平成２４年６月２６日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年４月２４日
判                  決
原            告        東レ・ダウコーニング株式会社訴訟代理人弁理士        志      賀      正      武同                      渡      辺              隆同                      実      広      信      哉同                      渡      部              崇同                      渡      部      純      子被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人          川      向      和      実同                      杉      浦      貴      之同                      唐      木      以知    良同                      田      村      正      明
主                  文
１特許庁が不服２００９－２６０４６号事件について平成２３年７月２９日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「半導体装置の製造方法および半導体装置」とする発明について，平成１５年１２月２２日に特許出願し（以下「本願」といい，同出願における明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）（甲５），平成２１年９月１１日，拒絶査定を受け（甲８），同年１２月２８日，拒絶査定不服審判（不服２００９－２６０４６号事件）を請求した（甲９）。特許庁は，平成２３年７月２９日，請求不成立の審決をし，その謄本は同年９月５日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
本願に係る特許請求の範囲の請求項１（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
「半導体装置を金型中に載置して，該金型と該半導体装置との間に供給した硬化性シリコーン組成物を圧縮成形することによりシリコーン硬化物で封止した半導体装置を製造する方法であって，前記硬化性シリコーン組成物が，（Ａ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン，（Ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン，（Ｃ）白金系触媒，および（Ｄ）充填剤から少なくともなり，前記（Ａ）成分が，式：ＲＳｉＯ３／２（式中，Ｒは一価炭化水素基である。）で示されるシロキサン単位および／または式：ＳｉＯ４／   ２で示されるシロキサン単位を有するか，前記（Ｂ）成分が，式：Ｒ'ＳｉＯ３／２（式中，Ｒ'は脂肪族不飽和炭素－炭素結合を有さない一価炭化水素基または水素原子である。）で示されるシロキサン単位および／または式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位を有するか，または前記（Ａ）と前記（Ｂ）成分のいずれもが前記シロキサン単位を有することを特徴とする，半導体装置の製造方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。(1)審決は，本願発明は，本願前に頒布された刊行物である特開２０００－２７７５５１号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに特開２０００－８６８９６号公報（甲２。以下「引用例２」という。），特開平７－３３５７９０号公報（甲３。以下「引用例３」という。）及び特開平１１－２４３１００号公報（甲４。以下「甲４文献」という。）に示されている周知技術から，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
(2)審決が，上記結論に至る過程で認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
「被成形品１６の基板１２を下型２３にセットし，型締め時に所定の樹脂圧が得られるように所定の強さの付勢力を有するものを選択する，被成形品１６の基板１２上に樹脂封止用の樹脂５０を供給する樹脂封止方法」
イ一致点
「半導体装置を金型中に載置して，該金型と該半導体装置との間に供給した組成物を圧縮成形することにより封止した半導体装置を製造する方法」である点
ウ相違点
本願発明では，「シリコーン硬化物」で封止し，封止用の「組成物」が，「硬化
性シリコーン組成物」で，
「（Ａ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン，（Ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン，（Ｃ）白金系触媒，および（Ｄ）充填剤から少なくともなり，前記（Ａ）成分が，式：ＲＳｉＯ３／２（式中，Ｒは一価炭化水素基である。）で示されるシロキサン単位および／または式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位を有するか，前記（Ｂ）成分が，式：Ｒ'ＳｉＯ３／２（式中，Ｒ'は脂肪族不飽和炭素－炭素結合を有さない一価炭化水素基または水素原子である。）で示されるシロキサン単位および／または式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位を有するか，または前記（Ａ）と前記（Ｂ）成分のいずれもが前記シロキサン単位を有する」組成を持つもの（以下，上記の式：ＲＳｉＯ３／２で示されるシロキサン単位と上記の式：Ｒ'ＳｉＯ３／２で示されるシロキサン単位を併せて「Ｔ単位シロキサン」といい，上記の式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位を「Ｑ単位シロキサン」という。）であるのに対し，引用発明には，「シリコーン硬化物」で封止する点と，封
止用の樹脂５０の組成に関する記載がない点
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張


審決は，第２の３(1)のとおり，本願発明は，引用発明（甲１）並びに引用例２（甲２），引用例３（甲３）及び甲４文献（甲４）に示された周知技術から，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。しかし，以下のとおり，①引用例２，引用例３及び甲４文献記載の硬化性シリコーン組成物は，本願発明のように金型内での圧縮成形による半導体装置の封止に使用される樹脂ではなく，また，②引用例２，引用例３及び甲４文献記載の硬化性シリコーン組成物は本願発明における硬化性シリコーン組成物とは使用目的が異なり，目的達成のために採用される手段及び得られる効果が異なる。したがって，引用例２，引用例３及び甲４文献に記載の「硬化性シリコーン組成物」を引用発明の樹脂５０として使用することにより本願発明に想到することは，当業者が容易になし得るとはいえず，この点における審決の判断は誤りである。
(1)本願発明の内容について
ア本願発明は，半導体装置を封止する際，ボイドの混入がなく，シリコーン硬化物の厚さを精度良くコントロール可能な金型内での樹脂封止を前提としつつ，トランスファー成形にみられるようなボンディングワイヤーの断線，接触等がなく，さらに半導体チップ，回路基板の反りを低減できる半導体装置の製造方法を提供すること(段落【０００７】)を目的とする発明である。本願発明は，圧縮成形による金型内での封止用樹脂として特定の組成を有する硬化性シリコーンを採用することによって，上記課題を解決したのである。
イなお，被告は，本願明細書から，本願発明には「半導体装置を封止する際，ボイドの混入がなく，シリコーン硬化物の厚さを精度良くコントロールすることができ，ボンディングワイヤーの断線や接触がなく，半導体チップや回路基板の反りが小さい半導体装置を効率よく製造することができる」という効果は確認できないと反論する。
しかし，被告の上記反論は，以下のとおり失当である。同効果は，本願明細書，特に本願明細書の実施例及び比較例の記載から，十分確認することができる。本願明細書における実施例１ないし３並びに比較例１及び２は，Ｔ単位シロキサン又はＱ単位シロキサンの有無以外の実験条件，特に硬化性シリコーン組成物をすべて十分に硬化させるという条件は一致しており，実験条件には問題はない。(2)引用例２，引用例３及び甲４文献に記載の発明について
ア引用例２記載の発明について
引用例２記載の発明は，ＬＥＤ間に充填された硬化性シリコーン組成物の硬化物の光沢を抑制することによりＬＥＤ表示装置の視認性を高めるという目的のため，艶消し性に優れた所定の硬化性シリコーン組成物を使用する発明である。引用例２記載の硬化性シリコーン組成物は，表示装置中の複数のＬＥＤの間を充填又は接着するためのものであり，ＬＥＤを硬化性シリコーン組成物で完全に包み込むとの目的はない。
これに対し，本願発明における「封止」は，半導体装置等の電気電子部品を樹脂等で完全に包み込んで，当該電気電子部品を保護することを目的とするものである。したがって，引用例２の硬化性シリコーン組成物は，金型内での半導体装置の「封止」とは全く関係がない。
イ引用例３記載の発明について
引用例３記載の硬化性シリコーン組成物は，半導体素子保護用組成物（ＪＣＲ（ジャンクション・コーティング・レジン）と称される。）であり，半導体素子の表面に薄く塗布されて使用されるにすぎず，硬化性シリコーン組成物を使用して半導体装置を包み込むような操作は行われておらず，半導体素子の封止用組成物ではない。引用例３では，硬化性シリコーン組成物によって半導体素子１の表面が被覆され，その硬化後に，半導体封止用の硬化エポキシ樹脂７により樹脂封止が別途行われている。
また，引用例３記載の発明は，エポキシ樹脂等の封止樹脂と硬化性シリコーン組成物（ＪＣＲ）との熱膨張率が異なるため，耐湿性及び耐熱性試験の際に当該封止樹脂と当該硬化性シリコーン組成物の硬化物との界面に隙間が生じ，また，当該封止樹脂と当該硬化物との間に生じた内部応力によって，半導体素子とリードフレームとを電気的に接続したボンディングワイヤーが変形又は破断することがあったので，耐湿性及び耐熱性に優れる半導体装置を提供する目的を達成するため，当該硬化性シリコーン組成物に特定のフッ素樹脂微粉末等を配合したものである。これに対し，本願発明では特定の組成を有する硬化性シリコーン組成物を，半導体装置の封止用組成物として使用するものであり，ＪＣＲとして使用するものではない。
ウ甲４文献記載の発明について
甲４文献記載の付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物は，半導体素子及びその他の電子部品等を搭載した基板をケース内に設置する際，防湿等の目的で該基板ごと当該ケース内を充填するために使用される，いわゆるポッティング剤と呼ばれるものであり，金型内での半導体素子の封止用組成物ではない。甲４文献記載の発明では，パッケージにおける高熱下での歪み応力発生を抑制するために硬化後のヤング率が１～１２ｋｇｆ／ｃｍ２である付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物を使用している。
(3)容易想到性の判断の誤り
ア①引用例２，引用例３及び甲４文献記載の硬化性シリコーン組成物は，本願発明が前提とする「金型内での半導体装置の封止」に使用される樹脂ではなく，また，②引用例２，引用例３及び甲４文献には，金型内での圧縮成形による半導体チップ，回路基板の封止において，封止用樹脂のタイプを工夫することによって当該半導体チップ，回路基板の反りを低減し得ることの認識も示されていない。以上のとおり，引用例２，引用例３及び甲４文献記載の発明と本願発明とは，硬化性シリコーン組成物の使用目的，目的達成のために採用された手段，及び得られる効果において異なるから，引用例２，引用例３及び甲４文献に記載の硬化性シリコーン組成物を引用発明の樹脂５０として使用したはずであるとの示唆は何ら存在しない。イ本願発明では，特定の組成を有する硬化性シリコーン組成物を使用して圧縮成形により半導体装置の封止を行うことにより，引用発明で問題となる半導体チップ，回路基板の反りを低減できるという顕著な効果を発揮することができるが，引用例２，引用例３及び甲４文献は，この点について何らの示唆も与えていない。
２被告の反論
(1)本願発明の内容についての原告の主張に対し原告は，本願発明が「半導体装置を封止する際，ボイドの混入がなく，シリコーン硬化物の厚さを精度良くコントロールすることができ，ボンディングワイヤーの断線や接触がなく，半導体チップや回路基板の反りが小さい半導体装置を効率よく製造することができ(る)」との効果を奏すると主張する。しかし，以下のとおり，本願明細書から本願発明の効果を確認することはできない。


本願明細書には比較実験の結果が記載されているが，本願発明の特徴は硬化性シリコーン組成物がＴ単位シロキサン又はＱ単位シロキサンを有する点にあり，これにより本願発明が格別顕著な効果を有することを確認するのであれば，Ｔ単位シロキサン又はＱ単位シロキサンを含有する場合とこれらを含有しない場合の上記シロキサン成分以外の条件を，実施例と比較例とで一致させることが必要不可欠であるにもかかわらず，本願明細書に記載の比較実験では，そのような条件が満たされていない。すなわち，上記比較実験においては，実施例１ないし３では，「Ｔ単位シロキサン又はＱ単位シロキサンを含有する（Ａ）成分：（Ｂ）成分」の量比が２．１：１～４．７：１であるのに対し，比較例１及び２では，「Ｔ単位シロキサン及びＱ単位シロキサンを含有しない（Ａ）成分：（Ｂ）成分」の量比が１０９：１～１３７：１となっており，比較例１及び２では，（Ｂ）成分の量が圧倒的に少ない。また，比較例３は，実施例１と圧縮成形温度，圧縮成形時間，及びオーブンでの加熱処理温度が異なり，しかも，エポキシ樹脂を硬化性組成物として用いており，Ｔ単位シロキサン又はＱ単位シロキサンがオルガノポリシロキサンの中で優れた効果を奏することの技術的裏付けとはならない。
(2)引用例２，引用例３及び甲４文献に記載の発明についての原告の主張に対し
ア引用例２記載の発明について
ＬＥＤは半導体であること，引用例２には，シリコーン組成物を「ＬＥＤ表示装置等の防水処理のための充填剤」として使用することが示唆されていることから，引用例２に記載されたシリコーン組成物は，半導体であるＬＥＤを防水処理のために封止するものといえる。したがって，半導体装置を封止して保護する組成物である点において，引用発明と引用例２に記載された技術手段とは密接に関連する。
イ引用例３記載の発明について
引用例３記載の硬化性シリコーン組成物は，半導体素子保護用組成物である点，硬化物を形成する点，及び耐湿性に優れた半導体装置を作成できる点を考慮すると，半導体装置を耐湿性のために封止するものといえる。したがって，半導体装置を封止して保護する組成物である点において，引用発明と引用例３に記載された技術手段とは密接に関連する。
ウ甲４文献記載の発明について
シリコーンを含む材料によるポッティング法は半導体素子の代表的な樹脂封止方法であり，審決が周知技術として甲４文献をあげた点に誤りはない。(3)容易想到性の判断の誤りについての原告の主張に対しア引用発明と引用例２，引用例３及び甲４文献記載の技術手段とは，半導体装置を封止して保護する組成物である点において，密接に関連し，シリコン系樹脂により半導体装置を封止して保護することは周知慣用の技術手段であるから，半導体を封止するために用いられる引用例２，引用例３及び甲４文献に記載された樹脂であるシリコーン組成物を，半導体を封止するために用いられる引用発明記載の樹脂として使用することは，当業者が容易になし得る。
イまた，前記のとおり，本願明細書からは，本願発明が原告主張の本願発明の目的及び効果を達成できるとは認められず，これが達成できることを前提とした原告の主張は誤りである。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由には理由があり，審決は取り消されるべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)本願発明について
ア本願発明に係る特許請求の範囲は，第２の２に記載のとおりである。本願明細書には，以下の記載がある。なお，本願明細書における図１は，別紙図１のとおりである。（甲５）
「【０００３】薄型パッケージを樹脂封止する場合，トランスファーモールドによれば，封止樹脂の厚さを精度良くコントロールすることができるものの，封止用樹脂の流動中に半導体チップが上下に移動したり，半導体チップに接続しているボンディングワイヤーが封止用樹脂の流動圧力により変形して，断線や接触等を起こすという問題があった。
【０００４】一方，液状の封止用樹脂によるポッティングあるいはスクリーン印刷では，ボンディングワイヤーの断線や接触は生じにくくなるものの，封止樹脂の厚さを精度良くコントロールすることが困難であったり，封止樹脂にボイドが混入しやすいという問題があった。
【０００５】これらの問題を解決するため，金型中に半導体装置を載置し，金型と半導体装置との間に封止用樹脂を供給して圧縮成形することにより，樹脂封止した半導体装置を製造する方法が提案されている（特許文献１～３参照）。【０００６】しかし，これらの方法では，半導体素子の微細化にともなう半導体チップの薄型化，回路基板の薄型化などにより，半導体チップや回路基板の反りが大きくなり，内部応力により半導体装置の破壊や動作不良等を生じやすいという問題があった。」
「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】本発明の目的は，半導体装置を封止する際，ボイドの混入がなく，シリコーン硬化物の厚さを精度良くコントロールすることができ，ボンディングワイヤーの断線や接触がなく，半導体チップや回路基板の反りが小さい半導体装置を効率よく製造する方法，特には，半導体チップや回路基板の反りをより小さくするために，比較的低温で硬化性シリコーン組成物を圧縮成形することのできる半導体装置の製造方法，およびこのような特長を有する半導体装置を提供することにある。」
「【発明の効果】


【０００９】本発明の半導体装置の製造方法によれば，半導体装置を封止する際，ボイドの混入がなく，シリコーン硬化物の厚さを精度良くコントロールすることができ，ボンディングワイヤーの断線や接触がなく，半導体チップや回路基板の反りが小さい半導体装置を効率よく製造することができ，特には，半導体チップや回路基板の反りをより小さくするために，比較的低温で硬化性シリコーン組成物を圧縮成形することができ，また，本発明の半導体装置はこのような特長を有する。」イ上記の認定によれば，本願発明の内容は，以下のとおりであると認められる。すなわち，半導体装置を樹脂封止するに当たり，封止樹脂の厚さを精度良くコントロールし，ボンディングワイヤーの断線や接触等の発生を防止し，封止樹脂にボイドが混入することを防止することを可能とする方法として，従来，金型中に半導体装置を載置し，金型と半導体装置との間に封止用樹脂を供給して圧縮成形することにより，樹脂封止した半導体装置を製造する方法があった。しかし，同方法によると，半導体チップの薄型化，回路基板の薄型化などにより，半導体チップや回路基板の反りが大きくなるとの課題が生じた。本願発明は，上記課題を解決するためのもので，上記のとおり金型中に半導体装置を載置して半導体装置を樹脂封止する際，硬化性シリコーン組成物を特許請求の範囲に記載の特定の組成物に限定することにより，比較的低温で硬化性シリコーン組成物を圧縮成形することを可能とした，シリコーン組成物で封止した半導体装置の製造方法に関する発明である。そして，本願発明においては，上記硬化性シリコーン組成物が，特許請求の範囲に記載のとおり，（Ａ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン，（Ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン，（Ｃ）白金系触媒，及び（Ｄ）充填剤から少なくともなり，前記（Ａ）成分が，Ｔ単位シロキサン及び／又はＱ単位シロキサンを有するか，前記（Ｂ）成分が，Ｔ単位シロキサン及び／又はＱ単位シロキサンを有するか，又は前記（Ａ）と前記（Ｂ）成分のいずれもが前記シロキサンを有する組成を持つことを特徴とするものである。
(2)引用発明について
ア引用発明の内容は，第２の３(2)ア記載のとおりである。引用例１は，発明の名称を「樹脂封止装置及び樹脂封止方法」とする発明に係る公開特許公報である。なお，本願明細書には，半導体装置を金型中に載置し，金型と半導体装置との間に封止用樹脂を供給して圧縮成形する圧縮成形機に関し記載された刊行物の一つとして，引用例１が挙げられている。引用例１の図１は別紙図１のとおりであり，本願明細書の図１と同じである。引用例１には，以下の記載がある。（甲１，５）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】下型に被成形品をセットし，上型と被成形品との間に封止用の樹脂を供給し，上型と下型とで封止用の樹脂とともに被成形品をクランプして樹脂封止
する樹脂封止装置において，
前記上型の樹脂封止領域の側面を囲む枠状に形成され，前記側面に沿って型開閉方向に昇降自在に支持されるとともに，型開き時に上型の樹脂成形面よりも下端面を突出させ下型に向け付勢して設けられたクランパと，金型及び封止樹脂との剥離性を有するリリースフィルムを，前記上型の樹脂封止領域を被覆する位置に供給するリリースフィルムの供給機構とを備えたことを特徴とする樹脂封止装置。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記の半導体装置の製造方法では，樹脂をポッティングして封止しているため樹脂が硬化するまでに時間がかかること，また，樹脂封止金型を用いて樹脂封止する場合は，基板１２の厚さにばらつきがあるため樹脂ばり等が生じたり，ワイヤ流れが生じたりして的確な樹脂モールドができず，ボイドを小さくすることもできないという問題がある。【０００４】本発明は，これらの問題点を解消すべくなされたものであり，その目的とするところは，樹脂封止金型を用いて基板上に多数個の半導体チップを配列した被成形品あるいは半導体ウエハを的確に樹脂封止することができ，これによって，効率的に半導体装置を得ることができる樹脂封止装置及び樹脂封止方法を提供しようとするものである。」
「【００１８】リリースフィルム４０ａを上型側の金型面にエア吸着する一方，下型２３にセットした被成形品１６の基板１２上に樹脂封止用の樹脂５０を供給する。樹脂５０は樹脂封止領域の内容積に合わせて必要量だけ供給するもので，本実施形態では液状あるいはペースト状等の所定の流動性を有する樹脂５０をポッティングするようにして供給する。樹脂５０として流動性を有する樹脂を使用するのは，上型３４と下型２３とで被成形品１６をクランプした際に，樹脂封止領域（キャビティ）内で容易に樹脂が流動して充填されるようにするためである。樹脂５０として固形状の樹脂を使用することも可能であるが，その場合は，上型３４と下型２３とで樹脂５０とともに被成形品１６をクランプした際に，樹脂５０が容易に融解して被成形品１６に悪影響を及ぼさないようにする必要がある。なお，樹脂材には熱硬化性樹脂が多く使われるが，熱可塑性樹脂を使用することも可能である。」イ以上の記載によれば，従来技術では，樹脂が硬化するまでに時間がかかる，的確な樹脂モールドができない，ボイドを小さくすることができないという問題があったが，引用発明は，樹脂封止金型を用いて被成形品又は半導体ウエハを的確に樹脂封止することにより，効率的に半導体装置を製造することを可能とした，樹脂封止方法に関する発明である。
(3)   引用例２及び引用例３記載の発明について
ア引用例２記載の発明について
(ｱ)引用例２は，発明の名称を「硬化性シリコーン組成物」とする発明の公開特許公報であり，引用例２には，以下の記載がある（甲２）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は硬化性シリコーン組成物に関し，詳しくは，ヒドロシリル化反応と縮合反応により硬化して，艶消し性が優れる硬化物を形成することができる硬化性シリコーン組成物に関する。」


「【０００３】しかし，このような硬化性シリコーン組成物は，硬化して得られる硬化物が表面に光沢を有するために，これをＬＥＤ表示装置等の防水処理のための充填剤，あるいは接着剤として用いた場合には，その硬化物がＬＥＤや外部からの光を反射してしまい視認性が悪いという問題があった。【０００４】このため，硬化性シリコーン組成物に無機系充填剤を配合して，得られる硬化物を艶消ししようとする試みがなされているが，十分な艶消し性を付与することができず，また，艶消し性を付与するために多量の充填剤を配合しなければならないが，そうすると得られる硬化性シリコーン組成物の流動性が低下して，その取扱作業性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは，上記の課題について鋭意検討した結果，本発明に到達した。すなわち，本発明の目的は，ヒドロシリル化反応と縮合反応により硬化して，艶消し性が優れる硬化物を形成することができる硬化性シリコーン組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は，空気酸化硬化性の不飽和化合物を含有することを特徴とする，ヒドロシリル化反応と縮合反応により硬化する硬化性シリコーン組成物に関する。」
「【０００９】このようなヒドロシリル化反応と縮合反応により硬化する硬化性シリコーン組成物は，（Ａ）（ａ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基を含有し，ケイ素原子結合アルケニル基を含有しないオルガノポリシロキサンと（ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有し，ケイ素原子結合アルコキシ基を含有しないオルガノポリシロキサンとの混合物，または（ｃ）一分子中に各々少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基とケイ素原子結合アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン，（Ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン，（Ｃ）縮合反応用触媒，（Ｄ）白金系触媒，および（Ｅ）空気酸化硬化性の不飽和化合物から少なくともなる組成物が好ましい。」
「【００１３】このような（ｂ）成分のオルガノポリシロキサンとしては，例えば，・・・式：（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン，式：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン，式：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン，これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物が挙げられる。」
「【００１８】このような（Ｂ）成分のオルガノポリシロキサとしては，例えば，・・・式：（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン，式：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン，式：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２で示されるシロキサン単位，あるいは式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン，これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物が挙げられる。」
「【００３０】さらに，上記の組成物には，その他任意の成分として，例えば，ヒュームドシリカ，湿式シリカ微粉末，石英微粉末，炭酸カルシウム微粉末，炭酸マグネシウム微粉末，酸化鉄，二酸化チタン微粉末，ケイ藻土微粉末，酸化アルミニウム微粉末，水酸化アルミニウム微粉末，酸化亜鉛微粉末，炭酸亜鉛微粉末等の無機質充填剤・・・を配合することができる。」
「【００３２】本発明の硬化性シリコーン組成物は，ヒドロシリル化反応と縮合反応により硬化して，艶消し性が優れる硬化物を形成することができるので，ＬＥＤ等の表示装置の充填剤，あるいは接着剤として好適に使用することができる。」(ｲ)以上の記載によれば，引用例２には，以下のとおりの開示があると認められる。
すなわち，ヒドロシリル化反応と縮合反応により硬化する硬化性シリコーン組成物として，本願発明における硬化性シリコーン組成物と同じ組成による硬化性シリコーン組成物の一部が開示されている。そして，引用例２に開示された硬化性シリコーン組成物は，硬化物が表面に光沢を有するため，ＬＥＤ表示装置等の防水処理のための充填剤，あるいは接着剤として用いた場合，その硬化物がＬＥＤや外部からの光を反射してしまい視認性が悪いとの従前の解決課題に対し，ヒドロシリル化反応と縮合反応により硬化して，艶消し性に優れ，ＬＥＤ表示装置等の防水処理のための充填剤，あるいは接着剤としての使用に適するとの効果が開示されている。
イ引用例３記載の発明について
(ｱ)引用例３は，発明の名称を「半導体素子保護用組成物および半導体装置」とする発明の公開特許公報であり，引用例３には，以下の記載がある（甲３）。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は半導体素子保護用組成物および半導体装置に関し，詳しくは，耐湿性および耐熱性が優れる半導体装置を形成できる半導体素子保護用組成物，およびその半導体装置に関する。
【０００２】


【従来の技術】一般に，半導体装置は，半導体素子を外部応力およびα線等から保護するために，該半導体素子の表面を硬化性シリコーン組成物（特開昭６３－３５６５４号公報，特開平３－１６６２６２号公報参照）の硬化物により被覆し，さらにこれをエポキシ樹脂等のモールディングコンパウンドにより樹脂封止してなる。【０００３】しかし，このような半導体装置は，エポキシ樹脂等の封止樹脂と硬化性シリコーン組成物の硬化物との熱膨張率が異なるため，得られる半導体装置を耐湿性および耐熱性試験すると，該封止樹脂と該硬化性シリコーン組成物の硬化物との界面に隙間を生じたり，該封止樹脂と該硬化性シリコーン組成物の硬化物との間に生成された内部応力により，半導体素子とリードフレームとを電気的に接続したボンディグワイヤが変形または破断したりする問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは，上記問題を解決するため鋭意検討した結果，半導体素子保護用組成物に，該組成物の硬化物とは密着性が低いフッ素樹脂微粉末またはフッ素樹脂により表面被覆された有機もしくは無機微粉末を配合することにより，上記の問題点が解決できることを確認し，本発明に到達した。【０００５】すなわち，本発明の目的は，耐湿性および耐熱性が優れる半導体装置を形成できる半導体素子保護用組成物を提供することにあり，ひいては耐湿性および耐熱性が優れる半導体装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用】本発明の半導体素子保護用組成物は，（Ｉ）硬化性シリコーン組成物１００重量部および（ＩＩ）平均粒子径が１～２００μｍであるフッ素樹脂微粉末またはフッ素樹脂により表面被覆された有機もしくは無機微粉末１～４００重量部からなり，また本発明の半導体装置は，半導体素子が上記半導体素子保護用組成物の硬化物により被覆されてなることを特徴とする。」
「【００１７】また，付加反応硬化型の硬化性シリコーン組成物は，アルケニル基含有オルガノポリシロキサンとケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンとを白金もしくは白金化合物の存在下で付加反応して硬化する組成物であり，好ましくは，（Ｃ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン１００重量部，（Ｄ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン｛（Ｄ）成分の配合量は，（Ｃ）成分中のアルケニル基１個に対して（Ｄ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．５～１０個となる量である。｝および（Ｅ）触媒量の白金または白金化合物からなる硬化性シリコーン組成物である。」
「【００１９】（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンとして具体的には，・・・式：Ｒ５３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：Ｒ５２Ｒ６ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポ
リシロキサン共重合体，Ｒ
２Ｒ
６ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体，式：Ｒ５Ｒ
６ＳｉＯ２／２で示されるシロキサン単位と式：Ｒ
５ＳｉＯ３／２で示されるシロキサ
ン単位またはＲ６ＳｉＯ３／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体，およびこれらのオルガノポリシロキサンの二種以上の混合物が例示される。式中，Ｒ５はアルケニル基以外の一価炭化水素基であり，・・・。また，上式中，Ｒ６はアルケニル基であり，具体的には，ビニル基，アリル基，ブテニル基，ペンテニル基，ヘキセニル基，ヘプテニル基が例示される。」「【００２２】（Ｄ）成分のオルガノポリシロキサンとして具体的には，・・・
式：Ｒ
３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と式：Ｒ
２ＨＳｉＯ１／２で示される
シロキサン単位と式：ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリ
シロキサン共重合体，Ｒ
５２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体，式：Ｒ５ＨＳｉＯ２／２で示されるシロキサン単位と式：Ｒ５ＳｉＯ３／２で示されるシロキサン単位またはＨＳｉＯ３／２で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体，およびこれらのオルガノポリシロキサンの二種以上の混合物が例示される。式中，Ｒ
５はアルケニル基以外の一価炭化水素基であり，・・・。」「【００３１】・・・また，得られる硬化物の機械的強度を向上するために，ヒュームドシリカ，沈降性シリカ，二酸化チタン，カーボンブラック，アルミナ，石英粉末，およびこれらの無機質充填剤をオルガノアルコキシシラン，オルガノクロロシラン，オルガノシラザン等の有機ケイ素化合物により表面処理してなる無機質充填剤を配合することができる。」


「【００３４】・・・本発明の半導体装置を図１により説明する。本発明の半導体装置は，シリコン，ガリウム－ヒ素等の半導体素子１がタブ２上に設けられ，該半導体素子１の上端部に設けられたボンディングパッド３と鉄合金または銅製のリードフレーム４とを，銅，アルミニウム，または金製のボンディングワイヤ５により電気的に接続してなる半導体装置において，該半導体素子１の表面を半導体素子保護用組成物の硬化物６により被覆してなり，さらに該半導体素子を半導体素子封止用の硬化エポキシ樹脂７により樹脂封止してなる構造を有する。」「【００３５】本発明の半導体装置を製造する方法は特に限定されず，例えば，半導体素子１をタブ２上に接着剤により固定し，該半導体素子１の上端部に設けられたボンディングパッド３とリードフレーム４をボンディングワイヤ５によりワイヤボンディングした後，該半導体素子１の表面にディスペンサーにより半導体素子保護用組成物を塗布し，次いで，該組成物を硬化させて，該半導体素子１を硬化物６により被覆することにより作成することができる。・・・さらに，本発明の半導体装置は，該半導体素子１を該硬化物６により被覆した後，これをエポキシ樹脂，ポリイミド樹脂，ポリエーテル樹脂，ポリフェニレンサルファイド樹脂，液晶ポリマー等の半導体素子封止用硬化性樹脂により樹脂封止して作成される。」(ｲ)   以上の記載によれば，引用例３には，半導体装置の樹脂封止の前段階で，半導体素子を硬化性シリコーン組成物により被覆するが，封止樹脂と硬化性シリコーン組成物の硬化物との熱膨張率が異なるため，耐湿性及び耐熱性試験をすると，封止樹脂と該硬化性シリコーン組成物の硬化物との界面に隙間を生じるなどの問題が生じるため，耐湿性及び耐熱性に優れた半導体装置を形成可能とする半導体素子保護用組成物である硬化性シリコーン組成物に関する開示がされている。なお，引用例３に示されている硬化性シリコーン組成物には，本願発明における硬化性シリコーン組成物と同じ組成のものが含まれている。
２判断
(1)本願発明と引用発明の解決課題における相違について上記のとおり，本願発明は，封止樹脂の厚さを精度良くコントロールし，ボンディングワイヤーの断線や接触等の発生を防止し，封止樹脂にボイドが混入することを防止するため，金型中に半導体装置を載置し，金型と半導体装置との間に封止用樹脂を供給して圧縮成形する方法に関するもので，半導体装置を樹脂封止するに当たり，半導体チップや回路基板の反りが大きくなるのを防止するとの課題を解決するために，封止樹脂である硬化性シリコーン組成物として特定の組成物を選択することにより，比較的低温で硬化性シリコーン組成物を圧縮成形することを可能にした発明である。なお，「封止」とは，半導体などの電気電子部品を包み埋め込んで，湿気，活性気体，振動，衝撃などの外部環境からこれを保護し，電気絶縁性や熱放散性を保持するために行われるものである（甲１２，１３）。そして，封止が行われる前に，半導体素子等に，電気特性の安定化，耐湿性改良，応力緩和，ソフトエラー防止を目的として，表面保護コーティングが行われる（甲１２）。これに対し，引用発明は，本願発明と同様に，半導体装置を金型中に載置し，金型と半導体装置との間に封止用樹脂を供給して圧縮成形するという樹脂封止方法に関する発明であって，引用例１には，半導体チップや回路基板の反りが大きくなるのを防止するという課題に関し，何らの記載も示唆もなく，また，樹脂材に関しては熱硬化性樹脂でも熱可塑性樹脂でも使用可能であるとの記載があるものの（段落【００１８】），封止用樹脂の組成については何らの限定もない。(2)本願発明の相違点に係る構成の容易想到性の有無についてア引用例２及び引用例３には，硬化性シリコーン組成物として，本願発明における硬化性シリコーン組成物と同じ組成を有する組成物が開示されている。しかし，前記のとおり，引用例２における硬化性シリコーン組成物は，ＬＥＤ表示装置等の防水処理のための充填剤や接着剤として使用するものであること，ＬＥＤや外部からの光を反射しないよう，艶消し性に優れているという特性を有することが示されている。半導体装置の封止用樹脂とＬＥＤ表示装置等の充填剤や接着剤とは，使用目的・使用態様を異にするものであり，引用例２には，上記のような硬化性シリコーン組成物を，半導体装置の樹脂封止に使用するという記載も示唆もない。したがって，引用発明に接した当業者が，引用発明に引用例２に記載された技術的事項を組み合わせ，引用発明における封止用樹脂として引用例２に開示された硬化性シリコーン組成物を使用することを，容易になし得るとはいえない。また，引用例３における硬化性シリコーン組成物は，半導体素子の表面を被覆するための半導体素子保護用組成物として使用するものであり，前記のとおり，半導体素子の表面被覆は封止の前に行われる工程であって，半導体などを包み埋め込む「封止」とは，その目的等において相違する。引用例３には，硬化性シリコーン組成物の硬化物による被覆の後，同工程とは別個独立に樹脂封止が行われることを前提とした上で，硬化物と封止樹脂との熱膨張率が異なることによって生じる問題点を解決する組成物として，耐湿性及び耐熱性が優れた半導体装置を形成できる半導体素子保護用組成物である硬化性シリコーン組成物が示されている。「被覆」と「封止」とは，その目的等において相違する工程であることに照らすならば，引用発明に接した当業者が，引用発明に引用例３に開示された硬化性シリコーン組成物を組み合わせることを，容易になし得るとはいえない。以上のとおり，当業者が，引用発明に引用例２及び引用例３に記載された発明を組み合わせて，本願発明における相違点に係る構成に至るのが容易であるとは認められない。
イ被告の主張に対して
この点に関して，被告は，引用例２，引用例３及び甲４文献記載の組成物は，半導体装置を保護する組成物であり，シリコン系樹脂により半導体装置を封止して保護することは，周知慣用の技術手段であり，半導体装置を封止するために，シリコン系樹脂として周知である本願発明における硬化性シリコーン組成物を用いることは，当業者が容易になし得ることであると主張する。
しかし，以下のとおり，被告の主張は，理由がない。


平成２６年１１月１３日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月２８日
判     決
原       告     株式会   社マキ   タ
訴訟代理人弁護士     櫻林正己
訴訟代理人弁理士     小林   武
被       告     日立工機株式会社
訴訟代理人弁護士     小林幸夫
同      坂田洋一
訴訟代理人弁理士     筒井大和
同              小塚善高
同              青山   仁
同              筒井章子
主     文
１特許庁が無効２０１３－８０００５０号事件について平成２５年１１月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の概要（当事者間に争いがない。）被告は，平成１７年１月２０日，発明の名称を「卓上切断機」とする特許出願（特願２００５－１２６０９号。請求項の数５。以下「本願」という。）をし，平成１９年１２月１０日，平成２１年９月１６日，同年１１月６日及び平成２２年１月１５日に，特許請求の範囲についての補正を行ったが，平成２２年１月２８日，拒絶査定を受けた（甲２，１６の１ないし１１）。そこで，被告は，同年４月１６日，拒絶査定に対する不服の審判を請求するとともに，平成２３年４月２２日，特許請求の範囲等についての補正（以下「本件補正」という。）を行ったところ，同年５月１７日，「原査定を取り消す。本願の発明は，特許すべきものとする。」との審決がされ，同年６月１０日，設定の登録（特許第４７５９２７６号）を受けた（甲１，３，４，１６の１９。以下，この特許を「本件特許」という。）。原告は，平成２５年３月２８日，特許庁に対し，本件特許の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１３－８０００５０号事件として審理をした結果，同年１１月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２１日，原告に送達した。
原告は，平成２５年１２月１９日，審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲３）
本件補正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項１ないし５に記載された発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」といい，これらを併せて「本件発明」という。なお，下線を付した範囲が本件補正による補正部分である。）。
【請求項１】
加工部材を支持可能なベース部と，
切断刃を支持する切断部と，
該ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として，前記ベース部上面に対して垂直の位置から傾動可能に支持された支持部材と，該支持部材に支持され，前記ベース部上面と離間し，且つ該ベース面上面と平行な方向に延在する一対のパイプであって，該一対のパイプの軸心を含む仮想平面が，前記切断刃の側面と平行となるように配置された第１のパイプ及び第２のパイプ
と，
前記第１及び第２のパイプに沿って摺動可能に支持されると共に，前記ベース部の上方で揺動軸を支点として前記切断部を揺動可能に支持する摺動支持部と，
を備えた卓上切断機であって，
前記摺動支持部は，前記第１及び第２のパイプの軸方向に形成され，それぞれ第１及び第２のパイプの外径より大きい内径を有する第１及び第２の貫通孔と，前記第１の貫通孔に開口し，第１の貫通孔と直交する方向に形成された第３の貫通孔を
有すると共に，
該第３の貫通孔に螺合し，前記一対のパイプの軸心を含む仮想平面の方向に前記第１のパイプを押圧するように設けられた係合部材と，前記第１及び前記第２のそれぞれの貫通孔内であって，前記第１の貫通孔の内周面と前記第１のパイプの外周面との間及び前記第２の貫通孔の内周面と前記第２のパイプの外周面との間に前記第１のパイプ及び前記第２のパイプのそれぞれと接触
するように配置された複数の摺動部材とを備え，
前記第１のパイプと接触する前記摺動部材の長さ方向の全領域を第１の領域，前記第２のパイプと接触する前記摺動部材の長さ方向の全領域を第２の領域としたときに，前記第１の領域は前記第２の領域より短く形成され，前記係合部材及び前記第１の領域は，前記仮想平面の方向において前記第２のパイプと接触する前記摺動部材の前記支持部材側の一端と前記支持部材と反対側の他端との間に位置し，且つ前記係合部材は，前記第１のパイプと接触する前記摺動部材の一方の端部に近接する位置で前記第１のパイプと係合するように設けることに
より，
前記支持部材の傾動角度にかかわらず前記係合部材による押圧方向が前記仮想平面上であって且つ前記切断刃の側面と平行となるようにしたことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
請求項１において，前記支持部材は前記切断刃の軸方向と直交すると共に，前記ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として，前記ベース部上面に対して垂直な位置から両方向に４５°傾動可能に支持されていることを特徴とする卓上切断機。
【請求項３】
該ベース部は，ベースとターンテーブルとを備え，該ターンテーブルは該ベース上に支持され，該ターンテーブルは，該ベースに対して回動可能であり，該ターンテーブルの上面と該ベースの上面とは面一でありそれぞれ該ベース部の上面をなし
て該加工部材を支持し，
該支持部材は該ターンテーブルに傾動可能に支持されていることを特徴とする請求項１又は２記載の卓上切断機。
【請求項４】
該係合部材は，ネジと該ネジの一端に設けられたノブとを有し，該ネジが該第３の貫通孔に螺合し，該ネジの他端が，該仮想平面上において前記切断刃の側面と平行な方向に該第１のパイプを押圧して該第１のパイプの摺動を規制することを特徴とする請求項１又は２記載の卓上切断機。
【請求項５】


該係合部材は，該第１のパイプの部分に係合可能であり，該係合により，該摺動支持部を該第１のパイプにおける任意の部分に固定可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の卓上切断機。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件補正は，新たな技術的事項を導入するものとまでいうことはできない，②本件発明は，カナダ国特許出願公開第２３７２４５１号明細書（甲６。以下「甲６文献」という。）に記載された発明（以下「甲６発明」という。）並びに米国特許出願公開第２００４－００５５４３６号明細書（甲７），実願昭５９－１１０９９０号のマイクロフィルム（甲８。以下「甲８文献」という。）及び特開平８－２５２８０１号（甲９）の各記載事項（以下，それぞれ「甲７記載事項」，「甲８発明」，「甲９記載事項」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから，本件特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものではない，というものである。
審決が認定した甲６発明の内容，本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(1)甲６発明の内容
「被切断部材を支持可能な主作業台２４及びロタンダ２１と，
丸のこ１２を支持するのこぎりマウント１１と，
該主作業台２４及びロタンダ２１上面に対して平行に延びる回転軸を支点として，前記主作業台２４及びロタンダ２１上面に対して垂直の位置から傾動可能に支
持されたピボットアームタワー３７と，
該ピボットアームタワー３７に支持され，前記主作業台２４及びロタンダ２１上面と離間し，且つ該主作業台２４及びロタンダ２１上面と平行な方向に延在する一対のスライドレール２０であって，該一対のスライドレール２０の軸心を含む仮想平面が，前記該切断刃の側面と平行となるように配置された上側のスライドレール
２０及び下側のスライドレール２０と，
前記上側及び下側のスライドレール２０に沿って摺動可能に支持されると共に，前記主作業台２４及びロタンダ２１の上方でピボットアームピボット１４を支点として前記丸のこ１２を揺動可能に支持するピボットアームキャリッジ１５と，
を備えた小型な摺動複合マイターソーであって，
前記ピボットアームキャリッジ１５は，前記上側及び下側のスライドレール２０の軸方向に形成され，それぞれ上側及び下側のスライドレール２０のパイプの外径
より大きい内径を有する上側及び下側の貫通孔と，
前記上側及び前記下側のそれぞれの貫通孔内であって，前記上側の貫通孔の内周面と前記上側のスライドレール２０の外周面との間及び前記下側の貫通孔の内周面と前記下側のスライドレール２０の外周面との間に前記上側のスライドレール２０及び前記下側のスライドレール２０のそれぞれと接触するように配置された複数の
リニアアキシャルベアリング３１とを備え，
た小型な摺動複合マイターソー。」
(2)本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点審決で認定した本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである（「Ａ－１．」等の符号は，審決による。）。
ア一致点
「Ａ－１．加工部材を支持可能なベース部と，
Ａ－２．切断刃を支持する切断部と，
Ａ－３．該ベース部上面に対して平行に延びる傾動軸を支点として，前記ベース部上面に対して垂直の位置から傾動可能に支持された支持部材と，Ａ－４．該支持部材に支持され，前記ベース部上面と離間し，且つ該ベース面上面と平行な方向に延在する一対のパイプであって，該一対のパイプの軸心を含む仮想平面が，前記該切断刃の側面と平行となるように配置された第１のパイプ及び第２
のパイプと，
Ａ－５．前記第１及び第２のパイプに沿って摺動可能に支持されると共に，前記ベース部の上方で揺動軸を支点として前記切断部を揺動可能に支持する摺動支持部
と，
を備えた卓上切断機であって，
Ｂ´．前記摺動支持部は，前記第１及び第２のパイプの軸方向に形成され，それぞれ第１及び第２のパイプの外径より大きい内径を有する第１及び第２の貫通孔と，
有すると共に，
Ｄ．前記第１及び前記第２のそれぞれの貫通孔内であって，前記第１の貫通孔の内周面と前記第１のパイプの外周面との間及び前記第２の貫通孔の内周面と前記第２のパイプの外周面との間に前記第１のパイプ及び前記第２のパイプのそれぞれと接触するように配置された複数の摺動部材とを備えた卓上切断機。」である点。
イ相違点
（相違点１）
本件発明１が，第１の貫通孔に開口し，第１の貫通孔と直交する方向に形成された第３の貫通孔を有し，該第３の貫通孔に螺合し，一対のパイプの軸心を含む仮想平面の方向に第１のパイプを押圧するように設けられた係合部材を有し，支持部材の傾動角度にかかわらず前記係合部材による押圧方向が前記仮想平面上であって且つ切断刃の側面と平行となるようにしたものであるのに対し，甲６発明はこのような係合部材を備えていない点。
（相違点２）
本件発明１が，第１のパイプと接触する摺動部材の長さ方向の全領域を第１の領域，第２のパイプと接触する前記摺動部材の長さ方向の全領域を第２の領域としたときに，前記第１の領域は前記第２の領域より短く形成され，係合部材及び前記第１の領域は，前記仮想平面の方向において前記第２のパイプと接触する前記摺動部材の支持部材側の一端と前記支持部材と反対側の他端との間に位置し，且つ前記係合部材は，前記第１のパイプと接触する前記摺動部材の一方の端部に近接する位置で前記第１のパイプと係合するように設けたものであるのに対し，甲６発明が，そのような構成を備えていない点。
第３原告主張の取消事由


１補正要件違反に関する判断の誤り（取消事由１）審決は，本件特許の出願当時の明細書（甲２。以下，図面と併せて「本件当初明細書」という。）の図１４（以下，単に「図１４」という。）の記載を根拠として，本件補正によって導入された「前記第１のパイプと接触する前記摺動部材の長さ方向の全領域を第１の領域，前記第２のパイプと接触する前記摺動部材の長さ方向の全領域を第２の領域としたときに，前記第１の領域は前記第２の領域より短く形成され，前記係合部材及び前記第１の領域は，前記仮想平面の方向において前記第２のパイプと接触する前記摺動部材の前記支持部材側の一端と前記支持部材と反対側の他端との間に位置し，且つ前記係合部材は，前記第１のパイプと接触する前記摺動部材の一方の端部に近接する位置で前記第１のパイプと係合するように設けることにより」（以下「本件補正事項」という。）との構成は，本件当初明細書に実質的に記載されている旨判断した。
しかし，本件当初明細書には摺動支持部を短くし，可動域を長くするという課題は示されておらず，図１４も，摺動支持部を短くすることを意図したものではない。すなわち，摺動支持部の摺動方向の長さが短い方が好ましいことが技術常識であるとしても，摺動部材の耐荷重支持能力を考慮すれば，第１のパイプと第２のパイプの摺動部材の長さをほぼ等しくする方が，摺動支持部全体の長さを短くすることができるところ，図１４の「ボールベアリング３６」に対して６分の１程度の長さの「すべり軸受リング３５」を用いる構成は，主として前者のみで荷重を支えるため，摺動支持部全体の長さが長くなってしまう構成であるから，摺動部材を問わず，摺動支持部全体の長さを短くするという技術思想は開示されていない。そして，本件当初明細書の記載及び技術常識に鑑みれば，図１４を見た当業者であれば，「ボールベアリング３６」は摺動支持部３３の荷重等を支持するため，「すべり軸受リング３５」は主として回り止め機能を奏するために設けられたものであって，各々の技術的意義に従って，寸法及び位置関係が特定されていると理解する。したがって，図１４から，一般的な技術用語でもない「摺動部材」という上位概念を用いるなどして部材及び寸法を捨象して，二つの摺動部材の位置関係，配置関係だけを特定した発明を読み取ることはできない。むしろ，本件補正により，第１のパイプについて，すべり案内である「すべり軸受リング３５」の代わりに転がり案内である「ボールベアリング３６」とほぼ同じ長さのボールベアリングを使用する実施形態まで含むことになるところ，前者はほとんど荷重を負担しないが後者は実質的に荷重を負担する役割を果たすもので，両者は技術的に異なるものであるから，本件補正によって新規事項が追加されていることは明らかである。以上によれば，本件補正事項が，本件当初明細書に記載されている事項の範囲内であるとする審決の判断は誤りである。
２相違点１に関する判断の誤り（取消事由２）
(1)本件発明１について
審決は，甲８文献の記載からは係合部材が２本のパイプ（スライドシャフト）の軸心を結ぶ仮想平面を通っているか不明であること，甲６発明については，係合部材による押圧方向が２本のパイプ（スライドレール）の軸心を結ぶ仮想平面上としなければ許容できる精度で加工できないといった動機付けがないことなどから，甲８文献の係合部材を甲６発明に適用するに当たり，押圧方向を甲６発明の２本のパイプの軸心を結ぶ平面上とすることは，当業者にとって容易に想到することができたものではない旨判断した。
しかし，甲８文献に記載されている係合部材は，上側のパイプの軸線上を通るように上から押圧し，その結果，２本のパイプの軸心を含む仮想平面を通っていることは明らかである。そして，甲８文献に記載された切断機は，甲６発明の切断機と同様に，上下にスライドシャフトを配置した卓上切断機であって，スライドシャフトを固定するノブの操作性に関しては同じような性能を有すると理解できるから，甲６発明に甲８発明のノブを組み合わせることは容易である。したがって，甲８発明を甲６発明に適用することによって，相違点１に係る構成とすることは当業者にとって容易想到であり，審決の判断は誤りである。
(2)本件発明２ないし５について
審決は，本件発明1が当業者が容易に想到し得たものではないことを理由として，本件発明２ないし５についても，当業者が容易に想到し得たものではない旨判断したが，前記(1)のとおり，本件発明1の判断は誤りであり，本件発明２ないし５に関する審決の判断も誤りである。
第４被告の反論
１補正要件違反に関する判断の誤り（取消事由１）に対して本件当初明細書（図１４，図１６，【００４８】【００５７】【００５８】【００６１】【００８０】【００８１】等）の記載に接した当業者であれば，①図１４に示された「ボールベアリング３６」及び「すべり軸受リング３５」が「摺動部材」であって，これらは唯一の摺動部材でないこと，②第２摺動支持部の仮想平面上のパイプ方向の幅が小さいほど第２摺動支持部の摺動可能範囲が大きくなり加工できる木材の幅が大きくなるという課題があること，③「摺動部材」が第２のパイプに接触する領域，即ち「第２の領域」の長さを所与のものとした場合には，第２摺動支持部の幅を「第２の領域」の長さと一致させたときに，第２摺動支持部の幅が最短（最小）になること，④第２摺動支持部の幅を「第２の領域」の長さと一致させる為には，「摺動部材」が第１のパイプに接触する領域，即ち「第１の領域」の長さは「第２の領域」の長さより短く，「第１の領域」及び「係合部材」は，仮想平面上において，第２のパイプと接触する摺動部材の支持部材側の一端と反対側の他端との間に位置するという条件を満たす，図１４のような配置とすべきことを当然の事項として理解できる。
なお，本件発明１は，第１の領域，第２の領域，係合部材の相対的位置関係に言及するのみで，摺動支持部の絶対的な長さを短くすることについては記載していない。
以上によれば，本件補正は，本件当初明細書に記載された範囲の事項を超えるものではなく，補正要件違反はないから，審決の判断に誤りはない。２相違点１に関する判断の誤り（取消事由２）に対して
(1)本件発明１に対して


ア甲８文献の第１図には，上下にかつ平行に配置されている２本の「スライドシャフト１１，１２」（パイプ）が示されているが，その軸心を含む仮想平面は下記図１に直線で示すように延びていることもあるから，２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であるか否か，同平面を甲８文献の係合部材が通っているか否かは明らかではない。
イまた，仮に，甲８文献の第１図の係合部材である「ノブ１５」の押圧方向が「ノブ１５」の押圧点において同図の「スライドシャフト１１」の接線方向と直交するように設計するのが技術常識であったとしても，下記図２(a)に示す三つのノブ１５の押圧方向は，各ノブ１５の押圧点においてパイプの接線方向とそれぞれ直交し，何れも上側のシャフト１１を上方から押圧するところ，これらを側面から（甲８文献の第１図と同じ方向から）見た場合には，何れのノブ１５も図２(b)に示されるように見える。
よって，甲８文献において，「ノブ１５」が上下にかつ平行に配置されている２本の「スライドシャフト１１，１２」のうち，上側の「スライドシャフト１１」をその上方から押圧するからといって，「スライドシャフト１１，１２」の軸心を含む仮想平面の方向に「スライドシャフト１１」を押圧することになるとは限らない。ウ以上によれば，甲８文献には，２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であるか否か，同平面を係合部材が通っているかについて記載も示唆もなく，本件発明１が奏する格別の作用効果についても記載されていない。そして，甲６文献の記載から，上下のパイプの軸心を含む仮想平面の方向という特定の方向に係合部材を押圧するという動機付けを導くこともできないから，甲６発明に甲８発明を組み合わせて本件発明１に想到することはできないとした審決の判断に誤りはない。
(2)本件発明２ないし５について
上記(1)と同様に審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由２には理由があり，審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。１取消事由１（補正要件違反に関する判断の誤り）について
(1)本件当初明細書の記載内容について
本件当初明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がある（甲２。図１，３ないし５，１４ないし１６，１８，２２については，別紙本件当初明細書図面目録参照。なお，【０００６】の（図２２の）との記載は本判決で加筆した。）。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は卓上切断機に関し，特に，切断刃の揺動軸に略垂直の方向に切断刃が移動可能なスライド部を有する卓上切断機に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし，従来の卓上切断機では，（図２２の）ネジ１０５４により一方のパイプ１０５０を押圧することにより一方のパイプ１０５０が湾曲し，他方のパイプ１０５１を支点として摺動支持部１０４９が回転し，切断刃の側面の方向が変わってしまい，ベース部上面に対する垂直性が低下していた。
【０００７】
そこで，本発明は，パイプを押圧することによりパイプの摺動を規制しているときに，ベース部上面に対する切断刃の垂直性の低下を防止する卓上切断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために，本発明は，加工部材を支持可能なベース部と，切断刃を支持する切断部と，該ベース部の上方で揺動軸を支点として該切断部を揺動可能に支持すると共に，該ベース部に支持される支持部材とを備える卓上切断機であって，該支持部材は，一端側において該ベース部に支持され他端側には第１摺動支持部材を有する第１保持部と，該第１摺動支持部材に摺動可能に支持されることにより，該揺動軸に対して略直交する方向に移動可能なスライド部とを備え，該切断部は該スライド部に揺動可能に接続され，該スライド部は，一端側において該切断部を支持し他端側において該第１摺動支持部材に摺動可能に支持され平行に配置された一対のパイプを有し，該一対のパイプの軸心を含む仮想平面は該切断刃の揺動方向と略平行な位置関係にあり，該一対のパイプが該第１摺動支持部材に対して摺動することにより該揺動軸に対して略直交する方向に該切断刃が移動し，該第１摺動支持部材は，該仮想平面上において該揺動軸に対して略直交する方向に該パイプを押圧することにより，該第１摺動支持部材に対して摺動を規制するよう該パイプに係合する第１係合部材を有する卓上切断機を提供している。」
「【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の卓上切断機によれば，第１摺動支持部は，仮想平面上において揺動軸に対して略直交する方向にパイプを押圧することにより，パイプを第１摺動支持部に対して摺動を規制するよう係合する第１係合部材を有しているため，第１係合部材による一方のパイプへの押圧によって変形する一方のパイプの方向を切断刃の略揺動方向，即ち，揺動軸に略垂直の方向に一致させることができる。このため，パイプが変形することが，ベース部上面に対する切断刃の垂直性に影響を与えず，ベース部上面に対する切断刃の垂直性の低下を防止することができる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態による卓上切断機について図１乃至図１９に基づき説明する。以下の説明における前後左右上下については，説明の便宜上，図１の左方を前とし，図１の右方を後ろとし，図１の紙面の裏側から表側へ向かう方向，即ち，図３の右方を右とし，図１の紙面の表側から裏側へ向かう方向，即ち，図３の左方を左とし，図１の上方を上とし鉛直上方に一致し，図１の下方を下とし鉛直下方に一致する。
【００３０】
図１に示すように，卓上切断機１は具体的には卓上丸鋸であり，図示せぬ四角角柱状の木材である加工部材を支持可能なベース部１０と，駆動源である図示せぬモータと切断刃たる丸鋸刃３１とを有し図示せぬモータによって回転駆動される丸鋸刃３１を回転可能に支持する切断部３０と，ベース部１０に傾動可能に支持されベース部１０の上方で切断部３０を揺動可能に支持する支持部材４０とを有している。」
「【００４８】


ここで，２本のパイプ５０，５１の両端は，図１４，図１８に示すように，一端がそれぞれ後述の第２端部保持部材５３によって覆われて保持され他端がそれぞれ第１端部保持部材５２によって覆われて保持されることにより略平行に配置されて一対をなし，この一対のパイプ５０，５１の軸心を含む仮想平面は，図３の左右方向に延出して設けられた後述の切断部３０の揺動軸３２に対して略直交する位置関係とされている。一対のパイプ５０，５１の一端側の部分で後述の第２摺動支持部３３の貫通孔３３ａ，３３ｂを貫通しており，他端側の部分で第１摺動支持部４９の貫通孔４９ａ，４９ｂを貫通している。
【００４９】
パイプ５０，５１の外径はそれぞれ貫通孔４９ａ，４９ｂの内径よりも小さく，一対のパイプ５０，５１は，それぞれ貫通孔４９ａ，４９ｂ内でその軸方向に摺動可能である。貫通孔４９ａ，４９ｂの指向する方向，即ち，パイプ５０，５１の摺動方向は，後述の揺動軸３２に対して略直交する方向に一致している。第１摺動支持部４９を貫通しているパイプ５０，５１の端部側と反対の端部側には，後述のように切断部３０が第２摺動支持部３３を介してパイプ５０，５１によって支持されている。一対のパイプ５０，５１は，スライド部に相当する。
【００５０】
換言すれば一対のパイプ５０，５１は，一端側において切断部３０を支持しており，他端側において第１摺動支持部４９によって周方向に覆われ摺動可能に支持されて平行に配置されている。貫通孔４９ａ，４９ｂは鉛直上下方向に配置されているため，上述のように，一対のパイプ５０，５１の軸心を含む仮想平面は後述の切断部３０の揺動方向と略平行な位置関係とされている。一対のパイプ５０，５１が第１摺動支持部４９に対して摺動することにより後述の揺動軸３２に対して略直交する方向に丸鋸刃３１が移動可能である。」
「【００５７】
貫通孔３３ａ，３３ｂは，図１６に示すように，前後方向に垂直な面で切った断面が略円形状をしており，一対のパイプ５０，５１がそれぞれ貫通している。パイプ５０，５１の外径はそれぞれ貫通孔３３ａ，３３ｂの内径よりも小さく，一対のパイプ５０，５１は，それぞれ貫通孔３３ａ，３３ｂ内でその軸方向に摺動可能である。貫通孔３３ａ，３３ｂの指向する方向，即ち，パイプ５０，５１の摺動方向は，揺動軸３２に対して略直交する方向に一致している。
【００５８】
一対のパイプ５０，５１は，一端側において第２摺動支持部３３を介して切断部３０を支持している。貫通孔３３ａ，３３ｂは鉛直上下方に配置されているため，一対のパイプ５０，５１の軸心を含む仮想平面は，丸鋸刃３１の揺動方向と略平行な位置関係とされている。一対のパイプ５０，５１に対して第２摺動支持部３３が摺動することにより，揺動軸３２に対して略直交する方向に丸鋸刃３１が移動可能である。」
「【００６１】
貫通孔３３ａ内であって第２摺動支持部３３とパイプ５０との間には，図１６に示すように，すべり軸受リング３５が嵌装されている。すべり軸受リング３５は，貫通孔３３ｃに螺合するネジ部材３５Ａによって保持されており，すべり軸受リング３５によってパイプ５０は貫通孔３３ａ内で貫通孔３３ａの半径方向に移動不能に構成されている。また，貫通孔３３ｂ内の第２摺動支持部３３とパイプ５１との間には，図１６に示すように，ボールベアリング３６が嵌装されており，ボールベアリング３６はパイプ５１の第２摺動支持部３３に対する摺動を滑らかにすると共に貫通孔３３ｂ内において貫通孔３３ｂの半径方向におけるパイプ５０，５１の移動を規制する。
【００６２】
このように，第２摺動支持部３３においては，貫通孔３３ａ，３３ｂ内においてパイプ５０，５１が貫通孔３３ａ，３３ｂの半径方向に移動不能となっており，且つ，第１摺動支持部４９においては，貫通孔４９ｂ内においてパイプ５１が貫通孔４９ｂの半径方向に移動不能となっているのに対して，第１摺動支持部４９の貫通孔４９ａ内においてパイプ５０が貫通孔４９ａの半径方向に移動可能となっている。このため，前述のように，第１摺動支持部４９のボルト５６，５６（図１５）を回転させて貫通孔４９ａの半径方向における摺動部材５５，５５の位置を調整することによって，パイプ５０の貫通孔４９ａ内での図１５における左右方向の位置を微調整して第２摺動支持部３３をパイプ５１を支点として傾動させ，ターンテーブル２１上面２１Ａに対する丸鋸刃３１の傾動角度を微調整することができるように構成されている。
【００６３】
また，第１ネジ５４，第２ネジ３４によるパイプ５０への押圧によって変形するパイプ５０の方向を丸鋸刃３１の略揺動方向，即ち，揺動軸３２に略垂直の方向に一致させることができる。このため，パイプ５０が変形することが，ターンテーブル２１上面２１Ａに対する丸鋸刃３１の垂直性に影響を与えず，ターンテーブル２１上面２１Ａに対する丸鋸刃３１の垂直性の低下を防止することができる。また，第１係合部材，第２係合部材をそれぞれ第１ネジ５４，第２ネジ３４により構成するようにしたため，第１係合部材，第２係合部材の構成を簡単にすることができる。」
「【００８０】


幅の広い加工部材（木材）をターンテーブル２１の上面２１Ａに対して直角に切断する際には，第１端部保持部材５２が支持部材４０の第１摺動支持部４９に当接するまで一対のパイプ５０，５１を前方へ移動させた後，第１ネジ５４の第１ノブ５４Ａを回転させてパイプ５０の第１摺動支持部４９に対する摺動を規制する。また，第２ネジ３４の第２ノブ３４Ａを回転させて第２摺動支持部３３のパイプ５０に対する摺動の規制を解除する。そして，図４に示すように，第２端部保持部材５３に当接するまで第２摺動支持部３３を一対のパイプ５０，５１に沿って前方へと移動させる。そして，丸鋸刃３１を回転駆動させながら，ハンドル３７を押し下げて，切断部３０を図示せぬスプリングの付勢力に抗して揺動軸３２を中心として図５に示すように下方へと揺動させる。
【００８１】
この状態のままハンドル３７を握って，切断部３０と第２摺動支持部３３とをパイプ５０，５１の軸方向に沿って揺動軸３２に垂直に後方へ移動させることにより，幅の狭い加工部材（木材）をターンテーブル２１の上面２１Ａに対して直角に切断することができる。そして，加工部材が切断された後にハンドル３７を押し下げる力を解除すると，切断部３０は，図示せぬスプリングの付勢力によって揺動軸３２を中心として上方へと揺動して，ハンドル３７を押下げる前の元の位置へと戻る。以後，同様の作業を繰り返すことによって加工部材を次々と連続的に切断することができる。加工部材の角度切り，傾斜切り及び複合切りも同様の要領で行うことができる。」
「【００９１】
また，第１摺動支持部４９とパイプ５１との間，第２摺動支持部３３とパイプ５１との間には，それぞれボールベアリング５７，３６が嵌装されていたが，ボールベアリングに限定されない。例えば，ボールベアリングに代えてオイル含浸メタルを用いて，第１摺動支持部に対してパイプを摺動可能としてもよい。」
(2)補正要件違反に関する判断の誤りについて
ア本件当初明細書においては，「摺動部材」については明記されておらず，第１のパイプと接触する摺動部材の長さ方向の全領域を第１の領域，第２のパイプと接触する前記摺動部材の長さ方向の全領域を第２の領域としたときに，「第１の領域は前記第２の領域より短く形成されること」，「係合部材及び第１の領域は，一対のパイプの軸心を含む仮想平面の方向において第２のパイプと接触する摺動部材の支持部材側の一端と前記支持部材と反対側の他端との間に位置すること」，「係合部材は，第１のパイプと接触する摺動部材の一方の端部に近接する位置で第１のパイプと係合すること」という構成も明記されていない。しかし，上記(1)の記載によれば，本件当初明細書においては，①一対のパイプ５０，５１が第２摺動支持部３３の貫通孔３３ａ，３３ｂを貫通し（【００４８】），その外径はそれぞれ貫通孔３３ａ，３３ｂの内径よりも小さく，その軸方向に摺動可能であって（【００５７】），これにより，揺動軸３２に対して略直交する方向に丸鋸刃３１が移動可能である（【００５８】），②貫通孔３３ａ内の第２摺動支持部３３とパイプ５０との間にすべり軸受リング３５が嵌装され，パイプ５０は貫通孔３３ａの半径方向に移動不能である，③貫通孔３３ｂ内の第２摺動支持部３３とパイプ５１との間にボールベアリング３６が嵌装され，パイプ５１の第２摺動支持部３３に対する摺動を滑らかにすると共に貫通孔３３ｂの半径方向におけるパイプ５０，５１の移動を規制する（【００６１】，図１６）という構成が示されている。また，これらの部材等の位置関係については，図１４及び１６において，すべり軸受リング３５の長さ方向の全領域を第１の領域，ボールベアリング３６の長さ方向の全領域を第２の領域としたときに，前記第１の領域は前記第２の領域より短く形成され，第２ネジ３４及び前記第１の領域は，一対のパイプ５０，５１を含む仮想平面の方向においてパイプ５１と接触するボールベアリング３６の支持部材側の一端と同支持部材と反対側の他端との間に位置し，且つ第２ネジ３４は，パイプ５０と接触するすべり軸受リング３５の一方の端部に近接する位置でパイプ５０と係合するように設けるという関係が示されているところ，同構成において，「第２ネジ３４」を係合部材，「パイプ５０」を第１のパイプ，「パイプ５１」を第２のパイプ，「すべり軸受リング３５」及び「ボールベアリング３６」を摺動部材として抽象化して表現すると本件補正事項と同一の構成となる。
そこで，このような抽象化が新たな技術的事項を導入するものではなく，本件当初明細書において，本件補正事項が実質的に記載されていたといえるかについて検討する。
まず，「第２ネジ３４」を係合部材，「パイプ５０」を第１のパイプ，「パイプ５１」を第２のパイプと表現することについては，新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。また，「ボールベアリング３６」の技術的意義についてみると，①パイプの摺動を滑らかにし，②貫通孔の半径方向におけるパイプの移動を規制するほか（【００６１】），③切断部を含めた部品等の荷重を支えるものであること（図１４，１６，【００５８】【００６１】【００８０】【００８１】等）は当業者にとって明らかであり，これらの要件を満たすものであれば，ボールベアリングに限定されない（【００９１】）。一方，「すべり軸受リング３５」についても，①摺動を可能にし（【００５７】），②パイプの半径方向の移動を不能にするほか（【００６１】），③切断部を含めた部品等の荷重を支えるものであること（図１４，１６，【００５８】【００６１】【００８０】【００８１】等）は当業者にとって明らかであって，「ボールベアリング３６」と「すべり軸受リング３５」が支えている荷重の配分が異なることやそれぞれの軸受（ベアリング）の機能の違いに技術的意義があるわけではない。


そうすると，本件発明１における両者の技術的意義は基本的に同一であって，パイプの摺動を可能にして支持する上下の部材について，様々な部材の中からどのような軸受（ベアリング）等を用い，上下の部材にどのように荷重を配分して支持するかは当業者が適宜なし得る設計的事項であって，このような摺動を可能にする部材を「摺動部材」と抽象化して表現したとしても，新たな技術的事項を導入するものではない。そして，当業者であれば，摺動可能な卓上切断機については摺動支持部の摺動方向の長さが短い方が好ましいという課題があることは認識しているのであるから（当事者間に争いがない。），本件当初明細書の記載をみれば，第２の領域の長さを所与のものとした場合には第１の領域と係合部材を第２の領域の範囲内に収めることで摺動支持部の長さが相対的に短くなっていることを認識し，理解するものである。
以上によれば，本件当初明細書において示されていた構成について，「第２ネジ３４」を係合部材，「パイプ５０」を第１のパイプ，「パイプ５１」を第２のパイプ，「すべり軸受リング３５」及び「ボールベアリング３６」を摺動部材として抽象化して表現することは新たな技術的事項を導入するものではなく，本件当初明細書において，本件補正事項が実質的に記載されていたといえる。したがって，本件補正は適法であり，原告の主張する取消事由１は理由がない。
イ原告の主張について
(ｱ)原告は，本件当初明細書には摺動支持部を短くし，可動域を長くするという課題は示されておらず，図１４の「ボールベアリング３６」に対して６分の１程度の長さの「すべり軸受リング３５」を用いる構成は，主として前者のみで荷重を支えるため，摺動支持部全体の長さが長くなってしまう構成であるから，摺動部材を問わず，摺動支持部全体の長さを短くするという技術思想は開示されていない旨主張する。
しかし，そもそも本件発明１において開示されている技術思想は，第２の領域の長さを所与のものとした場合に，第１の領域と係合部材との位置関係を相対的に定めることで摺動支持部全体の長さを相対的に短くすること（第２の領域の長さと一致させること）にすぎず，摺動部材を問わず，摺動支持部全体の長さを絶対的に短くすることではないから，原告の主張はその前提を欠くものである。したがって，原告の主張は理由がない。
(ｲ)また，原告は，図１４を見た当業者であれば，「ボールベアリング３６」は摺動支持部３３の荷重等を支持するため，「すべり軸受リング３５」は主として回り止め機能を奏するために設けられたものであって，各々の技術的意義に従って，寸法及び位置関係が特定されていると理解する旨主張する。しかし，前記アで判示したとおり，「ボールベアリング３６」及び「すべり軸受リング３５」はいずれも，パイプを摺動可能に支持し，パイプの半径方向の移動を規制する機能を有することは明らかであって，「すべり軸受けリング３５」がほとんど荷重を支持していないからといって，その機能を全く有しないわけではない。したがって，原告の主張は理由がない。
(ｳ)さらに，原告は，本件補正により，第１のパイプについて，すべり案内である「すべり軸受リング３５」の代わりに転がり案内である「ボールベアリング３６」とほぼ同じ長さのボールベアリングを使用する実施形態まで含むことになるところ，前者はほとんど荷重を負担しないが後者は実質的に荷重を負担する役割を果たすもので，両者は技術的に異なるものであるから，本件補正によって新規事項が追加されている旨主張する。
しかし，前記アで判示したとおり，上下の摺動部材でどのように荷重を配分して支持するかは当業者が適宜なし得る設計事項である。また，甲１２によれば，転がり案内であるボールベアリングとすべり案内であるすべり軸受リングとは，前者は摩擦係数が後者の数十分の１と小さいなどの性能の差異があることは認められるが，本件発明１においては，これらの技術的意義の差異を重視して各部材を採用したとは認められない。
したがって，第１のパイプについて，すべり案内である「すべり軸受リング３５」の代わりに転がり案内である「ボールベアリング３６」とほぼ同じ長さのボールベアリングを使用する実施形態まで含むことになることは，それぞれの軸受（ベアリング）に機能の違いがあるからといって，本件発明１との関係においては，前記判断を左右せず，原告の主張は理由がない。
２取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について
(1)本件発明１の要旨
本件発明１は，切断刃の揺動軸に略垂直の方向に切断刃が移動可能なスライド部を有する卓上切断機に関するものである（【０００１】）。従来の摺動可能な卓上切断機においては，一端側において切断部を支持し他端側において摺動支持部に摺動可能に支持された一対の平行に配置されたパイプを有し，これらの軸心を含む仮想平面は切断刃の揺動方向と略垂直な位置関係にあり（【０００４】），パイプを支持する摺動支持部には，パイプの摺動を規制する係合部材（ネジ）が設けられ，ネジの他端がパイプを押圧することによりパイプの摺動を規制するという構成をしていたが（【０００５】），ネジが一方のパイプを押圧することにより一方のパイプが湾曲し，他方のパイプを支点として摺動支持部が回転し，切断刃のベース部上面に対する垂直性が低下していた（【０００６】【０００７】）。本件発明１は，上記仮想平面上において揺動軸に対して略直交する方向にパイプを押圧することにより，パイプを摺動支持部に対して摺動を規制するよう係合する係合部材を有する卓上切断機であって，これにより，係合部材による一方のパイプへの押圧によって変形する一方のパイプの方向を切断刃の略揺動方向，即ち，揺動軸に略垂直の方向に一致させることで，ベース部上面に対する切断刃の垂直性の低下を防止することができるという効果を奏するものである（【００２７】）。
(2)甲６発明について
ア甲６文献には，以下のとおり記載されている（甲６。図７ないし９については，別紙甲６発明図面目録参照。）。
「発明の分野
この発明は，長尺材料を各切断片のための２つの部分に切断するように意図された電動工具に関する。より詳しくは，本発明は木工においてその主要な用途を有する。
発明の背景
丸のこ刃の刃部が可能な限り小さい角度で材料を出た時に最も滑らかな切り口が得られることは，木工に関する技術において知られている。」（訳文１頁８～１３行）「米国において「マイター」切断として知られる斜め切断を可能にするために，被切断材料の支持面は通常，主作業台に回転自在に取り付けられ，切断中に固定される，「ロタンダ（rotunda）」，剛直な水平円板の形態で構成される。」（訳文２頁３～５行）


「大きく高まった横びき能力を求めるこの新しい要請に対応するために，摺動複合マイターソーが２つの既知の形態で生み出された。１形態において，ロタンダは，互いに平行でかつのこ刃の中心平面に平行な２本の水平アキシャルベアリングを備える。」（訳文２頁１３～１６行）
「摺動複合マイターソーの第２の既知の形態において，ロタンダの後側に直接取り付けられるベベルピボットボスの従来の位置は保持される。このボスは１対の相互に連結され後方に延びわずかに上方に向いているアームを備えており，アームの端には１対の平行に向けられたアキシャルベアリングが設けられている。」（訳文３頁４～７行）
「発明の概要
本発明は，上述の通り既知の現行技術に優る２つの主要な利点を有する摺動複合マイターソーを提供する。すなわち，ロタンダが使用された場合，ロタンダから後方に延びることなく，それにより休止位置にある間，より小型の全体機械をもたらす１対のスライドチューブが設けられている。そして第二に，前記チューブに配設され，のこ刃の所要の摺動運動を可能にするアキシャルベアリングは，幾何学的にのこ刃の中心に対し剛直な関係を有しており，そして前記中心の近くに配置されることによって，のこぎり機構の重量および使用中にのこ刃に作用する反作用力のために，より少ない曲げモーメントを生じる。前記ベアリングでのより少ない曲げモーメントは，スティクションを回避し，より短小なベアリングを可能にし，より高い精度の切断を保証し，あらゆる遊びも，のこぎり機構がアキシャルベアリングに対して変位する現行技術の場合のように，ますます長くなるモーメントアームによって拡大されない。本発明の上記および他の特徴および利益は，添付図面とともになされるいくつかの好ましい代替実施形態の以下の説明からより完全に理解されるであろう。」（訳文３頁１２～２５行）
「図７は，本発明の好ましい実施形態の，丸のこの中心平面で得られる断面図であり，固定スライドレールは直接駆動ユニットの反対側にある。これはのこぎりを所望のあらゆる位置に持ち上げることを可能にする。
図８は，図７においてＢＢで表記された図７の実施形態の平面図である。図９は，のこぎりの長い垂直平面で得られ図７においてＡＡで表記された断面図である。」（訳文７頁１２～１６行）
イ上記アによれば，甲６発明は，主要な用途が木工であって，長尺材料を二つの部分に切断する摺動複合マイターソー（卓上切断機）を提供するもので（訳文２頁３～５行），１対のスライドチューブ（パイプ）を設けることによって機械の小型化を実現するとともに，ベアリングを上記スライドチューブに配設して切断部の摺動運動を可能とし，のこ刃の中心の近くに堅く固定することによって，のこぎり機構の重量および使用中にのこ刃に作用する反作用力により生じる曲げモーメントを低下させ，より高い精度の切断を実現するものである（訳文１２～２５行）。
(3)甲８発明について
ア甲８文献（実願昭５９－１１０９９０号のマイクロフィルム）には，以下のとおり記載されている（甲８。第１図ないし第３図については，別紙甲８図面目録参照。）。
「２．実用新案登録請求の範囲
１．被切断材料を支持するバイスを設けたベースと，このベースに固定したヒンジと，このヒンジの後端に揺動自在に軸支されたアーム部と，このアーム部に装着され，かつのこ刃を有するモートル部とを備えた卓上切断機において，前記アーム部を，前記ヒンジの後端に揺動自在に軸支したアームと，このアームにスライドシャフトを介して前記アームの長手方向に摺動自在に固定し，かつ前記モートル部を装着したアームホルダとで形成したことを特徴とする卓上切断機。」（１頁３～１４行）
「本考案は，・・・切断幅を増大することを可能とした卓上切断機を提供することを目的とするものである。」（２頁１０～１２行）
「以下，図示した実施例に基づいて本考案を説明する。第１図から第３図には本考案の一実施例が示されている。」（３頁８行～１０行）「このように構成された卓上切断機で本実施例ではアーム部５を，ヒンジ４の後端に揺動自在に軸支したアーム５ａと，このアーム５ａにスライドシャフト１１，１２を介してアーム５ａの長手方向に摺動自在に固定し，かつモートル部７を装着したアームホルダ５ｂとで形成した。」（３頁１９行～４頁４行）「すなわちアームホルダ５ｂにスライドシャフト１１，１２を圧着し，アーム５ａに摺動可能に嵌合した。すなわちスライドシャフト１２の案内溝１３にアーム５ａに埋設したピン１４を係合させた。そしてアーム５ａに設けたノブ１５でスライドシャフト１１を固定した。このようにすることにより卓上切断機は次に述べるように動作することができる。ベース３上面の被切断材料１を，ハンドル１０を下げのこ刃６で切断する場合に，ノブ１５を緩めハンドル１０を手前に引きのこ刃６を手前に連動させる。次いでハンドル１０を下降させ被切断材料１に切込みを加え，下限位置に当接したらハンドル１０を押込み，のこ刃６を後側へ連動させ乍ら切断を行なうことができる。」（４頁１２行～５頁５行）
「なお一般の切断作業時にはハンドル１０を押し込んだ状態でノブ１５でスライドシャフト１１を締結し，切断作業を行なうことができる。」（５頁１２～１４行）
「４図面の簡単な説明
第１図は，本考案の卓上切断機の一実施例の側面図，第２図は，第１図のＡ－Ａ線に沿う断面図，第３図は，「本考案の卓上切断機の一実施例の切断状態を示す側面図である。」（６頁９～１３行）
イ上記アによれば，甲８発明は，被切断材料を支持するバイスを設けたベースと，このベースに固定したヒンジと，このヒンジの後端に揺動自在に軸支されたアーム部と，このアーム部に装着され，かつのこ刃を有するモートル部とを備える卓上切断機に関するものであって（１頁３～１４行），切断幅を増大するために，前記アーム部を，前記ヒンジの後端に揺動自在に軸支したアームと，このアームにスライドシャフトを介して前記アームの長手方向に摺動自在に固定し，かつ前記モートル部を装着したアームホルダとで形成するという構成をとっており（２頁１０～１２行，３頁１９行～４頁４行），「摺動支持部（アーム５ａ）に対して摺動自在に上下に平行に配設された二本のパイプ（スライドシャフト１１，１２）を備えたものにおいて，アーム５ａの上方から形成された孔を介してノブ１５により上方からスライドシャフト１１を固定する」（４頁１２行～５頁５行，第１図，第３図）という技術を開示しているものと認められる。


(4)本件発明１に関する相違点１の判断の誤りについて審決は，甲８文献の記載からは係合部材が２本のパイプ（スライドシャフト）の軸心を結ぶ仮想平面を通っているか不明であること，甲６発明については，係合部材による押圧方向が２本のパイプ（スライドレール）の軸心を結ぶ仮想平面上としなければ許容できる精度で加工できないといった動機付けがないことなどから，甲８発明の係合部材を甲６発明に適用するに当たり，押圧方向を甲６発明の２本のパイプの軸心を結ぶ平面上とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものではない旨判断した。
しかし，甲８文献の第１図及び第３図はいずれも側面図ではあるものの，第１図の「ノブ１５」は「スライドシャフト１１，１２」（パイプ）に対して垂直方向の上方から押圧する形で図示されており，正面図を作成したときに「スライドシャフト１１」と「スライドシャフト１２」が左右にずれることを窺わせるような記載は一切ない。また，卓上切断機においては，２本のパイプの軸心を結ぶ平面が鉛直であるものが数多く存在し（甲１８ないし２０），甲６発明も同様である。これらの事情によれば，甲８発明に接した当業者であれば，「ノブ１５」は，「スライドシャフト１１」と「スライドシャフト１２」の軸心を結ぶ仮想平面上を通っており，上方から「スライドシャフト１１」を押圧すると理解するものであって，係合部材が２本のスライドシャフト（パイプ）の軸心を結ぶ仮想平面を通っているか不明であるということはできない。
そして，甲６発明も甲８発明も，揺動軸を支点として揺動可能な切断部を有し，かつ，上下に平行に配置された２本のパイプを用いることで切断部を摺動可能とする卓上切断機に関するものであって，いずれも切断幅を増大して幅広の木材に対応するものである。また，甲８発明で開示されている技術は，摺動する切断部を固定することを可能にするものであるところ，切断部が摺動する構造において切断部を摺動しないように固定することは，切断作業の態様を増やすという利点があること（摺動せずに切断部の上下の揺動のみで切断することができる。），搬送時などに切断部が意図せず動くことを防止する必要があることなどからすると，甲６発明を含めた切断部が摺動する構造を有する卓上切断機において，切断部を固定することは，共通の内在する課題であると認められる。
そうすると，甲６発明に甲８発明を適用する動機付けがあるというべきであって，甲６発明及び甲８発明に接した当業者であれば，甲８発明を甲６発明に適用して，相違点１に係る構成（一対のパイプの軸心を含む仮想平面の方向に第１のパイプを押圧するように設けられた係合部材を有し，支持部材の傾動角度にかかわらず前記係合部材による押圧方向が前記仮想平面上であって且つ切断刃の側面と平行となるようにする構成）とすることを容易に想到することができると認められるから，審決の判断は誤りである。
(5)被告の主張について
ア被告は，甲８文献には，２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であるか否か，同平面を係合部材が通っているかについて記載も示唆もない旨主張する。
しかし，甲８文献の記載からすれば，当業者は２本のパイプの軸心を含む仮想平面と切断刃が平行であると理解するものであるし，側面図（甲８文献の第１図及び第３図）において，ノブの上面が見えない水平な形で「ノブ１５」が記載されている点からしても，「ノブ１５」の押圧方向は，「スライドシャフト１１，１２」の軸心を含む仮想平面の方向であると理解されるものである。なお，被告は，２本のパイプが傾いて設置されている例として乙１ないし５を提出するが，乙１はパイプの太さが異なる構成であること，乙２はパイプの配置，太さ等の構成が明らかではないこと，乙３はパイプがテーブル面よりも下方に配置されている構成であること，乙４は卓上切断機ではないこと，乙５はパイプが３本ある構成であることなどからすると，いずれも甲８発明の構成とは異なるものであって，これらの証拠は，甲８文献記載の図面に関する前記解釈を左右しない。したがって，被告の主張は理由がない。
イなお，被告は，甲８文献には，本件発明１が奏する格別の作用効果（係合部材による一方のパイプへの押圧によって変形する一方のパイプの方向を切断刃の略揺動方向に一致させることで，ベース部上面に対する切断刃の垂直性の低下を防止すること）について記載も示唆もされていない旨主張する。しかし，被告が主張する効果は，甲８発明が当然有している効果であるから，甲８文献にその作用効果が記載されていないことは，甲６発明に甲８発明を適用する妨げとはならない。(6)本件発明２ないし５に係る相違点１の判断の誤りについて審決は，本件発明1が当業者が容易に想到し得たものではないことを理由として，本件発明２ないし５についても，当業者が容易に想到し得たものではない旨判断したが，前記(4)及び(5)で判示したとおり，本件発明１に関する容易想到性の判断は誤りであるから，本件発明２ないし５に関する審決の判断も誤りである。
３相違点２について
審決は，相違点２について，相違点２に係る構成の配置は，甲６発明に内在する課題を解決する配置であって，当業者にとって自明であることなどから，当業者であれば相違点２に係る構成を容易に想到し得たと判断している。審決のこの判断については，被告もこれを争わず，当裁判所も，摺動可能な卓上切断機については摺動支持部の摺動方向の長さが短い方が好ましいという課題があることを当業者は認識しており，当業者であれば，これを解決するために相違点２に係る構成の配置とすることを容易に想到し得たと判断するものであるから，審決の上記判断に誤りはないと判断する。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由があり，審決は取消しを免れない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官          設    樂        一裁判官      大      寄    麻      代裁判官      平      田    晃      史
（別紙）
本件当初明細書図面目録
【図１】                              【図３】【図４】                              【図５】
【図１４】
【図１５】                          【図１６】
【図１８】
【図２２】
（別紙）
甲６発明図面目録
（別紙）
甲８図面目録
【第１図】


平成２４年（受）第３４９号未収金請求事件
平成２５年６月６日第一小法廷判決
主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人今村峰夫ほかの上告受理申立て理由について１本件は，亡Ａの遺言執行者である上告人が，被上告人に対し，亡Ａが死亡時に有していた未収金債権（以下「本件未収金債権」という。）の支払を求める事案である。上告人は，既に，本件未収金債権の一部を請求する訴えを提起し，この請求を全部認容する旨の確定判決を得ており，本件訴訟は，その残部を請求するものである。上記の一部請求に係る訴えの提起が残部についても消滅時効の中断の効力を生ずるか否かが争われている。
２原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，平成１０年９月３日に死亡した亡Ａの遺言により，その遺言執行者に就職した者である。
(2)本件未収金債権は，商行為によって生じた債権であり，その消滅時効期間は５年である。
(3)被上告人は，平成１２年６月２４日，上告人に対し，本件未収金債権につき，残高証明書を発行し，その債務を承認した。
(4)上告人は，平成１７年４月１６日到達の内容証明郵便で，被上告人に対し，本件未収金債権の支払の催告（以下「本件催告」という。）をした。(5)上告人は，平成１７年１０月１４日，大阪地方裁判所に対し，被上告人を被告として，本件未収金債権のうち５２９３万３２４３円の支払を求める訴え（以下「別件訴え」という。）を提起した。上告人は，別件訴えに係る訴訟において，本件未収金債権の総額は３億９７６１万２１４１円であり，その一部である５２９３万３２４３円を請求すると主張した。これに対し，被上告人は，本件未収金債権の上記総額には，相殺処理によって既に消滅した分が含まれていると主張した（以下，この主張を「別件抗弁」という。）。
(6)大阪高等裁判所は，平成２１年４月２４日，別件抗弁に理由があると判断した上，現存する本件未収金債権の額は７５２８万３２４３円であると認定して，上告人の請求を全部認容する旨の判決（以下「別件判決」という。）を言い渡し，別件判決は同年９月１８日に確定した。
(7)上告人は，平成２１年６月３０日，本件訴えを提起し，別件判決の認定に沿って，現存する本件未収金債権の額は７５２８万３２４３円であり，別件訴えに係る訴訟で請求していなかった残部（以下「本件残部」という。）の額は２２３５万円であると主張して，その支払を請求した。これに対し，被上告人は，本件残部については，本件催告から６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講じなかった以上は，消滅時効が完成していると主張して，これを援用した。３原審は，本件残部について，その額が２２３５万円であると認定したものの，消滅時効が完成していると判断して，上告人の請求を棄却した。４所論は，①別件判決においては，本件未収金債権の一部が消滅している旨の別件抗弁に理由があると判断された上，現存する本件未収金債権の額が７５２８万３２４３円であると認定されたのであるから，別件訴えの提起は，請求の対象となっていなかった本件残部についても，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずる，②仮に上記①のように解することができなくとも，別件訴えの提起は，本件残部について，裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずると解すべきであり，別件訴えに係る訴訟の係属中に本件訴えが提起されたのであるから，本件残部につき確定的に消滅時効の中断の効力が生じているというのである。
５(1)所論①について
ア数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合，当該訴えの提起による裁判上の請求としての消滅時効の中断の効力は，その一部についてのみ生ずるのであって，当該訴えの提起は，残部について，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない（最高裁昭和３１年（オ）第３８８号同３４年２月２０日第二小法廷判決・民集１３巻２号２０９頁参照）。そして，この理は，上記訴え（以下「明示的一部請求の訴え」という。）に係る訴訟において，弁済，相殺等により債権の一部が消滅している旨の抗弁が提出され，これに理由があると判断されたため，判決において上記債権の総額の認定がされたとしても，異なるものではないというべきである。なぜなら，当該認定は判決理由中の判断にすぎないのであって，残部のうち消滅していないと判断された部分については，その存在が確定していないのはもちろん，確定したのと同視することができるともいえないからである。イしたがって，明示的一部請求の訴えである別件訴えの提起が，請求の対象となっていなかった本件残部についても，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるということはできない。
(2)所論②について
ア明示的一部請求の訴えにおいて請求された部分と請求されていない残部とは，請求原因事実を基本的に同じくすること，明示的一部請求の訴えを提起する債権者としては，将来にわたって残部をおよそ請求しないという意思の下に請求を一部にとどめているわけではないのが通常であると解されることに鑑みると，明示的一部請求の訴えに係る訴訟の係属中は，原則として，残部についても権利行使の意思が継続的に表示されているものとみることができる。したがって，明示的一部請求の訴えが提起された場合，債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど，残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り，当該訴えの提起は，残部について，裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずるというべきであり，債権者は，当該訴えに係る訴訟の終了後６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講ずることにより，残部について消滅時効を確定的に中断することができると解するのが相当である。
イもっとも，催告は，６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講じなければ，時効の中断の効力を生じないのであって，催告から６箇月以内に再び催告をしたにすぎない場合にも時効の完成が阻止されることとなれば，催告が繰り返された場合にはいつまでも時効が完成しないことになりかねず，時効期間が定められた趣旨に反し，相当ではない。


平成２４年８月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ネ）第１００２７号著作権侵害差止等請求控訴事件原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第３４０１２号
口頭弁論終結日平成２４年７月４日
判        決
控訴人兼被控訴人          グリー   株式会   社（以下「第１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士        岩      倉      正      和
櫻      庭      信      之
洲      桃      麻由    子
小      西              透
星      野      大      輔
戸      田      順      也
神      谷      圭      佑
小      川      裕      子
被控訴人兼控訴人          株式会社ディー・エヌ・エー
（以下「第１審被告ディー・
エヌ・エー」という。）
被控訴人兼控訴人          株式会   社ＯＲ   ＳＯ
（以下「第１審被告ＯＲＳＯ」
という。）
上記両名訴訟代理人弁護士高        橋      元      弘
佐      藤      久      文
末      吉              亙
主        文
１第１審被告ディー・エヌ・エー及び第１審被告ＯＲ
ＳＯの控訴に基づき，
(1)原判決中，第１審被告ディー・エヌ・エー及び第１審被告ＯＲＳＯ敗訴部分を取り消す。
(2)上記部分につき，第１審原告の請求をいずれも棄却する。
２第１審原告の本件控訴を棄却する。
３第１審原告の当審における拡張請求を棄却する。４訴訟費用は，第１，２審とも，第１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１申立て
〔第１審原告〕
１控訴の趣旨
(1)原判決中第１審原告敗訴部分を取り消す。
(2)第１審被告らは，原判決別紙ウェブサイト目録１記載のウェブサイトから，原判決別紙影像目録１記載の影像を抹消せよ。
(3)第１審被告ＯＲＳＯは，原判決別紙ウェブサイト目録２記載のウェブサイトから，原判決別紙影像目録２記載の影像を抹消せよ。
(4)第１審被告らは，第１審原告に対し，連帯して，７億０５６０万円及びこれに対する平成２３年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)第１審被告らは，原判決別紙ウェブサイト目録１記載のウェブサイトのトップページに，原判決別紙謝罪広告目録１(一)記載の謝罪広告項目を，同(二)記載の掲載条件により３０日間掲載せよ。
(6)第１審被告らは，原判決別紙ウェブサイト目録１記載のウェブサイト内のウェブページに，原判決別紙謝罪広告目録２(一)記載の謝罪文を，同(二)記載の掲載条件により３０日間掲載せよ。
２当審における請求の拡張
第１審被告らは，第１審原告に対し，連帯して，１億２８６５万円及びこれに対する平成２４年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
〔第１審被告ら〕
主文第１ないし第３項と同旨
第２事案の概要（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，第１審原告が，第１審被告らに対し，
(1)第１審被告らが共同で製作し公衆に送信している携帯電話機用インターネット・ゲーム「釣りゲータウン２」（以下「被告作品」という。）を製作し公衆に送信する行為は，第１審原告が製作し公衆に送信している携帯電話機用インターネット・ゲーム「釣り★スタ」（以下「原告作品」という。）に係る第１審原告の著作権（翻案権，著作権法２８条による公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害すると主張し，①著作権法１１２条に基づき，原判決別紙対象目録記載の被告作品に係るゲームの影像の複製及び公衆送信の差止め，ウェブサイトからの上記影像の抹消及び記録媒体からの上記影像に係る記録の抹消，②民法７０９条，７１９条に基づき，損害賠償金の支払，③著作権法１１５条に基づき，謝罪広告の
掲載を求め，
(2)第１審被告らが，原判決別紙影像目録１及び２記載の影像（以下「被告影像１」「被告影像２」という。）を第１審被告らのウェブページに掲載する行為は，不正競争防止法２条１項１号の「混同惹起行為」に当たると主張して，①同法３条に基づき，被告影像１の抹消及び第１審被告ＯＲＳＯに対する被告影像２の抹消，②民法７０９条，７１９条に基づき，損害賠償金の支払，③不正競争防止法１４条
に基づき，謝罪広告の掲載を求め，
(3)第１審被告らが，第１審原告に無断で原告作品に依拠して被告作品を製作し配信した行為は，第１審原告の法的保護に値する利益を違法に侵害し，不法行為に該当すると主張して，①民法７０９条，７１９条に基づき，損害賠償金の支払，②民法７２３条に基づき，謝罪広告の掲載を求める事案である。なお，第１審原告は，上記(1)②，(2)②及び(3)①の損害賠償（弁護士費用を含む。）として，被告作品の配信開始日である平成２１年２月２５日から平成２３年７月７日までの期間の損害金合計９億４０２０万円及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたものである。そして，第１審原告は，上記(1)について，（ⅰ）被告作品における「魚の引き寄せ画面」は，原告作品における「魚の引き寄せ画面」に係る第１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害し，また，（ⅱ）被告作品における主要画面の変遷は，原告作品における主要画面の変遷に係る第１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害する旨主張した。
２原判決
原判決は，被告作品における「魚の引き寄せ画面」は，原告作品における「魚の引き寄せ画面」に係る第１審原告の著作権（翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害するとしたが，その余の著作権及び著作者人格権侵害の主張を認めず，また，第１審被告らの行為は不正競争防止法２条１項１号にも不法行為にも当たらないとして，前記１(1)①の全部並びに(1)②のうち合計２億３４６０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で，第１審原告の請求を認容し，その余の請求を全て棄却した。


そこで，第１審原告が，これを不服として控訴するとともに，損害賠償請求を拡張し，平成２３年７月８日から平成２４年３月８日までの期間の損害金として，１億２８６５万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した。また，第１審被告らも，原判決を不服として控訴した。
３前提となる事実（争いのない事実又は証拠によって容易に認められる事実）
(1)当事者
ア第１審原告
第１審原告は，インターネットを利用した各種情報提供サービス業並びにコンピュータに関するハードウェア・ソフトウェアの開発，製造，販売，リース及び保守サービス等を業とする株式会社である。
第１審原告は，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ。会員登録をしたユーザーが自己のプロフィールページを作り，日記を書き，テーマごとに設定された掲示板等を通じて，親しい友人とのコミュニケーションや，メンバーとの情報交換を楽しむことができるインターネット上のコミュニティ型サービス）を提供するインターネット・ウェブサイト「ＧＲＥＥ」を，携帯電話機向け及びパーソナルコンピュータ向けに運営している。
イ第１審被告ディー・エヌ・エー
第１審被告ディー・エヌ・エーは，インターネットを利用した各種情報処理サービス及び情報提供サービス並びにソフトウェアの企画，開発，設計，製造，販売，賃貸，運用及びその代理等を業とする株式会社である。第１審被告ディー・エヌ・エーは，ポータルサイト・サービス兼ＳＮＳを提供するインターネット・ウェブサイト「モバゲータウン」を，携帯電話機向け及びパーソナルコンピュータ向けに運営している。
ウ第１審被告ＯＲＳＯ
第１審被告ＯＲＳＯは，インターネット，コンピュータ，携帯電話，テレビゲーム機器等のシステム開発及びコンサルタント業務並びにゲームソフトの企画制作，製造，販売及び配給等を業とする株式会社である。
(2)原告作品について
ア第１審原告は，平成１９年ころ，釣りを題材とした携帯電話機用インターネット・ゲームである原告作品を製作し，ＳＮＳのコミュニケーション機能と連動させたＳＮＳ連動型ゲームの第１弾として，平成１９年５月２４日から，携帯電話機向けＧＲＥＥにおいて，その会員に対し，原告作品の公衆送信による配信を開始した。
イ原告作品には，トップ画面，釣り場選択画面，キャスティング画面，魚の引き寄せ画面及び釣果画面が存在する。
ウ平成２１年２月７日から，原判決別紙影像目録３記載の原告作品の魚の引き寄せ画面の影像（以下「原告影像」という。）を用いた広告が行われた。
(3)第１審被告らの行為
ア第１審被告らは，被告作品を共同製作し，平成２１年２月２５日，携帯電話機向けモバゲータウンにおいて，その会員一般に対し，公衆送信による配信を開始した。
イ被告作品には，トップ画面，釣り場選択画面，キャスティング画面，魚の引き寄せ画面及び釣果画面が存在する。
ウ携帯電話機向けモバゲータウンにおいて，被告作品で遊んだことのないユーザーが被告作品を検索すると，被告作品を紹介する画面が表示される。同画面には，被告作品の配信開始前から，被告作品の魚の引き寄せ画面の影像（被告影像１）が掲載されている（甲１６，乙１４１）。
エ第１審被告ＯＲＳＯのホームページには，被告作品を紹介する画面が存在する。同画面には，被告作品の配信開始に近接して，被告作品の魚の引き寄せ画面の影像（被告影像２）が掲載されている（甲１７）。
４争点
(1)著作権（翻案権，著作権法２８条による公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）の侵害の成否
ア被告作品における「魚の引き寄せ画面」は，原告作品における「魚の引き寄せ画面」に係る第１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものか（争点１－１）
イ被告作品における主要画面の変遷は，原告作品における主要画面の変遷に係る第１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものか（争点１－２）(2)第１審被告らのウェブページに被告影像１及び２を掲載する行為は，不正競
争防止法２条１項１号に該当するか（争点２）
(3)被告作品を製作し公衆に送信する行為は，第１審原告の法的保護に値する利
益を侵害する不法行為に当たるか（争点３）
(4)第１審原告の損害（争点４）
(5)第１審被告らによる謝罪広告の要否（争点５）
第３当事者の主張
１原審における主張
原審における当事者の主張は，以下のとおり訂正するほか，原判決の事実及び理由第３（原判決６頁２３行目～８７頁５行目）のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４９頁７行目から１０行目を，「(3)    争点２（第１審被告らのウェブページに被告影像１及び２を掲載する行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当するか）について」と改める。
(2)原判決５０頁６行目，１０行目，５２頁１１行目，１３行目，１９行目，２４行目及び５３頁３行目の「被告作品の魚の引き寄せ画面（モバゲータウン）」を，「被告影像１」と改める。
(3)原判決５０頁１４行目，１９行目，５３頁５行目及び９行目の「被告作品の魚の引き寄せ画面（被告ＯＲＳＯ）」を，「被告影像２」と改める。(4)原判決５２頁２２行目の「縦一列にに並べられ」を，「縦一列に並べられ」と改める。
(5)原判決５３頁１５行目から５４頁１行目までを，以下のとおり改める。「第１審原告が多額の費用を投じて開発し，多数の広告宣伝を行ってきた原告作品の魚の引き寄せ画面は，同業の第１審被告らによって明白かつ悪質な意図をもって依拠され，第１審被告らは，原告作品の表現上の本質的な特徴を直接感得できる被告作品を，全国に配信して第１審原告に莫大な損害を与えた。被告作品の配信により，全国のユーザーに，第１審原告（原告作品）と第１審被告ディー・エヌ・エー（被告作品）が同一会社であると誤信させ，ゲームの製作元が同一と誤認され，どちらが真似したか理解されていないなど，第１審原告の社会的信用と営業上の信頼に深刻な被害が生じている。」
(6)原判決７８頁８行目の「被告」を，「第１審被告ら」と改める。(7)原判決８０頁１４行目の「原被告作品」を，「被告作品」と改める。(8)原判決８３頁１９行目の「一般不法行為による損害」を，「法的保護に値する利益の侵害による許諾料相当の損害（予備的主張）」と改める。(9)原判決８３頁２３行目の「侵害したもののであるから」を，「侵害したものであるから」と改める。


(10)原判決８４頁８行目の「被告作品の魚の引き寄せ画像」を，「被告影像１及び２」と改める。
(11)原判決８４頁２６行目の「魚の引き寄せ画面（初回トップページ）」を，「被告影像１及び２」と改める。
(12)原判決８５頁３行目の「無形損害」を，「法的保護に値する利益の侵害による無形損害」と改める。
(13)原判決８５頁５行目から９行目の「また」までを，「前記争点３に係る第１審原告の主張のとおり，第１審被告らは，第１審原告の法的保護に値する利益を侵害し」と改める。
(14)原判決別紙３頁５行目の「携帯電話用インターネット・ゲームソフト」を，「携帯電話機用インターネット・ゲーム」と改める。
２当審における主張
〔第１審原告の主張〕
(1)争点１－１（被告作品における「魚の引き寄せ画面」は，原告作品における「魚の引き寄せ画面」に係る第１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものか）について
ア本質的な特徴
原告作品の「魚の引き寄せ画面」は，①画面から水面及びその上の様子が捨象され，水中のみを画像として，水平方向の視点で描き，視点が固定されている点，②中心からほぼ等間隔である三重の同心円が描かれ，同心円の中心が画面のほぼ中央に位置し，最も外側の円の大きさは，水中の画像の約半分を占める点，③背景が全体的に薄暗い青で，水底の左右両端付近に，同心円に沿うような形で岩陰が描かれ，水草，他の生物等は描かれていない点，④一匹の黒色の魚影が描かれており，魚の口から画像上部に向かって黒い直線の糸の影が伸びている点，⑤背景画像は静止し，釣り針にかかった魚影のみが，頻繁に向きを変えながら水中全体を動き回る点，⑥同心円と魚影の位置関係によって釣り糸を巻くタイミングが表現されている点に表現上の本質的な特徴があり，創作性がある。被告作品は，これらの表現上の本質的な特徴の同一性を維持し，原告作品の魚の引き寄せ画面が有する表現上の本質的な特徴を直接感得することができる。
イ第１審被告らの主張について
第１審原告が原告作品の魚の引き寄せ画面に関して著作権侵害を主張しているのは，あくまでも上記①ないし⑥と共通する特徴を有している被告作品の魚の引き寄せの影像である。著作権に基づく差止請求権ないし損害賠償請求権が訴訟物となるものであり，第１審原告が侵害されたとする著作権と侵害したとする侵害品を提示している以上，ごく一部のみを取り出して同一性を論じるような場合でない限り，あくまで第１審原告が設定した枠内での対比をすべきである。第１審被告らは，本件訴訟物の枠外の，無関係の画面を持ち出してきているといわなければならない。原告作品の「魚の引き寄せ画面」の影像が有する表現上の本質的な特徴は，被告作品の「魚の引き寄せ画面」の影像の中に同一性が維持され，原告作品の表現上の特徴が丸ごと残っている。第１審被告らが主張する相違点は瑣末であり，そうでなくとも，原告作品との同一性ある部分を埋没させるほどの相違になっておらず，相違点があっても，被告作品から原告作品の表現上の特徴を直接感得することを妨げるものとなっていない。
個々の要素がそれぞれバラバラでは表現上の創作性を有しない場合でも，複数の要素が全体として表現上の創作性を有することがある。創作性は著作物を全体的に観察して判断されるもので，一つのまとまりのある著作物を個々の構成部分に分解して，パーツに分けて創作性の有無や，アイデアか表現かを判断することは妥当ではない。
また，あたかも先行ゲームと後発ゲームとの間で表現上の本質的な特徴の共通点を有していながらこれを許容してゲームジャンルが形成発展されてきたかのような第１審被告らの主張は，前提自体誤っている。
ウ類似釣りゲームの配信停止
円を表示したゲームの中に，水中に同心円を配置した釣りゲームである「釣り★タウン」と「釣りコレＤＸ」が含まれていた。そのため，第１審原告は両ゲームの配信元に配信停止を求めていたところ，「釣りコレＤＸ」は平成２２年８月１３日に配信を停止し，「釣り★タウン」も，本件の第１審判決後の平成２４年５月３１日をもって配信を停止した。にもかかわらず，第１審被告らは，被告作品の配信を続けている。
過去のゲーム業界は，開発者が工夫を重ねて面白いゲームを開発することで，新たなゲームが生まれ，発展してきた。更なるゲーム業界の発展のために求められるのは，このような開発者の創意工夫を正当に評価・保護し，かつ，安易な模倣行為を制約することである。ゲーム業界の発展のためには，被告作品のような模倣行為を放置すべきではない。
(2)争点１－２（被告作品における主要画面の変遷は，原告作品における主要画面の変遷に係る第１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものか）について
ア主要画面の遷移と相違点の存在
(ア)相違点の存在
原判決は，原告作品と被告作品との間に相違点が認められることを理由に挙げて原告作品の創作性を否定した。しかし，後発の被告作品と先行の原告作品との間に相違点があることは，両作品の共通性・類似性に関する論点には関係することがあっても，原告作品の創作性を否定する理由にはなり得ない。原判決が原告作品と被告作品との相違箇所として認定した，①船釣りの画面は，一時的に掲載されるだけの「トッピング」というべきものに留まるのであり，②キャスティング画面に遷移する前に決定キーを押す画面は，機能をそのまま文字に書いた表示であり，③海釣り又は川釣りを選択する画面も，原告作品と被告作品との間の共通性・類似性を否定する根拠にはならず，些細な差である。また，原告作品と被告作品のそれぞれの具体的な表現が完全に一致していることまでは，著作権侵害の類似性の要件とはされていないのであり，相違点があるというだけでは著作権侵害を否定できない。
本件においても，主要画面の要素の選択・配置及び主要画面の遷移について存する原告作品と被告作品との相違箇所は，印象を大きく異ならせるに足るほどのものではないし，原判決が相違点として認定した要素があっても，原告作品の一部を変えたものと容易に認識できる程度に，原告作品が有する主要画面の要素の選択・配置及び主要画面の遷移における特徴・個性的な表現が被告作品には再現されている。(イ)他の携帯電話機用釣りゲームに設けられている画面の状況原判決は，「主要画面の選択」だけを個別に取り出し，他の携帯電話機用釣りゲームにおいて設けられている画面の状況を根拠に，原告作品の主要画面の遷移の創作性を否定した。しかし，第１審原告は，ゲームをプレイする際に遷移する主要画面の選択・配列と，それぞれの主要画面中に描く素材の選択・配置の「全体」を創作性ある主要画面の遷移と主張しているのであって，上記の各主要画面の存在のみから創作性があると主張したのではない。


携帯電話機用釣りゲームの主要画面となり得る画面は多種多彩にあり，主要画面とするにも画面の枚数には何ら制限がないのであり，ゲームをプレイする際に必ずたどる主要画面を，その作者には，どのように選択して配列するか多数の選択肢がある。さらに，各主要画面をそれぞれ見ても，１つの主要画面にどのような素材をどのように配置するかも多彩である。こうした多数ある選択肢の中から製作された原告作品の主要画面の遷移は全体として創作性を有している。
(ウ)現実の釣り人の行動様式
原判決は，携帯電話機用釣りゲームを製作するに当たって，原告作品において１つの画面を選択，配列したことに創作性は認められないとしたが，自然であることや現実の釣り人の行動様式であることは，原告作品の創作性を否定する理由にはならない。
表現の対象が何であっても創作性は認められ得るし，原告作品の主要画面の遷移は，現実の釣りでは通常ない展開もある。
(エ)容易性・利便性からの制約
「ウェブページ閲覧機能」を用いた場合は，画面をスクロールさせることで縦長の画面を表示することができるのであり，原告作品以前に通常リリースされていた携帯電話機用釣りゲームと比較すると，むしろ選択・配置可能な要素は多い。また，携帯電話機用ゲームのレイアウトが限られているとしても，画面に表示する要素の選択と配列には多数の選択肢がある。ＳＮＳを利用するゲームであることと著作権法上の創作性の有無の問題とは全く別である。
イ主要画面の遷移（要素の選択・配置）の創作性
(ア)主要画面の要素の選択・配置と遷移の創作性携帯電話機用ゲームが，複数の画面の連続により構成される場合，数ある画面のうち，特にユーザーがゲームを行う際に必ずたどる画面（主要画面）は，ユーザーがゲームをするときに必ず目にする表現であり，ゲームの作者は，ユーザーに対してゲームで表現しようとするテーマや内容を主要画面において表現しようとする。まず，①ゲームを展開させる各主要画面の選択と配列（ゲームの骨格となる主要画面としてどのような画面を幾つ設け，どのように遷移させていくか）は，ゲームをプレイする全体の印象や，ゲームの手順・ストーリー等に大きく影響を与える。また，②主要画面１個に描く素材の選択と配列（展開する複数の主要画面の中の１つの主要画面だけを取り上げてみても，その１つの主要画面の中にどのような素材を選択してどう配置するか）も，それぞれの画面の表現内容と印象を左右し，ゲームの個性を特徴付ける。そのため，上記①②とも，ゲームの表現上の特徴を構成する重要な要素となるもので，多くの選択肢の中で，ゲームの作者・デザイナーらが工夫を凝らし創作性が発揮される。こうした画面に依拠して類似する他社の作品は翻案権を侵害するものとなる。
(イ)主要画面の遷移に関する著作権侵害の判断基準創作性は著作物を全体的に観察して判断されるもので，一つのまとまりのある著作物を個々の構成部分に分解して，パーツに分けて創作性の有無や，アイデアか表現かを判断することは妥当ではない。
また，素材の選択と配列に関する著作物の侵害の有無を判断するにおいては，「素材の選択又は配列」の近似度だけでなく，選択又は配置された素材まで似ている場合，アイデアにとどまらず表現までも模倣されているといえるから，アイデアと表現の区別が意図する「創作の自由」は確保されている。アイデアか表現かの区別を，素材の内容をも加味した素材の選択と配列の総体のレベルで吟味するのであるから，「総体」として創作的表現が共通していれば足り，個々の素材の近似度は必ずしもそれ自体として単独で創作的表現の共通性の程度にまで達している必要もない。
ウ原告作品の主要画面の遷移と要素の選択・配置の創作性の分析的検討創作性は主要画面の遷移・要素の総体で判断されるべきであるが，個別分析的に見ても，以下のとおり，いずれも工夫を凝らした具体的な表現であり，原告作品の主要画面の遷移（要素の選択・配置）に創作性がある。①トップ画面から釣り場選択画面への遷移，②釣り場選択画面からキャスティング画面への遷移，③キャスティング画面から魚の引き寄せ画面への遷移，④魚の引き寄せ画面から釣果画面への遷移のいずれも，原告作品の表現は，他の釣りゲームには見られなかったもので，リンクの配置も，他の釣りゲームには見られない表現である。
原告作品の主要画面の遷移（要素の選択・配置）には，具体的な表現に他社ゲームには見られない，製作者の思想が具体的に表れており，原告作品の主要画面の遷移（要素の選択・配置）には創作性が認められる。
エ「非主要画面」の素材の選択・配置の創作性について第１審原告が，原告作品の「展開する各画面の選択と配列」と「１個の画面中に描く素材の選択と配置」について創作性を主張してきたのは，原告作品の骨格をなしている，ユーザーがゲームを行う際に必ずたどる「主要画面」に関してのものである。非主要画面に仮に創作性がないとしても，原判決が，そのことによって創作性のある「主要画面」の要素選択・配置及び遷移の著作権侵害まで否定されるとしたのは背理である。
(3)争点２（第１審被告らのウェブページに被告影像１及び２を掲載する行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当するか）についてア平成２１年７月及び８月以前に商品等表示として周知性を獲得したことゲームの影像や動画は，それ自体が商品の出所表示を目的としていなくても，取引上二次的に商品の出所表示の機能を備える場合，商品等表示となる。原告影像には，際立った特徴と新規性があり，第１審原告は，平成１９年５月２４日の原告作品のリリース以降，これと酷似する被告作品がリリースされる平成２１年２月２５日までの約１年９か月間，顕著な特徴のある魚の引き寄せ画面を独占的に使用してきた。原告作品には，被告作品がリリースされた平成２１年２月２５日の時点で４６０万人の登録ユーザーが既に存在し，魚の引き寄せ画面の影像又はその影像を含む動画による広告宣伝においても，第１審原告のゲームであることが示されている。原告作品の魚の引き寄せ画面は，平成２１年７月及び翌８月より以前に，第１審原告の出所表示機能を獲得し，原告作品の魚の引き寄せ画面は商品等表示として周知性を有するに至っている。
イ複数の画面の一つであっても周知の商品等表示に該当し得ることゲームは通常多くの画面から成るが，ユーザーは，最も個性的な特徴があり，新規性のある描写に着目してゲームの出所を認識するものである。原告作品の魚の引き寄せの画面は，最も個性的特徴的で新規性ある画面であり，ユーザーが魚の引き寄せ画面と同時に，その他複数の画面を目にすることになったとしても，魚の引き寄せ画面が持つ自他識別や出所表示の機能を失わせるものではない。
ウ商品等表示の「使用」


第１審被告らのホームページ中の被告作品紹介画面（甲１６，１７）では，ユーザーを被告作品に誘導する宣伝をしている。魚の引き寄せ画面の使用が，被告作品の内容を紹介するためのもので，自他識別機能以外の機能が併せ備わっていたとしても，自他識別機能が認められるのであれば，商品等表示の「使用」に当たる。
エ混同のおそれ
原告作品及び被告作品の取引の実情及び両表示の類似性に照らせば，携帯電話機用ゲームのユーザーが両表示を見たとき，両者を全体的に類似のものと受け取るおそれは十分あり，両表示は類似している。
混同のおそれは，取引者，ユーザーを判断主体として判断されるが，原告作品及び被告作品のユーザーは，一般の消費者であり，更に携帯電話機用ゲームでは，若年者も有力な顧客となる。需要者が支払の際に払う注意の程度が他の商品と比べて低く，現実に混同が生じている。
オ小括
第１審被告らは，原告影像に類似する被告影像１及び２を，周知な商品等表示たる魚の引き寄せ画面の出所表示機能にフリーライドする態様で使用し，混同させるおそれを生じさせており，不正競争防止法２条１項１号に該当する。(4)争点３（被告作品を製作し公衆に送信する行為は，第１審原告の法的保護に値する利益を侵害する不法行為に当たるか）について
必ずしも著作権など法律に定められた厳密な意味での権利が侵害された場合に限らず，法的保護に値する利益が違法に侵害された場合であれば不法行為が成立するが，第１審原告は，原告作品で展開される主要画面の選択・配列及び個別の主要画面の要素の選択・配置について時間・労力・費用を尽くして原告作品という傑作を開発し，リリース後の維持等の努力もあって経済的利益を受けているのであるから，法的保護に値する利益を有している。
他方，第１審被告らは，原告作品に依拠して，原告作品に酷似している被告作品を，原告作品と同一の需要者層に向けて配信し，第１審原告が開発した成果物を不正に利用して利益を得ている。第１審被告らは，原告作品に依拠する明白な故意をもって原告作品を模倣し，原告作品と酷似した「魚の引き寄せ画面」及び「主要画面の遷移（要素の選択・配置）」を有する被告作品を製作・配信している。ユーザーを惹き込む原告作品の主要画面の遷移（要素の選択・配置）の魅力ある表現には多大な宣伝広告と維持管理等の費用が投じられ，その結果，携帯電話機用ゲームとして異例なほど全国的な人気を長期にわたって博している。それを，第１審被告らは第１審原告に無断で，営利の目的をもって反復継続して，違法に模倣した被告作品を配信して，原告作品と一致するユーザー層と第１審原告が得べかりし利益を違法に奪取している。第１審被告らが，故意をもっていることは明らかであり，その被害の規模，態様の悪質性等を考慮するなら，公正な競争として社会的に許容される限度を顕著に逸脱し，第１審原告の事業を不当に妨害するものということができ，不法行為（民法７０９条，７１９条１項）が成立する。
(5)争点４（第１審原告の損害）について
ア著作権法１１４条２項に基づく損害                  ８億２２００万円(ア)第１審被告らは，第１審原告の著作権を侵害する被告作品を配信して利益を得ており，本来の著作権者が同じ利益を得られる蓋然性がある。そして，第１審被告らは，第１審原告と同様の方法で著作物を利用していた。さらに，原告作品と被告作品は市場が競合し，第１審原告に逸失利益が生じることは明らかであるから，著作権法１１４条２項が適用される。
(イ)平成２１年２月２５日から平成２３年７月７日までの被告作品の配信による第１審被告ディー・エヌ・エーの受けた利益の総額は，原判決が認定した７億１２００万円である。
(ウ)第１審被告らの著作権侵害行為は，平成２３年７月８日から平成２４年３月８日まで（８か月と１日）も継続している。平成２３年７月７日までの被告作品の売上げは，３か月当たり５０００万円であるから，同月８日から平成２４年３月８日までの被告作品の売上げは，以下の計算式のとおり，１億３３００万円であり，第１審原告の損害額は，それに限界利益率８３％を乗じた１億１０００万円である。５０００万円÷（３か月）×（８か月＋１日）＝１億３３００万円１億３３００万円×０．８３（限界利益率）＝１億１０００万円(エ)よって，第１審被告らが，第１審原告の著作権を侵害する被告作品の配信により受けた利益の総額（著作権法１１４条２項）は，上記(イ)と(ウ)の合計８億２２００万円となる。
(オ)第１審被告らが，新たに提出した乙１３２は，裏付けとなる客観的証拠が添付されていないし，それ以外に主張を裏付ける追加の証拠はない。限界利益の算定に当たっては，変動費と追加投資が必要な場合の直接費用のみ控除が許されるものであるから，第１審原告が請求する損害額を全額認めるべきである。
(カ)寄与率
魚の引き寄せ画面は，正にゲームの核心であり，その寄与率は，１００％であって，これを減殺すべき事情はない。魚の引き寄せ画面は，一般に携帯電話機用釣りゲームでは，ユーザーを吸引する最も魅力あるものとして表現されるのであり，他の画面と不可分一体になっている。原告作品及び被告作品に関していえば，ユーザーによる対価の支払を喚起しているのは魚の引き寄せ画面であり，魚の引き寄せ画面を中心に，ユーザーがゲームに引き込まれ，課金アイテムを購入してまで被告作品のプレイを継続しようとする。アイテム自体の魅力を理由に魚の引き寄せ画面の寄与率を減殺した原判決は，ユーザーには，釣りのプレイと離れてアイテム自体をコレクションする目的があるのではなく，魚の引き寄せ画面で魚をうまく釣り上げるためにアイテムを購入していることを看過している。
(キ)著作権法１１４条の５
仮に，性質上損害額の立証が困難であるとしても，著作権法１１４条の５により，８億２２００万円をもって相当な損害額とされるべきである。(ク)法的保護に値する利益の侵害による許諾料相当の損害（予備的請求）
９９７０万円
著作権侵害が認められないとしても，予備的に，第１審被告らの故意による共同不法行為に基づき，平成２１年２月２５日から平成２４年３月８日までの被告作品の売上高合計９億９７００万円の１０％の９９７０万円を，使用許諾料相当損害金として請求する。仮にその立証が性質上困難であるとしても，民事訴訟法２４８条によって上記の損害賠償金が認められるべきである。


イ不正競争防止法５条３項１号に基づく損害の額      ４９８５万円第１審被告らは，不正競争防止法２条１項１号に該当する行為により，第１審原告の営業上の利益を侵害した。商品等表示の使用に対し第１審原告が受けるべき使用許諾料相当額は，被告作品の売上げの少なくとも５％を下らない。平成２１年２月２５日から平成２３年７月７日までの被告作品の売上高が８億６４００万円を下らないことは，当事者間に争いがなく，平成２３年７月８日から平成２４年３月８日までの被告作品の売上高は，上記アのとおり１億３３００万円であるから，売上げ合計は９億９７００万円である。第１審被告らが上記商品等表示を使用したことにより，不正競争防止法５条３項１号に基づき支払うべき使用許諾料相当損害金は，以下のとおり，４９８５万円である。
９億９７００万円×０．０５＝４９８５万円
ウ法的保護に値する利益の侵害による無形損害                    １億円社会的信用ないし営業上の信頼は，全国の多数のユーザーに誤解が生じなければ毀損されないというものではない。原告作品が被告作品を真似たものとの誤解を抱いている者がいることは証拠上明らかであり，第１審原告の社会的信用，営業上の信頼は重大な毀損を被り，損失は甚大である。
民事訴訟法２４８条に基づき，平成２１年２月２５日から平成２４年３月８日までの間に第１審被告らの不法行為（民法７０９条，７１０条，７１９条）によって生じた無形損害を金銭に評価すると，少なくとも１億円が相当である。エ弁護士費用相当損害金                                  ９７００万円本件の難易，性質，請求額，内容等に照らせば，本件訴えの提起，追行のために第１審原告が要する弁護士費用のうち，相当因果関係のある第１審被告らの不法行為（民法７０９条，７１９条）に基づく損害額は，上記アイウの合計額である９億７１８５万円の１０％の９７００万円を下ることはない。(6)争点５（第１審被告らによる謝罪広告の要否）についてア配信差止め及び損害賠償金では回復し切れない被害の存在第１審原告は，これまでモバイルゲーム業界の成長・発展に寄与し，原告作品の登録ユーザー約１５００万人を含むＳＮＳ「ＧＲＥＥ」のユーザーへのサービスに尽くしてきた。ところが，第１審被告らの侵害行為の結果，第１審原告の方が被告作品を模倣したのではないかとユーザーに誤解されるなど，築き上げてきた第１審原告の社会的信用及び営業上の信用が著しく毀損され，ユーザーの間にも少なからず混乱を生じさせている。このような状態は，単に被告作品の配信停止や損害賠償金の支払などの措置によっては解消できず，被告作品の配信が差し止められた以降も第１審原告の被害を拡大させない観点からは，謝罪広告を行うべき必要性が非常に高い。
以上のとおり，全国の多数のユーザーの誤信を解き，第１審原告の社会的信用及び営業上の信用や侵害された著作者人格権の原状を回復し，配信差止め後の被害拡大を防ぐには，第１審被告らによる謝罪広告が是非とも必要である。
イ第１審被告らの行為態様
第１審被告らは，明らかに模倣の意図をもって原告作品と酷似する被告作品を製作して配信を開始し，莫大な数のユーザーを獲得して，莫大な売上げを得た。その上，第１審被告らは，本訴提起前の交渉時に第１審原告が配信中止の警告を発したにもかかわらずこれを無視し，第１審原告の話合い・交渉での解決のための真摯な働きかけに対しても，交渉を決裂させ，被告作品の配信を継続している。また，第１審被告らは事実の隠蔽を図り，その態様は悪質である。
ウ謝罪広告の切実な必要性
第１審被告らは，依然として被告作品の配信を継続し，その不誠実な態度は強く批難されるべきである。第１審被告らの明白な模倣の意図，本件訴訟前及び第１審の訴訟手続における不誠実な態度，第１審原告が被った被害は被告作品の配信差止めや金銭面での補償によっても回復は十分ではないことなどに鑑みると，第１審被告らに対し，謝罪広告を命ずべき必要性は極めて大きい。
〔第１審被告らの主張〕
(1)争点１－１（被告作品における「魚の引き寄せ画面」は，原告作品における「魚の引き寄せ画面」に係る第１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものか）について
ア原判決について
原判決は，単なるゲームのルールや表現手法の共通点を，それは単なるアイデア又は釣り針に掛かった魚の様子といった事実であるのに表現と誤って認定し，仮に表現であるとしても少なくともありふれた表現を創作性のある表現と誤って認定するとともに，何らの証拠に基づかず原告作品と被告作品との相違をゲームの製作者であれば比較的容易に思い付く演出にすぎないなどと誤った判断をした。その結果，これらのゲームのルールや表現手法といったアイデアや釣り針に掛かった魚の様子といった事実を保護することとなり，極めて長期間にわたって第１審原告以外の第三者が同一のアイデアや事実を含む創作活動ができないという結果を生む，極めて不当な判決である。
イ共通点がアイデア又は事実にすぎないこと
原判決は，原告作品と被告作品の極めて抽象的な範囲における共通点を理由として，原告作品の魚の引き寄せ画面についての創作性を認め，翻案権侵害を肯定した。(ア)しかし，原判決が原告作品の魚の引き寄せ画面において創作性を認めた「水中の魚を黒い魚影で表示し，魚影が水中全体を動き回るようにした点」とは，魚の具体的な形状や動きとは無関係に，単純に魚を黒い魚影で描いていること及び魚が水中全体を動き回ることであり，また，「水中の背景は全体に薄暗い青系統の色で統一し，水底と岩陰のみを配置した点」とは，岩陰の形状や位置，数とは無関係に何らかの岩陰が水底に描かれるという点ということになる。上記のような抽象的な共通点は，いずれもアイデアないし事実そのものにすぎない。(イ)原判決が原告作品の魚の引き寄せ画面の創作性を認めた「魚を引き寄せるタイミングを，魚影が同心円の一定の位置に来たときに決定キーを押すと魚を引き寄せやすくするようにした点」は，単なるゲームのルールを述べているにすぎず，著作権の保護の対象外であることは明らかである。また，原判決が創作性を認めた「水中の中央に，三重の同心円を大きく描いている点」は，単に同心円を画面中央に配置しているという位置と，その大きさについて述べているにすぎないし，「魚影が水中全体を動き回るようにした点」についても，魚影の具体的な表現や他の対象物との位置と無関係に，単に抽象的に水中全体を動き回る点を示しているにすぎないから，これらも，単に釣りゲームにおいて比較的大きな同心円内にランダムに動く魚影が入ったときに決定ボタンをクリックすると魚を引き寄せやすくなるというゲームのルールの共通点を述べているにすぎない。


これが表現と認められ，創作性を認めて著作権の保護の対象とすると，原告作品の魚の引き寄せ画面におけるゲームのルールや操作性，すなわち，ランダムに動き回る魚と円の位置によって魚の引き寄せやすさが異なるといったルールを採用した釣りゲームはいずれも著作権侵害となってしまい，本来保護の対象とはしてはならない「原作品によってヒントを得たとか着想を感じ取ったというにとどまる場合」についてまで，著作権の保護の対象としてしまう。
(ウ)以上のとおり，原判決が認定する両作品の共通点は，単なるゲームのルール・表現手法といったアイデアや，実際の海中の様子・釣り針に掛かった魚の様子という事実又はかかる事実を釣りゲームに採用するというアイデアの共通点を述べているにすぎず，したがって翻案とはなり得ない。
ウ仮に表現であるとしても創作性がないこと
(ア)原告作品は，釣りゲームとしても，また，携帯電話機向けフラッシュゲームとしても，ありふれた表現やルールを採用したものにすぎない。原判決は，実質的には釣りゲームとしてありふれた水中影像に，同心円を用いて同心円の一定の位置に魚影がいるときにクリックすれば釣り上げやすくなるというルールの組合せに創作性を認めた。
(イ)しかし，同心円の的を除けば，原告作品の魚の引き寄せ画面の影像は，家庭用ゲーム機向けの釣りゲームをはじめとする多くの釣りゲームにおいて採用されている極めてありふれた表現である。
また，同心円を用いて同心円の一定の位置に対象物がいるときにクリックをするという程度のルールや表現は，携帯電話機向けフラッシュゲームのみならずゲーム一般において広く採用されている極めてありふれたルールや表現である。携帯電話機向けのゲームを含めたコンピュータゲームでは，あるゲームのルールを異なるジャンルのゲームに応用することは極めてありふれた手法である。特に，１つのボタンしか利用しない携帯電話機向けフラッシュゲームでは，同心円を用いて同心円の一定の位置に対象物がいるときにクリックをするという程度の抽象化されたルールを採用した場合に採り得る表現上の選択肢は，極めて限られたものである。(ウ)携帯電話機向けフラッシュゲームにおいては，円を含む一定の範囲に対象物が入った場合に決定ボタンをクリックするというゲームは多数存在しており，原告作品の魚の引き寄せ画面は，このようなフラッシュゲームにおいてありふれたルールと表現を採用しているにすぎない。特に，ゲーム製作における「当たり判定」において，点と円の位置関係で「当たり」を判定する仕組みは極めて基本的かつ単純なものであって，かかるルールを釣りゲームに採用することや，かかるルールを採用した場合に同心円を用いることになることは誰がやっても同じになる程度のありふれた表現である。
原告作品と被告作品は，従来存在していた釣りゲームにおけるファイト影像（魚の引き寄せ画面）における水中影像に，ゲーム一般に極めて一般的なルールを採用したという点において共通しているにすぎず，かかる共通点は，アイデアないし事実における共通点にすぎず，仮に，一部表現部分が含まれているとしても，ありふれたものであり創作性のない表現部分における共通点にすぎないから，翻案権侵害は成立し得ない。
エ相違点から本質的な特徴を感得できないこと
(ア)原告作品と被告作品の魚の引き寄せ画面とでは多数の相違点が存在しており，他方で，両作品の魚の引き寄せ画面の共通点は単なるアイデア部分，又は，従来の釣りゲームやフラッシュゲームでも採用された極めて創作性の低い表現にすぎないことから，被告作品に接する者が原告作品の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。とりわけ，原告作品にはない被告作品の特徴は，これまでの釣りゲームにはなかった第１審被告らの強い個性が表れたものであり，被告作品の魚の引き寄せ画面と原告作品の魚の引き寄せ画面に接する者が画面全体から受ける印象を異にする。したがって，かかる観点からも翻案権侵害は否定される。(イ)仮に，原告作品の魚の引き寄せ画面において創作者の個性が発揮されているとしても，その表現部分は，①横長の長方形の水中画面中において水中画面の左右端及び下端に接するとともに，水中画面下中央部に向かって傾斜するなどの具体的な形状の岩陰，②水中・海底・岩の色よりも薄い青色の円とドーナツ形状部分の組合せからなる具体的な同心円の形状，③ユーザーからみて奥から，同心円，横向きの魚影，岩を順次配置することによって奥行きを表現すること，といった全ての具体的な表現を組み合わせた影像である。また，原告作品は的の中心部に近い位置に魚影が重なったときにクリックすればより引き上げやすくするというルールを理解させるために「PERFECT」，「GREAT」，「GOOD」及び「BAD」という４段階の表示をすることによってそのルールを表現している。このような具体的な表現を採用することによって，原告作品の魚の引き寄せ画面は，弓道の的を連想させる的をユーザーから見て最も奥に配置するとともに，ごつごつした岩場の奥で，釣り針に掛かった魚がユーザーから見て左右に方向を転換して暴れ回る様を表現するとともに，的の中心部に近い位置に魚影が重なったときにクリックすればより釣り上げやすくなるという印象を与えている。


これに対し，被告作品の魚の引き寄せ画面では，上記のような原告作品の魚の引き寄せ画面の具体的表現と同一ないし類似の表現は採用されていない。しかも，被告作品の魚の引き寄せ画面は，①水中の色とは異なる，緑と赤の１１枚のパネルからなるダーツの的を想起させるような視認性の高い円形の的を正方形の水中画面中央部に配置し，緑と赤のパネルをランダムに入れ替えることによって，運不運をユーザーに想起せしめ，遊技性が極めて高いゲームであることを印象づけると共に，②水中画面下方から離れた海底に配置された２つの岩陰（その形状は，原告作品のものと全く異なる）を配置し，③円形の的を魚影や岩陰よりもユーザーから見て手前に配置することによって奥行きを表現し，更には正面から見た魚影を表現している。そして，一本釣り，必殺金縛り及び確変といったカットイン機能を搭載し，これに対応する影像を表現している。さらに，被告作品は１１枚のパネルからなる的のうち，緑のパネルに魚影が重なったときにクリックすれば引き寄せやすくなる，ひいては１１枚のパネルからなる的の中でクリックすればよいというルールではないことを理解させるために「Good」及び「Out」という２段階の表示をすることによってそのルールを表現している。このような具体的な表現を採用することによって，被告作品の魚の引き寄せ画面は，ダーツの的を連想させる的をユーザーから見て最も手前に配置するとともに，水中の色とは異なる緑・赤の配色を施して，その形状や配色をユーザーに印象づけるとともに，魚影が遠方から手前に引き寄せられる印象を与え，更には，ランダムに入れ替わるパネルやカットイン機能によって運不運をユーザーに想起させている。このような表現は，原告作品の魚の引き寄せ画面はもとより，他の釣りゲームや携帯電話機向けフラッシュゲーム等において採用されていないものであって，第１審被告らの強い個性が表れている部分である。このように，原告作品と被告作品の魚の引き寄せ画面は，共通する事実やアイデアについて，その具体的な表現が全く異なっており，しかも，被告作品には，上記のような創作性の高い表現がされている。そして，魚の引き寄せ画面を含む一連の流れにおいても，多数の相違点が存在していることも併せ考慮すると，原告作品と被告作品の魚の引き寄せ画面に接する者が画面全体から受ける印象を異にすることは明らかであって，被告作品の魚の引き寄せ画面から原告作品の魚の引き寄せ画面の本質的な特徴を直接感得することはできないから，被告作品の魚の引き寄せ画面は，もはや原告作品の魚の引き寄せ画面の複製ないし翻案ということはできない。
オ原判決の結論の不当性
(ア)原判決は，このように原告作品の魚の引き寄せ画面に採用された，特許登録も得られないような極めてありふれたルール（アイデア）にヒントを得たにとどまるような作品についても，著作権侵害としてしまい，ゲームにおけるジャンルの形成を阻害するだけではなく，釣りゲームという普遍的なゲームジャンルにおいて極めて簡単なゲームのルールさえ使用できなくなる結果を生み，ゲーム製作に対する甚だしい萎縮効果をもたらすものである。
(イ)極めて単純なゲームである原告作品と被告作品の魚の引き寄せ画面の翻案を検討するにあたっては，ゲーム製作に対する自由な創作を確保するという観点からも，ゲームのルールや操作性に関わる共通点についてはいずれもアイデアであり，また，具体的な表現を離れて抽象的に選択の幅が存在していたとしても，それらが釣りゲームやゲーム一般においてありふれた影像やルールの組合せにすぎないものは，やはりありふれた表現とみるべきであり，更には具体的な表現を比較してそれが相違する場合においては，本質的な特徴を直接感得できないと判断されるべきである。
カ過剰差止め
被告作品は，著作権侵害ではないとされた主要画面等のウェブページと，著作権侵害ではないとされるキャスティング画面と著作権侵害と認定された魚の引き寄せ画面からなるフラッシュファイルとで構成されており，このウェブページとフラッシュファイルとは分離可能である。原判決は，１つのサーバー内に１枚の著作権侵害をする画像が存在している場合に，そのサーバーに記録され公衆送信される他の分離可能な適法な画像等のコンテンツの配信までも差し止めたものであって，過剰差止めである。
(2)争点１－２（被告作品における主要画面の変遷は，原告作品における主要画面の変遷に係る第１審原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものか）についてアウェブページ閲覧機能を用いた携帯電話機用ゲームであり，かつ釣りゲームである原告作品において，その創作性が認められる範囲を検討するに当たっては，以下の視点で検討する必要がある。
(ア)釣りという普遍的なテーマをモチーフにしたゲームであることからの制約具体的には，釣り人の行動や常識をベースにしてゲーム化したものであることにより，ありふれた表現とならざるを得ない部分が多く存在すること(イ)携帯電話機用のウェブページであることからの制約具体的には，携帯電話機における制約や利用者の利便性向上の観点からの制約から，ありふれた表現とならざるを得ない部分が多く存在すること
(ウ)ソーシャルゲームであることからの制約
具体的には，ゲームにソーシャル性を持たせるためにランキングや掲示板を設置することが必要であり，これらを設置した上でリンクを配置した場合には誰がやっても同じようなありふれた配置とならざるを得ない部分が多く存在すること(エ)釣りゲームとしてのありふれたアイデア・表現であること具体的には，家庭用ゲーム機しか存在しなかった頃から，釣りゲームは，釣り場を選んで釣りをして，釣った魚によってお金やポイントを得て，新たな釣具を購入し，釣具を装備して，また釣りをするというサイクルによって成り立っており，また，一定のノルマをクリアすることによって新たな釣り場で釣りをすることができ，さらには，釣りの過程はキャスティング，アワセ，ファイトという３段階で構成されており，ファイトの影像として水中を描いたものが存在するのであり，これらのありふれたアイデアないしアイデアに基づいたありふれた表現に創作性が認められ
ないこと
以上(ア)ないし(エ)の視点の下，単なるアイデア部分及びありふれた表現を除いた部分において，原告作品と被告作品とが同一性を有するといえるのかを検討する必要がある。
イ画面の遷移とリンクの配置の共通点はアイデアないしありふれた部分にすぎず，また，原告作品の特徴的表現を直接感得できない。携帯電話機向けウェブサイトのリンクの配置の常識や釣り人の行動や常識を釣りゲームに適用するという観点から，原告作品の画面遷移やリンクの配置は，アイデアないし極めてありふれたものであって，これらに創作性を認めることはできない。他方で，リンクの配置や画面遷移に関して，原告作品と被告作品とでは，多数の相違点が存在しており，かかる観点からも，被告作品が原告作品の著作権を侵害していることにはならないことは，明らかである。
ウトップ画面，釣り場選択画面，キャスティング画面，魚の引き寄せ画面及び釣果画面という各画面の素材の選択・配列の共通点も，アイデアないしありふれた部分にすぎず，また，原告作品の特徴的表現を直接感得することができない。(3)争点２（第１審被告らのウェブページに被告影像１及び２を掲載する行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当するか）について
ア周知な商品等表示とはなり得ないこと


そもそも原告影像は，その性質上商品等表示とはなり得ない。特に，原告作品は携帯電話機向けのゲームであって，かかる性質からもゲーム影像が商品等表示として機能し得ないことは明らかである。原告影像が，「グリー」「釣り★スタ」という表示に代え，あるいはこれらの表示と同様に商品を表示するものとして用いられているわけではなく，到底，商品等表示として需要者から認識されているとはいえない。
被告影像１は平成２１年２月２５日までに掲載され，被告影像２も被告作品の配信開始に近接した時期に掲載されたものであるところ，原告影像がそれ以前に周知に至ったとはいえない。
イ商品等表示として使用していないこと
被告影像１及び２は，いずれも単に被告作品の内容を紹介するための画像として使用されているものであって，商品等表示として使用されているものではない。
ウ類似していないこと
原告影像と被告影像１及び２とは類似しない。
エ混同しないこと
原告作品と被告作品とは，「グリー」「釣り★スタ」と「モバゲータウン」「釣りゲータウン２」といった表示によって識別されているものであって，混同することはあり得ない。
(4)争点３（被告作品を製作し公衆に送信する行為は，第１審原告の法的保護に値する利益を侵害する不法行為に当たるか）について
第１審原告の社会的信用と営業上の信頼に被害が生じたということはあり得ない。
(5)争点４（第１審原告の損害）について
ア著作権法１１４条２項を適用した誤り
(ア)原告作品及び被告作品とも，無料で遊べるゲームであるために，原告作品の魚の引き寄せ画面の使用により得べかりし利益に相当する損害はなく，被告作品の魚の引き寄せ画面を使用することによる第１審被告らの利益もない。よって，仮に，被告作品の魚の引き寄せ画面を被告作品のユーザーがダウンロードすると，その分，原告作品の魚の引き寄せ画面をダウンロードするユーザーが減るという関係にあったとしても，第１審原告の利益が減少するということにはならないし，被告作品の魚の引き寄せ画面を使用したとしても，第１審被告らに利益が発生することにはならないから，「侵害の行為により利益を受けているとき」には当たらない。
(イ)原告作品と被告作品とでは収益構造が全く異なっており，被告作品において利益が上がったとしても，原告作品における利益が下がるという関係にはない。よって，本件において，著作権法１１４条２項を適用する前提を欠く。
イ限界利益について
(ア)支払手数料を支出していることは第１審原告も認めており，支払手数料の割合は，売上げの１３％である１億１２３２万円である（甲５８の添付資料２８）。(イ)公認会計士作成の意見書（乙１３２）に記載のとおり，平成２１年２月から平成２３年７月までの被告作品の製造原価及び変動費のうち，サーバー購入費用，労務費（乙７２。第１審被告ＯＲＳＯ分），サーバー機器保守料及びサーバーハウジング料は，合計１億８７８７万５９００円である。
(ウ)上記(ア)(イ)を売上げから控除しただけでも，被告作品の限界利益は，以下のとおり，５億６３８０万４１００円となる。
８億６４００万円－３億００１９万５９００円＝５億６３８０万４１００円
ウ寄与率
(ア)被告作品においてこれだけの売上げを達成するためには，モバゲータウンという著名なプラットフォームとしての寄与が不可欠である。モバゲータウンは，平成１８年２月７日に，高品質のゲームが無料で楽しめる携帯電話機専用ゲームサイトとして本格的に開始し，継続的なコンテンツの配信や積極的な宣伝広告活動等から，爆発的な会員数の増加をみせ，被告作品が配信された当時である平成２１年３月末日でモバゲータウンの会員数は１３４４万人に達していた。このように，１０００万人を超えるモバゲータウンの既存の会員が存在していたからこそ，被告作品のユーザーが獲得でき，これらのユーザーが「モバコイン」によってアイテムを購入したのである。換言すれば，全く無名の業者が，被告作品を配信したとしても，これにユーザーが集まるはずはないし，集まったとしても，金銭を支払うということはあり得ない。
(イ)被告作品はソーシャルゲームであり，そのソーシャル性があるからこそ，被告作品では収益を上げられる。ソーシャルゲームは，フラッシュで製作されるアクション部分（本件でいう魚の引き寄せ画面）が重要なのではなく，アクション後の成果についてソーシャル性を持たせることを重視しているゲームである。本件では，ソーシャルゲームである釣りゲームは，釣る過程を楽しむものではなく，釣った成果を楽しむゲームなのである。かかるソーシャルゲームの特性を見過ごすと，本件における魚の引き寄せ画面の寄与度の評価を誤ってしまう。(ウ)ソーシャルゲームにおいてソーシャル性を有する部分は，魚の引き寄せ画面とは全く無関係の部分によるものである。具体的には，ランキングの設定，自己表現の場の設定，他者との協力の場の設定などの工夫を施すことによって，被告作品ではこのようなソーシャル性を備え，収益に結びつけている。(エ)ソーシャルゲームである釣りゲームでは，釣る過程は重要視せず，むしろ簡単にしてしまっているため，ソーシャル性を持たせることが必須であるとともに，他方で，ユーザーに様々な目標を設定することが重要である。被告作品においては，釣りポイントの累積，段位を上げる，魚図鑑を埋める・コンプリートするなどの経験値システムや，更に短期的な目標設定という仕組みが用意されており，被告作品ではこれらの仕組みを採用した結果，ユーザーが継続してプレイをし，また，課金アイテムを購入しているのである。
(オ)ソーシャルゲームでは，配信開始後の開発が売上げに大きく影響する。すなわち，配信開始時に設定された目標はこれを達成してしまえば，ユーザーがこれ以上ソーシャルゲームをプレイするインセンティブがなくなってしまう可能性がある。
(カ)以上のソーシャルゲームとしての特殊性を加味すれば，魚の引き寄せ画面の売上げに対する寄与度が３０％という高い割合になるはずがない。原判決は，かかるソーシャルゲームの特殊性を全く無視して魚の引き寄せ画面の売上げに対する寄与度を認定したものであって，誤りである。
エ平成２３年７月８日以降の損害について
(ア)平成２３年７月から平成２４年２月までの被告作品の売上げは，２２７３万２６６６円である（乙１４３）。
(イ)平成２３年８月から平成２４年２月までの被告作品の製造原価・変動費は，１０４０万４９０８円である（乙１４４）。
(ウ)したがって，上記期間における被告作品の限界利益は，(ア)から(イ)を控除した１２３２万７７５８円である。
(エ)上記期間の被告作品の売上げは，被告作品のイベントの寄与が大きく，魚の引き寄せ画面の寄与率は収益に結びついていない。
(6)争点５（第１審被告らによる謝罪広告の要否）について第１審原告の名誉，声望及び信用を害した事実はなく，そもそも謝罪広告の必要性はない。
第４当裁判所の判断
１「魚の引き寄せ画面」に係る著作権及び著作者人格権の侵害の成否（争点１－１）について
(1)翻案権及び同一性保持権について


著作物の翻案とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の著作物と同一性を有するにすぎない著作物を創作する行為は，既存の著作物の翻案に当たらない（最高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。また，既存の著作物の著作者の意に反して，表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に変更，切除その他の改変を加えて，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものを創作することは，著作権法２０条２項に該当する場合を除き，同一性保持権の侵害に当たる（著作権法２０条，最高裁昭和５１年（オ）第９２３号同５５年３月２８日第三小法廷判決・民集３４巻３号２４４頁参照）。
(2)認定事実
第１審原告は，被告作品における「魚の引き寄せ画面」は，原告作品における「魚の引き寄せ画面」の翻案に当たる旨主張する。そして，第１審原告は，原告作品における「魚の引き寄せ画面」を原判決別紙比較対照表１の左欄記載の影像と特定し，被告作品における「魚の引き寄せ画面」を同表１の右欄記載の影像と特定して，著作権侵害を主張するのに対し，第１審被告らは，原判決別紙報告書（キャスティング・魚の引き寄せ影像）１(3)及び２(2)のとおり主張するところ，以下，両作品の「魚の引き寄せ画面」を対比する。
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，書証には枝番を含む。以下同じ）。
ア原告作品における「魚の引き寄せ画面」
原告作品における「魚の引き寄せ画面」の影像は，次のとおりである（甲４，乙１）。
(ア)ほぼ正方形の画面の上部約５分の１と下部約５分の１弱は黒地で，上部には引き寄せメーターが表示され，下部には「中央に来たらＯＫで引け！」という文字等が表示されることがある。水中の影像の輪郭は，画面全体のうち約５分の３を占める横長の長方形である。
(イ)画面のうち水中の影像部分のほぼ中央部には円形の図形が配置され，水中の影像の上下面に円の外周の上下部がわずかにはみ出して接している。円形の図形は，中心からほぼ等間隔である三重の同心円である。
(ウ)水中の画像は，水中を真横から水平方向の視点で描いたものであり，１匹の黒色の魚影が，魚影を側面から見た形で描かれており，魚の口から画像の上部に向かって紺色の直線の糸（釣り糸）が伸びている。魚影は，上記同心円よりも手前に配置されている。
(エ)水中の画面の左右両端及び下端に接して，上記同心円に沿うような形で岩陰が描かれ，水草，他の生物，気泡等は描かれていない。岩陰は，上記同心円よりも手前に配置されている。
(オ)水中の画像の色彩は，全体的に薄暗い青色であり，円の配色は，外側のドーナツ形状部分及び中心の円の部分には，水中を表現する青色よりも薄い色を用い，上記ドーナツ形状部分と中心の円部分の間には，背景の水中画面がそのまま表示され，岩陰がやや濃い青色である。
(カ)魚影は，円盤状の胴体と三角形の尾びれの組合せにより黒く描かれており，釣り針にかかった魚影は，水中全体を動き回り，釣り糸と魚影は，振り子のような動きをする。その際，同心円や背景画像は静止している。(キ)画面の上部の黒地には，緑・黄色及び赤のグラデーションで配色された引き寄せメーター（ゲージ）が配置され，その左端上部に竿を持った白色の人が，その内部に黒色の魚影が，それぞれ表示されている。
(ク)魚影が中央の円にある際にユーザーが決定キーを押すと，「PERFECT」との表示がされる。同様に，中央の円と外側のドーナツ形状部分との間に魚影がある際に決定キーを押した場合は「GREAT」，上記ドーナツ形状部分の内側に魚影がある際に決定キーを押した場合は「GOOD」，それ以外の時に決定キーを押した場合は「BAD」と表示される。上記文字は，魚影の近くに小さく表示される。(ケ)そして，魚が釣れると，水中画像の中央にオレンジと黄色で配色された「GET！」の文字が画面いっぱいに拡大して表示され，上部の引き寄せメーターは消えて黒地となり下部の文字も「ＯＫ」のみとなり，魚を逃がすと，水中画像の中央に赤色の「Miss..」と白色の「逃げられた･･･」の文字が表示され，上部の引き寄せメーターは消えて黒地となり下部の文字も「ＯＫ」のみとなる。
イ被告作品における「魚の引き寄せ画面」
被告作品における「魚の引き寄せ画面」の影像は，次のとおりである（甲４，乙１）。
(ア)ほぼ正方形の画面の下部には，細長いゲージ（引き寄せメーター）が表示されるが，残りが水中の影像であり，水中の影像の輪郭はほぼ正方形である。(イ)画面のほぼ中央部には円形の図形が配置され，円形の図形は，大きさが変化するが，それが最も大きいときでも，画面の上下左右に接することはない。円形の図形は，中心からほぼ等間隔である三重の同心円で，その中心の円から放射状に伸びる５本の仕切り線により１１個のパネルに分割されている。(ウ)水中の画像は，水中を真横から水平方向の視点で描いたものであり，１匹の黒色の魚影が，魚影を前面から見た形で描かれており，魚の口から画面の左上部に向かって薄青色の直線の糸（釣り糸）が伸びている。魚影は，上記同心円よりも奥に配置されている。


(エ)水中の画面の左端及び右下側に，右端及び下端には接しない位置に岩陰が描かれ，水草，他の生物，気泡等は描かれていない。岩陰は，上記同心円よりも奥に配置されている。同心円が最も大きくなったときは，岩陰が同心円に重なる。(オ)水中の画像の色彩は，全体的に青色であり，円の配色は，放射状に仕切られた１１個のパネルの，中心の円を除いた部分に，緑色と紫色が配色される。上記放射状の仕切り部分は，背景の水中画面がそのまま表示され，岩陰はやや濃い青色である。上記同心円の大きさは，一定のパラメータ値に応じて９段階に変化し，同心円の配色部分の数及び場所も，魚の引き寄せ画面ごとに異なり，同一画面内でも変化する。また，同心円の中央の円の部分は，コインが回転するような動きをし，緑色無地，銀色の背景に金色の釣り針，鮮やかな緑の背景に黄色の星マーク，金色の背景に銀色の銛，黒色の背景に赤字の×印の５種類に変化する（原判決別紙報告書（キャスティング・魚の引き寄せ影像）２(2)②のとおり）。(カ)魚影は，前面から見た形で，尾びれ，背びれ，胸びれを付けて黒く描かれている。釣り針にかかった魚影は，水中全体を動き回るが，釣り糸は魚の動きにかかわらず，常に画面の左上に向かって伸びている。その際，背景画像は静止しているが，同心円は大きさ等が変化する。
(キ)画面の下部に，細長い凹型の白地を設け，青色のグラデーションで配色された引き寄せメーター（ゲージ）が配置され，その左端に黄色いリールが，その内部に青色の魚が，それぞれ表示される。
(ク)同心円の緑色で配色された部分に魚影がある際に決定キーを押すと，画面上方に「Good」と緑色で表示される。同様に，同心円の紫色で配色された部分及び同心円以外の部分に魚影がある際に決定キーを押すと，画面上部に「Out」と赤色で表示される。上記文字は，画面上方に大きく表示される。また，中心の円の部分に魚影がある際に決定キーを押すと，中央の円の部分の表示に応じて，「必殺金縛り」，「確変」及び「一本釣りモード」などの表示がアニメーションとして表示される（原判決別紙報告書（キャスティング・魚の引き寄せ影像）２(2)③のとおり）。(ケ)そして，魚が釣れると，同心円が消えて「釣れた！」の黄色の文字が画面上部から中央に向かって動いて表示され，魚を逃がすと，同心円及びゲージが消えて画面中央に白色で「逃がした！」「決定キーを押してください」と表示される。(コ)なお，被告作品の魚の引き寄せ画面の冒頭には，前記(イ)の同心円が現れる前に，まず，水中の画面を魚影が右から左へ移動し，更に画面奥に移動する画面があり，その後に，同心円が表示され，魚影が奥から手前へ向かってくる画面がある（原判決別紙報告書（キャスティング・魚の引き寄せ影像）２(2)①のとおり）。
ウその他の釣りゲームの影像
(ア)釣りバカ気分
平成１５年１２月に配信が開始された携帯電話機向けゲームアプリ「釣りバカ気分Ｓｅｃｏｎｄ    Ｓｔａｇｅ」の魚の引き寄せ画面は，水中の魚が，釣り上げるまで魚種が分からないように黒い魚影で表示され，魚影が画面中をランダムに動き回るものであり，数字キーを連打することにより，魚を引き寄せ釣り上げるゲームである（乙５，乙１１２）。
(イ)ぬし釣りシリーズ
平成１６年８月に配信された携帯電話機向けゲームアプリ「川のぬし釣り」，平成１８年１月に配信された「海のぬし釣り」及び同年１２月に配信された「新・川のぬし釣り」は，いずれも，魚の釣り上げの過程がキャスティング，アワセ及びファイトの３つの場面に分かれ，ファイト画面（魚の引き寄せ画面）では，水中の影像は水面上を捨象して，水中のみが真横から水平方向の視点で描かれ，水中の背景は全体に薄暗い青系統の色で描かれ，海底と岩陰のみを配置した影像が描かれている。これらのゲームでは，魚の引き寄せのルールは，魚の動きに合わせてボタンを押し，水中全体を動き回る魚の動きが止まったときにボタンを押すと引き寄せやすくなるというものである（乙１０７）。
なお，上記各ゲームを含む「ぬし釣りシリーズ」の釣りゲームは，平成２年８月以降家庭用ゲーム機向けゲームソフト等として１６作品が発売されたが，魚の釣り上げの過程はキャスティング，アワセ及びファイトの３つの場面に分かれ，ファイト画面（魚の引き寄せ画面）では，水中の影像は水面上を捨象して，水中のみが真横から水平方向に描かれ，水中の背景は全体に薄暗い青系統の色で描かれ，海底と岩陰のみを配置した影像が描かれているものがあった。これらのゲームでは，魚の引き寄せのルールも，上記と同様のものである（乙１０７，１０８）。
(ウ)フィッシュアイズ
家庭用テレビゲーム「フィッシュアイズ」のシリーズにおいても，魚の釣り上げの過程はキャスティング，アワセ及びファイトの３段階に分かれ，ファイト画面（魚の引き寄せ画面）では水中の視点で魚を引き寄せている（乙１１０）。
(エ)その他の携帯電話機向け釣りゲーム
水中のみを描き，水平方向からの視点で水面及びその上を描写しない釣りゲームは，原告作品及び被告作品以外に，「川のぬし釣り」及び「海のぬし釣り」のほか，「ＴＨＥバス釣り」，「川釣りパラダイス」及び「バス釣り支店河口湖」等が存在し（甲３），アワセを行った後に水中の影像に移行するゲームも多数存在し，魚の引き寄せの影像が魚を水中から見る視点での影像となっているものもある（乙１０９）。
また，水中の背景を，水を含め，全体的に青系統の色を使って描いているものは多く，例えば，「ＴＨＥバス釣り」，「ＴＨＥマグロの一本釣り」及び「バス釣り支店河口湖」等が存在する（甲３）。
さらに，釣り上げに成功するまでの魚の姿を魚影で描き，釣り糸も描いているゲームとして，原告作品及び被告作品以外に，「川釣りマスター」，「ＧＯＧＯ！フィッシング２」及び「海釣りマスター」等があるが，これらは，水上からの視点で，水中にあるものの様子として魚影を描いたものである（甲３）。釣り人と魚の距離を表す引き寄せメーターのある魚釣りゲームとして，原告作品及び被告作品以外に，「ＴＨＥマグロの一本釣り」及び「バス★フィッシング」等が存在する（甲３）。


釣りゲームでは，逃げようとする魚の動きを表す影像変化にそれぞれ差違があるが，逃げようとする魚の動きを，向きを変えながら左右方向を往復する魚の姿で現す「ＥＸＦＩＳＨＩＮＧ    ＤＡＹＳ」及び「ＴＨＥバス釣り」や，釣り針の周りで向きを変える魚の姿により表現する「バス釣りにいこう」及び「ポケットフィッシング３Ｄ」が存在する（甲３）。
(オ)原告作品配信後の類似ゲーム
なお，三重の同心円を描く釣りゲームは，原告作品配信前にはなく，原告作品配信後に，水中に同心円を配置した「釣り★タウン」及び「釣りコレＤＸ」等が配信された。これらの釣りゲームは，三重の同心円のほか，黒い魚影，釣り糸及び引き寄せメーター等，原告作品と類似する点が多い（乙６）。第１審原告が，両ゲームの配信元に配信停止を求めていたところ，「釣りコレＤＸ」は平成２２年８月１３日に配信を停止し，当時は配信を停止していなかった「釣り★タウン」も，平成２４年５月３１日をもって配信を停止した（甲４５，４６，８６）。
その他，「ＮＥＯ釣り倶楽部」及び「釣りとも」でも，同心円を採用している（乙６）。
エ当たりを判定するフラッシュゲーム
「当たり判定」とは，シューティングゲームや対戦型格闘ゲームなどのアクションゲームで，ディスプレイ上に表示された自キャラクターや敵キャラクターにおいて攻撃を受け付ける範囲，又はショットなどの攻撃においてそれが対象物に命中したとみなされる範囲の大きさのことをいうゲーム用語であり（乙１１５），原告作品の魚の引き寄せ画面では，同心円内に魚影の頭の部分がある時に決定キーを押すと「当たり」となるルールが採用されている。
点と円など，対象物が一定の範囲に入った場合に「当たり」と判定する携帯電話機向けフラッシュゲームは，弓道をモチーフにした「弓道正射必中」，アーチェリーをモチーフにした「ラウスポアーチェリー」及び「ケータイアーチェリーＶｅｒ２」，射撃をモチーフにした「狙撃の凡人」，ダーツをモチーフにした「ＤＡＲＴＳ！」などがあり，それらのゲームにおいては，同心円の的を用いたものも存在している。また，現実には存在しない仮想の円を描いたゲームとして，「ハエたたキング」，「ＴＨＥ昆虫採集」及び「ゴーストゲッター」といった的当てゲームがある（乙６，１１９，１２１）。
フラッシュゲームにおいて，タイミングを計ってボタンをクリックするというゲームのルールがあり，一定の範囲に対象物が入った場合にクリックすることは，上記ルールのうち，ある対象物と他の対象物が重なるようにタイミングを計ってクリックするパターンで，一方の対象物が固定で他方の対象物が移動するパターンに属するルールである（乙４２，１２１）。
(3)翻案の成否
ア原告作品と被告作品とは，いずれも携帯電話機向けに配信されるソーシャルネットワークシステムの釣りゲームであり，両作品の魚の引き寄せ画面は，水面より上の様子が画面から捨象され，水中のみが真横から水平方向に描かれている点，水中の画像には，画面のほぼ中央に，中心からほぼ等間隔である三重の同心円と，黒色の魚影及び釣り糸が描かれ，水中の画像の背景は，水の色を含め全体的に青色で，下方に岩陰が描かれている点，釣り針にかかった魚影は，水中全体を動き回るが，背景の画像は静止している点において，共通する。イしかしながら，そもそも，釣りゲームにおいて，まず，水中のみを描くことや，水中の画像に魚影，釣り糸及び岩陰を描くこと，水中の画像の配色が全体的に青色であることは，前記(2)ウのとおり，他の釣りゲームにも存在するものである上，実際の水中の影像と比較しても，ありふれた表現といわざるを得ない。次に，水中を真横から水平方向に描き，魚影が動き回る際にも背景の画像は静止していることは，原告作品の特徴の１つでもあるが，このような手法で水中の様子を描くこと自体は，アイデアというべきものである。


また，三重の同心円を採用することは，従前の釣りゲームにはみられなかったものであるが，弓道，射撃及びダーツ等における同心円を釣りゲームに応用したものというべきものであって，釣りゲームに同心円を採用すること自体は，アイデアの範疇に属するものである。そして，同心円の態様は，いずれも画面のほぼ中央に描かれ，中心からほぼ等間隔の三重の同心円であるという点においては，共通するものの，両者の画面における水中の影像が占める部分が，原告作品では全体の約５分の３にすぎない横長の長方形で，そのために同心円が上下両端にややはみ出して接しており，大きさ等も変化がないのに対し，被告作品においては，水中の影像が画面全体のほぼ全部を占める略正方形で，大きさが変化する同心円が最大になった場合であっても両端に接することはなく，魚影が動き回っている間の同心円の大きさ，配色及び中央の円の部分の画像が変化するといった具体的表現において，相違する。しかも，原告作品における同心円の配色が，最も外側のドーナツ形状部分及び中心の円の部分には，水中を表現する青色よりも薄い色を用い，上記ドーナツ形状部分と中心の円部分の間の部分には，背景の水中画面がそのまま表示されているために，同心円が強調されているものではないのに対し，被告作品においては，放射状に仕切られた１１個のパネルの，中心の円を除いた部分に，緑色と紫色が配色され，同心円の存在が強調されている点，同心円のパネルの配色部分の数及び場所も，魚の引き寄せ画面ごとに異なり，同一画面内でも変化する点，また，同心円の中心の円の部分は，コインが回転するような動きをし，緑色無地，銀色の背景に金色の釣り針，鮮やかな緑の背景に黄色の星マーク，金色の背景に銀色の銛，黒色の背景に赤字の×印の５種類に変化する点等において，相違する。そのため，原告作品及び被告作品ともに，「三重の同心円」が表示されるといっても，具体的表現が異なることから，これに接する者の印象は必ずしも同一のものとはいえない。さらに，黒色の魚影と釣り糸を表現している点についても，釣り上げに成功するまでの魚の姿を魚影で描き，釣り糸も描いているゲームは，前記(2)ウのとおり，従前から存在していたものであり，ありふれた表現というべきである。しかも，その具体的表現も，原告作品の魚影は魚を側面からみたものであるのに対し，被告作品の魚影は前面からみたものである点等において，異なる。ウ以上のとおり，抽象的にいえば，原告作品の魚の引き寄せ画面と被告作品の魚の引き寄せ画面とは，水面より上の様子が画面から捨象され，水中のみが真横から水平方向に描かれている点，水中の画像には，画面のほぼ中央に，中心からほぼ等間隔である三重の同心円と，黒色の魚影及び釣り糸が描かれ，水中の画像の背景は，水の色を含め全体的に青色で，下方に岩陰が描かれている点，釣り針にかかった魚影は，水中全体を動き回るが，背景の画像は静止している点において共通するとはいうものの，上記共通する部分は，表現それ自体ではない部分又は表現上の創作性がない部分にすぎず，また，その具体的表現においても異なるものである。そして，原告作品の魚の引き寄せ画面と被告作品の魚の引き寄せ画面の全体について，同心円が表示された以降の画面をみても，被告作品においては，まず，水中が描かれる部分が，画面下の細い部分を除くほぼ全体を占める略正方形であって，横長の長方形である原告作品の水中が描かれた部分とは輪郭が異なり，そのため，同心円が占める大きさや位置関係が異なる。また，被告作品においては，同心円が両端に接することはない上，魚影が動き回っている間の同心円の大きさ，パネルの配色及び中心の円の部分の図柄が変化するため，同心円が画面の上下端に接して大きさ等が変わることもない原告作品のものとは異なる。さらに，被告作品において，引き寄せメーターの位置及び態様，魚影の描き方及び魚影と同心円との前後関係や，中央の円の部分に魚影がある際に決定キーを押すと，円の中心部分の表示に応じてアニメーションが表示され，その後の表示も異なってくるなどの点において，原告作品と相違するものである。その他，後記エ(カ)のとおり，同心円と魚影の位置関係に応じて決定キーを押した際の具体的表現においても相違する。なお，被告作品においては，同心円が表示される前に，水中の画面を魚影が移動する場面が存在する。
以上のような原告作品の魚の引き寄せ画面との共通部分と相違部分の内容や創作性の有無又は程度に鑑みると，被告作品の魚の引き寄せ画面に接する者が，その全体から受ける印象を異にし，原告作品の表現上の本質的な特徴を直接感得できるということはできない。
エ第１審原告の主張について
(ア)第１審原告は，原告作品には，水中のみを画像として水中の真横から水平方向の視点で描き，視点が固定されている点に表現上の本質的な特徴がある旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，水中のみを描き，水平方向からの視点で水面及びその上を描写しない釣りゲームは，原告作品及び被告作品以外に少なくとも５作品は存在するのであるから（甲３），上記のように水中を描くことは，ありふれたものということができる。
(イ)第１審原告は，原告作品は，中心からほぼ等間隔である三重の同心円が描かれ，同心円の中心が画面のほぼ中央に位置し，最も外側の円の大きさは，水中の画像の約半分を占める点において表現上の本質的な特徴がある旨主張する。上記のうち，三重の同心円を描くことは，従前の釣りゲームにおいて見られない特徴であり（甲３），被告作品においても，三重の同心円を採用したことから，第１審被告らは，この点につき原告作品からヒントを得たものであると推測される。しかしながら，釣りゲームに三重の同心円を採用することは，アイデアというべきものであり，同心円の具体的態様は，前記イのとおり，表現が異なる。よって，同心円を採用したことが共通することの一事をもって，表現上の本質的な特徴を直接感得することができるとはいえない。なお，被告作品における同心円は，大きさが９段階に変化し，常に，水中の画像の約半分を占めるわけではない。(ウ)第１審原告は，原告作品には，背景の水中の色が全体的に薄暗い青で，水底の左右両端付近に同心円に沿うような形で岩陰があり，水草，他の生物，気泡等が描かれていない点において表現上の本質的な特徴がある旨主張する。しかし，釣りを描く上において，海や川の水の色が青系の色で表現されることや，水中の背景に岩陰を描くことは，ありふれた表現である（乙１０８，１１０）。しかも，原告作品の青色に比べ，被告作品の青色は，やや明るい色調であり，同一の青色を用いているわけではないし，両作品において岩陰の具体的な描き方及びその位置も必ずしも同一とはいえない。


(エ)第１審原告は，原告作品は，魚の姿を黒色の魚影とし，魚の口から影像上部に伸びる黒い直線の糸の影を描いている点において表現上の本質的な特徴がある旨主張する。
しかし，釣りゲームにおいて，魚や釣り糸を表現すること自体は，ありふれたものというべきである。そして，魚を具体的な魚の絵ではなく，魚影をもって表現すること自体は，アイデアの領域というべきものであるし，従前から，魚を魚影により表現したゲームも存在したものである（甲３，乙１１２）。しかも，原告作品における魚影は，円盤状の胴体と三角形の尾びれとの組合せにより側面からみた魚であるのに対し，被告作品における魚影は，尾びれ，背びれ及び胸びれを描いた前面からみた魚である点において，具体的表現は異なっている。なお，釣り糸についても，原告作品では，魚と連動して動くのに対し，被告作品では，魚の動きにかかわらず，釣り糸が常に画面左上に伸びている点においても，その具体的表現が異なる。(オ)第１審原告は，原告作品には，同心円や背景画像は静止し，釣り針にかかった魚影のみが，頻繁に向きを変えながら水中全体を動き回る点において表現上の本質的な特徴がある旨主張する。
しかしながら，被告作品においては，同心円は静止しているわけではなく，大きさやパネルの色等が変化するのであって，釣り針にかかった魚影のみが動き回るとはいえない点において，原告作品とは異なるものである。(カ)第１審原告は，原告作品には，静止した同心円と動き回る魚影の位置関係によって釣り糸を巻くタイミングを表現している点において表現上の本質的な特徴がある旨主張する。
しかしながら，前記(2)エのとおり，フラッシュゲームにおいて，タイミングを計ってボタンをクリックするというゲームのルールがあり，一定の範囲に対象物が入った場合にクリックすることは，上記ルールのうち，ある対象物と他の対象物が重なるようにタイミングを計ってクリックするパターンで，一方の対象物が固定で他方の対象物が移動するパターンに属するルールである。すなわち，静止した同心円と動き回る魚影の位置関係によって釣り糸を巻くタイミングを表現することは，ゲームのルールであり，画面全体を素早くかつ不規則に動き回る対象物が，画面上に設けられた一定の枠内にあるときに決定キーを押すことを成功とし，一定回数成功した場合等に当該ステージをクリアとすることは，ゲームのルールにほかならず，いずれもアイデアの範疇に属するものである。そして，前記(2)ア(ク)，イ(ク)のとおり，原告作品においては，中央の円に魚影がある際に決定キーを押した場合は「PERFECT」，中央の円と外側のドーナツ形状部分との間に魚影がある際に決定キーを押した場合は「GREAT」，上記ドーナツ形状部分の内側に魚影がある際に決定キーを押した場合は「GOOD」，それ以外の時に決定キーを押した場合は「BAD」と表示されるのに対し，被告作品においては，同心円の緑色で配色された部分に魚影がある際に決定キーを押した場合は「Good」，同心円の紫色で配色された部分及び同心円以外の部分に魚影がある際に決定キーを押した場合は「Out」と表示されるのであって，具体的な位置関係は異なっており，どの位置でタイミングを表現するかが共通するわけではない。
(キ)第１審原告は，個々の要素がそれぞれバラバラでは表現上の創作性を有しない場合でも，複数の要素が全体として表現上の創作性を有することがあるから，一つのまとまりのある著作物を個々の構成部分に分解して，パーツに分けて創作性の有無や，アイデアか表現かを判断することは妥当ではないと主張する。しかしながら，著作物の創作的表現は，様々な創作的要素が集積して成り立っているものであるから，原告作品と被告作品の共通部分が表現といえるか否か，また表現上の創作性を有するか否かを判断する際に，その構成要素を分析し，それぞれについて，表現といえるか否か，また表現上の創作性を有するか否かを検討することは，有益であり，かつ必要なことであって，その上で，作品全体又は侵害が主張されている部分全体について，表現といえるか否か，また表現上の創作性を有するか否かを判断することは，正当な判断手法ということができる。本件において，魚の引き寄せ画面全体についてみると，被告作品においては原告作品にない画面やアニメーションの表示が存在することや，水中が描かれた部分の輪郭が異なり，そのため，同心円が占める大きさや位置関係が異なること，同心円の大きさ，配色及び中心の円の部分の図柄の変化，魚影の描き方及び魚影と同心円との前後関係等の具体的表現が異なっていることにより，これに接する者が魚の引き寄せ画面全体から受ける印象を異ならせるものである。(ク)第１審原告は，あくまで第１審原告が設定した枠内での対比をすべきであり，訴訟物の範囲外の，無関係の画面を持ち出すのは失当であると主張する。翻案権の侵害の成否が争われる訴訟において，著作権者である原告が，原告著作物の一部分が侵害されたと考える場合に，侵害されたと主張する部分を特定し，侵害したと主張するものと対比して主張立証すべきである。それがまとまりのある著作物といえる限り，当事者は，その範囲で侵害か非侵害かの主張立証を尽くす必要がある。
しかし，本件において，第１審原告は，「魚の引き寄せ画面」についての翻案権侵害を主張するに際し，魚の引き寄せ画面は，同心円が表示された以降の画面をいい，魚の引き寄せ画面の冒頭の，同心円が現れる前に魚影が右から左へ移動し，更に画面奥に移動する等の画面は，これに含まれないと主張した上，被告作品の魚の引き寄せ画面に現に存在する，例えば，円の大きさやパネルの配色が変化することや，中央の円の部分に魚影がある際に決定キーを押すと，「必殺金縛り」，「確変」及び「一本釣りモード」などの表示がアニメーションとして表示される画面等を捨象して，原判決別紙比較対照表１における特定の画面のみを対比の対象として主張したものである。このように，著作権者が，まとまりのある著作物のうちから一部を捨象して特定の部分のみを対比の対象として主張した場合，相手方において，原判決別紙報告書（キャスティング・魚の引き寄せ影像）１(3)及び２(2)のとおり，まとまりのある著作物のうち捨象された部分を含めて対比したときには，表現上の本質的な特徴を直接感得することができないと主張立証することは，魚の引き寄せ画面の範囲内のものである限り，訴訟物の観点からそれが許されないと解すべき理由はない。
なお，本件訴訟の訴訟物は，原告作品に係る著作権に基づく差止請求権等であって，第１審原告の「魚の引き寄せ画面」に関する主張は，それを基礎付ける攻撃方法の１つにすぎないから，第１審被告らの上記防御方法が，訴訟物の範囲外のものであるということはできない。仮に，本件訴訟の訴訟物が原告作品のうちの「魚の引き寄せ画面」に係る著作権に基づく差止請求権等であると解するとしても，第１審被告らの上記防御方法は，上記訴訟物の範囲外のものであるということはできない。
オまとめ


以上のとおり，被告作品の魚の引き寄せ画面は，アイデアなど表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において原告作品の魚の引き寄せ画面と同一性を有するにすぎないものというほかなく，これに接する者が原告作品の魚の引き寄せ画面の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできないから，翻案に当たらない。
(4)小括
被告作品の魚の引き寄せ画面の表現から，原告作品の魚の引き寄せ画面の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。よって，第１審被告らが魚の引き寄せ画面を含む被告作品を製作したことが，第１審原告の原告作品に係る翻案権を侵害するものとはいえず，これを配信したことが，著作権法２８条による公衆送信権を侵害するということもできない。また，同様に，第１審被告らが魚の引き寄せ画面を含む被告作品を製作したことが，第１審原告の原告作品に係る同一性保持権を侵害するということもできない。
２主要画面の変遷に係る著作権及び著作者人格権の侵害の成否（争点１－２）
について
(1)認定事実
証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア原告作品について
(ア)原告作品には，原判決別紙比較対照表２－１のとおり，①トップ画面，②釣り場選択画面，③キャスティング画面及び魚の引き寄せ画面を含むゲーム画面，④釣果画面（釣り上げ成功時及び釣り上げ失敗時を含む）が存在する。なお，上記①，②及び④はウェブページであるのに対し，上記③はフラッシュというプラットフォームを用いて作成されたゲーム影像である（甲５，乙４０，１０４，弁論の全趣旨）。
(イ)原告作品では，上記①の「トップ画面」の次に，上記②の「釣り場選択画面」に遷移し，ユーザーがまず，海釣りか川釣りかを選択した上で，海釣り又は川釣りにおける釣り場を選択する。ユーザーが釣り場を選択すると，その釣り場の，上記③の「キャスティング画面」に遷移し，キャスティング画面において，釣り竿で，海釣りの場合はルアーを，川釣りの場合は餌を投げ（キャストし），魚がルアー又は餌に食い付くと，「魚の引き寄せ画面」に遷移する。そして，上記④の「釣果画面」に遷移する（甲５，乙４０，１０４，弁論の全趣旨）。ゲームを繰り返し行いたいと考えるユーザーは，上記①の「トップ画面」に戻らなくても，上記④の「釣果画面（釣り上げ成功時）」又は「釣果画面（釣り上げ失敗時）」から上記②の「釣り場選択画面」又は上記③の「キャスティング画面」に戻ることにより，ゲームを繰り返すことができる。
(ウ)トップ画面には，最上部に「釣り★スタ！」のロゴが大きく記載され，その下にイベント等の告知が記載され，その下に「さあ，釣りにいこう！」の文言，イラスト及び「釣りに行く」というリンクが配置されている。上記イラストは，湾の形をした釣り場全体を描き，画面下部に海を描き，画面上部に山と晴れた空，雲，緑を描いたものである。その下に，「日誌」，「攻略法」，「釣具」及び「ショップ」が記載され，それぞれ日誌画面，攻略法画面，釣具画面及びショップ画面へのリンクが置かれ，更にイベント情報や特定のユーザーの紹介画面へのリンクを配置し，最下部に「お知らせ」，「釣りの手引き」，「対応機種」，「お問い合わせ」及び「ゴールドを貯めるには」へのリンクが設置され，主要ページへのリンクが設定されている（甲５，６，乙４０，４１）。
(エ)釣り場選択画面（海の釣り場）には，最上部に「海の釣り場」の文字があり，その下にイラスト，「釣り場を選んでスタート」の文字及び４つの釣り場の名称が記載されている。上記イラストは，海の側から釣り場のある湾を上空から描き，画面下部に海，画面上部には緑のある山を描き，砂浜は白砂で，海面に白波を立たせ，灯台があるというものである。そのイラストの下に，「釣りの準備をする」として「釣具えらび」，「釣具を買う」，「魚の釣り方」及び「攻略をみる」との文言で，釣具画面，ショップ画面，ヘルプ画面及び攻略法画面へのリンクが配置されている。その下には，「釣り場情報」として，ユーザーが行ける釣り場（ひめみ港）に貼られた同釣り場のキャスティング画面へのリンクと，ユーザーが行けないそれ以外の釣り場の名称が，並べて配置されて，各釣り場のイラスト・名称や，「キャスティング画面」へのリンク（釣りに行く），その釣り場で大きい魚を釣ったユーザーのランキングを示す画面へのリンク，「攻略」・「雑談」として，それぞれの掲示板の画面へのリンクなどがまとめて配置されている。ユーザーが行けない釣り場には，今の称号では行くことができない旨の文章が表示されている（甲５，７，乙４０，４１）。
(オ)キャスティング画面は，海の釣り場の場合，画面の上段に空，中段に水面，下段に地面が表現され，キャストする目標を指示する矢印が決まった動きをし，ユーザーが決定キーを押すと，釣り竿を振る動きがアニメーションで表現されるとともに，その箇所に釣り針がキャストされる。なお，川の釣り場の場合，水面に小さな魚影がランダムに現れ，釣り針がキャストされると画面右上に浮きが表示され，魚が釣り針に食い付くと浮きが沈み，いずれの場合も，魚が釣り針に掛かると「ＨＩＴ！」というオレンジ色の文字が画面中央に大きく表示される（甲５，８，乙１，４０）。
(カ)アワセの画面を経て，魚の引き寄せ画面に至るが，魚の引き寄せ画面は，前記１のとおりであり，画面上部の黒地に引き寄せメーター等が描かれ，画面下部の黒地に「中央に来たらＯＫで引け！」の文字が書かれ，中央部に薄暗い青色の水中画面が描かれ，三重の同心円，黒い魚影及び釣り糸が描かれている。(キ)釣果画面（釣り上げ成功時）は，画面最上部に「○○が釣れた！」と記載され，その下に，釣り上げた魚のイラストが大きく描かれ，魚の名前が記載されている。その下に魚の大きさ，評価を示す星印，当該魚を釣ることによって獲得したポイント，釣果記録としてポイントや順位が記載され，ランキングへのリンクが配置されている。その下に，「メニュー」があり，「もっと釣る！」「魚拓をとる」として，キャスティング画面に戻るリンクや魚拓画面へのリンクが配置されており，その下に「移動」，「釣具」，「ショップ」，「攻略法」及び「日誌」の各画面へのリンクが配置されている（甲５，９，乙４０，４１）。(ク)釣果画面（釣り上げ失敗時）は，「魚に逃げられた」との文字，「？」印を中央部に付した魚影の影像，釣り上げに失敗した魚の種類及びおよその大きさを表示している。その下のメニューには，「もっと釣る！」として，キャスティング画面に戻るリンクが配置されており，その下に「移動」，「釣具」，「ショップ」，「攻略法」及び「日誌」の各画面へのリンクが配置されている（甲５，１０，乙４０，４１）。


イ被告作品について
(ア)被告作品には，原判決別紙比較対照表２－２のとおり，①トップ画面，②釣り場選択画面，③キャスティング画面及び魚の引き寄せ画面を含むゲーム画面，④釣果画面（釣り上げ成功時及び釣り上げ失敗時を含む）が存在する。なお，上記①，②及び④はウェブページであるのに対し，上記③はフラッシュというプラットフォームを用いて作成されたゲーム影像である（甲５，乙４０，弁論の全趣旨）。(イ)被告作品では，上記①の「トップ画面」の次に，上記②の「釣り場選択画面」に遷移し，ユーザーが釣り場を選択する。そして，「決定キーを押す画面」を経た上で，その釣り場での，上記③の「キャスティング画面」に遷移する。ユーザーは，キャスティング画面において，釣り竿で仕掛けをキャストし，魚が餌に食い付くと，「魚の引き寄せ画面」に遷移するが，カットイン画面もある。最後に，上記④の「釣果画面」に遷移する（甲５，乙４０，弁論の全趣旨）。ゲームを繰り返し行いたいと考えるユーザーは，上記①の「トップ画面」に戻らなくても，上記④の「釣果画面（釣り上げ成功時）」又は「釣果画面（釣り上げ失敗時）」から上記②の「釣り場選択画面」又は上記③の前の「決定キーを押す画面」に戻ることにより，ゲームを繰り返すことができる。
(ウ)トップ画面の最上部には，「サイトメンテナンスのお知らせ」及び「釣りゲータウン２」タイトルが大きく記載され，その下にイラストがあり，「すずなみ島へようこそ」「釣りに行こう！！」のリンクが配置されている。上記イラストには，湾の形をした釣り場全体を描き，画面下部に海を描き，画面上部に山と晴れた空，雲及び緑を描いている。その下に，「記録を見る」，「攻略を見る」，「そうび」及び「お店」が記載され，日誌画面，攻略法画面，釣具画面及びショップ画面へのリンクが置かれている。その下には，イベント情報や特定のユーザーの紹介画面へのリンクを配置している。トップ画面の最下部には，「マイゲーム登録」，「ご意見ＢＯＸ」，「よくある質問」，「お問い合わせ」及び「モバコインを購入」へのリンクが設置され，主要ページへのリンクが設定されている（甲５，６，乙４０，４１）。
(エ)釣り場選択画面のイラストは，最上部に「釣り場を選ぼう」と記載され，その下にイラストが記載されている。上記イラストは，海の側から釣り場のある湾を上空から描き，画面下部に海，画面上部には緑のある山を描き，砂浜は白砂で，海面に白波を立たせ，灯台があるというものである。そのイラストの右に４つの釣り場の名称が記載され，ユーザーが行ける釣り場（はまな公園・あさしお堤防）に貼られた同釣り場のキャスティング画面へのリンクと，ユーザーが行けないそれ以外の釣り場の名称が，並べて配置されている。その下に，「釣りの準備をする」として，「そうび」，「魚の釣り方」，「お店」及び「攻略を見る」との文言で，釣具画面，ショップ画面，攻略法画面及びヘルプ画面へのリンクが配置されている。また，「釣り場情報」として，各釣り場のイラスト・名称や，「キャスティング画面」へのリンク（釣りに行く），攻略情報をユーザー間で交換する「攻略」掲示板及び雑談をユーザー間で行う「雑談」掲示板へのリンク，釣り場別のランキングを示す画面へのリンクなどがまとめて配置されている。ユーザーが行けない釣り場には，現在の階級では行くことができない旨の文章が表示されている（甲５，７，乙４０，４１）。
(オ)決定キーを押す画面を経て，キャスティング画面では，画面の上段に空，下段に水面が描かれ，最下段にわずかに地面が表現され，キャストする目標を指示する矢印が決まった動きをし，ユーザーが決定キーを押すと，釣り竿を振る動きがアニメーションで表現されるとともに，その箇所に釣り針がキャストされる（甲５，８，乙１，４０）。
(カ)魚の引き寄せ画面は，前記１のとおりである。冒頭に魚影が移動する画面を経て，画面下に細いゲージ（引き寄せメーター）等が描かれるほか，画面のほぼ全体が青色の水中画面であり，三重の同心円，黒い魚影及び釣り糸が描かれる，魚の引き寄せ画面となる。
(キ)釣果画面（釣り上げ成功時）は，画面上部に，釣り上げた魚のイラスト影像が描かれ，その下に魚の名前，大きさ，レア度を示す星印が描かれ，画面下部に当該魚を釣ることによって獲得したポイントや順位が記載され，ランキングへのリンクが配置されている。また，「もう一度釣る」「他の釣り場に行く」として，釣り場選択画面や決定キーを押す画面に戻るリンクや，釣具，ショップ，攻略法及び日誌の各画面へのリンクが配置されている（甲５，９，乙４０，４１）。(ク)釣果画面（釣り上げ失敗時）は，「釣り失敗」との文字の下に，「？」印を中央部に付した魚影の影像が描かれ，画面下部に釣り上げに失敗した魚の種類とおよその大きさ等を表示している。また，「もう一度釣る」「他の釣り場に行く」として，釣り場選択画面やキャスティング画面に戻るリンクや，釣具，ショップ及び攻略法の各画面へのリンクが配置されている（甲５，１０，乙４０，４１）。
ウその他のゲームについて
(ア)携帯電話機用釣りゲームは，ユーザーが携帯電話の画面上において釣り竿を用いて水中の魚を釣り上げようと試みることを楽しむもので，釣り竿を上げるタイミングなどによって釣り上げに成功するか失敗するかが決まり，釣り上げに成功したか否かの結果が画面上に表示されるものである。そのため，原告作品以前に配信された携帯電話機用釣りゲームの多くが，「トップ画面」，「キャスティング画面」，「釣果画面」を備えていた。複数の釣り場の中からユーザーに釣り場を選択させる「釣り場選択画面」を設けるものも，少なからず存在していた。また，従来から，ゲームの遊戯性を高めるために「魚の引き寄せ画面」を備えているものも多く，釣り上げ成功時にも釣り上げ失敗時にも，それぞれ「釣果画面」を設けるものが存在していた（甲３，２３，乙１１１，１３４）。
(イ)複数の釣り場の中から釣り場を選択して釣りをするゲームにおいて，釣り場のイラストを表示することや，釣り場に山，白砂，白波及び灯台を表すことは，他の釣りゲームにおいても多数存在する。
また，釣果画面に，釣り上げた魚のイラスト，名前，大きさが表示されたり，ユーザーが当該魚を釣ることによって獲得したポイントや評価等が表示されたりすることは，他の釣りゲームや，原告作品以前に配信された他の携帯電話機用釣りゲームでも，みられたものである（甲３，２３，乙１０７，１１１）。なお，「ぬし釣りシリーズ」では，釣り上げた魚のデータが記録されており，釣りに関する情報や遊び方，釣り方等について，周囲のキャラクターからその情報を聴くことができる（乙１０８，１３３）。


(ウ)他の釣りゲームでも，トップ画面から釣り場選択画面への画面の転換があるもの，釣り場選択画面からキャスティング画面への画面の転換があるもの，キャスティング画面から魚の引き寄せ画面への画面の転換があるもの，魚の引き寄せ画面から釣果画面への画面の転換があるものは，複数存在していた。なお，「ぬし釣りシリーズ」のウキ釣りの場合の画面の遷移は，川や海を上方からみた画像においてキャスティングした後に，ウキが水面上に表示され，ウキが大きく沈んだときにボタンを押すことでアワセを行うものである。そして，アワセが成功すると画面が水中へと移行し，水中の影像は水面上を捨象して，水中のみが真横から水平方向に描かれる（甲２３，乙１０７）。
(エ)コレクションゲームにおいては，ユーザーが収集した対象物のイラストや名前，大きさ，ポイントを表示するものや，収集を行う場所別のランキングを設けるものが，従来から複数存在していた。また，収集に失敗した対象物の名称，およその大きさ，対象物の影像や，「？」を表示するものが存在していた。さらに，ユーザーが行けない場所の文言として「レベルに達していないため行けません」「今の称号ではまだ行けません」と表示しているものも存在する（乙４，８９，９０，１０７，１０８）。
エ携帯電話機用ゲームの特色
ウェブページ閲覧機能を用いた携帯電話機用ゲームの画面構成においては，以下のような制約や特色がある。
(ア)ウェブページ閲覧機能を用いた携帯電話機用ゲームでは，ディスプレイ上に表れる表示画面は常に一定ではなく，利用者が各画面に設置されたリンクを選択することによって異なる表示画面に遷移し，これを繰り返してゲームを進めるという仕組みになっている。したがって，上記携帯電話機用ゲームの画面構成は，純粋なゲーム画面（本件ではキャスティング画面及び魚の引き寄せ画面）を除くと，情報告知画面とリンクの組合せによって構成される。
そして，携帯電話機の場合には，ディスプレイが小さく，利用者が一度に認識することができる情報量に制約があるため，多くの情報を掲載する場合，画面を下方にスクロールしてその情報を見る必要がある。そこで，利用者の便宜のために，一般的に，利用者が見たい情報やよく利用するページへのリンクは，なるべくウェブページの上方にまとまりよく配置するなど，配置の工夫が必要であり，文字情報も，短い言葉で表現することが必要である。
また，ウェブページの閲覧においては，基本的に携帯電話機の上下キーと決定キーのみで操作する必要があるため，各リンクは，一般的に，リンク先の重要度に応じてウェブページの上から順番に配置される。
したがって，特にトップページに関しては，全体のインデックスになるような画面にすることが要求される。また，レイアウトのバリエーションが少ないため，それぞれ見出しの下に共通の複数のコンテンツがまとめて配列されている。また，携帯電話機用ウェブサイトの利用者の多くは，休み時間や移動時間などわずかな時間を使ってアクセスをするといった時間の制約もある。そのため，利用者によるリンクの発見や閲覧の容易性，操作等の利便性の観点から，利用者が目的のページに達するまでの画面遷移や，それに必要なクリック数は，なるべく少なくする必要がある。さらに，どのページからも目的のページに達することができるようにすることも必要である（甲４０，乙７，８，３０，３１）。(イ)ＳＮＳのようなコミュニティサイトでは，掲示板機能を提供することが一般的である。特定のトピックごとに掲示板を備え，トピックに興味関心を持ったユーザーが自由にコメントを書いていくことが一般的に行われており，攻略掲示板や雑談掲示板を設けること自体は，ゲームの攻略サイトや携帯電話機向けのウェブページ閲覧機能を用いるゲームでは広く行われているものである（乙９，１０）。
(2)翻案の成否
ア画面の選択と変遷について
原告作品と被告作品とは，いずれも，「トップ画面」，「釣り場選択画面」，「キャスティング画面」，「魚の引き寄せ画面」及び「釣果画面（釣り上げ成功時又は釣り上げ失敗時）」が存在し，その画面が，ユーザーの操作に従い，①「トップ画面」→②「釣り場選択画面」→③「キャスティング画面」→「魚の引き寄せ画面」→④「釣果画面（釣り上げ成功時）」又は「釣果画面（釣り上げ失敗時）」の順に変遷し，上記④「釣果画面（釣り上げ成功時）」又は「釣果画面（釣り上げ失敗時）」から上記①の「トップ画面」に戻ることなくゲームを繰り返すことができる点において，共通する。
しかし，原告作品及び被告作品は，いずれも携帯電話機用釣りゲームであり，釣り人の実際の行動という社会的事実に立脚し，釣りの準備のため釣り場の情報を収集し，目的の魚種に適した釣具を選んだり購入したりして装備を整え，釣り場に行って釣りを行い，釣果を確かめ，同じ釣り場で引き続き釣りをするかどうかを決め，違う獲物を狙う場合には装備を改めたり釣り場を変えたりするなど，基本的な釣り人の一連の行動を中心として，この社会的事実の多くを素材として取り込み，釣り人の一連の行動の順序に即して配列し構成したものである。前記(1)ウのとおり，上記のような画面を備えた釣りゲームが従前から存在していたことにも照らすと，釣りゲームである原告作品と被告作品の画面の選択及び順序が上記のとおりとなることは，釣り人の一連の行動の時間的順序から考えても，釣りゲームにおいてありふれた表現方法にすぎないものということができる。また，被告作品には，原告作品にはない決定キーを押す準備画面や魚が画面奥に移動する画面があり，逆に原告作品にある海釣りか川釣りかを選択する画面や魚をおびき寄せる画面がないなどの点においても異なること，原告作品と被告作品とはその他にも具体的相違点があることも併せ考えると，上記の画面の変遷に共通性があるからといって，表現上の本質的な特徴を直接感得することができるとはいえない。
イトップ画面について
原告作品と被告作品のトップ画面は，タイトルが記載されていること，湾の形をした釣り場全体を描いたイラストの下に釣り場選択画面へのリンクが貼られていること，日誌画面，攻略法画面，釣具画面及びショップ画面へのリンクが配置されていること，イベント等告知画面へのリンクや特定のユーザーの紹介画面へのリンクが配置されていること等の点において共通している。


しかし，ゲームのトップ画面にタイトルやイラストが記載されることは，ありふれたものといわざるを得ないし，携帯電話機用釣りゲームにおいて，釣り場選択画面へのリンクが配置されるのも，釣りゲームの展開上，ありふれたものである。また，日誌画面，攻略法画面，釣具画面及びショップ画面へのリンクの配置についても，釣りゲームにおけるユーザーの主要な行動パターンとして，釣具を購入するなどして装備し釣りをすること，釣りの記録を見ること，釣りに関する情報（釣り方や攻略法）を知ること及び伝えることがあり，それが現実の釣り人の基本的な行動パターンと共通することに照らすと，上記「日誌」，「攻略法」，「釣具」及び「ショップ」へのリンクを，携帯電話機向けウェブページのトップ画面にまとめて配置することは，利用者がよく利用するページへのリンクを上方にまとまりよく配置するという利用者の便宜を考慮した，ありふれたものといわざるを得ない。なお，原告作品と被告作品とでは，上記タイトル，イラストや各リンクの具体的な文言，図柄，配置等が異なっているなど，具体的表現において多数の相違点が存在する。
ウ釣り場選択画面について
原告作品と被告作品の釣り場選択画面は，海の側から釣り場のある湾を上空からの視点で，海と山を描き，砂浜は白砂で，海面に白波を立たせ，灯台を置いたイラストに，釣り場の名前が合計４つ配置されていること，ユーザーが行ける各釣り場の名称に貼られた各釣り場のキャスティング画面へのリンクと，ユーザーが行けない釣り場の名称が，並べて配置されていること，「釣りの準備をする」として，釣具えらび，釣具を買う，攻略を見る及び魚の釣り方のリンクが配置されていること，「釣り場情報」として，各釣り場のイラスト・名称や，「キャスティング画面」へのリンク，その釣り場で大きい魚を釣ったユーザーのランキングを示す画面へのリンク，攻略・雑談掲示板の画面へのリンクなどが配置されていること等において共通する。
しかしながら，釣り場をイラストにより掲載することはアイデアにほかならず，両作品の釣り場選択画面のイラスト自体は全く異なるものである。また，複数の釣り場の中から釣り場を選択して釣りをするゲームにおいて，釣り場のある湾を上空からみたイラストで表示することや，釣り場に山，白砂，白波及び灯台を表すことは，他の釣りゲームにおいても多数存在する，ありふれたものである。また，原告作品は，一般的な海釣りの釣り場のうち，港や防波堤，砂浜，小磯周り及び河口の各釣り場を，ひめみ港，すさの浦，つるぎ岬及びかがみ橋という４つの釣り場で表現しているのに対し，被告作品は，海釣り施設，港や防波堤，砂浜及び小磯周りに対応する釣り場を，はまな公園，あさしお堤防，みかづき浜及びしまかぜの磯という釣り場に対応させて設置しているところ，これらの釣り場は，いずれも，海釣りの釣り場として一般的に想定される釣り場であり（乙１７，３６），釣りの経験を積むにしたがって，海釣り施設，防波堤，砂浜，そして磯へと，より難易度の高い釣り場にチャレンジしていくことは釣り人の常識である。また，釣具えらび，釣具を買う，攻略を見る及び魚の釣り方のリンクの配置も，釣りゲームにおけるユーザーの具体的な行動パターンに合致する，ありふれた配置である。
ＳＮＳのようなコミュニティサイトにおいて，特定のトピックごとに掲示板を備え，トピックに興味関心を持ったユーザーが自由にコメントを書いていくことが一般的に行われ，攻略掲示板や雑談掲示板を設けること自体は，ゲームの攻略サイトや携帯電話機向けのウェブページ閲覧機能を用いるゲームでは一般的に行われているものであることは，前記(1)エ認定のとおりである。また，ランキングを設けること自体はアイデアであり，また，前記(1)ウ認定のとおり，コレクションゲームにおいてユーザーが収集を行う場所別のランキングを設けるものも複数存在する。これらのことからも，掲示板やランキングを設けることや，それらのリンクを配置することは，ありふれたものというべきであり，また，その具体的な掲示板の画面やランキングの画面の表現も，異なっている。
エキャスティング画面について
原告作品（海の釣り場の場合）と被告作品のキャスティング画面は，釣り人の姿は表示されないが，釣り人からの目線で，画面の上段に空，中段に水面，下段に釣り人の立っている場所が表現されていること，キャストする目標を指し示すマークが決まった動きをし，ユーザーが決定キーを押すと，釣り竿を振る動きがアニメーションで表現されるとともに，その箇所にルアー又は仕掛けがキャストされることにおいて，共通する。
しかし，いかなる視点から画面を描くかはアイデアの範疇に属する上，釣り人の視点で釣り場を描いた釣りゲームも存在する（乙１１０，１３５）。また，その具体的表現には，イラスト，キャストする場所を示す矢印，釣り竿の表示及びキャストしてから魚が餌等に食いつくまでの影像，魚が釣り針にかかったことを示す文字の表示等，印象的な画面において多数の相違点が存在する。
オ魚の引き寄せ画面について
原告作品と被告作品の魚の引き寄せ画面については，前記１のとおりである。なお，原告作品のキャスティング画面から魚の引き寄せ画面への遷移は，従前の釣りゲームに同様のものが存在するのに対し，被告作品においては，魚影の現れ方等，具体的表現が異なる。
カ釣果画面（釣り上げ成功時）について
原告作品と被告作品の釣果画面（釣り上げ成功時）は，画面最上部に，釣り上げた魚のイラスト，名前，大きさ，評価を示す「☆」印，釣果記録のポイントが記載されていること，もう一度釣る画面へのリンクや釣具，ショップ，攻略法や日誌の各画面へのリンクが配置されていることにおいて共通する。しかしながら，釣り上げた魚のイラスト，名前，大きさ，ユーザーが当該魚を釣ることによって獲得したポイントの全部又は一部を表示することが，他の釣りゲームにも存在することは，前記(1)ウ認定のとおりであり，ありふれたものである。そして，両作品の具体的表現は異なっている。また，トップ画面以外にも，釣具の装備や購入，釣りの記録を見たり，釣り方を知り，釣りの攻略法を知り，伝えたりするといった目的を達するためのリンクを配置することは，利用者の便宜を考慮した，アイデアというべきものである。
キ釣果画面（釣り上げ失敗時）について
原告作品と被告作品の釣果画面（釣り上げ失敗時）は，「？」印を中央部に付した魚影の影像，釣り上げに失敗した魚の種類とおよその大きさを表示していること，キャスティング画面，釣り場選択画面，釣具，ショップ及び攻略法の画面へのリンクを配置していることにおいて共通する。
しかしながら，コレクションゲームにおいて，収集に失敗した対象物の名称，およその大きさ，対象物の影像や，「？」を表示するものが存在することは，前記(1)ウ認定のとおりであり，実際の釣りの場面での釣り人の行動を反映したありふれたものである。また，トップ画面以外にも，上記リンクを配置することは，アイデアというべきものである。
ク本質的な特徴の直接感得について
以上のとおり，被告作品の画面の変遷並びに素材の選択及び配列は，アイデアなど表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において原告作品のそれと同一性を有するにすぎないものというほかなく，また，具体的な表現においては相違するものであって，原告作品の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。


ケ第１審原告の主張について
(ア)第１審原告は，非主要画面においても類似点が多数存在するものであり，主要画面の遷移の共通性とあいまって，被告作品から原告作品の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる旨主張する。
しかしながら，第１審原告は，他方において主要画面の共通性を強調しているのであり，それが翻案といえないことは，前記のとおりである。そして，第１審原告が上記非主要画面において類似点であると主張する点も，単なるアイデアであるか，又はありふれたもので創作性のない部分であり，非主要画面の素材の選択と配列についても，原告作品と被告作品とは，アイデアないし表現上の創作性のない部分において類似しているにすぎない。
(イ)第１審原告は，創作性は著作物を全体的に観察して判断されるもので，一つのまとまりのある著作物を個々の構成部分に分解して，パーツに分けて創作性の有無や，アイデアか表現かを判断することは妥当ではないとも主張する。しかしながら，著作物の創作的表現は，様々な創作的要素が集積して成り立っているものであるから，原告作品と被告作品の共通部分が表現といえるか否か，また表現上の創作性を有するか否かを判断する際に，その構成要素を分析し，それぞれについて表現といえるか否か，また表現上の創作性を有するか否かを検討することは，有益であり，かつ必要なことであって，その上で，作品全体又は侵害が主張されている部分全体について表現といえるか否か，また表現上の創作性を有するか否かを判断することが，正当な判断手法ということができることは，前記１のとおりである。
なお，原告作品と被告作品との共通点それ自体がアイデアや創作性のないものにとどまる場合であっても，これらのアイデア等の組合せが作品の中で重要な役割を担っており，これらのアイデア等の組合せが共通することにより，被告作品に接する者が原告作品の表現上の本質的な特徴を感得することができるのであれば，翻案と認められることがあり得ないではないとしても，本件において，個々の画面は異なり，具体的な表現も異なるものであり，表現上の本質的な特徴を直接感得することができるとまではいえない。
(ウ)第１審原告は，原告作品の主要画面であるトップ画面から，釣り場選択画面，キャスティング画面，魚の引き寄せ画面及び釣果画面への遷移のいずれの表現も，他の釣りゲームには見られない表現であり，主要画面の選択と配列の共通点については，原告作品のようにする必然性はなく，他の選択もあり得るが，第１審原告は，あえて原告作品のような主要画面の選択と配列を選択し，遷移を個性的に表現したものであるところ，被告作品はこれと同様の画面の選択と配列をしたものであると主張する。
表現に選択の余地がない場合には，その表現が共通するとしても著作権侵害とはいえないが，逆に，選択の余地があるからといって，必ずしも常にそれが著作権侵害といえるわけではない。そして，著作権法上，著作物として保護されるのは，そのような選択に関するアイデア自体ではなく，具体的表現である。したがって，画面の選択や配列に選択の余地があったとしても，実際に作成された表現がありふれたものである限り，それが共通することを理由として，翻案権侵害ということはできないし，具体的な表現が異なることにより，表現上の本質的な特徴が直接感得できなくなる場合がある。
本件において，被告作品の画面の選択と配列から原告作品のそれの表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。第１審原告が主張するような抽象化された視点やアングルに，表現上の本質的な特徴を認めることはできない。
コまとめ
以上のとおり，被告作品の画面の変遷並びに素材の選択及び配列は，アイデアなど表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において原告作品のそれと同一性を有するにすぎないものというほかなく，これに接する者が原告作品の画面の変遷並びに素材の選択及び配列の表現上の本質的な特徴を直接感得することはできないから，翻案に当たらない。
(3)小括
被告作品の画面の変遷並びに素材の選択及び配列の表現から，原告作品のそれの表現上の本質的な特徴を直接感得することはできない。よって，第１審被告らが被告作品を製作したことが，第１審原告の原告作品に係る翻案権を侵害するものとはいえず，これを配信したことが，著作権法２８条による公衆送信権を侵害するということもできない。また，同様に，第１審被告らが被告作品を製作したことが，第１審原告の原告作品に係る同一性保持権を侵害するということもできない。３不正競争防止法２条１項１号に係る不正競争行為の成否（争点２）について
(1)原告影像の周知商品等表示性
第１審原告は，原告影像が第１審原告の商品等表示として周知性を有するものである旨主張する。
アゲームの影像が他に例を見ない独創的な特徴を有する構成であり，かつ，そのような特徴を備えた影像が特定のゲームの全過程にわたって繰り返されて長時間にわたって画面に表示されること等により，当該影像が需要者の間に広く知られているような場合には，当該影像が不正競争防止法２条１項１号にいう「商品等表示」に該当することがあり得るものと解される。
しかしながら，ゲームの影像は，通常は，需要者が当該ゲームを使用する段階になって初めてこれを目にするものである。本件において，第１審原告が周知商品等表示と主張する原告影像は，原告作品の冒頭に登場する画面ではなく，ゲームの途中で登場する一画面又はそれに類似する画面にすぎないものであり，ゲームの全過程にわたって繰り返されて長時間にわたって画面に表示されるものではない。また，原告影像に係る画面は，原告作品の公式ガイドブックにおいても，表紙等に表示されておらず，しかも同書はビニールカバーに入った状態で販売されている（乙１０４，１３９）。
イ第１審原告は，テレビコマーシャル（甲１３）において宣伝広告を行ったが，原告影像は，多くの画面の中の１つとして宣伝されているにすぎず，１５秒間のコマーシャルの中の約３秒程度放映されたにすぎない。さらに，第１審原告は，電車内広告（甲１２）や新聞・雑誌（甲１４）により宣伝広告を行ったが，原告影像は，複数のゲーム画面の一つとして宣伝に使用されているにすぎないし，影像が不鮮明なものもある。
そのため，これらの宣伝広告によって，魚の引き寄せ画面に係る原告影像が，第１審原告を表示するものとして，周知の商品等表示性を獲得したと認めることはできない。なお，岩手，鹿児島，静岡及び北九州地区では平成２１年２月７日からテレビコマーシャルが行われたものの，上記宣伝広告のほとんどが，被告影像１及び２の掲載後，すなわち被告作品が配信された同月２５日より後に行われたものである。
ウまた，第１審原告代表者の紹介記事に付された写真（甲８１）によっても，原告影像が周知の商品等表示性を獲得したと認めることはできない。エ以上のとおり，原告影像は，第１審原告を表示するものとして周知の商品等表示性を獲得したと認めるに足りない。
(2)類似の商品等表示
ア被告影像１について


(ア)被告影像１の態様は，以下のとおりである（甲１６，弁論の全趣旨）。被告影像１は，被告作品のユーザーとなっていないモバゲータウンの会員が，被告作品を検索し被告作品のウェブページにアクセスした際に表示される初回トップページにのみ表示される。
被告影像１は，単独で表示されたものではなく，被告影像１を含む４つの画像が縦一列に並び，各画像の横に文章が掲載されている。その最上段に，「釣りゲータウン２」の文字（ロゴ）と水中の魚を水平から描いた横長の長方形のイラストが表示され，上記イラストのすぐ下部には，「無料で遊べる」，「釣りゲータウン２を始める」，「大好評の釣りゲータウンが２になって再登場」というリンクが貼られている。上記リンクの下部には，「ここが進化した釣りゲ２！！」という文字が記載された欄の下に，被告影像１を含む４つの画像が掲載されている。４つの画像の一番上段が被告影像１であり，その横に，「ゲームシステムが一新」，「確変システムを導入したドキドキのワンボタンゲームに進化！」という文章が掲載されている。
(イ)上記認定のとおり，そもそも，被告影像１は，被告作品を検索して初めて表示されるものである上，その掲載態様によれば，被告作品を表示するものとして用いられているのは，同画面の最上段のイラストに掲載された「釣りゲータウン２」のロゴ及びその下のリンクの「釣りゲータウン２」という文字であり，被告影像１は，被告作品の内容を紹介するための画像の１つとして使用されているものにすぎない。よって，被告影像１が，商品又は営業を表示し自他を識別する商品等表示として使用されているものと認めることはできない。
(ウ)また，被告影像１は，携帯電話機の画面上，小さく表示される上，鮮明な画像ではないため，水色の背景に，緑色や紫色の円形のパネルが表示され，画面中央部に黄色く「ファイト！」と表示され，画面下部に緑色で「Good」と表示される程度にしか認識することができない。
このため，原告影像と被告影像１とが類似するとはいい難い。
イ被告影像２について
(ア)被告影像２の態様は，以下のとおりである（甲１７，弁論の全趣旨）。被告影像２は，第１審被告ＯＲＳＯのホームページの被告作品紹介画面に掲載されているところ，その最上段に「アイテム課金型ゲーム「釣りゲータウン２」」という文字が掲載されている。
被告影像２は，上記文字のすぐ下部に掲載され，その右横には，「携帯総合ポータルサイト「モバゲータウン」にて配信中」として，被告作品の特徴等を紹介する文章が掲載されている。
被告影像２及び上記文章の下部には，「釣りゲータウン２」の文字（ロゴ）と水中の魚を水平から描いた横長の長方形のイラストが被告影像２よりも大きなサイズで掲載され，その横には，「釣りゲータウン２」との文字や，モバゲータウンのアドレス（ＵＲＬ），モバゲータウンを紹介する文章等が掲載されている。(イ)上記認定の被告影像２の掲載態様によれば，被告作品を表示するものとして用いられているのは，同画面の最上段の「釣りゲータウン２」という文字や同画面の下部のイラストに掲載された「釣りゲータウン２」のロゴであり，被告影像２は，同画像の右側に掲載された文章とあわせて，被告作品の内容を紹介するための画像として使用されているものにすぎない。よって，被告影像２が，商品又は営業を表示し自他を識別する商品等表示として使用されているものとは認められない。(ウ)また，被告影像２は，水色の背景の中央に大きな円が表示され，円の下部に青色のパネルが配置され，円の中央部に金色の背景に銀色の銛が表示されているが，必ずしもこれが三重の同心円に見えるわけではない。そして，画面上部に緑色で「Good」と表示され，画面下部に白色で「あとちょっと！」という文字が表示されている。
そうすると，画面上部の引き寄せゲージ及び中央の三重の同心円と魚影が特徴的な原告影像と，上記の被告影像２とは，必ずしも類似のものとはいえない。ウしたがって，被告影像１及び２は，いずれも商品等表示として使用されているとはいえないし，原告影像と類似のものということもできない。
(3)小括
以上のとおり，原告影像が第１審原告を表示するものとして周知な商品等表示であるとはいえないし，被告影像１及び２が商品等表示として使用されているとはいえないから，これを掲載することが類似の商品等表示を使用して混同を生じさせる行為に該当するということはできない。原告影像の周知商品等表示性を根拠に被告影像１及び２の掲載行為を対象とする第１審原告の不正競争防止法２条１項１号に係る主張は，理由がない。
４法的保護に値する利益の侵害に係る不法行為の成否（争点３）について(1)第１審原告は，必ずしも著作権など法律に定められた厳密な意味での権利が侵害された場合に限らず，第１審被告らが，第１審原告が多額の費用を投じて開発し多数の広告宣伝を行ってきた原告作品に明白かつ悪質な意図をもって依拠し，原告作品の表現上の本質的な特徴を直接感得できる被告作品を全国に配信した行為は，第１審原告に莫大な損害を与え，第１審原告の信用を毀損したことから，法的保護に値する利益を侵害したものとして，不法行為を構成すると主張する。しかしながら，著作権法は，著作物の利用について，一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に独占的な権利を認めるとともに，その独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で，著作権の発生原因，内容，範囲，消滅原因等を定め，独占的な権利の及ぶ範囲，限界を明らかにしている。また，不正競争防止法も，事業者間の公正な競争等を確保するため不正競争行為の発生原因，内容，範囲等を定め，周知商品等表示について混同を惹起する行為の限界を明らかにしている。ある行為が著作権侵害や不正競争行為に該当しないものである場合，当該著作物を独占的に利用する権利や商品等表示を独占的に利用する権利は，原則として法的保護の対象とはならないものと解される。したがって，著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする著作物や周知商品等表示の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。
(2)第１審被告らの被告作品の製作及び公衆への送信行為が，第１審原告の原告作品に係る著作権及び著作者人格権を侵害したとはいえないことは，前記１及び２に説示したとおりである。また，被告影像１及び２の掲載行為が，第１審原告の周知商品等表示と混同を生じさせる行為であるとはいえないことも，前記３に説示したとおりである。