スーパーインポーズ法の手法等に明らかに合理性がないとはいえない
そこで，Ｃ鑑定において行われたスーパーインポーズ法について，所論がＣ鑑定に信用性がないとして，鑑定資料に致命的な問題があること，正確な計測点を置けていないこと，顔画像が一致していないという鑑定に意味がないことなど，種々主張していることを踏まえつつ，証明力（識別力）の程度について分析，検討及び評価するという，原判決において検討が行われているとはみられない観点から検討する
(ｱ)Ｃ鑑定においては，前記のとおり，スーパーインポーズ法のみにより異同識別の判断をしている
そして，Ｃ自身，通常は，現場画像にパースの影響やレンズ形状に起因する歪みの影響等があることを考慮し，重ね合わせの合致度に偏重することなく，輪郭や顔面各部の位置や形状の類似性・相違性を加えた総合的な評価を行う旨，鑑定書に記載しているように，科学警察研究所における顔貌鑑定では，通常，形態学的検査とスーパーインポーズ法を総合して異同識別をしているところ，Ｃ鑑定では，本件オービス写真の画質が相当に低いという鑑定資料の限界があるなかで，スーパーインポーズ法のみによって異同識別をしているものである
したがって，Ｃがいうように，本件オービス写真にレンズによる歪み等がほとんどなかったとしても，その判断や結論の妥当性については，鑑定資料の質が低いという限界があることを踏まえて，より一層慎重に検討せざるを得ない
(ｲ)Ｃ鑑定は，スーパーインポーズ法のみに依拠せざるを得ないものの，両眼間の距離，下顎のオトガイ部下縁を含む全体的な形状，顔の上下方向の長さの違いが顕著であることを理由に，犯人とＡとが「別人と考えられる」と判断している
しかしながら，本件オービス写真は画質が低く，全体的にかなりぼやけたものであって，Ｃのいうように，輪郭のおおよその形状や顔面各部のおおよその位置は把握できたとしても，その形状や位置を厳密に把握できるようなものとは思われない（したがって，本件オービス写真に計測点を置くことは不可能である
）
耳については，画質が低いことに加え，髪により一部隠れているように見えることもあって，その形状を正確に把握できるとは思われない
このように，輪郭のおおよその形状や顔面各部のおおよその位置が把握できる程度の不鮮明な画像との対照による異同識別には，確実性について限界があることが明らかである
また，Ｃは，三次元形状データ画像との重ね合わせを左右外耳の位置を基準として行っているところ，原審公判廷において，本件オービス写真の輪郭がぼやけていて明確な点が置けなかったため，頬骨弓幅で合わせるという通常よく行われる方法ではなく，おおむね全体像が捉えられた耳で合わせて対応したと証言しており，画像の重ね合わせにおいても本件オービス写真の画質の低さによる限界があったとうかがわれるし，上記のとおり，そもそも耳の全体像がおおむね捉えられるといえるかも疑問であり，これらの影響により，三次元形状データ画像に置いた計測点と本件オービス写真の該当部位と思われる部分に画像上ずれが生じる可能性も否定はできないと思われる
その上でＣ鑑定の指摘をみると，確かに，両眼の位置（内・外眼角点）はＡの三次元形状データ画像よりも本件オービス写真の方がやや外側にあるようにみえるし，顔の輪郭（左右の下顎角点）や上下方向の長さ（オトガイ点）についても若干異なるようにみえるが，本件オービス写真が全体的にかなりぼやけたものであって，計測点も置くことができていないことから，その差異は必ずしも明確ではないといえる
また，本件オービス写真が不鮮明で，運転者の表情は明確に把握できず，化粧の状況等も全く分からないことや，本件オービス写真の撮影日とＡの三次元形状データ画像の撮影日に３年７か月余りもの隔たりがあること（なお，Ａは，原審公判廷において，本件当時から身長が約３cm伸び，体重が約５kg増えたと証言しており，これに反する証拠はない
）も考慮すると，三次元形状データ画像に置いた計測点が体重変化等の影響を受けにくい部分であることなど，Ｃの原審証言を踏まえても，本件オービス写真の画質が低いことに，表情，化粧の状況，体重等の変化等の要因も相まって，画像上多少のずれが生じる可能性も否定できないように思われる
これを具体的にいうと，Ａの運転免許証の写真（前記のとおり，平成２７年１０月２８日交付のもの）と三次元形状データ画像（前記のとおり，平成３０年９月４日撮影のもの）とでは眼の形状や顔の輪郭等の印象が異なることも考慮すると，取り分け，眼の形状については，表情や化粧の状況等による影響が，顔の輪郭や上下方向の長さについては，体重の変化等による影響が，それぞれ否定できないと思われる
Ｃの原審証言によっても，上記の種々の要因により，Ｃの指摘するようなずれが画像上生じているのではないかという疑問が解消されているとはいい難い
そうすると，少なくとも，Ｃ鑑定がいうように，顔型及び両眼間の距離に関する相違が顕著であると評価するには疑問が残る
Ｃ鑑定の指摘を踏まえて本件オービス写真とＡの頭顔部の三次元形状データ画像及び運転免許証の写真とを見比べてみても，特徴等の明らかな不一致があるとまではいい難いことなどから，やはりこれらが明らかに別人であると評価することはできない
したがって，Ｃ鑑定が指摘する点のみをもって犯人とＡとが別人であると断定することには疑問の余地がある
(ｳ)他方で，本件違反車両をＡが運転していたことについて，折尾でＡを含む友人らと集まった後，友人の男性を福岡の方まで送ることになったが，眠たくて早く帰りたかったので，ガソリン代が掛かることを考慮し，被告人の車を使っていいから送ってほしいとＡに依頼したなどと説明する被告人の原審公判供述に，信用性に疑問を抱かせるような点は特段見当たらない
原判決は，捜査機関に対して犯人がＡであることを申告せず，起訴されるまでＡに事情を確認するなどしていない被告人の行動は，身に覚えのない嫌疑をかけられた者の行動としてはそぐわない行動であるというが，捜査機関から本件オービス写真を見せられてＡだと思ったが，運転をさせたＡへの負い目等からＡには言い出せず，Ａをかばう気持ちもあって取調べでは運転者が誰か分からない旨供述し，携帯電話で調べるなどして３年で時効にかかると知っていたので，起訴されることが分かった平成２９年１２月頃にＡに話した，などという被告人の原審公判供述が不合理であるとはいえない
また，Ａの原審証言は，本件違反車両をＡが運転して友人の男性をＤ駅まで送ったという経緯について，被告人の原審公判供述とおおむね整合する内容となっている
同証言には，Ａの車の調子が悪かったとする点が，本件後にＡが自身の車を使用して遠方まで赴いていることと齟齬することなど，原判決が説示するような疑問点もなくはないが，原判決もいうように，それらの点から直ちに証言の信用性が否定されるものではない


(ｱ)所論は，原判決がＣ鑑定の内容を根本的に誤解していると主張する。そこで，原判決の判断過程を検討する前提として，Ｃ鑑定の内容をみると，Ｃ鑑定は，本件オービス写真の画質は低く，全体ににじみが強く，顔の輪郭や顔面各部（眼，鼻，口等）の形状は不明瞭であるが，顔の輪郭のおおよその形状や顔面各部のおおよその位置は把握できるので，これらについて三次元形状データ画像との比較を試みた旨記載されていることなどからも明らかであるが，スーパーインポーズ法のみにより異同識別の判断をし（鑑定書に，Ｂ鑑定における形態学的検査に相当する記載はなく，同検査は異同識別の根拠となっていない。），両眼間の距離，下顎のオトガイ部下縁を含む全体的な形状，顔の上下方向の長さの違いが顕著であることを理由に，犯人とＡとが「別人と考えられる」とするものである。原判決は，Ｃ鑑定についても，Ｂ鑑定と同様に，「スーパーインポーズ法が，高い客観性・信頼性の担保された合理的な人物の異同識別の鑑定手法である」，「Ｃ鑑定における，画像を重ね合わせる指標となる特徴点（計測点）の抽出方法や，座標でずれを数値化するという分析過程についても特に不合理な点は認められない」と説示するが，Ｃ鑑定で行われているスーパーインポーズ法は，上記説示とは異なり，画像を重ね合わせて目視等により確認したものであり，計測点の位置を座標で測り，そのずれを数値化するなどの過程がとられていないことはＢ鑑定と同様であるから，この説示がＣ鑑定で行われているスーパーインポーズ法の手法を正解しない不可解な説示であることは，既に説示したところと同じである。そして，原判決は，Ｃ鑑定において行われたスーパーインポーズ法について，上記のような不可解な説示をするだけで，それ以外に，証明力（識別力）の程度についての分析，検討及び評価を十分に行ったとみられる説示はしていない。なお，この点に関しては，原判決は，原審弁護人が撮影位置，焦点距離等の撮影条件が異なる写真を用いて鑑定が行われていることから信用性が乏しい，撮影日に時間的な隔たりがあり顔の輪郭等が変化している可能性が高いとして，Ｃ鑑定の信用性を争った点について，Ｃの説明に合理性があるとか，判断過程に誤りはないなどと説示している。しかしながら，前者の説示は，飽くまでＣが行った鑑定の前提資料に問題がないこと，後者の説示は，眼，鼻，口，耳等の部位の位置関係までもが根本的に変容することは考えられないという一般論によるだけで，それ以上に判断過程の中身に立ち入ることをしないまま，Ｃ鑑定の判断過程に誤りがあるとはいえないと説示するにとどまるものであって，証明力（識別力）の程度についての分析，検討及び評価を行った結果の説示と読み取ることはできない。
結局，原判決は，Ｃ鑑定についても，本件における鑑定資料がどのようなものであるかを踏まえた上で特徴の不一致等についての具体的な指摘内容を検討し，証明力（識別力）の程度についての分析，検討及び評価をしているとみることはできない。
(ｲ)Ｂ鑑定の検討の際に説示したとおり，そもそも本件オービス写真は，画質が低く，不鮮明なものであるところ，Ｃ鑑定においては，Ｂ鑑定が前提としたものよりも更に画質が低い画像が利用されており（当審における検察官の主張によれば，Ｃ鑑定においては，本件オービス写真のうち，車両全体が写っている写真から運転者の顔を拡大して使用したため，所論のいうとおり，Ｂ鑑定が前提としたものよりも更に画質が低いということになる。），鑑定資料の質はやはり低い。また，そのことに起因するものであるが，本件オービス写真とＡの頭顔部の三次元形状データ画像及び運転免許証の写真（原審弁１２。平成２７年１０月２８日交付のもの）とを見比べてみても，特徴等の明らかな不一致があるとはいい難く，これらの写真及び画像を対比しただけで，常識に照らして，本件オービス写真に写る人物がＡでないなどとはいえない。したがって，Ｃ鑑定についても，前提となる鑑定資料の質が顔貌鑑定の証明力（識別力）の程度にかなりの幅を生じさせることを踏まえて，特徴の不一致等についての指摘内容の検討を相当慎重に行うことが必要不可欠であるというべきである。
そうすると，原判決は，Ｃ鑑定について，そこで行われたスーパーインポーズ法の手法に合理性があり分析過程に不合理な点が認められないという点を主たる根拠として，その信用性が高いとしているとみざるを得ないところ，上記のとおり，原判決が根拠とするところはＣ鑑定で行われているスーパーインポーズ法の手法及び分析過程を正解しない不可解なものであって手法の評価に重大な誤りがある上，原判決は，Ｃ鑑定を評価するに当たって行うべき証明力（識別力）の程度についての分析，検討及び評価を行うことなく，専ら手法等の合理性を根拠としてＣ鑑定の信用性が高いとの評価を行ったものであって，このような原判決の判断は不合理であり，そのまま是認することはできない。
イＣ鑑定の証明力（識別力）について
(4)結論
以上のとおり，Ｂ鑑定により被告人が犯人であると強く推認し，Ｃ鑑定により犯人がＡであるとするＡの原審証言及び被告人の原審公判供述を排斥し，犯人とＡの同一性を否定した原判決の判断はいずれも是認することができず，これらの点を総合して犯人が被告人であると認定した原判決の判断も是認することができない。また，Ｂ鑑定により認められる事実に，本件違反車両の使用者が被告人であるという事実を併せても，犯人が被告人であることが一定程度推認されるという程度にとどまり，犯人とＡの同一性が否定されるともいえず（もとより，消去法的に犯人が被告人であると認定することもできない。），そのほか，記録を調査検討しても，被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない，あるいは，少なくとも説明が極めて困難である事実関係を認めることはできない。犯人が被告人であると認めた原判決の事実認定は，顔貌鑑定の証明力（識別力）の評価を誤るなどした結果，論理則，経験則等に照らして不合理な判断をしたものといわざるを得ず，関係証拠を総合しても，犯人が被告人であることが合理的な疑いをいれない程度に立証されているとはいえない。原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある。
事実誤認をいう論旨は理由があり，その余の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
第２破棄自判
よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して被告事件について更に判決する。
本件公訴事実の要旨は，前記第１の１(1)のとおりであるところ，前記第１の２のとおり，同事実については犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
令和元年１１月１４日
福岡高等裁判所第３刑事部


平成３０年６月２８日判決言渡
平成２９年(行コ)第３８０号勧告処分等差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２９年(行ウ)第１２６号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は，インターネット上に公開する自らのホームページ（ＵＲＬ：http://www.fsa.go.jp/cpaaob/）に原判決別紙２記載の公表文を掲載してはならない。
３審査会は，平成２９年６月８日に金融庁長官に対して公認会計士法４１条の２の規定に基づき控訴人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した事実を公表してはならない。
第２事案の概要等
１審査会は，平成２９年６月８日付けで，監査法人である控訴人に対し，公認会計士法（以下「法」という。）４１条の２に基づき，行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に勧告し（以下「本件勧告」という。），これを同日記者発表するとともに，審査会のホームページに原判決別紙２記載の公表文を掲載し，本件勧告の公表を継続している（以下，上記掲載の方法による公表とその他の方法による公表を区別せずに「公表」ということがある。）ところ，本件は，控訴人が，被控訴人に対し，本件勧告の公表は違法な行政処分に当たり，本件勧告が今後も公表されることによって控訴人において事業経営上の回復することのできない損害を被るなどと主張して，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条７項所定の差止めの訴えとして，本件勧告の公表（上記掲載の方法によるものと，その他の方法によるもの）の差止めを求める事案である。
原審は本件訴えをいずれも却下し，控訴人が控訴した。２関係法令等の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，次項に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決５頁２１行目の「監査事務所」を「監査事務所（公認会計士，外国公認会計士又は監査法人をいう。以下同じ。）」と改める。(2)同６頁２２行目の「実施体勢」を「実施態勢」と，同頁２５行目の「品質管理体勢」を「品質管理態勢」とそれぞれ改める。
３当審における控訴人の補充主張
⑴本件勧告の公表により，控訴人は，その会計専門家としての職業上の中核的利益の部分において名誉・信用の法益を著しく侵害され，業務上の著しい被害を受けており，その監査法人としての存立の危機に瀕している（甲３０）。被控訴人は，法４１条の２に基づく勧告は，被控訴人に属する１つの行政機関が他の行政機関に対して行う行政機関相互の手続に過ぎず，公権力の行使が行われているのではないとするが，一般人にとって，「勧告」と「処分」の区別はない。本件勧告の公表により，控訴人に重大な被害が発生し，控訴人がそのような重大な被害の受忍を強いられている以上，公表行為が対象監査法人の名誉・信用棄損を「直接の」目的としてされたものではないとしても，被害者はその権利・利益の侵害を受けているのであるから，司法的救済が必要である。
⑵ア本件勧告の公表は，差止請求の対象となる事実行為（その他公権力の行使に当たる行為）に該当する。
行政事件訴訟特例法（以下「特例法」という。）の廃止後，行訴法は，取消訴訟の対象を特例法の「行政庁の処分」の取消訴訟に限定することをやめ，その上で，行訴法の対象を公権力の行使に関する不服の訴訟（３条の抗告訴訟）及び「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」にまで拡大した。このような立法過程の中で，行訴法３条２項の「処分」の定義を「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定めている。平成１６年法律第８４号による行訴法の改正により新しく制定された差止めの訴え（行訴法３条７項）は，行政庁がその「処分」をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟と定義されているが，この「処分」は，特例法上の「行政庁の処分」と同義ではなく，事実行為的処分に当たる公権力の行使（権力的事実行為）が含まれており，行政庁の一方的意思決定に基づき，特定の行政目的のために国民の身体，財産等に実力を加えてその受忍を強要し，行政上必要な状態を実現させようとする権力的行為も差止めの対象となる。平成１６年法律第８４号による行訴法の改正は，そのような事実行為的な公権力の行使の場面での活用をも期待して，差止めの訴えを法定抗告訴訟に引き上げたのである。本件勧告の公表は，行政庁相互間のやり取りであるとされる形を取りつつも，その中身は，控訴人を名指しした上で，控訴人の監査業務に不備・不十分があるので行政処分をすべきであるとの重大な名誉毀損・信用毀損情報を，公権力の権威のもとに一方的に広く，かつ無制約・無期限に流布し，それにより生ずる累積的かつ重大な損害（ないしは致命的な損害）を受忍するよう，控訴人に強いる積極的な事実行為であるから，本件勧告の公表は，「その他公権力の行使に当たる行為」として，差止めの対象となる「処分」に該当することは明らかである。
イ平成２８年最高裁判決は，防衛大臣による厚木飛行場における自衛隊機の運航に係る権限行使が違法であるとして，周辺住民がその運航権限の行使の差止めを求める訴えを，行訴法３条７項に定める差止めの訴えに該当するものとして適法と認め，本案の判断をしている。自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限行使といっても，それは，行政内部における指揮・命令権の行使であって，周辺住民を名宛人としてなす公権力の行使ではないから，法律行為的処分行為ではあり得ず，また周辺住民に対して「直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定する」権限の行使でもない。これは，事実行為としての権限行使であり，その他公権力の行使に当たる行為である。平成２８年最高裁判決は，差止めの訴えの対象となる公権力の行使として，事実行為により人民の権利・法益を侵害する形態の公権力の行使も差止めの訴えの対象となることを判示しているのであり，本件においてもその趣旨が適用されるべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件訴えはいずれも不適法であると判断する。その理由は，以下のとおり補正し，次項に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）


⑴原判決１３頁４行目冒頭から同頁９行目末尾までを次のとおり改める。「これに対し，控訴人は，行訴法は，特例法下における「処分」から「処分その他の公権力の行使に当たる行為」に拡張し，さらに，平成１６年法律第８４号による行訴法の改正によって，公定力を排除するための取消訴訟とは別に差止訴訟を法定したのであるから，古典的な意味での「処分」に当てはまらず，取消訴訟の対象とならないとしても，公権力の行使により一方的に控訴人の権利利益を重大に侵害する事実行為すなわち権力的事実行為は，行訴法３条２項所定の「その他公権力の行使」に該当し，差止訴訟の対象となると主張する。しかし，平成１６年法律第８４号による行訴法改正によって設けられた差止めの訴えは，一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に，取消訴訟と異なり，処分又は裁決がされる前に，行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める事前救済のための訴訟であると解されるのであり，その文理が前示のとおりであることをも踏まえて，処分の取消しの訴えの対象となる「処分」と差止めの訴えの対象となる「処分」とは同義と解すべきである。控訴人の主張は採用することができない。」
(2)同１５頁９行目の「鑑み，」の次に「当該勧告は，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定するという法律効果が付与されていると認められるものとして，」を加える。
(3)同１５頁１５行目の「自衛隊機の」から同頁１７行目の「ことから」までを「防衛大臣は，自衛隊に課せられた任務の遂行のため自衛隊機の運航を統括し，その航行の安全及び航行に起因する障害の防止を図るため必要な規制を行う権限を有するものとされ，自衛隊機の運航は，このような防衛大臣の権限の下において行われるものであるが，自衛隊機の運航に伴う騒音等の影響は飛行場周辺に広く及ぶことが不可避であるから，自衛隊機の運航に関する防衛大臣の権限の行使は，その運航に必然的に伴う騒音等について周辺住民の受忍を義務付けるものであり，そうすると，その権限の行使は，騒音等により影響を受ける周辺住民との関係において，」と改める。
⑷同１５頁１９行目の「運行」を「運航」と改める。
２当審における控訴人の補充主張について
⑴控訴人は，本件勧告の公表により，その会計専門家としての職業上の中核的利益の部分において名誉・信用の法益を著しく侵害され，業務上の著しい被害を受けており，一般人にとって「勧告」と「処分」の区別はなく，本件勧告の公表により，控訴人に重大な被害が発生し，その受忍を強いられている以上，公表行為が対象監査法人の名誉・信用棄損を「直接の」目的としてされたものではないとしても，司法的救済が必要であると主張する。しかし，行訴法３条７項所定の差止めの訴えは，国又は地方公共団体が公権力の行使として行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものを対象とするものと解すべきであること，法４１条の２に基づく審査会の勧告がされた事実を公表する行為は，審査会の保有する情報を投資者の保護等の目的から公開するという事実上の行為であり，その効果についても，対象監査法人につき権利がはく奪され又は義務が課せられるものではなく，公表により対象監査法人につき信用の低下等が生ずることがあるとしても，それは事実上の不利益にとどまるものというほかないこと，審査会の勧告は，審査会から金融庁長官に対してされる行政機関相互間の行為であって，これと金融庁長官の行政処分とを一体のものとして捉えることはできず，本件勧告を公表する行為をこれらと一体のものとしてその処分性を肯定することもできないことは，前記１説示のとおりである。本件勧告の公表により，控訴人について信用の低下等が生ずるとしても，それは，公表内容が勧告の対象となった監査法人等の顧客層に評価された上での反射的・間接的なものというべきであって，上記の判断を左右するものではない。控訴人の主張は採用することができない。
(2)控訴人は，平成１６年法律第８４号による行訴法の改正により新しく定められた差止めの訴え（行訴法３条７項）の対象は，特例法上の「行政庁の処分」と同義ではなく，行政庁の一方的意思決定に基づき，特定の行政目的のために国民の身体，財産等に実力を加えてその受忍を強要し，行政上必要な状態を実現させようとする権力的行為も差止めの対象となるところ，本件勧告の公表はこれに該当すると主張する。
しかし，平成１６年法律第８４号による行訴法改正によって設けられた差止めの訴えは，一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に，取消訴訟と異なり，処分又は裁決がされる前に，行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める事前救済のための訴訟であると解されるのであり，文理上，行訴法３条７項の「処分」について同条２項の「処分」と別の定義は定められていないこと等をも踏まえて，処分の取消しの訴えの対象となる「処分」と差止めの訴えの対象となる「処分」とは同義と解すべきであることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
(3)控訴人は，平成２８年最高裁判決は，防衛大臣による厚木飛行場における自衛隊機の運航に係る権限行使の差止めを求める訴えを，行訴法３条７項に定める差止めの訴えに該当するものとして，適法と認めており，事実行為としての権限行使も差止めの訴えの対象となることを判示しているとして，本件においてもその趣旨が適用されるべきであると主張する。
しかし，平成２８年最高裁判決は，防衛大臣が，自衛隊機の運航を統括し，自衛隊機の航行の安全及び航行に起因する障害の防止を図るため必要な規制を行う権限を有するものとされ，自衛隊機の運航は，このような防衛大臣の権限の下で行われるものであるが，自衛隊機の運航に伴う騒音等の影響は飛行場周辺に広く及ぶことが不可避であるから，自衛隊機の運航に関する防衛大臣の権限の行使は，その運航に必然的に伴う騒音等について周辺住民の受忍を義務付けるものであり，そうすると，その権限の行使は，騒音等により影響を受ける周辺住民との関係において，公権力の行使に当たり，それによって個々の国民の法的地位に直接の法的効果が生ずるものであることを前提として，自衛隊機の運航の差止めを求める訴えの適法性を肯定したものと解され，本件とは事案を異にするものであることは，前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
３結論
よって，控訴人の本件訴えをいずれも却下した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官    後    藤              博裁判官      中    山    直      子裁判官    藤    岡              淳
（別紙１省略）


平成２８年（許）第４３号
仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成２９年１２月１２日第三小法廷決定
主      文
原決定を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理      由
抗告代理人寺澤幸裕，同佐藤恭子，同國峯孝祐の抗告理由について１本件は，抗告人らと相手方らとの間の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下「ＪＣＡＡ」という。）大阪１１－０２号仲裁事件（以下「本件仲裁事件」という。）において３人の仲裁人の合議体である仲裁廷がした仲裁判断（以下「本件仲裁判断」という。）につき，相手方らが，仲裁法（以下「法」という。）４４条１項６号所定の事由があるなどとして，その取消しの申立てをした事案である。２記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)平成１４年１０月，米国法人である相手方プレム・ウェアハウス・エルエルシーは，三洋電機空調株式会社及びシンガポール法人サンヨー・エアー・コンディショナーズ・マニュファクチュアリング・シンガポール・ピーティーイー・エルティーディー（以下「ＳＡＣＭＳ」という。）との間で，空調機器の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。
本件売買契約には，当事者間に生じた紛争の解決を，ＪＣＡＡの定める商事仲裁規則に従って，仲裁地を大阪府として３人の仲裁人に委ね，かつ，その判断に服する旨の約定がある。
(2)抗告人三洋電機株式会社は，平成１６年４月，本件売買契約上の三洋電機空調の権利義務を承継し，シンガポール法人である抗告人サンヨー・アジア・ピーティーイー・エルティーディーは，平成２１年１月，本件売買契約上のＳＡＣＭＳの権利義務を承継した。
(3)抗告人三洋電機は，平成２３年４月，パナソニック株式会社の完全子会社となった。
(4)抗告人らは，相手方らを被申立人として，平成２３年６月，ＪＣＡＡに対し，本件売買契約等につき，抗告人らには契約上の義務違反がない旨を宣言する等の仲裁判断を求めて，本件仲裁事件に係る仲裁手続の開始を申し立てた。(5)本件仲裁事件の仲裁人として，平成２３年９月２０日までに，Ａほか２名が選任された。Ａは，キング・アンド・スパルディング法律事務所（以下「Ｋ＆Ｓ」という。）のシンガポールオフィスに所属する弁護士である。Ａは，同日付けで，「Ｋ＆Ｓの弁護士は，将来，本件仲裁事件に関係性はないけれどもクライアントの利益が本件仲裁事件の当事者及び／又はその関連会社と利益相反する案件において，当該クライアントに助言し又はクライアントを代理する可能性があります。また，Ｋ＆Ｓの弁護士は，将来，本件仲裁事件に関係しない案件において，本件仲裁事件の当事者及び／又はその関連会社に助言し又はそれらを代理する可能性があります。」との記載のある表明書（以下「本件表明書」という。）を作成し，これをＪＣＡＡに提出した。
(6)弁護士であるＢは，Ａが本件仲裁事件の仲裁人に選任された時点ではＫ＆Ｓに所属していなかったが，遅くとも平成２５年２月２０日以降，Ｋ＆Ｓのサンフランシスコオフィスに所属している。
(7)Ａほか２名の仲裁人の合議体である仲裁廷は，平成２６年８月１１日，本件仲裁判断をした。
Ａは，本件仲裁判断がされるまでに，本件仲裁事件の当事者である抗告人ら及び相手方らに対し，抗告人三洋電機と同じくパナソニックを完全親会社とする米国法人パナソニック・コーポレーション・オブ・ノース・アメリカ（以下「パナソニック・ノース・アメリカ」という。）を被告として米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に係属する訴訟においてＫ＆Ｓに所属するＢがパナソニック・ノース・アメリカの訴訟代理人を務めている事実（以下「本件事実」という。）を開示しなかった。
３原審は，本件事実が法１８条４項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実（以下「法１８条４項の事実」という。）であるとした上で，要旨次のとおり判断して，本件仲裁判断を取り消した。(1)仲裁人が仲裁手続の進行中，当事者に対して，既に開示したものを除いて法１８条４項の事実の全部を遅滞なく開示すべき義務を負うのは，仲裁人を忌避するかどうかの判断資料を当事者に提供するためのものであるから，その対象となる事実は，具体的に特定することができるものでなければならない。Ａは，本件表明書において，将来，利益相反関係が生ずる可能性があることを抽象的に表明したにすぎず，これによって本件事実を開示したことにはならない。(2)仲裁人は，法１８条４項の事実を知らなかったというだけで，当事者に対してこれを開示すべき義務を負わないとはいえず，手間をかけずに知ることができる事実について開示のために調査すべき義務を負うべきである。そして，本件事実については，Ａが所属する法律事務所であるＫ＆Ｓにおいて利益相反関係の有無を確認する手続を行うことによって，特段の支障なく調査することが可能であったといえる。本件においてこのような調査が実施されたか否かは明らかでないが，これが実施されなかったために本件事実が開示されなかったとしても，Ａはこれを開示すべき義務に違反したというべきである。法１８条４項所定の開示すべき義務が仲裁手続及び仲裁人の公正を確保するために必要不可欠なものであることを考慮すると，上記の義務違反は，法４４条１項６号所定の事由に当たる。４しかしながら，原審の上記３(1)の判断は是認することができるが，同(2)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。(1)仲裁人は，仲裁手続の進行中，当事者に対し，法１８条４項の事実の全部を遅滞なく開示すべき義務を負う（法１８条４項）。その趣旨は，仲裁人に，忌避の事由である「仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由」（同条１項２号）に当たる事実よりも広く事実を開示させて，当事者が忌避の申立てを的確に行うことができるようにすることにより，仲裁人の忌避の制度の実効性を担保しようとしたことにあると解される。仲裁人は，法１８条４項の事実が「既に開示したもの」に当たれば，当該事実につき改めて開示すべき義務を負わないが（同条４項括弧書），仲裁人が当事者に対して法１８条４項の事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたというだけで上記の「既に開示した」ものとして扱われるとすれば，当事者が具体的な事実に基づいて忌避の申立てを的確に行うことができなくなり，仲裁人の忌避の制度の実効性を担保しようとした同項の趣旨が没却されかねず，相当ではない。


平成２９年１０月２６日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月５日
判決
原告         株式会   社松尾モータース同訴訟   代理人   弁護士          佐藤   俊
古庄俊   哉
髙田奈   月
同訴訟代理人弁   理士         永井道   彰
被告        軽スタジオ茅ヶ崎株式会社
同訴訟   代理人   弁護士          小林幸   夫
河部康   弘
藤沼光   太
神田秀   斗
平田慎   二
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１６－８９００６０号事件について平成２９年５月１１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，本件商標と引用商標の類否判断の誤りの有無である。
１本件商標
被告は，次の商標（以下，「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２３）。
(1)登録商標   軽スタ（標準文字）
(2)登録番号   第５８１７７５３号
(3)出願日    平成２７年７月１５日
(4)査定日    平成２７年１１月１６日
(5)登録日    平成２８年１月８日
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第３５類自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
２特許庁における手続の経緯
原告が，平成２８年１０月１４日に本件商標についての商標登録無効審判請求（無効２０１６－８９００６０号）をしたところ，特許庁は，平成２９年５月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
３審決の理由の要点
(1)本件商標は，前記１のとおり，「軽スタ」の文字からなるところ，その構成は，漢字１字と片仮名２字を結合した極めて簡潔な構成からなり，また，これらの文字は，同一の書体，同一の大きさ，同一の間隔で表されており，外観上，まとまりよく一体的に看取，把握されるというのが相当である。そして，本件商標からは，その構成文字に相応して，「ケイスタ」の称呼を生じるものであり，この称呼も４音と短く，一気に称呼し得るものである。また，本件商標は，辞書等に載録のない語であって，一般に親しまれた意味を有する成語ということもできないから，その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
したがって，本件商標は，「ケイスタ」の称呼を生じ，特定の観念を生じない。(2)登録第５４４５３９０号商標（以下，「引用商標」という。）は，下記のとおり，「軽スタジオ」の文字を横書きしてなり，平成２３年４月１３日に登録出願，第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車リース事業の運営及び管理，自動車の売買契約の媒介」を指定役務として，同年１０月２１日に設定登録され，その商標権は，現に有効に存続しているものである。
引用商標は，上記のとおり，「軽スタジオ」の文字からなるところ，これらの文字は，同一の書体，同一の大きさ，同一の間隔で表されており，外観上，まとまりよく一体的に看取，把握されるというのが相当である。
そして，引用商標からは，その構成文字に相応して，「ケイスタジオ」の称呼が生じるものであり，その称呼も６音と冗長とはいえず，一気に称呼し得るものである。また，引用商標は，辞書等に載録のない語であって，一般に親しまれた意味を有する成語ということもできないから，その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
したがって，引用商標は，「ケイスタジオ」の称呼を生じ，特定の観念を生じない。(3)ア本件商標は，「軽スタ」の文字からなるのに対し，引用商標は，「軽スタジオ」の文字からなるところ，本件商標と引用商標は，「軽スタ」の文字を同じくするとしても，これに続く「ジオ」の２文字の有無という顕著な差異を有するものであるから，外観上，相紛れるおそれはない。
イ本件商標より生じる「ケイスタ」の称呼と引用商標より生じる「ケイスタジオ」の称呼とは，「ケイスタ」の音を同じくするとしても，これに続く「ジオ」の音の有無という差異を有するものであるから，両称呼は，前者が４音，後者が６音という比較的短い音構成よりなる上，差異音の「ジオ」の音は，いずれの音も比較的強く発音され，明瞭に響く音といえるから，この差異音が称呼全体に及ぼす影響は小さくなく，それぞれの称呼を全体で称呼した場合において，その語調，語感が相違し，称呼上，十分聴別できるものである。
ウ本件商標と引用商標とは，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念において比較することはできない。
エ以上のとおり，本件商標と引用商標は，共に特定の観念を生じないから，観念において比較することができず，外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから，これらを総合して判断すると，両商標は，非類似の商標とみるべきである。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当しない。第３原告主張の審決取消事由～本件商標と引用商標との類否判断の誤り１本件商標と引用商標とは，後記２～５のとおり，「軽自動車に関する役務の提供が行われる場所や施設」という同一の観念が生じるから，少なくとも観念において同一の関係にあり，仮に外観及び称呼において両商標が類似するとはいえないとしても，外観及び称呼の相違はわずかなものにすぎない。また，本件商標の出願人・商標権者である被告自身が，「軽スタジオ」に代えて「軽スタ」（本件商標）の使用を開始した等の実情もある。これらを踏まえて，本件商標と引用商標の指定役務の需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して判断すると，指定役務に両商標を使用した場合，役務の出所につき誤認混同のおそれがあるから，両商標は類似の商標というべきである。２審決は，本件商標及び引用商標は，いずれも，その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であるとして，いずれの商標からも特定の観念が生じないと判断した。


しかし，本件商標と引用商標が「構成全体が一体不可分の造語である」ことは，これらの商標から特定の観念が生じないことの根拠とはならず，商標を構成する語を具体的に検討し，指定商品・指定役務の需要者がいかにその商標を認識するかという観点で観念の認定判断をすべきである。
３引用商標は，「軽スタジオ」の文字からなり，本件指定役務の需要者のみならず，通常の理解能力を備えた一般人であれば，「軽」という漢字の単語と「スタジオ」という片仮名の単語の組合せからなることは容易に認識し得る。「軽」は，その一語が名詞として使われる場合には，一般に「軽自動車」の意味を有し，引用商標の指定役務が第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車リース事業の運営及び管理，自動車の売買契約の媒介」（以下，「本件指定役務」という。）であることに鑑みても，「軽」の部分が，「軽自動車」を意味することは明らかである。
また，「スタジオ」は，広辞苑によると，「①美術家などの仕事場，②写真屋の撮影室，③映画の撮影所，④放送局の放送室など，録音・録画のできる施設」などの意味を有する（甲４）。一般にも，「スタジオ」は，美術家等にとっては仕事をする場所を意味し，写真家にとっては写真を撮影する場所を意味する一方，映画の撮影所など映画を撮影するための場所や施設をも意味する外来語として，敢えて日本語訳されることなく，日本国内において広く浸透している言葉である。また，自動車の販売を業として行う会社や店舗の名称として「カースタジオ」との語を用いる例が全国に多く存在し（甲２４），「ＣａｒｓｔｕｄｉｏＤｏｍｅ（カースタジオドーム）」という中古車販売を行う販売店（甲２５）や，「１６ｓｔｕｄｉｏ（ジュウロクスタジオ）」という車の点検や各種修理を行う店舗（甲２６）なども存在することに照らすと，「スタジオ」という言葉が本件指定役務に使用される場合，本件指定役務の需要者においては，広辞苑記載の上記意味に限定されず，「自動車関連の役務の提供が行われる場所や施設」といった観念が想起されるといえる。以上によると，本件指定役務の需要者は，引用商標を構成する「軽」は「軽自動車」，「スタジオ」は「自動車関連の役務の提供が行われる場所や施設」の意味を容易に想起するから，引用商標全体からは，「軽自動車に関する役務の提供が行われる場所や施設」という観念が生じる。
４本件商標は，「軽スタ」の文字からなり，本件指定役務の需要者のみならず，通常の理解能力を備えた一般人であれば，「軽」という漢字と「スタ」という片仮名からなる語であることは容易に認識できる。
そして，「軽」の部分が，「軽自動車」を意味することは，引用商標と同様である。また，「スタ」の部分は，単独では特定の意味をなさないが，「スタ」の文字が「○○スタ」，「スタ○○」といった形で他の言葉と組み合わされて用いられるときには，「○○スタジオ」，「スタジオ○○」など，「スタ」部分が「スタジオ」という外来語の「ジオ」を省略したものとして用いられている例が多数存在する。例えば，「おはスタ」（甲５の１・２），「さがスタ」（甲６），「スタねっと」（甲７），「オースタ」（甲８）などである。これらの多数の実例からすると，「○○スタ」，「スタ○○」という語全体からは，「○○スタジオ」，「スタジオ○○」との語を構成する「スタジオ」という外来語の「ジオ」部分を省略している語であると一般的に認識され得るというべきである。したがって，本件指定役務の需要者において，本件商標の「軽スタ」との語全体が，「軽スタジオ」の「ジオ」部分を省略しているものであると認識される。
被告は平成２８年６月頃まで「軽スタジオ」を商標的に使用していたが，原告からの商標権侵害の警告を受け，「軽スタジオ」に代えて「軽スタ」という本件商標の使用を開始したこと，その後も「軽スタ」と表記した自己のウェブサイトに誘導するために「軽スタジオ」というキーワードメタタグを用いていること，被告は，被告の店舗において，自動車の小売等と自動車の修理等という密接に関連する自動車関連の役務について，「軽スタ」と「軽スタジオ」とを混在して継続使用することを自ら表明していることに照らしても，被告自身が，「軽スタ」という語が「軽スタジオ」の「ジオ」部分を省略した言葉として，「軽スタジオ」と同一の観念を有し，需要者に対して同一の印象を与える語であるということを自認しており，本件指定役務の需要者において，本件商標の「軽スタ」との語全体が，「軽スタジオ」の「ジオ」部分を省略しているものであると認識されることが裏付けられている。以上によると，本件商標の「軽スタ」との語は，本件指定役務の需要者には，「軽スタジオ」の「ジオ」部分を省略しているものであって，「軽スタジオ」と同義のものだと認識されるから，本件商標から，引用商標と同一の観念，すなわち，「軽自動車に関する役務の提供が行われる場所や施設」という観念が生じる。なお，「スタ」で始まる外来語としては，「スタジオ」のほかにも「スタイル」，「スタート」，「スター」，「スタッフ」等も存在するが，「軽スタ」の語が本件指定役務との関係で用いられる場合に，本件指定役務の需要者が「軽スタ」との語から「軽スタイル」，「軽スタート」，「軽スター」，「軽スタッフ」等の語を想起する根拠はない。また，一つの商標から２以上の観念が生じることは否定されないから，仮に「軽スタ」との語から「軽スタジオ」以外の語を想起可能であるとしても，本件商標から上記観念が生じることは否定されない。
５本件商標と引用商標とは，語頭の３文字が完全に一致しており，引用商標の末尾に「ジオ」の２文字が存在することは，外観として顕著な差異があるとまではいえない。
同様に，本件商標の称呼「ケイスタ」と引用商標の称呼「ケイスタジオ」は，語頭の４音が完全に一致し，「ケイスタ」は，一般に「ケ」と「ス」にアクセントを置いて発音される一方，「ケイスタジオ」も，一般に「ケ」と「ス」にアクセントを置いて発音されることからすると，「ジオ」の２音が存在することは，称呼としても顕著な差異があるとまではいえない。
６加えて，本件においては，本件商標の出願人・商標権者である被告の屋号・商号は「軽スタジオ茅ヶ崎株式会社」であること，被告が「軽スタジオ」に代えて「軽スタ」という本件商標の使用を開始したこと，その後も，「軽スタ」と表記した自己のウェブサイトに誘導するために「軽スタジオ」というキーワードメタタグを用いていることなど，被告自身が本件商標「軽スタ」と「軽スタジオ」とを同一ないし類似のものとして使用している実情がある。


また，原告自身も，本件商標の登録出願前から，軽自動車販売等の役務を提供する営業所である「軽スタジオ大蔵谷」の広告宣伝物において「軽スタジオ」の略称として「軽スタ」，「Ｋｅｉスタ」という表記を行ってきた（甲１８～甲２０の１・２）。
被告は，本件指定役務の需要者は店舗に来店するのが通常であるところ，原告と被告の店舗が地理的に離れているから，同一の営業主体と誤認混同されるおそれはないなどと主張するが，原告と被告の店舗は需要者及び営業形態が完全に一致しているし，原告と被告はいずれもウェブサイトで店舗の宣伝広告を行っており，原告は「軽スタジオ」，被告は「軽スタ」の表示を用いていることからすると，両店舗が地理的に離れているとしても同一の営業主体であると誤認混同されるおそれはあるというべきである。また，現実に出所混同が生じることは商標法４条１項１１号に該当する要件とされていない。被告の主張は失当である。
第４被告の主張
１本件商標と引用商標とは，後記２～８のとおり，特定の観念を生じず，その外観・称呼も明確に異なる上，取引の実情からしても，両者は非類似である。２「軽」は，「軽自動車」を意味するから，本件指定役務に引用商標が使用された場合，本件指定役務と密接に関連する「軽」（軽自動車）という用語からは，出所識別標識としての観念は生じ得ない。
また，「スタジオ」は，放送，映画，アトリエ，写真撮影所など芸術的な活動を行う場所という意味であるから（甲４，乙１～５），本件指定役務とは語義的には何ら関係がなく，本件指定役務との関係で特定の観念を生じさせることはない。以上からすると，引用商標は全体として特定の観念を生じない。３「スタ」という用語は辞書になく，原告も自認するとおり，単独では特定の意味をなさない。
また，「○○スタ」や「スタ○○」という用語が存在する場合であっても，例えば，「夏スタ！」（「スタ」はスタジアムの略。乙６），「味スタ」（「スタ」はスタジアムの略。乙７），「たの★スタ」（「スタ」はスタッフの略。乙８），「チーム・まちスタ」（「スタ」はスタートの略。乙９）のように，「スタジオ」の略称でない例は多数存在するから，本件商標に接した需要者において，「軽スタ」から直ちに「軽スタジオ」を想起するとはいえない。例えば，軽自動車の販売スタッフを「軽スタ」と略したとしても何ら不自然ではない。
「おはスタ」，「さがスタ」，「スタねっと」，「オースタ」などは，いずれも，放送局，録音場所，コスプレなどの写真撮影所において使用される例であり，本件指定役務との関連で「スタジオ」が「スタ」と省略されている例ではないから，本件指定役務との関連で使用される本件商標に接した需要者において，「スタ」を「スタジオ」であると認識することはない。
以上からすると，本件指定役務との関係でも，本件商標の「スタ」が「スタジオ」の略であるとはいえず，「スタ」からは特定の観念が生じない。４原告は，被告が「軽スタジオ」に代えて「軽スタ」を用いていること，「軽スタジオ」というキーワードメタタグを使用していることから，被告が「軽スタ」と「軽スタジオ」を同一の観念だと自認している旨主張するが，原告指摘の上記事情は，本件商標が特定の観念を生じさせる理由にならないし，被告が「軽スタジオ」に代えて「軽スタ」を用いていることをもって，需要者に両者が同義であると認識されるということは，論理の飛躍がある。
原告が本件商標の出願以前から「軽スタジオ」の略称として「軽スタ」という表記を行っていたという事実も，同様の理由により，需要者において本件商標と引用商標とが同義であると理解される根拠にはならない。
５前記２～４からすると，引用商標も本件商標も特定の観念を生じ得ないから，これを前提とする審決の判断に誤りはない。
６本件商標は３文字，引用商標は５文字であるから，本件商標と引用商標とは，引用商標を基準として，文字数として全体の５分の２（２文字）も異なるのであって，本件商標と引用商標のように短い単語である場合には，その外観上の違いは非常に大きなものである。
したがって，本件商標と引用商標とは，外観上非類似である。７本件商標と引用商標とは，短い単語間において文字数としては２文字（「ジオ」）も異なる上，相違点である「ジオ」は濁音を含んだ部分であり，清音と比較して明瞭に発音されるから，両商標の称呼上の違いは明白である。８本件指定役務は自動車の小売等であるから，主な需要者は自動車を購入しようとする者であり，需要者は，外観や性能を確認するため，店舗に来店し，実際に自動車を見分することが通常である。そして，被告が神奈川県茅ヶ崎市で営業する法人であり，原告が兵庫県で営業する法人であり，地理的に相当程度離れていることからすると，自動車を購入しようと店舗に来店する需要者において，本件商標を付した被告の店舗と引用商標を付した原告の店舗が同一の営業主体であると誤認混同されるおそれはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本件商標は，引用商標に類似する商標（商標法４条１項１１号）に当たるものではないと判断する。その理由は，以下のとおりである。１本件商標は，前記第２の１のとおり，「軽スタ」という漢字１字と片仮名２字を結合した構成の標準文字からなり，外観上，一体的に看取，把握されるものである。
また，本件商標からは，その構成文字に応じて，「ケイスタ」の称呼を生じ，この称呼は４音と短いことから，一気に称呼し得るものである。２本件商標は，辞書等に載っていない造語であると解されるから，直ちに特定の観念を生じるものではない。
もっとも，本件商標の指定役務は，自動車及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供であること，「軽」が「軽自動車」の略称として用いられていること（甲３の１～４）からすると，「軽」という漢字部分からは「軽自動車」が想起される。
他方，「スタ」という片仮名部分は，それ自体に特定の意味がないところ，これと結合する「軽」という漢字部分からは指定役務との関係で「軽自動車」が想起されること，本件商標の査定日である平成２７年１１月１６日以前から，「新しいまちづくりをスタートさせるスタッフ」を意味するものとして４音の「まちスタ」が使用されていたほか（乙９），「おはようスタジオ」というテレビ番組を「おはスタ」と略称する（甲５の１・２）など，「スタ」が略称として用いられることが少なからずあったこと（弁論の全趣旨）からすると，本件商標の指定役務の需要者には，「スタ」という片仮名部分も特定の単語の略称であると想起されることがあり得るということができる。


しかし，「スタ」という片仮名部分が特定の単語の略称であると想起されるとしても，冒頭２字を略称にするとは限らないし，「スタ」から始まる片仮名の単語については，広辞苑（第６版）掲載のものに限っても，「スター」，「スタート」，「スタイリッシュ」，「スタイル」，「スタジアム」，「スタジオ」，「スタッフ」，「スタディー」のほか（甲４），「スタミナ」，「スタメン」，「スタンダード」，「スタンド」，「スタンバイ」などがあり，いずれも「スタ」と略称される可能性があるということができる（甲５の１・２，甲６～９，乙６～９）。そして，本件商標の指定役務との関係や，「軽自動車」の略称と考えられる「軽」という漢字部分との組み合わせを考えても，本件商標の指定役務の需要者において，これらの「スタ」から始まる多数の単語のうち，いずれかのみを強く想起するということはできない。そうすると，本件商標に接した本件商標の指定役務の需要者は，本件商標が軽自動車と「スタ」から始まる何らかの単語を組み合わせたものの略称と考えられることまでを想起するとしても，本件商標全体から特定の観念を想起することはできないというべきである。
３引用商標は，前記第２の３(2)のとおり，「軽スタジオ」という漢字１字と片仮名４字を横書きした構成からなるが，これらの文字は，同一の書体，同一の大きさ，同一の間隔で表されており，外観上，一体的に看取，把握されるものである。また，引用商標からは，その構成文字に応じて，「ケイスタジオ」の称呼を生じ，この称呼は６音であることから，一気に称呼し得るものである。さらに，引用商標は，「軽」という漢字と「スタジオ」という片仮名から構成されるものであるところ，その指定役務が「自動車及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車リース事業の運営及び管理，自動車の売買契約の媒介」であること，「軽」が「軽自動車」の略称として用いられていることからすると，「軽」という漢字部分からは「軽自動車」が想起される。他方，「スタジオ」は，①画家，彫刻家，写真家，デザイナーなど芸術家の仕事場，②映画や写真の撮影所，③音楽の録音室・練習室，④放送局の放送室などといった意味を有する単語であり（甲４，乙１～５），引用商標の指定役務と直ちに結びつくものではないが，「軽自動車」の略称である「軽」と結合して用いられていることから，引用商標全体からは，「軽自動車に関する役務の提供が受けられる場所」といった観念を想起するものと認められる。
４前記１～３によると，本件商標と引用商標の外観は，「軽スタ」という文字部分が共通であるものの，本件商標が３字であるのに対し，引用商標は５字であり，離隔的観察においても，外観上の相違を十分認識することができる。また，本件商標と引用商標の称呼は，「ケイスタ」が共通であるものの，本件商標が４音であるのに対し，引用商標は６音である上，差異音である「ジオ」は，濁音を含む明瞭に発音されるものであるから，離隔的観察においても，称呼上の相違を十分認識することができる。
さらに，引用商標からは，「軽自動車に関する役務の提供が受けられる場所」といった観念が生じるが，本件商標からは，特定の観念を想起することはできないから，本件商標と引用商標とは，観念が共通するものではない。以上のとおり，本件商標と引用商標とは，外観及び称呼において相紛れるおそれはなく，観念が共通するものでもないから，これらを総合して判断すると，本件商標は，引用商標に類似する商標に当たらない。
５原告は，「スタ」の文字が「○○スタ」，「スタ○○」といった形で他の言葉と組み合わされて用いられるときには，「○○スタジオ」，「スタジオ○○」など，「スタ」部分が「スタジオ」という外来語の「ジオ」を省略したものとして用いられる例が多数存在するから，本件指定役務の需要者において，本件商標の「軽スタ」との語全体が，「軽スタジオ」の「ジオ」部分を省略しているものであると認識されるなどと主張する。
しかし，原告が「○○スタ」，「スタ○○」の例として指摘する「おはスタ」（甲５の１・２）は放送局の放送室，「さがスタ」（甲６）と「スタねっと」（甲７）は音楽の録音室・練習室，「オースタ」（甲８）はコスプレスタジオの意味で，「スタジオ」を「スタ」と略称しているものであり，いずれも，「スタジオ」という単語を前記３で認定した本来の語義に従って用いている例にすぎず，本件商標の指定役務である自動車及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供という，「スタジオ」の語の本来の語義とは直ちに結びつかない場面において，「○○スタ」，「スタ○○」を「○○スタジオ」，「スタジオ○○」の略称として用いている例ではない。
また，原告が折込チラシ等において「軽スタ」，「Ｋｅｉスタ」を「軽スタジオ大蔵谷」という届出済未使用車の販売店舗の略称として使用していることが認められるものの（甲１８～甲２０の１・２），原告の折込チラシの一部は神戸市須磨区，垂水区など特定の地域に限って配布されたことがうかがわれ（甲２０の２），本件全証拠によるも，「軽スタ」を「軽スタジオ」の略称として用いることが広く知られていたとは認められない。
さらに，中古車や自動車の部品を販売する少なくとも七つの業者が「カースタジオ」を含む屋号を使用していること（甲２４，２５），自動車の修理，板金塗装を行う業者が「１６ｓｔｕｄｉｏ（ジュウロクスタジオ）」という屋号を使用していること（甲２６）が認められるが，本件全証拠によるも，これらの業者が「○○スタ」又は「スタ○○」を略称として使用しているとは認められない。かえって，「○○スタ」，「スタ○○」の「スタ」が「スタジオ」以外の語の略称として用いられる例として，「Ｋｏｂｏスタ宮城」（「スタ」は「スタジアム」の略称。甲９），「夏スタ」（「スタ」は「スタジアム」の略称。乙６），「味スタ」（「スタ」は「スタジアム」の略称。乙７），「たの★スタ」（「スタ」は「スタッフ」の略称。乙８），「まちスタ」（「スタ」は「スタート」，「スタッフ」の略称。乙９）などが認められる。
そうすると，本件商標の指定役務（自動車及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供）の需要者が，本件商標「軽スタ」に接した場合に，「軽スタジオ」の「ジオ」部分を省略しているものであると認識するものとは認められない。


平成２４年１０月１１日判決言渡同日原本交付      裁判所書記官
平成２２年第１５５５号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日平成２４年７月１７日
判        決
主        文
１被告は，原告Ａに対し，３４１０万５７７２円及びこれに対する平成１９年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，３４１０万５７７２円及びこれに対する平成１９年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，その１７％を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。５この判決は，主文１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，４１１２万４５１５円及びこれに対する平成１９年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，４１１２万４５１５円及びこれに対する平成１９年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求の類型（訴訟物）
本件は，Ｃの相続人である原告らが，Ｃが死亡したのは承継前被告である株式会社Ｄ（以下「承継前被告」という。）における業務の過重負荷に起因するものである旨主張し，不法行為に基づく損害賠償請求又は労働契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求として（なお，原告らは，上記各請求の順位につき，平成２４年４月１９日の第１０回弁論準備手続期日において，遅延損害金の起算日の関係で不法行為に基づく損害賠償請求を第１次的請求とするものである旨釈明した。），被告に対し，原告ら各自に対して，損害賠償金４１１２万４５１５円及びこれに対するＣの死亡日である平成１９年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求めた事案である。２前提事実（確定の根拠は各末尾に示す。なお，以下において，人名は，初出のときに氏名を示し，その後は適宜名の記載を省略する。）
承継前被告について
承継前被告（株式会社Ｄ）は，情報処理システム及び電気通信に関する調査，研究，開発，相談，運営業務等を目的とする，昭和５３年１０月１２日設立の株式会社である。
（甲１）
Ｃについて
Ｃは，昭和５０年１０月６日生まれの女性である。
Ｃは，平成１０年４月１日に承継前被告に入社し，平成１９年４月当時，その福岡事業所において，システムエンジニア（以下「ＳＥ」という。）として勤務していた。
（争いがない事実，甲１）
Ｃの死亡
Ｃは，平成１９年４月８日推定午前５時ころ，東京都ａ市（以下略）所在のホテル（以下略）において，心臓性突然死により死亡した（死亡時の年齢は３１歳。この死亡を，以下「本件事故」という。）。Ｃの死体検案は，同月９日，Ｅ大学法医学教室のＦ医師によって行われているところ，Ｆ医師は，同年６月２０日付け死体検案書（以下「本件死体検案書」という。）において，Ｃの直接死因は致死性不整脈で，発症から短時間で死亡した旨の診断をするとともに，解剖の結果，心臓房室間動脈に中等度の狭窄（以下「本件狭窄」という。）が認められた旨の報告をした。
（争いがない事実，甲１）
相続
Ｃの相続人は，その父母である原告らであり，法定相続分は各２分の１である。
（争いがない）
損益相殺
ア労災保険給付
原告らは，福岡中央労働基準監督署長がした平成２１年９月９日付けの支給決定により，本件事故に関して遺族補償一時金１１１６万５０００円及び葬祭料６６万９９００円の支給を受けた。
（甲２）
イ承継前被告からの支払
原告らは，承継前被告から，弔慰金として１６０万円の支払を受けた。
（争いがない）
ウ損益相殺額合計    １３４３万４９００円
合併による地位の承継
被告は，本件訴訟係属中の平成２４年７月１日，吸収合併により承継前被告の権利義務を承継した。
（弁論の全趣旨）
３争点
Ｃの死亡と承継前被告における業務との因果関係
承継前被告の責任原因
原告らの損害額（弁護士費用を除く。）
過失相殺
弁護士費用の額
第３争点に関する当事者の主張
１争点（Ｃの死亡と承継前被告における業務との因果関係）について
原告らの主張
Ｃの死亡と承継前被告における業務との間には相当因果関係が存在する。その理由は，以下のとおりである。
ア第１に，Ｃの従事した業務は，以下のとおり，Ｃの基礎疾患を自然的経過を超えて増悪させる要因となり得る程度の負荷（過重負荷）を伴うものであった。
平成１９年２月以降の月１００時間を超える常軌を逸した長時間労働（量的過重性）並びに達成困難な納期圧力及び十分な準備もできないまま顧客の面前で行われた機能確認試験の失敗という惨めな体験で味わった極限的精神的ストレス（質的過重性）は，Ｃを自殺未遂に追い詰めるほど大きな過重性を有するものであった。
Ｃは，自殺未遂の翌日である平成１９年３月５日から自宅待機を余儀なくされたが，承継前被告において休業の就業規則上の位置づけがあいまいであったこと，休業の期間や復帰までの目処も不明確であったこと，休業中に承継前被告が復帰に向けたフォローをしなかったことから，復職の連絡を受けた同年４月２日までの２９日間にわたって不安定な状態に置かれ，その結果，Ｃの心理的負荷は回復するどころか一層拡大した。復職当日（平成１９年４月３日）の深夜残業及び同月４日からの東京出張における拘束時間の長い業務も，Ｃの健康に対する配慮を欠いた不相当かつ過重なものであった。


イ第２に，Ｃの基礎疾患は，以下のとおり，その自然的経過により致死性不整脈を発症させる程度にまで進行していなかった。Ｃは，小学校から大学までの健康診断において何ら異常を指摘されておらず，また，承継前被告入社半年後の平成１０年１０月６日の健康診断においても異常所見が認められていないから，本件狭窄は，承継前被告に入社した後に形成されたものと考えるのが自然であり，したがって，本件狭窄自体も承継前被告の業務によって形成された可能性が高い。Ｇ医師は，厚生労働事務官の平成２１年４月２３日付け面接照会顛末書において，心臓房室間動脈の狭窄（血管の線維化）で，房室ブロックを起こしそれが死亡に直結するのは考えにくい，との見解を示している。Ｃは，承継前被告の定期健康診断において不整脈が認められているが，その所見が認められたのは平成１１年，平成１５年，平成１６年及び平成１８年の４回にとどまり，また，その不整脈は，本件狭窄に由来するものではなく，若年層に多くみられる呼吸性不整脈であった可能性が高く，病的意義はない。仮に，Ｃの不整脈が本件狭窄に由来するものであったとしても，平成１７年の心電図検査において「正常範囲」と診断され，平成１８年においては心電図検査さえ行われていないことに照らすと，Ｃの不整脈の基礎疾患の進行度合いは，それほど進んでいたわけではなかったとみるのが相当である。
ウ第３に，Ｃには他に確たる発症因子が存在していなかった。
被告の主張
Ｃの死亡と承継前被告における業務との間には事実的因果関係が存在せず，仮に事実的因果関係が存在するとしても，相当因果関係は存在しない。その理由は，以下のとおりである。
ア第１に，Ｃの業務は，以下のとおり，一般的な労働者にとって死亡の結果をもたらすような過重なものではなかった。
労働時間についてみると，Ｃの最長の時間外労働時間は，発症前２か月平均の１か月当たり６３時間４０分にすぎず，それ以外の発症前１か月又は３か月ないし６か月の１か月当たり平均時間外労働時間は，業務と発症との関係が弱いとされる４５時間未満であって，いずれも厚生労働省の認定基準を満たさない。しかも，Ｃは，発症の直前に連続２９日間の連続休日が与えられているため，その労働時間は法定労働時間数にも達していない。
労働時間以外の負荷要因についても，休業前にＣが担当していた業務は，その経験・能力に応じた内容で，特別なトラブルもなかった。また，休業後においては，Ｃの作業内容は，１日数件の照会に対する回答という極めて軽易なもので，労働密度も薄かった。したがって，Ｃには，労働時間以外の特別の負荷も存在しなかった。
Ｃが自殺未遂をした点について，被告はその事実を知らないが，仮に自殺未遂が存在したとしても，自殺未遂により致死性不整脈が引き起こされることはないから，本件事故とは無関係である。仮に，Ｃの業務に何らかの負荷が存在したとしても，２９日もの長期連続休日により，その負荷は回復している。そのことは，Ｃ自身が承継前被告に対して再三にわたり回復した旨の連絡及び復帰希望の申入れをし，原告らもそれを勧めていたことからも明らかである。イ第２に，Ｃには，業務外の死亡の原因が存在していた。すなわち，Ｃの本件狭窄に関し，Ｃの死体を検案したＦ医師は，心臓房室間動脈の狭窄などにより血液供給量が低下した場合，不整脈の原因となる，との見解を示している。他方，Ｃの不整脈は，入社直後の平成１１年の健康診断時に確認されているから，遅くともその時期にはＣに本件狭窄が存在していた。したがって，Ｃには，業務と無関係に生じた，死亡の原因となる疾患が存在していた。
２争点（承継前被告の責任原因）について
原告らの主張
使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う。そして，雇用契約上の安全配慮義務ないし不法行為上の注意義務の前提となる予見可能性の内容は，具体的特定の疾患の発症を予見し得たことまでは必要でなく，過重労働が問題となっている事案においては，使用者において労働者の労働実態が心身の健康を損なう程度のものであることを認識し又は認識し得た場合には，結果の予見可能性は当然に認められる。しかるに，承継前被告は，上記の安全配慮義務等に違反し，その結果，Ｃは，前記１のとおり，承継前被告の業務による過重負荷に起因して致死性不整脈を発症し死亡したものであるから，承継前被告は，労働契約上の債務不履行責任又は不法行為責任として，本件事故により原告らに生じた損害を賠償する責めを負う。承継前被告の安全配慮義務等の内容及びその違反の態様は，具体的には以下のとおりである。
ア承継前被告は，Ｃの労働時間，休憩時間，休日，労働密度を適切に把握し，Ｃが過重労働によって健康を破壊することのないよう，必要な人員配置や労働環境を整備すべき義務を負っていたにもかかわらず，プロジェクトの遂行に必要な人的・物的体制の整備を怠り，平成１９年２月には月１００時間を超える時間外労働をＣに余儀なくさせ，また，納期達成が困難な状況下で同年３月２日機能確認試験を強行し，顧客から突き放された言動を浴びせられるという過酷な目に遭わせ，Ｃを自殺未遂に追い込んだ。加えて，承継前被告の福岡事業所長であるＨは，Ｃの自殺未遂という労働者の健康に関する重大な事実を，本社に速やかに報告せず，必要な対応を協議することもなかった。
イ平成１９年３月５日のＣの自殺未遂後において，承継前被告は，Ｃが安心して静養できるよう，欠勤を許容する根拠や欠勤中の給与の扱いを明確にした上で，復職までの期間の見通し及びその手順等を早い段階で説明して心理的不安を取り除き，休養中のＣの健康状態を的確に把握して復職に耐え得るかどうかを慎重に吟味すべき義務を負っていたにもかかわらず，将来の見通しを何ら伝えぬまま自宅待機を命じ，また，Ｃの健康状態を把握することなく，同年４月２日に突然翌日からの復帰を命じた。ウ平成１９年４月３日にＣが復職した後において，承継前被告は，Ｃの勤務が過重にならないよう，適切な配置を行った上で勤務軽減措置を行うべき義務を負っていたにもかかわらず，復帰初日に午前２時まで深夜残業に従事させたばかりか，復帰５日目には同僚が皆反対したにもかかわらず東京への滞在出張を命じるという極めて過重業務を強いた。


被告の主張
Ｃの業務は前記１アのとおり過重なものではなかったし，また，Ｃ本人や事情を詳細に知っていた原告らも死亡の結果を予見し得ず，被告に対して再三にわたり回復した旨の連絡と復帰希望の申入れをしていたものであるから，承継前被告にはＣの死亡に対する予見可能性はなく，したがって，それを前提とする承継前被告の安全配慮義務違反及び過失も存在しない。
３争点（原告らの損害額）について
原告らの主張
ア逸失利益                                  ５６６４万３１６６円
基礎収入額
ａ月例給与    年額４０７万５２２５円
＝労災認定の給付基礎日額１万１１６５円×３６５日
ｂ特別給与    年額８１万５０４５円
＝労災認定の算定基礎日額２２３３円×３６５日
ｃ以上合計    年額４８９万０２７０円
生活費控除率    ３０％
中間利息控除係数    １６．５４６９
就労可能年数３６年のライプニッツ係数
計算式    ４８９万０２７０円×（１－０．３）×１６．５４６９
＝５６６４万３１６６円
相続による原告ら各自の損害額    ２８３２万１５８３円イ慰謝料                                    ３０００万００００円Ｃは，精神的・肉体的に追い詰められた結果，本件事故により３１歳という若さで命を奪われたものであるから，その慰謝料は２０００万円を下るものではない。原告らは，上記金額の２分の１にあたる１０００万円をそれぞれ相続した。また，原告らは，最愛の娘の命を過重労働によって奪われ，Ｃの花嫁姿や孫の顔を見ることさえ叶わなくなったのであるから，各５００万円を下らぬ固有の慰謝料請求権を有する。仮に，原告らに遺族固有の慰謝料を認めない場合，Ｃの慰謝料は３０００万円が相当である。原告らは，その２分の１にあたる各１５００万円を相続した。
ウ葬儀費用                                    １５６万０７６４円Ｃの葬儀に要した費用は上記金額であり，原告らは各７８万０３８２円ずつこれを負担したものとみなす。
エ損害額合計                                ８８２０万３９３０円原告ら各自                              ４４１０万１９６５円
被告の主張
争う。
４争点（過失相殺）について
被告の主張
仮に，被告の責任が認められるとしても，本件においては，以下のとおり被害者側の過失があるから，損益相殺前の損害賠償額に対し少なくとも８割以上の過失相殺がなされるべきである。
ア前記１イのとおり，Ｃの死亡原因となった致死性不整脈は，業務と無関係に生じた本件狭窄によって生じたものである。
イ仮に   Ｃが自殺未遂をしたとの事実が存在した   としても，それはＣの性格・心因的要素が寄与するものである。
ウＣや原告らは，承継前被告に対し，自殺未遂の事実やＣの症状について何ら連絡しなかった。
エＣは，休養中の平成１９年３月８日に心療内科医師の診察を受け，原告Ｂもこれに立ち会っていたが，医師に自殺未遂の事実を伝えず，また，医師から指示のあった再診も受けず，処方された薬も服用しなかった。オＣは，承継前被告がしばらく休養するよう何度も伝えたにもかかわらず，承継前被告に対し，再三にわたり回復した旨の連絡と復帰の申入れをし，事情を詳細に知っていた原告らも，Ｃの上記申入れ等を止めることなくむしろ勧めていた。
原告らの主張
ア承継前被告及び被告は，弁論準備手続及び証拠調べを経るまで過失相殺の主張をあえてしてこなかったにもかかわらず，証拠調べ後に担当裁判官が双方対席の場で本件につき因果関係及び責任原因につき肯定的に解する心証を開示するや，突如過失相殺の主張を追加したものであるところ，かかる主張の追加は訴訟上の信義則に反するものであり，被告の過失相殺の主張は，時機に後れた攻撃防御方法として民訴法１５７条１項に基づき却下されるべきである。
イ仮に被告の過失相殺の主張が却下されないとしても，以下のとおり，本件においては過失相殺事由は存在しない。
被告の主張ア（基礎疾患）について
前記１イのとおり，Ｃの本件狭窄は，承継前被告の業務によって形成されたものとみるべきであるから，過失相殺の評価根拠たるＣの素因として位置付けること自体誤りであるし，仮に本件狭窄が承継前被告の業務と無関係に生じた基礎疾患であるとしても，本件狭窄がＣの死亡原因である致死性不整脈の発生に寄与したとの医学的根拠は存在しない。
被告の主張イ（性格・心因的要素）について


ある業務に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない場合は，業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり，その性格及びこれに基づく業務遂行の態様を心因的要因として斟酌することはできないところ，Ｃの性格傾向が上記範囲を外れることを認めるに足りる証拠はない。被告の主張ウ（承継前被告に対する自殺未遂等の未報告）についてＨは，遅くとも３月６日までにＣの自殺未遂の事実を把握しているのであるから，承継前被告に対して重ねて自殺未遂の報告を行う必要はない。また，原告らは，Ｃと別居しｂ市に居住していたのであるから，Ｃの勤務状況や健康状態を随時把握しこれに対応できる立場にはなかったし，承継前被告に対して健康状態を報告したりする義務もなかった。被告の主張エ（医師に対する不告知等）についてＣは，診察を受けた医師に対して自殺未遂の話をしている。また，Ｃは，医師から来院指示を受けたことはないし，労働者やその家族に医療機関の受診義務はない。なお，Ｃが医師から処方された薬は，飲んでも飲まなくてもよい，本当に苦しいときに飲めばよいとの説明を受けていたものであるから，Ｃが服用を懈怠していたわけではない。被告の主張オ（多数回にわたる積極的な復職希望）についてＨがＣに対して連絡を待つよう指示したのは，Ｃを休養させるためというより，自らが多忙で自殺未遂の本社総務への報告すらできておらず，休業の位置付け，復帰の手順及び目処，受入体制，勤務軽減措置等についてもＣと一度会ってから検討しようと考えながら先延ばしにしていたからにほかならないし，Ｃが繰り返し復帰の希望を述べたのも，休業の位置づけや復帰の目処もつかないまま待たされ続け，会社から不要と思われているのではないかとの不安を有していたことの裏返しである。また，原告ら家族がＣの復帰を止めなかったのは，原告らがＣの休業前の過酷な勤務状況及び平成１９年３月ないし４月当時における承継前被告の厳しい労働環境を知らなかったためである。
ウ損益相殺後の損害額合計                    ７４７６万９０３０円＝８８２０万３９３０円（前記３エ）－１３４３万４９００円（前記第２の２ウ）
原告ら各自                              ３７３８万４５１５円
５争点（弁護士費用の額）について
原告らの主張
ア原告らは，本件訴訟の提起・追行を弁護士に委任したから，その弁護士費用のうち各３７４万円が承継前被告の不法行為と因果関係のある損害として認められるべきである。
イ弁護士費用を加えた原告ら各自の損害額      ４１１２万４５１５円＝３７３８万４５１５円（前記４ウ）＋３７４万円（上記ア）
被告の主張
争う。
第４争点に関する当裁判所の判断
１判断の基礎となる事実
前記前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる（確定の根拠は各末尾に適宜摘示する。）。
承継前被告の概要・業務態勢等
承継前被告は，情報処理システム及び電気通信に関する調査，研究，開発，相談，運営業務等を目的とする株式会社であり，東京都ｃ区に本社を置き，ｄ事業所（東京都ｄ市），ｄシステムセンター事業所（東京都ｅ市），ｆ事務所（ｆ市），ｇ事務所（ｇ市）及び福岡事務所（福岡市）の各事業所を有していた。
承継前被告の福岡事業所は，主に，Ｉ社のシステムを引き受けていた子会社のＪ社から，Ｉ社の大型汎用コンピュータの基幹業務システムで人事管理，運賃管理，ダイヤ管理等のシステム開発を受注していた。平成１９年当時，承継前被告には，会社全体で約３００名，福岡事業所で約１０名のＳＥ（システムエンジニア）が勤務していた。承継前被告の福岡事務所の組織は，部署が固定されておらず，受注したプロジェクトごとに必要なチームを編成し業務を行う形を取っていた。承継前被告の就業規則においては，１日の就業時間は，始業時刻が午前９時，終業時刻が午後５時５０分，休憩が午後０時から午後１時までの，実働７時間５０分とされ，また，休日は，日曜日，土曜日，国民の祝日，年末年始及びその他承継前被告が特に定めた日と規定されていた。なお，承継前被告における従業員の労働時間の管理は，パソコンへの入力やカードリーダーへの社員証の入力により始業時刻，休憩時間及び終業時刻を把握し，作業日誌を作成するなどの方法により行われていた。
（前記第２の２の事実，甲１，２８〔枝番号１〕，乙１，３，弁論の全趣旨）
Ｃの生活歴・家族等
Ｃは，平成６年３月にｂ県立Ｋ高等学校を卒業して同年４月にＬ大学商学部に入学し，平成１０年３月に卒業して同年４月に承継前被告に入社した。Ｃは，承継前被告の福岡営業所でＳＥとして勤務していたが，役職には就いていなかった。
Ｃの家族は，父母である原告ら及び姉のＭであるが，原告らはｂ市に，Ｍは東京都ｈ区にそれぞれ在住していたため，本件事故当時，Ｃは福岡市で一人暮らしをしていた。
（前記第２の２の事実，甲１，原告Ｂ本人，弁論の全趣旨）
Ｃ及び家族の既往歴等
ア承継前被告への入社後に行われたＣの健康診断結果は，概要次のとおりであった。
平成１０年１０月６日
血圧          １０６／５８
診察          所見なし
総合判定      異常なし
平成１１年１０月４日
血圧          １００／５８
診察          不整脈，要観察
総合判定      （判読不能）
平成１２年１０月３日
血圧          ９４／６０
診察          所見なし
総合判定      異常なし
平成１３年１０月２日
血圧          １２０／６０
診察          所見なし
総合判定      異常なし
平成１４年１０月４日
自覚症状      脈の乱れ
血圧          ９６／４６
診察          所見なし
総合コメント異常なし
平成１５年１０月１０日
自覚症状      めまい・たちくらみ，脈の乱れ，腰痛
血圧          １１６／６０


診察          不整脈，要観察（６か月後を目安に再検査要）総合コメント聴診で不整脈がみられるため，脈の乱れや息切れな
どの自覚症状が続けば医療機関の受診要
平成１６年１０月２２日
自覚症状      脈の乱れ，腰痛
血圧          １００／５６
診察          不整脈，要観察（６か月後を目安に再検査要）総合コメント聴診で不整脈と心雑音がみられるため，脈の乱れや
息切れなどの自覚症状が続けば医療機関の受診要
平成１７年１０月２１日
自覚症状      めまい・たちくらみ，脈の乱れ，腰痛
血圧          １１２／７８
診察          所見なし
心電図検査    正常範囲
総合コメント白血球減少につき３か月後の再検査要，肝機能検査
値に軽度の異常がみられるため，６か月後再検査要
平成１８年１１月９日
自覚症状      体重減少，めまい・たちくらみ，脈の乱れ，腰痛
血圧          １１０／７６
診察          不整脈，要観察（６か月後を目安に再検査要）総合コメント聴診で不整脈がみられるため，脈の乱れや息切れな
どの自覚症状が続けば医療機関の受診要
なお，Ｃは，Ｌ大学在学中の平成９年４月２３日に健康診断を受けているが，そのときには疾患及び異常並びに既往症の指摘はなされていない。
（甲１，乙１０ないし３０）
イＭは，生後まもなく，先天性心室中隔欠損症であることが判明したが，心臓に雑音がみられる程度で，手術等治療の必要性はなく，日常生活にも影響はなかった。
（甲１）
本件事故に至る経緯
ア承継前被告は，平成１８年１月３０日，Ｉ社システムソリューションズから，Ｉ社の人事・賃金制度改正に伴うシステム改修（以下「本件プロジェクト」という。）を７５００万円で請け負う旨の契約を締結した。本件プロジェクトにおいては，約４６０本のプログラムを改修することになっており，施工期間は契約締結日から平成１９年３月２０日までとされていた。
本件プロジェクトは，人事考課・目標管理と既存システム改修との各チームに分かれていたところ，Ｃは，既存システム改修のチームに配置され，①人材育成機能の設計及び製造，②    人事管理帳票機能の設計からテストまで，③人事管理オンライン機能の統合試験，の各作業を担当していた。なお，既存システム改修のチームは，リーダーであるＨ（平成１８年４月からは福岡事業所の所長）の下に，実働メンバーとして，当初はサブリーダーである主任のＮとＣの２名のみが配置されていたが，同年３月に協力会社の２名が，同年４月に同じく４名がそれぞれ増員された。（甲１，２１，２８〔枝番号１，４〕，乙２，３１，４６，４７，証人Ｈ，弁論の全趣旨）
イＩ社においては，本件プロジェクトと並行して，コンピュータシステムをＯ社製からＰ社製に切り替えることを内容とする「次期ＪＡＭＰＳ」というプロジェクトが進められていた。「次期ＪＡＭＰＳ」のプロジェクトはＰ社が請け負っていたが，本件プロジェクトのプログラム改修にも関連していたため，承継前被告においては，Ｃが所属していたチームとは別にチームを組み，「次期ＪＡＭＰＳ」に対する必要な対応を行っていた。
（甲１，乙４７，証人Ｈ，弁論の全趣旨）
ウ本件プロジェクトに関しては，Ｉ社の内部で賃金体系等に関する仕様がなかなか確定されなかったため，承継前被告において，暫定仕様を定めて可能な箇所から作業に着手し，当該箇所の仕様が確定し変更点があれば改めて修正を行うという作業方式が採られ，その結果，本件プロジェクトは，改修を要するプログラムが当初の見積量から約６００本にまで増加し，作業の進捗状況は当初から予定よりも２か月ほど遅れていた。また，本件プロジェクトは，「次期ＪＡＭＰＳ」への移行が平成１８年１２月までの予定とされていたことに合わせて，同年１０月末までにＯ社製コンピュータシステム上で改修作業を行い，その後はＰ社製コンピュータへの移行作業を行う予定であったところ，同年１２月，Ｐ社から，移行作業が間に合わない旨の連絡を受け，その結果，「次期ＪＡＭＰＳ」への移行作業はＯ社製コンピュータ及びＰ社製コンピュータの双方で作業を行うことを余儀なくされ，Ｃらのチームは，平成１９年１月以降も，Ｏ社製コンピュータのもとで新システムを稼働させるための作業を行わざるを得なかった。
他方，Ｃらのチームは，同年９月中旬に協力会社の１名が増員となったものの，同月末から同年１１月にかけて協力会社の３名がチームから外れることとなった。Ｎは，同年１１月ないし１２月ころ，Ｈに対し，現在の人員では業務量が過剰である旨訴えたが，これに対して承継前被告がチームメンバーの増員をするなどの手当をすることはなかった。（甲１，２１，２８〔枝番号１〕，乙４７，証人Ｈ，弁論の全趣旨）エ平成１９年１月下旬ころから，Ｊ社は，承継前被告に対し，本件プロジェクトの進捗状況や作業の見通しに関して詳細な報告を求めるなど，納期厳守の要求を強めるようになり，さらには，同年２月に入ると，Ｉ社からの仕様の追加・変更が相次いだ。そのため，Ｃらのチームの作業量は格段に増加し，Ｃの時間外労働時間も，同年１月には３４時間４５分であったのが，同年２月には１２７時間５０分に急増した。
（甲１，１２，２１，２２，２８〔枝番号１〕，乙４７，証人Ｈ，弁論の全趣旨）


オ本件プロジェクトのプログラム改修作業は，本来のデータ環境の縮小版の環境上で行われており，動作確認試験も，当初は上記環境上で行われる予定であったが，承継前被告は，平成１９年２月２６日，Ｊ社から，移行後の動作確認試験を本来の環境である０社のコンピュータシステム上で実施するよう指示を受け，上記動作確認試験を同年３月２日に実施することにした。Ｃらは，同年２月２７日から夜間を通して環境移行作業を進め，同年３月２日の午後８時ころまでにその作業を完了した。Ｃは，Ｎらが退社した後，同日の午後１０時ころから，ＨやＪ社の担当者の面前で，新環境下での動作確認試験を行うべく，オンライン入力機能を使用してデータ登録を行ったが，旧環境下では動いていたプログラムがことごとく作動しないという不具合が発生し，数時間にわたって原因を調査したものの，これを解決することができなかった。同月３日，Ｎの出社を待って原因を確認したところ，移行作業の手順に間違いがあったことが判明したことから，移行作業をやり直し，その結果，オンライン入力機能は正常に作動するようになった。その日のＣは，表情が暗く疲れた様子であった。
同年２月２６日から同年３月３日までの間におけるＣの労働時間は，以下のとおりである。
２６日（水）午前９時００分から翌２７日午前０時３０分まで２７日（木）午前９時００分から午後７時００分まで２８日（金）午前９時００分から午後８時００分まで１日（木）    午前９時００分から翌２日午前２時００分まで２日（金）    午前９時００分から翌３日午前５時００分まで３日（土）    午前９時００分から翌４日午後９時００分まで（甲１，１１，１２，２１，２８〔枝番号１〕，乙３４，４７，証人Ｈ，弁論の全趣旨。なお，２日及び３日の終業時刻については，甲１の２０頁及び４６１頁の記載により認めている。）
カ平成１９年３月４日，Ｃは，午前９時ころ出社したが，午後３時ころに所在不明となった。Ｈは，夕方ころ，Ｎらとともに事務所の付近を探したがＣの姿を見つけることはできず，Ｃの自宅を訪ねたが家内からの応答はなかった。
同月５日の朝，Ｃは，原告Ｂに対し，電話をかけ，勤務先で重大なミスをしそのまま逃げ出した旨を告げるとともに，そのころ，Ｈに対する電話連絡の中で，職場から逃げ出したことや仕事で迷惑を掛けたことを詫びる言葉を繰り返した。昼頃，Ｃの同僚であるＱ及びＲが，Ｃの自宅を訪れたところ，Ｃは，終始うつむき加減で視線を合わせようとせず，「会社を出た後，川に飛び込もうか，ずっと考えながらさまよっていた。」などと述べ，「すいません。」と何度も繰り返した。このとき，Ｒは，Ｃの頸にロープで絞められたような赤黒いあざがあるのを認めている。ＱとＲは，Ｃがなおも自らを責める発言を繰り返したことから，課長代理のＳに対し，電話で，Ｃを一人にしておける状態ではない旨を報告した。ＱとＲがいったんＣ宅を辞去した後，午後５時過ぎころ，ＳとＱがＣ宅を訪れたが，このときにも，Ｃは，「ミスをして責任を感じる。」，「生きてはいけない。」，「今度は責任をもってきちんと対応します。」などと繰り返した。午後６時過ぎ，原告Ｂが，Ｃ宅に到着したことから，午後７時ころ，ＳとＱはＣ宅を辞去した。Ｃは，原告Ｂに対し，同月４日の夜に左手首を切ったこと，同月５日の朝方に洗濯干し用のビニールロープをカーテンレールに掛けて首を吊ろうとしたが，カーテンレールが重みに耐えかね床に落ちた旨告げた。その夜，Ｈは，Ｃ宅に電話を掛け，Ｃ及び原告に対し，しばらく実家に帰って休養するよう伝えた。
Ｈは，Ｓらから，Ｃが自殺未遂を図った件についての報告を受けてその事実を認識したが，同月６日，承継前被告の本社に連絡する際，Ｃが一時所在不明になり当面就業できる状況にない旨の連絡をするにとどまり，Ｃが自殺未遂を図ったことに関する報告はしなかった。そのため，承継前被告の本社サイドは，同年４月下旬に労働組合との協議が行われるまで，Ｃの自殺未遂の件を全く把握していなかった。
（甲１，１２，１９，２１，２８〔枝番号１〕，乙３４，４７，証人Ｈ，原告Ｂ，原告Ａ，弁論の全趣旨）
キ平成１９年３月５日から同月７日までの間，Ｃは，自宅で原告Ｂとともに過ごした後，同月８日にｂ市の実家に帰省した。
同日，Ｃは，ｂ市内にある心療内科のＴクリニックを受診した。Ｔクリニックの診療録には，Ｃが，承継前被告に入社して１０年間，土日にも出社して仕事をしている，オーバーワークのせいかミスをしてしまった，本人は自分が悪いと自分を責めて日曜日（同月４日）に遁走した，その前日（同月３日）は不安で眠れず大声を何回も出してしまった，という趣旨の内容を訴えた旨の記載が存在する。ＴクリニックのＵ医師は，Ｃの不安感が強く考えがまとまらない状態であったことから，神経症（神経衰弱状態）と診断し，抗不安剤を処方した。なお，このとき，Ｃは，同医師から，１週間後に来院するよう求められたが，その後Ｔクリニックを受診しなかった。
同月９日から同月１０日にかけて，Ｃは，原告Ｂとともにｉを旅行した後，同月１１日，単身で福岡市の自宅に戻った。
帰省中，Ｃは，原告Ｂに対して，一日も早く会社に戻りたい旨の気持ちを表していた。
（甲１，原告Ｂ）
ク平成１９年３月１２日以降，Ｃは，Ｈに対し，再三にわたり電話やメールで，早期の職場復帰を求めるとともに，「会社をくびになるのではないか。」，「休み（年次有給休暇）が足りないのではないか。」などの懸念を伝えていたが，Ｈは，本件プロジェクトが山場を迎えていたためその時機ではないものと判断したことなどから，Ｃに対して，解雇は絶対にしない，年休については，確認の上，不足する場合には別途配慮するなどと回答し，職場復帰をしばらく待つように求めたが，職場復帰の具体的な時期や手順などについては特に説明しなかった。
（甲１，１２，１９，２１，２８〔枝番号１〕，乙４７，証人Ｈ，弁論の全趣旨）


ケ本件プロジェクトは，平成１９年３月２０日までの施工期間で，同年４月１日からの稼働開始が予定されていたが，前記のとおり進捗が遅れ納期を達成することが困難であったことから，同年３月下旬ころ，稼働開始時期を同年５月１日に延期することが決定された。
同年４月２日，承継前会社の福岡事業所で開催された本件プロジェクトの対策会議において，福岡事務所の業務を支援するためｄシステムセンター事業所に支援チーム（ｄ支援チーム）を設けることが決定された。その際，ｄ支援チームの担当者にとって不明な事項が生じた場合に，機能概要等を説明できる者が必要であったため，本件プロジェクトの担当者であり職場復帰の希望を表明していたＣがその任に指名され，承継前被告からＣに対してその旨の電話連絡がなされた。
同月３日，Ｃは，午前９時ころ福岡事業所に出勤した後，ｄ支援チームが担当する機能に関する準備作業としてソースプログラム類の抽出や関連資料の用意を行うとともに，深夜に行われたｄ支援チームでの作業の進め方に関する打合せに参加し，翌４日の午前２時３０分に退社した（時間外労働時間は８時間）。なお，Ｈは，Ｃが職場復帰した同月３日までの間，Ｃから，休職中の過ごし方や現時点における健康状態につき確認したことはなく，また，同日以降，ｄシステムセンター事業所に対して，Ｃの自殺未遂の件につき申し送りをしたことはなく，勤務軽減措置を講じるよう求めたこともなかった。
同月４日以降，Ｃは，東京都ａ市所在のホテルに滞在しながら，ｄシステムセンター事業所に出勤しｄ支援チームの作業に従事した。ｄ支援チームは，開発第一部の部長であったＶを責任者とし，その作業内容は，福岡事業所でプログラムの障害が発生した場合には，データの送付を受け，Ｖから割当てを受けたチームの担当者が問題を解決し，その結果を福岡事業所に送付するというものであった。Ｃは，Ｖのサポート役として，資料の作成，福岡事務所への問合せ，作成されたプログラムのチェックなどの作業に従事したが，休職明けであったＣの心理的負担を軽減するため，ｄシステムセンター事業所の担当者とのやりとりは，Ｃと直接に行うのではなく，すべてＶを介して行うこととされた。もっとも，Ｖは，Ｈからの申し送りがなかったため，Ｃが休職前に自殺未遂を図っていたことを知らなかった。
同月４日から同月７日までの間におけるＣの労働時間は，以下のとおりである。
４日（水）午前９時から（福岡から東京までの移動時間を含め）午後５時５０分まで（拘束時間８時間５０分，時間外労働時間なし）
５日（木）午前８時３０分から午後９時５０分まで（拘束時間１３時間２０分，時間外労働時間４時間２０分）
６日（金）午前８時００分から午後１０時５０分まで（拘束時間１４時間５０分，時間外労働時間５時間３０分）
７日（土）午前８時３０分から午後９時３０分まで（拘束時間１３時間００分，時間外労働時間４時間００分）
Ｃは，同月６日の午前１時４７分，Ｎに対し，「２時までに休憩する事があれば電話下さい。移動２次発令画面の２Ｄレコードについて聞きたいので。無理ならいいです。」という内容のメールを送信した。また，Ｃは，Ｍに対し，同月７日の午後１０時５１分，「お姉ちゃん明日は，やっぱり出勤になったよ。」という内容のメールを送信するとともに，また，その日の夜にかけた電話において，「東京の方が時間的には楽だが，精神的にはきつい。休んでいる間にプログラム等の仕組みが変わってしまったので，全然わからないから，全部福岡の人に聞かないといけない。」などと話した。
（甲１，１２，１９，２１，２８〔枝番号１，２〕，乙３４，４７，４８，証人Ｈ，証人Ｖ，弁論の全趣旨）
本件事故の発生等
平成１９年４月８日，Ｃが出社しなかったことから，Ｖは，Ｃの携帯電話に連絡したりＣが滞在していたホテルのフロント係に連絡したりしたが，応答がなかった。東京消防庁ａ消防署員が，ホテルから連絡を受け，午後２時２４分ころＣの宿泊していた部屋に入ったところ，ベッドの中でＣが仰臥位で死亡しているのが確認された。
Ｆ医師は，同月９日，Ｃの死体検案を行い，本件死体検案書において，Ｃの直接死因は致死性不整脈で，発症から短時間で死亡した旨の診断をするとともに，解剖による所見として，心臓房室間動脈に中等度の狭窄（本件狭窄）が存するほか，諸臓器うっ血，諸臓器粘膜面に溢血点多数，心臓血暗赤色流動性，凝血を含まないなど急性死の所見がみられる旨の指摘をしている。（前記第２の２の事実，甲１，２８〔枝番号２〕，乙４８）
Ｃの労働時間数等
アＣの発症前６か月間の労働時間数は，概要以下のとおりである。発症前１か月目（平成１９年４月７日～同年３月９日）
拘束時間数          ６７時間３０分
総労働時間数        ６１時間００分
時間外労働時間数    ２１時間００分
発症前２か月目（平成１９年３月８日～同年２月７日）
拘束時間数        ３１２時間３５分
総労働時間数      ２７７時間１０分
時間外労働時間数１０６時間２０分
発症前２か月における１か月当たりの平均時間外労働時間数
３時間４０分
発症前３か月目（平成１９年２月６日～同年１月８日）
拘束時間数        １８６時間３５分
総労働時間数      １６７時間５５分
時間外労働時間数      ６時間１５分
発症前３か月における１か月当たりの平均時間外労働時間数
４４時間３１分
発症前４か月目（平成１９年１月７日～平成１８年１２月９日）
拘束時間数        １４５時間１５分
総労働時間数      １２９時間５５分
時間外労働時間数              ０分発症前４か月における１か月当たりの平均時間外労働時間数
３３時間２３分
発症前５か月目（平成１８年１２月７日～同年１１月９日）
拘束時間数        ２０２時間２０分
総労働時間数      １７９時間１０分
時間外労働時間数    １２時間００分          発症前５か月における１か月当たりの平均時間外労働時間数
２９時間０７分


発症前６か月目（平成１８年１１月８日～同年１０月１０日）
拘束時間数        １９５時間２０分
総労働時間数      １７４時間１０分
時間外労働時間数    １０時間５０分
発症前６か月における１か月当たりの平均時間外労働時間数
２６時間０４分
（甲１）
イ承継前被告に入社してから本件事故までの間における１か月当たりのＣの超過勤務時間数及びその推移は，別紙記載のグラフのとおりである。
（乙４５）
厚生労働省の脳・心臓疾患に関する認定基準
厚生労働省は，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号による都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」により，脳・心臓疾患に関し，概要以下の内容の認定基準（以下「厚労省認定基準」という。）を定めている。
ア対象疾病
脳血管疾患
脳内出血（脳出血），くも膜下出血，脳梗塞及び高血圧性脳症
虚血性心疾患等
心筋梗塞，狭心症，心停止（心臓性突然死を含む。）及び解離性大動
脈瘤
イ認定要件
次のないしの業務による明らかな過重負荷（医学経験則に照らして，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷）を受けたことにより発生した脳・心臓疾患は，業務上の疾病（労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病）として取り扱う。
発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に
明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと
発症に近接した時期（発症前おおむね１週間）において，特に過重な
業務に就労したこと
発症前の長期間（発症前おおむね６か月間）にわたって，著しい疲労
の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと
ウ長期間の過重業務（上記イ）に関する認定要件の運用恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，疲労の蓄積が生じ，これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患を発症させることがある。このことから，発症との関連性において，業務の過重性を評価するに当たっては，発症前の一定期間の就労実態等を考察し，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断することとする。「特に過重な業務」とは，日常業務（通常の所定労働時間内の所定業務内容）に比較して特に過重な身体的，精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいう。
「著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務」に就労したと認められるか否かについては，業務量，業務内容，作業環境等を考慮し，同僚等にとっても，特に過重な精神的，身体的負荷と認められるか否かという観点から，客観的かつ総合的に判断する。
業務の過重性の具体的な評価に当たっては，疲労の蓄積の観点から，労働時間のほか，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，作業環境（温度環境・騒音・時差），精神的緊張を伴う業務等の他の負荷要因について十分検討する。ａ労働時間は，疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ，その時間が長いほど業務の過重性が増すところであり，具体的には，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて，発症前１か月ないし６か月にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まると評価すること発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価で
きること
を踏まえて判断する。
ここでいう時間外労働時間数は，１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数である。また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すものである。ｂ精神的緊張を伴う業務については，日常的に精神的緊張を伴う業務又は発症に近接した時期における精神的緊張を伴う業務に関連する出来事がある場合には，負荷の程度を評価する視点により検討し，評価する。また，精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性については，医学的に十分な解明がなされていないこと，精神的緊張は業務以外にも多く存在すること等から，精神的緊張の程度が特に著しいと認められるものについて評価する。
日常的に精神的緊張を伴う業務と負荷の程度を評価する視点の例決められた時間（納期等）どおりに遂行しなければならないよう
な困難な業務
阻害要因の大きさ，達成の困難性，ペナルティの有無，納期等の変更の可能性等／業務量（労働時間，労働密度），就労期間，経験，
適応能力，会社の支援等
発症に近接した時期における精神的緊張を伴う業務に関連する出
来事の例
上司，顧客との大きなトラブルがあった
トラブル発生時の状況，程度等
（全体につき，乙４）
厚生労働省が定める厚労省認定基準の運用上の留意点等厚生労働省は，平成１３年１２月１２日付け基労補発第３１号による都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準の運用上の留意点等について」により，厚労省認定基準の具体的運用に当たっては，以下の事項に留意するものとしている。
ア長期間の過重業務に関する運用上の留意点
評価期間
長期間の過重業務の評価期間を発症前おおむね６か月間としたのは，疲労の蓄積を評価する期間として発症前６か月間とすることが医学的に妥当とされていることによる。なお，発症前おおむね６か月間を評価するに当たっては，１か月間を３０日として計算する。
発症前おおむね６か月より前の業務の取扱い
発症前おおむね６か月より前の業務については，発症から遡るほど業務以外の諸々の要因が発症に関わり合うとされていることから，業務の過重性を評価するに当たって付加的要因として考慮するものとした。
業務の過重性の総合評価


労働時間の長さは，業務量の大きさを示す指標であり，また，疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられること及び厚労省認定基準で労働時間の評価の目安が示されたことから，業務の過重性の評価に当たっては，まず，労働時間（時間外労働時間）について検討した上で，労働時間以外の負荷要因の評価と併せて判断する。
厚労省認定基準で示された労働時間の評価の目安は，長時間労働及びそれによる睡眠不足から生ずる疲労の蓄積と脳・心臓疾患の発症との関連性に係る医学的知見に基づき，１週４０時間（１日８時間）を一定時間超える時間外労働が１か月間継続した場合を想定して算出されたものである。
イリスクファクターの評価
脳・心臓疾患は，主に加齢，食生活等の日常生活による諸要因等の負荷により，長い年月の生活の営みの中で極めて徐々に血管病変等が形成，進行及び増悪するといった自然経過をたどり発症するもので，その発症には，高血圧，飲酒，喫煙，高脂血症，肥満，糖尿病等のリスクファクターの関与が指摘されており，特に多数のリスクファクターを有する者は，発症のリスクが極めて高いとされる。このため，業務起因性の判断に当たっては，脳・心臓疾患を発症した労働者の健康状態を定期健康診断結果や既往歴等によって把握し，リスクファクター及び基礎疾患の状態，程度を十分検討する必要があるが，厚労省認定基準の要件に該当する事案については，明らかに業務以外の原因により発症したと認められる場合等の特段の事情がない限り，業務起因性が認められる。
ウおって，厚労省認定基準のより正確な理解のため，後記の脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書を活用するものとする。
（全体につき，甲９）
脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書の内容脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会は，厚生労働省からの依頼により，平成１３年１１月１６日付けの脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（以下「専門検討会報告書」という。）をとりまとめているところ，専門検討会報告書には，概要以下の内容の記載がある。ア心停止（心臓性突然死を含む。）の概要
心停止とは，心拍数が無となり循環が停止した状態を指す。何らの前兆なしに突然心停止を来す場合，救急蘇生が速やかに行われないと突然死に至る。ＩＣＤ－１０では，①蘇生に成功した心停止，②    心臓に原因がある心臓性突然死，③詳細不明の心停止，に分類している。蘇生に成功した心停止においては，心電図が記録され，種々の検査によりその基礎心疾患が明らかにされるが，後二者においては，その病態を解明することは困難なことが多い。その主な基礎心疾患は，虚血性心疾患であり，急性冠症候群の心臓性突然死に当たる。
イ業務の過重性の評価
長時間労働は，脳血管疾患をはじめ虚血性心疾患，高血圧，血圧上昇などの心血管系への影響が指摘されている。長時間労働が脳・心臓疾患に影響を及ぼす理由は，①睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生ずること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，④就労態様による負荷要因に対するばく露時間が長くなることなどが考えられる。その中でも，疲労の蓄積をもたらす要因として睡眠不足が深く関わっていると考えられる。一般に，睡眠不足の健康への影響は，循環器や交感神経系の反応性を高め，脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めると考えられている。
以上のことから，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然的経過を超えて増悪させる可能性のあることが分かる。疲労の蓄積には，長時間労働以外の種々の就労態様による負荷要因が関与することから，業務の過重性の評価は，これら諸要因を総合的に評価することによって行われるべきであるが，長時間労働に着目してみた場合，１日４～６時間程度の睡眠が確保できない状態が，継続していたかどうかという視点で検討することが妥当と考えられる。１日６時間程度の睡眠が確保できない状態とは，労働者の場合，１日の労働時間８時間を超え，４時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が想定される。１日５時間以下の睡眠は，脳・心臓疾患の発症との関連において，すべての報告において有意性があるとされているところ，１日５時間程度の睡眠が確保できない状態とは，労働者の場合，１日の労働時間８時間を超え，５時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，１か月当たりおおむね１００時間を超える時間外労働が想定される。
他方，その日の疲労がその日の睡眠等で回復できる状態であったかどうかは，１日７～８時間程度の睡眠ないしそれに相当する休息が確保できていたかどうかという視点で検討することが妥当と考えられる。１日７．５時間程度の睡眠時間が確保できる状態を検討すると，この状態は，労働者の場合，１日の労働時間８時間を超え，２時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，１か月当たり４５時間の時間外労働が想定される。１か月おおむね４５時間を超える時間外労働に従事していない場合には，疲労の蓄積は生じないものと考えられ，また，それ以前の長時間労働によって生じた疲労の蓄積は，徐々に解消していくものと考えられる。
脳・心臓疾患の発症と職業・職種の関係は，バス運転者・タクシー運転者その他の自動車運転者，管理職，医師，警備員などが多いとされている。また，仕事の要求度が高く，裁量性が低く，周囲からの支援が少ない場合には，精神的緊張を生じやすく，脳・心臓疾患の危険性が高くなるとする報告がある。なお，どのようなストレスによって，どのような疾患が生じやすいかといったことは現時点においても医学的に十分には解明されていないこと，ストレスは業務以外にも多く存在し，その受け止め方は個々人により大きな差があることから，過重性の評価は慎重になされるべきである。
ウ虚血性心疾患等のリスクファクター
業務以外の精神的緊張の持続等の精神的負荷が心疾患の原因となり得るかについては，研究方法の困難さ（発作の引き金となる要因の正確なデータを多数集めることの困難さ，ストレス評価方法の未確立，ストレスと発作の因果関係評価の困難さ）から，すべての例で関連性を判断するのは容易ではない。
過労は，身体ストレスのみならず精神的ストレス状態であり，突然死の大きな修飾因子となる。過労時には，内分泌系や自律神経系の反応が生じ，特に交感神経の強い反応によってカテコールアミンが分泌され，その結果，致死性不整脈は生じやすくなる。また，飲酒，喫煙，コーヒーなどの嗜好品，睡眠不足や変則勤務など生体リズムの乱れは不整脈発生の誘発ないし増悪因子となる。
（全体につき，甲１０）
Ｆ医師による医学的知見


本件死体検案書を作成したＦ医師は，平成２０年８月２日付け回答書及び平成２１年１月１７日付け意見書において，Ｃの死因等に関して以下の医学的知見を示している。
ア致死性不整脈とは，一般に，不整脈のうち心臓のポンプ機能を失い又はその可能性の高いものを指し，突然の心肺機能停止を生じ，突然死の原因となることがある。
剖検等では，後記の本件狭窄を除いて死因となり得る異常を認めなかった。心臓房室間動脈は心臓の刺激伝導系に血液供給を行う血管と考えられており，狭窄などにより血液供給量が低下した場合，不整脈の原因になると思われることから，死因を致死性不整脈とした。ただし，不整脈の診断を行うには，本来は生前に心電図等を用いて詳細な検索を行う必要があって，心停止後の検索では確定的な診断を行うことは困難であり，Ｃの直接死因が致死性不整脈であるとの診断は，除外診断的なもので，ある程度の推定的内容を含むものである。
致死性不整脈を発症する誘因となるものは，内因的なもの外因的なものを含めて様々なものが考えられ，更にこれが複合していることも多く，その原因を単一の誘因によるものと断定することは困難なことが多い。しかしながら，本件狭窄が致死性不整脈を発症する原因の一つとなった可能性は当然考えられる。その他に致死性不整脈を発症する誘因となり得る身体的・精神的ストレス等があったかどうか及びその程度は，剖検所見からは判断できない。
イＣの心臓房室間動脈には中等度の狭窄（本件狭窄）が認められているが，血栓に認められる騒擾構造や粥状硬化症に認められるアテローム斑を認めず，繊維成分主体であることから，血栓性，粥状動脈硬化症による動脈硬化とは異なり，筋線維性の狭窄と思われる。
本件狭窄は，新しい血栓によるものではないため，死亡の直前に形成されたものとは考えにくく，また，生活習慣病に該当する動脈硬化症ではない。したがって，本件狭窄は，生下時からあったものか又は生活習慣病とは異なる何らかの要因によって徐々に形成されたもののいずれかであると思われるが，そのいずれかであるのかは判然としない。しかしながら，本件狭窄が生下時から現在と同程度のものであった場合には，幼少時から何らかの症状があったり何らかの検査で指摘される可能性が考えられるため，そのような症状ないし異常所見がないとすれば，ある時期から徐々に形成されたものと考えるのが合理的である。このような筋線維性肥厚がなぜ認められどのように進行するのかは明らかになっていない。Ｃの不整脈は少なくとも平成１１年の時点で診察所見として認められているところ，健康診断記録からは不整脈の種類を特定することはできないが，不整脈の発生時期と上記推定との間に特に矛盾する点はないことからすると，本件狭窄は，上記不整脈の原因となった可能性を否定することはできず，同様の理由により，Ｃの直接死因である致死性不整脈の原因となった可能性がある。ただし，剖検では検査が不可能な不整脈の原因が多数あるため，その他の原因を完全に否定することはできない。
（全体につき，前記第２の２の事実，甲１）
Ｇ医師による医学的知見
地方労災医員のＧ医師は，以下の文書において，Ｃの死因等に関し，以下の医学的知見を示している。
ア平成２１年４月２３日付け面接照会顛末書（厚生労働事務官作成）本件死体検案書においては，Ｃの直接死因につき致死性不整脈と診断されているが，本件狭窄（血管の線維化）で房室ブロックを起こしそれが死亡に直結するのは考えにくい。解剖所見から判断すると，原因不明の突発性の心臓性突然死であると思われる。
Ｃの場合，性格的に真面目で責任を感じやすいＡ形行動パターンのタイプで，不整脈があったのに仕事による失敗（自殺未遂前の失敗）のストレスがかかって突然死を発症した可能性があると思う。
イ平成２１年７月２５日付け意見書
本件死体検案書においては，Ｃの直接死因につき致死性不整脈と診断されているが，Ｃに致死性不整脈の記録はなく，発症後２４時間以内の死亡であるため，臨床分類上の傷病名は心臓性突然死とすることになっている。
Ｃの発症前２か月目の時間外労働時間数が業務上の大がかりな計画変更のために１０６時間５０分と過剰だった上に，Ｃが納期内の業務達成が困難と思い込んで自殺未遂を企てたほどの精神的緊張が加わった結果，突然死したと推測される。したがって，心臓性突然死の発症原因と業務との間に有意の医学的因果関係があったと判断される。Ｃの本件狭窄は，おそらく先天性素因に基づくものであり，生後，徐々に筋繊維性病変が進行していたと推測される。検診時の不整脈や低血圧は，そのような病変と関連づけられるかもしれない。
（全体につき，甲１）
Ｗ医師による医学的知見
ＸセンターＷ医師は，平成２０年１２月１６日付け意見書において，平成１７年１０月２１日の心電図検査に関して以下の医学的知見を示している。ア心電図は正常範囲である。
イ不整脈の自覚症状があり，その前後の平成１６年及び平成１８年に聴診で不整脈が認められているにもかかわらず，心電図検査で不整脈が認められていないのは，診療時の不整脈が２０歳代の若い人に比較的認められる呼吸性不整脈である場合，または，不整脈が診察時には認められるが心電図では消失する場合や診察時のみ一過性に不整脈がある場合が考えられる。
（全体につき，甲１）
労災認定
原告Ａは，平成２０年１１月１４日，福岡中央労働基準監督署長に対して遺族補償一時金等の支給を請求したところ，福岡中央労働基準監督署長は，平成２１年９月９日付けで，Ｃの疾患が心臓性突然死を含む心停止に該当し，また，本件事故が業務上の疾病（労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病）に基づくものであると判断して，遺族補償一時金・遺族特別支給金・遺族特別一時金・葬祭料を支給する旨の決定をした。上記決定においては，Ｃの業務の過重性に関し，概要以下のとおりの判断がなされている。
ア労働時間


１か月の平均時間外労働時間数が最大となるのは，発症前２か月間の平均６３時間４０分であるが，発症前１か月目が労働日数が５日のみで残りは自殺未遂後の年休であることや，発症前２か月目の時間外労働時間数が１０６時間２０分あり，１００時間を超えていることを考慮すれば，発症前２か月間の労働密度が特に低いものとはいえず，業務と発症との関連性が強いものと考えられる。
イ労働時間以外の負荷要因
当初予定では，平成１８年１２月までに改修システムの新ホストコンピュータへの移行が行われる予定であったところ，新ホストの開発が遅れたために平成１９年１月から計画変更を余儀なくされた。他方，納期である同年４月１日運用開始は変更がないものとされたため，業務量（労働時間・労働密度）が増加するも，納期の達成は困難な状態であった。そのような状態の中で，同年３月２日に行われたシステムへ移行作業後の試験で，システムが動かないというトラブルが発生し，Ｃは，復旧作業に従事するも動かないため，クライアントの一人から突き放された言動を受けたと感じ，同月４日の就労中に突然いなくなり，自分はミスをしたので会社に必要ない人間だと考えて自殺未遂を図った。以上のとおり，Ｃの業務は，納期達成の困難性及び顧客とのトラブルという精神的緊張を伴うものであったと認められる。
ウ結論
平成１９年１月の計画変更により同年２月の時間外労働時間の増加，納期達成の困難性，同年３月の顧客とのトラブル後の自殺未遂という精神的緊張を伴う一連の業務を総合的に評価すると，Ｃは著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められる。
（全体につき，甲１，２，弁論の全趣旨）
２争点（Ｃの死亡と承継前被告における業務との因果関係）について
Ｃの死因について
本件死体検案書を作成したＦ医師は，Ｃの死亡の原因（直接死因）に関して，「致死性不整脈」と診断している（前記第２の２）ところ，①専門検討会報告書においては，心停止とは，心拍数が無となり循環が停止した状態を指し，何らの前兆なしに突然心停止を来す場合，救急蘇生が速やかに行われないと突然死に至るものとされていること（前記１ア），②Ｆ医師は，致死性不整脈に関し，一般に，不整脈のうち心臓のポンプ機能を失い又はその可能性の高いものを指し，突然の心肺機能停止を生じ，突然死の原因となることがある旨の医学的知見を示していること（前記１ア），③Ｇ医師は，Ｃの死因につき，解剖所見や発症後２４時間以内の死亡であることから判断すると，原因不明の突発性の心臓性突然死であると思われる旨の医学的知見を示していること（前記１ア，イ），以上の事情に照らすと，Ｃの死因は，厚労省認定基準が定める心臓性突然死を含む心停止（前記１ア）であったと考えられる。
Ｃの死因と承継前被告における業務との因果関係についてア労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険のあることは，周知のところである（最高裁平成１０年第２１７号，第２１８号同１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁〔以下「平成１２年判決」という。〕参照）。そして，厚労省認定基準やその運用上の留意点においては，業務の過重性の具体的な評価に当たっては，疲労の蓄積の観点から，労働時間（時間外労働時間）を中心として，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，作業環境（温度環境・騒音・時差），精神的緊張を伴う業務等の他の負荷要因について十分検討するものとされ（前記１ウ，ア），専門検討会報告書においても，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然的経過を超えて増悪させる可能性のあること，また，過労が身体的ストレスのみならず精神的ストレス状態であり，突然死の大きな修飾因子となること，などが指摘されている（前記１イ，ウ）。


イＣは，情報処理システム等に関する開発等を目的とする株式会社である承継前被告において，ＳＥとして勤務し（前記第２の２，），平成１８年以降，承継前被告がＩ社システムソリューションズから請け負った本件プロジェクト（Ｉ社の人事・賃金制度改正に伴うシステム改修）の遂行に携わっていた（前記１ア）。本件プロジェクトは，平成１９年３月２０日までの施工期間で，同年４月１日からの稼働開始が予定されていた（前ア，ケ）が，その進捗状況は開始当初から予定より遅れ気味であり，本件プロジェクトと併行して行われていた「次期ＪＡＭＰＳ」への移行作業が同年１２月末までの期限に間に合わなかったことなどの事情も相まって，平成１９年１月ころにはＩ社システムソリューションズから承継前被告に対して納期厳守の圧力が強まるほど本件プロジェクトの進行は遅滞するようになり，これに加えて，同年２月ころにはＩ社からの仕様の追加・変更が相次いだため，Ｃらのチームの作業量は格段に増加し，これに伴い，同年２月におけ   るＣの時間外労   働時間は１２７   時間５０分に   上っていた（前記１イないしエ）。そして，Ｃらのチームは，同月２６日以降，移行後の動作確認試験を行うべく夜間を通して環境移行作業を進め，指定された期日である同年３月２日までにこれを完了させたものの，Ｃが同日に実施した動作確認試験においては，プログラムが作動しないという不具合が生じ，その解決に相当の時間や労力を要することとなった（前記オ）。以上のとおり，①平成１９年２月におけるＣの時間外労働時間は，専門検討会報告書において脳・心臓疾患の発症と有意的関連性を有するものと指摘されている１か月当たりおおむね１００時間（前記１イ）を大きく上回るものであったこと，②また，Ｃは，遅滞していた本件プロジェクトを納期どおりに完成させるべく業務に携わっていたもので，その業務は日常的に精神的緊張を伴うものであったと認められること，③さらに，自らが実施した動作確認試験においてプログラムが作動しないという不具合が発生したことは，Ｃに相当な精神的緊張をもたらす出来事であったと認められること，以上の点を考慮すると，特に同年１月以降におけるＣの業務は，脳・心臓疾患の発症をもたらす過重なものであったと認めることができ，Ｃが同年３月４日から同月５日にかけて自殺を試み（前記１カ），同月８日にＴクリニックの医師から神経症（神経衰弱状態）と診断された（前記１キ）のは，その顕れであると考えられる。ウＣは，自殺未遂発覚後の平成１９年３月５日から職場復帰した同年４月３日までの約１か月間，承継前被告に出社せず業務に従事していなかったが，承継前被告は，Ｃの職場復帰に当たり，休職中の過ごし方や現時点における健康状態につき確認したことはなく（前記１カないしケ），上記イの過重負荷に伴うＣの身体的・精神的ストレスが完全に払拭されたものと認めるに足りる事情は存在しない。
エそして，Ｃは，平成１９年４月３日に職場復帰し，本件プロジェクトプログラムの障害が発生した場合において問題解決をサポートするｄ支援チームの一員として，資料の作成，福岡事務所への問合せ，作成されたプログラムのチェックなどの作業に従事していたところ，その労働密度は，前記イの業務に比べると必ずしも大きなものではないが，同月５日から同月７日までの３日間における労働時間は，拘束時間が１３時間ないし１４時間５０分，時間外労働時間が４時間ないし５時間３０分に上っており（前記１ケ），その間の業務も，Ｃに相当の身体的又は精神的ストレスをもたらすものであったといえる。
オ以上の事情を総合考慮すると，本件事故当時におけるＣの業務は，その量・内容等からして，医学経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然的経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷に該当し，その結果，Ｃについて心臓性突然死を含む心停止を発症させたものであり，したがって，Ｃの死亡と承継前被告の業務との間には相当因果関係があるものと認めるのが相当である。被告は，Ｃの業務は労働時間及びそれ以外の負荷要因においても一般的な労働者にとって死亡の結果をもたらすような過重なものではなく，仮にＣの業務に何らかの負荷が存在したとしても，自殺未遂後の約１か月にわたる長期連続休日により回復している，などと主張する（前記第３の２ア）が，上記に述べた認定判断に照らし，その主張を採用することはできない。
業務外の死亡の原因の有無について
被告は，Ｃが死亡した原因は入社前から存在していた本件狭窄（心臓房室間動脈における中等度の狭窄）によるものであるとして，Ｃの死亡は承継前被告の業務と無関係である旨主張している（前記第３の２イ）。この点，Ｃには，死体解剖により本件狭窄の存在が認められている（前記第２の２）ところ，Ｆ医師は，心臓房室間動脈の狭窄などにより血液供給量が低下した場合，不整脈の原因となると思われるため，本件狭窄が致死性不整脈を発症する原因の一つとなった可能性は当然考えられる，本件狭窄は筋線維性のものであるため，死亡の直前に形成されたものとは考えにくい旨の医学的知見を示し（前記１イ），また，Ｇ医師は，本件狭窄が，おそらく先天性素因に基づくものであり，生後，徐々に筋繊維性病変が進行していたと推測される旨の医学的知見を示している（前記１イ）。他方，Ｃには，平成１１年１０月，平成１５年１０月，平成１６年１０月及び平成１８年１１月に行われた各健康診断において，いずれも不整脈が認められているほか，平成１４年１０月及び平成１７年１０月の各健康診断の際には，診察上は不整脈と認められなかったものの，自覚症状として脈の乱れを訴えている（前記１ア）。


しかしながら，Ｃには，大学在学中の平成９年４月に受診した健康診断や承継前被告への入社後最初に行われた平成１０年１０月の健康診断の際には，特段の異常は認められておらず（前記１ア），本件狭窄が承継前被告に入社する前から存在し   ていたことを的   確に認め得る客観   的証拠は存在しない（なお，Ｃの姉であるＭは，先天性心室中隔欠損症の疾患を有していた〔前記１，イ〕が，Ｃに認められた本件狭窄は，心臓房室間動脈における筋線維性の狭窄というものであり〔前記１イ〕，それらの発生機序は同質性を有しないと考えられることから，Ｍが先天性心室中隔欠損症の疾患を有していたことのみをもって本件狭窄が先天性・遺伝性のものであると断定することはできない。）。また，Ｆ医師は，致死性不整脈の発症には様々な誘因が考えられ，生前において心電図等を用いて詳細な検索を行わない限り，確定的な診断を行うことは困難である旨の医学的知見を示しており（前記１ア），また，承継前被告入社後におけるＣの時間外労働が別紙記載のグラフのとおり恒常的なものであったこと（前記１イ）に照らせば，Ｃの不整脈ないし本件狭窄は，承継前被告における業務の負荷に起因して生じたものである可能性も否定できない。
以上によれば，本件狭窄が承継前被告への入社前から存在していたものと認めることはできず，したがって，Ｃの死亡が業務外の原因に基づくものということはできないから，被告の上記主張は採用することができない。以上によれば，争点に関する原告らの主張は，理由がある。
３争点（承継前被告の責任原因）について
使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う（平成１２年判決参照）。本件事故当時におけるＣの業務は，前記２にみたとおり，その量・内容等からして，医学経験則に照らして，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然的経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷に該当するものであったところ，承継前被告は，Ｃの使用者として，Ｃの業務内容を熟知し，かつ，作業日誌等によりその業務量を容易に把握し得る立場にあった（前記１）。しかるに，承継前被告は，Ｃが，遅滞していた本件プロジェクトを納期どおりに完成させるべく業務に従事し平成１９年２月には１２７時間５０分に上る時間外労働をしていること（前記２）を把握していながら，新たな人員を配置してチームの人員を増やしたり，Ｃに休暇等を取らせたりしてその疲労の蓄積を解消させる措置を執るなど，業務の量・内容等が過重にならないようなものとする措置を具体的に講じていた様子は，本件全証拠によるも特にうかがわれない。また，Ｃは，同年３月４日から同月５日にかけて自殺を試みており，これに上記の状況を考え併せると，承継前被告は，Ｃが業務の過重負荷により相当な身体的・精神的ストレスをかかえるほど疲労や心理的負荷等が蓄積していたであろうことを容易に認識し得る立場にあったにもかかわらず，Ｃを約１か月休職させたことはあったものの，職場復帰後において，Ｃに対し，休職中の過ごし方や現時点における健康状態につき確認したこともなかったし，復帰先のｄシステムセンター事業所に対し，Ｃの自殺未遂の件につき申し送りをしたことはなく，勤務軽減措置を講じるよう求めたこともなかった（前記１カないしケ）。以上によれば，承継前被告は，使用者として要求される上記の注意義務を怠ったものというべきである。
被告は，Ｃの業務は過重なものではなく，Ｃの死亡に対する予見可能性はなかった旨主張する（前記第３の２）が，前記２に述べたとおり，労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険のあることは，周知のところであり，かつ，本件事故当時におけるＣの業務の量・内容が過重負荷なものであり，承継前被告はそのことを認識し又は認識し得べき立場にあったのであるから，承継前被告にはＣの死亡に対する予見可能性があったものというべきであり，被告の上記主張を採用することはできない。
以上によれば，承継前被告は，使用者として要求される上記の注意義務を怠ったことにより，労働契約上の債務不履行責任又は不法行為に基づく責任として，本件事故により原告らに生じた損害を賠償する責めを負うというべきであり，承継前被告の承継人である被告（前記第２の１）もまた，その責めを免れることはできない。
よって，争点に関する原告らの主張は，理由がある。
４争点（原告らの損害額）について
原告らの請求は，不法行為に基づく損害賠償請求を第１次的請求とするものである（前記第２の１）ことから，以下においては，不法行為に基づく損害賠償請求に関するものとして検討を進める。
逸失利益                                    ４８８８万５６８１円
ア基礎収入額
Ｃの死亡前１年間（平成１８年５月分から平成１９年４月分まで）における給与及び賞与の総支給額は，以下のとおりであった（甲１〔資料№３０〕により認める。）。
平成１８年５月分給与    ２１万８５６９円
同年６月分給与          ２２万６３６４円同年６月分昇給差額            ６０２２円
同年６月２０日賞与      ４３万４０００円
同年７月分給与          ２２万９５４６円同年８月分給与          ２５万８１８４円同年９月分給与          ２３万８６７０円同年１０月分給与        ２６万１３６６円同年１１月分給与        ２４万０６８３円同年１２月分給与        ２６万２９５７円
同年１２月８日賞与      ５２万２９００円
平成１９年１月分給与    ２４万５４５６円
同年２月分給与          ２７万６３２５円同年３月分給与          ４２万２７９８円同年４月分給与          ２８万９６９０円同年４月６日賞与          ８万７０００円以上を合計すると，４２２万０５３０円となる。
イ生活費控除率
Ｃが独身女性であること（前記第２の２，第４の１）などに照らし，３０％を相当と認める。
ウ中間利息控除係数


原告は昭和５０年１０月６日生まれで，本件事故当時３１歳であった（前記第２の２）ところ，その死亡により，本件事故時から就労可能期間の終期である６７歳までの３６年間にわたって，その労働能力の全部を喪失したものと認められる。
３６年に対応するライプニッツ係数が１６．５４６９であることは，当裁判所に顕著な事実である。
エ計算式
４２２万０５３０円×（１－０．３）×１６．５４６９
＝４８８８万５６８１円（小数点以下切捨て）
慰謝料                                      ２５００万００００円前記１にみた事情を考慮すると，本件事故によりＣが死亡したことに伴い，Ｃ本人，原告Ａ及び原告Ｂがそれぞれ被った精神的苦痛を慰謝するための金
額は，それぞれにつき，
Ｃ                                    ２２００万００００円原告Ａ                                  １５０万００００円原告Ｂ                                  １５０万００００円以上のとおりとするのが相当である。
葬儀費用                                    １５６万０７６４円証拠（甲４）により認める。
以上合計                                  ７５４４万６４４５円
５争点（過失相殺）について
被告は，争点整理手続を経て人証がなされた後の平成２４年６月１１日付け準備書面によって，前記第３の４のとおり，初めて過失相殺の主張をするに至ったところ，原告らからは，上記主張は時機に後れた攻撃防御方法であるから民訴法１５７条１項に基づき却下すべきである旨の主張がなされた（前記第３の４）が，当裁判所は，「訴訟の完結を遅延させることとなる」場合には該当しないものと認め，上記主張を却下しなかった。しかしながら，当裁判所は，被告による過失相殺の主張はいずれも理由がないものと判断した。その理由は，以下のとおりである。
ア基礎疾患について
被告は，Ｃの死亡原因となった致死性不整脈が業務と無関係に生じた本件狭窄によって生じたものである旨主張する（前記第３の４ア）が，本件狭窄が承継前被告への入社前から存在していたものと認めることはできないことは，前記２に判示したとおりであり，その主張を採用することはできない。
イ性格・心因的要素について
被告は，Ｃの自殺未遂には同人の性格・心因的要素が寄与している旨主張する（前記第３の４イ）。
しかしながら，そもそも，Ｃの自殺未遂は，Ｃの業務が脳・心臓疾患の発症をもたらす過重なものであったことの顕れとして理解すべきものであって（前記２イ），それ自体が致死性不整脈（前記第２の２）ないし心臓性突然死を含む心停止（前記２）というＣの死亡原因に直接的に結びつくものではないから，被告の主張する点が過失相殺事由を構成するのかどうか疑問がある。また，ある業務に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない場合には，裁判所は，業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり，その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を，心因的要因として斟酌することはできないというべきである（平成１２年判決参照）ところ，本件全証拠によるも，Ｃの性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が上記の範囲を外れることを的確に認め得るものは見当たらない。よって，被告の上記主張を採用することはできない。ウ承継前被告に対する自殺未遂等の未報告について被告は，Ｃや原告らが，承継前被告に対し，自殺未遂の事実やＣの症状について何ら連絡しなかった，として，これが過失相殺事由に該当する旨主張する（前記第３の４ウ）が，承継前被告は，Ｃ宅を訪問したＳらからの報告等によりＣが自殺未遂を図った件を認識していた（前記１カ）のであるから，その主張を採用することはできない。
エ医師に対する不告知等について
Ｃは，平成１９年３月８日にＴクリニックを受診している（前記１キ）ところ，被告は，Ｃや付添いをしていた原告が，医師に自殺未遂の事実を伝えず，また，医師から指示のあった再診も受けず，処方された薬も服用しなかった，として，これが過失相殺事由に該当する旨主張する（前記第３の４エ）。
しかしながら，Ｃの自殺未遂は，前記イのとおり，Ｃの業務が脳・心臓疾患の発症をもたらす過重なものであったことの顕れとして理解すべきものであるところ，Ｃは，Ｔクリニックに対し，承継前被告に入社して１０年間，土日にも出社して仕事をしており，オーバーワークの状態にある旨申告しているのである（前記１キ）から，Ｃが医師に対して自殺未遂の事実を伝えていたかどうかは本質的な問題ではない。また，Ｔクリニックは心療内科であり，処方された薬も神経症（神経衰弱状態）との診断に対する抗不安剤にすぎない（前記１キ）から，Ｃが，Ｔクリニックを再受診し，また，医師から処方された薬を服用したとしても，そのことによって疲労の蓄積から解放され血管病変等をその自然的経過を超えて増悪させる可能性が減少したといえるかどうかには疑問があるといわざるを得ない。よって，被告の上記主張を採用することはできない。
オ多数回にわたる積極的な復職希望について
被告は，Ｃが承継前被告に対して再三にわたり回復した旨の連絡と復帰の申入れをし，原告らもＣの上記申入れ等を止めることなくむしろ勧めていた旨主張する（前記１キ）。


平成２２年７月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年（ワ）第２７８７９号補償金請求事件
口頭弁論終結日平成２２年３月２９日
判決
横浜市〈以下略〉
原告Ａ１
訴訟代理人弁護士黒田   健二
同吉村誠
同野本   健太郎
同渡邉協
補佐人弁理士松本   孝
東京都大田区〈以下略〉
被告キヤノン株式会社
訴訟代理人弁護士竹田   稔
同木村耕   太郎
同臼井義   眞
同長谷川卓   也
同魚谷隆   英
同西原啓   晃
主文
１被告は，原告に対し，２２８万４２５１円及びこれに対する平成８年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを４９分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成７年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告の従業員であった原告が，「記録光学系」に関する後記発明は原告が単独で発明した職務発明であり，その特許を受ける権利を被告に承継させた旨主張し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下「特許法旧３５条」という。）３項，４項の規定に基づき，被告に対し，上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価１９０億１５２０万円の一部請求として１億円及びこれに対する平成７年１２月２７日以降の遅延損害金の支払を求めた事案である。
なお，本件の関連事件として，原告が被告に対して本件と別の職務発明の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の支払を求めた別件訴訟（一審・東京地方裁判所平成１５年（ワ）第２３９８１号平成１９年１月３０日判決，控訴審・知的財産高等裁判所平成１９年（ネ）第１００２１号平成２１年２月２６日判決）が上告審に係属中（当事者双方の上告及び上告受理申立て）である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，昭和４３年に名古屋大学理学部物理学科を卒業して被告に入社し，平成１４年８月３１日まで被告に在職した者である。イ被告は，昭和１２年８月１０日に設立された，各種光学機械器具の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)被告による特許権の取得及びその特許発明
ア被告は，昭和５３年４月２８日にした原出願（特願昭５３－５１８４８号。以下「本件原出願」という。）からの分割出願として昭和６０年９月１８日に新たに特許出願（特願昭６０―２０６０５０号。以下「本件出願」という。）をして設定登録を受けた，下記の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者であった。
(ア)特許番号特許１９３４００８号
(イ)発明の名称記録光学系
(ウ)出願公開日昭和６１年５月１２日
（特開昭６１－９３４６６号）
(エ)出願公告日平成５年２月２２日
（特公平５－１３２８６号）
(オ)登録日平成７年５月２６日
(カ)存続期間満了日平成１０年４月２８日
イ本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，同特許請求の範囲記載の発明を「本件発明」という。）。「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する際，前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け，この絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした事を特徴とする記録光学系。」
(3)特許公報に記載された発明者
本件特許の特許公報（特公平５－１３２８６号公報。甲２）の「発明者」欄には，原告及びＢ１（以下「Ｂ１」という。）の２名が発明者として記載されている。
(4)被告の職務発明規程
ア被告の職務発明規程である「発明考案に関する特許権・実用新案権・意匠権の取扱規程」（現在の規程の名称「発明・考案・創作に関する取扱規程」）は，昭和３５年４月１日に制定された後，昭和３７年７月１日，昭和４１年１０月２８日，昭和６０年１月１日，昭和６２年３月１日，平成２年１月１日，平成６年１月１日，平成９年１月１日，平成１２年４月１日及び平成１３年３月１日に改正されている（以下，これらを総称して「被告取扱規程」という。）。
被告取扱規程は，被告の従業員が組織する労働組合であるキヤノン労働組合（旧名称「キヤノンカメラ労働組合」）と被告（旧商号「キヤノンカメラ株式会社」）との間で締結された労働協約に依拠し，かつ，その労使協議を経て，制定及び改正されたものである。
すなわち，被告取扱規程は，昭和３２年９月２６日付け及び昭和３４年９月２５日付け労働協約４０条の「創意工夫，発明考案の振作に関する事項」を労使協議会の協議事項とする旨の規定に基づき，労使協議の上制定され，その後も労使協議の上で改正がされ，さらに，同年５月１日付け労働協約２２条の「別に定める会社規程により前項の発明考案改良に伴う権利は会社に帰属する。」との委任規定に基づき，労使協議の上，改正がされてきた。また，平成４年５月１日付け労働契約には，上記委任規定と同一内容の委任規定（２１条）が設けられている（乙５の１ないし４）。
被告取扱規程は，上記改正の都度，従業員に周知されてきた（乙１０の１ないし８）。


イ被告取扱規程によれば，被告における職務発明の対価の支払は，出願時における対価，登録時における対価，実績に対する対価，表彰の際の賞金から構成される。本件原出願時，本件出願時，本件特許権の設定登録時から原告の表彰時（平成８年６月１３日）までの間等において適用される被告取扱規程の内容は，概ね以下のとおりである。(ア)昭和４１年１０月２８日改正後の被告取扱規程（本件原出願時。乙１の１）
ａ出願による対価（出願時における対価）
会社が承継した権利のうち，出願手続を終えたものについて，特許出願１件につき１０００円以上を支払う（１７条）。ｂ登録による対価（登録時における対価・実績に対する対価）会社は特許の登録手続を終えたものについて，特許審査委員会の審査の結果，特級（５万円以上）から９級（１０００円）までの１０区分に応じて対価を支払う（１８条）。
ｃ表彰
会社は発明を実施した結果，特にその効果が顕著であると認めたとき，あるいは特許権を第三者に譲渡し，又は実施権を許諾して効果をあげたときは，特許審査委員会の査定に基づいて別に表彰することがある（２４条）。
(イ)昭和６０年１月１日改正後の被告取扱規程（本件出願時。乙１の２）
ａ出願時における対価
会社が承継した権利のうち，国内の出願手続を終えたものについてのみ，特許出願１件につき３０００円を支払う（１８条１項）。
ｂ登録時における対価
会社は特許の登録手続を終えたものについては，登録された国ごとに５０００円を支払う（１９条１項）。
ｃ実績に対する対価
(ａ)会社は，登録時における対価の支払の対象となったもののうち，実績により会社に貢献したと認められたものについて，特許審査委員会の審査の結果に基づき，特級（１５万円以上）から５級（５０００円）までの６区分に応じて，各等級所定の対価を支払う（２０条１項）。
(ｂ)前記(ａ)によって支払われた額について，その後の実績により顕著な差異が生じたとして所属長からの再評価申請があった場合，特許審査委員会が審査の上，再評価の必要があると認めたときは再評価を行い差額を支給する（２０条３項）。
ｄ共同による「発明」
「発明者」が複数の場合の対価の支払は，その「発明」を完成させた貢献度によって配分する（２１条１項）。
ｅ表彰
「発明」及び会社の「工業所有権に関する活動」に対して顕著な功績を認めたときは，特許審査委員会の決定に基づいて次の表彰を行う（２２条１項）。
「優秀社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金３０万円）
社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金２０万円）
特許審査委員会賞（賞状，賞牌，１件につき賞金１０万円）特許法務センター所長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金５万円）」
ｆ時期
(ａ)対価の支払は原則として年２回とし，上期分は当年下期に，下期分は翌年上期に支払う（２３条１項）。ただし，必要ある場合は臨時に行う（同項ただし書）。
(ｂ)表彰は，年１回とし，その年の実績に基づいて翌年上期に行う（２３条２項）。
ｇ対価の不返還等
(ａ)会社は支払った対価額の返還を求めない（２５条１項）。(ｂ)発明者は，支払われた対価額に対して異議のある場合は，対価額の受領後３０日以内に限り，特許審査委員会に対して再度審査を求めることができる（２５条２項）。
ｈ経過措置
前記ａないしｃの対価の支払は，昭和５９年７月１日以降の出願，登録を対象とする（３５条）。
(ウ)平成６年１月１日改正後の被告取扱規程（本件特許権の設定登録時から原告の表彰時までの間。乙１の５）
ａ出願時における対価
会社が承継した権利のうち，第一国への出願手続を終えたものについて，特許出願１件につき５０００円を支払う（１９条１項）。
ｂ登録時における対価
会社は特許の登録手続を終えたものについては，登録された国ごとに６０００円を支払う（２０条）。
ｃ実績に対する対価
(ａ)会社は登録番号が付与されたもののうち，実績により会社に貢献したと認められたものについて，特許審査委員会の審査の結果に基づき，次の対価を支払う（２１条１項）。
「特級１５万円以上
１級１０万円
２級５万円
３級３万円
４級１万円
５級５０００円」
(ｂ)前記(ａ)によって支払われた額について，その後の実績により顕著な差異が生じたとして所属長からの再評価申請があった場合，特許審査委員会が審査の上，再評価の必要があると認めたときは再評価を行い差額を支給する（２１条３項）。
(ｃ)会社は，前記(ａ)の対価の他に，会社に対して顕著な実績をあげた発明について表彰により賞金として別途対価の額を加算する（２１条４項）。
ｄ共同による「発明」
「発明者」が複数の場合の対価の支払は，その「発明」を完成させた貢献度によって配分する（２２条１項）。
ｅ表彰
「発明」及び会社の「工業所有権に関する活動」に対して顕著な功績を認めたときは，特許審査委員会の決定に基づいて次の表彰を行う（２３条１項）。
(ａ)特別社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金１００万円（ただし，１名３万円を限度とする。））
①会社の業績に極めて顕著な功績を挙げた技術又は製品を完成
させたグループを対象
②工業所有権に関する活動（発明育成，権利化，第三者権利への対抗，権利の活用等に関する活動）により会社の業績に極め
て顕著な功績を挙げたグループを対象
(ｂ)優秀社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金３０万円）社長賞受賞該当の中から更に優秀と認められる「発明」の「発
明者」を対象
(ｃ)社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金２０万円）①会社に特別に顕著な貢献をなし，又はなす「発明」をしたとして，本社部門又は事業部門から推薦を受けた者を対象②工業所有権に関する活動により会社の業績に極めて顕著な貢献をした者を対象（課長以上を除く。）


(ｄ)特許審査委員会賞（賞状，賞牌，１件につき賞金１０万円）①会社に顕著な貢献をなし，又はなす「発明」をした者を対象②工業所有権に関する活動により会社の業績に顕著な貢献をした者を対象（課長以上を除く。）
(ｅ)知的財産法務本部長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金５万円）
工業所有権に関する活動により会社の業績に顕著な貢献をした者を対象（課長以上を除く。）
ｆ時期
(ａ)対価の支払は原則として年２回とし，上期分は当年下期に，下期分は翌年上期に支払う（２４条１項本文）。ただし，必要ある場合は臨時に行う（同項ただし書）。
(ｂ)表彰は，年１回とし，その年の実績に基づいて翌年上期に行う（２４条２項）。
ｇ対価の不返還等
(ａ)会社は支払った対価額の返還を求めない（２６条１項）。(ｂ)発明者は，支払われた対価額に対して異議のある場合は，対価額の受領後３０日以内に限り，特許審査委員会に対して再度審査を求めることができる（２６条２項）。
ｈ経過措置
改正施行日前に会社が承継した「発明」は，本規程に従って取り扱う（３６条）。ただし，前記ａ及びｂの対価の支払は平成６年下期以降の支払に適用する（同条ただし書）。
(エ)平成１３年３月１日改正後の被告取扱規程（乙１の８）
ａ実績に対する対価
(ａ)会社は，登録された「発明」のうち，社内実施又は第三者への実施許諾の実績により，会社に貢献したと認められたものについて，特許審査委員会の審査の結果に基づき，次の対価を支払う（２０条１項本文）。ただし，超特級及び特級に該当する対価の支払には，経営会議での承認を必要とする（同項ただし書）。
「超特級３００万円以上
特級１５０万円
１級５０万円
２級１５万円
３級５万円
４級１万５０００円
５級６０００円」
(ｂ)会社は，前記ａによって支払われた額について，その後の実績により顕著な差異が生じたとして再評価申請がされた場合，特許審査委員会の審査結果に基づき，差額を支給する（２０条４項）。
(ｃ)会社は，前記ａの対価の他に，会社に著しく貢献した実績がある「発明」について，表彰により副賞として対価を支払う（２０条５項）。
ｂ経過措置
本改正は，平成１３年１月１日に遡って適用する（３４条）。(5)特許を受ける権利の承継，被告取扱規程に基づく実績による対価の支払
及び表彰等
ア原告は，本件出願の出願時までに，被告取扱規程に基づいて，原告が保有する本件発明についての特許を受ける権利を被告に承継させた。本件発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属するものであって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。イ本件発明は，実績に対する対価の等級（以下「実績対価等級」という。）が１級と評価され，原告は，平成７年１２月２６日，被告取扱規程に基づき，被告から，当該対価の支払を受けた（ただし，支払われた金額については後記第３の１のとおり争いがある。）。ウ原告は，平成８年６月１３日，被告取扱規程に基づき，本件発明の発明者として「１９９５年度優秀社長賞」の表彰を受け，被告から，賞金の支払を受けた（ただし，支払われた金額については後記第３の１のとおり争いがある。）。
エ原告は，平成１３年１０月２２日，被告取扱規程に基づき，本件特許を含む１１件の特許に係る職務発明の実績に対する対価について再評価申請をしたが，被告の特許審査委員会が平成１４年６月にした審査の結果，原告に対する差額の支給はされなかった。
３争点
本件の争点は，①被告取扱規程の原告に対する法的拘束力により，原告は，被告取扱規程に基づいて被告が支払った本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価額を超えて対価を請求することができないか（争点１），②本件発明は，原告の単独発明か，あるいは原告及びＢ１の共同発明か（争点２），③本件発明により被告が受けるべき利益の額はいくらか（争点３），具体的には，本件発明により被告が受けるべき利益の算定方法（争点３－１），被告製品における本件発明の実施の有無及び本件発明の代替技術の有無（争点３－２），被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得た利益の額（争点３－３），被告の本件発明の自己実施により受けるべき利益の額（争点３－４），④本件発明がされるについて被告が貢献した程度（争点４），⑤原告の被告に対する本件発明についての特許を受ける権利の承継に係る相当の対価（以下「本件発明に係る相当の対価」という。）の額はいくらか（争点５），⑥原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の成否（争点６）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告取扱規程に基づいて支払われた対価額を超える対価請求の可否）について
(1)被告の主張
ア被告は，原告に対し，本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価及び表彰の賞金として，次のとおり，合計５５万３０００円を支払った。
(ア)登録時における対価３０００円
被告は，本件発明の共同発明者である原告及びＢ１の各々の貢献度を５０％と認め，被告取扱規程に基づいて，原告及びＢ１に対し，登録時における対価として各３０００円（合計６０００円）を支払った。
なお，本件出願は，本件原出願の分割出願であるところ，分割出願の出願時における対価の支払を定めた規程はないので，出願時における対価は支払われていない。
(イ)実績に対する対価５万円
被告は，本件発明の実績対価等級を１級と評価し，本件発明の共同発明者である原告及びＢ１の各々の貢献度を５０％と認め，平成７年１２月２６日，被告取扱規程に基づいて，原告及びＢ１に対し，実績に対する対価として各５万円（合計１０万円）を支払った。
(ウ)表彰の賞金５０万円


被告は，平成８年６月１３日，原告を本件発明の発明者として「１９９５年度優秀社長賞」の表彰をし，被告取扱規程に基づいて，原告に対し，賞金として合計５０万円（社長賞受賞該当分２０万円及び優秀社長賞受賞による加算分３０万円の合計額）を支払った。なお，Ｂ１は，原告の上記表彰当時，被告の常務取締役であったため，表彰制度が適用されず，被告取扱規程に基づく賞金全額が原告に支払われた。
イ被告取扱規程は，被告とキヤノン労働組合との間で締結された労働協約において，職務発明に関する事項については労使協議会の協議事項とする旨の合意がされたことに基づいて，労使協議の上，制定された規程であり，また，被告取扱規程に定められた発明対価決定，異議申立て，再評価申請などの手続も十分な合理性を有するものであるから，被告取扱規程は，特許法旧３５条３項，４項の趣旨及び内容に照らして，勤務規則として合理性を有し，原告に対する法的拘束力を有している。そして，被告取扱規程に基づく本件発明の実績に対する対価（実績対価等級１級）及び優秀社長賞の決定は，実質かつ慎重な審理を経て行われ，手続面及び実体面からみて相当性を有している。
したがって，原告は，被告取扱規程に基づいて被告が支払った本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価額（前記ア）を超えて対価を請求することはできないというべきである。
ウなお，昀高裁判所平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁（以下「オリンパス事件昀高裁判決」という。）は，職務発明規程の対価に関する規定が使用者によって「一方的に」作成され，かつ「いまだ職務発明がされておらず，承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に，あらかじめ対価の額を確定的に定めることができないことは明らか」な場合の当該職務発明規程の対価に関する規定の法的拘束力を否定し，不足額請求権を認めたものに過ぎず，特許法旧３５条３項及び４項を強行規定と判示したものではなく，また，オリンパス事件昀高裁判決と本件は事案を著しく異にするから，本件は，オリンパス事件昀高裁判決の射程範囲外であって，同昀高裁判決は本件に適用されるべきではない。
(2)原告の主張
ア原告が被告から被告取扱規程に基づいて支払を受けた本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価額は，次のとおりの合計４０万７０００円であって，被告主張の支払対価額（合計５５万３０００円）は誤りである。
(ア)出願時における対価１０００円
(イ)登録時における対価６０００円
(ウ)実績に対する対価１０万円（実績等級１級）
(エ)表彰の賞金３０万円（優秀社長賞）
なお，被告は，原告が本件発明の発明者として優秀社長賞の表彰を受けた当時，Ｂ１は，被告の常務取締役であったため，表彰制度が適用されなかった旨主張するが，被告取扱規程には，職務発明を承継した従業員が被告の役員になった場合に表彰の対象から外す旨の規程は存在せず，かえって，Ｂ１は，団体（グループ）を対象とする表彰をそのメンバーとして受けたことがあることからすれば，被告の上記主張は，失当である。
イ被告は，オリンパス事件昀高裁判決は本件の射程範囲外であり，原告は，被告取扱規程に基づいて被告が支払った本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価額を超えて対価を請求することはできない旨主張する。
しかし，オリンパス事件昀高裁判決は，「勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が同条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができる」と判示し，勤務規則等が労働協約等に基づくものか否かの限定を設けることなく，特許法旧３５条４項に従って定められる相当の対価の額に満たない場合にその不足する額の請求を従業員に認めている。
次に，本件発明は，被告により実績等級１級という高い評価を受け，原告は個人としては昀高の優秀社長賞も受賞していること，本件発明は被告製品のほとんどの機種において実施され，第三者にも広くライセンスされることにより被告に対し莫大な利益を与えていることなどに照らすならば，被告において本件発明の「実績に対する対価」の額を１級の昀低限度額の１０万円と決定したことについての合理的理由を見いだすことはできないし，また，被告は，原告の意向を何ら聞くことなく，被告が設けた審査会の審査結果に基づいて一方的に上記対価額を決定し，原告がした再評価申請の際にも上記対価額の根拠について何ら具体的な説明をしていないのであるから，被告取扱規程に基づく被告の原告に対する本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価額の決定手続及び決定された対価額は極めて一方的かつ不合理なものである。さらに，原告が被告から被告取扱規程に基づいて支払を受けた対価額の合計額は４０万７０００円（前記ア）にすぎず，被告が本件発明により得た莫大な利益に比べて，極めて僅少であり，著しく不合理なものである。
以上によれば，本件は，オリンパス事件昀高裁判決の射程範囲内の事案であって，原告が，被告に対し，原告が被告から被告取扱規程に基づいて支払を受けた上記対価額が特許法旧３５条４項の規定に従って定められる本件発明に係る相当の対価の額に不足する額の支払を請求できることは明らかである。
２争点２（本件発明の発明者）について
(1)原告の主張
本件発明は，被告においてほとんど技術的蓄積がなかった半導体レーザー走査光学系の分野について，原告が，業務命令等がなかったにもかかわらず，自主的に提案を行い，継続的に自発的かつ積極的な実験と設計検討を行ったことによって生み出されたものであって，本件発明は，原告の単独発明である。


他方で，本件特許の特許公報（甲２）に，Ｂ１が原告の共同発明者として記載されたのは，被告においては，タスクフォース（目的を設定し，具体的な業務内容等を定め，業務に関係する開発部署から，そこに所属する様々な必要な専門家をチーフ又は各業務の担当者として組織横断的に集めてメンバーとして編成し，所定の目的を遂行するもの）のチーフを形式的に共同発明者とする当時の慣行に従ったものにすぎない。すなわち，原告が本件出願に関する提案書（本件原出願の提案書）を作成した当時，半導体レーザーを使用する小型のレーザービームプリンタ（以下「ＬＢＰ」という。）を開発するために昭和５２年８月に編成されたＦＳＰタスクフォース（ＴＲ－０２９）において，本件発明に係る技術を活用しながら，半導体レーザーを用いた小型のプリンタの実用化に向けた検討が行われていたことから，ＴＲ－０２９のチーフであったＢ１を形式的に共同発明者としたに過ぎないのであって，Ｂ１は，本件発明の完成に全く寄与しておらず，共同発明者ではない。
このことは，原告は，本件発明について，１級としての実績による対価額の全額を受領し，かつ，優秀社長賞を受賞しているのに対し，Ｂ１は，上記対価額を全く受領することなく，かつ，本件発明について優秀社長賞を受賞していないことからも明らかである。
本件発明の内容及び重要性，原告が本件発明を完成した経緯等は，以下のとおりである。
ア本件発明の内容及び重要性
本件発明は，半導体レーザーを使用するレーザー走査光学系において商品価値の高い高精細画像を提供するための必須技術であり，本件特許は，半導体レーザーを使用するレーザービームプリンタ（ＬＢＰ），デジタル複写機，マルチファンクションプリンタ（以下「ＭＦＰ」といい，デジタル複写機及びＭＦＰを併せて「ＭＦＰ等」という。）等の開発にとって必要不可欠な原理特許・基本特許というべきものである。すなわち，半導体レーザーを光源として使用するレーザー走査光学系において，高精細画像を記録するためには，感光媒体上のビームスポットを，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長い，縦長の形状にすることが望ましい。この場合には，縦長の形状のビームスポット（縦長ビームスポット）が，半導体レーザーの点灯時間に，偏光器の回転に伴って走査方向に走査され，縦と横の長さがほぼ同じ正方形に近い記録画像（この記録画像が画素になる。）を形成することができる。
これに対し円形の形状のビームスポットとした場合には，走査されたビームスポットは，半導体レーザーの点灯時間に，感光媒体面上を走査方向に移動するため，記録画像は走査方向に長くなり，本来であれば正方形に近い形の画素を形成すべきところ，走査方向に長い形の画素を形成してしまう。その結果，円形の形状のビームスポットを用いて，例えば，白い部分と黒い部分が等間隔の線画像を形成しようとしても，白い部分の割合が少なくなり，良好に分離した線画像が形成できないおそれがある。
そして，このような縦長ビームスポットは，半導体レーザーを光源として用いる場合，偏向器と対物レンズの間に光束径を制限する絞りを設け，この絞りの径を適当に選ぶことによって得ることができる。以上のような観点から，本件発明は，半導体レーザーからの光束を対物レンズでコリメート（集光）して，偏向器と対物レンズの間に絞りを設け，この絞りにより，感光媒体上におけるビームスポットの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした事を特徴とする記録光学系を提供したものであって，半導体レーザーを使用するレーザー走査光学系において商品価値の高い高精細画像を提供するための必須技術であり，極めて重要な発明である。
イ原告が本件発明を完成した経緯
原告は，以下のとおり，一連の自主的な研究開発を通じて，半導体レーザーに特有の非点隔差の問題を解決しつつ，必要光量を満たして焦点深度内の結像性能を得ることが可能な，実用的な半導体レーザー光学系を実現し，かつ，絞り径を適切に調節することにより，縦長ビームスポットを形成できる光学系を開発し，本件発明を完成した。(ア)原告は，１９７６年（昭和５１年）ころから，被告の中央研究所（あるいは製品技術研究所）で推進されていたＬＢＰ等開発のタスクフォースに，レーザー走査光学系の設計業務を担当する兼任メンバーとして参加し始めた。同タスクフォースにおける原告の業務は，中央研究所（あるいは製品技術研究所）から焦点距離，口径比等のレンズの設計仕様が光学部に在籍する原告に与えられ，原告がその設計仕様を満たすレンズの設計・試作を行うといった業務であり，単に与えられた設計仕様に基づいてレンズの設計・試作を行うものに過ぎなかった。この設計仕様を決める業務は，原告以外の担当者（レーザーの担当者，感光体開発の担当者，プロセス技術者など）の業務であった。
しかし，当時，半導体レーザーをＬＢＰに使用する試みは未だほとんどされていない状況下において，原告は，担当者が決めた仕様だけでは不安であったため，別途自主的に原告自身の方法で設計仕様を検討し，半導体レーザーの集光光学系の設計仕様を決定した。それに関連して，原告は，当時被告における蓄積技術が皆無であった，半導体レーザーから出射する光束をどのように集光すれば，感光体に画像を記録するために必要な光エネルギーを確保し，所望のスポット形状を得ることができるかなどといった集光光学系の昀適設計に関する研究・開発に自主的に取り組んだ。
その成果として，原告は，昭和５２年３月１日付け技術メモ「－７７Ｖ００３」（「半導体レーザー集光光学系－業務報OD1M告」。甲５８）を作成した。
ａ甲５８の３頁の図に記載された「ＬＤＲ光学系」の構成は，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２）の第３図（別紙１）に記載された本件発明の光学系の構成と基本的に同じである。


また，甲５８には，縦長ビームスポットを含む検討内容の詳細についての直接的な記載はないものの，当業者であれば，甲５８の記載事項から，縦長ビームスポットを得るためにどうすればよいか容易に判断し得るはずである。例えば，甲５８の３頁の図の「コリメート系」を出た光束は縦長の断面形状であり，これを「シリンドリカルビームエクスパンダー」によって横長の断面形状の光束に変換すれば，走査用レンズ（θレンズ）によって感光媒体上に縦長ビーfムスポットを得ることができるが，このときに，「シリンドリカルビームエクスパンダー」を横方向だけに屈折力を有するものとするか，あるいは，縦方向だけに屈折力を有するものとするか，一般的にはいずれも可能である。上記の「シリンドリカルビームエクスパンダー」として横方向だけに屈折力を有するものを選択した場合には，「シリンドリカルビームエクスパンダー」は横方向にビームの径を拡大するように設計し，縦方向だけに屈折力を有するものを選択した場合には，「シリンドリカルビームエクスパンダー」は縦方向にビームの径を縮小するように設計すればよいことになる。上記のどちらにするかは，光学系の大きさやコストを考慮して有利な方を選択すればよいことである。
ｂ本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲２）には，「本発明の目的は，レーザーを光源とする記録光学系に於いて，良好に記録が行なえるビームスポットを得ることが出来る記録光学系を提供することにある。」（２欄１６行～１９行）との記載がある。この記載中の「良好に記録が行なえる」とは，本件明細書の「回折限界程度の良好な結像性能を得，且つ，記録に必要な光量を感光媒体上に伝達することが可能である。」（５欄４１行～４４行）との記載を意味するというべきである。
そして，甲５８には，本件発明の目的に該当する技術課題である，①「昀適エネルギー利用」（これは，「感光媒体上に必要な光量を伝達すること」を意味する。），②「アポディゼーション効果」（これは，本件発明における「絞り（アパーチャー）」の意義を十分に認識していたことを意味する。換言すれば，レーザーを使用する光学系においては，絞りによってガウシアン分布の強度分布を有するビームの径を制限することによって生じる効果である「アポディゼーション」の効果を重要視しなければならないことを認識していたことを意味する。），③「焦点深度を深くする」こと（これは，「実質上回折限界程度の結像性能を有する」ことを意味する。），④「将来の製品化に備えて低コスト」意識を有していたことを開示している。
(イ)原告は，上記のとおり自主的に開発を始めた半導体レーザーの集光光学系の開発を，ＬＤＲタスクフォース（ＴＲ－０２４）及びＦＳＰタスクフォース（ＴＲ－０２９）においてそれぞれ与えられた光学系の設計業務とは別に，半導体レーザーの集光光学系の具体的な応用展開として開発を続けた。
ａ原告は，昭和５２年７月６日付け技術メモ「－７７Ｖ００OD1M８」（「ＬＤＲ－Ｒ昀適光学系の設定法の一考察」。甲６７）を作成し，書き込み（記録）時間を昀短にする昀適な光学系を設定するための一手段を提案した。
甲６７におけるＬＤＲ－Ｒの光学系の構成（図１）は，本件発明の光学系の基本的な構成と同様である。甲６７の記載に基づき，半導体レーザーの配光特性を考慮してシリンドリカルビームエクスパンダーのビーム拡大比を選択することにより縦長ビームスポットを生成することが可能となる。
原告は，甲６７において，半導体レーザーが点灯している間に結像スポットがシフトする「シフト効果」により，本件発明の「１画素の記録スポットの大きさを走査方向とそれと垂直な方向で等しくする」技術を完成させた。
ｂ被告が昭和５２年８月ころ完成した「ＳＬＢ」（半導体レーザー光源ＬＢＰ）のデモ機には，半導体レーザーの「縦置き」による「縦長ビームスポット」が採用されていた。この「縦長ビームスポット」を採用したデモ機の光学系を設計したのは原告である。すなわち，原告は，デモ機の記録速度や記録感度，使用される半導体レーザーの特性等に係る情報を関係者から入手して，アークサインレンズを含む光学系の設計仕様を検討し，その仕様に基づいて，デモ機に対して適応可能な対物レンズ，シリンドリカルビームエクスパンダー，ガルバノミラー偏向器，アークサインレンズによって構成される光学系を設計した。
ｃ原告は，昭和５２年８月２４日にスタートしたＦＳＰタスクフォース（ＴＲ－０２９）において，半導体レーザーを使用したＬＢＰの開発を開始した。
原告は，光学系の設計を始めなければならない時期になっても光学系の仕様を与えられなかったため，自己の担当でないにもかかわらず，自ら光学系の仕様を決めるため，社内の技術者から半導体レーザーの特性を入手し，自主的に光学系の構成を検討した。そして，原告は，自主的に，半導体レーザーを使用するＬＢＰにおける光学系の昀適設計に関して研究・開発を行い，昭和５２年１１月２日付け技術メモ「－７７Ｖ０１５」（「ＦＳＰに使用する各OD1M社のレーザーとそれらを用いたときの結像特性」。甲６８）を作成した。
甲６８における光学系の構成は，基本的に甲５８に記載した光学系と同じ構成を前提としているものの，新たに，アパーチャー（絞り）の位置をシリンドリカルビームエクスパンダーと偏向器の間に配置しており，この絞りの位置は，本件発明の特許請求の範囲や本件明細書の第３図（別紙１）と同様である。
また，甲６８には，シリンドリカルビームエクスパンダーは使用しなくてもよい場合がある旨の記載（３頁９行～１０行）があり，この記載は，本件明細書（甲２）の「シリンドリカルレンズ系９はその機能を果さなくなり，シリンドリカルレンズ系９はなくても良い結果になる。」（８欄１８行～２０行）との記載と一致する。このように原告は，ＦＳＰタスクフォース（ＴＲ－０２９）に参加していた時点で，本件発明と同様の光学配置を着想していた。原告は，甲６８を作成したころ，縦長ビームスポットの場合の結像性能のほうが良いという見解を持っていた。甲６８における「スポットの形状は，J方向（半導体レーザーの接合面に垂直な方向）の径を１とした場合，S方向（半導体レーザーの接合面に平行な方向）のそれは１.５×となる。（J方向を８０μとすれば，S方向は１２０μ）」（３頁１１行～１２行）との記載は，円形ではなく，縦長あるいは横長のスポット形状を前提としている。


ｄ原告は，甲６８を見たＦＳＰタスクフォース（ＴＲ－０２９）のチーフのＢ１から，半導体レーザーを使用する際の問題点を明確にして，スポットの大きさ，平均エネルギー密度などを計算して欲しい旨の依頼を受けた。Ｂ１の依頼は原告の担当業務である光学設計の技術範囲を超えるものであったが，原告は，光学設計に係る他の技術領域の分野の研究・開発を積極的に進めていたため，Ｂ１の依頼を引き受けた。
原告は，昭和５２年１１月８日付け技術メモ「－７７Ｖ０OD1M１６」（「ＦＳＰ光学系による半導体レーザー利用上の問題点と結像特性」。甲６９）を作成した。
甲６９には，「（附記）」として「レーザーの設置について附記しておく。レーザーのJunction面は偏向面と平行とする」，「前回ＦＳＰ試作機（ＤＢＶ８５０７３）の経験から，Ｊ面と偏向面を垂直にするより画質が良好。また，Ｊ面と偏向面を垂直にすると，光源の回折パターンが，ビームディテクト情報に対してノイズとなる」（１頁）との記載がある。
この記載が示すように，「縦長ビームスポット」よりも「横長ビームスポット」の方が記録画像の品質がよく，ビームディテクトの検出性能が良いことを理由に試作機に横長ビームスポットを採用することが当時のタスクフォースの統一的見解であった。Ｂ１は，ＦＳＰに横長ビームスポットを採用することを条件に半導体レーザーを使用する際の問題点を明確にし，スポットの大きさ，平均エネルギー密度などを計算することを依頼した。
原告は，個人的には「縦長ビームスポット」が良いと思っていたものの，当時のタスクフォースの統一的見解に反し，実験や試作機の画像記録によって良いことが証明されたものではなかったため，甲６９に「縦長ビームスポット」が良いことを明記しなかった。甲６９の附記において，「横長ビームスポット」が良いとされた理由を記載したのは，横長ビームスポットを採用することがタスクフォースの統一的見解であって原告の意思ではないことを明確にするためであった。
(ウ)前記(ア)及び(イ)のとおり，原告は，昭和５２年３月１日付けの甲５８に記載された本件発明の本質部分を着想し，その後の研究開発を通じて，同年７月６日から同年１１月２日のいずれかの時点において縦長ビームスポットが画像記録に資するという技術思想を着想し，これらの着想をまとめた本件原出願の提案書を作成して，本件発明を完成した。
そして，原告は，同年１１月２日の前後ころ，上記提案書を被告に提出し，昭和５３年４月２８日，本件原出願の出願がされた。(エ)原告は，昭和５３年５月２３日付け技術メモ「－７８Ｖ０OD1M０９」（「ＦＳＰ画像品位と設計仕様」。甲７０）を作成した。甲７０の６頁の図３及び図４の点像強度分布は，走査線方向よりも走査線と直交する方向に大きく広がった結像スポットであり，「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる」縦長ビームスポットを示すものである。
甲７０は，甲５８記載の技術に基づいて，シリンドリカルビームエクスパンダーを使用しないで良好な画像品質が得られるかどうかについて，縦長ビームスポットの場合の解像度の検討を報告したものであり，ここにいう縦長ビームスポットは，本件発明の構成要件である「縦長ビームスポット」そのものである。
甲７０は，Ｂ１や他の誰の指示も依頼も受けることなく，良好な画像品位を得ることを目的とした原告の自主的な検討によるものであり，本件発明の技術を実用に供したものといえる。
このように原告は，甲７０において，本件発明の構成要件である「縦長ビームスポット」の効用を検証し，ＦＳＰの量産化に備えて，自主的に画像品位の規格を試案して，光学系の設計仕様を具体化する必要があると考えていた。
ウ本件出願の経緯
原告は，昭和６０年ころ，被告知財本部のＢ２（以下「Ｂ２」という。）から連絡があり，本件原出願の権利化は困難である，縦長ビームスポットを特許請求の範囲の要件とする分割出願をする旨の説明を受けた。その後，昭和６０年９月１８日，本件原出願からの分割出願である本件出願がされた。
本件発明の特許請求の範囲は，原告が被告の出願担当者に示唆した内容に基づくものである。また，そもそも本件原出願の明細書（図面を含む。以下「原出願明細書」という。乙３３）に基づいて，縦長ビームスポットを特許請求の範囲の要件とすることに何ら困難はなく，本件発明の特許請求の範囲は，原出願明細書に記載されていることを単に事務的に文言化したにすぎない。
エ被告の主張に対する反論
被告は，後記のとおり，本件発明における縦長ビームスポットの作出と作用効果に関する技術思想は，本件出願前に出願されたＢ３・Ｂ１発明（乙１３）を基礎とするものである旨主張する。
しかし，Ｂ３・Ｂ１発明は，単に半導体レーザーのファーフィールドパターン（ＦＦＰ）特性のみを利用して単純に縦長にするものに過ぎず，光束がコリメートされたところに絞りを設けるという光学系の構成により，半導体レーザーに特有の非点隔差の問題を解決しつつ必要光量を満たして焦点深度内の結像性能を得るといった，本件発明が実現する実用的な構成を何ら開示するものではない。そのためか，Ｂ３・Ｂ１発明は，特許権として権利化されるに至っていない。
したがって，被告の主張は失当である。
オ小括
以上のとおり，本件発明は，原告の単独発明であり，Ｂ１は，本件発明の完成に全く寄与しておらず，共同発明者ではない。
(2)被告の主張


本件発明は，被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発にその黎明期から実働部隊のリーダー，タスクフォースのチーフとして従事したＢ１と被告の光学部にあって試作機等のレンズ及び半導体レーザー光学系の開発・設計を担当した光学技術者の原告によって，本件原出願に係る発明（以下「原出願発明」という。）が提案された昭和５３年４月２０日ころから遅くとも本件原出願がされた同月２８日までの間に，完成された。本件発明における縦長ビームスポットの作出と作用効果に関する技術思想は，被告が昭和５１年３月３１日に特許出願（特願昭和５１－３５７４３号）をしたＢ１及びＢ３（以下「Ｂ３」という。）を共同発明者とするレーザー記録装置に関する発明（以下「Ｂ３・Ｂ１発明」という。）を基礎として，Ｂ１をチーフとするタスクフォースにおける半導体レーザー光源ＬＢＰの高精細化，高解像度化の研究開発の進展により，発明として結実したものである。
光学技術者の原告は，半導体レーザー光源ＬＢＰの昀適光学系を導出する条件式を設定した原出願発明の完成には貢献しているものの，本件発明における縦長ビームスポットの作出と作用効果に関する技術思想にはほとんど貢献していない。
このように本件発明は，Ｂ１及び原告の共同発明であり，原告の単独発明ではない。
本件発明の技術的特徴，本件発明の完成の経緯等は，以下のとおりである。
ア本件発明の技術的特徴
(ア)本件発明は，「レーザーを光源とする記録光学系に於いて，良好に記録が行なえるビームスポツトを得ることが出来る記録光学系を提供すること」（本件明細書の２欄１６行～１９行），より具体的には，１画素の記録画像の大きさが走査方向とそれに直交する方向で等しくならないという課題の解決を目的とするものである。本件発明は，上記課題を解決するため，その特許請求の範囲記載のとおり，「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する際，前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け，この絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした事を特徴とする記録光学系。」としたものである。
そして，本件発明の技術的特徴は，光束がコリメートされたところに設けた「絞り」の形状により，光束を整形・制御し，もって，ビームスポット形状を「縦長」にすることにより良好な記録画像を得る技術である点にある。
(イ)これに対し原出願発明は，半導体レーザーを光源とする半導体レーザー光学装置の技術に関するものであるが，発明の目的・課題，解決手段及び作用効果，技術的特徴のいずれにおいても本件発明と異なるものである。
すなわち，原出願発明は，「実質上シングルモードを有する半導体レーザーを光源とする記録光学系」（乙３３の２頁左下欄２行～３行）の技術分野に関する発明であって，シングルモードの半導体レーザーを使用した場合，その接合面に平行な方向と垂直な方向とで，ビームウエスト位置が一般に異なる，いわゆる非点隔差のある光源であるため，回折限界程度の結像性能を得ることができないという課題の解決を目的とするものである（同３頁左上欄１０行～右上欄１行）。原出願発明は，上記課題を解決するため，その特許請求の範囲を別紙「原出願発明の特許請求の範囲」のとおりとしたものである（ただし，その後本件原出願の出願公告時（乙３４）までに，上記特許請求の範囲は補正されている。）。
そして，原出願発明の技術的特徴は，発明の詳細な説明に記載された特許請求の範囲に含まれる「（１２式）」を導出したことにあり，この式の範囲に入るようにすれば，「回折限界程度の良好な結像性能を得，且つ，記録に必要な光量を感光媒体上に伝達することが可能である」（同５頁右上欄１４行～末行）という作用効果を奏する点にある。
・・・（１２）
イ本件発明の完成に至る経緯
(ア)被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発は，昭和４８年に発足したＴＲ－００６のタスクフォースで始まったＬＢＰ開発の成果に基づき，これを継承してされたものであり，また，被告における全社的なテーマとして行われたものである。
被告において編成された各タスクフォース及びそのテーマ，期間，目的等は，別表「レーザー光学系の開発経緯」のとおりである。ａ被告におけるＬＢＰの開発は，昭和４８年（１９７３年）８月に発足したＴＲ－００６のタスクフォースから始まった。その後，ＴＲ－００８，ＴＲ－０１１，ＴＲ－０１６の各タスクフォースでＬＢＰの研究開発が行われた。Ｂ１は，上記各タスクフォースのチーフとして参加し，ＬＢＰの基礎技術の研究と製品開発にあたった。被告では，ＴＲ－０１８（昭和５１年２月～昭和５２年１月３１日）のタスクフォースが開始される前から，半導体レーザー光源ＬＢＰに関する研究開発が主に中央研究所において行われていた。また，昭和５０年２月ころから，Ｂ１を中心に有志が集まって，半導体レーザー及び半導体レーザー光源ＬＢＰの研究を始めていた。ｂ半導体レーザー光源ＬＢＰの開発は，遅くとも昭和５０年末ころ
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+Δには被告の全社的なテーマとなり，ＴＲ－０１８において，「ＳＬＢＰ」（半導体レーザー光源ＬＢＰ）の開発がタスクフォースの正式な研究開発テーマとして取り上げられた。
(イ)被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発において，縦長ビームスポットの効用に関する知見を昀初に見出したのは，Ｂ３・Ｂ１発明の発明をしたＢ１及びＢ３である。


ａ昭和５１年３月３１日に出願されたＢ３・Ｂ１発明は，ＴＲ－０１８のタスクフォース及び同タスクフォースに先行して行われたＢ１らによる半導体レーザーに関する研究開発の成果である。ｂＢ３・Ｂ１発明の特許請求の範囲は，「情報に応じて出力を変調される半導体レーザ上のレーザ光を記録媒体上に結像，走査して情報を記録する走査手段を有するレーザ記録装置に於て，半導体レーザよりの非対象形状ビームによる結像光点の短軸方向と走査方向が一致する様に半導体レーザ及び走査手段を配置したことを特徴とするレーザ記録装置。」というものである（乙１３）。
上記記載によれば，Ｂ３・Ｂ１発明は，「半導体レーザ」と「走査手段」の「配置」により，縦長ビームスポットを得ることを技術的特徴とする発明である。具体的には，半導体レーザー光源から射出した発散光束を，対物レンズでコリメートし，偏向器及び走査用レンズを介して，感光媒体上に結像させるものであり，そのときの半導体レーザーは「縦置き」，ビームスポット形状は「縦長」である。つまり，半導体レーザー光束の楕円形状（ファーフィールドパターン）を使って縦長ビームスポットを作出するものであり，Ｂ３・Ｂ１発明の効果は，縦長ビームスポットにより記録画像を形成して，「明瞭な記録」を得ることを可能としたことにある（乙１３の右下欄１０行～末行）。
このようにＢ１及びＢ３は，昭和５１年３月にＢ３・Ｂ１発明が出願されたころには，縦長ビームスポットの効用，及び半導体レーザー光束の楕円形状（ファーフィールドパターン）を使って縦長ビームスポットを作出するという縦長ビームスポットの作出に関する知見を有していた。
(ウ)ＴＲ－０１８のタスクフォース（昭和５１年２月～昭和５２年１月）では，ＬＢＰ－２０００Ｌの改造（実験）機（以下「改造機Ａ」という。）及びＬＢＰ－４０００Ｄの改造（実験）機（以下「改造機Ｂ」という。）による実験（「絵出し」）が行われた。改造機Ａ及び改造機Ｂによる実験の時期，使用半導体レーザー，ビームスポット形状，半導体レーザーの置き方，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーの有無，絞りの孔（アパーチャー）の有無，使用対物レンズ，使用走査レンズ等は，別表「ビームスポット形状等の変遷表」のとおりである。
ａ改造機Ａによる実験は，そもそも半導体レーザーを光源に用いてプリンターとして製品化できるか検証するためのものであったが，昭和５１年６月の半導体レーザーでの初めての「絵出し」において，一定程度の文字品位を得ることに成功し，半導体レーザー光源ＬＢＰの製品化に目処が立った。「改造機Ａ」の光学系は，半導体レーザー光源から射出した発散光束を，対物レンズでコリメートし，偏向器及び走査レンズを介して，感光媒体上に結像するもので，そのときの半導体レーザーは「横置き」，ビームスポット形状は「横長」である。
ｂ改造機Ｂによる実験は，改造機Ａによる実験が行われた昭和５１年６月から数か月後に行われたが，半導体レーザー光源ＬＢＰの光学系の構成において，対物レンズと偏向器との間にシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを設ける構成，及びかかる構成により光束を整形（本実験では円形に）し，ビームスポット形状を制御する（本実験では円形にする）技術を，被告において初めて考案し，実施したものであった。
原告は，ＴＲ－０１８のタスクフォースの「光学設計」を担当し，その業務として，チーフのＢ１及び実験を行ったＢ３らの指示・要請により，改造機Ｂのシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを設計した者であり，一方，Ｂ１は，改造機Ｂによる実験を指示・承認した者である。
本件明細書の第３図（別紙１）でシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを用いた光学構成が示されているのは，ＴＲ－０１８のタスクフォースの成果によるものである。
(エ)ＴＲ－０２７のタスクフォース（昭和５１年１１月～昭和５２年７月）において開発していた「ＳＬＢＰ」のデモ機が，昭和５２年８月ころ完成した。このデモ機によるデモンストレーションは，Ｂ１，Ｂ３らにより，被告のアメリカ法人において将来の見込み客を相手に行われた。
デモ機の使用半導体レーザー，ビームスポット形状，半導体レーザーの置き方，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーの有無，絞りの孔（アパーチャー）の有無，対物レンズ，走査レンズ等は，別表「ビームスポット形状等の変遷表」のとおりである。
ａデモ機では，「絞り」が，対物レンズと偏向器の間で，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーの出口に光束がコリメートされているところに設けられた。その理由は，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーにより光束がコリメートされた位置に「絞り」を設けることにより，走査レンズが所定の性能を発揮する範囲に光束径を合わせるためであった。
また，デモ機のビームスポット径については，改造機Ｂと同様，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを設けて円形とすることを狙ったが，Ｂ３による「デモ機」開発時の実測ベースで，「１７８μ×１９５μ」のやや縦長であった。
これは，ビームスポットを基本的に円形にすることを狙いつつも，光源の半導体レーザー（デモ機ではＲＣＡ社製）の配向特性のバラツキにより結像スポットが若干楕円にならざるを得なかったところ，そのバラツキを結像スポットが縦長楕円になる方向に許容するのか，それとも横長楕円になる方向に許容するのかを決めるに当たり，Ｂ３がＢ３・Ｂ１発明に基づいて有していた縦長ビームスポットの効用の知見を生かし，縦長楕円になる方向に許容する半導体レーザーの置き方，すなわち「縦置き」にすべきと判断し，提案して，「縦置き」にされたため，「デモ機」のビームスポット形状がやや縦長になったことによる。
ｂ「デモ機」で採用された光学構成は，本件明細書の第３図（別紙１）の光学構成と基本的に同一である。
「デモ機」で採用された光学構成は，Ｂ１，Ｂ３及びＢ４（以下「Ｂ４」という。）らが，従前の半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発の成果に基づいて，検討，開発し，Ｂ１をチーフとするＴＲ－０２７のタスクフォースで採用されたものであり，同タスクフォースの成果である。すなわち，「デモ機」で採用された光学構成は，Ｂ３，Ｂ４の検討，提案に基づいて，ＴＲ－０２７のタスクフォースのチーフのＢ１が決定した。


「デモ機」において，半導体レーザーを「縦置き」にすることは，Ｂ３が，Ｂ１の承認を得て，機械技術者と相談して決定したことであり，原告が決めたものではない。
また，本件発明の「光束がコリメートされているところに絞りを設ける」という構成も，同様に，ＴＲ－０２７のタスクフォースの成果である。
このように被告の半導体レーザー光源ＬＢＰ開発において，「光束がコリメートされたところ」にシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを設けて，光束を円形に整形・制御し，ビームスポット形状を横長から円形にして，走査方向のスポットサイズを小さくして分解能を高め，かつ，結像スポットの像強度も高めるということを昀初に着想したのは，Ｂ３及びＢ４である。
Ｂ１は，タスクフォースのチーフとして，上記シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを使用した光学系による実験を承認し，かつ，その報告を受けている。
(オ)ＴＲ－０２９（昭和５２年８月２４日～昭和５３年１２月末）のタスクフォースでは半導体レーザー光源ＬＢＰの製品開発として「ＦＳＰ」（）の開発が行われた。FutureSmall   Printer同タスクフォースは成功し，世界初の卓上型小型ＬＢＰである「Ｌ
ＢＰ－１０」の発売（昭和５４年４月）に結実した
同タスクフォースでは，①「ＦＳＰ」の開発初期の段階に，開発対象製品の要素技術・機能を確認するための試作機である「要素試作機」（ＤＢＶ８５０７３。以下「ＦＳＰ要素試作機」という。）が，②昭和５３年６月ころ「試作機」が，③「ＬＢＰ－１０」が発売される数か月前に，「量産試作機」がそれぞれ製作された（別表「ビームスポット形状等の変遷表」の「実機（機種）」の「ＦＳＰ－１０００」欄の３機種のうち，(1)の機種が「ＦＳＰ要素試作機」，(2)の機種が「試作機」，(3)の機種が「量産試作機」である。）。ａＦＳＰ要素試作機の光学構成は，デモ機と基本的に同一であったが，半導体レーザーはＲＣＡ社製から日立製ＣＳＰレーザーに，偏向器はガルバノミラーからポリゴンミラーに，走査用レンズはアークサインレンズからｆθレンズに大きく変更していた。ＦＳＰ要素試作機のビームスポット形状は，デモ機と同様，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを使用して円形を目指し，約「７４μ×７４μ」の円形（甲７０の図２）であった。ＦＳＰ要素試作機の半導体レーザーの置き方も，デモ機の場合と同様の検討から，当初「縦置き」として実験（絵出し）したが，当時の日立製ＣＳＰレーザー素子をキヤノン製マウントに搭載したＣＳＬでは，「縦置き」にするとビームディテクターにノイズ（干渉縞）が入り，ジッターによる画像不良（各文字行の印字開始又は終了，改行位置が縦方向に一直線に揃わなくなる不良をいう。以下「ジッター問題」という。）が発生した。この「ジッター問題」は，半導体レーザーのレーザー素子と接合される「ヒートシンク」（熱冷却装置）がレーザー素子の端面からはみ出していたため，半導体レーザーの発散光束が「ヒートシンク」のはみ出し箇所で反射し，本来の発散光束と反射光が干渉して干渉縞が発生することを原因としていた。
しかし，半導体レーザーを「横置き」にすると，走査ビームと干渉縞は同時にビームディテクターに感知されるので，書き出しのタイミングは狂わず，ジッター問題は生じなかったため，ＦＳＰ要素試作機及びその後の「ＦＳＰ」の試作機では，半導体レーザーは，やむなく，「横置き」とされた。
ｂ試作機では，昭和５３年５月２３日の前後ころ，「ＦＳＰ」のコストダウン（低価格化）のため，高価なシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを取り外すことが提案され，これが実行されるともに，その印字性能への影響が検討され，テストされた。同年６月当時も，ジッター問題は依然未解決であったため，試作機の半導体レーザーは「横置き」とされていた。このため，ビームスポット形状は横長になったものの（乙１７３の１枚目，「図１，光学系」参照），このころには，日立製ＣＳＰレーザーの採用，ＣＳＬユニットの開発などにより，縦横のビームスポット径の値は，「６４μ×９８μ」になっていたので，甲７０に記載された限度で一応，良質な画像を得ることは可能となっていた。ｃ量産試作機の製作のころには，日立製ＣＳＰ半導体レーザー素子をマウントにボンディングする際の製造精度の向上とＣＳＬユニットの完成により，「ヒートシンク」のはみ出しの問題が解消され，半導体レーザーを「縦置き」にした場合に発生するジッター問題も解決された。そのため，縦長ビームスポットの効用を熟知していたＢ１らによって，縦長ビームスポットを得るために，「縦置き」に決定された。量産試作機では，半導体レーザーは「縦置き」に変更されて，ビームスポットは「９４μ×７８μ」の縦長となった（乙１７４）。
ｄ以上のとおり，ＴＲ－０２９のタスクフォースにおいて，半導体レーザーの性能向上を受けて，「ＦＳＰ」の低価格化のため，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを取り外して，円形のビームスポットから楕円形状のビームスポットにし，かつ，半導体レーザーを「縦置き」にすることにより，昀終的に「ＦＳＰ」のビームスポットは縦長ビームスポットになった。
上記のビームスポット形状決定の過程において，各方針を決定したのは，Ｂ３・Ｂ１発明を発明した時点において，縦長ビームスポットにより良好な画像を得られるという知見を有し，かつ，走査光学系のみならずＬＢＰ全体の構成，品質，コスト等を検討していた，タスクフォースのチーフのＢ１らである。
(カ)原出願発明は，ＴＲ－０２９を含めそれまでに遂行されたタスクフォースにおける実験，検討，研究開発によって蓄積された，半導体レーザー及び半導体レーザー光学系に関係する技術情報，データ，研究レポート，考案，発明があって初めて発明されたもので，被告の多大な貢献によるものである。原出願明細書に記載されていた本件発明についても同様である。
ウ原告の主張に対し
原告が本件発明を単独で行ったことの根拠として挙げる甲５８，６７ないし７０の各技術メモは，いずれも，原告が縦長ビームスポットの効用・優位性の知見を得た，又は得ていたことを示すものではなく，上記根拠となるものではない。


また，原告は，「絞り」が設けられた「デモ機」の光学構成（光学系の設計仕様）を検討し，その設計をした旨主張するが，事実に反するものである。
(ア)甲５８について
甲５８は，光束がコリメートされているところに絞りを設けることに関する記載も，絞りによりビームスポット形状を制御することに関する記載も，良好な画像を得るためにビームスポット形状を縦長にすることに関する記載も，一切ないので，本件発明とは無関係である。また，甲５８の「アポディゼーション効果」に関する記載は，半導体レーザー光束の「結像特性は，・・・アポディゼーション効果により悪化する。」というものであり，本件発明の「縦長ビームスポット」の着想の根拠とはなり得ず，かつ，本件発明を何ら示唆するものでもない。
さらに，甲５８の光学系は，半導体レーザーを光源とするものの，ＬＢＰ用の光学系ではなく，ＬＤＲ用の光学系である。ＬＤＲ（レーザー・ダイレクト・レコーダーの略で，製品としては，記録の保存などに用いられるマイクロ製品）は電子写真技術を用いる記録装置ではなく，被走査媒体はフィルムであり，フィルムに蒸着された金属薄膜をレーザー光の「熱」で蒸発させて記録するものであるため，像強度を昀大にすることが必要であった。このように，上記記録方式の差によって，ＬＤＲ用の光学系は，ＬＢＰの設計仕様と著しく異なるものであるから，甲５８が，主に電子写真技術による画像記録を予定している本件発明の「基本的な技術思想」を示しているとはいえない。
(イ)甲６７について
甲６７は，ＬＤＲ用の光学系においてＬＤＲの書き込み時間を短くするための考察をしたものであり，像強度（ピークパワー）を高めるために，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを用いて，「直径８μmの円形スポット」を得るように光学系を設計している。甲６７には，縦長，横長に限らず，楕円形状のビームスポットが円形ビームスポットより好ましいものであることを示唆するものは何ら存しない。また，甲６７の「図１」は，「８μ」の円形スポットを走査して書き込み時間の検討を行ったものであり，縦長ビームスポットのシフト（走査）には一切触れていない。
したがって，甲６７は，原告が，ＬＢＰの画像記録において，縦長ビームスポットの効用・優位性についての知見を有していたことを示すものではない。
(ウ)甲６８について
甲６８が作成された昭和５２年１１月当時のＦＳＰの試作機において，絞りがシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーと偏向器との間に設置されているのは，ＴＲ－０２７のタスクフォースで開発された「デモ機」の光学構成に従ったことによる。このデモ機の光学構成は，Ｂ３，Ｂ４の検討，提案に基づいて，ＴＲ－０２７のタスクフォースのチーフのＢ１が決定したのであり，原告の着想，考案，提案等によるものではない。
また，甲６８は，ビームスポット径が円形ビームスポットとしての許容範囲である「Stripe方向１００～１５０μ」に入るためのシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーの拡大倍率，その拡大倍率及び半導体レーザーの組合せを検討して，円形ビームスポットを目指したものであって，縦長ビームスポットの効用を検討したものではない。さらに，甲６８では，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーなしに「昀適光学系」は得られない。
したがって，甲６８は，コリメートされたところに絞りを設け，「絞りにより」ビームスポットを縦長にするという本件発明とは無関係であり，原告が本件発明を行った根拠にはならない。
(エ)甲６９について
甲６９では，①「３．１コヒーレント光源の場合」及び「３．２インコヒーレント光源の場合」の各表（３頁～４頁）において，大半の（コヒーレント光源の場合はすべての）「スポット径」がほぼ１×１であり，ビームスポット形状がほぼ円形であること，②ビームスポット径の縦横比が１：１．５４を超える場合について，「使用不可（スポット形状に難あり）」（４頁欄外，３頁「注３」）と記載されていることなどからすれば，甲６９も，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーにより，円形ビームスポットを目指しており，縦長ビームスポットを検討したものではない。
また，甲６９の「（附記）」（１頁）の記載は，半導体レーザーを「横置き」とすることについて述べているにとどまり，ビームスポット形状，横長スポットについては何ら言及するものではない。甲６９作成当時は，ビームスポットの微小化と像強度の増大のため，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーでビームスポットをほぼ円形にしていたのであるから，半導体レーザーの設置方法は「縦置き」，「横置き」のいずれでも良かったのである。半導体レーザーを「横置き」にした理由が，ビームスポット形状とは関係なく，「縦置き」にするとビームディテクタにノイズが入り，「ジッター問題」を起こして，画像に悪影響を与えるためであったことは，先述のとおりである。したがって，上記「附記」の記載は，「横長スポット」がＴＲ－０２９（ＦＳＰ）のタスクフォースの統一見解であったことを示すものではない。
さらに，上記「附記」で引用されている「前回ＦＳＰ試作機（ＤＢＶ８５０７３）」は，ＦＳＰ要素試作機であって，デモ機ではなく，「前回ＦＳＰ試作機（ＤＢＶ８５０７３）」のスポット径は，縦長ではないので，原告が甲６９の段階で縦長スポットの優位性につき知見を有していたという根拠はない。
したがって，甲６９は，コリメートされたところに絞りを設け，「絞りにより」ビームスポットを縦長にするという本件発明とは無関係であり，原告が本件発明を行った根拠にはならない。
(オ)甲７０について
甲７０は，「（本検討の背景）」欄（１頁）に記載されているとおり，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを取り外しても良好な画質を得られるかどうかを検討したレポートであるところ，同レポート中に円形ビームスポット及び楕円ビームスポットに関する記載は存しないので，円形ビームスポット，縦長あるいは横長ビームスポットについて検討するためのものとは認められず，何ら縦長ビームスポットの効用を示すものではない。
また，甲７０の「図２」は，「現状対物＋シリンドリカルビームエクスパンダー」の場合，ビームスポットが円形であることを示し，「図３」及び「図４」は，「シリンドリカルビームエクスパンダーなし」の場合，ビームスポットは楕円であることを示しているが，縦長の楕円か横長の楕円かは不明である。
したがって，甲７０は，コリメートされたところに絞りを設け，「絞りにより」ビームスポットを縦長にするという本件発明とは無関係であり，原告が本件発明を行った根拠にはならない。
(カ)デモ機の光学構成について


デモ機の光学構成の決定には，光学のみならずプロセスの知見が必要だったものであり，プロセスを担当していたＢ３と光学担当のＢ４が光学構成を検討し，光学とプロセスの全体につき十分な知見を有していたＢ１が承認して，決定されたものであり，原告は，このように決定された光学構成に基づいて，デモ機のレンズ設計をしたに過ぎない。
このことは，①「デモ機」を含む半導体レーザー光源ＬＢＰの光学系の構成は，基本的には，当時既に製品化されていたガスレーザー光源ＬＢＰの光学系の構成と大きく異なるものではなく，「ＨｅＮｅガスレーザー」，「ＡＯ変調器」，「ビームエクスパンダー」の配置を，「半導体レーザー」，「対物レンズ」，「シリンドリカル・ビーム・エクスパンダー」の配置に置き換えただけであったため，「デモ機」を開発していたＢ３，Ｂ４らは，「デモ機」の光学構成の検討を，原告に依頼する必要はなかったこと，②Ｂ１とＢ３は実際に米国で「デモ機」のデモンストレーションを行っているが，Ｂ３が光学機器の説明担当としてＢ１に随行したのはＢ３が光学構成を開発したことによること，③原告は，「改造機Ａ」の実験に関与しておらず，「改造機Ｂ」の実験では，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを設計しただけであったにもかかわらず，突然「デモ機」の光学構成を担当し，決定したというのは，極めて不自然であることなどに照らしても，明らかである。
エ小括
以上のとおり，本件発明は，Ｂ１及び原告の共同発明であって，原告の単独発明ではない。
３争点３－１（本件発明により被告が受けるべき利益の額の算定方法）につ
いて
(1)原告の主張
ア算定方法１
(ア)特許法旧３５条４項は，職務発明の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の額は，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」と規定する。
ここに「使用者等が受けるべき利益」とは，特許権の価値から使用者が当然に有している法定通常実施権の価値を差し引いた額をいい，具体的には，使用者が第三者に実施させた場合や譲渡した場合の受けるべき利益はもとより，使用者自らが独占的に実施した場合の受けるべき利益も含まれるというべきである。
本件発明により被告が受けるべき利益の額は，次の算定方法により算定すべきである。
使用者が，第三者との間で，職務発明に係る特許を対象に含めた包括クロスライセンス契約を締結した場合，使用者は，当該包括クロスライセンス契約に基づき当該特許についての具体的な実施料を得るわけではなくとも，相手方の特許を自由に実施できることにより，上記実施料の収入をはるかに上回る利益を得ることが数多くあり，その場合には，「使用者等が受けるべき利益」が認められる。そして，被告は，自社の特許に基づいて個別に実施料を取得するよりも，当該特許を包括クロスライセンス契約の対象とするなどして第三者の特許を自由に実施することこそが被告に利益を生み出すとの特許戦略の下で事業展開し，プリンタ市場では他の同業者と異なり本来支払うべき実施料の支払を免れ，また，研究開発コストの大幅な削減を実現し，飛躍的な業績の拡大を続けていることからすると，本件発明を包括クロスライセンス契約の対象とすること等によって，被告が受けるべき利益は，少なくとも本件特許を個別に有償でライセンスしたと仮定した場合に得られる実施料よりも，はるかに大きいはずである。
したがって，本件発明により被告が受けるべき利益は，被告が第三者製品及び被告製品に関して本件特許をライセンスしたと仮定した場合の実施料相当額（被告の得べかりし実施料）を下回るものではない。なお，被告が包括クロスライセンス契約に基づいて本件発明に対する実施料を受領していた場合には，その実施料額が「使用者等が受けるべき利益」に含まれることはいうまでもない。
被告が第三者製品及び被告製品に関して本件特許をライセンスしたと仮定した場合の被告の得べかりし実施料は，次の算定方法で求めることができる。
「被告の得べかりし実施料
≧「本件特許に係る発明技術を実施したレーザー走査光学系ユニットの出荷相当額」×「本件特許をライセンスしたと仮定した場合の実施
料率」
＝｛レーザー走査光学系ユニットの単価×（第三者製品及び被告製品の出荷台数×第三者製品及び被告製品における本件特許の実施率）｝×本件特許をライセンスした場合に通常であれば設定されたであろう
実施料率」
(イ)使用者等が従業者等から職務発明について特許を受ける権利を承継した場合，その発明について特許出願後その出願公開前においても，使用者は，当該発明に関する情報を独占して発明の実施を事実上独占することによって，あるいは当該独占的実施を第三者にライセンスすることによって，その事実上独占の利益に対する実施料を取得することによって，特許権が成立した場合と同様に利益を得ることができるのであるから，使用者等が出願時から出願公開時までに当該発明に関して得た利益についても，特許法旧３５条４項にいう「その発明により使用者等が受けるべき利益」に含まれるというべきである。本件においても，被告が他社と締結した包括クロスライセンス契約（乙１２２～１３０）は，いずれも，「特許対象」として，被告の特許のみならず，被告の特許出願を含んでおり，このことから，被告が，他社との間で締結した包括クロスライセンス契約において自己の保有する特許出願段階の発明もライセンスの対象に含めることにより，これらについて利益を得ていることは明らかである。被告は，本件発明の原出願である本件原出願が出願された時点より，本件発明を含むより広範な原出願発明（乙３３）につき，他社との包括クロスライセンス契約により利益を得ていたのであるから，本件発明により被告が受けるべき利益の額の対象期間の起算日は，本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２８日とすべきである。
イ算定方法２
別件訴訟における第１審判決又は控訴審判決の算定方法に大筋で基づく場合には，本件発明により「被告が受けるべき利益」は，被告の全ライセンシーにおける譲渡価格に，標準包括ライセンス料率及び本件発明の寄与度を乗じて算定されるべきである。
その算定に際しては，被告の後記主張のとおり，被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰ譲渡価格は，３兆７４３７億１５７３万６５４４円，被告の全ライセンシーにおけるＭＦＰ等譲渡価格は１兆０１８５億５５７５万２９５７円，ＬＢＰ及びＭＦＰ等の標準包括ライセンス料率は，ＬＢＰにつき２．３７％，ＭＦＰ等につき２．８８％とする。
(2)被告の主張


ア被告が包括ライセンス契約において本件発明より得た利益の額被告が本件発明を対象とする包括ライセンス契約により得た利益の額は，別件訴訟の第１審判決が採用した算定式をベースにして，次のように算定すべきである。
本件発明を対象とする包括ライセンス契約により得た利益の額は，被告の全ライセンシーにおける本件発明を実施した製品の譲渡価額に，被告ライセンス契約中の標準包括ライセンス料率及び被告ライセンス契約における本件発明の寄与度を乗じて算出すべきである。(ア)ａ特許権者が単数の特許について競業他社とライセンス契約を締結した場合，当該契約により得られる実施料収入は，当該特許に基づいて使用者が得る独占の利益であるというべきであるから，これを特許法旧３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とみることができる。
複数の特許発明がライセンス（実施許諾）の対象となっている場合には，当該発明により「使用者等が受けるべき利益の額」を算定するに当たっては，当該発明が当該ライセンス契約の締結に寄与した程度を考慮すべきである。
当事者双方が多数の特許発明等の実施を相互に許諾しあう包括クロスライセンス契約においては，相互に無償で実施を許諾する特許発明等とそれが均衡しないときに支払われる実施料の額が総体として相互に均衡すると考えて契約を締結したと考えるのが合理的であるから，相手方が自己の特許発明を実施することにより，本来，相手方から支払を受けるべきであった実施料の額及び相手方から現実に支払われた実施料の額の合計額を基準として算定することも許されると解される。
エレクトロニクスの分野においては，一つの製品に数千にも及ぶ技術が使用されていることもまれではなく，そのため，エレクトロニクス業界においては，ある一定期間中にお互いに自己の保有する関連特許すべてを許諾し合う包括クロスライセンス契約（無償包括クロスライセンス契約，有償包括クロスライセンス契約，ライセンスバック付き有償包括クロスライセンス契約の総称。）を締結することが多い。このような包括クロスライセンス契約を締結する場合，その交渉において，多数の特許のすべてについて，逐一，その技術的価値，実施の有無などを相互に評価し合うことは不可能であるから，相互に一定件数の相手方が実施している可能性が高い特許や技術的意義が高い基本特許を相手方に提示し，それら特許に相手方の製品が抵触するかどうか，当該特許の有効性及び実施品の売上高等について協議することにより，相手方製品との抵触性及び有効性が確認された代表特許と対象製品の売上高を比較考慮すること，及び，互いに保有する特許の件数，出願中の特許の件数も比較考慮することにより，包括クロスライセンス契約におけるバランス調整金の有無などの条件が決定されるものである（以下，単に提示された特許を「提示特許」といい，提示特許のうち，相手方製品との抵触性及び有効性が確認された特許を「代表特許」という。）。エレクトロニクスの業界のように，数千件ないし１万件を超える特許が対象となる包括クロスライセンス契約においては，相手方に提示され代表特許として認められた特許以外の特許については，数千件ないし１万件を超える特許のうちの一つとして，その他の多数の特許と共に厳密な検討を経ることなく実施許諾に至ったものも相当数含まれるというべきであるから，このような特許については，当該包括クロスライセンス契約に含まれている特許の一つであるというだけでは，相手方が当該特許発明を実施していたと推定することはできないことは明らかである。ただし，代表特許でも提示特許でもなくとも，ライセンス契約締結当時において相手方が実施していたことが立証された特許については，ライセンス契約締結時にその存在が相手方に認識されていた可能性があり，現に相手方において使用されていた特許については，特許権者が包括クロスライセンス契約の締結を通じて禁止権を行使しているものということができること，何らかの理由により提示特許ないし代表特許とされなかったとしても，相手方が実施していたとすれば，職務発明の「相当の対価」の算定において，この点を考慮して「使用者等が受けるべき利益の額」の算定をしなければ，代表特許と比べて公平性に欠け，特許法３５条の立法趣旨にも反する結果となると考えられることからすれば，このような相手方実施特許については，その特許発明の重要性，相手方の実施の割合を考慮して，ライセンス契約交渉やライセンス契約の内容において明示された代表特許に準じるものとして，上記「利益の額」を算定すべきである。
なお，代表特許でも相手方実施特許でもない特許については，包括クロスライセンス契約の対象特許である以上，同契約締結における何らかの貢献度を認める余地があるとしても，それは，代表特許による貢献度あるいは相手方実施特許による貢献度を除いた残余の貢献度にすぎないものであり，そして，この残余の貢献度については，代表特許及び相手方実施特許の貢献度が契約対象特許の貢献度の相当部分を占めるものと評価すべきことが多いと考えられること，代表特許及び相手方実施特許を除いたライセンス対象特許の数が上記のとおり極めて多いことからすれば，個々の代表特許でも相手方実施特許でもないライセンス対象特許の寄与度は，エレクトロニクス関連特許の包括クロスライセンス契約においては，限りなく小さいものといえる。
ｂ被告は，１９７０年代中ころから，ＬＢＰ等を含む電子写真技術の登録特許及び特許出願について他社へのライセンス供与を開始し，１９８９年（平成元年）には重要技術であるカートリッジ及びジャンピング現像の技術についても公開することを報道発表するなど，競業他社が求めた場合そのライセンスに応じる開放的ライセンスポリシーを採用してきた。
本件発明を含むＬＢＰ等の技術をライセンスする被告ライセンス契約は，本件発明が実施される可能性のある製品であるＬＢＰ及びＭＦＰ等の製造・販売を行う，ほとんどすべての他社を相手方として締結されている。すなわち，ＬＢＰ及びＭＦＰ等のそれぞれにおいて，被告ライセンス契約の相手方及び被告ライセンス契約の相手方から対象製品の供給を受けていると断定又は推定される企業等を含めたシェアは，被告以外の全他社を基準とすると，販売シェアにおいてＬＢＰは少なくとも８５．６４％（ただし，被告及びヒューレット・パッカード以外の全他社基準），ＭＦＰ等は少なくとも８２．４５％である。
すべての被告ライセンス契約は，対象製品において実施可能な登録特許及び特許出願を包括的に実施許諾する包括クロスライセンス契約であり，契約締結以前の特許の実施についても相互に免責している。
被告ライセンス契約における対象特許群は，原則として，ＬＢＰ及びＭＦＰ等に用いられる技術に関する特許等のほとんどすべてを含むものである（ただし，除外特許等がライセンスの対象から除外されることは，後記のとおりである。）。その件数は，基準期間（本件発明の補償金請求権の発生時である出願公開時の１９８６年（昭和６１年）５月１２日から存続期間満了日である１９９８年（平成１０年）４月２８日までの期間。以下「本件基準期間」という。）内登録特許で，ＬＢＰにつき１万１２６５件，ＭＦＰ等につき１万６１６３件であり（乙１２０），本件基準期間内の特許出願を含めるとおよそその４倍の件数となる。


本件発明は，すべての被告ライセンス契約において対象特許群に含まれているが，本件発明がライセンス契約締結時において，代表特許又は提示特許として相手方に提示されたことはない。ｃほとんどすべての被告ライセンス契約においては，対象特許群のうち，実施許諾から除外される除外特許等が存在する。除外特許等の趣旨は，対象製品における被告製品の差別化に有意義な技術に関する特許等を相手方への実施許諾対象から除外したものや，逆に相手方が同様の意義を有する特許等を被告への実施許諾対象から除外する際に均衡上被告側も除外したものである。除外特許等の内容は，相手方によって異なる。また，実施許諾対象から除外されてはいないものの，ある技術を実施すると実施料率が高くなる旨の契約が締結されている場合もある（以下，実施料率において別の扱いを受ける特許等も除外特許等の一種として扱うこととする。）。本件発明が除外特許等に含まれている被告ライセンス契約は存在しない。
除外特許等の件数は，被告ライセンス契約の相手方によって異なる。被告ライセンス契約の相手方について，本件基準期間内の登録特許のうち除外される技術ごとの除外特許（登録特許）の件数に，除外されている相手方の数の割合（除外相手方数／全相手方数）を乗じて平均化すると，登録特許についてＬＢＰにつき３４１６件，ＭＦＰ等につき３７４６件が除外特許等とされている。したがって，本件基準期間内の登録特許のうち除外されていない登録特許の件数の平均は，ＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等につき１万２４１７件となる。
ｄ包括クロスライセンス契約には，無償包括クロスライセンス契約（無償クロス契約），有償包括クロスライセンス契約（有償クロス契約）及びライセンスバック付き有償包括クロスライセンス契約（ライセンスバック契約）の３種類がある。
無償クロス契約は，被告及び相手方の双方が相互に特許等を実施許諾し，かつ実施料の支払を行わないものであり，無償クロス契約を締結する相手方は，対象製品の分野等において極めて強い競争力を有するごく少数の相手方に限られている。全被告ライセンス契約の中で，無償クロス契約は，２件のみである。
有償クロス契約は，無償クロス契約と同様に，被告及び相手方の双方が相互に特許等を実施許諾し，そして，相手方の被告に対する実施料（バランス調整金）の支払のみが行われるものであり，被告から相手方に対する実施料（バランス調整金）の支払が行われる契約は，ＬＢＰ及びＭＦＰ等を対象製品とする被告ライセンス契約中には存在しない。すべての被告ライセンス契約の中で，有償クロス契約は，１件のみである。
ライセンスバック契約は，被告が相手方に対し一方的に特許等を実施許諾し，相手方の被告に対する実施料の支払のみが行われるのが本来の契約の目的であるが，被告が相手方の特許等（原則として被告において実施されることが想定されていない。）を万が一侵害することを避けるための保証として，相手方の特許等の実施許諾を無償で受ける（ライセンスバックを受ける。）ものであり，上記無償クロス契約２件及び有償クロス契約１件の合計３件以外の相手方との被告ライセンス契約は，すべてこのライセンスバック契約である。
無償クロス契約の相手方とライセンスバック契約の相手方とでは，各々の保有特許件数に顕著な差異があり，ライセンスバック契約の相手方が保有する特許件数は，少ない相手方では被告の保有する特許件数の約１％，多い相手方でも約１５％程度にすぎない。(イ)上記(ア)ｄのとおり，本件発明をほとんどすべての競業他社との間で被告ライセンス契約の対象とし，被告ライセンス契約の多くは，ライセンスバック契約であって，被告が実施料を支払うことはなく，名目的に相手方の特許の実施許諾を受けて包括クロスライセンス契約としているものである。ライセンスバック契約は，有償部分（相手方から被告に対し実施料を支払う部分）と無償部分とに分けて考えることができる。有償部分（具体的には実施料率の定め）は，契約の相手方ごとに異なる数字となっている。これは，被告と各相手方との特許力（対象特許の単純な総和や有力特許の数・価値，交渉能力の高低などの様々な要因を総合考慮して決定されるものである。）の差異によるものと考えられる。契約の対価性の原則に照らせば，無償部分においては，被告が相手方に許諾した特許等と被告が相手方から許諾を受けた特許等が均衡しているものと考えることができる。ただし，各相手方とのライセンス契約における，各相手方の個別の特許力を具体的に考慮検討することは，事実上不可能であることから，いくつかの相手方との間における実施料率の平均値をもって有償部分の標準的実施料率とし，無償部分については，個々の特許力を考慮せずに，保有特許数の総和が特許力を示すものとして，算定すべきである。上記考え方からすれば，ほとんどすべての競合他社との間でライセンスバック契約が締結され，各契約内容を個別に検討することが困難な本件においては，①いくつかの相手方との間における実施料率の平均値と，②前記実施料率の平均値÷（被告の対象特許数－前記相手方の対象特許数の平均値）×前記相手方の対象特許数の平均値との和によって，無償部分を反映した「標準包括ライセンス料率」を算定するのが相当である。
被告ライセンス契約における実施料は，原則として，対象製品が相手方又は相手方の関連会社から第三者に対して譲渡された際の譲渡価格の合計に実施料率を乗じて決定される。また，対象製品のリストプライス（標準小売価格）に相当する価額に実施料率を乗じて決定されるものがあるが，この場合には譲渡価格とリストプライスの価格差に応じ，実施料率は低く設定されている。
実施料率は，概ね被告の有する特許等と相手方の有する特許等の特許力の差に応じて生じるものの，被告ライセンス契約中のライセンスバック契約の実施料率の平均は，およそＬＢＰについて２．２１％，ＭＦＰ等について２．６１％である。これに対応する相手方から被告が実施許諾された本件基準期間内の登録特許の平均件数は，ＬＢＰにつき７６８件，ＭＦＰ等につき１５０６件である。一方，被告保有の本件基準期間内の登録特許の件数はＬＢＰにつき１万１２６５件，ＭＦＰ等につき１万６１６３件である。
以上から計算すると，被告が本件基準期間内において保有していた，ＬＢＰ及びＭＦＰ等に関するすべての特許の標準包括ライセンス料率は，ＬＢＰ２．３７％，ＭＦＰ等２．８８％となる。
イ本件発明の自己実施によって受けるべき利益の額


特許権者が，当該特許発明を実施しつつ，他社に実施許諾もしている場合において，当該特許発明の実施について，実施許諾を得ていない他社に対する特許権による禁止権を行使したことによる超過利益が生じているとみるべきかどうかについては，①特許権者が当該特許について開放的ライセンスポリシーを採用しているか，あるいは，限定的ライセンスポリシーを採用しているか，②当該特許の実施許諾を得ていない競業会社が一定割合で存在する場合でも，当該競業会社が当該特許に代替する技術を使用して同種の製品を製造販売しているか，代替技術と当該特許発明との間に作用効果等の面で技術的・経済的に顕著な差異がないか，また，③包括ライセンス契約あるいは包括クロスライセンス契約等を締結している相手方が当該特許発明を実施しているか，あるいはこれを実施せず代替技術を実施しているか，さらに，④特許権者自身が当該特許発明を実施しているのみならず，同時に又は別の時期に，他の代替技術も実施しているか等の事情を総合的に考慮して，特許権者が当該特許権の禁止権による超過利益を得ているかどうかを判断すべきである。被告は，自らＬＢＰ及びＭＦＰ等を製造販売しながらも，希望する企業があれば，本件発明を有償で実施許諾するとの開放的ライセンスポリシーを採用し，ＬＢＰ等を製造販売する競業他社の大多数（被告以外の全他社を基準とすると，販売シェアにおいてＬＢＰは少なくとも８５．６４％，ＭＦＰ等は少なくとも８２．４５％）と包括クロスライセンス契約を締結し，本件発明の実施を許諾している。
本件発明の縦長ビームスポットの作用効果は，ビームスポットが画素からはみ出る量をなるべく小さくすることによって「良好な記録」を得るという点にあるが，画素の微細化が進み，画素がビームスポットよりも小さくなった時点において，ビームスポットが画素より「はみ出している」ことを前提に画像を昀適化する方法が採用されるようになり，ビームスポット形状を縦長にすることに積極的な意味はなくなった。すなわち，本件発明の技術的特徴である縦長ビームスポットを形成するという構成は，画素が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームスポットよりも小さくなった１９９０年（平成２年）ころ以降は，その技術的意義を失ったものである。
また，本件発明は，縦長ビームスポットを形成する絞りを，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところ」に設けたことが唯一の新規な特徴であるが，現実の製品では，一体成型技術により絞りの設定位置の誤差の問題が解消され，上記光束がコリメートされているところに絞りを設ける技術的意義は失われている。
さらに，本件発明は，容易に実施可能な代替技術ないし競合技術が多数存在し，かつ，回避が極めて容易である。特に絞りを一体成型する方法により，絞りの設定位置の誤差の問題は解消できる一方，一体成型品の大量生産による大幅なコストダウンが図れる。
本件発明は，被告において一切実施されておらず，１９９６年（平成８年）以降発売された被告製品では，ほぼ全てにおいて代替技術が採用されている。また，ライセンシーにおいても，既に技術的意義が失われ，かつ多数の代替技術・競合技術がある本件特許は，一切実施されていないものと推認される。仮に本件特許の実施許諾を得ていない競業他社が一定割合で存在するとしても，当該競業他社が本件発明を用いることなくＬＢＰ等を製造販売することに，何ら技術的・経済的問題は存しないというべきである。
上記諸事情を総合考慮すれば，被告において本件発明を自己実施しているとしても，特許権者である被告が本件特許権の禁止権による超過利益を得ているということはできない。
４争点３－２（被告製品における本件発明の実施の有無及び本件発明の代替技術の有無）について
(1)原告の主張
ア原告が原告の職務発明の実績に対する対価についての再評価申請を行った後の２００２年（平成１４年）４月１１日ころに被告から受領した「ＬＢＰ，デジタル複写機，ＭＦＰの開発コード及び商品コードと本件特許との対応を示した表」（甲３）によれば，被告製品における本件特許の実施率は，７７．２７％と算定される。
すなわち，甲３によれば，本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１０年）４月２８日までの間における対象となる製品は，商品コード「ＬＢＰ－１０」の製品から開発コード「●（省略）●」の製品までの４４種類の製品（別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№１ないし№４４が対応する機種である。）となる。これらの被告製品について，本件特許が実施されていることを示す○印は３４個存在するから（別表「被告製品における本件発明の実施状況」の「実施／非実施」欄中の「甲３号証」欄に○を付した機種が対応する実施品である。），本件発明の実施率は，７７．２７％（３４／４４）となる。
イ被告は，後記のとおり，本件発明の非実施理由を挙げて，被告製品において本件発明を実施する機種は存在しない旨主張し，被告が本件訴訟提起前に本件発明が実施されていると原告に説明した甲３記載の機種についても，本件発明を実施していることをすべて否定している。しかし，甲３は，平成１３年１０月に原告が本件発明の再評価を申請したことを受けて，平成１４年４月ころ当時の被告のＬＢＰ光学系の開発・設計の責任者であったＢ５（以下「Ｂ５」という。）が作成したものであり，本件発明の再評価検討結果として，知的財産本部のＢ２らが同席した場においてＢ５が原告に対して説明した資料であるとともに，被告の特許審査委員会において本件発明の再評価を審議・決定する際に使用された資料である。
したがって，甲３の作成者のＢ５だけではなく，特許審査委員会に出席した知的財産本部のＢ２（当時，担当部長，光学系担当），Ｂ６（当時，上席担当部長，ＬＢＰ担当），Ｂ７（当時，上席担当部長）をはじめ，特許審査委員会の委員全員が甲３において○印が付された機種は本件発明が実施されていることを確認していたのであるから，被告が本件訴訟に至り甲３と相矛盾する主張をすること自体不合理であり，信義則（禁反言）の観点からも許されるべきではない。
また，被告製品が被告主張の非実施理由に該当する技術を採用していることを示すものとして被告が提出した設計図面等（乙４２ないし８３）からは当該技術を採用していることを確認することはできず，本件においては，被告製品が上記技術を採用していることを根拠付ける客観的証拠は何ら提出されていないから，被告製品が上記技術を採用していることの立証がない。
以下においては，被告主張の非実施理由について，個別的に反論する。
(ア)非実施理由(ア)（「ガスレーザー光源を使用している機種」）に