このほか，消耗品等の比較的安価な医療機器については，医療機関が新規に購入する場合においても，医療カタログに基づいて医療機器メーカー又は販売代理店の販売担当者に対して品番等を伝えて購入したり，オンラインショップで購入することもある。このような場合には，医療機関が医療カタログ又はオンラインショップに掲載された情報を基に商品を選択するため，医療機器メーカーや販売代理店の販売担当者から商品について説明を受けることはない（甲３９）。イ医療機関においては，費用削減や使用方法の相違等による医療事故防止等の観点から，用途が同じであり，容量等が同様の医療機器については，一種類のみを採用し，新たな医療機器を一つ導入する際には同種同効の医療機器を一つ減らすという「一増一減ルール」が存在する（甲４８）。「一増一減ルール」は，主に大学病院，総合病院等の大規模な医療機関において採用されているが，小規模の医療機関においては，各医師がそれぞれ使いやすい医療機器を使用する傾向が強いため，そもそも「一増一減ルール」が採用されていない場合があり，また，「一増一減ルール」を採用している医療機関においても，徹底されずに，医師の治療方針から特定の医師が別の医療機器を指定して使用したり，新規の医療機器が採用された後も旧医療機器が併存する期間があるなど，同種同効の医療機器が複数同時に並行して使用される場合があり得る（甲３９，４０，４４の１，２，４８）。ウバーコードで医療機器を特定して発注や在庫管理を行い，また，医療機関で使用される物品（医薬品，医療消耗器具備品，一般消耗品等）の発注，在庫管理，病棟への搬送などのサービス（ＳＰＤ）を事業者に委託している医療機関もあるが（乙１６，２９），全ての医療機関において，このようなバーコードを利用した医療機器の発注，在庫管理やＳＰＤの委託を行っているわけではない（甲４１，４９，５０）。みずほ情報総研が実施した平成２４年医療関連サービス実態調査（甲５８）によれば，ＳＰＤの委託率は２１.１％であり，病床数１００床未満の医療機関では１０％に満たない委託率となっている。エ原告商品及び被告商品は，消耗品に属する医療機器である。原告商品は，「松吉医療総合カタログ２０１８－２０１９ｖｏｌ．１４００」（２０１８年１月発行。甲３５の１）に，「sｕｍｉｕsＳＢバックフルセット（塩ビチューブセット）」として，その商品画像とともに，「コード」，「品番」，「サイズ（チューブ外径）」，「入数」，「価格」等が掲載され，「ナビス看護・医療用品総合カタログ２０１８－２０１９№７００００」（２０１７年１１月発行。甲３５の２）に，「ＳＢバック（スーパースムーズセット）」及び「ＳＢバック（フルセット・塩ビチューブセット）」として，それぞれ商品画像とともに，「品番」，「型番」，「チューブ外径」，「仕様」，「入数」，「価格」等が掲載されている。
また，オンラインショップ「アスクル」のウェブサイト（甲３６の１ないし３）には，原告商品がその商品画像とともに「住友ベークライトＳＢバック塩ビチューブセット・常圧タイプφ３ｍｍＭＤ－５３３３１１箱（１０セット入）８－２９４６－０１（直送品）」等として，被告商品がその商品画像とともに「マルチチャネルドレナジーポンププレシジョン型    ３７０ｍＬ５２２０－３７０    １箱（１０個入）日本コヴィデイエン（取寄品）」として掲載されている。」
(7)原判決１４頁２２行目の「(7)    アンケート結果」を「(7)被控訴人のアンケート調査の結果について」と，同頁２２行目の「行った」を「平成３０年６月頃に行った」と改め，同頁２４行目の「（原告は」から同頁２５行目の「認められない。）」までを削る。
(8)原判決１５頁９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(8)控訴人のアンケート調査の結果について
控訴人は，平成３１年１月に医療従事者及び医療機器の販売代理店に対して医療機器の採用及び形態に関する本件アンケート（甲２８の１ないし３８，３０の１ないし３０）を実施した。
本件アンケートの結果によれば，アンケートの回答者６８人中５４人（甲２９，３１）が２ボトル形態のイラストを見て思い浮かべるメーカー名，ブランド名又は製品名として，「ＳＢバック」，「ＳＢ」，「住友ベークライトＳＢバック」などと回答した。」
２争点１－１（原告商品の形態が周知な商品等表示といえるか）について商品の形態は，本来的には商品の機能・効用の発揮や美観の向上等の見地から選択されるものであり，商品の出所を表示するものではないが，特定の商品の形態が，他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有し，かつ，その形態が長期間継続的・独占的に使用され，又は短期間でも効果的な宣伝広告等がされた結果，特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得するとともに，需要者の間に広く認識されるに至ることがあり得るというべきである。このような商品の形態は，不競法２条１項１号によって保護される他人の周知な商品等表示に該当するものと解される。そこで，まず，原告商品の形態が，被告商品の販売が開始された平成３０年１月頃の時点において，控訴人の商品等表示（商品表示）として，需要者の間に広く認識されていたかどうかについて検討する。
(1)原告商品の形態の独自性について
ア原告商品（検甲１）は，バルーン吸引の方法を用いたドレナージ吸引装置である，「ＳＢバック」という商品名の携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器のうちの排液ボトル及び吸引ボトルで構成されたものである。原告商品の形態の構成態様は，別紙４原告商品説明書記載のとおりであり，主たる構成として排液ボトル及び吸引ボトルの２つの透明のボトルで構成され，直方体の排液ボトル，丸みを帯びた略立方体の吸引ボトル及びその上部に取り付けられた球体のゴム球という形状の異なる３つのパーツをまとまりよく一体化して構成されている点に特徴がある。そして，前記１の認定事実によれば，携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器には，吸引方法が異なる様々な形態のものが存在する中で，主たる構成として２つの透明のボトルから構成される形態は，控訴人が昭和５９年に「ＳＢバック」として原告商品の販売を開始してから被控訴人が平成３０年１月頃に被告商品の販売を開始するまでの間，「ＳＢバック」以外の他の同種の商品には見られない形態であったことが認められる。また，バルーン吸引の方法を用いたドレナージ吸引装置には，原告商品及び被告商品のほかに，株式会社メディコンが製造販売する「デイボールリリアバック」（乙４）があるが，同商品の形態は，２つの透明のボトルから構成されるものではなく，個々の構成態様も原告商品の形態とは，大きく異なることが認められる（甲１１，２５の１，２）。


そうすると，原告商品の形態は，控訴人が昭和５９年に「ＳＢバック」の販売を開始した当時から被告商品の販売が開始された平成３０年１月頃の時点まで，他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有していたものと認められる。
イこれに対し被控訴人は，原告商品の形態は，携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器としての機能及び効用を発揮するために選択されたものであり，同種の商品でも採用されている一般的なありふれた形態を機能的な観点から組み合わせたものにすぎないから，原告商品の形態は，独自の特徴を有しているとはいえない旨主張する。
しかしながら，原告商品を構成する直方体の排液ボトルの形状，略立方体の吸引ボトル及びその上部に取り付けられた球体のゴム球それぞれの形態が個々の形態としてはありふれた形状であったとしても，それぞれのパーツごとに様々な形状の選択肢がある中で，原告商品の形態は，これらを組み合わせて一体化したものであり，しかも，前記ア認定のとおり，主たる構成として２つの透明のボトルから構成される原告商品の形態は，他の同種の商品には見られない形態であったのであるから，原告商品の形態は全体としてありふれた形態であるということはできない。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。(2)原告商品の形態の商品等表示としての周知性についてア前記１の認定事実を総合すると，①原告商品の形態は，控訴人が昭和５９年に「ＳＢバック」の商品名で原告商品の販売を開始した当時から，他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有していたものであり，その後被告商品の販売が開始された平成３０年１月頃までの約３４年間にわたり，他の同種の商品には見られない形態として，控訴人によって継続的・独占的に使用されてきたこと，②平成１８年から平成２８年までのポータブル低圧持続吸引器国内市場における「ＳＢバック」の販売数量は同市場において３０％程度を占め，業界首位であったこと，③控訴人は，ＳＢバックの販売開始以来，平成１４年頃から発行している医療機器の総合カタログを定期的に更新し，医療機関に頒布してきたほか，少なくとも平成１０年から医療機器の展示会等に「ＳＢバック」を展示するなど，医療機関に対する説明会や個別の説明を常時実施してきたこと，④「ＳＢバック」の機能，特徴，使用方法等の紹介や説明が，「ＳＢバック」の商品写真とともに，多数の医療従事者向け書籍等に掲載されてきたこと，さらには，⑤医療機関が医療機器を新規に購入する場合，医師，看護師等の医療従事者が，医療機器メーカー又は販売代理店の販売担当者から，商品説明会等で当該医療機器の特色，機能，使用方法等に関する説明を受けた後，臨床現場で当該医療機器を試行的に使用し，使い勝手，機能性等の評価を経た上で新規採用を決定し，医療機器メーカー又は販売代理店に対して当該医療機器を発注することが一般的であり，そのような取引のプロセス及び臨床現場における原告商品の実際の使用を通じて，医療従事者においては原告商品の形態を目にし，記憶にとどめる機会があったものと認められることからすれば，原告商品の形態は，控訴人によって「ＳＢバック」の形態として約３４年間の長期間にわたり継続的・独占的に使用されてきたことにより，少なくとも被告商品の販売が開始された平成３０年１月頃の時点には，需要者である医療従事者の間において，特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得するとともに，原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたものと認められる。
したがって，原告商品の形態は，上記時点において，控訴人の商品等表示として周知であったことが認められる。
イこれに対し被控訴人は，①原告商品の形態は，携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器としての機能及び効用を発揮するために必然的，不可避的に採用せざるを得ない商品形態であるから，自他識別機能ないし出所表示機能をおよそ備えていない，②原告商品は，医療従事者を需要者とする医療機器であるところ，医療従事者が医療機器を選択する際にはその機能，安全性及び品質を吟味して所定の手続を経て新規購入し，医療機器を継続購入する場合には，商品名，規格及びカタログ番号等を慎重に照らし合わせて，所定の手続を経て追加購入するので，医療機器を選定するに当たって重視するのは，商品の機能，品質，使い勝手等であって，商品の形態のみに着目して商品を選定することはおよそあり得ない，③原告商品の形態が掲載されている書籍等においては，原告商品の形態のみが掲載されているのではなく，常に原告の会社名や商品名も併せて記載されているから，原告商品の形態のみで出所表示機能を発揮しているとはいえない，④医療従事者は，減菌包装され箱に入れられた状態の原告商品を，会社名や商品名，パッケージに記載されたバーコードで管理し，判別しているから，原告商品の形態が自他識別機能ないし出所表示機能を持つことはない，⑤原告商品は，控訴人が製造販売する原告商品専用のチューブ及びカテーテルと組み合わせて使用される必要があり，医療従事者は，原告商品と控訴人が製造販売する原告商品専用のチューブ及びカテーテルのパッケージないしセットの機能に着目するから，その一構成部分である原告商品の形態のみに着目して商品を選定することなどおよそ想定できない，⑥原告商品は，常に商品名及び会社名の表示が付された状態で販売されてきたのであるから，自他識別機能及び出所表示機能を発揮しているのは，原告商品の形態ではなく商品名及び会社名の表示であるというべきであり，本来的に出所識別標識としての機能を営まない原告商品の形態自体は，その識別力が低く，周知性を有しないなどとして，原告商品の形態は，そもそも控訴人の商品等表示自体に該当せず，また，控訴人の商品等表示として周知であるとはいえない旨主張する。


しかしながら，上記①及び②の点については，医療機関が医療機器の商品を選定するに当たって，当該商品の機能，品質，使い勝手等を重視するとしても，医療機器の使用に当たっては，その形態が使用感や使いやすさ，利便性等に大きな影響を与えるのであるから，医療機器の商品の形態は医療従事者が当該商品を選定する際の考慮要素になっているものと認められるのみならず，医療機器であっても，他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有る商品の形態が，特定の営業主体によって継続的・独占的に使用されることによって，当該商品の形態が当該営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得することはあり得るというべきである。そして，前記ア認定のとおり，原告商品の形態は，控訴人が昭和５９年に「ＳＢバック」の商品名で原告商品の販売を開始した当時から，他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有していたものであり，その後被告商品の販売が開始された平成３０年１月頃までの約３４年間にわたり，他の同種の商品には見られない形態として，控訴人によって継続的・独占的に使用されてきたのであるから，原告商品の形態は，需要者である医療従事者の間において，特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得するとともに，原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたものと認められる。また，前記１の認定事実によれば，原告商品は，吸引集液器内に発生させた陰圧によって創腔内の滲出液を集積，貯留させる方法による従来の吸引集液器にあった種々の欠点ないし制約を解消することを目的とする控訴人の特許発明を商品化したものであって，原告商品は，創腔からの滲出液の集液量増加に伴う吸引圧の変動が小さく，創腔に常に適切な陰圧を負荷できること，採取された滲出液が逆流する陽圧発生の危険がなく取扱い容易であること，集液ゾーンと陰圧保持ゾーンが分離され，集液貯留が全て剛性容器で行われるため，使用中は常に集液量測定を精度良く簡便に行うことができるとともに，途中の吸引再セット時の排液操作が必要なく，集液を追加できることなどの機能を有しているところ，このような機能を奏するための構成としては，ボトルの形状及び透明性，目盛の形状，排液口の位置，大きさ，形状及び色彩，集液ポートの位置及び形状，排液ボトルと吸引ボトルの連結態様，ゴム球の位置，大きさ，形状及び排気弁の有無等の様々な選択肢があるのであるから，原告商品の形態は，商品の技術的な機能及び効用を実現するために他の形態を選択する余地のない不可避的な構成に由来するものであるとはいえない。次に，上記③ないし⑥の点については，一般に，医療従事者が医療機器を使用する上で商品名や医療機器メーカーの名称について特に関心を持ち，これらを正確に認識していることを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，原告商品が商品名及び会社名の表示が付された状態で販売されてきた結果，原告商品の商品名である「ＳＢバック」によって原告商品が他の同種の商品と識別される場合があるとしても，このことは，原告商品の形態自体が出所識別機能を有することを否定する理由にはならないというべきである。また，上記④の点については，前記１の認定事実によれば，バーコードで医療機器を特定して発注や在庫管理を行い，医療機関で使用される物品の発注，在庫管理，病棟への搬送などのサービス（ＳＰＤ）を事業者に委託している医療機関もあるが，全ての医療機関において，このようなバーコードを利用した医療機器の発注，在庫管理やＳＰＤの委託を行われているわけではなく，ＳＰＤの委託率も決して高いものではないことからすると，パッケージに記載されたバーコードで商品を管理し，判別している医療機関があるからといって，原告商品の形態がおよそ出所識別機能を備えていないということはできない。さらに，上記⑤の点については，原告商品は控訴人が製造販売する原告商品専用のチューブ及びカテーテルと組み合わせて使用される必要があるとしても，原告商品（検甲１）の形態は当該チューブ及びカテーテルとは別個独立に認識し得るものであるから，原告商品の形態が出所識別機能を有することに影響を及ぼすものとはいえない。
したがって，上記①ないし⑥の点はいずれも失当であるから，原告商品の形態は控訴人の周知の商品等表示に該当しないとの被控訴人の上記主張は，採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，原告商品の形態は，少なくとも被告商品の販売が開始された平成３０年１月頃の時点には，控訴人の商品等表示として周知であったことが認められる。そして，同時点以降も控訴人による原告商品の販売が継続的に行われているものと認められるから，本件口頭弁論終結時（令和元年７月１６日）においてもなお，原告商品の形態は控訴人の周知の商品等表示としての出所識別機能を有しているものと認めるのが相当である。３争点１－２（原告商品の形態と被告商品の形態とは類似するか）について(1)ある商品表示が不競法２条１項１号所定の「他人の商品等表示」と類似のものに当たるか否かについては，取引の実情の下において，需要者又は取引者が，両表示の外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断すべきである。そこで，被告商品の形態が，控訴人の商品等表示として周知な原告商品の形態と類似のものと認められるかどうかについて検討する。ア被告商品（検甲２）は，バルーン吸引の方法を用いたドレナージ吸引装置である，「マルチチャネルＴＭドレナージポンプ」という商品名の携帯用ディスポーザブル低圧持続吸引器のうちの排液ボトル及び吸引ボトルで構成されたものであり，被告商品の形態の構成態様は，別紙２被告商品説明書記載のとおりである。


次に，原告商品（検甲１）の形態と被告商品（検甲２）の形態とを対比すると，両形態は，①主たる構成として，排液ボトル及び吸引ボトルの２つの透明のボトルで構成され，直方体の排液ボトル，丸みを帯びた略立方体の吸引ボトル及びその上部に取り付けられた球体のゴム球という形状の異なる３つのパーツをまとまりよく一体化して構成されている点，②排液ボトルの構成として，透明の縦長の直方体のボトルで，正面・背面から見ると四隅の角は丸みを帯びている点，ボトルの正面に，「排液ボトル」と表示され，０ないし３７０ｍＬまでに１００ｍＬ単位の大きな目盛と数字，５０ｍＬ単位の中くらいの目盛，１０ｍＬ単位の小さな目盛が入っている点，正面右下に斜めに少量目盛として線５本が入っており，一番下の線と下から２番目の線の間に「１０」，下から５番目の線の右上に「５０」と表示されている点，ボトル上面の，正面から見て左端奥の位置にやや広径の排液口があり，排液口にはふたが付いている点，ボトル上面の，中央部に集液ポートを取り付ける口があり，この中央部の口に短く細い管状の集液ポートがはめられ，この集液ポートにチューブが接続することができる点，集液ポートには，板クランプが取り付けられている点，ボトル上面の，正面から見て右端手前付近に口があり，この口に連結チューブが接続されており，この連結チューブを介して吸引ボトルに連結されている点，③吸引ボトルの構成として，透明の直方体のボトルで，排液ボトルと比べると，横幅は少し広く，高さは３分の２程度である点，正面・背面から見ると四隅の角が円くカーブを描いている点，正面に「吸引ボトル」と表示され，会社名，商品名が記載されている点，ボトル上面の正面から見てやや右寄りの位置にやや広径の口があり，この口に青系の色の球体であるゴム球が，ゴム球の下部から出ている短く太い管状の部分を介して接続されている点，ゴム球の上部はボトル内の空気を排気することのできる短い管状の口が出ており，排気弁が取り付けられている点，ボトル上面の正面から見て左端奥の位置に口があり，ここに連結チューブが連結ポートを介して接続され，この連結チューブにより排液ボトルに連結されている点，ボトル下面の中央の位置に，広径の口があり，キャップで開閉される構造となっている点，キャップには収縮チューブを介してバルーン（風船）が取り付けられており，ゴム球を圧縮することによって内部の空気が排気され陰圧となった吸引ボトル内で膨張したバルーンが，その復元力で生じる吸引圧によって体内の排液を排液ボトルに吸引する構造となっている点においていずれも共通し，さらに，④別紙５「原告商品と被告商品の対比写真」記載のとおり，排液ボトル高さ（番号①），排液ボトル幅（番号②），吸引ボトル高さ（番号③），吸引ボトル幅（番号④），ゴム球の直径（水平方向）（番号⑤），排液ボトル奥行き（番号⑥），吸引ボトル奥行き（番号⑦）及び吸引ボトル下部のキャップ直径（番号⑧）の各寸法がほぼ同一であることが認められる。
このように原告商品の形態と被告商品の形態は，主たる構成が共通し，排液ボトル及び吸引ボトルの具体的構成においても，多数の共通点を有し，しかも，排液ボトル及び吸引ボトルの寸法がほほ同一であることによれば，原告商品と被告商品は，同一の形態に近いといえるほど形態が極めて酷似し，原告商品の形態及び被告商品の形態に基づく印象が共通するものと認められる。
イ他方で，排液ボトルの構成について，原告商品では，正面中央部に水色の地に白抜きで「排液ボトル」と記載され，目盛の色が水色であるのに対し，被告商品では，正面左寄りに紺色の文字で「排液ボトル」と記載され，目盛の色も紺色である点で相違し，また，吸引ボトルの構成について，原告商品では，水色の地に白抜きで「吸引ボトル」と記載され，水色の文字で「ＳＢバック」，「ＳＵＭＩＴＯＭＯＢＡＫＥＬＩＴＥ」と記載され，ゴム球の色が水色であるのに対し，被告商品では，紺色の文字で，「吸引ボトル」，「ＣＯＶＩＤＩＥＮ」，「ＡｒｇｙｌｅＴＭ」，「マルチチャネルドレナージポンプ」と記載され，ゴム球の色が紺色である点などで相違することが認められる。
しかしながら，排液ボトル及び吸引ボトルの文字色，目盛等の色の相違は，青色の同系色の範疇での相違であり，原告商品及び被告商品を全体として見れば，細部の相違にすぎないものである。
次に，前記２(2)ア認定のとおり，原告商品の形態は，控訴人によって「ＳＢバック」の形態として約３４年間の長期間にわたり継続的・独占的に使用されてきたことにより，少なくとも被告商品の販売が開始された平成３０年１月頃の時点には，需要者である医療従事者の間において，特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得するとともに，原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたことが認められ，かかる取引の実情の下においては，原告商品及び被告商品の吸引ボトルにおける商品名及び会社名の記載の表示の相違及びこの記載に基づく称呼の相違は，需要者である医療従事者が両商品の形態上の前記アの共通点から受ける印象を凌駕するものとはいえない。
ウ以上によれば，原告商品と被告商品は，同一の形態に近いといえるほど形態が極めて酷似し，原告商品の形態及び被告商品の形態に基づく印象が共通するものと認められ，両商品の形態に係る相違点（前記イ）は，両商品の形態上の共通点（前記ア）から受ける印象を凌駕するものとはいえないから，需要者である医療従事者は，原告商品の形態と被告商品の形態を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるものと認められる。したがって，被告商品の形態は，控訴人の周知の商品等表示である原告商品の形態と類似のものと認められる。


(2)これに対し被控訴人は，①医療機器に関する取引においては，医療従事者は，医療機器を選定するに当たり，臨床での試用を行い，その機能や使い勝手，品質等を確認することが一般的であり，商品の選定に当たっては各商品の機能上の差異を重視するため，商品の機能上の差異をもたらす機構及び構成については，仮にそれが商品全体の構成からすれば一部分にとどまるような細部にわたる形態上の相違であったとしても，十分に観察を行うという取引の事情があるところ，被告商品では商品の本体と接続チューブ等の接続部分にセイフティーロック機構が採用されているのに対し，原告商品では採用されていないため，両商品にはセイフティーロック機構の有無という大きな構成上の相違が存し，需要者である医療従事者は，原告商品及び被告商品の外観は大きく異なるものと評価するから，かかる取引の実情の下では，需要者が，原告商品の形態と被告商品の形態を全体的に類似のものとして受け取るおそれはない，②原告商品には「ＳＢバック」との登録商標が付され，被告商品には「Ａｒｇｙｌｅ」との登録商標が付されていること，医療機関においては，一旦発注した医療機器を商品名や品番等により管理，判別していることや，原告商品及び被告商品は滅菌済みの商品であり，使用の直前まで形態が判別できないパッケージで包装されていることを踏まえると，医療従事者は，主として商品名に基づいて医療機器の識別をしていると考えるべきであるから，原告商品及び被告商品の本体に付された商品名及び会社名の文字表示の外観が大きく異なっている以上，需要者においては，外観，称呼又は観念に基づく印象，記憶，連想等から原告商品の形態と被告商品の形態を全体的に類似のものとして受け取るおそれはないとして，被告商品の形態は，原告商品の形態と類似するとはいえない旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，被控訴人が挙げるセイフティーロック機構の有無の機能上の差異をもたらす原告商品及び被告商品の形態上の相違は，一見して判別しない程度のものにすぎないことに照らすと，上記相違は，原告商品及び被告商品を全体として見れば，細部の相違にすぎないものであって，両商品の形態上の共通点（前記(1)ア）から受ける印象を凌駕す
るものとはいえない
次に，上記②の点については，原告商品の形態は，需要者である医療従事者の間において，特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得するとともに，原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたこと（前記２(2)ア），バーコードで医療機器を特定して発注や在庫管理を行い，医療機関で使用される物品の発注，在庫管理，病棟への搬送などのサービス（ＳＰＤ）を事業者に委託している医療機関もあるが，全ての医療機関において，このようなバーコードを利用した医療機器の発注，在庫管理やＳＰＤの委託を行われているわけではなく，ＳＰＤの委託率も決して高いものではないこと（前記２(2)イ）に照らすと，医療従事者は，原告商品及び被告商品に付された商品名のみに基づいて商品を識別していたものとはいえないし，原告商品及び被告商品の吸引ボトルにおける商品名及び会社名の記載の表示の相違及びこの記載に基づく称呼の相違は，医療従事者が両商品の形態上の共通点（前記(1)ア）から受ける印象を凌駕するものとはいえない。
したがって，上記①及び②の点はいずれも失当であり，被控訴人の上記主張は採用することができない。
４争点１－３（被告商品の販売は原告商品と「混同を生じさせる行為」に当たるか）について
(1)原告商品の形態は，控訴人が昭和５９年に「ＳＢバック」の商品名で原告商品の販売を開始した当時から，他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有していたものであり，その後被告商品の販売が開始された平成３０年１月頃までの約３４年間の長期間にわたり，他の同種の商品には見られない形態として，控訴人によって継続的・独占的に使用されてきたことにより，少なくとも被告商品の販売が開始された同月頃の時点には，需要者である医療従事者の間において，特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得するとともに，原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたこと，原告商品と被告商品は，同一の形態に近いといえるほど形態が極めて酷似し，被告商品の形態は，原告商品の形態と類似することは，前記２(2)ア及び３(1)ウ認定のとおりである。


そして，前記１の認定事実によれば，医療機器の取引プロセス等に係る取引の実情として，①医療機関が医療機器を新規に購入する場合，医療従事者が，医療機器メーカー又は販売代理店の販売担当者から，商品説明会等で当該医療機器の特色，機能，使用方法等に関する説明を受けた後，臨床現場で当該医療機器を１週間ないし１か月程度試行的に使用し，使い勝手，機能性等の評価を経た上で新規採用を決定し，医療機器メーカー又は販売代理店に対して当該医療機器を発注することが一般的であり，一定の病床数を有する医療機関にあっては，医師，看護師その他の医療スタッフから構成される「材料委員会」が開催され，その構成メンバーによる協議を経て，当該医療機器の新規採用が決定されているが，一方で，個人病院や病床数が少ない医療機関にあっては，材料委員会が開催されることなく，医師の意向により新規採用が決定される場合も少なくないこと，②医療機関が従前から使用している医療機器を継続的に購入する場合，各種医療機器の画像，品番，仕様，価格等が記載された医療カタログに基づいて，医療機器メーカー又は販売代理店の販売担当者に対して品番等を伝えて発注し，また，インターネット上のオンラインショップで購入する場合があること，③消耗品等の比較的安価な医療機器については，医療機関が新規に購入する場合においても，医療カタログに基づいて医療機器メーカー又は販売代理店の販売担当者に対して品番等を伝えて購入したり，オンラインショップで購入することもあること，④医療機関においては，用途が同じであり，容量等が同様の医療機器については，一種類のみを採用し，新たな医療機器を一つ導入する際には同種同効の医療機器を一つ減らすという「一増一減ルール」が存在するが，「一増一減ルール」は，主に大学病院，総合病院等の大規模な医療機関において採用されており，小規模の医療機関においては，各医師がそれぞれ使いやすい医療機器を使用する傾向が強いため，そもそも「一増一減ルール」が採用されていない場合があり，また，「一増一減ルール」を採用している医療機関においても，徹底されずに，医師の治療方針から特定の医師が別の医療機器を指定して使用したり，新規の医療機器が採用された後も旧医療機器が併存する期間があるなど，同種同効の医療機器が複数同時に並行して使用される場合があり得ること，⑤バーコードで医療機器を特定して発注や在庫管理を行い，また，医療機関で使用される物品の発注，在庫管理，病棟への搬送などのサービス（ＳＰＤ）を事業者に委託している医療機関もあるが，全ての医療機関において，このようなバーコードを利用した医療機器の発注，在庫管理やＳＰＤの委託を行われているわけではなく，ＳＰＤの委託率も決して高いものではないこと，⑥原告商品及び被告商品は，消耗品に属する医療機器であり，カタログ販売のほかに，商品画像とともに，品番，型番，価格等掲載されたオンラインショップ（「アスクル」のウェブサイト）による販売が行われていることなど，両商品の販売形態は共通していることが認められる。以上を総合すると，原告商品の形態が，控訴人によって約３４年間の長期間にわたり継続的・独占的に使用されてきたことにより，需要者である医療従事者の間において，特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得するとともに，原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていた状況下において，被控訴人によって原告商品の形態と極めて酷似する形態を有する被告商品の販売が開始されたものであり，しかも，両商品は，消耗品に属する医療機器であり，販売形態が共通していることに鑑みると，医療従事者が，医療機器カタログやオンラインショップに掲載された商品画像等を通じて原告商品の形態と極めて酷似する被告商品の形態に接した場合には，商品の出所が同一であると誤認するおそれがあるものと認められるから，被控訴人による被告商品の販売は，原告商品と混同を生じさせる行為に該当するものと認められる。
(2)これに対し被控訴人は，①医療機関においては，多数の医療従事者が関与し，試用期間を設けて商品の機能や安全性等に着目して慎重に医療機器の選定が行われ，製品名や規格等に着目して販売代理店を通じた発注や物品の管理が行われるのであるから，通常，医療機器の購入に際して，商品の形態に着目したり，形態を手がかりに商品が購入されることはなく，このことは，医療機器カタログやオンラインショップを通じて医療機器が購入される場合であっても同様であること，②医療機関が臨床での試用や機能性等の評価を経て採用した商品を継続購入する場合は，医療機器カタログやオンラインショップを通じて購入するが，医療機関においては，商品名や品番等により採用している医療機器と同一の医療機器を発注するよう管理しており，商品の形態だけを見て発注することはないし，カタログ購入やオンラインショップ購入の場合でも，これまで医療機関が発注したことのない医療機器が新たに発注されたときには，必ず医療機関に連絡を行い，試用を勧めることが通常であること，③原告商品と被告商品がオンラインショップ等で同一の機会に販売されることがあったとしても，そもそも，医療従事者は商品形態には着目しない上，オンラインショップにおいては商品の商品名及び製造販売元等が明記されているのであるから，医療従事者が，その形態のみから，原告商品と被告商品の出所を誤認混同することはないこと，④医療機関においては，用途が同じであり容量等が同様の医療機器については一種類のみを採用するという，いわゆる「一増一減ルール」が採用され，一つの医療機関又は診療科において，原告商品と被告商品が同時に採用されるといった事態は生じ得ず，医療従事者が原告商品と被告商品を取り違えたり，使用方法を誤るといった事態の発生を想定することができないし，仮に単一の医療機関において同種の複数の医療機器が同時に用いられることがあったとしても，原告商品及び被告商品にはそれぞれ商品名及び会社名が明確に表示されている上，原告商品及び被告商品は，控訴人及び被控訴人のそれぞれが製造販売する専用のカテーテル以外に接続することができない専用設計品となっており（乙１３）,相互に互換性がなく，このことは添付文書（乙１）等からも確認できるから，実際の発注や使用において両商品の取り違えが生じることはないこと，このような取引の実情を踏まえると，需要者である医療従事者において，原告商品の形態及び被告商品の形態に基づいて商品の出所の同一性について混同が生ずるおそれはないから，被控訴人による被告商品の販売は，原告商品と混同を生じさせる行為に該当しない旨主張する。


しかしながら，上記①ないし③の点については，前記２(2)ア認定のとおり，原告商品の形態は，控訴人によって約３４年間の長期間にわたり継続的・独占的に使用されてきたことにより，需要者である医療従事者の間において，特定の営業主体の商品であることの出所を示す出所識別機能を獲得するとともに，原告商品の出所を表示するものとして広く認識されていたことに照らすと，医療従事者が，原告商品の形態に着目して，医療機器カタログやオンラインショップを通じて医療機器が購入する場合もあり得るものと認められる。また，前記２(2)イ認定のとおり，バーコードで医療機器を特定して発注や在庫管理を行い，また，ＳＰＤを事業者に委託している医療機関もあるが，全ての医療機関において，このようなバーコードを利用した医療機器の発注，在庫管理やＳＰＤの委託が行われているわけではなく，ＳＰＤの委託率も決して高いものではない。
上記④の点については，前記(1)認定のとおり，小規模の医療機関においては，そもそも「一増一減ルール」が採用されていない場合があり，また，「一増一減ルール」を採用している医療機関においても，徹底されずに，医師の治療方針から特定の医師が別の医療機器を指定して使用したり，新規の医療機器が採用された後も旧医療機器が併存する期間があるなど，同種同効の医療機器が複数同時に並行して使用される場合があり得ることからすると，「一増一減ルール」が存在するからといって，原告商品の形態と極めて酷似する被告商品の形態に接した場合には，商品の出所が同一であると誤認するおそれがあることが否定されるものではない。また，原告商品及び被告商品は，控訴人及び被控訴人のそれぞれが製造販売する専用のカテーテル以外に接続することができない専用設計品となっており,その点においては相互に互換性がないとしても，そのことから直ちに原告商品又は被告商品を購入する際に両商品の形態が極めて酷似することにより商品の出所が同一であると誤認するおそれがあることが否定されるものではない。
したがって，被控訴人の上記主張は理由がない。
５まとめ
前記２ないし４によれば，被控訴人による被告商品の販売は，不競法２条１項１号の不正競争に該当するものと認められる。そして，控訴人は，被控訴人の上記不正競争行為によって，原告商品の販売に係る営業上の利益を侵害されているものであるから，不競法３条１項に基づいて，被控訴人に対し，被告商品の譲渡，引渡し，又は譲渡若しくは引渡しのための展示，輸入の差止めを求めることができ，また，同条２項に基づいて，被控訴人に対し，被告商品の廃棄を求めることができるものと認められる。一方，被告商品の製造については，同法２条１項１号が「製造」を「不正競争」として規定していないこと，本件においては，同法３条１項及び２項に基づいて被告商品の製造の差止めを請求できる根拠についての主張立証がされていないことに鑑み，控訴人の被控訴人に対する被告商品の製造の差止請求は認めることはできないというべきである。なお，同法２条１項２号が「製造」を「不正競争」として規定していないことからすれば，控訴人主張の同号の不正競争に係る被告商品の製造の差止請求についても，これと同様である。
６結論
以上によれば，控訴人の請求は，被控訴人に対し，被告商品の譲渡，引渡し，譲渡若しくは引渡しのための展示又は輸入の差止め及び被告商品の廃棄を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから棄却すべきものである。
したがって，これと異なる原判決は失当であって，本件控訴は一部理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      大    鷹    一    郎裁判官      古    河    謙    一裁判官      岡    山    忠    広
（別紙１）       被告商品目録
商品名   マルチチャネルドレナージ    ポンプ（プレシジョン）
商品番号５２２０－３７０
（別紙２）     被告商品説明書
１被告商品の写真
⑴正面
⑵底面
２被告商品の形態
⑴主たる構成として，排液ボトル，吸引ボトルの２つのボトルを有している。
⑵排液ボトル
ア透明の縦長の直方体のボトルで，正面・背面から見ると四隅の角は円みを帯びている。
イボトルの正面には，左寄りに紺色の字で「排液ボトル」と表示されており，０ないし３７０ｍＬまでに１００ｍＬ単位の大きな紺色の目盛と数字，５０ｍＬ単位の中くらいの紺色の目盛，１０ｍＬ単位の小さな紺色の目盛が入っており，また，正面右下に斜めに少量目盛として紺色の線５本が入っており，一番下の線と下から２番目の線の間に紺色の字で「１０」，下から５番目の線の右上に紺色の字で「５０」と表示されている。
ウボトル上面の，正面から見て左端奥の位置にやや広径の排液口があり，排液口には紺色のふたがついている。
エボトル上面の，中央部に集液ポートを取り付ける口があり，この中央部の口に短く細い管状の集液ポートがはめられ，この集液ポートにチューブを接続することができる。集液ポートには，板クランプが取付けられている。オボトル上面の，正面から見て右端手前付近に口があり，この口に連結チューブが接続されており，この連結チューブを介して吸引ボトルに連結されている。
⑶吸引ボトル
ア透明の直方体のボトルで，排液ボトルと比べると，横幅は少し広く，高さは３分の２程度である。正面・背面から見ると四隅の角が円くカーブを描いている。
イ正面に，紺色の字で「吸引ボトル」と表示され，また紺色の字で「Ａｒｇｙｌｅマルチチャネル   ドレナージポンプ」と表示され，「ＣＯＶＩＤＩＥＮ」との社名，使用方法が記載されている。
ウボトル上面の，正面から見てやや右寄りの位置にやや広径の口があり，この口に紺色の球体であるゴム球が，ゴム球の下部から出ている短く太い管状の部分を介して接続されている。ゴム球の上部はボトル内の空気を排気することのできる短い管状の口が出ており，排気弁が取り付けられている。エボトル上面の，正面から見て左端奥の位置に口があり，ここに連結チューブが連結ポートを介して接続され，この連結チューブにより排液ボトルに連結されている。
オボトル下面の中央の位置に，広径の口があり，キャップで開閉される構造となっている。このキャップには収縮チューブを介してバルーン（風船）が取り付けられており，ゴム球を圧縮することによって内部の空気が排気され陰圧となった吸引ボトル内で膨張したバルーンが，その復元力で生じる吸引圧によって体内の排液を排液ボトルに吸引する構造となっている。
（別紙３）          原告商品目録


平成２７年７月２９日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月８日
判     決
原告               レスメッド   センサー
テクノロジーズリミテッド
訴訟代   理人弁   理士                奥山尚一
同             有原幸一
同             松島鉄男
同             河村英文
同             中村綾子
同             森本聡二
同             角田恭子
同             田中   祐
同             徳本浩一
同             渡辺篤司
同             児玉真衣
同             水   島   亜希子
同             増屋   徹
被告               特許庁長官
指定代理人               平田佳規
同              森林克郎
同             稲葉和生
同             内山   進
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－５６１３号事件について平成２６年５月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告（特許出願時の名称・「ビアンカメッド    リミテッド」）は，発明の名称を「生理的徴候を監視するための装置，システム，および方法」とする発明について，平成１９年６月１日を国際出願日とする特許出願（特願２００９－５１３４６９号，優先権主張２００６年（平成１８年）６月１日・米国。以下「本願」という。）をした（甲２，乙１）。原告は，平成２３年１０月１３日付けの拒絶理由通知（甲３）を受けたため，平成２４年２月１６日付けで，本願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書の「発明の名称」について手続補正（甲６）をした（上記手続補正後の「発明の名称」は，「生理的徴候を監視するための装置」である。）。さらに，原告は，同年４月２６日付けの拒絶理由通知（甲７）を受けたため，同年１０月３１日付けで，本願の願書に添付した特許請求の範囲について手続補正（甲９）をしたが，同年１１月１９日付けで，上記手続補正に係る補正を却下する旨の補正却下の決定（甲１０）及び拒絶査定（甲１２）を受けた。
そこで，原告は，平成２５年３月２７日，拒絶査定不服審判を請求するとともに（甲１３），本願の願書に添付した特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲１４）をした。
(2)特許庁は，上記請求を不服２０１３－５６１３号事件として審理を行い，平成２６年５月２７日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間９０日附加。以下「本件審決」という。）をし，同年６月１０日，その謄本が原告に送達された。(3)原告は，平成２６年１０月７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前のもの
本件補正前（ただし，平成２４年２月１６日付け手続補正による補正後。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである(甲６。以下，同請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。「【請求項１】
生体対象の呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検
知，分析，および表示するのに有用な装置であって，
前記対象より反射された反射信号を前記対象との物理的接触または機械的結合なしに分析し，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上の測定結果を導出するように構成されたプロセッサと，前記プロセッサに接続され，前記反射信号を受信するように設けられたセ
ンサと，
前記反射信号に送信信号を乗じ，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を示すベースバンド信号を出力するように設けら
れた乗算回路と，
分析および導出された前記測定結果を前記装置のローカルまたはリモート
ユーザに与えるように構成されたディスプレイと，
を備え，
前記センサおよび前記プロセッサは，共に前記対象との直接的または間接的な物理的接触なしに作動するように設けられている装置。」
(2)本件補正後のもの
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである(甲１４。以下，同請求項１に係る発明を「補正発明」という。下線部は，本件補正による補正箇所である。）。
「【請求項１】
生体対象の呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検
知，分析，および表示するのに有用な装置であって，
前記生体対象に使用可能な無線周波数（ＲＦ）のパルス信号を送信する送
信機と，
前記生体対象から反射された反射信号を受信するように設けられたセンサ
と，
前記反射信号に送信信号を乗じ，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を示すベースバンド信号を出力するように設けら
れた乗算回路と，
前記センサと接続され，前記ベースバンド信号を分析し，前記生体対象から反射された前記反射信号と前記生体対象に向けて送信された前記無線周波数（ＲＦ）のパルス信号との位相差を示す位相差信号を決定し，前記位相差信号から呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上の測定結
果を導出するように構成されたプロセッサと，
分析および導出された前記測定結果を前記装置のローカルまたはリモート
ユーザに与えるように構成されたディスプレイと，
を備え，
前記センサ及び前記プロセッサは，共に前記生体対象との直接的または間接的な物理的接触なしに作動するように設けられ，前記反射信号は，当該装置とともに設けられた前記送信機により生成される装置。」
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件補正は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「当初明細書等」という。甲２）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである，②本願発明は，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００４－２５２７７０号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきであるというものである。(2)本件審決が認定した引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「浴槽における入浴者の有無を検知するための信号を発射する信号発射手段と，前記信号を受信する受信手段と，前記浴槽に入浴している入浴者の動きを検知するためのドプラ信号を出力すると共に，反射されたドプラ信号を受信し，ドプラ出力を出力するドプラ成分検出手段と，前記受信手段からの出力に基づいて，前記浴槽に入浴者が存在するか否かを判断し，前記ドプラ成分検出手段からのドプラ出力に基づいて，前記浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出た後に浴槽から入浴者がいなくなったのか，又は，前記浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出ていないにもかかわらず入浴者がいなくなったのかを判断する制御手段と，前記制御手段の制御に基づいてディスプレイの表示よる警報を発する警報手段とを備え，前記制御手段は，前記ドプラ出力に，前記入浴者が浴槽から出る動作を示す出力が含まれているか否かに基づいて，前記判断を行い，前記信号発射手段及び前記ドプラ成分検出手段は，所定の周波数の信号を生成する発振回路と，前記発振回路から出力された信号を変調する変調回路と，前記変調回路から出力された信号を分配して出力する分配回路と，前記分配回路から出力された信号を増幅して出力する第１の増幅回路と，前記第１の増幅回路から出力された信号を出力する送信空中線と，受信した信号を出力する受信空中線と，前記受信空中線から出力された信号を増幅して出力する第２の増幅回路と，前記分配回路から出力された信号と，前記第２の増幅回路から出力された信号とを乗算し，その結果をドプラ出力として出力する乗算回路とを備えた装置により一体的に構成される，溺没検知装置。」（判決注・「ディスプレイの表示よる警報を発する警報手段」は，「ディスプレイの表示による警報を発する警報手段」の誤記と認める。以下においては，誤記を訂正したもので，表記する。）
イ一致点
「生体対象の動作を検知，分析，および表示するのに有用な装置であっ
て，
前記対象より反射された反射信号を前記対象との物理的接触または機械的結合なしに分析し，それより動作の測定結果を導出するように構成され
たプロセッサと，
前記プロセッサに接続され，前記反射信号を受信するように設けられたセンサと，前記反射信号に送信信号を乗じ，それより動作を示すベースバ
ンド信号を出力するように設けられた乗算回路と，
分析および導出された前記測定結果を前記装置のユーザに与えるように
構成されたディスプレイと，
を備え，
前記センサおよび前記プロセッサは，共に前記対象との直接的または間接的な物理的接触なしに作動するように設けられている装置。」である点。
ウ相違点
ユーザが，本願発明では「ローカルまたはリモートユーザ」であるのに対して，引用発明はどのようなユーザであるか不明な点。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（本件補正の補正要件の判断の誤り）本件審決は，①補正発明の特許請求の範囲（請求項１）記載の「生体対象に使用可能な無線周波数（ＲＦ）のパルス信号を送信する送信機」（以下「特定事項１」という。）及び「前記生体対象から反射された前記反射信号と前記生体対象に向けて送信された前記無線周波数（ＲＦ）のパルス信号との位相差を示す位相差信号を決定…するように構成されたプロセッサ」（以下「特定事項２」という。）の構成によれば，補正発明は，「無線周波数エネルギーがパルス信号の場合に，位相差信号から呼吸，心活動および身体機能または動作のうち一つ以上の測定結果を導出するという事項」（以下「包含事項」という。）を構成に含むことになるが，当初明細書等には，包含事項が記載されていない，②当初明細書等には，位相差のみを信号として取り出した「位相差信号」なるものは記載されておらず，ましてや，「呼吸，心活動，および身体機能又は動作のうち一つ以上の測定結果」を導出する「位相差信号」なる信号は記載されていないし，また，「位相差信号」をどのように決定するかについても記載されていないから，特定事項２が記載されていないとして，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものではなく，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえないから，特許法１７条の２第３項の規定に違反する旨判断した。しかしながら，以下に述べるとおり，当初明細書等には，包含事項及び特定事項２のいずれについても記載されているから，本件審決の上記判断は誤りである。
ア包含事項の記載について
(ア)当初明細書等の段落【００３９】には，「s(t)=u(t)cos(2πfct+θ)(1)」の式（以下「式(1)」という。）で示される「無線周波数信号」がユニットから送信されること，式(1)中の「fc」は「搬送周波数」，「ｔ」は「時間」，「θ」は「任意の位相角」，「u(t)」は「パルス波形」であることが記載されている。
一般に余弦関数（コサイン）の引数は「瞬時位相」であること（甲１５の１，２，１６の１，２）からすると，式(1)中の「2πfct+θ」は瞬時位相である。
そうすると，「2πfct+θ」は時間の経過とともに変化する構成要素であり，任意の位相角θは，瞬時位相の固定偏差であるといえる（甲１６の１，２）。


(イ)当初明細書等の段落【００４１】には，①「受信信号と送信信号は，ミキサと呼ばれる一般的な電子機器（アナログあるいはデジタル方式）により混合することができる」こと，②ミキサの「混合信号」は，「m(t)=γcos(2πfct)cos(2πfct+φ(t))(3)」の式（以下「式(3)」という。）で示されること，③式(3)中の「φ(t)」は「送信および受信信号の経路差（単一の反射体により反射が決定される場合）」，「γ」は「反射信号の減衰量」であること，④「反射体が一定の場合，φ(t)およびm(t)は一定となる。我々に該当する例では，反射体（胸部など）が動作しており，m(t)が時間とともに変化する。」，⑤呼吸により胸部が正弦動作している場合，「resp(t)=cos(2πfmt)」であること，⑥「混合信号は，fm成分（およびフィルタリングにより簡単に除去可能な2fcを中心とする成分）を含んでいる。混合後のローパスフィルタの出力側の信号を未処理センサ信号と称し，動作，呼吸，および心活動に関する情報を含んでいる。」との記載がある。
式(3)中の「cos(2πfct)」は送信信号，「cos(2πfct+φ(t))」は受信信号であり（甲１５の１，２），式(3)中の「φ(t)」は，「送信および受信信号の経路差（単一の反射体により反射が決定される場合）」（上記③）である。式(1)（送信信号s(t)）と式(3)（混合信号m(t)）とを対比すると，式(1)中の位相角θと式(3)中の経路差φ(t)が形式的に同等であることは明確であるから，位相角θと経路差φ(t)は，いずれも，余弦関数の引数の中の瞬時位相として現れており，信号の位相に関する情報を伝えるものである。
したがって，「φ(t)」は，「送信および受信信号の経路差（単一の反射体により反射が決定される場合）」を表すものであるが，受信信号の時間経過とともに変化する瞬時位相でもある。
また，「φ(t)」は，一般に「位相シフト」，「位相オフセット」，「位相差」（甲１７の１，２）と呼ばれていることからすると，「φ(t)」は，「位相シフト」，すなわち，「位相差信号」を意味するものといえる。さらに，送信された信号が反射して帰ってくると，その経路距離，すなわち経路差に応じて位相がずれており，「経路差」と「位相差」は同じものを別の表現で表したものであることは，当業者にとって自明であり（甲２０の１，２），「経路差（pathdifference）」と「位相差（phasedifference）」が密接に関連していることは，本願の優先権主張日当時，一般的な技術常識であったものである。
そうすると，当初明細書等の上記各記載及び図１（別紙明細書図面参照）には，ローパスフィルタのフィルタリングにより混合信号から2fcを中心とする成分が除去された後の出力信号は，位相差信号である「φ(t)」となり，この位相差信号に「動作，呼吸，および心活動に関する情報」を含んでいることが開示されているといえるから，位相差信号である「φ(t)」から，「動作，呼吸，および心活動に関する情報」を導出できることは明らかである。
なお，当初明細書等の段落【００７２】には，「反射信号に送信信号を乗じ，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作を示すベースバンド信号を出力するように乗算回路を設けてもよい。」との記載があることからすると，「φ(t)」は，「ベースバンド信号」から得ることのできる「位相差信号」であって，「ベースバンド信号」や「未処理センサ信号」とは区別されるものである。
(ウ)任意のパルス波形は，「ｆ＝１／Ｔ」（Ｔはパルスの周期）の「調波」（１つの周波数の整数倍の周波数の波）である正弦波の無限の和に分解することができるから，送信信号と受信信号との間には位相差の無限のセットが存在することになる。これらの位相差を検出し，組み合わせ，全体の経路差（φ(t)）を推定することは，数学的に可能であるし，当業者であれば，フーリエ級数の方法を用いて，位相差の測定値を用いることで，全体の経路差（φ(t)）を生成することができる。
したがって，当業者であれば，これらの位相差を取り出すことは可能である。
また，φ(t)の変化は，ある特定の条件下において時間遅延として検出できるが（甲１５の１，２），当初明細書等の段落【００４３】には，「ＵＷＢの場合，未処理センサ信号を解放する別の方法が有利である。ＵＷＢの場合，最も重要な空気と身体との界面までの経路距離は，送信パルスとピーク反射信号との間の遅延を測定することにより求められる。たとえばパルス幅が１ｎｓ，センサを形成する身体までの距離が０．５ｍのとき，パルスのピーク反射までの総経過時間ｍ（τ）は，１／（３×１０８）ｓ＝３．３３ｎｓとなる。多数のパルス（たとえば１μｓあたり１ｎｓパルス１回）を送信し，経路距離がゆっくり変化していると仮定することにより，その期間における時間遅延の平均として未処理センサ信号を導出することができる。」との記載があり，その特定の条件が具体的に示されている。このように送信信号と受信信号との間の時間遅延が直接検出され，その時間遅延が経路差に直接関連付けられることになる。
(エ)以上によれば，当初明細書等には，本件審決にいう「包含事項」（無線周波数エネルギーがパルス信号の場合に，位相差信号から呼吸，心活動および身体機能または動作のうち一つ以上の測定結果を導出するという事項）が記載されているから，これと異なる本件審決の認定は誤りである。
(オ)被告は，式(3)は，連続波（ＣＷ）の混合信号を表現した式であって，送信波がパルス信号である場合の混合信号を表したものではなく，ＵＷＢなどの「パルス信号」については，余弦関数（コサイン）の連続波の場合と異なり，送受の信号を乗算しても，必ずしも位相差に関連する信号が得られるものではないし，一般のパルス波形に対しては「位相」の定義自体が困難であり，その位相差を求めることは当業者の技術常識から明らかなわけではない旨主張する。
しかしながら，任意の周期的なパルス信号は正弦波の無限の和として定義することができ，位相差は任意の周期的なパルス信号においても意味をなすこと，パルス波は異なる周波数を有する複数の正弦波を単に重ね合わせたものであり，任意の波形は異なる周波数の正弦波又は余弦波の重ね合わせとして表現できることは波動の基本的原理であること（甲１６ないし１９）からすると，位相差の概念をパルス波に関連付けることは理論的に可能であり，一般のパルス波形に対して「位相」の定義自体が困難であるとはいえない。


また，当初明細書等には，「図１３は，本開示の装置およびシステムの別の実施形態における音，超音波，赤外線，光，および／または相対湿度などの使用可能な補助センサを示すブロック図である。」（段落【００３６】），「反射信号はＲＦ信号とすることができ，あるいは超音波，赤外線，および／または可視光など別の種類の信号であってもよい。」（段落【００７１】），「以上はＲＦ信号を用いての実証であったが，超音波，赤外線，可視光などの他の種類の信号を用いてもよい。」（段落【０１０２】）との記載がある。上記記載によれば，本願発明において，パルス波を用いて位相差を求めることができることは，波動の基本的原理から当業者にとって明らかである。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ特定事項２の記載について
前記アによれば，当初明細書等から，「θ」は「任意の位相角」であること，「φ(t)」は，「送信および受信信号の経路差」を表すものであるが，「位相差信号」でもあること，ミキサの出力信号をローパスフィルタでフィルタリングすることにより，位相差のみを取り出した「位相差信号」を得ることができること，この位相差信号には「呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上の情報」が含まれていることを理解できる。そうすると，当初明細書等には，本件審決にいう「特定事項２」（前記生体対象から反射された前記反射信号と前記生体対象に向けて送信された前記無線周波数（ＲＦ）のパルス信号との位相差を示す位相差信号を決定…するように構成されたプロセッサ）が記載されているから，これと異なる本件審決の認定は誤りである。
ウ小括
以上によれば，補正発明は，当初明細書等に記載されているから，本件補正は，新たな技術的事項を導入しないものであって，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものではないから，同項違反を理由に本件補正を却下した本件審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（本願発明の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである旨判断したが，以下に述べるとおり，本件審決の判断は誤りである。
ア一致点の認定の誤り
(ア)本願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて，「本願明細書」という。甲２）における「本開示は，簡便かつ低コストな方法による人間の動作，呼吸，心拍数，および睡眠状態の監視に関し，より詳細には，それらに対応する情報を取得，処理し，容易に理解できる形式で表示するための装置，システム，および方法に関する。」（段落【０００２】），「人間の動作，呼吸，心拍数，および睡眠状態を監視するための簡便かつ低コストな装置，システム，および方法のさまざまな実施形態を提供する。さまざまな実施形態において，被験者が寝る場所の近く（ベッド脇のテーブル上など）に配置するのに適したセンサユニットを，結果を分析，視覚化し，ユーザに伝達可能な監視および表示ユニットに接続することができる。」（段落【００１７】）との記載によれば，本願発明の主眼とするところは，処理対象となっているベースバンド信号が人間の睡眠時の呼吸活動に関するデータが含まれた信号であることに鑑み，睡眠中の人間の呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析，および表示するのに有用な装置等を提供することにあり，「睡眠状態の監視」であることは明らかである。
そうすると，本願発明は，人間の睡眠障害の臨床監視の分野に属するものであるから，本願発明の「生体対象」は，「睡眠中の人間」と解釈すべきである。
したがって，本願発明の「生体対象」の「動作」は「人間の睡眠中の動作」，本願発明の「検知，分析および表示」の対象は「睡眠中の身体活動に起因する動作，呼吸，心拍数，睡眠状態」，本願発明の「反射信号」は「睡眠中の人間から反射された信号」，本願発明の「送信信号」は「睡眠中の人間の呼吸活動，身体動作の状態を検知するために発射される信号」，本願発明の「ベースバンド信号」は睡眠中の人間の「呼吸，心活動および身体機能又は動作の分析の対象となる信号」，本願発明の「ディスプレイ」は睡眠中の人間の「呼吸，心活動および身体機能又は動作のうち一つ以上の測定結果を表示するもの」と解釈すべきである。(イ)一方で，引用文献１（甲１）の段落【００１０】の「入浴者の意識喪失に伴って入浴者が浴槽内に溺没してしまった場合は数分間の観察時間内に窒息し，心配停止に至ることが考えられる。これを防止するためには溺没判断を数秒程度の短時間に行い，早急に警報などを発する必要がある。」との記載によれば，引用発明の溺没検知装置の機能は，浴槽内にいる「入浴者」が「溺没」（「人の生命，健康に害が発生する情況で，水中に人が沈むこと」（段落【００２１】））しているか否かを短時間で判断し，警報を発することにある。
このように引用発明は，浴槽内の人間の溺没監視の分野に属するものであり，人間の睡眠障害の臨床監視の分野に属する本願発明とは，技術分野が全く異なるから，引用発明の「入浴者」は本願発明の「生体対象」に相当するものではない。
したがって，引用発明の「入浴者」の動作は，本願発明の「生体対象」の「動作」とは異なり，引用発明は，本願発明の「検知，分析および表示」の対象，「反射信号」，「送信信号」，「ベースバンド信号」及び「ディスプレイ」の構成も備えていないから，本件審決がした一致点の認定は誤りである。
イ相違点の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，相違点に関し，引用発明の目的が人の異常を早急に発見することが可能な溺没検知装置の提供にあることに照らせば，引用発明において，ユーザとしてリモートユーザを想定することに格別の技術的困難性も阻害要因もないから，引用発明において相違点に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得ることである旨判断した。しかしながら，本件審決の上記判断は，前記アのとおり，本願発明の技術分野は人間の睡眠障害の臨床監視の分野に属するのに対し，引用発明の技術分野は浴槽内の人間の溺没監視の分野に属するものであり，両発明の技術分野が全く異なることを看過し，技術分野に関する誤った前提に基づくものであるから，誤りである。
ウ小括
以上によれば，本件審決における本願発明と引用発明との一致点の認定及び相違点の容易想到性の判断に誤りがあるから，本願発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断は誤りである。
(3)まとめ
以上のとおり，本件審決には，本件補正の補正要件（特許法１７条の２第３項）の判断を誤って，本件補正を却下した誤りがあり，また，本願発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした判断の誤りがある。


したがって，本件審決は，違法であるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)取消事由１に対し
ア当初明細書等には，「位相差」又は「位相差信号」の用語の記載はなく，「位相差」又は「位相差信号」と呼べるものについての記載もない。したがって，当初明細書等には，反射信号と送信されたパルス信号との位相差を示す「位相差信号」を「決定」し，その「位相差信号」から呼吸，心活動および身体機能または動作のうち一つ以上の測定結果を導出することについての記載もない。
イ(ア)この点に関し，原告が挙げる当初明細書等の段落【００４１】記載の式(3)は，特定周波数の余弦関数（コサイン）を用いて表した連続波（ＣＷ）の混合信号を表現した式であり，同段落には，式(3)のうちの「φ（ｔ）」を「送信および受信信号の経路差」と呼び，振幅がγに減衰されることが記載されている。
しかしながら，送信信号と受信信号の「位相差」とは，同じ周波数の２つの連続波の位相のみが異なっている場合，その差が位相差であるが（乙２），当初明細書等には，「送信および受信信号の経路差」である「φ（ｔ）」が，「位相差」又は「位相差信号」であることを述べた記載はない。
また，仮に「φ（ｔ）」が数学的には「位相差」と呼べるとしても，式(3)は，送信信号と受信信号の文字通りの位相差を求めることを開示するものではないのみならず，式(3)の混合信号をローパスフィルタでフィルタリング処理することにより，反射信号の減衰量γ及びφ（ｔ）に対する余弦関数（コサイン）値という２つの変動する値の積が求め得るとしても，φ（ｔ）の値の「決定」が行われることはない。さらに，式(3)は，連続波（ＣＷ）の混合信号を表現した式であり，連続波（ＣＷ）は「パルス信号」ではないから，送信波がパルス信号である場合の混合信号を表したものではない。ＵＷＢなどの「パルス信号」については，余弦関数（コサイン）の連続波の場合と異なり，送受の信号を乗算しても，必ずしも位相差に関連する信号は得られない。実環境で短時間かつ広帯域なパルスを運動する被検体に送信すると，その送信信号と被検体との相互作用，波の伝播過程による波形の歪みやマルチパス歪み等により，周波数，振幅の変化の仕方，そして波数も変化し，結果的に送信信号と受信信号の波形は大きく相違すると考えられ，一般のパルス波形に対しては「位相」の定義自体が困難であり，その位相差を求めることは当業者の技術常識から明らかなわけではない。以上によれば，当初明細書等の段落【００４１】は，「位相差」又は「位相差信号」について記載したものではなく，反射信号と送信されたパルス信号との位相差を示す「位相差信号」を「決定」すること（特定事項２）を記載したものとはいえない。
(イ)次に，原告が挙げる当初明細書等の段落【００４３】には，ＵＷＢの場合，送信パルスとピーク反射信号との間の「遅延」を測定することにより，身体までの「経路距離」を求めること，動きが無視できるような短い時間間隔で多数のパルスの送受信を行って得られた時間遅延を平均して「未処理センサ信号」を導出することが記載されている。しかしながら，上記の「遅延」は，送信パルスと反射信号との時間差であって，「位相差」とは異なるものである。また，同段落記載のＵＷＢの場合の実施態様は「別の方法」であって，同段落には，連続波（ＣＷ）のような「乗算回路」の記載がない。
したがって，当初明細書等の段落【００４３】は，「位相差」又は「位相差信号」について記載したものではなく，反射信号と送信されたパルス信号との位相差を示す「位相差信号」を「決定」すること（特定事項２）を記載したものとはいえない。
ウ以上によれば，当初明細書等には，包含事項及び特定事項についての記載はなく，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２に対し
ア一致点について
本願発明の特許請求の範囲の請求項１には，「生体対象の呼吸，心活動，及び身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析，および表示する」との記載があるが，本願発明が人間の睡眠障害の監視対象の分野に属することや，本願発明の「生体対象」が「睡眠中の人間」であることを特定する記載はない。
また，本願明細書の記載事項（段落【００５３】，【０１０３】等）を参酌しても，本願発明が人間の睡眠障害の臨床監視の分野に属するものに限定され，本願発明の「生体対象」を「睡眠中の人間」に限定的に解釈すべき理由はない。
そうすると，本願発明の「生体対象」を「睡眠中の人間」に限定的に解釈すべきことを前提に，本願発明の「生体対象の動作」を「人間の睡眠中の動作」に，本願発明の「検知，分析，および表示」の対象を「睡眠中の身体活動に起因する動作，呼吸，心拍数，睡眠状態」に，本願発明の「反射信号」を「睡眠中の人間から反射される信号」に限定的に解釈べき理由はなく，これと同様に，「送信信号」，「ベースバンド信号」及び「ディスプレイ」の構成についても限定的に解釈すべき理由はない。したがって，本件審決がした一致点の認定に誤りはない。
イ相違点の容易想到性について
前記アのとおり，本願発明を人間の溺没監視の分野を除き，睡眠障害の監視対象の分野に限定的して解釈すべき理由はない。
そして，引用発明が人の異常を早急に発見することが可能な溺没検知装置の提供であることを目的としていることに照らすと，当業者がユーザとしてリモートユーザを想定することに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
したがって，本件審決がした相違点の容易想到性の判断に誤りはない。
ウ小括
以上によれば，本件審決における一致点の認定及び相違点の容易想到性の判断に誤りはなく，本願発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
(3)まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断


１取消事由１（本件補正の補正要件の判断の誤り）について原告は，本件審決が，当初明細書等には補正発明の「包含事項」及び「特定事項２」がいずれも記載されていないから，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものではなく，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないとして，特許法１７条の２第３項の規定に違反する旨判断し，本件補正を却下したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(1)本件審決の内容について
ア本件補正は，本願の願書に添付した特許請求の範囲を補正するものであり，当初明細書等記載の請求項１を補正した本件補正前の請求項１（前記第２の２(1)）を本件補正後の請求項１（同(2)）に補正することをその内容に含むものである（甲１４）。
本件補正後の請求項１の記載は，
「生体対象の呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析，および表示するのに有用な装置であって，前記生体対象に使用可能な無線周波数（ＲＦ）のパルス信号を送信する
送信機と，
前記生体対象から反射された反射信号を受信するように設けられたセン
サと，
前記反射信号に送信信号を乗じ，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を示すベースバンド信号を出力するように設
けられた乗算回路と，
前記センサと接続され，前記ベースバンド信号を分析し，前記生体対象から反射された前記反射信号と前記生体対象に向けて送信された前記無線周波数（ＲＦ）のパルス信号との位相差を示す位相差信号を決定し，前記位相差信号から呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上の測定結果を導出するように構成されたプロセッサと，分析および導出された前記測定結果を前記装置のローカルまたはリモー
トユーザに与えるように構成されたディスプレイと，
を備え，
前記センサ及び前記プロセッサは，共に前記生体対象との直接的または間接的な物理的接触なしに作動するように設けられ，前記反射信号は，当該装置とともに設けられた前記送信機により生成される装置。」というものである（下線部は本件補正による補正箇所）。
イそして，本件審決が認定した補正発明の「包含事項」である「無線周波数エネルギーがパルス信号の場合に，位相差信号から呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち一つ以上の測定結果を導出するという事項」及び「特定事項２」である「前記生体対象から反射された前記反射信号と前記生体対象に向けて送信された前記無線周波数（ＲＦ）のパルス信号との位相差を示す位相差信号を決定…するように構成されたプロセッサ」は，補正発明の特許請求の範囲（本件補正後の請求項１）の記載との関係でみると，同請求項１の「前記ベースバンド信号を分析し，前記生体対象から反射された前記反射信号と前記生体対象に向けて送信された前記無線周波数（ＲＦ）のパルス信号との位相差を示す位相差信号を決定し，前記位相差信号から呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上の測定結果を導出するように構成されたプロセッサ」の構成（以下「本件構成」という場合がある。）に相当するものと解される。
そうすると，本件審決が当初明細書等には補正発明の包含事項及び特定事項２のいずれも記載されておらず，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものではないと認定したのは，当初明細書等の記載事項全体から，本件構成に係る技術が開示されているものと認められない旨認定したことにほかならないから，以下においては，当初明細書等に本件構成に係る技術が開示されているかどうかについて検討する。
(2)当初明細書等の記載事項について
当初明細書等（甲２）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙明細書図面を参照）。
ア【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体対象の呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析，および表示するのに有用な装置であって，前記対象より反射された信号を前記対象との物理的接触なしに分析し，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち前記１つ以上の
測定結果を導出するように構成されたプロセッサと，
前記分析および導出された測定結果を前記装置のローカルまたはリモー
トユーザに与えるように構成されたディスプレイと
を備える装置。
【請求項２】
前記プロセッサに接続され，前記対象より反射された前記信号を受信するように設けられたセンサをさらに備える請求項１の装置。
【請求項３】
前記センサおよび前記プロセッサは，ともに前記対象との直接的または間接的な物理的接触なしに作動するように設けられた請求項２の装置。
【請求項４】
前記反射信号は，前記装置とともに設けられた送信機により生成される請求項１の装置。
【請求項５】
前記送信機は，前記生体対象に使用可能な無線周波数（ＲＦ）エネルギー信号を生成するように構成された請求項４の装置。
【請求項６】
前記反射信号に送信信号を乗じ，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち前記１つ以上を示すベースバンド信号を出力するように設けられた乗算回路をさらに備える請求項１の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは，前記ベースバンド信号のエネルギーエンベロープのピークを特定することにより前記対象の身体動作期間を識別するように構成された請求項６の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは，単位時間あたりの前記ベースバンド信号のしきい値交差回数をカウントすることにより前記対象の身体動作期間を識別するように構成された請求項６の装置。
【請求項９】
センサをさらに備え，前記プロセッサは前記ベースバンド信号を受信しそれに応じて処理された信号を出力するように構成され，前記プロセッサはさらに前記処理された信号を用いて前記対象の呼吸活動を判別するように構成された請求項６の装置。
【請求項１０】
センサをさらに備え，前記プロセッサは前記センサの出力を受信しそれに応じて処理された信号を出力するように構成され，前記プロセッサはさらに前記処理された信号を用いて前記対象の心活動を判別するように構成された請求項６の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは，ある測定時間区分における前記ベースバンド信号のエネルギーを他の時間区分に対して算出することにより活動カウントを求めるように構成された請求項６の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは，分類器モデルを実行し，前記ベースバンド信号から導出された呼吸信号より得られた特徴を処理することによりチェーン・ストークス呼吸パターンを特定するように構成された請求項６の装置。
【請求項１３】


前記プロセッサは，前記ベースバンド信号から導出された呼吸信号を処理することにより無呼吸低呼吸指数（ＡＨＩ：Apnoea-Hypopnoeaindex）を求めるように構成された請求項６の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは，前記ベースバンド信号から導出された動作信号の分析により前記対象の睡眠状態を求めるように構成された請求項１の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは，分類器モデルを実行し，前記分類器モデルより与えられた動作信号，呼吸信号，および心信号のうち１つ以上を組み合わせて睡眠状態を求めるように構成された請求項１の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサは，前記対象の呼吸および動作活動がある期間にわたり所定のしきい値を下回ったと判定することにより中枢性無呼吸状態を識別するように構成された請求項１の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは，導出された呼吸頻度を既存の呼吸測定結果のセットと比較することにより前記対象の呼吸窮迫状態を識別するように構成された請求項１の装置。
【請求項２３】
前記対象より反射された前記信号は無線周波数（ＲＦ）信号を含む請求項１の装置。
イ【発明の詳細な説明】
(ア)【技術分野】
【０００２】
本開示は，簡便かつ低コストな方法による人間の動作，呼吸，心拍数，および睡眠状態の監視に関し，より詳細には，それらに対応する情報を取得，処理し，容易に理解できる形式で表示するための装置，システム，および方法に関する。
(イ)【背景技術】
【０００３】
睡眠中の睡眠パターン，心拍数，および呼吸の監視は，大人と幼い子供の両方における閉塞性および中枢性睡眠時無呼吸の臨床監視から，幼い乳児における健康な睡眠パターンの確保に至るまで，多くの理由から関心を集めている。たとえば，未熟児は心肺の制御が未熟であることが多く，１５～２０秒間呼吸が停止したり，呼吸が浅くなったりすることがある。これは未熟児無呼吸と呼ばれ，生後２～３ヶ月間続くことが多い。周期性呼吸（呼吸の振幅が数分間にわたって上昇，下降する）もまた未熟児によく見られる。そのような乳児の場合，低心拍数（徐脈）を乳児の酸素不足を警告する信号として利用できるため，心拍数を監視することも有用である。
【０００８】
成人においては，睡眠中の心拍数と呼吸数の測定結果を，継続的な健康管理のための臨床的指標として用いることができる。たとえば呼吸数の上昇は，呼吸作用の活発化を伴う慢性的な閉塞性肺疾患など，何らかの呼吸窮迫や疾患に関連している可能性がある。臨床研究によれば，チェーン・ストークス呼吸あるいは周期性呼吸と呼ばれるある種の呼吸パターンが心疾患患者の予後不良を示す指標となることがわかっている。また呼吸と心活動の同時測定により，呼吸のたびに心拍数が上昇，下降する呼吸性洞性不整脈（ＲＳＡ：respiratorysinusarrhythmia）と呼ばれる現象を評価することもできる。この結合効果の振幅は，通常健康な若者の方が大きいことから，健康の指標として用いることができる。また，睡眠中の心拍数変化から有益な臨床的情報を得ることができる。具体的には，心拍数の上昇が，睡眠時無呼吸や他の症状と関連しうる交感神経系の全身的な活性化の指標となる。さらに，心調律の安定を目的とした治療に対する反応の監視は，一般的な臨床問題のひとつである。たとえば，一般的な心不整脈として，心房が不規則に鼓動する心房細動（ＡＦ：atrialfibrillation）がある。この結果，心拍数が不規則になり，上昇する。一般的なＡＦの治療には薬理療法と外科的療法があり，医師の目標は不整脈の再発がないか調べる追跡監視を行うことにある。睡眠中の心拍数の非侵襲的かつ低コストの監視は，上記症状や他の心不整脈を追跡監視する手段を医師に提供する有益なメカニズムとなる。
【０００９】
このように，睡眠中の睡眠パターン，呼吸，および心拍数ならびに睡眠中の動作を確実に監視できる方法，システム，または装置には，さまざまな状況で用途がある。
【００１０】
呼吸，心臓，および睡眠監視の必要性に応えるため，さまざまな技術が背景技術において開示されている。呼吸監視は，現在さまざまな方法により主に院内環境において行われている。呼吸作用を測定する一般的な方法のひとつにインダクタンスプレチスモグラフィを用いたものがあり，この方法では患者の胸部に弾性のバンドがきつく巻かれ，患者の吸気，呼気とともにそのインダクタンスが変化する。この技術は，睡眠医療において最も広く利用されている呼吸監視技術である。この方法における利便上の厳しい制約は，患者がバンドを着用しなければならず，しかも付属の電子記録機器に配線でつながれた状態となる点である。
【００１５】
心拍数，呼吸，および動作の非接触での測定に関しては，さまざまな方法が述べられている。そのひとつは，光学干渉法を用いて呼吸，心活動，および動作を非接触で特定する方法である。しかしこの発明では，衣服や寝具材により光学信号が遮断されるという制約がある。呼吸，心臓，および動作に関わる要素を取得し区別するのに必要な処理については明らかでない。第２の方法は，超音波を用いて動作を検知する方法である。この方法における制約は，低反射のため信号対雑音比に劣ることがあり，また呼吸，動作，および心信号を同時に収集できない点である。身体動作を測定するための別の非接触測定方法としては，連続波レーダ（無線周波数帯域の電磁波を使用）を用いて呼吸と心拍動を検知する方法がある。
【００１６】
非接触の方法を用いて生理学的データを取得するための前述の方法における制約には，センサによるさまざまな制約（寝具による妨害，劣悪な信号対雑音比，大型アンテナの必要性など）が含まれている。さらに，呼吸数，心調律状態，睡眠状態，呼吸窮迫，睡眠呼吸障害の形跡などの有用な「より高レベル」の生理学的状態を抽出する方法は，背景技術において提供されていない。本開示はまた，無線周波数の送信電力レベルが非常に低く（たとえば０ｄＢｍ未満），小型化でき（たとえば，センサの大きさが５ｃｍ×５ｃｍ×５ｃｍ以下），電池駆動が可能であり，人間にも安全に使用できるという点において利点がある。
(ウ)【発明の概要】
【００１７】


本開示は，人間の動作，呼吸，心拍数，および睡眠状態を監視するための簡便かつ低コストな装置，システム，および方法のさまざまな実施形態を提供する。さまざまな実施形態において，被験者が寝る場所の近く（ベッド脇のテーブル上など）に配置するのに適したセンサユニットを，結果を分析，視覚化し，ユーザに伝達可能な監視および表示ユニットに接続することができる。必要であれば，センサユニットと表示／監視ユニットを一体の独立したユニットに内蔵することができる。上記ユニットは，非接触動作センサ（一般的な身体動作，呼吸，および心拍数の検知用）と，処理機能（睡眠状態，呼吸数，心拍数，および動作などのパラメータを導出する）と，表示機能（視覚的なフィードバックを与える）と，音声機能（呼吸とともに周波数が変化する音や，動作を検出しないときに鳴る警告音などの音声フィードバックを与える）と，取得データを別のユニットに送信する通信機能（有線または無線）のうち１つ以上を備えることができる。この別のユニットにより上記の処理，表示，音声機能を実行することでき，またデータロガーとすることもできる。
【００１８】
一実施形態において，対象の呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析，および表示するのに有用な装置は，前記対象より反射された信号を前記対象との物理的接触なしに分析し，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち前記１つ以上の測定結果を導出するように構成されたプロセッサと，前記分析および導出された測定結果を前記装置のローカルまたはリモートユーザに与えるように構成されたディスプレイとを備えていてもよい。
【００１９】
別の実施形態において，対象の呼吸パラメータ，心活動，および身体動作または機能のうち１つ以上を測定，分析，および表示するためのシステムは，前記対象に向けて無線周波数信号を伝播させるように構成された送信装置と，前記対象より反射された無線周波数信号を受信するように設けられた受信機と，前記反射信号を分析することにより，呼吸パラメータ，心活動，および身体動作または機能のうち１つ以上の測定結果を生成するように設けられたプロセッサと，音声または視覚指示のいずれかまたは両方により，選択された情報を前記システムのローカルまたはリモートユーザに与えるモニタとを備えていてもよい。
(エ)【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は，本装置およびシステムの無線周波数センサの構成要素の概略を，説明のためにパルス連続波信号とともに示す図である。送信機は，人間などの対象に向けて無線周波数信号を送信する。ついで，反射した信号が受信，増幅，および元の信号の一部と混合され，このミキサの出力がローパスフィルタリングされる。得られた信号は被験者の動作，呼吸，および心活動に関する情報を含んでおり，これを未処理センサ信号という。別の実施形態では，本システムにおいて９０°位相のずれた２つの搬送信号を用いて直交送信を行うことも可能である。パルスの時間幅がきわめて短い場合，そのようなシステムは超広帯域（ＵＷＢ：ultrawideband）無線周波数センサとして特徴付けられる。
【００２６】
図２は，未処理センサ信号を処理し，次の処理に用いる３つの信号を生成する方法についての概略を示す図である。未処理信号は，身体動作，呼吸，および心活動の組み合わせを反映する成分を通常含んでいる。身体動作は，ゼロ交差またはエネルギーエンベロープ検出アルゴリズム（またはさらに複雑なアルゴリズム）を用いて特定でき，それを用いて「動作オン」または「動作オフ」インジケータを形成できる。呼吸活動は，通常０．１～０．８Ｈｚの範囲にあり，その領域を通過領域とするバンドパスフィルタにより元の信号をフィルタリングすることで得られる。心活動は，それより高い周波数の信号に反映されており，１～１０Ｈｚといった通過領域のバンドパスフィルタによりフィルタリングすることで測定できる。
【００２７】
図３は，未処理センサ信号を処理し動作情報を得る手段をさらに詳細に示す図である。ある技術では，ある期間における信号のエネルギーエンベロープを算出し，しきい値と比べて高いエネルギーエンベロープを有する期間を動作期間とする。別の技術では，信号がしきい値（たとえばゼロ値）を交差した回数をカウントし，ゼロ交差の値が高い領域を高動作領域とする。これらの技術を別個にまたは組み合わせて用いることで，動作を検知することができる。
【００２８】
図４は，本システムより得られた呼吸活動のサンプル信号を，現在臨床上のゴールドスタンダードとなっているインダクタンスプレチスモグラフィより得られた信号（レスピバンド（Respiband）（登録商標）という市販システムを使用）と比較して示す図である。本開示の装置およびシステムでは，呼吸の振幅と周波数の両方を測定することができる。
【００２９】
図５は，本装置およびシステムより得られた心活動のサンプル信号を，パルスオキシメータを用いた従来の心拍数監視システムより得られた信号と比較して示す図である。本開示の装置およびシステムでは，個々の心拍動が判別可能な信号を取得することができる。
【００３０】
図６は，本装置およびシステムにより心拍数を算出するための技術を示す図である。心活動により，心弾動と呼ばれる圧力波が体表面に発生する。その心信号からは，個々のパルスが判然と見える信号が得られることがある（位置，体型，およびセンサを形成する距離の組み合わせによる）。そのような場合，しきい値通過技術（信号がしきい値を超えた地点とパルスとを関連付ける）により心拍動が特定される。より複雑な（しかし一般的な場合においては），心弾動はより複雑であるが反復性のパルス波形を示す。そのため，得られた心信号をパルス波形テンプレートと関連付けることができ，その相関の強い部位が心拍動位置として用いられる。
【００３１】
図７は，本発明において，導出された動作m(t)，呼吸r(t)，および心信号c(t)から分類器モデルにより情報を統合し，有意義な生理学的分類を抽出する方法を示す図である。上記３つのデータストリームは時間区分ごとに分けられ，各時間区分について統計学的特徴が生成される。その特徴は，たとえば信号変動，スペクトル成分，またはピーク値などであり，ベクトルXr，Xn，Xcとしてグループ化される。これらのベクトルにより，単一の特徴ベクトルXを生成することができる。これらの特徴は合成され（たとえばαTXを用いた線形重み付けによる），その時間区分がある特定の生理学的状態（たとえば被験者の睡眠または覚醒状態）に対応する確率が求められる。時間区分ごとの分類はさらに他の時間区分における分類と合成され，より高レベルの判断（被験者がレム状態，ノンレム状態，覚醒状態のいずれにあるかなど）を生成することができる。
【００３４】


図１０は，導出された動作ｍ（ｔ），呼吸ｒ（ｔ），および心信号ｃ（ｔ）から分類器モデルにより情報を統合し無呼吸低呼吸指数（ＡＨＩ：Apnoea-Hypopnoeaindex）を抽出する方法を示す図である。この分類器モデルは，呼吸信号，心拍数，および動作信号のあらゆる組み合わせを処理することにより無呼吸低呼吸指数を概算するためのアルゴリズムである。図１１は，呼吸信号，心拍数，および動作信号のあらゆる組み合わせを処理することによりＡＨＩを概算するためのアルゴリズムを示す図であり，測定および／または導出された被験者の呼吸作用のみ用いる場合を含む。
【００３６】
図１３は，本開示の装置およびシステムの別の実施形態における音，超音波，赤外線，光，および／または相対湿度などの使用可能な補助センサを示すブロック図である。この図では，送受信機，プロセッサ，データロガー，視覚表示手段，音声インジケータ，および補助センサを備える具体的な一実施形態の典型的な概略についてもブロック図形式で示されている。
【００３７】
一実施形態において，装置は，被験者が寝る場所の比較的近く（ベッド脇のテーブル上など）に配置可能なセンサユニットと，結果を分析，視覚化しユーザに伝達可能な監視および表示ユニットとを備える。必要であれば，センサユニットと表示／監視ユニットを一体の独立したユニットに内蔵してもよい。このユニットは，一般的な身体動作，呼吸，および心拍数の検知のための非接触動作センサと，睡眠状態，呼吸数，心拍数，および動作などのパラメータを導出する処理機能と，視覚的なフィードバックを与える表示機能と，たとえば呼吸とともに周波数が変化する音や，動作を検出しないときに鳴る警告音などの音声フィードバックを与える音声機能と，取得データを別のユニットに送信する有線または無線通信機能という特徴のうち１つ以上を備えることができる。この別のユニットにより上記の処理，表示，音声機能を実行することができる。
(オ)【００３９】
具体的な一実施形態では，動作センサが無線周波数ドップラーセンサを備えてもよく，このセンサを用いて無線周波数エネルギー（通常１００ＭＨｚ～１００ＧＨｚの範囲）を送信し，受信した反射信号を用いて動作信号を構成することができる。この動作原理としては，無線周波数波
【数１】
s(t)=u(t)cos(2πfct+θ)   (1)がユニットから送信される。この例において，fcは搬送周波数，tは時間，θは任意の位相角，u(t)はパルス波形である。連続波システムでは，u(t)の大きさは常に１であるため，式(1)より省略できる。より一般化すれば，パルスは以下のように定められる。
【数２】
1,   t∈[kTkT+Tp],   k∈Z
u(t)=                     (2)ここでTは期間幅，Tpはパルス幅である。Tp<<Tのとき，このシステムはパルス連続波システムとなる。極限的な例では，Tpの時間がきわめて短くなると，放射信号のスペクトルがきわめて広くなり，このようなシステムを超広帯域（ＵＷＢ）レーダまたはインパルスレーダという。あるいは，ＲＦ送信信号の搬送周波数を変化（チャープ）させ，いわゆる周波数変調連続波（ＦＭＣＷ：frequencymodulatedcontinuous   wave）システムを構成することもできる。
【００４０】
この無線周波数信号は，パルスゲーティング用の回路に接続された局部発振器を用いて，センサとともに配置した送信機により生成することができ，あるいは信号タイミングの適切な制御により，いわゆる「バイスタティック」構成にて受信機／センサから送信機を分離することもできる。ＦＭＣＷの場合，電圧制御発振器を電圧周波数変換器とともに用いて送信用ＲＦ信号を生成する。ＲＦ信号を電磁波に乗せるには，アンテナを用いればよい。アンテナは，無指向性（全方向にほぼ等しく電力を送信する）と指向性（ある特定の方向に優先的に電力を送信する）のいずれであってもよい。本システムでは，指向性アンテナを用い，送信および反射エネルギーが主に一方向から来るようにするのが有利である。本開示の装置，システム，および方法は，単純なダイポールアンテナ，パッチアンテナ，ヘリカルアンテナなどさまざまな種類のアンテナを用いた多様な実施形態で利用でき，アンテナの選択は，必要とする指向性，大きさ，形状，コストなどの要因に左右される。ただし本装置およびシステムは，人間に使用する上で安全とされている構成で使用できる点に注意されたい。本システムでは，総システム平均放射電力が１ｍＷ（０ｄＢｍ）以下であることが実証されている。ＲＦ照射の推奨安全レベルは１ｍＷ／ｃｍ２である。０ｄＢｍで送信するシステムから１メートル離れた場所での等価電力密度は，上記推奨限界の少なくとも１００分の１である。
【００４１】
いずれの場合も，放射された信号は電波を反射する物体により反射され（空気と身体との界面など），反射された信号の一部が受信機で受信される。受信機は，送信機とともに配置しても，いわゆる「バイスタティック」構成にて送信機と別個に配置してもよい。受信信号と送信信号は，ミキサと呼ばれる一般的な電子機器（アナログあるいはデジタル方式）により混合することができる。たとえばＣＷの場合，混合信号は以下に等しい。
【数３】
m(t)=γcos(2πfct)cos(2πfct+φ(t))   (3)ここでφ(t)は送信および受信信号の経路差（単一の反射体により反射が決定される場合），γは反射信号の減衰量である。反射体が一定の場合，φ(t)およびm(t)は一定となる。我々に該当する例では，反射体（胸部など）が動作しており，m(t)が時間とともに変化する。簡単な例として，
呼吸により胸部が正弦動作している場合，
【数４】
resp(t)=cos(2πfmt)   (4)
混合信号は，fm成分（およびフィルタリングにより簡単に除去可能な2fcを中心とする成分）を含んでいる。混合後のローパスフィルタの出力側の信号を未処理センサ信号と称し，動作，呼吸，および心活動に関する情報を含んでいる。
【００４２】
未処理センサ信号の振幅は反射信号の平均経路距離に左右されるため，センサにおいて空値およびピーク検知（よりセンサ感度の低いまたは高い領域）が発生する。この影響は，９０°位相のずれた信号を送信機より同時に送信する直交法を用いることで最小限に抑えることができる（この２つの信号をＩおよびＱ成分という）。この結果２つの反射信号が得られ，これらを混合して最終的に２つの未処理センサ信号が得られる。絶対値をとり（あるいは他の方法で）これら２つの信号からの情報を合成することで，単一の未処理センサ信号出力が得られる。
【００４３】


ＵＷＢの場合，未処理センサ信号を解放する別の方法が有利である。ＵＷＢの場合，最も重要な空気と身体との界面までの経路距離は，送信パルスとピーク反射信号との間の遅延を測定することにより求められる。たとえばパルス幅が１ｎｓ，センサを形成する身体までの距離が０．５ｍのとき，パルスのピーク反射までの総経過時間m(τ)は，１／（３×１０８）ｓ＝３．３３ｎｓとなる。多数のパルス（たとえば１μｓあたり１ｎｓパルス１回）を送信し，経路距離がゆっくり変化していると仮定することにより，その期間における時間遅延の平均として未処理センサ信号を導出することができる。
【００４４】
このように，無線周波数センサなどのセンサにより，胸壁の動作，より一般的には本システムの対象となる身体の一部の動作を取得することができる。方向選択性は，指向性アンテナまたは多重ＲＦ送信機を用いることにより得られる。このようにしてパルス連続波システムを用いて得られた呼吸信号が，図４の上側に示されている。ただし連続波，ＦＭＣＷ，またはＵＷＢレーダを用いても同様の信号が得られることは言うまでもない。
【００４５】
さらに，受信する反射エネルギーの大部分は皮膚の表面層から来るため，各心拍動に伴う血圧変化による心拍動の皮膚表面への現れである心弾動についても動作センサにより得ることができる。ＲＦ動作センサにより得られる体表面心弾動図の一例を，指装着式のパルスオキシメータからの参照心弾動信号とともに図５に示す。睡眠中の被験者からセンサが受信する信号には，呼吸および心信号が混ざった信号に加え，動作のアーチファクトが通常含まれている。これら異なる信号は，デジタルフィルタリング技術など，さまざまな技術を用いた信号処理により分離できる（たとえば２～１０Ｈｚの帯域幅の線形バンドパスフィルタを用いて主に心信号を抽出し，０．１５～０．６Ｈｚの帯域幅のバンドパスフィルタを用いて呼吸成分を抽出できる）。また，より一般的なデジタルフィルタリング技術，たとえば適応ノイズ消去や非線形フィルタなどを用いてもよい。その概略については図２に示されている。
【００４６】
上述したように，受信信号は大きな動作のアーチファクトを含みうる。これは，身体からの反射信号が複数の反射経路を有し，複雑な信号となるためである（たとえば，一方の手がセンサに近づき，胸部が離れる場合）。そのような上半身動作に伴う複雑な信号が，図２の未処理信号に示されている。そのような信号の受信により上半身が動作していることがわかるため，睡眠状態を特定するのに有用である。また，下半身の動作の信号（不随意的な脚反射など）をセンサで検知することもでき，むずむず脚症候群や周期性四肢運動などの睡眠障害の診断に有用である。
(カ)【００５１】
本システムは，ついで処理機能を用いて上記センサ入力を合成しいくつかの有用な出力を取得して，それらの出力を有意義な形式で表示することができる。これらの工程は以下のように実行される。
【００５２】
身体動作に関する情報は，以下のようにして算出される。被験者が動くとき，無線周波数の経路長が大きく急激に変化するため，それに応じて非接触センサからの受信信号に大きな変化が生じる。このような「動作イベント」は，短い時間区分（通常０．５～５秒）における信号のエネルギーを，それより長い時間にわたってセンサにより観察されるベースライン動作と比較することにより識別できる（図３を参照）。その時間区分におけるエネルギーが進行時間に対する所定のしきい値を超えた場合，その時間区分は「活動イベント」と判定されそのように記録される。しきい値に対するエネルギーの超過量を用いて，そのイベントの活動の振幅を重み付けできる。あるいは，「しきい値交差数」すなわち信号が設定レベルを通過した回数をカウントすることにより動作を検知できる。これはゼロ交差法とも呼ばれる。
【００５３】
そのようにして，受信信号から動作プロファイルを構築することができる。その全体の動作を，あらかじめ収集した動作プロファイルのデータベースと比較することで，「動作なし」，「微動作」，「大きな動作」といったカテゴリに分類できる。この点に関して，本開示の装置，システム，および方法は，物理的安全を要する状況において，たとえば透けて見える半透明の壁を通して生体を検知するといった用途がある。
【００５４】
呼吸に関する情報は，以下のようにして得られる。第一に，呼吸の速いことは呼吸窮迫（一例）と関連することから，呼吸頻度が呼吸パターンを特徴付ける有用な手段となる。呼吸頻度は，たとえば毎分１０呼吸といったように，毎分の呼吸回数として定義できる。さらに，呼吸頻度の変化は，睡眠状態の有用な指標となりうる。急速眼球運動（レム）では，ノンレム睡眠時よりも呼吸頻度が変化しやすい。呼吸頻度を算出するために，呼吸信号からの信号（図４参照）が処理される。呼吸頻度は，ある特定の時間尺度（たとえば１０秒または１００秒）において信号のパワースペクトル密度を概算することにより算出される。パワースペクトル密度を算出する方法については，平均ピリオドグラムなど従来の方法を用いてもよい。呼吸信号の一部が動作により著しく損なわれている場合，データに欠けた部分があってもパワースペクトル密度の概算が可能であるロムのピリオドグラム（Lomb'speriodogram）と呼ばれる方法を用いればよい。パワースペクトル密度（ＰＳＤ：powerspectraldensity）を算出した後は，０．１～０．８Ｈｚの範囲（人間の呼吸頻度の通常の範囲）におけるＰＳＤのピークを検索することにより呼吸頻度が特定される。大人は一般的に乳児や幼い子供より呼吸頻度が低いため，検索範囲を０．１～０．５Ｈｚ（一例）に短縮できる。ピークのパワーが，帯域の他の部分における平均パワーをある特定量超えた場合（たとえばバックグラウンドより少なくとも５０％高い場合），その周波数をその時間区分における呼吸頻度と認識する。そのようにして，各時間区分の呼吸頻度を測定期間において算出することができる。
【００５５】
呼吸信号の振幅もまた重要であり，それはセンサ呼吸信号の振幅に反映される。振幅変化は，一般的に６０秒の時間尺度で呼吸の振幅が非常に低い状態から非常に高い状態まで変化する睡眠呼吸障害であるチェーン・ストークス呼吸を特定する特徴となる。本発明では，上述した呼吸パワースペクトル密度のピークおよびその付近のパワーの平方根をとることで，ある時間区分における呼吸信号の振幅を確実に概算することができる。このようにして，時間区分ごとの振幅変化を追跡調査することができる。
【００５６】
呼吸信号に含まれるパターンの周期的特性もまた，睡眠呼吸障害があることを示すものとして重要である。閉塞性無呼吸は，一般的に６０秒の時間尺度で呼吸の中断と回復を繰り返すパターンとして現れる。本開示では，呼吸信号の時間区分ごとのパワースペクトル密度（ＰＳＤ）を算出し０～０．０５Ｈｚ帯域の周波数成分を取り出すことにより，上記のパターンを確実に検知することができる。
【００５７】


閉塞性無呼吸は，上記の周波数成分にしきい値を適用することで検知でき，ある成分がこのしきい値を超えたとき，高い信頼性をもって閉塞性無呼吸があることを示すことができる。より正確な方法としては，周波数成分値（または呼吸信号から導出された他の指標）を分類器（たとえば線形判別分類器）に入力し，そこからその時間区分で発生した無呼吸の確率を出力する方法がある。無呼吸低呼吸指数（ＡＨＩ）の概算値は，各時間区分の確率を合計し，記録の継続時間で除して１時間あたりの分単位無呼吸時間を概算することにより算出できる。ＡＨＩ値は，ついで１時間あたりの分単位無呼吸時間に所定の定数を乗じることにより算出できる。
【００５８】
また呼吸情報に加え，心臓および動作情報を処理することで，本システムの睡眠呼吸障害の検知精度を向上させることができる。たとえば，心活動からの情報を用いて，呼吸に基づく睡眠呼吸障害の検知の分類精度を向上させることができる。その時間のパルスを用いて，パルスイベント時間のＰＳＤ，パルスイベント時間の標準偏差，パルスイベント時間の系列相関という特徴のうちの複数の特徴からなるセットがエピックごとに算出される。これらの心活動の特徴は，分類器（線形判別分類器など）により処理され，無呼吸の確率が算出される。さらに，その活動からの情報を用いて，エピックごとの動作エシックスの数をカウントし，これを線形判別分類器で処理して無呼吸の確率を算出し，個々の無呼吸イベントを特定することにより，被験者がいつ睡眠から目覚めたかを求めることができる。
【００５９】
上記３つの確率（呼吸，心臓，または動作信号のうち１つ以上の質が悪く特徴が算出されない場合は，２つ以上の確率）は，確率合成器で（たとえば上記確率を平均することにより）合成できる。
【００６０】
無呼吸低呼吸指数（ＡＰＩ）の概算値は，各エピックの合成した確率を平均し，１時間あたりの時間区分数を乗じて１時間あたりの分単位無呼吸時間を概算することにより算出できる。ＡＨＩ値は，ついで１時間あたりの分単位無呼吸時間に所定の線形マッピングを乗じることにより算出できる。
【００６１】
本開示の装置およびシステムは，完全な睡眠ポリグラフを受けた１２５人の被験者から得られた呼吸，動作，および心拍数のデータを用いてＡＨＩを概算するように設定されている。結果の示すところによれば，本システムにより，中程度から重度の無呼吸症患者（ＡＨＩ＞１５）と無呼吸でない患者（ＡＨＩ＜５）とを８２％を超える精度で判別することができる。
【００６２】
また，たとえば人間の乳児の監視においては，無呼吸の状態がいつ発生するか（いわゆる中枢性無呼吸）を検知することも重要である。これは，ある時間区分において上記に定義した呼吸振幅指標をとることによって測定でき，その値がある特定のしきい値（これにより感度を決定）を下回ったとき，無呼吸と見なされる。たとえば，乳児が１５秒間無呼吸であった場合に，中枢性無呼吸の状態を警告音でユーザに知らせることができる。
【００６３】
心活動に関する情報は，以下のようにして得られる。バンドパスフィルタを用いて未処理センサ信号をバンドパスフィルタリングすることにより，初期「心信号」が得られる。得られた信号を心弾動図という。心臓の各収縮は，皮膚表面で見られる特有のパルス波形と関連している。各パルス波形は，ピーク検知などの単純な技術，あるいはより精巧なテンプレートマッチング法によって求められる。テンプレートマッチング法では，テンプレートパルス波形（以前の記録より導出）が心弾動図と相関付けられる。その相関の高い地点がパルスイベント時間と特定される。
【００６４】
ついで，単位時間あたりのパルス波形の数をカウントすることにより心拍数を求めることができる。他の有用なパラメータ，たとえば心拍間隔は，パルス波形時間の差を算出することにより求めることができる。たとえば，パルス波形時間が［０．１ｓ，１．１ｓ，２．３ｓ，３．１ｓ…］の場合，対応する心拍間隔は１ｓ，１．２ｓ，０．８ｓとなる。
(キ)【００７１】
〔さまざまな実施形態の説明〕
本開示では，生理学的監視装置，システム，および方法のさまざまな実施形態が検討される。一実施形態において，対象の呼吸パラメータ，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析，および表示するのに有用な装置は，対象より反射された信号を対象との物理的接触なしに分析し，たとえば人間の被験者など，対象のさまざまな生理学的パラメータの測定結果を導出するように構成されたプロセッサを備える。分析および導出された測定結果を本装置のローカルまたはリモートユーザに与えるようにディスプレイを構成してもよい。反射信号はＲＦ信号とすることができ，あるいは超音波，赤外線，および／または可視光など別の種類の信号であってもよい。
【００７２】
本実施形態およびさまざまな実施形態の別の態様においては，センサをプロセッサに接続し，対象より反射された信号を受信するように設けてもよい。センサおよびプロセッサは，対象との直接的または間接的な物理的接触なしに作動するように設けられる。本実施形態の別の態様においては，本装置とともに設けられた送信機により反射信号を生成してもよい。さらに，人間の被験者に使用可能なＲＦエネルギー信号を生成するように送信機を構成してもよい。本実施形態およびさまざまな実施形態のさらに別の態様においては，反射信号に送信信号を乗じ，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作を示すベースバンド信号を出力するように乗算回路を設けてもよい。身体機能の一例として子供の排尿があり，これを被験者の小さな身体動作により検知してもよい。
【００７３】
本実施形態およびさまざまな実施形態の別の態様においては，ベースバンド信号のエネルギーエンベロープのピークを特定することにより被験者の身体動作期間を識別するようにプロセッサを構成してもよい。さらに，単位時間あたりのベースバンド信号のしきい値交差回数をカウントすることにより被験者の身体動作期間を識別するようにプロセッサを構成してもよい。本実施形態およびさまざまな実施形態の別の態様においては，センサを設け，ベースバンド信号を受信しそれに応じて処理された信号を出力するようにプロセッサを構成し，さらに処理された信号を用いて被験者の呼吸活動または心活動を判別するようにプロセッサを構成してもよい。処理された信号は，独立成分分析などの公知のデジタル信号処理技術によるバンドパス，マルチバンドパス，または信号分離プロセスの出力とすることができる。
【００７４】


本実施形態およびさまざまな実施形態の別の態様においては，ある測定時間区分におけるベースバンド信号のエネルギーを他の時間区分に対して算出することにより活動カウントを求めるようにプロセッサを構成してもよい。さらに，分類器モデルを実行し，ベースバンド信号から導出された呼吸信号より得られた特徴を処理することによりチェーン・ストークス呼吸パターンを特定するようにプロセッサを構成してもよい。さらに，ベースバンド信号から導出された呼吸信号を処理することにより無呼吸低呼吸指数（ＡＨＩ）を求めるようにプロセッサを構成してもよい。ＡＨＩは，導出された呼吸作用パラメータのみにより求めてもよい。本実施形態およびさまざまな実施形態の関連する態様においては，ベースバンド信号から導出された動作信号の分析により対象の睡眠状態を求めるようにプロセッサを構成してもよい。他の態様においては，分類器モデルを実行し，分類器モデルより与えられた動作信号，呼吸信号，および心信号のうち１つ以上を組み合わせて睡眠状態を求めてもよい。本実施形態およびさまざまな実施形態の別の関連する態様においては，対象の呼吸および動作活動がある期間にわたり所定のしきい値を下回ったと判定することにより中枢性無呼吸状態を識別するようにプロセッサを構成してもよい。さらに別の態様においては，導出された呼吸頻度を既存の呼吸測定結果のセットと比較することにより被験者の呼吸窮迫状態を識別するようにプロセッサを構成してもよい。
【００７９】
本実施形態およびさまざまな実施形態の別の態様においては，送信信号に反射信号を乗じることにより得られるベースバンド信号を用いて反射信号を処理および分析してもよい。ベースバンド信号を分類器により分析し，その分類結果に応じて活動カウントを求めてもよい。前記１つ以上の生理学的パラメータを求めるための上記の求められた活動カウント。
(ク)【０１０２】
（結論）
以上のように，非接触でのアクチグラフィにより従来の手首アクチグラフィと同等の情報が得られることが一適用例において実証された。また，非接触生体動作センサはより豊かな生理情報源である。アクチグラフィが単一のモダリティの信号であるのに対し，非接触生体動作センサではアクチグラフィと呼吸情報の両方が得られる。非接触センサはまた，利便性が高く非侵襲的であることがわかった。以上はＲＦ信号を用いての実証であったが，超音波，赤外線，可視光などの他の種類の信号を用いてもよい。
(ケ)【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本開示の装置，システム，および方法は，呼吸や心活動などの人間または他の生体対象の生理学的徴候を非侵襲的かつ非接触で監視および分析するのに有用である。本開示はまた，睡眠監視，ストレス監視，健康監視，侵入者検知，物理的安全においても用途がある。(3)当初明細書等における本件構成に係る技術の開示の有無についてア前記(2)の当初明細書等（甲２）の記載事項によれば，当初明細書等には，次の点が開示されていることが認められる。
(ア)人間の動作，呼吸，心拍数及び睡眠状態を監視する装置には，様々な状況での用途があり，従来から，呼吸，心活動又は動作を測定し，監視する方法として，患者の胸部に弾性のバンドを巻き付けて吸気，呼気及びそのインダクタンスの変化を測定し，呼吸作用を監視する方法や，光学干渉法，超音波又は連続波レーダを用いて呼吸，心活動又は動作を非接触で測定する方法が存在していたが，前者には，患者がバンドを着用しなければならず，機器に配線でつながれるという利便上の制約があり，後者には，寝具による光学信号の遮断，超音波が低反射のため信号対雑音比に劣ること，大型アンテナが必要であることなどの制約があった（段落【０００２】，【０００３】，【０００９】，【００１０】，【００１５】，【００１６】）。
(イ)「本開示」は，人間の動作，呼吸，心拍数及び睡眠状態を監視するための簡便かつ低コストな装置又はシステムを提供することを目的とするものであり，対象の呼吸，心活動及び身体機能又は動作のうち１つ以上を検知，分析及び表示するのに有用な装置又はシステムとして，前記対象より反射された信号を前記対象との物理的接触なしに分析し，それより呼吸，心活動，及び身体機能又は動作のうち前記１つ以上の測定結果を導出するように構成された「プロセッサ」と，前記分析及び導出された測定結果を前記装置のローカルまたはリモートユーザに与えるように構成された「ディスプレイ」を備える構成を採用し，また，前記対象に向けて無線周波数信号を伝播させるように構成された「送信装置」と，前記対象より反射された無線周波数信号を受信するように設けられた「受信機」と，前記反射信号を分析することにより，呼吸パラメータ，心活動及び身体動作又は機能のうち１つ以上の測定結果を生成するように設けられた「プロセッサ」と，選択された情報を前記システムのローカルまたはリモートユーザに与える「モニタ」とを備える構成を採用した（段落【００１７】ないし【００１９】）。
(ウ)「本装置」においては，図１（別紙明細書図面参照）に示すように，「ＲＦ送信機」が，人間などの対象に向けて無線周波数信号（パルス連続波信号）を送信し，「ＲＦ受信機」が対象から反射された反射信号を受信し，これが「増幅器」により増幅され，さらに，「ミキサ」により元の信号の一部と混合され，この「ミキサ」の出力が「フィルタ」によりローパスフィルタリングされ，「未処理センサ信号」（図１では「未処理動作信号」と表記）が得られる（段落【００２５】，図１，請求項１ないし５）。
この「未処理センサ信号」は，「身体動作，呼吸，および心活動」の組み合わせを反映する成分を通常含んでおり，図２（別紙明細書図面参照）に示すように，「未処理センサ信号」（図２では「センサからの未処理信号」と表記）を処理することにより，次の処理に用いる３つの信号（図２記載の「心信号」，「呼吸信号」及び「動作」の信号）を生成する（段落【００２６】，図２）。
「身体動作」は，「未処理センサ信号」にゼロ交差又はエネルギーエンベロープ検出アルゴリズムを用いて「動作オン」又は「動作オフ」インジケータを形成することができ，「呼吸活動」は，「未処理センサ信号」を「０．１～０．８Ｈｚ」の範囲を通過領域とするバンドパスフィルタによりフィルタリングすることで得られ，「心活動」は，「未処理センサ信号」を「１～１０Ｈｚ」の範囲を通過領域とするバンドパスフィルタによりフィルタリングすることで測定できる（段落【００２６】）。さらに，図３（別紙明細書図面参照）に示すように，「未処理センサ信号」のエネルギーエンベロープを算出し，しきい値と比べて高いエネルギーエンベロープを有する期間を動作期間としたり，「未処理センサ信号」がしきい値（たとえばゼロ値）を交差した回数をカウントし，ゼロ交差の値が高い領域を高動作領域とし，これらの技術を別個に又は組み合わせて用いることで，動作を検知することができる（段落【００２７】）。
(エ)「プロセッサ」には，「反射信号に送信信号を乗じ，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作を示すベースバンド信号を出力するように設けられた乗算回路」（請求項６）を設けてもよい（段落【００７２】）。


「プロセッサ」による「反射信号に送信信号を乗じることにより得られるベースバンド信号」を用いた処理及び分析の例としては，「ベースバンド信号のエネルギーエンベロープのピークを特定することにより前記対象の身体動作期間を識別」（請求項７），「単位時間あたりの前記ベースバンド信号のしきい値交差回数をカウントすることにより前記対象の身体動作期間を識別」（請求項８），「ある測定時間区分における前記ベースバンド信号のエネルギーを他の時間区分に対して算出することにより活動カウントを求め」ること（請求項１１），「分類器モデルを実行し，前記ベースバンド信号から導出された呼吸信号より得られた特徴を処理することによりチェーン・ストークス呼吸パターンを特定」（請求項１２），「前記ベースバンド信号から導出された呼吸信号を処理することにより無呼吸低呼吸指数（ＡＨＩ：Apnoea-Hypopnoeaindex）を求め」ること（請求項１３）がある（段落【００７３】，【００７４】，【００７９】）。
イ前記アによれば，当初明細書等には，①「呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析及び表示するのに有用な装置」において，プロセッサが，反射信号がミキサにより元の信号の一部と混合され，このミキサの出力がフィルタによりローパスフィルタリングされた「未処理センサ信号」又は乗算回路において反射信号に送信信号を乗じることにより得られる「ベースバンド信号」を処理又は分析することにより，「呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析」できること，②「ベースバンド信号」を用いた処理及び分析の例として，プロセッサが，「ベースバンド信号」の「エネルギーエンベロープのピークを特定」，「ベースバンド信号のしきい値交差回数をカウント」，「ベースバンド信号のエネルギー」を「時間区分に対して算出」又は「ベースバンド信号から導出された呼吸信号より得られた特徴を処理」する例が開示されていることが認められる。
しかしながら，他方で，当初明細書等には，「プロセッサ」が，「ベースバンド信号」を分析することにより，反射信号と送信信号（「送信された無線周波数（ＲＦ）のパルス信号」）との「位相差」を示す「位相差信号」を決定することについて述べた記載はなく，また，「位相差信号」から「呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上の測定結果を導出すること」について述べた記載もない。さらに，当初明細書等には，そもそも「位相差」や「位相差信号」の用語の記載はない。そうすると，当初明細書等の記載事項全体から，補正発明の「前記ベースバンド信号を分析し，前記生体対象から反射された前記反射信号と前記生体対象に向けて送信された前記無線周波数（ＲＦ）のパルス信号との位相差を示す位相差信号を決定し，前記位相差信号から呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上の測定結果を導出するように構成されたプロセッサ」の構成（本件構成）に係る技術が開示されているものと認めることはできない。
ウこれに対し原告は，①当初明細書等の段落【００４１】には，ミキサの「混合信号」が，「m(t)=γcos(2πfct)cos(2πfct+φ(t))(3)」の式（式(3)」）で示されており，式(3)中の「cos(2πfct)」は送信信号，「cos(2πfct+φ(t))」は受信信号（甲１５の１，２），「φ(t)」は，「送信および受信信号の経路差（単一の反射体により反射が決定される場合）」であること（段落【００４１】），②当初明細書等の段落【００３９】には，「パルス波形」の「無線周波数信号」である送信信号が「s(t)=u(t)cos(2πfct+θ)   (1)」の式（式(1)）で示されており，式(1)（送信信号s(t)）と式(3)（混合信号m(t)）とを対比すると，式(1)中の位相角θと式(3)中の経路差φ(t)が形式的に同等であることは明確であるから，位相角θと経路差φ(t)は，いずれも，余弦関数の引数の中の瞬時位相として現れており，信号の位相に関する情報を伝えるものであること，③「φ(t)」は，一般に「位相シフト」，「位相オフセット」，「位相差」（甲１７の１，２）と呼ばれていることからすると，「φ(t)」は，「位相シフト」，すなわち，「位相差信号」を意味すること，④送信された信号が反射して帰ってくると，その経路距離，すなわち経路差に応じて位相がずれており，「経路差」と「位相差」は同じものを別の表現で表したものであることは，当業者にとって自明であり（甲２０の１，２），「経路差（pathdifference）」と「位相差（phasedifference）」が密接に関連していることは，本願の優先権主張日当時，一般的な技術常識であったこと，⑤当初明細書等の段落【００７２】には，「反射信号に送信信号を乗じ，それより呼吸，心活動，および身体機能または動作を示すベースバンド信号を出力するように乗算回路を設けてもよい。」との記載があること，及び⑥当初明細書等の段落【００４１】及び図１（別紙明細書図面参照）の記載によれば，当初明細書等には，式(3)中の「φ(t)」は，「送信および受信信号の経路差（単一の反射体により反射が決定される場合）」を表すものであるが，「ベースバンド信号」から得ることのできる「位相差信号」でもあり，また，ローパスフィルタのフィルタリングにより混合信号から2fcを中心とする成分が除去された後の出力信号は，位相差信号である「φ(t)」となり，この位相差信号に「動作，呼吸，および心活動に関する情報」を含んでいることが開示されているといえるから，位相差信号である「φ(t)」から，「動作，呼吸，および心活動に関する情報」を導出できることが記載されているなどとして，当初明細書等に，補正発明の本件構成に係る技術が記載されている旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)当初明細書等の段落【００４１】中には，
「受信信号と送信信号は，ミキサと呼ばれる一般的な電子機器（アナログあるいはデジタル方式）により混合することができる。たとえばＣＷの場合，混合信号は以下に等しい。
【数３】
m(t)=γcos(2πfct)cos(2πfct+φ(t))   (3)ここでφ(t)は送信および受信信号の経路差（単一の反射体により反射が決定される場合），γは反射信号の減衰量である。反射体が一定の場合φ(t)およびm(t)は一定となる。我々に該当する例では，反射体（胸部など）が動作しており，m(t)が時間とともに変化する。簡単な例として，
呼吸により胸部が正弦動作している場合，
【数４】
resp(t)=cos(2πfmt)   (4)


混合信号は，fm成分（およびフィルタリングにより簡単に除去可能な2fcを中心とする成分）を含んでいる。混合後のローパスフィルタの出力側の信号を未処理センサ信号と称し，動作，呼吸，および心活動に関する情報を含んでいる。」との記載があり，「φ(t)」は「送信および受信信号の経路差（単一の反射体により反射が決定される場合）」であることが示されている。
しかるところ，「位相差」とは，同じ周波数を有し，同じ時点に属するとされる二つの波の位相の差を意味し，０°～３６０°の角度に相当する値で示されるのに対し（甲１７の１（訳文甲１７の２），乙２），「経路差」とは，二つの波の間における波の源と干渉が起きる点との間の経路の長さの違いを意味するものであり，「経路差」は「位相差」が生じる一般的な要因となるが（甲２２の１（訳文甲２２の２）），「位相差」と「経路差」は，概念的に異なるものである。
また，当初明細書等には，補正発明の特許請求の範囲（本件補正後の請求項１）の「位相差信号」が「経路差」と同義であることについての記載はなく，「φ(t)」が本件補正後の請求項１の「位相差信号」あるいは「前記生体対象から反射された前記反射信号と前記生体対象に向けて送信された前記無線周波数（ＲＦ）のパルス信号との位相差を示す位相差信号」に相当することについての記載も示唆もない。もっとも，原告が主張するように，式(1)（送信信号s(t)）（当初明細書等の段落【００３９】）と式(3)（混合信号m(t)）（同段落【００４１】）とを対比すると，式(1)中の位相角θと式(3)中の経路差φ(t)が形式的に同等のものであり，いずれも，余弦関数の引数の中の瞬時位相として信号の位相に関する情報を伝えるという点で共通するといえるとしても，このことから直ちに「φ(t)」が本件補正後の請求項１の「位相差信号」に相当することを認めることはできない。
(イ)仮に「φ(t)」が送信信号及び受信信号の「経路差」を表すとともに，その位相差を示す「位相差信号」を表したものと解する余地があるとしても，式(3)（m(t)=γcos(2πfct)cos(2πfct+φ(t))）は，ミキサから出力された混合信号m(t)に位相差信号としての「φ(t)」の成分が含まれていることを示したものにすぎず，プロセッサが「ベースバンド信号」を分析し，「φ(t)」を決定したことを示したものとはいえないし，当初明細書等の記載事項全体をみても，プロセッサが「ベースバンド信号」を分析し，「φ(t)」を決定し，又は決定することができることを示す記載はない。
また，当初明細書等には，プロセッサが，「φ(t)」又は「位相差信号」から「呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上の測定結果を導出」し，又は導出することができることについての記載はない。(ウ)以上によれば，当初明細書等には，式(3)中の「φ(t)」が，本件補正後の請求項１の「位相差信号」あるいは「前記生体対象から反射された前記反射信号と前記生体対象に向けて送信された前記無線周波数（ＲＦ）のパルス信号との位相差を示す位相差信号」に相当することについての開示があるものとはいえないし，また，プロセッサが「ベースバンド信号」を分析し，「φ(t)」を決定し，「φ(t)」から「呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上の測定結果を導出」することについての開示があるものともいえないから，当初明細書等に補正発明の本件構成に係る技術が記載されているとの原告の主張は，理由がない。
(4)小括
以上のとおり，当初明細書等の記載事項全体から，補正発明の本件構成に係る技術が開示されているものと認めることはできないから，本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認めることはできない。
したがって，本件補正が特許法１７条の２第３項の規定に違反するとして本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本願発明の容易想到性の判断の誤り）について原告は，本件審決における本願発明と引用発明との一致点の認定及び相違点の容易想到性の判断に誤りがあるから，本願発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(1)引用文献１の記載事項等について
ア引用文献１（甲１）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙甲１図面を参照）。
(ア)【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，浴槽における溺没事故を検知する溺没検知装置に関する。
(イ)【０００２】
【従来の技術】
従来，人の異常を検知する装置として種々の装置が開発されている。このような異常検知装置は，例えば浴槽や浴室で使用される浴室事故検知装置に利用されてきた。
【０００３】
例えば，これまでの浴室事故検知装置は浴室内における人の挙動を検出し，しばらくの時間にわたり挙動が途絶えると異常があると判断し警報を発するものであった。
【０００４】
これは主に長時間入浴による熱中症防止を狙ったものであり，異常判定までに数分間の観察期間を設けている。
(ウ)【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，人の異常を検知する場合はできる限り早急にその異常を検知することが望まれる。
【００１０】
例えば，入浴者の意識喪失に伴って入浴者が浴槽内に溺没してしまった場合は数分間の観察時間内に窒息し，心配停止に至ることが考えられる。これを防止するためには溺没判断を数秒程度の短時間に行い，早急に警報などを発する必要がある。
【００１１】
また，前述の特許文献２に記載の従来技術や，特許文献３に記載の従来技術では，人が動いているのか停止しているのかを判別するとしているが，例えば溺没等の異常により人の動きが停止しているのか，それとも，異常が発生していない状態で人の動きが停止しているのかが判別できない。そのため，浴槽内で人の動きがない場合，真に異常が発生したのか否かに関わらず，異常を検知してしまうという問題点を有している。
【００１２】
本発明は，人の異常を早急に発見することが可能な溺没検知装置を提供することを目的とする。
(エ)【００１３】
【課題を解決するための手段】


上記の課題を解決するために，本発明に係る溺没検知装置は，浴槽における入浴者の有無を検知するための信号を発射する信号発射手段と，前記信号を受信する受信手段と，前記浴槽に入浴している入浴者の動きを検知するためのドプラ信号を出力すると共に，反射されたドプラ信号を受信し，ドプラ出力を出力するドプラ成分検出手段と，前記受信手段からの出力に基づいて，前記浴槽に入浴者が存在するか否かを判断し，前記ドプラ成分検出手段からのドプラ出力に基づいて，前記浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出た後に浴槽から入浴者がいなくなったのか，又は，前記浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出ていないにもかかわらず入浴者がいなくなったのかを判断する制御手段と，前記制御手段の制御に基づいて警報を発する警報手段とを備える。
【００１４】
また，本発明に係る溺没検知装置は，前記制御手段は，前記ドプラ出力に，前記入浴者が浴槽から出る動作を示す出力が含まれているか否かに基づいて，前記判断を行う。
【００１５】
また，本発明に係る溺没検知装置は，前記信号発射手段が，前記浴槽の一端に接する浴室の壁に形成され，該浴槽を挟んで，前記信号発射手段が形成されている壁と対向する浴室の壁に，前記信号発射手段から発射された信号を反射する反射手段を備え，前記受信手段が，該反射手段から反射された信号を受信する。
【００１８】
また，本発明に係る溺没検知装置は，前記信号発射手段及び前記ドプラ成分検出手段は，所定の周波数の信号を生成する発振回路と，前記発振回路から出力された信号を変調する変調回路と，前記変調回路から出力された信号を分配して出力する分配回路と，前記分配回路から出力された信号を増幅して出力する第１の増幅回路と，前記第１の増幅回路から出力された信号を出力する送信空中線と，受信した信号を出力する受信空中線と，前記受信空中線から出力された信号を増幅して出力する第２の増幅回路と，前記分配回路から出力された信号と，前記第２の増幅回路から出力された信号とを乗算し，その結果をドプラ出力として出力する乗算回路とを備えた装置により一体的に構成される。
【００２１】
また，本発明にいう溺没とは，人の生命，健康に害が発生する情況で，水中に人が沈むことをいい，無意識のうちに水中に人が沈む場合も含み，溺れることが要件とされるものではない。
(オ)【００５２】
図４に示されるように，本実施形態のドプラ成分検出装置は，発振回路４０１と，分配回路４０２と，増幅回路４０３と，送信空中線４０４と，受信空中線４０５と，増幅回路４０６と，乗算回路４０７とを備える。
【００５３】
発振回路４０１は，所定の周波数の信号を発生し，分配回路４０２に出力する。
【００５４】
分配回路４０２は，発振回路４０１から出力された信号を，増幅回路４０３及び乗算回路４０７に分配して出力する。
【００５５】
増幅回路４０３は，分配回路４０２から出力された信号を増幅し，送信空中線４０４に出力する。
【００５６】
送信空中線４０４は，増幅回路４０３から出力された信号をドプラ信号として送信する。
【００５７】
受信空中線４０５は，ドプラ信号を受信して，増幅回路４０６に出力する。
【００５８】
増幅回路４０６は，受信空中線４０５から出力された信号を増幅し，乗算回路４０７に出力する。
【００５９】
乗算回路４０７は，分配回路４０２から出力された信号と，増幅回路４０６から出力された信号とを乗算し，その結果をドプラ出力として出力する。
【００６０】
ここで，図１に示されるドプラ成分検出装置の動作について図５を参照してさらに説明する。図５は，図１に示されるドプラ成分検出装置の動作の概略図である。
【００６１】
図５に示されるように，送信空中線５０１から発射されたドプラ信号Ｆｃは，速度Ｖで動いている人５０２に当たる。本実施形態では，この人５０２は，例えば入浴者である。
【００６２】
そして，速度Ｖで動いている人５０２に当たったドプラ信号Ｆｃは，この速度Ｖに依存した周波数を含むドプラ信号Ｆｄとして反射される。
【００６３】
そして，ドプラ信号Ｆｄは，受信空中線５０３において受信される。
(カ)【０１４２】
図２６に示されるように，本発明に係る溺没検知装置の第２の実施形態は，信号を発射する信号発射装置２６０１と，反射信号を受信する受信装置２６０２と，ドプラ信号を発射すると共に，反射されたドプラ信号を受信するドプラ成分検出装置２６０３と，本実施形態の溺没検知装置の動作を制御する制御装置２６０４と，制御装置２６０４の制御に基づいて警報を発生する警報装置２６０５とを備える。
【０１４７】
制御装置２６０４は，本実施形態の溺没検知装置の動作を制御する。また，制御装置２６０４は，受信装置２６０２からの出力と，ドプラ成分検出装置２６０３からのドプラ出力とに基づいて，警報装置２６０５に対して警報の発生を指示する。
【０１４８】
警報装置２６０５は，制御装置２６０４の指示に基づいて警報を発する。なお，警報装置２６０５が発する警報は，音，光，ディスプレイの表示，物体の動き，溺没検知装置にネットワークで接続されたサーバに警報を示す情報を送信するなどを単体で，又は任意に組み合わせて実現できる。
【０１４９】
なお，本実施形態において使用する信号発射装置２５０１の構成及び動作は，前述の図１，図３（判決注・省略）を参照して説明した，信号発射装置１０１と同様の構成及び動作であるためその詳細な説明を省略する。
(キ)【０２６５】
【発明の効果】
以上のように，本発明によれば，制御手段が，ドプラ成分検出手段からのドプラ出力に基づいて，浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出た後に浴槽から入浴者がいなくなったのか，又は，浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出ていないにもかかわらず入浴者がいなくなったのかを判断しているため，溺没事故が発生した場合であっても，直ちに事故の発生を検知することができる。
イ引用文献１に，本件審決が認定した「引用発明」（前記第２の３(2)ア）が記載されていることについては争いがない。


前記アの引用文献１の記載事項によれば，引用文献１には，引用発明に関し，次の点が開示されていることが認められる。
(ア)人の異常を検知する装置における従来の技術では，例えば，浴室内における人の挙動を検出し，しばらくの時間にわたり挙動が途絶えると異常があると判断し，警報を発する浴室事故検出装置があり，異常判定までに数分間の観察期間を設けるものであったが，人の異常を検知する場合はできる限り早急にその異常を検知することが望まれるという課題があり，また，人が動いているのか停止しているのかを判別していたが，それでは，例えば，入浴者の浴槽内の溺没等の異常により人の動きが停止しているのか，異常が発生していない状態で人の動きが停止しているのかが判別できないため，浴槽内で人の動きがない場合，真に異常が発生したのか否かに関わらず，異常を検知してしまうという問題点を有していた（段落【０００２】ないし【０００４】，【０００９】ないし【００１１】）。
(イ)引用発明は，上記の課題ないし問題点を解決し，人の異常を早急に発見することが可能な溺没検知装置を提供することを目的とするものであり，上記の課題ないし問題点を解決するための手段として，浴槽における入浴者の有無を検知するための信号を発射する信号発射手段と，信号を受信する受信手段と，浴槽に入浴している入浴者の動きを検知するためのドプラ信号を出力するとともに，反射されたドプラ信号を受信し，ドプラ出力を出力するドプラ成分検出手段と，受信手段からの出力に基づいて，浴槽に入浴者が存在するか否かを判断し，ドプラ成分検出手段からのドプラ出力に基づいて，浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出た後に浴槽から入浴者がいなくなったのか，又は，浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出ていないにもかかわらず入浴者がいなくなったのかを判断する制御手段と，制御手段の制御に基づいて警報を発する警報手段を備える構成を採用し，また，前記信号発射手段及び前記ドプラ成分検出手段は，所定の周波数の信号を生成する発振回路と，前記発振回路から出力された信号を変調する変調回路と，前記変調回路から出力された信号を分配して出力する分配回路と，前記分配回路から出力された信号を増幅して出力する第１の増幅回路と，前記第１の増幅回路から出力された信号を出力する送信空中線と，受信した信号を出力する受信空中線と，前記受信空中線から出力された信号を増幅して出力する第２の増幅回路と，前記分配回路から出力された信号と，前記第２の増幅回路から出力された信号とを乗算し，その結果をドプラ出力として出力する乗算回路とを備えた装置により一体的に構成される構成を採用した（段落，段落【００１２】，【００１３】，【００１８】）。
(ウ)引用発明においては，制御手段が，ドプラ成分検出手段からのドプラ出力に基づいて，浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出た後に浴槽から入浴者がいなくなったのか，又は，浴槽に入浴していた入浴者が浴槽から出ていないにもかかわらず入浴者がいなくなったのかを判断するため，溺没事故が発生した場合であっても，直ちに事故の発生を検知することができるという効果を奏するものである（段落【０２６５】）。
(2)一致点の認定の誤りの有無について
原告は，①本願明細書（当初明細書等の「発明の詳細な説明」の記載及び図面と同内容である。以下同じ。甲２）の記載事項（段落【０００２】，【００１７】）によれば，本願発明の主眼とするところは，処理対象となっているベースバンド信号が人間の睡眠時の呼吸活動に関するデータが含まれた信号であることに鑑み，睡眠中の人間の呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析，および表示するのに有用な装置等を提供することにあり，「睡眠状態の監視」であることは明らかであり，本願発明は，人間の睡眠障害の臨床監視の分野に属するものであるから，本願発明の「生体対象」は，「睡眠中の人間」と解釈すべきであり，同様に，本願発明の「生体対象」の「動作」は「人間の睡眠中の動作」，本願発明の「検知，分析および表示」の対象は「睡眠中の身体活動に起因する動作，呼吸，心拍数，睡眠状態」，本願発明の「反射信号」は「睡眠中の人間から反射された信号」，本願発明の「送信信号」は「睡眠中の人間の呼吸活動，身体動作の状態を検知するために発射される信号」，本願発明の「ベースバンド信号」は睡眠中の人間の「呼吸，心活動および身体機能又は動作の分析の対象となる信号」，本願発明の「ディスプレイ」は睡眠中の人間の「呼吸，心活動および身体機能又は動作のうち一つ以上の測定結果を表示するもの」と解釈すべきである，②一方で，引用文献１（甲１）の記載事項（段落【００１０】，【００２１】）によれば，引用発明は，浴槽内の人間の溺没監視の分野に属するものであり，人間の睡眠障害の臨床監視の分野に属する本願発明とは，技術分野が全く異なるから，引用発明の「入浴者」は本願発明の「生体対象」に相当するものではなく，同様に，引用発明の「入浴者」の動作は，本願発明の「生体対象」の「動作」とは異なり，引用発明は，本願発明の「検知，分析および表示」の対象，「反射信号」，「送信信号」，「ベースバンド信号」及び「ディスプレイ」の構成も備えていないとして，本件審決がした本願発明と引用発明の一致点の認定は誤りである旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア上記①の点について
(ア)本願発明の特許請求の範囲（本件補正前の請求項１）の記載は，前記第２の２(1)のとおりであり，同請求項１には，「生体対象の呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析，および表示するのに有用な装置」との記載があるが，同請求項１の「生体対象」について「睡眠中の人間」に限定する記載はないし，また，同請求項１の「生体対象の呼吸，心活動，および身体機能または動作」を「人間の睡眠中の動作」に限定する記載もない。
(イ)次に，本願明細書（甲２）には，本件補正前の請求項１の「生体対象」を「睡眠中の人間」に，「生体対象の呼吸，心活動，および身体機能または動作」を「人間の睡眠中の動作」にそれぞれ限定することについての記載も示唆もない。


前記１(3)ア(イ)のとおり，本願明細書には，人間の動作，呼吸，心拍数及び睡眠状態を監視するための簡便かつ低コストな装置又はシステムを提供することを目的とすることについての開示があるが，この目的にいう「人間の動作」は，その文理上，人間の動作一般を意味するものであり，「人間の睡眠中の動作」に限定すべき理由はない。かえって，本願明細書の段落【０１０３】に「本開示の装置，システム，および方法は，呼吸や心活動などの人間または他の生体対象の生理学的徴候を非侵襲的かつ非接触で監視および分析するのに有用である。本開示はまた，睡眠監視，ストレス監視，健康監視，侵入者検知，物理的安全においても用途がある。」との記載があるように，本願明細書記載の装置は，睡眠監視のほかに，「ストレス監視，健康監視，侵入者検知，物理的安全」の用途に利用できることについての記載がある。
(ウ)原告が挙げる本願明細書の段落【０００２】の「本開示は，簡便かつ低コストな方法による人間の動作，呼吸，心拍数，および睡眠状態の監視に関し，より詳細には，それらに対応する情報を取得，処理し，容易に理解できる形式で表示するための装置，システム，および方法に関する。」との記載は，本願発明の「生体対象」を「睡眠中の人間」に限定することの根拠となるものではない。
また，原告が挙げる本願明細書の段落【００１７】の「本開示は，人間の動作，呼吸，心拍数，および睡眠状態を監視するための簡便かつ低コストな装置，システム，および方法のさまざまな実施形態を提供する。さまざまな実施形態において，被験者が寝る場所の近く（ベッド脇のテーブル上など）に配置するのに適したセンサユニットを，結果を分析，視覚化し，ユーザに伝達可能な監視および表示ユニットに接続することができる。必要であれば，センサユニットと表示／監視ユニットを一体の独立したユニットに内蔵することができる。上記ユニットは，非接触動作センサ（一般的な身体動作，呼吸，および心拍数の検知用）と，処理機能（睡眠状態，呼吸数，心拍数，および動作などのパラメータを導出する）と，表示機能（視覚的なフィードバックを与える）と，音声機能（呼吸とともに周波数が変化する音や，動作を検出しないときに鳴る警告音などの音声フィードバックを与える）と，取得データを別のユニットに送信する通信機能（有線または無線）のうち１つ以上を備えることができる。この別のユニットにより上記の処理，表示，音声機能を実行することでき，またデータロガーとすることもできる。」との記載は，「睡眠中の人間」の「睡眠状態，呼吸数，心拍数，および動作」を監視する例を述べたものであるが，前記(イ)のとおり，本願明細書には，本願明細書記載の装置を，睡眠監視のほかに，「ストレス監視，健康監視，侵入者検知，物理的安全」の用途に利用できることについての記載があること（段落【０１０３】）に照らすと，上記段落【００１７】の記載は，本願発明の「生体対象」を「睡眠中の人間」に限定することの根拠となるものではない。
(エ)以上によれば，本願発明の「生体対象」を「睡眠中の人間」に，「生体対象」の「動作」を「人間の睡眠中の動作」に限定解釈することを前提とする原告の上記①の主張は，本願発明の特許請求の範囲（本件補正前の請求項１）の記載及び本願明細書の記載に基づかないものであって，採用することができない。
イ上記②の点について
本願発明と引用発明とを対比すると，①引用発明の「入浴者」は本願発明の「生体対象」に，引用発明の「入浴者が浴槽から出る動作」は本願発明の「生体対象の動作」に相当すること，②引用発明の「入浴者の有無を検知するために発射される信号」，「受信した信号を出力する受信空中線」，「乗算回路」，「反射されたドプラ信号」及び「制御手段」は，本願発明の「送信信号」，「反射信号を受信するように設けられたセンサ」，「乗算回路」，「前記対象より反射された反射信号」及び「プロセッサ」にそれぞれ相当すること，③引用発明の「ドプラ出力」は送信したドプラ信号と反射したドプラ信号を乗算して得られるものであるから，本願発明における反射信号に送信信号を乗じて得られる「ベースバンド信号」に，引用発明の「ディスプレイ」は本願発明の「ディスプレイ」に相当すること，④引用発明が「ドプラ出力に，前記入浴者が浴槽から出る動作を示す出力が含まれているか否かに基づいて，前記判断を行い」，「ディスプレイの表示による警報を発する」ことは，本願発明の「生体対象の呼吸，心活動，および身体機能または動作のうち１つ以上を検知，分析，および表示」に相当することが認められる。
したがって，引用発明が本願発明の「生体対象」，「生体対象の動作」，「検知，分析および表示」の対象，「反射信号」，「送信信号」，「ベースバンド信号」及び「ディスプレイ」の構成を備えていないとの原告の上記②の主張は理由がない。
ウ前記ア及びイによれば，本件審決がした本願発明と引用発明の一致点の認定は誤りであるとの原告の主張は理由がない。
(3)相違点の容易想到性の判断の誤りの有無について原告は，本件審決は，相違点に関し，引用発明の目的が人の異常を早急に発見することが可能な溺没検知装置の提供にあることに照らせば，引用発明において，ユーザとしてリモートユーザを想定することに格別の技術的困難性も阻害要因もないから，引用発明に相違点に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得ることである旨判断したが，本願発明の技術分野は人間の睡眠障害の臨床監視の分野に属するのに対し，引用発明の技術分野は浴槽内の人間の溺没監視の分野に属するものであり，両発明の技術分野が全く異なることを看過し，技術分野に関する誤った前提に基づくものであるから，誤りである旨主張する。
しかしながら，引用文献１には，人の異常を検知する装置における従来の技術には，人の異常を検知する場合はできる限り早急にその異常を検知することが望まれるという課題があり，引用発明は，上記課題を解決し，人の異常を早急に発見することが可能な溺没検知装置を提供することを目的とすることについての開示があること（前記(1)イ(ア)及び(イ)）からすると，引用文献１に接した当業者は，引用発明の「ディスプレイ」を「分析および導出された前記測定結果」を「装置のローカルまたはリモートユーザ」に与えるように構成（相違点に係る本願発明の構成）することを容易に想到することができたものと認められる。
また，引用発明の技術分野が浴槽内の人間の溺没監視の分野に属するものであることは，相違点の容易想到性の判断に影響を及ぼすものではない。したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(4)小括
以上によれば，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事
由２は理由がない
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第３部


平成２６年９月１７日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０２２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月７日
判決
原       告     ナノフ   ォトン   株式会   社訴訟代理人弁護士     生    田    哲    郎
森    本        晋
佐    野    辰    巳
中    所    昌    司
訴訟代理人弁理士     小    野    尚    純
奥    貫    佐知    子
被       告      レニショウ   パブリ   ック
リミテ   ッド    カンパニー
訴訟代理人弁護士     上    山        浩
中    川    直    政
訴訟復代理人弁護士     塚      原    朋    一訴訟代理人弁理士     谷              義    一
梅    田    幸    秀
新    開    正    史
窪    田    郁    大
主文
特許庁が無効２０１２－８００１８３号事件について平成２５年７月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は，①進歩性判断の誤りの有無及び②明確性要件（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項２号）違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
レニショウ・トランスデューサ・システムズ・リミテッドは，名称を「共焦点分光分析」とする発明について，平成４年６月８日を国際出願日として特許出願（特願平４－５１１３０５号）をし（パリ条約による優先権主張１９９１年６月８日・英国，１９９１年１１月１６日・英国，国際公開・ＷＯ９２/０２２７９３，国内公表・特表平６－５００６３７），平成１４年１２月６日，本件特許の設定登録（特許第３３７７２０９号，請求項の数１３）を受けた。（甲３０）被告は，平成２２年１０月２６日，レニショウ・トランスデューサ・システムズ・リミテッドから本件特許権の譲渡を受けた。（乙１）
被告が，平成２４年７月３日，訂正審判請求（訂正２０１２－３９００８６号，本件訂正）をしたところ，特許庁は，同年９月１１日，本件訂正を認容する審決をした。（甲３１，３２）
原告が，平成２４年１１月５日付けで本件特許の請求項７～１３に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１２－８００１８３号）をしたところ，特許庁は，平成２５年７月２日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１１日原告に送達された。（甲２３）
２本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項７～１３の発明（以下，請求項の番号に従い「本件発明７」のようにいう。）に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。（甲３０，３２）
「【請求項７】
サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，
前記スペクトルを分析する手段と，
光検出器と，
前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段と
を具備する分光分析装置であって，
前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作
用をもたらし，
前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており，前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ば
ず，
前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに
同一のレンズが用いられ，
前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置。
【請求項８】
前記光検出器の前記所与の領域が細長いことを特徴とする請求項７に記載の分光分析装置。
【請求項９】
前記光検出器の前記所与の領域が前記スリットを横切る方向に延在していることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の分光分析装置。
【請求項１０】
前記光検出器はピクセルのアレイを備えたことを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の分光分析装置。
【請求項１１】
前記所与の領域の前記ピクセルの一部からのデータを選択的にまとめて貯蔵する手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の分光分析装置。
【請求項１２】
前記光検出器はピクセルの二次元アレイを備え，前記アレイにより与えられるイメージを表すデータを受け，このイメージデータを処理して合焦される前記光を検出する計算手段を有することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の分光分析装置。
【請求項１３】
前記スペクトルがラマン散乱光のスペクトルであることを特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載の分光分析装置。」
なお，本件特許公報（甲３０）の図４を掲記する。
３審決の理由の要点
以下の記述は，審決の趣旨に従い，適宜に用語を言い換えている場合がある。
(1)甲１発明に対する進歩性
ア甲１発明の認定
「ＮＡＴＵＲＥＶｏｌ．３４７    Ｎｏ.２０（１９９０）ｐ３０１－３０３の写し」（甲１）には，次の発明（甲１発明）が記載されている。


「ＤＣＭ色素レーザーからの波長６６０ｎｍのレーザー光を，高開口数の顕微鏡対物レンズを用いて分析対象の物体に集光し，物体により散乱された光が同じ対物レンズにより集められ，共焦点検出を可能とするピンホールを通して，分光器に導入され，面内空間分解能は，レーザーの集光サイズによって決まり，０.５μｍよりも小さく，直径１００μｍのピンホールにより深さ分解能は１.３μｍとなり，前記分光器は，シェブロン型誘導体バンドパスフィルタセットと，波長分散ステージからなり，信号の検出には液体窒素冷却ＣＣＤカメラが用いられる共焦点ラマン顕微鏡。」
甲第１号証のFIG.１を掲記する。
イ本件発明７と甲１発明との相違点
(ｱ)相違点１－1
「空間フィルタ」が，本件発明７では「スリットを備えた一次元空間フィルタ」であるのに対して，甲１発明では「ピンホール」である点。
(ｲ)相違点１－２
本件発明７では，「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されてお」るのに対し，甲１発明ではそのような構成か否か不明である点。
ウ相違点の判断
(ｱ)相違点１－１について
特開昭６３－１３１１１５号公報（甲２）には，①ピンホールの替わりに直交する２個のスリットとレンズを使用することは記載されているが，②上記①とともに光検出器において光を分離して検出することまでは記載されていない。光検出器において共焦点作用をもらたすよう形成することは，本件特許の優先権主張日（本件優先日）前周知の事項であるといえるが，これは，ピンホール（２次元の共焦点作用）の代替として用いられているものであり，１次元の共焦点作用をもたらすスリットに替えて，２次元の共焦点作用の代替である光検出器を１次元の共焦点作用に用い，両者の組み合わせにより２次元の共焦点作用をもたらすことは，自明でも公知でもない。
そうすると，甲１発明に甲２記載の事項を適用しても，甲１発明の「ピンホール」が甲２に記載の「２個のスリットとレンズ」に置き換わるだけである。したがって，甲１発明において，甲２記載の事項を適用して，相違点１－１における本件発明７の構成とすることは，当業者が容易になし得た程度のことであるとはいえない。
(ｲ)相違点１－２について
光検出器において共焦点作用をもたらすよう形成することは，周知の事項であるが，ピンホール（２次元の共焦点作用）の代替であり，１次元の共焦点作用をもたらすものではない。
そうすると，甲１発明から本件発明７に到達するには，①甲１発明に甲２発明を適用して，「ピンホール」を「２個のスリットとレンズ」に置き換え，さらに，②２個のスリットの一方を周知技術である光検出器に置き換えることとなり，２ステップの創作行為が必要となる。
したがって，甲１発明において，上記周知の事項を適用して，相違点１－２における本件発明７の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
(2)甲２発明に対する進歩性
ア甲２発明の認定
特開昭６３－１３１１１５号公報（甲２）には，次の発明（甲２発明）が記載されている。
「レーザと，該レーザにより出射されたレーザ光を収束させポイントソースとするための第１のレンズと，このレーザ光を再び収束し，試料をポイントソースの像面に置くための第２のレンズと，試料を透過したレーザ光を収束するための第３のレンズと，該第３のレンズによる試料の像面に位置し移動可能とした第１のスリットと，該第１のスリットを通過したレーザ光を収束するための第４のレンズと，該第４のレンズによる上記第１のスリットの像面に位置し，上記第１のスリットの方向と交叉しかつ移動可能とした第２のスリットと，該第２のスリットを透過したレーザ光２を検出する光検出器からなる走査レーザ顕微鏡。」甲第２号証の第１図及び第２図を掲記する。
イ本件発明７と甲２発明との相違点
(ｱ)相違点２－１
「スペクトルを得る手段」が受光するサンプルからの光について，本件発明７では「散乱光」であるのに対して，甲２発明では「透過光」である点。
(ｲ)相違点２－２
「光学装置」が，本件発明７では「スペクトルを分析する手段」を具備し，「分析された」「スペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通」す「分光分析装置」であるのに対して，甲２発明では透過型の「走査レーザ顕微鏡」であって「スペクトルを分析する手段」を具備しない点。
(ｳ)相違点２－３
本件発明７では，「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されてお」るのに対し，甲２発明ではそのような構成か否か不明である点。
(ｴ)相違点２－４
本件発明７では，「前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ」るの対して，甲２発明では，「レーザにより出射されたレーザ光を収束させポイントソースとするための第１のレンズと，このレーザ光を再び収束し，試料をポイントソースの像面に置くための第２のレンズと」が用いられる点。
(ｵ)相違点２－５
「光検出器」が，本件発明７では「電荷結合素子である」の対して，甲２発明では不明である点。
ウ相違点の判断
(ｱ)相違点２－３以外の相違点について
いずれも，容易に想到し得る。
(ｲ)相違点２－３について
光検出器において共焦点作用をもたらすよう形成することは，周知技術であるが，これは，ピンホール（２次元の共焦点作用）の代替であって，１次元の共焦点作用をもたらすものではない。
そして，甲２発明の２次元空間フィルタのうち第２のスリットのみを変更することについては，第２のスリットが甲２発明の必須の構成の一部であるから，阻害要因が存在し，また，甲２発明の光検出器は，光が第２のスリットでマスクされており，所与の領域外で受ける光も存在していない。


そうすると，甲２発明において，上記周知の事項を適用する場合，第２のスリットのみではなく，第１のスリットも置き換えることとなるのが自然である。そうすると，甲２発明において，第２のスリットのみに上記周知の事項を適用して，相違点２－３における本件発明７の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
(3)甲３発明に対する進歩性
ア甲３発明の認定
「ＪＯＵＲＮＡＬＯＦ    ＲＡＭＡＮＳＰＥＣＴＲＯＳＣＯＰＹ，Ｖｏｌ.２２（１９９１）ｐ２１７－２２５の写し」（甲３）には，次の発明（甲３発明）が記載されている。「ＤＣＭ色素レーザーからの波長６６０ｎｍのレーザー光が，高倍率の対物レンズで試料に集光され，レーザー焦点における強度の半値幅は０.５μｍより小さく，物体からの散乱光はレーザー光を集光したものと同じ対物レンズで集められ対物レンズの像面に焦点を結び，この位置に配置されるピンホールを透過した光は正レンズによって集められ，平行光に変換されシェブロン型バントパスフィルターセット
を使用し，レーザーの輝線を１０
８-１０９消光でき，その後，格子周波数３００本/
ｍｍ，ブレース波長６００ｎｍ(Ｊｏｂｉｎ   Ｙｖｏｎ)のルールドグレーティングが分散に用いられ，ラマンスペクトルは，焦点距離０.４５ｍの凹面鏡によって，液体窒素冷却低速走査ＣＣＤカメラ(ＷｒｉｇｈｔＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ,ＥＥＶ    Ｐ８６０３    ＣＣＤｃｈｉｐ)に焦点を結ぶ共焦点ラマン顕微分光器。」
イ本件発明７と甲３発明との相違点
(ｱ)相違点３－１
相違点１－１と同旨。
(ｲ)相違点３－２
相違点１－２と同旨。
ウ相違点に対する判断
相違点１－１及び相違点１－２の判断と同旨。
したがって，本件発明７は，甲３発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
(4)甲６発明に対する進歩性
ア甲６発明の認定
「赤外・ラマン・振動[Ⅱ]１３３～１４５頁，昭和５８年８月３１日，石谷炯」（甲６）には，次の発明（甲６発明）が記載されている。「試料に線形のレーザー光を照射し，散乱光のスペクトルを得る手段と，スリットを備えた一次元空間フィルタと，ダイオード・マトリックスあるいはリニア・ダイオード・アレイとを備え，試料に光を照射するのと，前記試料からの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ，スペクトルおよび位置の情報を比較的速い時間で得て，得られた信号はコンピュータに取り込んで，積算や背景の除去等の処理をしてから利用するＭＯＬＥを更に高感度化した第２世代のラマンマイクロプローブと称する装置。」
甲第６号証の図３を掲記する。
イ本件発明７と甲６発明との相違点
(ｱ)相違点６－１
本件発明７では，「前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段」を備えるのに対して，甲６発明ではそのような手段を備えるか不明である点。
(ｲ)相違点６－２
「スリットを備えた一次元空間フィルタ」が，本件発明７では「前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし，」「前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず」と構成されているのに対して，甲６発明ではそのような構成を有するか不明である点。
(ｳ)相違点６－３
「前記サンプルの所与の面から散乱された光を」「合焦させる」「前記光検出器の前記所与の領域」が，本件発明７では「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，」「前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されて」いるのに対して，甲６発明では不明である点。
(ｴ)相違点６－４
「光検出器」が，本件発明７では「電荷結合素子である」の対して，甲６発明では「ダイオード・マトリックスあるいはリニア・ダイオード・アレイ」である点。
ウ相違点の判断
(ｱ)相違点６－１及び相違点６－４について
いずれも，容易に想到し得る。
(ｲ)相違点６－２について
「光学要素として『スリットを備えた一次元空間フィルタ』は，…に記載されており，このような『スリットを備えた一次元空間フィルタ』が，共焦点作用をもたらすこと（は）…技術常識であるといえる。
また，ラマン散乱光測定装置において，…ラマン分光器の光路前に共焦点作用をもたらす空間フィルタを設けることも，…に記載されている。
一方，本件発明７(の)…『一次元空間フィルタ』の技術的意義は，共焦点作用であり，…十分な共焦点作用をもたらすために，そのスリットの幅は，より小さいことが望ましいものである。
そして，スリットの幅を狭めて，空間分解能を上げ，共焦点作用を生じさせることは，より良い精度で測定しようとすることが，一般的な課題であるから，十分な動機付けが有り，阻害要因も存在しない。
してみると，甲６発明のスリットを備えた一次元空間フィルタを本件発明７と同様の共焦点作用をもたらすように変更することは，当業者において十分な動機付けが存在し，また，何ら困難性もなく，容易に想到し得たものといえる。」
(ｳ)相違点６－３について
光検出器において共焦点作用をもたらすよう形成することは，周知の事項である。しかしながら，「リニア・ダイオード・アレイ」を用いた場合，光検出器において所与の領域外で受ける光が存在しないので，光検出器において共焦点作用をもたらす構成を有しない。また，「ダイオード・マトリックス」を用いた場合，光検出器において共焦点作用をもたらしていない。


そして，光検出器において共焦点作用をもたらすよう形成することは，周知技術であるが，これは，ピンホール（２次元の共焦点作用）の代替であって，１次元の共焦点作用をもたらすものではない。
そうすると，甲６発明において，上記周知の事項を適用して，相違点６－３における本件発明７の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
(5)甲１３発明に対する進歩性
ア甲１３発明の認定
「高感度ラマン分光法の最近の動向と半導体超薄膜への応用，平成１２年，谷野浩史，天野茂樹」（甲１３）には，次の発明（甲１３発明）が記載されている。「試料に光を照射してラマン散乱光のスペクトルを得る手段と，入口スリットを備えた，前記スペクトルを分析するトリプル・ポリクロメータ
と，
信号処理回路系と，
ＩＰＤＡ検出器とＰＳ－ＰＭＴ検出器とを切り替えていずれか一方を検出器と
する構成と，
前記トリプル・ポリクロメータの入口スリットの手前に導入し，非点収差補正を行うシリンドリカルレンズとを備えている超高感度ラマン分光装置。」甲第１３号証の図１を掲記する。
イ本件発明７と甲１３発明との相違点
(ｱ)相違点１３－１
本件発明７では，「前記光はスリット３０を備えた一次元空間フィルタ３１を通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし」，「前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリット３０を通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず」であるのに対して，甲１３発明ではそのような構成か否か不明である点。
(ｲ)相違点１３－２
本件発明７では，「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されて」いるのに対し，甲１３発明ではそのような構成か否か不明である点。
(ｳ)相違点１３－３
本件発明７では，「サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ」ているのに対し，甲１３発明では，「試料に光を照射してラマン散乱光のスペクトルを得る手段」はあるが，照射と集光に同一のレンズが用いられているか不明である点。
(ｴ)相違点１３－４
「光検出器」について，本件発明７では「電荷結合素子である」のに対し，甲１３発明では「ＩＰＤＡ検出器またはＰＳ－ＰＭＴ検出器」である点。
ウ相違点の判断
(ｱ)相違点１３－３及び相違点１３－４についていずれも，容易に想到し得る。
(ｲ)相違点１３－２
相違点１－２の判断と同旨。
(ｳ)相違点１３－１について
「甲１３発明における分光光学系の『入口スリット』は，…１００ミクロン程度であって，共焦点作用をもたらすものとはいえず，…本件発明７の『一次元空間フィルタ』に相当するものではない。
また，甲１３発明における『非点収差補正を行うシリンドリカルレンズ』は，共焦点作用をするものではなく，…『非点収差を補正して検出器位置でのＹ方向の像の広がりを抑える』ものであるから，その技術的意義は，本件発明７の『一次元空間フィルタ』と異にする。…請求人は…シリンドリカルレンズは，必ずしもスリットの手前に配置する必要はなく，スリットの後ろの，例えば，光検出器の手前に配置しても，同様の効果が得られる…旨主張するが，甲１３は，シリンドリカルレンズがスリットの手前に配置されているものであり，請求人主張の構成を示唆する記載もないのであるから，請求人の主張は採用できない。そうすると，光学要素として『一次元空間フィルタ』が周知であるとしても，甲１３発明において，その『入口スリット』あるいは『非点収差補正を行うシリンドリカルレンズ』を該『一次元空間フィルタ』に置き換える，すなわち，相違点１３－１における本件発明７の構成とすることには，動機付けがなく，当業者が容易に想到し得たものとは到底いえない。」
(ｴ)小括
本件件発明７は，相違点１３－１及び相違点１３－２において，甲１３発明に基づいて当業者が容易に想到できたとはいえない。
(6)本件発明８～本件発明１３
本件発明７を更に限定する本件発明８～１３も，甲１発明，甲２発明，甲３発明，甲６発明及び甲１３発明に基づいて当業者が容易に想到できたとはいえない。
(7)本件発明７の明確性要件違反について
本件発明７も通常のピンホールを用いた共焦点法と同様の作用効果を有するものであるから，光検出器の「所与の領域」は，通常のピンホールを用いた共焦点法を用いた場合の，当業者が測定条件等に応じて適宜定める測定領域により定まる領域といえるので，特許請求の範囲の「所与の領域」が明確でないとまではいうことはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１発明に対する進歩性の判断誤り）(1)取消事由１－１（相違点１－２の認定誤り）本件発明７の「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されてお」るという相違点１－２に係る構成は，その文言上，読取領域の制限が光検出器によるものとは限定されておらず，また，「所与の領域外」が光検出器上にある必要もない（本件発明７の「光検出器の所与の領域外で受ける光」は，「光検出器の『所与の領域外』で受ける光」ではなく，「『光検出器の所与の領域』外で受ける光」と解される。）。しかるに，甲１発明では，ピンホールによる完全な共焦点作用によって，光検出器上で上記構成と同等の効果が生じさせられている。


そうすると，相違点１－２に係る構成は，本件発明７と甲１発明の一致点である。したがって，審決の相違点１－２の認定には，誤りがある。(2)取消事由１－２（相違点１－１に係る相違点判断の誤り）①審決は，相違点１－１を，「『空間フィルタ』が，本件発明７では『スリットを備えた一次元空間フィルタ』であるのに対して，甲１発明では『ピンホール』である点。』と認定しているところ（２６頁２２～２３行目），「甲１発明の『ピンホール』を甲２記載の『直交する２個のスリットとレンズ』に置き換えることには，動機は十分に存在し容易であるといえる」と判断している（２７頁２４～２６行目）。相違点１－１は，共焦点作用とは関わりのない相違なのであるから，上記判断は，相違点１－１は容易想到であるということと同義である。したがって，審決の相違点１－１の判断には，誤りがある。②審決は，「ピンホール」を「光検出器の所与の領域」に置き換えることを周知の技術であると認定している。これは，要するに，「ピンホールやスリット（有体物）によって光の一部を遮蔽すること」と「プログラム（無体物）によって，光検出器の『所与の領域』のみの光を検出すること」とには，本質的な違いはなく，相互に置き換え可能である，としているにほかならない。そして，光検出器において共焦点作用をもたらすことは，スリット（１次元の共焦点作用）の代替としての周知技術でもあって，ピンホール（２次元の共焦点作用）の代替としての周知技術のみというものではない（甲９の５頁左下欄６行～右上欄４行目参照）。
そうであれば，甲１発明の「ピンホール」を「直交する２個のスリットとレンズ」に置き換えるとともに，光検出器の手前にある「第２のスリット」を「光検出器の所与の領域」に置き換える構成に想到することは，容易である。そして，この場合，「光検出器の所与の領域」は，「第２のスリット」のもたらしていた「第二の次元」での共焦点作用をもたらすことになる。
したがって，審決の相違点１－１の判断には，誤りがある。(3)取消事由１－３（相違点１－２に係る相違点判断の誤り）上記(2)(相違点１－１に係る相違点判断の誤り)②と同旨。したがって，審決の相違点１－２の判断には，誤りがある。(4)取消事由１－４（本件発明８～本件発明１３の容易想到性）本件発明８～本件発明１３も，甲１発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて，容易に想到し得る。
したがって，審決の本件発明８～本件発明１３の進歩性判断には，誤りがある。２取消事由２（甲２発明に対する進歩性の判断誤り）
(1)取消事由２－１（一致点の認定誤り）
①甲２には，ピンホールに代えて，２個のスリットにより，第一の次元の共焦点作用と第二の次元の共焦点作用を生じさせることが記載されている（２頁左上欄２～４行目，１１～１３行目，左下欄１７行～右下欄３行目，第２図）。したがって，本件発明７と甲２発明は，「前記光検出器の所与の領域又は第２のスリットは前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており」という点においても一致する。
②甲２発明においては，第２のスリット８２に光が合焦することによって，第二の次元の共焦点作用が生じるから（２頁右上欄５～７行目，第１図），本件発明７の光検出器の所与の領域に対応するのは，第２のスリット８２である。そうすると，本件発明７と甲２発明は，「（光を前記光検出器の所与の領域）又は第２のスリット（に合焦させ）」という点においても一致する。③したがって，審決の本件発明７と甲２発明との一致点の認定には，誤りがある。
(2)取消事由２－２（相違点認定の誤り）
上記(1)のとおり，本件発明７の「光検出器の所与の領域」は，甲２発明の「第２のスリット面の開口部」に相当し，共に第二の次元の共焦点作用を生じる。そうすると，相違点２－３は，「本件発明７では『前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，又はこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されてお』るのに対し，甲２発明では『第２のスリット面の開口部で受ける光が，前記開口部外で受ける光を含まずに，又はこの光と分離して検出され，前記開口部は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されてお』る点。」とすべきである。
したがって，審決の相違点２－３の認定には，誤りがある。(3)取消事由２－３（相違点２－３に係る相違点判断の誤り）①上記１(2)   (相違点１－１に係る相違点判断の誤り)②のとおり。②甲２発明は，従来，ピンホールという単一の構成によって実現されていた２次元の共焦点作用を，２つの直交するスリットによってそれぞれ第一の次元の共焦点作用と第二の次元の共焦点作用として生じさせる，というものである。すなわち，甲２発明は，従来の２次元の共焦点作用を，第一の次元の共焦点作用と第二の次元の共焦点作用という，可分な形にしたという発明である。そうすると，可分な構成の一部である第２のスリットを別な構成に置き換えることには，阻害要因はない。
（被告の主張に対する反論）甲２発明のスリット８２（第２のスリット）による第二の次元の共焦点作用を，光検出器の読取領域の制限による第二の次元の共焦点作用に置き換えれば，同時に，甲２発明の「スリット８２を調整する」という構成が不要になり，光検出器６のうち受光量の大きい領域のみから受光量を読み取ることで，調整ができる。したがって，被告の主張するように，位置調整を容易化するという甲２発明の目的が実現できなくなるということはない。③本件発明７の「光検出器の所与の領域外で受ける光」は，光検出器で受けられる必要はない。この光は「サンプルの他の面からの光」とほとんど同義であるところ，甲２発明でも，この光は第２スリットの開口部以外の部分で受けている。そうすると，甲２発明にも，本件発明７の「光検出器の所与の領域外で受ける光」は存在している。
④したがって，審決の相違点２－３の判断には，誤りがある。(4)取消事由２－４（本件発明８～本件発明１３の容易想到性）本件発明８～本件発明１３も，甲２発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて，容易に想到し得る。


したがって，審決の本件発明８～本件発明１３の進歩性判断には，誤りがある。３取消事由３（甲３発明に対する進歩性の判断誤り）(1)取消事由３－１（相違点３－２の認定誤り）上記１(1)(相違点１－２の認定誤り)と同旨。
したがって，審決の相違点３－２の認定には，誤りがある。(2)取消事由３－２（相違点３－１に係る相違点判断の誤り）上記１(2)(相違点１－１に係る相違点判断の誤り)と同旨。加えて，甲３には，甲３発明の更なる改良の可能性として，ピンホールを１つのスリットに置き換えることが記載されている（訳文２頁２６～３０行目）。したがって，審決の相違点３－１の判断には，誤りがある。(3)取消事由３－３（相違点３－２に係る相違点判断の誤り）上記１(2)(相違点１－１に係る相違点判断の誤り)②と同旨。加えて，甲３には，ＣＣＤカメラの読取領域の幅を２２０μｍに制限することが開示されている（訳文２頁６～１１行目。訳文１頁２６～２７行目，甲１０～１２参照）。２２０μｍという読取幅は，当業者において，共焦点作用をもたらすものと認識される。
したがって，審決の相違点３－２の判断には，誤りがある。(4)取消事由３－４（本件発明８～本件発明１３の容易想到性）本件発明８～本件発明１３も，甲３発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて，容易に想到し得る。
したがって，審決の本件発明８～本件発明１３の進歩性判断には，誤りがある。４取消事由４（甲６発明に対する進歩性の判断誤り）(1)取消事由４－１（相違点６－３に係る相違点判断の誤り）①光検出器の単一ピクセル又は微小領域のみを使用することによって共焦点作用が実現されることは，周知技術である（甲７～９，３３）。そして，甲６には，サンプルからのラマン散乱光を受けるリニア・ダイオード・アレイは，スリットを横切る方向に横一列となっていることが記載されている（図３）。また，本件発明７の「光検出器の所与の領域外で受ける光」と「サンプルの他の面から散乱された光」とは，ほとんど同義であるから，当該光が光検出器で受けられる必要はなく，リニア・ダイオード・アレイ以外のどこかの部分で受けていれば足りる。そうであれば，このリニア・ダイオード・アレイの領域は，第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成された領域と実質的に同一である。したがって，上記周知技術にかんがみて，甲６発明のリニア・ダイオード・アレイの領域を，第二の次元の共焦点作用が生じるように適宜設定することは，当業者が容易になし得たことである。
②仮に，「光検出器の所与の領域外で受ける光」が，光検出器上で受ける光でなくてはならないとしても，甲６発明は，この構成を有する。すなわち，光検出器が「リニア・ダイオード・アレイ」の場合の甲６発明をみるに，甲６の図３には，スリットと同方向（Ｙ方向）に伸びるリニア・ダイオード・アレイが描かれるとともに，Ｙ方向の光強度の連続的な空間分布（"ＳＰＡＴＩＡＬＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮ"）を示す強度プロファイル（"ＩＮＴＥＮＳＩＴＹＰＲＯＦＩＬＥＳ"）が描かれている。このような連続的な強度プロファイルを得るためには，リニア・ダイオード・アレイにおいて，単一又は２～３個程度のピクセル（単位ピクセル）ごとに読取領域を制限し，スリットとは直交する方向で区切られたその読取領域ごとに別個のデータを検出して，これを積算する必要がある。そうであれば，データ検出に際しての単位ピクセルは，「光検出器の所与の領域」に該当し，当該ピクセル以外のピクセルで受ける光は，「光検出器の所与の領域外で受ける光」に該当する。そうすると，甲６発明を「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，」「前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されて」いる構成にすることは，容易に想到し得る。
③また，光検出器が「ダイオード・マトリックス」の場合の甲６発明をみるに，甲６の図３には，ダイオード・マトリックスに関して２次元マッピング図（"ＴＷＯＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬＭＡＰＰＩＮＧ"）が描かれている。ここで，ダイオード・マトリックスにおいてＹ方向にマッピングを行うには，上記②と同様の検出・処理が必要となる。
したがって，光検出器がダイオード・マトリックスの場合であっても，「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，」「前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されて」いる構成にすることは，容易に想到し得る。④上記１(2)   (相違点１－１に係る相違点判断の誤り)②と同旨。⑤したがって，審決の相違点６－３の判断には，誤りがある。(2)取消事由４－２（本件発明８～本件発明１３の容易想到性）本件発明８～本件発明１３も，甲６発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて，容易に想到し得る。
したがって，審決の本件発明８～本件発明１３の進歩性判断には，誤りがある。５取消事由５（甲１３発明に対する進歩性の判断誤り）(1)取消事由５－１（相違点１３－１に係る相違点判断の誤り）
ア共焦点作用の記載・示唆について
①審決は，[1]スリットを備えた１次元空間フィルタも，スリットを備えた１次元空間フィルタが共焦点作用をもたらすことも，いずれも技術常識であること（３９頁２８～３０行目），[2]ラマン分光器の光路前に共焦点作用をもたらす空間フィルタを設けることも周知であること（３９頁３１～３４行目）を認定している。また，「赤外・ラマン・顕微分光法講習会テキスト」７６－８１頁，平成３年１月２２日（甲１５）には，共焦点作用を生じさせるためのスリットと，回折格子分光器の入射部に設ける入射スリットとを，１つのスリットによって兼用させること，すなわち，入射スリットによって第一の次元の共焦点作用を生じさせることを開示ないし示唆している。


そうであれば，これらの技術常識や周知技術を甲１３発明に適用することは容易であり，その際，甲１３発明の入射スリットの幅を，第一の次元の共焦点作用が生じる程度まで狭くすることは，当業者が最適なものを適宜選択・調整すべき１つのパラメータの設定にすぎないのであるから，容易になし得ることである。②（被告の主張に対する反論）共焦点作用は，用語が異なることはあっても，本件優先日前における周知の作用である。甲２に記載のとおり，ピンホールによる共焦点作用を，第一の次元の共焦点作用と第二の次元の共焦点作用に分けるという考え方も公知である。したがって，甲１３発明において，第一の次元の共焦点作用及び第二の次元の共焦点作用が生じていることは，当業者が見れば，甲１３に記載されているに等しい事項といえる。加えて，甲１３には，サンプルからスリットまで
の倍率Ｍが１００倍であること（７頁８行目），Ａｒ
＋レーザの波長が５１５ｎｍであ
ること（６頁３１行目），スリット幅が１００μｍであること（６頁３６行目），入射スリットの位置から検出器の位置までの倍率が１.２倍であること（５頁２７～２８行目），検出器の読取領域の幅が１２５μｍ（２５μｍ×５ピクセル）であること（６頁９行目，７頁１行目）といった設定条件は，甲１３発明そのものとして，明記されている条件である。
イシリンドリカル・レンズの作用について
①審決は，甲１３発明の入射スリットが１００μｍであることのみをもって，共焦点作用をもたらすものとはいえないとするが（４０頁８～１７行目），スリットの幅が１００μｍでも，後記(2)③のとおり，スリット幅がエアリーディスクの直径の２.５倍までであれば，共焦点作用が生じる。
甲１３発明のスリット幅は，１００μｍである。また，サンプルからスリットまでの倍率Ｍは１００倍である。後記(2)③のとおり，エアリーディスク径（直径）ｄ
は，
ｄ＝(１.２２×λ/ＮＡ物体側）×Ｍ
λ：波長ＮＡ：開口数    Ｍ：対物レンズの倍率
であるから，甲１３発明のＡｒ
＋レーザの５１５ｎｍ線のスリット上でのエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎ（ラマン散乱光の波長λ´は光源光の波長λよりも長いから，ラマン散乱光によって形成されるスリット上でのエアリーディスク径の最小値は，ｄｍｉｎよりも大きくなる。）は，次のとおりである（ＮＡ物体側は空気中では１を超えない。）。
ｄｍｉｎ＝(１．２２×０.５１５/１）×１００
＝６３［μｍ］
そうすると，スリット幅が１００μｍの場合において，スリット幅とラマン散乱光によってスリット上で形成されるエアリーディスク径との比は，１.５９（１００/６３）よりも大きくなることはない。
したがって，スリット上では，共焦点作用が生じている。②(被告の主張に対する反論）甲１３発明のシリンドリカルレンズは，非点収差を補正するためのものであるため，焦点距離が長く光を屈折させる力が弱いレンズが用いられている。この場合，スリットにおける光の形状は，シリンドリカルレンズの有無によってほとんど変形せず，線状ないし楕円状というよりは点状とみなせるものである。仮に，甲１３発明に焦点距離の短いシリンドリカルレンズが使われていて，スリットにおける光のスポットが若干楕円状になっていたとしても，長軸がスリットの長さ方向（長辺方向）に伸びているにすぎず，スリットの幅方向（短辺方向）には焦点を結んでいるといえるので，スリットによる第一の次元の共焦点作用は生じている。
ウ阻害要因について
甲１３発明でシリンドリカルレンズが用いられる目的は，非点収差の補正であるところ，同一の課題・目的の下に，シリンドリカルレンズを，分光器の前ではなく，光検出器の手前又は分光器内部に配置する構成が公知である（甲３の２２０頁左欄３１～３４行目〔訳文２頁７～９行目〕，甲４７の１０５４頁右欄２５行～１０５５頁左欄７行目，Ｆｉｇ.１，甲４８の上欄１～３行目，甲４９の４５５頁左欄２３～２８行目，ＦＩＧ.１，甲５０の第２図）。
そして，甲１３には，シリンドリカルレンズをスリットの前に配置したことについて，何ら特別の意義・理由は記載されておらず，甲１３発明におけるシリンドリカルレンズの位置は，スリットの後ろでもよいと解される。そうであれば，当業者が，甲１３発明のシリンドリカルレンズを，甲３のようにスリットの後ろに配置することには動機付けがあり，容易になし得たことである。
エ小括
以上のとおり，審決の相違点１３－１の判断には，誤りがある。(2)取消事由５－２（相違点１３－２に係る相違点判断の誤り）①上記１(2)   (相違点１－１に係る相違点判断の誤り)②と同旨。②上記(1)   (相違点１３－１に係る相違点判断の誤り)ア(共焦点作用の記載・示唆)②のとおり。


③[1]「Ｔｈｒｅｅ－ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌｏｐｔｉｃａｌ－ｔｒａｎｓｆｅｒ－ｆｕｎｃｔｉｏｎ    ａｎａｌｙｓｉｓｆｏｒ    ａｌａｓｅｒ－ｓｃａｎｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ    ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｗｉｔｈ    ａｎｅｘｔｅｎｄｅｄ    ｄｅｔｅｃｔｏｒ」ＪＯｐｔ．Ｓｏｃ．Ａｍ．Ａｖｏｌ．８，Ｎｏ．１（１９９１），ｐｐ１７１－１７５（甲３８）には，「エアリーディスクより２倍広い検出器を有する顕微鏡も，２μｍの分解能で長さ方向の構造を分解することができる。」との記載（１７２頁右欄４９～５１行目）があり，[2]「Ｓｉｚｅａｎｄ    Ｓｈａｐｅｏｆ     ＴｈｅＣｏｎｆｏｃａｌ    Ｓｐｏｔ：Ｃｏｎｔｒｏｌａｎｄ    Ｒｅｌａｔｉｏｎｔｏ３Ｄ    Ｉｍａｇｉｎｇand   ImageＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」ＨＡＮＤＢＯＯＫ    ＯＦＢＩＯＬＯＧＩＣＡＬ    ＣＯＮＦＯＣＡＬＭＩＣＲＯＳＣＯＰＹ    ＲＥＶＩＳＥＤＥＤＩＴＩＯＮ（１９９０），ｐｐ８７－９１（甲４０）には，「図４   ピンホールの大きさの関数としての反射における軸方向の共焦点応答」において，検出ピンホールの大きさが，回折限界エアリー分布のＦＷＨＭ（ｆｕｌｌｗｉｄｔｈ    ａｔｈａｌｆ    ｍａｘｉｍｕｍ，山形の関数〔本件では信号強度の関数〕の広がりを示す指標）の単位で示されている（９０頁）。
そして，[3]「結像光学入門」（１９８８）９５～９７頁（甲３６）には，<1>エアリーディスクの径が，λを光の波長とし，像側の開口数をＮＡ像側とし
て，
１.２２λ/ＮＡ像側
と（９６頁４－２７式），
<2>物体側の開口数をＮＡ物体側，対物レンズの倍率をＭとして，
ＮＡ物体側＝ＮＡ像側×Ｍ
と（９７頁４－２８式，４－２９式）と記載されている。
そうすると，
<3>エアリーディスクの直径ｄは，
ｄ＝（１.２２×λ/ＮＡ物体側)×Ｍ
である。そして，
[4]「Ｒｅａｌｉｚａｔｉｏｎｏｆ    ｎｕｍｅｒｉｃａｌａｐｅｒｔｕｒｅ    ２．０ｕｓｉｎｇ    ａｇａｌｌｉｕｍ    ｐｈｏｓｐｈｉｄｅｓｏｌｉｄ    ｉｍｍｅｒｓｉｏｎｌｅｎｓ」ＡＰＰＬＩＥＤ    ＰＹＳＩＣＳＬＥＴＴＥＲＳ    ＶＯＬＵＭＥ７５，ＮＵＭＢＥＲ２６（１９９９）ｐｐ４０６４－４０６６（甲４１）には，半値全幅△ｘ(ＦＷＨＭ)につい
て，
△ｘ(ＦＷＨＭ)＝０.５１×λ/ＮＡ像側
との趣旨が記載されているから（４０６５頁左欄），
△ｘ(ＦＷＨＭ)＝０.５１×λ/ＮＡ物体側×Ｍ
である。
そこで，エアリーディスクの直径ｄと半値全幅△ｘ(ＦＷＨＭ)とを比較すると，エアリーディスクの直径は，そのＦＷＨＭの大きさの約２.４倍（１.２２÷０.５１）である。そして，ピンホール直径がＦＷＨＭの６倍までは共焦点作用を有するとされているから，ピンホール直径がエアリーディスクの直径の２.５倍（６/２.４）までは，共焦点作用を有することになる。
そして，甲１３発明において，入射スリットの位置から光検出器の位置までの倍
率は，１.２倍であるから，Ａｒ
＋レーザの５１５ｎｍ線の光検出器上でのエアリーデ


ィスク径の最小値ｄｍｉｎは，７６μｍ（６３μｍ×１.２）である。また，ラマン散乱光の波長は光源光の波長よりも長いから，ラマン散乱光によって形成される光検出器上でのエアリーディスク径の最小値はｄｍｉｎよりも大きくなる。他方，甲１３発明のＰＳ－ＰＭＴ検出器での読取り幅は，１２５μｍ（２５μｍ×５ピクセル）であるから（６頁１行目，６頁末行～７頁２行目，図２の説明文），光検出器の読取り幅とラマン散乱光によって光検出器上で形成されるエアリーディスク径との比は１.６４（１２５μｍ/７６μｍ）よりも大きくなることはない。そうすると，甲１３発明は，光検出器上で共焦点作用を有しているものと認められる。
④以上から，審決の相違点１３－２の判断には，誤りがある。(3)取消事由５－３（本件発明８～本件発明１３の容易想到性）本件発明８～本件発明１３も，甲１３発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて，容易に想到し得る。
したがって，審決の本件発明８～本件発明１３の進歩性判断には，誤りがある。
(4)被告の補充主張に対する反論
ア相違点１３－３に係る審決の判断について
サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられている照明系は，周知技術であり，これにより，構成を簡略化することができることは，当業者にとって明らかであるので，当業者は，これを適宜採用し得たといえる。
イ相違点１３－４に係る審決の判断について
電荷結合素子である光検出器は，周知技術であり，加えて，甲１３には「今回我々は超微弱信号の検出を目的としているので，以上の理由によりＰＳ－ＰＭＴを採用することにした。但し，量子効率の絶対値や赤外域の感度などを重んじるならばＣＣＤ検出器の方が優れているなど，目的によって選択は異なってくることを注意しておく。」（４頁５～８行目）と記載されている。
そうすると，甲１３発明において，その「位置検出型光電子増倍管」の替わりに「ＣＣＤ検出器」を採用することには，十分な動機付けが存在しているといえ，また，該置換に何ら困難性もない。
６取消事由６（明確性要件違反）
審決は，本件発明７の「所与の領域」は，「当業者が測定条件等に応じて適宜定める測定領域により定まる領域」といえるので，明確でないとまではいうことはできないと判断した（４２頁３８行～４３頁２行目）。
しかしながら，「当業者が測定条件等に応じて適宜定める測定領域により定まる領域」だけでは依然として不明確である。すなわち，サンプルは３次元の有体物なのであるから，スリット面と厳密に合焦関係にある「所与の面」と，それに最も隣接した「第１の他の面」，その次に外側にある「第２の他の面」，その次に外側にある「第３の他の面」…は連続的に無数に存在し，その各面からラマン散乱光が同心円状にＣＣＤ面に到達する。そして，共焦点作用を得るための光検出器の読取領域の幅について，原理上特定の値が存在するわけではない。それにもかかわらず，本件明細書には，この読取領域を定めるための基準が一切示されていない。そうすると，本件発明７の特許請求の範囲には，明確性要件違反がある。したがって，審決の明確性要件の判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（甲１発明に対する進歩性判断の誤り）について(1)   取消事由１－１（相違点１－２の認定誤り）に対して本件発明７の「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており」との構成は，光検出器が，所与の領域の内側のみならず，当該領域の外側でも光を受けることを意味する。所与の領域の内側で受ける光が，当該領域の外側で受ける光を含まず，又は，その光と分離して検出されることにより，第二の次元での共焦点作用がもたらされるのである。
一方，甲1発明では，すべての共焦点作用（２次元の共焦点作用）がピンホールによってもたらされており，光検出器において，所与の領域の外側で受ける光が存在しないのであるから，当該光検出器の所与の領域が第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されているといえないことは明らかである。したがって，審決の相違点１－２の認定には，誤りはない。(2)取消事由１－２（相違点１－１に係る相違点判断の誤り）に対して①甲   1発明は，分光分析を行うことを前提とした発明であるのに対し，甲２発明は，分光分析を行うことを前提としない発明であるから，仮に，甲２発明を甲１発明に適用しようとしても，甲２発明の構成要素（例えば，甲２の第１図及び第２図に示されたスリット８１，レンズ３４，及びスリット８２）を甲1発明のいずれの箇所に配置すべきかが不明である。
そうすると，当業者が甲２発明を甲１発明に適用する動機付けはなく，かかる適用は，そもそも当業者が容易に想到し得たことではない。したがって，審決の相違点１－１の判断には，誤りはない。②審決は，１次元の共焦点作用をもたらすスリットと，１次元の共焦点作用をもたらす光検出器の読取領域の制限との間の置き換えの技術（甲９の第３図及び第４図の技術）が周知技術であるとは認定していない。審決の認定した周知技術は，２次元の共焦点作用をもたらすピンホールと，２次元の共焦点作用をもたらす光検出器の読取領域の制限との間の置き換えの技術（甲７，甲８，甲９の第５図，甲３３の技術）である。


そうすると，原告の主張するような２つのスリットのうち１つのスリットを光検出器の所与の領域に置き換えることが容易に想到できたとはいえない。したがって，審決の相違点１－１の判断には，誤りはない。(3)取消事由１－３（相違点１－２に係る相違点判断の誤り）に対して上記(2)(相違点１－１に係る相違点判断の誤り)②と同旨。したがって，審決の相違点１－２の判断には，誤りはない。(4)取消事由１－４（本件発明８～本件発明１３の容易想到性）に対して本件発明７が，甲１発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて容易に想到し得ないから，本件発明８～本件発明１３も容易に想到し得ない。したがって，審決の本件発明８～本件発明１３の進歩性判断には，誤りはない。２取消事由２（甲２発明に対する進歩性の判断誤り）について(1)取消事由２－１（一致点の認定誤り）に対して本件発明７と甲２発明の一致点は，審決の認定するとおりである。したがって，審決の本件発明７と甲２発明との一致点の認定には，誤りはない。(2)取消事由２－２（相違点認定の誤り）に対して甲２発明には，原告の主張するような構成は存しない。したがって，審決の相違点２－３の認定には，誤りはない。(3)取消事由２－３（相違点２－３に係る相違点判断の誤り）に対して①上記１(2)   (相違点１－１に係る相違点判断の誤り)②と同旨。②甲２発明は，位置調整（位置合わせ）の容易化を目的とする発明であって，２次元の共焦点作用を，第一の次元の共焦点作用と第二の次元の共焦点作用とに分けることを目的とした発明ではない。そして，スリット８１（第１のスリット），レンズ３４（第４のレンズ）及びスリット８２（第２のスリット）の一部を除くか，あるいは他の手段に変更してしまうと，これらによる位置調整方法を用いることができなくなり，位置調整を容易化するという甲２発明の目的が実現できなくなる。それゆえに，審決は，甲２発明の２次元空間フィルタは，第１のスリットと第４のレンズと第２のスリットとを，甲２発明の技術思想（ピンホールの代替構成）として必須の構成としたのであり，第１のスリットと第４のレンズと第２のスリットとが物理的に可分であることを置換の理由とすることはできない。そうすると，第２のスリットのみを別な構成に置き換えることには，阻害要因がある。
③本件発明７において，光検出器は，所与の領域の内側のみならず，当該領域の外側でも光を受ける必要がある。
甲２発明においては，光検出器は，第２のスリットでマスクされており，所与の領域の信号のみを検出している。すなわち，光検出器は，所与の領域の外側では光を受けていない。
④以上のとおり，審決の相違点２－３の判断には，誤りはない。(4)取消事由２－４（本件発明８～１３の容易想到性）に対して本件発明７が，甲２発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて容易に想到し得ないから，本件発明８～本件発明１３も容易に想到し得ない。３取消事由３（甲３発明に対する進歩性の判断誤り）について(1)取消事由３－１（相違点３－２の認定誤り）に対して上記１(1)(相違点１－２の認定誤り)と同旨。
したがって，審決の相違点３－２の認定には，誤りはない。(2)取消事由３－２（相違点３－１に係る相違点判断の誤り）に対して上記１(2)（相違点１－１に係る相違点判断の誤り）と同旨。なお，原告の指摘する甲３の記載（訳文２頁２６～３０行目）は，ピンホールに代えて１つのスリットを用い，当該スリットの長さ方向を，ライン照明（ライン状の照明）の長さ方向に合わせるというライン照明に関する事項である。これに対し，甲２発明は，スポット照明（点状の照明）を用いるものである。このように，甲３の上記記載と甲２発明とでは，その構成が大きく異なる。したがって，審決の相違点３－１の判断には，誤りはない。(3)取消事由３－３（相違点３－２に係る相違点判断の誤り）に対して上記１(2)（相違点１－１に係る相違点判断の誤り）②と同旨。なお，甲３には，２２０μｍの幅により第二の次元の共焦点作用をもたらすことについて，記載も示唆もない。甲３発明では，ピンホールが第一の次元及び第二の次元の共焦点作用をもたらしている。そうすると，甲３発明において，２２０μｍの幅により第二の次元の共焦点作用がもたらされているとはいえないし，当業者も，この２２０μｍの幅により第二の次元の共焦点作用がもたらされるとは認識しない。したがって，審決の相違点３－２の判断には，誤りはない。(4)取消事由３－４（本件発明８～本件発明１３の容易想到性）に対して本件発明７が，甲３発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて容易に想到し得ないから，本件発明８～本件発明１３も容易に想到し得ない。したがって，審決の本件発明８～本件発明１３の進歩性判断には，誤りはない。４取消事由４（甲６発明に対する進歩性の判断誤り）について(1)取消事由４－１（相違点６－３に係る相違点判断の誤り）に対して①甲７発明の光検出器は，所与の領域の内側のみならず，当該領域の外側でも光を受ける必要がある。光検出器の単一ピクセル又は微小領域と，リニア・ダイオード・アレイの領域とは，別個のものであるから，仮に，光検出器の単一ピクセル又は微小領域が，第二の次元で共焦点作用をもたらすよう形成された領域であるとしても，リニア・ダイオード・アレイが，第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成された領域であるとはいえない。
そうすると，両者を実質的に同じであるということはできない。②原告が主張するようなリニア・ダイオード・アレイの場合における単位ピクセルごとの読取領域の制限は，甲６には記載されておらず，原告の主張は単なる推測にすぎない。強度プロファイルの作成方法については，例えば，ｙｎ地点からの光を受光した際に，全ピクセルを合算した値を検出して，同地点からの光の強度を特定し，次に，ｙｎ＋１地点からの光を受光した際に，全ピクセルを合算した値を検出して，同地点からの光の強度を特定するということを繰り返して，強度プロファイルを作成している可能性もある。したがって，スリットと同方向であるＹ方向に延びるリニア・ダイオード・アレイに注目したとしても，甲６発明が，「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され」ているとはいえない。
また，原告の主張を，読取領域の制限の条件等によっては，リニア・ダイオード・アレイにおいて，第二の次元の共焦点作用が生じると解しても，それは仮定の話にすぎず，甲６には，かかるリニア・ダイオード・アレイが共焦点作用をもたらすことについては，記載も示唆もない。


③ダイオード・マトリックスの場合における単位ピクセルごとの読取領域の確保についても，上記②のとおり，甲６にはそのような記載がない。また，原告の主張を，読取領域の制限の条件等によっては，ダイオード・マトリックスにおいて，第二の次元の共焦点作用が生じると解しても，それは仮定の話にすぎず，甲６には，かかるダイオード・マトリックスが共焦点作用をもたらすことについては，記載も示唆もない。したがって，甲６発明が，「前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，」ているとはいえない。
④上記１(2)   (相違点１－１に係る相違点判断の誤り)②と同旨。⑤したがって，審決の相違点６－３の判断には，誤りはない。(2)取消事由４－２（本件発明８～本件発明１３の容易想到性）に対して本件発明７が，甲６発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて容易に想到し得ないから，本件発明８～本件発明１３も容易に想到し得ない。したがって，審決の本件発明８～本件発明１３の進歩性判断には，誤りはない。５取消事由５（甲１３発明に対する進歩性の判断誤り）について(1)取消事由５－１（相違点１３－１に係る相違点判断の誤り）に対して
ア共焦点作用の記載・示唆について
①甲１３発明は，共焦点作用に関するものではなく，仮に１００倍のレンズと１００μｍの幅のスリット等を用いたある特定の状況において共焦点作用が生じるとしても，それは，甲１３発明がカバーする多くのあり得る状況の1つに共焦点作用が内在しているというにすぎず，甲１３も，この1つの状況において共焦点作用をもたらすことを指摘していない。このような共焦点作用は，甲１３発明の目的とは関係なく偶然に生じたものであるから，これをもって，甲１３発明において，その入射スリットにおいて共焦点作用がもたらされる，あるいは，当業者において共焦点作用がもたらされていると認識するということはできない，②甲１３発明の入射スリットは，共焦点作用（光軸方向の空間分解能を向上）をもたらすことではなく，波長分解能を調整するためのものである（スリット幅の広狭に従い，波長分解能と検出器に到達する光量がトレードオフ関係に立つ。）。そして，これは，本件優先日前の技術常識である。他方，分光器の入射スリットが共焦点作用をもたらすことは，本件優先日前の技術常識ではなかった。したがって，甲１３に接した当業者は，甲１３発明の入射スリットが共焦点作用をもたらすとは認識しない。
イシリンドリカル・レンズの作用について
甲１３発明では，試料の所与の面の焦点からの光（散乱光）は，分光器（トリプル・ポリクロメータ）の入射スリットの位置において，点状にはならず，線状になっている。
これは，甲１３発明が，分光器（トリプル・ポリクロメータ）によって検出器上においてスペクトルが各波長でＹ軸方向に広がることから（５頁８～１１行目によれば，２００～４００ピクセル分），この非点収差を補正するために，入射スリットの手前にシリンドリカル・レンズを置いて意図的に非点収差を導入し（４頁１０～１２行目，６頁３～４行目），Ｙ軸方向への広がりを抑えているからである（６頁３５～３６行目によれば，３～４ピクセル分に留まる。）。すなわち，シリンドリカル・レンズによりあらかじめ導入した非点収差によって，上記分光器内で生じる非点収差を打ち消している。シリンドリカル・レンズにより導入された非点収差により，入射スリットにおいては，単一の合焦面における単純なエアリーディスクの代わりに，非常に複雑な細長い光のパターンが生成される。この光のパターンは，光軸に沿って離れた異なる平面において２つの焦線を有し，当該２つの焦線の間に錯乱した領域を有する。またサンプルの他の面からの光が存在するとすれば，その光も入射スリットの位置において極めて複雑なパターンを形成し，かかる他の面からの光に対して，入射スリットは，通常の共焦点作用をもたらすような態様で機能しなくなる。
そうすると，この点を無視して，入射スリットに単純な円形のエアリーディスクがあるものとして，エアリーディスク径最小値ｄｍｉｎを計算するのは誤りであり，甲１３発明の入射スリットの位置において，第一の次元の共焦点作用が生じているといえない。
ウ阻害要因について
①甲１３には，光検出器の手前に非点収差補正光学系を配置することは，記載も示唆もない。
②光検出器の手前に非点収差補正光学系を配置した場合，この位置調整を行うＣＣＤカメラが非点収差補正光学系よりも手前に来てしまうため，その調整ができなくなってしまう。
③光検出器の手前は，トリプル・ポリクロメータ内部であるが，トリプル・ポリクロメータ内の凹面鏡からの出射ビームと入射ビームは，それぞれ幅があるとともに，両者は近接している。このような内部に，出射ビームがシリンドリカル・レンズを通過するようにした場合，非点収差補正光学系によって入射ビームの一部までブロックしてしまうおそれがある。また，トリプル・ポリクロメータ内部にある非点収差補正光学系にアクセスして，これを調整することも困難又は不可能になってしまう。
④甲１３発明のトリプル・ポリクロメータは市販の装置であり，当業者が，かかる市販装置の内部に非点収差補正光学系を配置しようとは考えない。スリットの前に非点収差補正光学系を配置している場合には，上記の問題は生じないのであるから，当業者が，わざわざ不利な方向に構成を変更しようとはしない。⑤甲３発明は，宇宙線事象検出の可能性を最小化するための技術であるが，甲１３発明が用いるＰＳ－ＰＭＴでは，宇宙線事象検出の可能性を最小化する必要性はない。むしろ，甲１３には，アナログ検出器であるＩＰＤＡやＣＣＤを用いた場合には，主として宇宙からの高エネルギー粒子線によるパルス・ノイズが問題となるが，デジタル検出器であるＰＳ－ＰＭＴを用いた場合には，かかるパルス・ノイズは問題にならない旨の記載がある（３頁１３行～４頁８行目，５頁３～５行目，１９～２２行目）。
そうすると，甲１３発明に，シリンドリカル・レンズをＣＣＤカメラの前に配置する甲３発明を適用する動機付けはない。


⑥甲３発明では，ピンホールが用いられており（甲３のＦｉｇｕｒｅ1），本来ピンホールを通過すべき光がピンホールによってブロックされてしまわないために，シリンドリカル・レンズをピンホールの前に配置することはできない。そのため，甲３発明においては，シリンドリカル・レンズをＣＣＤカメラの前に配置せざるを得ない。
一方，甲１３発明では，スリットが用いられているから（６頁３～４行目），非点収差補正光学系（ないしシリンドリカル・レンズ）をスリットの前に配置することができ，ＰＳ－ＰＭＴの前に配置する必要性はない。
そうすると，甲１３発明に対して，シリンドリカル・レンズをＣＣＤカメラの前に配置する甲３発明を適用する動機付けはない。
エ小括
以上から，審決の相違点１３－１の判断には，誤りはない。(2)取消事由５－２（相違点１３－２に係る相違点判断の誤り）に対して①上記１(2)   (相違点１－１に係る相違点判断の誤り)②と同旨。②上記(1)ア①と同旨。
③上記(1)イのとおり，入射スリット位置におけるエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎの計算方法は誤りであるから，この計算結果を前提とする光検出器の位置におけるエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎも誤りである。④したがって，審決の相違点１３－２の判断には，誤りはない。(3)取消事由５－３（本件発明８～本件発明１３の容易想到性）に対して本件発明７が，甲１３発明及び他の刊行物に記載された事項に基づいて容易に想到し得ないから，本件発明８～本件発明１３も容易に想到し得ない。したがって，審決の本件発明８～本件発明１３の進歩性判断には，誤りはない。
(4)補充主張
ア相違点１３－３に係る審決の判断について
ラマン分光装置において，サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられている照明系を採用することが周知であったとしても，この技術を他の技術ないし発明に適用することが容易に想到できたといえるためには，それなりの動機付けが必要である。審決は，「構成を簡略化する」という十分なる動機付けが存在すると認定しているが，先行技術文献のいずれにも，上記照明系を採用することにより構成を簡略化することができるという記載はない。
そうすると，上記周知技術を甲１３発明に適用する動機付けは存在せず，相違点１３－３に係る構成が容易想到であったとはいえない。したがって，審決の相違点１３－３の判断には，誤りがある。
イ相違点１３－４に係る審決の判断について
電荷結合素子である光検出器が本件優先日前周知であったとしても，この技術を他の技術ないし発明に適用することが容易に想到できたといえるためには，それなりの動機付けが必要である。先行技術文献のいずれにも，上記周知技術を甲１３発明に適用することを動機付ける記載は見当たらない。
甲１３には，「…これまで特にＰＳ-ＰＭＴが他よりもとりわけて超高感度であるとは考えられていなかったのはうなずける。ところがもし，スペクトルのＹ軸方向への広がりを極端にせばめることができたとしたら，チャンネルあたりのノイズは著しく減少するはずである。たとえばＹ軸方向への広がりを５ピクセル以下にすることができれば，チャンネルあたり毎秒５－１０×１０－５カウントのノイズ・レベルとすることができ，ＩＰＤＡやＣＣＤにおける毎秒０.００１－０.０１カウントのパルス・ノイズも存在しないことから，極限的な微弱光の高感度ラマン分光が可能となる。」と記載されており（５頁１５～２２行目），甲１３発明は，ＰＳ－ＰＭＴを用いるからこそ，その目的（極限的な微弱光の高感度ラマン分光）を達成できると考えられる。
原告は，「電荷結合素子である」「光検出器」が周知技術であることを指摘するが，仮にそうだとしても，そのこと自体は，当該技術を甲１３発明に適用する動機付けにはならない。
そうすると，相違点１３-４に係る構成が容易想到であったとはいえない。したがって，審決の相違点１３－４の判断には，誤りがある。
６取消事由６（明確性要件違反）に対して
本件明細書には，「所与の領域」（実施例では線４４の領域）の決定に関連する具体的な記載がある（第６欄２～４５行目，第７欄２４～３３行目，第２図，第３図，第５図）。
また，所与の領域を狭くすると，サンプルの他の面からの光を多くカットできるが，受光量が小さくなってしまうこと，及び，所与の領域を広くすると，受光量は大きくなるが，他の面からの光をも多く処理してしまうことは，技術常識である。そうすると，当業者であれば，上記本件明細書の記載及び技術常識に基づいて，サンプルの他の面からの光をカットする程度（第二の次元の共焦点作用をもたらす程度），検出する受光量の程度等を考慮し，「所与の領域」を適宜決定することができる。
そうすると，本件発明７の「所与の領域」は不明確ではない。したがって，審決の明確性要件の判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
ア本件発明について
(ｱ)本件明細書の記載
本件訂正後の本件発明７に係る明細書及び図面（本件明細書）には，次の記載がある。（甲３０～３２）
「技術分野
本発明は，例えばラマン効果を利用してサンプルを分析するのに分光分析が使用される装置および方法に関するものである。」（第３欄４３～４６行目）
「背景技術
ラマン効果はサンプルが所与の周波数の入射光を散乱して入射光とサンプルを構成する分子との相互作用により惹起される線を有する周波数スペクトルにする現象である。分子種が異なると特徴的ラマンスペクトルが異なり，そのためこの効果はサンプル中に存在している分子種の分析に使用することができる。


…ＷＯ９０/０７１０８号公報は生じたラマン散乱光は２次元光検出アレイである電荷結合素子（ＣＣＤ）上に合焦，つまり焦点を結ばせてもよいことも開示している。サンプルが単色光または多色光さえも照射され，散乱光が分析される他の分光分析技術も知られている。…そのような技術を共焦点法で使用してサンプルの一定の面から散乱された光のみを分析することも可能である。これは散乱された光をレンズ系の焦点に非常に小さなピンホール（典型的には１０μｍ）を備えた空間フィルタを通過させることを含む。要求された面から散乱された光はピンホールにおいて緊密に焦点を絞られて通過するが，他の面からの光は焦点がそれほど緊密（ｔｉｇｈｔ）に絞られず遮断される。しかしながら，そのような空間フィルタは正確に構成するのが難しい。というのは，光学要素を注意深く整合（アラインメント）させて散乱された光を非常に小さなピンホール上に緊密に焦点合わせすることを保証する必要があるからである。」（第３欄４７行～第４欄３４行目）
「発明の開示
本発明は，サンプルに光を照射して散乱光スペクトルを得るステップと，前記スペクトルを分析するステップと，前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱する光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ，前記サンプルの他の面から散乱する光を前記光検出器に合焦させないステップとを具備する分光分析方法であって，前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし，前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されていることを特徴とするものである。また，本発明は，サンプルに光を照射して散乱光のスペクトルを得る手段と，前記スペクトルを分析する手段と，光検出器と，前記分析されたスペクトルの少なくとも一つの成分を前記光検出器に通し，前記サンプルの所与の面から散乱された光を前記光検出器の所与の領域に合焦させ前記サンプルの他の面から散乱された光を前記光検出器に合焦させない手段とを具備する分光分析装置であって，前記光はスリットを備えた一次元空間フィルタを通過して第一の次元で共焦点作用をもたらし，前記光検出器の前記所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに，またはこの光と分離して検出され，前記所与の領域は前記第一の次元を横切る第二の次元で共焦点作用をもたらすように形成されており，前記サンプルの前記所与の面の焦点からの散乱光は，前記スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて前記スリットを通過し，前記サンプルの前記所与の面の前記焦点の前または後で散乱される光は，前記スリットにおいて焦点を結ばず，前記サンプルに光を照射するのと，前記サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズが用いられ，前記光検出器は電荷結合素子であることを特徴とする分光分析装置を提供する。」（第４欄４０行～第５欄６行目〔訂正後〕）
「発明を実施するための最良の形態
第１図に示される装置の第１の実施例…。入力レーザビーム１０は光路に４５゜に置かれたダイクロイックフィルタ１２により９０゜反射される。次いで，このレーザビームは顕微鏡対物レンズ１６に送られる。このレンズはこのレーザビームをサンプル１８上の焦点１９におけるスポットに焦点を結ばせる。光はこの照射されたスポットでサンプルにより散乱され，顕微鏡対物レンズ１６により集光され，平行ビームに平行化（コリメート）され，ダイクロイックフィルタ１２に戻る。フィルタ１２は入力レーザビーム１０と同じ周波数を持つレーリー散乱光を遮断し，ラマン散乱光を伝送する。ラマン散乱光は次いでラマン分析器２０に送られる。ラマン分析器２０は…関心のあるラマン線を選定するための波長可変非分散性フィルタを１つまたは複数個備えている。あるいは，…回折格子のような分散性エレメントを備えていてもよい。いずれの場合も，分析器２０からの光はレンズ２２により適当な光検出器上に焦点を結ぶ。２次元光検出器アレイが好ましい。本実施例では，電荷結合素子（ＣＣＤ）２４が使用される。ＣＣＤはピクセルの２次元アレイからなり，コンピュータに接続される。コンピュータは各ピクセルからデータを獲得し，それを必要に応じて分析する。ラマン分析器２０が波長可変非分散性フィルタを備えている場合，選定されたラマン周波数の光がＣＣＤ２４の２６に焦点を結ぶ。回折格子のような分散性エレメントが使用されている場合，分析器２０は単一のスポットではなく，ＣＣＤ２４に沿って線上に広がる破線２８で示される種々のバンドを持つスペクトルを生じる。」（第５欄１９行目～第６欄１行目）「」「レンズ１６の焦点１９からの光はＣＣＤ上に緊密な焦点を結ぶ。しかしながら，破線３６で示されるように，焦点１９の前または後の光はより拡散した焦点になる。分析器２０に非分散性フィルタが使用される場合，効果はＣＣＤ２４の部分の平面図である第２図に示されている。ＣＣＤの個々のピクセルが正方形４０として示されている。ピクセルのピッチは典型的には２２μｍ以下でよい。円２６は焦点１９から散乱された光の分布を表し，円３８はサンプルの他の場所から散乱された光のより拡散した焦点を表す。データを分析するときは，コンピュータは，２６に焦点を結んだ光を受ける，影をつけて示された数個のピクセル４２をまとめて貯蔵する。円３８の他の場所からの外光（無関係の光）はコンピュータにより無視される。これは，データを各ピクセル４２から順番に読取，ピクセル４２からのデータを一緒に加え，残りを無視するコンピュータソフトウェアにより容易に達成される。ＣＣＤをコンピュータと組み合わせると，このように，従来の空間フィルタにおけるピンホールと同じ効果を与える。レンズ１６がサンプルの表面に焦点を結ぶと，サンプル内の表面の背後から散乱された光をフィルタリングして取り除くことができ，表面自体の分析も行うことができる。あるいは，レンズ１６を故意にサンプル内の点に焦点を結ばせて表面から散乱された光をフィルタリングして取り除くことができる。このように，余分の空間フィルタを使用しないでも共焦点作用が達成されていた。」（第６欄２～２６行目）
「【第２図】


」「回折格子その他の分散性エレメントが第１図の分析器２０として使用され，単一のラマンバンドでなく完全なラマンスペクトルを見ることが望まれているときは，完全な共焦点分光分析はそのような単純なソフトウェアでは不可能である。しかしながら，第３図に示すようにＣＣＤ２４とコンピュータ２５を操作することにより部分的共焦点作用を達成することができる。回折格子はサンプルからのラマンスペクトルをＣＣＤを横切って一つの線に分散させる。この線の幅は例えば第３図のＣＣＤ上の線４４同士の間の影を付けてない領域の焦点１９から散乱された光に対して最も小さい。焦点１９を含む焦点面の外側の面からの光は第３図の線４６同士の間に定義されるようなもっと幅広な線に散乱される。従って，部分的共焦点作用を得るには，コンピュータ２５は，線４４同士の間の領域にあるＣＣＤのピクセルからだけデータを獲得し，ＣＣＤの他の場所で受領された光を排除するように（上述したのと同様の仕方で）プログラムされる。これにより，焦点１９の外側からの第３図の影を付けた領域で受領された光が排除される。」（第６欄２７～４５行目）
「【第３図】
」「第３図の構成が部分的共焦点作用のみを発揮する理由は，ＣＣＤとコンピュータにより提供される空間フィルタリングが一次元でのみ起こり，二次元では起きないからである。これは，第１図のものと同じエレメントに空間フィルタ１４を加えた第４図の実施例を使用することにより克服できる。第１図で使用したのと同じ参照番号が使用されている。空間フィルタ１４は２つのレンズ３２,３４と，紙面に鉛直に延びるスリット３０を有するスクリーン３１とを備えている。レンズ３２は散乱された光の平行ビームをスリット３０を通過する非常に緊密な焦点に絞り込まれ，レンズ３４はこの光を再び平行化して平行ビームに戻す。入力レーザビーム１０は同様に非常に小さいスポットに絞り込まれてスリット３０を通過する。このスリット３０の効果は顕微鏡対物レンズ１６が共焦点的に作用することにある。すなわち，実質的にレンズ１６の焦点１９で散乱された光だけがスリット３０を通過する。破線３６で示したように，焦点１９の前または後で散乱される光は穴３０で焦点を結ばないため，実質的にスクリーン３１により遮断される。」（第６欄４６行～第７欄１４行目）
「【第４図】
」「第５図は，ＣＣＤを第４図の実施例で使用したときの第２図および第３図に対応する平面図である。スリット３０を通過する光は回折格子分析器２０によりラマンスペクトルの個々のバンド２８に分散される。スリット３０がないと，バンド２８に対応するが焦点１９の外側から散乱された光が破線対４８,５０の間にあるもっと広い領域に現れる。スリット３０は一次元空間フィルタリングのみを提供し，ラマンバンド２８のそれぞれが第５図の水平方向に空間的にフィルタリングされるようにしていることが認められるであろう。しかしながら，焦点１９の外側からの若干の光が依然としてスリット３０を通過し第３図の影を付けた領域に対応する第５図の領域において受領されることがある。これを克服するには，コンピュータ２５を第３図の実施例におけると同様にプログラムして，線４４同士の間にあるピクセルからのデータだけを処理し，線４６同士の間にある他のピクセルを排除する。これにより，垂直方向における空間フィルタリングが得られ，スリット３０により与えられる水平空間フィルタリングと一緒に，完全な二次元共焦点作用が達成される。」（第７欄１５～３３行目）
「【第５図】
」「スリット３０の代りにピンホールを使用した構成に対するこの構成の利点はピンホールよりもスリットの方が整列するのがより容易であることにある。」（第７欄３４～３６行目）「所望により，１２で示す位置の代りに第４図の１２Ａにおいて破線で示す位置にダイクロイックフィルタを設けることが可能である。レーザビームはそのとき１０の代りに１０Ａで系に入射する。この構成は入力レーザビームは空間フィルタ１４を通過する必要がないという利点を有する。その結果，レーザビームが穴３０の縁に当り，そこからの散乱を生じるという危険がない。そのような散乱は望ましくない。というのは，穴の縁が極端に清浄に保たれない限り，汚れが少しでもあると未知のラマン散乱光を生じて分析器２０を通過してＣＣＤ２４上に記録されるからである。逆に，ダイクロイックフィルタを位置１２に配置することは，装置を設定するときに容易に視ることのできる光を使用して穴３０の位置を調整できるという利点を有する。１２Ａにおけるダイクロイックフィルタでは，ダイクロイックフィルタを通過して空間フィルタ１４に至るラマン散乱光は満足に視ることができない。さらに，ダイクロイックフィルタを１２に置くことは，空間フィルタ１４は…既存の装置に対して顕微鏡と装置の残りとの間に容易に追加でき，調整のために容易に接近できることを意味する。」（第７欄３７行～第８欄６行目）
「空間フィルタとして動作するためには，スリット３０の幅は非常に小さく，典型的には１０μｍ以下でなければならない。最大値は５０μｍになろう。このように，スリット３０は，十分量の光を集めるために例えば最低２００μｍのようにずっと大きな従来のモノクロメータに普通に設けられている入口スリット，出口スリットと混同されるべきでない。」（第８欄７～１３行目）
「上述した本発明の種々の例ではＣＣＤを検知器として使用した。しかし，第２図において円２６内に光を検出し，この円の外側の光を遮断するには，正しいサイズの，例えば雪崩型フォトダイオードの単一の光検出器を使用することが可能である。この構成も回折格子により生成される単一のラマンバンドを検出するのに使用することができる。第３図および第５図において線４４同士の間の光を検出し，他の光を遮断するには，適当な幅を持つ一次元（すなわち，線形）光検出器アレイを使用することができる。」（第８欄１４～２３行目）
(ｲ)本件発明７～本件発明１３の特徴