まず，図８に示すように，サンプリングされた乱数値をＢＢ①の当選幅（入賞組合せ“７－７－７”に対する内部的当選役の数値の範囲）と比較し（ＳＴ１），ＢＢ①に該当するか否かを判定する（ＳＴ２）。その結果，該当する場合には，内部的当選が達成され，例えば８ビット構成のＲＡＭ２３においてＢＢ①に対応するビット（７）にフラグを立て（ＳＴ３），抽選処理を終了する。
【００５５】
一方，乱数値がＢＢ①に当選しない場合には，当該乱数値を次の内部的当選役ＢＢ②の当選幅（入賞組合せ“ＢＡＲ－ＢＡＲ－７”に対応する内部的当選役の数値の範囲）と比較し（ＳＴ４），ＢＢ②に該当するか否かを判定する（ＳＴ５）。その結果，該当する場合には内部的当選が達成されて，ＲＡＭ２３においてＢＢ②に対応するビット（６）にフラグを立て（ＳＴ６），抽選処理を終了する。
【００５６】
乱数値がＢＢ②にも当選しない場合には，図９に示すように，乱数値を次の内部的当選役ＮＢ①の当選幅（入賞組合せ“７－７－ＢＡＲ”に対応する内部的当選役の数値の範囲）と比較し（ＳＴ７），ＮＢ①に該当するか否かを判定する（ＳＴ８）。その結果，該当する場合には内部的当選が達成されて，ＲＡＭ２３においてＮＢ①に対応するビット（５）にフラグを立て（ＳＴ９），抽選処理を終了する。
【００５７】
一方，乱数値がＮＢ①に当選しない場合には，当該乱数値を次の内部的当選役ＮＢ②の当選幅（入賞組合せ“ＢＡＲ－ＢＡＲ－ＢＡＲ”に対応する内部的当選役の数値の範囲）と比較し（ＳＴ１０），ＮＢ②に該当するか否かを判定する（ＳＴ１１）。その結果，該当する場合には内部的当選が達成されて，ＲＡＭ２３においてＮＢ②に対応するビット（４）にフラグを立て（ＳＴ１２），抽選処理を終了する。
【００５８】
昀後に，乱数値がＮＢ②にも当選しない場合には，その他の役の抽選処理を行う（ＳＴ１３）。ここで，どの役にも該当しなければ，「ハズレ」になることは従来と同様である。
ｂ上記「マイコン２０」及び「乱数サンプリングのための回路」を含む「制御部」は，サンプリングされた乱数値を入賞確率テーブルと照合して，「ＢＢ」，「ＮＢ」及び「その他の役」の抽選処理を行うものであるから，本件発明３の「乱数抽選によって複数の遊技の入賞態様の中から１つの入賞態様を決定する入賞態様決定手段」に相当するものであり，乙第１号証の２８には，構成要件３Ｃが開示されている。
(エ)構成要件３Ｄについて
ａ乙第１号証の２８には，以下の記載がある。
【００３２】
・・・遊技者がメダル投入口８からメダルを投入した後，正面の左端部に設置されたスタートレバー１１を操作することにより，３つのリール２，３，４が一斉に回転する。そして，これらの回転が一定の速さに達した時，各リールに対応して設けられたストップボタン１２，１３，１４の操作が有効化されるので，遊技者はこれらのボタンを押圧操作することで，対応するリールの回転を停止させることができる。
ｂこの「各リールに対応して設けられたストップボタン」は，本件発明３の「前記可変表示装置の可変表示を停止させる停止手段」に相当するものであり，乙第１号証の２８には，構成要件３Ｄが開示されている。
(オ)構成要件３Ｅについて
ａ乙第１号証の２８には，以下の記載がある。
【００７９】
(ii)ゲームスタート後，サンプリングされた乱数値が内部的当選役に該当した場合，その内部的当選を遊技者に知らせる報知手段を設けてもよい。
ｂ上記「報知手段」は，本件発明３の「前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた報知情報を報知する報知手段」に相当するものであり，乙第１号証の２８は遊技機（スロットマシン）に関するものであるから，同号証には，構成要件３Ｅ，３Ｇ及び３Ｈが開示されている。
(カ)構成要件３Ｇ及び３ＧＩについて
ａ乙第１号証の２８には，以下の記載がある。
【００７９】
(ii)ゲームスタート後，サンプリングされた乱数値が内部的当選役に該当した場合，その内部的当選を遊技者に知らせる報知手段を設けてもよい。
【００８０】
この報知手段としては，例えば各リール２，３，４の内側に取り付けられているバックライト（照明）を利用することができる。すなわち，遊技がスタートして乱数がサンプリングされ，入賞確率テーブルとの照合により内部的当選に該当する場合は，このバックライトを点滅又は点灯させることによって，遊技者に内部的当選を知らせる。これにより，遊技者は「当たり」への期待感を持つことができる。
【００８１】
具体的には，図１０及び図１１に示すように，３つのリール２，３，４の各々について可変表示部の窓に現れるシンボルの裏面側に，３個のランプ（ＬＥＤ，電球などの発光体）４１を縦方向に配列した基板４２を設置し，これら３列のランプ４１を，図３のＣＰＵ２１により，例えばストップボタン１２が押された直後に，図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すような種々のパターンで点滅又は点灯するように制御する。なお，図１２において，（Ａ）は全てのランプを点灯又は点滅するパターン，（Ｂ）は上下及び中心部のランプを点灯又は点滅するパターン，（Ｃ）はランプを所定の方向に順次点灯又は点滅する動作を繰り返すパターンを示す。勿論，パターンはこれらのみに限らない。
【００８２】
また，内部的当選の種類に応じて上述の点灯パターンを変えることにより，どの種類の入賞役に当たり易い状態であるかを遊技者に知らせることもできる。


ｂ以上のとおり，乙第１号証の２８には，バックライトを種々のパターンで点滅又は点灯するように制御し，内部当選の種類に応じてその点灯パターンを変えることによって，どの種類の入賞役に当たりやすい状態であるかを遊技者に知らせるものであるから，構成要件３Ｇ及び３Ｉの「予め定められた複数種類の発光態様の中から発光態様を選択し，選択された発光態様で前記光源を発光制御する発光制御手段」に相当するものであり，乙第１号証の２８には，同部分が開示されている。
(キ)構成要件３Ｊ及び３Ｋについて
ａ乙第１号証の２８には，以下の記載がある。
【００８３】
更に，上記のようなバックライトの利用に加えて又はバックライトを利用する代わりに，スピーカのような発音装置から適当な音を発生することによっても，内部的当選を遊技者に知らせることができる。
【００８４】
(iii)内部的当選の後，リールの回転停止操作によって出現し得る図柄組合せが「大ヒット」のような特定の入賞図柄でない場合には，「リーチ目」を出現させることにより，遊技者に対し内部的当選を知らせるようにしてもよい。これはマイコン２０のプログラムで実現できるが，これに代えて，或いはこれと共に，上記(ii)で説明したリールのバックライトや音声を利用する報知手段を用いてもよい。
ｂ上記「発音装置」は，構成要件３Ｊの「効果音を出音する音発生手段」に相当するものであり，乙第１号証の２８には，同部分が開示されている。
そして，内部的当選を遊技者に知らせる構成としては，「バックライトの利用に加えて…スピーカのような発音装置から適当な音を発生すること」が記載されており，これは，構成要件３Ｋの「前記発光制御手段による発光制御及び前記音発生手段による出音によって前記報知情報を報知する」に相当するものであるから，乙第１号証の２８には，同部分が開示されている。
(ク)一致点
本件発明３と乙第１号証の２８に記載された発明とを対比すると，両者は，「種々の図柄を可変表示する可変表示装置と，前記図柄を照明する光源と，乱数抽選によって複数の遊技の入賞態様の中から１つの入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，前記可変表示器の可変表示を停止させる停止手段と，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた報知情報とを備えて構成される遊技機において，前記報知手段は，予め定められた複数種類の発光態様の中から発光態様を選択し，選択された発光態様で前記光源を発光制御する発光制御手段と，効果音を出音する音発生手段とを備え，前記発光制御手段による発光制御および前記音発生手段による出音によって前記報知情報を報知する遊技機」である点で一致している。
(ケ)相違点
以上からすれば，本件発明３と乙第１号証の２８に記載された発明とは，以下の①ないし③の点で相違する。
①本件発明３においては，各入賞態様に対してその成立を表す報知情報が複数存在するものであり，停止手段の操作検出時に行われる報知であるのに対して，乙第１号証の２８に記載された発明においては，
これらの点が明確でない点
②本件発明３においては，あらかじめ定められた複数種類の発光態様の中から発光態様を選択して選択された発光態様で光源を発光制御する発光制御手段が，入賞決定手段によって決定された入賞態様及びその時の遊技状態に応じて，抽出乱数値によって発光態様を選択し，その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する発光態様選択テーブルと，前記発光態様選択テーブルを参照して選択された発光態様で光源を発光制御する発光制御手段であるのに対して，乙第１号証の２８に記載された発明はそのような構成でな
い点
③本件発明３においては，効果音を出音する音発生手段が，あらかじめ定められた複数種類の効果音の中から光源の発光態様に応じた効果音を選択し，前記光源の発光態様が特定の発光態様である場合には特定の出音態様の効果音を選択する音選択テーブルと，前記音選択テーブルを参照して選択された効果音を出音する音発生手段であるのに対して，乙第１号証の２８に記載された発明はそのような構成でない点
イ相違点の検討
上記相違点については，本件発明３の特許性判断の基準日である平成１０年９月４日以前に，原告によって公然と実施されたスロットマシン「ハナビ」によってすべて開示されているところ，刊行物においても，以下のとおり，開示されている。
(ア)相違点①について
ａ乙第４号証の１３における開示
乙第４号証の１３（「パチスロ攻略マガジン」（１９９８年４月号））は，遅くとも平成１０年４月１日までに発行された刊行物であって，原告が遅くとも平成９年１２月より製造販売しているスロットマシン「サンダーＶ」に関する記事として，以下の記載がある。
（５頁左下囲み記事）
フラッシュは告知ランプじゃない！
サンダーの演出，予告音・リールランプ消灯・そしてフラッシュ発生の仕組みを，大まかに説明しよう。コインを投入し，レバーを叩き，役のフラグが成立する，もしくはハズレる。そして，フラグ状態に見合った組み合わせでリールが停止する。サンダーＶでは，その間に前述の演出が絡む。これらの演出は，ボーナスフラグの成立，未成立などのベースに加えて，子役フラグの有無を加味し，それぞれの状態毎に，各演出の発生を一括して振り分けるテーブルが存在している。この処理はベット数による影響を受けない。
（８頁見出し及び本文１段１行ないし２段２３行）
状態による予告音・消灯・フラッシュの振り分け率
絶妙な演出はこのように決定されていた


・・・『ボーナスフラグ成立』『ボーナス中』『ＪＡＣゲーム中』，更に『小役フラグ成立の有無』も加味され，想定し得る全ての状態に関して，個別に，各演出への振り分けテーブルが存在する…。それぞれ抽選が行われた直後に，予告音発生の有無，リールランプの消灯が何リール分行われるか，または否か。併せて，何らかの役フラグが成立している場合には，どのフラッシュを出現させるか。上記振り分け表の通り，全演出がワンセットとなったテーブルにより，予め決定されているのだ。なお，表中の・・・『消灯』項目に，Ａと書かれていれば昀初に押したリールランプが，Ｂと書かれていれば次に押したリールランプも，Ｃと書かれていれば全消灯となり，無表記の場合は消灯無しである。また，乙第４号証の１３の８頁上段には，「ボーナス未成立・リプレイ」「ボーナス成立・リプレイ」「ボーナス未成立・スイカ」「ボーナス成立・スイカ」「ボーナス未成立・ベル」「ボーナス成立・ベル」「ボーナス未成立・２or４枚チェリー」「ボーナス成立・２or４枚チェリー」「ボーナス未成立・ハズレ」「ボーナス成立・ハズレ」「ＲＥＧ当選プレイ」「ＢＩＧ当選プレイ」「ＢＩＧ中の各状態」に関して，「出現率」と「予告音」「消灯」等との関係を示す表が記載されている。そして，上記８頁見出し及び本文の記載と合わせれば，例えば表の「消灯」欄にＡＢとの記載があれば，昀初に押したリールランプが消灯し，次に押したリールランプも消灯するが，昀後に押したリールランプは消灯しないということになる。
以上のとおり，乙第４号証の１３には，ボーナスフラグの成立，未成立などのベースに加えて，小役フラグの有無を加味し，それぞれの入賞態様ごとに，各演出の発生を一括して振り分けるテーブルを備えるスロットマシン「サンダーＶ」につき，各入賞態様（ＢＩＧ，ＲＥＧ，スイカ，ベル，２or４枚チェリー等）ごとに報知情報を複数有するとともに，停止ボタンの押下に伴いリールバックランプを消灯等して前記報知情報を報知する遊技機が開示されている。
ｂ乙第５号証の１４における開示
乙第５号証の１４（「パチスロ必勝ガイド」（１９９８年１０月号））は，遅くとも平成１０年８月２１日付けで国立国会図書館（東京本館）に受け入れられた刊行物であって，原告が遅くとも平成１０年７月より製造販売しているスロットマシン「ハナビ」に関する記事（４頁及び５頁）として，また，原告が平成１０年６月より製造販売しているスロットマシン「バーサス」に関する記事（４０頁及び４１頁）として，以下の各記載がある。
４頁中央やや上部にある「花火が開花すれば激アツフラッシュが目頭を熱くする！」との記載の左に３つの停止ボタンの記載があり，左停止ボタンからの吹き出し部には「左リール停止」（左リールが消灯した状態で）「デデンデデン」「花火点火」と記載され，中央停止ボタンからの吹き出し部には「中リール停止」（左リールおよび中央リールが消灯した状態で）「ピューン」「打ち上げ」と記載され，右停止ボタンからの吹き出し部には「右リール停止」（全リールが消灯した状態で）「ドーンドーン」「花火開花」と記載されている。また，中段左側の「補足説明」には「ハナビでは，ストップボタンを押した状態に『予告音』が鳴る事がある。まず，第１リール停止の瞬間に花火の点火音がすればチャンス到来。続いて第２リールで打ち上げ音，第３リールで花火開花音と，段階を経てチャンスは広がってゆく。そして効果音ごとに各リールのバックライトが消灯し，花火開花（全消灯）までいけば必ず何からのフラッシュが出現するのである。」と記載されている。
第４０頁には「チャンス予告機能からフラグ成立を見抜け！」「・・・というわけで今回は，予告音・バックライト消灯・フラッシュの３要素に加え，出現小役からみたボーナス確定パターンを紹介しよう。」と記載され，第４１頁の中央部には「２枚チェリー」「４枚チェリー」「ベル」「スイカ」「リプレイ」「ハズレ」「ＢＩＧフラグ成立ゲーム」「ＲＥＧフラグ成立ゲーム」の各表が掲載されており，各表は「リール消灯」「予告音」「フラッシュ」「選択率」を一つにまとめて配置した表形式で「通常時成立役別予告パターン」として掲載されている。
以上のとおり，乙第５号証の１４には，ボーナスフラグの成立，未成立および小役フラグの有無を加味し，それぞれの入賞態様ごとに，各演出の発生を一括して振り分けるテーブルを備えるスロットマシン「バーサス」につき，各入賞態様（ＢＩＧ，ＲＥＧ，スイカ，ベル，２or４枚チェリー等）ごとに報知情報を複数有すると共に，停止ボタンの押下に伴いリールバックランプを消灯等して前記報知情報を報知する遊技機が開示されている。また，スロットマシン「ハナビ」について，停止ボタンの押下に伴いリールバックランプを消灯するとともに効果音を出音して報知情報を報知する遊技機が開示されている。ｃしたがって，「各入賞態様に対してその成立を表す報知情報が複数存在し，停止手段の操作検出時に報知が行われる」という相違点①にかかる構成は，乙第４号証の１３又は乙第５号証の１４のそれぞれにおいて，すべて開示されている。
(イ)相違点②について
ａ前記の乙第４号証の１３には，ボーナスフラグの成立，未成立などのベースに加えて，小役フラグの有無を加味し，それぞれの入賞態様ごとに，各演出（予告音・消灯・フラッシュ）の発生を一括して振り分けるテーブルを備え，それぞれ抽選が行われた直後に，どの演出を行うのかを，前記振り分けテーブルから決定する（すなわち，入賞態様決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に応じて，振り分けテーブルを決定し，抽選によってテーブルから演出を決定する）遊技機が開示されており，同遊技機に関する８頁上段の表には，「ＢＩＧ中の各状態」テーブルにおいては，ほとんどの場合でリールバックランプ消灯がされない演出（全点灯）が行われることが開示されている。


ｂなお，相違点②について，原告は，異議意見書において，「その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する発光態様選択テーブル」の効果として，「遊技者は，この特定の発光態様および特定の出音態様を認識することにより，その時の遊技状態がＲＢ作動中やＢＢ作動中といった特定の遊技状態であることを容易に把握することが可能です。すなわち，訂正後の本件発明によれば，訂正前の本件発明が奏する効果に加えて，このような格別の効果を奏します。」と主張しているが（乙５の５の４頁），かかる効果は全く期待できるものではない。すなわち，上記異議手続における「その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択」するという訂正の唯一の根拠は，本件明細書３の図３７に，その時の遊技状態が特定の遊技状態（具体的には「ＲＢ作動中」と「ＢＢ作動中」）である場合には，その時に成立している当選フラグにかかわらず常に特定のテーブルＮＯ．（具体的にはＮＯ．１７）を選択することとし，また，図４０に，特定のテーブルＮＯ．（具体的にはＮＯ．１７）を選択した場合には常に特定の発光態様（具体的には「リールランプ消灯パターン１」）で発光制御することが記載されている点にある。
また，上記異議手続における「光源の発光態様が特定の発光態様である場合には特定の出音態様の効果音を選択」するという訂正の根拠は，【０１３０】【０１３１】【０１３９】及び【０１４０】並びに図２８及び図３６に，各停止ボタンの操作検出時に，停止要求のあったリールのバックランプの点灯または消灯要求に対応した停止音が選択されることが記載されている点にある。
しかしながら，上記のテーブルＮＯ．１７で必然的に選択されるリールランプ消灯パターン１及びこのリールランプの点消灯に伴い必然的に選択される一定の音は，例えば，図３８の一般遊技中のハズレのときに選択されるテーブルＮＯ．０においても，１００／１２８の確率で出現するし，また，テーブルＮＯ．１ないし９及び１１ないし１４並びに１６においてもそれぞれ確率の程度は相違しても出現するのである。すなわち，このリールランプ消灯パターン１及びこのリールランプの点消灯に伴い必然的に選択される一定の音は，ほぼすべてのテーブルにおいて出現する演出であるから，かかる演出を認識することによって，遊技者が「その時の遊技状態がＲＢ作動中やＢＢ作動中といった特定の遊技状態であることを容易に把握する」ことは全く期待することができないのである。
そして，このように，本構成要件が何らの効果をも奏しないとすれば，上述した乙第４号証の１３に示す「ＢＩＧ中の各状態」において，５０４／５１２の確率で出現する点灯ありのテーブルと相違点②とは，単なる確率上の微差にすぎないものということができる。ｃ以上から，「予め定められた複数種類の発光態様の中から発光態様を選択して選択された発光態様で光源を発光制御する発光制御手段が，入賞決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に応じて，抽出乱数値によって発光態様を選択し，その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する発光態様選択テーブルと，前記発光態様選択テーブルを参照して選択された発光態様で光源を発光制御する発光制御手段」は，乙第４号証の１３において実質的に開示されているものといってよい。また，原告自身によって公然実施されたスロットマシン「ハナビ」によってもすべて開示されている。
(ウ)相違点③について
ａ前記の乙第５号証の１４には，報知手段として，第１リール停止時（第１停止ボタン押下時）にリール消灯させて「デデンデデン」と出音させ，第２リール停止時（第２停止ボタン押下時）にリール消灯させて「ピューン」と出音させ，第３リール停止時（第３停止ボタン押下時）にリール消灯させて「ドーン」と出音させるスロットマシン「ハナビ」が開示されている。
ｂまた，乙第５号証の１５（「必勝パチスロファン」（１９９８年１０月号））は，遅くとも平成１０年９月２日付けで国立国会図書館（東京本館）に受け入れられた刊行物であって，原告が遅くとも平成１０年７月より製造販売しているスロットマシン「ハナビ」に関する記事として，６頁本文１段及び右下囲み記事に，「三連花火は現時点ではハズレなし予告音はなく告知ランプが付いた」「その他の進行は，サンダーＶやバーサスと同じ。ただし，リールランプが消灯する時に，効果音がなるようになっている。」「ゲームの進行」「スタート」「第１リールストップ」「消灯，ドドン」「第２リールストップ」「消灯，ピューン」「第３リールストップ」「消灯，ドーン」「フラッシュ？」「告知ランプ？」「今までと違い，予告音はなし。リール消灯は効果音が付く。１リールめは『ドドン』，２リールめは『ピューン』，３リールめは『ドーン』とすべて違う音。フラッシュは全リール停止後に発生。告知ランプはその後に点滅し始める。ランプはボーナス成立後に抽選している。」との記載がある。
すなわち，乙第５号証の１５にも同様に，第１リール停止時（第１停止ボタン押下時）にリール消灯させて「ドドン」と出音させ，第２リール停止時（第２停止ボタン押下時）にリール消灯させて「ピューン」と出音させ，第３リール停止時（第３停止ボタン押下時）にリール消灯させて「ドーン」と出音させるスロットマシン「ハナビ」が開示されている。
ｃ以上のとおり，乙第５号証の１４及び１５には，複数種類の効果音の中から，第１ないし第３リールの消灯に応じて効果音を発生し，リール消灯パターンが全消灯の場合に上記特定の効果音を発生する遊技機が開示されている。
ｄなお，リール制御にテーブルを用いることは，この種遊技機の周知慣用技術であることは乙第５号証の１６及び１７の以下の記載からも明らかである。また，効果音をテーブルとして他の演出と関連付けて配置することが周知慣用技術であることは，前記の乙第４号証の１３及び乙第５号証の１４に掲載されているテーブルからも明らかである。
(a)乙第５号証の１６


乙第５号証の１６（「パチスロ必勝本ＳＰＥＣＩＡＬ」（２０００年５月号増刊））は，平成１２年５月１５日に発行された刊行物であるが，リール制御に使用するテーブル方式に関して，７０頁本文１段から２段に，「アルゼ系機種のテーブル方式とは？」「そもそも『テーブル方式って何？」「『テーブル』とはコンピュータ用語で表を指す言葉で，パチスロで『テーブル方式』と言えば，普通リール制御のそれを指す。ハナビのリール制御テーブルの一部が左ページ下にあるが，これは紙面掲載用に体裁を整えたもの。プログラム上にこの表がまんま存在するというワケではないのでご注意を。リール制御にテーブル方式を用いる主な目的は，大量リーチ目を作り出すことにある。大量リーチ目タイプの雄『山佐』はパチスロ黎明期からこの方式を用いていたのだが，ニューパルサーの大ヒット以降，他のメーカもこぞってこの方式を用いる様になった。ただしひとくちに『テーブル方式』といっても，メーカー毎でその方式は異なる。アルゼ系の機種だけを取ってみても，下のように３タイプにカテゴライズ出来るくらいだ。テーブル方式の定義は，『各状態下における停止パターンが予め決められていて，なおかつ１つの状態・ストップボタンを押した位置に対して複数の停止パターンが用意されている』こと。…アルゼが初めてテーブル方式を用いたのはクランキーコンドルだったのだが・・・」との記載がある。
(b)乙第５号証の１７
乙第５号証の１７（「パチスロ大図鑑１９６４～２０００」）は，平成１９年５月２１日に発行された刊行物であるが，クランキーコンドルに関し，１２４頁本文１段に，「…爆発的ヒット機種『ニューパルサー』の影響が色濃く残る９５年夏，『テーブル方式による本格的大量リーチ目搭載機』といういささか地味な謳い文句とともに，静かに世に現れたのだ。」との記載があり，１２５頁本文１段に，「また，同メーカー初のテーブル方式マシンでありながらリール制御の完成度は高く，上段青７テンパイ以外にも秀逸リーチ目が満載だった。」との記載がある。
ｅ以上より，「予め定められた複数種類の効果音の中から光源の発光態様に応じた効果音を選択し，前記光源の発光態様が特定の発光態様である場合には特定の出音態様の効果音を選択する音選択テーブルと，前記音選択テーブルを参照して選択された効果音を出音する音発生手段」は，乙第５号証の１４及び１５に実質的に開示されているものといってよい。また，原告自身によって公然実施されたスロットマシン「ハナビ」によってもすべて開示されている。
ウ乙第１号証の２８記載の発明は可変表示部を備えたスロットマシン等を含む遊技機に関する発明であり，乙第４号証の１３並びに乙第５号証の１４及び１５の記載はスロットマシンに関するものであり，いずれも同一の技術分野に属する。また，遊技機に関する発明については，ゲームの興趣を向上させることが自明の課題であり，いずれも，かかる自明の課題を共通して有している。さらに，乙第１号証の２８記載の発明において，乙第４号証の１３他上記刊行物に記載された技術を適用するに当たり，阻害要因となるべき事情は何ら存しない。
よって，本件発明３は，乙第１号証の２８記載の発明に，乙第４号証の１３又は乙第５号証の１４に記載された技術を適用して，各入賞態様に対してその成立を表す報知情報が複数存在し，停止手段の操作検出時に報知が行われるものとし，乙第４号証の１３に記載された技術を適用して，あらかじめ定められた複数種類の発光態様の中から発光態様を選択して選択された発光態様で光源を発光制御する発光制御手段が，入賞決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に応じて，抽出乱数値によって発光態様を選択し，その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する発光態様選択テーブルと，前記発光態様選択テーブルを参照して選択された発光態様で光源を発光制御する発光制御手段であるものとし，乙第５号証の１４及び１５に記載された技術を適用して，あらかじめ定められた複数種類の効果音の中から光源の発光態様に応じた効果音を選択し，前記光源の発光態様が特定の発光態様である場合には特定の出音態様の効果音を選択する音選択テーブルと，前記音選択テーブルを参照して選択された効果音を出音する音発生手段を備えたものとすることによって実現することができるものであり，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明３に進歩性を認めることはできない。
また，本件発明３は，乙第１号証の２８記載の発明に，基準日前に公然実施されたスロットマシン「ハナビ」を適用することによって実現することができるものであり，当業者が容易に想到することができたものであるから，やはり本件発明３に進歩性を認めることはできない。エ以上のとおり，本件発明３は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許３は同法１２３条１項２号に該当し，特許無効審判により無効とされるべきものである。
〔原告の主張〕
(1)公然実施の事実はないこと
ア被告は，本件発明３が遅くとも平成１０年７月以前に「ハナビ」の生産譲渡により公然実施されていたと主張する。
しかしながら，本件発明のうち，スロットマシンの内部制御に関する部分については，実施に公然性がないことは，本件発明１について述べたところと同様である（前記４〔原告の主張〕(2)）。
イ本件発明３と「ハナビ」との対比について
(ア)構成要件３Ｇについて
被告は，遊技状態が「ビッグボーナス（ＢＢ）」又は「レギュラーボーナス（ＲＢ）」の場合は，特定の発光態様（リールランプ全消灯）を呈し，これが構成要件３Ｇ及び３Ｋに該当すると主張しているが，構成要件３Ｇの「その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらずに常に特定の発光態様を選択する発光態様選択テーブル」の部分が，各乙号証のどの部分に該当するのか，不明確である。
(イ)構成要件３Ｈについて


被告は，ハナビでは，前記のリールランプの消灯は，停止ボタンを押下するごとに行われるが，その際の効果音として，第一停止ボタンを押下すると「ジリジリ」，第二停止ボタンを押下すると「ヒューン」，第三停止ボタンを押下すると「ドン」という効果音が出音されて，ボーナスを告知するが，この効果音は，停止音選択テーブルから選択されており，これが構成要件３Ｈ及び３Ｋに該当すると主張する。しかしながら，構成要件３Ｈの「前記光源の発光態様に応じた効果音を選択」の部分，及び，「前記光源の発光態様が前記特定の発光態様である場合には特定の出音態様の効果音を選択する」の部分が，各乙号証のどの部分に該当するのか，不明確である。
(2)本件発明３が進歩性を有することについて
ア本件発明３と乙第１号証の２８に記載された発明との相違点は，以下の３点である。
(ア)相違点①
本件発明３においては，報知情報が各入賞態様に対してその成立を表す報知情報が複数存在するものであり，停止手段の停止検出時に行われる前記発光制御手段による発光制御および前記音発生手段による出音からなる報知であるのに対して，乙第１号証の２８に記載された発明にお
いてはこれらの点が明確でない点
(イ)相違点②
本件発明３においては，あらかじめ定められた複数種類の発光態様の中から発光態様を選択して選択された発光態様で光源を発光制御する発光制御手段が，入賞態様決定手段によって決定された入賞態様およびそのときの遊技状態に応じて，抽出乱数値によって発光態様を選択し，そのときの遊技状態が特定の遊技状態である場合には前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する発光態様選択テーブルと，前記発光態様選択テーブルを参照して選択された発光態様で光源を発光制御する発光制御手段であるのに対して，乙第１号証の２８に記載された発明はそのような構成でない点
(ウ)相違点③
本件発明３においては，効果音を出音する音発生手段が，あらかじめ定められた複数種類の効果音の中から光源の発光態様に応じた効果音を選択し，前記光源の発光態様が特定の発光態様である場合には特定の出音態様の効果音を選択する音選択テーブルと，前記音選択テーブルを参照して選択された効果音を出音する音発生手段であるのに対して，乙第１号証の２８に記載された発明はそのような構成でない点
イ相違点についての検討
(ア)相違点①について
ａ乙第４号証の１３について
被告は，乙第４号証の１３には，ボーナスフラグの成立，未成立などのベースに加えて，小役フラグの有無を加味し，それぞれの入賞態様毎に，各演出の発生を一括して振り分けるテーブルを備えるスロットマシン「サンダーＶ」につき，各入賞態様（ＢＩＧ，ＲＥＧ，スイカ，ベル，２ｏｒ４枚チェリー等）毎に報知情報を複数有するとともに，停止ボタンの押下に伴いリールバックランプを消灯等して前記報知情報を報知する遊技機が開示されていると主張する。しかしながら，乙第４号証の１３には，停止ボタンの押下に伴う報知としてはリールバックランプの消灯（又は点灯）によるものしか開示されておらず，相違点①のように，「停止手段の停止検出時に行われる前記発光制御手段による発光制御および前記音発生手段による出音からなる報知」は開示されていない。
ｂ乙第５号証の１４について
被告は，乙第５号証の１４には，スロットマシン「ハナビ」について，停止ボタンの押下に伴いリールバックランプを消灯するとともに効果音を出音して報知情報を報知する遊技機が開示されていると主張する。
この点について，乙第５号証の１４には，「停止ボタンの押下に伴いリールバックランプを消灯するとともに効果音を出音」する遊技機は開示されているものの，これらの消灯及び効果音が報知情報を報知しているか否かは不明である。すなわち，報知情報を報知しているのはスロットマシン「バーサス」についての記載部分だけであり，スロットマシン「ハナビ」については，報知情報を報知している旨の記載はない。そのため，乙第５号証の１４には，「ボーナスフラグの成立，未成立および小役フラグの有無を加味し，それぞれの入賞態様毎に，各演出の発生を一括して振り分けるテーブルを備えるスロットマシン「バーサス」につき，各入賞態様（ＢＩＧ，ＲＥＧ，スイカ。ベル，２ｏｒ４枚チェリー等）毎に報知情報を複数有するとともに，停止ボタンの押下に伴いリールバックランプを消灯等して前記報知情報を報知する遊技機」が開示されているだけである。すると，乙第４号証の１３と同様に，乙第５号証の１４には，相違点①のような，「停止手段の停止検出時に行われる前記発光制御手段による発光制御および前記音発生手段による出音からなる報知」は開示されていない。ｃ以上のように，本件発明３は，相違点①の構成を備えることにより，停止操作時に前記発光制御手段による発光制御からなる報知だけでなく前記音発生手段による出音からなる報知，すなわち，視覚的な報知だけでなく聴覚的な報知を行うことができる。その結果，停止操作時に行われる各入賞態様に対してその成立を表す報知を遊技者に確実に知らしめることが可能になるという効果を奏するのである。
(イ)相違点②について
ａ乙第４号証の１３について
被告は，本構成要件が何らの効果も奏しないとすれば上述した乙第４号証の１３に示す「ＢＩＧ中の各状態」において，５０４／５１２の確率で出現する点灯ありのテーブルと，相違点②は，単に確率上の微差に過ぎないと主張し，相違点②は乙第１４号証の１３において実質的に開示されているものといってよいと主張しているが，誤りである。


この点について，相違点②は，「そのときの遊技状態が特定の遊技状態である場合には前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する」ことであるところ，特定の遊技状態で，常に（１００%）特定の発光態様が選択されるとは，特定の遊技状態では，特定の発光態様以外の発光態様が選択されることがないということである。そのため，特定の発光態様以外の発光態様が選択された場合には，特定の遊技状態ではないこととなる。すなわち，相違点②の構成によると，「特定の発光態様以外の発光態様が選択された場合には，遊技者は，特定の遊技状態ではないということを容易に把握できる」という効果を奏する。このような効果は，本構成要件を有することにより初めて奏する特有の効果であり，本構成要件が何らの効果をも奏しないという被告の主張は誤りである。そして，乙第４号証の１３のように，特定の遊技状態において５０４／５１２という高確率で特定の発光態様が選択されたとしても，特定の遊技状態において特定の発光態様以外の発光態様が選択される場合がある以上，乙第４号証の１３に開示された発明では上述のような効果を奏することがない。
そのため，前記の乙第４号証の１３に示す「ＢＩＧ中の各状態」において，５０４／５１２の確率で出現する点灯ありのテーブルと，相違点②は，単に確率上の微差にすぎないという被告の主張は誤りである。この点で被告の主張は誤っているから，その結果，『乙第１４号証の１３において実質的に開示されているものといってよい。』との被告の主張もまた誤りであると言わざるを得ない。
ｂ公然実施されたスロットマシン「ハナビ」について既に述べたのと同様，本件発明３は，基準日前に特許権者自身が生産譲渡したスロットマシン「ハナビ」によって公然と実施されたものではない。
ウ以上のように，本件発明３と各乙号証に記載された発明とでは，相違点①，②の点で相違するものであり，各乙号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することはできず，本件発明３は進歩性を有する。
７争点７（損害の額）
〔原告の主張〕
被告は，平成１６年２月以降，被告物件を単価２７万５０００円で少なくとも２万台を販売し，１台当たり１３万円，合計２６億円の利益を得た。この利益は，本件特許権１ないし３の侵害により原告が被った損害と推定される。
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告物件が本件発明１の技術的範囲に属するか）について(1)原告は，被告物件が本件発明１－１，１－３及び１－１０の各構成要件を充足すると主張し，被告は，構成要件１Ｇ，１Ｈ及び１Ｋについて，その充足性を争っている。
本件特許１の請求項３及び１０は，請求項１の従属項となっており，構成要件１Ｇ及び１Ｈは，本件発明１－１，１－３及び１－１０に共通の構成要件である。以下，被告物件の構成要件１Ｈの充足性について判断する。(2)構成要件１Ｈは，「前記報知情報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とからなることを特徴とする」というものであり，「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知」（共通報知）と「その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知」（その後の報知）とを備えることが必要とされている。ここにいう報知の意義について，原告は，各報知が単独で入賞態様を絞り込む情報を有している必要はなく，報知全体として入賞態様の絞り込みが行われていれば構成要件１Ｈを充足すると主張し，これに対して，被告は，入賞態様の予測の絞り込みに寄与し得る情報を全く含まない演出は「報知」に当たらず，配当のない当選役（ハズレ）を含むすべての入賞態様に共通する演出は共通報知に当たらないと主張し争っている。
そこで，以下，構成要件１Ｈの共通報知の解釈について，本件明細書１の記載を考慮しつつ検討する。
ア本件発明１に係る特許請求の範囲の記載によれば，構成要件１Ｇにおいて「前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え」と定め，これを受けて構成要件１Ｈは，構成要件１Ｇの「入賞態様に対応した報知情報」を共通報知とその後の報知からなるものに限定するものであることは明らかであり，そうすると，２つの異なる報知態様の各組合せが入賞態様に対応していることが必要であると解される。
そして，ハズレを含むすべての入賞態様に共通する演出については，その後の報知と合わせた報知全体として入賞態様の絞り込みが行われたとしても，それはその後の報知が入賞態様に対応していることによる結果にすぎず，ハズレを含むすべての入賞態様に共通する演出とその後の報知との組合せが入賞態様に対応しているとみることは困難である。そうすると，共通報知というためには，それ単独であっても，入賞態様を絞り込むことのできる情報を有していなければならず，ハズレを含むすべての入賞態様に共通する演出のような入賞態様を絞り込む情報を有しない演出については，共通報知に当たらないものと解するのが自然である。イこの点に関し，本件明細書１及び図面には，以下の記載がある。
【００１２】
本構成によれば，内部抽選によって決定された入賞態様が遊技の一連の流れの中で，その入賞態様に対応した報知情報によって遊技者に報知される。従って，遊技者は，遊技の進行に伴い報知される報知態様により，入賞態様を予測できる。すなわち，遊技者が操作を進めて行くに連れて内部抽選によってどのような入賞態様が決定されたかが判明して行き，この判明した入賞態様に起因して遊技者は熱くなる。
【００６３】
また，入賞態様報知選択抽選確率テーブルは，上記の入賞態様決定手段で決定された８入賞態様の中の１入賞態様に応じて，遊技開始音の種類，連動表示態様の種類および停止表示態様の種類を組み合わせて得られる８組合せの中から１つの組合せを選択する報知態様選択手段を構成している。また，この報知態様選択手段，音発生手段，連動演出手段および停止演出手段は，スロットマシン遊技の一連の流れを通じて入賞態様を所定確率で遊技者に報知する報知手段を構成している。
【００６４】


本実施形態では図１８に示すように８種類の各演出態様の組合せが８種類の各入賞態様に割り当てられている。
【００６５】
組合せ①は，遊技開始時に遊技開始音１が鳴り，各リール３～５の停止昀中に「リールランプ消灯なし」の連動表示態様が現れ，各リール３～５の停止後に「リールランプ点滅なし」の停止表示態様が現れる組合せである。報知手段によるこの組合せ①の演出により，機械内部の抽選によって「ハズレ」当選フラグが立っていることが遊技者に報知される。
【００６６】
組合せ②は，遊技開始時に遊技開始音１が鳴り，各リール３～５の停止昀中に「リールランプ消灯パターン１」の連動表示態様が現れ，各リール３～５の停止後に「リールランプ点滅Ａ」の停止表示態様が現れる組合せである。報知手段によるこの組合せ②の演出により，内部抽選によって「再遊技」当選フラグが立っていることが遊技者に報知される。
【００６７】
組合せ③は，遊技開始時に遊技開始音１が鳴り，各リール３～５の停止昀中に「リールランプ消灯パターン２」の連動表示態様が現れ，各リール３～５の停止後に「リールランプ点滅Ｂ」の停止表示態様が現れる組合せである。報知手段によるこの組合せ③の演出により，内部抽選によって「２枚チェリー」当選フラグが立っていることが遊技者に報知される。
【００６８】
組合せ④は，遊技開始時に遊技開始音１が鳴り，各リール３～５の停止昀中に「リールランプ消灯パターン３」の連動表示態様が現れ，各リール３～５の停止後に「リールランプ点滅Ｃ」の停止表示態様が現れる組合せである。報知手段によるこの組合せ④の演出により，内部抽選によって「４枚チェリー」当選フラグが立っていることが遊技者に報知される。
【００６９】
以下同様にして組合せ⑤～組合せ⑧の各演出により，内部抽選によって各当選フラグが立っていることが遊技者に報知される。同図に示す各演出態様の組合せは次の考えに基づいて作成されている。
【００７０】
遊技開始音の種類は図１９（ａ）に示す考え方で選択される。つまり，音１は，一般遊技の際に高い頻度で出音され，「ＲＢ」当選フラグや「ＢＢ」当選フラグといったボーナスフラグが立って行われるボーナスフラグ成立ゲームの際には低い頻度で出音される。また，音２は，一般遊技の際に低い頻度で出音され，ボーナスフラグ成立ゲームの際に高い頻度で出音される。遊技者は遊技開始音２を聞く聴覚効果により，内部抽選によってボーナスフラグが立った可能性があることを知ることが出来，ボーナスゲームへの期待感は高まる。
【０１２０】
本実施形態では上記のように遊技が進行して行くのに伴って入賞態様が判明して行く。つまり，スタートレバー１５の操作によって各リール３～５の回転が開始し，各停止ボタン１６～１８の操作によってこの回転が各列毎に順次停止して行き，全てのリール３～５の回転が停止するのに伴い，当選フラグの種類が遊技者に順次報知されて行く。従って，遊技者が操作を進めて行くに連れて内部抽選によってどのような入賞態様が決定されたが徐々に報知されることになり，内部抽選結果を単に報知するのとは異なり，操作を進めれば進めるほど判明して行く入賞態様に起因して遊技者は熱くなる。この結果，スタートレバー１５の操作や，各停止ボタン１６～１８の操作は面白味を増すようになる。
【０２６６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば，内部抽選によって決定された入賞態様が遊技の一連の流れ中で遊技者に報知される。従って，演技の面白味が増し，また，リーチ目の出目を判断できない遊技の初心者であっても，遊技の一連の流れの中でこの報知によってある程度入賞態様の予測をすることが可能となる。また，この報知は所定確率で行われるため，報知があった場合にはその喜びも増し，一層面白味を増すことが出来，また，報知は各入賞態様に対して行われるため，例えば，停止ボタンの操作等が容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１８】
第１の実施形態によるスロットマシンの遊技処理において報知手段によって遊技者に報知される演出表示態様の組合せを示す図である。（判決注：下記の図面は，対応する図面を裁判所において挿入した。以下同じ。）
ウ上記のとおり，本件明細書１及び図面中には，遊技開始時に鳴る２種類の遊技開始音と，その後の各リール停止時における複数のリールランプ消灯パターンの組合せに対応して報知当選フラグが割り当てられ，「遊技が進行して行くのに伴って入賞態様が判明して行く」ものが開示されており，共通報知もそれ単独で，入賞態様の絞り込みができるものとなっている。また，発明の効果について「報知は各入賞態様に対して行われるため，例えば，停止ボタンの操作等が容易に行えるようになる」とし，これは共通報知により入賞態様について一定の絞り込みがされることを前提とした記載であると解される。
このような本件明細書１及び図面の記載に鑑みても，共通報知というためには，それ単独であっても，入賞態様を絞り込むことのできる情報を有していなければならず，配当のない当選役（ハズレ）を含むすべての入賞態様に共通する演出のような入賞態様を絞り込む情報を有しない演出については，共通報知に当たらないものと解するのが相当である。(3)上記の共通報知の解釈を前提に，被告物件が共通報知を備えているといえるかについて，以下，演出態様ごとに検討する。
ア木箱演出
(ア)前記争いのない事実によれば，木箱演出においては，スタートレバー操作により，撃鉄音（カシャ），打鐘音（ジャン）及び落下音（ヒュー・ドン）が順次鳴り，落下音と同時に液晶画面上において木箱が落下する動画映像が表示される（以下，このようなスタートレバー操作によって発生する音をまとめて「開始音」という。）。その後，第１ないし第３ストップボタンのいずれかの操作に伴って，銃撃による破壊音（バキューン）が鳴り，それと同時に液晶画面上のキャラクタが木箱を破壊し，木箱からチェリー，バナナ，スイカ，JAC（リプレイ）の各シンボルが表示される。


(イ)上記開始音（撃鉄音＋打鐘音＋落下音）が報知する入賞態様は，配当のない当選役（ハズレ），２枚チェリー，４枚チェリー，バナナ，スイカ及びリプレイであることについては当事者間に争いがない。そうすると，原告が共通報知に該当すると主張する上記開始音は，配当のない当選役も含めたすべての入賞態様に共通して出音されるものであるから，いずれの入賞態様に決定されているかについて絞り込む情報を有しておらず，共通報知に該当すると認めることはできない。(ウ)原告は，すべての入賞態様に共通する演出であっても，それにより「すべての入賞態様の可能性が排除されていないという情報」を有するものであるから，上記開始音も共通報知に該当する旨主張する。そして，その後の第１ないし第３ストップボタンのいずれかの操作に伴って木箱が破壊されるか又は破壊されないかによって，配当のない当選役と２枚チェリーについて，これらが内部当選していないこと又は内部当選の可能性があることが分かるから，上記開始音及びその後の液晶画面の表示の全体として入賞態様の絞り込みがされており，構成要件１Ｈを充足するなどと主張する。
しかしながら，本件発明１は，共通報知とそれと態様が異なるその後の報知が順次されることにより，それらによって入賞態様が順次判明するものであるとされているものであるから，共通報知もそれ自体により入賞態様の絞り込みができるものでなければならないと解すべきことは前記説示のとおりである。すべての入賞態様の可能性があると認識することは入賞態様の予測とはいえないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(エ)以上のとおり，木箱演出においては，共通報知を具備すると認めることはできない。
イ鉄箱演出１
(ア)前記争いのない事実によれば，鉄箱演出１においては，スタートレバー操作により，開始音（撃鉄音（カシャ），打鐘音（ジャン），落下音（ヒュー・ドン））が順次鳴り，落下音と同時に液晶画面上において鉄箱が落下する動画映像が表示される。その後，第１ストップボタン操作に伴って，銃撃による破壊音（バキューン）が鳴り，それと同時に液晶画面上のキャラクタが木箱を破壊し，木箱からチェリー，バナナ，スイカ，JAC（リプレイ）の各シンボルが表示される。(イ)上記開始音（撃鉄音＋打鐘音＋落下音）が報知する入賞態様は，配当のない当選役（ハズレ），２枚チェリー，４枚チェリー，バナナ，スイカ及びリプレイであることについては当事者間に争いがない。そうすると，原告が共通報知に該当すると主張する上記開始音は，配当のない当選役も含めたすべての入賞態様に共通して出音されるものであるから，いずれの入賞態様に決定されているかについて絞り込む情報を有しておらず，共通報知に該当すると認めることはできない。(ウ)したがって，鉄箱演出１においては，共通報知を具備すると認めることはできない。
ウ鉄箱演出２
(ア)前記争いのない事実によれば，鉄箱演出２においては，スタートレバー操作により，開始音（撃鉄音（カシャ），気付き音（ピキーン））が鳴り，これと同時に液晶画面上においてキャラクタが何かに気付いた動画映像が表示される。その後，第１ストップボタン操作に伴って，スライド音（シューン）が鳴り，これと同時に液晶画面上の映像がスライドして鉄箱が出現する。第２ストップボタン操作に伴って，銃撃による破壊音（バキューン）が鳴り，それと同時に同画面上でこの鉄箱をキャラクタが破壊し，鉄箱からチェリー，バナナ，スイカ，JACの各シンボルが表示される。
(イ)上記開始音（撃鉄音＋気付き音）が鳴った場合，すべての遊技状態を前提とすると，配当のない当選役（ハズレ），２枚チェリー，４枚チェリー，バナナ，スイカ及びリプレイが当選する可能性があるものの，ボーナス阻害状態１の遊技状態（ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１，ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１）に限っては２枚チェリーが当選することはないことは，当事者間に争いがない。(ウ)上記のとおり，すべての遊技状態を前提とすると，上記開始音は，配当のない当選役も含めたすべての入賞態様に共通する演出であって入賞態様を絞り込む情報を有しないものであるから，共通報知に該当すると認めることはできない。
原告は，入賞態様が２枚チェリーであって上記開始音が鳴るのはボーナス放出条件が成就したときであるから，この場合の上記開始音は，ボーナス放出条件の成就を報知するものであって２枚チェリーを報知するものではなく，２枚チェリー以外の入賞態様を報知するものであると主張する。
しかしながら，上記開始音が鳴った場合において，２枚チェリーを含むすべての入賞態様が当選する可能性がある以上，上記開始音は，２枚チェリー以外の入賞態様を報知するものと認めることはできない。(エ)ボーナス阻害状態１の遊技状態に限定した原告の主張についてａ原告は，ボーナス阻害状態１の遊技状態（ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１，ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１）に限れば構成要件１Ｈを充足するので，被告物件は，本件発明１の技術的範囲に属する旨主張する。
しかしながら，上記開始音により２枚チェリーが除外されることを遊技者が認識するためには，遊技者がボーナス阻害状態１の遊技状態にあることを認識している必要がある。ところが，被告物件において，ボーナス阻害状態１の遊技状態と一般遊技状態とを識別する方法があるとは認められない。また，ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態２ないし４又はＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態２ないし４にあることは遊戯中に液晶画面に表示された入賞態様と異なる入賞態様が当選するといった違和感のある演出により窺い知るほか方法はなく，ボーナス阻害状態１の遊技状態に移行する際にこの違和感のある演出が必ず行われるといった事情も認められないのであって，被告物件において，遊技者がボーナス阻害状態１の遊技状態にあることを認識していることを前提にすることは困難であると言わざるを得ない。そして，本件発明１が遊技者に入賞態様の予測を可能として遊技の興趣を向上するということをその作用効果としている（本件明細書１【００１２】，【０２６６】参照）以上，遊技者の認識にかかわらずボーナス阻害状態１の遊技状態に限って構成要件１Ｈの充足性を論ずることはできない。
そうすると，前記のとおり，ボーナス阻害状態１の遊技状態に限定しない場合は，上記開始音（撃鉄音＋気付き音）は，それが鳴ったときはすべての入賞態様の可能性があるのであって，入賞態様を絞り込む情報を有しているとはいえないから，共通報知に当たると認めることはできない。


ｂまた，被告物件において，２枚チェリーが当選しないことが遊技者に知らされたとしても，４枚チェリーの当選の可能性が否定されない以上，引き込み制御との関係でストップボタンの操作に影響を及ぼすものではない。すなわち，争いのない事実（被告物件説明書第２の１）によれば，２枚チェリーは，左リールの中央に「チェリー」の図柄が停止することにより入賞するものであり，左リールの中央から前後一定の範囲内でストップボタンを操作する必要があるのに対し，４枚チェリーは，左リールの下又は上に「チェリー」の図柄が停止することにより入賞するものであるから，左リールの上より一定の範囲内及び左リールの下より一定の範囲内，すなわち２枚チェリーに当選するよりも広い範囲でストップボタンを操作すれば足りるものである（つまり，２枚チェリーに当選するためのストップボタン操作は，４枚チェリーに当選するためのストップボタン操作に完全に包含される関係にある。）。そうすると，仮に，遊技者に２枚チェリーの当選の可能性がないことの情報が与えられたとしても，それによって，遊技者のストップボタンの操作に何ら影響を及ぼすものではない。そして，本件発明１が「遊技者は，この内部抽選結果を予め把握できないため，リールの回転を昀初に停止操作する際，どのような図柄を入賞ライン上に揃えれば良いかを知ることは全く出来なかった」（本件明細書１【００１０】）という課題について，遊技者が報知により内部抽選結果を知ることができるため「停止ボタンの操作等が容易に行えるようになる」（本件明細書１【００１４】，【０２６６】）という効果もあるとされているところ，前記のように２枚チェリーのみが除外されたとしても，ストップボタンの操作に影響を及ぼすものではないから上記効果は生じず，この意味においても，上記開始音が共通報知に当たるということはできない。
(オ)したがって，鉄箱演出２においては，共通報知を具備すると認めることはできない。
エ鉄箱演出３
(ア)前記争いのない事実によれば，鉄箱演出３においては，スタートレバー操作により，開始音（撃鉄音（カシャ），気付き音（ピキーン））が鳴り，これと同時に液晶画面上においてキャラクタが何かに気付いた動画映像が表示される。その後，第２ストップボタン操作に伴って，スライド音（シューン）が鳴り，これと同時に液晶画面上の映像がスライドして鉄箱が出現する。第３ストップボタン操作に伴って，銃撃による破壊音（バキューン）が鳴り，それと同時に同画面上でこの鉄箱をキャラクタが破壊し，鉄箱からチェリー，バナナ，スイカ，JACの各シンボルが表示される。
(イ)上記開始音（撃鉄音＋気付き音）が鳴った場合，配当のない当選役（ハズレ），２枚チェリー，４枚チェリー，バナナ，スイカ及びリプレイが当選する可能性があるものの，ボーナス阻害状態１の遊技状態（ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１，ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１）に限っては２枚チェリーが当選することはないことは，当事者間に争いがない。
(ウ)そして，上記開始音が共通報知に当たらないことについては，上記鉄箱演出２において述べたところと同様である。したがって，鉄箱演出３においても，共通報知を具備すると認めることはできない。
オ消灯演出
(ア)前記争いのない事実によれば，消灯演出においては，スタートレバー操作により，開始音（撃鉄音（カシャ））が鳴る。その後，第１ストップボタン操作により第１リールが消灯する場合と消灯しない場合があり，消灯しない場合はその後の操作による第２及び第３リールの消灯も行われない（この場合は厳密には消灯演出ではないが，開始音が同一であるのでここで議論する。）。第１リールが消灯した場合，第２ストップボタン操作により，第２リールが消灯する場合と消灯しない場合があり，消灯しない場合はその後の操作による第３リールの消灯も行われない。第２リールも消灯した場合，第３ストップボタン操作により第３リールが消灯する場合と消灯しない場合がある。
(イ)上記開始音（撃鉄音（カシャ））が報知する入賞態様は，配当のない当選役（ハズレ），２枚チェリー，４枚チェリー，バナナ，スイカ及びリプレイであることについては当事者間に争いがない。そうすると，原告が共通報知に該当すると主張する上記開始音は，配当のない当選役も含めたすべての入賞態様に共通して出音されるものであるから，いずれの入賞態様に決定されているかについて絞り込む情報を有しておらず，共通報知に該当すると認めることはできない。なお，すべての入賞態様に共通する演出であっても，それにより「すべての入賞態様の可能性が排除されていないという情報」を有するものであるから，上記開始音も共通報知に該当する旨の原告の主張に理由がないことは既に述べたとおりである。
(ウ)原告は，ボーナス阻害状態１の遊技状態に限定した場合は，第１消灯でスイカ，第２消灯で配当のない当選役及びリプレイ，第３消灯で配当のない当選役，バナナ及びリプレイが当選することはないから，これら第１ないし第３消灯により，入賞態様が順次判明していくことは明らかであるとして，構成要件１Ｈを充足すると主張する。しかしながら，ボーナス阻害状態１の遊技状態に限って構成要件１Ｈの充足性を論ずることはできないことは前記のとおりである。また，前記のとおり，本件発明１は，共通報知とそれとは異なる態様のその後の報知を具備することにより，入賞態様が何であるかを遊技者に順次知らせるものであって，共通報知が入賞態様を絞り込む情報を有していなければならないと解されるところ，上記消灯演出においては，原告の主張する開始音（撃鉄音（カシャ））は，第１消灯が行われない場合にも鳴るものであり，配当のない当選役を含むすべての入賞態様に共通の開始音であって，共通報知に該当しないものであるから，その後に第１ないし第３消灯により入賞態様が順次判明したとしても，本件発明１の技術的範囲に属するものとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(エ)よって，消灯演出においては，共通報知を具備すると認めることはできない。
カ点滅演出
(ア)前記争いのない事実によれば，点滅演出においては，スタートレバー操作に伴い開始音（撃鉄音（カシャ），飛行音（ゴー））が鳴る。その後，第３ストップボタン操作に伴い，リールバックランプが放射状に点滅する場合と，そのような演出がない場合（厳密には点滅演出ではないが，開始音が同一であるのでここで議論する。）がある。(イ)上記開始音（撃鉄音＋飛行音）が鳴ると，スイカが当選することはないことは，当事者間に争いがない。
そうすると，上記開始音は，これが鳴ることにより遊技者はスイカ以外の入賞態様が内部当選していることを知ることができるから，いずれの入賞態様に決定されているかについて絞り込む情報を有しているものということができ，共通報知を備えているものと認めることができる。キ以上のとおり，木箱演出，鉄箱演出１ないし３，消灯演出については，いずれもその開始音は，構成要件１Ｈに定める「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知」（共通報知）に該当するものとは認められないものの，点滅演出については，その開始音が共通報知に該当するものと認めることができる。


(4)次に，点滅演出における，第３ストップボタン操作に伴う点滅の有無が「その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知」（その後の報知）に該当するといえるかについて検討する。
ア構成要件１Ｇにおいて「可変表示が停止される１回の遊技の中で・・・報知情報を・・・遊技者に報知する」ものとされているのであるから，同構成要件の「報知情報」の内容を限定している構成要件１Ｈに規定するその後の報知は，１回の遊技の中で行われ，遊技終了後にされる演出はこれに該当しないものと解するのが相当である。このことは，本件発明１は，「遊技者が操作を進めて行くに連れて内部抽選によってどのような入賞態様が決定されたかが判明して行き，この判明した入賞態様に起因して遊技者は熱くなる」という効果を生じるものであることからも明らかである。そして，原告がその後の報知であると主張する第３ストップボタン操作に伴う点滅の有無は，すべてのストップボタン操作が終了し，１回の遊技が終了した以後の演出である。その時点においては既に，停止したリールの表示により入賞態様が明らかとなっているのであって，点滅の有無により，入賞態様を遊技者に知らせる意味を有するものということはできない。イまた，第３ストップボタン操作に伴いバックランプが点滅するのは，ボーナス放出条件（チェリーが内部当選すること）が成就したときであること，及び，バックランプが点滅する場合は，２枚チェリー又は４枚チェリーが内部当選していても，これらが入賞しないよう制御されることは当事者間に争いがない。
原告は，バックランプの点滅が２枚チェリー，４枚チェリー及び配当のない当選役が内部当選したことを報知するものであると主張するものの，上記争いのない事実及びバックランプ点滅という演出が１回の遊技終了後に行われることからすれば，バックランプ点滅は，ボーナス放出条件が成就したことを遊技者に知らせるものというべきであって，２枚チェリー，４枚チェリー及び配当のない当選役等の入賞態様を報知するものということはできない。
ウしたがって，被告物件の点滅演出において，その後の報知を備えていると認めることはできない。
(5)以上のとおり，被告物件の各演出は，いずれも，共通報知を備えないか，又は，共通報知を備えていても，その後の報知を備えないものであるから，被告物件は，構成要件１Ｈを充足するものと認めることができず，本件発明１の技術的範囲に属するものということはできない。
２争点２（被告物件が本件発明２の技術的範囲に属するか）について(1)原告は，被告物件が本件発明２の各構成要件を充足すると主張し，被告は，構成要件２Ｅ－１及び２Ｅ－３について，その充足性を争っている。そこで，まず，構成要件２Ｅ－１の充足性について判断する。(2)原告は，構成要件２Ｅ－１の「遊技状態および前記当選フラグの各組み合わせ毎にデモ抽選テーブルの種類が割り当てられたデモ抽選テーブル選択テーブル」との要件について，遊技状態及び当選フラグに応じてデモ抽選テーブルを選択するという１つの機能を果たしていれば，物理的に複数のテーブルであっても，これらを論理的に結合して表現することができ（図面８’），これがデモ抽選テーブル選択テーブルに該当するから，同要件を充足すると主張し，被告は，そのように物理的に複数のテーブルを論理的に結合したものは１個のテーブルではなく「デモ抽選テーブル選択テーブル」には当たらないと反論する。
そこで，本件発明２における「テーブル」の意義について検討する。ア本件明細書２及び図面には，以下の記載がある。
【００８８】
第２の実施形態によるスロットマシンでは，報知選択抽選処理は，報知選択確率抽選テーブル（図１１参照）が参照されて報知する入賞態様が選択され，この入賞態様に応じた報知情報が選択されて予兆報知が行われた。しかし，この第３の実施形態によるスロットマシンの報知選択抽選処理は，後述するように，デモ抽選テーブル選択テーブルが参照され，遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルが選択される。さらに，選択されたデモ抽選テーブルが参照され，抽選乱数に応じて報知情報が選択されて予兆報知が行われる。
【００９０】
以下にこの第３の実施形態によるスロットマシンについて詳述する。
【００９１】
本実施形態によるスロットマシンでは，図１５に示すデモ抽選テーブル選択テーブルおよび図１６～図１８に示すデモ抽選テーブルがＲＯＭ３２に記憶されている。デモ抽選テーブル選択テーブルおよびデモ抽選テーブルは，入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて報知手段が点灯制御するリールバックランプ消灯パターンの種類を選択する報知態様選択手段を構成している。
【００９２】
デモ抽選テーブル選択テーブルは，遊技状態および当選フラグからＮｏ．０～Ｎｏ．１７のデモ抽選テーブルを選択するためのものである。遊技状態は図１９（ａ）に示す遊技状態ステータス（ＧＭＬＶＳＴＳ）格納領域を参照することによって判明する。このＧＭＬＶＳＴＳ格納領域はＲＡＭ３３中に１バイトのデータとして記憶されている。ビット０～４には遊技状態が記憶されており，データが１にセットされてオンになっている遊技状態がその時の遊技状態である。遊技状態の種類にはＧＭＬＶＳＴＳに示されるように「ＲＢ作動中」，「ＢＢ作動中」，「一般遊技中」，「ＲＢ内部当たり中」および「ＢＢ内部当たり中」の５種類がある。
【００９３】
当選フラグは図１９（ｂ）に示すフラグカウンタ（ＦＬＧＣＴＲ）格納領域を参照することによって判明する。このＦＬＧＣＴＲ格納領域もＲＡＭ３３中に１バイトのデータとして記憶されている。１６進数の００～０７の１バイトデータにより，その時の当選フラグが示されている。
【００９４】
例えば，ＧＭＬＶＳＴＳのビット２のデータが１（０４Ｈ）にセットされ，ＦＬＧＣＴＲのデータが０２Ｈであれば，遊技状態は一般遊技中で当選フラグは４枚チェリーになる。従って，その時のデモ抽選テーブルは，デモ抽選テーブル選択テーブルからＮｏ．２のデモ抽選テーブルになる。このＮｏ．２のデモ抽選テーブルは図１６に示され，同テーブルに示される抽選値を使った後述する抽選により，リールランプ消灯パターンの種類が選択される。例えば，Ｎｏ．２のデモ抽選テーブルで抽選値４９の欄の組合せが選択されると，リールランプ消灯パターンはパターン２になる。
【００９５】


また，遊技状態ステータスが一般遊技中でフラグカウンタが４枚チェリーの上記の場合において，Ｎｏ．２のデモ抽選テーブルで昀下欄の抽選値３０の欄の組合せが選択されると，リールランプ消灯パターンはパターン３になる。また，ＧＭＬＶＳＴＳのビット２のデータが１にセットされ，ＦＬＧＣＴＲのデータが０４Ｈであれば，遊技状態は一般遊技中で当選フラグはスイカになる。この時のデモ抽選テーブルは，デモ抽選テーブル選択テーブルからＮｏ．４のデモ抽選テーブルになる。
【０１０６】
まず，ＲＡＭ３３に格納されたＧＭＬＶＳＴＳ領域（図１９（ａ）参照）が参照され，その時の遊技状態が把握される（図２１，ステップ２０１）。次に，ＦＬＧＣＴＲ領域に格納されたデータが参照され，当選フラグの種類が把握される（ステップ２０２）。次に，その時の遊技状態および当選したフラグの種類から，デモ抽選テーブル選択テーブル（図１５参照）を参照してＮｏ．０～Ｎｏ．１７のうちのいずれか１つのデモ抽選テーブルが選択される（ステップ２０３）。次に，ＲＡＭ３３を一定時間間隔でリフレッシュするためのカウンタから任意のタイミングでカウント値Ｃが抽出される（ステップ２０４）。
【０１０７】
このカウント値Ｃは０～１２７の範囲で変化しており，抽出されたこのカウント値Ｃを用いて報知態様選択のための乱数抽選が行われる。つまり，このカウント値Ｃから，ステップ２０３で選択されたデモ抽選テーブルにおける昀上段の抽選値Ｒが減算され，減算結果Ａ（＝Ｃ－Ｒ）の正負が判断される（ステップ２０５）。減算結果Ａが負にならない場合には，次にテーブルの次段の抽選値が抽選値Ｒにセットされ（ステップ２０６），その後Ａ－Ｒの減算が行われてその結果Ａ（＝Ａ－Ｒ）の正負が判断される（ステップ２０７）。この演算は減算結果Ａが負になるまで行われ，負になった場合にはその抽選値Ｒの欄のリールランプ消灯パターンが予兆報知される演出態様に選択される（ステップ２０８）。
【０１０８】
例えば，一般遊技中に４枚チェリーフラグが当選した場合には上述したようにＮｏ．２のデモ抽選テーブルが選択されるが，この際の表示態様の選択抽選処理は次のように行われる。まず，ステップ２０４でリフレッシュ・カウンタ値Ｃとして１５が抽出されたとすると，ステップ２０５のＣ－Ｒの減算は，抽選値Ｒに昀上段の抽選値３がまずセットされ，減算結果Ａ＝１５－３＝１２になる。この減算結果Ａは正であるため，次にテーブルの次段の抽選値１０が抽選値Ｒにセットされ，減算結果Ａ＝１２－１０＝２の正負が判断される。この減算結果Ａも正であるため，次にテーブルの次段の抽選値５が抽選値Ｒにセットされ，減算結果Ａ＝２－５＝－３の正負が判断される。この減算結果Ａは負であるため，抽選値５の欄のリールランプ消灯パターン１が予兆報知態様に選択される。
【図面の簡単な説明】
【図６】
本発明の第１，第２，第３の各実施形態によるスロットマシンの遊技処理に用いられる入賞確率テーブルを示す図である。
【図７】
本発明の第１，第２，第３の各実施形態によるスロットマシンの遊技処理に用いられるシンボルテーブルを示す図である。
【図１５】
本発明の第３の実施形態によるスロットマシンの遊技処理に用いられるデモ抽選テーブル選択テーブルを示す図である。
【図１６】
本発明の第３の実施形態によるスロットマシンの遊技処理に用いられる第１のデモ抽選テーブルを示す図である。
【図１７】
本発明の第３の実施形態によるスロットマシンの遊技処理に用いられる第２のデモ抽選テーブルを示す図である。
【図１８】
本発明の第３の実施形態によるスロットマシンの遊技処理に用いられる第３のデモ抽選テーブルを示す図である。
【図２１】
本発明の第３の実施形態における報知選択抽選処理の内容を示すフローチャートである。
イ証拠（甲４，５，６）によれば，本件発明２の訂正の経緯は以下のとおりであることが認められる。
(ア)本件発明２に係る特許請求の範囲の記載は，その登録時，以下のとおりであった。
【請求項１】
配当が異なる複数の入賞態様について乱数抽選を行い入賞態様に対応した当選フラグを成立させる入賞態様決定手段と，前記当選フラグが成立したことを遊技者に報知する報知手段とを備えた遊技機において，前記入賞態様決定手段は，前記当選フラグが成立したその遊技において完結し次回の遊技に前記当選フラグが持ち越されない小当たり入賞態様と，前記当選フラグの成立後前記当選フラグに対応した入賞態様が発生するまで前記当選フラグが次回の遊技に持ち越されるボーナス入賞態様とを有し，このボーナス入賞態様の内部当選中であっても前記小当たり入賞態様の抽選を行い，前記報知手段は，前記当選フラグおよび遊技状態を参照して選択した報知態様で，前記小当たり入賞態様に対応した当選フラグが成立したことを遊技者に報知することを特徴とする遊技機。
すなわち，構成要件２Ｅに当たる部分は，「前記報知手段は，前記当選フラグおよび遊技状態を参照して選択した報知態様で，前記小当たり入賞態様に対応した当選フラグが成立したことを遊技者に報知することを特徴とする」とされ，報知態様の選択方法は，当選フラグ及び遊技状態を参照さえしていればよいとの構成をとっており，当選フラグ及び遊技状態の参照の方法，態様については，特許請求の範囲において何ら限定がされていなかった。
(イ)平成１４年５月，本件発明２について特許異議申立てがあり，その手続において，原告は，以下の内容を含む訂正請求を行い，平成１５年１０月１６日，訂正を認め，本件特許２を維持するとの決定がされた。
訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１において，
「前記報知手段は，前記当選フラグおよび遊技状態を参照して選択した報知態様で，前記小当たり入賞態様に対応した当選フラグ
が成立したことを遊技者に報知する」とあるのを，


「前記報知手段は，遊技状態および前記当選フラグの各組み合わせ毎にデモ抽選テーブルの種類が割り当てられたデモ抽選テーブル選択テーブルを参照して，その時の遊戯状態および前記入賞態様決定手段によってその時に成立している前記当選フラグに応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択したデモ抽選テーブルに各報知態様毎に記憶された各抽選値を参照し，参照した抽選値と抽出した乱数値とを演算して，この演算結果が所定の結果になる前記抽選値に割り当てられた報知態様で，前記小当たり入賞態様に対応した当選フラグが成立したことを所定確率で遊技者に対して報知する」と訂正する。
ウ本件発明２の特許請求の範囲の記載について見ると，構成要件２Ｅは，報知態様を決定するために，①デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して，遊技状態と当選フラグからデモ抽選テーブルを選択する処理（構成要件２Ｅ－１），②デモ抽選テーブルの抽選値を参照して，乱数値から報知態様を決定する処理（構成要件２Ｅ－２）という，２つの処理過程から成っているものと解することができる。このように，本件発明２においては，遊技状態，当選フラグ及び乱数値という３つの変数を用いて報知態様を決定するという１つの機能を果たすために，情報処理の過程を２つに分け，それぞれ「デモ抽選テーブル選択テーブル」と「デモ抽選テーブル」という別個のテーブルを用いて，デモ抽選テーブルの選択処理及び報知態様の抽選処理という２段階の処理過程を経て報知態様を決定するものとされている。
また，前記認定に係る本件明細書２及び図面においても，本件発明２の実施例と認められる「第３の実施形態」（【００９０】以降参照）につき，遊技状態及び当選フラグの２つの組合せごとにテーブル番号が割り当てられた表（【図１５】。デモ抽選テーブル選択テーブル）を参照して選択された表（【図１６】，【図１７】及び【図１８】。デモ抽選テーブル）に記憶された抽選値を参照して，乱数値を演算して報知態様を決定するという２段階の処理過程を有する構成が開示されており，これらの計算処理は，遊技状態，当選フラグ及び乱数値から，報知態様を決定するという１つの機能を果たすものといえる。なお，本件明細書２及び図面に記載のその他のテーブルも，２つの変数から１つの値を導く表しか開示されていない（入賞確率テーブル【図６】，シンボルテーブル【図７】，入賞態様報知選択抽選確率テーブル【図１１】参照）。
さらに，前記のとおり，本件発明２は，報知態様を遊技状態及び当選フラグを参照して選択するとされていたものを，現在の特許請求の範囲のとおり訂正されたのであって，この訂正は，遊技状態及び当選フラグを参照する方法について，これらの変数からなるデモ抽選テーブル選択テーブルを参照してデモ抽選テーブルを選択し，抽選値と乱数値を演算する方法に限定することで，特許請求の範囲を減縮するものである。すなわち，構成要件２Ｅは，報知態様を遊技状態及び当選フラグを参照して選択するという機能を果たすために，その計算処理過程を具体的に規定するものということができる。
論理的には，遊技状態及び当選フラグの組合せごとにテーブル番号が割り当てられた表（デモ抽選テーブル選択テーブル）と，抽選値に報知態様が割り当てられた表（デモ抽選テーブル）とを１つの表に統合することは可能であり，かつ，これらのテーブルは，遊技状態，当選フラグ及び乱数という３つの変数によって報知態様を決定するという１つの機能を果たしていると見ることが可能なものである。そうであるにもかかわらず本件発明２において，デモ抽選テーブル選択テーブルとデモ抽選テーブルを別個のテーブルと位置付けていることに照らすと，本件発明２における「テーブル」は，論理的又は機能的に見て該当性を判断するのではなく，複数の変数から１つの値を抽出するための表を指し，あるアドレスの範囲において複数の変数から１個の値が抽出され，その抽出された値と他の変数を用いて別のアドレスの範囲において別の値が抽出される場合は，それぞれが別個のテーブルであるというべきである。
以上のような解釈を前提とすると，原告が「デモ抽選テーブル選択テーブル」に当たると主張する被告物件の２つのアドレス範囲（アドレス０ＥＣ３Ｃ７４Ｈないし０ＥＣ３Ｆ８ＢＨ及びアドレス０ＥＣ３１８０Ｈないし０ＥＣ３Ｃ７３Ｈ）は，これを一体として本件発明２における「テーブル」に当たるとは評価することができず，被告物件が「デモ抽選テーブル選択テーブル」を具備するものと認めることはできない。エまた，２つのアドレス範囲を一体として「テーブル」と評価することができないことを措いたとしても，以下のとおり，被告物件は，構成要件２Ｅ－１を充足するものとは認められない。
すなわち，原告が作成した図面８’は，２つのアドレス範囲を統合して表にしたものであり，これを見ると，サブＣＰＵ用遊技状態とサブＣＰＵ用当選フラグが変数とされており，かつ，その組合せに対して当選グループ番号が割り当てられ，さらにその当選グループ番号とサブＣＰＵ演出状態の変数の組合せに対して，デモ抽選テーブル番号が割り当てられているものの，サブＣＰＵ用当選フラグの数値（１（２枚チェリー），２（４枚チェリー），３（バナナ），４（スイカ）及び５（リプレイ））と停止制御番号（０から２）が定まれば，サブＣＰＵ用遊技状態（００Ｈ（一般遊技中），０１Ｈ（ＢＢ内部当たり中），０２Ｈ（ＲＢ内部当たり中），０３Ｈ（ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１），０４Ｈ（ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１），０７Ｈ（ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態２），０８Ｈ（ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態２），０９Ｈ（ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態３），０ＡＨ（ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態３），０ＢＨ（ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態４），０ＣＨ（ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態４））がいずれの状態であろうと，当選グループ番号には影響がない。そうすると，図面８’において，遊技状態（サブＣＰＵ用遊技状態）は，デモ抽選テーブル番号の選択に影響を及ぼしていないのであるから，構成要件２Ｅ－１「その時の遊戯状態・・・に応じてデモ抽選テーブルを選択し」とする要件を満たさないものと言わざるを得ない。


これに対し，原告は，構成要件２Ｅ－１はデモ抽選テーブル選択テーブルに遊技状態及び当選フラグの組合せごとにデモ抽選テーブルの種類が割り当てられていること（割当要件）と遊技状態及び当選フラグに応じてデモ抽選テーブルを選択すること（選択要件）とに分けた上で，停止制御番号（０から２）は遊技状態と当選フラグに応じて選択されているのであるから，停止制御番号に着目するならば，被告物件はデモ抽選テーブルを遊技状態及び当選フラグに応じて選択しており選択要件を満たす旨主張する。しかしながら，本件明細書２の記載及び図面中には，遊技状態及び当選フラグの組合せごとにデモ抽選テーブルが割り当てられているデモ抽選テーブル選択テーブルを参照することにより，その割り当てられた遊技状態及び当選フラグの組合せに対応するデモ抽選テーブル番号によって，デモ抽選テーブルの選択が行われる構成が開示されているにとどまり，デモ抽選テーブルを選択する際の遊技状態を，デモ抽選テーブル選択テーブルに割り当てられた遊技状態とは別個のものとする構成を示唆する記載は見当たらず，このような構成が自明であると認めるに足りる証拠もない。このような本件明細書２の記載内容等に照らすと，デモ抽選テーブル選択テーブルに割り当てられた遊技状態及び当選フラグの各組合せに対応するデモ抽選テーブルの選択が，上記割り当てられた遊技状態に依存していない場合までも，本件発明２の技術的範囲に含まれると解することはできない。割当要件における遊技状態と選択要件における遊技状態とを分断して充足性を判断するという原告の上記主張は採用することができない。そうすると，デモ抽選テーブル選択テーブルであると原告が主張する２つのアドレス範囲を統合した図面８’を参照することによって選択されるデモ抽選テーブル番号は，遊技状態に応じて選択されているということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上のとおり，被告物件が「デモ抽選テーブル選択テーブル」を具備するものと認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，被告物件は，本件発明２の技術的範囲に属するものということはできない。
３争点３（被告物件が本件発明３の技術的範囲に属するか）について(1)原告は，被告物件が本件発明３の各構成要件を充足すると主張し，被告は，構成要件３Ｇ，３Ｈ，３Ｉ及び３Ｊについて，その充足性を争っている。以下，構成要件３Ｇの充足性について判断する。
(2)被告は，被告物件においては，ＢＢ作動中及びＲＢ作動中は，デモ抽選テーブルを参照せず演出が一義的に定められており，発光態様選択テーブルによって発光態様を選択していないとして，同構成要件に該当しない旨主張している。証拠（乙１９及び２０）によれば，被告物件において，ＢＢ作動中又はＲＢ作動中は，デモ抽選テーブルの選択を行うことなく，演出が決定されていることが認められ，これに反する証拠はない（この点について，原告は特に争っていない。）。そこで，構成要件３Ｇが，特定の遊技状態において常に選択される特定の発光態様が発光態様選択テーブルを参照して選択されることを必要とするものと解釈されるべきか否かについて，検討する。ア構成要件３Ｇは，「前記報知手段は，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に応じて，予め定められた複数種類の発光態様の中から抽出乱数値によって発光態様を選択し，その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する発光態様選択テーブル」を備えることを要求し，また，構成要件３Ｉには「前記発光態様選択テーブルを参照して選択された発光態様で前記光源を発光制御する発光制御手段」とされており，このような文言からすれば，特定の遊技状態において常に選択される特定の発光態様についても，発光態様選択テーブルを参照して選択される必要があるものと解するのが自然である。イ本件明細書３及び図面には以下の記載がある。
【０１２８】
本実施形態においても，ランプ駆動回路４８，バックランプ５７ａ～５７ｃおよびマイコン３０は，各停止ボタン１６～１８の操作によって各リール３～５の回転表示が停止されるのに連動し，各リール３～５の表示を順次演出して入賞態様を所定確率で遊技者に報知する報知手段を構成している。この報知手段によって演出される表示態様には８種類ある。
【０１２９】
前述した図１４および図１７～図２３は，報知手段が演出するこの８種類の表示態様と同じ表示態様を示している。図２３に示される表示態様は「リールランプ消灯パターン１」の表示態様であり，図２２に示される表示態様は「リールランプ消灯パターン２」，図２１に示される表示態様は「リールランプ消灯パターン３」，図２０に示される表示態様は「リールランプ消灯パターン４」，図１９に示される表示態様は「リールランプ消灯パターン５」，図１８に示される表示態様は「リールランプ消灯パターン６」，図１７に示される表示態様は「リールランプ消灯パターン７」，図１４に示される表示態様は「リールランプ消灯パターン８」の表示態様である。
【０１４３】
また，デモ抽選テーブル選択テーブルおよびデモ抽選テーブルは，上記の入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて報知手段が点灯制御するリールバックランプ消灯パターンの種類を選択する報知態様選択手段を構成している。この報知態様選択手段による報知態様の選択抽選処理も，図１３（ｋ）に示す入賞態様確率抽選タイミングに続くタイミングで行われる。
【０１４４】
図３７に示すデモ抽選テーブル選択テーブルは，遊技状態および当選フラグから図３８～図４０に示すＮｏ．０～Ｎｏ．１７のデモ抽選テーブルを選択するためのものである。遊技状態は図４１（ａ）に示す遊技状態ステータス（ＧＭＬＶＳＴＳ）格納領域を参照することによって判明する。このＧＭＬＶＳＴＳ格納領域はＲＡＭ３３中に１バイトのデータとして記憶されている。ビット０～４には遊技状態が記憶されており，データが１にセットされてオンになっている遊技状態がその時の遊技状態である。遊技状態の種類にはＧＭＬＶＳＴＳに示されるように「ＲＢ作動中」，「ＢＢ作動中」，「一般遊技中」，「ＲＢ内部当たり中」および「ＢＢ内部当たり中」の５種類がある。
【０１４５】


当選フラグは図４１（ｂ）に示すフラグカウンタ（ＦＬＧＣＴＲ）格納領域を参照することによって判明する。このＦＬＧＣＴＲ格納領域もＲＡＭ３３中に１バイトのデータとして記憶されている。１６進数の００～０７の１バイトデータにより，その時の当選フラグが示されている。
【０１４６】
例えば，ＧＭＬＶＳＴＳのビット２のデータが１（０４Ｈ）にセットされ，ＦＬＧＣＴＲのデータが０７Ｈであれば，遊技状態は一般遊技中で当選フラグはＢＢになる。従って，その時のデモ抽選テーブルは，デモ抽選テーブル選択テーブルからＮｏ．７のデモ抽選テーブルになる。このＮｏ．７のデモ抽選テーブルは図３９に示され，同テーブルに示される抽選値を使った後述する抽選により，リールランプ消灯パターンの種類が選択される。例えば，Ｎｏ．７のデモ抽選テーブルで抽選値１８の欄の組合せが選択されると，リールランプ消灯パターンはパターン５になる。
【図面の簡単な説明】
【図３７】
第２の実施形態によるスロットマシンの遊技処理に用いられるデモ抽選テーブル選択テーブルを示す図である。
【図４０】
第２の実施形態によるスロットマシンの遊技処理に用いられる第３のデモ抽選テーブルを示す図である。
ウ証拠（甲７，８，９）によれば，本件発明３の訂正の経緯は以下のとおりであることが認められる。
(ア)本件発明３に係る特許請求の範囲の記載は，その登録時，以下のとおりであった。
【請求項１】
種々の図柄を可変表示する可変表示装置と，前記図柄を照明する光源と，乱数抽選によって複数の遊技の入賞態様の中から１つの入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，前記可変表示装置の可変表示を停止させる停止手段と，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた報知情報を報知する報知手段とを備えて構成される遊技機において，前記報知情報は，前記各入賞態様に対してその成立を表す報知情報が複数存在し，前記報知手段は，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に応じて，予め定められた複数種類の発光態様の中から抽出乱数値によって発光態様を選択する発光態様選択テーブルと，予め定められた複数種類の効果音の中から前記光源の発光態様に応じた効果音を選択する音選択テーブルと，前記抽出乱数値および前記発光態様選択テーブルを参照して選択された発光態様で前記光源を発光制御する発光制御手段と，前記音選択テーブルを参照して選択された効果音を出音する音発生手段とを備え，前記停止手段の操作検出時に行われる前記発光制御手段による発光制御および前記音発生手段による出音によって前記報知情報を報知することを特徴とする遊技機。
(イ)平成１５年１２月，本件発明３について特許異議申立てがあり，その手続において，原告は，以下の内容を含む訂正請求を行い，平成１７年３月３１日，訂正を認め，本件特許３を維持するとの決定がされた。
訂正事項ａ
特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に応じて，予め定められた複数種類の発光態様の中から抽出乱数値によって発光態様を選択する発光態様選択テーブル」の記載を，「前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に応じて，予め定められた複数種類の発光態様の中から抽出乱数値によって発光態様を選択し，その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する発光態様選択テーブル」と訂正する。
エ上記本件明細書３の記載及び図面を見ると，図３７の表において，遊技状態がＲＢ作動中又はＢＢ作動中である場合は，当選フラグのいかんにかかわらずテーブル番号１７が割り当てられ，また，図４０の表において，１７番のテーブルはすべての抽選値にリールランプ消灯パターン１が割り当てられており，これらの表を参照することにより，遊技状態が特定の遊技状態（ＲＢ作動中又はＢＢ作動中）である場合には入賞態様にかかわらず常に（乱数値にかかわらず）特定の発光態様が選択されるという構成が開示されている。他方，本件明細書３には，特定の遊技状態である場合に，常に特定の発光態様を選択する方法として，テーブルを用いないで行う方法は開示されていない。
そして，上記訂正は，これらの図及び上記の本件明細書３の各記載を根拠にされたものであることに鑑みても，特定の遊技状態である場合に特定の発光態様を選択する方法に，上記のように表を参照して選択を行う方法以外の方法も含まれると解釈することは困難である。
オ以上のことからすれば，構成要件３Ｇは，特定の遊技状態において常に選択される特定の発光態様についても，発光態様選択テーブルを参照して選択されることを要求するものと解するのが相当である。(3)そうすると，被告物件において，ＢＢ作動中又はＲＢ作動中といった遊技状態において選択される発光態様が発光態様選択テーブルを参照して選択されるものであると認めることはできないことは前記認定のとおりであるから，被告物件は，構成要件３Ｇを充足するものと認めることはできず，被告物件は，本件発明３の技術的範囲に属するものということはできない。
４結論
よって，被告物件は，本件発明１ないし３のいずれについても，その技術的範囲に属するものと認めることはできないから，その余の点を判断するまでもなく，原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部   正幸
裁判官柵木   澄子
裁判官舟橋   伸行
（別紙）
当事者目録
東京都江東区＜以下略＞
原告株式会社ユニバーサルエンタ
ーテインメント
（旧商号アルゼ株式会社）
同訴訟代理人弁護士田中   康久
同中込秀樹
同岩渕正紀
同岩渕正樹
同松永暁太
同長沢幸男
同長沢   美智子
同大西剛
同今井博紀
同津山齊
同土居範行
同菊地将人
同訴訟復代理人弁護士池上   慶
同補佐人弁理士豊岡   静男
同正林真之
同八木澤   史彦
同小野寺   隆
同佐藤   玲太郎
同佐藤武史
同清水俊介
同進藤利哉
同小椋崇吉


大阪府吹田市＜以下略＞
被告株式会社ＳＮＫプレイモア
同訴訟代理人弁護士小松   陽一郎
同福田   あやこ
同井崎康孝
同辻村和彦
同井口   喜久治
同井端   さとみ
同森本純
同訴訟復代理人弁護士中村   理紗
同山崎道雄
同宇田浩康
同辻淳子
同訴訟代理人弁理士辰巳   忠宏
同中尾真一
（別紙）
被告物件説明書
被告物件は，下記の構成を有し作動する。
第１.図面の説明
図面１被告物件の正面図
図面２被告物件のリール帯
図面３配当表
図面４基本構成ブロック図
図面５入賞確率テーブル及び終了抽選番号選択テーブル図面６-１～６-３メイン遊技フローチャート（サブルーチンを含む）
図面７’サブ演出フローチャート
図面９’デモ抽選テーブル
図面１０’報知情報パターン表
図面１１’リール停止音選択テーブル
図面１２’BB及びRB中点消灯及び停止音パターン表
第２.被告物件の構成
１.概要
被告物件は風営法２条１項７号に規定される営業（７号営業）に供される遊技機であって，遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和６０年２月１２日国家公安委員会規則第４号）上は回胴式遊技機と称され，一般にスロットマシンあるいはパチスロ機（パチンコ台のシマに収まる形状のスロットマシン）と称されるものである。
後記４.に記載するとおり，スロットマシンは，遊技開始のためのスタートレバーの始動動作を行う際に乱数を取得し，この乱数があらかじめROMに格納された入賞役別確率テーブルの各役に対応する数値領域のいずれに該当するかによって，当該遊技における当選役があらかじめ決定され，リール（可変表示）の回転停止を司る停止制御装置により，各リール毎に設けられたストップスイッチを遊技者が操作したときの入賞ライン上の図柄から昀大４コマ以内の範囲内に当選役に対応する図柄が存在するとき，その図柄を入賞ライン上に引き込む制御（停止制御による引込のアシスト）が行われる。遊技媒体（メダル）を多く取得できる当選役（利益状態）は「BB」（ビッグ・ボーナス・ゲーム）及び「RB」（レギュラー・ボーナス・ゲーム）であるが，スロットマシンには，この利益状態を当該ゲームで直ちに実現することなくストックし所定の条件が成立するまではボーナスの実現が阻害されるストック機と称されるカテゴリーがあり（本訴訟提起日現在の国家公安委員会規則の運用上は禁止されており新規に認定されない），被告物件はこのカテゴリーに属するスロットマシンである。
（なお，ストック機は，国家公安委員会規則の運用上平成１３年ころから認められるようになったスロットマシンであるため，本件特許１ないし３の優先日当時は概念として存在せず，ゆえに「ストック中（ボーナス阻害状態）」といった遊技状態について本件特許１ないし３の明細書には記載がない。）
２.構造
①キャビネット１の正面には，各々上，中，下の３つの位置に全７種，２１並びの図柄を可変表示及び停止させる矩形状の表示窓２を設けるとともに，該表示窓２中においては，中段M，上段U，下段B，右下がりD，右上がりPの合計５本が入賞ラインとなる。
②表示窓の裏側には，１リール当たり２１並び（７種）の図柄が描かれこれらの図柄を３列に可変表示する３本のリール3L，3C，3Rが回動可能に軸支されている。
これらのリール及び図柄は，リールの裏側に配置された光源（LED）によって照明可能となっている。
③キャビネット１の正面中央部には，向かって左側から，ゲーム開始用のスタートレバー４，各リール3L，3C，3Rの回転を停止させるためのストップボタンスイッチ5L，5C，5R及びメダル投入口６が設けられている。④表示窓２の上側には，ゲームの進行に応じて種々のカラーアニメーション映像を映し出す液晶表示部７が設けられている。
⑤図面４に図示する被告物件の基本構成ブロック図のとおり，キャビネット１の内部には，メインCPU，クロックパルス発生回路，乱数サンプリング回路，７種類（絵柄の組合せとしては８種類）の入賞役ごとにそれぞれ所定数値領域をもって区分された入賞確率テーブル（図面５に示す）等を有するROM，当選フラグ等がセットされるRAM，スタート操作を検出するスタートスイッチ，演出を司るサブCPU，リールバックランプの点消灯を駆動するランプ駆動回路，液晶表示部の表示を駆動する表示駆動回路，サブＣＰＵあるいは液晶表示部を信号源とする複数の音声信号を合成する回路を含むとともにスピーカによる音演出を制御するスピーカ駆動回路，ステッピングモータによるリールの回転／停止を制御するモータ駆動／停止回路，ストップスイッチによるリールの停止操作を検出する，リール停止信号回路を含む制御機構が内蔵されている。
３.入賞態様
①メダルの投入
遊技者がメダルを投入口６に投入する。被告物件は３枚がけ専用機であり，メダル３枚投入によって中段M，上段U，下段B，右下がりD及び右上がりPの５本の入賞ラインが有効化される。
②入賞役の種類（図面３参照）
ｉ）ビッグボーナス（BB）役（「７」三つ揃い，「タンク」三つ揃い）メダル１５枚払出＋ビッグボーナス
ビッグボーナスでは，ボーナススタート確率（RBへの突入確率）等が高められた昀大３０回の一般遊技中に，JAC図柄（リプレイ）の三つ揃いで始まるレギュラーボーナス（RB）を昀大３セット行うことができ，約４００枚のメダルが獲得できる。
ii）レギュラーボーナス（ＲＢ）役（「ＢＡＲ」三つ揃い）メダル１５枚払出＋レギュラーボーナス
レギュラーボーナスでは，昀大１２回の１枚賭けジャックゲームの間に，JAC図柄（リプレイ）の三つ揃い等による１５枚払出を昀大８回まで受けることが出来，約１２０枚のメダルを獲得できる。
iii）９枚役（「バナナ」三つ揃い）メダル９枚払出iv）６枚役（「スイカ」三つ揃い）
メダル６枚／ビッグボーナス中は１２枚払出
v）２枚役（左中リールに「チェリー」）
メダル２枚払出
vi）４枚役［上下（左上若しくは左下）に「チェリー」］メダル４枚払出
vii）リプレイ（「JAC」三つ揃い）
再遊技／ビッグボーナス中は３枚払出＋レギュ
ラーボーナススタート／レギュラーボーナス中
は１５枚払出
viii）チェリー＋JAC＋JACレギュラーボーナス中１５枚払出③前記②の入賞態様のうちｉ)及びii)は，遊技状態が後記５.①イの「非ボーナス阻害状態」（図柄をそろえることが可能な状態）であってもストップスイッチを遊技者が操作したときの入賞ライン上の図柄から昀大４コマ以内の範囲内にこれらの役に対応する図柄が存在しないときにはボーナス入賞を得られないが，次回のゲームにその利益（ボーナス当選フラグ）が持ち越される。


これに対し，他の入賞は，その当選フラグが成立したゲームで消化され次回のゲームに持ち越されない。
４.基本動作
①被告物件は，一般遊技（ストックなし）およびボーナス阻害状態下では，７種類（図柄の組合せは８種類）の入賞役ごとにそれぞれ所定の数値領域をもって区分された入賞確率テーブル（図面５に示す）を有し，ゲーム開始時（遊技者によるスタートレバー始動操作時）に，「0～65535」（２バイト）の範囲からサンプリングされた乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞役の数値領域に属したとき，その属した入賞役をそのゲームにおける内部当選役とし，当該当選役に対応する当選フラグを成立させる。BB作動中用確率テーブルにおいては「４枚チェリー」，「バナナ」三つ揃い，「スイカ」三つ揃い，「RB」の４種の入賞態様に係る数値領域が，RB作動中用確率テーブルにおいては「JAC」三つ揃いに係る数値領域が設定されている。
以上により被告物件の当選役決定手段が構築されている。②リールによる図柄の可変表示は，遊技者のスタートレバーの始動操作によって開始される。
リールの図柄表示は，遊技者のストップスイッチの操作によって停止する。③上記ストップスイッチの操作タイミングに応じて，前記リールによる図柄の可変表示を三つの列毎に停止させるようになっている。しかし，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化された５本の入賞ライン上に停止できる所定タイミング，すなわち，ストップスイッチボタンが操作されたタイミングにおける入賞ライン上の図柄から昀大４コマ以内の範囲内に当選フラグに対応した図柄が存在するタイミングで操作されない場合には，前記有効化された入賞ライン上に入賞役となる図柄の組合せを停止表示させない。
ストップスイッチボタンが操作されたタイミングにおける入賞ライン上の図柄から上流側昀大４コマ以内に入賞役となる図柄が存在するタイミングで操作された場合には，原則として，入賞ライン上に入賞役となる図柄の組合せを停止表示させるようにリールの回転停止を制御する回転停止制御手段を有する。
ただし，後記５.①イのボーナス阻害状態のもとでは，上記タイミングでストップスイッチボタンを操作してもボーナス図柄の組合せはそろわない。
５.制御
①メイン遊技動作
メイン遊技に関するメインフローチャートは，図面６-１ないし６-３に記載のとおりである。
ア被告物件の動作制御を司る基板は，メイン遊技及びこれに関連するプログラムを格納するROM，当該プログラムを実行するCPU等を搭載したメイン基板，音・光・液晶画面の映像，及びこれらの組合せによってゲームの進行に応じて種々の演出を行うプログラムを格納するROM，当該プログラムを実行するCPUを搭載した演出用サブ基板，その他液晶部を制御する基板から構成されている。
イ被告物件の遊技状態には，大別して，一般遊技中（ストックなし），ボーナス内部当たり中（ボーナス阻害状態及び非ボーナス阻害状態），ボーナス作動中，が存在する。
遊技状態の決定につき概略説明する。
ｉ）阻害状態，内部当たり状態
図面６-１の「遊技メイン処理」の「ボーナスストックチェック処理」（ROMアドレス0F1DH）のサブルーチン（図面６-３）において「ボーナス阻害遊技数を抽選により選択し，格納」処理（ROMアドレス0FA7H）で，ボーナス阻害遊技数（原則としてその回数分遊技を消化しなければボーナスをそろえることができる状態に至らない遊技数。俗称「天井」）決定処理の次処理において，「ボーナス阻害状態１」が決定され格納される。
次ゲーム以降では，遊技メイン処理の「ボーナス入賞処理（0A6CH）」ルーチンに引き続く「ボーナス阻害遊技数およびボーナス阻害状態」の処理中で「ボーナス阻害状態２」ないし同「４」あるいは非ボーナス阻害状態（BB内部当たり中，RB内部当たり中）へと移行されることがある。
ii）ボーナス作動状態
非ボーナス阻害状態となった結果，遊技メイン処理でボーナス図柄がそろったことを契機に（「入賞検索処理」中で実行），BB又はRB作動状態へと移行する。
ウ遊技メイン処理フローチャートの「確率抽選処理」（ROMアドレス0DB2H）の次々処理である「停止制御番号選択テーブルに基づいて，停止制御番号を選択」（ROMアドレス03F1H）の処理で，当選フラグに該当する図柄を有効ライン上に停止させるための停止テーブル（この段階では複数テーブルよりなるテーブル群）の選択処理がされる。
その後，「全てのリールの回転の開始」処理，「ストップスイッチがオンになったか？」の識別子（ROMアドレス0420H）で「YES」の場合に，順次停止テーブルが絞り込まれ，昀終的に使用される停止テーブルが選択決定される。
エ遊技メインフローチャートの上記「停止制御番号を選択」処理の次処理である「サブCPUへ情報送信」処理，「ストップスイッチがオンになったか？」の識別子でYESの場合に分岐する「リールの回転の停止制御を行い，サブCPUへ情報送信」処理に基づき，メイン基板において決定されている遊技状態及び当選フラグに係る情報が，光・音・映像等の演出を司るサブ基板側に送信される。
オ上記の「情報送信処理」によって，サブ側においてROMアドレス0EC44DDHを端緒とする，図面７’の「サブ演出フローチャート」が実行される。
②演出動作
ア演出動作は，上記図面７'「サブ演出フローチャート」に従って，メイン側から発せられるスタートスイッチの信号，ストップスイッチの信号を受信しながら実行される。
図面９’に示す「デモ抽選テーブル」には，昀終的に当該ゲームにおいて演出される上記演出パターンに対応した報知情報A（領域「02H」）及び報知情報B（領域「06H」）の報知情報のユニットが所定の抽選値と共に割り当てられている。
サブ側フローチャートにおいては，0EC44DH以降の処理において，「0～65535」（２バイト）の範囲内で取得された報知態様選択のための抽選用乱数値が抽選用数値としてセットされ，上記デモ抽選テーブルにおける昀上段の抽選値から上記抽選用数値が減算（演算）され，減算結果の正負を判断する識別子が「YES」の場合（負数となった場合）に，当該抽選値に割り当てられた報知情報［報知情報A（領域02H）及び報知情報B（領域06H）］をRAMに登録し，該報知情報に対応する演出パターンによって，当選フラグの成立を遊技者に報知する演出が実行される。
イ遊技開始時，停止操作時における遊技状態及び当選フラグとこれに対応する音との関係の具体例は，図面１０’に記載のとおりである。その結果，上記①エの「サブCPUへ情報送信」処理中で発せられるリールの回転開始情報，停止情報，前回の遊技における演出状態等が関連して，液晶画像，リールバックランプ等の演出パターンが選ばれる。ウ図面１０’の「報知情報パターン表」は被告物件における演出の一例であるところ，同表に基づき被告物件の小役の当選フラグ報知に係る演出態様を説明すると，次のとおりとなる。
ｉ）「木箱演出」


撃鉄音（カシャ）と打鐘音（ジャン）と落下音（ヒュー・ドン）との合成音及びこれと同時に液晶画面上にて木箱が落下する動画映像と，その後，ストップボタンの停止操作に伴って銃撃音（ビキューン），銃撃による破壊音（バキューン）及びこれと同時に液晶画面上のキャラクタが木箱を銃撃し，破壊された木箱からチェリー，バナナ，スイカ，JACの各シンボルが現れる報知とからなる。
そして，木箱から現れるシンボルがチェリーであれば４枚役チェリー，同じくバナナであれば「バナナ」三つ揃い，同じくスイカであれば「スイカ」三つ揃い，同じくJACであれば「JAC」三つ揃いの，それぞれ当選フラグの報知情報となっている。
ii）「鉄箱演出１」
撃鉄音と打鐘音と落下音との合成音及びこれと同時に液晶画面上にて鉄箱が落下する動画映像と，その後，ストップスイッチの第１停止時に銃撃による破壊音及びこれと同時に液晶画面上の鉄箱をキャラクタが銃撃し，破壊された鉄箱からチェリー，バナナ，スイカ，JACの各シンボルが現れる報知とからなる。
そして，シンボルがチェリーであれば４枚役チェリー，同じくバナナであれば「バナナ」三つ揃い，同じくスイカであれば「スイカ」三つ揃い，同じくJACであれば「JAC」三つ揃いの，それぞれ当選フラグの報知情報となっている。
iii）「鉄箱演出２」
撃鉄音と気付き音（ピキーン）との合成音及びこれと同時に液晶画面上にてキャラクタが何かに気付いた動画映像と，その後，ストップスイッチの第１停止時にスライド音（シューン）及びこれと同時に液晶画面上がスライドして鉄箱が出現し，第２停止時に銃撃による破壊音及びこれと同時に同画面上でこの鉄箱をキャラクタが銃撃し，破壊された鉄箱からチェリー，バナナ，スイカ，JACの各シンボルが現れる報知とからなる。
そして，シンボルがチェリーであれば４枚役チェリー，同じくバナナであれば「バナナ」三つ揃い，同じくスイカであれば「スイカ」三つ揃い，同じくJACであれば「JAC」三つ揃いの，それぞれ当選フラグの報知情報となっている。
iv）「鉄箱演出３」
撃鉄音と気付き音（ピキーン）との合成音及びこれと同時に液晶画面にてキャラクタが何かに気付いた動画映像と，その後，ストップスイッチの第２停止時にスライド音（シューン）及びそれと同時に液晶画面上がスライドして鉄箱が出現し，第３停止時に銃撃による破壊音及びこれと同時に同画面上でこの鉄箱をキャラクタが銃撃し，破壊された鉄箱からチェリー，バナナ，スイカ，JACの各シンボルが現れる報知とからなる。そして，シンボルがチェリーであれば４枚役チェリー，同じくバナナであれば「バナナ」三つ揃い，同じくスイカであれば「スイカ」三つ揃い，同じくJACであれば「JAC」三つ揃いの，それぞれ当選フラグの報知情報となっている。
v）「相川ナビ演出」
撃鉄音と金属音（ピン）と落下音との合成音及びこれと同時に液晶画面上にキャラクタ（相川留美）が落下する動画映像と，その後，跳躍音（ビョン，ビョン）と敬礼かけ声（ハッ！）との合成音及びこれと同時に同キャラクタが背負ったリュックから大量のシンボルが現れ，同キャラクタが敬礼する報知と，その後，ストップスイッチの第１停止，第２停止，第３停止に伴いリールバックランプが当該内部抽選結果に該当する絵柄部分のみを残して消灯する（特殊消灯）報知とからなる。そして，大量シンボルがチェリーであれば４枚役チェリー，同じくバナナであれば「バナナ」三つ揃い，同じくスイカであれば「スイカ」三つ揃い，同じくJACであれば「JAC」三つ揃いの，それぞれ当選フラグの報知情報となっている。
vi）「消灯演出」
撃鉄音と，その後，ストップスイッチの停止操作に伴うリールバックランプの１消灯，２消灯，３消灯報知とからなる。
そして，１消灯の場合は「JAC」三つ揃い又は「バナナ」三つ揃いの，２消灯の場合は「バナナ」三つ揃い又は「スイカ」三つ揃いの，３消灯（全消灯）の場合は「スイカ」三つ揃いの，それぞれ当選フラグの報知情報となっている。
vii）「点滅演出」
配当のある複数の当選役である「２枚チェリー」・「４枚チェリー」・「バナナ」三つ揃い・「JAC」三つ揃いに共通して演出される撃鉄音及び飛行音（ゴー）の合成音からなる報知と，その後のストップスイッチ操作によるリールの第３停止に伴うリールバックランプが放射状に点滅する演出（0007H）とからなる。
そして，リールバックランプの点滅が現れた場合には「２枚チェリー」・「４枚チェリー」の，現れない場合は「バナナ」三つ揃い・「JAC」三つ揃いの報知情報となっている。
エ図面９’の抽出乱数値によって選択される前記ウv）の特殊消灯演出，及び，同vi）の消灯演出に１対１に対応して第１ないし第３停止操作時に発せられる効果音は，図面１１’の「リール停止音選択テーブル」のとおりである。
すなわち，あらかじめ定めた複数種類の効果音「パン」（06H），「ポーン」（D2H），「バキューン」（D4H）の中から，前記リール   停止音   選択テーブル   のリー   ルバッ   クラン   プの点   消灯態   様に１対１で対応した複数種類の効果音，即ち，相川ナビ演出においては各リールバックランプの特殊消灯に伴い順次「ポーン－ポーン－ポーン」という効果音を，また，消灯演出においては１消灯の場合は「バキューン－パン－パン」，２消灯の場合は「バキューン－バキューン－パン」，３消灯の場合は「バキューン－バキューン－バキューン」という効果音が選択される。
なお，遊技状態が「BB中」または「RB中」である場合には，リールバックランプは第１停止時から第３停止時に至るまで終始点灯し続けており，当選役決定手段によって決定された当選フラグに関わらず，常にその状態を維持している（図面１２’参照）。
（以下別紙略）


平成２３年７月５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（行ウ）第４号行政文書一部開示決定一部取消等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月５日
判                    決
主                    文
１山梨県知事が原告に対して平成２２年２月５日付けでした行政文書一部開示決定（中病第１５３５号－１）のうち，評価表の審査評価及び評価点の各欄の記載を不開示とした部分を取り消す。
２被告は，原告に対し，評価表の審査評価及び評価点の各欄の記載を開示する旨の決定をせよ。
３原告のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，これを６分し，その５を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１山梨県知事が原告に対して平成２２年２月５日付けでした行政文書一部開示決定（中病第１５３５号―１）のうち，不開示とされた部分（ただし，電子メールアドレス，印影及び議事録の発言者名を除いた部分）を取り消す。２被告は，原告に対し，平成２２年２月５日付け行政文書一部開示部分のうち，不開示とされた部分（ただし，電子メールアドレス，印影及び議事録の発言者名を除いた部分）の開示決定をせよ。
第２事案の概要
本件は，Ａ病院の売店業務運営事業者の公募による選定に際し，運営事業者に選定されなかった原告が，山梨県情報公開条例（平成１１年山梨県条例第５４号，以下「本件条例」という。）に基づき，決定業者の提案内容全般，各業者の評価・点数一覧等について行政文書開示請求を行ったところ，山梨県知事が一部開示とする旨の決定をしたにとどまったことから，これを不服として，一部不開示とする旨の決定の取消とその不開示部分の開示決定の義務付けを求めた事案である。１前提となる事実（証拠を記載したもの以外は争いがない。）
本件条例の内容
本件条例のうち，本件訴訟に関連する規定は以下のとおりである（甲２）。
第３条（条例の解釈及び運用）
実施機関は，行政文書の開示を求める県民の利益が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，及び運用するものとする。この場合において，実施機関は，個人情報（山梨県個人情報保護条例（平成１７年山梨県条例第１５号）第２条第２項に規定する個人情報をいう。）がみだりに公にされることのないよう最大限に配慮しなければならない。
第５条（開示請求権）
何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
第７条（開示請求の手続）
第５条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は，次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。ただし，実施機関が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
一開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他
の団体にあっては代表者の氏名
二行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる
事項
第８条（行政文書の開示義務）
実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。一個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。イ法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定
されている情報
ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要
であると認められる情報
ハ当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。），独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内
容に係る部分
二法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるもの
三法令の規定又は法的拘束力のある指示により，公にすることができない
ものとされている情報
六国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ホ国若しくは地方公共団体が経営する企業，独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するお
それ
第９条（部分開示）
実施機関は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。


２開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。
第１２条（開示請求に対する措置）
実施機関は，開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは，その旨を決定し，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければばらない。
当事者等
原告は，文教施設，公共施設内の喫茶店，食堂，日用品雑貨店舗，書籍文具店等の営業等を目的とする株式会社である。
被告は，医療の提供，医療に関する調査・研究，医療に関する地域への支援，災害時における医療救護等を行う地方独立行政法人である。山梨県は，Ａ病院を運営してきたが，平成２２年４月１日以降は，被告が同病院を運営している（弁論の全趣旨）。
原告による行政文書開示請求
原告は，同年１月６日，山梨県知事に対し，本件条例５条及び７条に基づき，以下の行政文書について開示請求をした。
アＡ病院売店運営事業者募集に係る決定業者の提案内容全般（添付資料含む。）
イ各応募業者の評価・点数一覧
ウその他関連する内容（決定に係わる物）
行政文書の範囲
原告の開示請求の対象となるのは，株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）の企画提案書，企画提案内容書（以下「本件企画提案内容書」という。）及び価格提案書ならびに評価表，審査表集計結果及び第１回ないし第３回地方独立行政法人山梨県立病院機構Ａ病院テナント業者選定委員会（以下「テナント業者選定委員会」という。）議事録である。
山梨県の処分
山梨県知事は，同年２月５日，原告に対し，本件条例１２条１項に基づき，以下の部分を不開示とする一部開示決定をした（以下「本件一部開示決定」という。）。ア企画提案書のうち，個人の電子メールアドレス及び法人印の印影
イ本件企画提案内容書の全ての情報
ウ価格提案書のうち，個人の電子メールアドレス及び法人印の印影エ評価表のうち，審査評価及び評価点の各欄の記載オ審査表集計結果のうち，落選事業者の評価事項ごとの得点及び順位カ第１回テナント業者選定委員会議事録のうち，発言者名及び発言内容欄の記載の中で発言者名を特定する手がかりとなる部分並びに応募業者以外の特定の
企業名及び当該企業名を特定する手がかりとなる部分
キ第２回テナント業者選定委員会議事録のうち，発言者名，応募業者のプレゼンテーションに関する質疑応答の内容及び決定事項欄の記載中特定の応募業
者の名称
ク第３回テナント業者選定委員会議事録のうち，発言者名及び各応募業者の企
画提案内容に対する委員の印象・感想
本件訴訟の提起
原告は，同年３月２９日，本件一部開示決定処分を不服として本件訴訟を提起した。
被告の地位の承継
本件条例の一部を改正する条例（平成２２年山梨県条例第１２号）附則２項に基づき，改正前の条例の規定により同県知事が行った開示決定等のうち被告の業務に係るものは，同年４月１日以降は，被告が行ったものとみなされるため，山梨県から被告へ訴訟承継がなされた。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件企画提案内容書が本件条例８条３号の不開示情報に該当するか
（被告の主張）
ア著作権法上の公表権の保障と情報公開制度との関係著作権法１８条３項は，著作権法上の権利の保護と情報公開の要請とを調整する趣旨であり，同法は，情報公開条例による文書の開示も同法の公表に当たるとの前提で設計されていると考えるのが合理的である。したがって，著作権法上の公表権の保障は情報公開制度にも及ぶ。
イ本件企画提案内容書の著作物該当性
著作物と認められるために必要な創作性の要件については，著作者の個性が何らかの形で発揮されていれば足りると解される。
本件企画提案内容書は，その作成に当たり，提案者の考えを分かりやすく印象的に表現するための工夫として，掲載情報が厳選され，簡潔な言葉が用いられるとともに，使用する文字の配列が工夫され，イラスト図，表，写真画像が使用されるなど視覚に訴える表現方法が取り入れられているのであって，作者の力量によって出来映えに差を生じるものであるから，思想が創造的に表現され，かつ，文化の範囲に属するものとして，著作権法２条１項１号の「著作物」に該当する。
そして，全体として公表権の保障が及ぶ著作物について，一文一文ごとに創作性の有無を判断し，創作性のない部分は開示するという取扱いは不合理であり，そもそも不可能である。
本件企画提案内容書は，Ｂが企画する売店運営の考え方に係るプレゼン資料として作成されたものであり，表紙，目次，提案内容の各項目，イラスト及び写真画像等から構成される全体としてまとまりのある一個の著作物なのであって，その内容の部分ごとに著作物性を判断すべきではない。ウＢによる著作権法１８条３項３号の「別段の意思表示」著作権者たるＢは，企画提案内容を開示することに支障がある旨の意見を述べている。著作権法１８条３項３号の「別段の意思表示」といえるためには，情報公開条例に基づく開示に同意しない旨の意思を表示すれば足り，著作者として公表されていない著作物の公表に同意しない旨の意思を明確に表示することまでは要しないと解されるから，当該Ｂの意見は，同号の「別段の意思表示」に該当する。
なお，Ａ病院における売店運営希望者募集要項の９項には，「事業者が提出した書類は，県情報公開条例に基づく開示文書の対象となる。」と記載されているが，これは，開示請求された文書については，当該文書に記載された第三者情報の情報主体がその開示に反対の意思を表示したとしても，本件条例の不開示事由に該当する場合を除いて開示される場合があるということを注意的に規定したものにすぎず，企画提案内容書の開示に関するＢの具体的な同意を求めたものではない。
エ企画提案内容書の本件条例８条３号該当性
本件企画提案内容書は著作物に該当し，Ｂによる著作権法１８条３項３号の「別段の意思表示」がなされているため，著作権法１８条１項及び１１９条１項の規定により公にすることができない情報として，本件条例８条３号に該当する。
（原告の主張）
争う。


ア著作権法上の公表権の保障と情報公開制度との関係著作権法における公表権とはその著作物を出版する権利を意味するところ，情報公開制度においては文書を開示するのみであって出版するわけではないため，情報公開条例における文書の開示は著作権法１８条１項にいう著作物を「公衆に提供し，又は提示する」ことには該当しない。そうすると，著作権に基づく公表権は情報公開制度における文書の開示を禁止する効果を持たないというべきであり，Ｂの企画提案内容書が著作物であることは本件条例の定める不開示事由とはならない。
イ本件企画提案内容書の著作物該当性
著作物性について，被告の主張のように緩やかに解釈すると，著作権の壁に阻まれて非公開となる文書の範囲が不当に拡大し，原則公開という情報公開制度の理念を没却するため，著作物と認められるための創作性については，厳格に判断されなければならない。
本件企画提案内容書は営業上の提案にすぎず，思想又は感情を創作的に表現したものではないため，著作物ではない。
仮に，本件企画提案内容書の一部に著作物性が認められる部分があるとしても，創作性のない部分は著作権としての保護の対象外なのであるから，著作物に該当するか否かは，当該文書の部分ごとに検討されなければならない。ウＢによる著作権法１８条３項３号の「別段の意思表示」Ｂは，売店運営希望者募集要項の９項に「事業者が提出した書類は，県情報公開条例に基づく開示文書の対象となる。」旨の記載があることを承知して企画提案内容書を提出したのであるから，情報公開条例によって開示されることに同意しており，情報公開制度の適用の限りにおいて公表権を放棄したものと評価することができる。したがって，開示に支障がある旨のＢの意見は，法的に何らの意味を有しない。
また，憲法上の知る権利を基本とする情報公開請求権を尊重すべき見地から，著作権者の別段の意思表示の方式は明確でなければならないと解されるところ，Ｂの意見は，情報公開条例における法人情報に該当するという意見にすぎず，著作権法１８条３項の「別段の意思表示」には該当しないというべきである。
仮に，当該意見が同項の「別段の意思表示」に該当するとしても，ほかの多くの企業は企画提案内容書の開示に同意していることから，Ｂが，支障があるとして開示を拒むのは権利の濫用である。
本件企画提案内容書が本件条例８条６号ホ及び同条２号イの不開示情報に該
当するか
（被告の主張）
ア本件条例８条６号ホ該当性
本件企画提案内容書に記載された情報は，「地方公共団体又は地方独立行政法人の機関が行う事務又は事業に関する情報」であり，その一部を公衆に提供し，又は，提示した場合，提出業者及び同業他社等の不信や不安を招くこととなり，今後，被告が同様の募集事業を実施する場合に応募に躊躇する業者が現れるなどの事態の発生が予測される結果，優れたテナント運営事業者を確保し利用者に良質のサービスを提供しようとする被告の取組みが阻害されるおそれが生じる。そのような弊害は，業者選定過程の透明性向上，虚偽申請等の不正防止という開示による利益を考慮してもなお看過しえない程度のものである。
したがって，本件企画提案内容書に記載されている情報は，本件条例８条６号ホに該当する。
イ本件条例８条２号イ該当性
本件企画提案内容書のうち，「収支見込みの客単価・客数，収支見込表」，「業務を希望する理由」，「店舗の運営方針」，「利用者満足度の把握と反映方法」，「衛生面と安全面の確保」，「従業員の職種，業務経験，雇用形態，服装，接遇等教育方針（業務従事中の制服及び名札の着用方針を除く）」，「品揃え，価格及びレイアウト」及び「自由提案」の項目は，「法人に関する情報」に当たる。これらの情報は，Ｂの販売能力や販売促進能力に係る営業上のノウハウに関する情報であり，そのノウハウに関する内容が本件募集事業に係る企画競争において評価対象とされていることから，競合他社にとって，競争上最も関心の高い情報の一つであって，公にすると，他の同様の企画競争において競合関係にある他社等が，当該情報に加工・改善を加えたり，そのアイデアを流用したりすることを容易にさせるおそれがある。
したがって，前記各情報は，本件条例８条２号イに当たり，同号ただし書の要件も満たさないため，不開示情報に該当する。
（原告の主張）
争う。
本件条例８条２号イ及び同条６号ホの「正当な利益を害するおそれ」について，抽象的な可能性で足りるという解釈をとると，不開示とされる情報の範囲が広範囲にわたり，原則公開主義を採用した情報公開制度の趣旨に反する結果となるため，この「おそれ」については，法的保護に値するほどの蓋然性があることを意味すると解すべきである。
被告の主張する不開示事由は，いずれも抽象的なおそれにすぎず，法的保護に値する蓋然性についての具体的論証がなされていない。評価表のうち，不開示とした情報が本件条例の不開示情報に該当するか
（被告の主張）
ア本件条例８条１号該当性
評価表の審査評価及び評価点の記載は，「個人に関する情報」であって，開示された他の情報と照合することにより特定の委員が特定の応募業者の企画提案内容をどう評価したのかを看取することができることとなるものであるから，本件条例８条１号の特定の個人を識別することができるものに当たる。そして，当該情報は，同号ただし書イないしハのいずれにも当たらないから，不開示情報に該当する。
イ本件条例８条６号ホ該当性
当該情報は，「地方公共団体又は地方独立行政法人の機関が行う事務又は事業に関する情報」である。そして，特定の選定委員が本件募集事業に係る応募業者の企画提案内容をどう評価したのかを示すものであって，委員の観察力，洞察力等の主観的要素によって左右されるものである。このような情報を開示すれば，評価結果に不満を抱いた外部の利害関係者が当該委員に面会を強要したり，不満を訴えたりする可能性があるため，今後，被告が同様の募集事業を実施する場合に，かかる事態に至ることを懸念して委員への就任が辞退され，適材の確保が困難になったり，あるいは，客観的な評価・採点がされず必要な情報が入手できなくなるなどの事態の発生が予測される結果，優れたテナント運営事業者を確保し利用者に良質のサービスを提供しようとする被告の取組みが阻害されるおそれが生じる。そのような弊害は事業者選定過程の透明性向上という開示による利益を考慮してもなお看過し得ない程度のものである。したがって，当該情報は，本件条例８条６号ホに該当する。
（原告の主張）
争う。
ア本件条例８条１号該当性
評価表では審査委員であるＣの名前が明らかにされている代わりに審査評価及び評価点が非公開となっている。しかし，「個人に関する情報」として非公開とすべきは審査委員の名前であって，審査評価及び評価点は何ら「個人に関する情報」ではないため，不開示情報には該当しない。


イ本件条例８条６号ホ該当性
被告の主張する弊害はいずれも抽象的なおそれにすぎず，評価表が不開示情報に該当するということはできない。
不満を持った応募業者が委員に面会を強要するなどの圧力をかければ，当該業者の社会的評価が低下し，今後同様のテナント運営事業者募集の場面で排除されるのは明らかであるから，応募業者がそのような行為に及ぶ可能性はない。また，委員はみな専門家として自己の見識に基づいて判断しているのであるから，委員が圧力を受けることをおそれて就任を拒絶したり，客観的評価をなし得なくなるということは考えられない。
審査表集計結果のうち，不開示とした情報が本件条例の不開示情報に該当するか
（被告の主張）
ア本件条例８条２号イ該当性
審査表集計結果のうち，落選事業者の評価事項ごとの得点及び順位は，「法人に関する情報」である。
そして，当該情報は，本件募集事業に係る応募業者が評価事項ごとにどのような評価を受けたのかを示すものであって，当該業者又はそのフランチャイザーが本件募集事業に係る店舗と同様の店舗を他の施設で経営していることに照らせば，開示によって情報がいわば一人歩きし，各業者のサービスの質，経営状況などについて憶測を招くなど，当該応募事業に対する評価にとどまらず，当該応募業者の業務運営全体に対する評価及び他の関連事業に対する評価にも影響を与えるおそれがある。
したがって，当該情報は，本件条例８条２号イに該当し，同号ただし書に当たらないから，不開示情報に該当する。
イ本件条例８条６号ホ該当性
落選事業者の評価事項ごとの得点及び順位を開示することとなれば，当該業者及び同業他社等の不信や不安を招くこととなり，今後，被告が同様の募集事業を実施する場合に応募を躊躇する業者が現れるなどの事態の発生が予測される結果，優れたテナント運営事業者を確保し利用者に良質のサービスを提供しようとする被告の取組みが阻害されるおそれが生じる。そのような弊害は，事業者選定過程の透明性向上という開示による利益を考慮してもなお看過しえない程度のものである。
したがって，当該情報は本件条例８条６号ホに該当する。
（原告の主張）
争う。
応募事業者が審査項目ごとにそれぞれどのような点数を獲得したのかは公開されて失われるような正当な利益ではなく，応募する以上は自分の採点が公表されることを覚悟すべきである。むしろ，各応募業者がどのような評価を受けたのかが分かれば，今後，同様の事業者募集の機会に参考にすることができ，各応募業者が競ってより良い企画提案をしようと切磋琢磨するのであるから，公開することによる利益は大きい。
被告の主張する事由はいずれも抽象的な可能性にすぎず，審査表集計結果は不開示情報に該当しない。
第１回テナント業者選定委員会議事録のうち，不開示とした情報が本件条例の
不開示情報に該当するか
（被告の主張）
ア発言者名を特定する手がかりとなる部分について不開示とした情報のうち，発言者名及び発言者名を特定する手がかりとなる部分は，「個人に関する情報」であり，開示された他の情報と照合することによりその発言が誰によってなされたのかを看取することができることとなるものであるから，本件条例８条１号の「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの」に当たる。そして，当該情報は，同号ただし書イないしハのいずれにも当たらないから，不開示情報に該当する。
イ応募業者以外の特定の企業名について
不開示とした情報のうち，応募業者以外の特定の企業名及びその企業を特定する手がかりとなる部分は，「法人に関する情報」であり，その内容から特定企業に対する委員の個人的な意見・評価を看取することができるものであって，これを開示した場合，その法人や他社に対する誤解や誤った評価を招くおそれがある。
したがって，当該情報は，本件条例８条２号イに該当し，同号ただし書にも当たらないため，同号の不開示情報に該当する。
（原告の主張）
争う。
第１回テナント業者選定委員会議事録については，発言者名を特定できる部分のみを不開示とすれば被告の主張する弊害を防止できるのであるから，被告の主張は不開示事由を拡大解釈するものであって理由がない。第２回テナント業者選定委員会議事録のうち，不開示とした情報が本件条例の
不開示情報に該当するか
（被告の主張）
ア本件条例８条２号イ該当性
第２回テナント業者選定委員会議事録のうち，応募業者のプレゼンテーションに関する質疑応答の内容及び決定事項欄の特定の応募業者の名称は，「法人に関する情報」であり，企画提案内容書に記載された情報及びその周辺情報を含むものであって，競合他社にとって，競争上最も関心の高い情報の一つである。このような情報を公にすると，他の同様の企画競争において競合関係にある他社によって利用されるなど，営業上の競争結果を左右するおそれがある。したがって，当該情報は，本件条例８条２号イに該当し，同号ただし書に当たらないため，同号の不開示情報に該当する。
イ本件条例８条６号ホ該当性
当該情報を公にすれば，企画提案内容書の提出業者及び同業他社等の不信や不安を招くこととなり，今後，被告が同様の募集事業を実施する場合に応募を躊躇する業者が現れるなどの事態の発生が予測される結果，優れたテナント運営事業者を確保し利用者に良質のサービスを提供しようとする被告の取組みが阻害されるおそれが生じる。そのような弊害は，事業者選定過程の透明性向上，虚偽申請の不正防止という開示による利益を考慮してもなお看過しえない程度のものである。
したがって，当該情報は本件条例８条６号ホに該当する。
（原告の主張）
争う。
応募業者のプレゼンテーションの中でも開示できる情報は存在するはずである。本件条例における原則公開という趣旨を実現するよう発言を具体的に精査して開示できる情報は開示すべきである。
第３回テナント業者選定委員会議事録にうち，不開示とした情報が本件条例の
不開示情報に該当するか
（被告の主張）
ア本件条例８条２号イ該当性
第３回テナント業者選定委員会議事録のうち，各応募業者の企画提案内容に対する委員の印象・感想は，「法人に関する情報」である。当該情報は，本件募集事業に係る応募業者の企画提案がどのような評価を受けたのかを示すものであり，応募業者又はそのフランチャイザーが本件募集事業に係る店舗と同様の店舗を他の施設で経営していることに照らせば，開示によって情報がいわば一人歩きし，各業者のサービスの質，経営状況などについて憶測を招くなど，その応募事業に対する評価にとどまらず，当該業者の業務運営全体に対する評価及び他の関連事業に対する評価にも影響を与えるおそれがあるものといえる。


したがって，当該情報は，本件条例８条２号イに該当し，同号ただし書に当たらないため，同号の不開示情報に該当する。
イ本件条例８条６号ホ該当性
当該情報を開示すれば，応募業者及び同業他社等の不信や不安を招くこととなり，今後，被告が同様の募集事業を実施する場合に応募を躊躇する業者が現れるなどの事態の発生が予測される結果，優れたテナント運営事業者を確保し利用者に良質のサービスを提供しようとする被告の取組みが阻害されるおそれが生じる。そのような弊害は，事業者選定過程の透明性向上という開示による利益を考慮してもなお看過しえない程度のものである。したがって，当該情報は本件条例８条６号ホに該当する。
ウ部分開示
本件条例９条１項は，最小限度の有意な情報をさらに細分化して，不開示事由に該当しない部分を開示すべきことまでも実施機関に義務付けているものではない。
第３回テナント業者選定委員会議事録のうち，不開示とした情報は，各応募事業者の企画提案内容に対する各委員の印象・評価をありのままに記載したものであり，これらがまとまって一体的な情報を形成している。よって，これらは最小限度の有意な情報であり，これ以上の部分開示はなし得ない。
（原告の主張）
争う。
第３回テナント業者選定委員会議事録はほぼ全面黒塗りにされているが，情報公開制度の趣旨に鑑み，不開示事由に該当する部分とその余の部分を分けて，可能な限り公開すべきである。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲１～３，７，乙６）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
原告が開示を求める各行政文書が作成された経緯ア山梨県は，平成２２年４月からＡ病院の運営が地方独立行政法人に移行することに伴い，Ａ病院の売店，喫茶店等について従前の行政財産の使用許可を見直すこととした。
イ山梨県は，平成２１年８月７日，Ｄ支配人Ｅ，Ａ病院病棟ボランティア代表Ｆ，公認会計士Ｃ，Ｇ大学医学部管理局長Ｈの４名を委員とするテナント業者選定委員会を設置した。同日，テナント業者選定委員会の第１回会議が開催され，Ａ病院の売店，喫茶店等について，新たに私法上の賃貸借契約により貸し付けること，最低賃借料を設定した上で，価格面とサービス企画面から評価し，最も有利な提案をした業者を選定すること，賃借料の提案価格と企画提案点を点数化し，それを合計した点数の最高得点の業者を選定すること，企画提案と価格提案の評価点の配分を７対３とすること等が決定された。テナント業者選定委員会の第１回会議の内容を記録するため，第１回テナント業者選定委員会議事録が作成された。
ウ山梨県は，同月２７日から同年９月７日までの間，Ａ病院におけるテナント別の運営希望者募集要項を配布した。
この募集要項には，テナント運営希望者は，同月１７日までに参加申込書等を提出し，書類審査の結果，参加資格を満たしていると判断された場合には，同月３０日までに企画提案書，企画提案内容書及び価格提案書を提出することが定められていた。
また，この募集要項の第９項には，書類の取扱上の留意点として，「事業者が提出した書類の著作権は，事業者に帰属する。」，「事業者が提出した書類は，県情報公開条例に基づく開示文書の対象となる。」と記載されていた。この募集要項において，企画提案内容書については，以下の要領で作成することとされていた。
収支見込み
a「客単価」×「客数（１日平均）」×３０日として月間売上見込額を記載すること。
b人件費，材料費，光熱水費，賃料，その他費用の別に内訳を記載して月間費用を記載すること。
業務を希望する理由
業務を希望する理由を記載すること。
店舗の運営方針
コンセプト，サービス水準，サービスの特徴等，店舗運営の考え方を記載すること。
利用者満足度の把握と反映方法
利用者の満足度調査の実施予定の有無，調査方法，サービスへの反映方法について記載すること。
衛生面と安全面の確保
運営上の衛生面及び安全面の確保に対する取組方針及び具体的な対処方法について記載すること。
従業員の職種，業務経験，雇用形態，服装，接遇等教育方針a配置する従業員の職種（正社員とパート）の別と各人数，業務経験資格等の有無，従業員の配置計画を記載すること。
b業務従事中の制服，名札の着用方針について記載すること。c従業員に対する接遇等教育方針及び従業員教育の具体的な取組方針について記載すること。
営業日と営業時間
平日，土曜日，日曜日，祝日，年末年始の営業時間を記載すること。休業日の場合はその旨を記載すること。
品揃え，価格及びレイアウト
a主要な商品５０品目について，価格を含めて記載すること。bレジや陳列棚等のレイアウトを作成すること。
自由提案
その他，利用者の利便性や満足度向上のため，事業者が自主的に行おうとするサービスがあれば記載すること。
エ原告，Ｂ等７社は，Ａ病院の売店の運営事業者の募集に応募し，それぞれ企画提案書，企画提案内容書及び価格提案書を作成して提出した。オ同年１１月１６日，テナント業者選定委員会の第２回会議が開催され，各応募業者によるプレゼンテーションが行われた。
テナント業者選定委員会の第２回会議の内容を記録するため，第２回テナント業者選定委員会議事録が作成された。
カ山梨県は，同年１２月４日，テナント業者選定委員会の第３回会議を開催し，Ａ病院の売店についてはＢを運営事業者とすることを決定した。テナント業者選定委員会の第３回会議の内容を記録するため，第３回テナント業者選定委員会議事録が，そして，運営事業者の決定に供するため，評価表，審査表集計結果が作成された。
各行政文書の性質
原告が開示を求める各行政文書の性質，内容は以下のとおりである。
ア本件企画提案内容書
本件企画提案内容書は，表紙，目次及び本編によって構成されており，本編には，以下の各内容が記載されている。
収入見込み
見込まれる客単価及び客数，収支見込みの表，写真画像等。
業務を希望する理由
経営理念，病院内の売店が果たすべき役割，努力目標，これらの項目とＡ病院の基本理念との関係を説明した図表，写真画像等。
店舗の運営方針
店舗運営の理念，他店にない強み，店舗デザイン，地元貢献に関する取り組み内容，これらの項目と利用者の利便性や満足度の向上との関連性を説明した図表，写真画像等。
利用者満足度の把握と反映方法
継続的な業務改善の実施方法，利用者ニーズの把握及び活用の方法，品切れ防止方法，トラブル・苦情への対応方法，図表，写真画像等。


衛生面と安全面の確保
安全・衛生管理に対する基本的な考え方，衛生管理の取組内容，商品の選定・鮮度管理の方法，環境に配慮した取り組みの内容（廃棄物管理，省エネ対策），図表，写真画像等。
従業員の職種，業務経験，雇用形態，服装，待遇等教育方針確実に業務を遂行するための運営体制の内容，配置する従業員の職種・業務経験・雇用形態，従業員に対する接遇等教育方針に関する基本的な考え方及び具体的な取り組みの内容，図表，写真画像等。
営業日と営業時間
営業日・営業時間の提案内容，図表等。
品揃え，価格及びレイアウト
取扱品目の数，病院内売店に相応しい商品，病院の利便性・利用者満足度の向上に繋がる商品・サービスについての提案内容，店内レイアウト図，写真画像等。
自由提案
利用者の利便性や満足度の向上に繋がる商品やサービスに関する提案内容，図表，写真画像等。
イ評価表について
評価表は，Ｂが提出した企画提案内容書及び価格提案書について，テナント業者選定委員会委員であるＣが作成した採点表であり，採点欄には評価項目・評価事項ごとの評価点が記録されている。
なお，企画提案内容書に対する評価項目は，「経営状況」，「業務の運営方針及び手法」，「営業の工夫」及び「自由提案」から，それぞれ構成されている。
ウ審査表集計結果について
審査表集計結果は，企画提案及び提案価格に関する評価結果を応募業者ごとに集計し順位付けをした文書である。このうち，企画提案に関する評価結果は，テナント業者選定委員会委員が作成した評価表に記録されている評価項目・評価事項ごとの評価点合計の平均点であり，一方，提案価格に関する評価結果は，各応募業者から提示された１年間の賃料の額の平均値と標準偏差をもとに数値化したものである。
エ議事録について
議事録は，テナント業者選定委員会の議事録であり，第１回テナント業者選定委員会議事録，第２回テナント業者選定委員会議事録及び第３回テナント業者選定委員会議事録からなる。
第１回テナント業者選定委員会議事録は，企画提案及び提案価格の点数をどのように配分するか等について誰がどのような発言をしたのかを記録したものである。
第２回テナント業者選定委員会議事録は，応募業者によるプレゼンテーションに際して，委員がどのような質問をし，これに対し応募業者がどのような回答をしたのか等を記録したものである。
第３回テナント業者選定委員会議事録は，応募業者の企画提案に対する各委員の印象・感想のほか，いずれの応募業者にテナントの運営を任せるのかについての審議の状況及び結果を記載したものである。
いずれの議事録にも，表題，開催日時，開催場所，出席者名，発言者名及び発言内容が記載されている。
Ｂによる行政文書の開示に関する意見書の提出
原告とは異なる第三者が平成２１年１２月２２日に本件と同様の行政文書開示請求をしたことから，山梨県知事は，同月２４日，各応募業者に対し，意見書を提出する機会を与えた。
Ｂは，平成２２年１月５日，企画提案書類内に企業としての経営ノウハウ及び運営ノウハウが多く記載されていることを理由に，企画提案書，企画提案内容書，価格提案書について開示することに支障がある旨の意見書を提出した。２争点（本件企画提案内容書が本件条例８条３号の不開示情報に該当するか）に
ついて
著作権法上の公表権の保障と情報公開制度との関係について著作権法１８条３項３号は，著作権者が未公表の著作物を地方公共団体ないし地方独立行政法人に提供した場合には，情報公開条例により公衆に提供することに同意したものとみなすとし，かっこ書において，開示決定の時までに別段の意思表示をした場合を除くとしている。このような規定の文理に照らせば，同条は，情報公開制度にも著作権法上の公表権の保障が及ぶことを前提として，著作権者の公表権の保障と情報公開制度による行政文書の開示の要請との調整を図ったものと解するのが相当である。
そうすると，情報公開制度のもとにおいても著作物の公表権の保障が及び，著作権者が開示することに同意しない旨の意思表示をすれば，著作権法１８条１項及び１１９条１項の規定により公にすることができないとされている情報として，本件条例８条３号の不開示情報に該当する。
これに対し，原告は，情報公開によって開示することは著作権法における公表とは異なる旨を主張する。しかしながら，同法における「提供」とは，著作物を有形物として提供することを意味し，情報公開制度に基づく開示がこれに当たらないとは考え難い。したがって，原告の前記主張は採用することができない。
本件企画提案内容書の著作物該当性について
ア著作物の要件
著作権法２条１項１号において，「著作物」とは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいうとされているところ，創作性の要件について高度の芸術性を要求すると，著作物性の認定が判断者の恣意に流され，保護の範囲が不明確となることから，創作性の程度については，芸術的に高い評価を受け得るものである必要はなく，著作者の個性が何らかの形で創作行為に表れていれば足りると解される。
イ著作物の該当性
前記１エ及びアのとおり，本件企画提案内容書は，Ａ病院の売店運営事業者募集に対し，応募業者であるＢが自己の企画内容をアピールすることを目的として提出した文書である。そこには，Ｂの売店運営業務に対する理念，経営戦略，長所等が記載されており，図表や写真等も多く用いられている。売店運営事業者の応募に係る文書である以上，他の応募業者との競争に勝ち抜くため，採点員たるテナント業者選定委員会委員に好印象を与える必要がある。その結果，記載内容，文章，図表，写真の全てに渡って工夫を凝らすことが要求される。写真については，どのような対象をいかなる角度で撮影するかの違いによって，採点者が感じる印象が異なるのは自明である。図表についても同様に，いかなる内容をどのような形式の図表にし，いかなる配色を用いるかによって文書全体に対する印象が大きく変化するのもこれまた明らかである。企画提案内容書においては，これらの写真や図表に加え，文章をどのような割合，配列で構成するかが重要な要素となり，文書全般に渡って作成者の個性に大きく依存しているといえる。
そうすると，本件企画提案内容書は，募集要項において作成要領が定められていたとはいえ，作成要領による制限の中で，Ｂの個性が創作行為に表現されたものと評価することができる。
したがって，本件企画提案内容書は，著作物として保護されるために必要な創作性の要件を充足する。


著作物性の他の要件についてみると，本件企画提案内容書は，Ｂの営業理念等が記載されたものとして，思想又は感情を表現したものに該当する。また，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものという要件についても，当該作品が例示されたいずれかの分野に属さなければならないという意味ではなく，知的，文化的精神活動の所産全般を指すものと解されるところ，本件企画提案内容書は，Ｂが，自己の営業理念や経営方針等を表現したものとして，文化的精神活動に包含されるというべきである。
よって，本件企画提案内容書は，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」であるため，著作物に該当するものと認められる。
これに対し，原告は，本件企画提案内容書には創作性のない部分も多数含まれているため，著作物該当性の有無は文書の部分ごとに判断されなければならない旨を主張する。
確かに，本件企画提案内容書を各部分で細分化してみれば，営業時間，営業日及び収支見込み等，単なる事実の報告であって思想又は感情を創作的に表現したものではない箇所も存在するとはいい得る。
しかしながら，本件企画提案内容書は，Ｂが売店運営事業者として選定されるため，自己の経営方針等を創意工夫して表現したものであり，表紙，目次から具体的内容の各項目に至るまでを一貫した理念で作成したものであることから，企画提案内容書自体が一つの著作物であるといわざるを得ない。この場合に，文書の個々の記載内容を吟味して著作物性の要件を判断することは現実的に困難であり，不合理である。
したがって，原告の前記主張は採用できない。
Ｂの著作権法１８条３項３号の「別段の意思表示」について
ア売店運営希望者募集要項９項の記載の性質
売店運営希望者募集要項９項の「事業者が提出した書類は，県情報公開条例に基づく開示文書の対象となる。」という規定は，文理上，事業者が提出した文書は一般的に情報公開条例に基づく開示文書の対象となり得ることを明示したものにすぎないというべきである。
したがって，売店運営希望者募集要項に上記記載があることをもって，Ｂが企画提案内容書に関する公表権を放棄したものと解することはできない。
イＢの「別段の意思表示」
前記１のとおり，Ｂは，原告とは異なる第三者が本件同様の行政文書開示請求をした際，山梨県知事に対し，企業としての経営ノウハウ及び運営ノウハウが多く記載されていることを理由に，企画提案書，企画提案内容書及び価格提案書について開示することに支障があるとの意見書を提出している。著作権法１８条３項３号の「別段の意思表示」について，同法上，方式に関する規定は何ら設けられていないのであるから，著作権者が何らかの形で公表することに同意しない旨の意思を表示すれば足りると解される。したがって，企画提案内容を開示することに支障がある旨のＢの意見は，同号の「別段の意思表示」に該当する。
これに対し，原告は，他の多くの応募業者が文書を開示することに同意しているにもかかわらずＢが開示を拒むのは権利の濫用である旨を主張するが，そのような事情があるというだけで権利の濫用とされるいわれはないというべきであって，原告の前記主張は失当である。
本件企画提案内容書の本件条例８条３号該当性について前記２及びのとおり，本件企画提案内容書は著作物に該当し，Ｂは，著作権法１８条３項３号の「別段の意思表示」をしているため，本件企画提案内容書は著作権法上公にすることができない情報に当たる。
よって，本件企画提案内容書は，本件条例８条３号の不開示情報に該当する。３争点（評価表のうち，不開示とした情報が本件条例の不開示情報に該当するか）
について
本件条例８条１号について
前記１イのとおり，評価表はテナント業者選定委員会委員Ｃの作成した採点表であり，Ｂの企画提案及び価格提案に対する審査評価及び評価点が記載されている。
これらの審査評価及び評価点は，Ｂに対する評価を数値化したものにすぎず，これ自体からＣがＢに対してどのような印象を抱き，どのような感想を持ったかを推知できるものではないため，これらの情報は，「個人に関する情報」であって特定の個人を識別することができるものには当たらない。したがって，当該情報は，本件条例８条１号の不開示情報に該当しない。
本件条例８条６号ホについて
ア本件条例８条６号ホの意義
同号が，地方公共団体ないし地方独立行政法人の行う事務又は事業の適正な遂行の確保と行政文書の開示の要請との調整を趣旨としていることに鑑みれば，同号の「正当な利益を害するおそれ」については，単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけでは不十分であり，客観的，具体的にそのおそれが存在していることが必要である。
イ本件条例８条６号ホ該当性
評価表の審査評価及び評価点は，Ａ病院のテナント運営事業者の募集に関し，テナント業者選定委員会がＢに対する評価を記載したものであるため，地方独立行政法人の機関が行う事務に関する情報に当たる。
しかしながら，審査表集計結果において，Ｂに対する評価点が開示されており（甲１），評価表における審査評価も評価点から自ずと明らかになることから，これらの情報を新たに開示しても，テナント業者選定委員会委員が応募業者から面会を強要されたり，不満を訴えられて，今後のテナント運営事業で適正な評価をなし得なくなるおそれがあるとは認められない。そうすると，評価表の審査評価及び評価点を開示することで，地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれが客観的に存在するということはできない。
したがって，当該情報は，本件条例８条６号ホの不開示情報に該当しない。４争点（審査表集計結果のうち，不開示とした情報が本件条例の不開示情報に該当するか）について
本件条例８条２号イの意義
本件条例３条が，行政文書の開示を求める県民の利益が十分に尊重されるように条例を解釈・運用すべきとしていることに照らすと，不開示事由の範囲が不必要に拡大するような解釈は当該基本理念を没却することとなるため，本件条例８条２号イの「正当な利益を害するおそれ」については，行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけでは不十分であり，客観的にそのおそれがあると認められることが必要であると解される。
もっとも，行政機関において，行政文書の個別具体的な記載文言等から開示によりどのような弊害が生じるかを具体的に明らかにしなければならないとすることは，結果的に当該行政文書を開示するのに等しく，不開示事由を定めた同条の趣旨に反することは明らかであるため，前記「おそれ」の有無を判断するにあたっては，当該情報がどのような法人等に関するどのような種類のものであるか等の一般的性質から判断することが相当である。
本件条例８条２号イ該当性


前記１カ及びウのとおり，審査表集計結果は，テナント業者選定委員会が売店運営事業者を決定するための判断資料として作成したものであり，各応募業者の経営状況や提案内容に対する評価点と順位が一覧表に整理されている。不開示とされた落選事業者の評価事項ごとの得点及び順位が，「法人に関する情報」に該当することは明らかである。
そして，審査表集計結果からは，各応募業者に対する評価及び順位が容易に見て取れる。Ａ病院のテナント運営事業者募集に係る審査表という文書の性質上，これらの情報を公開すると，テナント業者選定委員会がＡ病院の売店運営事業者募集という独自の目的の下に独自の基準で各応募業者を評価したことが正確に理解されず，審査表集計結果に記載されている情報が各応募業者の経営状況や企画力に関する客観的評価であるとの誤解を招来するおそれがある。本件における応募業者の中に，一般消費者を対象として事業を展開している企業が含まれており，これらの応募業者は消費者からの評価が直ちに売上に直結し得ることからすると，審査表集計結果を公開することで，低い評価であった応募業者の社会的評価に誤認を生じさせ，売上減少を招くなど，各応募業者の事業活動に不利益を与えるおそれがあることは客観的に明らかである。
そうすると，審査表集計結果の得点及び順位を開示すると，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。よって，当該情報は，本件条例８条２号イに該当し，同号ただし書に該当すると認めるに足りる証拠はないため，不開示情報に当たる。５争点（第１回テナント業者選定委員会議事録のうち，不開示とした情報が本件条例の不開示情報に該当するか）について
発言者名を特定する手がかりとなる部分についてア「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができること
となるもの」の意義
行政文書の開示と個人情報保護の要請を適切に調和させるという観点からすれば，本来は，公開によって個人の権利利益を害するおそれのある情報のみを不開示とすべきこととなるが，個々の情報ごとに個人の権利利益を害するか否かを吟味して開示の可否を判断することには多大な困難が伴うため，本件条例８条１号は，やむを得ず個人を識別しうる情報は，それが個人の権利利益を害するものか否かを問わず一律に不開示情報と定めている。そうすると，同条が「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの」についても不開示情報とした点は，不開示の範囲を更に広げる付加的な規定であるから，これによって不開示情報の範囲が本来の個人識別情報の範囲を大きく超えて拡大することは，同条の予定しないところというべきである。
そこで，「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの」については，本来の個人識別情報と同様に扱わざるを得ないという趣旨から限定的に解釈すべきであり，開示された情報のみでは特定の個人を識別できるとはいい難いが，一般人が容易に入手しうる情報と組み合わせることで特定の個人が識別され得る場合をいうと解するのが相当である。
イ本件条例８条１号該当性
前記１イ及びエのとおり，第１回テナント業者選定委員会議事録は，テナント運営事業者の募集につき，条件，採点方法等について議論がなされたテナント業者選定委員会の第１回会議のやりとりを記録したものであり，発言者の氏名，発言内容等が記載されている。
このような会議の性質上，委員が自己の経験や身分を活かした発言をすることも多く，その際，「教育者の立場から申し上げると」といった発言者自身の役職に関係する内容を含む発言等がなされているといえる。そして，テナント業者選定委員会委員の氏名や身分はテナント業者選定委員会設置要綱において明らかにされているため（甲１），発言者名を非公開としていても，上記のような発言と委員の身分等の情報とを照合することで，発言者名を特定することが可能となる。
そうすると，第１回テナント業者選定委員会議事録のうち，発言者名及び発言者名を特定する手がかりとなる部分は，「個人に関する情報」であり，一般人が容易に入手できる他の情報と照らし合わせることで特定の個人を識別することができると認められる。
よって，当該情報は，本件条例８条１号に該当し，同号イないしハに該当すると認めるに足りる証拠はないため，不開示情報に当たる。
応募業者以外の特定の企業名について
テナント業者選定委員会の第１回会議においては，テナント運営事業者募集に係る要領等を決定するやりとりがなされており，同会議の議事録はその会議の内容を記録したものである。
このような文書の性質からすれば，この議事録には，他の運営事業者募集の事案で実施されている方法，応募業者以外の企業の運営方法及びそれに対する評価等に係わる委員の発言が含まれているといえ，これらの情報は「法人に関する情報」に該当する。
そして，応募業者以外の企業に関する委員の発言が公開されると，委員の個人的な意見や評価にすぎない情報が，当該企業に対する客観的な評価であるという誤った認識を招来して当該企業の社会的評価を低下させ，売上減少を招く等のおそれがあることは客観的に明らかである。
そうすると，第１回テナント業者選定委員会議事録のうち，応募業者以外の特定の企業名及びその企業名を特定する手がかりとなる部分を開示すると，その法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。よって，当該情報は，本件条例８条２号イに該当し，同号ただし書に該当すると認めるに足りる証拠はないため，不開示情報に当たる。６争点（第２回テナント業者選定委員会議事録のうち，不開示とした情報が本件条例の不開示情報に該当するか）について
前記１オ及びエのとおり，テナント業者選定委員会の第２回会議においては，各応募業者による企画提案内容に関するプレゼンテーション及び各委員との質疑応答が実施されている。第２回テナント業者選定委員会議事録は，上記第２回会議の内容を記録したものであるから，この議事録には，その性質上，各応募業者の企業秘密にかかわる情報が多く含まれているといえる。
これらの情報は「法人に関する情報」に該当する。
そして，本件における応募業者らは，今後も同様のテナント運営事業者の募集に応募することが想定されることからすれば，第２回テナント業者選定委員会議事録を公開することで，各応募業者が多大な労力をかけて蓄積してきた競争を勝ち抜くための独自のノウハウ等が競業他社に知られることとなり，他の同様な企画競争においてそのノウハウが利用されるなど，応募業者の事業活動に支障を生じさせるおそれがあることは客観的に明らかである。
そうすると，第２回テナント業者選定委員会議事録の応募業者のプレゼンテーションに関する質疑応答の内容を開示すると，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。


平成２５年６月１２日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月２７日
判決
原            告                インテルコーポレイション訴訟代理人弁理士                伊      東      忠      彦同                              伊      東      忠      重同                              大      貫      進      介同                              山      口      昭      則同                              鶴      谷      裕      二被            告                特許庁   長官指定代   理人                 山      田      正      文同                              稲      葉      和      生同                              田      部      元      史同                              大      橋      信      彦
主                    文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１６４６９号拒絶査定不服審判請求事件について平成２４年５月８日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「プロセシング・コアの独立電力制御」とする発明につき，平成１９年１０月３０日（パリ条約による優先権主張日平成１８年（２００６年）１１月１日）に特許出願をし（特願２００７－２８１９４７号。請求項の   数３０   。以下   「本願   」とい   い，そ   の明細   書を「   本願明   細書」   という。），平成２１年１２月１１日付けの拒絶理由通知に対し，平成２２年３月１５日付けで意見書及び手続補正書を提出したが，同年４月９日付けで拒絶の査定がされた。
原告は，平成２２年７月２２日に拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１０－１６４６９号）を請求するとともに，手続補正書を提出して特許請求の範囲を補正した（以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２４年５月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２２日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１２。以下，この発明を「本願補正発明」という。）。
「【請求項１】
第一のプロセシング・コアと；
第一のプロセシング・コアに結合された第二のプロセシング・コアと；第二のプロセシング・コアの活動レベルや熱的な変化とは独立に第一のプロセシング・コアの熱的な変化に応じて第一のプロセシング・コアの電力消費を制御する電力制御論理とを有する装置。」
３審決の理由
(1)審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
本願補正発明は，本願の優先日前に公開された特開２００６－２９３７６８号公報（甲１。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用例１発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって，本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)審決が認定した引用例１発明の内容，同発明と本願補正発明との一致点及び相違点，並びに相違点についての判断の概要は，次のとおりである。
ア引用例１発明
複数のマクロタスクがそれぞれ異なるプロセッサユニットにより実行さ
れるマルチプロセッサシステムにおいて，
あるプロセッサユニットが実行するマクロタスクの実行条件が他のマクロタスクに依存する場合の他であるリアルタイム処理タスクを対象としたＦＶ制御方法を行う場合に，コンパイラは処理期限までにマクロタスクの処理を完了可能な動作周波数を見積もり，前記あるプロセッサユニットのＦＶ制御モードを「ＬＯＷ」モードに決定する，もしくは，マクロタスクの処理が終了した時点で前記あるプロセッサユニットの電源及び動作クロックを遮断することで無駄な電力消費を回避するＦＶ制御方法を行うシステム制御レジスタを有するマルチプロセッサシステム。
イ一致点
第一のプロセシング・コアと；
第一のプロセシング・コアに結合された第二のプロセシング・コアと；第二のプロセシング・コアの活動レベルや熱的な変化とは独立に第一のプロセシング・コアの電力消費を制御する電力制御論理とを有する装置である点。
ウ相違点
本願補正発明のものは，第一のプロセシング・コアの熱的な変化に応じて第一のプロセシング・コアの電力消費を制御するのに対して，引用例１発明では，タスクの処理期限により電力消費を制御する点。
エ相違点についての判断
引用例１発明は，第二のプロセシング・コアの活動レベルや熱的な変化とは独立に第一のプロセシング・コアの電力消費をタスクの処理時間に応じ制御する電力制御論理を有しているが，特開昭６４－４８１１９号公報（以下「周知例１」という。），特開２００６－１４６６０５号公報（以下「周知例２」という。），特開平８－３１４５７８号公報（以下「周知例３」という。）及びJames     Donald   and   Margaret   Martonosi,”TechniquesforMulticore   ThermalManagement:Classification   andNewExploration”,Proceedings   ofthe33rd   InternationalSymposiumonComputerArchitecture(ISCA’06),米国，IEEE    ComputerSociety,June17-212006,p78-88（以下「周知例４」という。）に記載されているように，温度検出値，すなわち熱的な変化に応じてプロセッサの電力消費を制御することは周知のことである。
したがって，引用例１発明において，タスクの処理期限により電力消費を制御することに代え，熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御するものとし本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
第３原告主張の取消事由


審決には，以下に述べる相違点についての判断の誤り１，２（取消事由１，２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点についての判断の誤り１）
(1)引用例１発明における電力消費制御は，プロセッサユニットの動作前，すなわち事前の制御であるのに対して，本願補正発明の電力消費制御は，プロセシング・コアの動作前ではなく，プロセシング・コアの動作中における制御である。審決は，このような相違点を看過し，その結果，引用例１発明における事前の電力消費制御に代えて，周知例１～４に記載された動作中の制御を採用することが容易であると誤って判断した。
(2)引用例１には，プロセシング・コアの熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御するという構成を採用することについては，何らこれを動機付け又は示唆する記載がない。むしろ，引用例１発明は，審決も認定しているように，「処理期限までにマクロタスクの処理を完了」させるということを前提とした電力消費制御であり，「時間制約を遵守しつつ，電力を低減する」（甲１の【要約】【課題】，【００１４】）という課題を達成する発明であるから，引用例１発明に接した当業者は，引用例１発明の課題に反して，処理期限を考慮せずに，動作中の熱的な変化に応じて電力消費を制御するという構成を採用することには想到し得ない。仮に，審決のいうように，引用例１発明において，タスクの処理期限により電力消費を制御することに代えて，熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御する構成を採用するものとすると，動作中の熱的な変化に応じてプロセシング・コアのクロック周波数を減少させ動作速度を緩慢にするという制御が起こり処理期限を遵守できないという事態が生じ得ることになり，その場合には引用例１発明の課題を達成できなくなる。したがって，引用例１発明の構成に代えて，本願補正発明の構成に置換・変更することについては，積極的な阻害要因があるというべきである。
(3)引用例１発明は，「コンパイラ」が「処理期限までにマクロタスクの処理を完了可能な動作周波数を見積も」るものであり，このような引用例１発明において，熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御する構成を採用するためには，処理の実行時の「熱的な変化」をコンパイラが事前に見積もることが必要になる。しかしながら，処理の実行時の熱的な変化は，環境温度や通気性その他外的な要因によっても影響されるものであり，そのような要因に左右される処理の実行時の「熱的な変化」をコンパイラが事前に見積もることは困難ないし不可能である。したがって，引用例１発明の構成に代えて本願補正発明の構成に置換・変更することについては，積極的な阻害要因があるというべきである。
２取消事由２（周知技術認定の誤りによる相違点についての判断の誤り２）審決は，周知例１～４を引用して，「熱的な変化に応じてプロセッサの電力消費を制御すること」は周知技術であると認定している。しかし，以下のとおり，周知例１～４から審決のいう周知技術を認定することはできない。審決の容易想到性判断は，このような周知技術についての誤った認定を前提とするものであるから，その判断もまた誤りである。(1)周知例１記載の技術における制御対象は，動作速度であり，電力消費ではない（甲２の２頁左上欄６行以降）。また，周知例１記載の技術では，他のプロセッサの熱的な変化と独立な制御が行われていない（同４頁右上欄）。(2)周知例２記載の技術における制御対象は，過熱防止であり，電力消費でない（甲３の【０００２】，【０００３】）。また，周知例２記載の技術では，他のプロセッサの熱的な変化と独立な制御が行われていない（同【００２４】）。
(3)周知例３記載の技術における制御対象は，過熱による運転停止防止であり，電力消費ではない（甲４の【０００５】，【００１６】）。(4)周知例４記載の技術における制御対象は，発熱防止であり，電力消費ではない（甲５の１頁の１．Introductionの項，９．Conclusionの項）。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点についての判断の誤り１）に対し(1)原告は，引用例１には，熱的な変化に応じてプロセッサの電力消費を制御するという構成を採用することについて，動機付け又は示唆する記載がなく，引用例１発明に審決認定の周知技術を適用することについては阻害要因があると主張する。
しかし，そもそも一般に，ＣＰＵ，ＭＰＵ等のプロセシング・コアの発熱は，プロセシング・コアの消費電力とともに増加するものであること，当該消費電力がプロセシング・コアの動作周波数（クロック周波数）や動作電圧とともに増大するものであること，プロセシング・コアの動作電圧やクロック周波数を低減することは，その消費電力を抑制することになることは，当業者にとって明らかである（乙１の７７頁下から５～２行，７８頁７～１１行，８０頁の「ＣＯＬＵＭＮ」欄）。
そして，審決で周知例を挙げて述べているように，プロセシング・コアの熱的な変化に応じてプロセシング・コアの消費電力を制御することは周知技術である。
また，引用例１には，リアルタイム処理制約内でプロセッサの周波数・電圧を動的に制御し低電力化することは，「排熱の低減」，すなわち，「熱的な変化」を制御することを意味することが記載されている（甲１の【背景技術】【０００７】）。
したがって，引用例１発明の電力消費を制御することと審決認定の周知技術は，電力消費を制御することにより熱的な変化を制御するという同様の目的を有するものであり，引用例１には，引用例１発明に上記周知技術を採用する動機付けとなる記載があるから，引用例１発明に周知技術である熱的な変化に応じてプロセッサの電力消費を制御する技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
さらに，処理期限が設けられたタスク，すなわち，例えばテレビやゲームにおける一定フレームレートの動画像処理など，リアルタイムでの処理（乙３，データ処理を実行した結果を返すまでの遅延時間に許容範囲を設定し，それを超えないように処理を実行して結果を返す方式）が求められるタスクを実行するプロセシング・コアにおいても，温度検出値，すなわち，熱的な変化に応じて電力消費の制御を行うことは，普通に行われていることにすぎない（乙４の【０００４】，【００１５】～【００１８】，【００２６】，【００３８】，乙５の【０００２】，【００３０】，【００３２】，【００３５】，乙６の【００６３】～【００６５】，乙７の【００１９】～【００２５】，図２）。


したがって，処理期限が設けられたタスク，すなわち，リアルタイム処理タスクを行う引用例１発明において，熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御する周知技術を適用することは，必要に応じ当業者が容易に想到し得たものである。また，引用例１発明は，第二のプロセシング・コアとは独立に第一のプロセシング・コアの電力消費を制御するものが記載されているのであって，熱変化に応じた制御の態様として任意のものが適用できることは明らかである。
そして，例えば，特開２００５－３４６３０１号公報（乙７。以下「乙７公報」という。）の【００２１】には，リアルタイム処理を保証できるようにクロック周波数に下限を設けることが記載されており，動作中の熱的な変化に応じてプロセシング・コアのクロック周波数を減少させつつリアルタイム処理期限を遵守する制御の態様も当業者が必要に応じて容易に設定できるから，引用例１発明に周知技術を適用することについて原告のいうような阻害要因があるとはいえない。
(2)原告は，「熱的な変化」をコンパイラが見積もることは困難ないし不可能であるので，引用例１発明に周知技術を適用した構成は引用例１発明としての機能を果たし得なくなると主張する。
しかし，引用例１発明に周知技術を適用した構成は，そもそも「熱的な変化」を「見積もる」ことにより制御するものではなく，「温度検出値，すなわち熱的な変化」を検出して「熱的な変化に応じて」制御するものになるから，原告の主張は当を得ないものである。
２取消事由２（周知技術認定の誤りによる相違点についての判断の誤り２）に
対し
周知例１～４にはいずれにも，マルチプロセッサシステムにおいて熱的な変化に応じて電力消費を制御することが記載されているといえるから，審決の周知技術の認定に誤りはない。したがって，周知技術の認定に誤りがあることを前提として，相違点についての判断が誤りであるとする原告の主張は理由がない。
第５当裁判所の判断
事案の内容にかんがみ，取消事由２から先に判断し，次いで取消事由１について判断する。
１取消事由２（周知技術認定の誤りによる相違点についての判断の誤り２）に
ついて
(1)周知例１～４の記載事項
ア周知例１について
周知例１には，「温度検出器１１０の出力１３０は，第２図（ｂ）に示すように温度変化に対して負の勾配を持った電圧としてＶＣＯ１１２に供給される。…つまり，ＶＣＯの出力１３１は，温度によって負の勾配を持った周波数となる。第５図（ｂ）は，マクロ的に見た温度変化と周波数の変化を示したものである。つまり温度が上がってくると周期（１／周波数）が長くなり，温度が下がってくると周期は短かくなる。…温度によって，ＶＣＯ１１２の周波数が変化すると，第６図に示すように演算の速度が変化する。」（甲２の３頁右上欄１８行～左下欄１６行）との記載，「第７図は，本発明による半導体装置の他の実施例を示すブロック構成図である。同図において，７１０，７２０は夫々第１，第２のＣＰＵであり，７１１，７２１は夫々第１，第２のＣＰＵ７１０，７２０の近傍に配置された，第１，第２の温度検出器である。第１，第２の温度検出器の出力７１２，７２２は監視制御装置７３０に供給されるとともに第１，第２の電圧制御発振器７１３，７２３と第１，第２の量子化回路７１５，７２５に供給される。第１，第２の温度検出器の出力は第２図（ｂ）に示すように温度変化に対して負の勾配を持っている。第１，第２の電圧制御発振器７１３，７２３の出力７１４，７２４は夫々第１，第２のＣＰＵ７１０，７２０のクロックとなり，ＣＰＵ７１０，７２０の動作速度を規定する。第１，第２の電圧制御発振器は夫々第３図（ｂ）に示すように入力電圧の変化に対して正の勾配を持っている。したがって，夫々の発振周波数は温度変化に対して負の勾配を持っており，温度が上昇すると発振周波数が低くなり，温度が下降すると発振周波数が高くなる。」（同４頁左上欄４行～同頁右上欄４行）との記載，「このように，複数のＣＰＵにジョブを分配する場合・・・二個のＣＰＵ７１０，７２０はそれぞれ，自身の動作環境に応じて動作速度が変化するようになっており…」（同４頁右上欄１７行～同頁左下欄５行）との記載がある。
これらの記載によれば，周知例１には，ＣＰＵを複数有する半導体装置において，各ＣＰＵの近傍に配置された各温度検出器の出力をそれぞれの電圧制御発振器に供給し，各電圧制御発振器は各ＣＰＵのクロックとなり，各ＣＰＵの動作速度を規定すること，すなわち，複数のＣＰＵに供給されるクロックを各ＣＰＵの温度検出器の出力によりそれぞれ変更することが記載されており，ＣＰＵの電力消費を制御することについて，直接的な記載はないが，プロセッサユニットの熱的変化に応じて，各ＣＰＵの動作速度を制御すること（結果的に電力消費を制御すること）が記載されていると認められる。
なお，周知例１には「監視制御装置７３０は，温度センサ７１１，７２１の出力７１２，７２２とＣＰＵ７１０，７２０の状態出力７１７，７２７と記憶装置７４０の実行待ちジョブの状態出力７３３とから，ＣＰＵ７１０，７２０のどちらにジョブを実行させるかを制御する。」との記載があり（甲２の４頁右上欄），これによれば，周知例１におけるＣＰＵは他のＣＰＵと連携しており，「独立に制御」しているものとはいえない。しかし，周知例１においては，複数のＣＰＵに供給されるクロックを各ＣＰＵの温度検出器の出力によりそれぞれ変更することが記載されているのであり，このことと，各ＣＰＵを独立に制御するか否かは，別個の技術的選択の問題であるから，周知例１をプロセッサユニットの熱的変化に応じて電力消費を制御するとの周知技術の認定材料とすることに差し支えはない。
イ周知例２について


周知例２には，「本発明は，情報処理装置，制御方法，及びプログラムに関する。特に，本発明は，複数の中央処理装置を備え，これら複数の中央処理装置の電力消費を制御する情報処理装置，制御方法，及びプログラムに関する。」（甲３の【０００１】），「中央処理装置１００５－１は，中央処理装置１００５－２～Ｎの各々と略同一であり，各中央処理装置からＲＡＭ１０２０に対するアクセス速度は略同一である。即ち例えば，情報処理装置１０は，対象型マルチプロセッサ（ＳＭＰ：SymmetricMultiprocessor）を搭載した構成を採る。」（同【００１７】），「中央処理装置ユニット１０００は，中央処理装置１００５－１～Ｎを有する。そして，中央処理装置１００５－１～Ｎの何れかは，温度監視スレッド２０を実行する。温度監視スレッド２０は，温度測定部２００と，休止割合算出部２１０として機能する。温度測定部２００は，中央処理装置１００５－１～Ｎの各々の温度を測定する。」（同【００２３】），ここで，温度測定部２００は，例えば，中央処理装置１００５－１～Ｎの各々に予め設けられた温度センサーを用いて温度を測定する。…休止割合算出部２１０は，中央処理装置１００５－１～Ｎの各々について，当該中央処理装置について測定された温度に基づいて，当該中央処理装置の少なくとも一部に電源が供給される時間のうち当該中央処理装置の演算処理を休止させる時間の割合である休止割合を算出する。」（同【００２４】），「休止割合算出部２１０は，中央処理装置１００５－１の温度が基準温度以上に上昇した場合に，中央処理装置１００５－１の休止割合を０より大きい値に設定する。そして，休止割合算出部２１０は，既に算出した休止割合により中央処理装置を休止させた場合において，その中央処理装置の温度が上昇している場合には，既に算出した当該休止割合と比較してより高い休止割合を算出する。これにより，中央処理装置１００５－１における演算処理を適度に休止させ，中央処理装置１００５－１の温度を低下させることができる。」（同【００３４】）との記載がある。
これらの記載によれば，周知例２には，中央処理装置を複数有する情報処理装置において，中央処理装置の各々に設けられた温度センサーで測定された温度に基づいて，当該中央処理装置の演算処理を休止させる場合である休止割合を算出して，結果として当該中央処理装置の電力消費を制御することが記載されているといえる。
そして，中央処理装置はプロセシング・コアに相当するものであり，温度センサーで測定された温度に応じて制御することは熱的な変化に応じて制御することである。そうすると，周知例２には，複数のプロセシング・コアを有するものにおいて，各々のプロセシング・コアの熱的な変化に応じて各々のプロセシング・コアの電力消費を制御することが記載されているといえる。
原告は，周知例２の【００２４】の記載を根拠として，周知例２に記載の技術では，他のプロセッサの熱的な変化と独立な制御が行われていないと主張する。しかし，周知例２の【００２４】には，「休止割合算出部２１０は，中央処理装置１００５－１～Ｎの各々について，当該中央処理装置について測定された温度に基づいて，当該中央処理装置の少なくとも一部に電源が供給される時間のうち当該中央処理装置の演算処理を休止させる時間の割合である休止割合を算出する。」と記載されており，他のプロセッサの熱的な変化と独立な制御が行われていると認められる。
ウ周知例３について
周知例３には，「従来のマルチプロセッサー型の電子装置を図５に示す。このマルチプロセッサー型の電子装置２９は，複数のプロセッサー部２２とシステム制御部２６から成る。」（甲４の【０００２】），「各プロセッサー部２２は，論理部２３と電源部２４とファン３０と温度センサー２５を有する。温度センサー２５は電源部２４に信号線２７により接続されている。電源部２４は，システム制御部２６に信号線２８により接続されている。論理部２３はファン３０により床下からの冷風にて強制空冷されている。」（同【０００３】），「電子装置２９は，空調機２１の異常により床下からの冷風が得られない場合にプロセッサー部２２ごとに論理部２３の風下の温度を温度センサー２５にて検出し高温となったプロセッサー部２２の論理部２３の電源部２４はＯＦＦする。」（同【０００４】）との記載がある。
これらの記載によれば，プロセッサー部を複数有するマルチプロセッサー型の電子装置において，プロセッサー部ごとの温度センサーの検出信号により，高温が検出されたプロセッサー部の論理部の電源部をＯＦＦにすることが記載されているといえる。
そして，プロセッサー部はプロセシング・コアに相当するものであり，温度センサーの検出信号に応じてその電源部をＯＦＦにすることは熱的な変化に応じて電源部をＯＦＦにすることであり，プロセッサー部の論理部の電源をＯＦＦにすることは，結果としてプロセッサー部の過熱を防ぎ，その電力消費を制御することになるから，周知例３には，複数のプロセシング・コアを有するものにおいて，熱的な変化に応じてその電源部をＯＦＦにし，各々のプロセシング・コアの電力消費を制御することが記載されているといえる。
エ周知例４について
周知例４には，「２．３ストップゴー対ＤＶＦＳ動的熱管理の最も基本的な形式の１つは，グローバルクロックゲーティング[５]又は「ストップゴー」として知られている。これは，すべての動的作用をフリーズさせ，クロック信号を止めて，熱緊急事態が終わるまで進捗をフリーズさせ
ることである


…我々のストップゴー機構は，プロセッサによって信号を送られる粗い粒度の動作であり，オペレーティングシステムによって実行される。熱センサが指定された閾値に達すると，熱トラップの信号が送られ，プロセスは３０ミリ秒間フリーズされる。停止中に温度を２，３度下げた後，プロセッサは復旧できる。」，「２．４分散型ポリシー対グローバル制御…表２で分類されている『分散ＤＶＦＳ』や『分散ストップゴー』等の分散型ポリシーを使用すると，その代わり，各コアは独立して自身の熱管理を良好な程度で処理できるようになる。」，「５．１ストップ・ゴー・ポリシーの実行前のセクションに述べられているような   DVFS管理に使用されたフォーマル・コントロール・アプローチと比較して，私たちのストップ・ゴー・メカニズムは全く単純です。特別な熱的トリップ・ポイントを超過しない限り，各コアはフル回転で実行されます。各コア上の２つのレジスタ・ファイル・ユニットの熱センサーは，ホット・スポット温度を検出します。１つが８４．２℃の熱しきい値のすぐ下であると分かる場合，熱割り込みが出されます。その後，この割り込みを引き起こしたコアは３０ミリ秒停止されます。この時点では，ホット・スポットはしきい値以下に冷え，また，コアは実行を継続することができます。」，「５．２分散系対グローバルポリシーの実行    分散系ポリシーでは，ストップ・ゴーとDVFSの技術は個々のコアに適用されます。２つのホット・スポットを監視するので，DVFSコントローラーはそれぞれ少なくとも２つの入力を取り入れます。しかし，数学的な実行は，より高温の出力があるセンサーの方によって行われます。分散系の場合では，コアはそれぞれ，他のコアとの如何なる調整もなしで，独立して作動します。」との記載がある（甲５，翻訳文乙８）。
これらの記載によれば，周知例４には，マルチコア熱管理の技術に関して，複数のコアの各コアの熱センサーでホット・スポット温度を検出し，コアは他のコアと如何なる調整もなしで動作し，前記温度が熱しきい値のすぐ下であると熱割り込みが出され，当該コアを所定時間停止する技術が記載されているといえる。
そして，上記コアはプロセシング・コアに相当するものであり，温度が熱しきい値のすぐ下であるとコアを停止することは，熱的な変化に応じてコアを停止することになるから，周知例４には，複数のプロセシング・コアを有するものにおいて，他のプロセシング・コアとの如何なる調整もなしに，熱的な変化に応じてプロセシング・コアを停止し，その過熱を防ぎ，結果として，その電力消費を制御することが記載されているといえる。
(2)審決の認定・判断について
上記のとおり，周知例１～４にはいずれにも，マルチプロセッサシステムにおいて，熱的な変化に応じてプロセッサの電力消費を制御することが記載されており，更に周知例２～４には，他のプロセッサと独立して上記制御を行うことも記載されていると認められる。
したがって，マルチプロセッサシステムにおいて，熱的な変化に応じてプロセッサの電力消費を制御することは周知の技術であると認められるから，審決の周知技術の認定に誤りはない（ちなみに，周知例２ないし４に記載されている周知技術は，いずれも本願補正発明の【請求項１】の「第一のプロセシング・コアと，第一のプロセシング・コアに結合された第二のプロセシング・コアと，第二のプロセシング・コアの活動レベルや熱的な変化とは独立に第一のプロセシング・コアの熱的な変化に応じて第一のプロセシング・コアの電力消費を制御する電力制御論理とを有する装置。」との構成すべてを備えるものでもあると認められる。）。
したがって，審決の周知技術の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
２取消事由１（相違点についての判断の誤り１）について(1)原告は，引用例１発明における電力消費制御が事前の制御であるのに対して，本願補正発明の電力消費制御は動作中の制御であるという相違点があるにもかかわらず，審決はこのような相違点を看過し，その結果，容易想到性判断を誤ったと主張する。
確かに，引用例１発明における電力消費の制御は，引用例１（甲１）の特許請求の範囲の請求項３における「最適化した動作電圧を予め設定し」との記載，発明の詳細な説明の【００１５】の「さらに当該ＰＵの処理量を見積もることで動作周波数や電源電圧を最適化するコードを生成し」，【００２２】の「事前に処理手順を決定した後に処理時間を見積もり」，【０１００】の「ＰＵの構成に基づきコンパイラが予め事前の処理時間を見積もり」との各記載から明らかなように，プロセッサユニットの動作前に，あらかじめ処理時間を見積もり，あるいは最適化した動作電圧をあらかじめ設定した上で，プロセッサユニットの動作中にそれぞれの制御を行うものである。これに対し，本願補正発明における電力消費の制御は，本願明細書（甲６）の段落【０００３】の「電力状態変化を…調整しなければならない」との記載，段落【００１４】の「仕事負荷または活動の変化を検出する」，「コア内の熱的な変化またはコアから引き出される電流の量の変化に反応して変更しうる」との記載から明らかなように，第一のプロセシング・コアの動作中に，その熱的変化に応じて行われるものである。このように，引用例１発明も本願補正発明も，電力消費の制御自体は，プロセシング・コアの動作中に行うものではあるものの，前者は，その動作前にあらかじめ処理時間や最適な動作電圧を見積もるものであるのに対し，後者はその動作中の熱的変化に応じて制御をする点で異なるものである。もっとも，この点は，審決が相違点として認定している構成に係るところであるので，相違点に係る構成の容易想到性の問題として，次項において判断する。
(2)ア原告は，引用例１には，プロセシング・コアの熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御するという構成を採用することについては，これを動機付け又は示唆する記載がないと主張する。しかし，以下の記載によれば，プロセシング・コアの高集積化・高速化による，その動作中における電力消費の増加に伴う発熱によって生じる問題については，本願の優先権主張日の当業者であれば当然に認識していた技術的な課題であることが認められる。


すなわち，周知例２（甲３）の【０００２】には「近年，プロセッサの高集積化・高速化に伴い，プロセッサの消費電力は著しく増加し，発熱による様々な問題が生じている。特に，複数のプロセッサを同一筺体内に密集して搭載する高性能サーバでは，発生する熱をいかに効率的に排出するかが，システム設計の大きな決定要因になっている。…」との記載があり，周知例４（甲５，乙８）の「１．序文」の第１段落には「電力密度がムーアの法則に従って指数関数的に増大すると共に，熱冷却の課題がコンピュータシステム設計における顕著で悩ましい側面になってきた…」との記載があり，特開２００６-２７７６３７号公報（乙９）の【０００２】には「従来，電子計算機のプロセッサには半導体素子が使われるのが一般的である。半導体素子に電流が流れると，内部損失によって熱が発生する。半導体素子の接合部温度（ジャンクション温度）が許容値を超えると機能劣化や故障の原因となり，著しい場合は半導体素子が破壊される。」との記載がある。
このように，プロセシング・コアの高集積化・高速化による，その動作中における電力消費の増加に伴う発熱によって生じる問題については，本願の優先権主張日の当業者であれば当然に認識していた技術的な課題であることが認められる。
また，引用例１においても，このような一般的な課題が開示されているものと認められる。すなわち，引用例１には，【背景技術】として【０００７】に「電力消費の低減及び排熱の低減のため，マルチプロセッサシステムにおいて各ＰＵの低電力化が必須となるが，個別のプロセッサに関して低電力化する手法に関し，様々な提案が行われている。例えば，リアルタイム処理制約内でプロセッサの動作クロックを低減させ，そのクロック周波数に応じた電圧プロセッサに供給する，という周波数・電圧を動的に制御することにより低電力化を達成する手法が特許文献３，４で開示されている。」との記載があり（甲１），これによれば，引用例１には，マルチプロセッサシステムのプロセッサユニットの動作中における電力消費の低減及び排熱の低減のための低電力化という一般的な課題があることが開示されているものと認められる。したがって，引用例１には，プロセシング・コアにおいてその熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御するという構成を採用することについては，これを動機付け又は示唆する記載がないとの原告の主張は採用し得ない。
イ原告は，引用例１発明は，「処理期限までにマクロタスクの処理を完了」させるということを前提とした電力消費制御であり，「時間制約を遵守しつつ，電力を低減する」という課題を達成する発明であるところ，仮に，審決のいうように，引用例１発明において，タスクの処理期限により電力消費を制御することに代えて，熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御する構成を採用するものとすると，動作中の熱的な変化に応じてプロセシング・コアのクロック周波数を減少させ動作速度を緩慢にするという制御が起こり処理期限を遵守できないという事態が生じ得ることになり，引用例１発明の課題を達成できなくなるから，引用例１発明の構成に代えてそのような構成に置換・変更することについては，積極的な阻害要因があると主張する。
しかし，前記１において判示したとおり，プロセッサの動作中における熱的な変化に応じてプロセッサの電力消費を制御することは周知の技術である。
そして，処理期限が設けられたタスク（リアルタイムでの処理が求められるタスク）を実行するプロセシング・コアにおいても，熱的な変化に応じて電力消費の制御を行うことは，次の各文献の記載から明らかなように，普通に行われていることである。
すなわち，特開２００５－３１６７６４号公報には「テレビジョン放送の再生のための映像処理等，リアルタイム実行性が要求されるアプリケーションプログラムを実行する装置において，プロセッサの発熱による内部温度を測定する温度センサで測定された温度情報に基づいて検知された温度異常が収束しない場合，プロセッサの発熱を抑えるために，リアルタイム実行性を要求されるアプリケーションプログラムを停止させる。」旨の記載があり（乙４の【０００４】，【００１５】～【００１８】，【００２６】，【００３８】），特開２００１－１４７７３０号公報には「ビデオゲーム装置等での画像処理を行う電子機器において，温度センサからの検出信号に基づいて，ＣＰＵおよび画像処理ユニットへの電力の供給を制御する。」旨の記載があり（乙５の【０００２】，【００３０】，【００３２】，【００３５】），特開２００６－１３３９９５号公報には「ある特定の周期にて処理が繰り返されるリアルタイムアプリケーションを動作させている場合，その周期間隔で温度を監視し，プロセッサの現在温度が危険温度に達する場合，プロセッサの動作を停止させる。」旨の記載があり（乙６の【００６３】～【００６５】），乙７公報には「プロセッサの熱制御のために動作周波数を低くする場合，動作周波数の制御は，動作周波数の制御にともなう実行サイクル数の変動が非保護帯域に収まる範囲で行うことにより，プロセッサの熱制御のための動作周波数の制御を行いながらタスクのリアルタイム性を保証する。」旨の記載がある（乙７の【００１９】～【００２５】，図２）。
したがって，処理期限が設けられたタスク（リアルタイム処理タスク）を行う引用例１発明において，熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御する周知技術を適用することは，必要に応じ当業者が容易に想到し得たものである。また，引用例１発明は，第二のプロセシング・コアとは独立に第一のプロセシング・コアの電力消費を制御するものが記載されているのであって，熱的な変化に応じた制御の態様として任意のものが適用できることは明らかであるところ，例えば，乙７公報の【００２１】がリアルタイム処理を保証できるようにクロック周波数に下限を設けているように，動作中の熱的な変化に応じてプロセシング・コアのクロック周波数を減少させつつリアルタイム処理期限を遵守する制御の態様も当業者が必要に応じて容易に設定できるものである。
引用例１発明において，タスクの処理期限により電力消費を制御するとともに，上記周知技術を適用して，熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御する構成を採用するものとすることについて阻害要因があるとはいえない。
以上によれば，引用例１発明において，各プロセッサユニットの動作中における熱的変化に応じてプロセッサユニットの動作クロックを低減させるなどして低電圧とし，電力消費の制御を行うような構成を加えることは，当業者であれば容易に想到し得たものというべきであり（本願補正発明は，引用例１発明にこのような構成を加えたものも包含するものである（本願補正発明の請求項１の記載参照）。），また，同様の理由により，引用例１発明において，タスクの処理期限により電力消費を制御することに代え，各プロセシング・コアの熱的な変化に応じてプロセシング・コアの電力消費を制御するものとすることも，当業者が容易に想到し得たものというべきである。


主文
１厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき承継前原告p1に対し平成１８年７月２６日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
２厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p3に対し平成１９年５月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分のうち慢性肝炎に係る部分を取り消す。
３厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p4に対し平成１９年６月１４日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
４厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p5に対し平成１９年６月１４日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
５原告p6，原告p7及び原告p8の各請求並びに原告p3，原告p4及び原告p5のその余の各請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告p6に生じた費用と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p3に生じた費用の３分の２と被告に生じた費用の１５分の２を同原告の負担とし，原告p7に生じた費用と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p4に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p8に生じた費用と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p5に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，その余の全費用を被告の負担とする。
事実及   び理由
第１章請求
第１平成１８年（行ウ）第２１８号
厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p6に対し平成１５年１１月１８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
第２平成１９年（行ウ）第１３号
主文１項と同旨
第３平成１９年（行ウ）第２１８号
１厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告p3に対し平成１９年５月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
２被告は，原告p3に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１９年１２月１５日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第４平成１９年（行ウ）第２３３号
被告は，原告p7に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２０年２月１６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第５平成１９年（行ウ）第２３４号
１主文３項と同旨
２被告は，原告p4に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２０年２月１６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第６平成１９年（行ウ）第２３５号
被告は，原告p8に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２０年２月１６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第７平成２１年（行ウ）第６１号
１主文４項と同旨
２被告は，原告p5に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２１年４月２５日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１事案の骨子
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条に定める被爆者７名が，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条１項に定める厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けるため，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）８条１項に定める申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたところ，いずれも却下されたことから（ただし，うち２名はその後認定），上記申請をした被爆者本人又はその相続人である原告p6，亡p1承継人原告p2，原告p3，原告p4及び原告p5が，それぞれ上記各却下処分の取消しを求めるとともに，原告p3，原告p7，原告p4，原告p8及び原告p5が，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ３００万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
第２法令の定め等
１被爆者援護法の内容
(1)被爆者援護法の趣旨目的
被爆者援護法は，その前文において，以下のとおり同法の趣旨目的を記している。
「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
(2)被爆者の定義


被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（１条。なお，以下，特に断らない限り，「被爆者」とは同条所定の者を指すものとする。）。ア原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）イ原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間（広島市に投下された原子爆弾については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾については同月２３日まで（被爆者援護法施行令１条２項））内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内（おおむね爆心地から２キロメートル以内の区域。被爆者援護法施行令１条３項，別表第二参照）に在った者（被爆者援護法１条２号）
ウ前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条３号）
エ前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎
児であった者（同条４号）
(3)被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有しないときは，その現在地）の都道府県知事に申請しなければならず（被爆者援護法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が被爆者に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同条３項）。
(4)被爆者に対する援護
ア健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うものとする（同法９条）。
イ医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（同法１０条１項）。上記医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送，であり（同条２項），これら医療の給付は，厚生労働大臣が同法１２条１項の規定により指定する医療機関に委託して行われる（同条３項）。
上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（同法１１条１項）。
ウ一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（被爆者援護法１０条１項に規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につき，都道府県知事が同法１９条１項の規定により指定する医療機関から同法１０条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（同法１８条１項）。
エ医療特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（同法２４条１項）。同法２４条１項に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき１３万５４００円である（同条３項）。医療特別手当の支給は，同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
オ特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受けた者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けているときは，この限りでない（同法２５条１項）。同法２５条１項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，一月につき５万円である（同条３項）。特別手当の支給は，同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条４項）。
カ健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２７条１項）。
キ保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，保健手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者援護法２８条１項）。
クその他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，上記各手当以外にも，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（同法３１条）等を支給する。
ケ手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成５年（手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は下るに至った場合においては，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定する（被爆者援護法２９条１項）。なお，平成２３年４月以降の月分の医療特別手当の金額は，１３万４５９０円である（被爆者援護法施行令１７条１項）。
２原爆症認定の手続等
(1)原爆症認定の申請手続


被爆者援護法１１条１項の規定による厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項）。この規定を受けて，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成２０年厚生労働省令第４１号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行規則」という。）１２条は，上記申請書には，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚症状の概要，等を記載した認定申請書（様式第５号）によらなければならず（同条１項），また，同申請書には，医師の意見書（様式第６号）及び当該負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（同条２項）旨規定している。そして，上記医師の意見書には，①負傷又は疾病の名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な医療の内容及び期間，を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行規則様式第６号）。
(2)審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を行うに当たっては，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときは，この限りでない（被爆者援護法１１条２項）。同法１１条２項の審議会等で政令で定めるものは，疾病・障害認定審査会とされている（同法２３条の２，被爆者援護法施行令９条）。
厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）１３２条は，厚生労働省に疾病・障害認定審査会を置く旨規定し，同令１３３条１項は，同審査会は，被爆者援護法等の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する旨規定している。そして，疾病・障害認定審査会に関し必要な事項については，疾病・認定審査会令（平成１２年政令第２８７号）の定めるところによるものとされている（厚生労働省組織令１３３条２項）。
そして，疾病・認定審査会令によれば，疾病・障害認定審査会は，委員３０人以内で組織し（１条１項），同審査会には，特別の事項を審査させるため必要があるときは，臨時委員を置くことができ（同条２項），これら委員及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命し（２条１項），同審査会には，被爆者援護法の規定に基づき疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）を置き（疾病・認定審査会令５条１項），医療分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされている（同条２項）。
(3)認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき被爆者援護法１１条１項の規定による認定（原爆症認定）をしたときは，その者の居住地の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条２項）。
３原爆症認定に関する審査の方針
医療分科会は，平成１３年５月２５日付けで「原爆症認定に関する審査の方針」（乙Ａ１。以下「旧審査の方針」という。）を作成し，原爆症認定に係る審査に当たっては，これに定める方針を目安として行うものとしていた。その概要は，次のとおりである。
(1)原爆放射線起因性の判断
ア判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいう。）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を曝露しなければ疾病等が発生しない値をいう。）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，(ｱ)おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推
定し，
(ｲ)おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。
ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする。
また，原因確率が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。
イ原因確率の算定
原因確率は，次の申請に係る疾病等，申請者の性別の区分に応じ，それぞれ定める別表（添付省略）に定める率とする。
白血病        男    別表１－１
女    別表１－２
胃がん        男    別表２－１
女    別表２－２
大腸がん      男    別表３－１
女    別表３－２
甲状腺がん    男    別表４－１
女    別表４－２
乳がん        女    別表５
肺がん        男    別表６－１
女    別表６－２
肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む。），食道がん
男    別表７－１
女    別表７－２
その他の悪性新生物
男女別表２－１
副甲状腺機能亢進症
男女別表８
ウしきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
エ原爆放射線の被曝線量の算定
申請者の被曝線量の算定は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とする。


初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとする。残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。
放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に次の特定の地域に滞在し，又はその後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値は次のとおりとする。
l又はp（広島）０．６～２センチグレイ
q３，４丁目又はr（長崎）１２～２４センチグレイ
オその他
前記イの「その他の悪性新生物」に係る別表については，疫学調査では放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定できないものであることにかんがみ，放射線被曝線量との原因確率が最も低い悪性新生物に係る別表２－１を準用したものである。前記ウの放射線白内障のしきい値は，９５パーセント信頼区間が１．３１～２．２１シーベルトである。
(2)要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
(3)方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを行うものとする。
４新しい審査の方針
(1)医療分科会は，平成２０年３月１７日付けで「新しい審査の方針」（乙Ａ２６３。以下「新審査の方針」という。）を作成し，原爆症認定に係る審査に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被害者救済の立場に立ち，原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，次に定める方針を目安としてこれを行うものとしている。その概要は，次のとおりである。
ア放射線起因性の判断
(ｱ)積極的に認定する範囲
①被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内
に入市した者
③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度以上
滞在した者
から，放射線起因性が推認される以下の疾病について申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定するものとする。
①悪性腫瘍（固形がんなど）
②白血病
③副甲状腺機能亢進症
④放射線白内障（加齢性白内障を除く。）
⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料が無い場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。
(ｲ)(ｱ)に該当する場合以外の申請について
(ｱ)に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断するものとする。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
ウ方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見直しを行うものとする。
(2)新審査の方針の改訂（弁論の全趣旨）
医療分科会は，平成２１年６月２２日付けで新審査の方針を改訂し，新審査の方針の放射線起因性が推認される疾病に，次の疾病を追加した。
⑥放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症
⑦放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変
第３前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。）
１原子爆弾の投下
アメリカ軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に原子爆弾を投下し，同月９日午前１１時２分，長崎市に原子爆弾を投下した（以下，広島市に投下された原子爆弾を「広島原爆」といい，長崎市に投下された原子爆弾を「長崎原爆」という。）。
２原爆症認定申請と厚生労働大臣による却下処分の経緯等(1)原告p6，原告p3，原告p7，原告p4，原告p8及び原告p5（以下，順に「原告p6」「原告p3」「原告p7」「原告p4」「原告p8」「原告p5」という。）は，いずれも被爆者援護法上の被爆者である。承継前原告p1（以下「訴外p1」といい，上記各原告６名と併せて「被爆原告ら」という。）は，生前，被爆者援護法上の被爆者であった者である。
なお，国家賠償を求めている原告p3，原告p7，原告p4，原告p8及び原告p5を，併せて「国賠原告ら」といい，国賠原告らに対する各却下処分をまとめて「本件各却下処分国賠分」という。
(2)原告p6に関する経緯等
ア原告p6は，広島原爆の被爆者であり，大正１４年１月１２日生まれ（被爆当時２０歳）の男性である。
イ原告p6は，平成１４年１０月２１日，「胃癌（術後診断胃腺腫）」を申請疾患とする原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１５年１１月１８日付けで上記申請を却下した（以下「本件p6却下処分」という。）。
ウ原告p6は，厚生労働大臣に対し，平成１６年１月２７日付けで本件p6却下処分に対する異議申立てをしたが，厚生労働大臣は，平成１８年６月１５日付けで，上記異議申立てを棄却する決定をした。
エ原告p6は，同年１２月２２日，本件訴えを提起した。
(3)訴外p1に関する経緯等
ア訴外p1は，長崎原爆の被爆者であり，昭和１５年１０月２９日生まれ（被爆当時４歳）の男性である。
イ訴外p1は，平成１８年１月２５日，「多発性骨髄腫」を申請疾患とする原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，同年７月２６日付けで上記申請を却下した（以下「本件p1却下処分」という。）。
ウ訴外p1は，平成１９年２月６日，本件訴えを提起した。エ訴外p1は，平成２０年７月３１日死亡し，同人の妻である原告p2が，訴外p1を相続するとともに本件訴えを承継した。
(4)原告p3に関する経緯等


ア原告p3は，広島原爆の被爆者であり，昭和１２年３月１１日生まれ（被爆当時８歳）の女性である。
イ原告p3は，平成１８年７月２７日，「慢性肝炎，変形性腰椎症」を申請疾患とする原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年５月２３日付けで上記申請を却下した（以下「本件p3却下処分」という。）。
ウ原告p3は，同年１２月３日，本件訴えを提起した。
(5)原告p7に関する経緯等
ア原告p7は，広島原爆の被爆者であり，昭和１５年７月２３日生まれ（被爆当時５歳）の女性である。
イ原告p7は，平成１８年８月１６日，「脳腫瘍，髄膜腫」を申請疾患とする原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年７月１８日付けで上記申請を却下した（以下「本件p7却下処分」という。）。
ウ原告p7は，同年１２月１８日，本件訴えを提起した。エ厚生労働大臣は，平成２１年７月２１日付けで，原告p7に対し，本件p7却下処分を取り消した上，髄膜腫を認定疾病とする原爆症認定をした（乙Ｊ９，１０）。
オ原告p7は，平成２３年３月１１日付け訴えの一部取下げ書により，本件p7却下処分の取消しを求める訴えを取り下げた。
(6)原告p4に関する経緯等
ア原告p4は，広島原爆の被爆者であり，昭和１７年１月２１日生まれ（被爆当時３歳）の女性である。
イ原告p4は，平成１８年９月６日，「右眼動脈閉塞症」を申請疾患とする原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年６月１４日付けで上記申請を却下した（以下「本件p4却下処分」という。）。
ウ原告p4は，同年１２月１８日，本件訴えを提起した。
(7)原告p8に関する経緯等
ア原告p8は，長崎原爆の被爆者であり，昭和５年８月１３日生まれ（被爆当時１４歳）の男性である。
イ原告p8は，平成１８年９月６日，「大腸ガン」を申請疾患とする原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年６月１４日付けで上記申請を却下した（以下「本件p8却下処分」という。）。
ウ原告p8は，同年１２月１８日，本件訴えを提起した。エ厚生労働大臣は，平成２０年６月１８日付けで，原告p8に対し，本件p8却下処分を取り消した上，大腸ガンを認定疾病とする原爆症認定をした（乙Ｌ３，４）。
オ原告p8は，平成２３年３月１１日付け訴えの一部取下げ書により，本件p8却下処分の取消しを求める訴えを取り下げた。
(8)原告p5に関する経緯等
ア原告p5は，広島原爆の被爆者であり，昭和５年２月７日生まれ（被爆当時１５歳）の女性である。
イ原告p5は，平成１８年９月６日，「肺がん」を申請疾患とする原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年６月１４日付けで上記申請を却下した（以下「本件p5却下処分」といい，他の被爆原告らに対する各却下処分と併せて「本件各却下処分」という。）。
ウ原告p5は，厚生労働大臣に対し，同年８月１３日付けで本件p5却下処分に対する異議申立てをした。
エ原告p5は，平成２０年１２月９日付けで不作為についての異議申立書を提出した。
これに対し，厚生労働大臣は，原告p5に対し，同月２２日付けで不作為の理由を示す書面を送付した。厚生労働大臣は，その後，原告p5に対し，上記異議申立てを棄却する決定をした（原告p5本人）。オ原告p5は，平成２１年４月１５日，本件訴えを提起した。３放射線量の単位について（乙Ａ５，１６，弁論の全趣旨）(1)グレイ（Ｇｙ）とは，物理学的線量（吸収線量）の単位であり，物質１キログラム当たり１ジュールのエネルギー吸収が１グレイである（１グレイ＝１００センチグレイ＝１０００ミリグレイ）。以前はラド（ｒａｄ）が用いられていた（１グレイ＝１００ラド）。
(2)シーベルト（Ｓｖ）とは，等価線量の単位であり，吸収線量値に放射線の種類ごとに定められた係数（放射線加重係数）を乗じて算出する（１シーベルト＝１０００ミリシーベルト）。等価線量とは，人体が吸収した放射線の影響度を示すものであり，原爆放射線にはガンマ線と中性子線が含まれていたところ，中性子線は同じ線量であってもガンマ線よりも生体組織への作用が強いので，中性子線による線量に加重係数を掛けたものとガンマ線の総量の和を等価線量として用いる。
財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。また，放影研の前身である原爆傷害調査委員会（AtomicBombCasualty   Commission）を「ＡＢＣＣ」という。）は，中性子線に係る加重係数として通常１０を用いている。(3)レントゲン（Ｒ）とは，照射線量，すなわち，ある場所における空気を電離する能力を表す量の単位である。１レントゲンは，放射線の照射によって標準状態の空気１立方センチメートル当たりに１静電単位（esu）のイオン電荷が発生したときの放射線の総量であると定義され，ほぼ０．８７ラド（センチグレイ）に相当する。
４争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件の争点は，①放射線起因性の判断基準，②被爆原告らの原爆症認定要件該当性，及び③国家賠償の成否である。
争点②及び③に係る主張の要旨を以下に記載するほか，原告らの主張（争点①～③）は別紙１記載のとおりであり，被告の主張は別紙２（争点①）及び別紙３（争点②及び③）記載のとおりである。
(2)被爆原告らの原爆症認定要件該当性（争点②）に係る主張の要旨
ア原告p6について
（原告p6の主張）
(ｱ)被爆状況等
原告p6（当時２０歳）は，広島原爆投下時，暁６１４０部隊に所属し，a島（爆心地から５キロメートル以遠）の兵舎と兵舎の間の屋外にいたところ，広島原爆の爆風を浴びて水槽に放り込まれた。