・１２月１４日副食は１/２位食す    おかゆ５口昼食は２～３口のみ
・１２月１５日食事すすまず
・１２月１６日笑顔よくあるも口の開きいまいち    主人面会でヨーグ
ルト食す
・１２月１７日食事（下）
・１２月１８日主人ゼリー介助で全部食す    食事（下）・１２月２０日顔の表情はとても良いが，食事（下）
・１２月２１日食事（下）数口のみ
・１２月２２日食事介助するも２～３口，内服薬やっと飲める感じ
・１２月２３日食事（下）
・１２月２４日食事介助するも２～３口のみ
ウＦの１２月５日の血液検査結果（乙Ａ１[１４，１５]）１２月５日に，以下のとおりの血液検査がなされた。
検査項目
・生化学的検査Ⅰ
総蛋白，アルブミン，総コレステロール，中性脂肪，β-リポ蛋白，ＨＤＬコレステロール，ＬＤＬコレステロール（計算法），ＧＯＴ（ＡＳＴ），ＧＰＴ（ＡＬＴ），γ－ＧＴＰ，尿酸，尿素窒素，
クレアチニン，ナトリウム，カリウム，クロール
・免疫学的検査
ＣＲＰ定量，ＲＡ定量，ＡＳＯ
・血液学的検査
白血球数，赤血球数，ヘモグロビン，ヘマトクリット，血小板数，ＭＣＶ，ＭＣＨ，ＭＣＨＣ，血液像（桿状核球，分葉核球，好酸球，好塩基球，リンパ球，単球，異型リンパ球，骨髄芽球，前骨髄球，骨髄球，後骨髄球，形質球，赤芽球）
検査結果
以下の各項目は，基準範囲を逸脱したが，他の項目は，いずれも基準範囲内であった。
測定値      基準範囲
・アルブミン         ３．６g/dl   ３．７-５．２・中性脂肪          １８２mg/dl４０-１４９・ナトリウム       １５４mEq/L１３５-１４７・カリウム       ３．１mEq/L３．３-５．０・クロール       １１１mEq/L９８-１０８・ＭＣＶ(平均赤血球容積）１００．５fl７９-１００エ１２月１２日のＦの心電図検査（本件心電図，乙Ａ５）。同日実施された本件心電図の自動解析結果は，以下のとおりである。異常は認める    （＋）（わずかな異常を認めるのみ）異常Ｑ波の疑いⅢ，aVF
平低Ｔ波    Ⅰ，Ｖ６
頻発する心室性期外収縮
頻脈      １０４
低電位（四肢）Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ
移行帯の左右ずれＶ４
(4)Ｆの死亡
１２月２５日午前７時４０分，Ｆの呼吸が停止したため，酸素３ｌ/分の吸引を行い，心マッサージも実施したが，睫毛反射，瞳孔反射のいずれも認められず，脈も触れず，午前８時に死亡が確認された（乙Ａ２[５]，甲Ａ８）。
被告Ｄ医師作成の死亡診断書（甲Ａ５）には，直接死因として「急性心不全」，その発病（発症）又は受傷から死亡までの期間は「約１時間」，直接死因の原因として「肺血栓塞栓症」，同期間は「約４月間」，直接には死因に関係しないが，上記傷病経過に影響を及ぼした傷病名等及びその期間として，「アルツハイマー型痴呆」及び「慢性膀胱炎」と記載されている。
２争点(1)（Ｆの死因）について
(1)前記認定事実のとおり，被告Ｄ医師が作成したＦの死亡診断書には，直接死因として急性心不全（約１時間），その原因として「肺血栓塞栓症」（約４月間）と記載されている。
上記記載は，Ｆの死亡時の所見をもとに医師によって作成されたものであるから，Ｆの死因の認定にあたっての，第一の有力な証拠となりうるところ，被告Ｄ医師は，Ｆに肺血栓塞栓症の既往歴があったこと及びＦの状態が肺血栓塞栓症の他覚所見と矛盾しなかったことから肺血栓塞栓症と判断したと認められる（弁論の全趣旨）。このことは，一般的に肺血栓塞栓症の再発率は高く（甲Ｂ５），Ｆの症状は肺血栓塞栓症のものと矛盾しないことに照らしても合理性を有するものといえるから，Ｆの死因は，本件事実経過において他の死因の存在が具体的にうかがえるなどの特段の事情がない限り，肺血栓塞栓症であると認めるのが相当である。(2)これに対して，被告らは，e   園への再入所以降，Ｆは，高齢による衰弱及び全身状態の悪化による栄養摂取が不可能な状態となるなどして多臓器機能が低下していたとして，Ｆの死因について特定の疾患をあげることはできないと主張する。
確かに，前記認定事実によれば，e園再入所後のＦの摂食状態が悪い（下）か，数口のみの日が多くあり，寝たきりの状態でもあったが，１２月５日のＦの血液検査では基準値を大きく離れた数値はみられないし，看護記録（乙Ａ２）やケース記録表（乙Ａ１２）にも，死亡の前日である同月２４日まで，Ｆの全身状態について目立った変化は記録されておらず，Ｆの容態は同月２５日前後に急速に悪化したものと推察される。そうすると，被告らが主張するような死亡機序が裏付けられているとはいいがたく，本件において，肺血栓塞栓症以外の死因の存在を具体的にうかがわせるような特段の事情は認められない。
よって，本件でのＦの死因は，肺血栓塞栓症と認めるのが相当である。３争点(2)（ワーファリンの投与量の調整義務違反の有無）(1)ワーファリンの使用に関する一般的注意義務アワーファリンの調整とＰＴ-ＩＮＲ値の測定についてワーファリンの添付文書（甲Ｂ８）では，ワーファリンは，血栓塞栓症の治療及び予防に効能・効果を持つが，ワーファリンに対する感受性には個体差が大きく，出血リスクの高い患者が存在するため，リスクとベネフィットのバランスを考慮して初回投与量を慎重に決定する必要があり，血液凝固能検査（プロトロンビン時間及びトロンボテスト）等に基づき投与量を決定し，血液凝固能管理を十分に行いつつ使用することとされている。


また，ワーファリンの「適正使用情報」（本件当時の最新版である第２版。甲Ｂ３３）には，ワーファリンの投与量の決定とコントロールの基本的なスケジュールについて，以下のように記載されている。すなわち，①ワーファリン投与開始前，プロトロンビン時間（ＰＴ）またはトロンボテスト（ＴＴ）を行い，患者ごとに基準値を知る。必要に応じて２回以上測定する，②ワーファリン投与開始後１週間，原則として毎日測定する，③ワーファリン投与開始後第２週，隔日～３日に１回測定する，④維持量が決定し，血液凝固能が安定するまでの投与開始後第３週～第４週は，週に１～２回測定する，⑤血液凝固能が治療域内で安定した外来通院時では，原則として１か月に１回測定で血液凝固能をチェックし，必要に応じて用量調節を行うことというものである。一般に，医薬品の添付文書の記載事項は，当該医薬品の危険性（副作用等）につき最も高度な情報を有している製造業者等が作成するものであるから，その記載内容は，医師がその医薬品を使用するに当たっての標準的な注意義務の内容となるものと考えられる。また，適正使用情報は，医薬品の添付文書（能書）自体ではないものの，この内容を補完するものであるから，その記載内容は，同様に，当該医薬品を使用するにあたっての注意義務を導くうえでの重要な考慮要素となると解する。これらの情報に加えて，医学文献（甲Ｂ３[３２]，Ｂ４[１１４１，１１４２]，Ｂ５[９１０]，Ｂ１０[１０４７]）によれば，本件当時，わが国では，ワーファリン投与中のＰＴ-ＩＮＲを，１．５～２．５にコントロールすることが多かったこと，急性肺血栓塞栓症の慢性期にはワーファリンを投与し，可逆的な危険因子がある場合には少なくとも３か月間，特発性の静脈血栓塞栓症では少なくとも６か月間投与を継続する必要があることが認められる。
以上に照らせば，本件当時，肺血栓塞栓症の予防のためワーファリンを処方する医師には，特段の事情がない限り，上記の添付文書，適正使用情報及び各医学文献の記載内容を踏まえ，定期的にＰＴ-ＩＮＲの測定を行うなどして血液の凝固能が１．５～２．５の治療域の範囲に収まるようモニタリングしつつ，概ね３か月ないし６か月の間，投与を継続すべき一般的な注意義務があると認められる。
イワーファリン調整の留意事項
「適正使用情報」によれば，ワーファリンの維持量を決定する際は，原則として入院で行うのが安全であること，ワーファリンの投与量を変更する場合で，患者がワーファリンに対する適応力に余裕がない場合には，２日ないし３日に一度０．５mg単位の少量の増減量による細かな調整が必要となること及びワーファリンの効果は投与直後には現れず，経口投与後１２～２４時間で発現し，４８～７２時間まで持続するため，その日その日のＰＴ，ＴＴに応じてすぐ投与量を変更することを避け，少なくとも２～３日間は投与量を一定にして経過を見た方が投与量の方針が立て易いことが，それぞれ認められる。
(2)以上の点をふまえて，本件におけるワーファリン投与の状況についてみると，e園では，１１月２０日から１２月２４日まで，Ｆに対して１日当たり１/２錠の投与を継続したが，この間に，ＰＴ-ＩＮＲ値の測定はなされていなかった。Ｇ病院の退院から１か月余りの間，ワーファリン調整の前提となるＰＴ-ＩＮＲ値の測定を行っていなかった被告らの措置については，外来でも月に１回程度のＰＴ-ＩＮＲ値の測定を求める適正使用情報の趣旨に完全に適っているとはいいがたい面がある。しかしながら，ワーファリンの調整は，その過程で合併症として出血をする危険性があるため，前記(1)イのとおり，維持量の決定は入院で行うのが安全であり，また，投与量の調整，維持量の調整は，２日ないし３日に一度０．５mg単位の少量の増減量を行う必要があるなど必ずしも容易なものではなく，病院への入院以外の状況でワーファリンの調整を要求することが困難な場面もあると認められ，これは，特別養護老人ホームであるe園についても妥当すると考えられる。とりわけ，本件では，Ｇ病院において，ワーファリンの調整が実施され，Ｆの退院の際は，紹介状において，現在は１/２Ｔ/dayのみ使用している旨の申し送りがe   園になされていた。そうすると，自ら投与量の調整を行うことが容易ではない被告らとしては，少なくともＧ病院の退院から間もない時期である１２月５日から同月２４日までの間については，Ｇ病院での調整の結果に依拠し，１日当たり１/２錠の投与を継続したことも合理的な判断であるというべきである。以上からすると，被告らがＰＴ-ＩＮＲの検査を行わず，１日当たり１/２錠の投与を継続した点について，被告らに注意義務違反があるとまでは認められず，ワーファリンの投与量の調整を怠ったとする原告らの主張は採用できない。
(3)アこれに対し，原告らは，紹介状では，「１/２Ｔ～１Ｔぐらいで調整してみてはどうかと考えていました。」とされているのだから，１/２錠の投与が適切ということにはならないと主張している。しかし，紹介状の上記記載は，Ｇ病院への入院中にＨ医師が計画していた治療方針を記載したものと解せられ，この内容がそのままe園で行うべき治療等の内容となるものではない。むしろ，紹介状は，Ｆの場合は，病院でもワーファリンの調整が困難であったことをうかがわせるものですらあり，e園で調整を実施するよう要求することは通常の事例よりも一層容易でなかったといえる。そうすると，被告らが，本件について，紹介状記載のとおり，１日当たり１/２錠の投与を選択したこともやむを得ないものと認められる。
イまた，原告らは，１２月５日，Ｆに対してタガメット及びイトリゾールの投与が中止されたから，これに応じてワーファリンの投与量を調整すべきであったとも主張している。


ワーファリンの適正使用情報（甲Ｂ４１[１２４，１３２，１６７，２１５，２１６]）は，タガメット及びイトリゾールは，ワーファリンの作用を増強させる可能性のある薬剤であるため，これらを中止した時は，血液凝固能検査の実施や，監視，必要に応じたワーファリンの用量調節を求めている。しかしながら，前述のとおり，e園の医療体制の限界からワーファリンの調整が容易ではないこと，Ｇ病院の退院から２週間余り経過したに過ぎない時点であること，同病院においてもＦのワーファリン調整に難渋したこと等の本件の事実経過に照らすと，被告らがＧ病院の申し送りに依拠し，同量の投与を継続すると判断したことも，依然として医師の裁量の範囲内のものというべきであり，この点に注意義務違反があるとまではいえない。原告の指摘は採用できない。４争点(3)（肺血栓塞栓症の確定診断のための検査をすべき義務違反の有無）(1)肺血栓塞栓症の診断及び検査について，医学文献（甲Ｂ３[３０]，Ｂ４[１１３９，１１４０]，Ｂ６[３２１]，Ｂ７[３４４]，Ｂ９[２１０]）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。すなわち，肺血栓塞栓症の症状，理学所見及び一般検査で本症に特異的なものはないため，非特異的所見から本症を疑う必要がある。本症の主要症状は，呼吸困難と胸痛であり，特に呼吸困難は高頻度に認められ，その他の症状として，失神，咳嗽，血痰，動悸，喘鳴，冷汗，不安感などがある。他覚所見としては，頻呼吸，頻脈が高頻度に認められ，ショックや低血圧を呈することもあるが，いずれも本症に特徴的なものではない。また，スクリーニング検査としては，胸部Ｘ線，心電図，動脈血ガス分析，Ｄ-ダイマー，経胸壁心エコー，血液生化学検査等があるが，心電図検査所見では，右側胸部誘導の陰性Ｔ波，洞性頻脈，右軸偏位，右脚ブロック，ＳⅠＱⅢＴⅢパターン（Ⅰ誘導で著名なＳ波，Ⅲ誘導で明瞭なＱ波と陰性Ｔ波。甲Ｂ１２[１６１]），肺性Ｐ波が観察される。心電図所見は血行動態変化に伴う右心負荷や冠血流量に影響を受け，経時的に変化する。
(2)次に，本件心電図を検討すると，本件心電図の自動解析結果（以下「解析結果」という。乙Ａ５），I医師の意見書（以下，「I意見書」という。甲Ｂ２３[７]）及び弁論の全趣旨によれば，本件心電図には，洞性頻脈，右側胸部誘導の陰性Ｔ波，ＱＲＳ右脚ブロック，異常Ｑ波の疑い（Ⅲ，aVf誘導），心室性期外収縮等の発現が認められる。しかし，これらは肺血栓塞栓症に特異なものでなく，解析結果では「＋（わずかな異常）」となっているにすぎず，肺血栓塞栓症を発症していた８月３０日の心電図（乙Ａ４）と比較しても，急性的な変化は乏しい（I意見書）。その上，１２月１２日当時のＦの臨床状態に，(1)にあげたような呼吸困難をはじめとする肺血栓塞栓症の自他覚所見が現れていたとも認められない。そうすると，Ｆが当時寝たきりの状態で肺血栓塞栓症再発のリスク要因があったことを踏まえても，全体として肺血栓塞栓症の疑いを持つべき所見が現れていたとまでは認めがたく，１２月１２日の時点で，被告らが，本件心電図から直ちに肺血栓塞栓症を疑い，その診断のために低酸素血症等の検査をすべき状況にあったとはいえない。
原告らは，さらに，同月２１日から亡くなる同月２５日までＦの食欲が低下し，同月２４日にはチアノーゼが認められるなど，肺血栓塞栓症の症状が現れていたとも主張する。しかし，前記１(3)イの事実に照らせば，同月２１日以降の摂食状態が，e園再入所の時期と比べて特に悪化したとは認められないし，同月２４日のチアノーゼの出現についてもこれを認めるに十分な証拠はなく，呼吸困難や胸痛をはじめとする他の肺血栓塞栓症の自他覚所見も認められない。したがって，この点に関する原告らの主張も採用できない。
５争点(4)（肺血栓塞栓症予防のために弾性ストッキングを装着させるべき義務違反の有無）
肺血栓塞栓症は，前記第２の３(1)アのとおり，比較的近年になってその病態が認識されるようになった疾患であり，初めてガイドラインが策定されたのは平成１６年であるから，本件当時は，未だガイドラインが存在していなかったことを踏まえる必要がある。そして，本件（平成１４年）以前に公刊されていた肺血栓塞栓症の予防に関する医学文献（甲Ｂ６，Ｂ７，Ｂ９）では，弾性ストッキングの着用に言及したものは一つ（甲Ｂ９）に過ぎない。しかも，その文献においても，弾性ストッキングの着用が推奨されるに留まっており，他に弾性ストッキングの使用が一般的に定着していたような事情は認められない。以上のように，本件当時は，未だガイドライン策定の前の時期であり，本件当時に参照可能な医学文献においても弾性ストッキングの着用について言及したものは一部に留まっていたことを踏まえると，弾性ストッキングの着用が，肺血栓塞栓症の予防方法として臨床現場における一般的な医療水準にまで昇華していたとは認めがたいというべきであり，この点についての原告らの主張は採用できない。
６争点(5)（仮にワーファリンの調整ができなかったのであれば，転医させるべき義務違反の有無）


平成２５年（ワ）第６１６号否認権行使請求事件
平成２５年１１月２７日千葉地方裁判所民事第１部判決
口頭弁論終結日平成２５年９月２５日
主文
１被告は，原告に対し，１６１万５９５６円及びこれ
に対する平成２５年３月２９日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告の市長を実施機関とする生活保護の被保護者が，その資産を処分するなどして金銭を得たことから，被告に対し，生活保護法６３条に定める費用返還義務の履行として金銭を納付した行為について，その後に被保護者について開始された破産手続の破産管財人である原告が，破産法１６２条１項１号の否認権を行使して，被告に対し，上記納付額及びこれに対する最終納付日の翌日以降の遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実
次の事実は，当事者間に争いがなく，又は後掲各証拠若しくは弁論の全趣旨から明らかである。
当事者等
ア原告は，平成２４年１１月３０日午後３時に千葉地方裁判所において破産手続開始決定を受けたＡ（以下，同決定の前後を通じ，「破産者」という。）の破産管財人である。（甲１）
イ被告は，その市長において生活保護の実施機関となっている地方自治体である。
破産者に対する生活保護の実施等
ア破産者は，被告の市長に対し，平成２３年１０月２１日，生活保護法に基づく保護の申請（以下「本件保護申請」という。）をした。（甲４，乙１から４まで）
イ被告の市長は，平成２３年１０月２１日を決定日として，破産者とその妻との２名の世帯について，金銭給付の方法による生活扶助を開始する旨の決定（以下「本件保護開始決定」という。）をし，同年１１月２２日付け書面で，その旨を破産者に対して通知した。（乙４）ウなお，被告の市長は，平成２３年１１月２２日付け書面で，破産者に対し，その加入する地元の県民共済について保険金等を受け取り，又は保有している自動車，事業用資産の処分時に収入があったときは，給付を受けた金銭の範囲内での返還義務がある旨を通知した（乙５。以下，生活扶助その他の生活保護の方法としての金銭給付に係る金銭を「保護費」という。）。
エ被告の市長は，その後，破産者に対し，本件保護開始決定に基づき，保護費を給付した。（甲４，乙４）
生活保護法６３条に定める費用返還義務の履行
破産者は，次のとおり，生活保護法６３条に定める費用返還義務（以下，単に「費用返還義務」という。）の履行として，破産者が被告に対して返還すべき額を定める被告の市長の決定に従い，被告に対し，金銭の納付をした。ア被告の市長は，平成２３年１２月１日，破産者から，その軽自動車を売却して収入を得た旨の報告を受け，同月７日，上記軽自動車の売却収入と自動車税還付金との合計額である１６万３０００円を返還すべき額と定める旨の決定をした。破産者は，同月１２日付け書面でその旨の通知を受け，同月３０日に被告に対して上記金額を納付した。（甲３の１，乙１）イ被告の市長は，平成２４年２月１０日，破産者の妻から，破産者が経営していた工場の清算が終わり，手元にお金が残った旨や，破産者が地元の県民共済について入院一時金の支給を受けた旨の報告を受け，同月１５日，工場の動産等の売却収入と入院共済金との合計額である１３７万７６５６円を返還すべき額と定める旨の決定をした。破産者は，同月１６日付け書面でその旨の通知を受け，同年３月８日に被告に対して上記金額を納付した。（甲２，甲３の２，乙１）
ウ被告の市長は，破産者が上記の県民共済を解約し，解約返戻金の支払を受けたことから，同年３月２３日，その解約返戻金の額である７万５３００円を返還すべき額と定める旨の決定をした。破産者は，同年４月２日付け書面でその旨の通知を受け，同月１８日に被告に対して上記金額を納付した（以下，破産者が上記アからウまでのとおり処分した軽自動車，工場の動産等及び共済契約者の地位を併せて「本件資産」と，破産者が上記アからウまでのとおり売却収入，還付金，工場の清算により手元に残った金銭，入院一時金及び解約返戻金を併せて「本件資産の対価等」と，破産者が上記アからウまでのとおり被告に対してした金銭の納付を併せて「本件弁済」と，それぞれいう。）。（甲３の３，乙１）
２争点
本件においては，本件弁済が破産法１６２条１項１号の否認の対象となるかどうかに関連して，次の点が争われている。
破産者の支払不能，被告の悪意（争点１）
（原告の主張）
本件弁済は，破産者が支払不能になった後にした行為である。被告は，生活保護の手続を通じ，破産者の支払不能の事実を知っていた。
（被告の主張）
否認ないし争う。
本件弁済の有害性，不当性（争点２）
（被告の主張）
本件弁済は，次のとおり，有害性及び不当性を欠くから，否認の対象とならない。
ア有害性について
本件弁済は，次の諸点に照らすと，破産者の責任財産を減少させるものには当たらず，有害性を欠く。
保護費の給付は，被保護者の最低限度の生活を維持するためにするものであり，その場合の費用返還義務の履行は，既に給付した保護費の範囲内でするものであって，いずれも，一般債権の引当てとなる責任財産の領域ではなく，自由財産の領域に属する事項である。保護費の給付は，費用回収（費用返還義務の履行）の可能性を考慮しないでするものであって，回収を予定した信用供与行為とは異なる。本件資産は，本来，破産者の最低限度の生活のために活用すべきであったにもかかわらず（生活保護法４条１項），保護費の給付があったために残存していたものである。本件弁済は，そのような本件資産の対価等を保護費の範囲内で返還したものであって，破産者の責任財産を減少させる性質のものではない。
イ不当性について
本件弁済は，次の諸点に照らすと，不当性を欠く。


生活保護法によれば，生活保護は，生活に困窮する者がその利用し得る資産等をその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるが（同法４条１項），このことは，急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げるものではなく（同条３項），被保護者が急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときは，速やかにその受けた保護費等の範囲内で保護の実施機関の定める額を返還しなければならない（同法６３条）。このような保護の補足性の原則の規定，その例外規定及びその例外により支弁された範囲内での費用返還義務に関する規定をみると，費用返還義務の履行は，保護の補足性を全うする機能を果たすものというべきである。
本件においても，本件資産は，破産者の最低限度の生活を維持するために活用することが要請され，一般債権の引当てとなることが期待されないものであって，本件弁済は，そのような本件資産ないしその対価等が破産者の最低限度の生活の維持を超えた使途に活用されることを防止し，保護の補足性の原則を全うするものである。それにもかかわらず，本件弁済が否認されるとすると，本件資産ないしその対価等は，破産者の最低限度の生活の維持を超えた使途に活用されたかどうかにかかわらず，一般債権の引当てに取り込まれることとなり，破産債権者としては，破産者について生活保護が実施されたことによって，本来であれば破産財団を構成することを期待することができない資産を原資とする配当を受けることができるようになる。そのようなことは，生活保護制度の趣旨に反する。
被告の市長は，前提事実ウのとおり，破産者に対し，本件資産の対価等を得たときは，これを費用返還義務の履行に充てるよう指導している。仮に，本件弁済が否認され，これをもって，破産者が上記指導に違反したものとして，保護費の減額等を内容とする保護の変更（生活保護法６２条１項，３項参照）がされることになると，破産者としては，本件資産の対価等を生活費に充てることができるようになるわけではないのに保護費が減額されるという不合理な事態を生ずる。費用返還義務の履行が否認の対象となるとすれば，被保護者が破産手続の開始決定の申立てを予定している場合とそうでない場合とで，費用返還義務の履行を要するか否かの取扱いが異なることになる。これは，生活保護法２条の無差別平等の理念に反する。
（原告の主張）
本件弁済は，次のとおり，有害性及び不当性に欠けるところはないから，否認の対象となる。
ア有害性について
本件弁済は，有害性に欠けるところはない。
本件資産が破産者の責任財産であることは明らかである。
イ不当性について
本件弁済は，不当性にも欠けるところがない。
保護の補足性は，費用返還義務の履行を否認の対象とすることとは関係がない。
また，仮に，費用返還義務の履行前に破産手続開始決定があった場合には，費用返還義務の問題は生じないか，少なくともその権利行使が事実上困難となる。債務者が支払不能となれば破産手続が直ちに開始されるのが本来的な姿であることに鑑みると，本件のように，費用返還義務の履行後に破産手続開始決定があった場合にも，同様に取り扱うべきである。
第３当裁判所の判断
１争点１（破産者の支払不能，被告の悪意）について
認定事実
証拠（甲４，乙１から３まで）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア破産者は，平成２年に有限会社を設立し，その経営に当たっていたが，平成２３年９月１６日に入院し，病気のために仕事を続けることができなくなったことなどから，同月３０日に上記会社を事実上の廃業とし，同年１０月に本件保護申請をした。
イ破産者は，本件保護申請当時，上記会社の事業のために用いていた軽自動車，工場の動産等と共済契約者の地位から構成される本件資産を有していたほかには，みるべき資産がなく，かえって，株式会社Ｂ銀行に対しては約３００万円の，株式会社Ｃ銀行に対しては約３７００万円の借入金債務を負担していた。破産者の妻にも，みるべき資産はなかった。ウ被告の職員は，本件保護申請を受けた平成２３年１０月２１日の当日，破産者の妻から，破産者とその妻との２人の世帯の資産についての説明を聴取し，被告の市長あての同日付け資産状況報告書の提出を受けた。この資産状況報告書には，破産者の資産として，自動車，県民共済の契約者の地位，現金１万円が記載されているほか，土地，家屋，有価証券等の資産はない旨が記載され，負債としては，株式会社Ｂ銀行に対するカードローン債務３００万円が記載されていた。被告の職員は，この資産状況報告書の記載事項のほか，破産者が入院して仕事ができなくなり，前記会社を廃業したこと，年金に加入していないこと，破産者の妻も未就労で貯蓄もないことなどを聴取した。
エ被告の職員は，平成２３年１０月２６日に破産者の世帯に赴いて実地調査をして，上記の資産状況報告書の記載及び破産者の妻の説明に係る事実を確認し，これに基づき，本件保護開始決定がされた。オ被告の職員は，その後も，破産者方を訪問したり，入院中の破産者に代わって市役所に往訪してきた破産者の妻から説明を聴取したりして，破産者の生活状況を確認し，前提事実のアからウまでのとおり，破産者が本件資産の対価等を取得した事実を確認し，これに基づき，生活保護法６３条に基づいて返還すべき額の決定がされた。
支払不能について
認定事実アからウまでによれば，破産者は，本件保護申請の当時，本件資産のほかにみるべき資産がなく，少なくとも３００万円の借入金債務を負い，病気のために働くことができず，その経営する会社も事実上廃業していたのであるから，支払不能の状態にあったというべきである。なお，破産者は，本件保護申請から本件弁済までの間には，本件資産の対価等を取得しているものの，その額は上記借入債務額を弁済するに足りるものではないし，このほかにも，破産者が他から資産を取得するなどして支払不能の状態を脱したことは主張も立証もされていないのであるから，本件弁済の時にも支払不能の状態にあったというべきである。そうすると，本件弁済は，破産者が支払不能になった後にしたものに当たる。
被告の悪意について
認定事実エ，オによれば，被告の職員は，本件保護申請から本件弁済までの間を通じ，本件保護開始決定に至る手続やその後の生活保護の実施上の手続において，破産者の妻から資産状況報告書の提出を受けたり，その説明を聴取したり，現地調査をしたりして，破産者の資産状態ないしその推移が上記のとおりであることを認識していたと認められる。
そうすると，被告は，本件弁済の当時，破産者が支払不能であった事実を知っていたものに当たる。


２争点（本件弁済は，不当性又は有害性を欠き否認の対象とならないか）に
ついて
有害性について
本件弁済に係る金銭は，その時点で破産者の有していた財産であるから，本件弁済によって破産者の財産が減少したことは明らかである。これが破産法３４条３項又は４項に定める自由財産に属するとみるべき事実は主張も立証もされておらず，かえって，本件弁済の額が合計１６１万５９５６円に達しており，破産者が本件弁済の時点で本件保護開始決定に基づく保護費の給付を受けていたことも踏まえると，破産者が入院を伴う病気にかかっていたことを考慮したとしても，破産者の最低限度の生活の維持等の観点から，本件弁済に係る金銭を破産財団から除外すべき実質的な合理性も認め難い。さらに，費用返還義務の履行という事柄の性質上，例えば，本件弁済によって，破産者の責任財産が一時的に減少しても，後日その増殖を及ぼして，最終的には破産財団の減少を回避し，あるいはその増殖につながるというようなことは期待し難い。そうであれば，支払不能の状態でされた本件弁済は，有害性の要件に欠けるところはないというべきである。
この点を争う被告の主張は，要するに，本件弁済に係る金銭が保護費によって形成ないし維持されたものであることに加えて，保護費の給付ないし費用返還義務の履行に係る金銭の特殊性をいうものに帰着する。しかしながら，本件弁済に係る金銭の形成ないし維持に関する過去の経緯が被告の主張するとおりであるとしても，それゆえに，自由財産の範囲が変更され，又は破産者の責任財産の減少が回避されるものではない。被告の主張は，採用することができない。
不当性について
本件弁済は，上記のとおり，破産者の責任財産を減少させるところ，それによって，破産者とその複数の債権者（被告のほか，認定事実ウの借入金債務の債権者など）との間の権利義務関係のうち，専ら被告の権利のみを満足させ，破産者の被告に対する義務のみを消滅させるものであって，そのほかには，破産者ないしその一般債権者に何らの利益も及ぼすところがない。また，後述のとおり，被告が費用返還義務の履行を受けるに当たっては，一般債権者に優越する何らかの地位にあると解すべき法令上の根拠も認めることができない。そうすると，支払不能の状況下でされた本件弁済は，不当性の要件にも欠けるところがないというべきである。
この点を争う前記第２の２イの被告の主張は，本件弁済が否認される場合の問題点として，保護の補足性を補完する機能を有する費用返還義務が履行されず，生活保護の重要な原則に反する事態が生ずること，保護費の減額等を内容とする保護の変更がされて，破産者に不利益が生ずる可能性があること，破産手続開始決定の申立てを予定する被保護者とそうでない被保護者との間の取扱いの不公平が生ずることをいうものに帰着するが，次に述べるとおり，いずれも採用することができない。
まず，上記については，確かに，生活保護法に定める保護の補足性，その例外としてされる保護の特殊性，その場合の費用返還義務等について被告の主張するところなどを踏まえると，都道府県又は市町村が被保護者の資産（特に，保護費をもって形成又は維持された資産）から費用返還義務の履行を受ける場合に，一般債権者の権利行使とは異なる特別の取扱いを認めることは，あながち合理性を欠くものではなく，少なくとも立法論として検討する余地がないではない。しかしながら，現行法は，破産手続において特定の債権者に対して特別の取扱いをする場合には，別除権（破産法６５条以下），租税等の請求権等についての特例（同法１３４条）など，その根拠となる明文規定を設けているのにもかかわらず，費用返還義務の履行については，特別の取扱いの根拠となる明文規定を設けていない。それにもかかわらず，費用返還義務の履行について，一般的な不当性の要件の問題に形を借りて特別の取扱いをすることは，現行法の解釈論としては採用し難いというほかない。上記については，本件弁済が否認されることは，破産者の意思とは無関係の事柄であるところ，それにもかかわらず，これが破産者の指導違反行為に当たることを前提として，保護の変更がされる可能性を説く被告の主張は前提を誤るものである。
上記については，被保護者間の公平を問題とするのであれば，被保護者が破産手続の開始決定の申立てを予定している場合とそうでない場合とを比較するのではなく，被保護者について破産手続の開始決定がされて否認権が行使される場合とそうでない場合とを比較すべきところ，被保護者について破産手続の開始決定がされて否認権が行使される場合であっても，否認された行為に係る弁済額は破産管財人が受領し，被保護者の自由財産に何らの増減も及ぼさないのであるから，被保護者間の不公平をいう被告の主張は当を得たものではない。この点をひとまずおくとしても，一般に，破産手続の開始決定がされた場合には，そうでない場合と比較して，債権者が満足を得ることができる債権の額が異なることは，破産法が予定するところであり，そのことから派生して，破産手続の開始決定の申立てが予定されている場合には，そうでない場合と比較して，債権者が後日の否認の対象となりかねない債権の回収をためらうなどの差異が事実上生じてくることも，当然の事柄であって，これをもって債務者間の不公平ととらえるのは，相当でない。
３結論
以上のとおり，本件事実関係の下では，被告の市長による本件保護開始決定に基づく保護費の給付を受けてきた破産者が，被告に対し，生活保護法６３条に定める費用返還義務の履行としてした本件弁済は，破産法１６２条１項１号に該当し，その有害性及び不当性にも欠けるところがないから，その後に破産者について開始された破産手続の破産管財人である原告が，被告に対し，本件弁済についての否認権を行使する本件請求は，理由がある。もっとも，仮執行の宣言は，相当でない。
よって，主文のとおり判決する。


平成２５年２月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３８９６９号債務不存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１８日
判決
東京都新宿区＜以下略＞
原告     アップルジャパン株式会社訴訟承継人
ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社
訴訟代   理人弁   護士       長沢幸   男同                            矢倉千   栄同                            永井秀   人同                            金子晋   輔訴訟復   代理人   弁護士        稲瀬雄   一同                            石原尚   子同                            蔵   原   慎一朗同                            片山英   二同                            北原潤   一同                            岡本尚   美訴訟代   理人弁   理士       大塚康   徳
補佐人   弁理士        大塚康   弘
同                            坂田恭   弘
大韓民国京畿道水原市＜以下略＞
被告       三星電   子株式   会社
訴訟代   理人弁   護士       大野聖   二同                            三村量   一同                            田中昌   利同                            市橋智   峰同                            井上義   隆同                            小林英   了同                            井上    聡同                            逵本憲   祐同                            岡田紘   明同                            飯塚暁   夫訴訟代   理人弁   理士       鈴木    守
補佐人   弁理士        大谷    寛
主文
１被告が，原告による別紙物件目録記載の各製品の生産，譲渡，貸渡し，輸入又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）につき，特許第４６４２８９８号の特許権侵害に基づく原告に対する損害賠償請求権を有しないことを確認する。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，原告による別紙物件目録記載の各製品（以下「本件各製品」と総称し，同目録１記載の製品を「本件製品１」，同目録２記載の製品を「本件製品２」などという。）の生産，譲渡，輸入等の行為は，被告が有する発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第４６４２８９８号の特許権（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の侵害行為に当たらないなどと主張し，被告が原告の上記行為に係る本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，パーソナル・コンピュータ，コンピュータ関連機器のハードウェア及びソフトウェア，コンピュータに関連する付属機器の販売等を目的とする合同会社である。
なお，原告は，平成２３年１０月３０日に，米国法人のアップルインコーポレイテッド（以下「アップル社」という。）の子会社であるアップルジャパン株式会社を吸収合併し，本件訴訟における同社の地位を承継した（以下においては，上記吸収合併前のアップルジャパン株式会社についても「原告」という。）。
イ被告は，電子電気機械器具，通信機械器具及び関連機器とその部品の製作，販売等を目的とする韓国法人である。
(2)被告の特許権
ア被告（特許登録原簿上の名称「サムスン    エレクトロニクスカンパニーリミテッド」）は，平成１８年５月４日，本件特許に係る国際特許出願（国際出願番号・ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９，優先日・平成１７年５月４日，優先権主張国・韓国，日本における出願番号・特願２００８－５０７５６５号。以下「本件出願」という。）をし，平成２２年１２月１０日，本件特許権の設定登録を受けた（甲１の１，２）。
イ本件特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし１４から成り，その請求項１及び８の記載は，次のとおりである（以下，請求項８に係る発明を「本件発明１」，請求項１に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明１及び２を併せて「本件各発明」という。）。
「【請求項１】移動通信システムにおけるデータを送信する方法であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割し，各ＰＤＵのデータフィールドが前記複数のセグメントのうち一つのセグメントを含む複数のＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記各ＰＤＵのヘッダーは，ＳＮフィールド，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階と，を有することを特徴とするデータ送信方法。」


「【請求項８】移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵを構成するヘッダー挿入部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，設定するＬＩ挿入部と，ここで，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され，前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する送信部と，を含むことを特徴をするデータ送信装置。」
ウ本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。)。
(ア)本件発明１（請求項８）
Ａ移動通信システムにおけるデータを送信する装置であって，Ｂ上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，Ｃ一連番号（ＳＮ）フィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に含む少なくとも一つのＰＤＵを構成するヘッダー挿入部と，Ｄ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部と，
Ｅ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿
入し，設定するＬＩ挿入部と，
Ｆここで，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメ
ントを含むことを示す予め定められた値に設定され，
Ｇ前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部
に伝送する送信部と，
Ｈを含むことを特徴をするデータ送信装置。
(イ)本件発明２（請求項１）
Ｉ移動通信システムにおけるデータを送信する方法であって，Ｊ上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と，
Ｋ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，ヘッダーとデータフィールドを含む前記ＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記ヘッダーは，一連番号（ＳＮ）フィールドと，前記ＰＤＵが分割，連結，またはパディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを指示する１ビットフィールドと，を含み，Ｌ前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割し，各ＰＤＵのデータフィールドが前記複数のセグメントのうち一つのセグメントを含む複数のＰＤＵを構成する段階と，ここで，前記各ＰＤＵのヘッダーは，ＳＮフィールド，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示す１ビットフィールド，
そして前記少なくとも一つのＬＩフィールドを含み，
Ｍ前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含むと，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含む
ことを示す予め定められた値に設定され，
Ｎ前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階と，
Ｏを有することを特徴とするデータ送信方法。
(3)原告の行為等
ア原告は，アップル社が製造した本件各製品を輸入し，販売している。イ(ア)本件各製品は，本件発明１の構成要件Ａ及びＨを充足する。(イ)本件各製品におけるデータ送信方法は，本件発明２の構成要件Ｉ及びＯを充足する。


ウ本件各製品は，第３世代移動通信システムないし第３世代携帯電話システム（３Ｇ）（ThirdGeneration）の普及促進と付随する仕様の世界標準化を目的とする民間団体である３ＧＰＰ（ThirdGenerationPartnershipProject）が策定した通信規格であるＵＭＴＳ規格（UniversalMobileTelecommunications   System）に準拠した製品である（乙１ないし５。以下，３ＧＰＰが定める通信規格を「３ＧＰＰ規格」という。）。
ＵＭＴＳ規格は，日本では，Ｗ－ＣＤＭＡ方式（広帯域符号分割多元接続方式）と称されている。
(4)本件特許に関するＦＲＡＮＤ宣言
ア   ３ＧＰ   Ｐを結   成した   標準化   団体の   一つで   あるＥ   ＴＳＩ   （EuropeanTelecommunicationsStandards    Institute）（   欧州電   気通信   標準化   機構）は，知的財産権（ＩＰＲ）の取扱いに関する方針として「ＩＰＲポリシー」（IntellectualPropertyRights   Policy）を定めている。ＩＰＲポリシーには，次のような規定がある（甲１２。原文英語）。
「３方針の目的
３．１ＥＴＳＩは，総会が提議した，ヨーロッパの通信セクターの技術的な目的に最も資する解決策に基づく規格および技術仕様を作成することを目的としている。この目的を推進するため，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針は，ＥＴＳＩおよび会員，ＥＴＳＩ規格および技術仕様を適用するその他の，規格の準備および採用，適用への投資が，規格または技術仕様についての必須ＩＰＲを使用できない結果無駄になる可能性があるというリスクを軽減するためのものである。この目的を達成するに当たり，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針では，通信分野での一般利用の標準化の必要性と，ＩＰＲの所有者の権利との間のバランスを取ることが求められる。
３．２ＩＰＲの所有者は，ＥＴＳＩの会員またはその関連会社，第三者であるかによらず，規格および技術仕様の実装で，ＩＰＲの使用につき適切かつ公平に扱われるものとする。」
「４ＩＰＲの開示
４．１…各会員は，自らが参加する規格または技術仕様の開発の間は特に，ＥＴＳＩに必須ＩＰＲについて適時に知らせるため合理的に取り組むものとする。特に，規格または技術仕様の技術提案を行う会員は，善意をもって，提案が採択された場合に必須となる可能性のあるその会員のＩＰＲについてＥＴＳＩの注意を喚起するものとする。
４．３上記の第４．１項に従っての義務は，ＥＴＳＩにこの特許ファミリーの構成要素について適時に知らされた場合には，すべての既存および将来のその特許ファミリーの構成要素につき満たされたとみなされる。…」
「６ライセンスの可用性
６．１特定の規格または技術仕様に関連する必須ＩＰＲがＥＴＳＩに知らされた場合，ＥＴＳＩの事務局長は，少なくとも以下の範囲で   ，当該   のＩＰ   Ｒにお   ける取   消不能   なライ   センス（irrevocablelicences）を公正，合理的かつ非差別的な条件（fair,reasonable   andnon-discriminatory    termsandconditions）で許諾する用意があることを書面で取消不能な形で３か月以内に保証することを，所有者にただちに求めるものとする。
・製造で使用するべく，ライセンシー自身の設計で，カスタマイズした部品およびサブシステムを製造または過去から引き続き製造する権利を含む，製造。
・上記で製造した機器の販売または賃貸，処分。
・機器の修理または使用，動作，および
・方法の使用。
上記の保証は，ライセンスの相互供与に同意することを求めるという条件に従い行われる場合がある。…
６．２特許ファミリーの指定された構成要素に関する，第６．１項に従っての保証は，保証が行われた時点で指定したＩＰＲを除外する旨を明示する書面がある場合を除き，その特許ファミリーのすべての既存および将来の必須ＩＰＲに適用されるものとする。当該の除外の範囲は，明示的に指定されたＩＰＲに限定されるものとする。
６．３要請されたＩＰＲの所有者の保証が許諾されない場合，委員会の委員長は，適切な場合，ＥＴＳＩ事務局と協議の上，問題が解決するまで，委員会が規格または技術仕様についての作業を停止すべきかどうかについて判断し，および／または関連の規格または技術仕様の承認を行うものとする。」
「１２このポリシーは，フランス法に準拠する。」
「１５定義
６ＩＰＲに適用される「必須」とは，（商業的ではなく）技術的な理由で，標準化の時点で一般に利用可能な通常の技術慣行および最新技術を考慮し，ＩＰＲに抵触せずに規格に準拠する機器または方法を製造または販売，賃貸，処分，修理，使用または動作できないことを意味する。疑義を回避するため，規格が技術的な解決策でのみ実行可能で，すべてがＩＰＲに抵触する例外的な場合で，当該のすべてのＩＰＲは必須とみなされるものとする。
７「ＩＰＲ」とは，商標以外の知的財産権の適用を含む，法律により参照された知的財産権を意味するものとする。疑義を回避するため，体裁に関連する権利または機密情報，企業秘密，同様のものは，ＩＰＲの定義から除外される。
９「会員」とは，ＥＴＳＩの会員または賛助会員を意味するものとする。会員の参照は，文脈が許す場合には常に，その会員およびその関連会社と解釈されるものとする。
１３「特許ファミリー」とは，優先順位の高い文書それ自体を含む，一般に１つ以上の優先順位のあるすべての文書を意味するものとする。疑義を回避するため，「文書」は特許および実用新案，その応用を表す。」


イ(ア)ＥＴＳＩの会員である被告は，１９９８年（平成１０年）１２月１４日，ＥＴＳＩに対し，ＵＭＴＳ規格としてＥＴＳＩが推進しているＷ－ＣＤＭＡ技術に関し，被告の保有する必須ＩＰＲライセンスを，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に従って，「公正，合理的かつ非差   別的な   条件」   （fair,reasonable   andnon-discriminatorytermsandconditions）（以下「ＦＲＡＮＤ条件」という。）で許諾する用意がある旨の誓約（宣言）をした（甲５）。
(イ)被告は，２００７年（平成１９年）８月７日，ＥＴＳＩに対し，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項に従って，本件出願の優先権主張の基礎となる韓国出願の出願番号，本件出願の国際出願番号（ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９）等に係るＩＰＲが，ＵＭＴＳ規格（ＴＳ２５．３２２等）に関連して必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に準拠する条件（ＦＲＡＮＤ条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（以下「本件ＦＲＡＮＤ宣言」という。）をした（甲１３）。
(5)本件訴訟に至る経緯等
ア被告は，平成２３年４月２１日，原告による本件各製品の生産，譲渡，輸入等の行為が本件各発明に係る本件特許権の直接侵害又は間接侵害（特許法１０１条４号，５号）を構成する旨主張して，特許法１０２条に基づく差止請求権を被保全権利として，原告に対し，本件各製品の生産，譲渡，輸入等の差止め等を求める仮処分命令の申立て（東京地方裁判所平成２３年（ヨ）第２２０２７号事件。以下「本件仮処分の申立て」という。）をした。
イ原告は，平成２３年９月１６日，本件訴訟を提起した。その後，被告は，平成２４年９月２４日，本件仮処分の申立てのうち，本件製品１及び３を対象とする部分を取り下げた。
３争点
本件の争点は，①本件各製品についての本件発明１の技術的範囲の属否(争点１)，②本件発明２に係る本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号，５号）の成否（争点２），③特許法１０４条の３第１項の規定による本件各発明に係る本件特許権の権利行使の制限の成否（争点３），④本件各製品に係る本件特許権の消尽の有無（争点４），⑤被告の本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づくアップル社と被告間の本件特許権のライセンス契約の成否（争点５），⑥被告による本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使の権利濫用の成否（争点６）である。
なお，本件口頭弁論終結時点において，被告は原告が賠償すべき被告の損害額に関する主張を留保していたため，この点に関する具体的な主張はない。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各製品についての本件発明１の技術的範囲の属否）について
(1)被告の主張
ア本件各製品の構成
(ア)本件各製品は，３ＧＰＰ規格であるＵＭＴＳ規格（Ｗ－ＣＤＭＡ方式）に準拠したものであるから，３ＧＰＰが２００６年（平成１８年）９月に策定した３ＧＰＰ規格の技術仕様書「３ＧＰＰＴＳ   ２５．３２２Ｖ６．９．０」（甲１の３，乙６。以下「本件技術仕様書Ｖ６．９．０」という。）記載の構成を備えている。そして，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の「４．２．１．２アンアクナリッジドモード（ＵＭ）ＲＬＣエンティティ」，「４．２．１．２．１送信ＵＭ    ＲＬＣエンティティ」，「９．２．１．３ＵＭＤＰＤＵ」，「９．２．２．５    エクステンションビット（Ｅ）」及び「９．２．２．８長さインジケータ（ＬＩ）」（以下，それぞれを「   ４．２   ．１．   ２項」   ，「４   ．２．   １．２   ．１項   」など   という。）によれば，本件各製品は，いずれも，次のとおりの構成を有している（以下，各構成を「構成ａ」，「構成ｂ」などという。)。ａ本件各製品は，移動通信システムにおいてデータを送信する装置である。
ｂ本件各製品は，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)の利用可能なスペースより大きい場合には適当なサイズのＰＤＵに分割するための伝送バッファを有している（別紙１の１及び２記載の４．２．１．２項及び４．２．１．２．１項参照）。
ｃ本件各製品は，一連番号（ＳＮ）フィールドとＥビットフィールドを有するＵＭＤヘッダと，長さインジケータ（ＬＩ）とを含むＲＬＣヘッダをデータに対して付加するヘッダ付加部を有する（別紙１の３記載の９．２．１．３項参照）。


ｄヘッダ付加部は，ＰＤＵに含まれるのが分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵの場合には完全なＳＤＵが含まれることを示す「０」を設定し，ＰＤＵに含まれるのが完全なＳＤＵでない場合にはＥビットに長さインジケータが存在することを示す「１」を設定する（別紙１の４記載の９．２．２．５項参照）。ｅヘッダ付加部は，ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，少なくとも一つのＰＤＵのＥビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入する（別紙１の５(1)記載の９．２．２．８項参照）。ｆヘッダ付加部は，ＰＤＵのデータフィールドがＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもないセグメントを含む場合，ＬＩフィールドは，ＰＤＵがＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもないセグメントを含むことを示す予め定められた値（「１１１１１１０」又は「１１１    １１１１１１１１    １１１０」   ）を設   定する   （別紙   １の５   (2)記載の   ９．２   ．２．   ８項参照）。
ｇ本件各製品は，ヘッダ付加部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信側のエンティティに伝送する送信部を有している。ｈ本件各製品は，データを送信することができる装置である。(イ)ａカナダ法人のチップワークス社による実機テスト（以下「本件実機テスト」という。）の報告書（乙１３）は，本件製品２及び４が，本   件技術   仕様書   Ｖ６．   ９．０   の「Alternative    E-bit解釈   」（代替的Ｅビット解釈）に基づく機能（９．２．２．５項及び９．２．２．８項）を実装していることを示している。このことは，電気通信大学Ａ教授作成の鑑定意見書（乙１４）からも裏付けられる。
(ａ)本件実機テストに「基地局エミュレータ」として用いた機器は，ドイツ法人のローデ・シュワルツ社製の無線機テスタ「ＣＭＷ５０   ０universal   radiocommunicationtester」   （以下   「ＣＭＷ５００」という。）である。ＣＭＷ５００は，Ｗ－ＣＤＭＡ方式に対応したもので，実際のネットワークと同様の通信環境を実現することができる機器である（乙１４の１０頁，乙４１）。ＣＭＷ   ５００   は，Ｇ   ＣＦ    (GlobalCertification    Forum)及   びＰＴＣ   ＲＢ   (PCSTypeCertification   ReviewBoard)と   いった国際的な機関による認証を受けている。
テスト１「ＰＤＵサイズ：４８８ビット，ＳＤＵサイズ：４８０ビット」は，「ＰＤＵが分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵを含   む場合」のデータサ   イズの組合   せである。なお，ＰＤＵサイズがＳＤＵサイズより８ビットだけ大きくなっているのは，ＳＤＵをＰＤＵに変換する際に８ビットのＰＤＵヘッダ（一連番号（ＳＮ）の７ビット＋Ｅビットの１ビット）が付加されることを考慮したためである（乙１４の１０頁）。テスト２「ＰＤＵサイズ：８０ビット，ＳＤＵサイズ：４８０ビット」は，最初と最後を除いたＰＤＵ（例えば，２番目のＰＤＵ）が「中間セグメント」に該当するデータサイズの組合せであり，この中間セグメントとしてのＰＤＵをモニタするものである（乙１４の１１頁）。
(ｂ)本件実機テストの結果は，次のとおりである。①ＰＤＵがＳＤＵを完全に含む場合（テスト１）には，一連番号（ＳＮ）に続くＥビットが「０」となり，長さインジケータを含ま   ないＰ   ＤＵが   出力さ   れてい   る（乙   １３の   図１２   ，１４）。
②ＰＤＵがＳＤＵの中間セグメントを含む場合（テスト２）には，一連番号（ＳＮ）に続くＥビットが「１」となり，長さインジケータとして所定値（１１１１１１０）を含むＰＤＵが出力されている（乙１３の図１３，１５）。
(ｃ)９．２．２．５項には，代替的Ｅビット解釈として，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」である場合，Ｅビットを「０」とし，「次のフィールドは，長さインジケータとＥビット」である場合，Ｅビットを「１」とすることが，９．２．２．８項には，代替的Ｅビット解釈が設定され，かつ，ＰＤＵがＳＤＵの中間セグメントを含む場合，７ビットの長さインジケータが用いられるときは，値「１１１１１１０」を持つ長さインジケータを用いることが記載されている。本件実機テストの結果におけるＥビットの値及び長さインジケータの値（前記(ｂ)）は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の代替的Ｅビット解釈に基づく機能と整合しており，本件製品２及び４が上記機能を実装していることを示すものといえる。
ｂこの点に関し原告は，本件実機テストの結果の
「Interpretation」の欄に「次のオクテット：データ（「nextoctet:data」）」と表示されており，「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」と表示されていないから，本件実機テストでは，代替的Ｅビット解釈ではなく，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項記載の「NormalE-bit解釈」（通常Ｅビット解釈）（別紙１の４参照）が用いられているなどと主張する。しかしながら，代替的Ｅビット解釈において，Ｅビットに「０」が設定される場合，次に続くビット列が「データ」（ただし，「完全なＳＤＵ」の「データ」である。）であることには相違がないから，「   Interpretation」    の欄に   「次の   オクテ   ット：   データ（「nextoctet:data」）」と表示されていることは本件実機テストに代替的Ｅビット解釈が使用されていることと相反するものではない。


また，被告が通常Ｅビット解釈に従った場合（ＣＭＷ５００の設定画面の「altE_bitinterpretation」のチェックボックス（乙１３の図１１）にチェックを入れない場合）についての比較テストの結果を確認したところ，チェックを入れた場合と入れない場合とでは，ＰＤＵヘッダの構成が異なっており，しかも，チェックを入れない場合には通常Ｅビット解釈に従ったＰＤＵヘッダが出力されていた（乙５５の３５頁ないし３８頁）。かかる比較テストの結果は，本件実機テストにおいて，通常Ｅビット解釈ではなく，代替的Ｅビット解釈が用いられていることを明確に示すものである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ構成要件Ｂ及びＤの充足
(ア)本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項記載の代替的Ｅビット解釈は，以下に述べるとおり，本件発明１の構成要件Ｂ及びＤの内容を開示したものである。
本件発明１は，「ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ）に含まれるか否かを判定し」（構成要件Ｂ），「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」（構成要件Ｄ）する構成を備えている。
構成要件Ｄの文言，本件特許に係る明細書（甲１の２。以下，図面を含めて「本件明細書」という。）の段落【００２２】及び図５Ａによれば，構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，「前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含む」場合，すなわち，「ＳＤＵのサイズがＰＤＵのペイロードのサイズに完全に一致する場合」を意味するものであり，ＳＤＵが連結されてＰＤＵに格納されている場合やＳＤＵがパディングとともにＰＤＵに格納されている場合は，これに含まれない。
そして，９．２．２．５項には，「代替的Ｅビット解釈」として，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」である場合，すなわち，ＳＤＵがＰＤＵに完全に含まれる（一致する）場合は，Ｅビットを「０」とし，そうでない場合は，Ｅビットを「１」とすることが記載されており（別紙１の４参照），上記記載は，ＳＤＵがＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否かの判定を行い，その判定結果に従ってＥビットを上記のように設定することを規定するものといえるから，構成要件Ｂの「ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否か」を「判定」する構成及び構成要件Ｄの「前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」する構成を開示している。なお，４．２．１．２．１項（別紙１の２参照）と９．２．２．５項との関係は，４．２．１．２．１項は，Ｅビットのタイプによらず，ＳＤＵがＰＤＵよりも大きいか否かを判定するという包括的な記載にとどまり，代替的Ｅビット解釈が使用される場合の具体的な比較のやり方は，９．２．２．５項に記載されていると合理的に理解することができる。(イ)以上を前提とすると，本件各製品の構成ｂ及びｄは，構成要件Ｂ及びＤをそれぞれ充足する。
ウ構成要件Ｃ，ＥないしＧの充足
本件各製品の構成ｃは構成要件Ｃを，構成ｅは構成要件Ｅを，構成ｆは構成要件Ｆを，構成ｇは構成要件Ｇをそれぞれ充足する。
エまとめ
(ア)以上のとおり，本件各製品は，本件発明１の構成要件ＢないしＧを充足し，また，本件各製品が構成要件Ａ及びＨを充足することは，前記争いのない事実等(3)イ(ア)のとおりである。したがって，本件各製品は，本件発明１の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
(イ)これに対し原告は，本件各製品が本件発明１の技術的範囲に属するというためには，本件各製品が本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を現実のネットワーク上で実行していることを立証する必要があるところ，代替的Ｅビット解釈は，通常Ｅビット解釈のオプション的なものであり，通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定していることについての立証がないから，本件各製品が本件発明１の技術的範囲に属さない旨主張する。しかしながら，本件各製品は，本件発明１の構成要件を全て充足し，代替的Ｅビット解釈を実施する構成を備えている以上，本件発明１の技術的範囲に属するというべきであり，現実のネットワーク上で通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定しているかどうかは本件発明１の技術的範囲の属否とは無関係である。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(2)原告の主張
ア本件各製品の構成について
(ア)本件各製品におけるＵＭＴＳ規格に関連する処理は，本件各製品に実装されたベースバンドチップ（チップセット）によって行われている。   上記チ   ップセ   ットは   ，アッ   プル社   がイン   テル社   （IntelCorporation）製のチップセットを●（省略）●を通じて購入し，実装したものである。
本件製品１及び３には，インテル社製のベースバンドチップ●（省略）●が搭載されているところ，●（省略）●が準拠している３ＧＰＰ規格は，本件出願の優先日前に公開された「リリース５」と呼ばれるバージョンであり，代替的Ｅビット解釈は含まれていないから，本件製品１及び３が被告主張の構成ｂないしｇを有することは争う。また，本件製品２及び４が被告主張の構成ｂないしｇを有することは不知である。
(イ)ａ被告主張の本件実機テストの報告書（乙１３）は，本件製品２及び４が代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実装していることを基礎付けるものではない。


すなわち，本件実機テストは，基地局のように振る舞うエミュレータに携帯端末を接続し，テスト端末からエミュレータに送信されるデータを解析するためのソフトウェアを用いてテストを行っているにすぎないものであり，このような現実のネットワークとは異なる単なるテスト環境において実施したテストの結果によって，本件各製品が現実のネットワークにおいて代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実行できることを示すものではない。
ｂまた，本件実機テストの報告書（乙１３）には，次のような不備又は問題点があり，本件製品２及び４が代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実装していることを基礎付けるものではない。(ａ)乙１３の図１２及び図１４のテストログ（テスト１）においては，「Byte」欄の「６８」の２列目の行において，Ｅビットが「０」   に設定   される   ととも   に，「   Interpretation」欄に   「nextoctet:data」（訳文「次のオクテット：データ」）と記載されている。このように「次のフィールド」が「データ」と記載されていることからすると，本件実機テストは，代替的Ｅビット解釈ではなく，通常Ｅビット解釈が使用されている場合（本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項の「通常Ｅビット解釈」のビット「０」の場合）であると考えるのが素直である。また，乙１３の図１２及び図１４のテストログに示されているビット列は，テスト製品から出力されたデータの一部でしかないため，ＰＤＵが分割，連結，パディングされていない一つの完全なＳＤＵを含んでいるのか，別のものを含んでいるのか定かでないから，そもそも図１２及び図１４のテストログを根拠として，テストに用いた製品が代替的Ｅビット解釈を使用しているとの結論を導くことはできない。
なお，乙１３の図１１の「altE_bitinterpretation」のチェックボックスにチェックが入っていることと，テスト製品において実際に代替的Ｅビット解釈が使用されるかどうかとは無関係である。
(ｂ)乙１３の図１３及び図１５のテストログ（テスト２）における「１１１１１１０   」という値が設定さ   れた長さインジケ   ータが，中間セグメントを含むインジケータにだけ設定されることを裏付ける証拠がない以上，上記値が中間セグメントを含むＰＤＵの存在を示していると結論付けることはできない。
また，乙１３の図１３及び図１５も，図１２及び図１４と同様に，テスト製品から出力されたＳＤＵの表示部分を表示するにとどまり，ＳＤＵの他のセグメントがどのような状態になっているか明らかにされていない。
したがって，図１３及び図１５は，テスト製品が代替的Ｅビット解釈を実装していることを基礎付けるものとはいえない。
イ構成要件Ｂ及びＤの非充足
本件発明１の構成要件Ｂ及びＤは，以下のとおり，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の構成と異なる構成のものであるから，仮に被告が主張するように本件各製品が本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した構成を備えているとしても，本件各製品が構成要件Ｂ及びＤを充足するとはいえない。
(ア)構成要件Ｂについて
構成要件Ｂの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれるか否かを判定」との記載と構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示す」との記載を総合すると，構成要件Ｂにおける「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる」とは，「ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれる（一致する）」ことを意味すると解すべきである。
このように本件発明１は，構成要件Ｂにおいて，ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否かを判定する方式を採用している。
他方で，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の４．２．１．２．１項の「ＲＬＣＳＤＵがＵＭＤ   ＰＤＵの利用可能なスペースの長さより大きい場合」に「ＲＬＣＳＤＵを適当なサイズのＵＭＤ   ＰＤＵに分割する。」との記載によれば，４．２．１．２．１項記載の判定方式は，ＳＤＵの分割が必要か否かを決定することを目的とし，ＳＤＵがＰＤＵの利用可能な領域よりも大きいか否か（ＳＤＵとＰＤＵの大小関係）を判定する方式であって，ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否かを判定する方式とは異なるものである。また，被告主張の本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項の記載は，Ｅビットに設定される「０」又は「１」という値をそれぞれどのように解釈すべきかについて規定しているにすぎず，判定方式については何ら述べていない。
したがって，本件各製品が本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した構成ｂを備えていることをもって，本件各製品が構成要件Ｂを充足するとはいえない。
(イ)構成要件Ｄについて


構成要件Ｄにいう「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，①パディングが生じている場合（すなわち，ＳＤＵがパディングとともにＰＤＵに格納される場合），②連結が生じている場合（すなわち，ＳＤＵが一つ又は複数の他のＳＤＵと連結され，ＰＤＵに格納される場合），③分割，連結及びパディングのいずれも生じていない場合（すなわち，ＳＤＵのサイズがＰＤＵのペイロードのサイズに完全に一致する場合）を全て対象とするものであるから，構成要件Ｄを充足するというためには，上記①又は②の場合であっても，「ＰＤＵが分割，連結又はパディングなしにＳＤＵを完全に含むことを示すように１ビットフィールドが設定」されなければならない。他方で，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈においては，上記③の場合にのみ，ＰＤＵが完全なＳＤＵを含むことを示すように１ビットフィールドが設定されるのであるから，構成要件Ｄと本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した構成ｄとでは，ＰＤＵが分割，連結又はパディングされていないＳＤＵを含むことを示すように１ビットフィールドが設定される条件が異なるとともに，ＰＤＵが連結又はパディングの生じているＳＤＵを含む場合の１ビットフィールドの設定方法が異なっている。
したがって，本件各製品が本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した構成ｄを備えていることをもって，本件各製品が構成要件Ｄを充足するとはいえない。
ウ本件各製品が本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を実行で
きることの立証がないこと
本件各製品が本件発明１の技術的範囲に属するというためには，本件各製品が本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を実行できることを立証する必要があり，そのためには，ネットワーク通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用できるようにネットワークを構成していることを示す必要があるというべきである。
すなわち，代替的Ｅビット解釈は，本件各製品それ自体が単独で実行できるものではなく，いかなる携帯端末も，代替的Ｅビット解釈を使用するようネットワークから指示されない限り，基地局へのデータ送信に際し，デフォルトの「通常Ｅビット解釈」を実行するのであり，その場合には，本件発明１の構成要件Ｄ及びＦが規定する内容に従ってＥビットや長さインジケータが設定されることはないのであるから，本件各製品が本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を実行するには，ネットワーク通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用できるようにネットワークを構成していなければならない。
しかるところ，本件においては，ネットワーク通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用できるようにネットワークを構成していることを示す証拠は存在せず，本件各製品が本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を実行できるものといえないから，本件各製品は本件発明１の技術的範囲に属さない。
エまとめ
以上のとおり，本件各製品は，本件発明１の構成要件を充足せず，また，本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を実行できるものといえないから，本件１発明の技術的範囲に属さない。
２争点２（本件発明２に係る本件特許権の間接侵害の成否）について
(1)被告の主張
ア本件各製品におけるデータ送信方法の構成
前記１(1)アの本件各製品の構成によれば，本件各製品におけるデータ送信方法（以下「本件方法」という。）は，次のとおりの構成を有している（以下，各構成を「構成ｉ」，「構成ｊ」などという。）。ｉ本件方法は，移動通信システムにおいてデータを送信する。ｊ本件方法は，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する。
ｋＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれる場合に，ヘッダとデータを含むＰＤＵを構成する。ここで，ヘッダには，一連番号フィールドと，ＰＤＵに含まれるのが分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵを含むことを示す値「０」が設定されるＥビットフィールドとを含む。
ｌＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)の利用可能なスペースより大きい場合には，適当なサイズのＰＤＵに分割する。ここで，ヘッダには，一連番号フィールドと，ＰＤＵに含まれるのが完全なＳＤＵでない場合に，長さインジケータが存在することを示す値「１」が設定されるＥビットフィールドと，長さインジケータとを含む。
ｍＰＤＵのデータフィールドがＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもないセグメントを含む場合，ＬＩフィールドは，ＰＤＵがＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもないセグメントを含むことを示す予め定められた値（「１１１１１１０」又は「１１１１１１１    １１１１１１１０」）が設定される。ｎ本件方法は，ＰＤＵを受信側のエンティティに伝送する。ｏ本件方法は，データを送信する。
イ本件方法が本件発明２の技術的範囲に属すること(ア)本件方法の構成ｊないしｎは，本件発明２の構成要件ＪないしＮをそれぞれ充足する。
この点に関し，原告は，本件発明２の構成要件Ｊ及びＬは，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の構成と異なる構成のものであるから，本件方法が構成要件Ｊ及びＬを充足するとはいえない旨主張するが，前記１(1)   イで構   成要件   Ｂ及び   Ｄにつ   いて述   べたの   と同様   の理由   により，構成要件Ｊ及びＬは，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈の内容を開示したものであるから，原告の上記主張は理由がない。
(イ)以上のとおり，本件方法は，本件発明２の構成要件ＪないしＮを充足し，また，本件方法が構成要件Ｉ及びＯを充足することは，前記争いのない事実等(3)イ(イ)のとおりである。
したがって，本件方法は，本件発明２の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
ウ間接侵害の成立
(ア)特許法１０１条４号の間接侵害


特許発明に係る方法の使用に用いる物に，当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合であっても，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められない限り，その物を製造，販売等することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高いことに変わりはないというべきであるから，「その方法の使用にのみ用いる物」（特許法１０１条４号）に当たると解するのが相当である（知的財産高等裁判所平成２３年６月２３日判決参照）。
そして，本件各製品において本件発明２を実施する機能を全く使用しないということは，その経済的，商業的又は実用的な使用形態としておよそ想定することができないことから，本件各製品は，本件発明２の「その方法の使用にのみ用いる物」に当たるものといえる。そうすると，原告が本件各製品を輸入し，販売する行為は，本件発明２に係る本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）を構成するというべきである。
(イ)特許法１０１条５号の間接侵害
本件発明２は，「従来技術によるＶｏＩＰ通信方式でＲＬＣフレーミング方式を使用する場合に，不必要なＬＩフィールドの使用によって限定された無線リソースが非効率的に使用されるという問題点」（本件明細書の段落【００１２】）を解決課題とし，「パケットサービスを支援する移動通信システムで，無線リンク制御階層のプロトコルデータユニット(ＲＬＣＰＤＵ）のヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する方法及び装置を提供すること」（段落【００１３】）等を発明の目的とし，「限定された無線伝送リソースを効率的に使用する」等の効果を有する（段落【００１８】）ものである。本件各製品は，本件発明２の使用に用いる物であって，本件発明２の上記課題の解決に不可欠なものである。
また，原告は，被告による本件仮処分の申立てを受けたことにより，本件発明２が特許発明であること及び本件各製品が本件発明２の実施に用いられていることについて知ったものといえる。そうすると，原告が本件各製品を輸入し，販売する行為は，本件発明２に係る本件特許権の間接侵害（特許法１０１条５号）を構成するというべきである。
エまとめ
以上のとおりであるから，原告が本件各製品を輸入し，販売する行為は，本件発明２に係る本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号，５号）を構成する。
(2)原告の主張
ア本件方法が本件発明２の技術的範囲に属さないこと(ア)前記１(2)アで述べたのと同様の理由により，本件各製品はいずれも代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実装しているといえないから，本件方法は，被告主張の構成ｊないしｎを有しない。また，本件発明２の構成要件Ｊ及びＬは，前記１(2)イで述べたのと同様の理由により，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の構成と異なる構成のものであるから，本件方法が構成要件Ｊ及びＬを充足するとはいえない。
したがって，本件方法が構成要件ＪないしＮを充足するものといえないから，本件方法は，本件発明２の技術的範囲に属さない。(イ)また，前記１(2)ウのとおり，ネットワーク通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用できるようにネットワークを構成していることを示す証拠は存せず，本件各製品において実際に代替的Ｅビット解釈が使用されていることの立証はないから，本件方法は，本件発明２の技術的範囲に属さない。
イ間接侵害の不成立
(ア)特許法１０１条４号又は５号の間接侵害の成立には，少なくとも発明が第三者により直接実施されていることを要すると解すべきであるところ，第三者が本件発明２を直接実施していることについての主張立証はない。
(イ)本件各製品において実際に代替的Ｅビット解釈が使用されていることの立証はなく，また，本件各製品には，本件発明２を実施しない機能のみを使用する使用形態が存在し，その使用形態は経済的，商業的又は実用的な使用形態であるから，本件各製品は，本件発明２の「その方法の使用にのみ用いる物」（特許法１０１条４号）に当たらない。
(ウ)３ＧＰＰ規格に準拠した実際の通信において，ＳＤＵのサイズがＰＤＵのサイズに一致する割合はあまりに低く，本件発明２の効果を奏する場面は非常に限られているから，本件各製品は，本件発明２による「課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条５号）に当たらない。
ウまとめ
以上のとおりであるから，原告が本件各製品を輸入し，販売する行為が本件発明２に係る本件特許権の間接侵害を構成するとの被告の主張は，理由がない。
３争点３（特許法１０４条の３第１項の規定による権利行使の制限の成否）
について
(1)原告の主張
本件各発明に係る本件特許には，以下のとおりの無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，被告は，原告に対し，本件特許権を行使することができない。
ア無効理由１（甲３による新規性欠如）
本件各発明は，以下のとおり，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲３（特開２００４－１７９９１７号公報）に記載された発明と実質的に同一であるから，本件各発明に係る本件特許には，特許法２９条１項３号に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
(ア)甲３の記載事項
甲３の段落【０００１】，【０００３】，【０００４】，【０００８】，【０００９】，【００１３】，【００２５】，【００２６】，【００２８】，【００２９】，【００３１】，図２，３，８及び９によれば，甲３には，本件各発明の構成要件が全て開示されている。
(イ)被告の主張について
被告は，甲３には，構成要件Ｄ（Ｋ），Ｆ（Ｍ）の開示がない旨主張するが，以下のとおり，理由がない。
ａ構成要件Ｄ（Ｋ）について


(ａ)甲３の段落【０００８】に，図３のＰＤＵ５０につい   て，｢僅か一つのＳＤＵが，完全にＰＤＵ５０のデータ領域５８を充填する場合，ビット５５ａは０で，ＬＩは出現しないことを表示する。｣との記載がある。この「ビット５５ａ」は，「拡張子ビット（extensionbit）」であり（段落【０００８】），１ビットのバイナリデータ（「０」か「１」）である（図３）。このように拡張子ビット（Ｅビット）が「０」に設定され得るため，甲３には，構成要件Ｄ（Ｋ）の「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」する設定部があることが開示されているといえる。
(ｂ)ＳＤＵには様々なサイズがあるため，一つのＳＤＵが三つ以上のセグメントに分割される場合も不可避的に起こり得るのであり，その場合，中間セグメント（最初のセグメントでも最後のセグメントでもないセグメント）を含むＰＤＵが当然生じるのであるから，甲３に接した当業者であれば，甲３に，中間セグメントを含むＰＤＵが開示されていることを明確に理解できる。そして，ＰＤＵが中間セグメントを含む場合には，Ｅビットが「０」に設定される｢僅か一つのＳＤＵが，完全にＰＤＵ５０のデータ領域５８を充填する場合」（段落【０００８】）に該当しないことからすると，中間セグメントを含むＥビットの値は，「１」に設定するほかない。
また，   甲３の   「代替   ＰＤＵ   」の一   例であ   る｢パデ   ィング   ＰＤＵ」（段落【００２６】，【００３１】，図８及び９等）は，パディングＰＤＵの前   後のＰＤＵを結合す   る役割を果たすた   め，「中間セグメントを含むＰＤＵ」に対応する。
そうすると，甲３には，構成要件Ｄ（Ｋ）の「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」があることが開示されているといえる。
ｂ構成要件Ｆ（Ｍ）について
甲３は，中間セグメントを含むＰＤＵに対応する「パディングＰＤＵ」について，ＬＩフィールドが「特別コードを設定し，全て１である。…残りのＰＤＵ…が未定義の部分を埋めるだけで，無視しても構わない情報を保持している」ことを開示し（段落【００２６】），また，特別なＬＩを含むパディングＰＤＵの数値として，図８において，予め定められた値｢１１１１１１１１１１１１１１１｣（１５桁）の長さインジケータ（ＬＩ）１５６ａを，図９において，予め定められた値｢１１１１１１１｣（７桁）の長さインジケータ（ＬＩ）１５６ｂを開示している。
したがって，甲３には，構成要件Ｆ（Ｍ）の「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」ることが開示されているといえる。
(ウ)小括
以上によれば，本件各発明は，甲３に記載された発明と同一のものであって，新規性が欠如している。
イ無効理由２（甲３を主引例とする進歩性欠如①）本件各発明は，以下のとおり，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲３に記載された発明と技術常識に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件各発明に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
(ア)本件各発明と甲３に記載された発明との一致点及び相違点本件各発明と甲３に記載された発明とは，甲３に記載された発明が，構成要件Ｆ（Ｍ）の「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値」を設定する構成を有するかどうか明らかでない点で相違し，その余の構成は一致する。
(イ)相違点の容易想到性
①甲３には，「１種類のデータからなる同じ長さを有するデータを完全に含む２種類のＰＤＵを区別するために長さインジケータに予め定義された値を設定する」という技術思想が開示されていること（段落【０００８】，【００２６】，図８及び９等），②技術的な観点からみても，２種類のＰＤＵを区別するために，長さインジケータを予め定義された値に設定するという方法は，当業者にとって，最も現実的でかつ簡明な方法であり，当然に選択されるべきものであったこと（甲３９の段落【０００７】等）などからすると，当業者は，甲３と技術常識に基づいて，前記(ア)の相違点に係る本件各発明の構成を容易に想到することができたものといえる。
(ウ)小括
以上によれば，本件各発明は，甲３に記載された発明と技術常識に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから，進歩性が欠如している。
ウ無効理由３（甲３を主引例とする進歩性欠如②）本件各発明は，以下のとおり，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲３及び甲４（３ＧＰＰのワーキンググループの議事録「L2OptimizationforVoIP(R2-050969）」）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件各発明に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
(ア)相違点の容易想到性
本件各発明と甲３に記載された発明との一致点及び相違点は，前記イ(ア)のとおりである。


そして，甲４には，２種類のＰＤＵ（同じ長さを持ち，全体として１種類となるデータを含むもの。）を識別できないという問題（具体的には，一つのＳＤＵを完全に含むＰＤＵと中間セグメントを含むＰＤＵとを区別することができないという問題）が生じること，長さインジケータに予め定められた特定の値を設定することによって上記問題を解決するという技術思想が開示されていること（図２及び３等）などからすると，当業者は，甲３及び甲４に基づいて，上記相違点に係る本件各発明の構成を容易に想到することができたものといえる。
(イ)小括
以上によれば，本件各発明は，甲３及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから，進歩性が欠如している。
エ無効理由４（甲３を主引例とする進歩性欠如③）本件各発明は，以下のとおり，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲３及び甲３９（特表２００２－５２７９４５号公報）に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件各発明に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
(ア)本件各発明と甲３に記載された発明との一致点及び相違点本件各発明と甲３に記載された発明とは，甲３に記載された発明が，①構成要件Ｄ（Ｋ）の「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定し，前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」の構成を有するかどうか明らかでない点（以下「相違点①」という。），②構成要件Ｆ（Ｍ）の「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値」を設定する構成を有するかどうか明らかでない点（以下「相違点②」という。）で相違し，その余の構成は一致する。
(イ)甲３９の記載事項
甲３９には，①データを受信する側において，分割されたデータを正しく組み立てるために長さインジケータを使用する必要があること（【要約】），②ＰＤＵに含まれるＳＤＵが当該ＰＤＵにおいて終了するか，それとも次のＰＤＵに続いているのかを区別するために，ＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵに長さインジケータが挿入され，そこに予め定義された値が設定されること（【要約】，段落【０００６】，【００１０】，【００１９】）が開示されている。また，本件出願の出願経過において発せられた平成２２年３月３０日付け拒絶理由通知書（甲４４）は，甲３９には，長さインジケータに予め定義された値を設定することによって，ＳＤＵに関する「特殊な情報」を示し，「上記特殊な情報は，…下位層ＰＤＵのヘッダにおいて，ペイロードユニットのどの１つ又はそれ以上がセグメント長さ情報を含むかを指示する（本願の「中間セグメントが存在することを示す値に設定され」に相当）点が記載されている」と述べている。これに対し被告は，平成２２年１０月６日付け意見書において，上記拒絶理由通知書で述べられていた点を争わなかったのであるから，甲３９が長さインジケータを用いて中間セグメントの存在を示すことを開示していることを被告も認めていたものといえる。
(ウ)相違点の容易想到性
ａ相違点①について
①本件出願の優先日前に，一つのＳＤＵ   を完全   に含む   ＰＤＵ   とＳＤＵ   の中間   セグメ   ントを   含むＰ   ＤＵと   を区別   する必   要があ   ることは   ，当業   者に十   分に認   識され   ていた   こと，   ②甲３   ９によ   れば，Ｓ   ＤＵの   中間セ   グメン   トを含   むＰＤ   Ｕに長   さイン   ジケー   タが挿入   される   ため，   当該Ｐ   ＤＵの   Ｅビッ   トは，   長さイ   ンジケ   ータが存   在する   ことを   示すよ   うに設   定され   ること   （前記   (イ)）に照らす   ならば   ，甲３   に甲３   ９を組   み合わ   せるこ   とによ   り，一   つのＳＤ   Ｕが完   全にＰ   ＤＵに   含まれ   るかど   うか，   又はＰ   ＤＵが   ＳＤＵの   中間セ   グメン   トを含   み，長   さイン   ジケー   タが存   在する   かどうか   を示す   ために   １ビッ   トフィ   ールド   を設定   するこ   と（相   違点①に   係る本   件各発   明の構   成）は   ，当業   者であ   れば，   容易に   想到することができたものといえる。
ｂ相違点②について
前記(イ)のとおり，甲３９には，相違点②に係る本件各発明の構成が開示されている。
そうすると，当業者は，甲３及び甲３９に基づいて，相違点②に係る本件各   発明の   構成を容易に想到することができたものといえる。
(エ)小括
以上によれば，本件各発明は，甲３及び甲３９に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから，進歩性が欠如している。


オ無効理由５（甲１の４を主引例とする進歩性欠如）本件各発明は，以下のとおり，本件出願の優先日前に頒布された刊行物であ   る甲１   の４（   ３ＧＰ   Ｐ規格   の技術   仕様書   「３Ｇ   ＰＰ   ＴＳ    ２５．３２２Ｖ６．３．０」。以下「本件技術仕様書Ｖ６．３．０」という。）に記載された発明と技術常識に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件各発明に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。(ア)本件各発明と甲１の４に記載された発明との一致点及び相違点甲１の４には，本件技術仕様書Ｖ６．３．０記載の「通常Ｅビット解釈」が開示されている。
そして，本件各発明と甲１の４に記載された発明とは，甲１の４記載の「通常Ｅビット解釈」が，①ＰＤＵが分割，連結又はパディングされていないＰＤＵを含む場合，長さインジケータが出現しない点（以下「相違点１」という。），②ＰＤＵがＳＤＵの中間セグメントを含む場合，長さインジケータが挿入され，それに中間セグメントの存在を示す特別な値が設定される点（以下「相違点２」という。）で相違し，その余の構成は一致する。
(イ)本件出願の優先日前の技術常識
以下の点は，本件出願の優先日前の技術常識であった。ａ固定ビットレートの音声コーデックを使用するＶｏＩＰアプリケーションが，同じサイズのＳＤＵを頻繁に発生させること（甲１の２，４２，９１）
ｂ受信したデータがデータパケットのデータフィールドを完全に充填する場合（一つのＳＤＵがＰＤＵのデータフィールドを完全に充填する場合）に，ヘッダーサイズを減らすことができること（甲３の段落【０００８】の「僅か一つのＳＤＵが，完全にＰＤＵ５０のデータ領域５８を充填する場合，ビット５５ａは０で，ＬＩは出現しないことを表示する。」との記載，甲４０）
ｃＰＤＵのデータフィールドに長さインジケータを用いて中間セグメントが含まれることを示すこと（甲３９の段落【００１９】，甲４３）
(ウ)相違点の容易想到性
ａＰＤＵヘッダーの最初のＥビットに０を設定し，長さインジケータを省略することによって，ＰＤＵヘッダーのデータ量を減少させることができること，そのようにしてＰＤＵヘッダーのデータ量を減少させることのできるＰＤＵは４種類（①ＳＤＵの最初セグメントを含むＰＤＵ，②ＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵ，③ＰＤＵのデータフィールドのサイズと一致する，ＳＤＵの最後セグメントを含むＰＤＵ，④ＰＤＵのデータフィールドのサイズと一致する，一つのＳＤＵを含むＰＤＵ）しか存在しないことは，当業者のよく知るところであり，甲１の４記載の「通常Ｅビット解釈」は，上記②及び③の２種類のＰＤＵについて，Ｅビットに０を設定し，長さインジケータを省略することを選択している。
甲１の４記載の「通常Ｅビット解釈」が，ＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵの長さインジケータ（上記②）を省略したのは，多くのアプリケーションでは，ＰＤＵデータフィールドよりも大きいサイズのＳＤＵが頻繁に発生し，その当然の帰結として，ＳＤＵの中間セグメントを含むＰＤＵも頻繁に発生することになることから，そのようなＰＤＵのヘッダーサイズを小さくすれば，トータルでのオーバーヘッドを減少させ，データ伝送をより効率的に行うことが可能となるためであり，中間セグメントを含むＰＤＵの長さインジケータを省略する方が，完全に一致するＳＤＵを含むＰＤＵの長さインジケータを省略するよりもヘッダーのデータ量を節約できると認識していたことを強く示唆するものである。同時に，長さインジケータを省略することのできるＰＤＵの種類が上記のとおり限られていることからすると，３ＧＰＰは，ＰＤＵデータフィールドに完全に一致するＳＤＵの発生頻度が高い場合には，そのようなＳＤＵを含むＰＤＵの長さインジケータを省略することにより，データ伝送のオーバーヘッドを減少させることができると認識していたこともうかがわれる。
一方，構成要件Ｄ（Ｋ）の「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」（以下「構成要件Ｄ(ａ)」という。）は，長さインジケータを省略するＰＤＵについて上記④の１種類を選択したものであり，これは，本件出願の優先日前に，固定ビットレートの音声コーデックを使用するＶｏＩＰアプリケーションが，同じサイズのＳＤＵを頻繁に発生させること（前記(イ)ａ）が当業者によく知られていたからである。
このように甲１の４記載の「通常Ｅビット解釈」と構成要件Ｄ(ａ)は，データ伝送の効率を向上させるために，発生頻度の高いＳＤＵを含むＰＤＵの長さインジケータを省略することにより，データ伝送のオーバーヘッドを減少させるという技術思想が共通する。ｂ(ａ)構成要件Ｄ(ａ)の構成を採用した場合，構成要件Ｄ（Ｋ）の「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定」（以下「構成要件Ｄ(ｂ)」という。）の構成が自動的かつ必然的に導き出される。


すなわち，Ｅビットは０か１という値しかとり得ない以上，構成要件Ｄ(ａ)の構成を採用し，ＰＤＵが分割，連結又はパディングされていないＰＤＵを含む場合，当該ＰＤＵの最初のＥビットを０に設定することを選択すると，それ以外の種類のデータを含むＰＤＵの最初のＥビットは，必ず１に設定されることになるから，ＰＤＵがＳＤＵの中間セグメントを含む場合，当該ＰＤＵの最初のＥビットは，   「少なくとも一つの   長さインジケータ（   ＬＩ）フィールドが存在することを示すように」，１に設定されることとなる。
(ｂ)また，構成要件Ｄ(ａ)の構成を採用した場合，構成要件   Ｄ(ｂ)の構成とともに，構成要件Ｆ（Ｍ）の「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」の構成が自動的かつ必然的に導き出される。
すなわち，一つのＳＤＵを完全に含むＰＤＵにおいて，最初のＥビットを０に設定し，長さインジケータを省略する以上は，中間セグメントを含むＰＤＵにおいては，必ず最初のＥビットを１に設定し，長さインジケータを挿入しなければならず，その長さインジケータには，ＰＤＵのどこでＳＤＵが終了するかを示す値か，ＰＤＵデータフィールドに格納されたデータの種類を示す予め定められた値のいずれかが設定される。そして，ＳＤＵが中間セグメントにおいて終了することがない以上，中間セグメントを含むＰＤＵの長さインジケータには，ＰＤＵデータフィールドに格納されたデータの種類（つまり，中間セグメント）を示す予め定められた値に設定する構成（構成要件Ｆ（Ｍ）の構成）を採用するほかない。
ｃそして，本件出願の優先日前に，固定ビットレートの音声コーデックを使用するＶｏＩＰアプリケーションが，同じサイズのＳＤＵを頻繁に発生させること，一つのＳＤＵがＰＤＵのデータフィールドを完全に充填する場合に，ヘッダーサイズを減らすことができること，ＰＤＵのデータフィールドに長さインジケータを用いて中間セグメントが含まれることを示すことが，いずれも技術常識であったこと（前記(イ)）からすると，一つのＳＤＵがＰＤＵのデータフィールドを完全に充填する頻度が高い，特定のＶｏＩＰアプリケーションに関し，甲１の４記載の「通常Ｅビット解釈」において，上記技術常識を適用して，中間セグメントを含むＰＤＵの代わりに，一つのＳＤＵを完全に含むＰＤＵのヘッダーから長さインジケータを省略するという設計変更を行うことは，当業者にとっては極めて容易であり，しかも，そのような設計変更を行った場合，中間セグメントを含むＰＤＵに予め定められた値の長さインジケータを挿入することは自動的かつ必然的に導き出されるのであるから，当業者は，甲１の４記載の「通常Ｅビット解釈」と技術常識に基づいて，相違点１（構成要件Ｄ(ａ)）及び相違点２（構成要件Ｄ(ｂ)及びＦ（Ｍ））に係る本件各発明の構成を容易に想到することができたものといえる。
ｄこれに対し被告は，中間セグメントを含むＰＤＵに長さインジケータを付加するとオーバーヘッドが増加することになるから，甲１の４記載の「通常Ｅビット解釈」に構成要件Ｆ（Ｍ）の構成を適用することには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，たとえ中間セグメントを含むＰＤＵに関してはオーバーヘッドが増加することになるとしても，一つのＳＤＵを完全に含むＰＤＵについてはヘッダーサイズを減少させることができ，特定のＶｏＩＰアプリケーションが使用される場面においてはオーバーヘッドが小さくなるのであるから，甲１の４記載の「通常Ｅビット解釈」に構成要件Ｆ（Ｍ）の構成を適用することに阻害要因はない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
(エ)小括
以上によれば，本件各発明は，甲１の４に記載された発明と技術常識に基づいて，当業者が容易に想到することができたものであるから，進歩性が欠如している。
(2)被告の主張
ア無効理由１に対し
(ア)甲３には，本件各発明の構成要件Ｄ（Ｋ），Ｆ（Ｍ）の開示がない点で，甲３に記載された発明と本件各発明は相違する。ａ原告が指摘する甲３の図３についての｢僅か一つのＳＤＵが，完全にＰＤＵ５０のデータ領域５８を充填する場合，ビット５５ａは０で，ＬＩは出現しないことを表示する。｣（段落【０００８】）との説明は，段落【０００６】に「図３はＡＭデータＰＤＵ５０の簡略図で，３ＧＰＰＴＳ２５．３２２Ｖ３．８．０．規範に掲載されている。」との記載があるとおり，代替的Ｅビット解釈が３ＧＰＰ規格に採用される前の３ＧＰＰ規格の技術仕様書である「３ＧＰＰＴＳ   ２５．３２２Ｖ３．８．０」（乙７。以下「本件技術仕様書Ｖ３．８．０」という。）について説明したものであって，その記載内容は，現在の３ＧＰＰ規格でいう通常Ｅビット解釈のものである。しかるところ，通常Ｅビット解釈には，「前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含む」場合について全く記載がない。


また，段落【０００８】の上記記載を字義通りに解釈しても，｢僅か一つのＳＤＵが，完全にＰＤＵ５０のデータ領域５８を充填する」という表現は，ＳＤＵとＰＤＵのサイズが一致する場合のみならず，ＳＤＵの方がサイズが大きく，分割された最初のセグメントや中間セグメントがＰＤＵを充填する場合にも，これに該当し，構成要件Ｄ（Ｋ）の「前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含む」場合のみを意味するものではない。
したがって，甲３は，構成要件Ｄ（Ｋ）を開示するものではない。
ｂ前記ａのとおり，甲３においては，中間セグメントがＰＤＵを充填する場合にも，「ビット５５ａは０で，ＬＩは出現しない」に該当するので，「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定され」ること（構成要件Ｆ（Ｍ））もない。
また，「パディングＰＤＵ」は，「実際のＳＤＵデータを備えず，ＳＤＵデータが不測のデータ中断の発生により破棄される時にだけ用いられる」もので，ＳＤＵを充填したものではなく（甲３の段落【００２６】），ＳＤＵとは全く無関係であり，ＳＤＵとの関係を観念することも，中間セグメントを観念することも不可能であるから，中間セグメントを含むＰＤＵに対応するものではない。しかも，「パディングＰＤＵ」である限り，「拡張子ビット１５５ａ」は常に１に設定され，中間セグメントかどうかによって拡張子ビット１５５ａの値が変更されるものではないから，「パディングＰＤＵ」は，完全なＳＤＵを含むＰＤＵと中間セグメントを含むＰＤＵとを区別する技術ではない。
したがって，甲３は，構成要件Ｆ（Ｍ）を開示するものではない。
(イ)以上によれば，原告主張の無効理由１は理由がない。
イ無効理由２に対し
(ア)前記ア(ア)ａのとおり，甲３には構成要件Ｄ（Ｋ）の開示がないから，本件各発明と甲３に記載された発明とは，甲３に記載された発明が構成要件Ｄ（Ｋ）の構成を有しない点においても相違する。(イ)甲３に記載された従来技術は，本件技術仕様書Ｖ３．８．０の内容であり，それ自体が規格として成立しているから，完全なＳＤＵを含むＰＤＵと中間セグメントを含むＰＤＵを区別できないという課題は存在しない。
また，２種類のＰＤＵを区別するために，長さインジケータを予め定義された値に設定することが，技術的な観点から，当然の選択であったとはいえない。
したがって，当業者が甲３と技術常識に基づいて構成要件Ｆ（Ｍ）の構成を容易に想到することができたものとはいえない。(ウ)以上によれば，原告主張の無効理由２は理由がない。
ウ無効理由３に対し
(ア)前記イ(ア)及び(イ)のとおり，本件各発明と甲３に記載された発明とは，甲３に記載された発明が構成要件Ｄ（Ｋ）の構成を有しない点においても相違し，また，甲３に記載された従来技術には，完全なＳＤＵを含むＰＤＵと中間セグメントを含むＰＤＵを区別できないという課題は存在しない。
(イ)甲４に記載された発明は，ＰＤＵどうしを区別できないという問題ではなく，「前のＲＬＣＰＤＵを失った場合，ＳＤＵ全体が受信されたかどうかが分からない。」（訳文３頁最終行）という課題を解決するための方策であって，甲３に記載された発明とは課題が異なる。
しかも，甲４に記載された内容は，「ＬＩの予約値のうち一つを使用：この場合，追加ＬＩは，一番目のＲＬＣＳＤＵが完全に含まれるＲＬ   Ｃ   ＰＤＵ   に含ま   れなけ   ればな   らない   。その   結果，   １２.２kbpsペイ   ロード   のうち   ３％に   相当す   る部分   がオー   バーヘ   ッドと   なる。」（訳文５頁１行～３行）というもので，ＳＤＵが完全に含まれる場合に，長さインジケータの予約値を用いるという本件発明１と正反対の技術であり，また，甲４には，中間セグメントに長さインジケータの予約値を用いることは記載されていない。
したがって，当業者が甲３及び甲４に基づいて構成要件Ｆ（Ｍ）の構成を容易に想到することができたものとはいえない。(ウ)以上によれば，原告主張の無効理由３は理由がない。
エ無効理由４に対し
(ア)甲３９には，本件各発明の構成要件Ｄ（Ｋ），Ｆ（Ｍ）の開示がない。
ａもっとも，甲３９には，「ＰＤＵの第１ＰＤＵに，そのＰＤＵのＳＤＵが次のＲＬＣＰＤＵに続いていることを指示する所定値を有する長さ指示子が与えられてもよい。」（段落【００１９】）との記載があるが，上記記載は，ＳＤＵが次のＰＤＵに続いていること（最後のセグメントでないこと）を示すものではあっても，最初のセグメントでないことを示すものではないから，（最初のセグメントでも最後のセグメントでもない）中間セグメントであることを示すものではなく，上記記載をもって，甲３９に構成要件Ｆが開示されているとはいえない。
この点に関し原告は，本件特許の出願経過において，被告が，平成２２年１０月６日付け意見書において，同年３月３０日付け拒絶理由通知書（甲４４）で甲３９について述べられていた点を争わなかったのであるから，甲３９が長さインジケータを用いて中間セグメントを示すことを被告も認めていた旨主張する。


しかしながら，上記のとおり，甲３９には，中間セグメントについての開示はなく，また，審査官が拒絶の理由を発見しなかった「請求項２の要素」（甲４４）に基づき早期の権利化を図ることも，何ら不自然なことではないから，出願経過において意見書で明示的に争わなかったからといって甲３９が長さインジケータを用いて中間セグメントを示すことを被告が認めていたことにはならない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｂまた，甲３９においては，段落【００１９】の「ＳＤＵが現在ＰＤＵの終わりに終了する場合には，ＰＤＵの終わりを正確に指す長さ指示子の値によりそれが示される。」との記載があるとおり，ＰＤＵが完全なＳＤＵを含む場合には，長さ指示子（長さインジケータ）が用いられることは明らかであり，甲３９には，構成要件Ｄ（Ｋ）とは逆のことが記載されている。
(イ)上記のとおり，甲３９には，本件各発明の構成要件Ｄ（Ｋ），Ｆ（Ｍ）の開示がなく，また，甲３と甲３９とを組み合わせる動機付けは何ら存在しないから，本件各発明は，甲３及び甲３９に基づき当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
したがって，原告主張の無効理由４は理由がない。
オ無効理由５に対し
(ア)ａ本件出願の優先日前において，実際の通信環境において，ＳＤＵのサイズがＰＤＵのサイズと完全に一致する割合が大きいことは，当業者には知られていなかったから（甲４２等は，原告主張の裏付けにはならない。），完全なＳＤＵを含むＰＤＵにおいてヘッダーの情報を減らそうという動機付けは全くなかった。また，甲１の４記載の通常Ｅビット解釈においては，ヘッダーに含まれる長さインジケータは，ＳＤＵの最終オクテットがＰＤＵの最終オクテットに一致する場合には，予め定められた値を設定することとされており（訳文９頁の表には，「直前のＲＬＣＰＤ   Ｕは，ＲＬＣＳＤＵの最終セグメントで過不足なく満たされ，直前のＲＬＣＰＤＵにはＲＬＣ    ＳＤＵの終端を示す「長さインジケータ」が存在しない」場合には，長さインジケータに「０００００００」というビット列を用いることが記載されている。），必要なものであったから，ＳＤＵのサイズとＰＤＵのサイズとが完全に一致する場合にも，長さインジケータを省略することは想定されていなかった。実際の通信環境において，ＳＤＵのサイズがＰＤＵのサイズと完全に一致するというような状況が相当頻繁に起こり，かつ，そのことを当業者が認識しなければ，既にリリースされた規格を変更してまで，長さインジケータを省略しようということには想到し得ない。
ｂ甲１の４記載の通常Ｅビット解釈におけるＬＩは，ＳＤＵを連結，パディングしたときに，どこまでが一つのＳＤＵであるかを示す必要があることから，「ＰＤＵ内で終了する各ＲＬＣＳＤＵの最終オクテットを示す」もの（訳文４頁「９．２．２．８」）として定義されたことにより，ＳＤＵの最終オクテットが存在しない中間セグメントにおいてはＬＩが出現しないだけであり，通常Ｅビット解釈において，頻繁に発生する中間セグメントを含むＰＤＵにおいて，ＬＩを省略しようという技術思想があったとはいえない。ｃ原告は，構成要件Ｄ(ａ)の構成を採用した場合，構成要件Ｄ(ｂ)の構成及び構成要件Ｆ（Ｍ）の構成が自動的かつ必然的に導き出される旨主張するが，以下のとおり，失当である。
(ａ)シーケンス番号に続く１ビットフィールドについて，甲１の４においては，「後続のオクテットが「長さインジケータ」及びＥビットであるか否かを示す」（訳文４頁「９．２．２．５」）という意味を有し，これを「Ｅビット」と呼んでいるのに対し，原告の主張においては，ＳＤＵのサイズがＰＤＵのサイズと完全に一致（構成要件Ｄ(ａ)）するか否かを示す意味を有し，これを“Ｅビット”と呼んでおり，甲１の４記載の「Ｅビット」と意味合いが全く異なる。
原告は，構成要件Ｄ(ａ)の構成を採用し，ＰＤＵが分割，連結又はパディングされていないＰＤＵを含む場合（ＳＤＵのサイズがＰＤＵのサイズと完全に一致する場合），当該ＰＤＵの最初のＥビットを「０」に設定することを選択すると，それ以外の種類のデータを含むＰＤＵの場合には，ＰＤＵがＳＤＵの中間セグメントの場合も含め，最初のＥビットは「１」に設定せざるを得ないので，構成要件Ｄ(ａ)の構成を採用した場合，構成要件Ｄ(ｂ)の構成が必然的に導き出され，さらには，中間セグメントを含むＰＤＵの長さインジケータは，中間セグメントを示す予め定められた値に設定する構成要件Ｆ（Ｍ）の構成が必然的に導き出される旨主張する。
しかし   ながら   ，中間   セグメ   ントを   含むＰ   ＤＵの   Ｅビッ   トが「１」   である   なら，   完全な   ＳＤＵ   を含む   ＰＤＵ   のＥビ   ットは「０」であるから，両者を区別するという目的を達しているし，また，原告の主張は，構成要件Ｄ(ａ)を採用したことにより構成要件Ｄ(ｂ)が必然であるという段階では，シーケンス番号に続く１ビットフィールドは，ＳＤＵのサイズがＰＤＵのサイズと完全に一致するか否かを示すという新しい意味を持った“Ｅビット”であることを前提とし，構成要件Ｄ(ｂ)から構成要件Ｆ（Ｍ）が必然であるという段階では，シーケンス番号に続く１ビットフィールドは，甲１の４記載の従来の「Ｅビット」であることを前提とするものであって，失当である。


さらに，仮に完全なＳＤＵを含むＰＤＵから，長さインジケータを省略し，シーケンス番号に続く１ビットフィールドを完全なＳＤＵを含むことを   示すビット（“Ｅビ   ット”）として用   い，「０」によって完全なＳＤＵを含むことを示すことができたとしても，中間セグメ   ントにおいては，完   全なＳＤＵを含まな   いから，シーケンス番号に続く１ビットフィールドが「１」となるだけであり，中間セグメントに長さインジケータを挿入する構成にはならない。
このように構成要件Ｄ(ａ)を採用することが必然的かつ自動的に構成要件Ｄ(ｂ)及びＦ（Ｍ）の採用につながることにはならない。
(ｂ)また，仮に原告が主張するように構成要件Ｄ(ａ)を採用することが必然的かつ自動的に構成要件Ｄ(ｂ)及びＦ（Ｍ）の採用につながるとすれば，構成要件Ｄ(ａ)を採用する段階において，構成要件Ｄ(ｂ)及びＦ（Ｍ）をも採用した構成（代替的Ｅビット解釈）について検討することになるが，「代替的Ｅビット解釈を使うとトータルでオーバーヘッドが増加」すること（甲１２４），原告も代替的Ｅビット解釈は非効率で実装される可能性は極めて低いと主張していることからすれば，構成要件Ｄ(ａ)を採用することについて強い阻害要因があったといわざるを得ない。(イ)以上によれば，当業者が甲１の４記載の通常Ｅビット解釈と技術常識に基づいて，相違点１及び２に係る本件各発明の構成を容易に想到することができたものとはいえない。
したがって，原告主張の無効理由５は理由がない。
４争点４（本件各製品に係る本件特許権の消尽の有無）について
(1)原告の主張
ア被告のインテル社に対するライセンス許諾
(ア)前記１(2)ア(ア)のとおり，本件各製品におけるＵＭＴＳ規格に関連する処理は，本件各製品に実装されたベースバンドチップ（チップセット）（以下，本件各製品に実装されているベースバンドチップを「本件ベースバンドチップ」という。）によって行われている。仮に本件各製品が本件各発明を実施しているとすれば，本件各発明の本質的な工程は，本件各製品の一部品である本件ベースバンドチップにより実施されているといえるから，本件ベースバンドチップは，本件発明１に係る本件特許権の間接侵害品に当たる。
本件ベースバンドチップは，アップル社が米国においてインテル社製のチップセットを●（省略）●購入し，実装したものである。この点に関し，被告は，インテル社製の本件ベースバンドチップのアップル社に対する販売は，ＩＭＣ社（旧インフィニオン社）が行っている旨主張するが，そのような事実は存在しない。
(イ)インテル社と被告は，●（省略）●特許クロスライセンス契約（甲２０の１。以下「被告とインテル社間のライセンス契約」という。）を締結した。
被告は，被告とインテル社間のライセンス契約において，被告の保有する特許のうち，●（省略）●特許権（本件特許権を含む。）に関し，インテル社に対し，●（省略）●ライセンスを許諾した。被告とインテル社間のライセンス契約により許諾される権利の範囲
には，●（省略）●
したがって，インテル社が●（省略）●アップル社に本件ベースバンドチップを販売することは，被告とインテル社間のライセンス契約に基づくライセンス許諾の範囲内である。
イ本件各発明に係る本件特許権の消尽
最高裁判所平成９年７月１日第三小法廷判決（民集５１巻６号２２９９頁参照。以下「ＢＢＳ事件最高裁判決」という。）は，「我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては，特許権者は，…譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては，…当該製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。」と判示した。
ＢＢＳ事件最高裁判決にいう「特許権者と同視し得る者」から実施権者を除外すべき理由はないから，「特許権者と同視し得る者」にはインテル社などのライセンシーも含まれると解すべきであり，また，譲渡対象物が部品であったとしても，最終製品に関する物の発明に係る特許権の間接侵害品に当たるのであれば，当該部品を譲り受けた譲受人及びその後の転得者において当該部品を用いて最終製品に関する物の発明に係る特許権を実施することができることを前提とするものというべきであるから，当該部品は，ＢＢＳ事件最高裁判決にいう「特許製品」に該当すると解すべきである。
また，物の発明と実質的に同一の技術内容に係る方法の発明に係る特許権についても，当該方法の発明に関して特許権者が「特許発明の公開の代償を確保する機会」が保障されていたという事情が存在する限り，方法の発明に係る特許権に基づく権利行使も許されないと解すべきである。
そして，物の発明である本件発明１に係る特許権について，インテル社製の本件ベースバンドチップが間接侵害品として「特許製品」に当たり，被告がインテル社に本件ベースバンドチップの販売のライセンスをした際に，被告に「特許発明の公開の代償を確保する機会」が保障されていたことから，被告がインテル社の下流顧客に対して本件発明１に係る本件特許権の権利行使をすることは許されず，また，本件発明２は，本件発明１と実質的に同一の技術内容に係る方法の発明であり，本件発明１に係る本件特許権の権利行使が許されない以上，本件発明２に係る本件特許権の権利行使も許されないというべきである。したがって，被告から本件特許のライセンスを許諾されたインテル社が米国において本件ベースバンドチップを●（省略）●アップル社に販売したことによって，本件ベースバンドチップに関し本件各発明に係る本件特許権が消尽したというべきである。
ウまとめ
以上によれば，被告は，原告に対し，本件ベースバンドチップを実装した本件各製品について本件特許権を行使することができない。
(2)被告の主張
原告は，本件ベースバンドチップに関し本件各発明に係る本件特許権が消尽した旨を主張するが，以下のとおり理由がない。
ア被告とインテル社間のライセンス契約●（省略）●●（省略）●本件特許権について無権限者にすぎないインテル社を通じてアップル社が本件ベースバンドチップの譲渡を受けたことをもって，本件各発明に係る本件特許権が消尽する余地はない。
イライセンス契約の許諾対象製品に非該当
被告とインテル社間のライセンス契約（甲２０の１）には，●（省略）●
しかるところ，本件ベースバンドチップは，インテル社ではなくＩＭＣ社（旧インフィニオン社）によって開発され，製造されたもの（正確には，●（省略）●であるから，本件ライセンス契約の●（省略）●に該当しない。


ウ国際消尽の要件の非充足
ＢＢＳ事件最高裁判決は，譲渡人が目的物である特許製品について有する全ての権利に，我が国に輸入する権利（及び，我が国において使用し，譲渡する権利）が含まれていることを国際消尽成立のための前提としているというべきであるから，ＢＢＳ事件最高裁判決にいう「我が国の特許権者と同視し得る者」とは，目的物である特許製品を我が国に輸入する権利（及び，我が国において使用し，譲渡する権利）を有している者を意味することは明白である。
しかるところ，インテル社は，そもそも，目的物である特許製品（携帯電話機，タブレット型コンピュータ）について，我が国に輸入する権利（及び，我が国において使用し，譲渡する権利）を有するものでないから，インテル社が「我が国の特許権者と同視し得る者」に該当しない。
また，インテル社からアップル社が譲渡を受けた本件ベースバンドチップは，本件各発明の「データ送信装置」ないし「データ送信方法」ではない以上，ＢＢＳ事件最高裁判決にいう「特許製品」に該当しない。さらに，インテル社自身が，●（省略）●本件ベースバンドチップが携帯電話機等に組み込まれることを被告が予想しても，被告がインテル社から「データ送信装置」，「データ送信方法」に関する本件各発明の公開の代償を得られるものではないから，被告に上記代償を確保する機会が保障されていたものといえないことは明らかであるし，また，本件ベースバンドチップが特許製品である本件各製品全体の価格に占める部品単価の割合は僅少であり，このような一部のみの利得機会をもって全部の利得機会を得たと評価することもできない。
エまとめ
以上のとおり，アップル社がインテル社から本件各製品の一部品である本件ベースバンドチップを譲り受けたからといって，本件各発明に係る本件特許権が消尽するものではないから，被告が本件各製品について本件特許権を行使することができないとの原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。
５争点５（本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく本件特許権のライセンス契約の成否）について
(1)原告の主張
ア本件ＦＲＡＮＤ宣言に関する準拠法
(ア)被告は，１９９８年（平成１０年）１２月１４日，ＥＴＳＩに対し，ＵＭＴＳ規格に必須である被告保有の特許をＦＲＡＮＤ条件（ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項所定の公正，合理的かつ非差別的な条件）で許諾する用意がある旨の誓約（宣言）をし，さらに，２００７年（平成１９年）８月７日，ＥＴＳＩに対し，本件出願の優先権主張の基礎となる韓国出願の出願番号，本件出願の国際出願番号等を明示した上で，ＵＭＴＳ規格に必須である被告保有の特許をＦＲＡＮＤ条件で取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（本件ＦＲＡＮＤ宣言）をした。
ＦＲＡＮＤ条件による規格必須特許のライセンス宣言は，ＥＴＳＩの会員のみならず，非会員をも含むあらゆる者を対象とするものであるから（「ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針」（甲１６）），アップル社及び原告も，本件ＦＲＡＮＤ宣言の対象となり得る。(イ)本件ＦＲＡＮＤ宣言及びＩＰＲポリシーの準拠法は，フランス法であるから（甲１３，ＩＰＲポリシー１２項），本件ＦＲＡＮＤ宣言の効力，本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づくライセンス契約の成立要件等については，フランス法が適用される。
イ被告とアップル社間のライセンス契約の成立
(ア)被告がＥＴＳＩに対して行った本件ＦＲＡＮＤ宣言は，フランス法において法的拘束力のある申込みであると考えるのに必要な要素（許諾対象特許，許諾される権利内容等）が全て含まれているから，「ある当事者が当該規格を実装することで承諾される，実際のライセンスの申出」を構成する。そして，フランス法上，承諾は，行為又は合意の履行によってされるから，アップル社が本件各製品に本件特許に係るＵＭＴＳ規格を実装したことにより，被告の上記ライセンスの申出（申込み）に対する黙示の承諾をし，これによりアップル社と被告との間で，本件特許権についてライセンス契約が成立したといえる。
(イ)ａ被告の本件ＦＲＡＮＤ宣言において特定のライセンス料率が定まっていないことは，ライセンス契約の成立を妨げるものではない。
フランス法上，売買契約に関しては，特定の金額が定まっていることがその成立の要素となっているのに対し，ライセンス契約は，売買契約とは異なる特殊な契約に位置付けられ，当事者が契約を締結する上で，ライセンス料の合意があることが必須要件とされていない。また，フランス法上，裁判所がＦＲＡＮＤ条件のライセンス料率を決定することが可能である。
ｂフランス法においては，ライセンスを構成する行為は，書面により締結されるべきであり，書面がない場合には，無効になると規定されているが（知的財産法Ｌ．６１３－８条５項），一方で，書面に対して義務を負う当事者の署名があれば，当該書面は，法的拘束力を有することとされている。
この点，被告の本件ＦＲＡＮＤ宣言は，被告の署名のある書面によってされているから，書面性の要件が充たされており，アップル社の署名がないことは，書面性の要件とは関係がない。また，フランス法上，ライセンス契約の書面性の要件は，「ライセンシーの特定の利益を守る目的」で課されたことから，書面の欠如を理由として契約の無効を主張できるのは，書面の欠如により保護されるべき当事者（ライセンシー）のみであり，本件において，被告は無効主張をする資格を有しない。
ウまとめ


以上のとおり，被告がＥＴＳＩに対して行った本件ＦＲＡＮＤ宣言がＦＲＡＮＤ条件による本件特許権のライセンス契約の申込みに，アップル社が本件各製品に本件特許に係るＵＭＴＳ規格を実装したことが上記申込みに対する黙示の承諾に当たり，被告とアップル社間で本件特許権についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンス契約が成立したから，被告は，アップル社の子会社である原告に対し，本件特許権を行使することができない。
(2)被告の主張
ア契約の申込みの不存在
契約の成立により，当事者は当該契約を履行すべき法的義務を負うものであるから，申込みは，承諾によって直ちに契約を成立させ得る程度に具体的であることを要する。
しかるところ，被告の本件ＦＲＡＮＤ宣言には，対価（実施料率），期間及び地理的範囲といった契約の要素というべき重要事項の一切が含まれておらず，当事者が負うべき具体的義務が何ら特定されていないから，これがライセンス契約の申込みに該当することはない。この点，フランス法においても，ライセンス契約が成立するためには，契約の重要な要素（例えば，対価，対象特許，地域，期間）を明確にした申込み及びそれに合致した承諾が必要であると解されており，本件においては，それらを明確にした申込みはないから，ライセンス契約が成立する余地はない。なお，フランスの最高裁判所（破棄院）の判決において，ロイヤルティ（対価）がライセンス契約の必須要素であるか否かを取り扱ったものはない。
イ承諾の不存在
(ア)前記アのとおり，そもそも被告から本件特許権のライセンス契約の申込みがされた事実が存在しないのであるから，これに対するアップル社の承諾が存在することはない。
(イ)これに対し原告は，アップル社が本件各製品を製造するに当たってＵＭＴＳ規格を実装したことによって上記申込みに対する黙示の承諾がされた旨を主張する。
しかしながら，原告は規格の実装により意思の合致が認められる理由を述べていない。また，仮に原告の主張が肯定されるならば，特許技術の利用者は，単に規格を実装する行為をとるだけで，承諾を権利者に表明することなく，し   かも対   価を支   払うこ   となく   ，当該   特許技   術を利   用でき   ること   となるが，そのような帰結が非常識であることは明らかである。したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ書面性の要件の欠如
(ア)仮にライセンスの成否についてフランス法を準拠法とする原告の主張を前提としても，フランス法においては，特許ライセンス契約は書面によらなければならないとされており，本件特許について，被告とアップル社との間のライセンス契約に関する書面は存在しないから，原告主張のライセンス契約は成立していない。
(イ)これに対し，原告は，被告の本件ＦＲＡＮＤ宣言には，義務者である被告の署名があるので，特許ライセンス契約の成立に必要な書面性の要件を充足する旨を主張する。
しかしながら，①本件ＦＲＡＮＤ宣言には，ライセンス契約の目的，対価，期間及び地理的範囲といった契約の内容を表すのに必要な条項が含まれていないこと，②本件ＦＲＡＮＤ宣言に原告の署名が付されていない以上，双方当事者の意思が合致したか否かが不明確であること，③本件ＦＲＡＮＤ宣言は，相互にライセンス契約を受けることが前提とされており，他方当事者であるライセンシーも義務者になるのであるから，他方当事者であるアップル社の署名を不要とすることができないことからすると，原告主張の被告とアップル社間のライセンス契約は書面性の要件を充たしていない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
エまとめ
以上のとおり，本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づいて被告とアップル社間で本件特許権についてライセンス契約が成立したとの原告の主張は，理由がない。
６争点６（権利濫用の成否）について
(1)原告の主張
以下の諸事情に鑑みれば，被告が原告に対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権を行使することは，権利の濫用（民法１条３項）に当たり，許されない。
ア本件特許の適時開示義務違反
ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項は，ＥＴＳＩの会員が，開発済み又は開発中の標準規格に必須となり得る知的財産権を保有する場合，これをＥＴＳＩに適時に開示することを義務付けている。この趣旨は，標準策定の参加者が標準規格を構成する特許の存在を秘匿すると，標準化のワーキンググループが当該特許の代わりの技術を標準規格に採用することを検討したり，当該特許を標準規格から外す旨の決定を行ったりする機会が奪われると同時に，標準規格を実装する者や，標準化団体が代替的技術を選択する機会も奪われることになるので，ＥＴＳＩの会員にその保有する標準規格に必須となり得る知的財産権の適時開示義務を負わせたものである。
被告は，本件出願の優先日の属する月である２００５年（平成１７年）５月，被告が特許を取得しようとしていた技術を含む変更要請書を作成し，これを３ＧＰＰのワーキンググループに提示し，その後本件特許に係る標準規格が決まってから，約２年経過後の２００７年（平成１９年）８月に至るまで本件特許の存在をＥＴＳＩに開示しなかった。このように被告は，意図的にＩＰＲポリシー４．１項の適時開示義務に違反したものである。
イ本件仮処分の申立てが報復的な対抗措置であることアップル社は，２０１１年（平成２３年）４月，米国において，被告に対し，標準規格と関係のないアップル社保有の特許権等を侵害したとして，その侵害行為の差止請求訴訟を提起した。
被告は，同月，アップル社の上記提訴に対する報復的な対抗措置として，原告に対し，被告がＵＭＴＳ規格の必須特許であるとの宣言（以下，この宣言に係る特許を「必須宣言特許」という。）をした本件特許権に基づき本件各製品の販売等の差止めを求める本件仮処分の申立てなどをした。
ウ本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づくライセンス契約締結義務違反及び誠実交
渉義務違反


(ア)「ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針」１．４項（甲１６）は，第三者は，ＥＴＳＩ規格の利用者として，ＩＰＲポリシー６．１項に基づき，規格に関し，ＦＲＡＮＤ条件でライセンスが許諾される権利を有することを定めている（訳文２頁，３頁の表の右欄）。アップル社及び原告は，被告の本件ＦＲＡＮＤ宣言によって，必須宣言特許のライセンスを受ける権利を有するから，被告は，必須宣言特許である本件特許権についてライセンス契約を締結する義務（ライセンス契約締結義務）を負うというべきである。また，被告は，少なくとも，必須宣言特許のライセンスに関し誠実に交渉すべき義務（誠実交渉義務）を負うというべきである。
しかながら，被告は，以下に述べるとおり，ライセンス契約締結義務及び誠実交渉義務に違反している。
ａ前記イのとおり，被告がアップル社の提訴に対する報復的な対抗措置として本件仮処分の申立てを行ったことは，必須宣言特許のライセンスに関する被告のライセンス契約締結義務及び誠実交渉義務に違反する行為である。
被告の本件仮処分の申立ての意図は，アップル社及び原告に対し，ＦＲＡＮＤ宣言でのライセンスを許諾する意思はなく，必須特許宣言をした本件特許権に基づく差止請求権を行使して原告及びアップル社を脅かすことにより，アップル社が提訴した事件を牽制し，有利に進めようとしているにすぎない。
ｂアップル社が，本件特許のライセンスに係る具体的なＦＲＡＮＤ条件でのライセンス料率の開示を被告に求めたところ，被告は，アップル社の開示要求から約４か月半が経過した後の２０１１年（平成２３年）７月２５日，アップル社に対し，「●（省略）●％のライセンス料率」という条件を提示●（省略）●した。また，被告は，他のライセンシーに対して実際にどの程度のライセンス料率で支払を求めているかについての情報の開示を拒絶した。被告の上記行為は，実質的には，ＦＲＡＮＤ条件で本件特許権をアップル社及び原告にライセンスすることを拒絶するものであるといえる。
すなわち，①被告は，自らは約４か月半もの期間を検討に費やしながら，アップル社に対しては，●（省略）●②被告がアップル社に対して提示した条件がＦＲＡＮＤ条件（公正，合理的かつ非差別的な条件）といえるかどうかについては，被告と第三者との間の本件特許のライセンス料率がアップル社に対して開示されなければ，アップル社において判断することができないところ，被告は，秘密保持義務に違反しない限られた範囲でアップル社に開示することが可能であるのに，第三者との間の秘密保持契約を理由として，アップル社に対し，ライセンス料率を全く明らかにしていないこと，③被告は，これまで，ＵＭＴＳ規格を実装した者がその規格の必須特許と宣言された特許全てに関して支払うべきライセンス料率は，合計で「約５％」であるという立場を何度となく示しており，被告以外の会社も同様の上限に賛同しているにもかかわらず，わずか一つの本件特許について，●（省略）●％のライセンス料率」という不当に高額なライセンス料を提示していること（ＵＭＴＳ規格の必須特許であると宣言されている特許ファミリー１８８９のうち，被告が保有している特許ファミリーはその５．４５％に当たる１０３であることからすると，被告が保有する必須宣言特許全てに対する合理的なライセンス料率は，０．２７３％（５％×５．４５％）にしかならない。）に鑑みると，被告がアップル社に提示した上記条件が，ＦＲＡＮＤ条件に当たらず，それからかけ離れた条件であることは明らかであり，被告は，実質的には，ＦＲＡＮＤ条件で本件特許権をアップル社及び原告にライセンスすることを拒絶しているものといえる。
ｃアップル社は，２０１２年（平成２４年）３月４日，被告に対し，署名入りのライセンス契約書案を送付し，本件特許権に関するライセンスの申出（甲６５の１，２）をした。アップル社の上記申出は，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約締結の目的に限り，●（省略）●を前提としたものであり，裁判所が本件特許権の有効性及び抵触性を認めた場合に限るなどの条件付きのライセンスの申出ではない。
しかし，被告は，アップル社の上記申出について，代案も示さずに拒絶した。
ｄその後も，アップル社は，被告との間で，ＦＲＡＮＤ条件に関するライセンス交渉を全世界的に継続しようと試みている。アップル社は，２０１２年（平成２４年）９月１日及び７日，アップル社及び被告が保有する携帯通信端末に関する必須宣言特許のポートフォリオ全体について，クロスライセンスを締結するというライセンスの申出を行った（甲１０９，１１０）。アップル社は，上記申出において，ベースバンドチップのうち，３ＧＰＰ規格に関する機能に寄与する部分の価格につき●（省略）●％のロイヤルティを支払うこと，ベースバンドチップの価格をロイヤルティ算定の基礎として，アップル社の特許ポートフォリオに関して●（省略）●％のロイヤルティとすることを提案した。
しかし，被告は，未だにアップル社の上記申出に対して回答をしていない。
ｅ以上のとおり，アップル社は，被告に対し，ロイヤルティの算定根拠を詳細に説明した上で，これまで，繰り返し確定的なライセンスの申出を行ってきたにもかかわらず，被告は，従前の申出を未だに維持し，当該申出に係るロイヤルティの算定根拠も，アップル社の申出に対する代案も示すことなく，一方で，必須宣言特許である本件特許権に基づいて差止めを求める本件仮処分の申立てを維持し，アップル社に対して，必須宣言特許に基づく差止仮処分命令の脅威を背景として圧力をかけている。
このような被告の一連の行為は，特許発明に係る技術が標準規格に組み込まれることによりその技術に内在する価値を大幅に超える力，つまり，標準規格の実装者から不当に高いロイヤルティや非必須知的財産権のクロスライセンスを取得する力を特許権者に与えかねないという，いわゆる「ホールドアップ状況」（標準規格に取り込まれた技術の権利行使によって標準規格の利用を望む者が利用できなくなる状況）の策出行為に当たるものである。
したがって，被告は，必須宣言特許である本件特許権についてのライセンス契約締結義務及び誠実交渉義務に違反していることは明らかである。
(イ)この点に関し，被告は，アップル社がＦＲＡＮＤ条件による「確定的なライセンスの申出」を行っていないから，被告に誠実交渉義務が発生していない旨主張する。


しかしながら，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー，被告の本件ＦＲＡＮＤ宣言及びその準拠法であるフランス法のいずれにおいても，必須宣言特許権者が誠実交渉義務を負う条件として，ＵＭＴＳ規格の実施希望者に対して，「確定的なライセンスの申出」を行うことを求める規定は存しない。「確定的なライセンスの申出」は，ライセンス契約成立の要件ではなく，また，特許権者の誠実交渉義務発生の要件でもない。
日本法においても，「確定的なライセンスの申出」を要求する根拠は存しない。仮に日本法において被告の誠実交渉義務の発生要件としてアップル社又は原告の「確定的なライセンスの申出」が必要であるとしても，前記(ア)のとおり，アップル社は，被告に対し，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約締結の限りで，本件特許権の有効性及び抵触性を争わないとの意思を示し，「確定的なライセンスの申出」を行っている。
さらに，仮にライセンス希望者がＦＲＡＮＤ条件でのライセンスの申出を行うに際し特許の有効性や抵触性を争う権利を放棄しなければならないとすれば，必須宣言特許権者は，後に当該特許が必須でなかったことや，当該特許の有効性や抵触性が認められないことが判明したとしても，ライセンシーからその点を指摘されることから免れることができるようになり，しかも，ライセンシーから特許の有効性や抵触性を争われることを免れるという利益を得るために，本来は必須特許ではないものについて，必須特許であるという過剰な宣言を助長しかねないこととなり，妥当でない。
したがって，被告の上記主張は，理由がない。
エ独占禁止法違反
被告の一連の行為は，「ホールドアップ状況」を策出するものであって（前記ウ(ア)ｅ），標準規格を広く普及させることを目的とする３ＧＰＰの趣旨に真っ向から反対するものであるとともに，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）の不公正な取引方法に関する規定（２条９項２号，一般指定２項ないし４項，１４項等）のいずれかに該当する可能性が高く，独占禁止法違反にもなり得るものである。
オまとめ
以上のとおり，被告が意図的に本件特許について適時開示義務に違反したこと，被告の本件仮処分の申立てが報復的な対抗措置であること，被告が本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく必須宣言特許である本件特許権についてのライセンス契約締結義務及び誠実交渉義務に違反して「ホールドアップ状況」を策出していること，かかる被告の一連の行為が独占禁止法に違反することなどの諸事情に鑑みれば，被告が原告に対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権を行使することは，権利の濫用に当たり許されないというべきである。
(2)被告の主張
原告が被告による本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利濫用に当たることを基礎付ける事情として挙げる諸点は，以下に述べるとおり，前提となる事実が存在しないか，そもそも権利濫用を基礎付ける事情に当たらない。
アＩＰＲポリシーの適時開示義務違反の主張に対し(ア)原告が適時開示義務違反の根拠とするＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項（甲１２）は，自らの特許権等を開示するために合理的な努力を求めているが，当該規定はＥＴＳＩの会員に対してＥＴＳＩとの関係を規定するものであり，第三者との関係を規定するものではなく，その違反に対する制裁は何ら想定されていない。
加えて，そもそも，ＥＴＳＩとの関係での手続義務違反があることが，本件特許権の行使が権利濫用になることを基礎付ける事情になるべくもない。
(イ)原告は，被告のＥＴＳＩに対する本件特許の開示が，本件出願の優先日から起算して約２年後であったことをもって，被告に適時開示義務違反がある旨主張する。
しかしながら，必須特許宣言は，会社において，特許の抽出，規格に必須であることの精査を行い，適正な社内手続を経て行われるものであり，相応の労力と期間を要するとともに，会社としての決定と行為を要するものであることはいうまでもなく，それゆえに，一般的に，ＥＴＳＩの会員における特許の開示に要する期間として１年から２年の期間が必要となっている。
したがって，被告のＥＴＳＩに対する本件特許の開示が本件出願の優先日から起算して約２年後であったことは，通常の実務の水準に沿うものであって，被告において適時開示のための合理的な努力をしていたというべきであるから，適時開示義務違反が問題となることはない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ本件仮処分の申立てが報復的な対抗措置等であるとの主張に対し原告は，被告の本件仮処分の申立てが，アップル社が被告に対して米国において差止請求を行った後に申し立てられたことをもって，報復的な対抗措置であり，アップル社が申し立てた事件を牽制し，有利に進めようとするものである旨主張する。
しかしながら，アップル社が被告に対して米国で差止請求を行った事件は，本件とは別個の事件であるし，被告が本件特許権の侵害行為の差止請求をする権利を有することの裏返しとして，原告が当該侵害行為の差止請求を受けることは法が当然に予定しているのであり，被告による権利行使がアップル社からの権利行使に遅れたことをもって「報復的な対抗措置」，「アップル社が申し立てた事件の牽制」等との非難を受けるいわれはない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
ウ本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づくライセンス契約締結義務違反及び誠実交
渉義務違反の主張に対し
(ア)ライセンス契約締結義務の不存在
ＥＴＳＩに対するＦＲＡＮＤ宣言によって生じる義務は，ライセンスを受けることを希望する者との間で，その申出を受けて，ＩＰＲポリシー６．１項所定のＦＲＡＮＤ条件でライセンスを行うという基本原則に従って，誠実に交渉，協議する義務（誠実交渉義務）にほかならず，ＦＲＡＮＤ宣言が原告が主張するようなライセンス契約を締結する義務（ライセンス契約締結義務）を被告が負うことの根拠となるものではない。
また，ＦＲＡＮＤ宣言がライセンス契約締結義務を負うことの根拠となるとする原告の主張は，「ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針」（甲１６）に「具体的なライセンス条件及び交渉は企業間の商業上の問題であり，ＥＴＳＩ内で対処されるものではない」（４．１項）との規定があるように，ＥＴＳＩが個々のライセンス契約の交渉に関与しない方針であることと矛盾する。


したがって，被告に本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づくライセンス契約締結義務違反があるとの原告の主張は，その前提を欠くものとして，理由がない。
(イ)誠実交渉義務の不発生
ａＦＲＡＮＤ宣言によりその宣言をした者に課せられる義務の内容については各国の公共政策に直接的に関わる問題であるため日本独自の観点から判断し得るものである。そして，日本法の観点からは，誠実交渉義務が生じるのは，ライセンス対象特許の有効性を争うことなく，真にライセンスを受けることを希望する「確定的なライセンスの申出」が必要であると解すべきである。
しかるところ，原告は，アップル社が被告に対し，２０１２年（平成２４年）３月４日，同年９月１日及び７日にＦＲＡＮＤ条件による「確定的なライセンスの申出」を行った旨主張するが，いずれも理由がない。
(ａ)原告主張の２０１２年（平成２４年）３月４日の申出は，被告の特許の抵触性と有効性を争うものであるから，そもそも「確定的なライセンスの申出」に該当しない。
また，上記申出の内容は，「●（省略）●％」という不合理に低額なライセンス料率を提示するものであって，交渉が成立しないことを知った上で，申出の外形を形式的に策出しただけの真にライセンスを受ける意思のないものであり，上記申出が「確定的なライセンスの申出」に該当することはあり得ない。
(ｂ)原告主張の２０１２年（平成２４年）９月１日及び７日の申出（甲１０９，１１０）は，●（省略）●提案している点で（訳文３頁），依然として被告の特許の抵触性と有効性を争うことを留保するものであるから，「確定的なライセンスの申出」とはいえない。また，アップル社は，●（省略）●特許消尽の主張が特許権侵害の主張に対する抗弁であることに鑑みれば，かかる要求を行うこと自体，依然として特許の抵触性を争っているに等しいから，やはり「確定的なライセンスの申出」とはいえない。(ｃ)以上のとおり，原告主張のアップル社の申出は，真にライセンスを希望する確定的な申出とはいえないから，被告にはそもそも誠実交渉義務が生じていない。
ｂこの点に関連して，原告は，他のライセンシーに対するライセンス条件について，秘密保持義務に違反しない範囲でアップル社に開示することは可能であるのに，被告がライセンス条件を開示しないことを非難する旨の主張をしている。
しかしながら，本件ＦＲＡＮＤ宣言により被告に課される義務は，確定的なライセンス申出を行う者に対して誠実に交渉，協議する義務であって，他社へのライセンス条件を開示する義務は存在しない。また，アップル社は確定的なライセンスの申出を行っておらず，そもそも，被告は原告に対して何ら義務を負っていないというべきであるから，原告の上記主張は失当である。
(ウ)誠実交渉義務違反の不存在
ａ被告は，終始一貫して，アップル社に対して両者の間で誠実に交渉することを求めており，誠実交渉義務に違反していない。すなわち，被告は，２０１２年（平成２４年）４月１８日付け回答書（乙４２）において，アップル社に対しＦＲＡＮＤ条件でのライセンスの用意があることを伝え，アップル社が真剣な提案を行うことを促している。また，被告は，２０１２年（平成２４年）９月７日付け書簡（甲１１１）において，●（省略）●を提案するなど，終始一貫して，アップル社に対して両者の間で誠実に交渉することを求めている。
むしろ，これまでに被告の誠実な交渉姿勢に応えてこなかったのは，アップル社自身である。
ｂ原告は，ＦＲＡＮＤ宣言がされている特許については，５％というロイヤルティ上限を特許ポートフォリオ全体に対する割合で除するという計算方法が採られるべきであるなどと主張する。しかし，ロイヤルティ上限が５％であるとする根拠はどこにもなく，原告の上記主張は理由がない。
ｃまた，原告は，被告がアップル社に対してＦＲＡＮＤ条件でのライセンスの提示を行っておらず，また代案を示すことなく，原告に対して差止請求を行っており，かかる行為はアップル社及び原告に対するＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを拒絶する行為である旨主張する。
しかしながら，そもそもアップル社が「確定的なライセンスの申出」を行っていないことは前述したとおりであるから，被告の行為がＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを拒絶する行為であるとの原告の主張は，その前提を欠き失当である。
ｄ以上のとおり，被告が誠実交渉義務に違反するとの原告の主   張は，理由がない。
エ独占禁止法違反の主張に対し
原告は，被告の一連の行為が独占禁止法所定の不公正な取引方法に該当し，同法に違反する旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，被告に適時開示義務違反があること，被告が報復目的の対抗措置として本件仮処分の申立てを行っていることなどを根拠とするものであるが，その前提において誤りがあるから，失当である。
オまとめ
以上のとおり，被告の本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利濫用に当たるとの原告の主張は，前提となる事実が存在しないか，そもそも権利濫用を基礎付ける事情に当たらないから，理由がない。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各製品についての本件発明１の技術的範囲の属否）について
(1)本件各製品の構成について
被告は，本件発明１が３ＧＰＰ規格の本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の「代替的Ｅビット解釈」（AlternativeE-bit解釈）を具現化したものであり，同技術仕様書に準拠した本件各製品は，本件発明１の技術的範囲に属する旨主張する。
そこで，まず，本件各製品が本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品といえるかどうかについて判断する。
ア本件製品１及び３について


本件製品１及び３が３ＧＰＰが策定した通信規格の標準規格（３ＧＰＰ規格）であるＵＭＴＳ規格に準拠した製品であることは争いがない。ＵＭＴＳ規格としてリリースされた規格には各種のバージョンがあり，被告主張の代替的Ｅビット解釈は，本件出願の優先日後に公開された「３ＧＰＰＴＳ２５．３２２    Ｖ６．４．０」（以下「本件技術仕様書Ｖ６．４．０」という。）以降のバージョンの技術仕様書において採用されたものである（甲２，８７，弁論の全趣旨）。しかるところ，本件証拠上，本件製品１及び３において代替的Ｅビット解釈に基づく機能が実装されていることを認めるに足りない。かえって，本件製品１及び３に実装されたＵＭＴＳ規格に関連する処理を行うベースバンドチップは，インテル社製の●（省略）●であること，上記べースバンドチップは，本件出願の優先日前に公開された３ＧＰＰ規格「リリース５」に係るバージョンに準拠したものであり，代替的Ｅビット解釈に基づく機能を有していないことがうかがわれる（甲８２ないし８５）。
したがって，本件製品１及び３が本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であるとの被告の主張は，理由がない。
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，本件製品１及び３が本件発明１の技術的範囲に属するとの被告の主張も理由がない。
イ本件製品２及び４について
(ア)代替的Ｅビット解釈
本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項，９．２．２．８項及び９．２．２．８．１項（別紙１参照）には，①伝送モードが非確認モードのＰＤＵ（ＵＭＤＰＤＵ）の最初のオクテットに含まれるＥビット（拡張ビット）について，「通常Ｅビット解釈」又は「代替的Ｅビット解釈」が上位レイヤーのコンフィギュレーションに応じて選択的に適用されること，②「代替的Ｅビット解釈」の下では，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを，「１」の場合は，「次のフィールドは，長さインジケータとＥビット」であることを示すこと，③「長さインジケータ」は，最初のオクテットに含まれるＥビットが「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを示していなければ，ＰＤＵの中のそれぞれのＳＤＵ（ＲＬＣＳＤＵ）が終わる最後のオクテットを示すものとして用いられること，④「代替的Ｅビット解釈」が設定され，かつ，ＰＤＵ（ＲＬＣＰＤＵ）がＳＤＵのセグメントを含むが，ＳＤＵの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合には，「長さインジケータ」は，「１１１１１１０」の値を持つ７ビットの長さインジケータ又は「１１１１１１１    １１１１１１１０」の値を持つ１５ビットの長さインジケータが用いられることが記載されている。
(イ)本件実機テスト
ａ証拠（乙１３，１４，４１）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ａ)カナダ法人のチップワークス社が本件製品２及び４につ   いて，「基地局エミュレータ」として，ＣＭＷ５００を用いたテスト（本件実機テスト）を行った。
ＣＭＷ５００は，Ｗ－ＣＤＭＡ方式に対応している。
(ｂ)本件実機テストのテスト１は，「ＰＤＵサイズ：４８８ビット，ＳＤＵサイズ：４８０ビット」の設定で，「ＰＤＵが分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵを含む場合」のテストであり，テスト２は，「ＰＤＵサイズ：８０ビット，ＳＤＵサイズ：４８０ビット」の設定で，最初と最後を除いた「中間セグメント」としてのＰＤＵ（例えば，２番目のＰＤＵ）をモニタするテストである。
(ｃ)本件実機テストの結果は，次のとおりである。①テスト１の場合には，一連番号（ＳＮ）に続くＥビットが「０」となり，長さインジケータを含まないＰＤＵが出力されている（乙１３の図１２，１４）。
②テス   ト２の場合   には，一連番号（Ｓ   Ｎ）に続くＥビッ   トが「１」となり，長さインジケータとして所定値（１１１１１１０）を   含むＰ   ＤＵが   出力さ   れてい   る（乙   １３の   図１３   ，１５）。
ｂ前記ａの本件実機テストの結果が示すＥビットの値及び長さインジケータの値は，前記(ア)の代替的Ｅビット解釈を採用した場合の値と整合しており（テスト１は前記(ア)②及び③と，テスト２は前記(ア)②及び④とそれぞれ整合する。），本件製品２及び４は，代替的Ｅビット解釈の機能を実装していることが認められる。ｃこれに対し原告は，本件実機テストの結果の「Interpretation」の欄に「次のオクテット：データ（「nextoctet:data」）」と表示されており，「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」と表示されていないから，本件実機テストでは，代替的Ｅビット解釈ではなく，通常Ｅビット解釈が用いられているなどと主張する。
しかしながら，代替的Ｅビット解釈において，Ｅビットに「０」が設定される場合，次のフィールドのビット列が「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」を構成するＳＤＵの「データ」を示すものであることからすると，「Interpretation」の欄に「次のオクテット：データ（「nextoctet:data」）」と表示されていることは本件実機テストにおいて代替的Ｅビット解釈が使用されていることと相反するものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上によれば，本件製品２及び４は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であり，代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実施する構成を備えていることが認められる。
(2)本件発明１の技術的意義
ア本件明細書の記載事項


(ア)本件明細書（甲１の２）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（この記載中に引用する図面については，別紙本件明細書図面参照）。
ａ「【技術分野】本発明はパケットサービスを支援する移動通信システムに関するもので，特に無線リンク上のプロトコルデータユニット(ProtocolDataUnit：以下，“ＰＤＵ”とする）のヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する方法及び装置に関するものである。」（段落【０００１】）
ｂ「【背景技術】…ヨーロッパ式移動通信システムであるＧＳＭ(GlobalSystemfor   Mobilecommunications）とＧＰＲＳ(GeneralPacketRadioServices)に基づいて広帯域符号分割多重接続(CodeDivisionMultipleAccess：以下，“ＣＤＭＡ”とする）を使用する第３世代の移動通信システムであるＵＭＴＳ(UniversalMobileTelecommunicationService)システムは，移動電話加入者又はコンピュータユーザーが全世界のどこにいてもパケットベースのテキスト，デジタル化された音声，ビデオ，及びマルチメディアデータを２Mbps以上の高速で伝送できるサービスを提供する。このＵＭＴＳシステムは，インターネットプロトコル(InternetProtocol：以下，“ＩＰ”とする）のようなパケットプロトコルを用いるパケット交換アクセス方式の概念を導入している。上記のＵＭＴＳ通信システムに対する標準化を担当する３ＧＰＰ(3rdGenerationPartnershipProject)で音声サービスについて，インターネットプロトコルを用いて音声パケットを支援するＶｏＩＰ(VoiceoverＩＰ)通信が論議されている。ＶｏＩＰは，音声コーデック(ＣＯＤＥＣ)から発生した音声フレームをＩＰ/ＵＤＰ(UserDatagramProtocol)/ＲＴＰ(Real-timeTransportProtocol)パケットの形態で伝送する通信技術である。このＶｏＩＰ，パケットネットワークを通じる音声サービスの提供を容易にする。」（段落【０００２】），「図１は，ＶｏＩＰを支援する通常の移動通信システムの構成を示す。」（段落【０００３】）」，「一般に，ＲＬＣ階層は，動作方式によりＵＭ(UnacknowledgedMode)，ＡＭ(AcknowledgedMode)，ＴＭ(TransparentMode)に分けられる。ＶｏＩＰは，上記ＲＬＣＵＭで動作する。送信器において，ＲＬＣＵＭ階層は，上位階層から受信されたＲＬＣサービスデータユニット(ServiceDataUnit：以下，“ＲＬＣ   ＳＤＵ”とする)を無線チャンネルを通じて伝送するのに適合したサイズに分割し，連結し，或いはパディングする。ＲＬＣＵＭ階層は，分割/連結/パディング(segmentation/concatenation/padding)情報とシーケンス番号（ＳＮ）を上記結果値に挿入して無線チャンネルを通じて伝送に適合したＲＬＣＰＤＵ(ProtocolData   Unit)を構成し，このＬＣＰＰＤＵ（判決注・「ＲＬＣＰＤＵ」の誤記）を下位階層に伝送する。…上位階層から受信されたＲＬＣＳＤＵを無線チャンネルを通じて伝送するために適合したサイズに処理する動作は，“ＲＬＣフレーミング(framing)”と称する。」（段落【０００４】），「図２Ｃは，従来技術により，送信器のＲＬＣ階層でＲＬＣＳＤＵをフレーミングしてＲＬＣＰＤＵを構成する動作を示す。…送信器のＲＬＣ階層は，上位階層から任意のサイズ，例えば１００バイトＩＰパケットのＲＬＣＳＤＵ２２５を受信する。無線チャンネルを通じて伝送可能なデータのサイズが４０バイトである場合に，ＲＬＣ階層は，ＲＬＣＳＤＵ２２５を３個のＲＬＣＰＤＵ２３０，２３５，２４０に分割する。このとき，それぞれのＲＬＣＰＤＵは，４０バイトである。また，各ＲＬＣＰＤＵは，ＲＬＣヘッダー２４５を含む。ＲＬＣヘッダー２４５は，シーケンス番号(SequenceNumber：以下，“ＳＮ”とする)２５０と，Ｅフィールド２５５と，長さインジケータ(LengthIndicator：以下，“ＬＩ”とする)フィールド２６０とＥフィールド２６５の少なくとも複数の対とから構成される。ＬＩフィールド２６０は，分割により含まれる。ＳＮフィールド２５０は，ＲＬＣＰＤＵごとに１ずつ単調に増加する７ビットのＳＮを示す。このＳＮは，ＲＬＣＰＤＵ２３０，２３５，２４０の順序を示す。Ｅフィールド２５５は，次のフィールド(followingfield)がデータフィールドであるか否か或いはＬＩフィールドとＥフィールドの対であるか否かを示し，１ビットのサイズを有する。ＬＩフィールド２６０は，ＲＬＣのフレーミングに基づいて７ビット又は１５ビットのサイズを有する。ＲＬＣＰＤＵに含まれるＲＬＣＳＤＵ２２５のセグメントが，ＲＬＣＰＤＵのデータフィールド２７０に位置することを示す。すなわち，ＬＩフィールド２６０は，ＲＬＣＰＤＵのデータフィールド２７０で，ＲＬＣＳＤＵ２２５の開始及び終了を示す。ＬＩフィールド２６０は，パディングしたか否かを示すことができる。ＬＩフィールド２６０が示す値はバイト単位で設定され，ＲＬＣヘッダーからＲＬＣＳＤＵが終了する地点までのバイト数を意味する。」（段落【０００７】）


ｃ「上記のように，ＬＩフィールドを用いてＲＬＣ   ＳＤＵの最後のバイトの位置を示す従来の方式は，一つのＲＬＣＳＤＵを複数のＲＬＣＰＤＵに分割し，或いは複数のＲＬＣＳＤＵを一つのＲＬＣＰＤＵに連結する場合に効率的である。しかしながら，通常にＶｏＩＰパケットの特性において，一つの完全なＲＬＣＳＤＵが一つのＲＬＣＰＤＵのみに対応し，分割/連結/パディングなしに頻繁に発生する。…このようにＲＬＣＰＤＵのサイズが，最も頻繁に発生するＲＬＣＳＤＵのサイズに基づいて定義されると，大多数のＲＬＣＳＤＵは分割/連結/パディングを経ることなく，ＲＬＣＰＤＵにフレーミングされる。この場合に，従来のフレーミング方式は非効率的である。」（段落【００１１】），「…言い換えれば，ＶｏＩＰ通信では，大部分ＲＬＣＳＤＵを分割又は連結せず，一つのＲＬＣＳＤＵは一つのＲＬＣＰＤＵで構成する。それにも拘わらず，既存のＲＬＣフレーミング動作は，ＲＬＣＰＤＵに少なくとも２個のＬＩフィールド，すなわちＲＬＣＳＤＵの開始を示すＬＩフィールドと，ＲＬＣＳＤＵの終了を示すＬＩフィールドが常に要求される。必要によって，データフィールドのパディング可否を示すＬＩフィールドも追加で挿入される。したがって，従来技術によるＶｏＩＰ通信方式でＲＬＣフレーミング方式を使用する場合に，不必要なＬＩフィールドの使用によって限定された無線リソースが非効率的に使用されるという問題点が発生した。」（段落【００１２】）
ｄ「【発明が解決しようとする課題】…上記の従来技術による問題点を解決するために，本発明の目的は，パケットサービスを支援する移動通信システムで，無線リンク制御階層のプロトコルデータユニット(ＲＬＣＰＤＵ）のヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する方法及び装置を提供することにある。」（段
落【００１３】）
ｅ「【課題を解決するための手段】    上記のような本発明の目的を達成するために，本発明は，移動通信システムにおける予め定められた長さインジケータ(ＬＩ)を用いてデータを送信する方法であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定する段階と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵのサイズにより複数のセグメントに分割する段階と，一連番号(ＳＮ)フィールドと，ＬＩフィールドが存在することを示す少なくとも一つの１ビットフィールドと，前記ＬＩフィールドとをヘッダー内に有し，前記セグメントをデータフィールド内に有する複数のＰＤＵを構成する段階と，ここで前記ＳＤＵの中間セグメントをデータフィールド内に含むＰＤＵの前記ＬＩフィールドは，前記中間セグメントが存在することを示す値に設定され，前記ＰＤＵを受信器に伝送する段階とを有することを特徴とする。」（段落【００１４】），「本発明は，移動通信システムにおける予め定められた長さインジケータ(ＬＩ)を用いてデータを送信する装置であって，上位階層からサービスデータユニット(ＳＤＵ）を受信し，前記ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否かを判定し，前記ＳＤＵを伝送可能なＰＤＵサイズによって少なくとも一つのセグメントに再構成するための伝送バッファと，ＳＮフィールドと１ビットフィールドをヘッダーに含み，前記少なくとも一つのセグメントをデータフィールド内に有する少なくとも一つのＰＤＵを構成するヘッダー挿入部と，前記少なくとも一つのＰＤＵの１ビットフィールドを，以後のＬＩフィールドの存在有無のうち少なくとも一つを示す値に設定する１ビットフィールド設定部と，前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれない場合に，前記少なくとも一つのＰＤＵの前記１ビットフィールド以後にＬＩフィールドを挿入し，前記ＳＤＵの中間セグメントをデータフィールド内に含むＰＤＵのＬＩフィールドを，前記中間セグメントを含むことを示す値に設定するＬＩ挿入部と，前記ＬＩ挿入部から受信される少なくとも一つのＰＤＵを受信部に伝送する送信部とを含むことを特徴をする。」（段落【００１６】）ｆ「【発明の効果】本発明は，ＲＬＣ   ＰＤＵのデータフィールドに完全なＲＬＣＳＤＵが存在することを示す１ビットの情報によって，このＲＬＣＳＤＵの開始/終了/パディングを示すための追加情報の挿入を不要にすることによって，限定された無線伝送リソースを効率的に使用する効果を有する。また，本発明は，上記のようにＲＬＣＳＤＵの中間セグメントのみを含むＲＬＣＰＤＵに，予め定められたＬＩの新たな値に設定されたＬＩフィールドを含むことによって，ＲＬＣＳＤＵの分割動作が可能になる効果を有する。」（段落【００１８】）


ｇ「…本発明の望ましい実施形態によりＲＬＣ階層は，２つのフレーミング方式を使用する。第１の方式は，最も頻繁に使用されるサイズを有するＲＬＣＳＤＵが，ＬＩフィールドを使用せずにＲＬＣＰＤＵにフレーミングを遂行することである。第２の方式は，他のサイズのＲＬＣＳＤＵに対してＬＩフィールドを使用してＲＬＣＰＤＵにフレーミングを遂行することである。…第１のＥフィールドを，他のＥフィールドと区別するために“Ｆフィールド”と称する。」（段落【００２０】）
ｈ「図４は，本発明の望ましい実施形態によるＲＬＣ   ＰＤＵの構造を示す。」（段落【００２１】），「図５Ａは，本発明の望ましい実施形態により，ＲＬＣＳＤＵが分割/連結/パディングを経ることなく，ＲＬＣＰＤＵに対応する場合にＲＬＣＰＤＵの構成を示す。図５Ａを参照すると，送信器(すなわち，送信器のＲＬＣ階層）は，一つの完全なＲＬＣＳＤＵを分割/連結/パディングせずに，一つのＲＬＣＰＤＵにフレーミングが可能である場合に，Ｆフィールドを‘０’に設定し，ＲＬＣＰＤＵのデータフィールドに完全   なＲＬ   ＣＳ   ＤＵを   挿入す   る。」   （段落   【００   ２２】   ），「図５Ｂは，本発明の望ましい実施形態により，ＲＬＣが分割/連結/パディングを通じてＲＬＣＰＤＵにフレーミングされる場合に，ＲＬＣＰＤＵの構造を示す。図５Ｂを参照すると，送信器はＲＬＣをフレーミングするために分割/連結/パディングを遂行することが必要である場合に，Ｆフィールドを‘１’に設定し，分割/連結/パディングに必要なＬＩフィールドとパディングを含んでＲＬＣＰＵＤを構成する。…既存の第１のＥフィールドをＦフィールドとして用いるためには，下記のような問題点を解決すべきである。通常，ＲＬＣＰＤＵがＲＬＣＳＤＵのセグメント(segment)であり，ＲＬＣＰＤＵにＲＬＣＳＤＵの開始も終了も含まない場合に，ＲＬＣＰＤＵにはＬＩフィールドが存在しなかった。図５Ａでは，ＲＬＣＳＤＵが分割/連結/パディングを経ることなく，一つのＲＬＣＰＤＵにフレーミングされる場合に，ＬＩフィールドを使用しない。ＲＬＣＰＤＵが一つの完全なＲＬＣＳＤＵを含まず，かつＲＬＣＳＤＵの開始又は終了を含まないことを示す必要がある。」（段落【００２３】）


ｉ「図６Ａは，従来のＲＬＣフレーミング技術により，一つのＲＬＣＳＤＵが複数のＲＬＣＰＤＵに分割される状況を示す。…ＲＬＣＳＤＵの開始や終了を含まないＲＬＣＰＤＵ６１５にＬＩフィールドを挿入しないと，受信器は，ＲＬＣＰＤＵ６１５のデータフィールドに含まれたセグメントが，一つの完全なＲＬＣＳＤＵを構成するか，或いは以前及び以後のＲＬＣＰＤＵのセグメントと結合して一つのＲＬＣＳＤＵを構成するか判定できない。したがって，後述する本発明の望ましい実施形態では，ＲＬＣＳＤＵの開始や終了が含まれないＲＬＣＰＤＵ(以下，“中間(intermediate)ＰＤＵ'とする)を示すために，予め定められたＬＩの新たな値を定義する。例えば‘１１１１１１０’を予め定められたＬＩの新たな値として定義する。予め定められたＬＩの新たな値が挿入されたＲＬＣＰＤＵは，中間ＲＬＣＰＤＵとして認識される。」（段落【００２４】），「図６Ｂは，本発明の望ましい実施形態により，予め定められたＬＩを用いて一つのＲＬＣＳＤＵを複数のＲＬＣＰＤＵに分割する状況を示す。図６Ｂを参照すると，一つのＲＬＣＳＤＵ６２５がＳＮ‘ｘ’，‘ｘ＋１’，‘ｘ＋２’である３個のＲＬＣＰＤＵ６３０，６３５，６４０に分割される。すると，第１のＲＬＣＰＤＵ６３０にはＦフィールドが‘１’に設定され，予め定められたＬＩ値‘１１１１１００’が第１のＲＬＣＰＤＵ６３０に挿入され，このＲＬＣＰＤＵ６３０のデータフィールドの第１のバイトがＲＬＣＳＤＵ６２５の第１のバイトに対応することを示す。第２のＲＬＣＰＤＵ６３５にはＲＬＣＳＤＵ６２５の開始も終了も含まれずに中間部分のみを含んでいるため，Ｆフィールドが‘０’に設定され，予め定められたＬＩ値‘１１１１１１０’が第２のＲＬＣＰＤＵ６３５に挿入されて前記ＲＬＣＰＤＵ６３５が中間ＲＬＣＰＤＵであることを示す。第３のＲＬＣＰＤＵ６４０には，ＲＬＣＳＤＵ６２５の終了，例えばデータフィールドの３５番目のバイトまでであることを示すＬＩ値‘０１０００１１’が含まれる。」（段落【００２５】）


(イ)本件発明１の特許請求の範囲（請求項８）の文言と本件明細書の「発明の詳細な説明」の前記(ア)の記載事項（各図面を含む。）を総合すれば，本件明細書には，①パケットサービスを支援する移動通信システム（無線データパケット通信システム）において，音声コーデックから発生した音声フレームをインターネットプロトコルを用いて音声パケットの形態で伝送する通信技術であるＶｏＩＰを提供するに当たって，従来技術によるＶｏＩＰ通信方式でＲＬＣフレーミング方式（上位階層から受信されたＲＬＣＳＤＵを無線チャンネルを通じて伝送するために適合したサイズに処理する動作）を使用する場合，大部分のＲＬＣＳＤＵが，分割又は連結せず，一つのＲＬＣ    ＳＤＵは一つのＲＬＣＰＤＵで構成されるにもかかわらず，既存のＲＬＣフレーミング動作では，少なくともＲＬＣＳＤＵの開始を示すＬＩ（長さインジケータ）フィールドとその終了を示すＬＩフィールドが常に要求されるといったように，不必要なＬＩフィールドが挿入され，それによって限定された無線リソースが非効率的に使用されるという問題点が発生すること，②本件発明１の目的は，従来技術による上記問題点を解決するために，ＲＬＣＰＤＵ（無線リンク制御階層のプロトコルデータユニット）のヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する装置を提供することにあること，③本件発明１は，上記目的を達成するための手段として，「一つの完全なＲＬＣＳＤＵを分割/連結/パディングせずに，一つのＲＬＣＰＤＵにフレーミングが可能である場合」に，そのことをＲＬＣＰＤＵのデータフィールドに１ビット情報で示す構成（構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」の構成）を採用することによって，そのＲＬＣＳＤＵの分割/連結/パディングを示すための追加情報の挿入（「ＬＩフィールド」の使用）を不要とし，ＲＬＣＰＤＵが「ＲＬＣＳＤＵの開始や終了が含まれない，ＲＬＣＳＤＵの中間セグメントのみ」を含む場合に，そのことを予め定められたＬＩの新たな値に設定されたＬＩフィールドで示す構成（構成要件Ｄの「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」の構成及び構成要件Ｆの「前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」される構成）を採用することによって，ＲＬＣＳＤＵの分割動作を可能とし，これによりヘッダーサイズを減少させて無線リソースを効率的に使用する効果を奏することが開示されているものと認められる。
イ本件発明１と代替的Ｅビット解釈との関係
(ア)本件発明１の構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」の構成及びその効果（前記ア(イ)③）は，代替的Ｅビット解釈において，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」であることを示し，長さインジケータが用いられないこと   （前記   (1)イ(ア)②   及び③   ）を規   定し，   また，   構成要   件Ｄの「前記ＰＤＵの前記データフィールドが前記ＳＤＵの中間セグメントを含む場合，少なくとも一つの長さインジケータ（ＬＩ）フィールドが存在することを示すように前記１ビットフィールドを設定する１ビットフィールド設定部」の構成及び構成要件Ｆの「前記ＬＩフィールドは前記ＰＤＵが前記ＳＤＵの最初のセグメントでも最後のセグメントでもない中間セグメントを含むことを示す予め定められた値に設定」される構成は，代替的Ｅビット解釈において，ＰＤＵ（ＲＬＣＰＤＵ）がＳＤＵのセグメントを含むが，ＳＤＵの最初のオクテットも最後のオクテットも含まない場合には，「長さインジケータ」は，「１１１１１１０」の値を持つ７ビットの長さインジケータ又   は「１１１１１１１    １１１１１１１０」の値を持つ１５ビットの長さインジケータが用いられること（前記(1)イ(ア)④）を規定したものであると認められる。
したがって，本件発明１は，代替的Ｅビット解釈を具現化した発明であるというべきである。


(イ)ａこれに対し原告は，本件発明１の構成要件Ｂの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれるか否かを判定」とは，「ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれるかどうか（一致するかどうか）」を判定することを意味するのに対し，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の４．２．１．２．１項の「ＲＬＣＳＤＵがＵＭＤ   ＰＤＵの利用可能なスペースの長さより大きい場合」に「ＲＬＣＳＤＵを適当なサイズのＵＭＤＰＤＵに分割する。」との記載は，４．２．１．２．１項記載の判定方式が，ＳＤＵの分割が必要か否かを決定することを目的とし，ＳＤＵがＰＤＵの利用可能な領域よりも大きいか否か（ＳＤＵとＰＤＵの大小関係）を判定する方式を意味するものであり，ＳＤＵが一つのＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否かを判定する方式とは異なるものであるから，本件技術仕様書Ｖ６．９．０には，構成要件Ｂの開示がない旨主張する。
しかしながら，本件技術仕様書Ｖ６．９．０の９．２．２．５項には，「代替的Ｅビット解釈」の下において，最初のオクテットに含まれるＥビットが「０」の場合は，「次のフィールドは，分割，連結，   パディ   ングさ   れてい   ない完   全なＳ   ＤＵ」   である   ことを   ，「１」の場合は，「次のフィールドは，長さインジケータとＥビット」であることを示すこと（前記１(1)イ(ア)②）が記載されており，上記記載は，ＳＤＵがＰＤＵに完全に含まれる（一致する）か否か（「分割，連結，パディングされていない完全なＳＤＵ」か否か）の判定を行うことを前提に，その判定結果に従ってＥビットを上記のように設定することを規定するものといえるから，構成要件Ｂの「ＳＤＵが一つのプロトコルデータユニット(ＰＤＵ)に含まれるか否か」を「判定」する構成を開示するものというべきである。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｂまた，原告は，構成要件Ｄにいう「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，①パディングが生じている場合，②連結が生じている場合，③分割，連結及びパディングのいずれも生じていない場合を全て対象とするものであるから，構成要件Ｄを充足するというためには，上記①又は②の場合であっても，「ＰＤＵが分割，連結又はパディングなしにＳＤＵを完全に含むことを示すように１ビットフィールドが設定」されなければならないのに対し，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈においては，上記③の場合にのみ，ＰＤＵが完全なＳＤＵを含むことを示すように１ビットフィールドが設定されるのであるから，構成要件Ｄの構成は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の代替的Ｅビット解釈とは異なる旨主張する。
しかしながら，構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合に，前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含むことを示すように前記１ビットフィールドを設定」との文言，本件明細書の段落【００２２】及び図５Ａによれば，構成要件Ｄの「前記ＳＤＵが一つのＰＤＵに含まれる場合」とは，「前記ＰＤＵが分割，連結，パディングなしに前記データフィールドに前記ＳＤＵを完全に含む」場合（上記③の場合）のみを意味し，ＳＤＵが連結されてＰＤＵに格納されている場合やＳＤＵがパディングとともにＰＤＵに格納されている場合は，これに含まれないと解すべきであるから，原告の主張は，その前提を欠くものとして，採用することができない。
(3)本件製品２及び４についての本件発明１の技術的範囲の属否についてア本件製品２及び４が本件発明１の構成要件Ａ及びＨを充足することは，前記争いのない事実等(3)イ(ア)のとおりである。そして，本件製品２及び４が，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に準拠した製品であり，代替的Ｅビット解釈に基づく機能を実施する構成を備えていること（前記(1)ウ），本件発明１が代替的Ｅビット解釈を具現化した発明であること（前記(2)イ(ア)）によれば，本件製品２及び４は，本件発明１の構成要件ＢないしＧを充足するものと認められる。以上によれば，本件製品２及び４は，本件発明１の構成要件を全て充足するから，その技術的範囲に属する。
イ(ア)これに対し原告は，本件技術仕様書Ｖ６．９．０に構成要件Ｂ及びＤの開示がないことを理由に，本件製品２及び４が構成要件Ｂ及びＤを充足しない旨主張する。
しかしながら，前記(2)イ(イ)で述べたとおり，原告の主張は，その前提を欠くものであるから，理由がない。
(イ)また，原告は，本件製品２及び４が本件発明１の技術的範囲に属するというためには，本件製品２及び４が本件発明１の構成要件に記載された全ての機能を現実のネットワーク上で実行していることを立証する必要があるが，代替的Ｅビット解釈は，通常Ｅビット解釈のオプション的なものであり，通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定していることについての立証がないから，本件各製品が本件発明１の技術的範囲に属さない旨主張する。しかしながら，本件製品２及び４は，本件発明１の構成要件を全て充足し，代替的Ｅビット解釈を実施する構成を備えている以上，本件発明１の技術的範囲に属するものと認められ，現実のネットワーク上で通信事業者が代替的Ｅビット解釈を使用するようにネットワークを設定しているかどうかは本件発明１の技術的範囲の属否に影響を及ぼすものではないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)まとめ


ア以上のとおり，本件製品１及び３は，本件発明１の技術的範囲に属さないが，本件製品２及び４は，その技術的範囲に属する。そして，本件発明２は，本件発明１の送信装置におけるデータの送信方法の発明であり，両発明の構成は共通すること（争いがない。）によれば，本件製品１及び３におけるデータ送信方法の構成は，本件発明２の技術的範囲に属さないが，本件製品２及び４におけるデータ送信方法の構成は，その技術的範囲に属するものと認められる。
イ前記アによれば，原告による本件製品１及び３の輸入，販売等は，本件特許権の侵害行為に当たらないというべきである。
２争点６（権利濫用の成否）について
次に，本件事案の内容等に鑑み，被告による本件製品２及び４についての本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利の濫用に当たる旨の原告の抗弁の成否について判断することとする。
(1)前提事実
前記争いのない事実と証拠（甲５，６，１２，１３，２７ないし２９，３２ないし３７，６５，８５ないし８７，１０９ないし１１１，乙３６，４２，５３（枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
アＥＴＳＩのＩＰＲポリシー
(ア)第２世代移動通信システム（２Ｇ）は，欧州外においては国ごとに規格が異なるばかりか，一つの国の中ですら規格が異なっており，普遍的な運用互換性がなかった。また，米国，日本，欧州は，それぞれ互換性のない規格に従ったシステムを運用していた。そのような状況の中，従来の音声サービスだけでなく，データサービス及びマルチメディアサービスを提供する第３世代移動通信システム（３Ｇ）の普及促進と付随する仕様の標準化を目的として，ＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）などの世界の標準化団体が結集し，１９９８年（平成１０年）に３ＧＰＰという名称の標準化団体を結成した。(イ)ＥＴＳＩは，知的財産権（ＩＰＲ）の取扱いに関する方針として，ＩＰＲポリシーを定めている。
一般に，技術の標準化を進めることによって，製品間の互換性を確保し，製造・調達のコストを削減し，また，研究開発の効率化や他社との提携機会の拡大等の効果が見込まれ，さらには，エンドユーザーにとっても，製品・サービスの利便性の向上，製品価格やサービス料金の低減につながるといった意義があると考えられるが，他方で，企業は，知的財産権に基づいて技術の実施を独占することで，競合他社による当該技術の実施を禁止し，自社の売上げの増加を図っているところ，ある特定の知的財産権が標準化された技術の規格に必須とされた場合，当該知的財産権を保有する企業が，その標準規格を使用して製品化を図る他の企業に対し，当該知的財産権の実施を禁止すると脅しつつ，法外な実施料やその他の理不尽なライセンス条件を要求して，これに強制的に同意させるという状況が策出されるおそれがあり，また，他の企業は，当該知的財産権の実施許諾を得られない結果，既に標準規格の適用のために行った投資（開発投資・設備投資）が無駄になるおそれがあり，ひいては，技術の標準化による普及が著しく阻害される可能性があることを踏まえて，通信分野における技術の標準化の必要性と知的財産権の保有者の権利との間のバランスをとることが要請されている。
ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーは，このような要請に応えることを目的とするものである（３．１項の「方針の目的」参照）。(ウ)ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーには，次のような規定がある。ａＩＰＲポリシー４．１項は，各会員は，自らが参加する規格技術仕様の開発の間は特に，ＥＴＳＩに必須ＩＰＲについて適時に知らせるため合理的に取り組むものとし，特に，規格又は技術仕様の技術提案を行う会員は，善意をもって，提案が採択された場合に必須となる可能性のあるその会員のＩＰＲについてＥＴＳＩの注意を喚起する旨を規定し，４．３項は，４．１項の義務は，ＥＴＳＩにこの特許ファミリーの構成要素について適時に知らされた場合には，全ての既存及び将来のその特許ファミリーの構成要素につき満たされたとみなされる旨を規定する。
ｂＩＰＲポリシー６．１項は，特定の規格又は技術仕様に関連する必須ＩＰＲがＥＴＳＩに知らされた場合，ＥＴＳＩの事務局長は，少なくとも製造（製造で使用するべく，ライセンシー自身の設計で，カスタマイズした部品及びサブシステムを製造又は過去から引き続き製造する権利を含む。），製造した機器の販売，賃貸，処分，修理又は使用，動作及び方法の使用の範囲で，当該ＩＰＲにおける取消不能なライセンスを「公正，合理的かつ非差別的な条件」（ＦＲＡＮＤ条件）で許諾する用意があることを書面で取消不能な形で３か月以内に保証することを，当該ＩＰＲの所有者に直ちに求めるものとする旨，上記保証は，ライセンスの相互供与に同意することを求めるという条件に従い行われる場合がある旨を規定し，６．２項は，６．１項の保証は，保証が行われた時点で指定したＩＰＲを除外する旨を明示する書面がある場合を除き，その特許ファミリーの全ての既存及び将来の必須ＩＰＲに適用されるものとする旨を規定し，６．３項は，要請されたＩＰＲの所有者の保証が許諾されない場合，委員会の委員長は，適切な場合，ＥＴＳＩ事務局と協議の上，問題が解決するまで，委員会が規格又は技術仕様についての作業を停止すべきかどうかについて判断し，「および／または」関連の規格または技術仕様の承認を行う旨を規定する。ｃＩＰＲポリシー１５項６は，ＩＰＲに適用される「必須」とは，（商業的ではなく）技術的な理由で，標準化の時点で一般に利用可能な通常の技術慣行および最新技術を考慮し，ＩＰＲに抵触せずに規格に準拠する機器又は方法を製造又は販売，賃貸，処分，修理，使用または動作できないことを意味する旨を規定する。ｄＩＰＲポリシー１２項は，ＩＰＲポリシーはフランス法に準拠する旨を規定する。
(エ)ＩＰＲポリシーを補足する「ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針」（甲１６）には，次のような規定がある。


ａＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．１項は，「本指針の主な特徴は，次のように簡略化できる」と規定する。
「・会員は，ライセンスの許諾を拒否する権利を含む，自らが保有するＩＰＲを保持しその利益を得る権利を完全に有する。・ＥＴＳＩは，ＥＴＳＩの技術的な目的に最も資する解決策に基づく規格および技術仕様を作成することを目的としている。・この目的を達成するに当たり，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針では，通信分野での一般利用の標準化の必要性と，ＩＰＲの所有者の権利との間のバランスを取ることが求められる。・ＩＰＲについての方針は，規格の準備および採用，適用への投資が，規格または技術仕様についての必須ＩＰＲを使用できない結果無駄になる可能性があるというリスクを軽減するためのものである。
・よって，規格作成過程の可能な限り早期に，必須ＩＰＲの存在を知っていることが，特にライセンスが公正，合理的かつ非差別的な   （ＦＲ   ＡＮＤ   ）条件   を利用   できな   い場合   に必要   である。」
ｂＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．４項は，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針は，機関としてのＥＴＳＩ及びその会員，事務局の権利及び義務を定義するものであり，ＥＴＳＩの非会員にも，方針の下で特定の権利はあるが，法的な義務は有さない旨を規定し，同項に掲げる「表」中には，次のような記載がある。
「会員の権利」
「・自らのＩＰＲを規格に含めることを拒否すること（８．１項及び８．２項）。
・規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること（６．１項）。」
「会員の義務」
「・ＥＴＳＩに，自らのＩＰＲ及び他者の必須ＩＰＲについて知らせる（４．１項）。
・必須ＩＰＲの所有者は，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスを許諾することを保証することが求められる（６．１項）。」
「第三者の権利」
「・第三者には，必須ＩＰＲの所有者として，又はＥＴＳＩ規格若しくは文書のユーザーとして，ＥＴＳＩのＩＰＲについての方針の下で，次の特定の権利を有する。
○少なくと   も製造及   び販売，賃   貸，修理   ，使用，動   作する   ため，規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること（６．１項）。」
イ本件ＦＲＡＮＤ宣言に至るまでの経緯
(ア)ＥＴＳＩの会員である被告は，１９９８年（平成１０年）１２月１４日，ＥＴＳＩに対し，ＵＭＴＳ規格としてＥＴＳＩが推進しているＷ－ＣＤＭＡ技術に関し，被告の保有する必須ＩＰＲライセンスを，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に従って，「公正，合理的かつ非差別的な条件」（ＦＲＡＮＤ条件）で許諾する用意がある旨の宣言（甲５）をした。
(イ)被告は，２００５年（平成１７年）５月４日，韓国において，本件出願の優先権主張の基礎となる特許出願（優先権主張番号１０－２００５－００３７７７４）をした。
(ウ)被告は，２００５年（平成１７年）５月９日から１３日にかけて，３ＧＰＰのワーキンググループに対し，その当時の規格を記載した本件技術仕様書Ｖ６．３．０について，「ＲＬＣＵＭでの動作時に任意で使用される「代替的Ｅビット解釈」の導入」及び「ＲＬＣＰＤＵがＲＬＣＳＤＵの最初のオクテットでも最後のオクテットでもない場合に「長さインジケータ」に設定する新たな所定値の導入」を要請する旨の変更リクエスト（甲８５）を提出した。その後，上記変更リクエストが採用され，同年６月に発行された３ＧＰＰ規格の本件技術仕様書Ｖ６．４．０（甲８７）の「拡張ビット（Ｅビット）」の項（９．２．２．５項）において，従来からある通常Ｅビット解釈のオプション規格としての代替的Ｅビット解釈（非確認モード（ＵＭ）でデータを伝送する場合に，シーケンス番号（ＳＮ）に続くＥビットについて，上位レイヤーのコンフィギュレーションが代替的Ｅビット解釈を使用することを選択した場合にのみ使用される規格）が記載され，代替的Ｅビット解釈は，標準規格の一つとされた。
(エ)被告は，平成１８年５月４日，本件出願をした。その後，被告は，平成２２年１２月１０日，本件特許権の設定登録を受けた。(オ)被告は，２００７年（平成１９年）８月７日，ＥＴＳＩに対し，「ＩＰＲの情報についての声明及びライセンスの宣言」と題する書面（甲１３）を提出することにより，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項に従って，本件出願の優先権主張の基礎となる韓国出願の出願番号，本件出願の国際出願番号（ＰＣＴ／ＫＲ２００６／００１６９９）等に係るＩＰＲが，ＵＭＴＳ規格（ＴＳ２５．３２２等）に関連した必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，そのＩＰＲが引き続き必須である範囲で，規格に関し，ＩＰＲポリシー６．１項に準拠する条件（ＦＲＡＮＤ条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（本件ＦＲＡＮＤ宣言）をした。


上記書面には，この保証は，ライセンスを求める者がＩＰＲポリシー６．１項に従い，規格に関し，相互にライセンスを供与することの条件に従い行われる旨，本件ＦＲＡＮＤの構成，有効性及び実行は，フランス法に準拠する旨の記載がある。
ウ本件ＦＲＡＮＤ宣言後の経緯等
(ア)アップル社は，２０１１年（平成２３年）４月，米国において，被告に対し，被告が「ｉＰｈｏｎｅ」及び「ｉＰａｄ」に関するアップル社の知的財産権を侵害したと主張して侵害訴訟を提起した。なお，アップル社主張の知的財産権は，標準規格に必須とされるものではない。
(イ)前記(ア)のアップル社による米国での訴訟提起の後，被告は，平成２３年４月２１日，原告による本件各製品の生産，譲渡，輸入等の行為が本件各発明に係る本件特許権の直接侵害又は間接侵害（特許法１０１条４号，５号）を構成する旨主張して，特許法１０２条に基づく差止請求権を被保全権利として，原告に対し，本件各製品の生産，譲渡，輸入等の差止め等を求める仮処分命令の申立て（本件仮処分の申立て）をした。
なお，その後，被告は，平成２４年９月２４日，本件仮処分の申立てのうち，本件製品１及び３を対象とする部分を取り下げた。(ウ)ａアップル社は，２０１１年（平成２３年）４月２９日付け書簡（甲６の１）で，被告に対し，●（省略）●等を明らかにするよう要請した。
ｂ被告は，２０１１年（平成２３年）５月１３日付け書簡（甲６の３）で，アップル社に対し，アップル社が求めるライセンスの条件（対象特許の特定，期間，アップル社が保有する必須特許のクロスライセンスの可能性等）を明らかにすること及び今後の交渉について双方機密扱いで行うよう要請し，さらに，同年６月３日付け書簡（甲６の６）で，被告は，ＦＲＡＮＤ条件でアップル社にライセンスを提供する用意があるが，当該ライセンスの条件を規定する前に，機密保持契約を締結することを求める旨を述べた。アップル社は，同月２２日付け書簡（甲３２）で，被告に対し，●（省略）●旨を述べた。
これらの経緯を踏まえて，アップル社と被告は，同年７月２０日付けで秘密保持契約（以下「アップル社と被告間の秘密保持契約」という。）（甲３３）を締結した。
(エ)被告は，２０１１年（平成２３年）７月２５日付け書簡（甲２９）で，アップル社に対し，ＦＲＡＮＤ条件に従って，ＵＭＴＳ規格に必須の被告の保有する特許（出願中のものを含む。）の全世界的かつ非独占的なライセンスを，関連する「●（省略）●％の料率」でライセンス供与する用意ができていることを提示（以下「被告の本件ライセンス提示」という。）し，●（省略）●旨を伝えた。これに対し，アップル社は，同年８月１８日付け書簡（甲３４の４）で，被告に対し，●（省略）●との意見を述べるとともに，被告の本件ライセンス提示がＦＲＡＮＤ条件に従ったものとアップル社において判断することができるようにするために，アップル社と被告間の秘密保持契約に基づいて，被告がアップル社に支払うことを求めるロイヤルティ料率を他社も支払っているかの確認を含む情報，被告と他社との間の必須特許のライセンス契約に関する情報を開示するよう要請した。
アップル社の上記意見は，①ＵＭＴＳ規格に不可欠とされる特許のあらゆる所有者が全体として要求できるロイヤルティ料率の合計には上限があると考えられており，被告も別の訴訟において，そのようなロイヤルティ料率の合計が「約５％」であるべきだと主張しているところ，全世界においてＵＭＴＳ規格に不可欠と宣言された１８８９の特許ファミリーのうち，被告が保有しているものがその５．５％に当たる１   ０３に   すぎな   いこと   （２０   ０９年   に「Fairfield    ResourcesInternational」が実施した調査結果）に鑑みると，被告がアップル社に対して要求できるロイヤルティ料率は，高くても０．２７５％（５％×５．５％）と捉えるべきである，②被告がＵＭＴＳ規格に不可欠と宣言する特許は移動体通信チップの機能性にのみ関連するものであるから，当該部品の価格あるいは少なくとも通信装置の業界平均価格を基準とすべきであるところ，被告提示のライセンス料率は，●（省略）●を基準とし，その料率に係る数値も上記①の数値をはるかに上回る点で，法外に高いなどというものである。
(オ)原告は，平成２３年９月１６日，本件訴訟を提起した。(カ)ａ被告は，２０１２年（平成２４年）１月３１日付け書簡（乙３６）で，アップル社に対し，●（省略）●などの意見を述べた上で，被告の本件ライセンス提示がアップル社にとって不本意な内容であるならば，アップル社において，真摯な対案を提示するよう要請をした。
ｂアップル社は，２０１２年（平成２４年）３月４日付け書簡（甲６５の１）で，被告に対し，自社が行ったＵＭＴＳ規格に必須であると被告が主張する日本における三つの特許（特許第４６４２８９８号（本件特許），特許第４２９９２７０号及び特許第４２９１３２８号）に関する分析結果を反映したライセンス条件を提案するものとして，ライセンス契約書案を添付して，ライセンス契約の申出をした。その概要は，同契約書案（甲６５の２）記載のとおり，●（省略）●％をロイヤルティとして支払うという内容のものである。
これを受けて，被告は，同年４月１８日付け書簡（乙４２）で，アップル社に対し，アップル社の上記ライセンス契約の申出について，●（省略）●ロイヤルティ料率●（省略）●％という金銭的条件が低額であり不合理であること，●（省略）●などを理由に，ＦＲＡＮＤ条件に基づくライセンス契約の申出に当たらないなどと意見を述べた。
(キ)ａアップル社は，２０１２年（平成２４年）９月１日付け書簡（甲１０９）で，被告に対し，２Ｇ，３Ｇ及び４Ｇ（ＬＴＥ）に対応する携帯機器標準規格必須特許全体を対象として，クロスライセンスの提案を含むＦＲＡＮＤ条件に基づくライセンス許諾の枠組みを提案する用意がある旨を表明した。
ｂ被告は，２０１２年（平成２４年）９月７日付け書簡（甲１   １１）で，アップル社に対し，アップル社の同月１日付け書簡（甲１０９）は，●（省略）●などの意見を述べた上で，●（省略）●を提案した。


ｃアップル社は，２０１２年（平成２４年）９月７日付け書簡（甲１１０）で，被告に対し，ロイヤルティ料率を算定するに当たってのアップル社の基本的な考え，算定基準等を示した上で，全てのフィーチャーフォン，スマートフォン及び携帯型タブレットに関する両当事者間の１台当たりのロイヤルティの構成として，携帯機器標準規格必須特許全体のロイヤルティを１台当たり●（省略）●ドルを上限とすべきであるとの前提に立ち，被告がアップル社に請求できるロイヤルティ料率をその●（省略）●％（１台当たり●（省略）●ドル），アップル社が被告に請求できるロイヤルティ料率をその●（省略）●％（１台当たり●（省略）●ドル）とするライセンス案を提示した。
アップル社の上記書簡（甲１１０）には，①ロイヤルティ料率を算定するに当たってのアップル社の基本的な考えとして，「●（省略）●」（訳文１頁３３行～２頁４行，３頁１行～８行，２０行～２１行），②「●（省略）●」（訳文４頁２８行～３９行）などの記載がある。
エ本件特許の位置付け
本件特許は，ＵＭＴＳ規格の本件技術仕様書Ｖ６．９．０記載の「代替的Ｅビット解釈」に準拠した製品の製造，販売等及び方法の使用をするのに避けることのできない必須特許である。
(2)準拠法について
本件は，日本法人である原告が，韓国法人である被告に対し，原告による本件各製品の輸入，販売等について被告が本件特許権侵害に基づく原告に対する損害賠償請求権を有しないことの確認を求める訴訟であり，渉外的要素を含むものであるから，準拠法を決定する必要がある。本件特許権侵害に基づく損害賠償請求権は，その法律関係の性質が不法行為であると解されるから，法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）１７条によってその準拠法が定められることになる。そして，本件における「加害行為の結果が発生した地の法」（通則法１７条）は，本件各製品の輸入，販売が行われた地が日本国内であること，我が国の特許法の保護を受ける本件特許権の侵害に係る損害が問題とされていることからすると，日本の法律と解すべきであるから，本件には，日本法が適用される。
以上を前提に，被告による本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利の濫用に当たるか否かについて判断することとする。
(3)権利濫用の成否について
原告は，被告が意図的に本件特許について適時開示義務に違反したこと，被告の本件仮処分の申立てが報復的な対抗措置であること，被告が本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく標準規格必須宣言特許である本件特許権についてのライセンス契約締結義務及び誠実交渉義務に違反し，いわゆる「ホールドアップ状況」（標準規格に取り込まれた技術の権利行使によって標準規格の利用を望む者が利用できなくなる状況）を策出していること，かかる被告の一連の行為が独占禁止法に違反することなどの諸事情に鑑みれば，被告が原告に対し，本件特許権に基づく損害賠償請求権を行使することは，権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されない旨主張する。ア(ア)我が国の民法には，契約締結準備段階における当事者の義務について明示した規定はないが，契約交渉に入った者同士の間では，一定の場合には，重要な情報を相手方に提供し，誠実に交渉を行うべき信義則上の義務を負うものと解するのが相当である。
ところで，前記前提事実によれば，①３ＧＰＰを結成した標準化団体であるＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）の会員である被告は，平成１９年８月７日，甲１３の書面で，ＥＴＳＩに対し，本件出願の国際出願番号等に係るＩＰＲ（知的財産権）がＵＭＴＳ規格（３ＧＰＰ規格）に必須であること，この必須ＩＰＲについて，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項に準拠するＦＲＡＮＤ条件（公正，合理的かつ非差別的な条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（本件ＦＲＡＮＤ宣言）をしたこと，②ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．４項は，会員の義務として，「必須ＩＰＲの所有者は，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスを許諾することを保証することが求められること」（ＩＰＲポリシー６．１項），会員の権利として，「規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること」（ＩＰＲポリシー６．１項），第三者の権利として，「少なくとも製造及び販売，賃貸，修理，使用，動作するため，規格に関し，公正，合理的かつ非差別的な条件でライセンスが許諾されること」（ＩＰＲポリシー６．１項）を定めていることが認められる。
上記①及び②と弁論の全趣旨を総合すると，被告は，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー６．１項，ＩＰＲについてのＥＴＳＩの指針１．４項の規定により，本件ＦＲＡＮＤ宣言でＵＭＴＳ規格に必須であると宣言した本件特許権についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを希望する申出があった場合には，その申出をした者が会員又は第三者であるかを問わず，当該ＵＭＴＳ規格の利用に関し，当該者との間でＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の締結に向けた交渉を誠実に行うべき義務を負うものと解される。


そうすると，被告が本件特許権についてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを希望する具体的な申出を受けた場合には，被告とその申出をした者との間で，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約に係る契約締結準備段階に入ったものというべきであるから，両者は，上記ライセンス契約の締結に向けて，重要な情報を相手方に提供し，誠実に交渉を行うべき信義則上の義務を負うものと解するのが相当である。そして，遅くとも，アップル社が，平成２４年３月４日付け書簡（甲６５の１）で被告に対し，被告がＵＭＴＳ規格に必須であると宣言した本件特許を含む日本における三つの特許に関するＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の申出をした時点（前記(1)ウ(カ)ｂ）で，アップル社から被告に対するＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを希望する具体的な申出がされたものと認められ，アップル社と被告は，契約締結準備段階に入り，上記信義則上の義務を負うに至ったものというべきである。
(イ)この点に関し，被告は，①日本法の観点からは，ＦＲＡＮＤ宣言により誠実交渉義務が生じるのは，ライセンス対象特許の有効性を争うことなく，真にライセンスを受けることを希望する「確定的なライセンスの申出」が必要であると解すべきである，②アップル社の被告に対する平成２４年３月４日の申出は，被告の本件特許の抵触性と有効性を争うものであるから，そもそも「確定的なライセンスの申出」に該当しないし，③また，アップル社の上記申出の内容は，「●（省略）●％」という不合理に低額なライセンス料率を提示するものであって，交渉が成立しないことを知った上で，申出の外形を形式的に策出しただけの真にライセンスを受ける意思のないものであり，この点においても，上記申出が「確定的なライセンスの申出」に該当しないとして，被告には，本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく誠実交渉義務が発生していない旨主張する。
しかしながら，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
ａ上記①及び②について
ＦＲＡＮＤ宣言に基づく標準規格必須宣言特許についてのＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを希望する申出は，許諾対象特許の有効性を留保するものであったとしても，その申出の内容が許諾対象特許が有効であることを前提とする具体的なものであり，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けようとする意思が明確であるときは，上記申出により，ＦＲＡＮＤ宣言をした者と上記申出をした者との間で，前記(ア)の信義則上の義務が発生するというべきである。しかるところ，アップル社の平成２４年３月４日付け申出（甲６５の１）は，許諾対象特許を本件特許を含む三つの日本国特許に特定し，ライセンス料率等の詳細なライセンス条件を記載したライセンス契約書案（甲６５の２）を添付した具体的なものであり，その記載内容に照らし，アップル社におけるＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けようとする意思が明確であることが認められる。もっとも，上記契約書案の「●（省略）●」には，「●（省略）●」（訳文２頁２行～４行）との記載があり，アップル社の上記申出は，許諾対象特許とされた本件特許の有効性を留保するものといえる。しかし，上記条項の記載内容自体は格別不合理なものではない上，被告がアップル社の子会社である原告に対し本件特許権に基づく本件各製品の輸入，譲渡等の差止めを求める本件仮処分の申立てをし，原告がその防御として本件特許の有効性等を争っていること，同仮処分命令申立事件はアップル社の上記申出があった当時も係属中であったこと（弁論の全趣旨）を踏まえると，アップル社が上記申出において本件特許の有効性を留保しているからといって，直ちにアップル社においてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けようとする意思がないということはできない。
したがって，被告の主張①及び②は，理由がない。
ｂ上記③について
アップル社が平成２４年３月４日付け申出において提示したライセンス料率（ロイヤルティ料率）は日本国における●（省略）●％というものであるが，そのライセンス料率の数値のみからＦＲＡＮＤ条件に適合しない不合理に低額なものであり，アップル社においてＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けようとする意思がないものと断ずることはできないし（前記前提事実に照らすと，上記ライセンス料率は，アップル社が平成２３年８月１８日付け書簡（甲３４の４）で示した全世界におけるＵＭＴＳ規格に不可欠と宣言された特許ファミリーのうち，被告が保有しているものの割合（前記(1)ウ(エ)）を踏まえたものであることがうかがわれる。），アップル社において上記ライセンス料率以外の条件でライセンス契約を締結する意思が全くなかったとまで認めることはできない。したがって，被告の主張③は，理由がない。
イそこで，被告において前記ア(ア)の信義則上の義務違反があったかどうかについて検討する。


前記前提事実と弁論の全趣旨によれば，①被告は，平成２３年７月２０日付けで秘密保持契約（アップル社と被告間の秘密保持契約）を締結した後，同月２５日付け書簡（甲２９）で，アップル社に対し，ＦＲＡＮＤ条件に従って，ＵＭＴＳ規格に必須の被告の保有する特許（出願中のものを含む。）の全世界的かつ非独占的なライセンスを，関連する「●（省略）●％の料率」でライセンス供与する用意ができていることを提示（被告の本件ライセンス提示）し，●（省略）●，その際，被告は，上記ライセンス条件の「●（省略）●％の料率」の算定根拠を示さなかったこと，②アップル社は，同年８月１８日付け書簡（甲３４の４）で，被告に対し，被告の本件ライセンス提示について，全世界においてＵＭＴＳ規格に不可欠と宣言された１８８９の特許ファミリーのうち，被告が保有しているものがその５．５％に当たる１０３にすぎないこと（「FairfieldResourcesInternational」が実施した調査結果）からすると，被告がアップル社に対して要求できるロイヤルティ料率は，高くても０．２７５％（５％×５．５％）と捉えるべきであることなどを理由に，被告の本件ライセンス提示に係るライセンス料率が法外な高さであり，ＦＲＡＮＤ条件に従ったものでないとの意見を述べるとともに，被告の本件ライセンス提示がＦＲＡＮＤ条件に従ったものとアップル社において判断することができるようにするために，アップル社と被告間の秘密保持契約に基づいて，被告がアップル社に支払うことを求めるロイヤルティ料率を他社も支払っているかの確認を含む情報，被告と他社との間の必須特許のライセンス契約に関する情報を開示するよう要請したこと，③被告は，平成２４年１月３１日付け書簡（乙３６）で，アップル社に対し，●（省略）●被告の本件ライセンス提示がアップル社にとって不本意な内容であるならば，アップル社において，真摯な対案を提示するよう要請をしたが，その際，被告は，被告の本件ライセンス提示に係るライセンス料率（ロイヤルティ料率）の算定根拠を示さなかったこと，④アップル社は，平成２４年３月４日付け書簡（甲６５の１）で，被告に対し，被告がＵＭＴＳ規格に必須であると宣言した本件特許を含む日本における三つの特許について，●（省略）●％をロイヤルティとして支払う旨のＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の申出をしたこと，⑤被告は，同年４月１８日付け書簡（乙４２）で，アップル社に対し，アップル社の上記④の申出は，日本における三つの特許の個々につきロイヤルティ料率●（省略）●％という金銭的条件が低額であり不合理であること，●（省略）●などを理由に，ＦＲＡＮＤ条件に基づくライセンスの申出に当たらないなどと意見を述べたこと，⑥アップル社は，同年９月１日付け書簡（甲１０９）で，被告に対し，２Ｇ，３Ｇ及び４Ｇ（ＬＴＥ）に対応する携帯機器標準規格必須特許全体を対象として，クロスライセンスの提案を含むＦＲＡＮＤ条件に基づくライセンス許諾の枠組みを提案する用意がある旨を表明し，さらに，同月７日付け書簡（甲１１０）で，被告に対し，ロイヤルティ料率を算定するに当たってのアップル社の基本的な考え，算定基準等を示した上で，全てのフィーチャーフォン，スマートフォン及び携帯型タブレットに関する両当事者間の１台当たりのロイヤルティの構成として，携帯機器標準規格必須特許全体のロイヤルティを１台当たり●（省略）●ドルを上限とすべきであるとの前提に立ち，被告がアップル社に請求できるロイヤルティ料率をその●（省略）●％（１台当たり●（省略）●ドル），アップル社が被告に請求できるロイヤルティ料率をその●（省略）●％（１台当たり●（省略）●ドル）とするライセンス案を提示したこと，⑦一方，被告は，同月７日付け書簡（甲１１１）で，アップル社に対し，上記⑥のアップル社の同月１日付け書簡は，●（省略）●を提案したことが認められる。
これらの認定事実に加えて，本件証拠上，アップル社が平成２４年９月７日付け書簡で提示したライセンス案について，被告がいかなる対応をしたのか不明であることを総合すると，①アップル社と被告間の本件特許権についてのライセンス交渉の過程において，被告は，平成２３年７月２５日付け書簡で，アップル社に対し，本件ＦＲＡＮＤ条件に従ったライセンス条件として，ＵＭＴＳ規格に必須の被告の保有する特許（出願中のものを含む。）の全世界的かつ非独占的なライセンスについて「●（省略）●％の料率」の提示（被告の本件ライセンス提示）をしたものの，その際には，上記ライセンス条件の算定根拠を示すことがなかった上，その後，アップル社から，被告の本件ライセンス提示がＦＲＡＮＤ条件に従ったものとアップル社において判断することができるようにするために，被告がアップル社に支払うことを求めるロイヤルティ料率を他社も支払っているかの確認を含む情報，被告と他社との間の必須特許のライセンス契約に関する情報を開示するよう要請があったにもかかわらず，平成２４年９月７日に至っても上記ライセンス条件の算定根拠を示すことはなかったこと，②その間，被告は，アップル社が同年３月４日付け書簡で被告がＵＭＴＳ規格に必須であると宣言した本件特許を含む日本における三つの特許について，●（省略）●％をロイヤルティとして支払う旨のＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の申出をし，さらには，同年９月７日付け書簡でロイヤルティ料率を算定するに当たってのアップル社の基本的な考え，算定基準等を示した上で，クロスライセンスを含む具体的なライセンス案を提示しているにもかかわらず，アップル社が被告の本件ライセンス提示を不本意とするならば，アップル社において具体的な提案をするよう要請するのみで，アップル社が提示したライセンス条件に対する具体的な対案を示していないことが認められる。
上記①及び②に鑑みると，被告は，アップル社の再三の要請にもかかわらず，アップル社において被告の本件ライセンス提示又は自社のライセンス提案がＦＲＡＮＤ条件に従ったものかどうかを判断するのに必要な情報（被告と他社との間の必須特許のライセンス契約に関する情報等）を提供することなく，アップル社が提示したライセンス条件について具体的な対案を示すことがなかったものと認められるから，被告は，ＵＭＴＳ規格に必須であると宣言した本件特許に関するＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の締結に向けて，重要な情報をアップル社に提供し，誠実に交渉を行うべき信義則上の義務に違反したものと認めるのが相当である。


これに反する被告の主張は，採用することができない。ウ以上のとおり，被告が，原告の親会社であるアップル社に対し，本件ＦＲＡＮＤ宣言に基づく標準規格必須宣言特許である本件特許権についてのＦＲＡＮＤ条件でのライセンス契約の締結準備段階における重要な情報を相手方に提供し，誠実に交渉を行うべき信義則上の義務に違反していること，かかる状況において，被告は，本件口頭弁論終結日現在，本件製品２及び４について，本件特許権に基づく輸入，譲渡等の差止めを求める本件仮処分の申立てを維持していること，被告のＥＴＳＩに対する本件特許の開示（本件出願の国際出願番号の開示）が，被告の３ＧＰＰ規格の変更リクエストに基づいて本件特許に係る技術（代替的Ｅビット解釈）が標準規格に採用されてから，約２年を経過していたこと，その他アップル社と被告間の本件特許権についてのライセンス交渉経過において現れた諸事情を総合すると，被告が，上記信義則上の義務を尽くすことなく，原告に対し，本件製品２及び４について本件特許権に基づく損害賠償請求権を行使することは，権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである。
３結論
以上によれば，原告の請求は，理由があるから，認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹一   郎
裁判官        高橋    彩
裁判官        上田真   史
（別紙）                    物件目録
１「ｉＰｈｏｎｅ    ３ＧＳ」
２「ｉＰｈｏｎｅ    ４」
３「ｉＰａｄ    Ｗｉ－Ｆｉ＋３Ｇモデル」
４「ｉＰａｄ    ２Ｗｉ－Ｆｉ＋３Ｇモデル」（別紙１）３ＧＰＰＴＳ２５．３２２    Ｖ６．９．０（抜粋）１「4.2.1.2    Unacknowledgedmode(UM)   RLCentitiesFigure4.3    belowshows    themodel    oftwo    unacknowledgedmode    peerRLCentitieswhenduplicate   avoidanceandreordering   isnotconfigured.」
（訳文）
「4.2.1.2アンアクナリッジドモード(UM)RLC   エンティティ下記に示す図4.3は，重複回避及びリオーダリングを有しない２つのアンアクナリッジモード（UM）ピアRLCエンティティを示す。」
Tra   nsm   itti   n
UM    RLC
ent   ity
Tra   nsm   iss   ion
buf   fer
UM-   SAP
Rec   eiv   ing
UM   RLC
ent   ity
Rec   ept   ion
buf   fer
UM-   SAP
Rad   io    Int   erf   ace     (Uu   )Seg   men   tati   on   &Con   cat   ena   tio   n
Ciph   eri   ng
Add     RLC     hea   der
Rea   sse   mbl   y
Dec   iph   eri   ng
Rem   ove     RLC
hea   der
DCC   H/DT   CH   –   UECCC   H/SH   CCH   /DCC   H/D   TCH   /CT   CH/MCC   H/MS   CH/   MTC   H–     UTR   ANDCC   H/DT   CH    –   UTR   ANCCC   H/SH   CCH   /DCC   H/D   TCH   /CT   CH/MCC   H/M   SCH   /MT   CH    –   UEUE/   UTR   AN    UTR   AN/U   EFigure4.3a:Model    oftwo    unacknowledgedmode    peerentitiesconfiguredforuse   withduplicateavoidance   andreordering」２「4.2.1.2.1    TransmittingUMRLC   entityThetransmitting    UM-RLCentity    receivesRLC    SDUsfrom    upperlayersthroughthe    UM-SAP.Thetransmitting    UMRLC    entitysegments    theRLC    SDUintoUMD    PDUsof    appropriatesize,    ifthe    RLCSDU    islarger    thanthelengthofavailable   spaceinthe   UMDPDU.」
（訳文）
「4.2.1.2.1送信   UMRLCエンティティ送信UM-RLCエンティティは，上位レイヤから   UM-SAPを通じてRLC   SDUsを受信する。送信UMRLC   エンティティは，もしRLCSDU   がUMDPDU   の利用可能なスペースの長さより大きい場合には，RLCSDUを適当なサイズの   UMDPDUsに分割する。」
３「9.2.1.3    UMDPDU
TheUMD    PDUis    usedto    transferuser    datawhen    RLCis    operatinginunacknowledgedmode.    Thelength    ofthe    datapart    shallbe    amultiple    of8bits.The    UMDPDU    headerconsists    ofthe    firstoctet,    whichcontains    the"SequenceNumber".    TheRLC    headerconsists    ofthe    firstoctet    andall    theoctetsthatcontain   "LengthIndicators".   」
（訳文）
「9.2.1.3UMD   PDU
UMDPDUは，RLC   がUMモードで動作しているときに，ユーザーデータを転送するために用いられる。データパートの長さは，８ビットの倍数である。UMDPDUヘッダは，「一連番号」を含む最初のオクテットで構成される。RLCヘッダは，最初のオクテットと，「長さインジケータ」を含むすべてのオクテットで構成される。」
Oct1
ELengthIndicator
Data
PADLast   Octet
ELengthIndicator    (Optional)(1)...
ESequenceNumber
(Optional)
(Optional)
Figure9.2:UMD   PDU
４「9.2.2.5    Extensionbit(E)
Length:1bit.
Theinterpretation    ofthis    bitdepends    onRLC    modeand    higherlayer
configuration:
-In    theUMD    PDU,the    "Extensionbit"    inthe    firstoctet    haseither    thenormalE-bit    interpretationor    thealternative    E-bitinterpretationdependingon    higherlayer    configuration.The    "Extensionbit"    inall    theotheroctectsalways   hasthenormal   E-bitinterpretation.-In    theAMD    PDU,the    "Extensionbit"    alwayshas    thenormal    E-bit
interpretation.
NormalE-bitinterpretation:
BitDescription
0The    nextfield    isdata,piggybackedSTATUSPDU   orpadding1The    nextfield    isLength
IndicatorandE   bit
AlternativeE-bitinterpretation:
BitDescription
0The   nextfieldis   acompleteSDU,whichis    notsegmented,
concatenatedorpadded.
1The    nextfield    isLength
IndicatorandE   bit
（訳文）
「9.2.2.5エクステンションビット(E)
長さ：１ビット


主文
被告人   を懲役   ３年に   処する   。未決勾   留日数   中９０   日をそ   の刑に   算入す   る。この裁   判が確   定した   日から   ５年間   その刑   の執行   を猶予   する。
理由
【罪と   なるべ   き事実   】
被告人   は，平   成２５   年５月   １３日   午後５   時２０   分頃，   北海道   函館市   ａ町ｂ番ｃ   号Ａｄ   号室被   告人方   におい   て，真   実は，   妻のＢ   （当時   ５８歳   ）が，殺害さ   れるこ   とを望   んでい   なかっ   たにも   かかわ   らず，   同人か   らその   殺害を依頼さ   れたも   のと思   い込み   ，その   頃から   同日午   後５時   ３１分   頃まで   の間，殺意を   もって   ，その   首を両   手で絞   め，更   に電気   コード   をその   首に巻   いて締め付け   ，よっ   て，同   月１４   日午後   ９時３   ０分頃   ，同市   ｅ町ｆ   丁目ｇ   番ｈ号   Ｃ病院   におい   て，同   人を頸   部圧迫   により   窒息死   させて   殺害し   た。な   お，被告人は   ，本件   犯行当   時，う   つ病の   影響の   ため心   神耗弱   の状態   にあっ   た。本件の   争点は   ，①殺   意の有   無，②   責任能   力の有   無及び   程度並   びに③   被害者の真   意に基   づく殺   害依頼   の有無   である   。以下   ，①及   び③は   事実の   認定に関わる   ので【   事実認   定の補   足的説   明】で   ，②は   刑事訴   訟法３   ３５条   ２項の主張に   関わる   ので【   弁護人   の主張   に対す   る判断   】で，   それぞ   れ判断   を示す   ｡
【事実   認定の   補足的   説明】
１   被害者   の真意   に基づ   く殺害   依頼の   有無（   争点③   ）につ   いて(1)   弁護人   は，本   件にお   いて，   被害者   の真意   に基づ   く殺害   依頼が   あった   旨主張し   ており   ，他方   ，検察   官は，   そのよ   うな依   頼は客   観的に   は存在   しなかった   旨主張   するの   で，以   下，そ   の有無   につい   て検討   する。(2)   被告人   及び被   害者の   親族あ   るいは   知人等   の供述   調書，   生前の   被告人   らの電子   メール   のやり   取り等   によれ   ば，本   件犯行   当時，   被告人   は，当   時の自分自   身の最   大の関   心事で   ある就   職のこ   と等に   ついて   ，妻で   ある被   害者

に相談   するな   どして   おり，   その夫   婦関係   に問題   があっ   たとは   認めら   れない。ま   た，被   害者は   事件の   前日頃   に息子   と電話   で話を   してお   り，そ   の際，自らの   死をほ   のめか   すよう   な発言   はなく   特に変   わった   様子も   認めら   れない。さ   らに，   本件犯   行当時   ，被害   者が対   人関係   や健康   上の問   題を抱   えていたと   も認め   られな   い。加   えて，   これま   で自殺   を企図   したこ   ともな   い被害者が   ，突然   ，死に   駆り立   てられ   ，被告   人に自   分を殺   して欲   しいと   依頼するよ   うな事   情も何   ら認め   られな   い。た   しかに   ，本件   犯行当   時，被   告人が職を   失って   いたこ   とから   すれば   ，被害   者は経   済的に   不安定   な状況   に置かれて   いたと   も考え   られる   が，そ   のこと   から，   被害者   が死を   望むほ   ど深刻な精   神状態   に陥っ   ていた   とも認   められ   ない。結局，   本件犯   行当時   ，被害   者が自   ら死を   望むよ   うな事   情は，   証拠上   ，全く認   められ   ないと   いえる   。(3)   被告人   は，本   件犯行   当時，   居間で   テレビ   を見て   いた被   告人に   対し，   被害者が   顔をぐ   っと近   づけ，   「お願   いしま   す，殺   してく   ださい   」と日   本語（標準   語）で   真剣に   言った   旨公判   廷で述   べる。しかし   ，前記   のとお   り，被   害者が   死を望   んだり   ，突然   ，死に   駆り立   てられた   りする   ような   事情は   ，証拠   上何ら   認めら   れない   。被告   人の公   判供述に拠   っても   ，被告   人と被   害者は   直前ま   で何も   会話を   してい   なかっ   たというの   である   から，   そのよ   うな被   害者が   ，いき   なり何   の脈絡   もなく   ，自分を殺   して欲   しいと   真剣に   依頼す   るとは   到底考   えられ   ない。弁護人   は，被   害者が   抵抗し   た形跡   がない   ことか   ら，被   害者に   よる殺   害依頼行   為の存   在を排   斥でき   ない旨   主張す   るが，   本件で   は，被   害者が   いきなり首   を強く   締め付   けられ   て何ら   抵抗で   きなか   ったと   も考え   られる   し，仮に抵   抗した   として   もその   形跡が   残らな   いとい   うこと   もあり   得るか   ら，弁護人   の主張   は抽象   的な可   能性を   指摘す   るもの   に過ぎ   ず，前   記認定   を揺るがす   もので   はない   。

以上か   ら，被   告人の   述べる   ような   被害者   による   殺害依   頼は，   客観的   には存在   しなか   ったと   認めら   れる。２   殺意の   有無（   争点①   ）につ   いて(1)   弁護人   は，被   告人が   被害者   の首を   手や電   気コー   ドで締   めた事   実及び   被告人が   上記行   為時に   おいて   自らが   そのよ   うな行   為に及   んでい   るとの   認識を有し   ていた   事実は   争わな   いが，   当時の   被告人   の精神   状態に   照らせ   ば，被告人   におい   て，自   らの行   為が人   の死と   いう結   果を招   くほど   の危険   性を有する   という   認識（   行為の   持つ意   味の認   識）を   欠いて   いた疑   いがあ   るから，本   件犯行   当時，   被告人   に殺意   があっ   たとま   では認   められ   ない旨   主張する。