プラスチック製スタンドパウチの袋は食品の包装として一般的である。背景色はそれ自体として出所表示機能があるとはいえず，原告表示と被告表示の各背景色はその濃淡が異なっているし，原告表示の上部には黄色の四角形が７か所表示されているのに対して被告表示にこうした表示はない。また，原告表示には原告名，被告表示には被告名がそれぞれ明示されており，この点だけでも需要者として出所を十分に判断することができる。商品名表示を見ると，その１段目は原告表示が「サラダのプロがつくった」という文字，被告表示は装飾図形中に「大人のポテサラ倶楽部」の文字が入ったものであって類似しない。２段目は原告表示が「お酒によく合う」，被告表示が「お酒に合う」の各文字であって類似しているが，一般的な用語であって自他識別機能や出所表示機能はない。３段目は原告表示が「ポテトサラダ」，被告表示が「アンチョビポテト」の各文字であって類似しない。商品を紹介する画像の部分は，原告表示がボウル状の容器の側面図で，容器の上部を除く部分が透明フィルムになって内容物が見えるようになっているのに対し，被告表示は円筒形の容器に盛られたサラダを上から見た斜視図で，上部に輪切りのオリーブが３切れ描かれており，画像の一部が透明フィルムになっている。加えて，原告表示にはこの部分に「ｓａｌａｄ」の大きな文字，ワイングラス及びビールグラスが描かれており，これらは被告表示にはない特徴的なものである。
以上によれば，原告が主張する部分は通常使用されている識別力がないもので，その部分を除くと原告表示と被告表示が類似しないことは明らかである。
⑶争点⑶（損害額）について
（原告の主張）
ア不正競争防止法５条１項に基づく主張
被告は平成２７年２月から同年９月まで被告表示を使用した被告商品を販売し，その販売数量は１か月当たり１万２０００食を下らない。原告商品１個当たりの粗利益額は７１．７５円であるから，原告が受けた損害の額は６８８万８０００円である。
イ弁護士及び弁理士費用
本件訴訟の追行に当たって相当な弁護士及び弁理士費用は１５０万円である。
（被告の主張）
不知ないし争う。
第３当裁判所の判断
事案に鑑み，争点⑵から判断する。
１争点⑵（   ）について
⑴原告表示と被告表示の各構成は別紙原告商品目録及び被告商品目録に示されたとおりであり，これらを対比すると，次のとおりである。
ア外観
原告表示と被告表示は，①縦長の角丸長方形状のスタンドパウチであって左右に切れ込みがある包装に表示されていること，②両表示の背景が濃紺色を基調としており，背景の部分が表示全体の約半分を占めること，③左上部に販売元を表す標章が表示されていること，④上下半分の位置より上部に商品名が明朝体の白抜き文字でまとまりよく配置されており，その商品名中に「お酒に」「合う」及び「ポテト」の文字があること，⑤上記各商品名の直下に容器に盛られたサラダの画像が表示全体の半分弱の大きさで配置され，当該画像の一部が透明で内容物が見えるようになっていること，⑥下部に「要冷蔵」の文字が表示されていること，以上の点で共通する。
他方，両表示は，少なくとも，Ⓐ背景色が原告表示は上記サラダの画像の上部周辺は青白くなっており，その周辺から濃紺色へと段階的に変色されているのに対し，被告表示は最上部の濃紺色から最下部の青白色へと段階的に変色されていること，Ⓑ原告表示の最上部には黄色の横長の長方形が破線状に配置されていること，Ⓒ商品名を表示する部分が原告表示は１行目が「サラダのプロがつくった」，２行目が「お酒によく合う」，３行目が「ポテトサラダ」の文字であり，下の行になるにつれて段階的に文字が大きくなるのに対し，被告表示は１行目が金色の装飾罫で囲まれた中に「大人の」「ポテサラ倶楽部」の文字が２段に分けて同色で記載されており，２行目が「お酒に合う」，３行目が「アンチョビポテト」の文字であり，２行目と３行目がほぼ同一の文字の大きさであること，Ⓓ上記サラダの画像が原告表示はボウル状の容器に盛られたサラダの画像であり，上記容器部分のほぼ全体が透明になっていて，画像に重ねて濃紺色の「ｓａｌａｄ」の文字，ワイングラス及びビールグラスの図のほか，説明文言が配置されているのに対し，被告表示は白色容器に盛られたサラダの画像であり，その画像にはオリーブ３切れが含まれていて，その右部分に正円状の比較的小さな透明部分が設けられていること，Ⓔ左上部に表示された標章が原告表示は原告の，被告表示は被告の各会社名の一部を含むこと，Ⓕ最下部が原告表示は左側に「要冷蔵」，右側に「１７２ｋｃａｌ」の文字が各配置されているのに対し，被告表示は左側に賞味期限等，右側に赤地に白抜きの「要冷蔵」の文字等が各配置されていること，以上の点で相違する。
イ称呼及び観念
原告表示からは，少なくとも，「さらだのぷろがつくったおさけによくあうぽてとさらだ」の称呼と，「プロの料理人が作ったのと同様の味がする，お酒に合うポテトサラダであること」との観念が生じる。被告表示からは，少なくとも，「おとなのぽてさらくらぶおさけにあう    あんちょびぽてと」の称呼と，「大人向けの味付けがしてあるお酒に合うアンチョビ入りポテトサラダ」との観念が生じる。
⑵以上を前提に検討するに，両表示の外観の共通点（上記①～⑥）は，背景の基調色が濃紺色であり，おおむね上部に販売元を示す標章及び商品名，中央部にポテトサラダの画像，下部に「要冷蔵」その他の文字を配置している点にある。ところが，背景の基調色が濃紺色であること自体が原告の出所表示機能を果たすものでないことは原告が自認しているし，上記の配置は，証拠（甲３４の１）及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも平成２７年１月頃の時点で縦長の角丸長方形状のスタンドパウチの包装の商品において上部に販売元及び商品名，下部に商品のイメージ画像その他のものを配置する構成による商品表示を採用したものが多数存在したと認められることに照らすと，ありふれたものであるということができる。


平成２６年５月１５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年５月１３日
判                決
原            告      株式会   社ニチ   ワ訴訟代理人弁護士      中      村      智      廣同                    三      原      研      自訴訟代理人弁理士      久      保              健同                    佐々    木              功同                    川      村      恭      子被            告      日鉄トピーブリッジ株式会社訴訟代理人弁護士      清      永      利      亮訴訟代理人弁理士      柳      野      隆      生同                    森      岡      則      夫同                    関      口      久      由同                    柳      野      嘉      秀同                    小      原      英      一
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求

特許庁が無効２０１３－８０００２６号事件について平成２５年１１月５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成２０年１１月２６日に出願（特願２００８－３００８０３号。平成１９年３月１４日に出願された特願２００７－６５２４７号の一部を新たな出願としたものである。）され，平成２１年８月７日に設定登録された，発明の名称を「端面加工装置」とする特許第４３５４００６号（以下「本件特許」という。請求項の数は７である。）の特許権者である。原告は，平成２５年２月１９日，特許庁に対し，本件特許の請求項１について無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１３－８０００２６号事件）をした。特許庁は，平成２５年１１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月１４日原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０。符号は審決の付したものに従う。以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件特許明細書」という。別紙１記載の図面は，本件特許明細書に記載された図面である。）。「Ａ．母材（Ｍｆ）のボルト取付孔（Ｍｈ）を貫通し，そしてナット（２）で固定されたトルシアボルト（１）の破断面（１ｃ）に生じたバリ（１ｄ）を
除去するための端面加工装置において，
Ｂ．バリ除去用工具（１０，１０ＣＡ～１０ＣＫ）と，Ｃ．そのバリ除去用工具（１０，１０ＣＡ～１０ＣＫ）を回転する回転機構
（Ｒ，１４，７０）と，
Ｄ．円筒状のフード部（１２，１２Ａ，１２Ｂ）とを備え，Ｅ．その円筒状のフード部（１２，１２Ａ，１２Ｂ）は金属粉収集機構（１
２Ｈ，１６，１９Ａ，１９Ｂ）を有しており，
Ｆ．バリ除去用工具（１０，１０ＣＡ～１０ＣＫ）は破断面（１ｃ）のコーナー部（Ｅ）にエッジを形成しないように，破断面（１ｃ）のコーナー部（Ｅ）を加工する部分（１０２Ｃ，１０３Ｃ，１０４Ｃ，４１ａ，４２ａ，４３）は，コーナー部（Ｅ）以外の破断面（１ｃ）を加工する部分（１０１Ｃ，１０４Ｃ，４１ｂ，４２ｂ，４３）よりも，母材（Ｍｆ）に近い側に位置して
いる
Ｇ．ことを特徴とする端面加工装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，ア    本件特許発明は，特許第３０１７９８４号公報（甲１。以下「甲１公報」といい，甲１公報に記載された発明を「甲１発明」という。），特開２００１－３８６２２号公報（甲２。以下「甲２公報」という。）及び実願昭６２－１８７００３号（実開平１－９２３１１号）のマイクロフィルム（甲３）にそれぞれ記載された発明，下記ないしの公報等に記載された従来周知の技術的事項，並びに下記及びの書面の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない，イ本件特許発明は，特許法３６条６項１号の要件に違反して特許されたものではない，というものである。
特開２００５－１３３３３６号公報（甲４）
特開２００５－１５５７６８号公報（甲５）
日立電動工具２０００，日立工機株式会社，平成１２年３月，表紙，
３４頁ないし３７頁及び裏表紙の写し（甲６）
日立電動工具２００２－９，日立工機株式会社，２００２年９月，
表紙，３０頁ないし３３頁及び裏表紙の写し（甲７）
東京地裁平成２４年（ワ）第３８１７号特許権侵害差止請求事件の
訴状の写し（甲８）

東京地裁平成２４年（ワ）第３８１７号特許権侵害差止請求事件の
被告準備書面の写し（甲９）
上記の結論を導くに当たり，審決が認定した甲１発明の内容，甲１発明と本件特許発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。ア甲１発明の内容（符号は審決の付したものに従う。）「ａ１．眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８を貫通し，そしてねじ部装着部６で固定された切断したボルト９の先端９５を面取りするための面取り
加工具７において，
ｂ１．面取り部７３と，
ｃ１．その面取り部７３を回転する操作部７６と，を備え，ｆ１．面取り部７３は先端９５の縁部９６を面取りするように，先端９５の縁部９６を加工する部分は，縁部９６を加工しない部分よりも，眼
鏡レンズ１０３に近い側に位置している
ｇ１．面取り加工具７。」
イ一致点Ａ


「「母材のボルト取付孔を貫通し，そしてナットで固定された切断ないし破断したボルトの断部を加工するための断部加工装置において，断部加工工具と，その断部加工工具を回転する回転機構と，を備え，断部加工工具は断部のコーナー部にエッジを形成しないように，断部のコーナー部を加工する部分は，断部のコーナー部を加工しない部分よりも，母材に近い側に位置している断部加工装置。」である点。」
ウ相違点
相違点１
「切断ないし破断したボルトが，本件特許発明では「トルシアボルト」であるのに対して，甲１発明では「切断したボルト９」である点。」

相違点２
「断部加工装置が，本件特許発明では，「端面加工装置」であって，「バリ除去用工具」を備えており，バリ除去用工具は，「コーナー部以外の破断面を加工する部分」を有しているのに対して，甲１発明では，「先端９５を面取りするための面取り加工具７」であって，「面取り部７３」を備えているものの，当該面取り部７３は，コーナー部以外の先端９５を加工する部分を有しているか不明な点。」
相違点３
「本件特許発明の装置は，「円筒状のフード部」を備え，「フード部は金属粉収集機構を有して」いるのに対して，甲１発明の装置は，フード部を備えていない点。」
第３原告主張の取消事由
審決は，次のとおり，甲１発明の認定を誤り，本件特許発明と甲１発明との一致点を看過した結果，相違点を誤認し，相違点についての容易想到性の判断を誤ったものであるので，違法なものとして取り消されるべきである。
１甲１発明の認定の誤り
審決は，前記第２の３ア記載のとおりに甲１発明の認定をしている。しかし，甲１公報【００４０】，【００４１】及び【００４４】の記載に照らすと，甲１公報には，「円筒状のねじ部装着具６１」が記載されているといえ，また，「円筒状のねじ部装着具６１」と「先端部６３」とで「囲まれる部分」が構成されており，「囲まれる部分」も，有底の円筒状に形成されているといえる。以上によれば，甲１発明の「筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分」は，本件特許発明の「円筒状のフード部（１２，１２Ａ，１２Ｂ）」と対比すべき極めて重要な部分であり，甲１発明は，前記第２の３ア記載の点に加え，「ｄ１．筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分

と，」を付加して認定されるべきである。
２一致点の看過
甲１発明の「筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分」は，本件特許発明のフード部と機能が一致している。したがって，一致点Ａは，「「母材のボルト取付孔を貫通し，そしてナットで固定された切断ないし破断したボルトの断部を加工するための断部加工装置において，断部加工工具と，その断部加工工具を回転する回転機構と，円筒状のフード部と，を備え，断部加工工具は断部のコーナー部にエッジを形成しないように，断部のコーナー部を加工する部分は，断部のコーナー部を加工しない部分よりも，母材に近い側に位置している断部加工装置。」である点。」と認定されるべきである。
３相違点の認定の誤り
前記２記載のとおり，甲１発明の装置も円筒状のフード部を備えており，この点は一致点であるから，相違点３は，金属粉収集機構の有無のみにある。したがって，相違点３は，「本件特許発明の装置は，「金属粉収集機構を有して」いるのに対して，甲１発明の装置は，金属粉収集機構を備えていない点。」と認定されるべきである。
４相違点１について判断の誤り（判断の遺脱）
審決は，相違点１に関し，甲１発明の「ねじ部装着具６」が本件特許発明のナットに相当することを前提とする限り，甲１発明における「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することには阻害要因があり，当業者が容易に想到できたことではないと判断している。
しかし，原告は，審判手続において，ボルトをナットで固定する構成が周知技術ないし技術常識である点，及び，ボルトを何で固定するかは設計事項である点をも主張したのに，審決は上記各主張について何ら判断しておらず，この点において判断を遺脱している。

ボルトの締め付けに「ねじ部装着具６」ではなく周知技術ないし技術常識を構成するナットを用いれば，甲１発明のボルトに代えてトルシアボルトを用いたとしても，トルシアボルトとナットとの締め付け力が所定値に維持された状態で，そのナットとは別に，トルシアボルトの先端に「ねじ部装着具６」を螺着し，トルシアボルトの先端の加工を行うことができる。したがって，阻害要因は存在せず，当業者であれば，「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することは容易である。
また，ボルトの先端を加工するに当たっては，ボルトは固定さえされていればよく，何で固定するかは，本件特許発明の本質に影響を与えるものではないので，設計事項である。したがって，「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することに関して阻害要因は存在せず，当業者であれば，「切断したボルト９」に代えてトルシアボルトを適用することは容易である。以上のとおり，審決には判断の遺脱があり，その結果，相違点１に関する容易想到性の判断を誤ったものである。
そもそも，トルシアボルトの切断面のバリ取りは，トルシアボルトの１本ずつについて行うものであるから，被告の主張する作業性は，阻害事由に当たるものではない。
また，甲第１１号証の写真によれば，ボルトのねじ部がナットの先端から露出しており，螺着のための長さは十分に存在する。
５相違点３についての判断の誤り
甲２公報には，集塵管２６に圧縮空気を噴出することにより負圧を発生させて空気の流れを作り，この空気が粉塵を伴って集塵管２６に流れることにより，排塵用チューブ５を介して集塵フィルタ３に粉塵を収集する構成が記載されているところ，このような構成は，本件特許発明における金属粉収集機構に相当するものである。
そして，甲２公報記載の上記収集機構は，甲１発明のねじ部装着具本体６１

に接続することが可能であり，甲１発明に上記収集機構を適用することに阻害要因は存在しない。


また，加工により生じた加工屑をまき散らかすことなく回収して処理することは，当業者であれば，容易に至る発想である。甲１発明では，面取り加工終了後にねじ部面取り装置５からねじ部９４が取り外されるため（【００６５】及び図３０），かかる取り外し時に加工屑を散らかさないために取り外し前に加工屑を回収しておくことに意味があるので，甲１発明に甲２公報の収集機構を適用する動機付けが存在する。なお，甲１発明の実施例は，眼鏡レンズを貫通したボルトの先端を加工するものであって，比較的小さなものであるが，甲１発明はそもそもボルトについて限定のない発明であるから，加工対象のボルトは，眼鏡レンズを貫通したボルトのように小さなものには限られないし，大きさの大小を変えることは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。以上によれば，甲１発明に甲２公報記載の収集機構を適用することは，当業者にとって容易である。
なお，甲１発明は，特許請求の範囲の請求項６及び【０００３】の記載のとおり，ボルトについて限定のない発明であるから，切削屑が少量である場合に限られるものではない。
第４被告の反論
１甲１発明の認定の誤りについて
原告は，審判請求書（甲１７）において，「ねじ部装着具６がナットに相当する。」（８頁５行目）との主張をしており，審判請求書及び口頭審理において，ねじ部装着具６に本件特許発明の構成要件Ｄと対比されるべき事項があるという主張は全くしていない。
したがって，原告の主張は，本件特許の無効審判における自らの陳述内容に適合しないものであり，失当である。
審決は，当事者双方の主張及び証拠を踏まえて甲１発明の認定を正当に行っ

ており，審決の甲１発明の認定に誤りはない。
２一致点の看過について
前記１記載のとおり，審決の甲１発明の認定に誤りはなく，したがって，審決には，本件特許発明と甲１発明の一致点の認定における看過もない。また，原告の主張する点が審決の結論に影響を与えるものとはいえない。
３相違点の認定の誤りについて
前記１記載のとおり，審決の甲１発明の認定に誤りはなく，また，前記２記載のとおり，審決における一致点の認定に看過はない以上，相違点の認定にも誤りはない。
４相違点１についての判断の誤りについて
トルシアボルトを用いるのは作業性を向上させるためである。これに対し，甲１発明のねじ部装着具６を用いた場合には，トルシアボルトの１本ずつについて，ねじ部装着具６の螺着及び取り外しが必要になる。しかし，そのような作業性が低下する方法を当業者が採用することはあり得ない。したがって，当業者が，トルシアボルトとナットを締結してトルシアボルトのピンテールを破断した後に，甲１発明の「ねじ部装着具６」を本件特許発明のトルシアボルトに螺着し，トルシアボルトの破断面の加工を行うという発想をすることは考えられない。
また，本件特許明細書記載のとおり，ピンテールを破断した後は，ナットから露出しているボルトのねじ部の長さは短く，甲１発明のねじ部装着具６の装着は困難であるとともに，そもそも，甲１発明のような，切断されたボルト９の１本ずつに対して，すべり止めローレット７０が形成されている操作部７６を手で操作して，切断されたボルト９の縁部９６の面取りを行う装置を，トルシアボルトのピンテール破断面の加工に用いることを当業者が想到するとは考えられない。
審決は，当事者双方の主張及び証拠を踏まえて甲１発明のねじ部装着具６を

ナットと認定し，本件特許発明のトルシアボルトの技術内容を正しく理解した上で，相違点１についての認定判断を行っており，審決の相違点１の判断に誤りはない。
５相違点３についての判断の誤りについて
甲１発明のボルトのねじ部面取り装置５は，すべり止めローレット３０が形成された操作部３６を手で操作して雄型カッタ３を回転させることにより，小径ボルト９をせん断により切断してねじ部の長さ調整を行った後に使用される，切断された小径ボルト９の縁部９６の面取りを行う装置である（図１ないし図４，図１０ないし図１３，図３２，図３３及び図３５）。そして，この切断したボルトのねじ部面取り装置５は，ボルトのねじ部を長さ調整のために切断したねじ部先端部の鋭利な縁部の面取りを，面取り量が不足してねじ部にクラックが発生しやすくなることや，面取り量が多すぎてナットが外れやすくなることを防止するために（【０００５】及び【００８８】），簡単な操作で高精度の面取りを行うことを課題としている（【０００６】）。したがって，このような面取りを行った際における切削屑は少量であるとともに飛散しないため，切削屑を収集する装置は不要である。
なお，甲１発明においては，ボルトのねじ部切断装置１により長さ調整を行ったボルト９の１本ずつに対して着脱を行いながら面取りを行うものである。そして，小径ボルト９の縁部の面取り量を調整しながら微細な加工を行う性質上，切削屑は微細であるとともに少量ではあるが，１本のボルト９の面取りを行った後にボルトのねじ部面取り装置５はボルト９から必ず取り外されるので，その際に切削屑は取り除かれる。
したがって，甲１発明において，面取り加工終了後にねじ部面取り装置５からねじ部９４を取り外す時に加工屑を散らかさないために，取り外し前に加工屑を回収しておく必要性は全くなく，甲１発明に，甲２公報記載の発明の圧縮空気式グラインダの収集機構を設けることの動機付けは存在しない。

第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由には理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１甲１発明の認定について
甲１公報には以下の記載があることが認められる（甲１。ただし，誤記と認められる記載は括弧中に訂正した。また，図面は別紙２のとおりである。）。ア「【請求項６】   面取りするボルトのねじ部を螺合するねじ部装着具と，このねじ部装着具に相対的に回転自在に挿入し組み合わされる面取り加工
具とを備え，
前記ねじ部装着具は，
前記面取り加工具を挿入する挿入穴部を形成した筒状のねじ部装着具本体
と，
このねじ部装着具本体の先端に有底状に形成した先端部と，この先端部に面取りするボルトのねじ部を螺合して面取りする部分を前記
挿入穴部内に突出させるねじ孔と，
を有し，
前記面取り加工具は，
前記ねじ部装着具本体の挿入穴部に軸方向に対し偏動することなく相対的
に回動自在に挿入される筒状の面取り加工具本体と，


この面取り加工具本体の先端部に形成され，前記ねじ部装着具本体のねじ孔と一致する位置であって，このねじ孔に螺合して前記ねじ装着具本体の挿入部内に突出した面取りする部分のねじ部分を係入して前記面取り加工具本体を前記ねじ部装着具に対し相対的に回動することによって面取りす
る面取り部と，
前記ねじ部装着具本体の挿入穴部に挿入し組み合わせた状態で前記面取り
加工具本体を回動操作する操作部と，

を有することを特徴とする切断したボルトのねじ部面取り装置。」イ「【発明の属する技術分野】【０００１】本発明はボルトのねじ部の切断及び切断したボルトのねじ部の面取りをそれぞれ行うボルトのねじ部切断装置及び切断したボルトのねじ部面取り装置に関する。」ウ「【００３８】図１０は本発明に係る切断したボルトのねじ部面取り装置の実施の形態を示す断面図である。
【００３９】図１０において，切断したボルトのねじ部面取り装置５は，面取りするボルトのねじ部を螺合するねじ部装着具６と，このねじ部装着具６に相対的に回転自在に挿入し組み合わされる面取り加工具７とを備えている。
【００４０】前記ねじ部装着具６は，前記面取り加工具７を挿入する挿入穴部６２を形成した筒状のねじ部装着具本体６１と，このねじ部装着具本体６１の先端に有底状に形成した先端部６３と，この先端部６３に面取りするボルトのねじ部を螺合して面取りする部分を前記挿入穴部６２内に突出させるねじ孔６４と，を有している。
【００４１】前記面取り加工具７は，前記ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に軸方向に対し偏動することなく相対的に回動自在に挿入される筒状の面取り加工具本体７１と，この面取り加工具本体７１の先端部７２に形成され，前記ねじ部装着具本体６１のねじ孔６４と一致する位置であって，このねじ孔６４に螺合して前記ねじ装着具本体６１の挿入部内に突出した面取りする部分のねじ部分を係入して前記面取り加工具本体７１を前記ねじ部装着具６に対し相対的に回動することによって面取りする面取り部７３と，を有している。
【００４２】また，前記面取り加工具７には，前記ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に挿入し組み合わせた状態で前記面取り加工具本体７１を回動操作する操作部７４が設けられている。」

エ「【００４４】図１１において，前記ねじ部装着具６は，面取り加工具７挿入側（背面側）の太径の筒状部６６より所定角度で縮まるファンネル部６７を経て細径の筒状部６８につながる。第２の筒状部６８の先端には先端部６３が形成され，この先端部６３にねじ孔６４が形成されている。筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８はねじ部装着具本体６１を形成し，筒状部６６，ファンネル部６７，筒状部６８の内面及び先端部６３の底面により囲まれる部分は，前記面取り加工具７を挿入する挿入穴部６２となっている。」
オ「【０   ０５５】図１   ６において，   加工具７の先端   部７２に形成   され（た）面取り部７３は，球面状の凹部８０の内側に複数の刃８１，８１…を形成したものである。刃８１は，側方から見た場合，円弧状に形成される。」
カ「【００５８】図１７において，先端部７２の面取り部７３には，複数の刃８１，８１…が正面から見て放射状に形成されている。このような構造でボルトのねじ部に対して加工具７を回転させることにより，ボルトのねじ部の先端の縁部を削ることができるようになっている。」キ「【００６４】まず，図２６に示すように，ねじ部装着具６を用意し，ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４に座金１０５の後方に突出したねじ部９４を押し当て，ねじ部装着具６を右回りに回転させることによりねじ孔６４にねじ部９４を螺入する。この場合ねじ部装着具６を停止するまで回転させると，図２７に示すように，眼鏡フレーム１０１，図１８のワッシャ１０２，眼鏡レンズ１０３，図１８のワッシャ１０４，座金１０５は，ボルト９のボルト頭９２とねじ部装着具６の先端部６３に挟まれて固定された状態となる。この後，図２８に示すように，面取り加工具７を用意し，面取り加工具７の面取り加工具本体７１を，ねじ部装着具本体６１の挿入穴部６２に挿入し，さらに，面取り加工具本体７１の先端部７２

の面取り部７３に，前記ねじ部装着具６のねじ孔６４に螺合して突出したボルト９のねじ部９４の切断部を押し当て，ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わせる。この後，図２９に示すように，ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わせた状態で前記面取り加工具７の操作部７６を回動操作（する）ことにより，ねじ部９４の切断部の面取りを行う。・・・【００６５】この後，図３０に示すように，ねじ部装着具６を左回りに回転させ，座金１０５の後方に突出したねじ部９４からねじ部装着具６のねじ孔６４を外す。これにより，ねじ部装着具６と面取り加工具７を組み合わ（せ）たねじ部面取り装置５からねじ部９４が外される。これにより，切断したボルトのねじ部面取り装置５を用いたボルトのねじ部の面取り操作が完了する。
【００６６】この後，図３１に示すように，切断及び面取りが行われたボルト９のねじ部９４にナット装置１２０を螺合して取り付け，ボルト締めを行うことにより，眼鏡フレーム１０１と眼鏡レンズ１０３とが取り付け固定する。」
ク「【００６８】図３２において，眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８には，背面側からワッシャ１０４の挿入部１１１が挿入され，ボルト９のねじ部９１は，表面側から眼鏡フレーム１０１の挿入孔１０６，ワッシャ１０２の挿入孔１０７，眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８，ワッシャ１０４の挿入孔１０９，座金１０５の挿入孔１１０に挿入し，雌型カッタ２の先端部２３のねじ孔２４に螺入し，先端がねじ孔２４から先端部２３の底面に突出した状態となって（い）る。」
ケ「【００７４】図３５において，眼鏡フレーム１０１，ワッシャ１０２，眼鏡レンズ１０３，ワッシャ１０４，座金１０５は，ボルト９のボルト頭９２とねじ部装着具６の先端部６３に挟まれて固定された状態となっている。ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４から螺入したボルト９のね


じ部９４は，そのまま面取り加工具７の先端部７２の面取り部７３に挿入して複数の刃８１に接触することになる。ねじ部装着具６と面取り加工具７とを組み合わせた状態で前記面取り加工具７を回動操作（する）ことにより，ねじ部９４の先端９５の縁部９６が複数の刃８１，８１…により削られ，面取りが行われる。
【００７５】図３６は図３５においてボルト９のねじ部９４からねじ部装着具６を外した直後の状態を示す断面図である。
【００７６】図３６において，座金１０５から突出したボルト９のねじ部９４は，先端９５の縁部９６が面取りされた丸まった状態となっている。」
上記において認定したところに照らすと，甲１公報には，以下の内容の発明（甲１発明）が記載されているものと認められる。ａ１．眼鏡レンズ１０３の挿入孔１０８を貫通し，そしてねじ部装着部６で固定された切断したボルト９の先端９５を面取りするための面取り加工具
７において，
ｂ１．面取り部７３と，
ｃ１．その面取り部７３を回転する操作部７６と，
ｄ１．筒状部６６，ファンネル部６７，筒状部６８の内面及び先端部６３
とを備え，
ｆ１．面取り部７３は先端９５の縁部９６を面取りするように，先端９５の縁部９６を加工する部分は，縁部９６を加工しない部分よりも，眼鏡レン
ズ１０３に近い側に位置している
ｇ１．面取り加工具７。
被告は，原告が，甲１発明に本件特許発明の「円筒状のフード部」と対比されるべき事項があることを審判手続時に主張していなかった以上，本件訴訟における甲１発明の認定についての原告の主張は，原告の無効審判におけ

る主張内容に適合しないものであり，失当である旨主張する。しかし，審判手続の段階で，原告は，甲１発明を含む発明から本件特許発明は容易になし得たものであるという主張をしているところ，甲１公報に前認定の事項が記載され，これらの記載から本件特許発明の「円筒状のフード部」と対比すべき構成が特定される以上，審判手続において原告が上記主張をしていなかったとしても，本件訴訟においてこれを認定すること自体は何ら問題がない。
よって，被告の上記主張を採用することはできない。２本件特許発明と甲１発明の一致点及び相違点について上記１認定の甲１発明を本件特許発明と対比すると，甲１発明の「切断したボルト９」は，「切断ないし破断したボルト」という点で，本件特許発明の「トルシアボルト」と共通する。また，甲１発明の「ねじ部装着具６」は，「ボルト９」と螺合して「ボルト９」を固定する機能を有しているから，本件特許発明の「ナット」に相当する。そして，甲１発明の「眼鏡レンズ１０３」及び「挿入孔１０８」は，本件特許発明の「母材」及び「ボルト取付孔」に相当する。そして，甲１発明の「先端９５の縁部９６を面取りするように，先端９５の縁部９６を加工する部分は，縁部９６を加工しない部分よりも，眼鏡レンズ１０３に近い側に位置している」ことは，「断部のコーナー部にエッジを形成しないように，断部のコーナー部を加工する部分は，断部のコーナー部を加工しない部分よりも，母材に近い側に位置している」という点で，本件特許発明の「破断面のコーナー部にエッジを形成しないように，破断面のコーナー部を加工する部分は，コーナー部以外の破断面を加工する部分よりも，母材に近い側に位置している」ことと共通する。また，甲１公報には明示的な記載はないものの，甲１発明の装置を使用すれば金属粉が発生することが明らかであるところ，甲１発明において，「筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３を備え」ることによ

り，金属粉がねじ部装着具６の外部に漏れ出し，周囲に拡散してしまうことはないのであるから，甲１発明の「筒状部６６，ファンネル部６７及び筒状部６８の内面及び先端部６３」は，本件特許発明の「円筒状のフード部」に相当する。
以上によれば，本件特許発明と甲１発明は，
「母材のボルト取付孔を貫通し，そしてナットで固定された切断ないし破断したボルトの断部を加工するための断部加工装置において，断部加工工具と，その断部加工工具を回転する回転機構と，円筒状のフード部とを備え，断部加工工具は断部のコーナー部にエッジを形成しないように，断部のコーナー部を加工する部分は，断部のコーナー部を加工しない部分よりも，母材に近い側に位置している断部加工装置。」である点で一致し，①切断ないし破断したボルトが，本件特許発明では「トルシアボルト」であるのに対して，甲１発明では「切断したボルト９」である点，②断部加工装置が，本件特許発明では，「端面加工装置」であって，「バリ除去用工具」を備えており，バリ除去用工具は，「コーナー部以外の破断面を加工する部分」を有しているのに対して，甲１発明では，「先端９５を面取りするための面取り加工具７」であって，「面取り部７３」を備えているものの，当該面取り部７３は，コーナー部以外の先端９５を加工す
る部分を有しているか不明な点，
③本件特許発明の装置は金属粉収集機構を有しているのに対して，甲１発
明の装置は金属粉収集機構を備えていない点，
で相違するものと認められる。
３相違点の判断について
相違点①の判断について
ア証拠（甲４，５）によれば，トルシアボルトは周知なものであると認められる。しかし，甲１発明は，上記１認定のとおり，加工の対象を眼鏡に

用いられるボルトとするものである。これに対し，トルシアボルトは，鋼構造建築物の構築に用いられるものであり（甲４，５），その用途は甲１発明とは大きく異なっている。そうすると，甲１発明におけるボルトに代えてトルシアボルトとすることを当業者において容易に想到することができるものとは解されない。
イまた，トルシアボルトは，ボルトとナットとの締め付け力が所定値に達した際にボルトのピンテールが破断するものであって，ボルトをナットで固定する際の締め付け力を所定値に規制するものである。したがって，ピンテール破断後はもはやナットを取り外すことは通常行わないものである(甲４，５，１０)。
一方，甲１発明のねじ部装着具６は，面取り加工においてボルト９を固定してはいるものの，甲１公報【００６５】及び【００７５】の記載に照らすと，面取り加工の後にはボルト９から取り外されるものであるから，甲１発明の切断したボルト９は，面取り加工の後には別途のナットで固定する必要がある。


そうすると，甲１発明のねじ部装着具６が本件特許発明のナットに相当するとした場合，甲１発明の切断したボルト９に代えてトルシアボルトを適用するならば，面取り加工においてねじ部装着具６で固定する際，ねじ部装着具６によりピンテールを破断しかつ面取りを行えることを前提としたとしても，その締め付け力を所定値に規制することはできるものの，面取り加工の後にねじ部装着具６を取り外して別途のナットで固定する際には，ピンテールは既に破断済みであるため，その締め付け力を所定値に規制することはできないものと認められる。
したがって，この観点からみても，甲１発明のねじ部装着具６が本件特許発明のナットに相当するとした場合，甲１発明における切断したボルト９に代えてトルシアボルトを適用する動機付けがあるとは認められない。

ウ原告は，甲１発明のねじ部装着具６が本件特許発明のナットに相当するとの主張のほかに，周知技術ないし技術常識を構成するナットを用いれば，甲１発明にトルシアボルトを適用することができる旨主張する。しかし，甲１発明におけるボルトに代えてトルシアボルトとすることを容易に想到することができるとは解されないことは前記ア認定のとおりである。
その上，甲１発明では，面取りを行うために，ねじ部装着具６の先端部６３のねじ孔６４に切断したボルト９のねじ部９４を螺入する必要がある上に，面取り後にナット装置１２０をさらに螺合して取り付けるため，切断したボルト９のねじ部９４は上記作業のために一定程度の長さを有することが必要となるものと解される（甲１公報【００６４】，【００６６】，【００７４】，図２６，３１，３４，３５）。他方，トルシアボルトの固定にナットを用いると，ナット取付けの際にピンテールが破断された後のトルシアボルトのねじ部はもはや短く（甲１１，１２），これに対して甲１発明におけるねじ部装着具６を用いることを想到することは困難である。さらに，原告は，甲１発明のねじ部装着具６や周知技術ないし技術常識を構成するナットでなくとも，そもそも，ボルトは固定さえされればよく，何で固定するかは，本件特許発明の本質に影響を与えるものではないから，設計事項であるなどとも主張するが，その主張の趣旨がそもそも不明確であり，採用の限りではない。
以上によれば，ボルトの固定につき原告の上記各主張を前提としたとしても，甲１発明における切断したボルト９に代えてトルシアボルトを適用する動機付けがあるとは認められない。
よって，原告の上記各主張を採用することはできない。
相違点③の判断について
ア甲２公報には，切断や切削等に伴って生じる多量の粉塵が，作業者の視

界を遮って作業を困難にしたり，作業者に健康被害をもたらさないように，安価に防塵機構を一体化するという課題（【０００２】，【０００４】）を解決するための，コンプレッサなどを備えた空気吸引式の除塵装置が併用されている圧縮空気式工具について，①円筒状のカバー２５は，扁平円筒形状の囲繞部２５ｂを備え，②カバー２５に一体に形成された集塵管２６と，集塵管２６の側方から内部に突出するように設けられた空気噴射管２８と，集塵フィルタ３とを備えた集塵機構を有する構成が記載されている（【００１４】，【００１５】，【００１８】，【００１９】，図１）。そして，カバー２５ｂは本件特許発明の円筒状のフード部に，集塵機構は本件特許発明の金属粉収集機構にそれぞれ相当する構成であるということができる。しかし，甲１発明は，面取りするボルトのねじ部をねじ部装着具６のねじ孔６４に螺合して挿入穴部６２内に突出させ，挿入穴部に挿入した面取り加工具７の先端部７２に形成された面取り部７３で面取りを行うものであるから（【００３９】ないし【００４１】，図１０，図１６），面取りにより生じた金属粉はねじ部装着具６の外には飛散しない。そうすると，甲１発明においては切削等により生じる金属粉が周囲に飛散することを防止するという課題が見いだせないから，甲２公報に記載された円筒状のカバーを組み合わせる動機付けが存在するとみることはできない。イ原告は，加工により生じた加工屑をまき散らかすことなく回収して処理することは，当業者であれば，容易に至る発想であり，甲１発明では，面取り加工終了後にねじ部面取り装置５からねじ部９４が取り外されるため，かかる取り外し時に加工屑を散らかさないために取り外し前に加工屑を回収しておくことに意味があるので，甲１発明に甲２公報記載の収集機構を適用する動機付けが存在する旨主張する。
しかし，前記１認定の甲１発明の構成に照らすと，甲１発明においては，面取りをすることにより発生する金属粉は，主として面取り加工具本体７

１の先端部７２に形成される面取り部７３とねじ部装着具本体６１の先端に有底状に形成された先端部６３との間の部分にとどまり，かつ，面取りに発生する金属粉の量がその部分に収まる程度の分量の限度であることが前提とされているものと解される。
そして，取り外しの際に金属粉が装置の外部に移動するとすれば，ねじ孔６４を通じてであるものと解されるが，面取り後も上記の位置に金属粉が保持されることや，発生する金属粉の量にも照らすと，当業者において，ねじ孔６４から金属粉が飛散するものと認識するものとは解し難い。よって，原告の上記主張を採用することはできない。
４まとめ
以上によれば，本件特許発明は甲１発明及び甲２公報記載の発明等に基づいて当業者が容易に発明できたものではない，とした審決の判断の結論に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。また，他に審決に取り消すべき違法もない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官          設      樂
      一

裁判官          西              理      香裁判官          神      谷      厚      毅

別紙１
図１
図２

別紙２
図１０                                  図１１図１６                                  図１７図２６                                  図２８

図３０                                  図３１図３４                                  図３５
図３６


平成２５年６月２０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３４１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年５月１４日
判決
原告           Ｘ
被告         特許庁   長官
指定代   理人         槙      原              進
田      村      嘉      章
氏      原      康      宏
堀      内      仁      子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１２－３６８３号事件について平成２４年８月２０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易想到性の有無及び審決の判断遺脱の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年９月１１日，発明の名称を「発電装置」とする発明につき特許出願（特願２００７－２３５２４８号。公開公報は特開２００９－７１９２７号〔甲９〕）をしたが，平成２３年１１月９日付けの拒絶査定を受けた。原告は，平成２４年２月２７日，これに対する不服の審判（不服２０１２－３６８３号）を請求したところ，特許庁は，同年８月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年９月９日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
特許請求の範囲の請求項１に係る本願発明の要旨は，以下のとおりである。
【請求項１】
「軸を下端にて揺動自在に支持させ，該軸には支持アームを介して重りを突設し，該軸の上端を往復駆動手段に連結して往復動させることにより該軸を回転させ，該軸の回転により発電機を作動させるようにしてなる発電装置。」
３審決の理由の要点
本願発明は，引用例１（特開平１１－２４３６６５号公報，甲１）に記載された引用発明及び引用例３（特開２０００－７３９３４号公報，甲３）に記載された事項，周知技術及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(1)    引用例１には，次の引用発明が記載されていることが認められる。「外部動力源Ａにおいて動力発生部１が発生する動力で動力軸２を回転させ，該動力軸２の回転により前記外部動力源Ａからの動力を伝達する動力伝達機構１５が発電機１０を回転駆動させるようにしてなる簡易型発電装置Ｂ。」(2)本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「軸を回転させ，該軸の回転により発電機を作動させるようにしてなる発電装置。」
【相違点】
軸を回転させることに関し，本願発明では，「軸を下端にて揺動自在に支持させ，該軸には支持アームを介して重りを突設し，該軸の上端を往復駆動手段に連結して往復動させることにより該軸を回転させ」るのに対して，引用発明では，「外部動力源Ａにおいて動力発生部１が発生する動力で動力軸２を回転させ」るものであり，そのような特定はされていない点。
(3)相違点に関する判断は，概ね以下のとおりである。引用例３には，「斜軸２を下端にて揺動自在に支持させ，該斜軸２には支持棒９を介して重り１０を突設し，該斜軸２をレバー８が左右に往復して作動する手段に連結して往復動させることにより該斜軸２を回転させる回転機。」が記載されているところ，引用例３の「斜軸２」，「支持棒９」，「重り１０」，「レバー８が左右に往復して作動する手段」はそれぞれ本願発明の「軸」，「支持アーム」，「重り」，「往復駆動手段」に相当するから，「軸を下端にて揺動自在に支持させ，該軸には支持アームを介して重りを突設し，該軸を往復駆動手段に連結して往復動させることにより該軸を回転させる回転機」が記載されていると認められ，このものにおいて，軸の回転運動による動力が何らかの負荷に伝達されることは明らかである。そして，重りを設けた軸を揺動させることにより該軸を回転させる回転機において，該軸の回転により発電機を作動させることは，本件出願前の慣用技術であるから，引用発明に引用例３に記載の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得るものと認められ，その際，引用発明の外部動力源Ａにおいて動力発生部１が発生する動力で動力軸２を回転させるところ，それに合わせて引用例２に記載があるように本件出願前に周知技術である回転運動を往復動運動に変換する機構を採用することは，当業者が適宜なし得ることである。
また，軸を往復駆動手段に連結するにあたり，本願発明が連結箇所を軸の上端に特定したことについて，支持アームを介して重りを突設した軸を回転させるのに連結位置の最適化を図った程度のものといえ，格別な技術的意義を認めることができず，引用例３に記載の上記事項においても往復駆動手段との連結位置の最適化は当然に図られるものであり，その際，連結位置は支持アームを介して重りを突設した軸を所望の状態で回転させるために必要な往復動の力，往復駆動手段のストロークや駆動力，軸の寸法，装置の寸法等に応じて任意に設定されるものであるから，軸の上端を往復駆動手段に連結することは当業者が適宜なし得ることである。そして，上記相違点に係る本願発明の構成について，本願明細書中にはその技術的意義を説明した記載は見当たらない。
また，上記相違点に係る本願発明の構成により，本願明細書の【０００８】～【００１１】に記載された課題を達成し，また，【００１５】に記載された効果を奏することができるものとも認められない。本願発明の全体構成により奏される作用効果は，引用発明，引用例３に記載の事項，上記周知技術及び上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明及び引用例の認定について）審決は，本願発明のクレームにならって，引用発明を恣意的に認定しており不当である。特に，引用例３について，本願発明の請求項１と全く同じような言葉・語句を同じような順序に並べ，請求項１と瓜二つの文言としたのは恣意的というよりほかにない。
２取消事由２（容易想到性判断の誤りについて）
本願発明では，往復駆動手段について特定していないのに対し，引用例３では回転機自体の内部に往復駆動手段を一体的に設置しており，この点で異なるのに，審決はこの違いについて認定判断していない。
したがって，このような違いがあるのに，引用発明に引用例３を適用して容易想到とした審決の判断は誤りである。
３取消事由３（判断の遺脱について）


原告は，２つの請求項を出願したのに，審決は請求項１についてしか判断をしていない。これは，恣意的なものであり，特許法３６条５項に違反して，出願人の権利を侵害するものである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
審決における引用発明及び引用例３に記載の事項の認定は，それぞれ引用例１及び引用例３の記載に基づいてなされたものであり，恣意的に認定したものではない。２取消事由２に対し審決は，引用例３に記載された往復駆動手段（「レバー８が左右に往復して作動する手段」）が，本願発明の往復駆動手段のように，軸（斜軸２）の「上端」に連結されたものでないことを踏まえて（その違いを認めた上で），相違点の容易想到性について認定判断するものであるから，原告の主張に理由はない。そして，審決で説示したとおり，軸に対する往復駆動手段の連結位置は，支持アームを介して重りを突設した軸を所望の状態で回転させるために，必要な往復動の力，往復駆動手段のストロークや駆動力，軸の寸法，装置の寸法等に応じて任意に設定され得るものであるから，軸に対する往復駆動手段の連結位置を「上端」とすることは，当業者が適宜なし得ることと判断したものであり，その判断に誤りはない。
ところで，原告は，「引用例３では回転機自体の内部に往復駆動手段を一体的に設置している」と指摘するが，引用例３には，実施例として，回転機自体の内部に往復駆動手段を一体的に設置することが記載されているとしても，軸に対する往復駆動手段の連結位置は，軸を往復動させることにより該軸を回転させることのできる任意な位置に設定される設計事項というべきものであるから，必ずしも回転機自体の内部に往復駆動手段を一体的に設置させなければならないものではない。また，審決の相違点，一致点の認定に誤りはなく，各種の動力源を採用可能とした引用発明の「外部動力源Ａ」として，動力源として機能する引用例３に記載の事項の「回転機」を採用することの動機付けは十分存在し，また，その適用に技術上の支障がないことも，審決に示した慣用技術に照らして明らかである。すなわち，重りを設けた軸の回転により発電機を作動させ得ることは慣用技術（甲６：特開平９－２０９９０９号公報，甲７：特開平６－６６２４９号公報及び甲８：特開２００２－２８５９５３号公報を参照。）であり，引用発明に引用例３に記載の事項の適用を妨げる事情のないことは当業者には明らかである。よって，本願発明は，引用発明に引用例３に記載の事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
よって，審決の認定判断に誤りはない。
３取消事由３に対し
特許法４９条は，「審査官は，特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」と規定しているが，この規定によれば，一つの特許出願に複数の請求項に係る発明が含まれている場合であっても，そのうちのいずれか一つでも特許法２９条等の規定に基づき特許をすることができないものであるときは，その特許出願全体を拒絶すべきことを規定しているものと解すべきである。これを前提として，審決は，本願発明，すなわち本件出願の請求項１に係る発明について，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断しているのであるから，これによって特許出願が全体として特許法４９条２号に該当し，拒絶をすべきものとなることは明らかである。仮に，審決が本件出願の請求項２に係る発明について具体的に判断をしたとしても，本願発明，すなわち，本件出願の請求項１に係る発明が特許法４９条２号に該当する以上，特許出願全体を拒絶すべきものであるという結論には影響しない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
引用例１の請求項１の記載，【０００６】，【０００９】ないし【００１２】，【００１９】，【図１】の記載によれば，「外部動力源Ａにおいて動力発生部１が発生する動力で動力軸２を回転させ，該動力軸２の回転により前記外部動力源Ａからの動力を伝達する動力伝達機構１５が発電機１０を回転駆動させるようにしてなる簡易型発電装置Ｂ。」が記載されていると認められるから，審決のした引用発明の認定に誤りはない。
また，引用例３の請求項１の記載，【０００５】，【０００７】，【要約】及び【図１】の記載によれば，引用例３に「斜軸２を下端にて揺動自在に支持させ，該斜軸２には支持棒９を介して重り１０を突設し，該斜軸２をレバー８が左右に往復して作動する手段に連結して往復動させることにより該斜軸２を回転させる回転機。」が記載されていると認められるから，審決のした引用例３の認定に誤りはない。原告は，審決が引用発明及び引用例３の記載事項の認定について本願発明の請求項１と全く同じような語句を同じように並べ，瓜二つの文言としたことは恣意的であると主張する。しかし，主引用発明である引用発明（甲１）の認定は，本願発明との対比判断を行う前提として行われるものであり，また，引用例３の記載事項の認定についても，引用発明と本願発明との相違点を認定した上で当該相違点に係る容易想到性判断を行う前提として行われる認定であることからすれば，引用発明及び引用例３の記載事項の認定に際しては，各引用例の記載をふまえて，本願発明の構成に対応する用語で文章化するのが相当である。この手法に従った審決の認定が恣意的になされたものであるということはできない。
取消事由１は理由がない。
２取消事由２について
原告は，本願発明では往復駆動手段について特定していないのに，引用例３では回転機自体の内部に往復駆動手段を一体的に設置していて，この点が相違するのに，引用発明に引用例３の記載事項を適用して容易想到としたのは誤りである旨主張し，これを前提とした審決の対比・判断を争っている。


虚偽有印公文書作成・同行使，犯人隠避被告事件
平成２９年３月２７日宣告東京地方裁判所刑事第８部
主              文
被告人を懲役２年６月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。押収してある供述調書（乙）２通（平成２９年押第１５号の１及び２）の各虚偽作成部分を没収する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人は，麻薬取締官であり，関東信越厚生局麻薬取締部ａ分室情報官として麻
薬事件等の捜査に従事していたものであるが，
第１平成２８年１月２９日頃，横浜市ｂ区ｃｄ丁目ｅ番地ａ第二合同庁舎２階厚生労働   省関東   信越厚   生局麻   薬取締   部ａ分室に   おいて   ，行使   の目的   で，真   実は，同日にＡをａ分室において取り調べた事実はないのに，供述調書用紙を使用し，同日付けで，同分室においてＡの取調べを行い，被疑者Ｂに対する覚せい剤取締法違反に関する供述を録取したものとして記載し，同用紙の供述人署名欄に「Ａ」と記載し，その横に「Ａ’（Ａの氏）」と刻した印鑑を押すなどした上，同用紙末尾に自己の官職氏名を記載し，その横に「Ｃ（被告人の氏）」と刻した印鑑を押すなどして，Ａが供述人として署名押印したとする内容虚偽の供述調書１通を作成し，もってその職務に関し虚偽の公文書を作成し，同年３月１日，同区ｆｇ番地ｈ裁判所において，同裁判所裁判官Ｄに対し，情を知らないａ分室麻薬取締官を介して，上記内容虚偽の公文書を真正に成立したもののように装い提出して行使し，第２同年４月頃，ａ分室において，行使の目的で，真実は，その日にＡをａ分室において取り調べた事実はないのに，供述調書用紙を使用し，同月１８日付けで，ａ分室においてＡの取調べを行い，被疑者Ｅに対する覚せい剤取締法違反に   関する   供述を   録取し   たもの   として   記載し   ，同用   紙の供   述人署   名欄に「Ａ」と記載し，その横に「Ａ’」と刻した印鑑を押すなどした上，同用紙末尾に自己の官職氏名を記載し，その横に「Ｃ」と刻した印鑑を押すなどして，Ａが   供述人   として   署名押   印した   とする   内容虚   偽の供   述調書   １通を   作成し，もってその職務に関し虚偽の公文書を作成し，同月２８日，ｈ裁判所において，同   裁判所   裁判官   Ｆに対   し，情を知らない   ａ分室   麻薬取締官を介して，上記内容虚偽の公文書を真正に成立したもののように装い提出して行使
し，
第３Ａが覚せい剤の密輸入に関与するなどしている事実を知りつつＡから情報を得ていたところ，Ａが氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，みだりに，同年８月６日（現地時間），中華人民共和国香港から覚せい剤を隠し入れた航空小口急送貨物１個を本邦宛てに発送し，同月１０日，覚せい剤を本邦に輸入するとともに，同日，東京税関職員による検査を受けさせ，関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤を輸入しようとしたが，同職員に発見されたため，その目的を遂げなかった際，同月１２日，横浜市内又はその周辺において，Ａが捜査機関の追尾を受け上記貨物の受取現場付近に遺留した車両についての確認をＡから依頼されて確認しに行き，当該車両が現場に無いとの確認結果をＡに伝え，さらに，同月１５日，同市内において，Ａに対し，警察による捜査が行われている可能性があり，もし上記貨物の中身が覚せい剤であれば被告人自らもＡを逮捕することになる旨告げるなどしてＡに逃走の意思を固めさせ，もって罰金以上の刑に当たる罪を犯した者を隠避させた。
（事実認定の補足説明）
判示第３の事実につき，被告人は，自身の言動がＡの逃走の決め手になったとは思えず，「隠避」させたことになるのか分からないと述べ，これを受けて弁護人は，被告人の行為がＡに逃走の意思を固めさせたとはいえず，「隠避」させたとは評価できないから，被告人は無罪である旨主張するので，この点について補足して説明する。
１証拠によれば，次の事実が容易に認められる。
⑴判示第３記載の覚せい剤密輸（以下「本件密輸」という。）については，東京税関職員が同記載の貨物（以下「本件貨物」という。）中に覚せい剤が隠匿されていることを発見し，その連絡を受けた警視庁が本件貨物の中身を入れ替えた上でいわゆるクリーン・コントロールド・デリバリー捜査を実施し，平成２８年８月１２日午後１時２９分頃，横浜市内の本件貨物配送先において本件貨物を受   け取っ   たＡを   逮捕し   ようと   したが   ，Ａが   乗り込んだ自動車（以下「本件車両」という。）に向かって走って追いかけてくる男性に気付いて本件貨物を積んだまま本件車両を乗り捨てて逃走したため，Ａを逮捕するに至らなかった。
⑵被告人は，かねてから麻薬取締官としてＡと接触し，Ａより台湾からの覚せい剤密輸等に関する情報を得ていたところ，Ａから携帯電話で，同日午前９時台に，本件密輸に関してＡ自身が横浜市内で荷物を受け取る予定である旨聞かされ，同日午後１時台に３度にわたり，本件貨物受取り前の様子や逃走している状況の連絡を受けた。その後，被告人は，同日午後５時台に，追ってきた前記男性が警察官なのか確証を得られなかったＡから携帯電話で本件車両が乗り捨てた場所に残されているか確認するよう依頼されてこれに応じ，同日午後９時台に同所に本件車両がないことを確認した上でＡに対し携帯電話でその旨伝えた。そして，被告人は，同日午後１０時頃，横浜市内の飲食店でＡと会い，Ａに対し，本件車両を追いかけてきた前記男性はコントロールド・デリバリー捜査をしていた捜査員かもしれないが敷地内への無断立入に怒った地主かもしれないことや，放置車両扱いであればレッカー移動されている可能性もあるから管轄の警察署に聞いてみてはどうかなどと話した。また，被告人は，同月１５日，Ａの求めに応じて，上記飲食店で再びＡと会って同月１２日に前記男性から追いかけられたことについて話合いをし，警察によるコントロールド・デリバリー捜査であったかどうかの結論は出なかったが，その可能性がある旨伝え，本件貨物の中身についてはぐらかすＡに対し，その中身が覚せい剤であれば被告人自身もＡを逮捕することになる旨告げた。


平成２８年１１月２４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（行ウ）第３１号停職処分取消請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年８月２５日
判        決
主        文
１処分行政庁が平成２６年１１月２６日付けで原告に対してした停職６か月の懲戒処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    と理    由
第１請求
主文と同じ。
第２事案の概要
本件は，被告（兵庫県加古川市）の男性職員である原告が，勤務時間中に立ち寄ったコンビニエンスストアの女性従業員に対して不適切な行為をしたことを理由に処分行政庁から停職６か月の懲戒処分を受けたため，処分行政庁の所属する被告に対しその取消しを求める事案である。
１基本的事実関係（本件訴え提起の年月日は当裁判所に顕著であり，それ以外の事実は当事者間に争いがないか，カッコ内の証拠と弁論の全趣旨により認める）
⑴原告の身分と就労状況
原告は現在５６歳の男性である。平成３年４月に被告職員として採用され，平成６年１０月に自動車運転士を命じられ，平成２２年４月から現在に至るまで環境部環境第１課業務係（平成２２年度までの名称は環境部環境事業局環境第１課業務係）において勤務している。就業場所は加古川市環境美化センターであり，おもな業務内容は，塵芥収集車で市内のごみ集積場から一般廃棄物を収集し，加古川市新クリーンセンターまで運搬するというものである。
原告は地方公務員法（平成２４年法律第６７号による改正前のもの。以下「地公法」という）５７条に規定する「単純な労務に雇用される者」（以下「単純労務職員」という）である。地方公営企業等の労働関係に関する法律附則５項が準用する地方公営企業法（平成２６年法律第３４号による改正前のもの）３９条１項によれば，単純労務職員には不利益処分に関する説明書の交付についての地公法４９条の規定も，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定も，適用されない。⑵被告における懲戒処分に関する条例と懲戒処分の指針（乙２３，３３）一般職に属する地方公務員に対する懲戒処分には戒告，減給，停職，免職の４種がある（地公法２９条１項）。被告においては，加古川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２８年加古川市条例第７号。以下「懲戒条例」という）２条により，懲戒処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならないとされている。また懲戒条例４条によれば，停職の期間は１日以上６月以下とされ，この間，停職者は職務に従事せずいかなる給与も支給されないとされている。被告は「加古川市職員の懲戒処分に関する指針」（以下「指針」という）を定め，懲戒処分に付すべき標準的な事例を選び，それぞれにおいて処分の標準例を規定している。ただし，具体的な処分量定の決定にあたっては，①非違行為の動機，態様および結果，②故意または過失の度合い，③職員の職務上の地位や職務内容，④被告，他の職員および社会に与える影響，⑤他の行政処分，刑事処分の程度等のほか，過去の非違行為やその後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断するものとされており，個別の非違行為の内容によってはそこに掲げる量定以外とすることもありうるとされている。
指針が掲げる処分量定につき，本件に関係する事例を見てみると，一般服務関係の事由として「セクシュアル・ハラスメント」があり，その処分の標準例は，「強制わいせつ，上司等の影響力利用による性的関係・わいせつな行為」が免職または停職，「意に反することを認識の上での性的な言動の繰り返し」が停職または減給，「意に反することを認識の上での性的な言動」が減給または戒告である。また，公務外非行関係の事由として「痴漢・わいせつ行為」があり，その処分の標準例は免職または停職である。
⑶原告のコンビニエンスストアの利用（乙１，証人Ａ，原告）加古川市環境美化センターと加古川市新クリーンセンターの間のほぼ中間地点に，平成２１年８月，コンビニエンスストアであるＢ店（以下「本件店舗」という）が開店した。原告は職務上，その辺りを自動車で通ることが多く，勤務時間中に被告の市章のついた制服（作業着）を着用したまま本件店舗を頻繁に利用していた。
⑷懲戒処分（甲１，２）
処分行政庁は平成２６年１１月２６日付けで原告に対し，地公法２９条１項１号，３号に基づき同日から６か月の停職を命じる懲戒処分（以下「本件処分」という）をした。その辞令とともに原告に交付された処分説明書には処分理由として下記の記載がある。この処分理由にいうコンビニエンスストアは本件店舗のことである（以下，この処分理由の第１段落記載の行為を「行為①」，第２段落記載の行為を「行為②」，行為①の対象となった女性従業員を「Ｖ」という）。記あなたは，平成２６年９月３０日に勤務時間中に立ち寄ったコンビニエンスストアにおいて，そこで働く女性従業員の手を握って店内を歩行し，当該従業員の手を自らの下半身に接触させようとする行動をとった。また，以前より当該コンビニエンスストアの店内において，そこで働く従業員らを不快に思わせる不適切な言動を行っていた。
このことは，公務に対する信用を著しく傷つける行為として地方公務員法第３３条に違反する行為であるとともに，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行である。
よって，地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号の規定に基づき，懲戒処分として停職６箇月を妥当とする。
⑸訴えの提起
原告は平成２７年５月２０日，本件訴えを提起した。
２争点
⑴行為②に関する理由提示の不備の有無
ア被告の主張
原告のような単純労務職員に対し懲戒処分を行う場合，処分説明書の交付は地公法によっても懲戒条例によっても義務づけられていない（基本的事実関係⑴・⑵参照）。懲戒条例２条が要求している書面は辞令のことであり，処分説明書ではない。ただし，処分行政庁は地公法４９条１項の趣旨を考慮し，単純労務職員に対しても処分説明書を交付している。
本件処分における処分説明書が行為②につき被害者を限定しない記載となっているのは，性的言動による被害という事案の性質上，被害者に不利益が及ぶことを避けるためである。また原告が行った不適切な言動が長期かつ多岐にわたっていたため，包括的な表現を選択している。


本件処分において直接の対象となった非違行為は行為①である。行為②は行為①の悪質性を裏づける事情を構成する事実であって，日時や行為態様について一定の幅がある表現がされているものの，ある程度具体的に特定されており，地公法４９条１項の趣旨に沿っている。
イ原告の主張
本件処分の処分説明書には，行為②に関し，時期について「以前より」，対象行為について「不快に思わせる不適切な言動」ときわめて抽象的な記載がされており，被害者も「そこで働く従業員ら」と記載されるのみで限定されていない。これでは処分理由を示したことにならない。懲戒処分は書面を交付して行われなければならないとする懲戒条例２条は，懲戒処分の根拠となる理由を明示することにより手続の適正を図った趣旨と解され，処分説明書の行為②に関する上記のような記載はこの趣旨に反しているから，本件処分は違法である。
⑵処分理由の存否と懲戒事由該当性
ア被告の主張
防犯カメラの映像や関係者に対する事情聴取の結果によれば，行為①・②があったと認定できる。
行為①は，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年兵庫県条例第６６号。平成２８年兵庫県条例第３１号による改正前のもの。以下「迷惑防止条例」という）３条２項に違反する。これは公務員としての信用失墜を招く行為であって地公法３３条に違反するとともに全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であるから，同法２９条１項１号，３号の懲戒事由に該当する。行為②は，前記のとおり行為①の悪質性を裏づける事情であるが，それ自体地公法３３条の規定に違反するとともに，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行である。
イ原告の主張
行為①について，原告は意識的にＶの手を引っ張ってみずからの下半身に接触させようとしたのではない。Ｖは原告の行動を拒否する発言をしていないし，「あっごめんなさい」と発言していることからすれば，無造作に動かした手が下がって原告の下腹部付近にいってしまったと思われる。
原告は本件店舗において迷惑行為をしたことはないから，行為②も存在しない。
⑶裁量権の逸脱・濫用の有無
ア被告の主張
指針によれば，行為①は「痴漢・わいせつ行為」に該当し，処分の標準例は免職または停職である。行為①は，女性であるＶの手を故意に自己の陰部に押しあてるというもので，Ｖにきわめて不快な思いを与え，その尊厳を否定して多大な屈辱感を与えるとともに，社会的にも強く非難を受ける破廉恥な行為であり，迷惑防止条例違反として刑罰の対象となる。そのうえ，勤務時間中に市章のついた制服を着用した状態で行ったものであること，大々的に新聞報道され，社会的影響がきわめて大きいこと，従前から本件店舗で不適切な行為（行為②）を繰り返す中で行われた非違行為であること，不合理な弁明を繰り返すなど反省の度合いがきわめて低いことなどを考慮すれば，指針上の処分量定のうち最も重い免職にまでは至らないとしても，停職としては最も重い停職６か月が妥当である。類似事件における他の処分事例と比較しても，重すぎるとはいえない。したがって本件処分が社会観念上著しく妥当を欠くとはいえず，裁量権の逸脱・濫用はない。
イ原告の主張
行為①は，故意的なわいせつ行為とまではいえず，指針でいえば「セクシュアル・ハラスメント」であるが，暴行または脅迫を用いて行われたものではないから「強制わいせつ」に該当しないことは明らかである。行為②は存在しないから，「意に反することを認識の上での性的な言動の繰り返し」にもあたらない。該当しうるのは「意に反することを認識の上での性的な言動」であり，その処分量定は減給または戒告である。本件処分は指針に違反し，重すぎる処分であるから，相当性を欠く。
第３争点に対する判断
１認定事実
基本的事実関係に加えて証拠（カッコ内のもののほか甲３，乙３４，証人Ａ，原告）と弁論の全趣旨により以下の事実を認める。
⑴平成２６年９月３０日までの出来事（乙７，８，１１，１２）原告は平成２２年頃から本件店舗を頻繁に利用するようになった。従業員に対しなれなれしく接し，大きな声で話しかけるほか，店の商品である飲み物等を買い与えることがしばしばある一方で，女性従業員に対し，手を握る，胸を触る，男性の裸の写真を見せる，胸元をのぞき込むといった行動をとることや，「乳硬いのう」「乳小さいのう」「制服の下，何つけとん」「胸が揺れとる。何カップや」といった発言をすることがあった。このような原告の言動を理由の１つとして退職した女性従業員もいた。
本件店舗のオーナーは上記のような不快な言動について従業員から頻繁に報告を受けており，原告が被告の職員であることも認識していたが，商売に差しさわりがないよう，問題にすることは控えていた。
⑵平成２６年９月３０日の出来事（乙６，１０から１２まで，１５，１９の１～３，２４，３２）
本件店舗の従業員であるＶは，高校生であった平成２２年頃からアルバイトとして本件店舗で勤務を始め，高校を卒業して勤務の時間帯が昼間に変わった平成２３年からは原告と頻繁に顔を合わせることとなり，顔見知りとなった。店の商品である飲み物等を原告に買ってもらうこともあった。
原告は平成２６年９月３０日午後２時３０分頃，環境第１課の職員２名とともに本件店舗を訪れた。購入する商品を選んだ後，売り場に出ていたＶに「おい，ねえちゃん」と声をかけ，飲み物を買ってやるので選ぶようにと指示し，左手をＶの右手首付近に絡めるようにして並んで歩いて飲料品のショーケースの前に連れていった。Ｖが商品を選んで手にとった後は，右腕をＶの左腕に絡ませ，また並んで歩き始めた。歩き始めてすぐ，隣にいた客とぶつかりそうになったＶが「あ，ごめんなさい」と言った直後，原告はみずからの下半身に目をやりながら右手でＶの左手首をつかんで引き寄せ，その指先を股間に軽く接触させ，「どこ触りよるねん」と言った。Ｖは「いや，いや，いや」と言いながら原告の手を振りほどき，スタッフヤードに逃げ込んだ。原告はその後ろ姿に向けて「何取りに行きよるねん」「はよう出てこいよ」と声をかけた。
その後，原告は１人でレジカウンターの前まで移動し，Ｖが戻ってくるのを待ち，Ｖに対し商品代金の支払いをした。
⑶被告への通報（乙３，１１，１２，３２）


Ｖは原告が退店した後，隣のレジカウンターで接客をしていた従業員に対し，原告の股間に手を触れさせられたことを伝えた。従業員らからこの出来事を聞いたオーナーは，その内容があまりにひどいと思い，これまでは黙認してきたが今回は許せないと考えたことから，同日午後７時頃，市政に関する質問等を受け付けるために被告が設けているスマイルメールというシステムを利用して，環境第１課にあてて差出人名は伏せたまま「セクハラの苦情です。」というタイトルのメールを送信した。内容は次のとおりである。「加古川市内で，コンビニを経営しておりましていつも環境の方々には利用をして頂いていますが，その中の一部の方がセクハラを従業員にして困っております。手を握る・暴言（いやらし言葉）の
ママは当たり前，本
日（９／３０）は従業員の手を陰部に接触させるとエスカレートしてきており，不快に思っておりますし，困っております。従業員が辞めてしまう次第です。この様な事が起こらない様に対応策を検討して，返信して下さい」。
⑷通報後の経過
オーナーからのメールを受けた被告の対応等は次のとおりである。
ア１０月１日（乙６）
環境第１課長は原告を含めた所属の職員を集めて緊急ミーティングを開き，前日に届いたメールの内容を紹介するとともに，そこに記載されているような行為をした場合は処分の対象となるだけでなく警察に通報されることになると警告した。しかしあくまでも一般的な注意をするにとどまり，このメールの店舗のことについても，指摘された行為者が誰であるかについても，職員から事情を聴くことはなかった。
なお，第１課長は遅くとも１０月２日までに本件店舗のオーナーに連絡をとり，面談をしたいとしてその日程の調整を行っている。
イ１０月７日（乙６）
環境第１課長と副課長が本件店舗のオーナーを訪れて事情を聴き，防犯カメラの映像を見せられ，原告が行為①をしたことを確認した。オーナーは，原告に対して直接どうこうしてほしいとは思っていないが，このような迷惑行為を控えてほしいと述べ，従業員に負担がかかることは避けたいので本件店舗から被告に通報したことは知られたくないとも述べた。
ウ１１月５日（乙７，３１）
Ｖの知り合いと称する者と友人と称する者から別々に被告に電話があり，本件店舗でＶが被告職員からセクハラ被害を受けたとして苦情を述べ，その職員に対する処分を求めるなどした。一方，神戸新聞の記者が本件店舗のオーナーを訪れ，９月３０日の本件店舗での原告の行為について取材をした。
エ１１月６日（乙７）
環境部参事と環境第１課副課長がオーナーを訪ね，研修等を実施して再発防止策をとったと報告した。オーナーは前日に神戸新聞の記者から取材を受けたと告げる一方，原告に対する処分は望んでいないと再度述べた。
オ１１月７日（乙４，５の１～４，８）
神戸新聞朝刊に，被告の職員（氏名は伏せてある）が勤務中にコンビニエンスストアでセクハラ行為をしたが，被告では店側の意向を理由に職員の処分を見送っているという内容の記事が掲載された。被告は記者会見を開き，総務部長，環境部長ら幹部職員が説明と謝罪を行い，処分を求めないという店側の意向を受けて処分を見送っており，職員本人からの事情聴取もせず注意もしていないことを明らかにする一方，今後事情聴取をして処分を検討するとの方針を表明した。処分行政庁（市長）は，「あってはならないことで，事実関係を確認し，厳正に対処する」とのコメントを発表した。
環境部参事，総務部参事，危機管理担当課長は本件店舗のオーナーを訪ね，新聞報道されたので再発防止策を実施するだけではすまされない状況になった，原告本人からの事情聴取などの手順を踏んで処分する方針となると伝えた。
カ１１月８日（乙５の１～４，１０，１３）
朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，神戸新聞の朝刊に上記オの記者会見に関する記事がいっせいに掲載された。
総務部次長らは原告に対する事情聴取を実施し，原告は，下半身を触らせようという意識は毛頭ない，Ｖの手が下半身に近づきはしたが触れてはいない，ショーケースの前までＶの手を引っ張っていったのは同僚がすでに退店しようとしていたため早くしてほしかったからであるなどと弁解した。
Ｖに対する事情聴取も実施したところ，Ｖは，原告の処罰は求めず告発するつもりもないが，同じようなことが起こらないようにしてほしいと述べた。キその後の経過（乙９，１１，１２，１４から１８まで）原告は１１月９日，翌１０日から１９日まで１０日間の自宅待機命令を受けた。同月１９日，この命令は７日間延長され，同月２６日まで自宅待機が継続した。原告に対する事情聴取は，同月１０日，１５日，１７日，１９日に実施された。原告は８日と同様の弁明をし，１０日の事情聴取の際には同様の弁明内容を記載した顚末書を提出した。一方，同月１１日には本件店舗のオーナーとその妻に対し，同月１２日にはオーナーとＶ以外の複数の従業員に対し，同月１４日には再度Ｖに対し，事情聴取が実施された。
⑸市民からの苦情等（乙３１）
同年１１月７日から平成２７年６月２６日までの間，原告の行為に関する問い合わせや苦情の電話・メールが１３件被告に寄せられた。このうち８件が，新聞報道があった１１月７日と８日に寄せられたものであり，その内容は，おもに原告の行為に対する非難であるが，懲戒処分や刑事告発を要求するものや，被告が処分をしていないことに対する憤りや非難，苦情を述べるものも多かった。
⑹職員懲戒審査委員会への諮問（乙２５，２６）
処分行政庁は平成２６年１１月２１日，職員の懲戒の審査に関する規則（昭和３８年加古川市規則第７号）に基づき，職員懲戒審査委員会に対し原告の行為①・②について諮問し，５人の委員による審査が行われた。審査の結果，原告について基本的事実関係⑷記載の理由により停職６か月とすること，環境部長，同次長，同参事（事業担当），環境部環境第１課長，同副課長，同業務担当副課長，同業務担当係長についていずれも管理監督責任を果たせていないことを理由に訓告とすることが妥当であると決定された。同委員会はこの結果を同日付けで処分行政庁に答申した。


２争点⑴（行為②に関する理由提示の不備の有無）について被告は，本件処分の直接の対象は行為①であり，行為②は行為①の悪質性を裏づける事情を構成する事実であると主張している。懲戒処分の対象は行為①であり，行為②はその情状として位置づけられることになる。以下，これを前提にして，行為②について理由提示の不備があるとする原告の主張について検討する。原告のような単純労務職員に対して懲戒処分を行う場合，処分の事由を記載した説明書を交付することは法律上要求されていない（基本的事実関係⑴参照）。懲戒条例２条も（基本的事実関係⑵参照），懲戒処分を行う場合は書面（辞令がこれに相当する）を交付して行わなければならないことを要求した規定であり，処分説明書の交付の根拠規定と解することはできない。
もっとも，被告では，地公法４９条１項の趣旨を考慮して，単純労務職員に対して懲戒処分をする場合にも処分の事由を記載した説明書を交付しているというのである。そうであれば，処分を受ける職員の不服申立てに便宜を与えるためにも，処分説明書においては，処分の対象とされた非違行為が何であるかを認識できるよう，行為の主体，客体，日時，場所，態様等をできるかぎり特定すべきであることは当然である。
しかし以上はあくまでも懲戒処分の対象となる非違行為についての理由の提示の問題であり，情状を構成するにすぎない事実について同じように解することはできない。情状となる事実は，本来，地公法４９条１項所定の処分説明書に記載しなければならないものではないし，非違行為の原因，動機，性質，影響，当該職員の態度，処分歴，非違行為後の事情など多種多様である。したがって，情状となる事実を処分説明書に記載する場合，ある程度包括的，概括的なものとなってもやむをえないし，そのことによって処分が違法となることはないと解される。ただし，情状となる事実が懲戒処分の対象となる事実と区別されることなく渾然一体となって記載されるなど，それが記載されることによって混乱をもたらし，何が懲戒処分の対象となる事実であるのかが認識しえなくなるような場合には，理由の提示に不備があると解すべきである。
本件処分の処分説明書においては，行為①は日時，場所，被害者，行為態様等によって十分に特定されており，原告もこのことを争っていない。行為②については概括的な記載にとどまるが，情状となる事実としてはこの程度の記載をもって足りるというべきである。そして行為②は行為①とは明確に書き分けられており，行為①が本件処分の対象とされているという認識に混乱をもたらすような事情は見あたらない。したがって本件処分の理由の提示に不備はないというべきである。ほかに，本件処分を違法とする手続的な問題は見あたらないので，以下，本件処分の実体的な適法性の有無（争点⑵・⑶）について検討を行う。３懲戒処分の実体的な適法性の審査に関する判断枠組み地方公務員につき地公法２９条１項各号所定の懲戒事由がある場合に，懲戒処分を行うかどうか，懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは，懲戒権者の裁量に任されている。懲戒権者は懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の上記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分がほかの公務員および社会に与える影響等，諸般の事情を総合的に考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また懲戒処分をする場合にいかなる処分をすべきかを，その裁量的判断によって決定することができる。裁判所がその処分の適否を審査するにあたっては，懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したと認められる場合にかぎり，違法であると判断すべきである（最一小判平成２年１月１８日民集４４巻１号１頁参照）。
上記の判断枠組みに従い，処分理由の存否と懲戒事由該当性を検討し（争点⑵），次に処分行政庁の裁量権の逸脱・濫用の有無を検討する（争点⑶）。４争点⑵（処分理由の存否と懲戒事由該当性）について
⑴処分理由の存否
行為①の存在が認められることは，認定事実⑵において認定したとおりである。原告は本人尋問において，意識的にＶの手を下半身に接触させようとしたのではなく，Ｖの左手首を引っ張ったら偶然接触しそうになった，その際には前を向いておりＶに「あ，ごめんなさい」と謝られたので顔を下に向けたなどと供述するが，防犯カメラの映像（乙１９の１～３）ともＶの事情聴取の結果（乙１０，１１）とも整合せず，信用することができない。なお「あ，ごめんなさい」というＶの発言は，認定事実⑵のとおり，ぶつかりそうになった他の客に対するものであり，原告に向けられたものではないと認められる。
⑵懲戒事由該当性の有無
行為①は，コンビニエンスストアである本件店舗において，客であり５０代半ばの男性である原告が，２０代前半の女性従業員の手をとって自分の股間に軽く接触させたというものであり（処分説明書では「接触させようとする行動」とされているが，事実としては，認定事実⑵のとおり，軽く接触させたと認定できる），公衆が出入りすることができる公共の場所において人に対してされた「不安を覚えさせるような卑わいな言動」ということができるから，迷惑防止条例３条２項に違反する行為である。このような刑事上罰せられるべき行為は，職員の職の信用を傷つけ，職員の職全体の不名誉となるものであり，地公法３３条に違反するとともに，全体の奉仕者としてふさわしくない非行といえる。したがって行為①は地公法２９条１項１号と３号に該当する。
５争点⑶（裁量権の逸脱・濫用の有無）について
⑴懲戒処分の種類の選択について
前記のとおり行為①は被害者のある犯罪行為であり，破廉恥行為と評価すべきものであるし，勤務時間中に被告の制服を着用したまま行われたものであるから，それ自体，悪質といえる。コンビニエンスストアの従業員は立場上，利用客の迷惑行為に対し嫌悪や拒絶の意思を明確に示すことや，店舗の利用を拒絶するとか接客をしないといった対応をとることが困難である。原告はそれをいいことに本件店舗で働く女性従業員に対し平成２２年頃から不適切な言動を繰り返したあげく（行為②），行為①に及んだのであり，情状としての行為②を考慮すると，行為①の態様は一層悪質であるといわなければならない。また複数の新聞に原告の行為に関する記事が掲載され，被告には抗議，非難の声が複数寄せられたのであって，原告の行為が社会に与えた影響は小さくない。さらに原告は被告による事情聴取においても，本件訴訟における主張，供述においても，防犯カメラの映像により認められる言動と整合しない不合理な弁解に終始しており，反省の態度は不十分といわざるをえない。


被告の指針において，公務外非行関係の事由のうち「痴漢・わいせつ行為」についての処分の標準例は免職または停職とされている。行為①は一般服務関係の事由である「セクシュアル・ハラスメント」にあたると原告は主張するが，勤務時間中とはいえ職務と関係なく職場外の者に対してした行為であり，公務外非行であることは明らかであるから，原告の主張を採用することはできない。以上の事情をふまえると，行為①は決して軽微な非違行為であるとはいえないから，本件処分につき指針上の処分の標準例に従い懲戒処分のうち停職を選択した処分行政庁の判断が裁量権を逸脱・濫用するものであったとはいえない。
⑵停職の期間の選択について
処分行政庁が懲戒処分として停職を選択した場合，１日以上６月以下という非常に幅の広い期間の中から非違行為に見合う停職期間を選択することになる（基本的事実関係⑵参照）。原告に対し処分行政庁は上限である６月を選択した。この結果，本件処分は懲戒処分の中でも免職に次いで重い処分となっており，６か月間いかなる給与も支給されないこととなった原告の不利益はきわめて大きく，その生活に対する影響も大きい。そこで，この選択の結果が重すぎるものとして裁量権の逸脱・濫用となるのではないかが問題となる。
原告とＶは本件店舗における客と従業員として顔見知りであり，原告は以前にもＶに対し本件店舗の商品である飲み物等を買い与えたことがあった。行為①も，原告がＶに飲み物を買い与えようとして商品を選ばせる過程で起きたことである。その際，原告は，自分の左手をＶの右手首に絡めるようにして飲料品のショーケースの前まで歩いて行き，そこで商品を選ばせ，今度は右腕をＶの左腕に絡ませて歩き始め，その直後，Ｖの左手首を右手でつかんで引き寄せ，その指先を衣服の上から自分の股間に軽く触れさせた。この経緯によると，手首や腕を絡まされていたことはＶにとって不本意であり，不快であるのを我慢していたにすぎなかったと認められるが，身体的接触自体には渋々ながらも同意していたと認めざるをえない。その過程で行われた行為①は，見知らぬ者にいきなり手をつかまれたという事例とはまったく態様が異なり，結果も，指先が股間に軽く触れた程度である。さらに，行為①について原告は刑罰を受けておらず，警察の捜査の対象にすらされていない。指針における公務外非行関係の事由のうち「痴漢・わいせつ行為」の類型にあてはまる犯罪としては，次のようなものが挙げられる。
対象行為法定刑    適条
人に対して不安を覚
えさせるような卑わ
いな言動（行為①）
６月以下の懲役または
５０万円以下の罰金
迷惑防止条例１５条１項，３条２
１８歳未満の者に対
するみだらな性行為
またはわいせつな行
２年以下の懲役または
１００万円以下の罰金
青少年愛護条例（昭和３８年兵庫
県条例第１７号）３０条１項２
号，２１条１項
児童買春５年以下の懲役または
３００万円以下の罰金
児童買春，児童ポルノに係る行為
等の規制及び処罰並びに児童の保
護等に関する法律４条
強制わいせつ６月以上１０年以下の
懲役刑法１７６条
強姦３年以上の有期懲役    刑法１７７条
刑罰の重さからみて，行為①は「痴漢・わいせつ行為」の類型の中では比較的罪質が軽いといえるし，具体的な行為態様や結果をみても，上記のとおり重大な法益侵害は発生していない。迷惑防止条例では，常習として３条２項に違反する行為をした者は，１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられるが（１５条２項），原告が常習として同条例３条２項に違反するわいせつ行為をしていたという事情も認められない。
次に，原告は単純労務職員であり公権力の行使にあたる職員ではないから，その非違行為が公務に与える影響が格別大きいわけではない。また原告が過去に懲戒処分を受けた事実は認められない。
新聞報道されたことにより被告には抗議や苦情が寄せられたが，それまで処分が見送られていたことに対する憤りや非難，苦情を内容とするものも多かったのであるから，被告がみずから招いたものであるという見方もできる。上記のとおり行為①は重大な犯罪行為ではなく，原告は単純労務職員であるから，新聞報道されたからといってただちに公務に重大な影響が生じるとはいいがたいし，行為①のために日々の公務に対する市民の信頼が現実に大きく低下したともいいがたい。本件処分をするにあたって，新聞報道されたことをもって処分を重くすべき重要な事情とみることは適切とはいえない。


主          文
１原判決中，債務不履行に基づく損害賠償請求のう
ち，弁護士費用に関する部分につき，１９０万円及
びこれに対する平成２１年２月１日から支払済みま
で年５分の割合による金員の請求を棄却した部分を
破棄する。
２前項の破棄部分につき，本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
３その余の本件上告を棄却する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人中村武志，同岡田富美夫，同上野心太郎の上告受理申立て理由（ただし，排除された部分を除く。）について
１本件は，就労中に事故に遭って負傷した労働者である上告人が，使用者である被上告人の安全配慮義務違反によって上記事故が発生したと主張して，被上告人に対し，債務不履行等に基づく損害賠償を求める事案である。労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため，訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合に，その弁護士費用が上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害といえるか否かが争点となっている。なお，上告人は，上告人の請求を一部棄却した原判決に対し，弁護士費用として１９０万円及びこれに対する平成１８年１１月２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で不服申立てをするものである。２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)被上告人は，屑類製鋼原料の売買等を目的とする株式会社である。上告人は，平成１３年３月に被上告人に雇用され，平成１８年４月２４日頃から，チタン事業部に所属していた。
(2)上告人は，平成１８年１１月２２日，チタン事業部の工場に設置されていた４００ｔプレス機械（以下「本件プレス機」という。）を操作し，チタン材のプレス作業に従事していたところ，本件プレス機に両手を挟まれ，両手指挫滅創の傷害を負い，両手の親指を除く各４指を失うという事故に遭った。(3)被上告人は，上告人の使用者として，労働契約上，本件プレス機に安全装置を設けて作業者の手がプレス板に挟まれる事故を確実に回避する措置を採るべき義務及び本件プレス機を使用する際の具体的な注意を上告人に与えるべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠り，その結果，(2)の事故が生じた（以下，上記の義務違反を「本件安全配慮義務違反」という。）。(4)上告人は，訴訟追行を弁護士に委任した上，平成２１年１月２７日，本件訴えを提起した。上告人は，原審において，本件安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害の賠償として，５９１３万１８７８円（うち弁護士費用５３０万円）及び遅延損害金を請求していた。
３原審は，１８７６万５４３６円及び遅延損害金の限度で債務不履行に基づく損害賠償請求を認容したものの，弁護士費用の請求については，失当であると判断して，これを棄却した。
４しかしながら，弁護士費用の請求を棄却した原審の上記判断は，是認することができない。その理由は，次のとおりである。
労働者が，就労中の事故等につき，使用者に対し，その安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合には，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合と同様，その労働者において，具体的事案に応じ，損害の発生及びその額のみならず，使用者の安全配慮義務の内容を特定し，かつ，義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負うのであって（最高裁昭和５４年（オ）第９０３号同５６年２月１６日第二小法廷判決・民集３５巻１号５６頁参照），労働者が主張立証すべき事実は，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合とほとんど変わるところがない。そうすると，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権は，労働者がこれを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるということができる。
したがって，労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである（最高裁昭和４１年（オ）第２８０号同４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照）。５以上によれば，原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，債務不履行に基づく損害賠償請求のうち弁護士費用に関する部分につき，１９０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求を棄却した部分は，破棄を免れない。そして，弁護士費用の額について審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。なお，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長   裁判官     古田佑   紀   裁判官     竹内行   夫   裁判官     須藤正   彦   裁判官
千葉勝美)


平成２７年２月２６日判決言渡
平成２６年（行ウ）第２０９号政務調査費返還請求事件
主        文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，ＡことＢに対し，３０３４円の返還を請求せよ。２被告がＡことＢに３０３４円の不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認する。
第２事案の概要
本件は，杉並区の住民である原告が，杉並区議会の議員であるＡことＢ（以下「Ａ議員」という。）に交付された平成２４年度の政務調査費につき，その一部（具体的には，平成２４年４月から平成２５年３月までの事務所家賃の一部として支出された合計５１万円の２分の１の２５万５０００円。以下「本件金員」という。）が法令等に基づかず違法に支出されており，杉並区はＡ議員に対して不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，杉並区長である被告がその行使を怠っているとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づきＡ議員に不当利得返還の請求をすることを求めるとともに，同項３号に基づきＡ議員に不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める事案である。なお，原告は，本件訴え提起後，杉並区がＡ議員から２５万１９６６円の返還を受けたことから，不当利得の額を３０３４円に減縮した。
１関係法令等の定め
関係法令等の定めは，別紙「関係法令等の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙中で定義した略称等は，以下の本文においても同様に用いるものとする。）。
２前提事実（証拠等を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告は，杉並区の住民である。
イ被告は，杉並区の長たる執行機関である。
ウＡ議員は，杉並区議会の議員である。
エＡ後援会（以下「本件後援会」という。）は，代表者をＡ議員とし，東京都杉並区α－×－８を主たる事務所の所在地とする政治団体であり，政治資金規正法上の資金管理団体に指定されている。（甲４）
(2)政務調査費の交付
Ａ議員は，杉並区から，平成２４年度の政務調査費として１９２万円の交付を受けた。（乙１１ないし１６）
(3)Ａ議員の支出
Ａ議員は，平成１９年６月１日，東京都杉並区β－×－１９○１０２号（以下「本件事務所」という。）を賃借した。Ａ議員は，本件事務所の平成２４年４月から平成２５年３月までの事務所家賃として合計１０２万円を支払ったが，その２分の１である５１万円を本件条例９条の使途基準に合致するものとして支出し，一方，本件後援会は，Ａ議員に対し，本件事務所の事務所家賃として５１万円を支出した。（甲３，４，乙１７の２・３）
(4)平成２４年度の報告書の提出
Ａ議員は，平成２５年４月４日付けで，本件条例１０条に基づき，議長に対し，平成２４年度の報告書（以下「本件訂正前報告書」という。）を提出し，平成２４年度の政務調査費の収支について報告した。
本件訂正前報告書に記載された収支は，次のとおりであり，支出は，合計１９２万３０３４円とされた。本件事務所の事務所家賃合計１０２万円の２分の１である５１万円が事務所費として支出に含まれており，本件金員は，その一部であった。（乙１７の１・２）
ア収入
政務調査費１９２万円
イ支出
(ア)調査研究費    ９万４５００円
(イ)資料購入費    ４万７１００円
(ウ)広報費    １１１万５０８６円
(エ)事務費    １３万６９４５円
(オ)事務所費    ５２万９４０３円
(カ)合計    １９２万３０３４円
ウ残額
△３０３４円（△はマイナスの意味である。以下同じ。）
(5)住民監査請求
原告は，平成２６年３月３日，杉並区監査委員に対し，本件金員が法令等に基づかず違法に支出されており，杉並区はＡ議員に対して不当利得返還請求権を有しているとして，住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。（甲１，乙１８）
(6)監査の結果の通知
杉並区監査委員は，平成２６年４月３０日，本件監査請求を棄却する旨の決定をし，原告は，同年５月１日，監査の結果の通知を受けた。
(7)本件訴えの提起
原告は，平成２６年５月２日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
(8)訂正された平成２４年度の報告書の提出
Ａ議員は，平成２６年９月１０日付けで，本件条例１０条に基づき，議長に対し，本件金員を政務調査費に係る支出（具体的には事務所費）から除外したとする訂正された平成２４年度の報告書（以下「本件訂正後報告書」という。）を提出した。本件訂正後報告書に記載された収支は，次のとおりであり，支出は，合計１６６万８０３４円とされた。（乙２４の１・２）
ア収入
政務調査費１９２万円
イ支出
(ア)調査研究費    ９万４５００円
(イ)資料購入費    ４万７１００円
(ウ)広報費    １１１万５０８６円
(エ)事務費    １３万６９４５円
(オ)事務所費    ２７万４４０３円
(カ)合計    １６６万８０３４円
ウ残額
２５万１９６６円
(9)政務調査費の返還
杉並区は，平成２６年９月１１日，Ａ議員から，２５万１９６６円の返還を受けた。（乙２５）
３争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は，杉並区が，Ａ議員に対する３０３４円の不当利得返還請求権を有しているか否かである。争点に関する当事者の主張の要旨は，以下のとおりである。
(1)原告
ア政務調査費は，地方自治法１００条１４項に定められた議員活動に対する補助金であるところ，その支出方法や金額は条例で定められており，本件条例４条によれば，杉並区議会の議員に係る政務調査費は，年間１９２万円（月額１６万円）となる。


また，地方自治法１００条１５項により，政務調査費の収支を報告し，閲覧に供することが義務付けられており，杉並区の場合も，本件条例１０条１項及び４項により，報告書に出納簿を添えて提出し，閲覧に供することが義務付けられている。
したがって，Ａ議員の平成２４年度の政務調査費の上限は１９２万円であり，平成２４年度の報告書や出納簿に記載して報告すべきは，同額の収支である。この点，本件訂正前報告書に記載された支出額は，１９２万円を超える１９２万３０３４円となっているが，政務調査費の上限が１９２万円であるから，政務調査費による支出の総額は１９２万円であり，差額の３０３４円については，Ａ議員が確定的に私費で負担したと解すべきである。Ａ議員が本件金員を政務調査費による支出から除外したというのであれば，Ａ議員の政務調査費による支出額は１６６万５０００円となるから，Ａ議員は２５万５０００円を返還すべきであるところ，Ａ議員は，２５万１９６６円しか返還をしていないから，杉並区は，Ａ議員に対し，残額の３０３４円の不当利得返還請求権を依然として有している。
イ福岡地方裁判所平成２１年（行ウ）第２４号同２２年９月２８日判決は，「交付対象議員が交付を受けた政務調査費は，自己の財産とは別口座で管理し，支出の都度，政務調査費から支出することを明確にして，会計帳簿に記載することが要求されているものであり，「交付対象議員がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した」といい得るには，単に，使途基準に合致していれば足りるものとは解されず，その支出の時に，交付を受けた政務調査費から支出する意思をもってなされることを要するものと解するべきである」としており，政務調査費という公費から支出する意思のあったもののみをもって「支出」とみなすべきであると認定しており，この判断は，その控訴審である福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３７号同２３年９月８日判決（以下，上記の１審判決と併せて「福岡高裁判決等」という。）でも維持されている。上記アの結論は，福岡高裁判決等にも沿うものである。
また，他の地方公共団体においては，報告書の支出額が交付額の範囲内にとどまるように記載させている例や，交付額よりも多い支出額を記載させているが，支出の一部が取り消された場合，取り消された部分の全額を返還させている例がある。
ウ被告の主張する杉並区の取扱いは，議員のモラル低下を招くものであるし，政務調査費の金額である１９２万円を超える支出の総額全てを点検しなければならなくなる結果，杉並区の事務の過剰な負担のみならず，住民の監査請求の負担も招くものである。
(2)被告
アＡ議員の平成２４年度の政務調査費は１９２万円であるところ，本件訂正前報告書に記載された支出は１９２万３０３４円であり，支出が３０３４円上回っていた。
その後，Ａ議員は，本件訂正前報告書を訂正する旨の本件訂正後報告書を提出し，議長は，本件訂正後報告書の内容が支出合計金額の一部を減額するものであったことから，これを適式なものとして受け付けた。本件訂正後報告書は，支出について，合計１９２万３０３４円から，本件金員を減額して合計１６６万８０３４円とするものであった。この場合，仮に本件金員の支出が違法であり，被告がＡ議員に対して返還命令をするとすれば，返還命令をすべき金額は，本件条例１２条により，１９２万円と１６６万８０３４円との差額である２５万１９６６円となるところ，杉並区は，Ａ議員から，同額の返還を受けた。
したがって，杉並区は，３０３４円の不当利得返還請求権を有していない。イ福岡高裁判決等の事案と本件の事案とでは，①    その適用される条例が異なること，②前者の事案では，交付を受けた政務調査費につき，自己の財産とは別口座で管理し，支出の都度，政務調査費から支出することを明確にして会計帳簿に記載すべきことを要求している取扱要領があるのに，後者の事案ではかかる要領はないこと，③前者の事案は，報告書の提出時には記載されていなかった経費につき，これを相殺（控除）することが認められるか否かが問題となった事案であるのに対し，後者の事案は，当初から報告書に記載されている経費につき，これを控除することが認められるか否かが問題となった事案であることといった差異があり，原告は，本件の事案と明らかに事案の異なる裁判例を挙げているものである。
また，他の地方公共団体においても，杉並区と同様の取扱いをしている例もある。原告の挙げる他の地方公共団体の例は，杉並区とは異なる内容の条例に基づく運用状況を前提としているものである。
第３当裁判所の判断
１本件条例は，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定に基づき，杉並区議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，杉並区議会における会派及び議員に対し，政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めているところ（１条），政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし，区政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとした上（９条），被告は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派及び議員がその年度において行った政務調査費による支出（本件条例９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができるとしている（１２条）。
以上のような本件条例の各規定に鑑みると，杉並区議会の会派又は議員がある年度に交付を受けた政務調査費が，当該会派又は議員がその年度に本件条例９条に規定する使途基準に従って行った支出の総額を控除して残余がある場合には，その残余の額は法律上の原因なくして当該会派又は議員が得た不当利得となり，杉並区は当該会派又は議員に対する当該残余の額に相当する不当利得返還請求権を有することとなり，杉並区の執行機関である被告は，当該会派又は議員に対して同請求権を行使すべきことになるというべきである。２これを本件についてみると，前記前提事実によれば，Ａ議員は，本件訂正前報告書において，収入が政務調査費１９２万円，支出が本件金員を含めて１９２万３０３４円，残額が△３０３４円としていたが，本件金員を政務調査費に係る支出から除外し，支出を１６６万８０３４円，残額を２５万１９６６円とする本件訂正後報告書を提出した上，杉並区に対し，２５万１９６６円を返還したことが認められる。


そして，本件訂正後報告書に記載された支出について本件条例９条の規定する使途基準に合致していないものがあることをうかがわせる事情もないことからすれば，杉並区は，Ａ議員に対し，１９２万円から１６６万８０３４円を控除した２５万１９６６円の不当利得返還請求権を有していたものというべきところ，Ａ議員は，既に同額を返還したものであるから，杉並区は，Ａ議員に対し，もはや不当利得返還請求権を有していないというべきである。３(1)この点につき，原告は，本件訂正前報告書に記載された支出額１９２万３０３４円と交付された政務調査費１９２万円との差額である３０３４円について，Ａ議員が確定的に私費で負担したと解すべきであると主張することから，かかる主張について更に検討することとする。
(2)ア地方自治法は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができるとし（１００条１４項），政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとしているところ（同条１５項），このような政務調査費の制度は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せて政務調査費の使途の透明性を確保しようとしたものである。もっとも，これらの地方自治法の規定は，政務調査費の使途の透明性を確保するための手段として，条例の定めるところにより政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出することのみを定めており，地方自治法は，その具体的な報告の程度，内容等については，各地方公共団体がその実情に応じて制定する条例の定めに委ねることとしている（最高裁平成２６年（行フ）第３号同年１０月２９日第二小法廷決定参照）。
イ本件条例は，上記地方自治法１００条１４項の規定を受け，前記のとおり，杉並区議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，杉並区議会における会派及び議員に対して政務調査費を交付することに関し，必要な事項を定めるものとした上で（１条），議員に係る政務調査費について固定額を定めているのであって（４条），政務調査費の交付を受けた議員が調査研究のためにその交付額を上回る経費を支出する場合があることは当然に想定しているものと認めることができる。
ウ次に，本件条例は，前記地方自治法１００条１５項の規定を受け，会派の代表者及び議員は，報告書に出納簿及び領収書等を添えて，年度終了日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならないとし（１０条１項），議長は，報告書，出納簿及び領収書等を，報告書を提出すべきとされた期間の末日の翌日から５年を経過するまで保存し，報告書及び出納簿を閲覧に供し（同条４項），必要に応じ調査を行うことができるとしている（１１条）。
そして，本件条例は，報告書の様式として，収入欄に政務調査費の金額を，支出欄に調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料購入費，広報費，事務費，事務所費及び人件費の科目ごとの金額並びにその合計金額を，残額欄に残額を記載するとし（別記様式（第１０条関係）），一方，本件規則は，出納簿の様式として，表紙には，対象となる年度及び期間を記載して記名押印し，本文には，年月日，摘要，科目，整理番号，受入額，支払額，残額，月ごとの合計額及び累計額を記載するとしているところ（７条，第７号様式（第７条関係）），いずれも支出が収入を上回った場合に科目のうちのどの部分を私費で負担するのかを明示するような体裁にはなっておらず，支出欄の金額が収入欄の金額を超えてはならないとの注意書きも，報告書や出納簿に記載した金額を後に訂正してはならないとの注意書きもない。
加えて，杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の取扱いに関する規程（乙３，平成１９年杉並区議長訓令甲第１号。平成２５年杉並区議長訓令甲第１号による改正前のもの。）には，当初の報告書や出納簿に記載した政務調査費の金額を超える経費の部分を確定的に私費負担とする旨の規定や，そのことを前提とする規定は見当たらない。
このような本件条例等の各規定によれば，本件条例等は，当初の報告書や出納簿に記載した経費に誤りがあった場合にその記載を訂正することを当然に想定しており，当初の報告書や出納簿において政務調査費の金額を上回る経費を記載し，その後，記載した経費を訂正した結果，政務調査費に残余が生じた場合に，これを当初の報告書や出納簿に記載された政務調査費の金額を超える経費の部分に充当することを許容するものであると解される。エそして，証拠（乙２９の１ないし８，３０の１ないし４，３１の１ないし１０）によれば，実際にも，杉並区においては，報告書の記載金額には，政務調査費の金額を超える経費の部分についても，その収支を報告させ，議員は，報告書や出納簿を保存し，閲覧に供することとされている期間は，少なくとも当初の報告書や出納簿に記載された科目及び金額の範囲内では，報告書や出納簿の自主的な訂正が可能であることが認められる。また，証拠（乙３３ないし４７）によれば，かかる取扱いは，必ずしも杉並区固有のものであるともいえない。
オかかる取扱いの下，Ａ議員は，本件訂正前報告書に記載された支出額１９２万３０３４円について本件条例９条の使途基準に合致するものとして支出したとして本件訂正前報告書に記載していたものであって，Ａ議員の意思としても，これらの支出に係る経費を政務調査費から支出する意思はあったものの，支出の総額が政務調査費の額を上回っていたため，差額の３０３４円につき事実上政務調査費から支出することができなかったにすぎず，経費がその後の訂正により減少し，政務調査費に残余が生じた場合，当然に差額の３０３４円に充当することを考えていたものと合理的に推認することができるのであって，Ａ議員が，上記差額について確定的に私費で負担する意思を有していたと認めることはできない。


カ以上によれば，本件訂正前報告書に記載された支出額１９２万３０３４円と交付された政務調査費１９２万円との差額である３０３４円について，Ａ議員が確定的に私費で負担したものであると認めることはできない。なお，証拠（甲１３）によれば，福岡高裁判決等の事案は，報告書の提出時には記載されていなかった経費につき，これを政務調査費による支出として報告書の支出額を増額修正することが許されるか否かが問題となった事案であるところ，Ａ議員は，本件訂正前報告書において，上記の３０３４円を含めて支出額を１９２万３０３４円と記載していたものであって，上記の３０３４円を当初から支出として記載していたのであるから，事案を異にするものというべきである。
確かに，証拠（甲１５の１・２，１６，１７，１８の１ないし３）によれば，他の地方公共団体においては，報告書の支出額が交付額の範囲内にとどまるように記載させ，支出の一部が取り消された場合にも，取り消された部分の全額を返還させている例や，交付額よりも多い支出額を記載させているが，支出の一部が取り消された場合，取り消された部分の全額を返還させている例があるが，このような例があるからといって，本件のような取扱いが容認することのできないものであるとまではいえない。また，本件のような取扱いが，議員のモラル低下を招くものであるとか，政務調査費の金額を超える支出の総額全てを点検しなければならなくなる結果，杉並区の事務の過剰な負担のみならず，住民の監査請求の負担も招くものであるなどとの弊害ないし危険も抽象的なものであって，現実にこのような弊害ないし危険が生じていることを裏付ける証拠はない。
(3)したがって，原告の主張は採用することができない。４以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して（なお，訴訟費用の負担について，勝訴した被告においてこれを負担すべきとする理由は本件において存しない。），主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官    増田   稔
裁判官    齊藤充   洋
裁判官    佐野義   孝
（別紙）
関係法令等の定め
(1)地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）ア地方自治法１００条１４項は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない旨規定している。
イ地方自治法１００条１５項は，同条１４項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする旨規定している。(2)杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例（乙１，平成１３年杉並区条例第２６号。平成２５年杉並区条例第１号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）
ア本件条例１条は，本件条例は，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定に基づき，杉並区議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，杉並区議会における会派及び議員に対して政務調査費を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする旨規定している。
イ本件条例４条は，議員に係る政務調査費は，各月１日に在職する議員につき，月額１６万円とする旨規定している。
ウ本件条例８条１項本文は，会派の代表者及び議員は，毎四半期の最初の月の１０日までに，被告に当該四半期に属する月数分の政務調査費を請求するものとする旨規定している。
エ本件条例８条２項は，被告は，同条１項の請求があったときは，速やかに政務調査費を交付するものとする旨規定している。
オ本件条例９条は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし，区政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない旨規定している。カ本件条例１０条１項は，会派の代表者及び議員は，別記様式により作成した前年度分の政務調査費収支報告書（以下「報告書」という。）に，政務調査費の収支を表す出納簿（以下「出納簿」という。）及び領収書その他の証拠書類（以下「領収書等」という。）を添えて，年度終了日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならない旨規定している。キ本件条例１０条４項は，議長は，報告書，出納簿及び領収書等を，報告書を提出すべきとされた期間の末日の翌日から５年を経過するまで保存し，報告書及び出納簿を閲覧に供しなければならない旨規定している。ク本件条例１１条は，議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，報告書，出納簿及び領収書等が提出されたときは，必要に応じ調査を行うことができる旨規定している。
ケ本件条例１２条は，被告は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派及び議員がその年度において行った政務調査費による支出（本件条例９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる旨規定している。コ本件条例の別記様式（第１０条関係）は，報告書の様式として，収入欄に政務調査費の金額を，支出欄に調査研究費，研修費，会議費，資料作成費，資料購入費，広報費，事務費，事務所費及び人件費の科目ごとの金額並びにその合計金額を，残額欄に残額を記載する様式を定めている。（乙３２）(3)杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則（乙２，平成１３年杉並区規則第３５号。平成２５年杉並区規則第２号による改正前のもの。以下「本件規則」という。）
ア本件規則７条は，本件条例１０条１項に規定する出納簿は，政務調査費出納簿（第７号様式）によるものとする旨規定している。
イ本件規則の第７号様式（第７条関係）は，出納簿の様式として，表紙には，対象となる年度及び期間を記載して記名押印し，本文には，年月日，摘要，科目，整理番号，受入額，支払額，残額，月ごとの合計額及び累計額を記載する様式を定めている。（乙１７の２参照）


平成２４年１１月２９日判決言渡
平成２３年（行コ）第１６５号行政文書不開示決定取消請求控訴事件
主                      文
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記部分につき，被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要（略称は，特記するもののほか原判決の用法による。）
１本件の要旨
(1)本件は，被控訴人が処分行政庁に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成２１年法律第６６号による改正前のもの。「情報公開法」）に基づき，大阪労働局管内の各労働基準監督署長が平成１４年４月１日から平成２１年３月５日までの間に，脳血管疾患及び虚血性心疾患等に係る労災補償給付の支給請求に対して支給決定を下した事案について，その処理状況を把握するために作成している処理経過簿（本件文書）のうち，①被災労働者が所属していた事業場名欄のうち法人名が記載されている部分，②労災補償給付の支給決定年月日の開示を請求した（本件開示請求）ところ，処分行政庁が，本件文書の一部は情報公開法５条１号所定の不開示情報に該当するとして，開示請求に係る行政文書の一部を開示しない旨の決定（本件一部不開示決定）をしたため，被控訴人が，本件一部不開示決定のうち，被災労働者が所属していた事業名欄のうち法人名記載部分を不開示とした部分は違法であるとして，その取消しを求めた事案である。なお，本訴係属後の裁決に基づき一部開示された部分については，訴えが取り下げられた。(2)控訴人は，事業場名は情報公開法５条１号，２号イ，６号柱書所定の不開示情報に該当するから，本件処分は適法であるとして，被控訴人の請求を争った。
(3)原審裁判所は，事業場名は情報公開法５条１号，２号イ，６号柱書所定の不開示情報に該当せず，本件一部不開示決定は違法であるとして，本件文書中，事業場名欄が存在しない平成１６年度の処理経過簿に係る部分を除き，被控訴人の請求を認容した。
(4)控訴人はその敗訴部分を不服として控訴を提起し，被控訴人の請求を全て棄却するように求めた。
２「情報公開法の定め」，「前提事実」，「争点」，「争点に関する当事者の主張」は，後記３の「当審における控訴人の補充主張」及び後記４の「当審における被控訴人の補充主張」を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の１～４の記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における控訴人の補充主張
(1)事業場名が情報公開法５条１号所定の不開示情報に該当することについてア情報公開法５条１号は，個人に関する情報について，いわゆるモザイク・アプローチの手法を採用し，当該情報単独では特定の個人を識別することができなくても，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものも不開示情報として，個人識別情報の保護に万全を期している。他方，情報公開請求権は何人にも認められ，開示請求の目的も問われない。そうすると，個人情報の保護に万全を期するという情報公開法５条１号の趣旨に照らせば，照合の対象となる「他の情報」は，一般人が通常入手しうる情報に限定されるものではなく，当該個人の近親者や同僚，知人，周辺住民等の特定範疇の者が保有し，あるいは入手しうる情報も含まれると解するべきである（個人情報がこれら特定範疇の者との関係で保護されなくてよいという理由はない。）。
イ情報公開法５条１号及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平   成１５   年法律   第５８   号。以   下「行   政機関   個人情   報保護   法」と   いう。）２条２項は，不開示情報である個人識別情報に，他の情報と容易に照合することができることを要件としていない。
これに対し，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）２条１項は，同法の個人情報の意義について，「他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」と規定している。この相違は，個人情報保護法が営業の自由を有する民間企業をも規制の対象としていることから，取得等が規制される個人情報の範囲を広げすぎると，営業活動に支障が生じかねないのに対し，情報公開法及び行政機関個人情報保護法が対象とする行政文書の保有主体である行政機関については，営業の自由に配慮する必要がなく，むしろ，行政機関の保有する個人情報の保護を厚くする必要があることに基づくものである。原判決のように，照合の対象となる「他の情報」の範囲を一般人が通常入手しうる情報に限定するとすれば，情報公開法５条１号が個人情報の保護を十全にする趣旨で照合の容易性をあえて要件としていない趣旨が没却される。
ウ本件では，処理経過簿中の監督署名，職種，業種，疾患名，支給年月日等の情報が既に公にされていることから，これら情報と，当該被災労働者の近親者のほか，同僚や取引先関係者などが保有し，入手しうる情報とを併せ照合すれば，比較的広範囲の者が当該被災労働者個人を識別することができる。加えて，過去に処理経過簿に記録された法人等は，従業員３０人以下の小規模企業が全体の４割以上を占めており，これらの小規模企業においては，被災労働者個人の識別がいっそう容易であることなどを考慮すると，事業場名が情報公開法５条１号に該当することが明らかである。エ原判決は，当該被災者の近親者等が開示請求によって得た情報を自己の保有する情報と照合することにより当該個人が識別され，その結果当該個人の権利利益が侵害されるおそれがある場合には，情報公開法５条１号後段にいう，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある場合としての不開示事由に当たりうるから，当該個人の保護に欠けることはないと判示する。
しかし，原判決のように個人識別性の要件をことさら厳格に解して，個人が識別されうるものも個人識別性がないものとした上で，同号後段で保護すれば足りると解すること自体，法の趣旨と相容れないというべきである。また，同号後段は，個人識別性以外の観点から，なお個人の権利利益を保護する必要がある場合の規定であり，原判決の説示は当を得ない。(2)事業場名が情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当することにつ
いて
ア情報公開法５条２号イの「その他の正当な利益」には，法人等に関する情報の開示によって，当該法人等の信用が不当に損なわれ，社会的評価が低下するという不利益を被らないことも含まれる。


イ原判決も指摘するように，労災補償保険制度それ自体は，業務上の事由等による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために必要な保険給付を行い，当該労働者の社会復帰の促進，当該労働者及びその遺族の援護等を図り，労働者の福祉の増進に寄与することなどを目的とするものであり，その支給決定に当たって，使用者に労働基準法等の法令違反があったか否かが問題とされるものではない。しかし，法人等の信用が損なわれ，その正当な利益が害されるおそれがあるかどうかという情報公開法５条２号イの不開示事由該当性の判断に当たり，問題とされるべきことは，上記のような労災補償保険制度の目的や，その支給決定が使用者の法令違反を意味するものかどうかという制度の客観的性質それ自体ではなく，特定の法人等の事業場において就労していた労働者が業務上の事由により疾病等に罹患し死亡するなどしたという内容の情報が，社会一般にどのように受け取られ，このことが当該法人等の社会的評価を低下させるかどうかということにある。
ウ特定の法人等の事業所における業務に起因して労災補償給付に係る事案が発生したという情報に対する社会一般の認識は，これが直ちに当該法人等の労働基準法違反を意味するものではないとか，当該法人等における過重勤務のみが原因とは限らず被災労働者本人の基礎疾患や生活習慣も考慮に入れる必要があるといった労災補償保険制度の本質を踏まえた客観的かつ冷静な受け止め方とはほど遠く，個別的事案を離れて「過労死」等の言葉でひとくくりにされ，当該法人等が長時間労働を強い，あるいはこれを黙認し，労務管理がずさんであることや，当該法人等に労働基準法等の法令違反があったことを強く印象づける報道がされる傾向がある。エこのことは，原判決に対する新聞報道のされ方や，それに対する国民一般の受け止め方等からも明らかである。
(ア)原判決後の新聞報道では，「過労死」等を発生させた法人等が，低賃金で従業員を酷使する「ブラック企業」と称される悪質企業であるかのような報道をするもの（乙２８），労働災害発生の経緯や原因に諸々のものがあることを捨象し，「過労死企業名公開を」との否定的言辞を伴う表題のもとに「過労死企業名は学生が就職先を選ぶ際の非常に分かりやすい指標になる」とのＮＰＯ法人関係者の談話を掲載するもの（乙２９）がある。
(イ)Ａニュースに掲載された原判決の配信記事に対する投稿は，原判決が労災補償給付の決定があった事業場の法人名の開示を命じたことについて，当該法人において労災補償給付決定の事案があったことをもって，当該法人をブラック企業と一方的に決めつけ，その淘汰や採用禁止，製品の買い控えを強い論調で主張するものが多数を占める。(ウ)被控訴人自身，原判決後の記者会見において，「企業名を見て，就職先として見直す人もいるだろう。社会全体で企業の姿勢を監視したい。」と述べ，被控訴人代理人は，原判決が「企業名を開示し，社会的批判を受けるようにすることで過労死をなくす，という強い決意が示されている。」との談話を発表している（乙３２）。
被控訴人代理人らの平成２３年１１月１１日付け厚生労働省宛て「過労死企業名情報公開訴訟原告団弁護団声明」（乙３３）には，「企業は社会による監視の下に置かれ，企業自ら過労死を防止する対策を積極的に採らざるを得なくなることから，過労死の防止に大きな効果をもたらすことになります。」「就職活動中の方にとっては，ブラック企業を端的に見分ける格好の資料となります。」との記載が存在する。被控訴人や被控訴人代理人自身も，事業場名の開示によって，求職者が当該法人等を敬遠することや，当該企業が社会的批判にさらされるなどの具体的効果が生じうることを認識していることが明らかである。オ原判決後に，大阪労働局がＢ，Ｃ，Ｄ及びＥに依頼し，会員企業に対し，処理経過簿中の法人名の開示による不利益の有無等に関するアンケート調査を実施した結果（以下「本件アンケート」という。）の結果は以下のとおりである。
(ア)脳・心疾患について労災認定を受けた労働者が所属していた企業名を公表することとした場合，何らかの不利益が生じると思われるかとの質問に対しては，回答総数３４７件中２７４社（７９．０％）が「はい」と回答し，具体的理由としては，マスコミ報道によるマイナスイメージの増幅，新卒・中途採用者の応募者数の減少，取引活動への悪影響などが選択されている。さらに，１回の過労死事故でその企業が恒常的に過労死を招く企業であると誤解されることや，株価の下落等を懸念する指摘もある。
(イ)労災認定に係る企業名の公表についての「その他のご意見」欄では，法人名等を開示することによって，法人等の責任のみが取りざたされ，社会的信用の低下，取引活動への影響等の予想される具体的な不利益に対する強い懸念が示されている。
(ウ)上記(ア)の質問に対し「いいえ」と答えた法人等（７２社）のうち５１社は，その具体的理由として，「社会的な監視が高まり，企業の労働条件等の自主的改善を促進できる。」を選択しており，企業の社会的評価が低下すること自体は前提とした上で，労働条件等の不備の自主的改善措置を重視するものである。
カ以上によれば，事業場名の開示により，法人等の社会的評価が低下し，業務上の信用が損なわれることは，高度の蓋然性をもって客観的に認められ，原判決が判示するような抽象的な可能性にとどまるとはいえない。(3)事業場名が情報公開法５条１号ただし書ロ，同条２号ただし書が規定す
る情報に該当しないこと
ア情報公開法５条１号では，個人の人格的な権利利益を，同条２号では，法人等の正当な利益を保護するため，各号規定の情報を不開示とし，ただ，これらの利益に優越する公益が存在する場合にこれを不開示とする合理的な理由はないことから，情報公開法５条１号ただし書ロ，同条２号ただし書において，人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護するために必要であると認められる情報について開示するものとしている。情報公開法５条１号ただし書ロ，同条２号ただし書のいずれにおいても，その構造上，本文に該当する情報は原則として不開示と扱い，例外的にただし書に該当する情報を開示すべきこととしている。
このような情報公開法５条１号ただし書ロ，同条２号ただし書の制度趣旨，文理に鑑みれば，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」の範囲は限局的に解するべきであり，情報公開法５条１号及び２号が保護する上記各利益を犠牲にしてまで当該文書を開示しなければならない差し迫った危険，人の生命等を保護するために公にする具体的現実的な必要性が認められた場合にのみ例外的に開示すべきである。


具体的には，当該情報が不開示とされることによって現実に人の生命等に対する侵害が発生しているか，将来これが侵害される蓋然性が高く，当該情報を開示することによってこれらの侵害が除去される蓋然性がある場合であって，かつ，当該情報を不開示とすることにより害されるおそれのある生命，健康，生活又は財産の保護の必要性と，これを公開することにより害されるおそれのある利益の保護の必要性とを比較衡量して，前者が後者に優越することが必要である。
イ被控訴人の主張について
(ア)被控訴人は，脳・心疾患について労災補償給付の支給決定がされた事案については，労働災害の発生原因となった過重な業務が，同じ職場環境，労働条件下にある当該法人等における同一職場の他の労働者にも課されている蓋然性が高いと主張する。
しかし，ある事業場において脳・心疾患について労災補償給付の支給決定がされたとしても，当該被災労働者の過重労働についての判断は，企業の労務管理等のみならず，個々の被災労働者の職場における地位，責任，担当業務の状況，異常な出来事の発生，被災労働者本人の基礎疾患その他様々な要因が複雑に影響するなど，当該労働者に個別具体的なものであり，当該被災労働者が過重労働の状態にあったからといって，必ずしも他の労働者についても同様の過重労働の状態にあったことにはならない。事業場名の不開示によって同事業場の他の労働者の生命健康に現実的な侵害が発生しているとはいえないし，将来これが侵害される蓋然性が高いともいえない。
(イ)被控訴人は，事業場名を開示することによって，企業が社会的監視の下，過重労働等の改善を促進する契機となるし，当該事業場で現に業務に従事している労働者や，過去に業務に従事していた労働者にとっても，自己の労働環境を見直す契機となることなどから，労働者の生命・健康に対する侵害が除去される蓋然性が認められると主張する。しかし，事業場名が開示されることを前提にしても，企業における「過労死」の個別具体的な再発防止策が定まるわけではないし，事業場が開示されないことによって労災補償給付支給決定の原因事実が増加しているわけでもなく，「過労死」の蓋然性が高まる関係にもない。当該事業場で現に勤務している労働者は，勤務時間，勤務状況等を十分把握しうるのであり，当該事業場名が開示されるか否かと，当該労働者の職場環境が改善されるか否かという点の間に特段の関連性は認められない。
当該事業場において過去に勤務していた労働者についてみると，同労働者が勤務していた当時の職場環境等と，現在の職場環境等は同一ではないのであるから，当該労働者が，過去に勤務していたことがある事業場において脳・心疾患に関する労災補償給付の支給決定があったという情報に接することによって，当該労働者の職場環境等改善に結びつくとはいえない。
当該事業場そのものについてみても，脳・心疾患について労災補償給付の支給決定がされた事実があったとしても，当該被災労働者の過重労働についての判断が，個々の被災労働者の地位，責任，担当業務等の状況により個別にされるものであることに照らすと，他の労働者について労働環境等を改善すべき必要性自体が認められない場合も十分あり得るし，仮に当該事業場の労務管理等について何らかの改善すべき点があったとしても，その改善は労災補償給付決定がされた事実自体をもって，原因究明等の調査がされることによるところが大きく，事業名の開示により「社会的監視」がされることが，直ちに改善につながるとはいえない。
(ウ)被控訴人は，労働者の生命・健康の優越的地位からすれば，事業場名を開示することで保護される利益は，不開示とすることにより保護される利益よりも優越すると主張する。
しかし，(ア)，(イ)のとおり，事業場名の不開示により，現実に人の生命等に対する侵害が発生しているとも，将来これらが侵害される蓋然性が高いともいえず，また，事業場名の開示によって，労働者の生命等に対する侵害又は侵害のおそれが除去されるといえないことに照らすと，事業場名の開示による利益の程度は小さい。
他方，事業場名が開示されることとなれば，当該法人等が，あたかも長時間労働，過重労働を強いて被災労働者を疾病に罹患させ死亡に至らせた悪質な体質の企業であるかのような否定的，消極的な印象をもって受け取られるおそれが高く，法令違反の有無にかかわらず，法令を遵守しない事業場として，社会的評価の低下を招くなど，当該法人等に対する実害が発生するおそれが高い。
そうすると，事業場名を開示することで保護される利益が，不開示とすることで保護される利益より優越するとはいえない。ウ本件情報については，個人の人格的利益又は法人等の正当な利益を犠牲にしてまで当該文書を開示しなければならない差し迫った危険，人の生命等を保護するために公にする具体的現実的な必要性は認められないというべきである。
したがって，事業場名は，情報公開法５条１号ただし書ロ及び２号ただし書が規定する情報には当たらない。
(4)事業場名が情報公開法５条６号柱書に該当することア脳・心疾患に係る労災認定がされた事業場名を開示した場合，特にそれが死亡事案であれば，一般国民から当該法人等が「過労死」を発生させた者として厳しい非難にさらされ，当該法人等が，労働者に長時間労働，過重労働を強い，労働基準法等の法令を遵守しない悪質企業であるかのように受け取られる蓋然性が高い。そのため，当該法人等が，社会的信用等の低下等に対する懸念，不安から，労働基準監督署の調査に非協力的，消極的態度をとることは十分想定され，そのことは本件アンケートの結果からも明らかである。
すなわち，労働基準監督署が脳・心疾患に係る調査を行うに当たっては，特に，当該労働者の勤務状況や業務内容等に関して，上司や同僚などの関係者から，人間関係や業務支援の有無といった機微にわたる情報を詳細に聴取することが必要となり，このような調査を行うためには，当該法人等の任意かつ積極的な協力が必要であるところ，当該法人等が，法人名が開示されることにより業務上の不利益が生ずることについて，危惧感，不安感を抱いた場合には，そのような協力が得られなくなることは明らかである。
そうすると，当該法人等の任意かつ積極的な協力が得られる場合に比べて，当該労働者の業務内容等の実態把握は困難となり，適切かつ迅速な労災保険事業の遂行に支障が生じる蓋然性が存在することは明らかであるから，本件情報は，情報公開法５条６号柱書に該当する。イ被控訴人は，Ａニュースに掲載された原判決の配信記事に対する投稿について，このような投稿は匿名のいわば「言いたい放題」の感想であって，情報に信用性がないことは明らかであるから，法人等が一般国民からの批判にさらされる根拠にはならないと主張する。
しかし，控訴人は，投稿の内容に信用性があることを指摘したのではなく，法人等が一般国民からの批判にさらされる現状を指摘したものである。
４当審における被控訴人の補充主張


(1)本件情報は情報公開法５条１号所定の不開示情報には該当しないア情報公開法５条１号は，個人に関する情報について，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものも不開示情報としているが，この「他の情報」が一般人が通常入手しうる情報に限定されるか否かが問題となっている。
ここで重視されるべきは，情報公開法の目的が，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することにあるということである。したがって，情報公開法の条文が一義的に明らかでない場合，上記の情報公開法の目的に沿って条文を解釈するべきである。「他の情報」に，当該個人の近親者や同僚，知人，周辺住民等の特定範疇の者が保有し，あるいは入手しうる情報も含まれるとする控訴人の主張は，例外をあまりに広範に認めるもので，公開原則にそぐわない。情報公開法は，上記目的のために開示請求権者に敢えて制限を設けなかったのであり，開示請求権者に制限がないことを理由に，「他の情報」の範囲を広くとらえる（開示される情報を狭く解する）控訴人の主張は失当である。
イ控訴人は，個人情報保護法２条１項が，同法の個人情報の意義について，「他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」と規定していることと対比し，情報公開法５条１号と行政機関個人情報保護法２条２項は，個人情報の保護を十全にする趣旨で照合の容易性をあえて要件としていないから，照合の対象となる「他の情報」の範囲を一般人が通常入手しうる情報に限定すべきではないと主張する。
しかし，個人情報保護法２条１項の「容易に」という文言はあくまでも照合の容易性を意味し（乙３７。特別の調査を行ったり，特別のソフトを組み込むといった特別の費用や手間をかけたりする必要があるかどうか），照合する他の情報にいかなる情報を含むのかとは別次元の問題である。(2)本件情報は情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当しないア上記不開示情報に該当するためには，単に当該情報が通常他人に知られたくないというだけでは足りず，当該情報が開示されることによって当該法人等又は当該個人の正当な利益が害されることが客観的に明らかでなければならない。
イ本件情報は，その性質等に照らしても，法人等の権利利益を害するおそれが客観的に認められるものではない。
(ア)脳・心疾患の発症について労災認定がされた労働者が在籍していた法人等というだけでは，当該法人等所属の労働者について労災認定がされたという事実以外の情報はなく，そのような情報のみで，社会一般が否定的・消極的印象を当該法人等に抱くことはあり得ず，仮にその可能性があるとしても抽象的なものである。
本件情報の一般的な情報の性質に照らしても，労災補償保険制度が使用者の無過失責任を理念とするものであり，脳・心疾患の発症に結びついた背景事情や個別の事情も全く明らかではない以上，脳・心疾患の発症について労災認定がされた労働者がいた法人等という情報のみでは，当該法人等に労働者に対する安全配慮義務違反があったか否かすら明らかにならないのであるから，社会一般が否定的・消極的印象を当該法人等に抱くことはあり得ない。過労死という表現のみで当該法人等に否定的・消極的印象を持たれるおそれがあるのであれば，たとえ，労働者や遺族などに分かりやすく説明する目的があったとしても，厚生労働省が「過労死」というタイトルのパンフレット（甲１５）を広く配布するはずもない。
(イ)控訴人は，企業へのアンケート，各種報道や，Ａニュースの読者の投稿等により，本件情報を公にすることで法人等が否定的・消極的印象をもたれると主張する。
しかし，これらの情報からは，脳・心疾患の発症について労災認定を受けた法人等であるという情報のみから，それ以外の背景事情や個別事情等が明らかでないのに，具体的に法人等に対してブラック企業と断じたり，非難するような論調があった事例は一切なく，まして，人材確保が困難になったり取引上の支障を来した事例などは皆無である。脳・心疾患の発症について労災認定を受けた労働者がいた法人等という情報のみで社会一般が法人等に対してブラック企業と断じて非難したり，法人等の社会的評価が低下したりすることがないことは，経験則上明らかである。
なお，本件アンケートにおける設問「…企業名を公表することとした場合，企業に何らかの不利益が生じると思われますか」は，企業の主観を尋ねるものにすぎず，法人等に生じる利益の客観的蓋然性を裏付けるものとは到底いえない。
また，Ａニュースの読者の投稿（乙３０）についてみると，インターネットの投稿や掲示板等については，その投稿者の匿名性などと相俟って，往々にして過激かつ根拠のない不合理な意見が投稿されることは周知の事実であり，これにより法人等の社会的評価が低下する客観的蓋然性が裏付けられることはない。そもそも匿名で誰が投稿したのかも分からないのだから，証拠価値もない。
(3)本件情報は情報公開法５条１号ただし書ロ，同条２号ただし書が規定す
る情報に該当する
ア情報公開法５条１号ただし書ロ，同条２号ただし書による義務的開示が認められるか否かは，当該情報の不開示によって保護される利益と，開示によって保護される利益を比較衡量し，後者が前者に優越するかどうかによって判断すべきである。
イ開示によって労働者の生命・身体という至高の利益が保護されること(ア)開示により保護される利益は，当該法人等の労働者の生命・身体であり，法人等の経済的利益等に比較しても優越的地位にある至高の利益である。
(イ)脳血管疾患及び虚血性心疾患等について労災補償給付の支給決定がされる事案は，平成１３年１２月１２日基発第１０６３号厚生労働省労働基準局長通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）」の認定基準を上回るか又はこれと同程度と評価された過重な業務が労働災害の発生原因となっているところ，そのような過重な業務は，同じ職場環境・労働条件下にある当該法人等における同一職場の他の同僚労働者にも課せられている蓋然性が高い。


控訴人は，当該被災労働者の過重労働についての判断は，当該労働者に個別具体的なものであり，当該被災労働者が過重労働の状態にあったからといって，必ずしも他の労働者についても同様の過重労働の状態にあったことにはならないと主張する。しかし，少なくとも，過重な業務が血管病変等を著しく増悪させ脳・心臓疾患を発症させる要因となったことが労災認定により明らかとなった以上，当該過重な業務の背景には，当該被災労働者についての個別的事情を超えて，「労働環境」としての労働条件，労務管理，業務量，業務の質的負荷という当該法人等における普遍的な事情が存在する蓋然性があることが明らかである。(ウ)事業場名を開示することによって，法人等が社会的監視の下，過重労働等の改善を促進する契機となるし，当該事業場で現に業務に従事している労働者や，過去に業務に従事していた労働者にとっても，自己の労働環境を見直す契機となることなどから，労働者の生命・健康に対する侵害が除去される蓋然性が認められる。
控訴人は，当該事業場で現に勤務している労働者は，勤務時間，勤務状況等を十分把握しうるから，当該事業場名が開示されるか否かと，当該労働者の職場環境が改善されるか否かという点の間に特段の関連性はないと主張するが，上記事実を把握しているからといって，健康影響リスクを認識していることにはならない。自己の労働環境の健康影響についての認識を新たにすることで，健全な労使交渉を通じ，労働条件及び職場環境の改善に取り組むことにつながる。
控訴人は，仮に当該事業場の労務管理等について何らかの改善すべき点があったとしても，その改善は労災補償給付決定がされた事実自体をもって，原因究明等の調査がされることによるところが大きく，事業名の開示により「社会的監視」がされることが，直ちに改善につながるとはいえないと主張するが，これは，市民の力を見誤った不当な主張である。企業名が公表されることで何らかの不利益が生じるのではないかという当該法人等の漠然とした不安感から，企業が労働環境の自主的改善に乗り出すことがありうることは，企業に対する本件アンケートの結果からも読み取れるのである。また，控訴人は，事業場名が開示されることを前提にしても，企業における「過労死」の個別具体的な再発防止策が定まるわけではないと主張するが，労災認定を契機として労働基準監督署の調査や是正指導等を通じて個別具体的な原因究明を行うことは十分可能であり，事業場名の開示は，そのような原因究明や自主的改善に乗り出すための動機付けにつながるのである。
ウ不開示により保護される利益について
(ア)事業場名が開示されることにより，被災労働者等の個人が識別される可能性が仮にあったとしても，少なくとも一般人には識別されないから，極めて抽象的な可能性にすぎず，不開示により保護される利益は，そのような抽象的な可能性に対する不安感でしかない。(イ)控訴人は，事業場名が開示されることとなれば，当該法人等が，あたかも長時間労働，過重労働を強いて被災労働者を疾病に罹患させ死亡に至らせた悪質な体質の企業であるかのような否定的，消極的な印象をもって受け取られるおそれが高く，社会的評価の低下を招くなど，当該法人等に対する実害が発生するおそれが高いと主張する。しかし，(2)イで主張したとおり，そのようなおそれは存在せず，存在するのは法人等の漠然とした抽象的な不安感のみである。
エ結論
労働者の生命・健康の優越的地位からすれば，法人等の否定的・消極的印象を持たれることに対する漠然とした不安感と比較して，現に侵害されているか，侵害される蓋然性の高い労働者の生命・健康が優越することは明らかというべきである。
なお，労働基準監督署は，送検事案について，送検事実のみならず企業名も併せて公表しているが，これは労働者の生命・健康等の保護の必要性が開示による不利益を上回ると判断されているからである。また，厚生労働省が石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表をしているのも労働者・近隣住民の生命・健康を保護するためであるが，脳・心疾患の原因となる過重労働も，石綿と同じく労働者の生命・健康に対する危険因子というべきであり，労働環境に起因するものであることからすれば，開示するべき必要性に何ら異なるところはない。(4)本件情報は情報公開法５条６号柱書に該当しないア(2)イで主張したとおり，脳・心疾患に係る労災認定がされた事業場名を開示したとしても，当該法人等が，労働者に長時間労働，過重労働を強い，労働基準法等の法令を遵守しない悪質企業であるかのように受け取られる蓋然性は存在せず，開示により当該事業場の社会的評価や信用等が低下する可能性は抽象的なものにすぎない。
イしたがって，当該法人等が労働基準監督署の調査に非協力的，消極的態度をとること自体が一般的に想定されるとはいえない。本件アンケートの結果をみても，多くの法人等が，法人名の開示により何らかの不利益があるとしても，企業の社会的責任の観点，企業の自主的改善の促進，労働者自身が働き方を見直す契機となること，優秀な人材の確保等を挙げて，公開に積極的な意義があると回答している。ウＡニュースに掲載された原判決の配信記事に対する投稿は，匿名のいわば「言いたい放題」の感想であって，情報に信用性がないことは明らかであるから，法人等が一般国民からの批判にさらされる根拠にはならない。これについて，控訴人は，投稿の内容に信用性があることを指摘したのではなく，法人等が一般国民からの批判にさらされる現状を指摘したものであると主張する。しかし，投稿をした読者は，ニュースに関する感想を広く一般に公開することを選択した極めて少数の限られた読者にすぎない。エ現状においても，労働基準監督署の調査の結果，書類送検されるなど一定の場合に，法人名の開示がされる運用がされている。この点，調査段階では，調査の結果，法人名が開示されるかどうかは不明であるから，調査対象である法人等は，法人名の開示がされうることを前提に調査に応じている。むしろ，特に悪質であると行政庁に判断されたときに限り開示される場合は，開示により社会的信用や評価が低下しやすいことから，調査に非協力的になる蓋然性が高いといえる。
これに対し，一律開示されるとなると，労働災害の発生が当該企業が法令に違反したか否かとは無関係である以上，開示されることについての意識も変化する。全てが公表されれば，社会も冷静に受け止めるようになり，隠すことがなくなるという指摘は，本件アンケートの中にもある（乙２７，３５０頁）。したがって，一律開示は，むしろ労働基準監督署の調査の円滑な遂行に資することとなる。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（事業場名が情報公開法５条１号所定の不開示情報に該当するか）
について


(1)情報公開法５条１号は，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を，原則不開示情報としている。処理経過簿に記載されている事業場名自体で被災労働者個人を識別することはできないので，事業場名が，「他の情報」と照合することによって本件文書に記載されている労災補償給付の支給決定を受けた被災労働者個人を識別することができることとなる情報に該当するか否かが問題となる。
(2)ア当該情報自体を開示しても不開示規定が防止しようとする不利益が生じるわけではないが，他の情報との照合により不開示規定が保護しようとする利益が害される場合に不開示としうることは，個人情報には必ずしも限定されないと解されるところ，情報公開法５条１号が個人情報についてのみ明文でその旨規定したことは，個人情報については特にその保護が図られるべきであるとの趣旨であると解される。
また，個人情報保護法２条１項が，同法の個人情報の意義について，「他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」と規定しているのに対し，情報公開法５条１号は照合の容易性を要件としておらず，これは，個人情報保護法が民間企業にも適用されるため，営業の自由への配慮から個人情報をある程度限定する必要があるのに対し，公的部門が保有する情報に関する情報公開法は，より厳格な個人情報保護を求めたものと解される。なお，情報公開法の立案過程で発表された「情報公開法要綱案の考え方」（乙２５の２）においても，具体的事例における個人識別可能性の有無の判断に当たっては，当該情報の性質及び内容を考慮する必要があると指摘され，「例えば，一定の集団に属する者に関する情報を開示すると，当該集団に属する個々の者に不利益を及ぼす場合があり得る。このような場合は，情報の性質及び内容に照らし，プライバシー保護の十全を図る必要性の範囲内において，個人識別可能性を認めるべき必要があると考える。」とされている。
このように，情報公開法が個人情報の保護に万全を期していることに鑑みれば，特定範疇の者にとって容易に入手しうる情報も，情報公開法５条１号にいう「他の情報」に当たると解すべきである。情報公開法は何人にも開示請求権を認めており，当該特定範疇の者が開示請求をする可能性もあり，このような特定範疇の者との関係で個人情報が保護されなくてもよいとはいえないからである。
イ乙２６によれば，過去に処理経過簿に記録された法人等合計６２１のうち，従業員３０人以下のものが全体の４２．８％であることが認められ，このような規模の企業においては，関係者にとって被災労働者個人の識別が容易になると考えられる。また，乙９によれば，平成１４年度以降平成２０年までにおいて，大阪労働局管内における脳血管疾患による年間労災認定件数は１６件から３２件，虚血性心疾患については４件から１５件と少数であることが認められる。
個人識別性の判断に際しては，対象となる集団の規模が重要な考慮要素となり，構成員が少数の場合には，他の情報と照合することによって個人が識別される可能性が高くなると考えられるところ，このような状況のもとで，事業場名が開示されれば，当該被災労働者の近親者ばかりでなく，同僚や取引先関係者も，事業場名と，その保有し，入手しうる情報とを併せ照合することにより，当該被災労働者個人を識別することができるものと認められる。
処理経過簿中の労働基準監督署名，標準業種，標準職種，疾患名（認定基準に示されていない疾患を除く。），支給年月日等の情報が既に開示されている（原判決前提事実(1)ア，(3)）ことを考慮すれば，なおさらである。
したがって，事業場名は，情報公開法５条１号所定の不開示情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるもの）に該当するものというべきである。
(3)被控訴人は，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することにあるという情報公開法の目的に鑑みれば，情報公開法の条文が一義的に明らかでない場合，この目的に沿って条文を解釈するべきであり，「他の情報」に，特定範疇の者が保有し，あるいは入手しうる情報も含まれるとする控訴人の主張は，例外をあまりに広範に認めるもので，公開原則にそぐわないと主張する。
しかし，情報公開法が，他方で，個人情報の保護に万全を期していることは上記のとおりであり，被控訴人の主張は採用できない。(4)ア被控訴人は，当該行政文書に記載されている複数の情報を照合すれば個人識別情報に該当し，かつ，各情報のみでは個人識別情報には該当しない状況において，開示請求者が開示を求める情報を限定している場合には，その情報以外の情報を不開示として，開示を求める情報については開示すべきであるところ，本件開示請求は，事業場名欄中の法人名及び支給決定年月日の開示を求めているのであるから，これら以外の情報を不開示とした上で，事業場名欄中の法人名を開示すべきであったと主張する（原判決「事実及び理由」第２の４(1)（原告の主張）ウ）。イしかし，情報公開請求は，行政文書単位で行われるものであるから（情報公開法４条），開示請求者が開示を求める情報を限定している場合に，その情報以外の情報を不開示とすべきであるとする前提自体が採用できない。
ウ事業場名欄中の法人名を開示すべきであったとする点について(ア)処理経過簿の事業場名欄には，労働局監察官が労災補償給付請求書の事業主証明欄の事業場名称，又は一括適用の取扱いをしている支店，工場などであれば所属事業場名称・所在地欄に記載された名称，建設事業の場合は元請け事業場の名称を移記するものである（原判決「事実及び理由」第２の２(1)ウ）。これに関する法律の定め及び運用をみると，以下のとおりである。
ａ労災保険法において，労働者を使用する事業を適用事業といい（同法３条１項），適用事業の事業主については，その事業が開始された日に，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という。）が成立する（労働保険の保険料の徴収等に関する法律〔以下「労災保険徴収法」という。〕３条）。
ここでいう適用単位としての「事業」とは，一定の場所において一定の組織のもとに有機的に相関連して行われる一体の作業と認められる一つの経営体をいう。
事業主が同一である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であって，厚生労働省令で定める要件に該当するものについては，当該事業主の申請及び厚生労働大臣の認可があれば，厚生労働大臣が指定するいずれか１つの事業（以下「指定事業」という。）に保険関係を一括することができる（労災保険徴収法９条）。


ｂ労災補償給付請求書の事業主証明欄に記載される事業主の名称は，当該労働者と保険関係が成立している事業の名称，事業主の氏名が記載される。
労働災害が被一括事業（仮に，○○株式会社□□工場とする。）で発生した場合，事業主証明欄における事業の名称は，一括している指定事業（通常は本社である○○株式会社）であり，事業主は代表取締役名となる。「所属事業所名称・所在地」には，被一括事業である「○○株式会社□□工場」が記載される。
被災労働者が指定事業（本社）に所属する場合，「所属事業所名称・所在地」欄は空欄となるか，「事業主に同じ」と記載されることになる。
事業が有期事業であり，被災労働者が下請け事業場の所属労働者である場合は，事業場証明欄には元請事業場を記載し，「所属事業所名称・所在地」欄には，被災労働者に係る所属事業場の名称・所在地を記載することになる。
（乙１３，弁論の全趣旨）
(イ)上記(ア)に認定したところに鑑みれば，事業場名欄に独立した情報として法人名が記載されているとは認めがたい。
のみならず，仮に，事業場名に含まれた法人名のみを開示したとしても，既に処理経過簿中の労働基準監督署名，標準業種，標準職種等が開示されていることから，事業場名を特定することが可能となる。したがって，被控訴人の主張は採用できない。
(5)被控訴人は，事業場名が個人識別情報に該当するとしても，情報公開法６条１項又は２項により法人名のみを部分開示すべきであると主張する（原判決「事実及び理由」第２の４(1)（原告の主張）エ）。しかし，同主張は，法人名が個人識別情報に該当しないことを前提とするものであるところ，その前提が採用できないことは上記(4)の説示のとおりである。
(6)以上によれば，事業場名は，情報公開法５条１号所定の不開示情報に該当するというべきである。
なお，争点(2)（事業場名が情報公開法５条１号ただし書ロ所定の情報に該当するか）については，後記３において，争点(4)（事業場名が情報公開法５条２号ただし書所定の情報に該当するか）と一括して判断する。２   争点(3)（事業場名が情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に該当するか）について
(1)情報公開法５条２号イは，法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報と規定する。
これは，法人等が有する権利利益は，原則として開示することにより害されるべきではないという考えによるもので（乙２５の１・２），法人等の権利・利益は正当なものであればすべて含まれ，当該法人等の信用や，社会的評価もこれに該当するものと解される。
また，正当な利益を害するおそれの有無の判断に関しては，それぞれの法人等及び情報の性格に応じて的確に判断されるべきであり（乙２５の１・２），単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる。
この観点から，事業場名が開示され，特定の法人等の事業場について脳・心疾患に係る労災認定がされた事実が一般に認識された場合に，当該法人等の信用や，社会的評価が害される蓋然性が認められるかを検討する。(2)労災補償保険は，業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行い，あわせて，業務上の事由又は通勤により負傷し，又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進，当該労働者及びその遺族の援護，労働者の安全及び衛生の確保等を図り，もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする（労災保険法１条）ものであり，使用者の過失や法令違反の有無を問題とするものではない。
また，乙２４及び弁論の全趣旨によれば，労災補償給付がされることになった事案でも，被災労働者本人の基礎疾患，生活習慣その他の様々な要因が複雑に影響している場合が多く，その影響の程度も様々であるなど，個別的な事情が多様なものであることが認められる。
これらの点について一般に正確に理解されているのであれば，事業場名が開示され，当該事業場について脳・心疾患に係る労災認定がされた事実が一般に認識されたとしても，それだけで直ちに当該法人等において過失や法令違反等の違法・不当な行為がされていたとの評価がされることにはならず，当該法人等の信用や，社会的評価等の正当な利益が害される蓋然性はないことになる。
しかしながら，上記各点が一般に正確に理解されていないと認められることは以下のとおりである。
ア新聞の報道
(ア)平成２３年１１月１１日付けＦ新聞（乙２８）は，脳・心疾患に係る死亡事案で労災認定がされたものを「過労死」と表現した上，「企業名の公表が実現すれば過労死の抑止力になるほか，低賃金で従業員を使い捨てにするいわゆる『ブラック企業』を見分ける目安にもなる。」と報じている。
(イ)平成２３年１２月５日付けＧ新聞（乙２９）は，同様に「過労死」という表現を用いた上，開示について「過労死企業名は学生が就職先を選ぶ際に非常に分かりやすい指標になる。」とするＮＰＯ法人役員の言葉を引用している。また，それに引き続き，同役員が過酷な労働を強いる「ブラック企業」の見分け方を伝える構成となっており，「過労死」が発生した企業を「ブラック企業」と評価していることも明らかである。(ウ)平成２３年１１月１１日付けＨ新聞，Ｉ新聞，Ｊ新聞，Ｋも，同様に「過労死」という表現を用いており，「労災認定」という表現を用いたのはＬ新聞一社にすぎない（乙３２，３９）。
イ原判決を報じるＡニュースに対する投稿


原判決を報じるＡニュースに対する投稿（乙３０）には，「自己の責務を全うしない経営者・企業は消えて行け！…ブラックに負けるな！」，「（「事業場名の公開が企業の社会的評価の低下に直ちに結びつくものでない」との原判決の説示に対し）これ，結び付いた方がいいだろ」，「会社が潰れた方が死ぬよりは遙かにマシだよ。」，「労災認定に追い込むような企業の社会的地位を守る必要があるのか？公開することで新たな犠牲者を防ぐ必要がある。」，「ブラック企業がつぶれると，働いてる人が困るっていう人がいるけど，結果的には働いてる人にもプラスになるんだよ。だって，人間を（文字通り）使い捨てにしてシェアを独占とまではいかなくっても大きく占めてた企業がなくなれば，まともな会社が残って，また求人して結果（原文のまま）まともな会社で働ける人が増えることになる。助かる人の方が多くなるんだよ。」，「ブラック企業がのさばるから生保が増えんだよ！…ブラック企業は潰れろ！」，「何人もの人死にを出してる企業が，採用や募集をすることを禁止しろ！」，「解雇の前に，殺されるよ。殺されるんだったら，会社が潰れた方がよっぽどマシ。」，「その企業は，『死ぬまで』酷使し，巨大な利益を上げている。」，「当然だ，過労死するほど働かせる悪質な企業なんだから開示してほしい。開示することによりこれが一種のブレーキ作用になり過労死が減ることを望みます。」，「むしろ評価は下がるべき」，「そもそも世間の評判を恐れるなら，過労死なんかさせるな！ということだ。」，「ブラック企業は淘汰させるべき！」，「ブラック企業はむしろ積極的に倒産させていくような法律を作っていくべき。」，「公表してほしい。私はそのような違法行為を強要するような会社の製品を買おうとは思わないから。」，「あくどい企業を見てみたい」，「ブラック企業はどんどんさらした方がいい。」，「裁判所お墨付きのブラック企業リストが出来るな」，「悪質な企業は制裁を加えてやってほしい。」，「ブラック企業はどんどん開示した方が良い！」等のコメントが寄せられている。
ウ小括
以上によれば，脳・心疾患に係る死亡事案で労災認定がされたという事実は，それだけで使用者に過失や法令違反があることを意味しないにもかかわらず，また，被災労働者の基礎疾患等個別の事情の影響がありうるにもかかわらず，社会的には，「過労死」という否定的言辞で受け止められ，過酷な労働条件の「ブラック企業」という評価までされうるものであることが明らかである。死亡事案でなかったとしても，「過労死」という言葉が用いられないだけで，これに準ずる評価となることは容易に認めることができる。
(3)正当な利益を害する蓋然性について
ア(2)のとおり，社会的には，脳・心疾患に係る死亡事案で労災認定がされたという事実だけで，特段の留保を付さず「過労死」あるいは「ブラック企業」という評価がされ，上記事実が就職の際にブラック企業を見分ける指標となるとの報道もあり，当該企業の製品の不買を言明する者もあることが認められる。
イ乙３２（上記Ｈ新聞の記事）によれば，被控訴人が，原判決後の記者会見において，「企業名を見て，就職先として見直す人もいるだろう。社会全体で企業の姿勢を監視したい。」と述べ，被控訴人代理人は，原判決が「企業名を開示し，社会的批判を受けるようにすることで過労死をなくす，という強い決意が示されている。」と述べていることが認められる。被控訴人代理人らの平成２３年１１月１１日付け厚生労働省宛て「過労死企業名情報公開訴訟原告団弁護団声明」（乙３３）には，「本判決は，過労死を出した企業名の公開という前例のない分野において，その社会的意義を理解し，原告の請求を全面的に認めた画期的な判決です。」，「企業は社会による監視の下に置かれ，企業自ら過労死を防止する対策を積極的に採らざるを得なくなることから，過労死の防止に大きな効果をもたらすことになります。」，「就職活動中の方にとっては，ブラック企業を端的に見分ける格好の資料となります。」との記載が存在する。ここでも，脳・心疾患に係る死亡事案で労災認定がされた事実をもって，特段の留保を付さず，社会的批判の対象となり，就職を避けるべき企業であると受け止められる発言がされている。
ウ(ア)乙２７，３６，４０によれば，本件アンケートについて以下の事実が認められる。
ａ本件アンケートは，原判決後に，大阪労働局が処理経過簿中の法人名の開示による不利益の有無等について，様々な規模の企業の意見を反映するため，比較的大規模の企業を会員とするＢ及びＣ並びに中小，小規模事業場を会員とするＤ及びＥに依頼して実施したものである。ｂ脳・心疾患について労災認定を受けた労働者が所属していた企業名を公表することとした場合，何らかの不利益が生じると思われるかとの質問に対しては，回答総数３４７件中２７４社（７９．０％）が「はい」と回答し，具体的理由（複数回答可）としては，マスコミ報道によるマイナスイメージの増幅（２１５社），新卒・中途採用者の応募者数の減少（２０６社），取引活動への悪影響（１６４社）などが上位を占め，「インターネット等による誹謗・中傷への対応」を挙げるものも１４４社に上る。公表すべきでない理由として，１回の過労死事故でその企業が恒常的に過労死を招く企業であると誤解されること（１１９頁）や，株価への影響（２０３頁），さらに，現在のマスコミ報道のあり方，ネット社会での事実の歪曲や隔たった意見の集中により，行政がねらっている「抑止」以上の極めて重大な影響を及ぼすこと（２１７頁）を懸念するものもある。
ｃ労災認定に係る企業名の公表についての「その他のご意見」欄では，詳細ないきさつが置き去りになり，興味本位で取り上げられる可能性があること（５８頁），小さな会社では仕事がなくなったり廃業に追い込まれたりするおそれがあること（２０５頁）等が指摘されている。(イ)ア，イのとおり，社会的には，脳・心疾患に係る死亡事案で労災認定がされたという事実だけで，特段の留保を付さず「過労死」あるいは「ブラック企業」という否定的評価をもって，そのような企業への就職を避けるべきであるとの言説も紹介されていること，当該企業の製品の不買を言明する者が存在する等の事情からすると，脳・心疾患について労災認定を受けた労働者が所属していた企業名を公表することについて多くの企業が危惧する社会的評価の低下や，業務上の信用毀損については，単なる抽象的な可能性の域にとどまるものではなく，蓋然性の域に達しているものというべきである。
(4)被控訴人の主張について
ア被控訴人は，過労死という表現のみで当該法人等に否定的・消極的印象を持たれるおそれがあるのであれば，たとえ，労働者や遺族などに分かりやすく説明する目的があったとしても，厚生労働省が「過労死」というタイトルのパンフレット（甲１５）を広く配布するはずもないと主張する。


しかし，甲１５は，「脳・心臓疾患の労災認定」というタイトルの下に，それより小さい文字で「『過労死』と労災保険」と記載されており，過労死という言葉が既に広まっているため，これなしに脳・心疾患に係る死亡事案についての労災認定を説明できないことからやむなくこの用語を用いたことが明らかであるとともに，わざわざかぎ括弧をして，これが俗称であることを示すとともに，ことさら否定的な印象を与えないような工夫をしているものであって，被控訴人の主張は採用できない。イ被控訴人は，Ａニュースの読者の投稿（乙３０）について，インターネットの投稿や掲示板等については，その投稿者の匿名性などと相俟って，過激かつ根拠のない不合理な意見が投稿されることは周知の事実であるとか，匿名で誰が投稿したのかも分からないのだから，証拠価値もないなどと主張する。
しかし，インターネットに投稿された匿名の意見に，客観的根拠に乏しいものが往々にしてみられる（これらの意見の真実性は直ちに保証されないない）からといって，これらの意見が一般社会の現実の認識を反映していないとか，世論形成に事実上の影響力を持たないといえるわけではないことは明らかである。被控訴人の主張は採用できない。３争点(2)（事業場名が情報公開法５条１号ただし書ロ所定の情報に該当するか），争点(4)（事業場名が情報公開法５条２号ただし書所定の情報に該当するか）について
(1)情報公開法５条１号では，個人情報を保護するため個人識別情報を不開示とし，同条２号では，法人等の正当な利益を保護するため，開示によりこれら正当の利益を害するおそれのある情報を原則として不開示とし，情報公開法５条１号ただし書ロ，２号ただし書は，人の生命，身体，健康，生活又は財産を保護するために必要であると認められる情報について例外的に開示するものとしている。
ここでは，不開示により保護される利益と，開示により保護される利益を比較衡量し，後者が前者に優越すると認められたときに開示が義務づけられるものと解されるが，情報公開法５条１号ただし書ロ，２号ただし書に規定する情報は，その公開により個人が特定され，又は法人等の正当な利益を害するおそれがあることを前提として，それに優越する法益を保護するために必要である場合に限り，開示に伴う不利益を個人や法人等に受忍させた上で例外的に開示されるものであり，このような不利益を受忍させるためには，その開示により人の生命，健康，生活又は財産等の保護に資することが相当程度具体的に認められることを要すると解するのが，ただし書という条文の構造からみても相当である。
(2)検討
ア不開示により保護される利益
(ア)情報公開法５条１号ただし書ロについて
情報公開法自体が個人情報の保護を強く求めていることは上記１の説示のとおりである。
また，被災労働者が脳血管疾患及び虚血性心疾患等を含む病気に罹患したことや，休業補償給付，療養補償給付を受領し，またその遺族が遺族補償年金を受領したこと等は，通常被災労働者やその家族にとって，第三者に知られることを欲しない情報であると解され，開示された場合の不利益の具体的内容としては，被災労働者の求職の際に不利に働くこと，相当額の金銭を受領することからこれをめぐり金銭に係る無用な相談を持ちかけられること，同僚等からいわれのない誹謗中傷を受けること等が考えられる。
(イ)情報公開法５条２号ただし書について
上記２のとおり，社会的には，脳・心疾患に係る死亡事案で労災認定がされたという事実だけで，過失や法令違反等の有無に関し特段の留保を付さず「過労死」あるいは「ブラック企業」という否定的評価がされていることからすると，事業所名を開示することで，社会的評価や，業務上の信用等が低下し，法人等の正当な利益が害される蓋然性が認められる。
イ開示により保護される利益
被控訴人は，事業場名の開示により，当該法人等の労働者の生命・身体という優越的利益が保護されると主張する。しかし，以下のとおり，労災補償保険制度の趣旨及び実情に照らし，開示により被控訴人主張の利益の保護に資することが相当程度具体的に認められるとはいえない。(ア)脳・心疾患について労災認定がされたとしても，その認定は，当該事業場の労働時間等の労務管理だけから導き出されるものではなく，個々の被災労働者の職場における部署，役職，原因となるべき業務がされた時期における職場全体及び担当業務の繁閑，取引先との折衝状況，異常な出来事の発生，被災労働者本人の基礎疾患その他様々な要因が複雑に影響するものであり，問題となる時期及び当該労働者に個別具体的な要素が強いものであるから，当時，当該被災労働者にとって過重労働の状態にあったからといって，当時，あるいは現在において他の労働者にとって過重労働が認められるともいえない。このことに加え，各労働者は自分の労働時間については認識していると考えられることを考慮すれば，事業場名の開示により，当該法人等の他の労働者の生命・身体が保護されるという具体的関連性は認められない。
被控訴人は，被災労働者と同様な過重な業務が当該事業所の他の労働者にも課されている蓋然性が高いとか，過重な業務が血管病変等を著しく増悪させ脳・心臓疾患を発症させる要因となったことが労災認定により明らかとなった以上，当該過重な業務の背景には，当該被災労働者についての個別的事情を超えて，「労働環境」としての労働条件，労務管理，業務量，業務の質的負荷という当該法人等における普遍的な事情が存在する蓋然性があると主張するが，労災認定に至る上記プロセスに照らし，採用できない。
(イ)被控訴人は，事業場名を開示することによって，法人等が社会的監視の下，過重労働等の改善を促進する契機となるし，当該事業場で現に業務に従事している労働者や，過去に業務に従事していた労働者にとっても，自己の労働環境を見直す契機となることなどから，労働者の生命・健康に対する侵害が除去される蓋然性が認められると主張する。しかし，同主張は，当時，又は現在において被災労働者と同様な過重な業務が当該事業場の他の労働者にも課されている蓋然性が高いことを前提とするものであり，「過重」性が労働者ごとに個別的なものであることに鑑みればそれが直ちに採用できないことは(ア)説示のとおりである。
ウ比較衡量
(ア)アのとおり，不開示により保護される利益は情報公開法の体系上も重要な地位を与えられたものであり，また，開示による不利益が大きいものと認められる。


イのとおり，事業場名の開示により，当該法人等の労働者の生命・身体の保護に資するという具体的な関係は認められない。そうすると，事業場名は，情報公開法５条１号ただし書ロ及び２号ただし書が規定する情報には当たらないというべきである。(イ)なお，本件アンケートの対象企業には，脳・心疾患について労災認定を受けた労働者が所属していた企業名を公表することとした場合，何らかの不利益が生じると思われるかとの質問に対して「はい」（Ａ）と回答しながら，いいえ（Ｂ）を選択した場合の理由である「積極的に企業名を公表すべきである」をも選択し（両者は矛盾しないと明示的に記載するものもある。１６７頁，２７１頁），あるいは個別意見として，特に悪質事案に限定することなく，企業責任とは別に企業名を公表すべきであるとするもの（２８頁），不利益は生じると思うが企業名の公表は当然だと思うとするもの（３１頁），企業の自発的抑止効果を期待して公表してもよいというもの（１６６頁）等もあるが，２７４社中２０社前後にとどまっており，他方，法令違反や悪質性の有無等事案の個別性を問わない公表に対しては全体として強い懸念が示されているのであって（３８頁，４９頁，１１２頁，１１９頁等），上記認定を妨げるものではない。
(ウ)被控訴人は，労働基準監督署が，送検事案について，送検事実のみならず企業名も併せて公表していることをもって，労働者の生命・健康等の保護の必要性が開示による不利益を上回ると判断されているからであると主張するが，過失や法令違反等があるとは限らない労災認定の局面と，労働基準監督署が具体的法令違反を認定した事案とを同列に論じることはできない。なお，乙４２（基発０２０８第３号平成２４年２月８日付け厚生労働省労働基準局長「労働基準監督機関の監督指導等の権限の行使により把握した法令違反の事案の公表について」）によれば，個別事業場の法令違反の事案について無原則に公表することは，個人や企業の権利，利益を害するのみならず，競争上不利益となる事実が公表されることをおそれる企業が非協力的になったり，資料を隠蔽したりするなどのおそれがあり，労働者の権利を回復し，救済を図ることが困難になるおそれがあるとし，司法処分を行った事案について，同種犯罪の防止を図るという公益性を確保する目的から原則として事案を公表し，司法処分を行わなかったものについては原則として公表しないものとし，ただ，事業場の周辺住民の生命・健康に関わる事情が認められるものについては，周辺住民の不安を解消するために公表するものとし，的確な運用を図っている。
(エ)被控訴人は，厚生労働省が石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表をしていることと対比して，脳・心疾患の原因となる過重労働も，石綿と同じく労働者の生命・健康に対する危険因子というべきであり，労働環境に起因するものであることからすれば，開示するべき必要性に何ら異なるところはないと主張する。
しかし，石綿ばく露作業による労災認定がされた場合，当該事業場で石綿ばく露作業がされていたこと自体は客観的な事実として認定することができるものである上，乙１２及び弁論の全趣旨によれば，石綿ばく露作業についての労災認定等事業場の一覧表については，石綿関連疾患の潜伏期間が３０年～４０年と非常に長く，他方，石綿ばく露作業に従事したこと自体本人が認識していない場合もあることから注意喚起をする必要が高く，また，事業場の近隣住民の不安等の社会的関心も高いことから周辺住民に該当するかの確認に資するために開示するものであることが認められ，さらに，個別の根拠規定（石綿による健康被害の救済に関する法律７９条の２第１項「国は，国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を十分かつ速やかに提供するため，石綿を使用していた事業所の調査及びその結果の公表並びに石綿による健康被害の救済に関する制度の周知（次項において「事業所の調査等」という。）を徹底するものとする。」）も存在するのであるから，問題となる時期及び当該労働者に個別具体的な要素が強い上，事業場名の開示に関する個別の根拠規定もない脳・心疾患についての労災認定をこれと同列に論じることはできない。
４争点(5)（事業場名が情報公開法５条６号柱書所定の不開示情報に該当するか）について
(1)情報公開法５条６号柱書によれば，国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは不開示とされる。
これは，公共の利益のために行われるこれらの事務の適正な遂行を保護するために不開示とされるものであり，「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要とされる。
(2)乙２４によれば，労災補償保険給付事務の実際について，以下の事実が認められる。
ア請求人から請求書と「申立書」が提出されると，事業主に対し，傷病労働者，事業概要，労働条件，傷病労働者の経歴，健康診断の実施状況，勤務状況，業務内容について報告を求め，裏付け資料として就業規則，賃金台帳，出勤簿，タイムカード・時間外勤務記録，作業日報，健康診断実施結果（個人票）などの書類の提出を求める。事業主は，請求書の事業主の証明欄に記載することを渋ったり，調査事項の多さに抵抗することもあるが，丁寧に説得して理解を求めなければならない。
イ脳・心疾患等の事案における調査項目は多岐にわたり，事業場に関するものについていうと，客観的資料収集（就業規則，賃金台帳，出勤簿，時間外労働に関する労使協定書，作業日報，業務量を示す資料，健康診断結果個人票，既往症にかかる診断書等，産業医による健康管理の状況の記録，作業環境測定記録），関係者（事業主，上司，同僚，部下，取引先）聴取（発症時の身体の状況，前駆症状の有無と内容，異常な出来事の有無と内容，通常の業務内容，労働時間及び従事していた業務内容の詳細，労働時間以外の負荷要因の有無と状況，発症当時の作業環境の状況，発症前の当該労働者の言動，当該労働者が従事した業務に対する評価及びその理由）がある。客観的資料についても，そこに記載された意味内容については，事業場関係者に説明を受けなければ分からないことも多い。特に，事業場関係者から聴取するについては，客観的な業務内容のほか，会社における人間関係，サポート状況，周囲からの支援の有無といった機微にわたる微妙な事項にも踏み込まなければならず，任意の説明を受ける必要性が高い。


主              文
本件控訴を棄却する。
理              由
本件控訴の趣意は弁護人間宮静香（主任），濵嶌将周，岩井羊一及び舟橋民江共同作成の控訴趣意書に記載されたとおりであるが，論旨は事実誤認及び量刑不当の主張である。
１事実誤認の論旨について
論旨は次のようなものである。すなわち，原判決は罪となるべき事実として，被告人が，平成２９年１月２３日に出産した三つ子の育児をする中で次第に負担感を募らせ，二男のⒶの泣く声を特に苦痛に感じるようになっていたところ，平成３０年１月１１日午後６時３０分頃に，激しく泣き始めたⒶが泣き止まず，長女もそれに加わって泣き始めたことなどに強いいら立ちを感じて，その気持ちをⒶにぶつけようと考え，同日午後７時頃に，愛知県豊田市所在の共同住宅にある当時の自宅居室南東側和室で，生後１１か月のⒶに対し，両手で身体を仰向けに持ち上げて畳の上に２回にわたりたたきつける暴行を加え，頭蓋冠骨折やびまん性脳損傷等の傷害を負わせた結果，収容先の病院で同月２６日に死亡するに至らせた，との事実を認定している。しかし，被告人は，犯行当時，重症の産後鬱病により，心神耗弱の状態にあった合理的な疑いがあるから，被告人の完全責任能力を肯認した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるというのである。そこで，原審記録を調査して検討する。
原判決は，弁護人の主張に対する判断の項で，次のような判断を示している。まず，本件の起訴前に被告人の精神鑑定を行ったⒷ病院で精神保健支援センター長を務める傍ら精神科を担当するⒸ医師は，被告人の精神障害とそれが犯行に与えた影響について次のように説明している。すなわち，①被告人は，遅くとも平成２９年１１月頃から本件犯行に至るまでの間，抑鬱気分，Ⓐの泣き声を聞くことに堪えられなくなることに関連する焦燥感の増大，興味や関心の喪失，気力の減退等を症状とする鬱病の精神障害を抱えていた。しかるに，②それらの精神症状のうち抑鬱気分と焦燥感の増大が，Ⓐの泣き声に対する耐性を著しく低下させた点で本件犯行に影響しているが，犯行動機の形成に当たっては，物事を一人で抱え込みやすいという被告人の元来の性格傾向も影響している。また，焦燥感の増大が犯行の衝動的な側面に影響しているが，その程度は大きくなかった。かえって，後述する犯行前後及び犯行の際の被告人の言動から，本件犯行に際し，被告人が行動の意味を認識した上，行動を一定程度制御していたことがうかがえる。以上を総合して，鬱病の症状が犯行に及ぼした影響は限定的であるというのである。そして，Ⓒ鑑定は，精神科医師としての専門的知見や豊富な鑑定経験に基づき，検察官から交付された資料一式や被告人との８回を数え合計約１４時間にわたった面接の結果のほか，被告人の夫や両親との面接の結果，心理検査等の諸検査の結果を総合的に判断するという精神鑑定において一般的な手法を用いて行われたものであり，結論に至る推論の過程も合理的であるから，その信頼性が高いものといえる。他方，本件起訴後に弁護人から意見を求められた医療法人Ⓓの運営するⒺ病院で院長代理を務める傍ら精神科を担当するⒻ医師は，原審公判で，当時の被告人が産後重症鬱病を患っており，本件犯行がその症状として現れた本来の人格と異なる攻撃衝動により行われたものであって，その精神症状が本件犯行に著しい影響を与えたと証言している。しかし，Ⓕ鑑定は，心理検査が実施されず，関係者との面接も対象や回数，質問の方法等の点で，不十分さがうかがわれるなど，精神鑑定の手法に問題がある上，本件犯行に関する被告人の供述等を十分に検討して評価を加えておらず，鑑定の前提となる事実の取扱いにも問題がある。さらに，Ⓕ鑑定が，被告人の本来の人格の具体的な有様や，産後重症鬱病によりそれと異なる攻撃衝動が生じたことについて，合理的な根拠を示していない上，結局，被告人が産後重症鬱病であったことだけを根拠に，不可知論的に結論を導き出したような論理しか示しておらず，その鑑定意見を採用することはできない。イそこで，被告人の善悪の判断能力及び行動の制御能力の有無や程度等について検討する。
まず，本件の犯行動機は一般人に了解が可能である上，犯行態様も犯行動機に沿った合理的で合目的的なものである。そして，被告人が，泣き声を聞いてから約３０分間にわたり自分の太ももをたたくなどしていら立ちを抑えようと試みたこと，乳児用の寝台で寝ていたⒶにそのまま危害を加えず，抱き上げて方向を変えた上，板貼りの洋間から数歩離れた和室に移動して畳の上で犯行に及んだこと，犯行後もⒶが泣き続けていたのに，自分の気が収まったとして，それ以上の危害を加えなかったことなどから見て，犯行当時に，現実の状況を的確に把握した上，Ⓐに過度の危害を与えないように自らの行動を制御していたものと認められる。さらに，被告人が，本件犯行の４日前にⒶに対して本件同様の行為を行った後，同児の頭部に水腫様の症状が生じたことを受け，インターネットで「頭部外傷」「乳児」「虐待」「懲役」等に関係する記事を閲覧したこと，本件犯行の直後に自ら１１９番通報を行った上，臨場した救急隊員に対し，過って落とした事故であるとする事実に反する説明をしたことなどから見て，被告人は本件犯行の当時に自己の行為の意味や違法性を十分に認識していたものと認められる。以上の点に，上記ア掲記のⒸ鑑定意見のとおり，経験豊かな専門家により，被告人が，犯行当時に鬱病を患っており，その症状がⒶの泣き声に対する耐性を著しく低下させた点で本件犯行に影響しているものの，犯行動機の形成に当たって被告人の元来の性格傾向が影響しており，焦燥感の増大が犯行の衝動的な側面に影響しているものの，その程度が大きくないことから，結局，鬱病が本件犯行全体に及ぼした影響が限定的であったと判定されていることを考え併せると，本件犯行当時，被告人の善悪の判断能力や行動を制御する能力が著しく減退した状態にあったとはいえないから，被告人に完全責任能力が認められるというのである。そして，原判決の上記認定及び判断について，論理則や経験則等に照らして不合理な点は認められない。


アこれに対して，所論は次のようなものである。すなわち，❶Ⓒ鑑定は，被告人の性格分析に当たり，心理検査の際に鬱病の影響が強く残っていたことが反映されておらず，情報の収集や精査が十分でないため，手法に問題があるほか，⒝被告人が犯行前に幾度となく育児に関する公的支援を求めていた事実を十分に把握しないまま，被告人が物事を抱え込みやすい性格で，実際に三つ子の育児を一人で抱え込んでいたと断定しており，前提事実を誤認しているから，信頼性が低い。他方，❷Ⓕ鑑定は，Ⓒ鑑定の心理検査や被告人と関係者に対する面接の結果を踏まえているから，心理検査を実施しておらず，面接の対象や回数が少なくても，手法に問題がない。また，⒝被告人の捜査段階の供述を特に検討しなかった理由は，被告人が重度の鬱病を患っていたからであり，前提事実の取扱いを怠ったとする批判は当たらない。さらに，⒞被告人の本来の人格や産後鬱病による攻撃衝動に関する証言は，被告人との面接や供述調書の記載，父母の話等から得られた情報を基に，海外の研究成果を踏まえ，精神科医師として説明したものであって，十分な根拠を備えているから，信頼性に問題がない。その上，❸Ⓒ医師は，原審公判で，被告人の鬱病が「重症」であったことを認めているほか，その影響の程度について「９５パーセントとか１００パーセントとか，普通の判断を全く失わせるほどのことはなかった」という意味でその影響が「限定的」と説明しているから，Ⓒ医師の説明によっても，被告人の鬱病が本件犯行にかなりの影響を与えたといえる。そして，❹犯行前後の被告人の行動について被告人は，犯行直前にⒶの泣き声を聞いて約３０分間にわたり自分を抑えようと太ももを叩くなどしていたが，耐えきれなくなって本件犯行に及んだものであるが，Ⓒ医師が，原審公判で，その際の心理状態を「コップの水が溢れる情景」に例えていることから，犯行の瞬間に本来の人格と異なる攻撃衝動によって突発的な行動を取ったものと見るべきである。一方，被告人の原審供述によれば，被告人は，頭が真っ白な状態で，乳児用の寝台に寝ていたⒶを抱きかかえて畳敷の和室に移動したにすぎないから，自己の行為の意味と違法性を認識し行為の統制ができている状態における行動とはいえない。しかも，⒝被告人は，犯行後に１１９番通報をし，臨場した救急隊員に「事故」であるとする虚偽の申告をしているが，それらは衝動性が収まって自分のした行為であると自覚した結果であり，本件犯行の際に行為の意味や違法性を認識していたことを示すものではない。これらの事情を踏まえると，本件犯行の当時に被告人の産後鬱病が犯行に著しい影響を与えており，被告人は，自己の行動を制御する能力が著しく低い状態にあり，心神耗弱の状態に陥っていた合理的な疑いがある，というのである。イ   しかし，Ⓒ医師は，本件犯行から１か月余りが経過した時点で被告人と直接に面接した際の受け答えの様子や鬱状態とその程度を推し量る簡易自己評価式の検査（ＳＤＳ）等の心理検査の結果を併せ考慮して，心理検査の時点で鬱病の影響が強く残った状態でないと判断しており，情報の収集や精査が不十分で手法に問題のある鑑定とする所論の指摘は当たらない。また，⒝Ⓒ医師は，被告人が妊娠中に病院で豊田市の自宅付近には一緒に子育てする人がいないと相談したことや，退院時に担当の医師を通じて，市の支援を要請した事実等を把握していなかったが，原審公判で，そうした事実を前提としても被告人の性格に関する判断が変わることはないと説明しており，その説明が合理的なものといえるから，Ⓒ鑑定の前提とした事実について，結論に影響を及ぼす誤りがあるとはいえない。他方，❷Ⓕ鑑定は，Ⓕ医師が，原審公判で，Ⓒ鑑定の心理検査の結果を参照することができたと述べる一方，その心理検査の結果が間違っていて当てにならないと証言しており，結局，心理検査を実施しなかったことについて納得できる理由が示されていないほか，関係者との面接も，所論の自認するとおり，対象や回数，質問方法等の点で不十分なものと認められるから，精神鑑定の手法に問題があるというべきである。また，⒝取調べの当時に重度の鬱病を患っていたとする断定的な前提に立って，本件犯行に関する被告人の捜査段階の供述という重要な鑑定資料について十分な検討や評価を加えていない点で，鑑定の前提となる事実の取扱いにも問題があるといわざるを得ない。さらに，⒞所論のいうⒻ鑑定の合理性の根拠は，結局のところ，精神科医師であるⒻ医師が，必要と思われる検査を遂げた上で海外の研究結果を踏まえて専門家として判断した，という甚だ抽象的なものにすぎない。したがって，Ⓕ鑑定について，その手法や前提事実の取扱いをめぐる手続面の問題点と説明の内容に十分な根拠がないという実体面を踏まえて，Ⓕ鑑定を信頼できないとした原判断を左右するに足りない。


また，❸Ⓒ医師は，原審公判で，被告人の鬱病の程度について，抑鬱気分や焦燥感の増大等の具体的な精神症状を指摘した上，社会生活が送れないほどの重症でないと診断したものの，判断者により診断基準の当てはめが異なるから，判断者によって，被告人の状態が「最重度でない」という意味で「重症」という評価もあり得ると説明している。そして，そのような精神症状が本件犯行に影響した機序を具体的に分析して説明した上，鬱病の症状だけでなく，被告人の本来的な性格傾向も犯行に影響しているものと結論付け，数字で評価することが難しいという留保を付けながら，鬱病の影響が９５パーセントとか１００パーセントというわけでないという趣旨の説明をしている。このように，Ⓒ医師は，病名の診断にとどまることなく，具体的な精神症状の有様や，本件犯行に影響した機序を具体的に説明しているのに，所論は，上記のようなⒸ医師の証言の言葉尻を捉えて抽象化し，都合の良い解釈を加えるものであって，採用の余地がない。そして，❹犯行直前の被告人の心理状態を「コップの水が溢れる情景」に例えたⒸ証言を根拠とする所論は，Ⓒ医師が，被告人は病気の影響で耐性が低くなっているものの，病気を抱えていない一般の人がいら立ちを募らすうちに抑えが効かなくなって衝動的な行動に出る場合と本質的な相違がないと説明しており，このような説明の趣旨を正解せずにⒸ証言を曲解するものであって採用できない。また，乳児用の寝台で寝ていたⒶを抱き上げて板張りの洋間から畳敷の和室に移動する際に「頭が真っ白な状況」だったとする被告人の原審供述は，捜査官に対する供述を変更していることからも，そのままに信用することができない上，直前の行動から犯行に至るまでの一連の経過に照らし，被告人の是非弁別能力や行動制御能力の認定に有意な影響を及ぼすものではない。そして，⒝被告人の救急隊員に対する「事故」であるとする虚偽の申告と，犯行当時の精神状態の差異をいう所論も，そのような精神状態の急激な快復について，説得的な根拠が示されていないほか，本件の一連の経過に照らして不自然というほかなく，採用できない。結局，犯行前後の被告人の行動とⒸ鑑定を併せ考慮して，被告人が本件犯行の当時に完全責任能力を備えた状態にあったと判断した原判決の認定を是認することができる。以上のほか，所論が指摘するその他の点を検討しても，被告人の犯行当時の完全責任能力を肯認した原判決の認定及び判断について，所論のような事実の誤認はない。論旨は理由がない。
２量刑不当の論旨について
論旨は，被告人を懲役３年６月に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であり，刑期を３年以下に短縮した上，その刑の執行を猶予すべきである，というのである。そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。本件は，前記１に掲記した傷害致死の事案であるが，原判決が説示する量刑事情及び評価を是認することができる。すなわち，まず，本件は，被告人が，生後１１か月の乳児を両手で仰向けに持ち上げて畳の上に２回にわたりたたきつける暴行を加えて，頭蓋冠骨折やびまん性脳損傷等の傷害を負わせた結果，半月後に収容先の病院で死亡するに至らせたという事案であり，罪質や内容自体から重大かつ悪質な犯行という評価を免れない。しかも，被告人は，乳児用の寝台に寝かされて抵抗する術を持たない生後１１か月のⒶに対し，１メートルを超える高さから，上記のような重篤な傷害が生じるほどに力を込めて畳敷の床に仰向けに繰り返したたき付けており，甚だ危険で悪質な犯行というほかない。そして，被告人のもたらした結果はもとより取り返しのつかない重大なものであるが，被告人の暴行により頭部に重篤な損傷を受け，生後僅かで自らの母親によって一方的に生命と将来を奪われたⒶの苦痛や無念さは計り知れない。ちなみに，突然に愛する我が子を失うこととなった被告人の夫も意見陳述で悲痛な心情を吐露している。一方，被告人は，泣きやまないⒶの状態にいら立ちを募らせて，突発的に本件犯行に及んだものと認められ，その動機は誠に身勝手で過剰な反応といわざるを得ない。しかし，被告人の患う産後鬱病の症状が動機の形成過程に一定の影響を及ぼしたことを酌む必要があるほか，被告人が，その責任感の強さもあいまって，問題を一人で抱え込み，夫や両親のほか行政機関による十分な支援を受けることができないまま，Ⓐを含む３人の子らに愛情を注ぎ，負担の大きい多胎育児に独力で懸命に取り組む中で，強い心理的負担を抱えたまま病状を悪化させ，Ⓐの泣く声をきっかけとして犯行に至ったことなどに照らすと，本件は誠に痛ましい事案というべきであり，その経緯に酌むべき点も少なくない。
所論は，❶量刑資料を検索した結果によれば，同種の児童虐待に係る傷害致死の事案で懲役刑の執行が猶予された事例があり，本件は，それらの事例と比較しても，多胎育児の困難性や被告人の置かれていた環境，鬱病の影響等の点で酌むべき事情が多く，刑の執行を猶予することが十分に可能な事案であるから，本件について，同種事案の量刑傾向の中で刑の執行を猶予できるほど軽い事案と評価することができないとした原判決は，同種事案の量刑傾向における事案の位置付けを誤っている，❷原判決は，残された二人の幼子の成育や将来に及ぼす影響を看過している，というのである。


平成２８年８月２５日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００９９号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第２３７３２号）
口頭弁論終結日平成２８年６月９日
判                決
控訴人        株式会社ニューテックジャパン
訴訟代理人弁護士       千木良     正
訴訟代理人弁理士       竹内   裕
同                          木村浩幸被控訴人        株式会社さくらコーポレーション
訴訟代理人弁護士           久世勝之
訴訟代理人弁理士        谷田龍一
主         文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，４６２０万円及びこれに対する平成２６年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，特段の断りがない限り，原判決に従う。
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」とする発明について特許権（特許第４５７６３９５号。本件特許権）を有する控訴人が，被控訴人の製造，販売及び販売の申し出（販売等）に係る別紙物件目録記載の各製品（被告製品）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３記載の各発明（本件特許発明１ないし３）の技術的範囲に属する旨主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として４６２０万円及びこれに対する平成２６年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，被告製品について，本件特許発明１の構成要件のうち，後述の構成要件１Ａ－③及び１Ｂ並びに１Ｃ－①を充足しないから，その技術的範囲に属するものとはいえず，また，その結果，請求項１を引用する本件特許発明２及び３の技術的範囲に属するものともいえないとして，その余の点について判断することなく，控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２前提事実等
前提事実等は，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
被告製品が本件各特許発明の技術的範囲に属するか否か。
ア文言侵害の成否
ただし，被告製品が本件特許発明１の構成要件１Ｄ，本件特許発明２の構成要件２Ｃを充足することは争いがない。
イ均等侵害の成否
無効の抗弁の成否
損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。原判決９頁６行目及び１３行目の各「被告構成ｄ」をいずれも「被告構成ａないしｄ」と改める。
原判決１０頁１３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「さらに，構成要件１Ａ－②においては，「シザー組立体は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造」とされるところ，ここでいう「パンタグラフ」とは，電車・電気機関車の屋上に取りつける菱形の集電装置や図形等を拡大あるいは縮小するための製図器具を意味するものであり，いずれも複数のバーを回動自在に連結して菱形の骨組構造を形成し，菱形の対角にある頂点部分を伸縮自在としたことに特徴があるものである。したがって，本件特許発明１の「シザー組立体」は，２本のＸバーを複数連結することで，菱形の骨組構造を形成し，パンタグラフ状に折り畳み自在としていることを特徴とするものというべきである。加えて，構成要件１Ａ－⑤では，シザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールとシザー組立体との連結について，「幕体支持ポールの下端に固定される固定ブラケットと幕体支持ポールの途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで，幕体支持ポールとシザー組立体を相互に連結」するものとされ，本件明細書の段落【００１４】及び図２に示されるように，幕体支持ポール(４)は，その下端を固定ブラケット(２ａ)を介してシザー組立体(２)の下側連結部に固定し，幕体支持ポールに挿着したスライドブラケット(２ｂ)を介してシザー組立体の上方連結部に連結されるものであることが明白である。
したがって，構成要件１Ａ－③及びＢの「シザー組立体の中央」とは，複数連結されたシザー組立体の中央に形成される菱形の骨組構造の中央に相当する位置であると解釈すべきであって，２本のバーがＸ字状に交わった箇所を指すものと解釈すべきではない。」
原判決１２頁１２行目冒頭から１３頁４行目末尾までを次のとおり改める。
「ウ構成要件１Ｃ－②について
被控訴人は，構成要件１Ｃ－②について，請求項１の記載のみからは，補強フレームがいかなる具体的構成によって，①「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」，②「スライドブラケットを下方にし下」る，③「シザー組立体の伸張を助勢」する，④「テントを展張して側面の強度を向上」するという機能等を果たすのかが明らかではないとしないとした上で，上記①ないし④の機能等やそのための具体的構成については，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例に関する段落【００１８】ないし【００２１】にしか記載がないから，構成要件１Ｃ－②に係る補強フレームの具体的構成は，当該記載に基づい
て，
らかの方法（スプリングに限らず何らかの弾性体など）でスライド部が一方向に付勢されていること」という構成（以下，上記各構成をを有するものとして解釈すべきであ
り，これらの構成を備えない単なる「つっかえ棒」は，これに含まれない旨主張する。
しかし，上記段補強


フレームについての記載は，本件特許の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（「補強フレームは，一端近傍に内部にスプリングを内蔵したスライド部材を備え，幕体支持ポール間に張設したとき，該スプリングの張力により補強フレームを幕体支持ポールに圧接して係止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」）の技術的特徴を説明するものであって，請求項１に係る本件特許発明１の補強フレームの構成を説明するものではない。
他方，請求項１の記載によれば，本件特許発明１の補強フレームは，「最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールとの間に…着脱自在に張設」し（構成要件１Ｂ），「該補強フレームの一端を最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，補強フレームの他端を隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止させ」る（構成要件１Ｃ－①）ものである。そして，このような補強フレーム
の取付位置を採用した
⒝を備えない単なる「つっかえ棒」であったとしても，上記①ないし④の機能等を果たすものであることは明らかといえる。すなわち，上記のとおり，補強フレームの他端を幕体支持ポールに係止すると，補強フレームの他端のブラケットは，幕体支持ポールに挿通したスライドブラケットの上面に当接し，補強フレーム自体の重量と最も外側にある幕体支持ポールから補強フレームを介して伝わる幕体の重量により，スライドブラケットを下方にし下るように作用する。他方，スライドブラケットが補強フレームの他端のブラケットを上方にし上ようとする反作用の力は，補強フレームを伝搬して，最も外側にある幕体支持ポールの上端位置に加えられ，最も外側の幕体支持ポールの上端を上方にし上るように働くことになる。このように，本件特許発明１の補強フレームは，その一端を最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，他端を隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において幕体支持ポールに係止することで，幕体支持ポールの先端を上方にし上る力とスライドブラケットを下方にし下る力が作用・反作用による力の釣り合いで調和し，テントを安定に維持するものである。
したがって，構成要件１Ｃ－②記載の機能，作用を果たすための補強フレームの具体的構成は請求項１の記載から明らかであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例に関する記載に基づいて，構成
しなければならない理由はなく，
むしろ，これらの構成を備えない単なる「つっかえ棒」をも含むものといえる。
被控訴人は，構成要件１Ｃ－②の補強フレームの構成を上記のとおり限定して解釈することは，本件特許の出願経過からも正当である旨主張する。
しかし，まず，控訴人が，構成要件１Ｃ－②に係る構成を追加する補正を行った際に，本件明細書の段落【００２１】の記載を補正の根拠として主張したのは，当該補正が願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であることを示す根拠として挙たものにすぎず，これによって，本件特許発明１に係る補強フレームの構成を構成また，被控訴人は，構成要件１Ｃ－②の構成を追加する補正は，引用文献３（甲２１）に示された単なる「つっかえ棒」を備えた切妻型テントでは進歩性が認められないという拒絶理由通知及び拒絶査定に対応してされたものであるから，本件特許発明１は，補強フレームを単なる「つっかえ棒」ではない，特別な機能，作用を有するもの（構成であ
る旨主張する。
しかし，上記拒絶理由通知では，２本以上の互いに伸縮可能なバー部材からなり，内部にスプリング部材を内蔵した棒状部材は引用文献４（甲２２）等に記載されているように周知であるとされているから，
本件特許発明１について，補強フレームを構成
とすることで特許されるに至ったものとする被控訴人の主張は理由がない。
このように，本件特許の出願経過によって，構成要件１Ｃ－②の補強フレームに係る被控訴人の上記解釈が根拠付けられるものではない。被控訴人は，そのホームページ（甲３３）の中で，被告製品が，幕体支持ポールが幕体の重さにより内側に傾くという問題を補強フレームを取り付けることにより解消することを明示している。したがって，被告製品の補強フレームは，本件特許発明１と同一の問題を同一の手段によって解消しているものといえるから，被告製品の補強フレームの一端が「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」こと（構成要件１Ｃ－②前段）は明らかである。
また，被告製品の補強フレームは，その他端を幕体支持ポールに挿通したスライドブラケットに連結することで，幕体支持ポールをし上る力に対する反作用の力をスライドブラケットに加えているのであるから，「スライドブラケットを下方にし下，シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上」させること（構成要件１Ｃ－②後段）は明らかである。
したがって，被告製品は，本件特許発明１の構成要件１Ｃ－②を充足する。」
原判決１３頁１７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「控訴人は，構成要件１Ａ－②の「パンタグラフ」の用語から，本件特許発明１の「シザー組立体」は，２本のＸバーを複数連結することで，菱形の骨組構造を形成したものであり，「シザー組立体の中央」とは，菱形の骨組構造の中央に相当する位置である旨主張する。しかし，「パンタグラフ」という用語から通常認識されるのは「電車等の集電装置」であるところ，この集電装置には，控訴人が主張する菱形のもののみならず，「シングルアーム型」のものなどもあるから，「パンタグラフ」という用語が必ずしも菱形構造を意味するものとはいえず，本件明細書にも「パンタグラフ状」の形状について何らの記載もない。したがって，「パンタグラフ」の用語を根拠とする控訴人の上記主張は理由がない。」
原判決１４頁１７行目冒頭から１５頁４行目末尾までを次のとおり改める。
「ウ構成要件１Ｃ－②
構成要件１Ｃ－②は，補強フレームについて，①「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」，②「スライドブラケットを下方に   し下」る，③「シザー組立体の伸張を助勢」する，④「テントを展張して側面の強度を向上」する，といういずれも補強フレームが果たす機能，作用を抽象的に記載したものであり，請求項１の記載のみからは，補強フレームがいかなる具体的構成によってこのような機能や作用を果たすのかが判然としない。したがって，構成要件１Ｃ－②については，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，開示されている具体的構成とその技術思想を把握して，技術的範囲を解釈しなければならない。


そこで，本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみると，補強フレームが果たす上記①ないし④の機能等やそのための具体的構成については，実施例に関する段落【００１８】ないし【００２１】においてのみ記載されている。すなわち，段落【００２１】には，「スライドを解された補強バー（５）はスプリング（５４）の力により全長を復元するため，ブラケット（５５ｂ）は幕体支持ポール（４ｂ）に沿って下方へ移動する。この時，支持バー（４ｂ）上に位置するスライドブラケット（２ｂ）に前記ブラケット（５５）が当接し，該スライドブラケット（２ｂ）をし下つつ係止する。これにより幕体支持ポール（４ａ）（４ｂ）間に補強フレーム（５）が斜めに張設され，幕体支持ポール（４ａ）を妻面（７）側へし出すことが出来，幕体の重量が幕体支持ポール（４ａ）にかかっていても妻面（７）を屋根面に対し立した状に   つことが出来る。」と記載されているところ，この記載は，補強フレームに関して，「スライドを解された補強バー（５）はスプリング（５４）の力により全長を復元する」ことによって，①「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」及び②「スライドブラケットを下方にし下」る作用が生じ，その結果，③「シザー組立体の伸張を助勢」するとともに，④「テントを展張して側面の強度を向上」するという結果がもたらされることを示している。また，段落【００１８】には，「スライドを解された補強バー（５）はスプリング（５４）の力により全長を復元する」ための補強フレームの具体的な構成が示され，さらに，段落【００２１】には，補強フレームの取付方法が記載され，取付けの過程で圧してスライド部材（５３）をスライドさせ，その後スライドを解することで補強フレームがスプリングの力により全長を復元し，その結果，上記①ないし④の機能，作用を果たすことが説明されている。そして，以上の記載が構成要件１Ｃ−②に係る上記①ないし④の機能・作用に関する本件明細書の発明の詳細な説明における唯一の記載であることからすれば，同構成要件に関する具体的構成は，当該記載に基づき把握されるべきである。したがって，構成要件１Ｃ－②については，補強フレームに関して，少なくとも「その一部でスライド可能であること」及び⒝「何らかの方法（スプリングに限らず何らかの弾性体など）でスライド部が一方向に付勢されていること」という
構成を有するものとして，その技術的範囲を解釈す
べきである。
以上のような解釈は，以下のとおり，本件特許の出願経過に照らしても正当である。
ａ本件特許の出願に係る審査においては，平成２１年１２月１日に拒絶理由通知（甲１８）がされたところ，同拒絶理由通知（１頁）では，「引用文献２（特に第１図参照）には，テントの骨組みの外側に棟パイプ４０（外側に位置する幕体支持ポール）を設けたことが記載されているとともに，テントを構成する骨組の必要な箇所に補強材を設置することは引用文献３（特に図３参照）等に記載されているように周知技術であり，これらの公知及び周知技術を考慮すれば，引用文献１に記載の屋根幕構造において，本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。」とされた。す
なわち，引用文献３（甲２１）では，構成単な
る「つっかえ棒」である補強材がテントの骨組みに設置されており，切妻型テントである引用文献２（甲２０）に単なるつっかえ棒を設置したものには進歩性がないとされたのである。
ｂこのような拒絶理由通知を受けて，控訴人は請求項１を補正するなどしたが，特許庁は，平成２２年２月１９日付けで，上記ａの拒絶理由通知に記載した理由により，本件特許の出願につき拒絶査定をした。
ｃそこで，控訴人は，平成２２年６月２日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，手続補正を行い，同補正において請求項１に構成要件１Ｃ－②に係る構成を追加した。そして，控訴人は，同月８日付け手続補正書（甲２８）において，本件明細書の段落【００２１】の記載が，上記補正の根拠である旨を述べている。
ｄ以上の出願経過によれば，本件特許発明１に構成要件１Ｃ－②の構成を追加する補正は，単なる「つっかえ棒」を備えた切妻型テントでは進歩性が認められないという拒絶理由通知及び拒絶査定に対応してされたものであり，本件特許発明１は，補強フレームを単なる「つっかえ棒」ではない，特別な機能，作用を有するもの（構成とすることで特許されるに至ったものであ
る。
控訴人は，補強フレームが単なる「つっかえ棒」であったとしても，構成要件１Ｃ－①のとおり，その一端を最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，他端を隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において幕体支持ポールに係止することで，幕体支持ポールの先端を上方にし上る力とスライドブラケットを下方にし下る力が作用・反作用による力の釣り合いで調和することにより，構成要件１Ｃ－②記載の機能，作用を果たす旨主張する。
しかし，そもそも作用・反作用で釣り合っているならば，その補強フレームは，幕体支持ポールをし上たり，スライドブラケットをし下たりする作用を奏することはできないというべきであるから，控訴人の上記主張は誤りである。
以上によれば，構成要件１Ｃ－②を充足する補強フレームといえ
るためには，単なる「つっかえ棒」では足りず，構成
えることが必要というべきところ，被告製品の補強フレーム５は，固定部材で固定された固定長のものであり，単なる「つっかえ棒」
であって，構成ものではないから，構成要件１Ｃ
－②を充足しない。」
２（均等侵害の成否）について
（控訴人の主張）
仮に，構成要件１Ｃ－①の「補強フレームの他端は隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止させて」との構成を，補強フレームの他端を隣接する幕体支持ポールに接係止させるものに限定して解釈し，被告製品における，補強フレームが幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに固定され，幕体支持ポールに接係止されていない構成は，上記構成要件を文言上充足しないとの立場に立ったとしても，上記相違部分については，以下のとおり均等の各要件を充足し，
均等侵害が成立するというべきである
本質的部分ではないこと


本件特許発明１において，「補強フレームの他端は隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止する」ことの意義は，補強フレームの他端がスライドブラケットに当接し，スライドブラケットを下方にさえつけながら，幕体支持ポールの側面上を上下に摺動可能に連結した状におくことにある。ここで，スライドブラケットは，幕体支持ポールに挿着されており，幕体支持ポールの側面上を上下に摺動することから，補強フレームの他端は，必ずしも幕体支持ポールに接係止する必要はなく，スライドブラケットを介して幕体支持ポールに係止できることは明白であり，補強フレームの他端を幕体支持ポールに接係止することは，本件特許発明１の本質的な構成要件ではない。
したがって，上記相違部分に係る本件特許発明１の構成（補強フレームの他端を幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに接係止すること）は，本件特許発明１の本質的部分ではない。
作用効果の同一性
被告製品は，補強フレームの他端を「幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに固定」するが，そもそもスライドブラケットは幕体支持ポールに挿着されているため，補強フレームの他端はスライドブラケットを下方にさえつけながら，幕体支持ポールの側面上を上下に摺動することとなる。このように被告製品の補強フレームは，本件特許発明１と同じく，幕体支持ポールの先端を上方にし上る力とスライドブラケットを下方に   し下る力を作用・反作用による力の釣り合いで調和させ，テントを安定に維持するものであり，シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上しつつ，立する妻面を構成するようにしたものであるから，本件特許発明１の目的を達成し，同一の作用効果を奏するものである。
容易想到性
「係止」に接的な係止と間接的な係止があることは広く知られるところであり(甲１４)，テントの設計に従事する当業者は，「係止」という文言から，間接的な係止を容易に想起するものである。そして，スライドブラケットは幕体支持ポールに挿着されているものであるから，補強フレームの他端を幕体支持ポールに接的に係止せず，スライドブラケットに固定して，幕体支持ポールに間接的に係止することは，当業者であれば，誰もが容易に認識できる程度のものである。
したがって，本件特許発明１の構成要件１Ｃ－①を，被告製品のように補強フレームの他端をスライドブラケットに固定する構成に置き換えることは，被告製品の製造時点において当業者が容易に想到することができたものである。
公知技術から容易に推考できるものではないこと及び意識的外等の不存在被告製品は，本件特許の出願時における公知技術と同一でなく，当業者が公知技術から容易に推考できたものでもない。
また，被告製品が本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に外されたものに当たるなどの特段の事情はない。
（被控訴人の主張）
以下に述べるとおり，均等侵害の要件を満たす旨の控訴人の主張は認められない。
本質的部分について
本件特許発明１の課題解決手段は，最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールとの間に着脱自在の補強フレームを張設することとした上，当該補強フレームの取付方法としては，補強フレームの一端を最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，他端を隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置で幕体支持ポールに係止させることとし，このような位置に補強フレームを設置する方法で，補強フレームが幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともにスライドブラケットを下方にし下ることにより，シザー組立体の伸張を助勢し，テントを展張して側面の強度を向上させようとするものである。つまり，張設した幕体の重量により屋根構造体中央側へ撓んでしまうという課題に対し，同発明は，単に補強フレームを最も外側に位置する幕体支持ポールと隣接する幕体支持ポールとの間に設けるという構造を採用しただけでなく，補強フレームの取付方法も併せて具体的に規定することにより，上記の課題を解決しようとしたものであって，この取付方法は発明の本質的部分に当たる。しかるところ，本件特許発明１と被告製品との相違点は，補強フレームの取付方法に係る構成であるから，当該相違点は本件特許発明１の本質的部分に該当する。
作用効果の同一性について
控訴人は，被告製品の構成によっても，補強フレームの他端がスライドブラケットを下方にさえつけながら，幕体支持ポールの側面上を上下に摺動し，これにより本件特許発明１と同一の作用効果を奏する旨主張する。しかし，被告製品において，補強フレームの他端がスライドブラケットを下方にし下る力なるものが生じることはないから，控訴人が主張するような作用効果を奏するとはいえない。
以上のとおり，控訴人の均等侵害の主張は，上記及びの要件を満たさないものであるから，その余の要件について検討するまでもなく理由がない。
（被控訴人の主張）
本件各特許発明は，「妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」という物の発明に係るものであり，かつ，「屋根構造体」という物の性質からして，物品の形状，構造に係る発明である。このような物品の形状，構造に係る発明においては，特許請求の範囲の記載がその発明に係る物品の形状，構造を具体的に示すものでなければ，発明は明確性を欠くということになるところ，特許請求の範囲の記載が，構成の一部を作用効果や機能によって記載している場合には，特段の事情がない限り，「発明が明確であること」（特許法３６条６項２号）という要件を満たさないものといわなければならない。なぜなら，物品の形状，構造に係る発明の特許請求の範囲に作用効果や機能の記載があると，その記載がどのような物の形状や構造を示すものであるのか，第三者は明確に理解することができないため，その予測可能性を奪うことになるからである。本件各特許発明に係る「補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方に   し下，シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上しつつ」との記載は，それ自体屋根構造体という物品の具体的な形状や構造を記載したものではなく，その作用効果や機能を記載したものであるところ，本件各特許発明の対象物品である屋根構造体（テント）は，その形状や構造で特定することに困難もなく，作用効果や機能による記載を許すべき特段の事情はない。したがって，本件特許は，特許法３６条６項２号により無効とされるべき事由があるから，本件特許権に基づく権利行使は許されない。
（控訴人の主張）


特許庁の審査基準(甲３９・１１頁)には，特許法３６条６項２号について，めに必要と認める事項のすべてを記載」すべき旨の趣旨からみて，出願人が請求項において特許を受けようとする発明について記載するに当たっては，種々の表現形式を用いることができる」ことが記載され，さらに，「例えば，「物の発明」の場合に，発明特定事項として物の結合や物の構造の表現形式を用いることができるほか，作用，機能，性質，特性，方法，用途その他の様々な表現形式を用いることができる」ことが明記されている。本件特許は，上記審査基準に基づいて審査され，特許されたものであり，上記審査基準の内容に照らしても審査に過誤があったとは考えられない。したがって，本件特許には，明確性要件違反の無効事由はないから，被控訴人主張の無効の抗弁は認められない。
４争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，被告製品は，本件特許発明１の構成要件のうち，構成要件１Ｃ－②を充足しないから，その余の構成要件の充足性につき検討するまでもなく，本件特許発明１の技術的範囲に属するものとはいえず，その結果，被告製品は，請求項１を引用する請求項２及び３に係る本件特許発明２及び３の技術的範囲に属するものともいえないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決の判断は結論において正当であり，本件控訴は棄却されるべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件特許発明１について
本件特許の特許請求の範囲における請求項１の記載は，原判決の「事実及また，本件特許の特許請求の範囲の請求項４の記載は，次のとおりである（甲４）。
【請求項４】
補強フレームは，一端近傍に内部にスプリングを内蔵したスライド部材を備え，幕体支持ポール間に張設したとき，該スプリングの張力により補強フレームを幕体支持ポールに圧接して係止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体。本件明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（甲４。別添１参照）。
ア技術分野
この発明は，テント，日け等の骨組を構成する折り畳み自在なテントの屋根構造体であって，特に妻面を有する屋根構造体に関する（段落【０００１】）。
イ背景技術
従来のテントのうち，比較的大型なテントとして，特開２００５－００２６９９号公報に示されるようなもの（図９に記載のもの）が開発されているが，このようなテントでは，雨天時の使用に際して屋根の四方から雨水が滴り落ちてしまうため，複数のテントを近接して並べたとき，テント間に雨水が落ちてしまい，結果，複数のテントを並べても連続した屋根下空間を確できないという欠点がある（段落【０００４】）。そこで並べたときに屋根が連続するように，妻面を有する組み立て式テントが望まれるが，この種の組み立て式テントは，可搬性を重視するため屋根構造体や支柱に比較的軽量で曲強度の低い部材を使用するのが一般的であるため，妻面を形成するために屋根構造体からフレームを立設させる構造をとると，張設した幕体の重量が妻面に立設したフレームの頂点にかかり，フレームが屋根構造体中央側へ撓んでしまうという問題が発生する（段落【０００５】）。
ウ発明が解決しようとする課題
この発明は，屋根構造体や支柱に比較的軽量で曲強度の低い部材を使用した可搬性の折り畳み式のテントでありながら，従来のスチールパイプ製の組み立て式テントのように，常に屋根に行する妻面を有するテントを得ることを目的とする（段落【０００７】）。
エ課題を解決するための手段
上記課題を解決するためにこの発明が採った手段は，少なくとも４本の支柱と，該支柱を相互に折り畳み自在に連結する複数のシザー組立体と，幕体の中央部を間隔をおいて山型の屋根形状に支持する複数の幕体支持ポールとを含み，シザー組立体は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造とし，屋根構造体の短手方向に支柱を連結するシザー組立体の中央部に前記幕体支持ポールを垂に連結し，支柱の上端に固定される固定ブラケットと支柱の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで支柱とシザー組立体を相互に連結し，且，幕体支持ポールの下端に固定される固定ブラケットと幕体支持ポールの途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで，幕体支持ポールとシザー組立体を相互に連結した屋根構造体において，最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールとの間に補強フレームを着脱自在に張設し，該補強フレームの一端は最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，補強フレームの他端は隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止させて，補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方にし下，シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上しつつ，立する妻面を構成するようにしたことを特徴とする（段落【０００８】）。
又，補強フレームは，２本以上のバー部材からなり，伸縮自在であることを特徴とする（段落【０００９】）。
補強フレームは，一端近傍に内部にスプリングを内蔵したスライド部材を備え，幕体支持ポール間に張設したとき，該スプリングの張力により補強フレームを幕体支持ポールに圧接して係止するようにしたことを特徴とする（段落【００１１】）。
オ発明の効果
本発明によれば，補強フレームにより妻面を形成する，屋根構造体の内，最も外側の幕体支持ポールが立状で内側に倒れ込むことなく安定に支持されるため，妻面を長手方向に沿った２枚の屋根に対し立した状に維持することができる。この妻面の存在により雨水が妻面側に流れ落ちることを防止でき，これにより折り畳み式のテントを長手方向に複数並べた場合であっても，並べたテント間に雨水が滴り落ちることを防止でき，連続した屋根下空間を有効に使用することができるという効果を有する。又，２枚の屋根面をそれぞれ平面に形成することが出来るため，該屋根面に施した模様・広告等を美麗に表示できるという効果を有する。（段落【００１２】）
カ発明を実施するための最良の形
図面の説明