特許権の存続期間中に上記のような状況に至っていれば，特許権者はもはや対象製品をその買主に売却することは不可能であるので，特許権の存続期間中における特許権者の販売機会を奪ったものと評価できる。また，物の発明における特許権の「実施」には，その物の譲渡だけでなく生産も含まれ（特許法２条３項１号），特許権の存続期間中であれば特許権者は侵害者が生産した販売前の製品や仕掛品の廃棄請求が可能である。したがって，特許権の存続期間中に物の生産が開始され，その製品について売買契約の成立が確実な状況に至っていたのであれば，仮に売買契約の成立が特許権の存続期間終了後であっても，特許権の侵害と，それによる損害の発生があったと解すべきである。
侵害となる。
イ損害額
不正競争防止法５条1項に基づく控訴人の損害額は，被控訴人が
販売したについての控訴
人の利益の額（別紙一覧表の「控訴人主張の利益額」欄記載のとおり）である（いずれも経費控除後の額である。）。その合計額は５６００万１５４５円である。
利益の算出に当たり，別
については，控訴人がストレートブレード（本
件特許発明の構成要件を充足しないもの）とＺブレード（本件特許発明の構成要件を充足するもの）を各３本（１０，２５，５０用各１本，合計６本）付けて同型の控訴人製品を販売した場合の利益を，別紙一覧表記載の製品については，控訴人がストレートブレードとＺブレードを各１本付けて同型の控訴人製品を販売した場合の利益を請求している。
また，特許法１０２条1項に基づく控訴人の損害額は，被控訴人
が販売したについての控訴人の利
益の額（別紙一覧表の「控訴人主張の利益額」欄記載のとおり）である（いずれも経費控除後の額である。）。その合計額は３８３１万１１７５円である（ブレードについては不正競争防止法５条１項に基づく請求の場合と同様である。）。
のＧＭブレードと
一体のものとして販売さ
れたものであると評価できなかった場合の，被控訴人によるＧＭブ
の製品に
ついての「控訴人主張の利益額」欄記載のとおりであり，その合計額は２２６万２９６０円である。
寄与率について
フロイントはパンフレット（甲４）でＧＭブレードの採用を被控訴人製品の特徴として掲げ，顧客に対して配布した資料においても，その性能を喧伝している（甲４１）。また，攪拌造粒機におけるブレードは攪拌造粒機の性能を左右する最重要部品であり，しかもベッセル内部の中心に設置され，攪拌造粒機を購入しようとする業者が外部から容易に認識し得るものである。他社の製品パンフレットにおいても，ブレードの形状が分かる写真や図が掲げられ（甲１９，２０），ブレードの形状が大きくアピールされるなどしていること（甲６５ないし６７）からも，ブレードが各社の技術が集約されたメイン部品であり，攪拌造粒機の性能を左右する最重要部品であって，その形状，性能が顧客に対するアピールポイントであることが分かる。また，控訴人製品のブレードの使用により攪拌造粒機の性能が大きく向上することは研究（甲６９）によっても裏付けられている。
これらの点からすれば，ＧＭブレードは被控訴人製品にとって欠かせないものであり，ユーザーの購入意欲を強く喚起して購入を動機付けるものであって，ＧＭブレードがなければフロイントは被控訴人製品を販売し得なかったものといえる。
したがって，被控訴人製品におけるＧＭブレードの寄与は極めて大きく，寄与率は１００％と評価すべきである。
ウ被控訴人の主張について
被控訴人は，ないしの製品は，試験
又は研究のためにフロイントに納品したものであって，特許法６９条１項の試験又は研究のためにする特許発明の実施」に該当する旨主張する。
しかし，上記の２台の被控訴人製品は，本件展示会において販売予定の製品の見本として展示されたものであり，そのような展示のための販売は，「試験又は研究」のための販売とは異なる。また，仮にフロイントが上記各製品を試験又は研究のために用いたとしても，被控訴人は試験や研究を行うためにこれらの製品を製造したものではなく，フロイントに販売するためにこれらの製品を製造したものである。
したがって，特許法６９条１項の適用はない。
不正競争防止法５条２項，特許法１０２条２項に基づく損害額(予備的
主張）
被控訴人が別紙一覧表記載の製品を譲渡したことにより得た，同表の「利益」欄記載の利益の額を控訴人の損害額として予備的に主張する。
値下げを強いられたことによる損害
控訴人は，被控訴人及びフロイントが被控訴人製品を販売したことにより控訴人製品の値下げをすることを強いられた。これにより，控訴人は，別紙「グラニュマイストとの競合による控訴人の損失一覧表（Ｈ２５．１２．６時点での判明分）」記載のとおり，合計５４３０万２３４６円（不正競争防止法に基づくもの）ないしは２９４４万９０８６円（特許権侵害に基づくもの）の損害を被った。
弁護士費用１１０３万０３８９円
被控訴人及びフロイントが被控訴人製品を販売したことにより，控訴人は，本訴訟を提起さざるを得なくなり，弁護士費用の負担を強いられた。
これにより控訴人が被った損害は，
である，１１０３万０３８９円（特許権侵害に基づくものとしては６７７万６０２６円）を下らない。
合計１億２１３３万４２８０円（うち７４５３万６２８７円については特許権侵害に基づくものと不正競争防止法違反に基づくものとで重複している。）
【被控訴人の主張】
控訴人の主張は争う。
販売数量について
ア被控訴人が本件特許権の存続期間中に製造してフロイントに販売し
た攪拌造粒機及びＧＭブレード
ＧＭブレードではな
く本件特許発明の構成要件Ｄの構成を有しない攪拌羽根(ストレートブレード)を装着したものである。したがって，上記各製品は，本件特許発明の技術的範囲に属さず，その譲渡は本件特許権を侵害しない。単品で販売されたＧＭブレードは，攪拌造粒機と組み合わせて販売されるものではないから，間接侵害も成立しない。
イは，平成２３年７月以降であり，これを納品したのは同年７月２２日であって，いずれも本件特許権の存続期間終了後である。したがって，上記製品の販売は，本件特許権の侵害行為とはならない。
特許法１０２条１項又は２項の損害の不存在
を被控訴人から購入できないとき，フロ


イントが控訴人から控訴人製品や控訴人製品のブレードを購入することは考えられないから，上記各製品について，特許法１０２条１項又は２項の損害は生じない。
特許法６９条１項の適用について
仮に，被控訴人が製造してフロイントに納品した製品（別紙一覧表記まれるとしても，これらは専らフロイントによる攪拌造粒機の試験又は研究に供するために納品され，現に同社で実験用として使用され，かつ，控訴人の本件特許の実施と直接競業せず，その利益を害することもないので，特許法６９条１項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に該当する。
寄与率について
控訴人装置における技術面からの利用価値を含めた経済的価値としての各部位の寄与率は，ベッセル０．５，ブレード０．２，クロススクリュー０．１，その他（フレーム，ディスチャージ等）０．２と評価される。したがって，控訴人装置における本件特許発明の寄与率は２０％程度とするのが相当である。
不正競争防止法違反に基づく損害について
仮に控訴人の主張する営業秘密について守秘義務があるとしても，そのことがなぜ控訴人主張の損害額に結び付くのか不明である。控訴人が営業秘密と特定して主張したものは，いずれもユーザーである装置の購買者が関心を持つ事項ではなく，機能上もどう関係するか不明であるので，これらを使用しているかどうかで購入の決定や価額に影響するようなものではない。
控訴人の主張する逸失利益や競業による値下げは，通常の公正な競合で生ずる通常の現象にすぎず，この競業はフロイントが行っているもので，被控訴人が製造しなければ自ら又は他社に製造させることになるだけで，競業自体が存在しなくなるものではない。
値下げによる損害について
損害の発生との因果関係も逸失利益との関係が合理的に説明されていない。公正な価額の競業品が存在すれば値下げを強いられるのは当然である。」
第４当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人製品は，本件特許発明の全ての構成要件を充足するので本件特許発明の技術的範囲に属し，かつ，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないので，控訴人の本件特許権の侵害に基づく損害賠償請求は主文の限度で理由があるものの，その余の控訴人の不正競争防止法違反に基づく請求，著作権侵害に基づく請求及び本件基本契約違反に基づく請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件訴訟提起の経緯
原判決２１頁７行目の「提訴後，」の次に「原審において，」を加え，同頁８行目の「状況にある」を「状況にあった」と改めるほかは，原判決「事実及び理由」の第４の１記載のとおりであるから，これを引用する。２争点１－１（被控訴人製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について本件明細書には以下の記載がある（甲９）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，医薬品，食品業界をはじめ粉粒体の処理工程が必要とされる産業界において，粉粒体の混合，造粒等を行なう際に使用される攪拌造粒装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】粉粒体の混合，造粒等を行なう攪拌造粒装置は，図２に示すように，略円筒状の処理容器（１）内に，ノズル（２），チョッパー（３），回転部材（４）を配置して構成している。このうち，回転部材（４）は，図６の平面図に示すように，回転軸に回転方向が下り勾配となっている攪拌羽根（１０）を放射状に複数枚取り付けて構成している。【０００３】上記構成において，回転部材（４）が回転すると，処理容器（１）内に仕込まれた原料粉体も攪拌羽根（１０）に跳ね上げられながら回転する。この結果，粉粒体には上昇推進力と遠心力が作用し，この上昇推進力と遠心力の作用によって粉粒体は処理容器（１）内の壁面上を旋回しながら図２の点線で示すような攪拌運動を繰り返す。この時，ノズル（２）から結合剤を滴下又はスプレーすることによって，原料粉体が攪拌されながら適度に凝集し，この結果，所望の粒径を有する造粒物が形成される。尚，造粒の際に発生するだま（塊）は，回転するチョッパー（３）で破砕されていく。【０００４】このようにして，処理容器（１）内に仕込まれた原料粉体は，回転部材（４）による転動造粒作用とチョッパー（３）による破砕造粒作用の組合せで攪拌され，所望の粒径に造粒されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記攪拌造粒装置においては，回転部材の回転に伴って粉粒体には遠心力が作用するから，この遠心力で粉粒体は半径方向に移動して処理容器内側面に衝突する。ところで，上記造粒工程では，液体の結合剤を添加していることから，原料粉体は常時湿潤しており，このような湿潤した粉粒体が処理容器内側面に衝突すると，粉粒体は上昇せずに壁面に固着し，これが繰り返されて処理容器（１）内側面に層状の固着物が構成されてしまう。この時，図６に示すように，処理容器（１）内側面と，攪拌羽根（１０）の前端縁との間の角度（α）は，９０°より小さいことから，上記層状の固着物は，攪拌羽根（１０）の先端部分で内側面に押しつけられる形になり，このことから固着物がさらに強力に処理容器（１）内側面に固着してしまう。
【０００６】また，このような固着物の生成により，図２に示すような粉粒体の円滑な攪拌運動が阻害され，粉粒体の流れが悪くなる。この結果，後続の処理容器底面付近にある粉粒体が処理容器底面上に停留し，このように停留した粉粒体上を攪拌羽根（１０）が通過すると，粉粒体は，攪拌羽根（１０）の下端縁（１１）で処理容器（１）底面に強く押圧され，処理容器（１）底面に固着してしまう。
【０００７】このように従来の攪拌造粒装置では，処理容器内側面及び底面に多量の固着物が生成されるため，所望の粒径を有する造粒物の収率が低下するだけでなく，壁面から固着物を剥離する作業も必要となることから生産性が低下してしまう問題があった。


【０００８】上記問題点の解決を図るため，従来では，回転部材の回転数を低くして粉粒体に作用する遠心力を弱めたり，或いは，図７に示すように，攪拌羽根（１０）の先端部に垂直部材（１２）を装着して処理容器（１）内側面への固着物の生成の低減を図っていた。しかし，前者では低い回転数のために生産性が低く，また，後者では粉粒体に積極的に上昇推進力を与えていないので図２に示すような粉粒体の攪拌運動が円滑に行なわれず，結果的に造粒性が悪くなって造粒物の生産性が低下していた。【０００９】本発明は上記問題点に鑑み，処理容器内側面及び底面への固着物の生成を低減し，これによって造粒物の収率を向上させて造粒作業の生産性を向上させる攪拌造粒装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本発明は，処理容器内に配置した回転部材に，回転方向が下り勾配となるよう傾斜している攪拌羽根を放射状に複数枚装着し，この回転部材の回転で処理容器内に供給された粉粒体の攪拌，造粒を行なう攪拌造粒装置において，攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた。
【００１１】
【作用】上記構成により，処理容器内側面と先端部の前端縁との間の角度は９０°より大きくなる。従って，先端部の外周面が，処理容器内側面に生成された固着物を削り落とす作用を呈するようになる。また，遠心力を受けて円周方向に移動した粒子は，攪拌羽根の先端部に案内されて円滑に上昇推進力を与えられ，処理容器内側面に衝突せずに上昇する。従って，処理容器内側面上での固着物の生成量が減少する。
【００１２】
【実施例】以下，本発明の実施例を図１乃至図５を参照して説明する。【００１３】図２に示す攪拌造粒装置は，上方を小径とする略円筒状の処理容器（１）内に，結合剤を滴下又はスプレーするノズル（２）と，チョッパー（３）と，回転部材（４）とを配置して構成する。【００１４】回転部材（４）は，図１に示すように，基部（８）に，回転方向に２０～６０°程度の下り勾配を有する複数枚の攪拌羽根（５）を放射状に装着して構成する。夫々の攪拌羽根（５）には，中心から先端部にかけての２／３～３／４程度のところで回転方向に１０～６０°程度先行させた先端部（Ａ）を構成しておく。この結果，処理容器（１）内側面と先端部（Ａ）の前端縁との間の角度（β）は９０°よりも大きくなる（β＞９０°）。尚，この時の先端部（Ａ）と先行させてない攪拌羽根（５）の基端部（Ｂ）とでは，その下端縁（７）が同一平面上にあり，かつ，下り勾配も同一角度である。・・・
【００２３】
【発明の効果】このように本発明によれば、処理容器内側面及び底面への固着物の生成を大幅に減少させることができる。従って、造粒物の収率を向上させることが可能になり、また、固着物を剥離する作業も軽減できる。このような点から、造粒作業の生産性をより一層向上させることができる。」【図１】本発明に係る攪拌造粒装置の平面断面図，及び攪拌羽根のＣ－Ｃ線での断面図である。
【図６】従来の攪拌造粒装置の平面断面図，及び攪拌羽根の断面図である。以上によれば，本件特許発明は，処理容器内に配置した回転部材に，回転方向が下り勾配となるよう傾斜している攪拌羽根を放射状に複数枚装着し，この回転部材の回転で処理容器内に供給された粉粒体の攪拌，造粒を行なう攪拌造粒装置において，攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた構成により，先端部の外周面が，処理容器内側面に生成された固着物を削り落とす作用を呈し，また，遠心力を受けて円周方向に移動した粒子は，攪拌羽根の先端部に案内されて円滑に上昇推進力を与えられ，処理容器内側面に衝突せずに上昇するため，処理容器内側面上での固着物の生成量が減少するとの作用効果を奏するものである。
「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）の解釈
ア特許請求の範囲の文言
「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）との文言からは，「攪拌羽根」の回転軸から遠い部位である「先端
部」が，回転軸に近い部位である「基端部」（前
と比べて「回転方向に先行」している構成であるこ
とを規定していることが明確に読み取れる。そうすると，構成要件Ｄは，その文言上，攪拌羽根の先端部の回転方向前面が，基端部の回転方向前面に対して回転方向に先行している構成のものであることを規定しているものと解されるものの，それ以外の要件によって，その構成を限定するものと解することはできない。
イ本件明細書の記載
「攪拌羽根の
先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」構成（構成要件Ｄ）とすることで，平面視にて，攪拌羽根先端部の前端縁（回転方向を前，逆方向を後とした場合の前端縁）の延長線と処理容器内側面の接線（攪拌羽根先端部の前端縁の延長線と処理容器内側面との交点における接線）との間の角度を９０度よりも大きくし，その結果として，攪拌羽根先端部の外周面が処理容器内側面に生成された固着物を削り落とすとともに，遠心力を受けて円周方向に移動した粒子を，処理容器内側面に衝突しない方向へと案内するという作用効果を得るものである旨の記載（【００１１】）があるほか，実施例として，「夫々の攪拌羽根(５)には，中心から先端部にかけての２／３～３／４程度のところで回転方向に１０～６０°程度先行させた先端部(Ａ)を構成しておく。この結果，処理容器(１)内側面と先端部(Ａ)の前端縁との間の角度(β)は９０°よりも大きくなる（β＞９０°）。」との記載（【００１４】）がある。


しかし，本件明細書の上記記載における「先端部の前端縁」との用語は，本件明細書における【作用】と【実施例】の説明の中で，本件特許発明の内容をわかりやすく説明するために記載されているものであり，本件特許発明の特許請求の範囲において本件特許発明の構成を特定するものとして記載されているものではない。また，上記記載の趣旨は，構成要件Ｄの「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」との構成によれば，先端部の回転方向前面とこれに接する処理容器内側面との間の角度が９０度より大きくなるという意味であり，このことを表現するのに「先端部の前端縁」との用語を用いて説明しただけのことである。本件特許発明の構成は，あくまでも特許請求の範囲に基づいて定めるべきであり，本件特許発明の「攪拌羽根」は，「基端部」と「基端部に対して回転方向に先行させた先端部」すなわち先端部の回転方向前面が，基端部の回転方向前面に対して回転方向に先行している構成のものと解すべきである。前記記載は，構成要件Ｄの構成のものであれば，先端部の回転方向前面とこれに接する処理容器内側面との角度が９０度より大きくなるということにすぎないのであるから，このことを説明した記載中の「先端部」の「前端縁」をもって，本件特許発明の「攪拌羽根」の構成を更に限定して解釈すべきではない。なお，本件明細書の【０００５】にも，前記のとおり，従来技術の説明として「攪拌羽根（１０）の前端縁」との記載があるが，これも従来技術における課題をわかりやすく説明するために記載されたものにすぎない。
ウ小括
以上によれば，本件特許発明における「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）とは，「攪拌羽根」の回転軸から遠い部位である「先端部」の回転方向前面が，回転軸に近い部位である「基端部」の回転方向前面よりも回転方向に先行している構成を意味すると解するのが相当である。
被控訴人製品の充足性
被控訴人製品の攪拌羽根の形状は，別紙参考図面２記載のとおりであるところ，「攪拌羽根」の回転軸から遠い部位である「先端部」の回転方向前面が，回転軸に近い部位である「基端部」の回転方向前面よりも回転方向に先行していることが明らかである（なお，別紙参考図面２の記載によれば，被控訴人製品においても，先端部の回転方向前面とこれに接する処理容器の内側面との角度βは９０度より大きくなっている。）。したがって，被控訴人製品は，「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）を充足するものと認められる。
被控訴人の主張について
ア被控訴人は，被控訴人製品が本件特許発明の構成要件Ｄを充足しない旨種々主張するところ，その主張内容は，結局のところ，「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」とは，「攪拌羽根」の回転軸から遠い部位である「先端部」が，回転軸に近い部位である「基端部」の前端縁よりも前（回転方向）に先行しており，「先端部」の前端縁の延長線と処理容器内側面の接線との間の角度が９０度よりも大きい構成を意味する旨の主張であると解される。しかし，前ところ
に照らすと，上記解釈は，本件特許の特許請求の範囲の記載に基づかないものというほかなく，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
イまた，
ると，公知技術（乙１４ないし１７）に含まれることになり，そのような解釈はなし得ない旨も主張しているものと解されるが，この主張は，結局，本件特許に無効理由がある旨の主張と同旨であると解されるので，後記３において判断する。
３争点１－２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものかどうか）
について
被控訴人は，本件特許発明は，複数の攪拌造粒機の公知例で用いられている攪拌羽根（乙１４ないし１７）をそのまま包含することになるので，新規性を欠き，本件特許は無効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，その権利行使は許されない旨主張する。しかし，上記乙号各証（乙１４ないし１７）は，次に説示するとおり，本件特許発明の構成要件Ｄの構成を開示するものではない以上，上記乙号各証の記載に基づいて，特許法２９条１項各号所定の発明が存在することを認めることはできない。したがって，本件特許発明が新規性を欠くものということはできない。
よって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
ア乙１６公報
乙１６公報は，ケーシング１内の中央に回転自在に配設された回転軸２により放射状にケーシング１の外周に突出させた上中下段に配置された羽根片３を回転させることによって，粉体，粒体，液体等の種々の流体を混合する混合用回転羽根に関するものである。そして，羽根片３は，中心部より外周方向に混合試料を移送できるように捻回状に曲折した屈曲部４，先端を後方に向かって突設させた拡大部５及びその周辺を回転方向に対して斜方向において上方に傾斜させた斜面６を有していることが認められる（１頁右欄１行目ないし同欄５行目）。


しかし，乙１６公報の記載によれば，上記混合用回転羽根は，単に上記流体を混合させるために用いられ，本件特許発明のように，粉粒体の攪拌及び造粒の双方を行うものではない。さらに，粉粒体の造粒は，攪拌羽根によって粉粒体を上方に跳ね上げ，跳ね上げられた粉粒体に結合剤を滴下又はスプレーすることによって行われるが，乙１６公報の混合用回転羽根は，このような粉粒体の造粒用途で使用されるものではない。また，乙１６公報の混合用回転羽根の形状をみても，乙１６公報には，羽根片３の上記構成によって，羽根片３の屈曲部４に沿って混合試料が中心部より外周方向に導出され，羽根片３の先端部に達するとその拡大部５の斜面6によって再び内方に反転されるように折り返され，再び同一の作用を経て反復混合される旨記載されている（１頁右欄１０行目ないし同欄１７行目）。そして，第１図ないし第３図には，羽根片３の形状が示されている。しかし，考案の詳細な説明や実用新案登録請求の範囲の記載のみからは，屈曲部４においてどのように曲折されているのかとか，斜面６がどのように傾斜させられているのかといった羽根片３の形状は判然とせず，本件特許発明の「先端部」に該当し得る，羽根片３の屈曲部４，拡大部５又は斜面６の少なくとも一部が，回転軸に近い部位である基端部よりも回転方向に先行している構成を採っているかどうかは判然としない。しかも，第１図ないし第３図を参照しても羽根片の形状を明確に把握することは困難であるばかりか，図によって羽根片３の形状が微妙に異なっているようにも見受けられるものであることにも照らすと，乙１６公報の各図に示された羽根片３につき，その先端部の少なくとも一部が，その基端部に対して回転方向に先行していると認めることはできない。以上によれば，乙１６公報記載の混合用回転羽根は，「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）を開示するものではないものというべきである。
（乙１６公報の図面）
イ乙１７公報
乙１７公報記載の攪拌羽根５は，攪拌のみならず造粒体の形成も行う点で，本件特許発明の攪拌羽根と同様の使用目的を有することが認められる。しかし，乙１７公報の記載によれば，攪拌羽根５の形状は，造粒室１の内底面にできるだけ近接して設け，例えば第３図に示すような厚みの薄い梯形断面として，攪拌羽根５の回転方向Ａに対し，粉粒体が矢符Ｂに示すように攪拌羽根５の上面を乗り越えるような形状と成し，両端部に上方突起６を設け，上方突起６が，第２図に示すように，攪拌羽根５のＡ矢符方向回転において，周辺の粉粒体を造粒室１の中心方向に向かって移動させ得るよう，前記回転方向Ａに対する傾きを与える，というものである（２頁左下欄１３行目ないし同頁右下欄７行目）。そして，第２図及び第３図の記載を踏まえても，攪拌羽根５それ自体は厚みの薄い梯形断面を有し，径方向にストレート状に延在しているものにすぎないし，突起部６も攪拌羽根５に対して垂直に配置されているにすぎず，いずれも，その一部が，攪拌羽根５の基端部に対して回転方向に先行しているものとは認められない。
よって，乙１７公報に記載された攪拌羽根５は，「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）を開示するものとは認められない。
（乙１７公報の図面）
ウ乙１４公報
乙１４公報記載の回転混合翼１０は，攪拌のみならず造粒体の形成も行う点で，本件特許発明の攪拌羽根と同様の使用目的を有するものと認められる。
しかし，乙１４公報の記載によれば，回転混合翼１０は，直線状に伸びるもので，その先端部１４は，上方に湾曲させて跳ね上げ部３０が形成されており，回転混合翼１０の掬上げ面の掬上げ角度θをその先端部１４では２０度ないし２５度に，基端部１５では３０度ないし４５度に形成するとともに，先端部１４から基端部１５に近付くほど大きな角度になるように形成したものであって（実用新案登録請求の範囲），基端部に対してその少なくとも一部が回転方向に先行する先端部を有するものではない。よって，乙１４公報記載の回転混合翼１０は，「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）を開示するものとは認められない。
（乙１４公報の図面）
エ本件カタログ
本件カタログ最終頁には，「２００７．１１」との記載があることに照らすと，上記カタログが本件特許の出願日よりも前に頒布されたものと認めることはできない（乙第１５号証の２添付の，本件カタログに記載された攪拌羽根の実物を撮影したとされる写真についても，その撮影時期は判然としない。）。
また，被控訴人は，本件カタログの攪拌造粒機の攪拌羽根が乙１４公報記載の考案の実施品であるとも主張する。しかし，上記ウ認定の乙１４公報記載の混合回転翼１０の形状と，上記カタログ記載の攪拌羽根の形状（乙第１５号証の１，３頁，４頁及び７頁を参照）とは少なくとも先端部の折り返しの有無の点において相違しており，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
本件カタログに記載された攪拌羽根の形状を見ても，その先端が上方に折れ曲がっているものであって（乙第１５号証の１，３頁，４頁及び７頁及び乙第１５号証の２），先端部の少なくとも一部が，その基端部に対して回転方向に先行しているものとは認められない。
よって，本件カタログ記載の攪拌羽根は，「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）を開示するものとは認められない。
（本件カタログ４頁に記載された図面）


なお，控訴人は，被控訴人の上記主張及びそれに伴う書証の提出につき，時機に後れた防御方法であり却下されるべきである旨主張する。確かに，上記主張等は平成２５年９月９日の当審第１回弁論準備手続期日において初めて提出されたものである。しかし，その主張の当否は第１審において提出された証拠及び上記主張に伴って提出された書証のみによって判断し得るものである上に，当審における審理の経過にも照らすと，上記防御方法の提出が「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７条１項）とか，「審理を不当に遅延させることを目的として提出された」（特許法１０４条の３第２項）ものとまでは認め難い。
よって，上記防御方法の提出を却下する必要はない。
４争点２－１（控訴人製品図面等の著作物性）及び争点２－２（複製権又は翻案権侵害の有無）について
原判決「事実及び理由」の第４の３記載のとおりであるから，これを引用する。
５争点３－１（営業秘密性）及び争点３－２（開示又は使用の有無）について次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第４の４記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２９頁１５行目末尾に次のとおり加える。
「そして，証拠（甲３４ないし４０）によれば，控訴人において，公差につき検討がなされ，変更が加えられてきたことが認められる。」原判決２９頁２３行目の「であり，」から同行目の「有用な情報」までを削る。
原判決３０頁１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。「しかも，ＪＩＳ規格における許容差用途に応じて適宜修正することは通常行われていることと解され（乙１３の１，２。実際に控訴人もそのようなことを行っている（甲３４ないし４０）。），その意味において公差が格別の技術的意義を有するものであるとまでは認め難い。また，本件において，控訴人の図面と被控訴人製品の図面との間で公差が一致するのは３か所にとどまっており，この一致する公差のみで技術的に有用なものといえるかどうかも疑問が残る。」
原判決３０頁３行目の「原告製品」から同行目の「かつ，」までを削る。６争点４（本件基本契約上の秘密保持義務違反）について原判決「事実及び理由」の第４の５記載のとおりであるから，これを引用する。
７争点５（控訴人の損害）について
以上によれば，控訴人の請求は，特許権侵害に基づく請求についてのみ理由があることとなり，その余の請求についてはその余の点について判断するまでもなく理由がない。
被控訴人製品の販売台数について
ア証拠（乙１８ないし２２）によれば，被控訴人は，本件特許権の存続期間終了日である平成２３年６月２５日までに，別紙一覧表記載の製品の製品（ＧＭブレード）（乙第１８号証記載の「ＨＳＭ」は「ＧＭ］の古い型番である（乙１８，２１）。）を販売（数量，納入先，受注日及び納品日は，それぞれ別紙一覧表の「数量」，「納入先」，「受注日」及び「納品日」欄記載のとおりである。）したことが認められ，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ別紙一覧表   製品については，フロイントから被控訴人への注文書（２通）がそれぞれ平成２３年６月２９日付け及び同年７月２１日付けとされていることが認められる（乙２０）。そうすると，上記製品の譲渡自体は本件特許権の存続期間終了後になされた可能性を否定できない。しかし，上記製品の見積書は，本件特許権の存続期間中である平成２３年６月１５付で既に作成されている（乙２０）。そして，上記見積書の記載内容及び乙第２２号証並びに弁論の全趣旨によれば，上記見積書の作成前に，既にフロイントから被控訴人に対し「大正薬品向け」として上記製品の図面が支給されていたこと，同日時点で，本件特許発明の構成要件Ｄを充足する攪拌羽根が製造されていたかどうかは判然としないものの，少なくとも既に攪拌造粒機の一部の製造も開始されていたことが認められる。以上の事実に加え，乙第２２号証の記載内容にも照らすと，少なくとも，同月１５日よりも前の時点で，上記製品につき，フロイントから被控訴人に対し将来的な注文の打診があり，これを被控訴人が承諾する形で譲渡の申出がなされ，その後，これに関連して，上記製品の設計がなされ，製造が開始されるとともに，見積書の作成もされたことが認められる。そして，上記の譲渡の申出行為は本件特許権を侵害する行為である（なお，見積書の交付行為も，譲渡の申出行為に当たるものと解される。）。以上の事実に加え，上記のとおり，本件特許権の存続期間満了後ではあるものの，上記製品の代金額が確定され，実際に販売されたことや，乙第２２号証の記載内容に照らしても，見積書が作成された同月１５日の時点では，上記製品についての発注がなされ，販売される見込みは高かったものと認められる。
そうすると，上記製品の販売によって発生する控訴人の損害についても，本件特許権の存続期間中の侵害行為（譲渡の申出行為）と相当因果関係にある損害であると認められる。したがって，上記製品の譲渡も，特許法１０２条１項にいう譲渡数量に含まれるものというべきである。
ウ前記ア認定のとおり，別紙一覧表
れも本件特許発明の構成要件Ｄの構成を備えないストレートブレードを付けて販売されたものである。そして，ストレートブレードは本件特許発明の構成要件Ｄの構成を備えるものではない以上，被控訴人がこれを装着した攪拌造粒機のみを販売しても，本件特許権の侵害は成立せず，控訴人が損害賠償を請求できるものではない。
しかし，別紙一覧表記載な
いしのＧＭブレードは，いずれも交換可能なものであり（甲４，５，乙１８，１９），かつのＧＭブレード
製品と同日に納品されたものである以上，これらは一体のものとして販売本件特許権を侵害するものいうべきである。
さらに，別紙一覧表
ＧＭブレードは，いずれも交換可能なものであり（甲４，５，乙１８，１９９日後に納品され
たものである以上，これらは一体のものとして販売されたものと認められ，本件特許権を侵害するものいうべきである。
エに用いられるものであるから（争いがない），その販売は「その物の生産にのみ用いる物の譲渡」（特許法１０１条１号）に該当する。したがって，上記ＧＭブレードの販売は，本件特許権を侵害するものとみなされる。
オ被控訴人の主張について
別紙一覧表
被控訴人は，別紙一覧表記載終了後に
売買契約が成立し，かつ納品されたものであるので，本件特許権を侵害しない旨主張する。しかし，前記イにおいて認定したところに照らすと，被控訴人の上記主張を採用することはできない。


別紙一覧表及び並びに   ないし
被控訴人は，上記各製品はいずれもフロイントにおいて研究目的で使用されていることなどから，特許法６９条１項により，その実施につき本件特許権の効力は及ばない旨主張する。そして，乙第１９号証（フロイントＨＳＭプロジェクトマネージャー作成の文書）にはこれに沿う記載がある。
しかし，フロイントは，平成２２年６月には，被控訴人製品（グラニュマイスト）のパンフレットを作成しているほか（甲４），同月３０日から同年７月２日に開催された本件展示会において，別紙一覧表記載
記載
年６月１９日に被控訴人からフロイントに納入されているので，これは上記展示のために納入されたものと推認でき，一体として販売された同ＧＭブレードについても同様である。また，同表記載
品は，同年２月２３日に納入されたものではあるものの，これにつき納入後に改良等が行われたことを認めるに足りる証拠はないし，上記のとおり本件展示会において展示されていることにも照らすと，試作品として製造され仮に現在フロイント内で使用されているとしても，試験研究目的で使用されているものと認めるには足りない。一体として販売され
ＧＭブレード，及び本件特許権の間接侵害品で
ドも同様である。
よって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
カ以上によれば，
の製品は間接侵害品として）が本件特許権侵害を構成
するものというべきである。
特許法１０２条１項に基づく請求について
ア被控訴人の販売数量に単位数量当たりの利益を乗じた額について控訴人製品はいずれも受注に応じ，見積りがなされた上で代金額を確定して製造販売される製品であると解される上に（甲４２ないし５１，弁論の全趣旨），控訴人の主張する控訴人による販売額も被控訴人製品と同等の控訴人製品を販売した場合の見積額に基づくものにすぎないこと（甲５２ないし５５，７１ないし７４）に照らすと，被控訴人の侵害行為がなければ，実際に控訴人がその主張する金額で被控訴人製品と同等の控訴人製品を販売できたと認めるには足りない。
他方，証拠（甲４４，４６，５９，６０，７２，７４）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件特許権の存続期間中に，別紙一覧表記載ＶＧ－１００型（防爆仕様）を１台(甲４６，６０)と同等の控訴人製品であるバーチカルグラニュレーターＶＧ－４００を１台（甲４４，５９）それぞれ販売していることが認められる。上記各控訴人製品は，当初の見積額から値を下げた上で販売されてい
行為
と控訴人による値下げ行為との間の相当因果関係を認めることはできない。そして，他に控訴人が，本件特許権の存続期間中に，上記値下げ後の金額よりも高額で上記各控訴人製品を販売できたことを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって，被控訴人の販売数量に単位数量当たりの利益を乗じた額の算定の基礎となる上記各控訴人製品の販売価格としては，各控訴人製品の実際の上記販売価格（製品本体価格から製品本体価格の総額に占める値引き分の割合を乗じた額を控除したもの）と認めるのが相当である。
その余の別紙一覧，本
件特許権の存続期間中に控訴人が同等の製品を販売したことを認めるに足りる証拠はない。しかし，上記において認定したところ及び弁論の全趣旨によれば，上記各製品についても，控訴人の見積額（甲７１ないし７４）に対し，と同等の控訴人製品の販
売価格を算定する際にしたのと同様の減額（ただし，
控訴人製品の販売の際の値下げの割合の平均値を
用いる。）をした額をその販売価格と認めるのが相当である。ただし，証拠（乙１８ないし２０）及び弁論の全趣旨によれば，別紙いては，本件特許権を侵害するのは攪拌造粒機本体であると解されるので，本体価格のみを認める。）以上，控訴人においても少なくとも被控訴人製品の販売額と同額では販売できたものとは認められるので，被控訴人による販売額の方が大きい場合には，これを採用する。なお，別紙一覧表記載，被控訴人により本件特許権
を侵害しないストレートブレードとともに販売されているところ，被控訴人による被控訴人製品の販売価格の認定については，次のとおりである。すなわち，別紙一覧表記載の製品は，
ブレードと一体のものとして販売されたものであるところ，控訴人が製造する場合において，本件特許の構成要件Ｄの構成を備えるＺブレードの方がこれを有さないストレートブレードよりも高額であるので（甲７１ないし７３），同様にＧＭブレードの方がストレートブレードよりも
高額であると考えられること等に照らすと
ついては，ストレートブレード３本分の額を除いても，上記３本のＧＭ
の「代金」欄記載の販売価格
で販売できたものと認められる。また
ても，付されたストレートブレードは，一体として販売された同表記載ＧＭブレードに対応するものと解されるので，ストレートブレード分の額を除いても，ＧＭブレードを含めて少なくとも同表の「代金」欄記載の販売価格で販売できたものと認められる。
被控訴人の販売数量に単位数量当たりの利益
を乗じた額は以下のとおりとなる。
ａの製品と同等の製品（同表記載   のＧＭブレードを含む。）
証拠（甲４６，６０）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，東和薬品株式会社に対し，平成２３年６月９日，バーチカルグラニュレーターＦＭ－ＶＧ－１００型（防爆仕様，本件構成要件Ｄの構成を備えるＺブレードを備える）を販売したこと，その値下げ前の本体価格は１１００万円であったこと，その他の費用を含めた総額２２４２万３０００円から６６２万３０００円が値引きされ，総額に占める値引き額の割合は２９．５％であること（６６２万３０００円÷２２４２万３０００円＝０．２９５），値引き後の上記製品の価格は７７５万５０００円となること（１１００万円×（１－０．２９５）＝７７５万５０００円）がそれぞれ認められる。
もっとも，上記製品は防爆仕様であるところ，
製品は防爆仕様ではなく，
品は，非防爆仕様のバーチカルグラニュレーターＦＭ－ＶＧ－１００型であると認められる（甲７２，弁論の全趣旨）。そして，本件特許権の存続期間中に販売されたＶＧ－４００型に関するものではあるが，非防爆仕様の製品の価格は防爆仕様の製品の価格の９０．４％（１９００万円÷２１００万円＝０．９０４）であること（甲４４，４５）
及び弁論の全趣旨に照らすと，


人製品である非防爆仕様のものの販売価格は，上記７７５万５０００円の９０．４％の価格である７０１万０５２０円（７７５万５０００円×０．９０４＝７０１万０５２０円）であると認められる。
そして，上記金額は，被控訴人によ
同等の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７２号証及び弁論の全趣旨によれば，Ｚブレード１本を備えたバーチカルグラニュレーターＦＭ－ＶＧ－１００型の製造費用（変動経費に相当するもの）は●●●●●●●●●であると認められる●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。ｂ証拠（甲４４，５９，７４）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，
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製品と同等の控訴人製品であるバーチカルグラニュレーターＶＧ－４００型を販売したこと，その値下げ前の本体価格は２１００万円であったこと，その他の費用を含めた総額３５６０万円から８１０万円が値引きされ，総額に占める値引き額の割合は２２．７％であること（８１０万円÷３５６０万円＝０．２２７），値引き後の上記製品の価格は１６２３万３０００円となること（２１００万円×（１－０．２２７）＝１６２３万３０００円）がそれぞれ認められる。
そして，これは，被控訴人による別紙一覧表記載
の製品と同等
の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７４号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変動経費に相当するもの）は●●●●●●●●●●であると認められる●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。ｃブレードを含む。）
ュレーターＦＭ－ＶＧ－１０，２５，５０載替型であり，攪拌造粒機本体に本件特許発明の構成要件Ｄの構成を備えるＺブレード３本（ＶＧ－１０用１本，ＶＧ－２５用２本）を加えた製品の見積価格は１５６５万４４４０円（１４２７万８１００円＋３７万７４２０円＋４９万９４６０円＋４９万９４６０円＝１５６５万４４４０円）であると認められる（甲７１，弁論の全趣旨）。
そして，上記ａ及びｂ認定の控訴人製品販売時の総額に占める値下げ額の割合はそれぞれ２９．５％及び２２．７％であるので，その平均は２６．１％となる。
したがって，上記バーチカルグラニュレーターＦＭ－ＶＧ－１０，２５，５０載替型の販売価格は，１１５６万８６３１円（１５６５万４４４０円×（１－０．２６１）＝１１５６万８６３１円）となる。の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７１号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変動経費に相当するもの）は●●●●●であると認められる●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
ｄュレーターＦＭ－ＶＧ－２５型であり，攪拌造粒機本体に本件特許発明の構成要件Ｄの構成を備えるＺブレード１本を加えた製品の見積額は５４６万６３６０円（４９６万６９００円＋４９万９４６０円＝５４６万６３６０円）であると認められる（甲７３，弁論の全趣旨）。そして，前記ｃにおけるのと同様の計算をすると，上記バーチカルグラニュレーターＦＭ－ＶＧ－２５型の販売価格は，４０３万９６４０円（５４６万６３６０円×（１－０．２６１）＝４０３万９６４０円）となる。
の製品の販
同等の控訴人製品の販売価格としては，６２５万円と認める。他方，甲第７３号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変動経費に相当するもの）は●●●●●●●●であると認められる●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
別紙一覧表記人製品は，ＺブレードＶＧ－
５０用であり，同製品の見積額は６２万８２８０円であると認められる（甲７１，弁論の全趣旨）。
そして，前記ｃにおけるのと同様の計算をすると，上記の販売価格は，４６万４９２８円（６２万８２８０円×（１－０．２６１）＝４６万４９２８円）となる。
の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７１号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変動経費に相当するもの）は●●●●●●●●であると認められる。したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
ｆ１０用であり，同製品の見積額は３７万７４２０円であると認められる（甲７１，弁論の全趣旨）。
そして，前記ｃにおけるのと同様の計算をすると，上記の販売価格は，２７万８９１３円（３７万７４２０円×（１－０．２６１）＝２７万８９１３円）となる。
の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７１号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変動経費に相当するもの）は●●●●●●●●であると認められる。したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
ブレードＶＧ－


２５用であり，同製品の見積額は４９万９４６０円であると認められる（甲７１，７３，弁論の全趣旨）。
そして，前記ｃにおけるのと同様の計算をすると，上記の販売価格は，３６万９１００円（４９万９４６０円×（１－０．２６１）＝３６万９１００円）となる。
の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７１号証，第７３号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変動経費に相当するもの）は●●●●●●●●であると認められる。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
以上によれば，被控訴人の販売数量に単位数量当たりの利益を乗じたた場合に得られたであろう利益の額）の合計額は，８６９万４４６２円となる。
イ販売することができないとする事情について
被控訴人は，フロイントが控訴人から製品を購入することはないので，
被控訴人がフロイントに販売し並びに
につき特許法１０２条１項の適用はない旨主張する。
しかし，フロイントが攪拌造粒機の販売を行うに当たり，被控訴人から製品を購入しなければ，他から購入するほかない以上，被控訴人の主張を直ちには採用できない。
そして，他に販売することができないとする事情を認めるに足りる主張も証拠もない。
ウ寄与率について
被控訴人は，控訴人装置における技術面からの利用価値を含めた経済的価値としてのブレードの寄与率は２割と評価されるので，控訴人装置における本件特許発明の寄与率は２０％程度とするのが相当である旨主張する。
しかし，本件特許発明は，「攪拌造粒装置」全体の発明であって，攪拌羽根（構成要件Ｄ）に限定した発明ではない。しかも，控訴人製品及び被控訴人製品は，いずれも，専ら攪拌造粒を目的とするものであって（甲２ないし４），他の用途に用いる機能が付加されているものでもないし，控訴人製品及び被控訴人製品の各パンフレットにも，他の特許発明が使用されていることを示す記載もない（甲２ないし４。なお，被控訴人製品のパンフレットには特許申請中との記載があるが，その具体的内容は明らかではない。）ことも併せ考えると，被控訴人の主張する点を根拠として寄与率による減額をするのは相当ではない。
加えて，攪拌造粒機は，攪拌羽根を回転させて粉粒体を攪拌し造粒するものである以上，攪拌羽根の形状及びそれにより得られる作用効果は重要
なものであると解されるところ，
に照らすと，これは攪拌造粒の効率性に影響を及ぼす部分に関するものである。実際に，控訴人製品のパンフレットにも，Ｚブレードにつき，低い回転数で十分な原料の攪拌・混合ができることを目的に開発されたものであること（「特許」との記載もある。）や，ベッセル壁面への付着を最小限に抑えることの記載（甲２，２頁），及び，メインブレードにより遠心力と回転力が与えられ，ベッセル壁面に沿って上昇し，中心部に向かって落下することにより，転動・密圧運動を繰り返しながらベッセル内を旋回する（甲３，４頁），付着性の強い紛体によるベッセルへの付着を抑えるとの記載（甲３，９頁）など，攪拌羽根の効果に関する記載が存在する。他方，フロイント作成の被控訴人製品のパンフレット（甲４）にも，ＧＭブレードについて，「攪拌・混合・造粒性に優れ，均一な造粒品が得られるとともに，ベッセル内付着が少ないため収率がアップします。」との記載がある反面，他には，スプレーノズルに関する記載以外には攪拌造粒の性能に影響するような記載は見当たらない。さらに，控訴人やフロイントのみならず，同種製品を製造する事業者も攪拌羽根の形状を強調するようなパンフレット等を作成している（甲６５ないし６７，乙１５）。これらの事実に照らすと，攪拌造粒機の販売において攪拌羽根及びその形状の果たす役割は大きいものといえる。
以上によれば，本件においては，特許法１０２条１項の適用において，本件特許発明の寄与率による減額を考慮する必要はないものというべきであり，被控訴人の上記主張を採用することはできない。エ以上によれば，特許法１０２条１項に基づく控訴人の損害額は別紙一覧表「損害額」欄記載のとおりとなり，その合計額は８６９万４４６２円となる。
オなお，控訴人は，予備的に，特許法１０２条２項に基づき，被控訴人が別紙一覧表記載の製品を譲渡したことにより得た利益の額の損害額として主張する。
しかし，証拠（乙１８，１９）によれば，被控訴人が別紙一覧表記載の
各製品の販売により得た利益の額
は，別紙一覧表の「粗利益」欄記載のとおりであると認められるところ，これらの利益額に照らすと，上記エの認定額は，別紙一覧表記載の製品を販売したことによる被控訴人の利益額を上回ることは明らかであるので，上記エ認定の金額の限度で控訴人の請求を認容することとする。
競合による損害について
控訴人は，被控訴人が，本件特許権の存続期間中に本件特許権を侵害する製品を販売したために，控訴人が販売した製品の値下げを余儀なくされ，値下げ額と同額の損害を被った旨主張し，甲第４２号証（控訴人取締役の陳述書）にはこれに沿う記載がある。また，証拠（甲４３ないし４６）によれば，控訴人が，本件特許の存続期間中に，値引きをして販売した攪拌造粒機が存在することが認められる。
しかし，攪拌造粒機械を製造販売するのは控訴人や被控訴人及びフロイントのみではなく，他の業者も存在すること（甲６５ないし６７）に加え，上記の値引きが被控訴人による本件特許権を侵害する攪拌造粒機の販売によるものであることを裏付ける的確な客観的証拠もないことも併せ考えると，控訴人の上記主張を採用することはできない。
弁護士費用
控訴人は本件訴訟の追行を弁護士に委任しているところ，本件訴訟の内容，請求額及び認容額その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，弁護士費用の額としては８６万円と認めるのが相当である。
まとめ
以上によれば，控訴人の本件特許権侵害に基づく損害賠償請求は，９５５０万４４６２円及びこれに対する平成２３年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第５結論
以上によれば，控訴人の本件特許権の侵害に基づく損害賠償請求（原審における請求及び当審における拡張請求）は主文掲記の限度で理由があるがその余の部分は理由がなく，控訴人のその余の請求はいずれも理由がないので，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部


平成２３年４月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（ネ）第２７８号損害賠償請求控訴事件〔原審・名古屋地方裁判所平
成１９年（ワ）第３９４６号〕
口頭弁論終結日平成２２年１０月１３日
判   決
主文
１原判決中，控訴人らの敗訴部分を取り消す。
２上記の部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
控訴人国
ア原判決中，控訴人国の敗訴部分を取り消す。
イ上記の部分につき，被控訴人の請求を棄却する。ウ訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
控訴人県
ア原判決中，控訴人県の敗訴部分を取り消す。
イ上記の部分につき，被控訴人の請求を棄却する。ウ訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２控訴の趣旨に対する答弁
本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２事案の概要（以下，略称は原則として原判決の表記に従い，原判決の記載箇所を適宜示す。）
１本件は，被控訴人が，平成１８年７月２４日に当時１７歳９か月であったＡ子と性行為をしたこと（本件性行為〔原判決２頁２０行目〕）について，１８歳未満の青少年の健全育成を目的とする愛知県青少年保護育成条例（本件条例〔同２頁２２行目〕）２９条１項，１４条１項（本件規定〔同２頁２３行目〕）違反の罪により逮捕，勾留，公訴提起され，その後，その事件（本件被告事件〔同２頁２４行目〕）について無罪判決が確定したところ，被控訴人が，①控訴人県所属の警察官が違法な逮捕状の請求（本件逮捕状請求〔同５頁４行目〕）及び逮捕（本件逮捕〔同５頁２４行目〕）をし，被控訴人の弁解を供述調書（本件各員面調書〔同７頁２４行目〕）に記載せず，かえって同人の意思に反する自白の文言を原判決別紙８（一覧表２〔同１１頁２１行目〕）の№１ないし６欄の各書類（員面調書）に作文して同人に署名・押印させたとして，②控訴人国所属の検察官が違法な勾留請求（本件勾留請求〔同６頁２２行目〕）及び勾留状の執行（本件勾留状執行〔同７頁５行目〕）並びに公訴提起（本件公訴提起〔同８頁１７行目〕）をし，被控訴人の弁解を供述調書（本件各検面調書〔同８頁８行目〕）に記載せず，かえって同人の意思に反する本件被疑事実（同２頁２５行目）に沿う文言を一覧表２の№７ないし１２欄の各書類（検面調書）に作文して同人に署名・押印させたとして，控訴人らに対し，国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，慰謝料５００万円及びこれに対する不法行為後の平成１９年６月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，①被控訴人とＡ子との関係は，被控訴人に妻子がおり，被控訴人が妻と離婚してＡ子と結婚するつもりはなかったという点を除けば，いわゆる恋人同士の関係と全く異なるところはなく，被控訴人が，Ａ子を「単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められない」ものではないことが明らかである旨，②控訴人県所属の担当警察官ら（本件警察官ら〔原判決４頁４行目〕）は，犯罪の嫌疑の相当な理由についての合理的根拠が客観的に欠如しているのに，本件逮捕状請求をし，かつ本件逮捕をしているところ，それは違法であり，必要な捜査を怠り，明らかに不合理な構成要件への当てはめをしているから過失が認められる旨，③控訴人国所属の担当副検事（本件副検事〔同６頁１８行目〕）の本件勾留請求及び本件勾留状の執行については，違法なものとは認められない旨，④控訴人国所属の本件副検事は，有罪判決を期待しうる合理的な根拠が客観的に欠如しているのに，本件公訴提起をしているところ，それは違法であり，必要な捜査を怠り，明らかに不合理な構成要件への当てはめをしているから過失が認められる旨，⑤控訴人県所属の警察官による取調べ（本件各警察官調べ〔同７頁２３行目〕。一覧表２の№１ないし６欄の各書類の作成を含む。）に違法性は認められない旨，⑥本件副検事による取調べ（本件各副検事調べ〔同８頁７行目〕）について，一覧表２の№７ないし１２欄の各書類に関し，誘導により虚偽の自白を取得したもので違法であり，その点に過失も認められる旨，⑦慰謝料額は控訴人国関係で１００万円，控訴人県関係で１００万円が相当である旨判示し，被控訴人の請求を，控訴人ら各自が，被控訴人に対し，１００万円及びこれに対する平成１９年６月７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払（連帯関係にはない。）を求める限度で認容したところ，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，後記３のとおり当審における当事者の主張（原審での主張を敷衍するものを含む。）を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における当事者の主張
控訴人国の主張
ア本件公訴提起に国家賠償法上の違法は認められず，本件副検事には過失
もないこと
公訴提起に要求される犯罪の嫌疑は，有罪判決に要求される嫌疑とは異なるから，無罪判決が確定したという事実をもって直ちに公訴提起が違法であるとすることはできず，公訴提起時において有罪判決を期待し得る合理的理由が欠如していない限り，検察官には注意義務違反は認められない。そして，検察官の判断の合理性の有無を検討するに当たり，証拠評価及び法的評価の性質を考慮する必要があり，単に検察官が実際にした証拠評価及び法的評価と異なる評価をなし得ることをもって，当該検察官の判断の合理性が否定されるものではない。


本件条例中の本件規定における「いん行」の意義は，青少年を誘惑し，威迫し，欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為（第１形態の性行為〔原判決１４頁１０行目〕）のほか，青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為（第２形態の性行為〔同１４頁１０行目〕）をいうものと解される。そして，第２形態の性行為に当たるかを検討するに際し，従来の一般的な考え方によれば，当該性行為が結婚を前提としないものか否かが重要な判断要素とされていたところ，本件被告事件についての名古屋簡易裁判所の無罪判決（以下「本件無罪判決」という。）は，時代の変化を踏まえた新しい判断を示したといえる。本件性行為は，結婚を前提としないものである上，被控訴人には第２子を妊娠中の妻と子がおり，妻と別れる意思は全くなく，被控訴人とＡ子との付合いや性交渉がいずれも被控訴人による誘いをきっかけとしているなど，両者の年齢，性交渉に至る経緯，両者間の付合いの態様等に徴すると，本件性行為は，少なくとも従来の一般的な考え方に依拠すれば，第２形態の性行為に当たるとみる余地はあったから，本件公訴提起が国家賠償法上違法とはいえないし，本件副検事に過失があったともいえない。
原判決は，被控訴人が有罪か否かを裁判官の立場から判断したものであり，有罪と認められる嫌疑があると判断した検察官の証拠評価及び法的判断が，法の予定する一般的検察官を前提として，通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても，なおかつ行き過ぎで，経験則，論理則に照らして到底その合理性を肯定することができない程度に達しているか否かという観点から判断したものではなく，不当である。
イ本件各副検事調べは合理的かつ相当であって国家賠償法上の違法は認め
られないこと
原判決は，本件副検事が本件条例に規定する「いん行」の該当性判断について誤った前提をもって，誘導により被控訴人に虚偽の自白を迫り，これを取得したことが国家賠償法上違法である旨判示する。しかし，取調官が取調べの際に，内心でいかなる事情を前提としていたかは，当該前提事情に基づく取調官の発言が偽計等に該当しない限り，取調べの違法に直ちに影響するとはいえない。
本件被疑事件（原判決２頁２４行目）において，被控訴人に妊娠中の妻がいるという客観的事実は，少なくとも従来の考え方によれば，一般社会通念上，「Ａ子と恋愛関係にある」という被控訴人の供述とは相容れないものである。このような供述を得た検察官としては，この点について解明するため，被控訴人に対し，妻の存在を前提とすれば，被控訴人の上記供述を直ちに信用することはできない点を指摘した上で，妻との関係を踏まえた質問を行うのは取調官として当然である。このような質問がおよそ「偽計による取調べ」と評価される余地はなく，取調官の裁量として合理的かつ社会的相当性の範囲内と認められ，当然に許されるべきものである。
また，本件条例における「いん行」の規定が，行為者及び青少年の年齢，性行為に至る経緯及び行為の状況等客観的事情を基にして判断される評価的な構成要件であることも併せて考えると，各人によってその評価が分かれる可能性を有する内容について，取調官が一定の価値観に基づき，被疑者に対して当該証拠に基づく事実関係を根拠に一定の評価を示してこれを誘導し，被控訴人に認めさせたとしても，その取調べは，法の予定する一般的な検察官を前提とすると，合理性が認められ，かつ社会通念上も相当であるといえる。
原判決が違法であると指摘した被控訴人の個別の供述部分について，被控訴人の供述の自由の侵害の有無という観点から検討してみても，「淡い」，「真摯な」という表現は各人の価値観による幅が大きく，被控訴人の供述を録取するに当たり，本件副検事がこうした表現を使用したことにより，被控訴人の供述の自由が侵害されたとは考えられない。また，「・・・と言われても，やむを得ません。」との表現は，当該評価を受け入れることも仕方がないとの意味にすぎないから，被控訴人が当該評価に対して納得していないことが窺われ，本件副検事が当該供述を録取したことにより被控訴人の供述の自由が侵害されたとは考えられない。
さらに，「処罰については，素直に受けます。」との内容についても，処罰されることになったら処罰を受けるという趣旨であり，これをもって処罰を受ける必要のない被控訴人に自白を迫り，本件副検事の事実評価を認めさせたなどということはできないし，被控訴人の供述の自由が侵害されたとはいえない。
控訴人県の主張
ア被控訴人とＡ子との関係が真摯な交際には当たらないこと原判決は，被控訴人とＡ子との付合いが性行為のみを目的とするものではなく，愛情を持った真摯なものであった旨判断している。しかし，被控訴人とＡ子は，平成１８年５月に初めて２人だけで会うデートをし，その後の５月終わりないし６月初めころから，同年７月２４日の本件性行為までの間に，合計７回の性行為をしているほか，ドライブ等は性行為をする場所への単なる移動手段にすぎず，被控訴人は３１歳の社会人で妊娠中の妻と子をもち，離婚する意思もないのであるから，被控訴人とＡ子との関係が性行為のみを目的としたものであったことは明らかである。
イ本件警察官らが第２形態の性行為の解釈を誤っていないこと本件警察官らは，被控訴人とＡ子の各年齢，被控訴人がＡ子のアルバイト先の副店長としてＡ子ら青少年の従業員の保護，育成を図るべき立場にありながら，自らの仕事のシフトの権限を利用し，Ａ子の仕事を調整してＡ子をデートやホテルに誘い，本件性行為に至ったという経緯や本件性行為に至るまでの性行為の回数や頻度，被控訴人のＡ子との付合いの態様が普通の恋人同士のような付合いではなく，一時の遊び友達のような付合いで，両者の愛情や人格的交流に欠けるものであったことから，被控訴人とＡ子との本件性行為が第２形態の性行為に該当すると判断したのであり，本件警察官らは第２形態の性行為の解釈を誤っていない。
ウ本件逮捕状請求及び本件逮捕が適法であること


本件被疑事件の捜査は，Ａ子がその母親とa署（原判決３頁２３行目）を訪問して届け出たことを端緒として開始されたところ，Ａ子は，被控訴人には妻子がおり，Ａ子のアルバイト先の副店長であること，被控訴人との関係は結婚を前提としない一時の遊び友達であると思っていたこと，被控訴人もＡ子とは一時の遊び友達である旨をＡ子に言っていたこと等を供述しているのであり，Ａ子によるa署への届出がその意思に反したような事情は全く窺われなかった。また，被控訴人がＡ子と食事をし，映画に行き，ディズニーランドに行く約束をすることがあったとしても，これらのことから，直ちに，被控訴人がＡ子を単に自己の性的欲望を満足させる対象として扱っていたわけではないということにはならない。さらに，前記ア及びイを併せ考慮すると，被控訴人がいん行の罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があったといえるし，被控訴人が身辺に捜査が及ぶのを察知すれば逃走のおそれや罪証隠滅のおそれも認められ，逮捕の必要性もあったから，本件逮捕状請求及び本件逮捕は適法である。
被控訴人の主張
ア被控訴人の行為はいん行に当たらないこと
本件無罪判決は，検察官が控訴することなく確定しているから，被控訴人の行為がいん行に当たらないことは裁判で確定しているというべきで，これを蒸し返すことは許されない。実質的に見ても，検察官が控訴せずに本件無罪判決を確定させたのは，警察官又は検察官が作り上げたストーリーに合わせた供述をＡ子から再度得ようと試みたができなかったためと考えられるし，Ａ子を法廷に出頭させることで，被控訴人とＡ子が真摯に交際していたことや，Ａ子の親らが被控訴人から金員を恐喝しようとしたができずに，その腹いせとしてＡ子の親らがＡ子に暴力を振るって無理に告訴をさせたことが明らかになると考えたからである。したがって，被控訴人の行為がいん行に当たらないことは明らかである。
イ本件警察官ら及び本件検察官による違法な行為についてa署のＣ（原判決４頁１行目）や本件副検事は，原審で１８歳未満の女子と性交渉をすればいん行に該当するが，例外的に結婚前提で性交渉をしたのであればいん行に当たらないと述べるなど，いん行の定義について最高裁判例その他の正しい知識を持っていなかったことは明らかである。本件警察官ら及び本件副検事は，被控訴人とＡ子の交際状況等の事実関係を何らかの不注意で認定を誤ったというより，被控訴人やＡ子からいくら話をされても本件をいん行で立件するのに都合の良いストーリー以外の一切を聞かなかったのであり，このことは，被控訴人代理人がいん行の定義を説明しても取り合わなかったことからも明らかである。本件警察官ら及び本件検察官は，いん行について正しい知識を持っていないのに，キャンペーン月間中のために検挙件数を上げたいという動機から，自分達の考えるストーリーに都合の良い勝手な作文をして事件処理を進めたのであるから，本件逮捕状請求及び本件逮捕，本件勾留請求及び本件勾留状の執行並びに本件公訴提起等が違法であることは明らかである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原判決と異なり，被控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は以下に記載のとおりである。
１「いん行」の意義について
本件規定は，「何人も，青少年に対して，いん行又はわいせつな行為をしてはならない」と規定しているところ，「いん行」の意義については，福岡県青少年保護育成条例違反事件に関する昭和６０年大法廷判決（原判決１３頁９行目）が判断しており，この法理が本件条例にも及ぶと解されることは，原判決１３頁のに記載のとおりであるから，これを引用する。
昭和６０年大法廷判決について
昭和６０年大法廷判決が判断する「いん行」の意義の具体的内容及びその理由等は，原判決１３頁から１５頁までのに記載のとおりであるから，これを引用する。
すなわち，昭和６０年大法廷判決は，「いん行」とは広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく，①青少年を誘惑し，威迫し，欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為（第１形態の性行為）のほか，②青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為（第２形態の性行為）をいうものと解される旨判示している。
第２形態の性行為について
原判決１６頁から１８頁までのに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，同１７頁１８，１９行目の「とし，」から２１行目の「（同・５８頁）。」までを「としている。」と改める。）。すなわち，第２形態の性行為に該当するためには，「結婚を前提としない性行為」であることが必要であるが，結婚する意思がなければ直ちに「いん行」に該当するというのではなく，昭和６０年大法廷判決が具体的判断要素として挙げている，当時における両者のそれぞれの年齢，性交渉に至る経緯，その他両者間の付合いの態様等の諸事情を考慮して，健全な常識を有する一般社会人の立場から判断する必要がある。
２認定事実（補足説明を含む。）
証拠（甲１，２４，３０ないし３７，４３，４４，４９ないし５１，乙イ１，３，乙ロ１，４の１・２，原審証人Ｃ，原審証人Ｄ〔原判決６頁１７行目〕，原審被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によると，本件性行為及び本件申告（同３頁２４行目）に至る経緯等について，以下の事実が認められる（補足説明は後記に記載）。
ア被控訴人とＡ子の年齢等
被控訴人は，本件性行為時，３１歳の会社員であり，平成１５年６月２７日に結婚した妻と１歳になる子供がおり，妻は妊娠していた。被控訴人は，Ａ子と初めて性行為をした後，平成１８年６月終わりころ，妻が妊娠した事実を知った。
Ａ子は，本件性行為時，１７歳９か月の高等学校の生徒であり，被控訴人と初めて性行為をするより前にも性行為の経験があった。
イ本件性行為に至るまでの経緯及び付合いの態様
被控訴人は，平成１８年２月，勤務するＢ社が経営する飲食店（以下「本件店舗」という。）に副店長として異動になった際，本件店舗でアルバイトをしていたＡ子と知り合った。


被控訴人は，平成１８年４月ころ，勤務の空いた時間にＡ子と話す機会が多くなったところ，Ａ子は，被控訴人に対し，仕事や学校の話をしたほか，Ａ子の母が２回離婚し，当時，別の男性と交際していること，母とけんかをした際に，施設に入ったらとか，出て行けなどと言われたことなどを話し，また，Ａ子が過去に付き合っていた男性の話や，当時，Ａ子にしつこくつきまとっている男性の話や相談をするうちに，次第に被控訴人と親しくなっていった。
被控訴人は，当初，Ａ子に対し，特別な感情を有していなかったものの，Ａ子の顔も雰囲気も自分の好みのかわいい子であると感じ，Ａ子の仕事ぶりを見て，あるいは話をして親しくなるにつれ，Ａ子に次第に好意を持つようになった。
Ａ子は，被控訴人が一緒にいて楽で，波長が合うタイプであると感じ，被控訴人に自然に惹かれていった。
被控訴人は，平成１８年４月ころ（認定理由は後述），Ａ子から見たい映画があると言われ，Ａ子と共に映画を見に行くことになり，Ａ子と携帯電話のメールアドレスを交換し，後日映画を見に行く日を決めた。被控訴人は，同年４月末ないし５月初めころの仕事が休みの平日（認定理由は後述），Ａ子が学校が終わった後，Ａ子の自宅の近くまで車で迎えに行き，Ａ子と共に映画を見に行った。被控訴人は，映画の後，Ａ子を車で送って帰る途中，Ａ子に対して了解を求めた上で，Ａ子と初めてキスをした。
なお，Ａ子は，同月初めころ，Ａ子の母に対し，被控訴人から付き合ってほしいと言われていることを話したところ，Ａ子の母から，普通に友達として付き合うのは良いが，肉体関係になってはだめと言われていた。
被控訴人とＡ子は，その後，携帯電話のメール交換により，今度いつ会うといった連絡のほか，仕事の些細な話や趣味の合った音楽の話などを通じてお互いの感情を伝え合うようになり，メールの回数も徐々に増え，また，ドライブデートなどをし，キスの回数も多くなり，お互いに好きだという話をして，感情が盛り上がり体を触れ合うこともあった。また，被控訴人とＡ子は，休みがなかなか合わなかったため，Ａ子がアルバイトの日を削るなどして２人で会う時間を作っていた。被控訴人は，Ａ子と何回かデートをした後，同人に対し，気持ちが高ぶっており性行為をしないかとメールで尋ねたところ，まだ早いとの返事であったが，その後Ａ子に対し，正式にＡ子と付き合っているつもりでいる旨の話をして性行為の同意を得たため，日程を調整し，平成１８年５月１１日（認定理由は後述），本件ホテル（原判決３頁１６行目）でＡ子と性行為をした。
被控訴人とＡ子は，その後，平成１８年５月３１日，同年６月８日，同月１９日，同月２６日，同年７月５日，同月１７日，本件ホテルで性行為をした（認定理由は後述）。被控訴人とＡ子は，本件ホテルで，３０分くらいテレビを見たり話をしたりすることもあり，性行為が終わった後は，他愛もない会話をし，ホテルを出ると途中で食事をするなどして，被控訴人は，Ａ子を同人の自宅まで送っていた。被控訴人とＡ子は，性行為を持つようになった後も，性行為をするだけではなく，ドライブや映画に行くなどのデートをし，ホテルに行った帰りに食事をすることもあり，２人でディズニーランドに行くという約束もしていた。なお，Ａ子の母は，同年６月に入ったころには，Ａ子が被控訴人の話ばかりをするようになり，Ａ子が被控訴人と肉体関係になっているのではないかと心配するようになっていた。
被控訴人は，平成１８年７月２４日にＡ子と会って本件ホテルに行く約束をしていたため，本件店舗での仕事のシフトを調整し，同日午後７時ころ，Ａ子を車で迎えに行き，すぐに本件ホテルに向かい，同日午後８時３０分ころ，本件ホテルのb号室において，Ａ子と性行為（本件性行為）をした。
被控訴人とＡ子が本件ホテルを出た後，Ａ子は，同日午後１０時３０分ころ，Ａ子の母に，被控訴人と遠くまでドライブをしているので帰りが遅くなる旨のメールを入れたところ，Ａ子の母から電話で，すぐに帰宅するように言われたため，被控訴人は，Ａ子を同人の自宅に送った。
ウ本件申告に至る経緯等
Ａ子の母は，平成１８年７月２４日，前記イの経緯でＡ子が帰宅した際，被控訴人とＡ子との交際状況に不審を持ち，Ａ子を問いただしたところ，Ａ子が被控訴人との性行為の事実を認めたため，被控訴人を呼び戻した。
被控訴人は，Ａ子の母及び同人の交際相手（以下「Ａ子の母ら」という。）から問いただされ，Ａ子との性行為の事実を認めて謝罪し，Ａ子の母は，被控訴人に対し，二度とＡ子に近づかないように求めた。その際，Ａ子の母は，Ａ子に対して暴力を振るい，Ａ子の母の交際相手と共に被控訴人に対しても暴力を振るい，被控訴人に全治２週間の顔面打撲の傷害を負わせた。
Ａ子の母らは，被控訴人がＡ子との関係を絶つ旨の発言をしたものの，平成１８年７月２４日午後１１時過ぎころ，Ａ子と共に本件店舗に向かい，本件店舗の店長（以下「店長」という。）に抗議した。店長は，Ａ子の母らの要求が，被控訴人の勤務先に対し，暗に金銭の支払を要求するものであり，店長の一存で決められることではなかったため，一度上の人間と相談する旨返答した。
被控訴人の勤務先のマネージャーは，２ないし３日後，Ａ子の自宅を訪れ，Ａ子の母らに被控訴人を異動させることなどを告げたものの，金銭の支払についてはプライベートの問題であるとして要求を拒絶した。Ａ子の母らは，同マネージャーの対応に納得せず，被控訴人を連れて再度謝罪に来るよう要求した。同マネージャーが，約１週間後，被控訴人を含めて３名でＡ子の自宅を訪問し，被控訴人と共に謝罪したものの，Ａ子の母らは，被控訴人や被控訴人の勤務先の態度に誠意がみられないとして，Ａ子の母らの主導によりa署に本件申告をするに至った。
エ被控訴人及びＡ子の認識等


被控訴人は，職務上，Ａ子と知り合った当初から，Ａ子が１７歳であることを知っており，Ａ子も，被控訴人に妻と子供１人がいることを知っていた。Ａ子は，被控訴人とは，年齢も離れているし，被控訴人が結婚して妻もいることを知っていたので，結婚することは考えておらず，被控訴人も，妻や子供と別れてＡ子と結婚することを考えておらず，Ａ子に対しても妻と離婚するつもりはない旨を告げていた。
また，被控訴人は，Ａ子に対し，性行為の対価として，金銭を渡したことはなく，Ａ子を騙して同人と性行為に至ったという事実もなかった。
補足説明
ア被控訴人は，平成１８年５月ころからＡ子との交際を開始し，同月末ないし同年６月初めころ，Ａ子と初めて性行為をするようになった旨を司法警察員に対する供述調書（甲３３）及び公判供述調書（甲３６）等で供述している。
しかし，被控訴人の本件ホテルの利用状況を捜査した捜査報告書（乙ロ４の１）によれば，平成１８年５月１１日から同年７月２４日までの８回にわたり，前記イないしのとおり，被控訴人が本件ホテルを利用しており，上記のとおり被控訴人がＡ子と本件ホテルで性交渉を行ったことが認められる。そして，被控訴人とＡ子との最初の性交渉が，上記のとおり同年５月１１日と認められることなどからすると，被控訴人とＡ子が初めて映画に行った日（交際を開始した日）は，同年４月末ないし同年５月初めころと認められる。
イ被控訴人は，前記エに関し，妻に対しては愛情はないとか，Ａ子と恋愛関係にあったとか，Ａ子に夢中であったとか供述し，あるいはその旨を陳述書に記載する（甲３７，４４）。しかし，子細に検討すると，本件性行為がＡ子の母らや被控訴人の妻に発覚後の被控訴人の気持ちとそれ以前の感情とを正確には区別せずに供述しているのであり，加えて，本件検面調書（甲３４，３５）の内容に異議がなかったと認められる（原審被控訴人本人３６頁）のである。したがって，本件性行為時の気持ちとして上記の供述内容どおりであったとの趣旨であるとすると，上記供述は採用することはできない。
３本件逮捕状請求及び本件逮捕の違法性の有無について
判断基準
標記については，原判決２５頁から２６頁までのに記載のとおりであるから，これを引用する。
すなわち，逮捕状請求及び逮捕は，刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに違法になるものではなく，逮捕状請求及び逮捕状による逮捕の各時点において，犯罪の嫌疑について相当な理由があり，かつ，必要性が認められる限りは適法であり，反対に警察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して，その各時点で，犯罪の嫌疑についての相当な理由及び逮捕の必要性に関する合理的根拠が客観的に欠如している場合には，違法になると解するのが相当である。
本件警察官らが把握していた事実
標記については，原判決２６頁から２９頁までのイに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，２７頁２０行目の「（ただし」から２３行目の「うかがわれる。）」までを削除する。）
すなわち，本件逮捕状請求時及び本件逮捕時において，本件警察官らの把握していた事実は，本件性行為当時，被控訴人が３１歳の会社員で，Ａ子が高校生（１７歳９か月）であったこと，被控訴人とＡ子は被控訴人が副店長をしていた本件店舗でＡ子がアルバイトとして働いていたことで知り合い，被控訴人とＡ子とが初めてデートをしてから１か月余り（実際には約２週間程度〔前記２イないし〕）で性行為に至り，本件性行為までの間に少なくとも４ないし５回の性行為を持ったこと（実際には平成１８年５月１１日から同年７月２４日までに８回〔前記２イないし〕），被控訴人には妊娠している妻と１歳になる子供がおり，Ａ子と婚姻する意思はなく，Ａ子も被控訴人とは婚姻する意思はなかったことなどであったと認められる。
違法性の有無
ア判断
犯罪の嫌疑の有無
前記によれば，被控訴人には妻があるから，被控訴人とＡ子との性行為は，単に成人と１８歳未満の青少年との性行為というにとどまらず，被控訴人の妻に対する関係で民事上不法行為を構成する違法行為であり，このような関係を継続すれば，Ａ子において被控訴人の妻から損害賠償を請求され得るのであり，双方独身（あるいは婚姻関係が破綻している場合）の恋人同士の関係とは質的に明らかに異なっているところ，３１歳の社会人で妻子のある被控訴人は，被控訴人とＡ子とがこのような関係であることを理解していたばかりか，妻と離婚してＡ子との婚姻に発展することは望んでいなかったと認められる。そして，被控訴人は，Ａ子がアルバイトとして働く店舗の副店長という立場でＡ子を管理監督する立場にあり，その職務上もＡ子との関係が一定範囲から逸脱しないようにすべき立場にあった。他方で，Ａ子は高校生であり，前記のとおり，被控訴人と婚姻に発展することは望まないが，被控訴人が真剣に付き合うというのであれば妻子があっても性的関係にも同意するというのであり，被控訴人との交際の社会的・法的意味の理解は十分でなく，被控訴人の真剣度に関心があったと認められる。したがって，被控訴人は，上記のとおりその身分的・雇用関係上の立場を顧みることなく，被控訴人との性行為が法的にいかなる意味を持つかを十分に理解していない１８歳未満のＡ子との間で本件性行為に至ったということができる。殊に本件においては，被控訴人がＡ子と初めてのデートをしてからわずか１か月余り（本件警察官らの認識。実際には約２週間程度）で性行為に至っており，本件性行為までの２か月弱の間で少なくとも４ないし５回（本件警察官らの認識。実際には８回）の性行為を持っている。このような場合，本件規定にいう「いん行」のうち，昭和６０年大法廷判決がいう第２形態の性行為に当たる蓋然性が高いということができる。
本件警察官らの認識・判断と相当性の有無
前記の事実及び上記の判断を踏まえると，被控訴人がＡ子を専ら性行為のための一時の遊び友達として扱っているとの判断を本件警察官らがすることは無理からぬということができ，そのように判断するのが合理性を欠くということはできず，本件警察官らが，本件性行為について，被控訴人において青少年（Ａ子）を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような場合（第２形態の性行為）に当たると判断したこと（犯罪の嫌疑の相当な理由）に合理的根拠が欠如しているとは認められない。
逮捕の必要性の有無


被控訴人には勤務先や妻子があるものの，妻子のもとを出奔するおそれもあるから，逮捕の必要性に合理的根拠が欠如しているとも認められない。
イ被控訴人の主張に対する判断
被控訴人は，本件警察官らが，合理的根拠なく本件逮捕状請求及び本件逮捕を行った旨主張するところ，Ａ子は，本件性行為時，既に１７歳９か月であり，以後３か月を待たずに１８歳になること，Ａ子は，被控訴人と性行為を持つより前に，性行為の経験を有していたこと，被控訴人とＡ子が数回の食事などのデートを重ねて性行為に至ったことなどを本件警察官らが把握していたと認められるし，証拠（甲１，３０ないし３７，４４，原審証人Ｃ，原審被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によると，本件警察官らが，Ａ子やＡ子の母から事情聴取をすれば，本件警察官らが既に収集した証拠資料により把握していた事実以外にも，Ａ子が被控訴人に対し悩みを話したり相談したりして，自然に惹かれていき，お互いの感情を伝え合い，映画やドライブなどの数回のデートを重ねて，性行為に至ったことや，性行為を持った後もドライブや映画に行くなどのデートをし，ホテルに行った帰りに食事をすることもあり，２人でディズニーランドに行くという約束もしていたことが明らかになったと認められる。
しかし，被控訴人がどのような内心の意思でＡ子との本件性行為に至っているかは，被控訴人の供述のみから判断すべきではなく，他の客観的な事実関係をも基礎にすべきところ，被控訴人は，少なくともＡ子の母らから暴力を受ける際までは，妻と離婚するつもりがなかったというのであり（甲３７の１６頁），Ａ子との交際は，被控訴人の妻に知られるとか，Ａ子の親に知られて（そのとおりの事実が生じた）反対されると，それに抗してでも婚姻するつもりが被控訴人にはなかったものと窺われるのであり，その意味で，この交際は，被控訴人にとって真剣度の乏しいものであったといわざるを得ない。現に，被控訴人とＡ子は，初めてのデートをしてから性行為に至るまでの期間は１か月余り（実際には約２週間程度）と長くはないし，被控訴人とＡ子が性行為を持った後もドライブや映画に行くなどのデートをし，ディズニーランドに行く約束をしていても，被控訴人がＡ子の歓心を買って関係を継続するために行っていたにすぎないとみることも可能というべきで，前記説示のとおり，被控訴人が所詮Ａ子を自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められない場合に当たると本件警察官らが判断したことに，合理的根拠が欠如しているということはできず，この点についての被控訴人の主張は採用できない。
被控訴人は，本件警察官らがいん行についての正しい定義を理解していなかったと主張するところ，a署所属のＣの原審証人尋問中には，被控訴人とＡ子が真剣に付き合っていても結婚するつもりがなければ第２形態の性行為に該当するとの認識をＣが有していた旨述べている部分がある。
しかし，Ｃの証言には，真摯な交際が認められていれば問題ないと思う旨をいったんは述べている部分（原審証人Ｃ２４頁から２５頁）や第２形態の性行為であるかは被控訴人がＡ子に対して一時的な遊び友達である旨話していたことなどを総合的に判断したと述べる部分（同８頁から９頁）等もあり，Ｃにおいて，被控訴人とＡ子が真剣に付き合っていても結婚するつもりがなければ第２形態の性行為に該当するとの認識を有していたかには疑問がある上，そもそもＣは，被控訴人やＡ子の供述をはじめ，その他の客観的な事実関係等も総合考慮し，被控訴人の本件性行為が第２形態の性行為に当たると判断したと認められ，その判断が合理的根拠を欠いていると認められないことは前記説示のとおりであり，この点についての被控訴人の主張は採用できない。被控訴人は，本件警察官らが，キャンペーン月間中のために検挙件数を挙げたいという動機から，本件逮捕状請求及び本件逮捕を行った旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，被控訴人の主張は採用できない。
被控訴人は，本件被告事件において無罪判決を得ている旨主張する。しかし，本件無罪判決は，昭和６０年大法廷判決から２０年以上が経過し，結婚のあり方や成人男女の出会いと交際，結婚生活や同棲生活，離婚に対する考え方や意識等も大きく変化し，多様化している状況下の判決であり，時代の変化や価値観の多様化等を前提にすれば，真摯な交際でないというためには，現在の社会通念から見て「結婚を前提としない」ことだけで決めるのは難しいとした上で，被控訴人とＡ子との本件性行為について，第２類型の性行為というには，なお相当な疑問が残ると言わざるを得ないとしており（甲１），時代の変化を踏まえた上で事実のあてはめを示しているというべきである。しかし，本件性行為は，結婚を前提としないものである上，被控訴人には第２子を妊娠中の妻と子供がおり，被控訴人には妻と別れる意思は全くなく，両者の付合いや性交渉はいずれも被控訴人による誘いをきっかけとしているほか，前記説示のとおり，両者の年齢，性交渉に至る経緯，両者間の付合いの態様等を勘案すると，本件無罪判決の考え方とは異なり，本件性行為については，第２形態の性行為に当たるとのあてはめをする余地は十分にあったというべきであるから，本件警察官らのそのような判断に合理的根拠が欠如しているといえないことは明らかで，この点についての被控訴人の主張は採用できない。
被控訴人は，本件について，Ａ子の母親らが被控訴人から金員を恐喝しようとしたができず，その腹いせとしてＡ子の親らがＡ子に暴力を振るって無理に告訴をさせた旨主張する。しかし，本件条例は青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止し，もって青少年を保護し，その健全な育成に寄与することを目的として定められ，その中で本件規定が設けられており，その違反の罪は親告罪でもないから，被控訴人の上記主張が本件規定違反の罪の成否を左右することはなく，この点についての被控訴人の主張は採用できない。
まとめ
したがって，控訴人県所属の本件警察官らの本件逮捕状請求及び本件逮捕に違法性はないから，この点について，控訴人県が被控訴人に損害賠償義務を負うことはない。
４本件勾留請求及び本件勾留状執行の違法性の有無について控訴人国所属の本件副検事の本件勾留請求及び本件勾留状執行に違法性がなく，この点について，控訴人国が被控訴人に損害賠償義務を負わないことは，後記のとおり原判決を補正するほかは，原判決３３頁から３８頁までの５に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
原判決３７頁１９行目の「認められない。」を以下のとおり改める。「認められないし，前記説示のとおり，そもそもこれらの事実を把握していたとしても，被控訴人の本件性行為を第２形態の性行為に当たると判断したことが合理的根拠を欠いているとは認められない。」


５本件公訴提起の違法性の有無について
判断基準
標記については，原判決３８頁から３９頁までのに記載のとおりであるから，これを引用する。
すなわち，検察官の公訴の提起は，刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに違法となるものではなく，公訴提起時における証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば違法性はないが，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑がない，つまり有罪判決を期待し得る合理的な根拠が客観的に欠如しているのに，公訴を提起した場合には違法と解するのが相当である。
本件副検事が把握していた事実
標記については，原判決３９頁から４３頁までのイ及びウに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，同４３頁１３行目から２３行目までを削除する。）。
すなわち，本件副検事は，本件公訴提起に際し，本件勾留請求時までに把握していた事実（引用に係る原判決３４頁から３６頁までのイ）のほか，以下の①ないし⑤の事実を把握していたと認められる。すなわち，①被控訴人が勾留質問で，「自己の性欲を満足させるだけの目的で」というのは違っており，互いに恋愛感情をもっていた等を供述していたこと，②準抗告申立書には被控訴人とＡ子が互いに恋愛感情を抱いており，Ａ子の母の内縁の夫が被控訴人に対し，約２０発の殴る蹴るの暴行を加え，被控訴人の勤務先を訪れて暗に金銭を要求した等の記載があること，③本件各警察官調べでは，被控訴人がＡ子をホテルに誘ったところ，Ａ子がこれに応じたのでホテルに行ってＡ子と性行為を持ったが，被控訴人には妻も子供もいるためＡ子とは結婚するつもりはなかった等を供述していたこと，④本件各副検事調べでは，被控訴人に「恋愛関係って，どういうものなの？」などと質問したが，被控訴人は妻と別れるつもりはなく，Ａ子と結婚するつもりもなかったと供述したこと，⑤本件副検事が「１７歳であるにもかかわらず，私と彼女との間に淡い恋愛関係が生まれたことから，妻子があり，妻が妊娠しているにもかかわらず，彼女の若さに惹かれてセックスしたのです」と整理したところ，被控訴人が確認した上で，供述調書に署名・押印したこと。
違法性の有無
ア判断
前記によれば，前記３で説示したとおり，高校生（１７歳９か月）のＡ子よりも１０歳以上年長で，妊娠中の妻と１歳の子供を有し，妻と別れてＡ子と婚姻する意思はない被控訴人が，職場のアルバイト高校生で被控訴人との性行為を伴う交際が被控訴人の妻との関係で違法となること等の意味を十分に理解していないＡ子と初めてのデートをしてからわずか１か月余り（実際には約２週間程度）で性行為に至り，本件性行為までの２か月弱の間で少なくとも４ないし５回（実際には８回）の性行為を持っていると認められ，被控訴人とＡ子とが普通の恋人同士の関係あるいは男女の真剣な交際関係にあるとはいえず，社会通念上は被控訴人がＡ子を専ら性行為のための一時の遊び友達として扱っていると判断される蓋然性が高いから，本件副検事が，本件性行為について，青少年（Ａ子）を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような場合（第２形態の性行為）に当たると判断したこと（有罪と認められる嫌疑）に合理的根拠が欠如しているとは認められない。
イ被控訴人の主張に対する判断
被控訴人は，本件副検事が有罪判決を期待し得る合理的根拠が客観的に欠如しているのに，公訴を提起した旨主張する。
しかし，前記３イのとおり，Ａ子との性行為を伴う交際は，被控訴人にとって，妻に隠れてのものであって，妻やＡ子の親に明るみになって反対されれば終わることになるような真剣度の乏しいものであること，他方でＡ子は，被控訴人の職場のアルバイト高校生で，上記交際の社会的・法的意味を十分に理解していないこと，交際開始から性行為に至るまでの期間は短いこと等からすると，被控訴人が，ドライブや映画に行き，ディズニーランドに行く約束等をしたのも，Ａ子の歓心を買って関係を継続するためにすぎないと窺われるのであり，Ａ子の年齢が１８歳に近いことや性経験があることを考慮しても，前記説示のとおり，被控訴人がＡ子を自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められない場合に当たると本件副検事が判断したことに，有罪判決を期待しうる合理的根拠が欠如しているということはできず，この点についての被控訴人の主張は採用できない。
被控訴人は，本件副検事が「いん行」についての正しい定義を理解していなかったと主張するところ，これを具体的に認めるに足りる証拠はない。
被控訴人は，本件副検事が，キャンペーン月間中のために公訴提起を行った旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，被控訴人の主張は採用できない。
被控訴人は，本件被告事件において無罪判決を得ている旨主張する。まず，前記３イのとおり，本件無罪判決は時代の変化を踏まえた上でのあてはめの判断を示しているというべきである。しかし，本件性行為は，結婚を前提としないものである上，被控訴人には第２子を妊娠中の妻と子供を捨てる意思は全くなく，被控訴人とＡ子との付合いや性交渉はいずれも被控訴人による誘いをきっかけとしているほか，前記説示のとおり，両者の年齢，性交渉に至る経緯，両者間の付合いの態様等を勘案すると，本件性行為については，第２形態の性行為に当たるとのあてはめをする余地は十分にあったというべきであるから，本件副検事のその旨の判断に合理的根拠が欠如しているといえないことは明らかで，この点についての被控訴人の主張は採用できない。
まとめ
したがって，控訴人国所属の本件副検事の本件公訴提起に違法性はないから，この点について，控訴人国が被控訴人に損害賠償義務を負うとは認められない。
６本件各警察官調べの違法性の有無について
本件各警察官調べに違法性がなく，この点について，控訴人県が被控訴人に損害賠償義務を負わないことは，後記のとおり原判決を補正するほかは，原判決４７頁から４９頁までの７に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決の補正
原判決４８頁５行目の「前記のとおり」から８行目の「認められ，」までを削除する。
７本件各副検事調べの違法性の有無について


ア被控訴人は，本件副検事が，本件副検事調べにおいて，被控訴人の言い分を一切取り合わず，その弁解を供述調書に記載しなかったから，被控訴人の人格権，自己決定権を蹂躙し，違法である旨主張するが，裁量権の範囲を逸脱した違法なものといえないことは，後記イのとおり原判決を補正するほかは，原判決４９頁のに記載のとおりであるから，これを引用する。
イ原判決の補正
原判決４９頁１５行目の「上記原告の」から１６行目の「せず，」までを削除する。
同４９頁１６行目の「前記７と同様に，」を削除する。ア被控訴人は，本件副検事が，上記と異なり，一覧表２の№７ないし１２の各書類につき「②①の部分の調書作成に関する主張（原告）」欄に記載のとおり，被控訴人の意に反する本件被疑事実に沿う文言を作文して，妻がいるのだから真剣な付合いのはずがないなどと理詰めで追及するなどして，これに署名・指印させたものであるから，被控訴人の人格権，自己決定権を蹂躙するものであり，違法である旨主張するので，次項以下で検討する。
イ刑事訴訟法１９８条１項は，検察官が犯罪の捜査について必要があるときは，被疑者の出頭を求め，これを取り調べることができると規定しているところ，取調べにおける検察官の言動については，被疑者が被疑事実を否認している場合においてその取調べに当たって行われる検察官の被疑者への説得行為その他の言動は，取調べ対象事件の内容・性質，取調べ時点における証拠関係の下での取調べの必要性等の諸事情を勘案し，取調べを行う上で合理性があり，かつ，社会通念上相当性を欠くと認められるものでない限り，許容されるというべきである。また，取調べをする検察官には，取調べ方法の選択・実施について，裁量が認められていると解され，取調べの技術として，理詰めの尋問自体は，合理的な必要性がある限り許され，理詰めの尋問であるというだけでは直ちに被控訴人の供述の自由などの被控訴人の権利利益を侵害することになるわけではない。ウ本件ついて，引用にかかる原判決３頁から９頁までの前提事実のほか，証拠（甲３４ないし３７，４４，原審証人Ｄ，原審被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，①被控訴人は，本件各副検事調べにおいて，本件副検事に対し，Ａ子と互いに恋愛関係を持っていたと供述したこと，②本件副検事は，被控訴人に，「恋愛関係って，どういうものなの？」，「恋愛関係といっても濃淡があるよね？」，「妻子と別れてもいいと言うくらいの，熱烈な恋愛関係だったの？」などと質問したところ，被控訴人は妻と別れるつもりはなく，Ａ子と結婚するつもりもなかったと供述したこと，③本件副検事が，被控訴人に対し，Ａ子との関係が真摯なものであったといえないのではないかと投げかけたところ，被控訴人がさらに具体的にＡ子との恋愛感情について供述しなかったこと，④本件副検事は，被控訴人は被疑事実を認めるものと判断し，「事実はそのとおり間違いありません」（一覧表２の№７），「１７歳であるにもかかわらず，私と彼女との間に淡い恋愛関係が生まれたことから，妻子があり，妻が妊娠しているにもかかわらず，彼女の若さに惹かれてセックスしたのです」（同№８・９），「真摯な付き合いではありません」（同№１０），「Ａ子とセックスするについて，正直言って専ら自分の性欲を満たすためだけだと言われても，やむを得ません。」（同№１１），「処罰については，素直に受けます。」（同№１２）などと整理した本件各検面調書を作成したところ，被控訴人は，本件各検面調書の内容を確認した上，いずれも署名・指印をしたものと認められる。
また，原判決３頁から９頁までの前提事実のほか，証拠（甲３４，３５，原審証人Ｄ，原審被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件副検事は，あらかじめ被控訴人に対し，自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げ，被控訴人の供述した内容を，被控訴人の面前で口頭でまとめて述べ，検察事務官がこれを入力して録取した上，印刷して被控訴人に手渡して読ませながら，本件副検事がパソコンの画面で読み聞かせたところ，内容に誤りがないことを確認し（平成１８年１０月３日の取調べにおいては，誤記・誤字・脱字について，被控訴人の確認を受けながら増減変更した。），これらに署名・指印することを求め，被控訴人はいずれもこれらに署名・指印をしたことが認められる。
エ前記５（前記３も含む。）で説示したとおり，本件被疑事件において，高校生（１７歳９か月）のＡ子よりも１０歳以上年長で，妊娠中の妻と１歳の子供を有する被控訴人が，Ａ子と初めてのデートをしてからわずか１か月余り（実際には約２週間程度）で性行為に至り，その後も本件性行為までの２か月弱の間で少なくとも４ないし５回（実際には８回）の性行為を持っている上，被控訴人においてＡ子と婚姻する意思はないと述べていることからすると，被控訴人とＡ子とが普通の恋人同士の関係とはいえず，被控訴人がＡ子を専ら性行為のための一時の遊び友達として扱っているとの判断をすることが合理性を欠くということはできない。ところが，被控訴人が，「Ａ子とは恋愛関係にある」と供述するので，本件副検事は，「恋愛関係」又は「真摯な交際」が妻との関係等と矛盾するのではないかとの質問をしたのであるから，これらの質問は当然のことというべきであり，取調官の裁量としても合理的かつ社会的相当性の範囲内と認められる。そして，一覧表２の№７ないし１２については，被控訴人が前記のとおり内容に誤りがないことを確認した上で署名・指印していることも踏まえると，被控訴人が本件副検事からの上記取調べや指摘にいったんは納得した上で署名・押印したと認められ，被控訴人の人格権又は自己決定権を蹂躙するものとはいえず，違法性があるとは認められない。
まとめ
したがって，控訴人国所属の本件副検事の本件各副検事調べに違法性はないから，この点について，控訴人国が被控訴人に損害賠償義務を負うとは認められない。
第４結論
以上によれば，被控訴人の請求は，いずれも理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決の控訴人ら敗訴部分を取り消し，上記部分の被控訴人の請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官            岡光民   雄
裁判官            片田信   宏


平成２６年３月２６日判決言渡
平成２２年（行ウ）第２７号政務調査費返還請求事件（住民訴訟）（以下「第１事件」という。）
平成２３年（行ウ）第７７号政務調査費返還請求事件（住民訴訟）（以下「第２事件」という。）
主           文
１第１事件原告Ｐ１を除く第１事件原告らの訴えのうち，別紙３の１の「番号」欄の７６～８７記載の各支出に係る請求に関する部分を却下する。
２被告は，補助参加人Ｐ２に対し，１   ２６万４２６５円及   びうち１８万７５１０円に   対する平成２２年７月７日から支払済みまで年５分の割合によ   る金員，う   ち１０７   万６７５５円に   対する平成２４年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金   員を支払うよう請求せ   よ。
３被告は，補助参加人Ｐ３に対し，４７   万８５００円及び   これに対する平成２２年７月７日から支払済みまで年５分の割合に   よる金員を支払うよう   請求せよ。
４第１事件原告らのその余の請求及び第２事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用及び補助参加によって生じた費用の負担は，別紙５の訴訟費用等負担一覧表のとおりとする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
(1)被告は，補助参加人Ｐ２に対し，１億５１１６万５８０８円及びこれに対する平成２１年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(2)被告は，補助参加人Ｐ４に対し，６７１６万５２９６円及びこれに対する平成２１年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3)被告は，補助参加人Ｐ３に対し，７６４９万３９２５円及びこれに対する平成２１年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(4)被告は，補助参加人Ｐ５に対し，７８３１万０９１１円及びこれに対する平成２１年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２第２事件
(1)被告は，補助参加人Ｐ２に対し，１億３５７７万１４５７円及びこれに対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(2)被告は，補助参加人Ｐ４に対し，７５４７万６５７３円及びこれに対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3)被告は，補助参加人Ｐ３に対し，７１６９万０８９１円及びこれに対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(4)被告は，補助参加人Ｐ５に対し，７１７９万６１８７円及びこれに対する平成２２年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，大阪市の住民である第１事件及び第２事件の原告ら（以下，両事件を通じて「原告ら」ということがある。）が，大阪市会の会派である補助参加人Ｐ２，同Ｐ４，同Ｐ３及び同Ｐ５は，大阪市からそれぞれ交付を受けた平成２０年度の政務調査費（第１事件に係るもの）及び平成２１年度の政務調査費（第２事件に係るもの）の一部を大阪市が定めている政務調査費の使途基準に違反する支出に充当しており，かつ，そのことについて悪意であるから，大阪市は上記各補助参加人に対する不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権を有するにもかかわらず，大阪市の執行機関である被告はその行使を怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，上記各補助参加人を相手方として，①不当利得金及びこれに対する悪意による利得の日（平成２０年度の政務調査費に係る請求については平成２１年５月１日，平成２１年度の政務調査費に係る請求については平成２２年５月１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払ないし上記不当利得金に対する上記各補助参加人への訴訟告知書の送達日の翌日（平成２０年度の政務調査費に係る請求については平成２２年７月７日，平成２１年度の政務調査費に係る請求のうち，補助参加人Ｐ４，同Ｐ３及び同Ｐ５に係るものについては平成２３年７月５日，同Ｐ２に係るものについては平成２４年１０月２日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払又は②損害金及びこれに対する不法行為の日（平成２０年度の政務調査費に係る請求については平成２１年５月１日，平成２１年度の政務調査費に係る請求については平成２２年５月１日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である（なお，前記第１の１，２の被告の各補助参加人に対する請求の元本額は，各補助参加人が政務調査費を諸経費に充当した額の合計額〔後記３(2)の各補助参加人に係る別紙の「政務調査費の充当額」欄記載の金額の合計額。ただし，被告の補助参加人Ｐ３に対する請求の元本額については，同補助参加人に係る上記合計額から後記３(3)ケの同補助参加人による被告への返還額〔合計１５万円〕を控除したもの〕である。）。
２関係法令等の定め
(1)平成２４年法律第７２号（平成２５年３月１日施行）による改正前の地方自治法（以下，特に断りのない限り，地方自治法とは，上記改正前のものを指す。）の定め
地方自治法１００条１４項（平成２０年法律第６９号〔同年９月１日施行〕による改正前は同条１３項）及び同条１５項（平成２０年法律第６９号による改正前は同条１４項）は，政務調査費の交付手続に関し，要旨，以下のとおり定める。
ア普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し政務調査費を交付することができ，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は条例で定めなければならない（１００条１４項）。イ上記アの政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする（１００条１５項）。


(2)大阪市会政務調査費の交付に関する条例の定め大阪市が上記(1)の規定に基づき制定した大阪市会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年大阪市条例第２５号。以下「本件条例」という。）は，政務調査費の交付手続に関し，要旨，以下のとおり定める（第１事件甲３，第２事件甲３，弁論の全趣旨）。
ア政務調査費は，大阪市会における会派及び議員（ただし，下記イにより１０万円の額を選択した会派に所属する議員及びいずれの会派にも所属しない議員に限る。）に対して交付する（２条）。
イ会派に対する政務調査費の月額は，６０万円又は１０万円のうちから各会派が選択した額に，各月１日における当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とする（３条１項。なお，上記各会派の選択に委ねられた交付金額は，平成２１年度分については，大阪市会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例〔平成２０年大阪市条例第９４号〕の規定により，５４万円又は９万円と定められた。）。
ウ政務調査費の交付を受けた会派は，政務調査費を市規則で定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充ててはならない（５条）。
エ政務調査費の交付を受けた会派は，当該会派の所属議員のうちから政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない（６条１項）。オ政務調査費の交付を受けた会派の代表者は，毎年度，市長が定めるところにより，当該会派の経理責任者と連名で，当該年度の政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し，１件につき５万円以上の支出に係る領収書その他の当該支出の事実を証する書類（以下「領収書等」という。）の写しを当該収支報告書に添付し，翌年度の４月３０日までに大阪市会議長に提出しなければならない（平成２１年大阪市条例第１０号〔平成２２年４月１日施行〕による改正前の７条１項。上記条例附則２項の定めにより，上記改正後も，その施行日前に交付された政務調査費については，従前の例によるとされた。）。カ政務調査費の交付を受けた会派は，交付を受けた年度における政務調査費の総額から同年度において支出した額を控除して残余の額がある場合には，速やかに当該残余の額を市長に返還しなければならない（８条）。(3)大阪市会政務調査費の交付に関する規則の定め大阪市会政務調査費の交付に関する規則（平成１３年大阪市規則第２８号。以下「本件規則」という。）は，本件条例の施行について，要旨，以下のとおり定める（第１事件甲４，第２事件甲３）。
ア上記(2)ウの使途基準は，会派に係るものについて，別紙２記載のとおりとする（４条）。
イ上記(2)オの領収書等の写しは，別紙２の費目欄記載の費目ごとに分類して提出しなければならない（５条２項）。
ウ大阪市会議長は，上記(2)オの定めにより提出された収支報告書及び領収書等の写しの写しを市長に送付しなければならない（５条３項）。エ政務調査費の支出の内容を示す書類は，会派において適正に整理し，保存するものとする（６条）。
(4)大阪市会政務調査費の取扱いに関する要綱の定め大阪市会政務調査費の取扱いに関する要綱（以下「本件要綱」という。）は，大阪市会政務調査費の取扱いに関する事項について，要旨，以下のとおり定める（第１事件甲５，第２事件甲３）。
ア政務調査費の支出に当たっては，政務調査活動に要した経費の実費に充当しなければならず，また，原則として領収書等の証拠類を徴しなければならない（２条２項２号，３号）。
イ以下の経費は，政務調査に資する経費部分を除き，政務調査費を支出することができない（３条１項）。
(ア)慶弔，見舞，餞別等の交際費的経費
(イ)会議等に伴う飲食以外の飲食経費
(ウ)選挙活動に属する経費
(エ)政党活動に属する経費
(オ)後援会活動に属する経費
(カ)私的活動に属する経費
(キ)その他政務調査の目的に合致しない経費
ウ会派の活動に要した経費のうち，政務調査費を全額充当することが不適当であることが明らかな場合は，実態に即して適切に按分し，政務調査活動に資する経費相当額を計上しなければならない（３条２項）。エ会派は，別紙２の費目欄記載の費目ごとに，適正に帳票類等を整理し，出納簿，証拠類等と共に，当該支出に係る収支報告書の提出期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない（４条１項，２項）。
オ大阪市会議長は，上記(2)オの定めにより提出された収支報告書及び領収書等の写しの記載について，会派の政治活動の自由を尊重し，政務調査費が適切に支出されていると確認できる限度において検査を実施し，必要があると認めるときは，会派の代表者及び経理責任者に対し，収支報告書及び領収書等の写し等の記載について説明を求めることができる（６条１項）。
(5)政務調査費の手引きの記載内容
大阪市会は，政務調査費に係る経理の明確化を図り，適正な取扱いを期すために「政務調査費の手引き」（以下「本件手引き」という。）を作成しているところ，本件手引きの内容は，要旨，以下のとおりである（第１事件甲６，第２事件甲３）。
ア按分の指針
活動に要した費用の全額に政務調査費を充当することが不適当であることが明らかな場合には，政務調査活動及び政務調査活動以外の活動に要した総時間に対する政務調査活動に要した時間の割合その他合理的な方法により按分することが必要である。按分割合は，会派において，それぞれの状況に応じて適切に判断するものとする。
按分を要する項目等の按分割合は，会派又は議員個々の活動実態によって異なることから，一律に比率を示すことが困難であり，政務調査費の交付を受けた会派それぞれの責任において，運用基準や出納手続を定めるなどし，当該会派の政務調査活動の実態に応じ合理的に説明することのできる比率を用いるものとする。
イ事務所費の考え方
事務所経費への政務調査費の充当は，政務調査活動が当該事務所において行われている場合にのみ行うことができる。
政務調査費が会派に対して交付されている場合は，所属議員の事務所が会派の支部事務所として位置付けられていることが必要である。所属議員の事務所の形態が自宅兼事務所とされている場合や，所属議員自らが事務所を所有している場合の事務所費は，事務所部分の面積に対する賃借料を周辺地域の地価等の状況等を勘案して計上するものとする。
ウ事務費の考え方


会派が政務調査活動に使用するため，パソコンやコピー機等の事務機器類を購入し又はリースする場合には，政務調査費を充当することができる。
エ人件費の考え方
会派が行う政務調査活動の補助業務のために雇用した職員の給料，手当，社会保険料，アルバイト賃金等について，政務調査費を充当することができる。
オ広報・広聴費
会派が行う調査研究活動，議会活動及び市の政策等についての市民への報告会や広報誌の発行等に要する経費，政策や市政に対する市民の要望や意見を聴取するために開催する意見交換会等の経費等について，政務調査費を充当することができる。
後援会等と共同して発行する広報誌に政務調査費を充当する場合には，経費の負担割合を考慮する必要がある。また，広報誌が政務調査活動の一環として発行されるものである場合には，その配布先にかかわらず政務調査費を充当することができる。
３前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実等）
(1)当事者等
ア原告らは，大阪市の住民である。
イ被告は，大阪市の執行機関である。
ウ補助参加人Ｐ２，同Ｐ４，同Ｐ３（下記政務調査費の交付を受けた当時の名称はＰ６）及び同Ｐ５は，いずれも，平成２０年度（平成２０年４月～平成２１年３月。以下同じ。）及び平成２１年度（平成２１年４月～平成２２年３月。以下同じ。）において政務調査費の交付を受けた大阪市会の会派（権利能力なき社団）である（以下，政務調査費の交付を受けたこれらの補助参加人らを併せて「会派補助参加人ら」という。）。なお，会派補助参   加人らは，いずれも   ，大阪市役所内に会   派控室を有している（以下，会派補助参加人ら   を通じ，大阪市役所   内の会派控室を単に「会派控室」と   いう。）。
エ補助参加人Ｐ７，同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４，同Ｐ１５，同Ｐ１６及び同Ｐ１７（以下，これらの補助参加人を併せて「補助参加人Ｐ７ほか１０名」という。）は，平成２０年度及び平成２１年度には補助参加人Ｐ２に所属する大阪市会の議員であった者であり，その後，同補助参加人から脱退した。
(2)政務調査費の交付及び充当等
ア平成２０年度関係
(ア)大阪市は，平成２０年度において，会派補助参加人らに対し，それぞれ，６０万円に各月１日における当該会派の議員数を乗じた額の政務調査費を毎月交付した。
(イ)会派補助参加人らないしその所属議員は，平成２０年度中に，それぞれ，別紙３の１「補助参加人Ｐ２関係主張等一覧（平成２０年度）」，別紙３の２「補助参加人Ｐ４関係主張等一覧（平成２０年度）」，別紙３の３「補助参加人Ｐ３関係主張等一覧（平成２０年度）」及び別紙３の４「補助参加人Ｐ５関係主張等一覧（平成２０年度）」の「支出項目」欄記載の各経費の支出を行った。
(ウ)会派補助参加人らは，平成２１年４月３０日までに，上記(ア)の交付を受けた政務調査費について，上記(イ)の各別紙の「政務調査費の充当額」欄記載の金額を上記(イ)の各経費に充当し，会派補助参加人らの各代表者及び各経理責任者は，上記充当に係る記載を含む収支報告書に，上記各経費の費目，支出内容及び支出額に係る記載（上記各別紙の「費目」，「支出内容」及び「支出額」欄の記載に相当するもの）等を含む「領収書等添付一覧」を添付して大阪市会議長に提出した。
イ平成２１年度関係
(ア)大阪市は，平成２１年度において，会派補助参加人らに対し，それぞれ，５４万円に各月１日における当該会派の議員数を乗じた額の政務調査費を毎月交付した。
(イ)会派補助参加人らないしその所属議員は，平成２１年度中に，それぞれ，別紙４の１「補助参加人Ｐ２関係主張等一覧（平成２１年度）」，別紙４の２「補助参加人Ｐ４関係主張等一覧（平成２１年度）」，別紙４の３「補助参加人Ｐ３関係主張等一覧（平成２１年度）」及び別紙４の４「補助参加人Ｐ５関係主張等一覧（平成２１年度）」の「支出項目」欄記載の各経費の支出を行った。
(ウ)会派補助参加人らは，平成２２年４月３０日までに，上記(ア)の交付を受けた政務調査費について，上記(イ)の各別紙の「政務調査費の充当額」欄記載の金額を上記(イ)の各経費に充当し，会派補助参加人らの各代表者及び各経理責任者は，上記充当に係る記載を含む収支報告書に，上記各経費の費目，支出内容及び支出額に係る記載（上記各別紙の「費目」，「支出内容」及び「支出額」欄の記載に相当するもの）等を含む「領収書等添付一覧」を添付して大阪市会議長に提出した（以下，上記各別紙及び前記アの各別紙について，別紙の表題の記載は省略する。また，別紙３・４の各１～４の「番号」欄の番号に対応する「支出項目」欄記載の各経費やその支出について，当該番号をもって，「別紙３の１・番号１」，「別紙３の１・番号１の支出」などと表記する。）。
(3)本件訴訟に至る経緯等
ア第１事件原告らは，平成２１年１２月１８日，大阪市監査委員に対し，平成２０年度に会派補助参加人らに対して交付された政務調査費のうち，別紙３の１～４の「支出項目」欄記載の各支出に係るもの（ただし，後記エの平成２０年度追加分を除く。）を含む合計４億３２９２万６８５６円が会派補助参加人らの政務調査費に該当しない経費に充当された旨主張して，被告がその返還請求権を行使するなど必要な措置を講ずるよう勧告することを求める住民監査請求（以下「平成２０年度監査請求①」という。）を行った。（第１事件甲１）


イ大阪市監査委員は，平成２２年１月１５日，平成２０年度監査請求①について，大阪市職員等による財産の管理を怠る事実の固有の違法性，不当性が主張，立証されておらず，また，返還請求権の行使を怠っていると主張する債権が個別具体的に摘示されていないこと等を理由として，地方自治法２４２条の要件を満たさず，住民監査請求の対象とならないものと判断し，同日頃，その旨を第１事件原告Ｐ１に通知した。（第１事件甲２）ウ第１事件原告らは，平成２２年２月１０日，第１事件に係る訴訟を提起した。（顕著な事実）
エ第１事件原告Ｐ１は，平成２２年３月２５日，大阪市監査委員に対し，平成２０年度に補助参加人Ｐ２に対して交付された政務調査費のうちの一部（別紙３の１の番号７６～８７の各支出について「政務調査費の充当額」欄記載の額の充当がされたもの。以下「平成２０年度追加分」という。）について，不当利得の返還等を請求するよう被告に勧告することを求める住民監査請求（以下「平成２０年度監査請求②」という。）を行った。大阪市監査委員は，平成２２年５月１２日，平成２０年度監査請求②について，大阪市職員等による財産の管理を怠る事実の固有の違法性，不当性が主張，立証されておらず，また，住民監査請求の対象となっている各支出が「会派が行う」調査研究活動に当たるかどうかについての具体的主張が行われていないこと等を理由として，地方自治法２４２条の要件を満たさず，住民監査請求の対象とならないものと判断し，同日頃，その旨を第１事件原告Ｐ１に通知した。（第１事件甲１１の１・２）オ被告は，第１事件に係る訴訟において，会派補助参加人らに対して訴訟告知を行い，その訴訟告知書は，平成２２年７月６日，会派補助参加人らに送達された。（顕著な事実）
カ第２事件原告らは，平成２３年２月８日，大阪市監査委員に対し，平成２１年度に会派補助参加人らに対して交付された政務調査費のうち，別紙４の１～４の「支出項目」欄記載の各支出に係るものを含む３億５４７８万５１０８円が政務調査費に該当しない経費に充当された旨主張して，交付を受けた各会派に対し返還等の請求をするよう被告に勧告することを求める住民監査請求（以下「平成２１年度監査請求」といい，平成２０年度監査請求①及び平成２０年度監査請求②と併せて「本件各監査請求」という。）を行った。（第２事件甲１）
キ大阪市監査委員は，平成２３年４月７日，平成２１年度監査請求について，大阪市職員等による財産の管理を怠る事実について具体的，明示的に主張されておらず，また，返還請求権の行使を怠っていると主張する債権の特定を欠き，住民監査請求の対象となっている各支出が「会派が行う」調査研究活動に当たるかどうかについての具体的主張が行われていないこと等を理由として，地方自治法２４２条の要件を満たさず，住民監査請求の対象とならないものと判断し，同日頃，その旨を第２事件原告Ｐ１に通知した。（第２事件甲２）
ク第２事件原告らは，平成２３年４月２６日，第２事件に係る訴訟を提起した。（顕著な事実）
ケ補助参加人Ｐ３は，被告に対し，平成２４年１月２４日，別紙３の３・番号９９，１００の各支出に係る「政務調査費の充当額」欄記載の充当額のうち各５万円を返還し，同年９月６日，別紙４の３・番号９５，９６の各支出に係る「政務調査費の充当額」欄記載の充当額のうち各２万５０００円を返還した。（第１事件丙Ｃ５７の３，第２事件丙Ｃ１６の２）コ被告は，第２事件に係る訴訟において，補助参加人Ｐ２を除く会派補助参加人ら及び補助参加人Ｐ１８に対して訴訟告知を行い，その訴訟告知書は，平成２３年７月４日，上記各補助参加人に送達された。また，被告は，補助参加人Ｐ２に対して訴訟告知を行い，その訴訟告知書は，平成２４年１０月１日，同補助参加人に送達された。（顕著な事実）
４   本件の争点
(1)本件訴   訟が適法な監査請求   を経たものといえる   か（本案前の争点   。争点①）
(2)前記   ３(2)ア(ウ   )，同イ   (ウ)のとおり   会派補助参加人   らが別紙３・４の各１～４の「   支出項目」欄記   載の各支出   について「政   務調査費の充当額」欄記載の額   の政務調査費を   充当したこと   （以下，政   務調査費充当分に係る上記各支出を   「本件各支出   」という。）が   ，前記２(2)～   (4)の政務調査費の   使途基準に関す   る定め（   特に，本件規則   ４条・別表第１   ，本件要綱３条１項   ・２項。以下   ，上記定めを   「本件使途基   準」という。）
に違反するか（争点   ②）
(3)会   派補助参加人ら   が「悪意の受益   者」（民法７０４条   ）に当たるか（争点③）
(4)会   派補助参加人ら   に不法行為が成   立するか（争点④）
５   争点についての   当事者らの主張
(1)争点①   （監査請求前置の有   無）について
（被告の主張）
前記３(3)イ   ，エ及びキ記載のと   おり，第１事件に係る訴訟の   前提となる住民監査請求   （平成２０年度   監査請求①，平   成２０年度監   査請求②）及び第２事件に   係る訴訟の前提   となる住民監査   請求（平成２   １年度監査請求）は，いず   れも不適法な監   査請求であると   して却下され   ているのであるから，第１   事件に係る訴訟   及び第２事件に   係る訴訟は，   いずれも，適法な住民監査   請求を経たもの   ではなく，不適   法であり，却   下を免れない。
（原告らの主   張）
上記（被告の   主張）は争う。
(2)争点②   （本件各支出   の本件使途   基準違反性   ）について
（原告らの主   張）


本件各支出は，以下のとおり，別紙３・４の各１～４の「原告らの主張」欄記載の事情等に照らし，いずれも本件使途基準に違反する。ア議員   個人による   活動に係る経費   の支出に   ついての本件使途基   準違反(ア)   本件使途基準   においては，   会派に対して交付   される政務調   査費について，会議費   （「会派にお   ける調査研究活動の   ための会議に要する経費」と規定   されている。）   を除き，いずれの   費目についても「会派が行う」と   の表現が用いられて   おり（例えば，人件   費は「会派が行う調査研究   活動を補助する職員   を雇用する経費」と   規定されている。），会派   に対して交付される   政務調査費の使途は   「会派が行う」政務調査活   動に限定されている   （以下「会派が行う   」との要件を「会派性要件」   という。）。
そして，本件各   支出に係る政   務調査費は，い   ずれも会派に対   して交付されたもので   あるから，その使途   は「会派が行う」も   のに限定されるべきもので   あって，議員個人   が行った活動に   関して支出された経費に充当する   ことは，会派   性要件を満   たさず，本件使   途基準に違反する。本件各支出のうち，   別紙３・４の各１～４の「原告らの主張」欄において，各議員個人が行った活動・支出である旨記載されたものは，議員個人の氏   名がその支出に係る   領収書等に記載され   ており，議員個人が行った活   動に係るものであっ   て，いずれも会派性要件を満たさず，充当額全額について本件使途基準違反が成立する。(イ)   なお，補助参加人らは，上記(ア)で指摘する議員個人が行った活動に関して支出された人件費，事務・事務所費等の経費について，会派補助参加人らの支部事務所に係るものである旨主張するが，仮に，上記経費が会派補助参加人らの支部事務所に係るものであり，その中に，会派性要件を満たすものが含まれているとしても，各支部事   務所における議員の活動   は，議会活動，   選挙活動，政党   活動，後援会   活動等，多面的な性格   を有するから，   ある活動が政務   調査活動と他   の活動の両面を有し，   渾然一体となっ   ていて，政務調   査活動と他の   活動とを明確に区分する   ことは困難   である。特に   ，各議員の   事務所にお   ける主な業務は市   政相談であると   ころ，これは支   援者に対する   サービス活動というべ   きものであって   ，仮に市政相談   から得られた   情報が政策提言に反映   されることがあ   ったとしても，   支援者に対す   るサービス活動の付随   的効果にすぎな   い。したがって   ，その支出   は，全額について本件使途   基準に違反   するものであ   る。また，   仮に政務調   査費を充当する余地   があるとし   ても，一定割   合，多くと   も数分の１   に限られ，それを   超えた充当は，   本件使途基準   に違反するも   のというべきである。
イ会派に   よる活動に係る経費   の支出に   ついての本件使   途基準違反本件各支出のうち   ，上記ア(ア)で指摘する議員個人による活動に係る経費の支出以外は，いずれも会派による活動に係る経費の支出であるところ，会派の活動は，議会活動，選挙活動，政党活動，後援会活動等   ，多面的な性   格を有するから   ，ある活動が政   務調査活動と   他の活動の両面を有し，渾   然一体となっ   ていて，政務調   査活動と他の   活動とを明確に区分する   ことは困難であ   る。例えば，   補助参加人   Ｐ４においては   ，大阪市役所内   の会派控室で   弁護士による無   料法律相談が   実施されるなど，Ｐ１９   党支援者に対す   るサービス活動   が行われてい   るし，他の会派において   も，各政党本部   との折衝活動や   ，会派独   自の政党活動等に会派控室が   使用されている   と推測されるか   ら，会派控室   に係る支出であっても，政務調査   活動以外の目的によ   るものが当然に存在   する。したがって   ，会派の活動に   係る経費の支出   であっても，   これに政務調査費を充当   することは   ，本件使途   基準に違反す   るものという   べきである。また，   仮に，政務調   査費を充   当する余地があ   るとしても，   上記の事情に照ら   し，一定割   合，多くと   も数分の１に限   られ，それを超   えた充当は，本件使途   基準に違反する   ものというべきであ   る。その他，   会派による活   動に係る経費の   中には，上   記の観点か   ら本件使途基準違   反が問題となる   もの以外にも，   海外視察の名   の下に行われた観光旅行の経   費など，   別紙３・４の各１～４の「原告らの主張」欄において指摘した事情に照らし，その活動内容が政務調査活動には当たらず，各経費に係る支出が本件使途基準に違反するものも含まれている。
（被告及び補   助参加人らの   主張）
ア前記（   原告らの主張）ア   (ア)について本件各支出   のうち，原告   らが議   員個人による活動   に係る経費   の支出であると主張する   ものは，いずれも   ，会派補助参   加人らの所属議員の事務所での   政務調査活動   に係る経費   の支出である   。なお，会   派補助参加人らは，いずれも   所属議員の事務所を   各会派の支部事務所   として位置付けている。


そうである   ところ，直接的，   形式的には議   員個人による   調査研究活動であっても，会派   の委託を受けて行っ   たもの又は会派の承   認を受けたものは，いずれも   「会派が行う」調査   研究活動に当たる   から，議員個人の氏名が領収書   等に記載され，直接   的には議員個人の活   動に伴い支出された経費   であったとしても，   直ちに会派性   要件の充足が否定されるものではなく，   本件使途基準に   違反するもので   もない。そして，本   件各支出の   うち，上記のよ   うな議員個人   の事務所で   の政務調査活動に係る   経費の支出   は，いずれも会派の   承認を経たもの   であるから，それらが   ，本件使途基準   に違反すること   はない。イ前記（   原告らの主張）ア   (イ)及びイにつ   いて会派又は議   員による特定の活   動について，   それが政務調査   活動とその他の活動のいずれ   に該当するか，また   ，両面の性格を   有する場合にその割合がそれぞれ   どの程度であるかは   ，当該活動の目的，   市政との関連性，調査方法，   内容等を総合的に考   慮し，個別具体的に   判断せざるを得ない問題であ   る。また，   政務調査活動の中   には，執行機関の不正の調査など秘密裏   に行う必要があるも   のや，会派独自の政   策の企画立案など他の会派に   知られると当該会派   の優位性が失われる   性質の活動も含まれ，活動内   容の全貌を明らかに   することにより実効   性が失われるおそれがあるも   のが多数存在する。   したがって，ある   活動が政務調査活動に該当する   か，該当するとして   政務調査活動が全体   の活動に占める割合はいくら   であるかという区別   については，当該活   動の内容を最も把握している   会派及び議員の判断   に委ねるのが適切で   あり，合理的である。
上記のよう   な考慮に基づき，   本件使途基準   においては，支   出に対する政務調査費の充当   について，あらかじ   め明確な基準を定め   るのではなく，按分割合は，   会派及び議員におい   て，それぞれの状況   に応じて適切に判断すべきも   のと定め，大阪市会   議長による収支報告   書の検査についても，会派及   び議員の政治活動の   自由を尊重し，政務   調査費が適切に支出されてい   ると確認できる   限度において行わな   ければならないと定めている。
以上によれ   ば，会派補助   参加人ら及び   各議員により   按分割合についても判断された上で   行われた本件各支出   は，何ら本件使途基   準に違反するものではない。
なお，原告   らは，会派   の活動や議員の   事務所におけ   る活動が政務調査活動と他の活動の   両面を有し，渾然一   体となっているなど   と主張するが，政務調査活動   の結果，当該議員や   会派に対する市民の   支持が得られることがあるの   は，当該政務調査活   動の付随的効果であ   り，このような付随的効果が   あるからといっ   て，直ちに当該行為   が政務調査活動と他の活動の両面   の性質を有するとい   うことはできない。ウ本件各   支出についての   各補助参加人の   個別的主張(ア)   補助参加人   Ｐ２の主張   （後記ｅに   ついては，補   助参加人Ｐ７   ほか１０名の主張を含   む。）
ａ   調査研究費
調査研究費には，特   定の政策課題に関す   る調査研究だけでな   く，市の事務及び行財政   全般に関わるもので   政策課題となり得る   事項の調査研究に係る費   用が全て含まれる。   会派自らがした視察   行為や会派から承認を得   た議員の視察行為に   係る費用は，調査研   究費として政務調   査費を充当することが   できる。
ｂ   広報・広聴費
本件手引きの記   載（前記第２の２   (5)オ）に従えば，市政   や政策に関する報告を目的   とする広報誌や市政   報告に要する経費は   ，広報・広聴費として政   務調査費を充当する   ことができる。
ｃ   人件費
会派控室の   職員の人件費   （別紙３の   １・番号１   ５～２２，別紙４の１・番号   ４～１４）は   ，その職務が会派の   政務調査活動に限定されていることか   ら，政務調査費を充   当することができる   。また，所属議員の   事務所の職員の   人件費（別紙   ３の１・番号   ２３～８７，別紙４の   １・番号１５～７８   ）は，支部事   務所で調査研究活動の補助業務   を行う職員に   係るものであり，   人件費として政務調査費を充当す   ることができる。な   お，所属議員の事務   所の職員に，当該   議員の後援会に係る   職務の一部を担当さ   せるかどうかは，各議員   の判断に委ねられて   おり，当該職員に後   援会に係る職務をも担当させて   いる場合には，職務   の比率に応じて按分   した上で政務調査費を充   当している。
ｄ   事務・事務所費
所属議員の事   務所の賃借料   （別紙３の   １・番号９９，   １０６，１１３，１１６，１   １８，１２０，１２   ２，１２７，１２９   ，１３２，１３６，１３   ８～１４９，別紙４   の１・番号８８，９   １，９４，９７，９９，   １０１，１０３，１   ０９，１１１，１１   ５，１１９，１２１，１   ２２，１２４～１３   ３）は，   会派が行う政務調査活動のための事   務所費として政務調   査費を充当すること   ができる。なお，会   派が，その所属議員   の所有する建   物を賃借し   ，会派の支部事務所とし   て使用する場合，そ   の賃借料も事務   所費として政務調査費を充当   することができる。
また，会派が会   派控室にお   いて使用する   事務機器類や，   所属議員の事務所   の事務機器類の   購入費，リ   ース料，   メンテナンス   料等（別紙３の   １・番号８８～   ９８，１００   ～１０５，   １０７～１１２，１１４，１１５   ，１１７，１１９，１２１，１２３～１２６，１２８，１３０，１３１，１３３～   １３５，１   ３７，別   紙４の   １・番号７９～８７   ，８９，９０，   ９２，９３，９   ５，９６，９   ８，１００，１０２   ，１０４～１０   ８，１１０，１   １２～１１４   ，１１６～１１８，   １２０，１２３   ）は，い   ずれも会派が行   う政務調査活動のための事   務費として政務   調査費を充当   することがで   きる。
ｅ   個別の支出につ   いての主張


個別の支出   についての   具体的事情等は   ，別紙３   の１及び別   紙４の１の各   「補助参加人   Ｐ２の主張」   欄記載のとおりであ   る。
(イ)   補助参加人   Ｐ４の主張
ａ   人件費
会派控室の職   員２名は   ，政務調査活動   に関する業務以   外の業務に携わることが全くなかったため，そ   の人件費（   別紙３の２・番号１，２，別紙４の２・番号７，８   ）は，全額について政   務調査費を充当することができる。なお，会   派控室には，大阪市の職員である受付職員が配置されており，こ   れらの職員に対する俸給は大阪市が支払ってい   る。
また，所属議   員の事務所   の職員に   対する人件費（   別紙３の２・番号３～２０，別紙   ４の２・番号９～３   ０）につ   いても，各事   務所において政務調査   活動に関する業務以   外の業務を行うこと   はないので，その全額に   ついて政務調査   費を充当することが   できる。なお，平成２０年度   は，所属議員の   事務所の職員の人件   費について９５％の按分を行   っているが，その   理由は，補助参加人   Ｐ４が，平成２０年度，各市   政事務所において政   務調査活動以外   の活動が行われていないかど   うかを調査すること   とし，その間，各   事務所に関する経費につい   て念のため９５％の   按分を行って政務調   査費を充当することとし   たものであって，上   記調査の結果，   各事務所において政務調査活   動以外の活動は行わ   れていないことが確   認されたため，平成２１   年度は按分処理を行   っていない。
ｂ   事務・事務所費
会派控室にお   ける政務調査   活動のために使用   される事務用   品に関する経費（   別紙３の２・番   号２１～２５   ），所属議員   の事務所の賃料（別紙３   の２・番号２６～４   ３，別紙４の２・番   号３５～５３）及び   各事務所の   事務用品に関   する経費（   別紙３の２・   番号４４～８９，別紙４   の２・番号３１   ～３４，５４   ～８４）は   ，いずれも事務・事務   所費として政務調   査費を充当すること   ができる。なお，所属議員の事   務所の事務・事   務所費のうち，平成   ２０年度の支出に係るも   のについて９５％の   按分を行っている理   由は上記ａのとおりである。
原告らは，補助   参加人Ｐ４   において，会   派控室で無料法   律相談が実施されるな   ど，支援者に対   するサービス活   動が行われて   いると主張する。し   かし，上記   無料相談は   Ｐ１９党   Ｐ３７が   主催するものであり，   補助参加人   Ｐ４は，大   阪市議会事務局   の了解を得て一室を提供して   いるだけである   し，その運営に   係る費用につ   いて政務調査費を充当し   てもいない。
ｃ   個別の支出   についての主張
個別の支出に   ついての具体   的事情等は，別   紙３の２及   び別紙４の２の各   「補助参加   人Ｐ４の   主張」欄記載のとお   りである。
(ウ)   補助参加人   Ｐ３の主張
ａ   会派控室に   係る支出
会派控室の職   員は，政   務調査活動に専   従している   から，補助員の人件費（別紙３   の３・番号１１～３   ２，別紙４の３・番号２５～２７）につい   て政務調査費を充当   することができる。
ｂ   所属議員の事務   所に係る支出
所属議員の事   務所において   政務調査活動の   みを行い，その   他の活動は自宅又は後援会の役員宅で行う   ような場合には，当該   事務所における支出の全額について政務調   査費を充当しても誤り   ではないし，各事務所   において政務調査活動   を行う場所と他の活動を行う場所とを明確に区別し   ，前者に係る経費についてのみ   政務調査費を充当する場合   も同様である。他方，   当該事務所において他の活動も行っている場合には，各議員   において適切に按分した額について政務調査費   が充当されている。
なお，議員の事務所   において，当該議員   以外の議員や選挙の   立候補者の看板が置か   れている場合がある   が，これら当該議員   以外の者が当該事務所に   おいて何らかの活動   を行っているわけで   はなく，政務調査費の充   当に関する各議   員の判断の適否を左   右しない。また，議員が所   有する建物を   会派が借り上げ，支   部事務所として使用する場合，その   賃料が相当とされる   額であれば，そ   の賃料につき，事務所費とし   て政務調査費を充当   することができると   いうべきである。
ｃ   個別の支出につ   いての主張
個別の支出に   ついての具体   的事情等は，別   紙３の３   及び別紙４の３の   各「補助参加   人Ｐ３の   主張」欄記載のとお   りである。
(エ)   補助参加人   Ｐ５の主張
ａ   人件費
補助参加人   Ｐ５は，会   派控室において   選挙活動や後援   会活動等を行っておらず，議員が会派控室にお   いてＰ２０   党の活動に関する議論を行う場合には，   会派控室の職員をこれに関する業   務に従事させていない。会   派控室の職員は，   市政に関する資料収集等に従事し，会派が行う   政務調査活動を補助しているものであ   って，その人件費（   別紙３の４・番号１～２   ８，別紙４の４・番号１～２９）は，全額   について政務調査費   を充当することがで   きる。また，所属議員   の事務所の職員   は，当該事務所に   おいて行われる市政相   談やそのために必要   となる資料の整理等   ，政務調査活動の補助に従事してお   り，勤務時間内に政   党活動を行うことは   ない。したがって，これら   の職員の人件   費（別   紙３の４・番号２９   ～５３，別紙４の４・番   号３０～５４）   についても，政務調   査費を充当することができる   。
ｂ   事務・事務所費


所属議員は，   各議員の   事務所を市   政相談や市民   からの生活相談の場として活用しており   ，会派は，議員による活動を   通じて市政における問題点を把握し   ，政策に反映させている。ま   た，Ｐ２０党においては，議員が党   員としての政治活動や後援会   活動を行う場合には，Ｐ２   ０党の地区委員会   事務所等，議員の   事務所以外の場所を使用している。さ   らに，仮に議員の   事務所を選挙活動に   使用する場合には，   補助参加人Ｐ５   は，その期間中については政   務調査費の充当を取りやめ   ，Ｐ２０党が費用を   負担する取扱いを行っている。
以上のとおり   ，所属議員   の事務所にお   いては，政務調   査活動とその他の活動とが厳格に   区別されてお   り，事務所に係   る費用（別紙３の４・番号７６～１   ３５，別紙４の４・番号６７   ～１２７）について政務調査費   を充当することがで   きる。
ｃ   個別の支出につ   いての主張
個別の支出に   ついての具体   的事情等は，別紙   ３の４及   び別紙４の４の各   「補助参加人   Ｐ５の主張」   欄記載のとおりであ   る。(3)争点③   （会派補助参   加人らの悪意の受益   者性）について
（原告らの主   張）
会派補助参加人ら   は，本件各支出   が本件使途基   準に違反する   ものであることについて悪意   である。
（被告及び   補助参加人   らの主張）
上記（原告   らの主張）記載の   事実は否認する   。(4)争点④   （会派補助参   加人らの不法行為責   任の有無）について
（原告らの主   張）
大阪市における政務調   査費制度において，   政務調査費の交付を受け   た会派は，交付を   受けた年度における   政務調査費の総額か   ら同年度において支出した額を   控除して残余額があ   る場合には速やかに   当該残余額を   市長に返還しなけ   ればならないとされ   ているのであるから   ，本件使途基   準に違反する   支出を収支報告書   に記載することによ   り，本来負担すべき   残余額返還義務を免れ   る行為は，大阪市に   対する権利侵害行為   となる。会派補助参加人ら   は，故意又は過失により   ，平成２０年度及び平成   ２１年度において   交付を受けた本件各   支出に係る政   務調査費を，市政の   調査研究に資する   ため必要な経費以外   の支出に充当したに   もかかわらず，これらの支出   についても収支   報告書に記載するな   どして政務調査費の   残余額返還義務を   免れたものであって   ，大阪市に対す   る不法行為責任を   免れない。
（被告及び   補助参加人   らの主張）
会派補助参加人ら   が，大阪市会政務調査費の交付に関する条例等の規定により政務調査費の充当が認められているものと信じて，必要な証拠書類を添付して適正に収支報告を行い，大阪市においても適正な支出として確認された以上，仮に事後的に本件使途基準に違反すると判断されたとしても，当該会派に，残余額返還義務を免れることについての故意はもちろんのこと，過失もないというべきである。
第３    当裁判所の判   断
１   争点①（監査   請求前置の有無）に   ついて(1)本件   各監査請求の   適法性について前記第２の３   (3)イ，エ及びキ記載のとおり   ，第１事件に係る訴訟   の前提となる平成２   ０年度監査請求   ①及び平   成２０年度監査   請求②並び   に第２事件に係る訴   訟の前提となる   平成２１年度監   査請求は，い   ずれも，大阪市監査委   員により，大阪市職員等による財産の管理を怠る事実やその固有の違法性について具体的，明示的に主張されていない，返還請求権の行使を怠っていると主張する債権の特定を欠く，住民監査請求の対象となっている各支出が「会派が行う」調査研究活動に当たるかどうかについての具体的主張が行われていないなどの理由により，地方自治法２４２条所定の要件を満たさないものと判断されている。
しかし，本件各監査請求は，いずれも，請求人である原告らが本件使途基準に違反すると主張する支出（本件各支出を含む。）を摘示し，それらについて被告に必要な措置を採るよう勧告することを監査委員に対して求めるものであるから，本件各監査請求において，被告が上記各支出についての不当利得返還請求権等の行使を怠っているという財産の管理を怠る事実やその違法性についての主張は行われているし，返還請求権の行使を怠っていると主張する債権は特定されているものと認められる。また，上記各支出が「会派が行う」調査研究活動に当たるかどうかは，本件各監査請求に理由があるかどうかの判断に関わる問題であって，本件各監査請求が地方自治法２４２条１項，２項所定の要件を満たすかどうかの判断を左右しない。そして，他に，本件各監査請求の違法性を基礎付ける事情もうかがわれないから，本件各監査請求は，いずれも適法な住民監査請求であると認められる。
(2)平成２０年度追加分について
第１事件に係る訴えのうち，平成２０年度追加分の支出に係る請求に関する部分は，平成２０年度監査請求①の対象となっていないため，住民監査請求を経ずに提起された訴えである。
第１事件に係る訴訟の提起後，第１事件原告Ｐ１により，平成２０年度追加分について適法な平成２０年度監査請求②が行われており，第１事件原告Ｐ１に関しては上記瑕疵が治癒されたものというべきであるが，他の第１事件原告らに関しては，第１事件に係る訴えのうち，平成２０年度追加分の支出に係る請求に関する部分は，監査請求前置の要件を満たさないものというべきである。
(3)監査請求前置についてのまとめ


以上のとおり，本件各監査請求はいずれも適法であるところ，第１事件に係る訴訟は平成２０年度監査請求①が不適法である旨の通知を受けた日から３０日以内に提起され（前記第２の３(3)イ，ウ），その後第１事件原告Ｐ１によって適法な平成２０年度監査請求②が行われていることから，同原告に関しては，第１事件に係る訴えは全て適法である一方，その余の第１事件原告らに関しては，第１事件に係る訴えのうち，平成２０年度追加分の支出に係る請求に関する部分は監査請求を経ないものとして不適法であり，その余の部分は適法である。また，第２事件に係る訴訟は平成２１年度監査請求が不適法である旨の通知を受けた日から３０日以内に提起されているから（前記第２の３(3)キ，ク），第２事件に係る訴えも適法である（以上につき，最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照）。
２   争点②（本件   各支出の本件使   途基準違反性   ）について
(1)判断   枠組み
ア   地方自治法１００条１４項（平成２０年法律第６９号による改正前は同条１３項）は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会の会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができると規定し，この規定に基づき制定されている本件条例は，政務調査費の交付を受けた会派は，政務調査費を市規則で定める使途基準に従い使用するものとし（５条），当該会派は，交付を受けた年度における政務調査費の総額から同年度において支出した額を控除して残余の額がある場合には，速やかに当該残余の額を市長に返還しなければならない（８条）と規定している。以上のとおり，政務調査費が使途を限定して交付される公金であり，残余があればこれを返還しなければならないことに鑑みれば，上記条例に基づき政務調査費の交付を受けた会派が，当該年度において交付を受けた政務調査費を本件使途基準に違反する支出に充当した場合には，当該会派は，本件使途基準に違反する経費に充当された部分に相当する額について，大阪市に対して不当利得返還債務を負い，当該会派に故意又は過失がある場合には，大阪市に対して不法行為による損害賠償債務をも負うものと解される。
ただし，本件条例によれば，大阪市は，毎月，会派に対して一定額の政務調査費を交付しなければならず（２条，３条１項），政務調査費の交付を受けた会派の代表者は，毎年度，市長が定めるところにより，当該会派の経理責任者と連名で，当該年度の収支報告書を作成し，１件につき５万円以上の支出に係る領収書等の写しを当該収支報告書に添付し，翌年度の４月３０日までに大阪市会議長に提出しなければならず（平成２１年大阪市条例第１０号による改正前の７条１項），会派は，交付を受けた年度における政務調査費の総額から同年度において支出した額を控除して残余の額がある場合には，当該残余の額を返還しなければならない（８条）と規定されている。このように，本件条例上，あらかじめ定められた一定額の政務調査費が会派に交付され，当該会派はその交付を受けた年度の翌年度の４月３０日までにその支出の実績を報告し，残余があればこれを返還する制度となっていることからすれば，個々の支出行為の時点では，当該支出に政務調査費が充当されるかどうかはまだ未確定というべきであって，収支報告書により政務調査費に係る支出として計上されてはじめて，当該支出に政務調査費が充当されたことが確定することになる。したがって，上記のような政務調査費の制度を前提とするならば，当該年度毎に本件使途基準に違反する支出（政務調査費の充当）を収支報告書に記載することにより，本来負担すべき残余額返還義務を免れる結果，会派に不当利得が発生するというべきであり，また，故意又は過失によって上記支出を収支報告書に記載した場合には，当該行為がそれぞれ大阪市に対する不法行為を構成するというべきである（本件使途基準は，その内容等において合理的であり，それに違反する支出は本件条例５条に違反するものというべきである。）。
イ上記の不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権を基礎付ける具体的事実，すなわち，会派が本件使途基準に違反する支出を収支報告書に記載することによって政務調査費の返還義務を免れた事実及び会派の故意又は過失についての主張立証責任は，本来，原告らが負うべきものである。しかし，本件要綱４条が，会派は適正に帳票類等を整理し，出納簿，証拠類等と共に，当該支出に係る収支報告書の提出期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならないと規定していること，他方，大阪市の住民が収支報告書に計上された支出の有無及び内容を逐一把握することは困難であることなどを考慮すると，原告らにおいて，収支報告書に計上された支出が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実を主張立証した場合には，被告及び補助参加人らの側において，当該支出が本件使途基準に違反する支出ではないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告及び補助参加人らがそのような主張，立証を尽くさない場合には，当該支出が本件使途基準に違反するものであることが事実上推認されるというべきである。
ウまた，地方自治法１００条１４項（平成２０年法律第６９号による改正前は同条１３項）は，政務調査費の交付につき，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができるものと定めており，その趣旨は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される。そうすると，政務調査費を充当することが許される会派又は議員の調査研究活動に係る経費に該当するためには，当該行為，活動が，その客観的な目的や性質に照らし，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を有することを要するものと考えられる（最高裁平成２５年１月２５日第二小法廷判決・裁判集民事２４３号１１頁参照）。
(2)会派性要件についての検討


ア原告らは，本件各支出のうち，議員個人による活動に係る支出については，本件使途基準が定める「会派が行う」活動に係る支出ではないから，会派補助参加人らに対して交付された政務調査費を充当することは，会派性要件を満たさず，本件使途基準に違反するものであるなどと主張する。イしかしながら，本件使途基準が定める「会派が行う」調査研究活動には，会派がその名において自ら行うもののほか，会派の所属議員等にこれを委ね，又は所属議員による調査研究活動を会派のためのものとして承認する方法によって行うものも含まれると解すべきである。そして，一般に，会派は，議会の内部において議員により組織される団体であり，その内部的な意思決定手続等に関する特別の取決めがされていない限り，会派の代表者が会派の名においてした行為は，会派自らがした行為と評価されるものである。そうすると，会派の代表者及び経理責任者が，当該会派の所属議員の具体的な調査研究活動の内容及び所属議員がこれに必要な政務調査費の充当を求める金額について承認したような場合には，会派補助参加人らの代表者がした承認は，会派の名において，各所属議員の発案，申請に係る調査研究活動を会派のためのものとして当該議員に委ね，又は会派のための活動として承認する趣旨のものと認められ，このような場合には，会派の所属議員個人による活動に係る支出についても，会派性要件を満たすものと解すべきである（最高裁平成２１年７月７日第三小法廷判決・裁判集民事２３１号１８３頁参照）。
ウ本件についてこれをみると，会派補助参加人らは，会派の所属議員が政務調査費の充当を予定する支出に係る領収書等の資料を定期的に会派に提出し，各代表者及び各経理責任者が，提出された資料を基に，必要がある場合には当該議員による説明を受けた上で，各支出に政務調査費を充当することの可否について検討している（第１事件丙Ｃ６１，丙Ｄ２３，証人Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３，同Ｐ２４）。そして，会派補助参加人らは，平成２０年度及び平成２１年度に交付された政務調査費について，いずれも，各代表者及び各経理責任者が連名で収支報告書を作成し，大阪市会議長に提出している（前記第２の３(2)ア(ウ)，イ(ウ)）。以上からすれば，会派補助参加人らの代表者は，所属議員による調査研究活動を会派のための活動として承認したものと認められる。
したがって，本件各支出のうち，議員個人による活動に係る支出についても，会派性要件を満たすというべきであり，原告らの上記アの主張は採用することができない。
エそこで，以下，前記(1)の判断枠組みに従い，別紙３・４の各１～４の「費目」欄記載の各費目ごとに，本件各支出が本件使途基準に違反するかについて検討する。
(3)調査研究費
ア補助参加人Ｐ２に係る支出
(ア)会派による活動に係る支出
ａ原告らは，①「ウォーターフロント部会行政視察」に係る費用（別紙３の１・番号１），②「ドイツ環境施策の視察・研修のための旅費交通費」（別紙３の１・番号２～５），③「８／４～８移動議員団総会」に係る費用（別紙３の１・番号６），④「２／１２～１４移動議員団総会」に係る費用（別紙３の１・番号７），⑤「８／４～６移動議員団総会」に係る費用（別紙４の１・番号１），⑥「２／１４～１５移動議員団総会」に係る費用（別紙４の１・番号２）について，上記①は水陸両用バスの貸切料であり大阪市内の観光が行われたにすぎない，上記②～⑥も実質的に海外ないし国内視察地への観光旅行にすぎず，特に上記③～⑥は十数名ないし二十数名もの多人数で旅行する必要はなく，上記各費用に政務調査費を充当することは許されない旨主張する。ｂまず，上記①については，証拠（第１事件丙Ａ１）及び弁論の全趣旨によると，その費用は，補助参加人Ｐ２の所属議員らが，大阪市の観光政策に関し，水陸両用バスの運行ルートや利用状況等についての実態を視察した際に支払われた水陸両用バスの貸切料であることが認められるところ，その視察は，観光政策に関連する交通機関の実態調査として，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性があることを直ちに否定し難く，単なる市内観光にとどまるものと即断し難い。他に上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証もなく，その支出が本件使途基準に反するものとは認められない。
ｃ次に，上記②については，証拠（第１事件丙Ａ３～５，丙Ｅ１，３１，３５）及び弁論の全趣旨によると，その費用は，Ｐ２５党女性局主催の海外視察に補助参加人Ｐ２に所属した女性議員４名が参加した際に支出されたものであり，同議員らは，上記視察において，環境問題や交通政策等のドイツにおける実情を調査し，詳細な調査レポートを作成していることが認められるところ，その視察が，環境政策，交通政策等に関する海外の実情調査として，議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性があることを直ちに否定し難く，単なる観光旅行にとどまるものとは即断し難い。そして，補助参加人Ｐ２が上記視察に要した費用の８０％についてのみ政務調査費を充当していることにも照らすと，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の立証があったものとはいい難く，その支出が本件使途基準に反するものとは認められない。


ｄさらに，上記③については，証拠（第１事件丙Ａ６，丙Ａ８８の１・２，証人Ｐ２１）及び弁論の全趣旨によると，補助参加人Ｐ２に当時所属した議員２１名が，移動議員団と称し，ベトナム人民共和国のホーチミン市に所在するＰ２６博物館及びＰ２７日本語学校の視察，同市の人民評議会の表敬訪問，ハノイ市に所在する工業団地の視察及び同市に所在するベトナム国会の表敬訪問を出張目的として，３泊５日の日程で両市を訪れ，上記各視察及び表敬訪問を実施したこと，上記③の費用は，それらの活動に要した費用の一部であること，上記移動議員団により視察報告書が作成されていること，上記出張においては，世界遺産であるハロン湾の視察も予定されていたが天候不順のために中止されたことが認められる。また，上記④については，証拠（第１事件丙Ａ１２，８８の１・３，証人Ｐ２１）及び弁論の全趣旨によると，補助参加人Ｐ２に当時所属した議員２７名が，移動議員団と称し，台湾の台北市庁，台北市議会，高雄市庁及び高雄市議会への各表敬訪問並びに同市の市政概要説明聴取のほか，国立故宮博物院への視察を出張目的として，２泊３日の日程で両市を訪れ，上記各表敬訪問及び視察等を実施したこと，上記④の費用はそれらの活動に要した費用の一部であること，上記移動議員団により視察報告書が作成されていることが認められる。
上記各視察の対象には，世界遺産や国立故宮博物院といった一般的な観光名所が含まれており，これらについては，議員の議会活動やその基礎となる調査研究活動との関連性に疑問が生じ得る。また，２０名を超える多人数で海外の実情，施策等を調査研究する必要があったのかについても疑問がないではない。
しかしながら，上記各表敬訪問の際，訪問先と大阪市との友好関係の確認や経済，文化，人材等の交流についての意見交換が実施されており（第１事件丙Ａ６，１２），また，工業団地の視察も行われたこと等に照らすと，上記各出張が全体として単なる観光旅行であるとまでは断じ難く，都市行政の調査など一定の政策目的を有するものとして，議員の調査研究活動としての側面があることを肯定することができる。そして，上記③については３３２万９０００円，上記④については１９５万７９７０円と，いずれも相当高額の費用がそれぞれ政務調査費から充当されているものの，これらは上記各出張に要した経費の半額に満たず，その余の経費は上記各活動に参加した議員等が負担している（第１事件丙Ａ８８の１～３，証人Ｐ２１，弁論の全趣旨）。以上からすれば，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の立証があったものとまではいい難く，その支出が本件使途基準に反するものとは認められない。ｅ他方，上記⑤及び⑥については，以下のとおり，本件使途基準違反が認められるものといわざるを得ない。
すなわち，上記⑤については，証拠（第２事件丙Ａ１，証人Ｐ２１）及び弁論の全趣旨によると，補助参加人Ｐ２に当時所属した議員２３名（第１事件甲２２，丙Ａ９０及び弁論の全趣旨によると，会派の所属議員の過半数に相当するものとうかがわれる。）が，移動議員団と称し，北九州市議会，福岡市所在のロボスクエア及びこども総合相談センター，対馬市交流センター，海上自衛隊対馬防備隊，Ｐ２８資料館，長崎歴史文化博物館の視察等を出張目的として，２泊３日の日程で北九州市，福岡市，対馬市及び長崎市を訪れ，上記各視察等を実施したこと，上記⑤の費用はそれらの活動に要した費用の全額であること，上記移動議員団により視察報告書が作成されていることが認められる。また，上記⑥については，証拠（第２事件丙Ａ２，証人Ｐ２１）及び弁論の全趣旨によると，補助参加人Ｐ２に当時所属した議員２７名（前同様，会派の所属議員の過半数に相当するものとうかがわれる。）が，移動議員団と称し，金沢市所在の鉄道・運輸機構金沢建設所，Ｐ２９及びＰ３０の視察等を出張目的として，１泊２日の日程で金沢市を訪れ，上記各視察等を実施したこと，上記⑥の費用はそれらの活動に要した費用の全額であること，上記移動議員団により視察報告書が作成されていることが認められる。
上記各視察先において行政的な施策等の事情聴取が実施されていること（第２事件丙Ａ１，２）等に照らせば，上記各視察等を全体として単なる観光旅行であるとまでは断じ難く，都市行政の調査など一定の政策目的を有するものとして，議員の調査研究活動としての側面があることを肯定することができるとしても，歴史文化博物館やＰ２９といった一般的な観光名所が視察先に含まれていることや会派所属の議員の過半数が参加していること（２０名を超える多数の議員が参加する必要性があったのかにも疑問が残るところである。）等に照らせば，観光旅行，さらには会派の親睦旅行としての意味合いを併有していたとの疑いを否定できない（なお，収支報告書に添付された上記各費用に係る領収書添付用紙の「使途・事業名等」の欄には「…移動議員団総会…」と記載されているが，会派関連の総会を調査研究のために訪れた旅行先で開催するというのも不可解である。）。そして，その費用額をみても，上記⑤については１５８万０９５０円，上記⑥については５７万２５６０円といずれも相当高額に上り，各活動の必要性判断についての会派の裁量を考慮するとしても，その経費の全額に政務調査費を充当してこれらの出張を実施する必要があったかは，はなはだ疑問である。
したがって，上記諸事情に照らせば，上記各費用のうちの少なくとも２分の１（別紙４の１・番号１に係る充当額について７９万０４７５円，同番号２に係る充当額について２８万６２８０円）は，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を有する活動に関する経費とは認め難く，その限度では，本件使途基準に違反するものといわざるを得ない。
(イ)議員個人による活動に係る支出
原告らは，補助参加人Ｐ２所属の各議員の活動に係るガソリン代や車両リース料（別紙３の１・番号８～１０，別紙４の１・番号３）について，いずれも各議員の個人的な車両の使用に係るものであり，これらに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。


証拠（第１事件甲７の４・１５・１７頁〔頁数は，第１事件甲７各様の右下に付記された数字を指す。以下，第１事件甲７～１０，第２事件甲４～７について同じ。〕，丙Ａ２，１０の１・２，第２事件甲４の７～１１頁，丙Ａ２５の２・４）及び弁論の全趣旨によると，上記各費用は，同補助参加人所属の各議員が車両を使用した際のガソリン代ないしリース料であることが認められる。同補助参加人は，それらの使用には，議員としての政務調査活動に係るものとそれ以外のものが含まれ，全体の使用に占める前者の使用の割合は，上記各番号に対応する「按分率」欄記載の割合である旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記各費用について，本件使途基準違反は認められない。
イ補助参加人Ｐ４に係る支出
原告らは，同補助参加人所属の各議員の活動に係る車両リース料（別紙４の２・番号１～６）について，いずれも各議員の個人的な車両の使用に係るものであり，これらに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第２事件甲５の３～５８頁）及び弁論の全趣旨によると，上記各費用は，同補助参加人所属の各議員が車両を借りて使用した際のリース料であることが認められる。同補助参加人は，それらの使用には，議員としての政務調査活動に係るものとそれ以外のものが含まれ，全体の使用に占める前者の使用の割合は，上記各番号に対応する「按分率」欄記載の割合を超える旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記各費用について，本件使途基準違反は認められない。
ウ補助参加人Ｐ３に係る支出
原告らは，同補助参加人所属の議員が支出した車両リース料（別紙４の３・番号１～１２）について，同議員の個人的な車両の使用に係るものであり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。証拠（第２事件甲６の３～２６頁，丙Ｃ６の１・２）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，同補助参加人所属の議員が車両を借りて使用した際のリース料であることが認められる。同補助参加人は，上記車両の使用について，専ら議員としての政務調査活動に係るものであり，全体の使用に占める政務調査活動に係る使用の割合は，上記番号に対応する「按分率」欄記載の割合を超える旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記費用について，本件使途基準違反は認められない。
(4)研修費
ア原告らは，補助参加人Ｐ３所属の議員が支出した研修費（別紙３の３・番号１）について，同議員の私的活動に係るものであり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲９の５頁，丙Ｃ３，５７の１）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，同補助参加人所属の議員１名が労働組合組織に関連する団体の一員としてインドネシアの地方議会議員との意見交換や工場等の視察を主な目的として，同国を訪れ，上記意見交換等を実施したこと，上記費用はそれらの活動に要した費用であること，上記渡航の際，寺院の遺跡等も訪れていること，上記団体によって報告書が作成されていることが認められる。
上記のように，地方議会議員との意見交換が実施されていること等に照らせば，上記海外渡航に係る活動を全体として単なる観光旅行であるとまでは断じ難く，都市行政の調査等，一定の政策目的を有するものとして，議員の調査研究活動としての側面があることを肯定することができるとしても，寺院の遺跡といった一般的な観光名所が視察先に含まれていること等に照らせば，観光旅行や労働組合組織に関連する団体の親睦旅行としての意味合いを併有していたとの疑いを否定できない（なお，補助参加人Ｐ３は，上記遺跡の視察は，地震の影響と復興状況を調査する目的があった旨主張し，上記報告書には，上記遺跡が震災後日本の復興支援を受けていることを示す記載等がある。しかしながら，海外の遺跡の震災後の復興状況等の調査が，大阪市政とどのように関連するかも必ずしも明らかではなく，その主張や記載等をもって，上記疑いが払拭されるものではない。）。また，その費用額をみても，２５万７０００円と個人の旅行費用としては相当高額に上り，そのような高額の政務調査費を充当して上記研修を実施する必要があったかは，各活動の必要性判断についての会派の裁量を考慮するとしても疑問である。したがって，上記諸事情に照らし，上記費用のうちの少なくとも２分の１の１２万８５００円に係る支出は，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性を有する活動に関する経費とは認め難く，その限度では，本件使途基準に違反するものといわざるを得ない。
イ原告らは，補助参加人Ｐ３所属の議員が支出した研修会講師料（別紙３の３・番号２）について，同議員のＰ３１ミニコンサートの参加費であり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。証拠（第１事件甲９の６頁，丙Ｃ４）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，同補助参加人所属の議員がαで開催されたミニコンサートの演奏者に出演料として支払ったものであることが認められる。しかしながら，ミニコンサートの演奏者の出演料の支払が，議員の政務調査活動に関連するものとは容易に認め難く，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の立証がされたものというべきであり，それに対する的確な反証はない（補助参加人Ｐ３は，上記ミニコンサートはαの地域活性化活動の一つであり，演奏者も地域復興のための演奏活動をしている旨主張するが，仮にその主張事実が認められるとしても，それ故に，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間の合理的関連性が肯定されるものとは認め難い。）。
したがって，上記費用１０万円に係る支出は，その全額について，本件使途基準に違反するものと認められる。
(5)会議費


原告らは，補助参加人Ｐ２所属の補助参加人Ｐ１１の活動に係る会議関連費用（別紙３の１・番号１１）について，同補助参加人が個人的に社団法人Ｐ３２の活動に参加する上で要したものであり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲７の３３頁，丙Ｅ３８）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ１１が会員となっている社団法人Ｐ３２の年会費であることが認められる。そして，同補助参加人は，市民の市政参画を学ぶ目的で，上記年会費を支払い，上記団体への参加を通じて，商店街の活性化や区政の充実を実現するための方法等を学習した旨主張し，同旨の陳述書（丙Ｅ３８）を提出するところ，その主張，陳述内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用は，同補助参加人の議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性を有する行為に係る経費と認められる。上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(6)資料作成費
ア原告らは，補助参加人Ｐ３所属の議員の活動に係る資料作成費（別紙３の３・番号３）について，同議員の年賀状の作成費用であり，後援会活動等に係るものであるから，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲９の１２・１３頁，丙Ｃ９の１・２）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，同補助参加人所属の議員の年賀状の作成費用であり，その作成年賀状には，同議員が市政発展のために活動している旨のほか，神社への参拝といった後援会の行事予定等も記載されていることが認められる。
後記(7)アのとおり，各議員による市政報告や活動報告も，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を有する行為であると認められるものの，後援会活動は政務調査活動とは別個の活動であるから，後援会活動に関する情報が記載された年賀状の作成費用である上記費用は，その全額について政務調査費を充当することは認め難い。政務調査活動に係る部分と後援会活動に係る部分とが占める割合は明らかではなく，条理に従い，その２分の１について政務調査費の充当が認められるものと解するのが相当であり，上記費用１０万円のうち２分の１に当たる５万円に係る支出は，本件使途基準に違反するものと認められる。イ原告らは，補助参加人Ｐ３所属の議員の活動に係る事務用品費（別紙３の３・番号４）について，同議員の個人使用に係るものであり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲９の１５頁，丙Ｃ５５の１）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，同補助参加人所属の議員が資料作成のために使用した事務用品の購入費であることが認められる。同補助参加人は，上記使用には，議員としての政務調査活動に係るものとそれ以外のものが含まれ，全体の使用に占める前者の使用の割合は，上記番号に対応する「按分率」欄記載の割合を超える旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
ウ原告らは，補助参加人Ｐ３所属の議員の活動に係るコピー機リース料（別紙３の３・番号５，６，別紙４の３・番号１３～２４）について，同議員の個人使用に係るものであり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲９の１６～１８・２０～２２頁，丙Ｃ４７の１・３，第２事件甲６の２８～５１頁，丙Ｃ６の１）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，同補助参加人所属の議員が資料作成のために使用したコピー機のリース料であることが認められる。同補助参加人は，上記使用は，議員としての政務調査活動専用のものである旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(7)広報・広聴費
ア広報・広聴費として認められる支出の範囲等
市政の現状，会派及びその所属議員の調査研究活動や議会活動等を市民に報告，広報することは，政策や市政に対する市民の要望や意見を聴取する上での前提となるものであり，市民の要望や意見を広く聴取することは議員が適切に議会活動を行う上で必須の活動であるから，その客観的な目的や性質に照らして，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性を有するものということができ，上記報告，広報，広聴に要する費用について政務調査費を充当することは相当である。本件規則が定める会派に係る使途基準において，広報・広聴費の内容として，「会派が行う調査研究活動，議会活動及び市の政策の市民への報告及び広報に要する経費並びに会派の政策等に対する要望及び意見を聴取するための会議等に要する経費」と規定されているのも，同様の考え方に基づくものと考えられる。以上を前提に，原告らが問題とする各支出について検討する。
イ補助参加人Ｐ２に係る支出
(ア)原告らは，同補助参加人所属の議員の活動に係る広報誌送付代（別紙３の１・番号１２）について，同議員が送付した広報誌の紙面の４分の１は後援会の活動報告をその内容とするものであり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲７の５３頁，丙Ａ３０）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，同補助参加人所属の議員が作成した全４頁からなる広報誌を市民等に送付するために要した費用であること，上記広報誌のうち１頁は，同議員の後援会活動の報告をその内容とするものであることが認められる。そうすると，上記費用は，政務調査活動とは認められない後援会活動のためにも支出されたものというべきであり，上記広報誌のうちの後援会活動の報告に係る部分の送付に要した費用は本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の立証がされたものというべきである。


そして，上記広報誌に占める後援会活動報告の紙面の割合等に照らせば，上記費用６４万９２４０円のうち，４分の１は後援会活動に係る経費であると認めるのが相当であり，４分の１相当の１６万２３１０円の支出は，本件使途基準に違反するものであると認められる。(イ)原告らは，補助参加人Ｐ２所属の議員の活動に係る市政報告機関誌発送代（別紙３の１・番号１３）について，政務調査活動に使用されたか否かが不明であるから，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲７の５４頁，丙Ｅ１１）及び弁論の全趣旨によると，同補助参加人所属の補助参加人Ｐ８が市政報告機関誌を市民等に発送するための郵便代金として８万９４００円を支出したことが認められる。そして，補助参加人Ｐ８は，上記費用について，政策等の活動報告に使用した旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない（なお，補助参加人Ｐ８は，上記機関誌を紛失し，証拠として提出されていないものの，そのような事情が上記判断を直ちに左右するものとは考えられない。）。
(ウ)原告らは，補助参加人Ｐ８の活動に係る市政報告チラシに係る広報資料印刷費（別紙３の１・番号１４）について，印刷したチラシの紙面の２分の１は新春懇親会の案内であり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲７の８８頁，丙Ｅ１９）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，「Ｐ８の市政報告と新春懇親会のご案内」と題するチラシの印刷に要したものであること，印刷されたチラシは市政報告と兼ねて新春懇親会を開催することを案内する内容のものであることが認められる。このうち，「新春懇親会」の開催案内は，その名称からして，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との関連性に疑問があるといわざるを得ず，新春懇親会の案内を内容とするチラシの印刷，作成は，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない（この点に関する的確な反証もない。）。そして，上記チラシの内容等に照らすと，上記費用５万０４００円のうちの２分の１である２万５２００円に係る支出は本件使途基準に違反するものといわざるを得ない。
ウ補助参加人Ｐ３に係る支出
(ア)原告らは，同補助参加人所属の議員の活動に係る広報費（別紙３の３・番号７，８）について，印刷された市政報告書面の２分の１は後援会に関する内容であり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲９の３３・５７頁，丙Ｃ４６の１～３）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，同補助参加人所属の議員の活動を報告する広報誌の印刷代金であること，上記広報誌には市政報告だけでなく，後援会活動に関する内容も含まれていることが認められる。同補助参加人は，上記広報誌全体に占める前者の紙面の割合も考慮して，印刷会社から同紙面に係る印刷代金について領収書の発行を受けて，その限度で政務調査費を充当した旨主張するところ，その主張内容が格別不合理なものとまではいえないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の立証はない。
したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(イ)原告らは，補助参加人Ｐ３所属の議員の活動に係るハガキ購入費（別紙３の３・番号９，１０）について，同議員の後援会活動のために使用するハガキの購入費であるから，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲９の４１・４２頁，丙Ｃ９の１・２）によると，上記費用は，年賀ハガキの購入費であるところ，その年賀ハガキを用いて作成された同補助参加人所属の議員の年賀状には２種類あり，１つには，年始の挨拶のほか，同議員の活動状況など市政報告に関連する記載があるのに対し，もう１つには，年始の挨拶のほか，専ら同議員の後援会の行事予定や他の政治家の選挙活動への応援について記載されていることが認められる。したがって，上記費用には，政務調査活動以外の後援会活動や選挙活動に係る部分も含まれているというべきであり，その全額を政務調査費から支出することは認められず，上記２種類の年賀状の各作成枚数も明らかではないから，条理に従い，上記費用のうちの２分の１について本件使途基準に違反する支出であると認めるのが相当である。したがって，上記費用合計４０万円のうち，その２分の１に当たる２０万円の支出は本件使途基準に違反するものと認められる。
(8)人件費
ア人件費として認められる支出の範囲等
本件規則が定める会派に係る使途基準において，人件費の内容は「会派が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費」とされている。また，本件手引きにおいて，政務調査活動の補助業務のために雇用した職員の給料，手当，社会保険料，アルバイト賃金等に政務調査費を充当することができるとされており，そのほか，上記職員の交通費等についても，補助職員を雇用する際に必要となる経費であるから，人件費として政務調査費を充当することが認められるというべきである。
なお，原告らは，会派の所属議員の事務所において雇用される職員の人件費に関し，会派の所属議員の事務所において行われる政務調査活動に当たるとして被告及び補助参加人らが主張する活動には，市政相談等，政務調査活動であると評価することができないものが含まれているなどと主張するが，後記(9)ア(イ)記載のとおり，同主張は採用することができない。以上を前提に，原告らが問題とする各支出について検討する。
イ補助参加人Ｐ２に係る支出
(ア)会派控室の職員に係る支出
原告らは，会派控室の職員の人件費（別紙３の１・番号１５～２２，別紙４の１・番号４～１４）について，その支給対象である職員らの業務は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。


証拠（第１事件甲７の１４６～１５７・１５９・１６０・１６３・１６４頁，丙Ａ５７，５８の１・２，８７，第２事件甲４の１８～２７・２９～３８・４１・４２頁，丙Ａ３，証人Ｐ２１）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ２が雇用し，その会派控室で勤務する職員らの人件費であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記職員らは，上記会派控室において，政務調査活動に専従している旨主張するところ，証拠（第１事件丙Ｂ２２０，第２事件丙Ｂ１，証人Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３，同Ｐ２４）及び弁論の全趣旨によると，平成２０年度及び平成２１年度当時，大阪市会の各会派の控室には，大阪市の職員も配置され，同職員は来客や電話への対応など政務調査活動以外の活動に係る事務も担当していたことが認められ，このような事情に照らすと，会派控室に勤務する職員であるからといって，そこに配置された職員の業務について政務調査活動と他の活動が渾然一体となっているとは即断し難く，上記補助参加人の主張が格別不合理なものということはできないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もない。上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(イ)所属議員の事務所の職員に係る支出
ａ原告らは，補助参加人Ｐ２所属の各議員の事務所の職員の人件費（別紙３の１・番号２３～８７及び別紙４の１・番号１５～７８）について，その支給対象である職員らの業務は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
ｂ証拠（第１事件甲７の１４２～１４５・１５８・１６１・１６２，１６５～４６８頁，丙Ａ６４の２，６５，６６～６９の各２，７０，７１の２・３，７２の２，７４の２，７５の２～４，７６～８１の各２，８２の２～５，８３～８６の各２，８７，丙Ｅ３１～４２，第２事件甲４の１５～１７・２８・３９・４０・４３～３３１頁，丙Ａ３，４の２・４，５の１・２，７～９の各２・４，１０の１・２，１１の２・３・５～７，１２の２・４，１４の２・４，１５の２～４・６，１６の２・４・５，１７～２０の各２・４，２１の２～５・８，２２～２５の各２・４，丙Ｅ１～１０，１２）及び弁論の全趣旨によると，上記各費用は，補助参加人Ｐ２所属の各議員が雇用し，その事務所に勤務している職員らの人件費であることが認められる。そして，同補助参加人及び補助参加人Ｐ７ほか１０名は，上記職員らの中には，政務調査活動に係る業務に専従している者と政務調査活動以外の活動に係る業務にも従事している者とがおり，各議員は，前者の人件費については政務調査費を全額充当する一方，後者の人件費については各職員の業務中に占める政務調査活動の割合等を勘案し，これを超えない別紙３・４の各１の上記ａの各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当したり，政務調査活動の対価に当たる部分にのみ政務調査費を充当している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
なお，原告らは，政務調査費の充当を否定すべき事情として，①Ｐ３３議員が支出した人件費（別紙３の１・番号５６）について，同議員が株式会社Ｐ３４に対して支出したものであることを，②Ｐ３５議員が支出した人件費（別紙３の１・番号５７，別紙４の１・番号４７）について，Ｐ３５議員がＰ３６株式会社に対して支出したものであることをそれぞれ指摘する。しかし，補助参加人Ｐ２は，上記①について，その費用の支給対象者であるＰ３３議員の妻及び娘が，株式会社Ｐ３４の固有の業務と政務調査活動の補助業務とを行っていたところ，株式会社Ｐ３４が支払う給与の一部として政務調査活動の補助業務の対価をも支払っており，その対価に政務調査費を充当したものである旨，また，上記②については，Ｐ３５議員がＰ３６株式会社に対して政務調査活動の補助業務に係る業務を委託し，同社がその雇用する職員をして受託業務に当たらせており，同社が上記職員に対して支払う給与の一部について政務調査活動の補助業務の対価として政務調査費を充当した旨主張している。それらの主張内容自体は格別不合理なものとまではいえず，政務調査活動の補助業務の対価であれば人件費として政務調査費を充当することができるから，支出の直接の相手方が補助職員本人ではなかったとしても，政務調査活動の補助業務の対価として支払われている以上，原告らが指摘するような事情を理由として当該支出が本件使途基準に違反するものであるということはできない（上記の各取扱いが紛らわしいものであり，その妥当性に疑問は残るものの，それらの支出が本件使途基準に違反するものとまでは認められない。）。また，対価の金額の合理性を疑わせる事情を認めるに足りる証拠もないから，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はないものといわざるを得ない。
したがって，上記ａの各費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
ウ補助参加人Ｐ４に係る支出
(ア)会派控室の職員に係る支出
原告らは，会派控室の職員の人件費（別紙３の２・番号１，２，別紙４の２・番号７，８）について，その支給対象である職員らの業務は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。


証拠（第１事件甲８の９３～１０４頁，２３，丙Ｂ２２０，第２事件甲５の６０～７２頁，丙Ｂ１，証人Ｐ２２）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ４が雇用し，その会派控室で勤務する職員らの人件費であること，会派控室において弁護士による無料法律相談が実施されていることが認められる。そして，同補助参加人は，上記職員らは，上記会派控室において，政務調査活動に係る業務に専従している旨主張するところ，前記イ(ア)で説示したのと同様の理由により，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。なお，前記認定のとおり，会派控室において弁護士による無料法律相談が実施されているものの，その実施に上記職員が関与していることをうかがわせる証拠はなく（補助参加人Ｐ４の団長を務めるＰ２２議員も，証人尋問において，上記の関与を否定する。），そのような事情が前記判断を左右するものではない。
したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(イ)所属議員の事務所の職員に係る支出
原告らは，補助参加人Ｐ４所属の各議員の事務所の職員の人件費（別紙３の２・番号３～２０，別紙４の２・番号９～３０）について，その支給対象である職員らの業務は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。証拠（第１事件甲８の１０５～２０５頁，丙Ｂ２２０，第２事件甲５の７３～２０７頁，丙Ｂ１，証人Ｐ２２）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，同補助参加人所属の各議員が雇用し，その事務所に勤務する職員らの人件費であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記各費用について，各議員の事務所においては政務調査活動以外の業務は行われないため，同所に勤務する職員らも政務調査活動の補助業務以外には従事していない旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
なお，平成２０年度において，人件費について９５％の按分を行った上で政務調査費が充当されているが，この点について，同補助参加人は，平成２０年度に各議員の事務所での活動内容について調査が行われ，その間，念のため按分を行ったものであり，上記調査の結果，各事務所において政務調査活動以外の業務が行われていないことが確認された旨主張し，その主張内容は格別不合理なものとは認められず，上記平成２０年度の按分充当の扱いが，前記判断を左右するものではない。したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
エ補助参加人Ｐ３に係る支出
(ア)会派控室の職員に係る支出
原告らは，会派控室の職員の人件費（別紙３の３・番号１１～３２，別紙４の３・番号２５～２７）について，上記職員らの業務は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲９の７０・７１・１００・１０１・１３２・１３３・１６０・１６１・１６７・１６８・１９４・１９５・２０１・２０２・２３０～２３２・２５９～２６１・２８９～２９１・３１８・３１９・３２２～３２４・３５２・３５４・３５５・３８２・３８３・３８８・３８９・４１８・４１９・４４３・４４４頁，丙Ｃ６１，第２事件甲６の１６４・１６５・３２９・３３０・３５８・３５９頁，丙Ｃ２１，証人Ｐ２３）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ３が雇用し，その会派控室で勤務する職員らの人件費であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記職員らは，上記会派控室において，政務調査活動に係る業務に専従している旨主張するところ，前記イ(ア)で説示したのと同様の理由により，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(イ)所属議員の事務所の職員に係る支出
原告らは，補助参加人Ｐ３所属の各議員の事務所の職員の人件費（別紙３の３・番号３３～３７２，別紙４の３・番号２８～３４１）について，その支給対象である職員の業務は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。


証拠（第１事件甲９の６６～６９・７２～９９・１０２～１３１・１３４～１５９・１６２～１６６・１６９～１９３・１９６～２００・２０３～２２９・２３３～２５８・２６２～２８８・２９２～３１７・３２０・３２１・３２５～３５１・３５３・３５６～３８１・３８４～３８７・３９０～４１７・４２０～４４２頁，丙Ｃ３６，４２～４９の各１，５１～５８の各１，６０の１，６１，第２事件甲６の５９～１６３・１６６～３２８・３３１～３５７・３６０～３８３頁，丙Ｃ１～８の各１，１０～１７の各１，１９の１，２０の１，２１，証人Ｐ２３）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ３所属の各議員が雇用し，その事務所に勤務する職員らの人件費であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記職員らの中には，政務調査活動に係る業務に専従している者と政務調査活動以外の活動に係る業務にも従事している者とがおり，各議員は，前者の人件費については政務調査費を全額充当する一方，後者の人件費については各職員の業務中に占める政務調査活動の割合等を勘案し，これを超えない別紙３・４の各３の上記各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当したり，別途政務調査活動以外の業務に係る報酬を支払い，政務調査活動に係る報酬分について政務調査費を充当している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
オ補助参加人Ｐ５に係る支出
(ア)会派控室の職員に係る支出
原告らは，会派控室の職員の給与，社会保険料事業主負担分，通勤定期代等に係る費用（別紙３の４・番号１～２８，別紙４の４・番号１～２９）について，上記職員らの業務は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲１０の３１・３４・３６・３８・３９・４５・４６・４８・５１・５３・５４・５７・５８・６２・６４・６７・６９・７２・７４・７７・７８・８０・８３・８４・８８・９０・９３・９４頁，丙Ｄ２３，第２事件甲７の５・６・９・１１・１４・１６・１７・２０・２３・２４・２７・３０・３３・３４・３７・３９・４２・４３・４７・４８・５０・５１・５５・５８・６０・６３・６５・６６・６９頁，証人Ｐ２４）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ５が雇用し，その会派控室で勤務する職員らの人件費であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記職員らは，上記会派控室において，政務調査活動に係る業務に専従している旨主張するところ，前記イ(ア)で説示したのと同様の理由により，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(イ)所属議員の事務所の職員に係る支出
原告らは，補助参加人Ｐ５所属の各議員の事務所の職員の給与，社会保険料事業主負担分等に係る費用（別紙３の４・番号２９～５３，別紙４の４・番号３０～５４）について，その支給対象である職員らの業務は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲１０の３２・３３・３５・３７・４０～４４・４７・４９・５０・５２・５５・５６・５９～６１・６３・６５・６６・６８・７０・７１・７３・７５・７６・７９・８１・８２・８５～８７・８９・９１・９２・９５頁，丙Ｄ２３，第２事件甲７の７・８・１０・１２・１３・１５・１８・１９・２１・２２・２５・２６・２８・２９・３１・３２・３５・３６・３８・４０・４１・４４～４６・４９・５２～５４・５６・５７・５９・６１・６２・６４・６７・６８・７０頁，証人Ｐ２４）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ５の所属議員が雇用し，その事務所に勤務する職員らの人件費であることが認められる。同補助参加人は，上記職員らが勤務時間内に政党活動を行うことを禁止しており，上記職員らは政務調査活動に係る業務に専従している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(9)事務・事務所費
ア事務・事務所費として認められる支出の範囲等


(ア)本件規則が定める会派に係る使途基準において，事務・事務所費の内容は「会派が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費及び調査研究活動のために必要となる事務所の設置及び管理に要する経費」とされており，これらの費用については政務調査費を充当することが認められる。また，本件手引きにおいては，会派の所属議員の事務所が自宅と兼用されている場合や議員の所有に係る場合，事務所費として，周辺地域の地価の状況等を勘案して事務所部分の賃貸料を計上するものとされており，上記のような場合であっても，相当性を有する金額であれば，事務所費として政務調査費を充当することが認められるものと解される。なお，本件手引きにおいて，会派の所属議員の事務所に係る費用に事務所費として政務調査費を充当する場合には，当該事務所が会派の支部事務所として位置付けられている必要があるとされているところ，証拠（第１事件丙Ａ８７，第１事件丙Ｃ６１，証人Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３）及び弁論の全趣旨によると，本件各支出のうち事務所費が計上されている所属議員の事務所はいずれも会派補助参加人らの支部事務所として位置付けられていることが認められる。これに対し，原告らは，事務所が自宅の一部であるなど，その外観が明らかに個人事務所であること，事務所の中には，議員関係者やその親族，さらには議員本人が賃貸人となっているものがあることを指摘して，それらの事務所は支部事務所に当たらない旨主張するが，それらの指摘事情が直ちに上記認定を左右するものではなく，他に，上記認定を覆すに足りる証拠はない。(イ)また，証拠（第１事件丙Ａ８７，丙Ｂ２２０，丙Ｃ６１，丙Ｄ２３，第２事件丙Ａ３，丙Ｂ１，丙Ｃ２１）及び弁論の全趣旨によると，会派補助参加人らの所属議員の事務所においては，市政に関する市民からの相談に応じる市政相談が行われていることが認められるところ，原告らは，それらの市政相談は，政務調査活動ではなく，支援者に対するサービス活動であるから，その遂行に必要となった経費に政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
しかし，議員は，市政相談によって，実社会で生起している種々の問題を適時，的確に把握し，その問題解消のための政策提案へとつなげ得るものであるし，市政相談は，各議員が着目する個別政策課題についての幅広い調査・情報収集の機会としての意味を有し得ることも否定できないことからすると，特段の事情がない限り，市政相談は，議員の議会活動に寄与するものとして，その活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を有するものということができるから，これに要する経費について政務調査費を充当することが許されるものというべきである（相談者の中に個人的な事項についての相談に訪れる者が含まれるとしても，そのような相談が社会的な問題点を内包し，当該相談によってその問題点の把握につながることもあり得るのであり，また，仮に社会的な問題点を内包しない相談が行われたとしても，そのような事態は，市民からの相談を受け付ける以上必然的に生じるものであるから，そのことによって市政相談の一環として行われている相談対応が上記のような政務調査活動としての意義を失うものとまでは考えられない。）。なお，証拠（第１事件甲１２～１６，第２事件甲８～１２）によると，会派補助参加人らの所属議員の事務所の中には，壁などに政党のポスターを貼ったり，選挙の立候補者の看板等を設置している事務所があることが認められるものの，そのような事情が，当該事務所において，政党活動や選挙活動等の政務調査活動以外の活動が実施されていることを直ちに裏付けるものではない。
以上を前提に，原告らが問題とする各支出について検討する。
イ補助参加人Ｐ２に係る支出
(ア)会派控室に係る支出
原告らは，会派控室に係るコピー機メンテナンス料，パソコンリース料等（別紙３の１・番号８８～９８，別紙４の１・番号７９～８７）について，会派控室における活動は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，上記費用に政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲７の４７２・４７３・４７５～４７８・４８１・４８３・４８５・６０８～６１９頁，丙Ａ８７，第２事件甲４の３３８～３４４・４３１～４４２・４６６～４７２頁，丙Ａ３，証人Ｐ２１）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ２の会派控室において使用されたコピー機及びパソコンの購入費，リース料，メンテナンス料等であることが認められる。同補助参加人は，上記費用について，上記事務機器類は，議員が個人的に使用することはなく，政務調査活動に係る業務のみに使用されているが，自制的に７０％の按分率により政務調査費を充当している旨主張するところ，上記主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(イ)所属議員の事務所に係る支出
ａ原告らは，補助参加人Ｐ２所属の各議員の事務所の賃借料，コピー機リース料，電話機リース料等（別紙３の１・番号９９～１４９，別紙４の１・番号８８～１３３）について，議員事務所における活動は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。


ｂ証拠（第１事件甲７の４７４・４７９・４８２・４８４・４８６～５７９・５８２～６０７・６２０～６５０・６５２～７５７頁，丙Ａ６４の１，６６の１，６７の１・２，６８の１，６９の１，７０，７１の１，７２の１，７３，７４～８０の各１，８１の１・２，８２～８６の各１，８７，丙Ｅ３１～４３，第２事件甲４の３３５～３３７・３４５～４３０・４４３～４６５・４７３～６００頁，丙Ａ３，４の１・３，６の１・３，７の１～３，８の１・３，９の１・３，１０の１・２，１１の１・４，１２の１・３，１３の１・２，１４の１・３，１５の１・５，１６～１９の各１・３，２０の１～４，２１の１・７，２２～２５の各１・３，丙Ｅ１～９，１２，１３）及び弁論の全趣旨によると，上記各費用は，補助参加人Ｐ２所属の各議員の事務所の賃借料，各事務所で使用されている電話機やコピー機等の事務機器のリース料，事務用品の購入費等であることが認められる。そして，同補助参加人及び補助参加人Ｐ７ほか１０名は，上記各事務所には，政務調査活動に係る業務のみが行われているものと政務調査活動以外の活動に係る業務も行われているものとがあり，各議員は，前者に係る事務所賃借料，事務機器・事務用品関連の費用については政務調査費を全額充当する一方，後者に係る事務所賃借料，事務機器・事務用品関連の費用については各事務所において行われている業務中に占める政務調査活動に係る業務の割合，各機器等の使用のうち政務調査活動に係る業務に使用する割合，賃借場所全体の面積のうち政務調査活動に係る業務に専用している面積の割合等を勘案し，それらの割合を超えない別紙３・４の各１の上記ａの各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当したり，賃料額や事務機器・事務用品の費用額のうちの相当額について政務調査費用を充当した旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない（なお，事務所の賃貸人が議員の関係者や議員個人であるからといって，その賃借料や事務所で使用された事務機器・事務用品の費用について，政務調査費を充当することが直ちに否定されるものとは考えられない。）。
したがって，上記ａの各費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
ウ補助参加人Ｐ４に係る支出
(ア)会派控室に係る支出
原告らは，会派控室に係る事務機器・事務用品の購入費，メンテナンス料等（別紙３の２・番号２１～２５，別紙４の２・番号３１～３４）について，会派控室において弁護士による無料法律相談が実施されるなど，Ｐ１９党支援者に対するサービス活動が行われており，これらは政務調査活動とはいえないし，また，会派控室における活動は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっていることから，上記各費用に政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲８の２１５～２１８・２４３・２４４・３７７～３８３頁，丙Ｂ２２０，第２事件甲５の２１２・２１３・２２６・２２７・３４４～３５３頁，丙Ｂ１，証人Ｐ２２）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ４の会派控室において使用されたＦＡＸ，コピー機，印刷機及びパソコンの購入費，リース料，メンテナンス料やコピー用紙，印刷機のインクの購入費等であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記会派控室においては，政務調査活動以外の活動は行われていない旨主張するところ，上記主張内容は格別不合理なものとまではいえないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
なお，会派控室において弁護士による無料法律相談が実施されているものの（前記(8)ウ(ア)），その実施のために，上記事務機器や事務用品が使用されていることをうかがわせる証拠はなく（補助参加人Ｐ４の団長を務めるＰ２２議員も，証人尋問において，上記の使用を否定する。），上記法律相談の実施が前記判断を左右するものではない。したがって，上記各費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(イ)所属議員の事務所に係る支出
原告らは，補助参加人Ｐ４の所属議員の事務所の賃料（別紙３の２・番号２６～４３，別紙４の２・番号３５～５３），機器購入費・リース料等（別紙３の２・番号４４～８９，別紙４の２・番号５４～８４）について，議員の事務所における活動は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。
証拠（第１事件甲８の２０９～２１４・２１９～２４２・２４５～３７６・３８４～５８９頁，丙Ｂ２２０，第２事件甲５の２１０・２１１・２１４～２２５・２２８～３４３・３５４～５３９頁，丙Ｂ１，証人Ｐ２２）及び弁論の全趣旨によると，上記各費用は，補助参加人Ｐ４の所属議員の事務所の賃料やそこで使用された事務機器等の購入費，リース料や事務用品の購入費であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記各費用について，所属議員は，政党活動をＰ１９党Ｐ３７等で行い，後援会活動は自宅等で行っており，議員の事務所においては政務調査活動以外の業務は行われない旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
なお，平成２０年度において，議員の事務所の賃料について９５％の按分を行った上で政務調査費が充当されているが，前記(8)ウ(イ)のとおり，この点は上記判断を左右しない。
したがって，上記各費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
エ補助参加人Ｐ３に係る支出


(ア)原告らは，同補助参加人所属の議員の事務所の賃借料（別紙３の３・番号３７３～４５５，４５７～４６８，４８１～４９２，４９４～５０５・５０７～５３０，５３７～５６０，別紙４の３・番号３４２，３４４～４１２，４１４～４２５，４４２～４５３，４５５～４６６，４７５～４９８，５０３～５１４，５１６～５１８，５２９～５３４），地代（別紙３の３・番号４６９～４８０，別紙４の３・番号４２６～４３７），保証金（別紙４の３・番号５１９），事務所仲介手数料（別紙４の３・番号５２０），敷金（別紙４の３・番号５２８），内装工事代（別紙４の３・番号５３５），修繕費（別紙３の３・番号５０６），看板代（別紙４の３・番号５３７），警備費（別紙４の３・番号４３８～４４１），水道・光熱費（別紙３の３・番号５３１～５３６，別紙４の３・番号４９９～５０１），デジカメ，パソコン，コピー機等の機器の購入費，リース料，メンテナンス料（別紙３の３・番号５６１～５６３，別紙４の３・番号４５４，４６７～４７４，５０２，５２５，５３６，５３８），事務用品，備品等の購入費（別紙３の３・番号４５６，別紙４の３・番号３４３，４１３，５２１～５２３，５３９），通信費（別紙３の３・番号４９３，別紙４の３・番号５１５，５２４，５２６，５２７），車両リース料（別紙３の３・番号５６４～５７２）について，議員の事務所における活動は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。(イ)証拠（第１事件甲９の４４９～７２８頁，丙Ｃ４３～５６の各１，５８～６０の各１，６１，第２事件甲６の３８８～６３５頁，丙Ｃ２～２０の各１，２１，証人Ｐ２３）及び弁論の全趣旨によると，上記各費用は，補助参加人Ｐ３の所属議員の事務所に係る賃借料・地代・警備費や新たな事務所の設置に伴う費用，事務所の水道・光熱水費，事務所で使用された機器等の購入費・リース料や事務所で使用された事務用品・備品等の購入費，事務所での業務に係る通信費，事務所での業務に使用された車両のリース料であることが認められる。そして，補助参加人Ｐ３は，上記各事務所には，政務調査活動に係る業務専用のものと政務調査活動以外の活動に係る業務にも用いられたものがあり，また，各事務所で使用された物品等には政務調査活動専用のものとそれ以外の活動にも使用されたものがあるところ，各議員は，政務調査活動専用の事務所・物品等に係る費用については政務調査費を全額充当する一方，それ以外の活動をも対象とする事務所，物品等に係る費用については，各事務所において行われている業務中に占める政務調査活動に係る業務の割合，各機器・物品等の使用のうち政務調査活動に係る業務に使用する割合，賃借場所全体の面積のうち政務調査活動に係る業務に専用している面積の割合等を勘案し，それらの割合を超えない上記(ア)の別紙３・４の各３の各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当したり，賃料額や物品の費用額のうちの相当額について政務調査費用を充当した旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記各費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
オ補助参加人Ｐ５に係る支出
(ア)会派控室に係る支出
原告らは，会派控室に係るパソコン購入費，コピー機リース料等（別紙３の４・番号５４～７５，別紙４の４・番号５５～６６）について，上記各費用は会派控室に備え付けられたものであり，会派控室においては，Ｐ２０党の本部との折衝活動や補助参加人Ｐ５独自の政党活動も行われているから，これらに政務調査費を充当する理由はない旨主張する。証拠（第１事件甲１０の１００～１０２・１０５～１０８・１１１～１１８・１２０～１３０・１３３・１３４・１５６～１６３頁，丙Ｄ２３，第２事件甲７の７６・７７・８０・８１・８３・８９～１００・１５８・１５９頁，証人Ｐ２４）及び弁論の全趣旨によると，上記各費用は，補助参加人Ｐ５の大阪市会の会派控室に備え付けられ，使用されたパソコン及びコピー機等の事務機器やこれに関連する事務用品等の購入費，リース料等であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記事務機器や事務用品等は，政務調査活動にのみ使用された旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。なお，証人Ｐ２４の証言によると，補助参加人Ｐ５の会派控室において，同補助参加人所属の議員がＰ２０党中央委員会に対して述べる意見についての議論が行われるなど，調査研究活動以外の事項についての議論も行われていることが認められるが，そのような議論に関連して，上記事務機器や事務用品等が使用されたことをうかがわせる証拠はなく，上記議論の実施が前記判断を左右するものとは考えられない。
したがって，上記各費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(イ)所属議員の事務所に係る支出
原告らは，補助参加人Ｐ５所属の議員の事務所の賃料（別紙３の４・番号８８～１３５，別紙４の４・番号８１～１２７），印刷機やコピー機等のリース料・メンテナンス料等（別紙３の４・番号７６～８７，別紙４の４・番号６７～８０）について，議員の事務所における活動は政務調査活動と他の活動が渾然一体となっており，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。


証拠（第１事件甲１０の１０３・１０４・１０９・１１０・１１９・１３１・１３２・１３５～１５５・１６４～２１９頁，丙Ｄ２３～２６，第２事件甲７の７５・７８・７９・８２・８４～８８・１０１～１５７・１６０～１８７頁，証人Ｐ２４）及び弁論の全趣旨によると，上記各費用は，補助参加人Ｐ５の所属議員の事務所の賃料や事務所で使用された事務機器・事務用品のリース料，購入費等であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記各事務所では，基本的に政務調査活動のみが行われ，同事務所の物品も政務調査活動に係る業務にのみ使用されており，例外的に，上記事務所が選挙活動に使用される場合には，その使用期間中の賃料について政務調査費を充当することはないし，上記事務所や物品が政務調査活動以外にも使用される場合には，その使用割合を勘案して，上記別紙３・４の各４の各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠はなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記各費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(10)その他の経費
ア補助参加人Ｐ２に係る支出
原告らは，同補助参加人所属の議員の活動に係るガソリン代（別紙３の１・番号１５０，別紙４の１・番号１３６），車両のリース料（別紙３の１・番号１５１，１５２，別紙４の１・番号１３４，１３７），電気関係補修代（別紙４の１・番号１３５）について，議員個人の活動に係る支出であり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。証拠（第１事件甲７の７５９～７７５頁，丙Ａ８７，丙Ｅ２８，３１，３７，４０，第２事件甲４の６０２～６１６頁，丙Ａ３，５の１・２，１４の２・４，丙Ｅ７，９，１１，証人Ｐ２１）及び弁論の全趣旨によると，上記各費用は，補助参加人Ｐ２所属の議員が使用した車両のガソリン代やリース料，議員事務所の電気設備の修理・取替代であることが認められる。そして，同補助参加人並びに補助参加人Ｐ１０，同Ｐ１３及び同Ｐ１６は，上記車両や電気設備は，政務調査活動にのみ使用されるか，それ以外の活動にも使用されていたものであり，前者の物品に係る費用については，全額について政務調査費を充当し，後者の物品に係る費用については，全体の使用に占める政務調査活動に係る使用の割合を勘案して，上記別紙３・４の各１の各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記各費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
イ補助参加人Ｐ４に係る支出
原告らは，補助参加人Ｐ４所属の議員の活動に係る車両リース料（別紙３の２・番号９０～９５）について，議員個人の活動に係る支出であり，これに政務調査費を充当することは許されない旨主張する。証拠（第１事件甲８の５９１～６４６頁，丙Ｂ２２０，証人Ｐ２２）及び弁論の全趣旨によると，上記費用は，補助参加人Ｐ４所属の各議員が使用した車両のリース料であることが認められる。そして，同補助参加人は，上記費用について，各議員は上記車両を政務調査活動やそれ以外の活動にも使用しているが，全体の使用に占める政務調査活動に係る使用の割合を勘案して，その割合を超えない上記各番号に対応する「按分率」欄記載の割合で政務調査費を按分充当している旨主張するところ，その主張内容に格別不合理な点はないし，費用の額や按分率が相当でないことを疑わせる証拠もなく，上記各費用が本件使途基準に違反する支出であると疑うに足りる一般的，外形的事実の主張立証はない。
したがって，上記各費用に係る支出が本件使途基準に違反するものとは認められない。
(11)まとめ
以上によれば，本件各支出のうち，本件使途基準に違反するものと認められる支出は，以下のとおりである。
ア補助参加人Ｐ２に係る支出
(ア)平成２０年度分
１８万７５１０円（別紙３の１・番号１２に係る充当額の４分の１である１６万２３１０円，番号１４に係る充当額の２分の１である２万５２００円の合計額）
(イ)平成２１年度分
１０７万６７５５円（別紙４の１・番号１に係る充当額の２分の１である７９万０４７５円，番号２に係る充当額の２分の１である２８万６２８０円の合計額）
イ補助参加人Ｐ３に係る支出（平成２０年度分）
４７万８５００円（別紙３の３・番号１に係る充当額の２分の１である１２万８５００円，番号２に係る充当額１０万円，番号３に係る充当額の２分の１である５万円，番号９に係る充当額の２分の１である１０万円，番号１０に係る充当額の２分の１である１０万円の合計額）３   争点③（会   派補助参加人ら   の悪意の受益者性   ）について原告らは，前記２   (11)の本件使途基準   に違反する各   支出について，補助参加人Ｐ２及び同Ｐ３は当該各支出が   本件使途基準   に違反する   ものであることを認識し   ていたから，   上記各補助参加人   は当該各支出に係   る不当利得につき悪意の受益者   に当たるなどと主張   する。しかし，上   記各支出に   ついて，それら   が本件使途基準   に違反する   ものであることを   上記各補   助参加人の代   表者や経理責   任者が認識していた   ことを認めるに足りる証拠   はない。
したがって，   上記各補助   参加人が   悪意の受益者   に当たる旨の原   告らの上記主張は採用するこ   とができない。


４   争点④（会   派補助参加人ら   の不法行為責任の   有無）について原告らは，前記２   (11)の本件使途基準   に違反する各   支出について，補助参加人Ｐ２及び同Ｐ３は，故意又は過失により   ，当該各支出に政務調   査費を充当して   収支報告書に記載   したものであり，   上記各補   助参加人は大阪   市に対して不法行為責任   を負うなどと主張す   る。しかし，上   記各補助参加   人の代表者や   経理責任者にお   いて，故意又   は過失により，本   件使途基準に違反す   る支出を収支   報告書に記載したこ   とを認めるに足りる証拠は   ない（前記２   (2)ウのとおり，上記各補   助参加人の代表者や経理責任   者は，収支報   告書を作成する際，   領収書等を確認する   などして各支出に対   する政務調査費の充   当の可否について検   討していること   や，前記２の判断   も個別の関連証拠の   検討を経て行われた   ものであることからすると，収支報告書   の作成段階において   ，上記の者らに同様   の証拠の収集，検討まで行う   べき注意義務があり   ，その注意義務に違   反したものとま   では認め難い。）。
したがって，   上記各補助   参加人が   不法行為責任   を負う旨の原告   らの上記主張は採用すること   ができない。
５   被告が返還を求   めるべき相手方及び   返還請求の内容につ   いて(1)補助   参加人Ｐ２   は，前記２(11)アの本件使途   基準に違反す   る各支出について，補   助参加人Ｐ３   は，同イの   本件使途基準に   違反する各支出   について，不当利得   金返還義務を負う。
なお，補助   参加人Ｐ１８は，   同補助参加人と   平成２０年度   及び平成２１年度に政務調   査費の交付   を受けた補助   参加人Ｐ２と   は別の会派で   ある旨主張するとこ   ろ，補助参加人   Ｐ２は，平成２   ３年４月２９   日付けで解散した旨の解散   届を大阪市に提   出し，その後，   補助参加人   Ｐ１８が   結成されていること   （第１事件丙Ａ   ８７，第２事件   丙Ａ３，証人   Ｐ２１，弁論の全趣旨）   からすると，   同補助参加人   から上記主張   が行われてい   る本件においては，   同補助参加人   と補助参加人   Ｐ２は別の団   体であるも   のと推認され，この   推認を覆すに足   りる証拠はない   。補助参加人   Ｐ２は，   権利能力なき社団   であり，解   散後も，清算   の目的の範囲で   は，その清   算の結了に至るまで   法主体とし   て存続し   ，上記のとおり   ，本件使途基準   に違反する各支出に   ついて，不当利得返   還義務を免れ   ない。(2)以上   認定説示したところ   によれば，大阪市   は，補助参加人Ｐ２   に対し，不当利得金１２   ６万４２６５   円の返還請   求権並びにうち   １８万７５１０円に対する第１   事件の訴訟告知   書の送達日の翌   日である平成   ２２年７月７日から支払済   みまで民法   所定の年   ５分の割合によ   る遅延損害金及   びうち１０７万   ６７５５円に対   する第２事件   の訴訟告知書の   送達日の翌日である平成２４年   １０月２日から   支払済みまで   民法所定の   年５分の割合による遅延損害金   の支払請求   権を，   補助参加人   Ｐ３に対し   ，不当利得金   ４７万８５００   円の返還請求権及び   これに対する第   １事件の訴訟告知書   の送達日の翌日で   ある平成２２年   ７月７日から支   払済みまで   民法所定の   年５分の割合によ   る遅延損害金の   支払請求権を   ，それぞれ   有しており，被告はこれらの請   求権の行使を怠   っているものと   認められ，   上記各請求権の不行使を正当   化するような事   情の存在も   認められない   から，上記各請求権の不行使は違法   である。
６   結論
以上によれば，   第１事件原   告Ｐ１を   除く第１事件原告   らの訴えのうち，別紙３の   １の番号７６～８７   記載の各支出に係   る請求   に関する部分は   監査請求を経ていないから不   適法な訴えとして却下すべき   であり，原告らのその余の請求は前記   ５(2)の各   請求権の行使を求   める限度で   理由があるからこれを認容し，その   余は理由がないから   棄却することとし，訴訟費用及び補助参加によって生じた費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６４条本文，６５条１項本文，６６条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官   西   田   隆   裕
裁判官   斗   谷   匡   志
裁判官   栢   分   宏   和
（別紙２）
会派に係る使途基準
費目内容
調査研究費会派が行う市の事務及び地方行財政に関する調査研究並び
に調査委託に要する経費
研修費
会派が行う研修会，講演会の開催に必要な経費並びに他の団体が開催する研修会，講演会等への所属議員及び会派の
雇用する職員の参加に要する経費
会議費会派における調査研究活動のための会議に要する経費資料作成費会派が行う調査研究活動のために必要となる資料の作成に
要する経費
資料購入費会派が行う調査研究活動のために必要となる図書，資料等
の購入に要する経費
広報・広聴費
会派が行う調査研究活動，議会活動及び市の政策の市民への報告及び広報に要する経費並びに会派の政策等に対する
要望及び意見を聴取するための会議等に要する経費
人件費会派が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費
事務・事務所費
会派が行う調査研究に係る事務遂行に必要な経費及び調査研究活動のために必要となる事務所の設置及び管理に要す
る経費
その他の経費前各項に掲げるもののほか，会派が行う調査研究活動に必
要な経費
（別紙５）
訴訟費用等負担一覧表
１第１事件原告らの負担とするもの
(1)第１事件に係る訴訟費用の５００分の４９９(2)補助参加人Ｐ２の第１事件に係る補助参加によって生じた費用の８００分
の７９９
(3)補助参加人Ｐ８の第１事件に係る補助参加によって生じた費用の１００分
の９９
(4)補助参加人Ｐ３の第１事件に係る補助参加によって生じた費用の１５０分