平成２６年９月１１日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０００９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年８月５日
判                決
原        告             Ｘ
訴訟代理人弁理士         狹      武    哲    詩被            告              特   許   庁   長   官指定代   理人           黒    瀬    雅    一同                              吉    野      公    夫同                              窪    田      治    彦同                              堀    内      仁    子
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１４６１９号事件について平成２５年１１月２５日にした審決を取り消す。
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，発明の名称を「大盤用磁石付碁石」とする発明につき，平成２０年４月１１日を出願日とする特許出願（特願２００８－１２６４９４号。以下，「本願」という。）をし，平成２４年５月７日付けの手続補正書により，特許請求の範囲及び明細書の補正をした（以下，「本件補正」という。本件補正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。
特許庁は，平成２５年１１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年１２月１４日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載（甲５）
本件補正後の本願の特許請求の範囲（請求項の数は５である。）の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
碁石が磁力により大盤上の所定位置に吸い付く竪型の大盤と共に用いられる磁石付碁石であって，碁石部と碁石部の下方に設けられた磁石部とから構成される黒石と白石とからなる磁石付碁石において，黒石と白石のいずれか一方の碁石部の上面中央部に突起を設けたことを特徴とする大盤用磁石付碁石。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願出願前に頒布された実開昭５５－６５０７３号のマイクロフィルム（以下「引用例１」といい，そこに記載された発明を「引用発明１」という。），特開昭５６－１５８６７１号公報（以下「引用例２」といい，そこに記載された発明を「引用発明２」という。），特開２００２－１７７４３６号公報（以下「引用例３」といい，そこに記載された発明を「引用発明３」という。）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
審決が認定した引用発明１の内容，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。
(1)引用発明１の内容
「壁面等に懸垂して垂直面でも使用し得る碁盤に着脱する黒石と白石とからなっている磁石式の碁石。」
(2)一致点
「碁石が磁力により盤上の所定位置に吸い付く竪型の盤と共に用いられる磁石付碁石であって，黒石と白石とからなる盤用磁石付碁石。」
(3)相違点
ア相違点１
盤に関して，本願発明は，「大盤」であるのに対して，引用発明１は，碁盤ではあるが，その点につき，明らかでない点。
イ相違点２
磁石付碁石に関して，本願発明は，「碁石部と碁石部の下方に設けられた磁石部とから構成される」のに対して，引用発明１は，その点につき，明らかでない点。
ウ相違点３
磁石付碁石に関して，本願発明は，「黒石と白石のいずれか一方の碁石部の上面中央部に突起を設けた」のに対して，引用発明１は，そのようなものでない点。
エ相違点４
磁石付碁石に関して，本願発明は，「大盤用」であるのに対して，引用発明１は，その点につき，明らかでない点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（審査段階の二度の拒絶理由通知と，それに対する意見書の内容を無視し，かつ，それらを吟味することなく審決に至ったことの誤り）審決は，審査段階での経緯に関し，手続補正書の提出日を挙げるにとどまり，果たして二度にわたる拒絶理由通知に引用された引用文献の内容が吟味され，出願人の意見書の内容が精査されたのか大いに疑問がある。
２取消事由２（審判請求料として請求項数の料金を同時徴収しておきながら，請求項２～５に係る発明を一切検討することなく審決に及んだことの誤り）審決において，請求項２ないし５に係る発明の特許性について全く触れられていないから，審判合議体の審理不尽は明白である。一方で，審判請求料として，４万９５００円＋（５５００円×請求項の数）＝７万７０００円を徴収しているから，審判で審理がなされなかった請求項に関する料金を審判請求人に不当に課す行為に他ならず，このような不当な審決は取り消されなければ，社会的衡平性が保たれない。
３取消事由３（引用発明２の認定の誤り）について審決は，引用発明２の「永久磁石内蔵の碁石」を「永久磁石の碁石」，すなわち，「永久磁石で作った碁石」と誤って認定している。しかし，引用発明２は，本質的に，碁石に内蔵した永久磁石の磁気により碁石の着手位置を検知して棋譜を作成するための碁石であるから，「永久磁石で作った碁石」ではないことは明らかである。審決は，引用発明２の認定を誤っており，取消しを免れない。４取消事由４（引用発明３の認定の誤り）について審決は，引用発明３は，「上面中央部に突起を形成されたものであって，」，「上面中央部に突起を設けたことにより，本願発明と同様の突起の有無を瞬時に判別して所望の色の碁石を速やかに探り当てることができる」としているが，誤りである。引用発明３の碁石は，視覚障害者の競技用碁石であって，碁石には表も裏も，上も下もないものであり，かつ，印は碁石の両面に付けることが必要である。碁石をどちらの面を上へ向けて置いても間違いなく碁形が把握できるように，印は碁石の両面に設けなければならない。この碁石は競技用の碁石であって，黒石は黒の碁笥に，白石は白の碁笥に納められており，印は，碁笥に手を入れて握る等した碁石が黒か白かを判別するために使われる印ではない。引用発明３において，一方の面にのみ印をつけて，印の付いた面を上にするように視覚障害者に指示することは甚だ使い勝手が悪く，引用例３の段落【０００４】にあるように，印と突起４との協同作業による浮き上がり効果によって石を取りやすくすることを妨げることになって合理性に欠ける。


５取消事由５（相違点１，４の判断の誤り）について本願発明の根底にあるのは，大盤用磁石付碁石に限定した用途発明である。したがって，大勢の前で解説や説明を行う解説者や説明者あるいはその補助者の作業の円滑化を図ったり，それらの人々の肉体的あるいは精神的疲労を低減する目的でなされたものである。ところが，審決は本願発明が大盤用であるという用途を無視しているため，大盤上に置いたり取り除いたりする運動量の低減や首の上げ下げの回数低減など，先行技術が何ら意図していない本願発明特有の作用効果を検討していない。審決は取消しを免れない。
６取消事由６（相違点２の判断の誤り）について
取消事由３で述べたとおり，審決は引用発明２の認定を誤っているから，相違点２の判断に影響が及ぶことは明白であり，取り消されなければならない。本願発明１は，大盤用磁石付碁石であって，碁石部の上面中央部に突起を設けているのに対し，引用発明２は，碁石に何らの突起を設けていない点において異なっている。
また，引用発明２の碁石の本質は，碁石の永久磁石の磁気により碁盤上の碁石の白黒と着手位置を検知して，棋譜を作成するものであるから，磁性板に貼り付く豆粒のような磁石付碁石を例示するにとどまり，磁石付碁石の公知例とするには疑問が残る。
７取消事由７（相違点３の判断の誤り）について
取消事由４で述べたとおり，審決は引用発明３の構成についての認定を誤っているから，引用発明１に引用発明３を適用した容易想到性の認定の判断も誤っている。
また，審決は，以下に述べるとおり，作用効果の判断も誤っている。本願発明の作用効果は，「片方の手に握られた数個の磁石付碁石から黒又は白の碁石を他方の手も使って探りながら，一々目視により認識しなくても，突起の有無を瞬時に判別して，所望の色の碁石を速やかに探り当てる」ことである。他方，引用発明３における碁石の印は，視覚障害者が「碁盤上に置かれている碁石に触って黒石と白石の石の配列を確認するためのもの」である。このように，本願発明と引用発明３はその作用効果も異なっており，相違点３についての審決の判断は誤っている。
８取消事由８（本願発明によって奏される効果の判断の誤り）について本願発明の作用効果は，「大盤解説等にあたる健常者が視覚のみならず触覚をも使って所望の色の大盤用磁石付碁石を探り当てることを可能とするよう工夫」されたものであって，解説者等の運動量の低減のみならず，首の上下運動や旋回動作を減らすことに寄与するという，本願発明特有の作用効果である。少なくとも，本件明細書の段落【００１４】「片方の手に握られた数個の磁石付碁石から黒又は白の碁石を他方の手も使って探りながら，一々目視により認識しなくても，突起の有無を瞬時に判別して，所望の色の碁石を速やかに探り当てることができるのである。」という本願発明の作用効果を結果的に検討しなかった審決は，本願発明の進歩性を適切に判断したものでなく，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（審査段階の二度の拒絶理由通知と，それに対する意見書の内容を無視し，かつ，それらを吟味することなく審決に至ったことの誤り）について拒絶査定不服審判事件の審決において，「手続の経緯」は審決に必要な範囲で記載するものであり，特段の事情がなければ，経緯に関する全ての事項を記載する必要はなく，審査段階で拒絶理由通知がなされたことや意見書が提出されたことは，必要に応じて記載すれば足りるものである。
審決の「手続の経緯」に，審査段階で二度の意見書が提出されたことを記載しないことをもって，拒絶理由通知や意見書の内容が吟味されなかったことの理由にはならない。
２取消事由２（審判請求料として請求項数の料金を同時徴収しておきながら，請求項２～５に係る発明を一切検討することなく審決に及んだことの誤り）について特許法４９条及び５１条の各規定の文言や出願分割制度の存在に照らせば，特許法は，一つの出願について，その全体につき拒絶査定か特許査定かのいずれかの行政処分を行うべきことを規定しているものと解すべきであるから，審決が本願発明について特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した以上，これによって本願の出願全体が特許法４９条２号に該当し，拒絶すべきものとなることは明らかである。
３取消事由３（引用発明２の認定の誤り）について審決において，引用発明２の「碁石」は，「碁石本体と，その片面から内部にかけて穴が形成され，その穴２の中に永久磁石が取り付けられている」と特定しているのであるから，実質的に永久磁石が碁石の下方に内蔵していると解することができる。このような引用発明２の認定に係る記載や，審決の容易想到性の判断に係る記載内容からみて，審決が永久磁石が内蔵された碁石として理解していることは明らかである。審決の認定に誤りはない。
４取消事由４（引用発明３の認定の誤り）について引用例３の図１の開示から，「碁石の印は，その上面中央部に形成された突起である」との事項が看取できるから，引用発明３の「（白石又は黒石の片方に印を付けた碁石であって，）その印は，碁石の上面中央部に形成された突起である碁石。」との認定に誤りはない。
また，引用例３には，「碁石の白石又は黒石に白又は黒の判別用に視覚障害者用印を両面に付けた碁石。」（【請求項１】），及び「(1)碁盤上の白石と黒石を判別でき，かつ手で触って全体を確認できる。」（段落【０００５】）と記載され，当該記載から，白石又は黒石の片方に付けられた印，つまり突起により，碁石の色を判別しているといえ，また，碁形の判別をするためには，その前提として碁石の判別をしなければならないから，本願発明の「突起」と引用発明３の「突起」とは，その機能において異なるものではなく，引用発明３は，碁石の色の判別のために印を設けたものといえる。審決の認定に誤りはない。


５取消事由５(相違点１，４の判断の誤り)について審決は，相違点１，４について，「一般に碁盤を大盤としたものは，周知例を挙げるまでもなく，本願の出願時点で周知の事項（なお，この点につき，審判請求人も認めるところである（審判請求書第８頁第２７～２８行）。）であること，また，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とした点に，格別の技術的意義はないことから，引用発明１において，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とする点は，当業者は所望により適宜なし得る設計的事項である。また，上記のとおり，引用発明１の『碁盤（盤）』を大盤とすれば，『磁石式の碁石（磁石付碁石）』は，大盤に対応したものとして使用することになって，必然的に大盤用磁石付碁石となるものであり，また相違点４に係る本願発明の発明特定事項とした点に，格別の技術的意義はないから，引用発明１において，相違点４に係る本願発明の発明特定事項とする点は，当業者が容易に想到し得るものである。」と判断している。このように，審決は，「大盤と共に用いる大盤用磁石付碁石」について判断しており，その判断に誤りはない。
６取消事由６（相違点２の判断の誤り）について
審決における引用発明２の認定に誤りはないから，原告の主張はその前提において誤っている。
引用発明２は，本願発明と同様の構造を有し，磁石により碁盤に吸着する点で機能も同じである。引用例２（甲２号証）の記載から，碁石の大きさに関わらない，当該構造の碁石を認定できることは技術的に明らかで，引用発明１の磁石の具体的構造を検討するに際し，十分参考になる技術である。
原告の主張に理由はない。
７取消事由７（相違点３の判断の誤り）について
審決における引用発明３の認定に誤りはないから，原告の主張はその前提において誤っている。
引用発明３は，視覚障害者の便宜に配慮し色判別の印を設けたものといえるが，引用発明１において大盤用とする場合も同様に，そのような配慮から引用発明３を適用することは，当業者にとって容易想到である。この点，たとえ，引用発明３が一次的には碁形の確認に係るものであっても同様である。大盤解説において，白石と黒石のより分け，分別に煩しさが伴うことは当然で，特に，磁石式の碁石にあっては，白石と黒石が吸引し合うため，分別が容易でないことは従前から知られているとおり顕著である（乙４の２）。このように，大盤解説の場面では，混在する碁石のより分け，分別という課題が潜在的にあるもので，そうした事情は当業者であれば当然に理解していることである。そして，作業を速やかに進める上で，触感でより分けるといったことは日常的に経験しているところであり，一方の碁石に凹凸をつけて，白石と黒石の分別を容易にするといったことも知られている（乙５，６）。以上の点に照らすと，引用発明１において大盤用とする場合に，碁石の色の判別に係る課題が内在し，碁石の色の判別をするための手段を設ける動機は十分にあるといえる。引用発明１に碁石の色の判別のために印を設けた引用発明３を適用することは，当業者にとって格別困難ではない。相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。８取消事由８（本願発明によって奏される効果の判断誤り）について引用発明３は，黒石と白石のいずれか一方の碁石（碁石部）の上面中央部に突起を設けたものであって，本願発明と同様に，使用者がいちいち目視により確認しなくても，突起の有無を瞬時に判別して，所望の色の碁石を速やかに探り当てることができるという効果を奏するものである。
また，引用発明１に引用発明２，３及び周知の事項を適用すれば，本願発明と同様の発明特定事項を備えることになるから，本願発明の効果は当然奏されることになる。本願発明の効果は，各引用発明が奏する効果を総和したものであって，当業者であれば予測範囲内のもので格別ではない。
第５当裁判所の判断
取消事由１，２の判断に先立ち，取消事由３以下について判断する。１取消事由３（引用発明２の認定の誤り）について原告は，審決が引用例２の「永久磁石内蔵の碁石」を「永久磁石の碁石」と誤って認定していると主張する。
そこで，審決の引用発明２についての認定についてみると，「碁石本体と，その片面から内部にかけて穴が形成され，その穴２の中に永久磁石が取付けられている永久磁石の碁石」とされている。
原告は，上記認定のうちの末尾部分の「永久磁石の碁石」の部分を取り上げて，引用発明２の認定を誤っていると主張しているものと解される。そこで，引用発明２の内容について検討するに，引用例２には，以下の記載がある。
「発明の詳細な説明・・・碁盤上に置いた碁石の位置を検出する方式として，碁石に永久磁石を内蔵させ，碁盤の下部の適所にホール素子，可飽和コイルなどの磁気センサーを配設する方式が提案されている。この場合，使用される碁石としては第１図に示すごとき構造のものが一般的である。同図において，１は白石または黒石の合成樹脂などで形成された碁石本体であり，その片面から内部にかけて穴２が形成され，その穴２の中に円板状または円柱状の永久磁石３が接着剤を用いて取付けられている。」
また，引用例２の第１図には別紙「引用例２の第１図」の図面が記載されている。以上によれば，審決の上記認定における「永久磁石の碁石」とは，碁石自体が永久磁石で形成されているものを意味しているのではなく，あくまでも碁石に永久磁石が内蔵されていることを前提として，引用発明２(上記引用例２の引用部分は，引用例２の特許請求の範囲に記載された発明ではなく，従来技術として記載された技術的事項であるが，以下においても，審決の表記に合わせて「引用発明２」という。)を「碁石本体と，その片面から内部にかけて穴が形成され，その穴２の中に永久磁石が取付けられている永久磁石の碁石」と，その構造についての記載を含んで表記したものであって，審決の認定に誤りはない。
原告は，審決が引用発明２を碁石自体が永久磁石であると認定していると主張する。しかし，上記のとおり，審決は碁石自体を永久磁石と認定しているものではなく，原告の主張を採用することはできない。
２取消事由４（引用発明３の認定の誤り）について原告は，引用発明３において印は碁石の両面に設けなければならないのに，審決が「上面中央部に突起を形成されたものであって」などと認定しているのは誤りであると主張する。
そこで，引用発明３の内容について検討するに，引用例３には，以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】碁石の白石又は黒石に白又は黒の判別用に視覚障害者用印を両面に付けた碁石。


【請求項２】碁盤の目に碁石が入る穴をあけ，触っても動かないようにした碁盤。【請求項３】碁石を入れた穴の底の中央に突起物を付けた碁盤。【請求項４】穴の底の中央の突起物の中央尖端に印が入るように穴をあけた碁盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，視覚障害者用の碁石と碁盤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，囲碁は石を取ったり置いたりするため石に触れる度，石が動く，又は磁石を使用した碁石でも磁石を強くしないと動くが石が取りにくくなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】碁石に触っても碁盤の目からずれなく白か黒か判別でき，石を取りやすくすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】白石又は黒石１の片方に印を付け，碁盤３に碁石の大きさより少し大きめの穴５をあけ，穴の底の中央に突起物４を付け碁石の端を押さえれば，押さえた反対側が浮き上がるため石が取りやすくなる。
【０００５】
【発明の効果】本発明は，上記構成により次の効果がある。（１）碁盤上の白石と黒石を判別でき，かつ手で触って全体を確認できる。」上記記載によれば，引用例３には，碁石に関する発明（請求項１）と碁盤に関する発明（請求項２～４）が記載されている。
そして，碁石に関する発明である請求項１によれば，「碁石の白石又は黒石に白又は黒の判別用に視覚障害者用印を両面に付けた碁石」であるから，判別用に印を付けられた白石又は黒石には，その両面に視覚障害者用の印が付けられているものと認められる。また，引用例３の【図１】（別紙「引用例３の【図１】」参照）には，判別用の印として，碁石部の両面の各中央部に突起が形成されている碁石が記載されている。以上によれば，引用例３には，白石又は黒石の両面に印をつけた碁石であって，その印は，碁石の両面の中央部に形成された突起である碁石が記載されているものといえる。
しかし，引用例３に記載された事項から引用発明を認定するに当たっては，技術的課題に即して，引用例の構成の中からその一部の構成を抽出して認定することは，当業者が通常に行うことである。
引用例３の発明が解決しようとする課題の記載からみると，引用発明３は，①白石か黒石かを判別しやすくする課題と②碁石に触っても碁盤の目からずれなく石を取りやすくする，という大きく分けて二つの課題が挙げられており，碁石が碁盤に置かれた状態を考えると，碁石の上面の突起が上記①の課題を解決する手段となり，碁石の下面の突起が請求項２～４の碁盤の構成と相まって上記②の課題を解決する手段となることが明らかである。
そうすると，白石と黒石を判別するという課題を認識する当業者は，引用発明３の構成のうち，碁盤に置かれた碁石の上面の突起に着目するものといえる。したがって，審決が，その課題に即して，引用発明３を「白石又は黒石の片方に印を付けた碁石であって，その印は碁石の上面中央部に形成された突起である碁石。」と認定することは，その課題との関係で引用発明３を認定する限りにおいて誤りはない。そして，白石と黒石とを判別するという課題との関係で引用発明３が検討されることは，後記５のとおりである。
３取消事由５（相違点１，４の判断の誤り）について審決は，碁盤を大盤とすることに格別の技術的意義はなく設計的事項であるとし，また，大盤に対応した碁石は必然的に大盤用磁石付碁石となるから，格別の技術的意義はなく，当業者が容易に想到し得るとしている。これに対し，原告は，審決は，本願発明は，大盤用磁石付碁石に限定した用途発明であり，大盤上に置いたり取り除いたりする運動量の低減や首の上げ下げの回数低減など，先行技術が何ら意図していない本願発明特有の作用効果を検討していないと主張する。原告の主張の趣旨は，引用発明１から本願発明特有の作用効果を奏するような構成を想到することは容易でないとする趣旨であると解される。(1)そこで，引用発明１の内容について検討する。引用例１には，以下の記載がある。
「２実用新案登録請求の範囲
磁石式若しくは差込式に碁石又は駒を着脱する碁盤又は将棋盤において，盤の双
方又は一方の端部に貫通孔とこれに直
前記挿入孔に挿入した吊金具のループ部を貫通孔に挿入した連結棒で挿通し着脱自在に係合させることを特徴とする懸垂式の碁，将棋盤。
３考案の詳細な説明
本案は，磁石式若しくは差込式で碁石等を着脱する碁盤又は将棋盤を水平にして使用するほか，例えば壁面等に懸垂して垂直面でも使用し得るようにしたものである。
碁，将棋の研究においては，新聞掲載の棋譜あるいは教本による定石，布石等の手順を実際に盤上に再現すると理解度を増し棋力も向上するが，従来の盤は水平状態にして使用するものであるから，いわゆる打掛けの状態にして毎日継続的に研究することは机上等にそのスペースを要し，また他物あるいは小児などが碁石等に触れて配置した位置からずれ動くおそれがあり，特に１局が数日間におよぶ新聞棋譜を盤上に継続させて打つておくことは困難であつた。・・・本案はこのような構成であるから，吊金具及び連結棒を取り外せばこれを水平状態にして通例のごとくに使用でき，盤の側面には単に開口部が存するのみで吊下げ用金具等の邪魔な物を付着することがない。また，上記のようにして釘，長押等に吊金具で掛け下げれば，該盤は壁面その他の垂直面と一体化して特に余分なスペースを要せず，さらに他物若しくは小児等の接触からも隔絶されるのであり，新聞掲載棋譜，教本等にしたがつて毎日碁石又は駒を打ち込み対局の手順を再現して研究し得る効果がある。」上記記載によれば，引用発明１は，碁，将棋盤を懸垂形式とすることによって，打ち掛け状態のまま毎日継続的に研究することが可能なように構成した碁，将棋盤である。碁，将棋盤が懸垂式とされることから，これに対応して，碁石又は駒は磁石式又は差込式とされている。そして，磁石式の碁石又は駒が着脱される碁盤又は将棋盤は磁性板であるものと理解される。
その作用効果は，盤が壁面その他の垂直面と一体化して特に余分なスペースを要せず，さらに他物若しくは小児等の接触からも隔絶され，毎日碁石又は駒を打ち込み対局の手順を再現して研究し得るというものである。引用例１には，碁盤の大きさについては特に触れられていないが，個人的・日常的な用途が前提とされていると解されるから，大盤ではなく，個人的・日常的な用途に使用される通常の大きさの碁盤が記載されているものと認められる。(2)次に，本願発明の内容について検討する。
本願の請求項１の記載は第２の２のとおりであり，大盤用の磁石付碁石に関する発明である。
本件明細書の記載は，以下のとおりである。
「【０００５】


解説や説明を行う際，当初は黒石と白石とをそれぞれ別の石収納ケースに入れておくのが普通で，黒石を置くときには黒石の石収納ケースから取り出し，白石を置く時には白石の石収納ケースから取出して置くとすると，一々手を伸ばしたり上げ下げする手間が多大となる。また大盤解説を行う場合を例にとれば，大盤上に並べた碁石の碁形を一旦崩して，再度異なった碁形に並べ直す必要性が頻繁に発生する。このような場合，石を１個１個外して黒石は黒石の石収納ケースに戻し，白石は白石の石収納ケースに戻しても良いのではあるが，解説を円滑に進める要請から時間の節約を図ることが求められ，碁形を崩す時には，複数の黒石と白石とを纏めて大盤から外すこととなる。もともと磁石付碁石なので，大盤から取外した碁石同士が白黒の別なく磁石部同士で互いに吸引し合うことが多く，一々互いに引き離して白黒それぞれの石収納ケースに戻すことは，これも時間節約の観点からその余裕がなくなり，碁石収納ケースには，黒の碁石と白の碁石とがどうしても混在することになる。
【０００６】
そのような事情のもとで，大盤解説を行う場合は通常，片方の手に数個の碁石を握り，他方の手で黒白の碁石を大盤上に置いてゆき，石が足りなくなれば又数個の碁石を握ってこれを繰り返して解説を進めることが多い。
【０００７】
そうすると，黒白交互に打ち進めるのが囲碁の大原則であるにも拘わらず，黒石のつもりで白石を置いてしまったり，白石のつもりで黒石を置いてしまうことが頻繁に発生しその都度石の置き直しが必要となってしまう。勿論，一々碁石の白黒を目視して碁石の白黒を確認判断した上で解説を進行することも考えられるが，これも時間的効率が悪く，解説者や解説補助者への余計な肉体的，精神的負担が大きいと云う問題があった。」
「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実状に鑑みて成し遂げられたものであり，その目的とするところは大盤と磁石付碁石を用いて解説や説明を行うに際して，解説や説明の進行を遅滞なく円滑に行うのに適した大盤用磁石付碁石を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために，碁石が磁力により大盤上の所定位置に吸い付く竪型の大盤と共に用いられる磁石付碁石であって，碁石部と碁石部の下方に設けられた磁石部とから構成される黒石と白石とからなる磁石付碁石において，黒石と白石のいずれか一方の碁石部の上面中央部に突起を設けたことを特徴とする。」
「【発明の効果】
【００１４】
床面や地面に対してほぼ垂直に立てられた大盤に磁石付碁石を置くに際し，磁石付碁石の上面に親指を当て，底面側を人差指と中指とで支えながら大盤上に置く人が圧倒的に多いのが実状である。人によっては磁石付碁石の両側面を親指と中指とで挟んで支える人もいるが，その場合でも磁石付碁石の上面に人差指を添えることが多い。また，異なる種類の数個の碁石を同時に片方の手で握る場合を考えると，永久磁石の性質からして碁石の磁石部同士が互いに反発する個所を表面に有するにせよ，磁石付碁石の底面側同士が互いに引付け合う構成の永久磁石が多いから，石を握った手の平やこれに添えた他方の手の指に底面側の磁石部が触れる確率よりも，上面側の碁石部が触れる確率の方が高いのである。したがって，片方の手に握られた数個の磁石付碁石から黒又は白の碁石を他方の手も使って探りながら，一々目視により確認しなくても，突起の有無を瞬時に判別して，所望の色の碁石を速やかに探り当てることができるのである。」
「【産業上の利用可能性】
【００２６】
この出願の発明は、磁石付碁石の構成を大きく変更することなく、大盤用磁石付碁石の取扱いを大幅に利便化したので、慣れれば慣れるほど目視することなく碁石をスムーズに並べることができ、大盤から目を離す必要が大幅に減少するから、大盤解説を円滑に進めることができて、特に時間的制約が厳しいテレビ放送の解説に用いて有用である。更に、白黒の磁石付碁石が混在していても、或いは積極的に混在させることにより、大盤解説をより円滑に進めることができるという使用法が期待できる。」
以上によれば，本願発明は，大盤用磁石付き碁石に関する発明であり，磁石付碁石の用途は大盤用である。
他方，引用発明１では，碁盤の大きさについては特に触れられていないが，前記のとおり，個人的・家庭的用途に使用される通常の大きさの碁盤を念頭に置いた発明であると解される。
原告は，前記のとおり，本願発明は，大盤用磁石付用途発明として，大盤上に置いたり取り除いたりする運動量の低減や首の上げ下げの回数低減など，特有の作用効果を有するから，当業者は，引用発明１からは大盤用途特有の構成を容易に想到できないものと主張しているものと解される。
本願出願日前の平成１５年には囲碁の分野の名人戦で大盤解説が行われており（乙２），大盤の碁盤は周知であり，引用発明１の懸垂形式の碁盤に接した当業者は，その地平面に対して垂直方向に置かれるという共通点からみて，これを大盤解説用の大盤とすることを容易に想到できたものといえる。したがって，相違点１に係る構成を当業者が容易に想到できるものとした審決の判断に誤りはない。また，このように引用発明１に大盤に関する周知の構成を適用して大盤用碁盤を想到することが容易である以上，磁石付碁石についても，大盤用碁盤に対応する大きさの碁石とすることは，当業者が容易に想到できることといえる。確かに，本件明細書中には，一々碁石の白黒を目視してその白黒を確認判断した上で解説を進行することによる，解説者や解説補助者への余計な肉体的，精神的負担（【０００７】）に触れている記載等が存在する。しかし，それは，本願発明において黒石又は白石のいずれか一方の碁石の上面中央部に突起を設け，黒石と白石を視覚ではなく触覚で区別できるようにしたことの作用効果であって，碁盤及び磁石付碁石を大盤としたことによる作用効果ではない。この点は，相違点３に係る容易想到性の問題として検討されるべきものであり，取消事由７において判断する。そうすると，相違点１，４に係る事項を容易に想到できるものとした審決の判断に誤りはない。
４取消事由６（相違点２の判断の誤り）について


原告は，引用発明２の認定が誤っているから，相違点２の判断も誤っていると主張する。しかし，審決の引用発明２の認定に誤りがないことは取消事由３で判断したとおりであるから，この点についての原告の主張には理由がない。また，原告は，本願発明は碁石部の上面中央部に突起を設けているのに対し，引用発明２は碁石に何らの突起を設けていない点において異なると主張するが，碁石に突起を設けることの容易想到性については，相違点３で検討すべきことであるから，碁石部の磁石の有無に関する相違点２で検討すべきであるとする原告の主張を採用することはできない。
さらに，原告は，引用発明２は，磁性板に貼り付く豆粒のような磁石付碁石を例示するにとどまり，公知例とするには疑問があると主張する。原告のこの主張は，引用例２の「このような永久磁石内蔵の碁石は，従来より碁盤に磁性板を使用した携帯用の囲碁ゲーム装置等に使用されているものと同様であり」（甲２の４欄６～９行）との記載を根拠とするものと考えられるが，この部分の記載は，従来技術の問題点を示した部分であり，引用発明２の碁石が携帯用の囲碁ゲーム装置等に使用されているものであることを述べているわけではない。原告の主張を採用することはできない。
取消事由３で述べたとおり，引用発明２の内容は，「碁石本体と，その片面から内部にかけて穴が形成され，その穴２の中に永久磁石が取付けられている永久磁石の碁石」というものである。このように，引用発明２は，碁石部と碁石部の下方に設けられた磁石部から構成された碁石である。
そして，引用例２には，引用発明２の碁石について，上記のとおり，「このような永久磁石内蔵の碁石は，従来より碁盤に磁性板を使用した携帯用の囲碁ゲーム装置等に使用されているものと同様であ」るとの記載がある。そうすると，磁石付碁石及び磁性板である碁盤に関する発明である引用発明１に接した当業者は，共通の技術分野として磁石付碁石及び磁性板の碁盤に関する引用発明２を参照し，そこで示された引用例２の図１の形態を引用発明に適用することを検討するものというべきである。
そうすると，当業者は，引用発明１に引用発明２を適用して，相違点２に係る構成を容易に想到し得るものであるといえる。
よって，審決の判断に誤りはない。
５取消事由７（相違点３の判断の誤り）について
引用発明１は，取消事由５の判断で述べたとおり，継続的な囲碁，将棋の研究のために，碁盤又は将棋盤を懸垂式のものとし，そのために碁石又は駒を磁石式又は差込式としたものである。そして，引用発明１の利用者は，新聞掲載の棋譜あるいは教本による定石，布石等の手順を毎日継続的に研究する者であり，研究対象となる媒体の上記性質及び視覚障害者が白石と黒石を区別する手段が記載されていないことに照らせば，引用発明１は，視覚障害者ではない者の利用を予定しているものといえる。
他方，引用発明３は視覚障害者用の碁盤及び碁石に関する技術である。したがって，引用発明１と引用発明３はその用途を異にするものといえる。しかし，碁盤及び碁石に関する技術は，基本的かつ重要な構成要素が碁盤と碁石という二つの要素に限定されており，碁石に要求される基本的機能も，碁石の配置の確認の容易性，配置された碁石の位置の安定性，碁石の取扱容易性等の機能に限定されているものと理解される。そのため，碁盤，碁石に関する技術を検討する当業者は，新たな技術を検討するに当たって，視覚障害者用と健常者用とにかかわらず，基本的構成や基本的機能において共通する技術を広く参照するものと考えられる。そして，本願出願日前に刊行された実開昭６３－１６０７３号公報のマイクロフィルム（以下「乙５公報」という。乙５），実開昭６３－３２５７７号公報のマイクロフィルム（以下「乙６公報」という。乙６）には，容器から取り出す際に，指の触覚だけで白石か黒石かを区別するために，白石又は黒石のいずれかに凹凸をつけた碁石又は磁石付碁石の発明が記載されている。これらの発明は視覚障害者であるか否かを問わず，指の触覚だけで白石か黒石を区別しようとするものであり，本願当時，碁石に関する技術の当業者においては，視覚障害者か否かを問わず，指の触覚を利用して白石と黒石を判別するという技術的課題が周知の技術的課題として意識されていたものと認められる。
引用発明１，２に接した当業者が，以上の技術分野の特色及び白石と黒石を判別するという周知の技術的課題を前提として引用発明３を参照した場合，引用発明３の「白石又は黒石の片方に印をつけた碁石であって，その印は，碁石の上面中央部に形成された突起である碁石。」という内容から，黒石又は白石のいずれか一方の石の磁石の存在しない面，すなわち，碁石の上面の中央部に判別のための突起を設けることは容易に想到できるものというべきである。
原告は，前記のとおり，本願発明は，大盤用磁石付用途発明として，大盤上に置いたり取り除いたりする運動量の低減や首の上げ下げの回数低減など，特有の作用効果を有するから，当業者は，引用発明１からは大盤用途特有の構成を容易に想到できないものと主張しているものと解される。
しかし，本願発明においても，解説者の肉体的負担の軽減に関する上記効果は，黒石と白石を目視することなく判別できるということの付随的な効果と解されるのであって（本件明細書【０００５】【０００７】【００２６】），黒石と白石の判別という基本的な効果を生じる構成が上記のとおり容易に想到できるものである以上，付随的効果はその構成に伴って生じるものであるから，上記付随的効果が生じることをもって，相違点３に係る構成を想到することが容易でないといえるものではない。
そうすると，引用発明１に接した当業者は相違点３に係る構成を容易に想到することができるものといえる。
６取消事由８（本願発明によって奏される効果の判断の誤り）について原告は，碁石の突起の有無を瞬時に判別して所望の色の碁石を速やかに探り当てるという本願発明の作用効果からは，さらに，大盤解説における解説者等の運動量の低減のみならず，首の上下運動や旋回運動を減らすことに寄与するという，本願発明特有の作用効果が生じると主張する。これは，本願発明が顕著な作用効果を有することによって進歩性を有するとの主張であると解される。しかし，取消事由７で述べたとおり，本願当時，白石又は黒石のいずれかに付けた凹凸により指の触覚だけで白石か黒石かを判別するという技術は知られていることからすれば，大盤解説において碁石の突起の有無により瞬時に所望の色の碁石を探り当てることにより，解説者等の運動量を低減し，首の上下運動や旋回運動を減らすことに寄与するということは，本願発明の構成から生じる効果として予測される付随的な効果であって，格別顕著なものではない。
上記効果が引用発明１，３及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものであるとした審決の判断に誤りはない。


平成２７年１２月１７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２９４７８号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月１５日
判決
原告      株式会社タムラ製作所
同訴訟   代理人   弁護士       木   内   加奈子
西村美香
同訴訟   代理人   弁理士       木内光春
大熊考一
片桐貞典
中   島   由布子
被告      千住金属工業株式会社
同訴訟   代理人   弁護士       長沢幸男
鮫島正洋
髙見   憲
同訴訟復代理人弁護士      篠田淳郎
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，●（省略）●円及びこれに対する平成２６年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「ソルダペースト組成物及びリフローはんだ付方法」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告によるソルダペーストの製造等が特許権侵害に当たると主張して，民法７０９条並びに特許法１０２条２項及び３項に基づき，損害賠償金●（省略）●円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２６年１１月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア原告は，電子部品，電子化学実装及び情報機器の開発，製作及び販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，金属の粉末及び軸受，はんだ付用溶剤及び接着剤の製造，販売等を業とする株式会社である。
原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項２に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
特許番   号第４４４７７９８号
出願日   平成１３年３月２３日
登録日   平成２２年１月２９日
発明の名称ソルダペースト組成物及びリフローはんだ付方法イ本件特許権の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，本件特許権の特許請求の範囲請求項２に係る発明を「本件発明」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
請求項１
「無鉛系はんだ粉末，ロジン系樹脂，活性剤及び溶剤を含有するソルダペースト組成物において，分子量が少なくとも５００であるヒンダードフェノール系化合物からなる酸化防止剤を含有するソルダペースト組成物。」
請求項２
「分子量が少なくとも５００であるヒンダードフェノール系化合物がトリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕，１，６－ヘキサンジオール－ビス－〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕，ペンタエリスリチル－テトラキス〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕，２，２－チオ－ジエチレンビス〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕，Ｎ，Ｎ’－ヘキサメチレンビス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－ヒドロシンナマミド）等である請求項１記載のソルダペースト組成物。」ウ本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件ａ－１」などという。）。
ａ－１無鉛系はんだ粉末，
ａ－２ロジン系樹脂，
ａ－３活性剤
ａ－４及び溶剤を含有するソルダペースト組成物において，ｂ分子量が少なくとも５００であるヒンダードフェノール系化合物か
らなる酸化防止剤を含有するソルダペースト組成物
ｃ分子量が少なくとも５００であるヒンダードフェノール系化合物がトリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕，１，６－ヘキサンジオール－ビス－〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕，ペンタエリスリチル－テトラキス〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕，２，２－チオ－ジエチレンビス〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕，Ｎ，Ｎ’－ヘキサメチレンビス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－ヒドロシンナマミド）等である。
訂正請求（甲９４の１～３）
原告は，本件特許に係る特許無効審判事件（無効２０１５－８０００５８）において，平成２７年５月２６日付けで訂正請求書（甲９４の１）を提出し，特許請求の範囲請求項２につき，「等」を削除する旨の訂正請求をした。
被告の行為等
ア被告は，平成２０年頃から，別紙被告製品目録記載１～１８のソルダペースト（以下，これらを総称して「被告各製品」という。）の製造，販売をしている。
イ被告各製品は，無鉛系はんだ粉末，ロジン，有機酸，溶剤及びトリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を含有するソルダペースト組成物である。
２争点
被告各製品の構成中のロジン及び有機酸はそれぞれ本件発明のロジン系樹脂及び活性剤に対応するものであり，被告は，被告各製品が構成要件ａ－１～４
を充足することを争っ
ていない。
本件の争点は，以下のとおりである
の可否は争点に対する判断に影響しない。）。
被告各製品が構成要件ｂ及びｃの「ヒンダードフェノール系化合物」を充
足するか否か
本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものとして，原告が本件
特許権を行使することができないか否か
被告は，本件特許には以下の無効理由があると主張している。ア特開平５－１８５２８３号公報（以下「乙１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）に基づく新規性欠如
イ乙１発明に基づく進歩性欠如
ウ国際公開第９９／６４１９９号（以下「乙２文献」という。）に記載された発明（以下「乙２発明」という。）に基づく進歩性欠如エサポート要件（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項１号）違反


オ実施可能要件（同条４項）違反
カ明確性要件（同条６項２号）違反（その１。ヒンダードフェノール系化合物について）
キ明確性要件違反（その２。特許請求の範囲の「等」の記載について）
損害の額
３争点に関する当事者の主張
（被告各製品が構成要件ｂ及びｃの「ヒンダードフェノール系化合物」を充足するか否か）について
（原告の主張）
ア「ヒンダードフェノール系化合物」とは，本件特許の出願当時の化学分野における知見（甲４２，４３，８４～９３）及び文献（甲４４～４７，乙１１，２８）の記載に鑑みれば，一方又は両方のオルト位置に立体障害作用を示す置換基を持ったフェノール系化合物をいうことが明らかである。また，本件特許の出願前の出願に係る特許公報には，特許請求の範囲に「ヒンダードフェノール系」を含むものが４００件，「ヒンダードフェノール系化合物」を含むものが１９０件存在しており，「ヒンダードフェノール系化合物」は当業者にとって明確な表現である。被告各製品が含有するトリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕は，ヒドロキシフェニルのＯＨ基に対する一方のオルト位置に立体障害作用のある置換基であるｔ－ブチル基を有しているから，「ヒンダードフェノール系化合物」に当たる。
イ原告が本件特許の審査段階で提出した意見書（乙２７）に被告が主張する記載（後記（被告の主張）イ及びエの記載）があることは認めるが，これらの記載はいずれも誤記である。
原告は，審査段階においては一貫して，トリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を「ヒンダードフェノール系化合物」の例として説明しており，本件発明の特許請求の範囲の請求項２においては上記化合物を筆頭に記載している。また，原告は，上記の誤記に基づいて，発明として効果がある，又は引用文献１（乙１公報）と比較して進歩性がある等の主張は行っておらず，上記の誤記は本件発明の進歩性の判断に影響しない。したがって，上記化合物を「ヒンダードフェノール系化合物」から排除していないことは明らかであり，このような解釈を採ることは信義則違反又は権利濫用に当たらない。
ウ以上によれば，被告各製品は，構成要件ｂ及びｃを充足する。
（被告の主張）
ア原告が主張する「ヒンダードフェノール系化合物」の定義を直接記載している公知文献は存在しない。かえって，フェノール性ヒドロキシ基（ＯＨ基）の両方のオルト位置にｔ－ブチル基等の立体障害作用を示す置換基を有することを要するとしている文献（乙２９，３０），フェノール性ヒドロキシ基（ＯＨ基）の一方又は両方のオルト位置に上記置換基を有することを要するとしている文献（乙１１），上記置換基を有するオルト位置の数が不明な文献（甲４４），フェノール性ヒドロキシ基のオルト位置に上記置換基を有していてもよいが，有することを必須としていない文献（乙２８，３１～３６）があることからすれば，「ヒンダードフェノール系化合物」の意義は多様であり，一義的に特定することはできない。イ原告が本件特許の審査段階で提出した意見書（乙２７）には，①「ヒンダードフェノール系化合物」とはバルキーな第３級ブチル基の２個がＯＨ基に対してオルト位にあるものをいう旨の記載，②引用文献１（乙１公報）に挙げられている酸化防止剤のうち分子量が５００以上のヒンダード型フェノール系化合物とは「（化合物名中，－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル），の表記のあるもの」をいう旨の記載がある。これらの記載によれば，「ヒンダードフェノール系化合物」とは，フェノール性ヒドロキシ基（ＯＨ基）の両方のオルト位置にｔ－ブチル基等の立体障害作用を示す置換基を有するもの（バルキーな第３級ブチル基の２個がＯＨ基に対してオルト位にあるもの）と解釈すべきである。そして，被告各製品が含有するトリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕は，ＯＨ基の一方のオルト位置に立体障害作用を示す置換基があるから（他方のオルト位置にあるのはメチル基である。），構成要件ｂ及びＣの「ヒンダードフェノール系化合物」に該当しない。
ウ以上によれば，被告各製品は，構成要件ｂ及びｃを充足しない。エ加えて，原告は，上記意見書において，トリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕について，本来の構造式とは異なる構造式（二つのメチル基をそれぞれ第３級ブチル基に変えたものであり，上記①の「ヒンダードフェノール系化合物」の定義に該当することになる。）を示し，かつ，本来の分子量（５８６．８）とは異なる分子量（６６２）を記載した上で，特許査定を得たのである。このことからすれば，原告が「ヒンダードフェノール系化合物」の解釈について上記①と異なる解釈を採って被告各製品が構成要件ｂ及びｃを充足すると主張することは，信義則違反又は権利濫用に当たり，許されない。
（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものとして，原告が本件特許権を行使することができないか否か）について
ア乙１発明に基づく新規性欠如
（被告の主張）
本件特許の出願前に頒布された乙１公報には本件発明と実質的に同一の発明が開示されているから，本件発明は新規性を欠く（特許法２９条１項３号）。
原告は，本件発明と乙１発明は，①本件発明が無鉛系はんだ粉末を用いているのに対し，乙１発明が無鉛系はんだ粉末に限定していない点（以下「相違点１－①」という。），②本件発明が酸化防止剤として分子量が少なくとも５００であるヒンダードフェノール系化合物を用いているのに対し，乙１発明が酸化防止剤として用いるヒンダードフェノール系化合物の分子量を限定していない点（以下「相違点１－②」という。）で相違すると主張する。


相違点１－①については，乙１公報には「クリームはんだに添加されるはんだ粉末は，通常の共晶はんだを初め，ビスマス入り，銀入り等が挙げられる。」との記載があるところ（乙１公報の段落【０００９】），本件特許の出願当時，「共晶はんだ」としては無鉛系はんだの代表例であるＳｎ－Ａｇ共晶はんだが（乙３，３７～４０），「ビスマス入り」としてはビスマスを含有する無鉛系はんだが（乙４，３７，４０～４５），「銀入り」としては銀を含有する無鉛系はんだが（乙５，３７～４０，４２，４４～４９），いずれも周知であったことからすれば，乙１公報には無鉛系はんだ粉末が実質的に開示されているといえるから，相違点１－①は相違点とならない。
相違点１－②については，乙１公報にはトリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等の分子量が少なくとも５００である酸化防止剤が３種類開示されているから（乙１公報の段落【０００６】），相違点とならない。
（原告の主張）
本件発明と乙１発明を対比すると，相違点１－①及び相違点１－②の各点において相違しているから，本件発明は新規性を有する。相違点１－①については，本件特許の出願日当時，当業者は「通常の共晶はんだ」（乙１公報の段落【０００９】）を鉛と錫の共晶組成はんだを指すものと理解していたこと（甲６２，６３，６５～６８，９８，９９，乙３），ビスマス入りや銀入りのはんだ粉末については鉛入りのものが一般的に用いられており（甲６３，６９），「共晶はんだ」の記載に続いて「ビスマス入り」及び「銀入り」と記載される場合には（上記段落【０００９】）ビスマス入り及び銀入りのいずれも鉛入りのものであることが一般的であったこと（甲７０，７１）からすれば，乙１公報には無鉛系はんだ粉末は開示されていない。
相違点１－②については，乙１公報は，分子内に第３ブチル基のついたフェノール骨格を１つ又はそれ以上含む酸化防止剤として１２の化合物を例示しているものの（乙１公報の段落【０００６】），分子量には一切言及しておらず，また，分子量に着目する示唆もないため，乙１公報に分子量が少なくとも５００であるヒンダードフェノール系化合物を用いることが開示されているとはいえない。
イ乙１発明に基づく進歩性欠如
（被告の主張）
相違点１－①及び相違点１－②が相違点であるとしても，以下のとおり，いずれの点についても当業者であれば本件発明の構成に至ることは容易であったといえるから，本件発明は進歩性を欠く（特許法２９条２項）。
相違点１－①の容易想到性
本件特許の出願当時，無鉛系はんだである共晶はんだ，ビスマスを含有する無鉛系はんだ及び銀を含有する無鉛系はんだは，いずれも周知技術であった（乙３～５，３７～５０）。
また，本件特許の出願当時，鉛入りはんだを鉛フリーはんだに置換していくことが当業者の間における歴史的な潮流であったところ（乙６～８），鉛入りはんだ粉末用のフラックスをベースにして無鉛系はんだ粉末用のフラックスの検討がされていた（乙９）。このような鉛入りはんだ粉末用のフラックスの組成をそのまま維持し，はんだ粉末のみを無鉛系はんだ粉末に変更して，無鉛系はんだ粉末用のフラックスの検討を開始することは通常の開発手順であって，合理的な方法であり（乙５４），現に，鉛入りはんだと無鉛系はんだを区別せずに，同じ組成のフラックスを適用して同じ効果が得られた事例も存在する（乙５１）。さらに，はんだペーストにおける酸化の問題は鉛入りはんだ及び無鉛系はんだのいずれもが錫を主成分としていることによって生ずるものであり，その解決手段は鉛の有無によって大きな差異があるわけではない（乙５４）。本件発明と乙１発明は，いずれも酸化が起こりやすい条件でのリフローを行う際のはんだ等の酸化を防止することを課題としており，この課題を解決する手段として同じ酸化防止剤を用いているから，課題及び解決手段の共通性がある。
以上によれば，乙１発明に接した当業者が乙１発明においてはんだ粉末以外の組成を変更することなく無鉛系はんだ粉末に変更する動機付けは十分にあるといえるから，相違点１－①に係る本件発明の構成に至ることは容易であった。
相違点１－②の容易想到性
本件特許の出願当時，無鉛系はんだ粉末を用いたはんだペーストは鉛入りはんだ粉末を用いたものよりもリフローの温度が高いことは技術常識であったところ（乙１５～２２），温度が高い場合には，酸化防止性能を奏する酸化防止剤が蒸発しやすく，はんだの酸化やフラックスの熱分解及び劣化が問題となりやすいことは周知の課題であった（乙６，１４）。そして，本件特許の出願当時，酸化防止剤が使用中に蒸発することを防止するために分子量の大きなフェノール系化合物を用いることが有利であることが知られていた（乙２３）。
また，本件特許の出願当時，本件発明の「ヒンダードフェノール系化合物」として例示された化合物のうち乙１公報に記載がないものはいずれも酸化防止剤として汎用されていた（乙１０）。
そうすると，当業者が高温のリフローによるはんだの酸化反応やフラックスの熱分解及び劣化を防止することを目的とし，蒸発しにくい分子量の大きいフェノール系化合物を酸化防止剤として用いることは容易に想到し得る事項であり，分子量と蒸気圧（蒸発しやすさ）の強い相関関係（分子量が大きいほど蒸発しにくい）に照らして分子量の大きいフェノール系化合物（酸化防止剤）の範囲を「分子量が少なくとも５００」とすることは当業者が適宜行う事項であったといえるから，相違点１－②に係る本件発明の構成に至ることは容易であった。
顕著な効果の有無
本件明細書には，本件発明（分子量が少なくとも５００であるヒンダードフェノール系化合物からなる酸化防止剤）の場合と分子量が５００未満のヒンダードフェノール系化合物からなる酸化防止剤を含有する場合との効果の差異は全く明らかになっていない。
また，被告が行った再現実験の結果（乙２６）によれば，両者の場合について，高温でのプリヒートを行った際の酸化防止性能に有意な差は見られなかった。
したがって，本件発明が顕著な効果を奏するとはいえない。
（原告の主張）
相違点１－①の容易想到性
乙１公報には，鉛入りはんだを使用している記載は存在するものの，無鉛系はんだの使用については何ら記載されていないから，無鉛系はんだの使用を試みる示唆は一切ない。また，本件特許の出願当時，無鉛系はんだの使用は，リフロー実装を行うソルダペーストの分野において全くもって確立されておらず，周知技術ではなかった。


本件特許の出願当時，鉛入りはんだと鉛フリーはんだに置換していくことが当業者の間における歴史的潮流であったことは認めるが，鉛フリーはんだの使用に当たっては新たな課題を数多く解決する必要があり，鉛入りはんだを鉛フリーはんだに置換することは技術的に大きな困難を伴うものであった。このため，鉛入りはんだに採用されていた構成を単に転用するだけで鉛フリーはんだを容易に実現できないことは技術常識であった（甲５１～６１，乙２，３，６～９）。そうすると，乙１発明の鉛入りはんだ粉末を無鉛系はんだ粉末に置換する動機付けがあったとはいえない。
本件発明は融点の高い鉛フリーはんだを用いることによって生ずる加熱熱量の増加による酸化防止を課題とするのに対し，乙１発明は鉛入りはんだを用いたクリームはんだについて高酸素濃度雰囲気中での酸化防止を課題としており，両者は酸化防止を終局的な課題とするものの，酸化条件を構成する要素が全く異なるので，課題の共通性はない。また，本件発明と乙１発明はヒンダードフェノール系化合物を酸化防止剤として添加する点で共通するが，本件発明は分子量が５００以上のものに限定しているから，解決手段の共通性もない。
以上によれば，相違点１－①に係る本件発明の構成に至ることは容易でない。
相違点１－②の容易想到性
酸化防止剤を選択するに当たって考慮すべき要素としては，分子量のほかに融点，沸点，水酸基当量，フェノール水酸基価数等もあるところ，乙１公報には分子量のみに着目して分子量の大きな酸化防止剤を用いることの示唆はない。
乙１発明は鉛入りはんだを用いており無鉛系はんだに特有の加熱熱量増加の課題が存在しないので，乙１公報に接した当業者が酸化防止剤成分の熱安定性に着目する動機付けがないから，熱安定性の観点から分子量に着目することはない。また，本件発明と乙１発明は課題及び解決手段の共通性がない。
ポリマー添加剤製品カタログ（乙１０）に記載された酸化防止剤はポリマーに添加するものであり，上記カタログにはソルダペースト中のはんだ粉末の酸化防止剤として使用することについて記載や示唆は全くない。
以上によれば，相違点１－②に係る本件発明の構成に至ることは容易でない。
顕著な効果の有無
本件明細書には，分子量５００以上のヒンダードフェノール系化合物を酸化防止剤として用いている実施例２（段落【００１４】）と酸化防止剤を用いていない比較例１（段落【００１５】）との比較実験において，比較例１のはんだ付け状態を１と評価した場合に実施例２は５又は４という顕著な効果を奏していることが記載されている（段落【００１６】）。また，原告が行った追加実験においても，本件発明の実施品が顕著な効果を奏していることが示された（甲７３）。
被告が行った再現実験（乙２６）は，昇温速度，本加熱時間及び印刷径等の実験条件が本件明細書に記載された条件（段落【００１３】等）や技術常識と大きく異なっているので，適正な実験とはいえない。以上によれば，本件発明が顕著な効果を奏することは明らかである。
ウ乙２発明に基づく進歩性欠如
（被告の主張）
本件発明と乙２発明の一致点及び相違点
本件発明と本件特許の出願前に頒布された乙２文献に記載された発明（乙２発明）を対比すると，①本件発明が酸化防止剤として分子量が少なくとも５００であるヒンダードフェノール系化合物を用いているのに対し，乙２発明が酸化防止剤として用いるヒンダードフェノール系化合物の分子量を限定していない点（以下「相違点２－①」という。），②本件発明がヒンダードフェノール系化合物をトリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等としているのに対し，乙２発明がヒンダードフェノール系化合物を限定していない点（以下「相違点２－②」という。）で相違し，その余の点で一致する。
相違点２－①の容易想到性
相違点２－①に係る構成は乙１公報に開示されているところ（乙１公報の段落【０００５】，【０００６】），前記
おり，当業者が高温のリフローによるはんだの酸化反応やフラックスの熱分解及び劣化を防止することを目的として蒸発しにくい分子量の大きいフェノール系化合物を選択する動機付けがあるとともに，乙２発明と乙１発明は課題及び解決機序の共通性があることから，乙２発明に乙１公報に記載された酸化防止剤のうち分子量が大きいものを組み合わせることは容易であり，また，ヒンダードフェノール系化合物の分子量を少なくとも５００と限定したことに格別の困難性はない。したがって，相違点２－①に係る本件発明の構成に至ることは容易であった。
相違点２－②の容易想到性
相違点２－②に係る本件発明の５種類の化合物のうち，３種類は乙１公報に開示されていたところ（乙１公報の段落【０００６】），のとおり，乙２発明に乙１公報を組み合わせることは容易であった。また，残りの２種類は，本件特許の出願当時，耐熱安定剤として汎用されていたものであった（乙１０）。したがって，乙２発明におけるヒンダードフェノール系化合物を本件発明における５種類の化合物に置換することは容易であったといえる。
顕著な効果の有無
前記顕著な効果を奏すると
はいえない。
（原告の主張）
相違点２－①及び２－②の容易想到性
乙２発明は常温での保存中に生ずるはんだ粉の酸化を問題とするのに対し，乙１発明は高酸素濃度雰囲気下におけるリフロー中の再酸化，すなわち加熱による酸化を問題としていることから，解決課題が異なる。乙２発明はハロゲンのアクセプターとなることにより酸化を防ぐのに対し，乙１発明はラジカルを捕捉することで酸化を防いでおり，解決に至る機序が異なる。乙２発明は通常樹脂などの酸化防止剤として使用され，溶剤に溶解可能な酸化防止剤であればよいのに対し，乙１発明はラジカル捕捉数が大きいことによって積極的な再酸化防止効果を有する酸化防止剤を用いており，解決手段が異なる。このように，乙２発明と乙１発明は，解決課題，解決に至る機序及び解決手段に共通性はないから，乙２発明に乙１発明を組み合わせる動機付けはない。


乙２文献は，化合物を並列に並べるのみであって，ヒンダードフェノール系化合物の酸化防止機能については何ら開示又は示唆をしていない。また，ヒンダードフェノール系化合物はラジカル捕捉数が大きいために酸化防止剤として優れた効果を有するところ，上記のとおり，乙２発明ではハロゲンの捕捉が問題とされており，ラジカル捕捉数は問題とならないから，乙２文献に接した当業者がヒンダードフェノール系化合物に着目する動機はない。さらに，「ポリマー添加剤製品カタログ」と題する文献（乙１０）及び「酸化と酸化安定剤」と題する文献（乙２３）は，いずれもプラスチック等を対象とするものであって本件発明とは技術分野が異なることから当業者は参照しないので，分子量の大きなヒンダードフェノール系化合物を選択する動機付けはない。
以上によれば，相違点２－①及び相違点２－②に係る本件発明の構成に至ることは容易でない。
顕著な効果の有無
前記
エサポート要件違反
（被告の主張）
従来の無鉛系のはんだ合金粉末を含有するソルダペーストには，高温のプリヒート時において無鉛系はんだ粉末及びフラックス膜に熱劣化が起きてリフロー時にフラックス膜やはんだ粉末に不溶物が生じるために，はんだ付け強度を低下させる等の問題があった。本件発明の課題は，これらを防止することができるソルダペースト組成物を提供することである。本件明細書には比較例として酸化防止剤を用いていない組成物が用いられているが（段落【００１５】），従来の無鉛系はんだ粉末を含有するソルダペースト，具体的には，分子量が５００未満のヒンダードフェノール系化合物からなる酸化防止剤を含有するものとの効果の差異は全く明らかになっていない。したがって，本件発明は発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づき当業者が課題を解決できると認識し得るものでないから，本件特許はサポート要件に違反する。
（原告の主張）
本件明細書には分子量５００以上のヒンダードフェノール系化合物の酸化防止剤を含有するソルダペーストが酸化防止に優れた効果を有することが開示されている（段落【００１０】，【００１６】）。したがって，本件発明は発明の詳細な記載により当業者が課題を解決できると認識できるものであるから，本件特許はサポート要件に違反しない。
オ実施可能要件違反
（被告の主張）
前記エ（被告の主張）のとおり，本件発明は従来の無鉛系はんだ合金粉末を含有するソルダ－ペーストが有する問題を防止することを作用効果とするものであるところ，本件明細書には本件発明と上記ソルダペーストとの効果の差異は全く明らかになっていない。
したがって，発明の詳細な説明には本件発明が所期する作用効果を奏することを裏付ける記載がないから，本件特許は実施可能要件に違反する。
（原告の主張）
本件明細書の記載（段落【００１３】，【００１４】）及び技術常識に照らせば，本件発明の作用効果を奏するソルダペーストを製造することは可能であるから（甲７３），本件特許は実施可能要件に違反しない。
カ明確性要件違反（その１）
（被告の主張）
，本件発明の構成中の「ヒンダードフ
ェノール系化合物」の意義は一義的に特定できないから，本件特許は明確性要件に違反する。
（原告の主張）
の意義は一義的かつ当業者に明らかであるから，本件特許は明確性要件に違反しない。
キ明確性要件違反（その２）
（被告の主張）
本件発明は，構成要件ｃにおいて，各種化合物の化合物名が記載された後に「等」と記載され，化合物名の記載が単なる例示となっているから，不明確である。したがって，本件特許は明確性要件に違反する。
（原告の主張）
原告は，本件特許に係る特許無効審判事件において，本件特許の特許請求の範囲の請求項２の「等」の記載を削除する旨の訂正請求をした。当該訂正請求は適法なものであり，これによって本件発明の不明確性は解消される。
（損害の額）について
（原告の主張）
原告は，被告による本件特許権の侵害により，後記ア及びイの合計●（省略）●円の損害を被った。
ア実施料相当額又は被告の利益相当額    ●（省略）●円被告が平成２２年２月から平成２６年９月までの間に被告各製品を販売したことにより得た売上げは●（省略）●ところ，本件発明の相当な実施料率は●（省略）●，本件発明の実施料相当額は●（省略）●となるので，原告は同額の損害を被った（特許法１０２条３項）。
また，被告各製品の利益率は●（省略）●％であり，被告の利益額は●（省略）●から，原告は●（省略）●円の損害を被った（同条２項）。イ弁護士費用                  ●（省略）●円
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１（被告各製品が構成要件ｂ及びｃの「ヒンダードフェノール系化合物」を充足するか否か）について


本件発明はその特許請求の範囲において「ヒンダードフェノール系化合物」として５種類の化合物を具体的に開示している（構成要件ｃ）ところ，これらの中には，一方のオルト位置に立体障害作用を示す置換基を有するもの（トリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕）と両方のオルト位置に立体障害作用を示す置換基を有するもの（１，６－ヘキサンジオール－ビス－〔３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等）が含まれているから（乙１０，弁論の全趣旨），構成要件ｂ及びｃの「ヒンダードフェノール系化合物」は一方又は両方のオルト位置に立体障害作用を示す置換基を有するフェノール系化合物と解することができる。したがって，一方のオルト位置に立体障害作用を示す置換基を有するフェノール系化合物であるトリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を含有する被告各製品は，構成要件ｂ及びｃの「フェノール系化合物」を充足するものと認められる。これに対し，被告は，①原告が本件特許の審査段階で提出した意見書（乙２７）の記載に照らせば，構成要件ｂ及びｃの「ヒンダードフェノール系化合物」は両方のオルト位置に立体障害作用を示す置換基をもったフェノール系化合物をいうと解釈すべきである，②原告は，上記意見書において，トリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕の構造式及び分子量として本来とは異なるものを記載して特許査定を得たので，被告各製品が構成要件ｂ及びｃを充足すると主張することは信義則違反又は権利濫用に当たる旨主張する。そこで判断するに，上記意見書に記載の誤りがあることは原告の認めるところであるが，一方，上記意見書にはトリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕がヒンダードフェノール系化合物として説明されており，一方のオルト位置に立体障害作用を示す置換基を持ったフェノール系化合物は排除されていないものと解される。また，構造式及び分子量の記載の誤りについても，本件の関係証拠上，この点が本件発明の進歩性の判断の基礎とされ，本件特許に係る特許査定に影響を与えたとは認められない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
そして，被告各製品が構成要件ａ－１～４を充足すること，「ヒンダードフェノール系化合物」の点を除いて構成要件ｂ及びｃを充足することは当事者間に争いがないから，被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するものと認められる。
２ア（乙１発明に基づく新規性欠如）について
乙１公報は本件特許の出願前に頒布された刊行物であるところ，乙１公報には，以下の趣旨の記載がある。
ア分子内に第３ブチル基のついたフェノール骨格を１つ又はそれ以上含む酸化防止剤の１種又はそれ以上を１～３０重量％含有することを特長とするはんだ付け用フラックス。（【特許請求の範囲】【請求項１】）イ請求項１に記載のはんだ付け用フラックス及びはんだ粉を含有するクリームはんだ。（同【請求項２】）
ウフローソルダリング及びリフローソルダリング中に，再酸化防止効果のある分子内に第３ブチル基のついたフェノール骨格を含む酸化防止剤としては，①２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール，②ｔｅｒｔ－ブチルヒドロキシアニソール，③ｎ－オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート，④２，２’－メチレンビス（４－エチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール），⑤２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール），⑥４，４’－ブチリデンビス（３－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール），⑦テトラキス〔メチレン－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン，⑧４，４’－チオビス（３－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール），⑨２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）ベンゾトリアゾール，⑩２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール－３’，５’－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート，⑪トリエチレングリコールビス〔３－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕，⑫１，６－ヘキサンジオールビス〔３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。（段落【０００６】）
エ従来の高固形分タイプのはんだ付け用フラックス及びクリームはんだ用フラックスに添加しているロジン等の天然樹脂及び合成樹脂では，僅かな還元作用と被覆効果しかないので添加量を減少すると十分な再酸化防止作用が得られないが，本発明において添加している分子内に第３ブチル基のついたフェノール骨格を含む酸化防止剤は，単なる被覆効果だけではなく積極的な酸化防止効果があるため，添加量を少なく抑えても十分な再酸化防止作用を発揮するので，低固形分（低残渣）タイプのはんだ付け用フラックス及びクリームはんだ用フラックスに適用できる。（段落【０００８】）
オその他の成分としては，通常はんだ付け用フラックスに使用されている添加剤，例えばアミンのハロゲン化水素酸塩，アミンの有機酸塩等の活性剤，天然及び合成樹脂及びイソプロパノール，エタノール，トルエン等の溶剤が挙げられ，クリームはんだ用フラックス成分としては，一般の前記活性剤，カスターワックス等のチクソトロピー付与剤，天然及び合成樹脂，増粘剤及びブチルカルビトール，プロピレングリコールモノフェニルエーテル等の溶剤が挙げられる。また，クリームはんだに添加されるはんだ粉末は，通常の共晶はんだを始め，ビスマス入り，銀入り等が挙げられる。
（段落【０００９】）
が開示されているものと認められる。
「はんだ粉末，ロジン系樹脂，活性剤及び溶剤を含有するソルダペースト組成物において，分子内に第３ブチル基のついたフェノール骨格を１つ又はそれ以上含む酸化防止剤を含有するソルダペースト組成物であって，上であるソルダペースト組成物。」


本件発明と乙１発明を対比すると，①本件発明が無鉛系はんだ粉末を用いているのに対し，乙１発明が無鉛系はんだ粉末に限定していない点（相違点１－①），②本件発明が酸化防止剤として分子量が少なくとも５００であるヒンダードフェノール系化合物を用いているのに対し，乙１発明が酸化防止剤として用いるヒンダードフェノール系化合物の分子量を限定していない点（相違点１－②）で相違し，その余の点で一致する。これに対し，被告は，①乙１公報には無鉛系はんだ粉末が実質的に開示されているから相違点１－①は相違点とならない，②乙１公報には前記等の分子量が少なくとも５００である酸化防止剤が３種類開示されているから，相違点１－②は相違点とならない旨主張するが，以下のとおり，いずれも採用することができない。
ア上記①の主張について
本件特許の出願当時に頒布されていた無鉛系はんだに関する文献を見ると，いずれも「無鉛」若しくは「鉛フリー」といった無鉛系であることを示す積極的な記載があり，又は鉛を含有しないことがはんだに用いられる合金の具体的な組成（例えば，Ｓｎ－Ａｇ）をもって示されている（乙３～５，３７～４９）。一方，乙１公報には，「はんだ粉末は，通常の共晶はんだを初め，ビスマス入り，銀入り等が挙げられる。」との記載があるのみで（乙１公報の段落【０００９】），「無鉛」等の記載はなく，はんだに用いられる合金の具体的な組成も開示されていない。そうすると，乙１公報の段落【０００９】の記載をもって無鉛系はんだ粉末が開示されているとみることはできないというべきである。
イ上記②の主張について
乙１公報には
挙されているが，これらの化合物の分子量に言及する記載はないから，乙１公報が酸化防止剤として用いるヒンダードフェノール系化合物の分子量が少なくとも５００であることを開示しているとは認めることはできない。
以上によれば，本件発明と乙１発明は相違点１－①及び１－②の点で相違するから，本件発明が新規性を欠くとは認められない。
３（乙１発明に基づく進歩性欠如）について
相違点１－①（無鉛系はんだ粉末の使用）の容易想到性ア後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。電子機器のプリント配線基板等のはんだ付けには，従前，錫及び鉛を含有するはんだが用いられていたが，平成２年頃以降，鉛の毒性が環境問題とされ，先進各国で鉛入りはんだを無鉛系はんだに置換していく動きが活発化した。このような世界的潮流の中で，本件特許の出願当時，我が国においても，鉛入りはんだを無鉛系はんだに置換していくことが大きな課題となっていた。無鉛系はんだとしては，本件特許の出願以前から，種々のものが周知であった。（乙３～８，３７～４９）配線基板等のはんだ付けを行う場合，金属であるはんだ粉末と樹脂，活性剤及び溶剤を含有するソルダペーストが用いられることが多い。ソルダペーストの組成ははんだ粉末の種類等により異なり得るところ，本件特許の出願当時，無鉛系はんだ粉末を含有するソルダペーストの組成を検討するに当たっては，従来から存在していた鉛入りはんだ粉末を含有させたフラックスの組成を基にして行われることが多かった。また，鉛入りはんだ及び無鉛系はんだの双方に用いられるフラックスも存在していた。（乙９，５１，５４）。
イ上記アの事実関係によれば，鉛入りはんだを無鉛系はんだに置換していくという周知の課題が存在した中で，無鉛系はんだ粉末を含有するソルダペーストの開発手法としては，結果の良し悪しはさておき，まずは，従来からある鉛入りはんだ粉末を含有させたフラックスの組成を維持したまま，はんだ粉末を鉛入りのものから無鉛系のものに置換することが試みられていたと解されるから，乙１発明に接した当業者であれば，上記課題を解決するために，乙１発明のソルダ－ペーストに無鉛系はんだ粉末を用いることは容易であったと認められる。そして，無鉛系はんだ粉末自体は周知技術であったから，これを用いることに技術上の困難性はない。そうすると，相違点１－①に係る本件発明の構成は当業者であれば容易に想到し得る事項であると解すべきである。
ウこれに対し，原告は，鉛フリーはんだの使用には多くの課題があり，鉛入りはんだに採用されていた構成を単に鉛フリーはんだに転用することは困難であったから，相違点１－①に係る本件発明の構成に容易に想到することはないと主張する。
そこで判断するに，証拠（甲５１，乙２，３，６，９，１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願当時，無鉛系はんだにはフラックスの熱分解，低融点化，凝固偏析等の従来の鉛入りはんだにはみられない課題が複数存在していたことが認められるが，上記イで説示したとおり，無鉛系はんだ粉末を含有するソルダペーストの開発に当たっては，最初の試みとして鉛入りはんだを無鉛系はんだに置換することが検討されるのが通常であったといえるから，上記のような課題が存在し，結果的に鉛入りはんだに採用されていた構成を無鉛系はんだに転用することができなかったとしても，鉛入りはんだの無鉛系はんだへの置換の試み自体が妨げられることにはならない。したがって，原告の上記主張は，相違点１－①の容易想到性の判断を左右するものでないというべきである。
相違点１－②（分子量の限定）の容易想到性
ア後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。本件発明は，無鉛系のはんだ粉末を含有するソルダペーストを用いたリフローはんだ付け方法においては，鉛系のはんだ粉末の場合に比し，加熱熱量を増やす必要があり，これによりフラックスが酸化して熱劣化を起こしやすいという問題があったので，これを解決するため，分子量５００以上のヒンダードフェノール系化合物からなる酸化防止剤を含有させるとの構成を採用したものである（甲２。段落【０００３】～【０００５】）。ただし，本件明細書には，分子量５００以上の上記化合物からなる酸化防止剤を含有させた実施例２例と酸化防止剤を含有させない比較例が記載されているのみであり（同【００１３】～【００１６】），上記分子量が５００以上である場合と５００未満である場合の効果を比較した例は記載されていない。
本件特許の出願当時，無鉛系はんだ粉末を含有するソルダペーストは，鉛入りはんだ粉末を含有するものと比べて酸化に弱く，高温となるリフロー時において，はんだの酸化，フラックスの熱分解及び劣化が問題となること，酸化を防ぐためには，高分子量の安定剤，すなわち２個以上のベンゼン核を含んだフェノール系の化合物がより有利であることが知られていた（乙６，１４，２３）。
乙１公報の段落【０００６】には，フェノール系化合物として１２種類の化合物が列挙されているが，このうち分子量が５００以上のものは
４種類であり（前記２


明に挙げられたものと共通する。また，本件発明に挙げられた化合物のうち残りの２種類は本件特許の出願前に頒布されていた「ポリマー添加剤製品カタログ」と題する文献に化学式及び分子量と共に記載されている。（乙１，１０）
イ上記認定事実によれば，無鉛系はんだ粉末を含有するソルダペーストにはリフロー時の高温におけるはんだの酸化等の課題があったところ，これを改善する手段として，分子量の大きなフェノール系化合物を用いることが有利であることが知られていたのであるから，乙１発明に接した当業者が乙１発明のソルダペーストに無鉛系はんだ粉末を用いた場合（このことイのとおりである。）には，上記課題を解
決するために分子量の大きなヒンダードフェノール系化合物を酸化防止剤として用いることは容易であったと認められる。しかも，分子量が５００以上の酸化防止剤が複数知られていたことに照らすと，分子量の下限値を５００とすることについても，格別困難であったとは認められない。そうすると，相違点１－②に係る本件発明の構成は当業者であれば容易に想到し得る事項であると解すべきである。
ウこれに対し，原告は，乙１公報には分子量のみに着目して分子量の大きな酸化防止剤を用いることの記載や示唆がないから相違点１－②に係る本件発明の構成に容易に想到することはない旨主張する。そこで判断するに，上記イで説示したとおり，無鉛系はんだ粉末を含有するソルダペーストにはリフロー時の高温におけるはんだの酸化等の周知の課題があったところ，この課題を解決するために分子量の大きなフェノール系化合物を用いることが有利であることが知られていたから，乙１公報に酸化防止剤の分子量に言及する記載がなかったとしても，無鉛系はんだ粉末を用いたソルダペーストについて分子量の大きな酸化防止剤を用いる動機付けがあったと認められる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
本件発明の効果
ア原告は，本件発明は原告による実験結果（甲７３）に示されたとおり顕著な効果を奏しているから進歩性があると主張する。
イそこで判断するに，乙１公報には分子量が５００以上のヒンダードフェノール系化合物であるｎ－オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを酸化防止剤として用いた実施例４のはんだ広がり試験の結果が良好であった旨記載されている（乙１公報の段落【００１５】）。これに加え，証拠（乙１０，２３）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願当時，高分子量のフェノール系化合物が高温での酸化防止性能に優れていると当業者に認識されていたことが認められる。これらの事実関係からすれば，原告による上記実験結果が適正なものであるとしても，本件発明の効果は当業者において予測し得る範囲のものと解されるから，原告の上記主張を採用することはできない。
小括
以上によれば，本件発明は乙１発明に基づいて容易に想到することができたと認められるから，原告は被告に対して本件特許権を行使することができない。
４結論
以上の次第で，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        長谷川   浩   二
裁判官     中嶋邦人
裁判官清野正彦は，転官のため，署名押印することができない。裁判長裁判官        長谷川   浩   二
（別紙）
被告製品目録
無鉛系はんだ粉末，ロジン，有機酸及び溶剤を含有するソルダペースト組成物において，トリエチレングリコール－ビス〔３－（３－ｔ－ブチル－５－メチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を含有するソルダペースト組成物。例えば，下記製品名のソルダペースト（ただし，製品名の一部に下記製品名を有するものを含む。）
１Ｍ７０５－ＧＲＮ３６０－Ｋ２－Ｖ
２Ｍ４０－ＬＳ７２０ＨＦ
３Ｍ４０－ＬＳ７２０
４Ｍ４６－ＬＳ７２０ＨＦ
５Ｍ４６－ＬＳ７２０
６Ｍ４０－ＬＳ７３０
７Ｍ４０－ＬＳ７３０ＨＦ
８Ｍ７０５－ＧＲＮ３６０－Ｋ２－ＶＺＨ
９Ｍ７０５－ＧＷＳ
１０Ｓ７０Ｇ
１１Ｍ７０５－３４５Ｆ
１２Ｍ７３１－ＧＷＳ
１３Ｍ７０５－ＰＬＧ
１４Ｍ７０５－ＧＲＮ３６０－ＢＴ
１５Ｍ７０５－ＧＲＮ３６０－Ｋ（Ｎ）３
１６Ｓ７０Ｇ－３
１７Ｍ７０５－ＳＴＧ
１８Ｍ７０５－ＳＨＦ


平成２５年１月２８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１００３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２７日
判                  決
原            告        株式会   社島津   製作所
訴訟代理人弁理士        喜多俊   文
同                      江口裕   之被            告        特    許    庁    長    官
指定代   理人         岡崎輝   雄
同                      村田尚   英同                      田部元   史同                      芦葉松   美
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２４６８１号事件について平成２３年１２月１２日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「飛行時間型質量分析装置」とする発明について，平成１７年２月１５日に特許出願をした（特願２００５－３７１３２。以下「本願」という。）が，平成２２年３月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年５月１９日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載を補正する手続補正書を提出したが，同年７月２３日付けで拒絶査定がされたので，同年１１月２日，拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は，同請求を不服２０１０－２４６８１号事件として審理した上，同年１２月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月２８日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２２年５月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲【請求項１】の記載は次のとおりである。
「a)各種イオンを略同一の軌道に沿って１乃至複数回繰り返し飛行させるための周回型又は往復型の反復軌道であって時間的な非収束性が許容された反復軌道を形成
する電場形成手段と，
b)前記反復軌道上又は該軌道外にあって前記各種イオンの飛行出発点となるイオ
ン源と，
c)前記反復軌道外にあって該軌道を１乃至複数回繰り返し飛行して該軌道を離れ
た後のイオンを検出する検出器と，
d)イオンが前記反復軌道を離れる位置と前記検出器との間，又は前記イオン源とイオンが前記反復軌道に入る位置との間に配設され，前記イオン源を出発したイオンが前記検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンが少なくとも時間的に
収束するように収束性を補償する補償手段と，
を備えることを特徴とする飛行時間型質量分析装置。」（以下「本願発明」といい，上記手続補正書により補正された明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。(1)本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物である「MichisatoToyoda,   DaisukeOkumura,MorioIshihara   andItsuoKatakuse   ，"Multi-turntime-of-flightmassspectrometers   withelectrostaticsectors"，Journal   ofMassSpectrometry，米国，２００３年１１月３日，Vol.38，P.1125-1142」（以下「引用例」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)審決が，上記判断を導く過程において認定した引用発明，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
「イオン源ハウジング，分析ハウジング，及び検知器ハウジングを具備する多重旋
回飛行時間型質量分析計であって，
分析ハウジングは，円筒状の扇形電場フィールドを形成する円筒状の扇形電極およびMatsudaプレートから成る多重旋回飛行経路が形成されて多重旋回ハウジングとなり，イオンは，前記扇形電極の穴を通って注入，放出されるものであり，検知器ハウジングには，２つの検知器及び１つのイオン鏡が設けられて，線形の部分のエネルギー収束を達成するためにイオン鏡が使用された時は，前記多重旋回ハウジングから放出されたイオンを，前記多重旋回ハウジング側，すなわち，イオンがイオン鏡に入射する側に設けられた，中央穴を備えた検知器を使用して検知す
るものであって，
イオンが多重旋回部分に注入される間，イオン源からのイオンが入射する位置にある扇形電極IVの電圧はオフとされ，イオンが帰ってくる前にオンにされ，イオンが希望の周回数を経験した後，多重旋回部分からイオンを放出するために，前記扇形電極IVからのイオンが入射し，検出器にイオンを出射する扇形電極Ｉの電圧はオフにされる装置。」
イ本願発明と引用発明との一致点
「a)各種イオンを略同一の軌道に沿って１乃至複数回繰り返し飛行させるための周
回型の反復軌道を形成する電場形成手段と，
b)前記反復軌道上又は該軌道外にあって前記各種イオンの飛行出発点となるイオ
ン源と，
c)前記反復軌道外にあって該軌道を１乃至複数回繰り返し飛行して該軌道を離れ
た後のイオンを検出する検出器と，
d)イオンが前記反復軌道を離れる位置と前記検出器との間に配設され，収束性を
補償する補償手段と，
を備える飛行時間型質量分析装置。」である点。   本願発明と引用発明との相違点
(ｱ)相違点１
反復軌道を形成する電場形成手段が，本願発明は，「時間的な非収束性が許容された」ものであるのに対し，引用発明は，時間的な非収束性が許容されたものであるか否か明らかでない点。
(ｲ)相違点２
収束性を補償する補償手段が，本願発明は，「イオン源を出発したイオンが前記検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンが少なくとも時間的に収束するように」補償する手段であるのに対し，引用発明は，線形の部分のエネルギー収束を達成するための手段である点。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，引用発明の認定を誤り（取消事由１），本願発明と引用発明との相違点２についての判断を誤り（取消事由２），相違点１についての判断を誤った（取消事由３）もので，審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）


ア審決は，引用発明について，「反復軌道を形成する電場形成手段が……引用発明は，時間的な非収束性が許容されたものであるか否か明らかでない」（９頁２行～４行）と認定した。しかし，引用例（甲１）においては，いくつかの反復軌道や，その軌道を用いた質量分析装置が紹介されるが，それらはいずれも時間的な完全収束を満たす反復軌道を採用した質量分析装置であるから，審決の上記認定は誤りである。以下に詳述する。
イ引用例には，「完全収束条件を満たすイオン光学系／前節で述べた原理を用いて，マルチターンＴＯＦ型質量分析計を対象に完全収束条件を満たす幾つかのイオン光学系が見出された。本節では，MULTUM，MULTUMII，８字型配置の３つの完全収束系の特性について議論する」（訳文（甲８）１１２８頁左欄。以下，引用例の頁数等は訳文による。「／」は改行を示し，下線は原告において付加。以下同様），「MULTUM配置／……水平方向では，半周回（２つのユニット）後に完全収束を達成し，像型は逆像（I型）となる。よって，1周回（４つのユニット）地点での像型は正像（Ｎ型）となる。垂直方向では，完全に1周回後のみ完全収束条件を満たし，像は   I型となる」（１１２８頁右欄～１１３１頁左欄），「MULTUMII配置／……このシステムは，水平方向のＢＸ３型と垂直方向のＱＹ３型で構成される。１周回（４つのユニット）後に完全収束条件を満たし，水平方向と垂直方向の両方で像はI型となる」（１１３１頁左欄～右欄），「８字型配置／……このシステムは，水平方向のAX1型（参考文献16に記述）と垂直方向の   QY1型で構成される。２周回（４つのユニット）後に完全収束条件を満たし，水平方向と垂直方向の両方で像はＮ型となる。このシステムは最低限，２周回動作させなければならない」（１１３２頁左欄）と記載され，「THEMULTI-TURNＴＯＦ   MASSSPECTROMETERMULTUM   LINEARPLUS（マルチターンＴＯＦ型質量分析計MULTUMLINEAR   PLUS）」（以下「MULTUMLINEARPLUS」という。）の構成は，引用例の図６（別紙参照）に記載されたとおりイオン鏡は備えておらず，反復軌道は，MULTUM配置を採用し，MULTUM配置は完全収束条件を満たす軌道であって，この実施例において反復軌道を形成する電場形成手段は，時間的な非収束性が許容されたものではないといえる。
また，引用例の１１３７頁～１１４０頁，図１２～１６には，MULTUMIIという装置の反復軌道には，MULTUMII配置を採用したことが記載されており，MULTUM   II配置は，完全収束条件を満たす軌道として紹介される軌道であるから，この実施例においても，反復軌道を形成する電場形成手段は，時間的な非収束性が許容されたものではないと認められる。
さらに，引用例の１１３２頁左欄，図４，表７には，８字型配置について，完全収束条件を満たしている旨が記載されている。
ウ被告は，引用例の表６の「（ｔ｜α）＝－０．００３２１」記載を根拠に，「MULTUMIIは前述の時間的な収束条件を満たしていないことが理解できる」としているが，被告の表６の理解は誤りである。
引用例において，表６の説明を含む関連部分（１１３１頁左欄～右欄）には，MULTUMIIのシステム全体の全トランスファーマトリックス要素を表６に示すとともに，このシステムが完全収束条件を満たす旨の説明がなされている。すなわち，表６は，「完全収束条件を満たすシステムのトランスファーマトリックス」を示しているもので，そのシステムのトランスファーマトリックスの要素として，（ｔ｜α）＝－０．００３２１という要素があることを示している。ここで，一般的に，理論的にゼロとなる技術思想をもって設計したとしても，得られる結果が厳密にゼロにならないというのは当然起こり得ることであり，誤差などと同様，ある程度（ゼロとなる技術思想と同様の効果が得られる程度）の許容範囲を認めた上で，「ゼロとみなす」というのが通例である。引用例には，完全収束条件の必要条件として，「（ｔ｜α）はゼロ」であることが説明され，表６は完全収束条件を満たしたシステムのものとして説明されているのであるから，表６の（ｔ｜α）の要素はゼロであるとみなして，「ゼロ」であると理解することが説明されていると考えるのが妥当であり，引用例の（ｔ｜α）＝－０．００３２１という記載を，「時間的な収束条件を満たしていないもの」と理解するのは誤りである。
エ審決は，引用発明の認定に際して表６及び表６に関する記載を摘示しておらず，MULTUMLinearplus   の概略図（図６）を摘示している。それにもかかわらず，被告が，本件訴訟において，審決が引用発明として認定した装置は，MULTUMIIであってMULTUMLinear   plusではないと主張することは，主張に齟齬があり，引用発明の認定手法に手続違背がある。
(2)取消事由２（本願発明と引用発明との相違点２についての判断の誤り）ア審決は，相違点２について，「……イオン鏡が具備している前記「入射タイミングを一致させて質量分解能を向上せしめる」という作用は，各イオンが経験した全経路にわたる時間的ずれを補償する作用であるといえる。／そうすると，引用発明の「イオン鏡」は，「イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオン」について「時間的に収束」させるように収束性を補償する補償手段であるといえるから，相違点２は実質的な相違点ではない」（９頁）と判断したが，イオン鏡の入射タイミングを一致させて質量分解能を向上せしめるという作用が，各イオンが経験した全経路にわたる時間的ずれを補償する作用であるとした点において，誤っている。
イ引用例の１１３９頁左欄の「検出器」の欄の「イオンミラーを使用し，直線部においてエネルギー収束を達成した」との記載は，「運動エネルギーの違いにより生じる，直線部の実効飛行距離での時間差と，イオンミラーでの時間差が，正負逆でほぼ同程度となるように設計し，ほぼ同じ時間で検出器に到達できるようにしたことを意味する」と考えるべきである。


運動エネルギーのばらつきが同じであっても，実効飛行距離が変わると時間のずれ方も変わることから，イオンミラーで時間的ずれを補償するに際しては，どれだけの実効飛行距離での時間ずれを補償するかを考慮しなければならない。すなわち，イオンミラーを使用し，直線部においてエネルギー収束を達成したとの記載は，実効飛行距離を直線部として考えて，直線部で生じる時間的ずれと，イオンミラー内で生じる時間的ずれとが補償できるような対応関係になっていることを意味する。また，飛行距離が変わると時間のずれ方も変わることから，イオンミラーを使用し，直線部においてエネルギー収束を達成している以上，当該イオンミラーでは，飛行距離の異なる飛行軌道全体として時間的に収束させることはできず，周回部分と直線部の軌道を分けて，直線部での時間的収束をさせているものである。すなわち，MULTUMIIの周回部分は，完全収束条件を満たす，時間ずれの生じない軌道として説明されていること，そして，「イオンミラーを使用し，直線部においてエネルギー収束を達成した」との記載によれば，引用例においては，MULTUMIIのイオンミラーが周回部分で生じた時間的なずれを対象とすることなく，直線部分における時間的なずれのみを補償するように選択的に作用させるように設計されていると理解できる。
ウ一般的に，ＴＯＦ質量分析計の質量分解能は総飛行距離に比例するものである。引用例の１１３６頁右欄の「実験」，１１３９頁右欄の「実験」，１１４０頁の図１５においても，質量分解能が周回数に応じて増大することが記載されている。そして，イオンミラーを利用しない図１４や図１５(a)イオンミラーなしの場合において，周回数が異なってもピーク幅が変わらないことや，分解が向上していることから，周回数を増やしても飛行時間のばらつきは大きくならない，すなわち周回軌道は時間的収束を達成していることが明らかである。
イオン鏡を用いた場合の質量分解能が周回数に応じて増大していることは，飛行距離が長くなったことによる作用であり，イオン鏡が具備している「入射タイミングを一致させて質量分解能を向上せしめる」という作用は，エネルギーのばらつく各イオンが経験した直線部における時間的ずれを補償するものであり，全経路にわたる時間的ずれを補償する作用は持たない。
(3)取消事由３（本願発明と引用発明との相違点１についての判断の誤り）ア審決は，相違点１について，「……引用発明の「イオン鏡」は，イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンを時間的に収束させるように収束性を補償する作用を果たす補償手段であるといえることに加えて，引用例には，引用発明において，イオン鏡を用いた場合の質量分解能は周回数に応じて増大すること，半値幅が，イオン鏡を用いない場合の26-31ns   から，イオン鏡を用いた場合には11-14ns   に改善されることが記載されている……ことからして，引用発明の多重旋回飛行経路自体が，完全な時間的収束を達成していない，すなわち，時間的に非収束であるともいえる。／してみると，引用発明において，イオン鏡の補償能力を勘案して，多重旋回飛行経路に時間的な非収束性を許容し，多重旋回飛行経路の設計自由度を増大させる程度のことは，当業者が適宜になし得る設計的事項であるといわざるを得ない」（９頁３２行～１０頁８行）と判断した。しかしながら，審決の上記判断は，①「引用発明の多重旋回飛行経路自体が，完全な時間的収束を達成していない」と認定した点，②「引用発明のイオン鏡は，イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンを時間的に収束させるように収束性を補償する作用を果たす補償手段である」と認定した点，③「引用発明において，イオン鏡の補償能力を勘案して，多重旋回飛行経路に時間的な非収束性を許容し，多重旋回飛行経路の設計自由度を増大させる程度のことは，当業者が適宜になし得る設計的事項である」とした点において，誤っている。
イ上記①の点について
取消事由１で主張したとおり，引用例において，反復軌道を設計する上で理論的に完全収束を達成するように設計していることは明らかである。また，引用例における実施例MULTUMII   において，イオンミラーを利用しない例においても，「（周回数が変わっても）半値幅はほとんど同じとなる」ことが記載されている。反復軌道の時間的収束が成されていなければ，周回数の増加に伴って時間のばらつきは増加していく，すなわち半値幅は増加していくことから，これは多重旋回飛行軌道が時間的収束を達成していることを示しており，引用発明の多重旋回飛行経路自体が完全な時間的収束を達成していると判断するべきである。この実施例MULTUMII   においても，完全収束条件を達成したと説明されている。したがって，引用発明の多重旋回飛行経路自体が完全な時間的収束を達成していないとした審決の認定は，誤りである。
ウ上記②の点について
取消事由２で主張したとおり，引用例において，イオン鏡は線形部分でのエネルギーを収束させるものであるから，引用発明のイオン鏡を飛行軌道全体としてイオンを時間的に収束させる補償手段であるとした審決の認定は，誤りである。
エ上記③の点について
取消事由１で主張したとおり，引用例には，多重旋回飛行経路を設計するに当たり時間的な収束を達成することは，反復軌道設計に「必要な条件」として記載されている。結果として，実施例において完全な時間的収束が達成できておらず，トランスファーマトリックスにおける時間的収束に関する項目がゼロになっていないものの，経路設計に当たっては，時間的収束の項目はゼロとなるように設計することしか記載していないし，多重旋回飛行経路に時間的な非収束性を許容するという本願発明の発想については，何ら記載も示唆するものがない。また，取消事由２で主張したとおり，イオン鏡の補償能力としては，「イオン源から検出器までの飛行軌道全体として時間的収束するように補償する」という程度の補償能力を勘案することは何ら開示がなく，本願発明の構成を採用することは，容易に適用できたものとはいえない。
そして，本願発明においては，多重旋回飛行経路に時間的な非収束性を許容したとしても，後段の補償手段によってイオン源から検出器までの飛行軌道全体として時間的収束するように補償することができるという発想により，多重旋回飛行経路の設計自由度を増大させるとともに，性能としても良好な飛行時間型質量分析計を提供することができるのである。
以上のことから，相違点１について当業者が適宜になし得る設計的事項であるとした審決の判断は，誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対し
ア審決が引用発明として認定した装置は，MULTUM   IIであって，MULTUMLinearplusではない。このことは，審決が，引用発明を「……分析ハウジングは，円筒状の扇形電場フィールドを形成する円筒状の扇形電極およびMatsudaプレートから成る多重旋回飛行経路が形成されて多重旋回ハウジングとなり，イオンは，前記扇形電極の穴を通って注入，放出されるものであり，検知器ハウジングには，２つの検知器及び１つのイオン鏡が設けられて……」（７頁５行～９行）として，MULTUMLinearplusになく，MULTUM   IIのみが有する固有の構成を認定していることからして明らかである。


イMULTUM   IIの反復軌道を形成する電場形成手段の時間的収束性は，引用例の表６に示されている「基本ユニットのイオン光学パラメータ，基本ユニットとMULTUMII全体の全トランスファーマトリックス要素」のうち，最下段に示されている「システム全体の全トランスファーマトリックス」をみると，時間偏差ｔと位置ｘ，角度α，運動エネルギーの偏差δが，（ｔ｜ｘ）＝０．０００００，（ｔ｜α）＝－０．００３２１，（ｔ｜δ）＝０．００００５であることから，（ｔ｜α）＝－０．００３２１は０となっていないことが分かる。
そうすると，MULTUMIIは前述の時間的な収束条件を満たしていないことが理解できる。一方，引用例の１１４０頁左欄には，「このことは，MULTUMLinearplusの場合と同様，「完全収束」条件を達成したことを示している」という記載もある。そうすると，引用発明として認定した「MULTUMII」について，引用例には「完全収束条件を達成した」という記載と，反復軌道を形成する電場形成手段に求められる時間的収束条件を満たすものといえない記載があることになる。審決は，引用発明の認定において，「時間的に収束されている」とも「時間的に収束されていない」とも認定することなく，すなわち，時間的収束性について何ら言及しない，MULTUMIIが装置として具備している装置構成のみを引用発明として認定したものであって，引用発明の認定に誤りがないことは明らかである。
(2)取消事由２（本願発明と引用発明との相違点２についての判断の誤り）に対しアそもそも，イオンミラーは，ＴＯＦＭＳ装置内で同一の質量で異なる運動エネルギーを持ったイオンを時間軸上で収束させ，ほぼ同じ時間で検出器に到達させることを可能とする装置である。すなわち，引用例の１１３９頁左欄の「検出器」に「イオンミラーを使用し，直線部においてエネルギー収束を達成した」と記載されているのは，運動エネルギーの拡がりにより生じる飛行時間の拡がりを直線部において収束したことを意味するにすぎない。引用例には，MULTUMIIのイオンミラーが周回部分で生じた時間的なずれを対象とすることなく，直線部分における時間的なずれのみを補償するように選択的に作用させるような特段の記載はないし，引用例の検出器はイオン経路全体の飛行時間を測定するものしかなく，直線部分のみ又は周回部分のみの飛行時間を測定することはできず，全経路における時間的なずれのうち，直線部分における時間的なずれのみを取り出すことなどできないからである。
したがって，引用例のMULTUMII   のイオンミラーは，全経路にわたる時間的ずれを補償するように作用せざるを得ないものである。
イMULTUM   IIの補償手段であるイオンミラーは，同じ質量で異なるエネルギーのイオンを検知器に同時に到着させることにより，検出器への入射タイミングを一致させて質量分解能を向上せしめる手段であって，イオンミラーを用いた場合の質量分解能が周回数に応じて増大していることも，イオンミラーが周回数にかかわらず「入射タイミングを一致させて」いることにほかならず，周回数に応じて「質量分解能を向上せしめる」という飛行時間型質量分析装置本体の本来の作用の下，各イオンが経験した全経路にわたる時間的ずれを補償する作用を果たすものであるといえる。したがって，引用発明の「イオン鏡」は，「イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体として」イオンを「時間的に収束」させるように収束性を補償する補償手段である。
よって，審決が相違点２についてした判断に誤りはなく，取消事由２に理由はない。
(3)取消事由３（本願発明と引用発明との相違点１についての判断の誤り）に対しア審決が引用発明として正しく認定した   MULTUMIIの反復軌道を形成する電場形成手段のトランスファーマトリックスの成分中，（ｔ｜α）＝－０．００３２１であって，この値が０でないことから，MULTUMIIの反復軌道を形成する電場形成手段が時間的収束条件を満たしていないことは，前記(1)で述べたとおりである。イ引用例には，引用発明   MULTUMIIにおいて，イオン鏡を用いた場合の質量分解能は周回数に応じて増大すること，半値幅が，イオン鏡を用いない場合の２６－３１nsから，イオン鏡を用いた場合には１１－１４nsに改善されることが記載されていることを踏まえれば，引用発明の「イオン鏡」が，イオンを飛行時間全体として時間的に収束する補償手段としての役割を果たしていることは明らかである。そうすると，反復軌道を形成する電場形成手段の時間的収束条件が満たされていないMULTUMIIにおいて，そこに設けられているイオン鏡は，イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンを時間的に収束させる（飛行時間そのものを収束させるという意味）ように収束性を補償する作用を果たす補償手段であるといえる。
ウMULTUM   IIにおいて，MULTUMLinear   plusと比較して部品数を削減し，四重極レンズを使用せずに４つのトロイダル電場セクターのみで構成されたものである点は，本願明細書【００１１】～【００１３】などに記載されるように，反復軌道での時間的収束性を確保するために特殊な構成を採らざるを得ない電場形成手段の構成の自由度を高め，高い性能を確保しながら装置のコストダウン等を図るという本願発明の目的と共通するものでもある。


そして，引用例の表５に示されている「MULTUM配置の基本ユニットのイオン光学パラメータ，基本ユニットとシステム全体の全トランスファーマトリックス要素」のうち，最下段に「システム全体の全トランスファーマトリックス」と示されている，時間偏差ｔと位置ｘ，角度α，運動エネルギーの偏差δを示す，（ｔ｜ｘ）＝０．０００１０，（ｔ｜α）＝０．０００００，（ｔ｜δ）＝０．０００００と，引用例の表６に示されているMULTUMII   のシステム全体の全トランスファーマトリックスの時間偏差ｔと位置ｘ，角度α，運動エネルギーの偏差δを示す，（ｔ｜ｘ）＝０．０００００，（ｔ｜α）＝－０．００３２１，（ｔ｜δ）＝０．００００５の値を比較することにより，MULTUMLinearplus   とMULTUMII   の反復軌道を形成する電場形成手段を比較すると，後者の反復軌道の電場形成手段は，前者のそれに比べて，部品数を削減し，四重極レンズを使用せずに４つのトロイダル電場セクターのみで構成することにより，時間的な非収束性をより許容し得るように設計されているものであることは明らかであるから，引用例には，多重旋回飛行時間に時間的な非収束を許容し，設計自由度を増大させることが示唆されているといえる。エよって，審決が①「引用発明の多重旋回飛行経路自体が，完全な時間的収束を達成していない」と認定した点，②「引用発明のイオン鏡は，イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンを時間的に収束させるように収束性を補償する作用を果たす補償手段である」と認定した点，③「引用発明において，イオン鏡の補償能力を勘案して，多重旋回飛行経路に時間的な非収束性を許容し，多重旋回経路の設計自由度を増大させる程度のことは，当業者が適宜になし得る設計的事項である」と判断した点に誤りはなく，取消事由３に理由はない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)原告は，引用例（甲１）の質量分析装置は，いずれも時間的な完全収束を満たす反復軌道を採用したものであるから，引用発明について，「反復軌道を形成する電場形成手段が……引用発明は，時間的な非収束性が許容されたものであるか否か明らかでない」（９頁２行～４行）とした審決認定は誤りであると主張する。(2)ア審決は，本願発明と引用発明とは，「反復軌道を形成する電場形成手段が，本願発明は，「時間的な非収束性が許容された」ものであるのに対し，引用発明は，時間的な非収束性が許容されたものであるか否か明らかでない点」において相違する（相違点１）と認定したものであるから，まず，「反復軌道を形成する電場形成手段が……時間的な非収束性が許容された」との用語の意味について検討する。イ(ｱ)本願発明の「電場形成手段」により形成される「反復軌道」が「時間的な非収束性が許容された」ものであることについて，この文言自体は，反復軌道の設計及び製造の方法を特定するものではなく，その形状を特定するものでもない。また，特許請求の範囲【請求項１】の記載は，上記第２の２のとおりであり，配設された補償手段によって補償されることが予定されている旨が示されるにとどまり，反復軌道の設計，製造の方法，形状に係る特定はなされていない。(ｲ)この点について，本願明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある（甲２，３）。
「【００１１】
本発明において，反復軌道は，上記特許文献１（判決注：特開平１１－１９５３９８号公報。乙５）に記載のような質量分析装置とは異なり必ずしも時間的収束性を有していなくてもよい。したがって，上記電場形成手段は，複数の扇形電場を二重対称の関係に配置するといった特殊な構成を採る必要はなく，構成上の自由度が高い。その代わりに……イオンが反復軌道を離れる位置と検出器との間のイオン経路上，又はイオン源とイオンが反復軌道に入る位置との間のイオン経路上に……補償手段を設ける。」
「【００１４】
まず，以降の説明に使用するイオンの軌道の表現法について説明する。上記特許文献１に記載の構成との対比を明確にするために，これと同様の表現法を用いることとする。即ち，いま，イオンが入射面から入射し，扇形電場などを含む任意のイオン光学系により輸送されて出射面から出射する場合を想定する。また，中心軌道を通る特定エネルギーを有し特定質量を持つイオンを特定イオンとして定めて基準とする。位置，飛行方向（角度）及びエネルギーに関し，この特定イオンからずれた初期値を有して入射面を出発したイオンが，出射面において中心軌道を進んだイオンに対して持つ空間及び時間のずれは，周知のイオン光学系の理論より次のような一次近似式で表される。
Ｘ＝（ｘ｜ｘ）ｘ＋（ｘ｜ａ）ａ＋（ｘ｜ｄ）ｄ     …(1)Ａ＝（ａ｜ｘ）ｘ＋（ａ｜ａ）ａ＋（ａ｜ｄ）ｄ     …(2)Ｌ＝（ｔ｜ｘ）ｘ＋（ｔ｜ａ）ａ＋（ｔ｜ｄ）ｄ     …(3)ここで，Ｘは出射位置における軌道平面内での中心軌道に直交する方向の位置のずれ，Ａは出射位置における飛行方向（角度）のずれ，Ｌは出射位置における時間のずれ，ｘは入射位置における軌道平面内での中心軌道に直交する方向の位置のずれの初期値，ａはその方向における角度のずれの初期値，ｔは入射位置における時間のずれの初期値，ｄは入射位置におけるエネルギーのずれの初期値をそれぞれ表す。なお，一般には軌道平面に垂直な面での軌道も重要であるが，本発明の説明においてはこの軌道は重要性が低いので省略する。また（ｘ｜ｘ），…，（ｔ｜ｄ）は，このイオン光学系において（）内の記号の要素に依存する常数である。」
「【００１５】
……閉曲線の軌道（以下，閉軌道という）を持つＴＯＦＭＳのイオン光学系について考える。このようなイオン光学系では，理想的には入射点から出発したイオンは上記閉軌道を飛行した後，再びこの入射点に戻って来る。その場合，１周回の閉軌道でイオンの周回飛行が完結するＴＯＦＭＳと考えればよい。一方，イオンが上記閉軌道を多周回回った後に，初めて入射点に戻る場合も考えられるが，その場合には，入射点に戻る最低の周回数だけ回った軌道を１周とみなせばよい。いずれにしても，１周の閉軌道を持つイオン光学系が有すべき特性は，上記(1)，(2)，(3)式の
記号を用いて，空間的には，
（ｘ｜ｘ）＝±１     …(4)
（ｘ｜ａ）＝０       …(5)


（ｘ｜ｄ）＝０       …(6)
で与えられ，時間的には，
（ｔ｜ｘ）＝０       …(7)
（ｔ｜ａ）＝０       …(8)
（ｔ｜ｄ）＝０       …(9)
で与えられることになる。(5)式及び(6)式はそれぞれ空間における角度及びエネルギーの収束（空間的二重収束）条件を表し，(7)式，(8)式及び(9)式はそれぞれ時間に関する位置，角度及びエネルギーの収束（時間的三重収束）条件を表している。但し，上述したように，ここでは空間的収束条件は考えず，時間的収束条件のみに着目する。」
「【００１７】
図１（判決注：別紙参照）において……扇形電場４，７によりイオンは８字状の周回軌道Ｐに沿って周回し得る。このようなイオン光学系２について，Ａらは……，軌道が閉じているかいないかに拘わらず，面対称を持つ系について２個の電場の組み合わせを考慮した結果，上記のような時間的収束条件を満たす系は存在しないことを証している。
【００１８】
一方，例えばリフレクトロン型ＴＯＦＭＳなどに利用される反射器を用いたＴＯＦＭＳについて，Ｂら……は，上記（９）式，つまり（ｔ｜ｄ）＝０を満たす条件を求め，これによって質量の分解能を向上させた例を提示している。こうしたことから，少なくとも（ｔ｜ｄ）の項，即ち時間に関するエネルギーの収束条件については，多重周回軌道で以て時間的収束が達成されなくても，イオンがその多重周回軌道を脱してから検出器に到達するまでの間に反射器を設置し，その反射器で適切な反射電場を設定することにより上記収束条件を満たす，つまり０にすることができることが論理的に明らかである。」
「【００２０】
動作を説明すると……イオン源１から引き出された各種イオンは，当初は直進してイオン入射孔５を通過して８字状の周回軌道Ｐの直線部に沿って進む。その後に……扇形電場４，７により，イオンは８字状の周回軌道Ｐに乗り１乃至複数回周回飛行する。イオンが周回軌道Ｐの直線部を飛行しているときに出口側の扇形電場７が解除されると，イオンはそのまま直進してイオン出射孔８を通過し，つまり周回軌道Ｐを離れ，反射器９に達する。反射器９はリフレクトロン型ＴＯＦＭＳに使用されている反射器と同様の構成を有し，導入されるイオンと逆極性の電場の電位勾配によってイオンを跳ね返す。その際に，同一質量を有するイオンであっても大きなエネルギーを持つイオンほど奥まで進んだ位置で折り返され，実質的に飛行距離が長くなる。それによって反射器９で反射されて出てゆく際には，エネルギーのばらつきによる時間収束性が改善される。
【００２１】
なお，基本的にはイオン光学系２で時間収束性は必要ないものの，反射器９で補償できる範囲には限界があるから，極端に時間収束性を悪化させるようなイオン光学系の構成はあまり適切でない。」
(ｳ)これらの記載においては，①本願発明がリフレクトロン型ＴＯＦＭＳと同様の反射器によって（ｔ｜ｄ）を０とする条件を求めたＢらの研究を前提としたものであり，これと同様の反射器を補償手段として用いて時間的収束性を改善するものであること，②時間的収束性とは，上記(3)，(7)，(8)，(9)の各式によって，出射位置における時間のずれＬを入射位置における軌道平面内での中心軌道に直交する方向の位置のずれの初期値ｘ，その方向における角度のずれの初期値ａ及び入射位置におけるエネルギーのずれの初期値ｄの一次近似式により与えるに当たって，入射位置における時間のずれの初期値ｔに依存する各常数であるｘ，ａ及びｄのそれぞれの一次項の係数となる（ｔ｜ｘ），（ｔ｜ａ）及び（ｔ｜ｄ）がすべて０であると定義されるものであること，③Ｂらの研究において求められた条件もここで定義された時間収束性の条件の一部であることが記載されており，本願発明もここで定義された「時間的収束性」を前提としたものであることが示されている。また，反復軌道が従前の質量分析装置とは異なり必ずしも時間的収束性を有していなくてもよいことからその設計の自由度が高い旨が記載されている（【００１１】）ものの，反射器で補償できる範囲に限界があり極端に時間的収束性を悪化させることが適切でないことも記載されている（【００２１】）。そして，本願明細書において，極端に時間的収束性を悪化させない程度に自由に反復軌道を設計する方法又はそのように設計された反復軌道を特定するために必要となる技術的事項は，記載されていない。
以上を踏まえれば，「時間的な非収束性が許容された」との文言は，（ｔ｜ｘ），（ｔ｜ａ）及び（ｔ｜ｄ）が全て０であるという，本願明細書において定義された意味における時間的収束性の条件が満たされているとは限らないこと，仮に満たされていないとしても，配設された補償手段によって補償できる範囲であることを示しているのであり，反復軌道の設計，製造方法，形状の特定を含むものであると解することはできない。
ウ次に，引用例について検討する。
(ｱ)引用例には，MULTUMLinear   plusとMULTUM   IIの２つの飛行時間型質量分析計が紹介されているが，審決は，引用発明を「……分析ハウジングは，円筒状の扇形電場フィールドを形成する円筒状の扇形電極およびMatsudaプレートから成る多重旋回飛行経路が形成されて多重旋回ハウジングとなり，イオンは，前記扇形電極の穴を通って注入，放出されるものであり，検知器ハウジングには，２つの検知器及び１つのイオン鏡が設けられて……」（７頁５行～９行）として，MULTUMLinearplusになく，MULTUMII   のみが有する固有の構成を認定していることから，MULTUMIIに即して引用発明を認定したものと認められる。
そして，引用例には，時間的収束について，以下の記載がある（訳文（甲８）の記載による）。マルチターン飛行時間型質量分析計のイオン光学
イオン軌道を表すトランスファーマトリックス法
……任意の粒子の幾何学的軌道は，イオン光学位置ベクトル（ｘ，α，ｙ，β，γ，δ）で表される。ここで，ｘ，ｙとα，βは，対象物の参照イオンを基準とした場合の検討中のイオンの方向偏差と角度偏差を表している。質量偏差γとエネルギー
偏差δは，
ｍ／ｑ＝（ｍ０／ｑ０）（１＋γ），Ｕ／ｑ＝（Ｕ０／ｑ０）（１＋δ）      (1)で定義される。


ここで，ｍ，Ｕ，ｑはそれぞれ，任意のイオンの質量，エネルギー，電荷であり，ｍ０，Ｕ０，ｑ０はそれぞれ，参照イオンの質量，エネルギー，電荷である。飛行時間を記述するため，本来のイオン光学位置ベクトルへ距離偏差ｌの概念が加味される。任意の側立面上の新しい位置ベクトル（ｘ，α，ｙ，β，γ，δ，ｌ）は，トランスファーマトリックスＡによる一次近似により，初期位置ベクトル（ｘ０，α０，ｙ０，β０，γ，δ，ｌ０）との間に以下の関係式が成立する。
(2)
各光学要素の物理的パラメータが与えられている場合，各光学要素のトランスファーマトリックスを数値的に算出できる。装置が幾つかのイオン光学要素，例えば，電場セクタ一，四重極レンズ，ドリフト空間で構成される場合，全トランスファーマトリックスＲは，個々の要素のトランスファーマトリックスを乗算することにより簡単に求められる。
Ｒ＝Ａ
ｎ×Ａｎ－１×・・・×Ａ２×Ａ１                      (3)装置全体の収束条件は，上記の全トランスファーマトリックス要素Ｒ（ｉ｜ｊ）を用いて議論する。
……
理想的な完全空間・時間収束条件
本節では，マルチターンＴＯＦ型質量分析計を対象としたイオン光学条件について議論する。第１条件は，マルチターンシステムの幾何学的条件，すなわち，イオン光学軌道を閉じるための必要条件に関わる。このような閉軌道をとるマルチターンＴＯＦ型質量分析計の配置については既に提案されている。しかし，第２条件，すなわち，「完全収束条件」を満たすには至っていない。この場合，周回数が増すほどイオンビームの拡がりと質量分解度が低下する。この間題を避けるには，イオンがシステムの発生地点に帰還しなければならない。換言すると，検出器面における位置と角度の絶対値は，水平（ｘ方向）面と垂直（ｙ方向）面の初期条件下での位置と角度の絶対値と同一でなければならない。
この場合の条件は，一次近似により以下の通りトランスファーマトリックスを用いて表される。
（判決注：上記太線枠は判決において付加）
文字０（下線を引いた０）は０に設定した行列要素を示すことに注意する。他方，０（下線を引いていない０）は定義により０を意味する。水平方向において方向偏
差の絶対値を維持する（｜ｘ｜＝｜ｘ
０｜）には，条件Ｒ（ｘ｜α）＝０（角度収
束），条件Ｒ（ｘ｜δ）＝０（エネルギー収束），横倍率についての条件Ｒ（ｘ｜ｘ）＝±１が要求される。同様に，垂直方向において方向偏差の絶対値を維持する（｜ｙ｜＝｜ｙ０｜）には，条件Ｒ（ｙ｜β）＝０（角度収束），横倍率についての条件Ｒ（ｙ｜ｙ）＝±１が要求される。さらに，水平方向において角度の絶対値を維持する（｜α｜＝｜α０｜）には，条件Ｒ（α｜ｘ）＝Ｒ（α｜δ）＝０，Ｒ（α｜α）＝±１が要求され，垂直方向において角度の絶対値を維持する（｜β｜＝｜β０｜）には，条件Ｒ（β｜ｙ）＝０，Ｒ（β｜β）＝±１が要求される。ＴＯＦ型質量分析計の場合，三重時間収束Ｒ（ｌ｜ｘ）＝Ｒ（ｌ｜α）＝Ｒ（ｌ｜β）＝０も要求される。よって，我々が要求するのは「九重収束」である。すなわち，完全空間・時間収束を達成するため，９つの０要素が０でなければならない。……」（１
１２６頁左欄～１１２７頁左欄）
(ｲ)以上の記載によれば，新しい位置ベクトル（ｘ，α，ｙ，β，γ，δ，ｌ）と初期位置ベクトル（ｘ０，α０，ｙ０，β０，γ，δ，ｌ０）との間にトランスファーマトリックスＡを用いた式（２）で示される一次近似による関係式が成立しており，新しい位置ベクトルにおける距離偏差ｌは，初期位置ベクトル（ｘ０，α０，ｙ０，β０，γ，δ，ｌ０）のそれぞれの要素の一次項の和として示されるとともに，各項の係数は，トランスファーマトリックスＲの最下行に示されることになる。さらに，装置が幾つかの光学的な構成要素からなる場合の全トランスファーマトリックスＲは，個々の構成要素のトランスファーマトリックスの乗算により求められることから，その場合の新しい位置ベクトル（ｘ，α，ｙ，β，γ，δ，ｌ）と初期位置ベクトル（ｘ０，α０，ｙ０，β０，γ，δ，ｌ０）との間にトランスファーマトリックスＲを用いた式（２）と同様の一次近似による関係式が成立し，その場合の新しい位置ベクトルにおける距離偏差ｌを初期位置ベクトル（ｘ０，α０，ｙ０，β０，γ，δ，ｌ０）のそれぞれの要素の一次項の和として示す際の各項の係数は，トランスファーマトリックスＲの最下行に示されることになる。他方，「マルチターンＴＯＦ型質量分析計を対象としたイオン光学条件」の「第２条件」である「完全収束条件」は，式（４）のトランスファーマトリックスとして示されている。そこでは，最下行のうち，ｘの項に対応する第１要素，αの項に対応する第２要素，δの項に対応する第６要素が０に設定されている旨が示されている。さらに，この距離偏差ｌは，「飛行時間を記述するため」に加味された概念であり，本願明細書における「出射位置における時間のずれ」であるＬに相当する量である。
これらの記載によれば，引用例には，本願明細書における（ｔ｜ｘ），（ｔ｜ａ）及び（ｔ｜ｄ）がすべて０であるという時間的収束の条件に相当する時間的収束の条件が記載されているものである。(ｱ)しかしながら，   引用例には，次のとおり時間的収束条件を満たさない記載もある。


すなわち，引用例の表６（別紙参照）には，実際の装置であるMULTUMII   の「全トランスファーマトリックス要素」が示されている。これによれば，時間偏差ｔを示すための位置ｘ，角度α，運動エネルギー偏差δの各１次項の係数について，（ｔ｜ｘ）＝０．０００００，（ｔ｜α）＝－０．００３２１，（ｔ｜δ）＝０．００００５という具体的な数値が示されており，このうち，角度α，運動エネルギー偏差δの各１次項の係数がそれぞれ０ではないことが示されている。このことからすれば，MULTUMIIにおいては，（ｔ｜ｘ），（ｔ｜ａ）及び（ｔ｜ｄ）が全て０であるという時間的収束条件が満たされておらず，これを改善する余地があることになる。(ｲ)また，引用例には，MULTUMII   の検出器に係る構成及び実験結果について，次の記載がある。
「検出器
検出器ハウジングでは，２つの検出器と１つのイオンミラーを収容している。イオンミラーがＯＦＦの時，マルチターンハウジングから出射したイオンは，直径１４．５ｍｍのＭＣＰ（Ｆ４６５５－１３，浜松ホトニクス）へ向けて飛行した。ＭＣＰは，図１２（判決注：別紙参照）の検出器１の位置に取り付けてある。イオンミラーを使用時，中央穴を備え直径２７ｍｍのＭＣＰ（Ｆ４２９４－０９，浜松ホトニクス）を用いてイオンを検出した。ＭＣＰは，図１２の検出器２の位置に取り付けてある。
イオンミラーを使用し，直線部においてエネルギー収束を達成した。イオンミラーは，１１の環状電極で構成される。第１，第４，最終段の電極へ透過メッシュ（８５％）を取り付けた。デジタルオシロスコープ（ＬＣ５６４ＤＬ，レクロイ・ジャパン）を用いて，ＭＣＰからの出力信号を集積した。
……
実験
……図１５(a)（判決注：別紙参照）は，０～１００周回の範囲でＮ２
＋の周回数と
質量分解度との関係を示したものである。質量分解度が周回数に比例して向上していることは明らかである。１５０周回後に質量分解度２４０００を達成した。……イオンミラーありでＮ２－ＣＯダブレットのＴＯＦスペクトルを取得した。図１５(b)（判決注：別紙参照）は，０～１００周回の範囲でＮ２
＋の周回数と質量分解度
との関係を示したものである。１１～１４ｎｓにおいて，ピーク幅はほとんど同じであり，１００周回後に質量分解度４７０００を達成した。」（１１３９頁左欄～右欄）
以上の記載及び図１２，図１５に図示されたところによれば，イオンミラーによって時間的収束性が改善され，より少ない周回数で大きい質量分解度を達成する旨が示されている。
オ上記エによれば，引用例の   MULTUMIIの「電場形成手段」により形成される「反復軌道」は，（ｔ｜ｘ），（ｔ｜ａ）及び（ｔ｜ｄ）の全てが０ではなく，時間的収束性の条件が満たされてはおらず，検出器に設けられたイオンミラーによって補償されるものであるから，MULTUMIIの軌道も「時間的な非収束性が許容された」ものである。
以上からすれば，引用例には本願明細書における（ｔ｜ｘ），（ｔ｜ａ）及び（ｔ｜ｄ）が全て０であるという時間的収束の条件に相当する時間的収束の条件が記載されているものの，審決が引用発明を認定するに当たってその根拠とした引用例記載のMULTUMII   は，時間的な収束条件を満たしておらず，検出器に設けられたイオンミラーによって補償されるものであるから，本願発明と同様，「時間的な非収束性が許容された」ものであると認められる。
そうすると，審決が本願発明と引用発明との相違点１として認定した点は，実質的には一致点であるというべきであり，審決の認定には誤りがあるといわざるを得ない。しかしながら，審決は，相違点１について，「当業者が適宜なし得る設計的事項」であるとして容易想到性を肯定し，特許を受けることができないものであると判断しているから，上記認定誤りは審決の結論に影響を及ぼすものではない。
カ原告の主張について
(ｱ)原告は，引用例のMULTUM   配置，MULTUMII配置及び８字配置の記載を根拠として，これらの３つの配置は，いずれも完全収束条件を満たすように周回軌道が設計されているとか，引用例には完全収束条件の必要条件として，「（ｔ｜α）はゼロ」であることが説明され，表６は完全収束条件を満たしたシステムのものとして説明されているのであるから，表６の（ｔ｜α）の要素は「ゼロ」であると考えるのが妥当であるなどと主張する。
しかしながら，引用例には本願明細書における（ｔ｜ｘ），（ｔ｜ａ）及び（ｔ｜ｄ）が全て０であるという時間的収束の条件に相当する時間的収束の条件が記載されているものの，審決が引用発明を認定するに当たってその根拠とした引用例記載のMULTUMII   は，時間的な収束条件を満たしていないことは上記ウで検討したとおりであるから，原告の主張は採用することができない。(ｲ)原告は，審決は引用発明の認定に際してMULTUM   Linearplusの概略図（図６）を摘示しているにもかかわらず，被告が本件訴訟において引用発明として認定した装置はMULTUMII   であると主張することは，主張に齟齬があり，認定手法に手続違背があると主張する。
確かに，審決が引用発明の認定に際してMULTUMLinear   plusの概略図（図６）を摘示したのは誤記であると認められる。しかしながら，その誤記により審決を取り消すほどの違法が生じるとまでは認められず，また，被告が本件訴訟においてその誤記と異なる主張をすることが手続違背に当たるということもできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)以上のとおり，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本願発明と引用発明との相違点２についての判断の誤り）につ
いて


(1)原告は，引用発明のイオン鏡は，直線部における時間的ずれを補償するものであり，全経路にわたる時間的ずれを補償するものではないから，審決が，相違点２についての判断に際し，引用発明のイオン鏡の入射タイミングを一致させて質量分解能を向上せしめるという作用が，各イオンが経験した全経路にわたる時間的ずれを補償する作用であるとした点に誤りがあると主張する。(2)引用例には，「イオンミラーを使用し，直線部においてエネルギー収束を達成した」（１１３９頁左欄）との記載がある。しかしながら，この記載は，イオンミラーがエネルギー収束を達成した位置が直線部であることを意味するものであり，直線部において生じた非収束（ずれ）についてエネルギー収束を達成したことを意味するものとは認められない。その理由は，以下のとおりである。引用発明の飛行時間型質量分析計であるMULTUMII   において，イオンミラーは，分析部であるマルチターン部の後段に設けられた検出器ハウジング内に配置されている（前記１(2)エ(ｲ)に摘示した記載及び図１２，１３の図示）ところ，このイオンミラーは，引用例に「……（３）AlikanovとMamyrin   らは，エネルギー収束を達成しようとイオンミラーを考案した。ｍ／ｚが同じでエネルギーが異なるイオンを，検出器へ同時に到達させることができる」（１１２５頁左欄）と記載された周知のイオンミラー（乙７）と同様のものであって，このようなイオンミラーは，到達した粒子が有するエネルギーのばらつきによらず同じ質量電荷比の粒子を同時に出射するから，エネルギーのばらつきの原因に応じて粒子を区別することはできない。したがって，MULTUMIIの検出器ハウジング内に配置されたイオンミラーは，直線部より前のイオン源やマルチターン部を含む分析部全体において生じた時間的な非収束をも補償するものである。そして，引用例にはそのようなばらつきの原因を区別するための他の方法に係る記載もないから，引用例の「イオンミラーを使用し，直線部においてエネルギー収束を達成した」との上記記載を，直線部において生じた非収束（ずれ）についてエネルギー収束を達成したことを意味していると解することはできない。引用発明におけるイオン鏡は，イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの軌道全体としてイオンが時間的に収束するように補償しているものである。
原告は，引用例において，イオンミラーを利用しない図１４や図１５(a)の場合においても周回数が異なってもピーク幅が変わらないこと，イオンミラーを利用しなくとも質量分解能が周回数の増加に応じて増大すること等を主張する。しかしながら，図１５(a)イオンミラーなしと，同(b)イオンミラーありとを対比すれば，イオンミラーによって時間的収束性が改善され，より少ない周回数で大きい質量分解度を達成することが示されており，実験についての記載においても，半値幅がイオン鏡を用いない場合の２６－３１nsからイオン鏡を用いた場合には１１－１４   nsとなる旨が記載されて，イオンミラーによる時間的収束性の改善とそのことによる質量分解能の改善があることが示されているから，原告の上記主張は採用することができない。
(3)そして，本願発明の収束性を補償する補償手段は，「イオン源を出発したイオンが前記検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンが少なくとも時間的に収束するように」補償するものである（争いがない）。(4)以上によれば，本願発明の補償手段と引用発明のイオンミラーとは，いずれも「イオン源を出発したイオンが前記検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンが少なくとも時間的に収束するように」補償するものであるから，この点は一致点である。
審決は，この点を相違点２として認定した上で，引用例の記載からみて，引用発明のイオン鏡が具備している「入射タイミングを一致させて質量分解能を向上せしめる」という作用が「各イオンが経験した全経路にわたる時間的ずれを補償する作用である」ことから，この点は実質的な相違点でないと判断している。したがって，その判断に誤りはない。
(5)よって，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本願発明と引用発明との相違点１についての判断の誤り）につ
いて
(1)原告は，審決の相違点2   についての判断は，①「引用発明の多重旋回飛行経路自体が，完全な時間的収束を達成していない」と認定した点，②「引用発明のイオン鏡は，イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンを時間的に収束させるように収束性を補償する作用を果たす補償手段である」と認定した点，③「引用発明において，イオン鏡の補償能力を勘案して，多重旋回飛行経路に時間的な非収束性を許容し，多重旋回飛行経路の設計自由度を増大させる程度のことは，当業者が適宜になし得る設計的事項である」と判断した点において誤りであると主張する。
(2)上記①の点について
引用発明であるMULTUMII   の反復軌道を形成する電場形成手段のトランスファーマトリックスの成分中，（ｔ｜α）＝－０．００３２１であって，この値が０でないことから，MULTUMIIの反復軌道を形成する電場形成手段が時間的収束条件を満たしていないことは，上記１に説示したとおりである。
したがって，審決の上記①の認定に誤りはない。
(3)上記②の点について
引用発明のイオン鏡が，イオン源を出発したイオンが検出器に到達するまでの飛行軌道全体としてイオンを時間的に収束させるように収束性を補償する作用を果たす補償手段であることは，上記２に認定したとおりである。したがって，審決の上記②の認定に誤りはない。
(4)上記③の点について
本願発明と引用発明との相違点１として認定した点は，実質的には一致点であることは，上記１(2)オのとおりであり，これを相違点として認定した上，「当業者が適宜になし得る設計的事項である」とした審決の判断は，正確を欠くといわざるを得ない。
しかしながら，この点は審決の結論に影響を及ぼさないことは上記１(2)オのとおりであるから，審決を取り消すべき違法であるということはできない。(5)よって，審決の相違点1   についての判断に原告主張の誤りはなく，取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，ほかに審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
本願の図面
【図１】
引用例の図面，表
図４
図６
図１２
図１３
図１４
図１５
図１６
表５
表６
表７


主           文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
理           由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１大阪府公安委員会から運転免許証の交付を受けていたものであるが，平成２７年１１月２日，大阪市阿倍野区阿倍野筋５丁目１３番５号大阪府阿倍野警察署において，同運転免許証の有効期間の更新を受けようとするに当たり，真実は，過去５年以内に持病であるてんかんの発作により意識を失ったことがあるのにこれを秘し，免許の更新申請の際に交付を受けた質問票の項目１「過去５年以内において，病気（病気の治療に伴う症状を含みます。）を原因として，又は原因は明らかでないが，意識を失ったことがある。」の質問について，「いいえ」の欄に該当する旨印をつけて偽りの事実を記載した上，同質問票を同警察署警察官に提出し，もって免許証の更新の質問票に虚偽の記載をして提出した。
第２平成３０年２月１日午後３時３９分頃，大阪市（住所省略）先道路から小型特殊自動車（ホイールローダー）の運転を開始するに当たり，てんかんの影響により，その走行中に発作で意識障害に陥るおそれのある状態で同車の運転を開始し，もって自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気として政令で定めるものの影響により，その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，よって，同日午後３時５３分頃，（住所省略）先道路において，てんかんの発作により意識喪失の状態に陥り，その頃，（住所省略）先の交差点南西側歩道に向けて自車を暴走させ，同歩道上に立っていたＡ（当時１１歳），Ｂ（当時４１歳），Ｃ（当時４５歳），Ｄ（当時１１歳）及びＥ（当時１１歳）に自車を衝突させるなどし，よって，Ａに脳挫傷等の傷害を，Ｂに加療約２１２日間を要する右大腿打撲挫創等の傷害を，Ｃに加療約６か月間を要する骨盤骨折等の傷害を，Ｄに加療約２６１日間を要する骨盤骨折等の傷害を，Ｅに加療約６か月間を要する骨盤骨折等の傷害をそれぞれ負わせ，即時同所において，Ａを前記傷害により死亡させた。
（争点に対する判断）
１判示第２の事実について，弁護人は，本件当時，被告人はパニックに陥り，運転操作を誤って事故を起こしたのであり，てんかんの発作によって意識喪失の状態に陥っていたのではなく，過失運転致死傷罪が成立するにとどまると主張する。当裁判所は，本件当時，被告人がてんかんの発作によって意識喪失の状態に陥っていたことが合理的な疑いを容れる余地なく認められると判断したので，以下その理由を説明する。
２まず，関係証拠によれば，被告人が運転していたホイールローダー（以下「本件車両」という。）は，本件事故のあった交差点において，先頭を西方向に向けて停止していたが，午後３時５３分３４秒頃，前進し始めたこと，この時，本件車両の対面信号機は赤色を表示していたこと，その頃，被害者らは，本件交差点の南西側歩道の角に立っていたこと，上記のとおり前進を開始した本件車両は，南西方向，つまり，上記歩道の方向に進み，上記歩道に立っていた被害者らと衝突し（同４２秒頃），被害者らを踏み越え（同４３秒頃），その後，一度ブレーキランプが点灯し（同４４秒頃），一旦停止したものの（同４６秒頃），再発進し（同４７秒頃），その後再び停止したこと（同４９秒頃），本件車両が発進してから被害者と衝突するまでに約７．６秒を要していること，被害者と衝突する直前の本件車両の速度は時速約１２．９キロメートルであったことがそれぞれ認められる。
また，本件車両を使用して行われた走行実験の結果（甲４８，４９）によれば，本件車両を停止状態からアクセルを踏み込んで加速させた場合，時速１２．９キロメートルに達するまでに５．１６秒から６．２１秒を要したこと，本件車両の最高速度に近い時速約１３．４キロメートルから時速約１３．８キロメートルの状態から，アクセルもブレーキも踏まないで進行させると，エンジンブレーキによって減速され，４．１２秒から４．２９秒で停止したことが認められる。本件車両の速度鑑定を行ったＦ証人は，停止していた本件車両が時速１２．９キロメートルに達するためには，少なくとも５．１６秒間アクセルを踏み続けなければならず，更にそこから最初のブレーキランプ点灯までの時間も加算すると，強弱は不明であるものの，アクセルペダルが約１０．８秒間踏まれていたことになると証言しており，この数値の算出過程は合理的なものであると認められる。以上の事実からすれば，本件車両は，対面信号機が赤色を表示しているにもかかわらず，また，被害者らが立っている歩道の方向に進んでいるにもかかわらず，加速しながら同歩道に進入し，被害者らと衝突し，被害者らを踏み越えた後，ようやく制動が開始されたのであり，前進開始から制動開始までの約１０秒間にわたって，アクセルペダルが踏まれ続けていたことになる。また，本件車両が明らかに危険な進行をしているにもかかわらず，被告人は，単にアクセルから足を離すとか，ハンドルを反対方向に切るなど，容易に採ることができる回避措置を全く講じることなく，本件事故に至っている。意識がある状態でこれほど長い時間，危険な走行を続けることは，あえて危険を実現しようという故意を有していた場合（なお，被告人にそのような故意はなかったと認められる。）以外には考え難いから，このような本件車両の走行状況は，被告人に意識がなかったことを強く推認させる。
そして，被告人は本件以前からてんかんの発作により度々意識喪失の状態に陥っていたこと，精神神経科医であるＧ証人によれば，被告人のてんかんは運動に関わる領域をつかさどる前頭葉に焦点があり，そのてんかんの症状の一つとして無意識の行動が挙げられるところ，アクセルペダルを踏む足の力が，発作時に緩むこともあれば，逆に，力が入って踏み込むこともあり得ること，本件当時，被告人には意識喪失の原因となりうる他の疾患はうかがわれないことも考え合わせると，被告人が本件事故時にてんかんの発作によって意識を喪失した状態であったことが更に強く推認されるといえる。
なお，本件事故現場付近において事故を目撃したＨ及びＩは，当時の被告人の様子について証言しており，それぞれの証言内容を独立してみると，被告人が当時てんかんの発作によって意識を喪失していたことを推認させるものであるようにも見える。しかし，両名の証言の内容には食い違いも見られ，そのいずれか一方が信用できるとも決し難いことから，その証言を被告人が当時てんかんの発作によって意識を喪失した状態にあったと認める積極的な根拠とすることはできない。ただ，両名の証言は被告人が当時パニックに陥って運転操作を誤ったことをうかがわせるような内容ではなく，てんかんの発作によって意識を喪失した状態であったと認定するに妨げとなるものでもない。


平成２８年１０月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ケ）第１０１９７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２８日
判     決
原              告     株式会社タニタハウジングウェア同訴訟代理人弁理士    中    里      浩      一
三    嶋      景      治
川    崎              仁
中    里      卓      夫
被              告     株式会   社ハウ   ゼコ同訴訟代理人弁理士     葛    西            二
葛    西      さや    か
山    本      英      明
主     文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８０００１５号事件について平成２７年８月１７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成２５年５月２２日，発明の名称を「換気構造体」とする発明について特許出願をし，平成２６年５月３０日，設定の登録（特許第５５５１２９３号）を受けた（請求項の数２。以下，この特許を「本件特許」という。甲１）。(2)原告は，平成２７年１月１９日，本件特許の請求項１に係る発明について特許無効審判請求をし，無効２０１５－８０００１５号事件として係属した。(3)特許庁は，平成２７年８月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
(4)原告は，平成２７年９月２５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１）。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。以下，請求項１に記載された発明を「本件発明」といい，その明細書（甲１）を，図面を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を備えた換気構造体において，前記換気構造体は，金属屋根の上に取り付けられた換気棟を含み，／前記コーナー部のうち特定コーナー部において，前記特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成されたことを特徴とし，／前記突出片の突出した長さは，前記内方の角から前記外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定され，／前記コーナー部は，外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され，／前記特定コーナー部は，外方側から３番目のコーナー部が対応し，／前記コーナー部の内最初のコーナー部は，前記金属屋根に沿って配置されるフランジ部と前記フランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる垂直部とにより構成され，／更に，前記垂直部の上方端部に，前記金属屋根に向かって傾斜する傾斜板が接続される，換気構造体。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件発明は，①下記アの引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，②下記イの引用例２に記載された発明，またこれと実質的に同一である下記ウの引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，同条２項の規定に違反して特許されたものではない，などというものである。
ア引用例１：意匠登録第１３３３９５９号公報（甲２）イ引用例２：特許第４１５１０４４号公報（甲３）ウ引用例３：特許第４５１７４１２号公報（甲４）(2)引用例１に記載された発明及び本件発明との対比
ア引用例１に記載された発明
本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は，以下のとおりである。
屋根の片棟（片流れ屋根）における頭頂部に取り付ける金属製の換気棟であって，／通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を１つ備え，通気経路の奥に水返し片が形成され，／前記コーナー部は，前記金属屋根に沿って配置されるフランジ部と／前記フランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる立ち上がり部とにより構成され，／前記立ち上がり部の上方端部に，前記金属屋根に向かって傾斜する傾斜板が接続され，前記立ち上がり部と前記傾斜板により三角状凸部が形成された，換気棟。
イ本件発明と引用発明１との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を備えた換気構造体において，前記換気構造体は，金属屋根の上に取り付けられた換気棟を含み，／通気経路に突出片が形成され，／金属屋根に沿って配置されるフランジ部と前記フランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる部材とにより構成されるコーナー部を有しており，／前記立ち上がる部材の上方端部に，前記金属屋根に向かって傾斜する傾斜板が接続される，換気構造体。
(イ)相違点１
「コーナー部」に関して，本件発明は，「コーナー部は，外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され」ているのに対して，引用発明１は，そのような構成を有していない点。
(ウ)相違点２
「特定コーナー部」及び「突出片」に関して，本件発明は，「特定コーナー部は，外方側から３番目のコーナー部が対応し」，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」，「突出片の突出した長さは，前記内方の角から前記外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定され」ているのに対して，引用発明１は，「コーナー部」は１つ備え，通気経路の奥に「突出片」は形成されているものの，「外方側から３番目の特定コーナー部」は存在せず，かつ，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片」は形成されていない点。
(エ)相違点３
「前記フランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる部材」に関して，本件発明は，該立ち上がる部材が「垂直部」であるのに対して，引用発明１は，「立ち上がり部」であって，（垂直に立ち上がる）「垂直部」との特定がない点。(3)引用例２に記載された発明及び本件発明との対比
ア引用例２に記載された発明


本件審決が認定した引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，以下のとおりである。
屋根頂部の棟部に施工し，小屋裏の空気を外部に換気する棟構造において，／上部に覆せる棟カバー１，本体２およびルーバー３から構成され，上部を被閉する棟カバー１の下部の屋根面に当接する本体２を有し，該本体２の下部両側に棟頂部方向に向って３０度乃至６０度に傾斜した風防板２６を全長にわたって設置してなる換気棟であって，／屋根面に当接する底板２４の水上側の端縁を上方に立ち上げて傾斜板２２が折曲され，さらにその先端を外方に折曲して水返し板２１が設けられ，／本体２の水下側の端縁は，傾斜板２５，風防板２６，折曲片２７がそれぞれ折曲され，略三角形をなしており，／通気部Ｋを通過して外部に容易に排出される空気の流れが傾斜板２５によって上方に向きが変わる，換気棟。
イ本件発明と引用発明２との一致点及び相違点
本件審決が認定した本件発明と引用発明２との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(ア)一致点
通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を備えた換気構造体において，前記換気構造体は，金属屋根の上に取り付けられた換気棟を含み，／通気経路に突出片が形成され，／金属屋根に沿って配置されるフランジ部と前記フランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる立ち上がり部とにより構成されるコーナー部を有しており，／前記立ち上がり部の上方端部に，前記金属屋根に向かって傾斜する傾斜板が接続される，換気構造体。
(イ)相違点ア
「コーナー部」に関して，本件発明は，「コーナー部は，外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され」ているのに対して，引用発明２は，そのような構成を有していない点。
(ウ)相違点イ
「特定コーナー部」及び「突出片」に関して，本件発明は，「特定コーナー部は，外方側から３番目のコーナー部が対応し」，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」，「突出片の突出した長さは，前記内方の角から前記外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定され」ているのに対して，引用発明２は，「コーナー部」は１つ備え，通気経路の奥に「突出片」は形成されているものの，「外方側から３番目の特定コーナー部」は存在せず，かつ，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片」は形成されていない点。
(エ)相違点ウ
「前記フランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる部材」に関して，本件発明は，該部材が「垂直部」であるのに対して，引用発明２は，「立ち上がり部」であって，（垂直に立ち上がる）「垂直部」との特定がない点。
(4)引用例３に記載された発明
本件審決が認定した引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）は，以下のとおりである。
屋根頂部の棟部に施工し，小屋裏の空気を外部に換気する棟構造において，／上部に覆せる棟カバー１，本体２およびルーバー３から構成され，上部を被閉する棟カバー１の下部の屋根面に当接する本体２を有し，該本体２の下部両側に棟頂部方向に向って３０度乃至６０度に傾斜した風防板２６を全長にわたって設置してなる換気棟であって，／屋根面に当接する底板２４の水上側の端縁を上方に立ち上げて傾斜板２２が折曲され，さらにその先端を外方に折曲して水返し板２１が設けられ，／本体２の水下側の端縁は，傾斜板２５，風防板２６，折曲片２７がそれぞれ折曲され，略三角形をなしており，／通気部Ｋを通過して外部に容易に排出される空気の流れが傾斜板２５によって上方に向きが変わる，換気棟。一致点及び相違点は，前記(3)イと同様である。
４取消事由
(1)引用例１に基づく本件発明の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明１の認定の誤り
イ本件発明と引用発明１との一致点の認定の誤り
ウ本件発明と引用発明１との相違点１の認定の誤り
エ相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
オ本件発明と引用発明１との相違点２の認定の誤り
カ相違点２に係る容易想到性の判断の誤り
(2)引用例２及び３に基づく本件発明の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
ア引用発明２の認定の誤り
イ引用発明３の認定の誤り
ウ本件発明と引用発明２及び３との一致点の認定の誤りエ本件発明と引用発明２及び３との相違点アの認定の誤り
オ相違点アに係る容易想到性の判断の誤り
カ本件発明と引用発明２及び３との相違点イの認定の誤り
キ相違点イに係る容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（引用例１に基づく本件発明の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤り
ア本件審決は，引用発明１を「通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を１つ備え」と認定した。


しかし，コーナー部は，別紙２引用例１図面目録【甲２の２】に記載したとおり，第１コーナー部７８，第２コーナー部７９及び第３コーナー部８０と３箇所にあるから，引用発明１は「コーナー部を３つ備え」と認定すべきである。イすなわち，引用発明１は，内部の吸気を外部に排出するための通気口４７を設けると同時に，その通気口４７から侵入する風雨を防止する工夫として，通気経路におけるコーナー部や傾斜板１６及び傾斜板２２，水返し板２１を設置している。そして，風の流れは屋根裏からだけのものではなく，屋根面に沿って流れる風雨についても同様に考慮されるものであるから，風の流れを，屋根裏からの方向だけに限定すべきではなく，通気口４７からの風の流れも考慮すべきである。このように，通気口４７から侵入した風雨に着目した場合，第１コーナー部７８以外に，第２コーナー部７９及び第３コーナー部８０においても，通気経路の途中に形成され，直角に通気方向が変化するコーナー部の存在が認められる。そして，第１コーナー部７８は，フランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる部材により構成され，第２コーナー部７９は，通気口４７から底板２４であるフランジ部の内奥に向かい上方に立ち上がる部材でフランジ部材に接する箇所に構成され，該コーナー部は，図面上明らかに表示されないが，通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化する板材が直角に折り曲げられた箇所であり，第３コーナー部８０は，棟頂部から底板であるフランジ部に向かい垂下片として構成された棟頂部に接する角部にて構成されている。
ウしたがって，本件審決は，引用発明１の認定を誤っている。(2)本件発明と引用発明１との一致点の認定の誤りア本件発明と引用発明１について，通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を３つ備えている点を一致点として認定すべきである。すなわち，「コーナー部」について，引用発明１は「コーナー部」を３つ備えたものと認められるべきであるから，この点も本件発明との一致点として認定すべきである。
イまた，本件発明と引用発明１については，特定コーナー部の一部を塞ぐように突出片が形成されている点も一致点として認定すべきである。すなわち，「突出片」について，引用発明１の「水返し板」は，通気経路に形成されており，第３コーナー部の内奥である通気経路の一部を塞ぐようにその形状においては先端部をく字形にして成り，通気を効率よく撹拌でき，風雨の侵入を防止できる作用効果が認められる。したがって，引用発明１の「水返し板」も，本件発明と同様の「突出片」に相当するというべきである。
ウしたがって，本件審決は，本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤っている。
(3)本件発明と引用発明１との相違点１の認定の誤り引用発明１は，「コーナー部」を１つではなく，３つ備えており，この点で，本件審決は，「コーナー部」に関する相違点１の認定を誤っている。
(4)相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
ア本件発明と引用発明１との間に相違点１があるとしても，引用発明１は，通気口から侵入した風雨をコーナー部にて通気方向を変化させる構成を有しており，コーナー部を少なくとも複数備える点は開示，示唆されているから，当業者は，引用発明１に基づき相違点１に係る構成を採ることは，技術的に困難ではなく容易になし得る。
イしたがって，本件審決は，相違点１に係る容易想到性の判断を誤っている。(5)本件発明と引用発明１との相違点２の認定の誤りア「特定コーナー部」及び「突出片」に関する相違点２について，本件発明は，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」，「突出片の突出した長さは，前記内方の角から前記外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定され」ているのに対し，引用発明１は，「特定コーナー部の一部を塞ぐように形成されている突出片が，その内方の角から外方の角に向かって延びていない」，「突出片の突出した長さは，前記内方の角から外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定されておらず，その半分の距離に設定され」ている点とすべきである。すなわち，①引用発明１は，「コーナー部」を１つではなく，３つ備えており，②引用発明１の「水返し板」は，通気経路に形成されており，第３コーナー部の内奥である通気経路の一部を塞ぐように，その形状においては先端部をく字形にして成り通気を効率よく撹拌できる作用効果が認められるから，本件発明の「突出片」に相当し，③引用発明１の「突出片」の長さは，設置板（底板）と棟カバーとの距離の約半分の長さであると認められる。
イしたがって，本件審決は，相違点２の認定を誤っている。
(6)相違点２に係る容易想到性の判断の誤り
ア引用発明１の「突出片」は，通気経路を塞ぐように形成されており，その長さは，設置板（底板）と棟カバーとの距離の約半分の長さであり，先端部をく字形にしたことにより，通気口からの風雨侵入時の抵抗を拡大し効率的な通気効果及び防水効果等特段の効果が認められる。
また，突出片の突出の「長短」は当業者における「設計変更の域」である。そうすると，本件発明は，引用発明１と，その課題及び目的を同一にし，本件発明の構成は，当業者であれば，容易に技術的端緒を得て構成することができるといえるから，当業者が引用発明１に基づき相違点２に係る構成を採ることは，技術的に困難ではなく容易になし得る。
イしたがって，本件審決は，相違点２に係る容易想到性の判断を誤っている。
(7)小括
以上によれば，引用発明１に基づいて当業者が本件発明を容易に想到することができたものということはできないとした本件審決は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤り
ア本件審決の引用発明１の認定に誤りはない。
イ別紙２引用例１図面目録【風の流れを示す拡大断面図】の風の流れを示す矢印を確認する限り，内奥の屋根材の開口部から水下側の通気口に至るまで通気方向にほぼ変化は見られず，引用発明１は，直角に通気方向が変化するような「コーナー部」を３つ備えるものではない。
(2)本件発明と引用発明１との一致点の認定の誤りア本件審決の一致点の認定に誤りはない。
イ引用発明１は，直角に通気方向が変化するような「コーナー部」を３つ備えるものではないから，この点で本件発明と相違する。


ウまた，引用発明１には「外方側から３番目のコーナー部（特定コーナー部）」は存在しようがなく，引用発明１について，特定コーナー部の一部を塞ぐように突出片が形成されているとはいえない。さらに，別紙２引用例１図面目録【甲２の２】で示された突出片４１は，第３コーナー部８０とは離れた位置に形成されているから，第３コーナー部８０の一部を塞ぐように形成されたものともいえない。(3)本件発明と引用発明１との相違点１の認定の誤りア本件審決の相違点１の認定に誤りはない。
イ前記(2)イのとおり，「コーナー部」に関して，本件発明と引用発明１は相違する。
(4)相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
ア本件審決の相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはない。イ引用発明１は，直角に通気方向が変化するようなコーナー部を３つ備えるものではなく，また，「コーナー部」を複数備える構成について開示も示唆もない。(5)本件発明と引用発明１との相違点２の認定の誤りア本件審決の相違点２の認定に誤りはない。
イ引用発明１に「特定コーナー部」はないから，これを前提とする「突出片」に関する原告の主張は失当である。
(6)相違点２に係る容易想到性の判断の誤り
ア本件審決の相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはない。イ相違点２の認定についての原告の主張は失当であるから，これを前提とする容易想到性の判断に関する原告の主張も失当である。また，突出片の突出の「長短」は，当業者における「設計変更の域」であるとはいえない。
(7)小括
以上によれば，引用発明１に基づいて当業者が本件発明を容易に想到することができたものということはできないとした本件審決に誤りはない。２取消事由２（引用例２及び３に基づく本件発明の進歩性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)引用発明２の認定の誤り
ア本件審決は，引用発明２を「通気部Ｋを通過して外部に容易に排出される空気の流れが傾斜板２５によって上方に向きが変わる」と認定し，「通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を１つ備えている」とした。しかし，コーナー部は，別紙３引用例２図面目録【甲３の４】に記載したとおり，第１コーナー部７８，第２コーナー部７９及び第３コーナー部８０と３箇所にあるから，引用発明２は「コーナー部を３つ備え」と認定すべきである。イすなわち，風の流れを，屋根裏からの方向だけに限定すべきではなく，通気口４７からの風の流れも考慮すべきところ，通気口４７から侵入した風雨は，第１コーナー部７８から底板であるフランジ部１４を伝い，第２コーナー部７９に当たり上昇し，棟カバー１の頂部から垂下した第２垂下部２３により構成された角部である第３コーナー部８０に当たるものと認められる。
そして，第１コーナー部７８は，通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部であり，第２コーナー部７９は，通気口から底板であるフランジ部１４の内奥に向かい上方に立ち上がる部材でフランジ部材に接するルーバー３の支持板及び分割板により構成され，通気口から侵入した風雨は，この支持板及び分割板に当り直角に通気方向が変化するものであり，第３コーナー部８０は，棟頂部から底板であるフランジ部に向かい垂下片として構成された棟頂部に接する上部角に構成されている。
ウしたがって，本件審決は，引用発明２の認定を誤っている。
(2)引用発明３の認定の誤り
前記(1)と同様に，本件審決は，引用発明３の認定を誤っている。(3)本件発明と引用発明２及び３との一致点の認定の誤りア本件発明と引用発明２及び３について，通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を３つ備えている点を一致点として認定すべきである。
すなわち，「コーナー部」について，引用発明２及び３は「コーナー部」を３つ備えたものと認められるべきであるから，この点も本件発明との一致点として認定すべきである。
イまた，本件発明と引用発明２及び３について，特定コーナー部の一部を塞ぐように突出片が形成されている点も一致点として認定すべきである。すなわち，「突出片」について，引用発明２及び３の「水返し板」は，通気経路に形成されており，第３コーナー部の内奥である通気経路の一部を塞ぐようにその形状においては先端部をく字形にして成り，通気を効率よく撹拌でき，風雨の侵入を防止できる作用効果が認められる。したがって，引用発明２及び３の「水返し板」も，本件発明と同様の「突出片」に相当するというべきである。ウしたがって，本件審決は，本件発明と引用発明２及び３との一致点の認定を誤っている。
(4)本件発明と引用発明２及び３との相違点アの認定の誤り引用発明２及び３は，「コーナー部」を１つではなく，３つ備えてあり，この点で，本件審決は，「コーナー部」に関する相違点アの認定を誤っている。
(5)相違点アに係る容易想到性の判断の誤り
ア本件発明と引用発明２及び３との間に相違点アがあるとしても，引用発明２及び３は，通気口から侵入した風雨をコーナー部にて通気方向を変化させる構成を有しており，コーナー部を少なくとも複数備える点は開示，示唆されているから，当業者は，引用発明２又は３に基づき相違点アに係る構成をとることは，技術的に困難ではなく容易になし得る。


イしたがって，本件審決は，相違点アに係る容易想到性の判断を誤っている。(6)本件発明と引用発明２及び３との相違点イの認定の誤りア「特定コーナー部」及び「突出片」に関する相違点イについて，本件発明は，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」，「突出片の突出した長さは，前記内方の角から前記外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定され」ているのに対し，引用発明２及び３は，「特定コーナー部の一部を塞ぐように形成されている突出片が，その内方の角から外方の角に向かって延びていない」，「突出片の突出した長さは，前記内方の角から外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定されておらず，その半分の距離に設定され」ている点とすべきである。すなわち，①引用発明２及び３は，「コーナー部」を１つではなく，３つ備えており，②引用発明２及び３の「水返し板」は，通気経路に形成されており，第３コーナー部の内奥である通気経路の一部を塞ぐように，その形状においては先端部をく字形にして成り通気を効率よく撹拌できる作用効果が認められるから，本件発明の「突出片」に相当し，③引用発明２及び３の「突出片」の長さは，設置板（底板）と棟カバーとの距離の約半分の長さであると認められる。イしたがって，本件審決は，相違点イの認定を誤っている。
(7)相違点イに係る容易想到性の判断の誤り
ア引用発明２及び３の「突出片」は通気部内に通気口からやや離れた通気経路の位置に認められる。
しかし，突出片の長さは，設置板（底板）と棟カバーとの距離の約半分の長さであり，先端部をく字形にしたことにより，通気口からの風雨侵入時の抵抗を拡大し効率的な通気効果及び防水効果等特段の効果が認められる。また，突出片の突出の「長短」は当業者における「設計変更の域」である。
そうすると，本件発明は，引用発明２及び３と，その課題及び目的を同一にし，本件発明の構成は，当業者であれば，容易に技術的端緒を得て構成することができるといえるから，当業者が引用発明２又は３に基づき相違点イに係る構成を採ることは，技術的に困難ではなく容易になし得る。
イしたがって，本件審決は，相違点イに係る容易想到性の判断を誤っている。
(8)小括
以上によれば，引用発明２又は３に基づいて当業者が本件発明を容易に想到することができたものということはできないとした本件審決は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明２の認定の誤り
ア本件審決の引用発明２の認定に誤りはない。
イ引用例２には，引用例２図面目録【図３】に示された風の流れのほかに，合理的に説明できるような風の流れは示されていない。また，引用発明２のルーバー３は，扉状に開いた羽根を多数配置したものであって（【００１８】），この羽根の存在を考慮すれば，ルーバー３の支持板及び分割板により直角に通気方向が変化するということはできない。
(2)引用発明３の認定の誤り
前記(1)と同様に，本件審決の引用発明３の認定に誤りはない。(3)本件発明と引用発明２及び３との一致点の認定の誤り前記１〔被告の主張〕(2)と同様に，本件審決の一致点の認定に誤りはない。(4)本件発明と引用発明２及び３との相違点アの認定の誤り前記１〔被告の主張〕(3)と同様に，本件審決の相違点アの認定に誤りはない。
(5)相違点アに係る容易想到性の判断の誤り
前記１〔被告の主張〕(4)と同様に，本件審決の相違点アに係る容易想到性の判断に誤りはない。
(6)本件発明と引用発明２及び３との相違点イの認定の誤り前記１〔被告の主張〕(5)と同様に，本件審決の相違点イの認定に誤りはない。
(7)相違点イに係る容易想到性の判断の誤り
前記１〔被告の主張〕(6)と同様に，本件審決の相違点イに係る容易想到性の判断に誤りはない。
(8)小括
以上によれば，引用発明２及び３に基づいて当業者が本件発明を容易に想到することができたものということはできないとした本件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用する図２，５～７，１０については，別紙１の本件明細書図面目録を参照）。
ア技術分野
【０００１】この発明は換気構造体に関し，例えば，家屋における小屋裏空間の自然換気を図るために，屋根に取り付けられる換気棟等の換気構造体に関するものである。
イ背景技術
【０００２】屋根の上に取り付けられる換気棟等の換気構造体においては，種々提案されている。ところで，金属を屋根材とする金属屋根の場合，屋根勾配は通常のそれよりも低くなるように設定されていることが多いため，屋根表面を伝って換気棟へ雨水が侵入することがある。こうした問題を解決するために，特許文献１に開示された換気棟について以下に説明する。
【０００３】…図１０は…拡大断面図である。
【０００４】…片流れ屋根６１は，片側にのみ傾斜する野地板６５を有している。又，片流れ屋根６１の頂付近の野地板６５には，開口部６６が形成されている。そして開口部６６を挟んで野地板６５の上面には，開口部６６より流れ側下方の位置に取付台９３が，・・・固定されている。そして換気棟９６は開口部６６の中心に合わせてその上方から開口部６６を覆うように被せられている。【０００５】換気棟９６は，取付台９３に載置して固定される下板１００と，下板１００の上方をほぼ覆うことができる上板１０８と，下板１００と上板１０８との間を一定間隔に保持する邪魔板１２１とを中心として構成されている。【００１０】…排気口１１２の外側には，下板９７の上方へ立ち上がる暴風雨板１１６を設けることで，片流れ屋根６１の軒方向から排出口１１２に雨水が流入するのを防止している。
ウ発明が解決しようとする課題


【００１２】上記のような従来の換気棟では，…暴風雨板１１６によって金属屋根材６２を伝った雨水の流入は防止できるが，排出口１１２からの直接的な雨水の侵入は十分阻止することができず，防水性能は不十分である。【００１３】この発明は，上記のような課題を解決するためになされたもので，例えば勾配の低い屋根に設置しても高い防水性能を発揮可能な換気棟等，防水性能に優れた換気構造体を提供することを目的とする。
エ課題を解決するための手段
【００１４】上記の目的を達成するために，請求項１記載の発明は，通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を備えた換気構造体において，換気構造体は，金属屋根の上に取り付けられた換気棟を含み，コーナー部のうち特定コーナー部において，特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成されたことを特徴とし，突出片の突出した長さは，内方の角から外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定され，コーナー部は，外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され，特定コーナー部は，外方側から３番目のコーナー部が対応し，コーナー部の内最初のコーナー部は，金属屋根に沿って配置されるフランジ部とフランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる垂直部とにより構成され，更に，垂直部の上方端部に，金属屋根に向かって傾斜する傾斜板が接続されるものである。【００１５】このように構成すると，突出片が雨水侵入時の抵抗を拡大すると共に過度の通気抵抗にならない。又，侵入した雨水が突出片によって外方に向かって反転する。更に，金属屋根に沿って侵入しようとした雨水は傾斜板によって上方へと跳ね上がる。
オ発明の効果
【００２２】以上説明したように，請求項１記載の発明は，突出片が雨水侵入時の抵抗を拡大するので，防水効果が向上する。又，突出片が過度の通気抵抗にならないので，効率的な通気効果及び防水効果が発揮される。更に，侵入した雨水が突出片によって外方に向かって反転するので，防水効果が更に向上する。更に，金属屋根に沿って侵入しようとした雨水は傾斜板によって上方へと跳ね上がるので，金属屋根を伝った直接的な雨水の侵入も軽減される。
カ発明を実施するための形態
【００２７】図１はこの発明の第１の実施の形態による換気棟の概略分解斜視図であり，図２は図１で示したＩＩ－ＩＩラインの拡大断面図である。【００２８】これらの図を参照して，換気棟５は，鋼板のプレス加工によって形成された第１部材１０と，第１部材１０上に設置された換気部材３０と，図の矢印で示すように換気部材３０に被さるように設置される，鋼板のプレス加工によって形成された第２部材２０とから主に構成されている。
【００２９】第１部材１０は，そのほぼ中央部に開口部分１７ａ～１７ｄが形成された，図示しない金属屋根材に対して平行状態で幅方向に向かって斜め下方に延びる平坦面１１と，図示しない外壁の外方側に設置される，平坦面１１の頂点から垂直下方に延びる垂下面１２と，平坦面１１の垂下面１２に対向する外方端に接続され，垂直下方に延びる第１垂直部１３と，第１垂直部１３の下方端部に接続され，平坦面１１と平行に外方に延びるフランジ部１４と，フランジ部１４の外方端に接続され，第１垂直部１３と平行に垂直上方に延びる第２垂直部１５と，第２垂直部１５の頂点から外方に斜め下方に延びる傾斜板１６とから構成されている。…【００３１】又，換気部材３０の開口部分１７ａ～１７ｄ側には，開口部分１７ａ～１７ｄに沿って長手方向に延びる水切部材３８が配置されている。ここで，水切部材３８は，平坦面１１の上面に設置される設置板３９と，開口部分１７ａ～１７ｄ側の設置板３９の端に接続され，垂直上方に延びる垂直片４０と，垂直片４０に対向する設置板３９の端部から斜め外方に延びる突出片４１とから構成されている。…
【００３３】第２部材２０は，第１部材１０の平坦面１１に対して平行状態で幅方向に向かって斜め下方に延びる平板部２１と，設置状態において第１部材１０の垂下面１２の外方側に当接した状態に位置する，平板部２１の頂点から垂直下方に延びる第１垂下部２２と，平板部２１の第１垂下部２２に対向する外方端に接続され，設置状態において平坦面１１の外方側の位置に向かって下方垂直に延びる第２垂下部２３とから構成されている。…
【００４７】図５は図１で示した換気棟の金属屋根材への取付け状態を示した概略端面図である。
【００４９】そしてこのように換気棟５が設置されることで，金属屋根材６２の開口部６６と第２部材２０の開口部分１７は連通状態となり通気経路が形成される。そして通気状態にあっては，金属屋根材６２の開口部６６から上昇した空気は，第１部材１０の開口部分１７を通過した後，換気部材３０の通気孔（図３参照）を介して外方側に通過する。そして，換気部材３０を通過した空気は第２垂下部２３の下端と第２垂直部１５の上端との間のスペースよりなる通気口４７を介して外方に排出される。


【００５１】図６は図５で示した“Ｘ”部分の拡大図である。【００５２】図を参照して，設置状態においては，上述のように換気部材３０は通気経路を横断するように長手方向に延びている。又，第２垂下部２３は，第１部材１０のフランジ部１４に向かって垂直下方に延びる。これにより，通気経路の途中には，直角に通気方向が変化する第１コーナー部７８と，第２コーナー部７９と，第３コーナー部８０とが形成される。又，特定コーナー部となる第３コーナー部８０においては，突出片４１が，第３コーナー部８０の一部を塞ぐようにその内方の角８１から外方の角８２に向かって延びている。ここで，第３コーナー部８０における内方の角８１から外方の角８２までの距離をＬ，突出片４１の突出した長さをＴとするとＴ＝１／４Ｌの距離に設定されている。このようにすると，突出片４１の突出部分から外方の角８２までの距離Ｗは，第１部材１０の第１垂直部１３と第２部材２０の第２垂下部２３までの距離Ｂとほぼ等しくなる（Ｗ≒Ｂ）ため，通気時に通気経路を流れる気体が突出片４１によって圧縮されて通気抵抗が大きくなることはない。これによれば，換気棟５の通気性能を妨げることなく防水効果が発揮される。
【００５３】ここで，本実施の形態のように突出片４１が設けられたことによる利点について，より分かり易く以下に説明する。
【００５４】図７は図１で示した換気棟の防水効果を従来構造と比較して概略的に示す模式図である。
【００５５】はじめに図７(1)を参照して，通気経路の途中の連続する３箇所に直角に通気方向が変化する第１コーナー部８５，第２コーナー部８６，第３コーナー部８７を備えた通気経路であって，本実施の形態に係る突出片が存在しない通気経路について考える。この場合，通気口８４から矢印方向に流れ込んだ雨水は，第１コーナー部８５，第２コーナー部８６，第３コーナー部８７の順に通気経路内を通過する。ここで，雨水は，各々のコーナー部を曲がる度に，運動エネルギーの一部が放出されていく。従って，第３コーナー部８７を通過した後の雨水の流れの勢いは，それを通過する前の流れの勢いよりも低下する。そしてその勢いは第４コーナー部８８，第５コーナー部８９を通過するに従い，更に低下していくが，流入の勢いによってはその一部が内部に侵入する場合がある。
【００５６】これに対して，図７の(2)に示したように，図(1)の通気経路において更に，第３コーナー部８０の一部を塞ぐようにして内方の角８１から外方の角８２に向かって延びる突出片４１を設けた通気経路にあっては，通気口４７から矢印方向に流れ込んだ雨水は，第３コーナー部８０によってその流れが突出片４１の突出方向，即ち外方に向かって反転する。このとき，突出片４１がない同図(1)と比較して，突出片４１があることにより運動エネルギーの放出はより大きくなる。そのため，(1)の場合と比べて，第３コーナー部８０を通過した後での雨水の流れの勢いはより低下するため，内方に侵入する虞が低減され，防水効果がより向上する。【００５７】更に，図６に戻って，設置状態においては，第１部材１０の外方側に傾斜板１６が設けられているので，傾斜の緩やかな金属屋根材６２の重なり部６３を伝って換気棟５に雨水が侵入しようとしても，傾斜板１６によって雨水は上方へと跳ね上げられる。そのため，金属屋根材６２を伝った直接的な雨水の侵入も軽減される。
【００６３】更に，上記の実施の形態では，突出片の突出した長さＴはＴ＝１／４Ｌの距離に設定されているが，他の距離であっても良い。好ましくは，Ｔ＝１／４Ｌ～１／３Ｌの距離に設定すれば同様の効果が期待できる。(2)前記(1)によれば，本件発明の特徴は以下のとおりであると認められる。ア本件発明は，例えば，家屋における小屋裏空間の自然換気を図るために，屋根に取り付けられる換気棟等の換気構造体に関するものである（【０００１】）。イ金属を屋根材とする金属屋根の場合，屋根勾配は通常のそれよりも低くなるように設定されていることが多いため，屋根表面を伝って換気棟へ雨水が侵入することがあり，こうした問題を解決するために，排気口の外側に上方へ立ち上がる暴風雨板を設け，屋根の軒方向から排気口に雨水が流入するのを防止しようとする換気棟が提案されているが，これであっても，排気口からの直接的な雨水の侵入は十分阻止することができず，防水性能は不十分であるという問題があった（【０００２】，【００１０】，【００１２】）。
ウ本件発明は，例えば勾配の低い屋根に設置しても高い防水性能を発揮可能な換気棟等，防水性能に優れた換気構造体を提供することを課題とするものである（【００１３】）。
この課題を解決するために，本件発明は，通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を備えた換気構造体であって，コーナー部のうち特定コーナー部において，特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成されることを特徴とし，突出片の突出した長さは，内方の角から外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定され，コーナー部は，外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され，特定コーナー部は，外方側から３番目のコーナー部が対応し，コーナー部の内最初のコーナー部は，金属屋根に沿って配置されるフランジ部とフランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる垂直部とにより構成され，更に，垂直部の上方端部に，金属屋根に向かって傾斜する傾斜板が接続されるようにしたものである（【００１４】）。エ本件発明は，このような構成を採用することにより，突出片が雨水侵入時の抵抗を拡大するから，防水効果が向上し，しかし，突出片が過度の通気抵抗にならないから，効率的な通気効果及び防水効果が発揮され，しかも，侵入した雨水が突出片によって外方に向かって反転するから，防水効果がさらに向上する。さらには，金属屋根に沿って侵入しようとした雨水は傾斜板によって上方へと跳ね上がるから，金属屋根を伝った直接的な雨水の侵入も軽減される，という作用効果を奏する（【００２２】）。
２取消事由１（引用例１に基づく本件発明の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用例１の記載内容
引用例１には，おおむね，以下の記載があるほか，図面として，別紙２の引用例１図面目録【風の流れを示す拡大断面図】が記載されている（甲２）。
ア意匠に係る物品
換気棟
イ意匠に係る物品の説明


本物品は，屋根の片棟（片流れ屋根）における頭頂部に取り付ける金属製の棟カバーである。屋根に吹き付ける風雨は，屋根面に沿って棟側へと上昇する。また本物品の水下側の三角状凸部に当った風雨はさらに上方へと向きを変える。これらの風雨の侵入を防止するためのものである。
(2)引用発明１の認定の誤り
ア引用発明１の認定
前記(1)によれば，引用例１には，本件審決が認定したとおり引用発明１（前記第２の３(2)ア）が記載されていることが認められる。なお，引用発明１は，「コーナー部」について，直角に通気方向が変化する箇所，すなわち「コーナー部」が１箇所存在し，当該コーナー部が，金属屋根に沿って配置されるフランジ部と，同フランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる立ち上がり部とにより構成されるものと認められる。
イ原告の主張について
原告は，別紙２引用例１図面目録【甲２の２】に記載したとおり，「コーナー部」は，第１コーナー部７８，第２コーナー部７９及び第３コーナー部８０の３箇所にあるから，引用発明１は，「コーナー部を３つ備え」と認定すべきである旨主張する。
しかし，「コーナー部」とは，通気経路のうち直角に通気方向が変化する部分をいうところ，引用例１の【風の流れを示す拡大断面図】によれば，金属屋根に沿って配置されるフランジ部と，前記フランジ部の外方側端部から上方に立ち上がる立ち上がり部とにより構成される「コーナー部」，すなわち原告が第１コーナー部７８と特定する部分においてのみ，直角に通気方向が変化する部分が認められるにすぎない。
一方，引用例１の【風の流れを示す拡大断面図】には，第２コーナー部７９とされる部分から通気経路を横切るようにして立ち上がる板状の部材が記載されているところ，これは換気部材を構成する部材と解される。したがって，この部材によって，通気経路を外から内に向かう空気の流れに多少の変化が生じたとしても，通気方向は直角に変化するものではない。よって，この部分を「コーナー部」ということはできない。
また，第３コーナー部８０とされる部分も，通気方向が直角に変化する部分ではないから，「コーナー部」ということはできない。
なお，引用例１の【風の流れを示す拡大断面図】には，通気経路を内から外に向かう「風の流れ」が記載されているところ，通気経路を外から内に向かう空気の流れは，同記載の逆方向の流れになると解するのが自然であって，通気経路を外から内に向かう空気の通気方向が，第２コーナー部７９や第３コーナー部８０とされる部分において，直角に変化するとは考え難いものである。したがって，コーナー部が３箇所にある換気棟が引用例１に記載されているということはできない。
ウよって，本件審決の引用発明１の認定に誤りはない。(3)本件発明と引用発明１との一致点の認定の誤り
ア一致点の認定
本件発明は，前記第２の２【請求項１】に記載された発明であって，引用発明１は，前記第２の３(2)アに記載されたとおり認められるから，本件発明と引用発明１の一致点は，前記第２の３(2)イ(ア)のとおりであると認められる。なお，「突出片」について，引用発明１の「水返し片」は本件発明の「突出片」に相当する部材であるところ，引用発明１の「通気経路の奥に水返し片が形成され」た構成と，本件発明の「前記コーナー部のうち特定コーナー部において，前記特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成された」構成とは，「通気経路に突出片が形成されたこと」についてのみ共通するといえる。したがって，本件発明と引用発明１は，「突出片」に関して，「通気経路に突出片が形成され」た構成を有するという点で一致するというべきである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，本件発明と引用発明１とは，通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を３つ備えている点で一致する旨主張するが，前記(2)のとおり，引用発明１は「コーナー部」を１つ備えるものと認められるから，同主張は失当である。
(イ)また，原告は，本件発明と引用発明１とは，特定コーナー部の一部を塞ぐように突出片が形成されている点で一致する旨主張する。しかし，本件発明の「突出片」は，特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びるものであるところ，このような構成は，①通気時に通気経路を流れる気体を，突出片４１によって圧縮させず，通気抵抗が大きくなることを防ぎ，換気棟５の通気性能を妨げないという技術的意義（本件明細書の【００５２】），②通気口４７から流れ込んだ雨水の流れを，第３コーナー部８０において，突出片４１の突出方向，即ち外方に向かって反転させ，運動エネルギーの放出をより大きくすることにより，第３コーナー部８０を通過した後での雨水の流れの勢いをより低下させ，防水効果を向上させるという技術的意義（本件明細書の【００５６】）を有するものである。
一方，引用発明１における「水返し片」は，通気経路の一部を塞ぐように斜め方向に立ち上がる，先端形状がく字形の部材であるから（引用例１の図面【風の流れを示す拡大断面図】），雨水が侵入するのを防止する防水効果を有するものとは認められるものの，通気経路の奥に形成されるものであって，「コーナー部」に形成されるものではないから，本件発明の「突出片」のような上記技術的意義を有する構成ではない。
このように，通気経路の奥に水返し片が形成されるという引用発明１の「水返し片」に関する構成と，特定コーナー部の一部を塞ぐように突出片が形成されるという本件発明の「突出片」に関する構成は，その技術的意義が明らかに異なるものである。
したがって，特定コーナー部の一部を塞ぐように突出片が形成されている点で，本件発明と引用発明１とが一致するということはできない。ウよって，本件審決の本件発明と引用発明１との一致点の認定に誤りはない。(4)本件発明と引用発明１との相違点１の認定の誤り
ア相違点１の認定
本件発明は，前記第２の２【請求項１】に記載された発明であって，引用発明１は，前記第２の３(2)アに記載されたとおり認められる。よって，「コーナー部」に関して，本件発明は，「コーナー部は，外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され」ているのに対して，引用発明１は，そのような構成を有していない点（本件審決が認定した相違点１。前記第２の３(2)イ(イ)のとおり。）において相違するものと認められる。
イ原告の主張について


原告は，引用発明１は，「コーナー部」を１つではなく，３つ備えていることを前提に，本件審決の相違点１の認定が誤りである旨主張するが，前記(2)のとおり，引用発明１は「コーナー部」を１つ備えるものと認められるから，同主張は失当である。
ウよって，本件審決の相違点１の認定に誤りはない。
(5)相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
ア原告は，引用発明１において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，引用発明１に「コーナー部を複数備える点」について開示，示唆されているから，当業者が容易に想到することができたものである旨主張するものと解される。
イしかし，相違点１に係る本件発明の構成，すなわち「コーナー部」が，「外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され」るという構成は，引用例１を含むいずれの証拠にも記載されていない。
また，本件発明において，「コーナー部」が，「外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され」ることの技術的意義は，通気口４７から流れ込んだ雨水の流れの運動エネルギーを，各々のコーナー部を曲がる度に放出させ，第３コーナー部８０を通過した後の雨水の流れの勢いを低下させるところにあると認められるところ（本件明細書の【００５５】），かかる技術的意義を示唆するような記載は，引用例１を含むいずれの証拠にもない。
ウよって，原告の主張は理由がなく，引用発明１において，相違点１に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたものということはできないから，本件審決の相違点１に係る容易想到性の判断に誤りはない。
(6)本件発明と引用発明１との相違点２の認定の誤り
ア相違点２の認定
本件発明は，前記第２の２の【請求項１】に記載された発明であって，引用発明１は，前記第２の３(2)アに記載されたとおり認められる。よって，「特定コーナー部」及び「突出片」に関して，本件発明は，「特定コーナー部は，外方側から３番目のコーナー部が対応し」，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」，「突出片の突出した長さは，前記内方の角から前記外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定され」ているのに対して，引用発明１は，「コーナー部」は１つ備え，通気経路の奥に「突出片」は形成されているものの，「外方側から３番目の特定コーナー部」は存在せず，かつ，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片」は形成されていない点（本件審決が認定した相違点２。前記第２の３(2)イ(ウ)のとおり。）において相違するものと認められる。
イ原告の主張について
原告は，引用発明１の通気経路の奥に形成された水返し片が，本件発明の特定コーナー部の一部を塞ぐように形成された突出片に相当することを前提に，本件審決の相違点２の認定が誤りである旨主張するが，前記(3)イ(イ)のとおり，引用発明１の「水返し片」に関する構成と，本件発明の「突出片」に関する構成は，その技術的意義が明らかに異なるものであるから，同主張は失当である。ウよって，本件審決の相違点２の認定に誤りはない。
(7)相違点２に係る容易想到性の判断の誤り
ア原告の主張は判然としないものの，引用発明１において，相違点２に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，引用例１の記載によれば，当業者が容易に想到することができたものである旨主張するものと解される。イしかし，相違点２に係る本件発明の構成，すなわち「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」るなどの構成は，引用例１を含むいずれの証拠にも記載されていない。また，本件発明における「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」るという構成は，前記(3)イ(イ)のとおり，①通気時に通気経路を流れる気体を，突出片４１によって圧縮させず，通気抵抗が大きくなることを防ぎ，換気棟５の通気性能を妨げないという技術的意義，②通気口４７から流れ込んだ雨水の流れを，第３コーナー部８０において，突出片４１の突出方向，即ち外方に向かって反転させ，運動エネルギーの放出をより大きくすることにより，第３コーナー部８０を通過した後での雨水の流れの勢いをより低下させ，防水効果を向上させるという技術的意義を有するものであるところ，このような技術的意義を示唆するような記載は，引用例１を含むいずれの証拠にもない。
ウよって，原告の主張は理由がなく，引用発明１において，相違点２に係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたものということはできないから，本件審決の相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはない。
(8)小括
以上によれば，引用発明１に基づいて当業者が本件発明を容易に想到することができたものということはできないとした本件審決に誤りはないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（引用例２及び３に基づく本件発明の進歩性に係る判断の誤り）
について
(1)引用例２の記載内容
引用例２には，おおむね，以下の記載がある（甲３。図２，３については，別紙３の引用例２図面目録を参照。）。
ア産業上の技術分野
【０００１】本発明は屋根の棟部に設置して屋根裏や小屋裏などの空気を外部に逃がす換気棟に関するものである。
イ発明が解決しようとする課題
【０００８】このような従来よりの換気棟の課題として，換気能力を高めることは換気口を大きくすることであるが，これはまた外部から風雨による吹き込みの恐れも大きく，雨水の侵入も多くなり，これらを確実に防がなくてはならない。雨水が換気棟から小屋裏などに侵入すると天井などが濡れてしまうことはもちろん，長期間にわたると換気棟本体や建物の腐食の原因にもなった。
ウ実施例
【００１５】換気棟Ａは上部に覆せる棟カバー１，本体２およびルーバー３から
構成され（図２）…


【００１７】この内部のルーバー３の扉状部分を通して，奥の小屋裏との間には通気部Ｋが形成され，小屋裏から上昇してくる空気の通路ｔとなっている。…【００１８】ルーバー３（図３）は本体２に裁置する裁置板３６の両側端を立ち上げて支持板３４及び分割板３７が設けられ，この支持板３４の両端縁からはそれぞれ扉状に折曲した羽根３３が内方に向かって形成されている。この羽根３３は略両開き状態として相対向して２列に形成され，相対向した羽根３３は換気口３５どうしを横方向にずらして配置し，空気の流通経路を長くして直線的に連通させず（図４），強風と共に入ってくる雨滴などを途中で落下させて侵入を防ぐ構造となっている。
【００２２】本体２は図２の斜視図を示す如く，屋根面に当接し中央にバーリング孔２３を底板２４に設けられ，その水上側の端縁を上方に立ち上げて傾斜板２２が折曲され，さらにその先端を外方に折曲して水返し板２１が設けられている。また本体２の水下側の端縁は，傾斜板２５，風防板２６，折曲片２７がそれぞれ折曲され，略三角形をなしている。この風防板２６は屋根面にたいして３０度ないし６０度の傾斜をもって設置されているが，屋根面を沿うようにして吹き上がって来る強風雨の流れを上方に向きを変えて換気棟の上を通過させるものである。【００２６】図７において小屋裏の内部から上昇して来る空気の流れｔと，反対側の換気口から通過して来る空気の流れＳは，通気部Ｋを通過して外部に容易に排出されるものである。また図８において屋根面方向から吹き付ける風雨による風Ｓは風防板２６にて方向を上方に変えられ，そのまま換気棟Ａの上方に流れて風雨共に換気棟の内部には侵入しないものである。
エ発明の効果
【００２７】上記したように本発明に係る換気棟は，風の方向を変える高さの高い風防板に加え，扉状のルーバーなどによる構造であるため強風雨などが吹き付けてもその方向を変えて従来にない種々の効果を有するものである。【００２８】…屋根面から吹き付ける風雨に対して，その風の流れ方向を変化させる風防板が設置され，この高さが棟カバーの垂下片より高く形成してあるため，風雨は換気棟上部を通過し，内部に雨水が侵入することもなく腐蝕する恐れもないものである。…また相互に互い違いとなる扉状のルーバーが設けてあるため，外部から吹き込む風雨に対して複雑な流路を有するようになり，雨滴などに対して十分な遮断効果が得られ，雨滴などが吹き込んで内部を濡らすようなこともない。…
(2)引用発明２の認定の誤り
ア引用発明２の認定
前記(1)によれば，引用例２には，本件審決が認定したとおり引用発明２（前記第２の３(3)ア）が記載されていることが認められる。なお，引用例２に「本体２の水下側の端縁は，傾斜板２５，風防板２６，折曲片２７がそれぞれ折曲され，略三角形をなしている」（【００２２】）と記載され，【図３】の内容も考慮すれば，引用発明２は，「コーナー部」について，通気部Ｋを通過して外部に容易に排出される空気の流れが傾斜板２５によって上方に向きが変わるという構成を有するものと認められる。
イ原告の主張について
原告は，別紙３引用例２図面目録【甲３の４】に記載したとおり，「コーナー部」は，第１コーナー部７８，第２コーナー部７９及び第３コーナー部８０の３箇所にあるから，引用発明２は，「コーナー部を３つ備え」と認定すべきである旨主張する。
しかし，「コーナー部」とは，通気経路のうち直角に通気方向が変化する部分をいうところ，引用例２の【図３】によれば，底板２４の水下側の端縁の，傾斜板２５が折曲する部分により構成される部分，すなわち原告が第１コーナー部７８と特定する部分においてのみ，通気方向が変化する部分が認められるにすぎない。一方，引用例２の【図３】には，第２コーナー部７９とされる部分から通気経路を横切るようにして立ち上がるルーバー３が記載されているものの，このルーバー３は略両開き状態となっているものであるから（【００１８】），これによって，通気経路を外から内に向かう空気の流れに変化が生じる部分があったとしても，通気経路の通気方向が直角に変化するものではない。したがって，この部分を「コーナー部」ということはできない。
また，第３コーナー部８０とされる部分も，通気方向が直角に変化する部分ではないから，「コーナー部」ということはできない。
なお，引用例２の【図３】には，通気経路を内から外に向かう「風の流れ」が記載されているところ，通気経路を外から内に向かう空気の流れは，同記載の逆方向の流れになると解するのが自然であって，通気経路を外から内に向かう空気の通気方向が，第２コーナー部７９や第３コーナー部８０とされる部分において，直角に変化するとは考え難いものである。
したがって，コーナー部が３箇所にある換気棟が引用例２に記載されているということはできない。
ウよって，本件審決の引用発明２の認定に誤りはない。
(3)引用例３の記載内容
引用例３には，おおむね，以下の記載がある（甲４。図６，７については，別紙４の引用例３図面目録を参照。）。
ア産業上の利用分野
【０００１】本発明は屋根の棟部に設置して屋根裏や小屋裏などの空気を外部に逃がす換気棟に関するものである。
イ発明が解決しようとする課題
【０００８】このような従来よりの換気棟の課題として，換気能力を高めることは換気口を大きくすることであるが，これはまた外部から風雨による吹き込みの恐れも大きく，雨水の侵入も多くなり，これらを確実に防がなくてはならない。雨水が換気棟から小屋裏などに侵入すると天井などが濡れてしまうことはもちろん，長期間にわたると換気棟本体や建物の腐食の原因にもなった。
ウ実施例
【００１５】換気棟Ａは上部に覆せる棟カバー１，本体２およびルーバー３から
構成され，…
【００１７】このとき内部のルーバー３の扉状部分を通して，奥の小屋裏との間には通気部Ｋが形成され，小屋裏から上昇してくる空気の通路ｔとなっている。（図７）…


【００１８】ルーバー３（図３）は本体２に裁置する裁置板３６の両側端を立ち上げて支持板３４及び分割板３７が設けられ，この支持板３４の両端縁からはそれぞれ扉状に折曲した羽根３３が内方に向かって形成されている。この羽根３３は略両開き状態として相対向して２列に形成され，相対向した羽根３３は換気口３５どうしを横方向にずらして配置し，空気の流通経路を長くして直線的に連通させず（図３，図４），強風と共に入ってくる雨滴などを途中で落下させて侵入を防ぐ構造となっている。
【００２２】本体２は図５，図６の斜視図を示す如く，屋根面に当接し中央にバーリング孔２３を底板２４と，その水上側の端縁を上方に立ち上げて傾斜板２２が折曲され，さらにその先端を外方に折曲して水返し板２１が設けられている。また本体２の水下側の端縁は，傾斜板２５，風防板２６，折曲片２７がそれぞれ折曲され，略三角形をなしている。この風防板２６は屋根面にたいして３０度ないし６０度の傾斜をもって設置されているが，屋根面を沿うようにして吹き上がって来る強風雨の流れを上方に向きを変えて換気棟の上を通過させるものである。【００２６】図７において小屋裏の内部から上昇して来る空気の流れｔと，反対側の換気口から通過して来る空気の流れＳは，通気部Ｋを通過して外部に排出されるものである。また図８において屋根面方向から吹き付ける風雨による風Ｓは風防板２６にて方向を上方に変えられ，そのまま換気棟Ａの上方に流れて風雨共に換気棟の内部には侵入しないものである。
エ発明の効果
【００２７】上記したように本発明に係る換気棟は，風の方向を変える風防板に加え，扉状のルーバーなどによる構造であるため強風雨などに対して従来にない種々の効果を有するものである。
【００２８】…屋根面から吹き付ける風雨に対して，その風の流れ方向を変化させる風防板が設置されているため，換気棟の内部に直接雨水が侵入することがない。…また相互に互い違いとなる扉状のルーバーが設けてあるため，外部から吹き込む風雨に対して複雑な流路を有するようになり，雨滴などに対して十分な遮断効果が得られ，雨滴などが吹き込んで内部を濡らすようなこともない。…
(4)引用発明３の認定の誤り
ア引用発明３の認定
前記(3)によれば，引用例３には，本件審決が認定したとおり引用発明３（前記第２の３(4)）が記載されていることが認められる。
なお，引用例３に「本体２の水下側の端縁は，傾斜板２５，風防板２６，折曲片２７がそれぞれ折曲され，略三角形をなしている」（【００２２】）と記載され，【図７】の内容も考慮すれば，引用発明３は，「コーナー部」について，通気部Ｋを通過して外部に容易に排出される空気の流れが傾斜板２５によって上方に向きが変わるという構成を有するものと認められる。
イ原告の主張について
前記(2)イと同様に，コーナー部が３箇所にある換気棟が引用例３に記載されているということはできない。
ウよって，本件審決の引用発明３の認定に誤りはない。(5)本件発明と引用発明２及び３との一致点の認定の誤り
ア一致点の認定
本件発明は，前記第２の２【請求項１】に記載された発明であって，引用発明２及び３は，前記第２の３(3)ア及び(4)に記載されたとおり認められるから，本件発明と引用発明２及び３の一致点は，前記第２の３(3)イ(ア)のとおりであると認められる。
なお，「突出片」について，引用発明２及び３の「傾斜板２２」及び「水返し板２１」は本件発明の「突出片」に相当する部材であるところ，引用発明２及び３の「通気経路の奥に水返し片が形成され」た構成と，本件発明の「前記コーナー部のうち特定コーナー部において，前記特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成された」構成とは，「通気経路に突出片が形成されたこと」についてのみ共通するといえる。したがって，本件発明と引用発明２及び３は，「突出片」に関して，「通気経路に突出片が形成され」た構成を有するという点で一致するというべきである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，本件発明と引用発明２及び３とは，通気経路の途中に形成された直角に通気方向が変化するコーナー部を３つ備えている点で一致する旨主張するが，前記(2)及び(4)のとおり，引用発明２及び３は「コーナー部」を１つ備えるものと認められるから，同主張は失当である。
(イ)また，原告は，本件発明と引用発明２及び３とは，特定コーナー部の一部を塞ぐように突出片が形成されている点で一致する旨主張する。しかし，前記２(3)イ(イ)のとおり，本件発明の「突出片」が，特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びるように形成されるという構成は，①通気時に通気経路を流れる気体を，突出片４１によって圧縮させず，通気抵抗が大きくなることを防ぎ，換気棟５の通気性能を妨げないという技術的意義，②通気口４７から流れ込んだ雨水の流れを，第３コーナー部８０において，突出片４１の突出方向，即ち外方に向かって反転させ，運動エネルギーの放出をより大きくすることにより，第３コーナー部８０を通過した後での雨水の流れの勢いをより低下させ，防水効果を向上させるという技術的意義を有するものである。一方，引用発明２及び３における「傾斜版２２」，「水返し板２１」は，通気経路の一部を塞ぐように斜め方向に立ち上がる，先端形状がく字形の部材であるから（引用例２【図３】，引用例３【図７】），雨水が侵入するのを防止する防水効果を有するものとは認められるものの，屋根面に当接する底板２４の水上側の端縁を上方に立ち上げて設けられたものであって，「コーナー部」に形成されたものではないから，本件発明の「突出片」のような上記技術的意義を有する構成ではない。このように，屋根面に当接する底板２４の水上側の端縁に設けられるという引用発明２及び３の「傾斜板２２」，「水返し板２１」に関する構成と，特定コーナー部の一部を塞ぐように突出片が形成されるという本件発明の「突出片」に関する構成は，その技術的意義が明らかに異なるものである。
したがって，特定コーナー部の一部を塞ぐように突出片が形成されている点で，本件発明と引用発明２及び３とが一致するということはできない。ウよって，本件審決の本件発明と引用発明２及び３との一致点の認定に誤りはない。
(6)本件発明と引用発明２及び３との相違点アの認定の誤り
ア相違点アの認定


本件発明は，前記第２の２【請求項１】に記載された発明であって，引用発明２及び３は，前記第２の３(3)ア及び(4)に記載されたとおり認められる。よって，「コーナー部」に関して，本件発明は，「コーナー部は，外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され」ているのに対して，引用発明２及び３は，そのような構成を有していない点（本件審決が認定した相違点ア。前記第２の３(3)イ(イ)のとおり。）において相違するものと認められる。
イ原告の主張について
原告は，引用発明２及び３は，「コーナー部」を１つではなく，３つ備えていることを前提に，本件審決の相違点アの認定が誤りである旨主張するが，前記(2)，(4)のとおり，引用発明２及び３は「コーナー部」を１つ備えるものと認められるから，同主張は失当である。
ウよって，本件審決の相違点アの認定に誤りはない。
(7)相違点アに係る容易想到性の判断の誤り
ア原告は，引用発明２又は３において，相違点アに係る本件発明の構成を備えるようにすることは，引用発明２及び３に「コーナー部を複数備える点」について開示，示唆されているから，当業者が容易に想到することができたものである旨主張するものと解される。
イしかし，相違点アに係る本件発明の構成，すなわち「コーナー部」が，「外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され」るという構成は，引用例２及び３を含むいずれの証拠にも記載されていない。また，前記２(5)イのとおり，本件発明において，「コーナー部」が，「外方の開口位置から少なくとも３箇所以上連続して形成され」ることの技術的意義は，通気口４７から流れ込んだ雨水の流れの運動エネルギーを，各々のコーナー部を曲がる度に放出させ，第３コーナー部８０を通過した後の雨水の流れの勢いを低下させるところにあるところ，かかる技術的意義を示唆するような記載は，引用例２及び３を含むいずれの証拠にもない。
ウよって，原告の主張は理由がなく，引用発明２又は３において，相違点アに係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたものということはできないから，本件審決の相違点アに係る容易想到性の判断に誤りはない。
(8)本件発明と引用発明２及び３との相違点イの認定の誤り
ア相違点イの認定
本件発明は，前記第２の２【請求項１】に記載された発明であって，引用発明２及び３は，前記第２の３(3)ア及び(4)に記載されたとおり認められる。よって，「特定コーナー部」及び「突出片」に関して，本件発明は，「特定コーナー部は，外方側から３番目のコーナー部が対応し」，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」，「突出片の突出した長さは，前記内方の角から前記外方の角までの距離の１／４から１／３までの距離に設定され」ているのに対して，引用発明２及び３は，「コーナー部」は１つ備え，通気経路の奥に「突出片」は形成されているものの，「外方側から３番目の特定コーナー部」は存在せず，かつ，「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片」は形成されていない点（本件審決が認定した相違点イ。前記第２の３(3)イ(ウ)のとおり。）において相違するものと認められる。
イ原告の主張について
原告は，引用発明２及び３の屋根面に当接する底板２４の水上側の端縁を上方に立ち上げて設けられた傾斜板２２，水返し板２１が，本件発明の特定コーナー部の一部を塞ぐように形成された突出片に相当することを前提に，本件審決の相違点イの認定が誤りである旨主張するが，前記(5)イ(イ)のとおり，引用発明２及び３の「傾斜板２２」，「水返し板２１」に関する構成と，本件発明の「突出片」に関する構成は，その技術的意義が明らかに異なるものであるから，同主張は失当である。ウよって，本件審決の相違点イの認定に誤りはない。
(9)相違点イに係る容易想到性の判断の誤り
ア原告の主張は判然としないものの，引用発明２又は３において，相違点イに係る本件発明の構成を備えるようにすることは，引用例２及び３の記載によれば，当業者が容易に想到することができたものである旨主張するものと解される。イしかし，相違点イに係る本件発明の構成，すなわち「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」るなどの構成は，引用例２及び３を含むいずれの証拠にも記載されていない。また，本件発明における「特定コーナー部の一部を塞ぐようにその内方の角から外方の角に向かって延びる突出片が形成され」るという構成は，前記２(3)イ(イ)のとおり，①通気時に通気経路を流れる気体を，突出片４１によって圧縮させず，通気抵抗が大きくなることを防ぎ，換気棟５の通気性能を妨げないという技術的意義，②通気口４７から流れ込んだ雨水の流れを，第３コーナー部８０において，突出片４１の突出方向，即ち外方に向かって反転させ，運動エネルギーの放出をより大きくすることにより，第３コーナー部８０を通過した後での雨水の流れの勢いをより低下させ，防水効果を向上させるという技術的意義を有するものであるところ，このような技術的意義を示唆するような記載は，引用例２及び３を含むいずれの証拠にもない。
ウよって，原告の主張は理由がなく，引用発明２又は３において，相違点イに係る本件発明の構成を備えるようにすることは，当業者が容易に想到することができたものということはできないから，本件審決の相違点イに係る容易想到性の判断に誤りはない。
(10)小括
以上によれば，引用発明２又は３に基づいて当業者が本件発明を容易に想到することができたものということはできないとした本件審決に誤りはないから，取消事由２は理由がない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官          髙      部    眞規    子裁判官          柵      木    澄    子裁判官          片      瀬              亮
別紙１
本件明細書図面目録
【図２】
【図５】
【図６】
【図７】
【図１０】
別紙２
引用例１図面目録
【風の流れを示す拡大断面図】
【甲２の２】
別紙３
引用例２図面目録
【図２】
【図３】
【甲３の４】
別紙４
引用例３図面目録
【図６】
【図７】


平成２６年１２月１１日判決言渡
平成２４年(行ウ)第２１６号行政文書一部不開示決定処分取消等請求事件
主文
１処分行政庁が，原告に対し，平成２４年５月１日付けでした行政文書の一部不開示決定のうち，不開示とした部分（別紙記載の部分）を取り消す。２処分行政庁は，原告に対し，別紙記載の部分の開示決定をせよ。３訴訟費用は被告   の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，平成２４年３月１日付けで，処分行政庁に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づき行政文書の開示を請求したところ（以下「本件開示請求」という。），同年５月１日，処分行政庁から，本件開示請求に係る行政文書のうち，別紙記載の部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示しない旨の決定（以下「本件一部不開示決定」という。）を受けたため，本件一部不開示決定のうち本件不開示部分を不開示とした部分は違法であるとして同部分の取消しを求めるとともに，本件不開示部分の開示決定の義務付けを求めた事案である。
１法の定め
(1)法１条は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする旨定めている。
(2)法３条は，何人も，法の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる旨定めており，法４条１項は，同開示の請求は同項各号に掲げる事項を記載した書面を行政機関の長に提出してしなければならない旨定めている。(3)法５条は，行政機関の長は，上記(2)の開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない旨定めている。
同条が定める不開示情報で，本件に関係するものは以下のとおりである。
ア５号
国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。
イ６号
国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，同号イないしホに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
２   前提事   実（当   事者間   に争い   がない   （争う   ことを   明らか   にしな   い事実   を含む。）か，各項掲記の証拠により容易に認められる事実等）
(1)第１回調査の概要
ア環境省は，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によって生じた災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の処理について，平成２３年度，災害廃棄物の種類，発生量及び被災地の各地方公共団体における処理能力と，被災地以外の各地方公共団体の受入可能性とを総合的に勘案し，被災地の各地方公共団体と，それ以外の各地方公共団体とを組み合わせ，両者間の協議に向けた道筋をつけることを目的とした広域処理体制の構築（以下「マッチング」という。）を行うこととし，被災地の各地方公共団体において発生する災害廃棄物の種類，発生量及び被災地の各地方公共団体における処理能力と，被災地以外の各地方公共団体において災害廃棄物の受入れを行うとした場合の物理的に可能な受入量，受入場所及び処理方法等を把握するため，同年４月８日，各都道府県廃棄物主管部（局）宛に，同日付け環境省災害廃棄物対策特別本部事務連絡「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について（依頼）」（乙１）を発出し，「災害廃棄物受入処理調査票」に該当事項を記入して同月１４日を期限として回答するよう依頼した（以下「第１回調査」という。）。
イ環境省は，第１回調査において地方公共団体から提出を受けた災害廃棄物受入処理調査票のうち，公表することについて了承を得たものについては，地方公共団体名を含めてこれを公表した。
(2)本件記事の掲載
株式会社Ｐ１は，週刊誌「Ｐ２」の平成２３年▲月▲日号（▲巻▲号）において，環境省が第１回調査において災害廃棄物受入処理調査票について地方公共団体から提出された回答として公表した上記(1)イの内容（当該地方公共団体名を含む。）を取りまとめた記事を，「○」と題して掲載した（以下，当該記事を「本件記事」という。乙５）。
(3)第２回調査について
ア平成２３年８月１８日，東日本大震災で被害を受けた市町村に代わって国が災害廃棄物を処理するための特例等を定めた，東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）が公布された。環境省は，特別措置法６条１項に基づき，同年１０月７日，都道府県廃棄物行政主管部（局）宛に，同日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課事務連絡「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について」（乙９）を発出し，「災害廃棄物受入検討状況調査票」（以下「本件調査票」という。）に該当事項を記入して同月２１日を期限として回答するよう依頼した（以下「第２回調査」という。また，これに対する地方公共団体の回答が記載された文書を，以下「本件回答文書」という。）。
イ本件調査票の記入事項は以下のとおりである。なお，下記(ウ)について，検討状況のＡは「既に受入れを実施している」，Ｂは「被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている」，Ｃは「被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが，受入れに向けた検討を行っている」との状況をそれぞれ意味する。（乙９，１０）
(ア)都道府県名
(イ)市区町村名
(ウ)検討状況（Ａ～Ｃ）
(エ)検討内容等
(オ)想定される受入処理能力等
ａ受入れが想定される廃棄物
ｂ処理施設名（処理内容）
ｃ１日当たり処理可能量
ｄ年間最大受入可能量
(カ)担当
ａ所属
ｂ氏名
ｃ電話
ｄメール
(4)本件一部不開示決定等


ア原告（なお，行政文書開示請求書の「氏名又は名称」欄には，「Ｐ３会代表Ｐ４」と記載されているところ，これは，原告が，「Ｐ３会代表」との肩書きを付して請求したものである。）は，法３条及び４条１項に基づき，平成２４年３月１日付けで，処分行政庁に対し，開示を請求する行政文書の名称等を「平成２３年１０月に環境省が実施した東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査に係る起案及び結果文書一切。」として，第２回調査に係る行政文書の開示請求（本件開示請求）をした（甲４）。
イ処分行政庁は，法１０条２項に基づき，平成２４年４月４日付けで開示決定等の期限を延長した上で，同年５月１日付けで，原告に対し，本件開示請求に係る文書のうち，地方公共団体名，施設名及び担当情報（本件不開示部分）については，法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし，その余の部分については開示する旨決定し（本件一部不開示決定），原告に通知した（甲５，６，乙１０）。
(5)本件訴えの提起等
ア原告は，平成２４年１０月３日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
イ平成２６年３月３１日までに，災害廃棄物の広域処理が終了した（   甲１５）。
３争点
(1)本件不開示部分の法５条５号該当性
(2)本件不開示部分の法５条６号柱書き該当性
(3)義務付けの訴えの適法性等
４当事者の主張
(1)争点(1)（本件不開示部分の法５条５号該当性）について
（被告の主張）
ア率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそ
れがあったこと
(ア)本件不開示部分は，本件回答文書中の地方公共団体名，施設名及び担当情報であるところ，東日本大震災の災害廃棄物の受入れについて検討等を行っている旨回答した地方公共団体名，施設名及び担当情報を公表すれば，災害廃棄物処理に伴う放射能拡散についての誤解や憶測を招き，受入れに反対する住民等から地方公共団体に対し多くの反対意見や苦情等が寄せられ，その結果，当該地方公共団体が，その内部において十分な検討をすることができず，また，住民に対し，受入れの必要性，災害廃棄物処理の安全性及び地域住民の健康に与える影響等に関する詳細かつ正確な情報提供や，住民との十分な意見交換を行うことが困難となることによって，当該地方公共団体内部における率直な意見の交換等を十分行うことが妨げられ，意思決定の中立性が損なわれるおそれがあった。
また，受入れに向けた検討等を行っている旨回答した地方公共団体が，誤解や憶測に基づく反対意見や苦情等による干渉，圧力を受け，地方公共団体における率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれることとなれば，環境省が，マッチングに関する地方公共団体との間の率直な意見交換や，地方公共団体の率直な意見に基づいたマッチングを行うことが困難となるから，国の内部におけるマッチングに係る率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあった。他方，本件不開示部分は，本件回答文書のうちの一部にとどまっており，開示された部分からは災害廃棄物の受入れについて検討を行っている地方公共団体の数やその検討状況及び検討内容等を把握することができ，全国レベルでの災害廃棄物の受入検討状況については十分理解することができる。そうすると，本件不開示部分を不開示とすることによる不利益は限定的なものであり，これを不開示することによる利益は，これを不開示とすることによる不利益を上回るというべきである。
(イ)第１回調査の結果を公表した際には，本件記事が掲載されるなどしたことにより，地方公共団体や環境省に対し，受入れに反対する住民等から，災害廃棄物が放射能に汚染されているとの誤った理解に基づく多数の抗議や問合せ等が寄せられ，正確な情報に基づく冷静な議論が行われることなく災害廃棄物の受入れ自体を断念せざるを得なくなった地方公共団体が多数生じた。その結果，第１回調査に対しては５７２の地方公共団体が災害廃棄物の受入れに前向きな回答をしたにもかかわらず，第２回調査においてはその数が５４に激減した。また，本件一部不開示決定直前の平成２４年４月頃においても，災害廃棄物の受入れの可否について検討する意向を示していた市長に対し，災害廃棄物の受入れに反対する旨の脅迫状が届く事件も発生していた。
そうすると，第１回調査の結果の公表から約９か月しか経っていない本件一部不開示決定時においても，本件不開示部分を公にすれば同様の事態が生じる可能性があったことが客観的に認められるから，上記(ア)の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれは客観的かつ現実に予想されるものであったといえる。イ不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあったこと上記ア(イ)のとおり，第１回調査の結果が公表された際には，環境省や地方公共団体に対し，多数の抗議や問合せ等が寄せられ，地方公共団体において災害廃棄物の受入れを断念せざるを得なくなる事態が生じたが，これは，災害廃棄物の放射能濃度等に関する不正確な情報が広まっていたこととあいまって，国民に，広域処理の対象に放射能に汚染された災害廃棄物が含まれており，自己の居住する地域においてこれが処理されるのではないかとの誤解や憶測を招いたためであったということができる。そうすると，本件一部不開示決定時においても，第２回調査の結果を公表することにより，国民に上記のような誤解や憶測を招き，国民の間に混乱を生じさせるおそれがあったと認められる。
ウ本件サイトに掲載された情報との関係について
原告は，環境省が同省のウェブサイトに「広域処理情報サイト」というサイト（以下「本件サイト」という。）を設け，そこで災害廃棄物の受入れを表明している地方公共団体名を公表していることからも，本件不開示部分を開示しても，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれたり，不当に国民の間に混乱を生じさせたりするおそれはない旨主張する。
しかしながら，本件サイトに掲載されていた地方公共団体は，災害廃棄物の受入表明（都道府県知事又は市町村長が災害廃棄物の受入時期・種類・数量等の具体的提示を含んだ表明を行うことをいう。以下同じ。）又は受入検討（都道府県知事若しくは市町村長が災害廃棄物の受入れの検討を行う旨の発言･表明をすること又は都道府県知事若しくは市町村長が具体的提示は含まないが災害廃棄物の受入れを行う旨の発言･表明をすることをいう。以下同じ。）をした地方公共団体のうち，本件サイトに掲載をすることにつき了承を得たものに限られていた。また，本件サイトに掲載されていた情報は，あくまでその時点における広域処理の状況に関するものであり，本件不開示部分に記載されている情報とは異なるものであるから，前者を公表しているからといって，後者を公表しても差し支えないと判断していたということにはならない。さらに，本件サイトに掲載されていた地方公共団体には，第２回調査時には災害廃棄物の受入れに向けた検討を行っていなかったものも含まれていた。