レーザ切断ヘッドに対する焦点を加工部材に略垂直に移動させて前記調節を行う。
レーザ切断ヘッドは，数値制御装置によって制御される動力を利用して，レーザ発振器に対し，及び／又は加工部材に対して略平行な平面内で移動することができる。
イ従来の技術
(ア)いわゆる「移動式光学系」を有するレーザ切断機において，レーザ切断ヘッドは，加工の間，場所が固定される加工部材に対して移動し，レーザ光線は，レーザ切断ヘッドの絶え間のない移動に基づき，レーザ発振器からレーザ切断ヘッドが備える収束光学系まで，絶えず変化する光路長を進まなければならない。レーザ光線の長さは，特にレーザ光線の焦点位置に左右される。そして，全加工工程にわたり，一様な切断の質等を確保するためには，レーザ切断ヘッドが移動して加工部材に垂直なレーザ光線長が変わっても，焦点位置はわずかの変化にとどまることが保証されなければならない。


(イ)焦点位置に関し，加工部材に平行なレーザ切断ヘッドの全移動領域にわたり，加工部材に垂直な焦点位置を不変に保つために，レーザ切断ヘッド全体が，レーザ光線長に応じて上昇又は下降する。この場合，焦点位置は，レーザ切断ヘッドに対して不変のままである。
(ウ)このように，レーザ切断ヘッドに対する焦点を移動して焦点位置を調節するために，焦点位置を光学的に調節する調節装置の周知の試作構造物が操作される。その調節装置は，レーザ光線用の適応型球状偏向鏡の形態のものであり，レーザ光線の方向でレーザ切断ヘッドの収束光学系の前段に置かれるものである。調節装置の鏡面と反対側の面に可変圧力を加えることによって，鏡面の曲率を変えることができる。鏡面の曲率が変化すると，同鏡面から収束光学系上に反射されるレーザ光線の収束又は発散が変わり，焦点距離が変わることになる。レーザ切断ヘッドが移動し，その移動に応じて光線長が変わることによってレーザ光線の幾何学形状が変化しても，鏡面の曲率を変えれば，それにより同変化を相殺することができ，焦点の加工部品に垂直な位置は，不変のままである。周知の試験装置においては，適応型鏡を利用してレーザ光線の焦点位置を光学的に調節する一般的な機能原理が表されている。
ウ本発明の課題
(ア)本発明の課題は，作業場の条件下において，機能的で自動化された操作に適し，機能面で信頼性があり，焦点位置の光学的調節を可能にするレーザ切断機を提供することである。
(イ)本発明によれば，前記(ア)の課題は，加工部材に垂直な焦点位置を不変に保つ数値制御装置が，加工部材に平行なレーザ切断ヘッドの移動場所に応じて，焦点位置を調節する調節装置を制御することによって，解決される。すなわち，数値制御装置によってレーザ切断ヘッドの場所が把握され，その各場所，各レーザ光線長に，調節装置の所定の調節値が割り当てられる。そして，数値制御装置によって，調節装置は，それぞれの予想位置に持っていかれる。
エ本発明の実施形態
(ア)調節装置には，レーザ光線の方向で収束光学系の前段に置かれる少なくとも１つのレーザ光線用の偏向鏡があり，この偏向鏡は，その鏡面と反対側の面が可変圧力下にある流体(Fluid)に押され，適応して曲がる。偏向鏡には，流体圧を変化させることのできる調節可能な絞り装置を介して流体が加えられる。
数値制御装置は，把握されたレーザ切断ヘッドの場所に，焦点位置を調節するための調節値として流体圧の予想値を割り当てるものであり，この予想値を調節するために，調節可能な絞り装置を制御することを特徴としている。調節可能な絞り装置の流量断面を制御すると，その出力側にある流体圧が制御され，これに応じて，絞り装置の下流に置かれる偏向鏡の鏡面の背面が可変圧力で押され，鏡面の曲率が変わる。
レーザ光線は，偏向鏡によって収束光学系上に反射され，加工部材上に束ねられるところ，その収束又は発散は，鏡面の曲率に依存する。したがって，調節可能な絞り位置の出力側にあり，偏向鏡の鏡面の背面に作用する流体圧が変化すると，収束光学系への収束比が変化し，ひいては，加工部材に垂直なレーザ光線の焦点位置が調節される。
このように，調節装置は，数値制御装置を利用して，その移動面が加工部材に平行なレーザ切断ヘッドの全移動領域にわたり，レーザ光線の焦点位置が加工部材を基準として均一なものとなるように，調節値を介して制御する。(イ)レーザ切断ヘッドの移動領域が部分領域に分割されており，この場合に好適であるのは，①レーザ発振器からレーザ切断ヘッドまでのレーザ光線長がほぼ一致している部分領域に，流体圧の一致した予想値を割り当てること及び②絞り装置として，並列に接続された絞り弁を設け，その数が流体圧の異なる予想値の数に対応していることである。
数値制御装置は，レーザ切断ヘッドが瞬時に移動する部分領域の位置に応じて，関連する領域に割り当てられた調節値に基づき，絞り装置の個別の絞り弁を制御する。すなわち，レーザ切断ヘッドがある部分領域から別の部分領域に移動すると，数値制御装置によって開口位置に切り替えられる絞り弁の数が変わる。１つ又は複数の並列に接続された絞り弁の開閉によって絞り装置の流量断面を制御することによって，その出力側にあり，偏向鏡の鏡面の曲率を定める流体圧が所望の値に調節される。
(ウ)並列に接続された絞り弁のうちの１つに常に流体が流れていれば，冷却剤として適切な流体を利用する場合，偏向鏡の鏡面の十分な冷却が常に確保される。好ましくは，絞り装置の残りの絞り弁が閉口位置に切り替えられ，常に開いた絞り弁のみに流体が流れている場合において，絞り装置の出力側で調節される流体圧は，レーザ切断ヘッドの移動領域の各部分領域に割り当てられた予想値に対応する。
オ図面に基づく実施形態の説明


(ア)【図１】において，レーザ発振器２並びに偏向鏡３及び４は，レーザ切断機の機械フレームに場所を固定して設置される。この機械フレームには，レーザ切断ヘッド１０が移動可能に誘導されており，レーザ切断ヘッド１０の外側には偏向鏡６が取り付けられ，内側には偏向鏡７，収束レンズ８及びノズル９が収容されている。偏向鏡７は，曲率を変えることができる適応型鏡とする。ノズル９は，レーザ光線１の切断軌跡に切断ガスを装入するのに用いられる。レーザ発振器２からのレーザ光線１は，偏向鏡３から７を介して，収束レンズ８として構成される収束光学系に向けられる。収束レンズ８は，ノズル９によって，レーザ光線１を加工部材（図示されていない）上に束ねる。(イ)【図１】の装置は，適応型鏡７を利用して操作される。適応型鏡７は，薄い金属円板の表面によって形成される研磨された鏡面１２を有する。この薄い金属円板は，その縁で鏡ケース１３の取付環内に張られる。レーザ光線１は，これを加工部材表面上に束ねる収束レンズ８に反射される。(ウ)適応型鏡７の鏡面１２とは反対側の面である金属円板に，流体管１４を介して圧力水が加えられる。前記金属円板は，１．２５ｂａｒの圧力で平面を成すように製作されているので，１．２５ｂａｒの圧力の圧力水が流体管１４内にあれば，鏡面１２の曲線は平らになる。流体管１４内の圧力が１．２５ｂａｒ以下に下がれば，鏡面１２は，【図２】の右部分図に示されるように凹型を成し，１．２５ｂａｒに上げると，それに応じて鏡面１２は凸型に変形する。鏡面１２の凹面又は凸面の程度は，流体管１４内の圧力を制御して調節することができる。【図２】の左右の図面を比較して分かるように，鏡面１２の曲率が変わると，鏡面１２から反射されるレーザ光線１の収束又は発散は，変化する。調節されるレーザ光線１の幾何学形状に応じて，収束レンズ８によって生じるレーザ光線１の焦点の加工部材に垂直な位置が変わる。
(エ)流体管１４内の圧力は，レーザ切断機の数値制御装置を用いて調節される。同装置は，【図３】のとおり，絞り装置１５に接続している。絞り装置１５は，圧力水の流れ方向に，適応型鏡７の前段に置かれ，４つの並列に接続された絞り弁１６から１９を含む。絞り弁１６には，圧力水が常に流れている。
絞り弁１７から１９を通る圧力水の流量は，制御可能な磁気弁２０から２２によって遮断又は開放されることができる。固定絞り弁２３は，圧力水の逆流側に設けられている。圧力調節器２４と微細メッシュフィルタ２５は，絞り装置１５の前段に配置される。
(オ)圧力源によって準備される圧力水は，微細メッシュフィルタ２５と圧力調節器２４を介して絞り装置１５に供給される。圧力調節器２４を利用して，最大の装置圧力が設けられる。
固定絞り弁２３は，流量断面が不変であるので一定の動圧を作り出すことから，適応型鏡７の流体管１４内の圧力は，絞り装置１５の制御によって調節できる。絞り弁１６には圧力水が常に流れているので，適応型鏡７及びこの鏡の後段に置かれる偏向鏡６に，ある程度の冷却剤の役割を果たす圧力水量が常に供給される。図示の実施例においては，磁気弁２０から２２が閉じていれば，絞り装置１５の出力側に，ひいては，適応型鏡７の鏡面１２の背面にも，０．５ｂａｒの圧力がある。
⑵前記⑴によれば，引用例には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められ，引用発明について以下の点が開示されている。
ア引用発明の課題は，作業場の条件下において，機能的で自動化された操作に適し，機能面で信頼性があり，レーザ光線の焦点位置の光学的調節を可能にするレーザ切断機を提供することである。
そして，引用発明は，上記課題を，加工部材に垂直な焦点位置を不変に保つ数値制御装置が，加工部材に平行な面を移動するレーザ切断ヘッドの場所に応じて，焦点位置を調節する調節装置を制御することによって解決するものである。イ上記調節装置は，少なくとも１つのレーザ光線用の偏向鏡を備えており，その鏡面と反対側の面に，流体圧を変化させることのできる調節可能な絞り装置を介して流体が加えられるというものである。
上記絞り装置の流量断面を制御すると，その出力側にある流体圧が制御され，これに応じて，同絞り装置の下流に置かれる上記偏向鏡は，その鏡面の背面を流体の可変圧力で押されて曲がり，鏡面の曲率が変わる。
レーザ光線は，上記偏向鏡によって収束光学系上に反射され，加工部材上に束ねられるところ，その収束又は発散は，鏡面の曲率に依存する。したがって，上記絞り位置の出力側にあり，上記偏向鏡の鏡面の背面に作用する流体圧が変化すると，収束光学系への収束比が変化し，ひいては，加工部材に垂直なレーザ光線の焦点位置が調節される。
３取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
⑴引用例の記載について
前記２⑴エ(ア)のとおり，引用例においては，レーザ光線の方向で収束光学系の前段に置かれる少なくとも１つのレーザ光線用の偏向鏡の鏡面と反対側の面を押す圧力媒体として，「Fluid」を用いる旨が記載されている。
アドイツ語の「Fluid」の意義について
(ア)「Fluid」の訳語として，「最新    科学技術用語辞典（英独和）」（株式会社三修社，昭和６０年１１月発行。甲３５）には，名詞としての英語の「fluid」に対応するドイツ語の名詞は「Fluid」であり，その和訳は「流体」である旨が記載されている。また，「三省堂独和新辞典    第３版」（昭和５９年２月発行。甲３２）には「抵抗用流体」，「郁文堂独和辞典    第二版」（平成５年２月発行。乙４）及び「岩波独和辞典    増補版」（昭和５６年２月発行。乙５）には「流体」と，それぞれ記載されている。
このように，本件特許出願当時，英独和の科学技術用語辞典及び国内のドイツ語使用者の間で一般に用いられていたものと推認できる複数の辞書において，「Fluid」の訳語として「流体」を掲載している。


(イ)上記(ア)の点に，引用例に係る出願を優先権の基礎として日本に特許出願された特開平８－３９２８１号公報（乙２）においては，前記圧力媒体として「流体」の語が用いられている（【請求項３】～【請求項５】，【０００９】～【００１１】等）ことを併せ考えると，当業者は，引用例中，「Fluid」の語につき，「流体」を意味する単語として理解するものと推認することができる。
イ日本語の「流体」の意義について
(ア)「機械工学事典」（社団法人日本機械学会，平成９年８月発行。甲５６）には，「流体」につき，「fluid液体と気体は一定の形を持たず，外力等により容易に変形し，流動する。このような物体を総称して流体という。」と記載されている。また，「広辞苑第五版」（株式会社岩波書店，平成１０年１１月発行。甲５７）には，「流体」の項目に「（fluid）気体と液体との総称。流動体。変形体。」と記載されている。
(イ)周知例７（「日本工業規格    空気圧システム通則」昭和６３年８月発行。甲１８）には，「７．１．１空気の質    この項目はＩＳＯ４４１４にはないが，前述の方針からまず作動流体の質を規定する必要があるために追加した。」との記載が，周知例１０（「だれにもわかる空気圧技術入門」昭和５１年２月発行。甲２２）には，「流体である空気圧」との記載が，周知例１２（「絵とき空気圧技術実務マニュアル」昭和６１年１１月発行。甲２４）には，「作動流体は圧縮性のある空気である」との記載が，周知例１３（「油空圧工業総覧１９９０年版」平成元年９月発行。甲２５）には，「空気圧は圧縮性流体であるため」との記載が，それぞれあり，いずれの記載も，気体である空気を流体の一種として扱っていることが明らかである。
また，後記⑵イのとおり，周知例３（昭和６１年公開。甲４）は，引用例の適応型鏡に対応する反射曲面鏡に関する発明を記載した公開特許公報であり，「上記実施例においては，いずれも，容器１内の空間４に対して供給，排出される流体は気体としているが，これを液体とすることもできる。」と記載されており，同記載においては，明らかに，「流体」が気体と液体の双方を含む語として用いられている。
(ウ)以上のとおり，引用発明に係るレーザ切断機の技術分野に関連する文献である機械工学事典において，「流体」は，液体と気体を総称するものとして説明され，また，同じく上記技術分野に関連する日本工業規格の通則，入門書，マニュアル，総覧においては，気体である空気を流体の一種として扱っている記載がある。加えて，引用発明を構成する主要な部分の１つである適応型鏡（鏡面１２）に相当する反射曲面鏡に関する発明を記載した公開特許公報においても，「流体」が気体と液体の双方を含む語として用いられている。なお，国民一般に広く使用されている代表的な辞書である広辞苑においても，同様である。以上によれば，当業者は，引用例中の「Fluid」の訳語である日本語の「流体」の意義につき，液体のみならず気体も含むものとして理解するものと推認することができる。
ウ小括
以上に鑑みると，当業者は，引用例中，レーザ光線の方向で収束光学系の前段に置かれる少なくとも１つのレーザ光線用の偏向鏡の鏡面と反対側の面を押す圧力媒体として「Fluid」を用いる旨の記載に接すれば，その「Fluid」が日本語の「流体」を意味する語であり，その「流体」には液体のみならず気体も含まれると理解し，したがって，引用発明において，圧力媒体として気体を使用することも，選択肢の１つとしてあり得る旨を認識するものということができる。
⑵周知技術について
ア周知例１（甲２）に開示されている事項（下記記載中に引用する図面は，別紙３参照）
(ア)産業上の利用分野
本発明は，レーザ光線を集光して被加工物を高精度に加工するレーザ加工機に関するものである。
(イ)発明が解決しようとする問題点
従来のレーザ加工機においては，レーザ発振器から集光レンズまでの伝送距離を変化させながら加工するので，被加工物の加工位置によって集光レンズに入射するレーザビームの入射ビーム径が変化し，それに伴って集光されたレーザビームのビーム径であるスポット径も変化して，被加工物上におけるレーザビームのエネルギー密度も変化することから，被加工物を常に一定の状態で加工することができないという問題があった。
(ウ)問題点を解決するための手段
本発明は，この問題を解決するためになされたものであり，被加工物を常に一定のエネルギー密度で高精度に加工することのできるレーザ加工機を得ることを目的とする。
(エ)作用
本発明は，この目的を達成するために，①加工ヘッド入口の入射ビーム径を検出するビーム径検出機構と，②レーザ発振器と加工ヘッドとの間に設けられ，前記入射ビーム径の検出信号によってコリメーション曲率を制御するコリメーション機構とを備えたレーザ加工機を提供するものである。同レーザ加工機は，ビーム径検出機構により加工ヘッド入口の入射ビーム径を検出し，光路中に設けられたコリメーション機構の曲率を制御して入射ビーム径を変化させる。
(オ)発明の実施例
第１図は，本発明の実施例を示す構成図である。（１０）はレーザ発振器（１）と加工ヘッド（７）との間に設けられたコリメーション機構，（１１）はコリメーション機構（１０）に設けられ，曲率Ｒが変化するコリメーション部，（１１ａ）は平面反射鏡，（１２）はコリメーション部（１１）の曲率Ｒを変化させるコリメーション制御部，（１３）は加工ヘッド（７）の入口の入射ビーム径Ｄを検出するビーム径検出機構，（１４），（１５）は，それぞれビーム径検出機構（１３）を構成するセンサー部及び制御部である。
第２図は，第１図のコリメーション機構（１０）の拡大構成図である。（１６）はコリメーション部（１１）の曲率を変化させるミラー，（１７）はミラー（１６）の背面にかかる圧力を変化させるため，ミラー（１６）の背面の穴洞に満たされた気体（又は液体）である。（１８）は気体（又は液体）（１７）に圧力を加える圧力ポンプ，（１９）は圧力ポンプ（１８）で発生した圧力をコントロールする圧力制御装置，（２０）はコリメーション制御部（１２）から発せられた制御信号である。


ビーム径検出機構（１３）のセンサー部（１４）では，集光レンズ（８）に入る入射ビーム径Ｄが検出され，この検出信号は，制御部（１５）を介してコリメーション制御部（１２）に伝えられる。コリメーション制御部（１２）からは制御信号（２０）が発生され，コリメーション部（１１）の曲率Ｒを制御信号（２０）に対応して変化させる。これによって，集光レンズ８には，常に一定の径のレーザビームを入射させることが可能となる。
コリメーション部（１１）のミラー（１６）の曲率の変化は，第２図に示す制御信号（２０）を圧力制御装置（１９）に伝達することによって，行われる。この圧力制御装置（１９）では，圧力ポンプ（１８）で発生する圧力をコントロールして，ミラー（１６）の背面に加えられる気体（又は液体）（１７）の圧力を変化させる。これによって，ミラー（１６）の曲率が変化し，したがって，コリメーション部（１１）の曲率が変化する。
(カ)発明の効果
本発明においては，集光レンズに入射するレーザビームの径を一定に保つようにしたので，被加工物の加工位置や部分反射鏡の吸収率が変化しても，集光スポット径が変化せず，常に一定した精度の高いレーザ加工が可能である。
イ周知例３（甲４）に開示されている事項
(ア)産業上の利用分野
本発明は，光や電波等の電磁波を集束あるいは発散させるための，凹面鏡あるいは凸面鏡のような反射曲面鏡に関するものである。
(イ)問題点を解決するための手段
本発明では，流体密な容器に設けられた円形の開口に可撓性の膜を張設し，その容器内の圧力を調整し得るようにしている。その膜は，電磁波を反射し得るものとされている。
(ウ)作用
このように構成することにより，容器内の圧力を外部の圧力より小さくすると，可撓性の膜が内方に撓んで湾曲し，その膜の外表面によって電磁波を反射させるようにすれば，凹面鏡を得ることができる。また，容器内の圧力を外部の圧力より大きくすれば，可撓性の膜が外方に撓んで湾曲するので，その膜の外表面によって凸面鏡が形成されるようになる。
(エ)実施例
容器１と可撓性の膜３とによって容器１の内部に気密な空間４が形成されており，その空間４内の圧力が，圧力調整手段５によって調整されるようになっている。この圧力調整手段５は，容器１の側壁１ａに設けられた空気通路６を開閉し得るバルブ７と，空間４内の空気を排出し得るポンプ８とから成るものであり，バルブ７を閉じることによって空間４内の圧力が一定に保持されるようになっている。このように構成された反射曲面鏡において，バルブ７を開いてポンプ８を作動させると，空間４内の空気が排出されて，容器１の内部の圧力が外部の圧力より低下する。それによって，膜３の表裏に圧力差が生じ，その膜３が内側に撓む。そして，その外表面の反射面３ａがほぼ回転放物面を形成するようになる。したがって，この曲面鏡に上方から光等の電磁波が入射すると，その電磁波は反射面３ａによって反射されて，ほぼ一点に集束するようになる。すなわち，凹面鏡として使用することができる。
ポンプ８によって容器１内の空間４に外部から空気を供給することもできるようにしておけば，容器１内の圧力を外部より高くし，それによって，膜３を外方に撓ませ，その反射面３ａにより凸面鏡を形成させることができる。したがって，容器１内の空気圧を増減するだけで，単一の反射曲面鏡を凹面鏡及び凸面鏡のいずれにも使用することができる。
なお，実施例においては，いずれも，容器１内の空間４に対して供給，排出される流体は気体としているが，これを液体とすることもできる。その場合には，全体の重量は大きなものとなるが，運搬時や組み付け時には容器１内から液体を抜いておくことによって軽量のものとすることができる。ウ前記ア及びイによれば，本件特許出願当時，鏡面の反対側の面に気体圧力を加え，同圧力を制御することによって前記鏡面の曲率を変化させる反射鏡は，周知の技術であったものと認められる。
特に，周知例１の技術は，引用発明と同様に，レーザ発振器とレーザ加工ヘッドを備え，レーザ光線を集光して被加工物を加工するレーザ加工装置において，レーザ発振器とレーザ加工ヘッドとの間に前記反射鏡を設け，その鏡面の曲率を適宜変化させることによって，同鏡面に反射してレーザ加工ヘッドに向かうレーザ光線を一定のものに保つ技術である。
⑶相違点１の容易想到性について
前記⑴のとおり，当業者は，引用例中，レーザ光線の方向で収束光学系の前段に置かれる少なくとも１つのレーザ光線用の偏向鏡の鏡面と反対側の面を押す圧力媒体として「Fluid」を用いる旨の記載に接すれば，その「Fluid」が日本語の「流体」を意味する語であり，その「流体」には液体のみならず気体も含まれると理解し，したがって，引用発明において，圧力媒体として気体を使用することも，選択肢の１つとしてあり得る旨を認識するものということができる。そして，前記⑵ウのとおり，本件特許出願当時，鏡面の反対側の面に気体圧力を加え，同圧力を制御することによって前記鏡面の曲率を変化させる反射鏡は，周知の技術であったものと認められ，しかも，引用発明と同様に，レーザ加工装置において，レーザ発振器とレーザ加工ヘッドとの間に前記反射鏡を設け，その鏡面の曲率を適宜変化させることによって，同鏡面に反射してレーザ加工ヘッドに向かうレーザ光線を一定のものに保つ技術が，既に公知であった。以上に鑑みると，当業者は，本件特許出願当時，引用発明において，流体供給手段が反射部材支持部の空間に供給する流体や，流体排出手段が反射部材支持部の空間から排出する流体，すなわち，前記反射鏡の鏡面の背面に圧力を加える圧力媒体として，「圧力水」に代えて「気体」を採用することに，容易に想到し得たということができる。
よって，相違点１については，容易想到性が認められる。
⑷原告の主張について
ア引用例中の「Fluid」の意義の解釈について(ア)原告は，本件審決は，ドイツ語の「Fluid」を「流体」と解した点において誤りがある旨主張する。
しかし，原告が指摘するとおり，ドイツ語の「Fluid」が液体を意味するものとして使用され，また，独和辞典において，「Fluid」の訳語として「流体」以外のものが掲げられているとしても，それは，「Fluid」が「流体」の意味を有することを否定するものではない。よって，原告指摘の点は，当業者は，引用例中，「Fluid」の語につき，「流体」を意味する単語として理解するという前記⑴アの認定を妨げるものとはいうことができない。


(イ)原告は，仮に「Fluid」を「流体」と訳し得るとしても，「流体」は，技術用語として必ずしも「液体」及び「気体」を意味するものではなく，特に機械工学の分野においては，「液体」のみを意味する用語として用いられる場合も多いことを指摘し，本件審決には，「流体」の意義につき，「液体」及び「気体」を意味するものという説明を機械的に採用した点において誤りがある旨主張する。しかし，原告指摘の点は，「流体」が「液体」及び「気体」を意味するものとして用いられることを否定するものではなく，よって，当業者は，引用例中の「Fluid」の訳語である日本語の「流体」の意義につき，液体のみならず気体も含むものとして理解するという前記⑴イの認定を妨げるものとまでいうことはできない。イ引用発明の圧力水に代えて気体を採用することについての動機付けについて(ア)原告は，引用発明は，冷却媒体として循環している圧力水を偏向鏡の曲率を変えるための圧力媒体としても使用するという動機によって発明されたものであり，圧力媒体を気体に代えるのであれば，流体供給経路と別体の流体排出経路を設ける理由もないことになる旨主張する。
しかし，前記２⑵アのとおり，引用発明の課題は，作業場の条件下において，機能的で自動化された操作に適し，機能面で信頼性があり，レーザ光線の焦点位置の光学的調節を可能にするレーザ切断機を提供することである。そして，引用発明は，少なくとも１つのレーザ光線用の偏向鏡を備えており，その鏡面と反対側の面に，流体圧を変化させることのできる調節可能な絞り装置を介して流体が加えられるというレーザ光線の焦点位置の調節装置において，上記絞り装置の流量断面の制御により，同絞り装置の出力側にあり，上記偏向鏡の背面に作用する流体圧を制御することによって，上記鏡面の曲率を変え，レーザ光線の焦点位置を調節することによって，前記課題を解決するものである。すなわち，前記課題であるレーザ光線の焦点位置の光学的調節は，圧力水等の流体の圧力を制御することによって行われるものであり，冷却とは関係しない。引用例中，冷却に関しては，「並列に接続された絞り弁のうちの１つに常に流体が流れていれば，冷却剤として適切な流体を利用する場合，偏向鏡の鏡面の十分な冷却が常に確保される（なお，原告提出の訳文〔甲３４〕では，『並列接続された絞り弁の１つに持続的にフルードが貫流している状態においては，冷媒として適当なフルードが使用されていることにより，偏向ミラーの鏡面の十分な冷却もまた常に保証される。』とされている。）。」などの記載があるものの，調節装置に冷却水が流れていることを必須とする旨の記載や，圧力水として使用するものを冷却水に限定する旨の記載はない。
以上に鑑みると，冷却媒体は，引用発明を構成する要素ということはできない。よって，引用発明は，冷却媒体として循環している圧力水を偏向鏡の曲率を変えるための圧力媒体としても使用するという動機によって発明されたものということはできず，原告の前記主張は，前提を欠く。
(イ)原告は，本件特許出願当時の出願者において，圧縮性流体である気体について何も言及していない引用発明を出発点として，圧力媒体を，非圧縮性流体である圧力水から圧縮性流体である気体にあえて置き換える必要性はなく，そのような置換をする技術上の意義も存しない旨主張する。
しかし，前記⑴のとおり，当業者は，引用例中，圧力媒体として「Fluid」を用いる旨の記載に接すれば，そのドイツ語の「Fluid」が日本語の「流体」を意味する語であり，その「流体」には液体のみならず気体も含まれると理解し，したがって，引用発明において，圧力媒体として気体を使用することも，選択肢の１つとしてあり得る旨を認識するものと推認できる。よって，原告の前記主張は，前提を欠く。
(ウ)原告は，相違点３及び４のいずれも，引用発明が圧力水を循環させて冷却媒体として使用していることから生じたものであり，これらの相違点は，引用発明の圧力水に代えて気体を採用することについての阻害事由となる旨主張する。しかし，前記(ア)のとおり，冷却媒体は，引用発明を構成する要素ということはできないことから，相違点３及び４のいずれも，引用発明が圧力水を循環させて冷却媒体として使用していることから生じたものということはできない。
⑸小括
以上によれば，相違点１の容易想到性を肯定した本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は，理由がない。
４取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
⑴本件発明の「流体動作回路」について
ア特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１には，「前記空間は前記流体供給手段及び前記流体排出手段とともに出口を有する流体動作回路を構成」すると記載されている。そして，同請求項１の記載によれば，「前記空間」は，レーザビーム反射部材と反射部材支持部がレーザビーム反射面の反対側に形成するものであり，流体供給経路及びこの流体供給経路と別体の流体排出経路を除き，密閉構造とされている。「流体供給手段」は，「前記空間」に気体を供給するものであり，「流体排出手段」は，反射部材支持部に設けられ，「前記空間」から気体を排出するものである。流体排出経路を通過した気体は，「流体排出手段より外部に排出され」る。
イ本件明細書の記載
本件明細書【００３１】には，「流体動作回路」に関し，「さて，上記エアー入口１４より供給されたエアー１５は，上記円形保持板１１に複数個等間隔に設けられているエアー通路１６を通り，円形保持板１１の周囲部に形成されたエアー通路１７へと出た後，上記エアジャケット１３の１箇所に設けられたエアー出口１８より排出されるという流体動作回路が構成され，この流体圧力により，曲率可変反射鏡１０は球面化するため，球面鏡（この場合は凸面鏡）として使用することができる。」との記載がある。
ウ前記ア及びイによれば，本件発明の「流体動作回路」とは，気体（エアー１５に相当）が，「流体供給手段」（エアー入口１４に相当）から，流体供給経路を経て，レーザビーム反射面の反対側に形成される空間に至り，流体排出経路（エアー通路１６，１７に相当）を通過した後，「流体排出手段」（エアー出口１８に相当）から排出されるまでの経路を指し，「流体動作回路」が「出口を有する」とは，気体が「流体動作回路」の外部に排出されることを意味するものと解すべきである。
⑵引用発明の「流体回路」について


前記２によれば，引用発明の「流体回路」とは，圧力水が「流体管１４」から，レーザ光線を反射する鏡面１２を有する金属円板とその周囲部を支持する鏡ケース１３によって鏡面１２の反対側に形成された空間に至り，「流体管１４とは別体の流体管」から排出されるまでの経路を指すものと解される。このように，圧力水は，「流体管１４とは別体の流体管」から「流体回路」の外部に排出されることに鑑みると，「流体回路」も「出口」を有するものということができる。
⑶原告の主張について
原告は，本件発明の「出口を有する流体動作回路」は，気体が循環することなく大気中又は環境中に排出されることを明確にしたものであり，他方，引用発明においては，圧力水が流体管１４とは別体の流体管から出た後，循環して流体管１４に戻っていることから，「流体回路」は，出口を有しないものである旨主張する。しかし，本件明細書の詳細な説明中，気体が大気中又は環境中に排出されることを示す記載はない。すなわち，本件明細書中のパージエアーに関する【００３４】及び【００４５】の記載は，エアー１５がエアー出口１８から排出された後，パージエアー供給口５１からレーザビーム伝送路５２内に供給されるというものであり，エアー１５が大気中又は環境中に放出されることには言及していない。また，【図３】においても，エアーが大気中や環境中に放出されることは，描かれていない。前記⑴の点も併せ考えると，本件発明の「出口を有する流体動作回路」につき，気体が循環することなく大気中又は環境中に排出されることを明確にしたものと解することはできない。
⑷小括
以上によれば，相違点３は，実質的な相違点ではない旨の本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２は，理由がない。
５取消事由３（相違点４の認定及び判断の誤り）について
⑴相違点４の認定について
ア本件発明について
前記１によれば，本件発明においては，流体排出経路を流体供給経路よりも狭くしていることが認められる。
この点に関し，本件明細書【００３１】においては，「エアー出口１８の内径を，上記エアー入口１４の内径に比べて充分小さくすることにより，少ない流量で上記曲率可変反射鏡１０のレーザビーム非反射面（裏面）２２に圧力を加えることができる」と記載されている。なお，エアー出口１８は，流体排出手段に相当するものであるが，エアー出口１８の内径は，エアー出口１８からエアー通路１７までの流体排出経路の径に等しく，また，エアー入口１４は，流体供給手段に相当するものであるが，エアー入口１４の内径は，エアー入口１４からレーザービーム非反射面（裏面）側に形成される空間までの流体供給経路の径に等しい（別紙１【図１】参照）。したがって，本件明細書【００３１】の「エアー出口１８の内径を，上記エアー入口１４の内径に比べて充分小さくすること」とは，流体排出経路の内径を流体供給経路の内径に比べて小さくすること，すなわち，流体排出経路を流体供給経路よりも狭くすることにほかならない。
イ引用発明について
前記２のとおり，引用例には，流体供給経路に相当する「流体管１４」及び流体排出経路に相当する「流体管１４とは別体の流体管」のいずれについても，その管の広さ（径の大きさ）に関する記載は，一切ない。
したがって，引用発明においては，流体排出経路と流体供給経路との間における広さ（径の大きさ）の差異の存否自体，不明というべきである。
ウ相違点４の認定
以上によれば，本件発明と引用発明との間には，本件審決が認定したとおり，本件発明の「流体排出経路」は，「流体供給経路」よりも狭くしたものであるのに対し，引用発明の「流体排出経路」と「流体供給経路」がそのようなものであるか明らかではないという相違点（前記第２の３⑵ウ(エ)）が存在するものと認められる。
⑵相違点４の判断について
ア引用例の記載について
前記⑴イのとおり，引用例には，流体供給経路に相当する「流体管１４」及び流体排出経路に相当する「流体管１４とは別体の流体管」のいずれについても，その管の広さ（径の大きさ）に関する記載は，一切ない。
また，【請求項１】及び本件明細書【００３１】の記載によれば，本件発明において，流体排出経路を流体供給経路よりも狭くしたのは，少ない流量の気体でレーザビーム反射面の反対側に，レーザビーム反射部材が弾性変形をするのに要する気体圧力をかけるためのものと認められるところ，引用例中には，少ない流量の流体でレーザビーム反射面である鏡面１２の反対側に，レーザビーム反射部材に相当する金属円板が弾性変形するに要する圧力をかけることに関する記載も示唆もない。
イ周知技術について
(ア)本件審決は，気体が排出する経路と流入する経路を有する空間において，気体が排出する経路（周知例１０記載の「絞り」，周知例１１記載の「排気管」）を狭くすることで，当該空間の圧力を上昇させることは，従来周知の技術事項であるとし，これを前提として，相違点４に係る構成は，当業者が容易に採用し得る設計上の事項である旨判断した。
(イ)周知例１０について
周知例１０には，空気圧配管において「絞り」は，圧力損失をもたらし，管内の空気圧の流れの速度を制限する速度制御弁の役割を果たすことなどが記載されているにとどまり，「気体が排出する経路」と「気体が流入する経路」とで各経路の広さ（径）を変えることについては，何ら触れられていない（甲２２）。
(ウ)周知例１１について
ａ周知例１１には，以下の記載がある（甲２３）。
(a)産業上の利用分野
本発明は貯蔵装置に係り，特に貯蔵庫内の残存ガスを貯蔵物の鮮度維持を図る修整ガスに置換する貯蔵装置に関する（【０００１】）。
⒝発明が解決しようとする課題
又，庫内のガスを外部に排気する排気管は，その管路断面積即ち，排気管の内径が経験的に決められており，庫内の圧力上昇を防止するため大径にすると排気効率が上がる反面，庫内に供給された修整ガスも排気されてしまうため，洩れと同じ現象となり，庫内の気体濃度が所定濃度になるのにかなりの時間がかかるといった課題が生ずる。又，排気管が小さい場合には庫内の圧力が修整ガス供給により上昇してしまう（【０００７】）。
⒞課題を解決するための手段


本発明は，貯蔵物が貯蔵される貯蔵庫内に修整ガス供給ユニットにより生成された修整ガスを供給するとともに排気管を介して庫内の残存ガスを排出し，庫内の気体濃度が所定濃度を保つように残存ガスを置換する貯蔵装置において，前記貯蔵庫内の容積Ｖに対して１秒間当り１．０～２．８Ｖ×１０ー３の修整ガスを前記貯蔵庫へ供給するガス供給手段を備え，前記排気管内の管路総面積が前記貯蔵庫内の容積Ｖに対して０．７～１．６Ｖ×１０ー３となるように前記排出管の内径を形成してなる（【０００９】）。
⒟実施例
上記構成になる貯蔵装置において，⋯排気管１１の管路断面積と置換時間及び庫内との関係は図３（排気管断面積比率と置換時間比率及び貯蔵庫内圧力との関係を示す図）で示すようになる（【００２１】）。
例えば修整ガス供給ユニット６からの供給圧力が常に一定に保持される構成である場合修整ガス供給管路７の管路内径を選定して供給流量が１．０～２．８Ｖ×１０－３（リットル／秒）となるようにしても良い（【００２７】）。図３に示す実験結果により排気管断面積比が０．７×１０－３以下では貯蔵庫１内の圧力が上昇するとともに置換時間比率が増加してしまい，排気管断面積比率が１．６Ｖ×１０ー３以上になると置換時間比率が増加することがわかる（【００２９】）。
そのため，貯蔵庫１内のガスを効率良く排気させるため，排気量１１の管路断面積が貯蔵庫１の容積Ｖに対して０．７～１．６Ｖ×１０－３（ｍ２）となるように選定されている。これにより，貯蔵庫１内の圧力を上昇させずに最短時間で庫内の残存ガスを排気することができる（【００３０】）。
尚，上記実施例では１本の排気管１１により庫内のガスを排出させる構成としたが，排気管１１は１本だけでなく２本あるいはそれ以上の複数本を貯蔵庫１に設けても良い。その場合，複数本の排気管の総断面積が０．７～１．６Ｖ×１０－３（ｍ２）となるように各排気管の管路断面積即ち管路内径を選定する（【００３１】）。
(e)発明の効果
上述の如く，本発明になる貯蔵装置は，貯蔵庫への修整ガス供給流量を貯蔵庫の容積Ｖに対して１．０～２．８Ｖ×１０－３とするとともに排気管の管路総断面積が貯蔵庫の容積Ｖに対して０．７～１．６Ｖ×１０－３となるように排気管の内径を選定することにより，庫内の圧力を上昇させることなく修整ガスを庫内に供給することができるとともに庫内の残存ガスを効率良く排気させることができ，最短時間で庫内の残存ガスを修整ガスに置換することができる（【００３３】）。ｂ周知例１１は，前記ａ(a)のとおり，「貯蔵装置に係り，特に貯蔵庫内の残存ガスを貯蔵物の鮮度維持を図る修整ガスに置換する貯蔵装置に関する」発明の公開特許公報であり，引用発明とは明らかに技術分野を異にする。そして，周知例１１には，前記ａ⒝のとおり，発明が解決しようとする課題の１つとして，排気管が小さければ庫内の圧力が上昇する旨記載されているが，前記ａ⒞から(e)のとおり，課題を解決する手段，実施例及び発明の効果において，「気体が排出する経路」に相当する排気管の内径（管路断面積）に関しては，上記の貯蔵庫内の容積Ｖに対する比率の範囲，管路断面積比率と置換時間比率及び貯蔵庫内圧力との関係等が示されており，「気体が流入する経路」に相当する修整ガスを前記貯蔵庫へ供給する手段である修整ガス供給管路７の内径（管路断面積）に関しては，その供給流量が一定の範囲内となるように管路内径を選定してもよい旨が記載されているが，排気管と修整ガス供給管路の各径の対比に言及する記載はない。よって，周知例１１において，「気体が排出する経路」を「気体が流入する経路」よりも狭くすることは，開示も示唆もされていないというべきである。
ウ相違点４の容易想到性について
(ア)前記アのとおり，引用例には，流体供給経路及び流体排出経路のいずれについても，その管の広さ（径の大きさ）に関する記載は，一切ない。また，少ない流量の流体でレーザビーム反射面である鏡面１２の反対側に，レーザビーム反射部材に相当する金属円板が弾性変形するに要する圧力をかけることに関する記載も示唆もない。
(イ)前記イのとおり，周知例１０においては，「気体が排出する経路」と「気体が流入する経路」とで各経路の広さ（径）を変えることについては，何ら触れられていない。
周知例１１は，引用発明とは技術分野を異にすることから，引用発明の技術分野の当業者にとっての周知技術を示すものとは直ちにいい難い上，「気体が排出する経路」を「気体が流入する経路」よりも狭くすることは，開示も示唆もされていない。
(ウ)以上に鑑みると，本件特許出願時において，引用例に接した当業者が，流体排出経路を流体供給経路よりも狭いものにしようとする動機付けがあるということはできず，引用発明から，相違点４に係る本件発明を容易に想到することはできない。
⑶被告の主張について
ア周知例７から９について
(ア)被告は，周知例７から９の記載に鑑みると，圧力媒体として気体を採用した場合，圧力応答性の観点から，気体を通す配管の容積を必要最小限にすべきであり，引用発明においては，絞り装置１５及び固定絞り弁２３を反射鏡の背面空間の近傍に設けて管路を短くするなどの工夫をしなければならないから，流体供給経路と流体排出経路の広狭は，当業者が必要に応じて適宜決定すればよい旨主張する。(イ)周知例７には，ＪＩＳの「空気圧システム通則」として，「作動機器とこれを制御する機器を接続する配管は，作動機器に設定した動作に必要な空気流量を供給するのに十分な口径であって，必要最短の長さであればよい。また，この容積が大きいと作動機器の応答性が低下するので，必要最小限としなければならない。」と記載されている（甲１８）。
周知例８の「油・空圧回路設計ハンドブック」においては，主供給回路から分岐配管を通じて圧縮空気を必要な個所に供給する空気圧装置につき，配管抵抗によって送気量に応じた圧力低下が起きることを指摘し，①空気圧は，油圧よりも応答時間が長く，電磁弁からシリンダに至る配管内を含めたゾーンに相当する部分の容積が大きくなるほど，電磁弁切換えからピストン始動までの時間が長くなること，②シリンダと方向制御弁との距離が短く，その間の容積が少ないほどうまく制御できることが記載されている（甲１９）。


平成２５年６月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０２９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月１３日
判        決
原              告        ＤＩＣ   株式会   社
同訴訟代理人弁護士        三縄    隆
同          弁理士        棚井澄   雄
寺本光   生
大   槻   真紀子
河野通   洋
大野孝   幸
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          新居田     知   生
小石真   弓
中島庸   子
守屋友   宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１４９１７号事件について平成２４年７月４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を後記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成

り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「強接着再剥離型粘着剤及び粘着テープ」とする発明につき，平成１１年２月１７日に特許出願（特願平１１－３８５２９。請求項の数７）を行った（甲１）。
(2)原告は，平成２１年５月１８日付けで拒絶査定を受けたので（甲７），同年８月１８日，これに対する不服の審判を請求した（甲８）。(3)特許庁は，上記請求を不服２００９－１４９１７号事件として審理し，平成２４年７月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月１７日，原告に送達された。
２本件審決が対象とした特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲請求項１の記載（ただし，平成２４年３月２日付けの手続補正による補正後のもの）は，以下のとおりである。以下，請求項１に係る発明を「本願発明」といい，その明細書（甲１）を，図面も含め，「本願明細書」という。（ａ）ｎ－ブチルアクリレートを５０重量部以上，カルボキシル基を持つビニルモノマー及び／又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１～５重量部，水酸基含有ビニルモノマー０．０１～５重量部を必須成分として調製されるアクリル共重合体１００重量部と，（ｂ）粘着付与樹脂１０～４０重量部からなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤を基材の少なくとも片面に設けてなる粘着テープであり，前記粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ），１３０℃でのｔａｎδが０．６～０．８であることを特徴とする粘着テープ。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「法」という。）３６条６項１号に

規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たしていないから，拒絶されるべきものである，というものである。
４取消事由
(1)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)理由不備の違法（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本願発明が発明の詳細な説明に記載されているというためには，本願発明で使用する粘着剤について，技術的な裏付けをするのに十分な記載がされることが必要であり，具体的には，それを製造ないし入手できるように記載されていることが必要とした上で，本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは，ｔａｎδのピーク，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃におけるｔａｎδの値を本願発明の範囲内に調整することは，当業者にとって過度の試行錯誤を要し，また，本願発明の粘着剤全般について製造方法や入手方法について開示されているとは，技術常識に照らしても認められないから，本願発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないと判断した。
アしかし，本願発明が発明の詳細な説明に記載されているというためには，本願発明で使用する粘着剤について，技術的な裏付けをするのに十分な記載がされることが必要であり，具体的には，それを製造ないし入手できるように記載されていることが必要とする本件審決の判断は誤りである。すなわち，サポート要件は，特許請求の範囲の記載について，発明の詳細な説明の記載と対比して，広すぎる独占権の付与を排除する趣旨で設けられたものであるから，特許請求の範囲の記載と，発明の詳細な説明の記載とを対比して，前者の範囲が後者の範囲を超えているか否かを必要かつ合目的的な解釈手法によって判断すれば足りるというべきであり，特段の事情のない限り，発明の詳細な説明において，実施例等で記載・開示された技

術的事項を形式的に理解すべきである。
そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，ｎ－ブチルアクリレートを５０重量部以上，カルボキシル基を持つビニルモノマー及び／又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１～５重量部，水酸基含有ビニルモノマー０．０１～５重量部を必須成分として調製されるアクリル共重合体１００重量部と，粘着付与樹脂１０～４０重量部からなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤（以下「粘着剤Ａ」という。）について，次のような記載がある。
(ア)５０℃の貯蔵弾性率Ｇ’について


周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下，かつ，１３０℃でのｔａｎδが０．６～０．８との要件を充たすのは，実施例１ないし４及び比較例２であるところ，本願明細書（【００３９】【表４】）には，実施例１ないし４は定荷重剥離性が良く，比較例２は定荷重剥離性が悪いことが記載され，本願明細書（【００３８】【表３】）には，実施例１ないし４及び比較例２の全てについて，再剥離性が良いことが記載されている。すなわち，本願明細書には，５０℃での貯蔵弾性率が，７．０×１０４（Ｐａ）（実施例１），７．５×１０４（Ｐａ）（実施例４），８．０×１０４（Ｐａ）（実施例３），９．０×１０４（Ｐａ）（実施例２）では定荷重剥離性が良く，１５．０×１０４（Ｐａ）（比較例２）では定荷重剥離性が悪いこと，さらに，これら全ての貯蔵弾性率において，再剥離性が良いことが記載されている。
以上の記載を形式的に理解すると，周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下，かつ，１３０℃でのｔａｎδが０．６～０．８を充たす場合，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ）の範囲にあると，定荷重剥離性が良く，かつ，再剥離性が良いことが理解できる。
(イ)１３０℃でのｔａｎδについて
周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下，かつ，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ）との要件を充たすものは，

実施例１ないし４のみであるところ，前記のとおり，本願明細書（【００３８】【００３９】【表３】【表４】）には，実施例１ないし４について，定荷重剥離性及び再剥離性が良いことが記載されている。すなわち，１３０℃でのｔａｎδが０．６（実施例２），０．７（実施例３及び４），０．８（実施例１）では，定荷重剥離性及び再剥離性が良いことが記載されている。
この記載を形式的に理解すると，周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下，かつ，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ）との要件を充たす場合，１３０℃でのｔａｎδが０．６～０．８であれば，定荷重剥離性が良く，かつ，再剥離性が良いことが理解できる。
(ウ)ｔａｎδのピーク温度について
５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ），かつ，１３０℃でのｔａｎδが０．６～０．８との要件を充たすものは，実施例１ないし４のみであるところ，前記のとおり，本願明細書（【００３８】【００３９】【表３】【表４】）には，実施例１ないし４について，定荷重剥離性及び再剥離性が良いことが記載されている。すなわち，ｔａｎδのピーク温度が－１０℃（実施例３），－９℃（実施例２及び４），－７℃（実施例１）では，再剥離性及び定荷重剥離性が良いことが記載されている。
なお，本願明細書の実施例の記載からは，ｔａｎδのピーク温度が，－１０℃～－７℃の範囲の場合についてしか開示していないようにみえるが，この実施例の記載，本願明細書（【００２１】）の記載及び技術常識からすると，実施例の開示よりも広げて，ｔａｎδのピークが５℃以下であれば本願発明の効果が得られることは，形式的に理解できる。
(エ)以上のとおり，本願明細書に記載された発明を形式的に理解すると，粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ），１３０℃でのｔａｎδが０．６～０．８であるとの要件を充たす粘着剤Ａは，強固な接着性を発揮し，ま

た，部品から剥離する際には，加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能であるという本願発明の効果を奏するものであることが理解できる。
イ本願発明の粘弾特性の調整について
また，次のとおり，粘着剤Ａの要件を充たしつつ，当業者が通常行う程度のトライアンドエラーを経ることで，本願発明の粘弾特性を充たす粘着テープを製造することは可能である。
(ア)ｔａｎδのピーク温度について
ｔａｎδのピーク温度とは，粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）のことを指しており，アクリル系粘着剤のＴｇに影響を与える要因は，アクリルモノマーのＴｇとアクリルモノマーの量といえる。アクリルモノマーのＴｇは，それぞれの物質ごとに特定の値が知られており，アクリル系粘着剤に用いるアクリルモノマーの種類と量が決定されれば，計算によりアクリルポリマーのＴｇは推定できる。本件出願時の技術常識によれば，アクリル系粘着剤に一般的に使用されている各種モノマーの中から適宜選択し，Ｔｇが所望の値となるように調整することは，当業者が通常行う設計的事項にすぎず，過度な試行錯誤を要するものではない。
(イ)５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’について


前記のとおり，アクリルモノマーのＴｇは，それぞれの物質ごとに特定の値が知られているから，アクリル系粘着剤においては，Ｔｇを変更することにより，貯蔵弾性率曲線を平行移動させ得ることは，本件出願時の技術常識であった。したがって，アクリルモノマーの種類及び量は，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’に影響を与える要因ともなる。また，粘着付与樹脂の配合量も，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’に影響を与える要因である。したがって，アクリル系粘着剤のＴｇやアクリル系粘着剤と粘着付与樹脂の配合量を適宜調整することによって，５０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が所定の値である粘着剤Ａを製造することは，本件出願時の技術常識に基づき，当業者が容易にすることができたものである。
(ウ)１３０℃でのｔａｎδについて

アクリル系粘着剤においては，架橋剤の量や架橋製モノマーの配合量を調整して，架橋密度を変化させることにより，１３０℃でのｔａｎδを調整することができる。(エ)以上のとおり，当業者であれば，ｔａｎδのピーク温度Ｔｇ，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδの値を所望の範囲内にするには，使用するモノマーの選択，モノマーの含有比率，架橋剤の量，アクリル系粘着剤と粘着付与樹脂の配合比等が影響することを容易に理解することができるから，これらの手掛かりに基づいて，闇雲な試行錯誤を行うことなく，本願発明に係る粘着剤を製造することができるものというべきである。
ウ以上によれば，本件審決の上記判断は誤りである。(2)本件審決は，本件発明は発明の詳細な説明の記載によって，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも，また，その記載や示唆がなくても，当業者が本件出願時の技術常識に照らし，当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいうことはできないと判断した。しかるに，以下のとおり，本件審決の判断は誤りである。
ア発明の詳細な説明の記載
(ア)課題について
本願明細書（【０００４】）には，本願発明が解決する課題は，接着性と再剥離性（被着体から糊残りなく剥離可能であること）に優れた粘着剤を提供することである旨記載されている。
(イ)粘着剤の組成について
本願明細書（【００１２】【００１４】～【００１７】【００１９】）には，粘着剤Ａは，初期接着性，低温接着性，エーテル系ウレタンフォームに対する接着性及びポリオレフィンに対する接着性が良好であり，かつ糊残りが生じ難いことが記載されている。
(ウ)粘着剤の物性について
本願明細書（【００２１】）には，粘着剤Ａを基材の少なくとも片面に設けてな

る粘着テープにおいて，粘着剤Ａのｔａｎδのピークが５℃以下の場合には低温性が良好であること，５０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０４（Ｐａ）超の場合には再剥離性が良好であること，５０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が２×１０５（Ｐａ）以下の場合には耐反撥性，定荷重剥離性が良好であること，１３０℃でのｔａｎδが１以下の場合には再剥離性が良好であることが記載されている。また，実施例（【００２４】～【００３９】）には，実施例１ないし４の粘着剤が，幅広い被着体に対して接着性と再剥離性に優れていること，比較例１の粘着剤は再剥離性に劣っており，比較例２の粘着剤は接着性（特に，ポリプロピレンとエーテル系ウレタンフォームに対する定荷重剥離性）に劣っていることを示す具体的な結果が記載されている。
(エ)技術常識に照らした本願明細書の記載内容
本件出願当時，アクリル共重合体を主成分とする粘着剤（アクリル系粘着剤）における高分子のレオロジー特性や粘着剤としての性能と粘弾性挙動については，接着性と再剥離性の両方が共に優れた粘着剤とするためには，凝集力と接着力のバランスのよい適度な粘弾性を備えることが必要であること，粘着剤の架橋密度等の架橋構造は，凝集力と接着力に大きな影響を及ぼす物性であること，粘着剤の架橋密度の増大により，高温域の貯蔵弾性率Ｇ’は増加してｔａｎδは減少することは，アクリル系粘着剤の分野において技術常識であった。これらの技術常識に照らすと，次のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
ａｔａｎδのピークについて
ｔａｎδのピークが５℃以下であるとは，ガラス域から転移域への移行領域が５℃以下に存在すること，つまり，貯蔵弾性率Ｇ’が大きく粘着力に劣るガラス域が５℃超には存在していないことを意味する。よって，ｔａｎδのピークが５℃以下の場合に，５℃超の場合よりも低温性が良好であることは，当業者であれば，本願明細書（【００２１】）の記載及び本件出願時における技術常識から認識できる。

ｂ１３０℃のｔａｎδについて
１３０℃のｔａｎδは，架橋密度の影響を強く受け，架橋密度が大きくなるほど減少する傾向にある。一方，架橋密度が大きくなるほど，粘着剤の凝集力が大きくなり，再剥離性が向上することは，本件出願時の技術常識であるから，本願明細書（【００２１】）には，粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδが１以下であれば，架橋密度を充分に大きくすることができ，再剥離性を良好にすることが記載されている。
さらに，本願明細書の実施例には，粘着剤Ａの１３０℃のｔａｎδが０．６，０．７，又は０．８の場合に，接着性と再剥離性を共に良好にできたこと，１３０℃のｔａｎδが１以上の場合には，再剥離性が悪化したことが開示されている。したがって，当業者であれば，本願明細書の記載及び本件出願時の技術常識から，粘着剤Ａの１３０℃のｔａｎδが少なくとも０．６～０．８であれば，当該粘着剤の架橋密度は，接着性と再剥離性を共に良好にし得る範囲内にあることが認識できる。
ｃ５０℃の貯蔵弾性率Ｇ’について


本願明細書の実施例には，粘着剤Ａの５０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４（Ｐａ），７．５×１０４（Ｐａ），８．０×１０４（Ｐａ）又は９．０×１０   ４（Ｐａ）の場合に，接着性と再剥離性を共に良好にできたこと，５０℃の貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０４（Ｐａ）の場合に再剥離性が悪く，１５．０×１０４（Ｐａ）の場合に接着性が悪かったことが開示されている。したがって，当業者であれば，本願明細書の記載及び本件出願時の技術常識から，粘着剤Ａの５０℃のＧ’が少なくとも７．０～９．０×１０４（Ｐａ）であれば，使用温度域において，充分な凝集力を有しており，かつ充分な接着力を有し得るため，接着性と再剥離性の両方が共に優れた粘着剤が得られることが認識できる。(オ)本願明細書の実施例等についての本件審決の判断についてａ本件審決は，①５０℃と１３０℃以外の温度での貯蔵弾性率Ｇ’やｔａｎδ

の値によっても粘着剤の粘着特性は変化し得ること，②粘着剤の接着特性に影響を及ぼす要因は粘弾特性以外にも，組成物の表面張力などがあることを根拠として，実施例１ないし４及び比較例１及び２の結果からは，本願発明のうち実施例１ないし４以外の粘着テープにおいても，実施例１ないし４の粘着テープと同様にその課題を解決できるものとは認められないと判断した。
しかし，本件審決が示した上記①の見解は，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδの技術的意味を把握しないものであり，かつ，粘着剤Ａが５０℃と１３０℃でゴム域にあり，温度変化による貯蔵弾性率Ｇ’やｔａｎδの変化が非常に小さいことを看過した指摘であって，失当である。また，上記②の見解についてみると，組成物の表面張力が，接着剤の接着性について，粘弾特性が接着性に対して与える影響を覆すほど大きな影響を与えることが，技術常識であるとはいえない。
仮に，組成物の表面張力が接着性に対して影響を与えるとしても，表面張力が同等の接着剤同士を比較した場合に，本願発明の粘着テープのほうが，その他の接着剤よりも接着性と再剥離性に優れていれば，本願発明の課題は解決されたといえる。ｂ本件審決は，粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ），１３０℃でのｔａｎδが０．６～０．８であることによって，常温での強固な接着性を発揮し，部品より剥離する際は，加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能となるという本願発明の課題の解決ができるというその技術的根拠は不明であり，そのような技術常識があるものとは認められないと判断した。しかし，技術的根拠を要求している趣旨が不明であり，本願明細書に記載されている内容を批判的に検討し，解釈している点で，明らかに不当である。イ以上のとおり，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，本願明細書の記載及び本件出願時の技術常識から当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものである。

(3)したがって，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件を充足するものである。
〔被告の主張〕
(1)原告は，サポート要件適合性の判断における発明の詳細な説明の記載内容の解釈の手法は，特段の事情のない限り，発明の詳細な説明において実施例等で記載・開示された技術的事項を形式的に理解すべきであるなどと主張する。しかし，本願発明は，ｔａｎδピーク値が５℃以下，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ），１３０℃でのｔａｎδが０．６～０．８であるという点に特徴を有する発明であり，これらの複数のパラメータの組合せは，実際に測定を行わなければ，具体的にどのような物が包含されるのかを当業者が容易に理解できない特殊なものである。つまり，当業者は，実施例以外のものについては，いかなるものがそのようなパラメータの条件を満足するのか具体的に理解することができない。
そのため，発明の詳細な説明に記載された技術的事項を単に形式的に理解したのでは，特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明の記載を超えているか否かを適切に判断することができない。したがって，発明の詳細な説明の開示に比して不当に広い特許権が設定されることによって当業者の産業上の活動を不当に制約するおそれがないようにサポート要件の判断を実質的に行う必要があるという点で，特段の事情を有するものである。
そして，複数のパラメータで特定される本願発明のサポート要件は，知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日特別部判決（以下「知財高裁大合議部判決」ともいう。）の判示する観点，すなわち，「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識

できる範囲のものであるか否かを検討して判断」するという判断手法を用いて検討されるべきである。
以上の観点からすると，以下のとおり，本願発明に係る特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合しないものである。
(2)本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
ア課題について
原告は，本願発明が解決する課題は，接着性と再剥離性に優れた粘着剤を提供することであると主張する。
しかし，本願発明が解決する課題は，本願明細書（【０００４】）に記載されているとおり，「再利用が可能な部品に対して強固な接着性を発揮し，部品より剥離する際は，加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能で，接着しづらいエーテル系ウレタンフォームから各種プラスチック，金属までの幅広い被着体に対しても有用な粘着剤を提供する」ことと理解すべきであり，単に，接着性と再剥離性が優れていればよいというものではない。
イ粘着剤の組成について


原告は，本願明細書（【００１２】【００１４】～【００１７】【００１９】）には，粘着剤Ａであれば，初期接着性，低温接着性，エーテル系ウレタンフォームに対する接着性及びポリオレフィンに対する接着性が良好であり，かつ糊残りが生じ難いことが記載されていると主張する。
しかし，本願明細書には，粘着剤Ａの構成に，「ｔａｎδのピークが５℃以下にあり，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ），１３０℃でのｔａｎδが０．６～０．８」という複数のパラメータからなる構成を組み合わせた本願発明によって，本願発明の前記課題の解決を図ることは記載されているが，複数のパラメータからなる構成のない粘着剤Ａのみによってその課題の解決を図ろうとすることは何ら記載されていない。
したがって，原告の主張は失当である。

ウ粘着剤の物性について
原告は，本願明細書（【００２１】）には，粘着剤Ａを基材の少なくとも片面に設けてなる粘着テープにおいて，粘着剤Ａのｔａｎδピークが５℃以下の場合には低温性が良好であることなどが記載され，また，実施例（【００２４】～【００３９】）には，実施例１ないし４の粘着剤が，幅広い被着体に対して接着性と再剥離性に優れていることなどを示す具体的な結果が記載されていると主張する。しかし，本願明細書（【００２１】）には，ｔａｎδピーク，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’，１３０℃でのｔａｎδの数値限定の上限値，下限値の意味について記載されているものの，「再剥離性が悪化する」，「耐反撥性，定荷重性が悪化する」等の一般的な傾向が記載されているだけであり，その他の記載をみても，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の特徴であるｔａｎδピーク，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδというパラメータと課題との関係について具体的に説明した記載はない。したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，複数のパラメータの組合せを採用し，それらの値を特定の数値範囲内とすることによって，本願発明の上記課題を達成されることを当業者が認識できるものではない。
また，実施例１ないし４は，本願発明の粘着剤組成物について，アクリル共重合体，粘着付与樹脂のいずれについても，非常に狭い範囲に限定された組成の例が記載されているにすぎない。たとえ，ｔａｎδピーク，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδの値が特定されたとしても，アクリル共重合体や粘着付与樹脂等の種類，配合量等によって，粘着剤組成物の例えば常温等における粘着特性が大きく相違することは技術常識であるから，実施例１ないし４に記載された非常に狭い範囲に限定された粘着剤組成物の組成の例示から，当業者は，本願発明の発明全体にまで拡張・一般化して課題解決が図られると認識できるものでないことは明らかである。
エ技術常識について

原告は，本件出願当時，接着性と再剥離性の両方が共に優れた粘着剤とするためには，凝集力と接着力のバランスのよい適度な粘弾性を備えることが必要であること，粘着剤の架橋密度等の架橋構造は，凝集力と接着力に大きな影響を及ぼす物性であることなどが技術常識であった旨主張する。
しかし，原告の主張する技術常識から，当業者は，貯蔵弾性率Ｇ’やｔａｎδについての一般的な事項は理解できたとしても，貯蔵弾性率Ｇ’については５０℃でのもの，ｔａｎδについては１３０℃でのものを採用し，それらとｔａｎδピークという複数のパラメータの数値条件を組み合わせて規定することによって，本願発明の「再利用が可能な部品に対して強固な接着性を発揮し，部品より剥離する際は，加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能で，接着しづらいエーテル系ウレタンフォームから各種プラスチック，金属までの幅広い被着体に対しても有用な粘着剤を提供する」という厳しい条件の課題を解決することができることまでが技術常識であったとはいえない。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明の記載や原告の主張する技術常識から，当業者において，ｔａｎδピーク，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδを規定することによって，本願発明の全体について，上記のような厳しい条件の課題が解決できるものと認識することができたといえないことは明らかである。
オ粘着剤の調整について
原告は，本件出願時の技術常識からすると，当業者であれば，ｔａｎδのピーク温度Ｔｇ，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδの値を所望の範囲内にするためには，使用するモノマーの選択やモノマーの含有比率等が影響することを容易に理解することができるから，これらの手掛かりに基づいて，闇雲な試行錯誤を行うことなく，本願発明に係る粘着剤を製造することができると主張する。しかし，本願発明のいずれのパラメータについても複数の変動要因がある上に，いずれかを調整すると他のパラメータの値も変化しないとはいえないから，それら

を考慮して調整を行うことは，当業者に過度の試行錯誤を要求するものである。したがって，原告の主張は失当である。
カ本願明細書の実施例等についての本件審決の判断について原告は，実施例１ないし４及び比較例１及び２の結果からは，本願発明のうち実施例１ないし４以外の粘着テープにおいても，実施例１ないし４の粘着テープと同様に本願発明の課題を解決できるとは認められないとした本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告のいう見解①は，サポート要件適合性を実質的に判断する上で，技術常識からみて，貯蔵弾性率Ｇ’やｔａｎδの値は，温度により変動し，その変動の仕方はアクリル樹脂の種類，粘着付与樹脂の種類，架橋剤の種類等によって多様であり，そのため，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’や１３０℃でのｔａｎδの値のみによって，例えば常温等でのアクリル系粘着剤組成物の接着性，再剥離性が決まるものとはいえないことを踏まえると，当業者は，これらのパラメータの値を規定することによって本願発明の課題の解決が図られると認識できたものではないことを記載したものである。


また，原告のいう見解②は，技術常識からみて，粘着剤の接着性能が粘弾特性のみによって決まるものではないことを「粘着剤の接着特性に影響を及ぼす要因としては粘弾特性以外にも，組成物の表面張力など他にもあり」と，表面張力を例示として挙げて記載したのであって，表面張力についての実証が必要であることを記載したものではない。
したがって，原告の主張は失当である。
２取消事由２（理由不備の違法）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，その１１頁２１行目において，「よって，本願発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない」と結論付けているのにもかかわらず，その後もまた，サポート要件について検討し，１３頁１４行目において，「したが

って，本願発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない」と結論付けている。以上の各結論を導いた理由はそれぞれ異なるものであるところ，本件審決が２つの異なる理由を基にサポート要件違反と判断したのか，あるいは，２つの理由を併せることでサポート要件違反と判断したのか明らかでなく，本件審決には，理由不備の違法がある。
また，サポート要件適合性は，「発明の詳細な説明において開示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除する」という法３６条６項１号の規定の趣旨に沿った手法により判断されるべきである。
しかるに，本件審決は，１１頁２１行目の結論に至る理由として，発明の詳細な説明に，発明を実施するための明確でかつ十分な事項が開示されていないことを挙げているが，これは，本来，実施可能要件において判断されるべきものであり，サポート要件を実施可能要件と全く同様の手法によって解釈，判断することは，同一事項を二重に判断することになり，許されないというべきである。(2)本件審決は，知財高裁大合議部判決の判示に基づき，本願発明に係るサポート要件の適合性について判断した。
しかし，知財高裁大合議部判決の事件は「特許請求の範囲」が複数のパラメータで特定された記載であり，その解釈が争点となっていたのに対して，本願発明の貯蔵弾性率Ｇ’及びｔａｎδはその技術的意義や測定方法が明確な物性値であり，特許請求の範囲の記載は明確であって，技術的範囲についての解釈に疑義はない。このように前提が異なる本願発明に係るサポート要件について，上記事件で用いられた判断手法をそのまま適用することは不当である。
〔被告の主張〕
(1)原告は，本件審決はサポート要件違反の結論を２箇所で記載しており，その関係が不明であるなどとして，本件審決には理由不備の違法があるなどと主張する。
しかし，原告が挙げる本件審決の各判断のうち，前段は，特許請求の範囲の記載

と発明の詳細な説明の記載とを対比して，特許請求の範囲に記載された発明が「実質的」に発明の詳細な説明に記載されているといえるか否かという観点からサポート要件の検討を行ってその判断を記載したものである。一方，後段は，発明の詳細な説明の実施例以外の記載は技術常識に照らして当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かという観点からサポート要件の検討を行ってその判断をし，次に，発明の詳細な説明の実施例の記載は当業者が本願発明全体にわたって当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否かという観点からサポート要件の検討を行ってその判断をし，いずれの観点から検討を行ってもサポート要件を満たしているといえないことを記載したものである。以上のとおり，本件審決は，サポート要件を複数の観点から検討したものであって，本件審決に理由不備の違法はない。
(2)原告は，前提が異なる本願発明に係るサポート要件について，知財高裁大合議部判決が判示したサポート要件適合性の判断手法をそのまま適用することは不当であると主張する。
しかし，前記１〔被告の主張〕(1)記載のとおり，本件では形式的な理解によってサポート要件の判断を行うのは妥当でなく，本件審決に判断手法の誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本願明細書（甲１）には，概略，次のような記載がある。
ア発明の課題
本願発明の課題は，再利用が可能な部品に対して強固な接着性を発揮し，部品より剥離する際は，加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能で，接着しづらいエーテル系ウレタンフォームから各種プラスチック，金属までの幅広い被着体に対しても有用な粘着剤及び粘着テープ類を提供することである（【０００４】）。
イ発明を解決するための手段

発明者らは鋭意研究した結果，（メタ）アクリル共重合体に粘着付与樹脂を添加した粘着剤組成物を架橋した粘着剤が，特定の動的粘弾性の範囲にあるときに，再剥離性，エーテル系ウレタンフォームへの接着性をはじめとする物性を満足できることを見いだした（【０００５】）。
ウ発明の実施の形態
本願発明に用いるアクリル共重合体は炭素数が１～１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー，高極性ビニルモノマー，架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマーを必須成分としてなる。本願発明に使用される（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては，特に限定されないが，ｎ－ブチル（メタ）アクリレート，…等が挙げられる（【００１２】）。高極性ビニルモノマーとしては，カルボキシル基含有ビニルモノマー，窒素含有ビニルモノマー等が挙げられる（【００１４】）。
架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマーとしては，特に限定されないが，２－ヒドロキシエチルアクリレート，２－ヒドロキシエチルメタクリレート，４－ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基含有ビニルモノマーや，アミン含有ビニルモノマー等が挙げられる（【００１５】）。
アクリル共重合体を１００重量部とした場合，炭素数１から１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル量が，５０重量部より少ない場合は，初期接着性が著しく低下する。高極性ビニルモノマー量が１重量部未満の場合は，凝集力が低下し粘着テープをリサイクル部品より剥離する際に糊残りが生じる。また，５重量部を越えると，低温接着性，エーテル系ウレタンフォームへの接着性が損なわれる（【００１６】）。
架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマー量が，０．０１重量部未満では，例えば架橋剤としてイソシアネート化合物を用いた場合，架橋反応性が著しく低下し，５重量部を越える場合は感圧接着剤溶液のポットライフが著しく低下する。本願発明で使用する粘着付与樹脂としては特に限定されるものではないが，重合ロジ


ンエステル系の粘着付与樹脂を少なくとも１種以上添加することが好ましい。アクリル共重合体１００重量部に対する粘着付与樹脂の添加量は１０～４０重量部である。１０重量部未満ではポリオレフィンに対する接着性が低下し，４０重量部を超えると低温性が悪化する。粘着剤を架橋する架橋剤は特に限定されないが，イソシアネート系化合物やエポキシ系架橋剤，アジリジン系架橋剤，金属キレート系架橋剤が挙げられる（【００１７】～【００２０】）。
本願発明の粘着剤は，ｔａｎδのピークが５℃以下にあり，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０４（Ｐａ）を超え２×１０５（Ｐａ）以下，５０℃でのｔａｎδが０．３から０．７の範囲が好ましい。ｔａｎδのピークが５℃を超える場合は，低温性が悪化する。５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０４（Ｐａ）以下では，再剥離性が悪化し，２×１０５（Ｐａ）を超える場合は耐反撥性，定荷重性が悪化する。また，１３０℃でのｔａｎδが１を超える場合は，再剥離性が低下する（【００２１】）。
エ実施例
(ア)アクリル共重合体の調製
攪拌機，寒流冷却器，温度計，滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に表１の組合せのモノマー配合１００重量部と重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し，８０℃で８時間重合してアクリル共重合体溶液を得た（【００２５】）。
(イ)強接着再剥離型粘着剤の調製
上記のアクリル共重合体１００重量部に対し，ロジンエステル系樹脂Ａ－１００（荒川化学社製）を１０重量部，重合ロジンエステル系樹脂Ｄ－１３５（荒川化学社製）を２０重量部添加し，トルエンで希釈混合し固形分４５％の強接着再剥離型粘着剤溶液Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを得た（【００２６】）。
(ウ)テープの調整
上記(イ)の粘着剤溶液１００重量部に対し，イソシアネート系架橋剤（日本ポリ
ウレタン社製コロネートＬ－４５，固形分４５％）を表２のとおり添加し１５分攪拌後，剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に乾燥後の厚さが６５μｍになるよう塗工して，８０℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートを，麻１００％の麻原紙にビスコースを含浸してなる坪量１５ｇ／ｍ２，流れ方向（ＭＤ）２．５ｋｇ／２０ｍｍ及び幅方向（ＴＤ）２．３ｋｇ／２０ｍｍの引っ張り強度である不織布の両面に転写し，８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力でラミネートし，不織布に粘着剤を充分含浸させた。その後４０℃で２日間熟成し，両面粘着テープを得た（【００２７】）。
(エ)実施例１ないし４（判決注：段落【００２８】の「実施例１～３」との記載は，「実施例１～４」の誤記であると認める。），比較例１及び２で作成した粘着剤及び両面粘着テープについて，重量平均分子量・動的粘弾性・引っ張り強度・接着力の測定，塗工性・再剥離性の評価，定荷重剥離試験を行い，評価結果を表１ないし４に示した（【００２８】～【００３９】）。
オ発明の効果
本願発明の強接着再剥離型粘着剤を用いたテープ類を用いることにより，再利用が可能な部品，ステンレスやプラスチック部品，エーテル系ウレタンフォーム等に対して強固な接着性を発揮し，部品より剥離する際は，加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離することができる（【００４０】）。
２取消事由１（サポート要件に係る判断の誤り）について(1)法３６条６項は，「第三項四号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その１号において，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。特許制度は，発明を公開させることを前提に，当該発明に特許を付与して，一定期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって，発明を奨励し，産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そして，ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は，本来，当該発明の技

術内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。法３６条６項１号が，特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，上記の特許制度の趣旨に反することになるからである。
そして，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり（前記知財大合議判決参照），この点に関する原告の主張は，採用することができない。


(2)そこで，上記の観点に立って，以下，本件について検討する。ア前記第２の２のとおり，本願発明は，「（ａ）ｎ－ブチルアクリレートを５０重量部以上，カルボキシル基を持つビニルモノマー及び／又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１～５重量部，水酸基含有ビニルモノマー０．０１～５重量部を必須成分として調製されるアクリル共重合体１００重量部と，（ｂ）粘着付与樹脂１０～４０重量部からなる粘着剤組成物を架橋した」という組成であり，かつ，周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が７．０×１０４～９．０×１０４（Ｐａ），１３０℃でのｔａｎδが０．

６～０．８であるという粘弾特性を満たす粘着剤を基材の少なくとも片面に設けてなる粘着テープとして記載されている。
他方，前記１のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，発明の実施の態様として，炭素数１～１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（請求項１のｎ－ブチルアクリレート），高極性ビニルモノマー（請求項１のカルボキシル基を持つビニルモノマー及び窒素含有ビニルモノマー）及び架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマー（請求項１の水酸基含有ビニルモノマー）の配合量が請求項１に記載された範囲外では粘着特性の点で劣ることが記載（【００１６】【００１７】）され，また，カルボキシル基を持つビニルモノマー，窒素含有ビニルモノマー，水酸基含有ビニルモノマー及び粘着付与樹脂や架橋剤の具体例（【００１２】～【００２０】）が列挙されるとともに，【表１】には，実施例１ないし４及び比較例１及び２として，請求項１に記載された粘弾特性を満たす粘着剤及び満たさない粘着剤の具体的組成が記載されている。
また，前記１のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明（【００２１】）には，発明の実施の形態として，「ｔａｎδのピークが５℃を超える場合は，低温性が悪化する。５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０４（Ｐａ）以下では，再剥離性が悪化し，２×１０５（Ｐａ）を超える場合は耐反撥性，定荷重性が悪化する。また１３０℃でのｔａｎδが１を超える場合は，再剥離性が低下する。」と，粘弾特性の各パラメータの値が請求項１に記載された範囲を外れる場合には，再剥離性，耐反発性，定荷重性等の粘着特性が悪化する傾向にあることが記載されている。さらに，実施例１ないし４及び比較例１及び２には，ｔａｎδのピークが－７℃以下で，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδが請求項１に記載された範囲（実施例１ないし４）であれば，再剥離性やエーテル系ウレタンフォームあるいはステンレス等に対する接着力において，優れた粘着特性が発揮されるのに対して，ｔａｎδのピーク（－７℃）が請求項１に記載された数値の範囲内であっても，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’（５×１０４（Ｐａ））及び１３０℃でのｔａｎ

δ（１．０５）が請求項１に記載された数値範囲を外れると，再剥離性が劣り（比較例１），また，ｔａｎδのピーク（０℃）及び１３０℃でのｔａｎδ（０．６）が請求項１に記載された数値の範囲内であっても，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１５×１０４（Ｐａ））が請求項１に記載された数値の範囲を外れると，定荷重性が劣ること（比較例２）が記載されている。
そして，甲１７（「粘着技術ハンドブック」１９６頁，平成９年３月３１日，日刊工業新聞社発行）によれば，ｔａｎδのピークが５℃以下であることは，一般の粘着剤が備える粘弾特性であると認められるから，これら実施例及び比較例のデータは，発明の実施の形態として粘着特性の傾向が定性的に記載された粘弾特性の範囲の中でも，特に請求項１に記載された５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδの範囲の粘着剤は，優れた粘着特性を有すること及び請求項１に記載された粘弾特性を外れると，発明の実施の形態（【００２１】）に記載されたとおり，粘着特性が劣るものとなることを示すものであるといえる。イしかしながら，実施例１ないし４は，いずれも，ｎ－ブチルアクリレート（表１のＢＡ）を９０重量部程度有し，任意モノマーとして酢酸ビニル（同ＶＡｃ），カルボキシル基を持つビニルモノマーとしてアクリル酸（同ＡＡ），窒素含有ビニルモノマーとしてＮビニルピロリドン（同ＮＶＰ），水酸基含有ビニルモノマーとしてヒドロキシエチルアクリレート（同ＨＥＡ），粘着付与樹脂としてロジンエステル系樹脂Ａ－１００（荒川化学社製）及び重合ロジンエステル系樹脂Ｄ－１３５（荒川化学社製）を用いたものであって，請求項１に記載された組成の中のごく一部のものにすぎない。
また，請求項１に記載された粘弾特性のパラメータであるｔａｎδのピーク，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδのそれぞれの値を制御するには何を行えばよいのかについて，本願明細書の発明の詳細な説明には，何らの記載もない。
さらに，例えば，甲２０（佐藤弘三「粘弾性と粘着物性」）の図６には，モノマ


ー組成が同一のアクリル系粘着剤であっても分子量が大きいほど，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は小さく，１３０℃でのｔａｎδが大きいことが記載され，また，図７には，架橋剤量が多いほど，５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は大きく，１３０℃でのｔａｎδは小さいことが記載されているように，粘着剤の技術常識によれば，請求項１に記載された粘弾特性の各パラメータの値は，アクリル系共重合体を構成するモノマーの種類（官能基の種類や側鎖の長さなど）や各種モノマーの配合比だけでなく，それらが重合してなるアクリル重合体の分子量，粘着付与樹脂の種類や配合量，架橋の程度など，様々な要因の影響を複合的に受けて変化するものである。そうすると，粘着剤が請求項１に記載された組成を満たしているとしても，それ以外の多数の要因を調整しなくては，請求項１に記載された粘弾特性を満たすようにならないことは明らかであり，実施例１ないし４という限られた具体例の記載があるとしても，請求項１に記載された組成及び粘弾特性を兼ね備えた粘着剤全体についての技術的裏付けが，発明の詳細な説明に記載されているということはできない。また，そうである以上，請求項１に記載された粘着剤は，発明の詳細な説明に記載された事項及び本件出願時の技術常識に基づき，当業者が本願発明の前記課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできない。ウ以上によれば，本願発明に係る特許請求の記載の範囲の記載は，サポート要件に適合しないというべきである。
(3)原告の主張について
原告は，ｔａｎδのピークは，アクリル系粘着剤に一般的に使用されている各種モノマーの中から適宜選択して組成に基づく計算により推定できるとか，アクリル系粘着剤のＴｇやアクリル系粘着剤と粘着付与樹脂の配合量を適宜調整することなどによって，貯蔵弾性率Ｇ’が所定の値である粘着剤Ａを製造することは，本件出願時の技術常識から当業者にとって容易であったなどと主張する。しかしながら，請求項１に上位概念で必須成分と記載されたモノマー（カルボキシル基を持つビニルモノマー，窒素含有ビニルモノマー，水酸基含有ビニルモノマ
ー）には粘弾特性に与える影響（側鎖の長さ等）を異にする多種類のものが含まれる上，必須成分とされていない任意のモノマーは，請求項１の記載によれば，最大４８．９９重量部（１００－（５０＋１＋０．０１）＝４８．９９）まで含まれ得るものであるから，請求項１に記載されたアクリル共重合体を構成するモノマーの候補は極めて多岐にわたる。また，前記(2)のとおり，原告が挙げるモノマーの種類や粘着付与樹脂の量などのほかにも，アクリル共重合体の分子量などの要因が粘弾特性の各パラメータに複合的な影響を与えることが知られている。これらの点を考慮すると，粘弾特性の各パラメータの制御の仕方についての記載がなくとも，請求項１に記載された組成で，かつ，粘弾特性を兼ね備えた粘着剤に関する開示が十分であるとまでは認めることができない。
なお，原告は，粘着剤の分野において，粘着組成物の組成の大枠と物性が特定されていれば，当業者は過度の試行錯誤を要することなく，当該物性を備える粘着剤を製造することのできる証拠として，甲２４ないし３６の特許公報又は特許出願公開公報を提出する。
しかしながら，上記各書証は，いずれもｔａｎδのピーク，特定温度での貯蔵弾性率Ｇ’及び特定温度でのｔａｎδを調整することを示すものではなく，本件とは事案を異にする上，甲２６及び２８ないし３６は，未だ審査を経ていない発明に係る特許出願公開公報であるから，サポート要件に係る当裁判所の判断を左右するものではない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
(4)小括
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（理由不備の違法）について
(1)原告は，本件審決では，その１１頁２１行目と１３頁１４行目において，それぞれ異なる理由付けからサポート要件がないとの判断を示しているが，その２つの異なる理由の関係は明らかでないから，本件審決には理由不備の違法があると

主張する。
しかしながら，審決書をみると，本件審決は，サポート要件の適合性の判断について，当裁判所の上記判断と同様の手法を採用した上で，その１１頁２１行目までは，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明であるか否かを検討して，これを否定し，さらに，その後の１３頁１４行目までは，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して，これも否定したものである。そうである以上，本件審決について，原告が主張するように，その理由付けの論理的関連性が明らかでないという意味での理由不備の違法があるということはできない。したがって，原告の主張は，採用することができない。(2)原告は，本件審決はサポート要件について，実施可能要件と同様の手法により判断しており，許されないと主張する。
そこで検討するに，本件審決は，本願発明が発明の詳細な説明に記載されているというためには，本願発明で使用する粘着剤について，技術的な裏付けをするのに十分な記載がされることが必要であり，具体的には，それを製造ないし入手できるように記載されていることが必要と認められるなどと述べているところ，これらの説示は，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明の記載から十分にサポートを受けているかという観点から述べられたものであると認められるから，かかる説示が許されないものということはできない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。(3)原告は，貯蔵弾性率Ｇ’及びｔａｎδはその技術的意義や測定方法が明確な物性値であり，特許請求の範囲の記載は明確であって，技術的範囲についての解釈に疑義はないから，本願発明に係るサポート要件について，知財高裁大合議判決で用いられた判断手法をそのまま適用することは不当であると主張する。

しかしながら，サポート要件の適合性については，知財高裁大合議判決で用いられた判断手法と同様に，前記２記載の観点から判断されるべきであるから，これと同様の手法により本願発明に係るサポート要件について判断した本件審決の判断手法が不当であるということはできない。
したがって，原告の主張は，採用することができない。
(4)小括
よって，取消事由２も理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          土肥章   大
裁判官          大鷹一   郎


平成２９年１２月１４日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２８年（ワ）第８４２４号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月７日
判決
原        告        株式会社キャロットカンパニー同訴訟代理人弁護士         古   賀   大   樹同                 古   庄   俊   哉同                 髙   田   奈   月同訴訟復代理人弁護士         山    本    洋    季被        告         大地株式会社
主文
１被告は，別紙被告標章目録記載の標章をリュックサック又はショルダーバッグに付し，又は同標章を付したリュックサック又はショルダーバッグを販売し，販売のために展示してはならない。
２被告は，別紙被告標章目録記載の標章を付したリュックサック及びショルダーバッグを廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，５３万１７４０円及びこれに対する平成２８年９月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを被告の負担とする。
６この判決は，第３項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項，第２項同旨
２被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２８年９月６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，原告の有する商標権に係る商標と同一の標章を付したリュックサック及びショルダーバッグを輸入し販売する被告に対し，商標権侵害を理由として，商標法３６条１項，３７条１号に基づき，上記商品の販売及び販売のための展示の差止め，同法３６条２項に基づき，上記商品の廃棄を求めるとともに，損害賠償請求として，１０００万円及びこれに対する平成２８年９月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１判断の基礎となる事実等（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実等）
(1)当事者
ア原告は，自社ブランドのバッグ，袋物，財布等の企画，製造，販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，バッグ，袋物，財布，ファッション雑貨，自社ブランドの関連商品等の企画，製造，輸入卸販売等を目的とする株式会社である（甲５の１）。
(2)本件商標（甲１，甲２）
原告は，下記の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権に係る商標を「本件商標」という。）を有している。
記登録    商標      別紙本件商標目録記載のとおり
登録    番号      第５７４７６５９号
出   願   日    平成２６年１１月４日
登   録   日    平成２７年３月６日
商品及び役務の区分第１８類
指定    商品      かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，皮革製包装用容器，
傘，傘カバー，傘用ケース，愛玩動物用被服類
(3)被告標章の使用行為
被告は，業として，平成２８年１月頃から，別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を付したリュックサック及びショルダーバッグを輸入し，これを被告が運営するｉｄａｄｉ船場店，ｉｄａｄｉ馬喰町店，ｉｄａｄｉ中野店で販売している(以下，このリュックサックを「被告リュックサック」，ショルダーバッグを「被告ショルダーバッグ」といい，併せて「被告商品」という。)。なお，上記３店舗のうち，前２店は，卸の店舗であり，残り１店は，いわゆるＢ級品を扱う店として運営されている（甲３，甲８の１ないし１０，甲１３，甲１４）。
(4)本件商標と被告標章の同一性
本件商標と被告標章は，字体に微差があるだけであって，同一である。また，被告商品は，本件商標の第１８類の指定商品「かばん類」に該当するから，被告商品は本件商標の指定商品と同一であり，したがって，被告標章を付した被告商品の販売行為は，本件商標権の侵害行為となる。
２争点
被告の商標権侵害による原告の損害の額
(原告の主張)
(1)原告は，本件商標を，「ａｎｅｌｌｏ」（アネロ）として展開する鞄のブランド名・ブランドロゴとして使用しているところ，被告が平成２８年３月１日から同年８月２９日までの間の被告商品の販売により受けた利益は９００万円を下らない。したがって，商標法３８条２項により，同額が原告の受けた損害の額と推定される。(2)仮に上記事実が認められないとしても，以下の各事実により平成２８年１月１日から同年１０月３１日までの間に被告が受けた利益の額は５５６万８２６５円と合理的に認定できるから，同条同項の適用により同額が原告の損害と推定される。また，本件においては，被告の不誠実な応訴により原告において損害額を立証するために必要な事実（特に被告商品の譲渡数量）を立証することが極めて困難であるという事情があるから，少なくとも，この額が，商標法３９条が準用する特許法１０５条の３の規定による相当な損害額として認定されるべきである。
ア被告商品１個あたりの利益額
(ｱ)被告商品の販売価格
被告は，ｉｄａｄｉ船場店，ｉｄａｄｉ馬喰町店及びｉｄａｄｉ中野店において被告標章が付された被告リュックサックを２９４０円（税抜），被告標章が付された被告ショルダーバッグを３０００円（税抜）で販売していた。
(ｲ)１個あたりの利益額
被告リュックサックの輸入単価は４７０円であるから，被告が被告リュックサック１個の販売により受ける利益の額は，被告リュックサックの販売価格２９４０円から輸入単価４７０円を控除した２４７０円であり，被告ショルダーバッグの輸入単価は４１５円であるから，同様の計算により，被告が被告ショルダーバッグ１個の販売により受ける利益額は２５８５円である。
イ被告商品の譲渡数量
(ｱ)ｉｄａｄｉ船場店における被告商品の販売数量平成２８年１月から同年１０月までのｉｄａｄｉ船場店における被告リュックサックの販売数量は，少なくとも３５８個である。


同店における被告ショルダーバッグの譲渡数量は，平成２８年５月及び９月の被告におけるリュックサックの販売個数が２６０個，ショルダーバックの販売個数が１８０個であることから，被告リュックサックの譲渡数量３５８個を基準として，以下の算式により少なくとも２４７個と推定できる。
(算式)
３５８個×（１８０個÷２６０個）≒２４７個
(ｲ)ｉｄａｄｉ馬喰町店及びｉｄａｄｉ中野店における被告商品の販売数量原告のａｎｅｌｌｏブランドの商品は全国的な人気商品であることからすると，ｉｄａｄｉ馬喰町店及びｉｄａｄｉ中野店それぞれにおいても，ｉｄａｄｉ船場店と少なくとも同規模の数量の被告リュックサック及び同ショルダーバッグが販売されたと考えるのが合理的である。したがって，ｉｄａｄｉ馬喰町店及びｉｄａｄｉ中野店それぞれにおいて販売された被告リュックサックの数量は３５８個，被告ショルダーバッグの数量は２４７個であると認定すべきである。
(ｳ)まとめ
以上より，以下の算式のとおり，被告リュックサックの販売数量は１０７４個，被告ショルダーバッグの販売数量は７４１個である。
(算式)
被告リュックサックの販売数量    ３５８個×３店舗＝１０７４個被告ショルダーバッグの販売数量   ２４７個×３店舗＝７４１個
ウ商標法３８条２項により推定される損害額
以上より，商標法３８条２項により推定される損害額（侵害品の販売により被告が得た利益の額）は合計４５６万８２６５円となる。
(算式)
(ｱ)被告リュックサックに係る損害額
２４７０円×１０７４個＝２６５万２７８０円
(ｲ)被告ショルダーバッグに係る損害額
２５８５円×７４１個＝１９１万５４８５円
(ｳ)上記(ｱ)及び(ｲ)の合計額
２６５万２７８０円＋１９１万５４８５円＝４５６万８２６５円
(3)弁護士費用
本件訴訟の提起に先立ち，原告は，平成２８年５月３１日付け「ご通知」と題する書面及び同年６月３０日付け「ご通知（２）」と題する書面において，被告に対し，本件商標権の侵害行為を指摘し，本件の解決について真摯に対応するよう求めたが，被告はいずれの書面に対しても応答すらしなかった。そのため，原告は，本件の解決のために本件訴訟の提起を余儀なくされ，訴訟遂行に要する弁護士費用相当の損害を受けたが，その額は，１００万円を下らない。
(被告の主張)
原告の損害額の主張は争う。
被告は，平成２８年５月中旬頃，中国メーカーから被告リュックサックと被告ショルダーバックの委託卸販売を依頼されたのであり，その輸入数量は，原告に開示したインボイス記載のとおり被告リュックサック合計６０個，被告ショルダーバッグ合計１０個である。
本件訴訟の提起を受けて，現在，その販売を控えて在庫として保管している。被告商品の販売につき，輸入原価のほかに特別な経費はかかっていないが，原告商品の正価は４５００円であり，原告主張の１個当たりの利益の額は高額にすぎる。
第３当裁判所の判断
１被告商品１個当たり利益額について
(1)証拠（甲３，甲１１の１，２，甲１３）によれば，被告リュックサックの販売価格は２９４０円（税抜），被告ショルダーバッグの販売価格は３０００円（税抜）であると認められる。
(2)被告が被告商品を輸入した際の平成２８年５月１２日付けインボイス＆パッキングリスト（甲１０の６の１。以下「本件インボイス」という。）によれば，被告リュックサックの輸入単価は４７０円，被告ショルダーバッグの輸入単価は４１５円であると認められる。
そして本件インボイスによれば，本件インボイスに現れた７０個の被告商品は，合計1万４９５６個の輸入商品の一部として一緒に輸入されたことが認められるから，商品の輸入から店頭展示に至るまでの一連の作業で被告商品につき，特別な経費が掛かったものとは認められず，このことは後記検討するとおり，上記数量以外の被告商品についても同様と認められる。
したがって，商標法３８条２項にいう被告の受けた「利益の額」は，上記認定に係る販売価格から，上記輸入単価のみを控除した額をもって認定するのが相当であり，これによれば，被告商品1個当たりで被告の受ける利益の額は，原告主張どおり，被告リュックサックについては２４７０円，被告ショルダーバッグについては２５８５円と認められる。
２被告商品の販売数量
(1)ｉｄａｄｉ船場店について
ア被告リュックサックについて
証拠（甲３，甲８の１ないし１０，甲１１の１，２）によれば，①被告は，平成２８年５月２３日，ｉｄａｄｉ船場店において被告リュックサック（税抜２９４０円，税込３１７５円）を販売したこと，②上記販売の際，被告が発行した売上票には，被告リュックサックを特定する商品コード，商品名は記載されていなかったこと，③同商品は，店頭で「ＳＡＬＥ￥２，９４０」との札を下げて販売されていたこと，④同日を含むｉｄａｄｉ船場店の売上明細には，売り上げた商品ごとに，商品コード，商品名によって特定されて記録されているが，その記載中には，被告開示に係るインボイスの記載を参照しても，被告商品を直ちに推知させる商品コード，商品名は見当たらないが，商品名を「Ｔｏｋｋａ」，単価を「２９４０」とするものがあり，その原単価はいずれも「１２００」と共通していること，⑤売上明細のうち，商品名を「Ｔｏｋｋａ」，単価を「２９４０」とする部分には，上記①の販売事実に対応するものが含まれていること，以上の事実が認められる。
これらの事実からすると，被告リュックサックの販売は，ｉｄａｄｉ船場店の売上明細（甲８の１ないし１０）において，商品名を「Ｔｏｋｋａ」，単価を「２９４０」として記録されているものと認められる。


これにより上記売上明細を見ると，平成２８年１月から同年１０月までの間の被告リュックサックの販売数量は合計２８個（売上明細上，商品名を「Ｔｏｋｋａ」，単価を「２９４０」として記録されているもののうち，内訳が「通常」と記載されている数量から「返品」と記載されている数量を控除した数量。）と認められる。
イ被告ショルダーバッグについて
被告ショルダーバッグの販売価格は３０００円（税抜）であるが，ｉｄａｄｉ船場店の売上明細（甲８の１ないし１０）を見ると，商品名を「Ｔｏｋｋａ」，単価を「３０００」，原単価を被告リュックサックと同じいずれも「１２００」とする販売記録があることが認められる。被告ショルダーバッグは，被告リュックサックと同じブランドの商品であるから，同じｉｄａｄｉ船場店で販売されていたのなら，被告リュックサックと同様の扱いで販売されていた，すなわち「ＳＡＬＥ」の札が下げられていたと推認できるから，商品名を「Ｔｏｋｋａ」とする上記販売記録は，被告ショルダーバッグのそれと認定するのが合理的である。
これにより上記売上明細を見ると，平成２８年１月から同年１０月までの間で被告ショルダーバッグの販売数量は合計１５個と認められる（なお，証拠（甲３）上，平成２８年５月２３日当時，ｉｄａｄｉ船場店で被告ショルダーバッグを販売していた事実は認められないが，売上明細(甲８の５)を見ても，同月は，被告ショルダーバッグの販売がないから，これは店頭での在庫切れがあったと考えるのが自然であり，上記認定を妨げる事由とはならない。）。
ウ原告の主張について
原告は，売上明細(甲８の１ないし１０)を前提に「Ｔｏｋｋａ」という商品名のみを手掛かりに売上明細から被告リュックサックの販売数量を合計３５８個と主張しているが，売上明細において商品名を「Ｔｏｋｋａ」とする販売記録の多くは被告リュックサックとも被告ショルダーバッグとも価格が異なる商品が含まれており，そのことを無視して「Ｔｏｋｋａ」という商品名だけを手掛かりに数量を認定すべきとする原告主張は採用できない。
また原告は，そもそも売上明細（甲８の１ないし１０）について，商品名，商品コードから，被告商品の結びつきが直ちに明らかにならないものであること，原単価が０円であるなどの記載もあること，伝票番号の番号が不連続であることなどから信用できないものであると主張するところ，確かにその主張する問題点は認められるが，他方で，被告商品の販売数量を少なくみせるために被告が虚偽の売上明細を提出したというのなら，上記のような問題点の指摘が起きないよう改ざんして開示すれば足りたはずであるという見方も成り立ち得るところである。したがって，上記の指摘の問題点があるからといって直ちに売上明細の信用性が全面的に排除されるべきものとは考えられないから，ｉｄａｄｉ船場店については，原告の指摘する点を考慮しても，上記ア，イのとおり認定するのが相当である。
(2)ｉｄａｄｉ馬喰町店について
被告が原告に開示した平成２８年１月から同年１０月までの間のｉｄａｄｉ馬喰町店の売上明細（甲９の１ないし１０）には，単価を「２９４０」，「３０００」とするものが記載されていることが認められるが，ｉｄａｄｉ船場店で見たような商品名を「Ｔｏｋｋａ」とするものは存しない。「Ｔｏｋｋａ」に類似する記載として「トッカバッグ」，「トッカホンガワ」などが認められるが，その原単価に共通性がなく，ｉｄａｄｉ船場店でみたような関係で被告リュックサック及び同ショルダーバッグについての数量を認定するのは著しく困難である。
しかし，売上明細によれば，平成２８年１月から１０月までの間のｉｄａｄｉ船場店の売上げの総合計額は１２８４万７１５５円であり，同じ期間のｉｄａｄｉ馬喰町店の売上げの総合計額は１３５８万２７４４円とほぼ同じであることに加え，被告標章を付したバッグは，全国的な人気商品であること（弁論の全趣旨）からすると，ｉｄａｄｉ船場店と同様の卸の店舗であるｉｄａｄｉ馬喰町店においても，同程度の売上数量を計上していたものと合理的に推認できるのであるから，被告の不合理な弁解等により，これ以上の事実関係が明らかにできない本件においては，ｉｄａｄｉ馬喰町店における被告リュックサック及び同ショルダーバッグの販売数量は，ｉｄａｄｉ船場店と同じ被告リュックサックのそれが２８個，被告ショルダーバッグのそれが１５個と認定するのが相当である。このことは，ｉｄａｄｉ馬喰町店の売上明細中，単価「２９４０」の販売個数が２３個，「３０００」の販売個数が３６個（ただし，「キャリーバッグ」との記載があるものは除く。）であることと大きく乖離するものでないことからも裏付けられる。
(3)ｉｄａｄｉ中野店について
ｉｄａｄｉ中野店については，原告が調査により，その存在を覚知するまで被告はこれを原告に積極的に明らかにしなかった経緯にあり，またその売上数量に関する資料については不合理な弁解をして一切開示していないので，同店舗における販売数量の認定はなおのこと困難である（なお，被告は，資料の不存在を主張して売上げに関する資料の任意開示をしていないから，たとえ原告が書類提出命令の申立てをして，これを発令しても奏功しないことも明らかである。）。しかし，被告の説明によれば，ｉｄａｄｉ中野店は，他の２店とは異なり卸ではなく，Ｂ級品を扱う店舗ということであり，またｉｄａｄｉ馬喰町店の２倍以上の売上げがあるということであるから，少なくとも上記認定に係るｉｄａｄｉ馬喰町店の被告リュックサック及び同ショルダーバッグの販売数量の２倍をもって，ｉｄａｄｉ中野店の販売数量と認定するのが合理的であり，したがって被告リュックサックの販売数量は５６個，被告ショルダーバッグの販売数量は３０個と認定することができる。
(4)まとめ


平成２５年１１月２８日判決言渡
平成２５年(行ケ)第１号選挙無効請求事件
主                  文
１平成２５年７月２１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の岡山県選挙区における選挙を無効とする。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，岡山県選挙区の選挙人である原告が，被告に対し，平成２４年法律第９４号による改正（以下「本件改正」という。）後の公職選挙法１４条１項，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下「本件定数配分規定」といい，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「参議院議員定数配分規定」という。）は，人口比例に基づかず，憲法１４条等に違反し無効であるから，同規定に基づき施行された本件選挙の岡山県選挙区における選挙を無効とすることを求めた事案である。
なお，書証については，特に断らない限り，枝番号を含む。２前提事実（証拠により認定した事実は，各項末尾に認定に供した証拠を掲記する。）
(1)原告は，本件選挙の岡山県選挙区の選挙人である。(2)本件選挙は，本件定数配分規定に従って施行された。(3)本件選挙当時の参議院議員の選挙制度は，参議院議員の定数を２４２人とし，そのうち９６人を比例代表選出議員，１４６人を選挙区選出議員としており（公職選挙法４条２項），選挙区選挙については，全国に都道府県を単位とする４７の選挙区を設け，各選挙区において２人ないし１０人の偶数の議員数を配分し，比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，全都道府県の区域を通じて所定の人数の議員を選出するものとし（以上，同法１２条，１４条，別表第３），選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票としている（同法３６条）。
(4)本件選挙当時の選挙区ごとの有権者数，議員定数，議員１人当たりの有権者数及び較差については別紙（乙１）のとおりであり，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない鳥取県選挙区を１とした場合，最大の北海道選挙区は４．７７（以下，較差に関する数値は全て概数である。）であり，原告の属する岡山県選挙区は３．２７であった（乙１）。
(5)参議院議員の選挙制度の変遷等については，次のとおりである（甲１，２，２１ないし２３，３６，４２，乙２，３，５，７，９ないし１８）。ア昭和２２年に制定された参議院議員選挙法は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして，各選挙区ごとの議員定数については，定数を偶数としてその最小限を２人とする方針の下に，昭和２１年当時の人口に基づき，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の参議院議員定数配分規定は，以上のような選挙制度の仕組みに基づく参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後，沖縄返還に伴って沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記議員定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正により，従来の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改める趣旨で，参議院議員選挙についていわゆる拘束名簿式比例代表制が導入され，各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，比例代表選出議員は，全都道府県を通じて選出されるものであって，各選挙人の投票価値に差異がない点においては，従来の全国選出議員と同様であり，選挙区選出議員は従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。イ選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，参議院議員選挙法制定当時は１対２．６２であったが，その後，次第に拡大した。昭和５２年７月に施行された参議院議員通常選挙における選挙区間の投票価値の較差は最大１対５.２６に拡大し，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁は，いまだ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示したが，平成４年７月に施行された参議院議員通常選挙における選挙区間の投票価値の較差が最大１対６．５９に拡大するに及んで，最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁は，結論において同選挙当時における上記議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたものといわざるを得ない旨判示した。
平成６年改正は，上記のように１対６．５９にまで拡大していた選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差を是正する目的で行われ，前記のような参議院議員の選挙制度の仕組みに変更を加えることなく，直近の平成２年１０月実施の国勢調査結果に基づき，できる限り増減の対象となる選挙区を少なくし，かつ，有権者数の少ない選挙区により多い議員定数が配分されるという，いわゆる逆転現象を解消することとして，参議院議員の総定数（２５２人）及び選挙区選出議員の定数（１５２人）を増減しないまま，７選挙区で定数を８増８減したものであり，上記改正の結果，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対６．４８から１対４．８１に縮小し，いわゆる逆転現象は消滅することとなった。


その後，平成６年改正後の参議院議員定数配分規定の下において平成７年７月及び同１０年７月に施行された参議院議員通常選挙当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対４．９７及び１対４．９８であったところ，こうした国会における較差の縮小に向けた措置を踏まえ，最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁及び最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁は，上記の較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は，投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえず，上記改正をもって立法裁量権の限界を超えるものとはいえないとして，当該各選挙当時における上記議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨判示した。
ウ平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，比例代表選出議員の選挙制度がいわゆる非拘束名簿式比例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数が１０人削減されて２４２人とされた。定数削減に当たっては，選挙区選出議員の定数を６人削減して１４６人とし，比例代表選出議員の定数を４人削減して９６人とした上，選挙区選出議員の定数削減については，直近の平成７年１０月実施の国勢調査結果に基づき，平成６年改正の後に生じたいわゆる逆転現象を解消するとともに，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数又は人口の較差の拡大を防止するために，定数４人の選挙区の中で人口の少ない３選挙区の定数を２人ずつ削減した。平成１２年改正の結果，いわゆる逆転現象は消滅したが，上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は１対４.７９であって，上記改正前と変わらなかった。
エ平成１２年改正後の参議院議員定数配分規定の下で平成１３年７月に施行された参議院議員通常選挙当時において，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対５.０６であったところ，最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁（以下「平成１６年大法廷判決」という。）は，その結論において，同選挙当時，上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決には，裁判官６名による反対意見のほか，漫然と同様の状況が維持されるならば違憲判断がされる余地がある旨を指摘する裁判官４名による補足意見が付された。また，上記議員定数配分規定の下で平成１６年７月に施行された参議院議員通常選挙当時において，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対５.１３であったところ，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁（以下「平成１８年大法廷判決」という。）も，その結論において，同選挙当時，上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨の指摘がされた。
平成１６年大法廷判決を受けて，参議院議長が主宰する各会派代表者懇談会は，「参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会」を設けて協議を行ったが，平成１６年７月に施行される参議院議員通常選挙までの間に較差を是正することは困難であったため，同年６月１日，同選挙後に協議を再開する旨の申合せをした。これを受けて，同選挙後の同年１２月１日，参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専門委員会が設けられ，同委員会において各種の是正案が検討されたが，当面の是正策としては，較差５倍を超えている選挙区及び近い将来５倍を超えるおそれのある選挙区について較差の是正を図るいわゆる４増４減案が有力な意見であるとされ，同案に基づく公職選挙法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５２号）が平成１８年６月１日に成立した。同改正（以下「平成１８年改正」という。）の結果，平成１７年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，１対４.８４に縮小した。


なお，上記の専門委員会が平成１７年１０月に参議院改革協議会に提出した報告書に示された意見によれば，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差の是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは相当の困難があるとされている。また，同報告書においては，平成１９年選挙に向けての較差の是正の後も，参議院の在り方にふさわしい選挙制度の議論を進めていく過程で，較差の継続的な検証等を行う場を設け，調査を進めていく必要があるとされた。そして，平成１８年改正後の参議院議員定数配分規定の下で平成１９年７月に施行された参議院議員通常選挙（以下「平成１９年選挙」という。）当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対４．８６であったところ，最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁（以下「平成２１年大法廷判決」という。）は，その結論において，同選挙当時，上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが，同判決は，上記のような較差は投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，上記の専門委員会の報告書に表れた意見にもあるとおり，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは，最大較差の大幅な縮小を図ることは困難であり，これを行うためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨指摘し，国会において，速やかに，投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて，適切な検討が行われるよう要請した。オ平成１８年改正後の平成２０年６月に改めて参議院改革協議会の下に専門委員会が設置され，同委員会において同年１２月から平成２２年５月までの約１年半の間に６回にわたる協議が行われたが，平成２２年７月に施行される参議院議員通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）に向けた較差の是正は見送られる一方，平成２５年に施行される参議院議員通常選挙（本件選挙）に向けて選挙制度の見直しを行うこととされた。なお，参議院改革協議会座長が平成２２年５月２１日付けで参議院議長に提出した報告書（甲２２）によれば，平成２２年５月１４日に行われた上記第６回専門委員会において，「今後の大まかな工程表（案）」が了承され，平成２２年選挙後，平成２５年の通常選挙（本件選挙）に向けて，選挙制度の抜本的見直しの検討を直ちに開始し，平成２３年中に公職選挙法の改正案を提出することになっている。
平成２２年７月１１日に上記の定数配分規定の下での２回目の参議院議員通常選挙として施行された選挙（平成２２年選挙）当時の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．００に拡大していたところ，最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，その結論において，平成２２年選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過できない程度に達しており，違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたが，平成２２年選挙までの間に参議院議員定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと判示した。また，平成２４年大法廷判決において，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い，都道府県を参議院議員の選挙区の単位とすべき憲法上の要請はなく，都道府県を選挙区の単位として固定する結果，その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続している状況の下では，上記の仕組み自体を見直すことが必要になるとして，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解消する必要がある旨の指摘がされた。
カ平成２２年選挙以降，参議院に選挙制度の改革に関する検討会が発足し，同年１２月２２日には，参議院議長から，「参議院選挙制度の見直しについて（たたき台）」の提案があり，平成２３年４月１５日には，参議院議長から，上記たたき台の改訂案（甲３６）が提案された。この改訂案は，現行の比例代表選出議員選挙及び都道府県単位の選挙区選出議員の選挙を廃し，全国９つのブロック単位の選挙区に人口比例により定数２４２人を配分するという内容であり，これによると，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対１．０６６になる。また，各政党からも，有権者数の少ない選挙区の合区など様々な改正案（甲２３）が発表されるなどし，上記検討会及びその下に設置された選挙制度協議会において，平成２５年７月に施行される本件選挙に向けて選挙制度の見直しを行うため，協議が重ねられたが，全会派の合意に基づく成案を得るには至らなかった。そこで，本件選挙に向けて，選挙区間の議員１人当たりの人口較差を是正するため，選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減することを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案が平成２４年８月に国会に提出され，同法律案は，平成２４年大法廷判決の言渡し後に可決されて成立し，同年１１月２６日に公布，施行された。本件改正の結果，平成２２年実施の国勢調査の結果に基づく最大較差は１対４．７５となり，いわゆる逆転現象もなくなった。
本件改正の附則には，平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙（以下「平成２８年選挙」という。）に向けて，参議院の在り方，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれている。
もっとも，本件改正は，１票の価値の高い都道府県の定数を減らしたというのではなく，平成１８年改正の際に減員区となった群馬県と栃木県の人口が２００万人台であったところ，平成２２年実施の国勢調査によれば，福島県と岐阜県の人口が２００万人台で平成１８年改正の際の減員区とほぼ同じという理由で，福島県と岐阜県の定数をそれぞれ２減したものであって，本件改正の結果，福島県と岐阜県の最大較差が１．７倍程度で特段較差が大きくなかったのが，両県の定数を減員した結果，両県の較差が３．４倍程度に拡大することになった。


キ平成２４年大法廷判決後も，選挙制度協議会における協議が継続され，平成２５年３月５日に開催された選挙制度協議会（第１３回）において，同協議会の座長から，各会派の意見やそれまでの協議の内容等を踏まえて論点を整理した「選挙制度協議会において検討すべき論点・座長メモ」（乙１０。以下「座長メモ」という。）が示され，同年６月１９日に開催された選挙制度の改革に関する検討会（第７回）において，座長から，座長メモの内容や選挙制度協議会において行われてきた協議の状況等が報告された上，平成２８年参議院議員通常選挙に向けての選挙制度改革の今後の予定を記載した「今後の大まかな工程表（私案）」（乙１１の２）が示された。
ク本件選挙後，平成２５年９月１２日，参議院各会派代表者による懇談会が開催され，「選挙制度の改革に関する検討会」を設置することが合意され，同日，上記検討会の第１回会合で，実務的な協議を行うため，検討会の下に選挙制度協議会を設置することとされ，同月１９日，上記検討会の第２回会合において，選挙制度協議会の設置に関する要綱（乙１２の３）が定められ，選挙制度協議会の座長が指名され，参議院議長から「今後の大まかな工程表（案）」（乙１８の２）が示された。同月２７日に第１回の選挙制度協議会が開催され，今後，週１回の頻度で会合を開き，有識者からの意見聴取などを実施することが予定されている。同年１０月４日に開催された第２回の選挙制度協議会では，参議院事務局から参議院選挙制度改革のこれまでの経緯について説明を受け，協議がなされた。しかし，いまだ，参議院議員の選挙制度の抜本的な見直しに向けて具体的・本質的な協議が行われているとはいえず，平成２５年から平成２６年にかけての選挙制度協議会における協議や各会派における検討を経た上で，平成２６年中に見直し案を取りまとめ，平成２７年中に見直し法案を提出し，平成２８年選挙に向け抜本的な見直しをするという予定を確認するにとどまっている。
３原告の主張
(1)憲法は，「主権は国民に存する」，「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」と定めている。この「行動」とは，主権者たる国民が，正当に選挙された国会における代表者を通じて，国会での議事を多数決で決定して国家権力（立法権・行政権・司法権）を行使する行為を意味する。すなわち，国民主権とは，主権者たる国民の多数意見によって国家権力を行使することを意味するから，国会議員の多数意見は，国民の多数意見と等価でなければならない。そして，国会議員の多数意見が国民の多数意見と等価にするために，人口比例選挙，すなわち，各選挙区に人口比例によって定数を配分することが必要になる。
したがって，憲法は，人口比例選挙を要請している。
(2)本件定数配分規定に基づいて実施された本件選挙において，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対４．７７であるから，明らかに人口比例選挙から乖離した状態である。
このように参議院議員定数配分規定が，人口比例選挙から乖離がある場合，そのような乖離を生ぜしめた立法裁量権の行使に合理性があることの立証責任は，被告にある。
ところで，最高裁は，参議院議員定数配分規定が，人口比例選挙から乖離した違憲状態であったとしても，国会がそれを是正する措置を講じるための合理的期間が経過しない限り，違憲にはならないとの論理を採用している。しかしながら，現在の国会は，平成２１年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙の無効が争われた最高裁平成２２年（行ツ）第１２９号同２３年３月２３日大法廷判決（集民２３６巻２４９頁）及び平成２２年選挙の無効が争われた平成２４年大法廷判決によって「違憲状態」と判断された選挙によって選出された立法等を行う資格のない者で構成されているから，立法裁量権を行使できる余地はない。
したがって，国会に裁量権があることを前提とする，違憲状態の参議院議員定数配分規定を是正するために合理的な期間が経過することが必要であるという論理を採用することはできない。
仮に合理的な期間が経過することが必要であるとの論理を採用できたとしても，その合理的な期間の起算日は，参議院議員の選挙制度の構造的問題及びその仕組み自体の見直しの必要性を指摘した平成２１年大法廷判決の言渡日である平成２１年９月３０日である。平成２２年５月には，参議院の選挙制度改革のために設置された専門委員会は，参議院議長に対して，平成２５年に行われる選挙（本件選挙）に向けて，平成２３年度中に選挙制度の見直しをする法案を提出することを合意した旨の報告書を提出している。にもかかわらず，国会は，本件選挙までに選挙制度の抜本的な見直しを怠ったのであるから，違憲状態を是正するための合理的期間は徒過している。以上によれば，本件定数配分規定は違憲であり，それに基づいて施行された本件選挙も，違憲である。
(3)裁判官は，憲法９９条により，選挙が憲法に違反すると判断した場合は，憲法９８条１項の明文に従って，当該選挙を無効と判決する義務があるから，事情判決の法理を用いること自体が違憲である。
また，本件選挙については，４７選挙区全ての選挙について違憲無効訴訟が提起されており，仮に４７選挙区の全ての選挙について違憲無効判決がなされたとしても，参議院は，９６人の比例代表選出議員と平成２２年選挙によって選出された７３人の選挙区選出議員の合計１６９人で構成され，参議院の総議員数を２４２人としても，定足数である３分の１を超えるので，参議院としての活動に支障はなく，国会が混乱に陥ることはない。したがって，本件に事情判決の法理を適用すべきでない。
４被告の主張
(1)平成２４年大法廷判決は，都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組みを維持することが，投票価値の不平等という違憲の問題を生じさせることを初めて明記したという点で，これまでの大法廷判決とは大きく異なる判断を示したといえる。
しかし，都道府県を単位として各選挙区の定数を定める現行の選挙制度の仕組みは，制度創設以来６０年余り不変であって，国民の間に深く浸透し，近年まで合理的なものとして定着してきたのであるから，このような制度の見直しには，国民的な議論を踏まえた複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要する。現に，国政に地方の声を反映する機能が損なわれることに反対する意見や，民意の反映という観点から人口比例のみに偏った選挙制度に疑問を呈する意見など様々な意見がある。平成２４年大法廷判決も，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一，全体の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと判示している。


本件選挙は，平成２４年大法廷判決の言渡しから９か月余り後に施行されたものであり，上記のような国民各自，各層に激しい利害・意見の対立がある中，専門的・多角的検討を踏まえてこれらを調整し，平成２４年大法廷判決を踏まえた上記のような抜本的改革を内容とする立法的措置を講じる期間として余りに短いといわざるを得ない。
(2)平成２２年選挙以降，参議院では，正副議長及び各会派の代表により構成される「選挙制度の改革に関する検討会」及びその検討会の下に選挙制度協議会が設置され，平成２５年７月に施行される本件選挙に向けて選挙制度の見直しを行うため，平成２４年７月までの間に計１１回にわたり協議が重ねられたが，全会派の合意に基づく成案を得るには至らなかった。平成２４年大法廷判決後，４選挙区で定数を４増４減することを内容とする本件改正が行われた結果，本件選挙時の最大較差は，前回の平成２２年選挙時の１対５．００と比べて１対４．７７に縮小し，いわゆる逆転現象もなくなった。そして，本件改正の附則に，平成２８年に施行される参議院議員通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得る旨定められた。
前記(1)のとおり，平成２４年大法廷判決が都道府県を単位として各選挙区の定数を定めるという仕組み自体を見直すことを初めて明示するまでは，都道府県単位の仕組みを維持した上で，これまでの最高裁によって違憲状態ではないとされてきた最大較差５．８５ないし４．８６を下回る較差とする方向で改正を検討することは，投票価値の平等を可及的に実現するための過渡的な対応として，国会に許された合理的裁量の範囲内であったといえる。この意味で，本件改正によって最大較差が１対４．７７にまで縮小したことは，正当に評価されるべきである。
平成２４年大法廷判決も，本件選挙が，４選挙区で定数を４増４減するものにとどまるが，本件改正の附則において平成２８年選挙に向けて選挙制度の抜本的見直しを行うことを定めた改正公職選挙法の下で実施されることを予想していたところであり，本件選挙が，昭和４０年施行の参議院議員通常選挙時以来の低い最大較差に縮小されて施行されたことが，国会の裁量権の限界を超えると判断されることは予定していない。
(3)本件改正の附則を踏まえて，平成２４年大法廷判決後から本件選挙までの間に，選挙制度協議会において計３回にわたり協議を重ねており，平成２５年３月５日に開催された選挙制度協議会の第１３回会合において，同協議会の座長から，各会派に対し，各会派の意見やそれまでの協議の内容等を踏まえて論点を整理した座長メモが示され，同年６月１９日に開催された選挙制度の改革に関する検討会の第７回会合において，平成２５年から平成２６年にかけての選挙制度協議会における協議や各会派における検討を経た上で，平成２６年中に選挙制度協議会の報告書を取りまとめ，平成２７年中に見直し法案を提出し，平成２８年選挙から新制度が適用されるという「今後の大まかな工程表（私案）」が示された。
このように，国会は，本件選挙までに，選挙制度の改革に真摯に取り組んでいたということができ，このような取組みは，正当に評価されるべきである。
(4)本件選挙後も，前提事実(5)クのとおり，参議院の選挙制度の改革に関する検討会及び選挙制度協議会において，参議院議員の選挙制度の抜本的な改革に向けた議論が重ねられてきており，今後は，参議院議長から示された工程表（乙１８の２）に従って議論が加速していくことが十分期待される状況にある。
(5)以上の事情を総合考慮すれば，本件選挙までの間に本件定数配分規定を更に改正しなかったことが，国会の裁量権の限界を超えるものとはいえない。
第３当裁判所の判断
１憲法は，「主権が国民に存する」，「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し，」とし，国民主権及びこれに基づく代表民主制の原理を定めている。そして，国民主権に基づく代表民主制においては，国民は，その代表者である国会の両議院の議員を通じてその有する主権を行使し，国政に参加するものであるところ，国民主権を実質的に保障するためには，国民の多数意見と国会の多数意見が可能な限り一致することが望まれる。また，法の下の平等を定めた憲法１４条１項は，選挙権に関しては，国民は全て政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するものであり，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち，投票価値の平等を要求しているものと解される。
このように，国政選挙における投票価値の平等は，国民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から導かれる憲法の要請である。２憲法は，両議院の議員の定数，選挙区，投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（４３条２項，４７条），両議院の議員の各選挙制度をどのような仕組みにするかについて国会に裁量権があることを認めている。
ところで，憲法は，二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認め（５９条ないし６１条，６７条，６９条），その反面，参議院議員の任期を６年の長期とし，解散（５４条）もなく，選挙は３年ごとにその半数について行う（４６条）と定めている。その趣旨は，参議院に多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。そして，いかなる具体的な選挙制度によって，上記の憲法の趣旨を実現し，二院制の下における参議院の上記の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け，これをそれぞれの選挙制度にどのように反映させていくかということは，国会の合理的な裁量に委ねられている。
しかしながら，前記１のような国民主権・代表民主制の原理の趣旨や法の下の平等の原則にかんがみれば，投票価値の平等は，最も基本的な要請とされるべきであるから，国会は，選挙に関する事項を法律で定めるに当たり，選挙区制を採用する際は，投票価値の平等を実現するように十分に配慮しなければならない。また，参議院は，憲法上，衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を反映する責務を負っていることは明らかであり，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由はない。
したがって，投票価値の平等に反する選挙に関する定めは，合理的な理由がない限り，憲法に違反し無効というべきである。
３前提事実及び証拠（乙１）をもとに，上記のような見地から，本件定数配分規定の合憲性について検討・判断する。


(1)本件改正前の参議院議員定数配分規定に基づいて施行された平成２２年選挙に係る選挙無効請求訴訟において，平成２４年大法廷判決は，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対５．００であったことについて，投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨判断した。平成２２年選挙後，４つの選挙区において議員定数を４増４減するという内容の本件改正がなされたが，それでも，本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対４．７７と５倍に匹敵する程度の較差であり，較差が４倍を超える選挙区が６選挙区あり，較差が３倍を超える選挙区が岡山県を含めて１１選挙区（本件改正によって定数が減員された福島県と岐阜県も含まれている。）に及んでおり，投票価値の不平等状態は依然として継続している。
また，選挙区選挙の定数中の過半数を選出するのに必要な選挙区数とその選挙人数を計算すると，４７選挙区中最も議員１人当たりの有権者数が少ない鳥取県選挙区から，議員１人当たりの選挙人数が順次増加する府県の選挙区の議員定数を合算していくと，３１番目の熊本県選挙区までで選挙区選出議員の過半数を超える７４名になるが，その選挙人数の合計は３６１１万８６８７人であって，全有権者数の約３５％にとどまる。すなわち，全有権者数の３分の１強の投票で，選挙区選出議員の過半数を選出することができるのであって，このような観点からしても，本件定数配分規定の投票価値の不平等さは甚だ顕著であるといえる。
したがって，本件定数配分規定は，本件選挙当時，憲法の投票価値の平等の重要性に照らして看過し得ない程度に達しており，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていると認められる。
(2)もっとも，憲法は，両議院の議員の選挙に関する事項は，法律でこれを定めると規定しており（４７条），どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるかの決定を国会の裁量に委ねているから，投票価値の著しい不平等状態が生じているということをもって，直ちに憲法に違反するということはできず，投票価値の著しい不平等状態が相当期間継続しているにもかかわらず，これを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合に，当該議員定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。前提事実(5)エのとおり，平成１７年１０月に専門委員会が参議院改革協議会に提出した報告書によれば，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置により較差是正を図ったとしても，較差を１対４以内に抑えることは相当困難があるとされており，平成２１年大法廷判決は，平成１９年選挙における選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，投票価値の平等という観点から，なお大きな不平等が存する状態であるとした上で，前記の専門委員会の報告書を踏まえて，現行の選挙制度の仕組みを維持する限り，各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでは，最大較差の大幅な縮小を図ることは困難であり，選挙区間における選挙人の投票価値の較差の縮小を図るために，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要になると指摘した上で，投票価値の平等が憲法上の要請であることにかんがみると，国会において，速やかに，投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて適切な検討が行われることが望まれると判示している。したがって，国会は，遅くとも，平成２１年大法廷判決が言い渡された平成２１年９月３０日から，単に各選挙区の定数を振り替えるといった改正にとどまるのではなく，参議院議員の選挙制度の抜本的改革を内容とする立法的措置を講じなければならない責務があったといえる。
この点，被告は，平成２４年大法廷判決が，初めて，都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組みを維持することが，投票価値の不平等という点で違憲の問題を生じさせることを明示したものであって，これまでの大法廷判決と大きく異なる判断をしたとして，選挙制度の抜本的改革を内容とする立法的措置を講じなければならなくなったのは，平成２４年大法廷判決の言渡しからである旨主張する。しかしながら，平成２４年大法廷判決は，都道府県を選挙区の単位とした選挙制度の仕組みの見直しを明示したという点については，初めての判断であるといえるが，平成２１年大法廷判決が，前記のとおり現行の選挙制度を前提にした較差是正の限界を指摘した専門委員会の報告書を踏まえて選挙制度の仕組み自体の見直しの必要性を指摘し，国会において速やかに適切な検討を行うよう要請しているのであるから，この選挙制度の仕組み自体の見直しの中には，当然，都道府県を選挙区の単位とする選挙制度の見直しも含まれていると解される。平成２４年大法廷判決は，昭和５２年選挙から５倍前後の最大較差が常態化する中で，平成１６年大法廷判決において，複数の裁判官の補足意見により較差の状況を問題視する指摘がされ，平成１８年大法廷判決において，投票価値の不平等の是正については国会における不断の努力が望まれる旨の指摘がされ，平成２１年大法廷判決において，投票価値の大きな不平等状態の是正のために選挙制度の仕組み自体の見直しが速やかに必要であると指摘されたにもかかわらず，国会が選挙制度の仕組みについての抜本的な見直しを講じることなく，平成２２年選挙において５倍の最大較差を生じさせていたことを踏まえて，国会が講じるべき是正措置についてより明示的に指摘したのであって，これまでの大法廷判決と大きく異なる判断をしたものではない。ところで，平成２１年大法廷判決においても指摘されているとおり，現行の選挙制度の仕組みを大きく変更するには，参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が必要であり，事柄の性質上課題も多く，その検討に相応の時間を要するといえる。