従来技術のラマン分析装置において，共焦点法（レーザからの光を対物レンズで絞って一点に照射し，そこで発生した光を対物レンズで集めて結像させる手法であり，励起光と蛍光とが焦点を共有する。）を使用して，サンプルの一定の面から散乱された光のみを分析しようとする場合において，ピンホールのような空間フィルタを用いて，要求された面以外の面からの光を遮断することができるが，要求された面からの散乱光を非常に小さなピンホール上に正確に焦点を合わせることが困難であるとの課題があった。そこで，本件発明７～本件発明１３は，この課題を，ピンホールに替えて，空間フィルタとして，比較的位置合わせの容易なスリットを用いるとともに，光検出器上のコンピュータ処理による読取領域の制限も加えて，ピンホールを用いた場合と同様の共焦点作用を達成させることで解決を図った分光分析装置を提供するものである。そして，その構成の要点として，①［1］サンプルからの散乱光を，まず，スリットにおいて合焦させ，スリットを通過させることで，第一の次元（Ｘ方向又はＹ方向）で所与の面以外からの散乱光を除き，［2］さらに，光検出器において合焦させ，所与の領域に読取を制限することで，第二の次元（Ｙ方向又はＸ方向）で所与の面以外からの散乱光を除くこことし，［3］サンプルに光を照射するレンズとサンプルからの散乱光を集光するレンズが同一であり，［4］また，光検出器が電荷結合素子（ＣＣＤ）であるとの限定を加え（本件発明７），さらに，②本件発明７において，前記光検出器の所与の領域が細長いこと（本件発明８），③本件発明７又は本件発明８において，前記光検出器の所与の領域がスリットを横切る方向に延在していること（本件発明９），④本件発明７から本件発明９までのいずれかにおいて，前記光検出器がピクセルのアレイを備えたこと（本件発明１０），⑤本件発明１０において，所与の領域のピクセルの一部からのデータを選択的にまとめて貯蔵する手段を有すること（本件発明１１），⑥本件発明１０又は本件発明１１において，前記光検出器はピクセルの２次元アレイを備え，アレイにより与えられるイメージを表すデータを受け，このイメージデータを処理して合焦される光を検出する計算手段を有すること（本件発明１２），⑦本件発明７から本件発明１２までのいずれかにおいて，スペクトルがラマン散乱光のスペクトルであること（本件発明１３），としたものである。
イ甲１３発明について
甲１３（「高感度ラマン分光法の最近の動向と半導体超薄膜への応用」）には，次の記載がある。
「ＥＦＭ－９０－３０」（１頁欄外右上）
「ラマン分光法は，物質中にエネルギーＥ０を持つ光（フォトン）を入射すると，格子振動（フォノン）などの素励起（エネルギーをＥとする）の吸収や放出により，もとの光とは異なるエネルギーＥ０±Ｅの光が放出されるい非弾性散乱の一種である。…非破壊・非接触であり，温度・圧力などの環境を問わない，固体・液体・気体など形状や大きさを問わないなどの長所を持つ。」
（１頁５～１２行目）
「今日，様々なタイプのマルチ・チャンネル検出器が市販されてきている。代表的なものとして，イメージ・インテンシファイヤ付きフォトダイオード・アレイ検出器（以下ＩＰＤＡと略す），チャージ・カップルド・デバイス検出器（以下ＣＣＤと略す），位置検出型光電子増倍管（以下ＰＳ－ＰＭＴと略す）の三種があげられる。現在マルチ・ラマン測光用にもっとも普及しているのはＩＰＤＡであり，他の２種は最近やっと普及し始めたところである。表１に主要なパラメータを比較して示した。これらの検出器にはいずれも一長一短あり，現在のところまだ相対的な評価は定まっていない。これらの検出器を用いると，通常の光電子増倍管換算で毎秒０.１カウント程度の信号も容易に検出可能である。ここでＰＳ－ＰＭＴのダークについては，後述のように一次元検出器としての値であることに注意されたい。このようなシステムによって，様々な薄膜のラマン検出が行われるようになった。たとえばラングミュア・プロジェット膜の１モノレイヤからの信号検出について，トリプル分光器とＩＰＤＡ，あるいはトリプル分光器と冷却された電化（「電荷」の誤記と認める。）結合素子検出器（以下ＣＣＤと略す）による報告がある。またゲルマニウムの数モノレイヤからのラマン信号検出がトリプル分光器と位置検出型光電子増倍管によりなされている。
表１多チャンネル検出器の性能比較
─────────────────────────────────
ＩＰＤＡ        ＣＣＤ   ＰＳ－ＰＭＴ
─────────────────────────────────量子効率        5-15％          40-80％         15％波長領域        400-800ｎｍ     300-1000ｎｍ   300-900ｎｍ読みだしノイズ1500ｅ            10ｅ           なし空間歪み        1％             なし           5％感度の位置変動20%              2-7％          5％線形性          1%以下        2%以下         2-5%ダーク          0.005ｃ/ｓ      0.01ｃ/ｓ      0.002-0.008ｃ/ｓ読みだし時間   10-20ｍｓ       1-10ｓ         1ｍｓ空間分解能      50-100μｍ     18-30μｍ      40-70μｍ─────────────────────────────────」
（２頁２３行～３頁表１）
「３.１検出器の選択


多重検出器のうち，アナログ検出器であるＩＰＤＡやＣＣＤは，強いパルス・ノイズに対してそのエネルギーに比例した応答を示すので，通常は，長時間微弱な信号を積算しているうちにパルス・ノイズがスペクトルのあちこちに現れ，無視できない数になってしまう。経験的にはこれは光電子増倍管換算でチャンネルあたり毎秒０.００１－０.０１カウントのノイズになる。これらは主として宇宙からの高エネルギー粒子線によるものなので，避けることは困難である。ひとつの対策として測定を数回繰り返し，再現しないピークについてはこれを取り除く，ソフトウエアによる解決方法があるにはあるが，信号そのものを損なうおそれもあり，抜本的な解決策とはいえない。これに対して，ＰＳ－ＰＭＴのようなデジタル検出器においては，信号は常にフォトン・カウンティングによってひとつひとつ数えられている。普通は波高弁別器によってエネルギーの高いもしくは低いノイズと正しい信号とを選別して測定しており，またたとえ宇宙線ノイズがはいったとしても１カウントと数えられるだけである。今回我々は超微弱信号の検出を目的としているので，以上の理由によりＰＳ－ＰＭＴを採用することにした。但し，量子効率の絶対値や赤外域の感度などを重んじるならばＣＣＤ検出器の方が優れているなど，目的によって選択は異なってくることを注意しておく。」（３頁１２行～４頁８行目）
「３.２二次元検出器と非点収差補正
グレーティングを使用した分光器では，レンズのような透過型光学素子ではなく球面鏡のような反射型光学素子を使わざるを得ないので，同軸光学系を使用することができず，非点収差の問題が生じる。球面鏡の法線方向と光の入射方向のなす角αが０でない場合には，入射面内とそれに垂直な方向とで，焦点距離が異なってくる。焦点距離をｆとする時，この焦点距離の差はｆ・ｓｉｎ２αで与えられる。本来ならばそれぞれに対応した曲率半径を持つ楕円面鏡を使用することにより，非点収差のない光学系を形成すべきである。しかし，通常の分光器ではこれを省略し，上記の入射面内の焦点がスリットの位置に来るように設計する。入口スリット上の点光源は，出口スリット上でスリットの長さ方向（以下Ｙ方向と呼ぶ）に線状に広がるが，光の分散方向（以下Ｘ方向と呼ぶ）に対しては焦点が得られているので，ｓｉｎ２α《１の近似が成り立つ範囲で，分光器の性能としては一応問題がない。光学系をできるだけコンパクトに設計し明るさは損なわない範囲でαを小さくするとか，ダブル分光器ではふたつの分光器によって生じる非点収差が互いにキャンセルするように光学系を立体的に折り返すように配置するなどの工夫が知られている。出口スリットの像は厳密には線状ではなく少し弓形の像になるので，弓形のスリットを使用するなどの技術も開発されている。単チャンネルの検出器や一次元検出器の場合には，このようなＹ方向への像の広がりは，検出器の受光面の広がりの範囲内に納まってさえいれば，これを全て積算できるので問題はない。しかし二次元検出器の場合にはこのことは装置全体の感度限界を考える上で重要である。二次元検出ではＹ方向に信号を積算して，Ｘ方向の一次元検出器に変換して使用する。例えばＣＣＤ検出器の場合には，この積算過程のことをビンニングと呼んでいる。ビンニングされる素子の数をできるだけ減らすことにより，ノイズの取り込みを抑えることができる。この効果はＰＳ－ＰＭＴ検出器の場合により顕著である。非点収差による像の広がりのため，Ｙ方向に数百チャンネル積算しなければならない場合には，第１表の比較に見られる通り，ＩＰＤＡなどの一次元検出器に比べて著しく高感度というわけではない。しかし，非点収差を補正して検出器位置でのＹ方向の像の広がりを抑えることにより，この積算チャンネル数を減少させることができれば，実効的な感度ははるかに向上する。
ＰＳ－ＰＭＴのノイズは通常の光電子増倍管と同様に主として光電面付近での何らかの光または電子ノイズによっており，これは通常，毎秒１０－２０カウント程度である。従って，１０２４×１０２４ピクセルの二次元配列でピクセル位置を特定すると，そこでのノイズはピクセルあたり毎秒１－２×１０－５カウントである。さて多重検出によるラマン分光においては，ＰＳ－ＰＭＴは単なる一次元の多重検出器として用いられてきた。ＰＳ－ＰＭＴの受光面上でスペクトルの方向をＸ軸にそれに垂直な方向をＹ軸に取ると，通常の分光器では，スペクトルは各波長でＹ軸方向に２００－４００ピクセル分広がっており，これを足し合わせて一次元のデータとしている。Ｙ軸方向に全１０２４ピクセル足し合わせたとしたら，各チャンネルでのノイズは毎秒１－２×１０－２カウントとなり，信号の存在する中央の２００－４００ピクセル分のみ足し合わせたとしても毎秒２－８×１０－３カウントとなる。このようなノイズ・レベルはＩＰＤＡや高感度ＣＣＤの値とそれほど違わず，これまで特にＰＳ－ＰＭＴが他よりもとりわけて超高感度であるとは考えられていなかったのはうなずける。ところがもし，スペクトルのＹ軸方向への広がりを極端にせばめることができたとしたら，チャンネルあたりのノイズは著しく減少するはずである。たとえばＹ軸方向への広がりを５ピクセル以下にすることができれば，チャンネルあたり毎秒５－１０×１０－５カウントのノイズ・レベルとすることができ，ＩＰＤＡやＣＣＤにおける０.００１－０.０１カウントのパルス・ノイズも存在しないことから，極限的な微弱光の高感度ラマン分光が可能となる。」（４頁９行～５頁２２行目）
「３.３高感度ラマン分光光学系
図１に我々の使用している分光光学系の概略を示す。トリプル・ポリクロメータ分光器としてはＤｉｌｏｒ社のモデルＸＹを使用した。前段フィルタ・ステージの差分散型ダブル分光器は５０ｃｍと比較的長い焦点距離を持ち，低波数側でのレイリー散乱光などの除去率が良いと考えられる。後段のポリクロメータは入射側が５０ｃｍ，出射側が６０ｃｍの焦点距離の集光系を用いている。αは約６°と比較的小さく，ダブル分光器は互いに収差を打ち消すように設計されている。


検出器としては，ストレート側にＩＰＤＡ検出器（Ｄｉｌｏｒ社のゴールドモデル）を，サイド側に切り替え用の反射鏡を使ってＰＳ－ＰＭＴ（ＩＴＴ社のモデルＦ４１４６Ｍ）を設置した。両検出器の性能はミラーを切り替えて直接比較することができる。ＰＳ－ＰＭＴのフォトカソード面はマルチアルカリを使用し，３００－９００ｎｍで感度を持つ。５００ｎｍでの量子効率は１４％，位置分解能は半値全幅で５２μｍ（約２チャンネル分）である。ペルチェ冷却器を用いて－３０℃に冷却した時のダーク・カウントは２５ｍｍφ径のフォトカソード領域全体で毎秒約９カウントである。この値は，２５μｍ角の各ピクセルあたりで，毎秒７－９×１０－６カウントに相当する。
非点収差補正は，入口スリットの手前にシリンドリカル・レンズの光学系を導入する外部補正方式に依った。調整は，ＩＰＤＡの代わりにモニター用のＣＣＤカメラを設置して，Ｈｇランプなどの単色光を光源とし，試料位置に置いたグリッド・パターンの像を観察して行った。非点収差補正光学系の調整が完全に行われると，入口スリットのところでのグリッドの像がそのまま検出器の位置ではっきりした像に転送される。その精度は１０μｍ以下であり，検出器のピクセル・サイズ２５μｍよりもずっと小さくできる。またレンズの色収差を考えると，波長の変化に伴って補正レンズ系の位置を変化させる必要があるが，この値は実は４００ｎｍと９００ｎｍの間で１ｍｍ以下と非常に小さい。従って通常は多チャンネル検出器で一度に測定できる領域が最大５００－１０００ｃｍ－１であることから，受光面上での色収差による像のぼけは無視できる。むしろ検出器の受光面をどれだけ正確にポリクロメータの焦点面に一致させることができるかで測定精度が決まる。この時，ＰＳ－ＰＭＴの移動の自由度としては，焦点を合わせるための前後の移動とあおり２種，分光器の分散方向に正確に合わせるための回転の計４軸が重要である。さらに，有効受光面を適切な位置に置くためのＸＹ方向の平行移動と合わせて，計６軸を再現性良く微調整できるように設計されている。」（５頁２３行～６頁１９行目）
「３．４性能評価
先に述べたようなダーク・カウント数でノイズ・レベルを論じるやり方は，実は適正とはいえない。ラマン装置の性能は，単に分光器や検出器の性能だけできまるものではなく，試料からの散乱光の集光光学系の能率をはじめ，試料に対する入射方法の工夫などがむしろ重要であることも多い。また，ダブル分光器はトリプル分光器よりもずっと明るいので，ダークの絶対値のみから優劣を論じることは危険である。そこで我々は，単結晶シリコンのフォノン・モードの測定による分光器性能の評価法を提案した。今日，純度の高いシリコン・ウエーハを入手することは容易であり，またその５２０ｃｍ－１のピークのスペクトルは試料によらず不変である。従って，以下のような測定を行うことにより，あらゆる装置の実効的な性能比較が可能になると考えられる。
図２の(ａ)と(ｂ)は，Ａｒ＋レーザの５１５ｎｍ線による励起で，シリコン(１００)ウエーハの５２０ｃｍ－１付近のピークの測定を行った時の，ＰＳ－ＰＭＴの二次元画像である。(ｂ)は(ａ)の一部を拡大してある。レーザ用のフィルター分光器をわざと取り外し，Ａｒ＋レーザからのプラズマ発光線をも測定するようにしてある。全スペクトル領域で，Ｙ方向への信号の広がりは３－４ピクセルすなわち１００μｍ以下である。この広がりは，測定時の入射スリット幅１００μｍ（検出器位置で１２５μｍに相当）と検出器の分解能５２μｍの和よりも小さい。図２の（ｃ)は(ｂ)のデータを用いてＹ方向に５ピクセルずつ加算して得たラマン・スペクトルである。図３と図４は，単結晶シリコンの５２０ｃｍ－１付近のピークについて，試料に入射されるレーザの強度を一桁づつ下げ，同時に測定時間を十倍づつ増大させながら測定した例である。このようにすれば，非常に微弱なラマン信号を再現性良く作り出すことができ，入射光学系を含めた装置を定量的に評価することができる。ここでは入射光学系として顕微集光光学系を用い，ビーム径を試料上で１μｍに絞って測定した。１００倍の対物レンズにより幅１００μｍの入口スリット上に転送される。図３はＰＳ－ＰＭＴを用いた測定結果で，図４には比較のため，ポリクロメータ出口のストレート方向に設置されたＩＰＤＡによる測定結果を示す。ＰＳ－ＰＭＴの場合には図２の時と同様にＹ方向に５ピクセルを加算した。ＩＰＤＡによる測定では，１０μＷ励起の時パルス・ノイズが無視できなくなってきており，１μＷ励起ではノイズのため測定不能になっている。これらはそれぞれ光電子増倍管換算で毎秒０.１カウントと毎秒０.０１カウントの信号強度に対応している。一方，ＰＳ－ＰＭＴでは，１００ｎＷ励起の時には非常に高いＳＮ比で良好なスペクトルが得られており，１０ｎＷ励起の時でも十分なＳＮ比で信号が検出されている。これらはそれぞれ毎秒０.００１カウント，毎秒０.０００１カウントの信号強度に相当している。１０ｎＷ励起のデータからノイズ・レベルは毎秒４－５×１０－５カウントと見積もられる。これは非点収差補正を行わなかった場合に比べて３０乃至６０分の１のノイズになっている。補正のない場合には１μＷ励起でも信号とノイズの強度がほぼ等しくなり，従ってＩＰＤＡの場合とけた違いに高感度というわけではない。このことは従来からの報告と整合している。」（６頁２０行～８頁１４行目）
「」「」２取消事由５(甲１３発明に対する進歩性の判断誤り)について事案にかんがみて，まず，取消事由５について検討する。(1)取消事由５－１（相違点１３－１に係る相違点判断の誤り）について
ア相違点１３－１につき


相違点１３－１は，要するに，本件発明７では，スリットにおいて第一の次元の共焦点作用をもたらすのに対し，甲１３発明では，入射スリットがそのような共焦点作用をもたらしているか否か不明である，というものである。しかるところ，①光学要素としてスリットを備えた１次元空間フィルタ自体及びこのようなスリットを備えた１次元空間フィルタが共焦点作用をもたらすことも，いずれも技術常識であることは，審決において認定するところであり（３５頁２７行～３３行目），被告も，そのこと自体を争っているものとは認められない。さらに，審決は，②甲６には，スリットの幅が空間分解能に関係することが記載されているところ（１３３頁右欄２１行～１３９頁左欄９行目），空間分解能を上げるためにスリットの幅を狭めていくと，１次元の共焦点作用が生じるのであるから，ある程度以上空間分解能を上げる場合は，共焦点作用のためのものともいえると認定しており（３６頁），その認定に誤りは認められない。
したがって，甲１３に接した当業者は，甲１３発明の入射スリットの幅が共焦点作用を生じるに足りるものであれば，共焦点作用（その性質上１次元のものである。）がもたらされていると認識するといえる。
これについて，審決は，甲１３に，甲１３発明の入射スリットの幅が１００μｍと記載されていることから，本件発明７のスリットに相当するものではないと認定している。
したがって，まず検討すべき点は，甲１３発明の入射スリットが共焦点作用を生じ得るに足るものであるか否かである。
イ甲１３発明の入射スリットにおける共焦点作用の存否につき「結像光学入門」（１９８８）９５～９７頁（甲３６）には，レンズ系により結像したとき光が集中している領域である「エアリーディスク」の直径ｄ，光の波長λ，像側のレンズの分解能を定める指数である開口数「ＮＡ像側」との間に
ｄ＝１.２２λ/ＮＡ像側
との関係があるとの記載がある（９６頁４－２７式）。また，対物レンズの倍率をＭとして，ＮＡ物体側＝ＮＡ像側×Ｍであると認められ
るから（９７頁４－２８式，４－２９式），
ｄ＝（１.２２×λ/ＮＡ物体側）×Ｍ
となる。
ここで，甲１３発明において，サンプルからスリットまでの倍率Ｍは１００倍であるから（７頁８～９行目），ＮＡ物体側を最大値である１とすると（ＮＡ物体側は空気中では１を超えないから，エアリーディスク径としては最小値が算出される。），Ａｒ＋レーザの５１５ｎｍ線のスリット上でのエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎは，次のとおり，６３μｍである。
ｄｍｉｎ＝（１.２２×λ/ＮＡ物体側max）×Ｍ
＝（１.２２×０.５１５/１）×１００
＝６３［μｍ］
また，ラマン散乱光の波長λ´は光源光のレーザの波長λよりも長いから，ラマン散乱光によって形成されるスリット上でのエアリーディスク径の最小値は，上記ｄｍｉｎよりも大きい。
そして，甲１３発明の入射スリットの幅は，１００μｍであるから（７頁３６行目），スリット幅とラマン散乱光によってスリット上で形成されるエアリーディスク径との比は１.５９（１００/６３）よりも大きくなることはない。しかるところ，特開平２－２４７６０５号公報（甲３７）には，「検出器の面積を，その半径がエアリディスクと同じ，または，エアリディスクの２倍まで広げた場合，…３次元分解能をもっていることがわかる。このような光学系は，一様照明落射型蛍光顕微鏡が全く分解をもたなかったｚ方向のみに構造の変化をもつ試料に対しても分解をもつ。」との記載（５頁左上欄６～１２行目）が，甲３８には，「エアリーディスクより２倍広い検出器を有する顕微鏡も，２μｍの分解能で長さ方向の構造を分解することができる。」との記載（１７２頁右欄４９～５１行目）がある。また，
甲４１には，
△ｘ(ＦＷＨＭ)＝０.５１×λ/ＮＡ
と記載されており（４０６５頁左欄），このＮＡはＮＡ像側であると解されるから，△ｘ(ＦＷＨＭ)＝（０.５１×λ/ＮＡ物体側）×Ｍとなる。これと，これをエアリーディスクの直径
ｄ＝（１.２２×λ/ＮＡ物体側）×Ｍ
と比較すると，エアリーディスクの直径は，そのＦＷＨＭの大きさの約２．４倍（１.２２/０.５１＝２.３９２）であると認められる。そして，甲４０には，ＦＷＨＭを１とした場合の直径６の検出ピンホールが回折限界エアリー分布の中に示されているから，ピンホールの大きさがエアリーディスクの直径の２.５倍（６/２.４＝２.５）までは，共焦点作用を有することが示されていると認められる。そうすると，スリット幅とエアリーディスク径との比が１.５９である甲１３発明においては，甲１３発明の入射スリットにおいて，第一の次元での共焦点作用をもたらすものと認められる。
ウ被告の主張に対して
(ｱ)共焦点作用の記載・示唆について
①被告は，甲１３発明は共焦点作用に関するものではなく，甲１３発明の構成で共焦点作用が生じているとしても，それはたまたまに生じているにすぎないから，当業者は，甲１３発明の入射スリットにおいて共焦点作用が生じていると認識するものではない旨を主張する。
しかしながら，入射スリットの幅が１００μｍであり，対物レンズの倍率が１００倍であり，光源光の波長が５１５ｎｍであるのは，甲１３に明示的に記載された条件であり，また，共焦点作用が生じているか否かは，これら条件に基づき算式を用いて自動的に導かれるものであるから，共焦点作用は，甲１３発明から当然に導かれる事項にほかならない。そして，上記アのとおり，スリットを備えた１次元空間フィルタ自体及びこのようなスリットを備えた１次元空間フィルタが共焦点作用をもたらすことは技術常識であり，現に甲１３発明の入射スリットは，共焦点作用がもたらされるように構成されているのであるから，甲１３に接した当業者は，甲１３発明の入射スリットにおいて共焦点作用が生じていると認識するものである。被告の上記主張は，採用することができない。


②被告は，甲１３発明の入射スリットが，波長分解能の調整を行うものであり，そのことが技術常識である一方で，その入射スリットが共焦点作用をもたらすことは技術常識ではないことを前提とする主張をするが，その前提が採用し得ないことは，上記アに認定判断のとおりである。波長分解能の調整を行うスリットであるからといって共焦点作用が否定されるわけではなく，両者は両立し得るものである。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)シリンドリカル・レンズの作用について
被告は，甲１３発明の作用によって，甲１３発明の入射スリットにおいては共焦点作用が生じていない旨を主張する。
①甲１３発明では，試料からの散乱光は，非点収差（加工精度等によりレンズの直交する軸の焦点距離が違う現象）を補正するために，入射スリットの手前に導入されたシリンドリカル・レンズ（円柱状の屈折面を持つレンズ）の光学系を介して，入射スリットの長さ方向（Ｙ軸方向）において焦点距離を調整されて，入射スリットを通過する。これは，回折格子（グレーティング）を使用した分光器で使われている球面鏡のような反射型光学素子により生じるＰＳ－ＰＭＴ（位置検出型光増倍管）上におけるＹ軸方向の非点収差を，シリンドリカル・レンズの光学系によって敢えて与えられたＹ軸方向での非点収差により解消させるものであると解される。
そうすると，入射スリットの手前にシリンドリカル・レンズが存在する限りは，それによってスリットの長さ方向に楕円状となっていることとなり，スリットの長さ方向には焦点を結んでいるとはいえないことになる。しかしながら，甲１３発明のシリンドリカル・レンズは，スリットの幅方向に非点収差を与えているものではないのであり，試料からの散乱光は，スリットの幅方向には焦点を結んでいる。そして，この場合のエアリーディスク径の短径（幅方向）は，上記イにおいて算定した数値を下回るものではないと認められるから，やはり，第一の次元の共焦点作用は生じているものと認められる。②また，甲３には，「凹面鏡で光軸外に集光されることにより生じる非点収差を補正するために，ＣＣＤカメラの前に円柱レンズ（図１に図示されない）が用いられた。」との記載があるほか（甲３の２２０頁左欄３１～３４行目〔訳文２頁７～９行目〕），シリンドリカル・レンズを分光器の内部に配置する構成も周知の事項であるといえ（甲４７の１０５４頁右欄２５行～１０５５頁左欄７行目，Ｆｉｇ．１，甲４８の上欄１～３行目，甲４９の４５５頁左欄２３～２８行目，ＦＩＧ.１，甲５０の第２図），シリンドリカル・レンズの位置を，スリットの前後のどこに配置するかは，当業者にとって設計的事項というべきものであり，スリットの前に配置する構成をしたことによる格別の効果も認め難い。
そして，シリンドリカル・レンズの位置が，分光器の後で光検出器の前に配置された構成であれば，甲１３発明において，サンプルの所与の面の焦点からの散乱光は，入射スリットにおいてスポットとしての焦点に絞り込まれて入射スリットを通過し（入射スリットでスポットとして焦点に絞り込まれていなければ，光検出器の前に配置されたシリンドリカル・レンズによって非点収差を補正することができないので，必然的な変更である。），分光器によって生じたＹ軸方向の非点収差がシリンドリカル・レンズによって解消させられて光検出器に合焦されている。また，入射スリットにおいて共焦点作用を有する甲１３発明において，観測したい試料の面に焦点を合わせれば，試料の所与の面の焦点の前又は後で散乱された光が入射スリットにおいて焦点を結んでいないことは自明である。③以上のとおりであり，被告の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)阻害要因について
被告は，当業者が甲１３発明のシリンドリカル・レンズを入射スリットの手前から光検出器の手前に配置する構成に変更するには阻害要因がある，又は積極的な動機付けはない旨を主張する。
しかしながら，上記イ②のとおり，甲１３発明においてシリンドリカル・レンズをどこに配置するかは設計事項にすぎないものと認められる。そして，被告がるる指摘する事項自体も，いずれも設計事項にすぎないものであり，当業者が甲１３から，甲１３発明の入射スリットにおいて共焦点作用が生じていることを認識する妨げになるとはいえない。
被告の上記主張は，採用することができない。
エ小括
以上のとおりであるから，第一の次元の共焦点作用を有している甲１３発明において，シリンドリカル・レンズの配置を適宜変更することにより，本件発明７に係る相違点１３－１の構成とすることは，容易に想到できると認められる。したがって，審決の相違点１３－１の判断には，誤りがある。(2)取消事由５－２（相違点１３－２に係る相違点判断の誤り）について
ア相違点１３－２について
相違点１３－２は，要するに，本件発明７では，光検出器において，第二の次元の共焦点作用をもたらすのに対し，甲１３発明では，ＰＳ－ＰＭＴ検出器において，そのような共焦点作用をもたらしているか否か不明である，というものである。しかるところ，空間フィルタを使用しないで，光検出器において共焦点作用をもたらすことが本件優先日前に周知の事項であったことは，審決において認定するところであり（２７頁１０～１４行目），被告も，そのこと自体を争っているものとは認められない。
したがって，甲１３に接した当業者は，甲１３発明のＰＳ－ＰＭＴ検出器において共焦点作用を生じるに足るものであれば，少なくとも共焦点作用がもたらされていること自体は，認識するといえる。
これについて，審決は，上記周知の空間フィルタを使用しない共焦点作用は，２次元の共焦点作用をもたらすものの代替であり，１次元の共焦点作用をもららすものではないと認定している。


そこで，まず，甲１３発明のＰＳ－ＰＭＴ検出器が共焦点作用をもたらしているか，そして，その共焦点作用がいかなるものかを，次に検討する。イ甲１３発明のＰＳ－ＰＭＴ検出器における共焦点作用の存否につき甲１３には，「前段フィルタ・ステージの差分散型ダブル分光器は５０ｃｍと比較的長い焦点距離を持ち，低波数側でのレイリー散乱光などの除去率が良いと考えられる。後段のポリクロメータは入射側が５０ｃｍ，出射側が６０ｃｍの焦点距離の集光系を用いている。」と記載されていることから（５頁２５～２８行目），甲１３発明において，入射スリットの位置から光検出器の位置までの倍率は，１.２倍（６０ｃｍ／５０ｃｍ）であると認められる。よって，Ａｒ
＋レーザの５１５ｎｍ線の光検出器
上でのエアリーディスク径の最小値ｄｍｉｎは，７６μｍ（６３μｍ×１.２）である。また，ラマン散乱光の波長は光源光の波長よりも長いから，ラマン散乱光によって形成される光検出器上でのエアリーディスク径の最小値は，ｄｍｉｎよりも大きくなる。他方，甲１３発明のＰＳ－ＰＭＴ検出器での読取り幅は，１２５μｍ（２５μｍ×５ピクセル）であるから（６頁１行目，６頁末行～７頁２行目，図２の説明文），光検出器の読取り幅とラマン散乱光によって光検出器上で形成されるエアリーディスク径との比は１.６４（１２５μｍ/７６μｍ）よりも大きくなることはない。そして，上記(1)イに照らして，光検出器の読み取り幅がエアリーディスクの大きさの２．５倍までの場合には，共焦点作用がもたらされるものといい得る。以上から，甲１３発明は，光検出器上で共焦点作用を有しているものと認められる。
ウ第二の次元における共焦点作用の存否につき
甲１３には，「入口スリット上の点光源は，出口スリット上でスリットの長さ方向（以下Ｙ方向と呼ぶ）に線状に広がるが，光の分散方向（以下Ｘ方向と呼ぶ）に対しては焦点が得られている」（４頁１８～２０行目），「単チャンネルの検出器や一次元検出器の場合には，このようなＹ方向への像の広がりは，検出器の受光面の広がりの範囲内に納まってさえいれば，これを全て積算できるので問題はない。しかし二次元検出器の場合にはこのことは装置全体の感度限界を考える上で重要である。二次元検出ではＹ方向に信号を積算して，Ｘ方向の一次元検出器に変換して使用する。」（４頁２７～３１行目），「スペクトルのＹ軸方向への広がりを極端にせばめることができたとしたら，チャンネルあたりのノイズは著しく減少するはずである。たとえばＹ軸方向への広がりを５ピクセル以下にすることができれば，チャンネルあたり毎秒５－１０×１０－５カウントのノイズ・レベルとすることができ，ＩＰＤＡやＣＣＤにおける０.００１－０.０１カウントのパルス・ノイズも存在しないことから，極限的な微弱光の高感度ラマン分光が可能となる。」（５頁１７～２２行目），「非点収差補正光学系の調整が完全に行われると，入口スリットのところでのグリッドの像がそのまま検出器の位置ではっきりした像に転送される。その精度は１０μｍ以下であり，検出器のピクセル・サイズ２５μｍよりもずっと小さくできる。」（６頁６～９行目）「全スペクトル領域で，Ｙ方向への信号の広がりは３－４ピクセルすなわち１００μｍ以下である。この広がりは，測定時の入射スリット幅１００μｍ（検出器位置で１２５μｍに相当）と検出器の分解能５２μｍの和よりも小さい。図２の（ｃ)は(ｂ)のデータを用いてＹ方向に５ピクセルずつ加算して得たラマン・スペクトルである。」（６頁３５行～７頁１行目）との記載がある。すると，甲１３発明では，スリットの長さ方向（Ｙ軸方向）に広がる光を非点収差補正光学系で光検出器の位置で結像させ，ＰＳ－ＰＭＴのＹ方向の５ピクセルの領域のみを加算しているから，「光検出器の所与の領域で受ける光が，前記所与の領域外で受ける光を含まずに」「所与の領域は第一の次元（Ｘ軸方向）を横切る第二の次元（Ｙ軸方向）で共焦点作用をもたらすように形成されて」いるといえる。したがって，相違点１３－２は，実質的な相違点ではない。なお，甲１３発明は，非点収差補正光学系の調整により，Ｙ方向への信号の広がりを３～４ピクセルに抑えている。これは，回折格子（グレーティング）を使用した分光器では，反射型光学素子を使わざるを得ないために非点収差が発生し，２次元検出器上でＹ方向への像の広がりが大きくなってしまうので，Ｙ方向に信号を積算する（ビンニング）ところ，ビンニングによりノイズを大量に取り込んでしまうと感度が低下するという問題が発生するために，非点収差を補正して，ビンニングされる素子の数をできるだけ減らすことによりノイズの取り込みを抑えるよう構成したものである（４頁１０行～５頁２行目）。このビンニングされる素子の数をできるだけ減らすことによりノイズの取り込みを抑えるという効果は，直接には，非点収差補正光学系の調整から生じるものであるが，ピンホールを用いた場合とは異なり，甲１３発明のＰＳ－ＰＭＴは，Ｙ軸方向の５ピクセル以外の領域においても光を受け得る構成となっているから，甲１３発明の光検出器において，第二の次元の方向での読取り制限をし，上記領域外で受ける光を含まずに，又はこの光を分離して検出することにほかならず，第二の次元の方向での１次元の検出器として用いられている。
エ小括
以上から，審決の相違点１３－２の判断には，誤りがある。
３被告の補充主張について
(1)相違点１３－３に係る審決の判断について
甲１，甲３によれば，ラマン分光装置において，サンプルに光を照射するのと，サンプルからの散乱光を集光するのとに同一のレンズを用いることは，周知技術であったと認められ，このような構成に置換することに何ら阻害要因はなく，構成を簡単にするという十分な動機付けも存するから，相違点５に係る構成は当業者にとって容易想到であったと認められる。
被告は，構成を簡単にするという動機付けの記載が先行文献にない旨を主張するが，このような動機付けは技術上普遍的なものであるから，先行文献にて示唆されるまでの必要性はない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(２)相違点１３－４に係る審決の判断について


主文
１   被告は   ，原告   に対し   ，１１   ０万円   及びこ   れに対   する平   成２４   年１１   月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３   訴訟費   用は，   これを   １０分   し，そ   の９を   原告の   負担と   し，そ   の余を   被告の負担とする。
４   この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２４年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，Ａ（以下「被害者」という。）の配偶者であり，被害者は，原告と逗子市内に居住していた。被害者は，元交際相手であるＢ（以下「加害者」という。）からストーカー行為ないしこれに類する行為（以下「ストーカー行為」という。）の被害を受けており，被告の住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置（以下「ＤＶ等支援措置」という。）の対象者となっていたが，加害者にその住所を特定され，加害者により殺害された。
本件は，被害者を相続した原告が，被告に対し，被告の総務部納税課に勤務していた担当者（以下「本件担当者」という。）が，その職務上知り得た情報である被害者の住民登録上の住所を，被害者の夫を装った者に電話で伝えたこと（以下「本件情報漏えい」という。）により，被害者がそのプライバシーを違法に侵害され，精神的苦痛を受けたと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として１１００万円（被害者の慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計）及びこれに対する本件情報漏えいがされた日である平成２４年１１月５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（認定根拠を示すほかは，当事者間に争いがないか，又は，争いがあることを明らかにしない。）
当事者等
被告は，地方自治法に定める普通地方公共団体である。原告は，被害者の配偶者である。被害者は，平成２４年１１月５日当時，原告と逗子市内で同居し，被告の住民基本台帳に登録されていた。
被害者のＤＶ等支援措置の申出等
ア   被害者は，元交際相手の加害者から被害者に危害を加える旨のメールを複数回送信されるストーカー行為の被害を受けていたと   ころ，平成２３年６月１０   日，逗   子警察   署生活   安全課   を通じ   て，被   告に対   し，ＤＶ等支援措置の申出   をした。
イ   さらに   ，被害   者は，加   害者が   再び被   害者に   多数の   メール   を送信   するように   なった   ことか   ら，平   成２４   年６月   ２８日   ，逗子   警察署   を通じ   て，被告に対し，ＤＶ等支援措置の延長の申出をした。
本件情報漏えい
探偵業   者であ   るＣ（   以下「   本件情   報漏え   いの相   手方」   という   。）は，平成２   ４年１   １月５   日，被   害者の   夫を装   って本   件担当   者に電   話で接   触し，本件担   当者は   ，本件   情報漏   えいの   相手方   に被害者の   住所を   伝えた   （本件情報漏えい）（甲２）。
被害者の殺害
加害者は，本   件情報   漏えい   の相手   方を通   じて，   平成２   ４年１   １月５   日頃，被害者の住所を突き止めた。
被害者は，翌６日，   加害者により，自宅で刺殺された。
原告の相続
原告は，平成２８年９月６日，被害者の両親との間で成立した遺産分割協議により，被害者の被告に対する損害賠償請求権を単独で相続した（甲４）。
２争点
本件の争点は，本件情報漏えいによる被害者のプライバシーの侵害が法的救済を与えるべきものであるか否か（同侵害に係る損害を含む。）である。
３争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
被害者のプライバシーの侵害
被害者は，被告に対し，ＤＶ等支援措置の申出をした。住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置が設けられた目的及びその対象者の属性に照らせば，ＤＶ等支援措置の対象者は，同措置を受けることによって，単に氏名や住所といったプライバシーにかかる個人情報をみだりに開示されないという利益のみならず，同措置が遵守されることで，加害者らに上記各情報が流出することが阻止され，自らの身体の安全，住居の平穏，名誉等が著しく害されることがないという合理的期待を当該市区町村に対して有するものであり，その期待は法的保護に値する。被害者は，被告に対し，ＤＶ等支援措置の申出をしたことで，被告においてプライバシーにかかる個人情報が適切に管理され，自らの身体の安全，住居の平穏，名誉等が守られることについて上記合理的期待を有していた。
したがって，被害者の住所に係るプライバシーは，被害者の住所を被害者の意思に反して他人にみだりに開示されないという以上に，要保護性の高いものであり，法的保護に値するものである。
損害
ア被害者の精神的苦痛に対する慰謝料
本件情報漏えいの目的に一切の正当性がないこと，被害者が被告に対してＤＶ等支援措置を申し出た経緯に鑑みて，同人の個人情報は秘匿されるべき必要性が極めて大きかったといえること，被害者が前記当該情報がその秘匿性の高さに配慮して，被告において適切に管理されることにつき，合理的期待を有していたこと，本件情報漏えいを端緒として被害者が殺害されるという最悪の結果が生じており，その精神的損害に回復可能性がないことなど本件の一切の事情を考慮すれば，被害者が本件情報漏えいによりその住所を知られて，そのプライバシーを侵害されたことにより被った精神的苦痛を慰謝するには１０００万円をもって相当とする。
イ弁護士費用
上記１０００万円の１割に相当する１００万円につき，弁護士費用相当の損害と認められる。
（被告の主張）
被害者のプライバシーの侵害について


プライバシーの侵害に対し，法的な救済が与えられるためには，公開された内容が，①私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれがあること，②一般人の感受性を基準として，当該私人の立場に立った場合，公開を欲しないであろうと認められる事柄であること，③一般の人々に未だ知られていない事柄であることを必要とし，このような公開によって当該私人が実際に不快，不安の念を覚えたこととされる。被害者は，自己の住所情報が本件担当者をして本件情報漏えいされたことを覚知していなかった。そうすると，本件情報漏えいにより，被害者が実際に不快，不安の念を覚えたとは認められず，本件では上記③の要件を欠く。
本件情報漏えいによる被害者のプライバシーの侵害は，法的な救済が与えられるまでのものではない。
損害について
被害者のプライバシーの侵害は
でのものとはいえないこと，漏えいした住所情報はいわゆる個人識別情報に留まるもので，同情報は市販の地図から誰でも容易に確認することができること，本件情報漏えいは本件情報漏えいの相手方の偽計業務妨害に起因するものであること，本件情報漏えいにより被害者の住所が知られた範囲が限られた人物に留まることなどの事情からすれば，被害者に生じた精神的損害はわずかである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
加害者による被害者に対するストーカー行為
被害者は，平成２３年３月頃，加害者から
」といった内容の
脅迫メールを複数回にわたり受信するようになった（甲１０ないし１２）。被害者は，加害者の上記メールの内容から，自らの生命身体等に対する危険を感じ，同年５月２８日，神奈川県警察逗子警察署に被害届を提出した。同警察署は，同年６月１日，加害者を被害者に対する脅迫の容疑で逮捕した。加害者は，同年９月２０日，脅迫罪により懲役１年，執行猶予３年の刑に処せられた。（以上，甲１３）
被害者のＤＶ等支援措置の申出等
アのと   おり，   平成２   ３年６   月１０   日，被   告に対し，ＤＶ等支援措置の申出をした。
その後のストーカー被害とＤＶ等支援措置の延長
被害者は，平成２４年４月頃，加害者から再度１５００通近いメールを受信するようになったことから，神奈川県警察逗子警察署に再度相談に行き，自宅周辺の巡回を強化してもらう等の対応を受けていた（甲１３）。そこで，
被害者は，年６月２８日，被告に対し，ＤＶ
等支援措置の延長手続の申出をした。
本件情報漏えい
を装った本件情報漏えいの相手方に対し，被害者の住所を伝える本件情報漏えいをした。
名古屋地方裁判所は   ，平成２７年１月   ２０日，本件情報漏えいの相手方が，本件情   報漏え   いをさ   せるに   際し，   本件担   当者に   うそを   言って   ，その業務を中断させて無用の対応をすることを余儀なくさせて，被告の正常な業務の遂行に支障を生じさせ，もって偽計を用いて人の業務を妨害したと認めて   ，偽計業務妨害罪に当たるとする   判決を言い渡した（甲２）。
被害者の殺害
本件情報漏えいの相手方を通じて，被害
者の住所を突き止めて，平成２４年１１月６日，被害者の自宅で被害者を刺殺した。
２争点に対する判断
被害者は，被告に対して，ＤＶ等支援措置を申し出て，同措置の対象者となっていた。同措置の内容は，市区町村に対する第三者からの住民票の写し等の交付等の申出については，写真が貼付された身分証明書の提示を求めるなど，同申出をする者の本人確認をより厳格に行い，同申出に係る請求事由についてもより厳格な審査を行うというものである（裁判所に顕著な事実）。そうすると，被害者の住所については，秘匿されるべき必要性が高いといえ，被害者が，自己が欲しない他者にはみだりに開示されたくないと考えるのは当然であり，そのことへの期待は保護されるべきものであるから，被害者のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となる。そして，ＤＶ等支援措置の対象となった者の住所は，同措置の対象者に対する加害者ないしその依頼を受けた者がそれを知るに至れば，同対象者の人格的な権利利益を損なうおそれがあるだけでなく，同対象者の生命身体に危険を生じさせるおそれがあるから，慎重に取り扱われる必要がある。同措置に係る厳格な本人確認ないし請求事由の審査は，上記説示するおそれがあることを踏まえたものといえる。公務員が職務上知り得た秘密である住民登録上の住所を，問い合わせ権限のない不知の第三者に告知することは，地方公務員法上の守秘義務違反に当たるものでもある。そうすると，ＤＶ等支援措置の対象者の住所は，その開示の求めが同措置に係る住民票の写し等の交付の申出の方法によらない場合にも，慎重に取り扱われるべき情報であるといえる。
以上により，ＤＶ等支援措置の対象者の住所について，これを把握できる市区町村の公務員が，これを問い合わせる者にその権限や正当な理由があるのを確認する手続を執ることなく，これを第三者に開示することは許されないというべきである。
本件情報漏えいは，本件担当者が，被害者の夫である原告を装って電話を架けてきた本件情報漏えいの相手方に被害者の住所を伝えたというものである。本件担当者が，上記認定説示する手続を執った上で，本件情報漏えいをしたと認めるに足りる証拠はない。したがって，本件担当者が，同手続を執ることなく本件情報漏えいをした行為は，ＤＶ等支援措置を申し出て対象者となった被害者の住所に係る適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり，被害者のプライバシーを侵害するものとして違法な公権力の行使に当たるというべきである。


被害者は，加害者からストーカー行為をされたことから，被告に対し，ＤＶ等支援措置を申し出ていたが，加害者は，被害者が在宅中に被害者の自宅を訪れて，被害者に対する殺害行為に及んだ。そうすると，被害者は，同措置により第三者に秘匿していた住所を加害者が突き止めたことを知り，精神的苦痛を受けたと認められる。被害者が同措置及びその延長措置を申し出た経緯（被害者は，加害者から被害者に対する殺意を示す内容のメールを複数回受信して脅迫されて，同措置を申し出て，加害者が脅迫罪の有罪判決を受けた後も加害者から多数のメールを受信して，同措置の延長を申し出た。），本件情報漏えいの結果被害者の住所を知るに至ったのが，被害者にストーカー行為をしていた加害者であったこと，本件情報漏えいに係る被害者の住所は，被害者と加害者との間の関係においては被害者の生命身体の安全にかかわる重要な情報であるといえること，以上の事情に鑑みると，被害者が受けた精神的苦痛は多大であったと認められる。以上により，被害者が，本件情報漏えいによりその住所を加害者に知られて，そのプライバシーを侵害されることにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料額は，１００万円をもって相当と認める。
イ本件事案の内容に鑑みれば，原告は，本訴請求のために本件を弁護士に委任するのを余儀なくされたと認められる。その他本件事案の難易度，本件の審理経過，認容する慰謝料額など一切の事情を考慮すると，本件情報漏えいに係る被告の違法な公権力の行使と相当因果関係がある弁護士費用相当額の損害は，認容する慰謝料額の１割である１０万円をもって相当と認める。
原告は，被害者が上記慰謝料額を上回る精神的苦痛を受けた旨主張する。本件担当者が，上記認定説示する手続を執らずに本件情報漏えいをしたこと，被害者が，本件情報漏えいによりプライバシーを侵害されて多大な精神的苦痛を受けたことは，いずれも上記認定説示するとおりであり，被害者は，本件情報漏えいに起因して加害者にその生命を奪われるという回復できない重大な被害を受けた。しかし，本件情報漏えいに起因して同重大な被害が生じたことについては，加害者の故意による殺害行為が介在している。本件担当者は，被害者の夫を装って電話を架けてきた本件情報漏えいの相手方から，税金の支払に関する書類が来たので確認したい旨のうその申出を受けて，本件情報漏えいをしたのであり（甲２），本件情報漏えいの相手方の真の目的を知らなかったと認められる。以上の事情に鑑みると，本件情報漏えいによるプライバシーの侵害について，上記慰謝料額を上回る金額を相当とする程度であるとまでは認め難い。
ア被告は，争点に対する被告の主張のとおり縷々主張する。しかし，被害者が，加害者が被害者の住所を突き止めたのを知ったことや，これにより多大な精神的苦痛を受けたことは，上記認定説示するとおりである。被害者が，加害者が被害者の住所を突き止めた原因が本件情報漏えいであるのを知らなかったとしても，被害者のプライバシー侵害を否定することはできず，同侵害について法的救済を要しないなどとはいえない。ＤＶ等支援措置を申し出て同措置の対象者となった被害者の住所は，被害者のプライバシーに係る情報として法的保護の対象である上，被害者と加害者との間の関係においては被害者の生命身体の安全にかかわる重要な情報である。被害者は，被告に対し同措置を申し出て，被告による同措置の対象者となったから，被告に対し，被告の公務員が上記認定説示する手続を執らないで被害者の住所を第三者に開示することはないと期待していたといえ，同期待したことは，被害者の住所が上記説示する重要な情報であることや，被害者が同措置の対象者となった経過，同措置の内容に照らして，全く合理的であるといえる。本件情報漏えいは，その合理的な期待を裏切ったものである。そうすると，本件情報漏えいによる被害者の住所に係るプライバシーの侵害について，法的救済を要しないなどとはいえない。
ＤＶ等支援措置の対象者である被害者の住所は，被害者の生命身体の安全にかかわる重要な情報であって，同対象者ではない者のそれに比して極めて要保護性が高く，その性質上，他者に知られたくないと感じる程度が高いといえるから，単なる個人識別情報に留まるものではない。住宅地図には被害者の氏が片仮名で表記されているだけであるから（乙１），これにより誰でも被害者の住所を容易に確認できるなどとはいえない。同対象者の住所を誰でも容易に確認できる旨の被告の主張は，同措置を講じる主体である被告が，自ら同措置の実効性を否定するに等しいものといわざるを得ない。本件情報漏えいは，本件担当者が上記認定説示する手続を執ることなく行ったものであるから，それが本件情報漏えいの相手方の偽計業務妨害罪に当たる行為に起因するからといって，被害者がこれにより受けた精神的苦痛が軽微であるなどとはいえない。被害者が同措置及びその延長を申し出た経緯，加害者が被害者に対してストーカー行為をしていた者であること，本件情報漏えいに係る情報が，被害者と加害者との間の関係においては被害者の生命身体の安全にかかわる重要な情報であること，以上の事情によれば，本件情報漏えいについて，これにより被害者の住所を知ったのが加害者であることは，被害者がこれにより受けた精神的苦痛が多大であることを理由付ける事情である。本件情報漏えいにより被害者の住所が知られた範囲が本件情報漏えいの相手方及び加害者等の限られた人物に留まるとしても，被害者がこれにより受けた精神的苦痛が軽微であるなどとはいえない。
イ被害者がＤＶ等支援措置及びその延長を申し出た経緯によれば，被害者は，加害者による更なるストーカー行為を避けようしてその住所を知られないようにするために，同措置等を申し出たと認められる。被害者の住所は，被害者に対するストーカー行為をしていた加害者に対してこそ秘匿されるべき情報であった。被害者から同措置等の申出を受けた被告は，そのことを理解して同措置等を講じていたはずである。被害者の住所について，これを把握できる被告の公務員がこれを第三者に開示することにより，加害者がこれを知るに至ることこそが，同措置等により避けるべき事態であった。そうすると，被害者が同措置等を申し出たことや，被告が被害者を対象者としてＤＶ等支援措置を講じたことは，本件担当者が上記認定説示する手続を執らずに本件情報漏えいをしたことにより，いずれも無に帰したのである。被告は縷々主張するが，これらは，被告が被害者の申出を受けて同措置を講じ，被害者の住所を慎重に取り扱うべき立場にあるのに，同措置の趣旨に反して，本件情報漏えいにより被害者のプライバシーが侵害された程度や被害者が受けた精神的苦痛の程度を矮小化するものといわざるを得ないから，被害者の慰謝料額をおよそ減殺するものではない。ウ以上により，被告の主張は，上記認定説示を左右するものではなく，採用することができない。
３本訴請求に対する判断


平成２７年４月２８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２０２７９号通常実施権確認請求事件
口頭弁論の終結の日平成２７年３月１０日
判         決
東京都中央区＜以下略＞
原告       成幸利   根株式   会社
同訴訟代理人弁護士      篠崎芳   明
進士   肇
小川幸   三
寺   嶌   毅一郎
杉山一   郎
中山祐   樹
石黒一   利
鶴岡拓   真
長野県諏訪郡＜以下略＞
被告       Ａ
同訴訟代理人弁護士      兼松浩   一
柏木秀   夫
松吉威   夫
鈴木邦   人
城   崎   建太郎
新美裕   司
主         文
１原告と被告との間において，原告が別紙特許権目録記載の特許権について特許法３５条１項に基づく通常実施権を有することを確認する。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告が伸栄株式会社（以下「伸栄」という。）に在職中に鋼管圧入工法及び鋼管圧入機に関する発明（以下「本件発明」という。）をし，これについて特許出願をして別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を有しているところ，伸栄を吸収合併した原告が，本件発明は特許法３５条１項に定める職務発明である旨主張して，被告に対し，同項に基づく通常実施権を有することの確認を求める事案である。
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア伸栄及び原告
伸栄は，昭和４５年に設立され，鋼管矢板，鋼管杭圧入工事等の土木工事を業とする株式会社であったが，平成２６年１０月１日，原告に合併し解散した（弁論の全趣旨）。
イ被告
被告は，伸栄の創業者であり，平成２１年１１月１９日までは伸栄の代表取締役として営業のほか業務全般を担当していたが，そのころ，その有する伸栄の株式を全てヒロセ株式会社に対して売り渡す（以下「本件株式譲渡」という。）と共に，伸栄の代表取締役を辞任し，以後は，会長の肩書で伸栄の取締役を務めたが，平成２３年６月２１日，取締役を退任した。
(2)本件特許権
ア被告は，伸栄在職中に本件発明を行い，平成２３年５月３１日，本件特許に係る特許出願をし，平成２６年２月２１日，設定登録を受けた本件特許権の特許権者である。
イ本件発明は，具体的には別紙特許権目録の特許請求の範囲に記載された発明であり，自走式の鋼管圧入機を用いた鋼管圧入工法において，先行鋼管の上端部に着脱可能に固定される鋼管圧入機の２台のクランプ装置のうちの１台をスライド移動可能とし１本の先行鋼管を飛ばして配置することができるようにすることにより，鋼管の圧入打設時における鋼管圧入機の安定性を確保することを主たる内容とするものである（甲４）。
２争点
本件発明は特許法３５条１項所定の職務発明に当たるか否か
３争点に関する当事者の主張
［原告の主張］
(1)本件発明は鋼管圧入工法及び鋼管圧入機に関するものであるところ，本件発明がされた当時，伸栄は鋼管圧入工事を業として行っていたのであるから，本件発明は伸栄の業務範囲に属する。
(2)被告は，伸栄の創業者であり，前代表取締役であったことから，本件株式譲渡後も，伸栄の取引先との交渉，打合せや技術開発，技術指導等伸栄の業務全般を行っていた。伸栄での営業活動には，機械の施工能力や施工方法に関する知見や，工事現場の状況・土壌の硬さ，施工する鋼管杭の本数などの工事に係る詳細条件の把握等が不可欠であるから，被告の職務が主として営業関係であったとしても，被告のスペック営業（顧客に対して，工事計画の検討段階から，現場の状況を踏まえた上で他社と比較した技術・工法の優位性等をアピールする営業）の職務の一環として，顧客の工事内容や意向に応じて随時技術開発を行うことも当然に予定ないし期待されていた。(3)本件発明に至る経緯は以下のとおりであるから，本件発明は，被告の職務に属する発明であった。
ア伸栄は，平成２３年１月ころ，国土交通省が発注予定であった石川県小松市の天神低水護岸工事（以下「本件工事」という。）の受注を目指していた。本件工事がΦ１４００の鋼管矢板打設工事となる見込みであったところ，伸栄は，これに対応できる鋼管圧入機を有していなかったため，本件工事の受注を契機に，Φ１４００対応型鋼管圧入機を新たに購入することを検討していた。
イ被告は，Φ１４００対応型鋼管圧入機の安定性を確保するための仕様について株式会社コーワン（以下「コーワン」という。）との間で打合せを重ね，その協議のなかで，クランプ装置をスライド移動可能とし１本の先行鋼管を飛ばして配置することができるようにする案を出し，これに基づいて伸栄の担当者としてコーワンに対し本件発明に基づく鋼管圧入機の製作検討及び見積依頼を行った。
ウ伸栄は，被告が取締役を退任した後，コーワンに対し，本件発明に基づく鋼管圧入機を発注した。
［被告の主張］
(1)本件発明が鋼管圧入工法及び鋼管圧入機に関するものであることは認めるが，本件発明の発明行為が鋼管矢板・鋼管杭圧入工事等の土木工事を業とする原告の業務範囲に属することについては否認する。(2)被告は，本件株式譲渡以降は，営業のみを担当しており，技術指導・技術開発等は担当していなかった。伸栄が受注を目指していた本件工事についても，被告は，伸栄が本件工事のためにΦ１４００の鋼管矢板打設工事に対応できる鋼管圧入機の製作をコーワンに依頼しようとしていたことは認識しており，営業活動の一環として，その参考見積をコーワンに依頼したことはあるが，機械の仕様の決定や発注には関与していない。原告の主張するような機械の仕様に関する打合せをコーワンとしたことはない。(3)本件発明は，被告が友人や家族と雑談をする中で思い至ったものであり，伸栄の業務とは全く関係がない。被告は本件株式譲渡後に伸栄の工事担当部門から機械が使いにくいといった特段の相談を受けたことは一度もないから，本件発明は被告の職務に属するものではない。
第３当裁判所の判断
１認定事実


前記前提事実，当事者間に争いのない事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる（全体につき，甲２５，乙１，証人Ｂ（以下「Ｂ」という。），被告本人。ただし，乙１及び被告本人のうち以下の認定に反する部分は除く。）。
(1)被告は，伸栄の創業者であり，平成２１年１１月１９日までは代表取締役として営業のほか業務全般を担当していたが，そのころ，その有する伸栄の株式を全てヒロセ株式会社に売り渡すと共に（本件株式譲渡），伸栄の代表取締役を辞任し，以後は，事業承継を補完し，経営全般を支援するために，取締役として会長の肩書で引き続き伸栄の業務を補佐することとなった。被告の職務は，顧客に対して，工事計画の検討段階から，現場の状況を踏まえた上で，他社と比較した技術・工法の優位性等をアピールする営業業務を含み，その報酬は，月額６０万円（ただし，平成２３年４月以降は月額３０万円）であった。被告は，平成２３年６月２１日に伸栄の取締役を退任した（甲１５）。
(2)伸栄は，平成２３年１月ころ，本件工事の受注を目指していたが，そのためにはΦ１４００の比較的大口径の鋼管矢板打設工事に対応できる鋼管圧入機を新たに購入する必要があり，コーワンに製作を依頼する方針であった（甲５の１ないし３，甲６）。
(3)被告は，伸栄の業務として，Φ１４００対応鋼管圧入機の見積書をコーワンに依頼した（乙１，被告本人）。
(4)クランプ装置を２台とする自走式の鋼管圧入機では，例えば直径が１３００～１５００㎜程度の比較的大口径の鋼管を地中に圧入打設する際には，クランプ装置を先行鋼管の上端部に固定して得られる圧入反力を十分確保することができなくなって，安定した状態で鋼管を地中に圧入打設することが困難になるということは，コーワンの鋼管圧入機を購入している業者の中で周知の懸念であったが，一方，クランプ装置を３本にすると株式会社技研製作所の特許権に抵触するおそれがあった（甲４，被告本人）。(5)平成２３年１月１３日ころ，コーワンのＣ副社長（当時。以下「Ｃ」という。）は，被告と電話で協議を行った。その際，コーワン側は鋼管圧入機のクランプ装置を２台とする提案をしたのに対し，被告は，３台目のクランプ装置の位置に突っ張り用のジャッキを付けることなどを希望した。（甲２５，証人Ｂ）
(6)これを受けて，コーワンは，平成２３年１月１８日，送付先を「伸栄株式会社」，配布先を「Ａ会長」とし，「先日打ち合わせさせて頂きました，ＰＺ―１５００鋼管圧入引抜機の仕様について」，「コーワン社としましては提示の２本フランプ（ﾏﾏ）で充分使用に耐えると確信しておりますが，会長の御要望で，２番クランプ後方のジャンクション部分にジャッキを設け圧入時の反力を受けたいとのことを検討しました結果（中略）２番クランプの後方に下部既設杭に当接させる当て板部を延長させ，圧入時の反力を受けさせる方法が構成上一番良いかと考えます。」などとするファクシミリを送信し，被告はこれを受領した。そして，同日，Ｃが伸栄を訪れ，被告に上記内容を提案したところ，被告は，クランプを後方に移動できないかとの考えを示した。（甲２４，２５，証人Ｂ，被告本人）。
(7)コーワンのＣ，Ｄ及びＢは，平成２３年１月２４日の午前中に，伸栄を訪れ，被告とΦ１４００対応鋼管圧入機の仕様等について打合せを行った。被告は，クランプ装置をスライド移動可能とし１本の先行鋼管を飛ばして配置することができるようにする案を出し，コーワンがこのアイデアを持ち帰って検討することとなった。Ｂは，打合せ中に，「１／２４伸栄」，「Φ１３００，１４００」，「Ｎｏ２．クランプ１本とばし」，「サドル長長くなるのはＯＫ」とのメモを作成した（甲７，２５，証人Ｂ）。(8)コーワンは，平成２３年１月２８日，「株式会社伸栄    Ａ会長様」宛に，件名を「ＰＺ－１５００検討結果資料の件」とし，「先日はお忙しい中，有難うございました。先日の打ち合わせでの検討結果資料一式送らせて頂きます。」などとし，２台のクランプ装置のうちの１台をスライド移動可能とする鋼管圧入機の仕様の概要図等を添付したファクシミリを送信し，被告はこれを受領した（甲８，２５，証人Ｂ，被告本人）。
(9)被告は，上記(8)記載のファクシミリ添付の鋼管圧入機の仕様の概要図（甲８）を使って，本件特許に係る特許出願をし，本件特許権を取得した（被告本人）。
(10)伸栄は，被告が取締役を退任した後，コーワンに対し，２台のクランプ装置のうちの１台をスライド移動可能とし１本の先行鋼管を飛ばして配置することができる鋼管圧入機を発注した（甲２３，証人Ｂ）。
２事実認定に関する補足説示
被告は，本件株式譲渡後は伸栄において営業のみを担当していたため，伸栄が本件工事のためにΦ１４００の鋼管矢板打設工事に対応できる鋼管圧入機の製作をコーワンに依頼しようとしていたことは認識しており，営業活動の一環としてコーワンに鋼管圧入機の見積を依頼したことはあるが，その仕様の決定や発注については関与していない旨主張し，これに沿う供述をして前記１(5)ないし(7)認定のコーワン側との打合せの事実を否認する。そして，被告は，平成２３年１月２４日には引越作業をしていたため，コーワンの社員と打合せを行ったことはないとして，引越しの見積書（乙４）及び同日のＥＴＣ利用状況を示すご利用代金明細書（乙５の２）を提出する。


令和元年１０月２日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１６１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年８月２１日
判     決
原告       パラマウントベッド株式会社
同訴訟代理人弁護士    藤本英   介
同訴訟代理人弁理士    馬場信幸
神田正義
宮尾明茂
堀口   浩
石川隆史
被              告     特許庁長官
同指定   代理人      氏原康   宏
河本充雄
岡﨑    潤
半田正人
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－１２８１５号事件について平成３０年９月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２５年４月１２日，発明の名称を「ベッド操作装置及びプログラム」とする特許の出願をした（特願２０１３－０８４２１５。甲１）。⑵原告は，平成２９年５月２２日付けで拒絶査定を受けたことから（甲８），同年８月３０日，これに対する不服審判の請求をし（甲９），特許庁は，上記請求を不服２０１７－１２８１５号事件として審理した。
⑶特許庁は，平成３０年９月２６日，本件審判請求は成り立たないとする別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月９日，原告に送達された。
⑷原告は，同年１１月６日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が対象とした特許請求の範囲の請求項１（平成２８年１１月７日付け手続補正書による補正後のもの）の記載は，以下のとおりである（以下，上記請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，この出願に係る明細書（甲１，４）を，図面を含めて「本願明細書」という。）。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ）。
【請求項１】
背上げ動作，足上げ動作，昇降動作といった少なくとも何れか一つのベッド動作を，駆動装置を制御することにより実行させるベッド装置に接続されるベッド操作装置において，／前記ベッド操作装置は，通電されると待機状態となり，／操作入力を行う為の複数の操作入力手段と，／前記操作入力手段が選択されている状態を検出する選択状態検出手段と，／前記選択状態検出手段により選択された状態が解除されたことを検出する選択解除検出手段と，／前記選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したときに，前記ベッド操作装置を前記待機状態から，操作可能状態に遷移させる遷移手段と，／前記ベッド操作装置が操作可能状態のときに，前記操作入力手段による操作入力に基づいて，前記駆動装置を制御することにより，ベッド動作の制御を行うベッド動作制御手段と，／を備えることを特徴とするベッド操作装置。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本願発明は，特開２００２－９９３０３号公報（甲１２。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，というものである。⑵本件審決は，引用発明等を以下のとおり認定した（引用発明に係る装置の各部位を特定するために付された番号は，別紙１「引用例図面目録」の図２の記載に対応している。）。
ア引用発明
中央部で屈曲可能なベッド本体２と，このベッド本体２の下部に設けられた足部３内に配置され，ベッド本体２の昇降動作，あるいは，ベッド本体２の上半身部の昇降動作させるアクチュエータ４と，このアクチュエータ４にケーブル５によって接続され，アクチュエータ４の動作を操作，制御するリモコン６等で構成されている介護用ベッド１のリモコン６において，／電源を投入した後に，リモコン６の任意のキー６ａが押されたか確認し（ＳＴＥＰ１），／リモコン６のキー６ａが押された時は，その後，リモコン６のキー６ａが解放されたか確認し（ＳＴＥＰ２），／キー６ａが解放されず押し続けられている場合は，解放されるまで待機し，／リモコン６のキー６ａが解放され，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動する（ＳＴＥＰ３），／リモコン６。
イ本願発明と引用発明との対比
(ア)引用発明の「中央部で屈曲可能なベッド本体２と，このベッド本体２の下部に設けられた足部３内に配置され，ベッド本体２の昇降動作，あるいは，ベッド本体２の上半身部の昇降動作させるアクチュエータ４と，このアクチュエータ４にケーブル５によって接続され，アクチュエータ４の動作を操作，制御するリモコン６等で構成されている介護用ベッド１のリモコン６」は，本願発明の「背上げ動作，足上げ動作，昇降動作といった少なくとも何れか一つのベッド動作を，駆動装置を制御することにより実行させるベッド装置に接続されるベッド操作装置」に相当する。(イ)引用発明の「ＳＴＥＰ１」の「リモコン６の任意のキー６ａ」は，本願発明の「操作入力を行う為の複数の操作入力手段」に相当する。(ウ)引用発明の「ＳＴＥＰ１」の「リモコン６の任意のキー６ａが押された」状態は，本願発明の「前記操作入力手段が選択されている状態」に相当し，「リモコン６の任意のキー６ａが押されたか確認」することは，本願発明の「前記操作入力手段が選択されている状態を検出する」ことに相当するから，引用発明の当該「押されたか確認」する構成は，本願発明の「選択状態検出手段」に相当する。(エ)引用発明の「ＳＴＥＰ２」の「リモコン６のキー６ａが押された時は，その後，リモコン６のキー６ａが解放されたか確認」することは，本願発明の「前記選択状態検出手段により選択された状態が解除されたことを検出する」ことに相当し，引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は，本願発明の「選択解除検出手段」に相当する。
(オ)引用発明の「リモコン６」が，「電源を投入した後」，ＳＴＥＰ１及び２を経て，「リモコン６のキー６ａが解放され」るまでの間は，「アクチュエータ４を起動する」ことができない状態であることは，本願発明の「ベッド操作装置は，通電されると待機状態とな」ることに相当する。


(カ)引用発明の「リモコン６」は，「リモコン６のキー６ａが解放され」たときに，「リモコン６」を待機状態から操作可能状態に遷移させているといえ，引用発明の「リモコン６のキー６ａが解放され」たときは，本願発明の「前記選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したとき」に相当するから，引用発明の「リモコン６のキー６ａが解放され」たときに，「リモコン６」を待機状態から操作可能状態に遷移させる構成は，本願発明の「前記選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したときに，前記ベッド操作装置を前記待機状態から，操作可能状態に遷移させる遷移手段」に相当する。(キ)引用発明の「リモコン６」が操作可能状態のときに，「さらに任意のキー６ａを押」して，「アクチュエータ４を起動する」ことで，ベッド動作の制御を行う構成は，本願発明の「前記ベッド操作装置が操作可能状態のときに，前記操作入力手段による操作入力に基づいて，前記駆動装置を制御することにより，ベッド動作の制御を行うベッド動作制御手段」に相当する。
(ク)したがって，本願発明と引用発明との間に相違点は存在しない。
４取消事由
新規性に関する判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１引用発明の認定の誤りについて
本件審決の引用発明の認定は，引用文献の発明をひとまとまりの技術的思想として把握せず，一部の記載のみから根拠なく引用発明を認定し，また，開示されていない発明を認定する点において，以下の誤りがある。
⑴引用例から「電源を投入した後に，リモコン６の任意のキー６ａが押されたかを確認する。（ＳＴＥＰ１）」を認定することはできないこと引用発明が解決すべき課題（【０００７】）は，「リモコンのキー上に物が誤って置かれ，ボタンが押された状態になった場合，このときに電源が投入され」たときの安全性の確保にあり，引用例の発明の把握はこの課題に沿ってすべきである。被告は，引用発明の課題はより広範なものであり，上記の場合はその例示にすぎないと主張するが，そのような広範な課題は引用例に開示されていない。そうすると，引用発明のＳＴＥＰ１（【００１１】）について，「電源を投入する際に」の部分を考慮せず，別紙１「引用例図面目録」の図１のみから，電源を投入した後にリモコンの任意のキーが押されたか確認すると抽出することは相当でない。よって，引用例から「電源を投入した後に，リモコン６の任意のキー６ａが押されたかを確認する。（ＳＴＥＰ１）」を認定することはできない。⑵「リモコン６のキー６ａが解放されてもアクチェータ４は起動せずに，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチェータ４が起動する」ことを前提として
認定したこと
引用例の【０００２】ないし【０００６】には，リモコンの任意のキーが押された状態ではアクチュエータを作動させず，キーを解放した時にアクチュエータを起動させるという技術的思想が記載されている。
このような技術的思想を踏まえると，同別紙の図１のＳＴＥＰ３の記載は，「一旦アクチュエータが起動した後に，さらにキー６ａを押すことによりアクチュエータを起動する」という動作を説明し，【００１３】の「キー６ａが解放されず押し続けられている場合は，解放されるまで待機する」との記載は，電源を投入した際にリモコン６のキー６ａが押されている場合であっても，一度キー６ａが解放されれば，アクチュエータ４が起動することを意味し，【００１３】の「任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動する。」は，動作の説明として，一度キー６ａが解放された後に，リモコン６のキー６ａを再度押せばアクチュエータ４を再度起動させることができる旨を述べているにすぎない。
よって，本件審決が「リモコン６のキー６ａが解放されてもアクチェータ４は起動せずに，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチェータ４が起動する」ことを前提として認定したことは誤りである。
２本願発明と引用発明との対比判断の誤りについて⑴引用発明の「押されたか確認」する構成は本願発明の「選択状態検出手段」に
該当しないこと（前記第２の３⑵イ(ウ)）
引用例の【０００２】は，同別紙の図３がアクチュエータの制御方法であると説明しており，図３に示されるＳＴＥＰ１～ＳＴＥＰ３の動作の主体はアクチュエータであるから，ＳＴＥＰ１の「リモコン６の任意のキー６ａが押されているか，あるいは押されたか確認する」のはアクチュエータである。そうだとすると，引用発明が「押されたか確認」するための構成を有しているとしても，その構成がリモコン６にあるのかどうかは明らかでない。
これに対し，本願発明では，ベッド操作装置が「選択状態検出手段」を有しているから，本願発明の「選択状態検出手段」と引用発明の「押されたか確認」（ＳＴＥＰ１）する手段とは異なる。
よって，引用発明の「押されたか確認」する構成は本願発明の「選択状態検出手段」に該当しない。
⑵引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は本願発明の「選択解除検出
手段」に該当しないこと（前記第２の３⑵イ(エ)）
前記⑴と同様に，ＳＴＥＰ２において「リモコン６のキー６ａが押された時は，その後，リモコン６のキー６ａが解放されたか確認」する動作の主体はアクチュエータであるから，引用発明が「解放されたか確認」するための構成を有しているとしても，その構成がリモコン６にあるのかどうかは明らかでない。これに対し，本願発明では，ベッド操作装置が「選択解除検出手段」を有しているから，本願発明の「選択解除検出手段」と引用発明の「解放されたか確認」（ＳＴＥＰ２）する手段とは異なる。
よって，引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は本願発明の「選択解除検出手段」に該当しない。
⑶引用例には本願発明の「待機状態」の開示がないこと（前記第２の３⑵イ(オ)）引用発明の技術的思想に鑑みれば，ＳＴＥＰ３の「さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動する」という記載は，あくまでアクチュエータ４が再度起動することを意味し，引用発明では，一度任意のキー６ａが押され解放されると，アクチュエータ４が起動するから，引用発明の任意のキー６ａを押して解放する操作は，アクチュエータ４が起動するための操作に該当し，本願発明の「待機状態」には相当しない。


これに対し，本願発明の「待機状態」は，ベッド操作装置の操作入力手段の操作入力があっても，ベッド動作が制限されている状態を示しているが，引用発明の同別紙の図１のＳＴＥＰ１のＮｏを経るループは，単にリモコン６のいずれのキー６ａも押されていない，いわゆるスタンバイの状態を示すにすぎず，本願発明の「待機状態」に相当しない。同様に，その押された任意の「キー６ａ」が「解放されず押し続けられている場合は，解放されるまで待機し」している間（同別紙の図１のＳＴＥＰ２のＮｏを経るループ）も，キー６ａが解放されるとアクチュエータ４が起動するから，本願発明の「待機状態」には相当しない。
よって，引用例には本願発明の「待機状態」の開示がない。⑷引用例から本願発明の「遷移手段」を認定できないこと（前記第２の３⑵イ(カ)）
引用例の【００１３】の「さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動する」というのは，アクチュエータ４が再度起動すること，つまり，引用例は，電源投入時から任意のキー６ａを押せばベッド動作をすることを開示しているにすぎず，電源投入時から常に操作可能状態であったといえる。したがって，「待機状態」の開示がない以上，「待機状態」から「操作可能状態」に『遷移』することも観念できず，『遷移』を実行するための構成の開示もないから，引用例から本願発明の「遷移手段」に相当する構成を認定することはできない。また，引用発明の「リモコン６のキー６ａが解放された」におけるときに，「リモコン６」を待機状態から操作可能状態に遷移させることは，かかるキー６ａの解放は，操作可能状態での操作入力の一部にすぎないから，本願発明に係るベッド操作装置を「待機状態」から「操作可能状態」に遷移することに相当しない。仮に，引用例に，リモコンのボタンが押されている状態で電源が投入された場合について開示があったとしても，リモコンのボタンが押されていない状態で電源が投入された場合について本願発明の待機状態の開示があるとはいえない。かかる観点からも，待機状態の開示がない以上，本願発明に係るベッド操作装置を「待機状態」から「操作可能状態」に遷移することも観念できない。よって，引用例から本願発明の「遷移手段」を認定することはできない。
〔被告の主張〕
１引用発明の認定の誤りをいう原告の主張について⑴引用例から「電源を投入した後に，リモコン６の任意のキー６ａが押されたかを確認する。（ＳＴＥＰ１）」を認定することはできないとの主張について【０００７】から把握される引用例の課題は，従来のアクチュエータの制御方法において，電源投入の前後にわたってリモコンのキーが押されている，あるいは電源投入後にリモコンのキーが押された際に，ベッド等，アクチュエータによって稼働されている装置に人や物が挟まれる等の危険性が生じることである。原告のいう「リモコンのキー上に物が誤って置かれ，ボタンが押された状態になった場合」とは，文頭に「例えば」の記載があることから明らかなように，一例として記載されているにすぎない。また，ＳＴＥＰ１に係る【００１１】の記載をみれば，そもそもキー６ａが押されているか，あるいは押されたかの確認がリモコン６で行われている以上，その確認は，リモコンの電源を投入した後でなければできず，そうすると，「電源を投入する際に」の解釈として「電源を投入した後」も含まれることは，明らかである。
⑵「リモコン６のキー６ａが解放されてもアクチェータ４は起動せずに，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチェータ４が起動する」ことを前提として
認定したとの主張について
ＳＴＥＰ３に係る【００１３】には，アクチュエータ４を起動する場面として，①リモコン６のキー６ａが解放されたときと，②リモコン６のキー６ａが解放され，さらに任意のキー６ａを押したときとが，選択的に記載されている。原告の主張するように，「キー６ａが解放され」と「任意のキー６ａを押したとき」の間にアクチュエータ４が起動するのだとすると，【００１３】の「（ＳＴＥＰ３）」の記載は，「キー６ａが解放され，」に続いて記載されるべきである。ところが，「任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動する。」に続いて記載されていることからすると，このアクチュエータ４の起動とは，電源投入後最初のアクチュエータの起動であると解するのが自然である。
⑶よって，原告の主張は，いずれも理由がない。
２本願発明と引用発明との対比判断の誤りをいう原告の主張について⑴引用発明の「押されたか確認」する構成は本願発明の「選択状態検出手段」に該当しない，及び，引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は本願発明の「選
択解除検出手段」に該当しないとの各主張について
アクチュエータ４の動作を操作，制御するのはリモコン６である。原告の上記各主張は，これとは異なり，ＳＴＥＰ１のリモコン６の任意のキー６ａが押されているか，あるいは押されたか確認するのはアクチュエータであるとの理解を前提としているから，いずれも理由がない。
⑵引用例には本願発明の「待機状態」の開示がないとの主張について「任意のキー６ａを押したときにアクチェータ４を起動する」というときのアクチェータ４の起動が，電源投入後最初のアクチェータの起動に相当すると理解することが自然である。引用発明においては，電源投入，すなわち，通電された後キー６ａが解放されるまでの間は，アクチェータ４を起動できない，すなわち，操作できる状態になっているとはいえず，このとき，リモコン６は実質的に待機状態にある。⑶引用例から本願発明の「遷移手段」を認定できないとの主張について上記⑵で述べたとおり，引用例には実質的に「待機状態」が開示されている。引用発明においては，ＳＴＥＰ１～２を経て，キー６ａが解放された後に，任意のキー６ａを押せば，アクチェータ４を起動することができる状態，すなわち，ベッドの操作が可能な状態になるものであるから，キー６ａの解放の前後で「待機状態」から「操作可能状態」に遷移しているということができる。⑷よって，原告の主張は，いずれも理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
⑴本願明細書の記載事項（甲１，４）
ア技術分野
背上げ動作，足上げ動作，昇降動作といったベッド動作を，駆動装置を制御することにより実行させる，ベッド装置に接続される，ベッド操作装置等に関する（【０００１】）。
イ背景技術
患者や介護者等の利用者が利用するベッドには，病院等において治療の目的に用いる病院用ベッドと，介護施設や自宅等において介護の目的に用いる介護用ベッドとがある（【０００２】）。


介護用ベッドのベッド装置については，利用者の移乗がしやすいように低い位置にし，利用者の介護等がしやすいように高い位置にするなど，高さを変えられる技術が知られている（例えば，特開２００９－２０７６４２号公報）（【０００４】）。介護用ベッドの操作は，利用者自身又は介護者によってされるが，いずれも操作に不慣れな場合があり，不用意な誤操作を予防するために，手元スイッチに電源ボタンを搭載するベッド装置が知られており，例えば，電源ボタンを操作することにより，待機状態のときは，操作入力手段である操作ボタンによる操作が禁止される装置がある（例えば，文献「楽匠Ｓシリーズカタログ」ｐ．１４。パラマウントベッド株式会社）（【０００５】）。
ウ発明が解決しようとする課題
利用者は，安全のために一度電源ボタンを操作しなければならないが，その都度電源ボタンの位置を探し，電源ボタンを操作してから，他の動作ボタンを操作することを強いるという問題があった。特に，可動域が制限される利用者にとって，操作が加わることは，大きな負担となる（【０００８】）。本願発明の目的は，ベッドを操作するベッド操作装置において，操作入力手段である操作ボタンの操作のみで，ベッド装置の状態を操作できる，安全性に優れ，かつ，利便性の高いベッド操作装置等を提供することである（【０００９】）。
エ課題を解決するための手段
本願発明のベッド操作装置は，／背上げ動作，足上げ動作，昇降動作といった少なくとも何れか一つのベッド動作を，駆動装置を制御することにより実行させるベッド装置に接続されるベッド操作装置において，／前記ベッド操作装置は，通電されると待機状態となり，／操作入力を行う為の複数の操作入力手段と，／前記操作入力手段が選択されている状態を検出する選択状態検出手段と，／前記選択状態検出手段により選択された状態が解除されたことを検出する選択解除検出手段と，／前記選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したときに，前記ベッド操作装置を待機状態から，操作可能状態に遷移させる遷移手段と，／前記ベッド操作装置が操作可能状態のときに，前記操作入力手段による操作入力に基づいて，前記駆動装置を制御することにより，ベッド動作の制御を行うベッド動作制御手段と，／を備えることを特徴とする（【００１０】）。
オ発明の効果
操作入力に基づいて，駆動装置を制御することにより，ベッド動作の制御を行うベッド動作制御手段と，操作入力手段が選択されている状態を検出する選択状態検出手段と，選択状態検出手段により選択された状態が解除されたことを検出する選択解除検出手段と，を備えたベッド装置において，ベッド動作制御手段は，前記一の操作入力手段が選択され，選択された状態が解除された後に，前記操作入力手段の操作入力に基づいたベッド動作の機能を実行させることとなる。したがって，操作入力手段の何れを選択したとしても動作が可能な利便性の高いベッド装置を提供可能であり，かつ，選択された状態が解除された後にベッドの動作の機能を実行させることとなるため，安全性の高いベッド装置を提供可能とする（【００１２】）。
カ発明を実施するための形態
(ア)全体概要
本願発明に係るベッド装置の全体は，別紙２「本願明細書図面目録」の図１のとおりであり，ベッド装置１においては，ベッド装置本体３にベッド操作装置５が接続されている。なお，本実施形態において，ベッド操作装置５はベッド装置本体３に設けられたコントロールユニット（非図示）に有線で接続されているが，無線で接続されていてもよい（【００１５】）。
ベッド装置本体３においてボトムが搭載されるフレームの全体は，同別紙の図２のとおりであり，ベッド装置は，主に，頭側及び足側に端部が向く長手方向が短手方向（幅方向）よりも長い概略ラダー状構造の上部フレーム１０と，上部フレーム１０上に載置されるボトムと，この上部フレーム１０の頭側及び足側の下部にそれぞれ設けられた，フロア面上に対して前記上部フレームを昇降可能に支持する昇降部１４（頭側昇降部１４Ｈ及び足側昇降部１４Ｆ）とを備えている（【００１６】，【００１８】）。
昇降部１４Ｈ及び１４Ｆにはそれぞれ駆動装置（例えば，アクチュエータ）が設けられ，各アクチュエータの駆動力が別々に制御する構成である。各アクチュエータの駆動制御によって，上部レームが頭側及び足側同士の上下位置に差がつく傾動動作をさせることができる（【００２１】）。
(イ)機能構成
ベッド装置の機能構成の概略は，同別紙の図３のとおりであり，ベッド装置は，制御部１００に，駆動制御部２００と，状態検出部３００と，記憶部４００と，操作表示部５００とがそれぞれ接続されている（【００２２】，【００２３】）。制御部１００は，ベッド装置の全体を制御するための機能部であり，記憶部４００に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現し，例えばＣＰＵ等により構成されている（【００２４】）。駆動制御部２００は，ベッド装置に設けられた駆動部（駆動装置。本実施形態の場合はアクチュエータ）を制御するための機能部であり，例えばコントロールユニット等としてベッド装置に設けられている（【００２５】）。駆動制御部２００は，同別紙の図４記載のとおり，ボトムを動作させることにより，背上げ，膝上げ（足下げ）機能等を制御するためのボトム制御部２１０と，ベッド装置の高さを制御する高さ制御部２２０との機能が実現される（【００２６】）。ボトム制御部２１０には，背上げ機能を実現するために，背ボトム駆動部２１２と膝ボトム駆動部２１４とが接続されている。
背ボトム駆動部２１２は，同別紙の図２におけるアクチュエータ３６であり，リンク機構を介して背上げ用のリンク２０と連結されており，背ボトム駆動部２１２の制御により，リンク２０により載置された背ボトム４２が動作し，背上げ・背下げ制御が行われる（【００２７】）。
膝ボトム駆動部２１４は，同別紙の図２におけるアクチュエータ３８であり，リンク機構を介して膝上げ用のリンク２２と連結されており，膝ボトム駆動部２１４の制御により，リンク２２に載置された膝ボトム４６と，更に連結された足ボトム４８とが動作し，膝上げ・膝下げ（足下げ・足上げ）制御が行われる（【００２８】）。利用者Ｐは，背ボトム４２により上体が支持され，腰ボトム４４により，腰部が支持される（【００２９】）。
高さ制御部２２０は，ベッドの高さを制御し，頭側駆動部２２２と足側駆動部２２４とが接続されている。頭側駆動部２２２は，同別紙の図２におけるアクチュエータ３２であり，昇降部１４Ｈの昇降機能を実現する。足側駆動部２２４は，図２におけるアクチュエータ３４であり，昇降部１４Ｆの昇降機能を実現する（【００３０】）。


状態検出部３００は，ベッド装置全体の状態を検出するための機能部であり，ベッド装置の状態（背上げが行われているか否か等），現在のベッド装置の高さ，利用者が現在ベッド装置上に居るか否か等を検出することができる（【００３２】）。なお，各種状態の検出を状態検出部３００が行うこととして説明しているが，制御部１００がすべてを行ってもよい（【００３５】）。記憶部４００は，ベッド装置の動作に必要な各種プログラムや，各種データが記憶されている機能部であり，半導体メモリや，ＨＤＤ等により構成されている（【００３６】）。
操作表示部５００は，ベッド装置１（ベッド装置本体３）に対して操作入力を行う機能部であり，背上げ・膝上げ（足上げ）の機能やボトムの高さを調整する機能が実現される。また，現在のベッド装置本体３の状態として，背上げ角度や，ベッドの高さ，現在の動作モード等が表示される。操作表示部５００は，同別紙の図１におけるベッド操作装置５である（【００３７】）。
ベッド操作装置５（操作表示部５００）は，同別紙の図５のとおり，表示部５１０と，操作入力手段である操作ボタン５２０とを含んで構成されている（【００３８】）。表示部５１０は，現在の動作状況，ベッドの状態等各種情報が表示され，液晶パネル，有機ＥＬパネル等により構成されている（【００３９】）。操作ボタン５２０は，ベッド装置本体３に対して各種動作を操作指示するための機能部（操作入力手段）である（【００４０】）。
利用者は，背上げ動作を行いたい場合には，ボタン５２２を選択（押圧）し，背下げ動作を行いたい場合には，ボタン５２４を選択（押圧）する（【００４１】）。更に，本実施形態においては，電源ランプ５３０が設けられている。電源ランプ５３０が点灯している場合には，電源が投入されている状態，すなわちボタン５２２を選択することによりベッド装置の操作ができる状態となっている（【００４２】）。この電源が投入される状態とは，通電され，ベッド装置本体を動作させることができる状態である。なお，これにより「ベッドが操作できる状態」と「ベッドが操作できない状態」との制御ができればよい。すなわち，電源の投入だけに限らず，操作ロック等により，各種動作の制限を実現してもよい（【００４３】）。
(ウ)処理の流れ
本実施形態における処理は，同別紙の図６のとおりである（【００４４】）。まず，電源は，待機状態となっている（ステップＳ１０２）。待機状態とは，例えば，電源ケーブルを介して通電されているが，操作ができるようになっていない状態をいい，利用者によりベッド動作の制限が行われている状態である（【００４５】）。
続いて，ボタンが選択されたか否かを検出する（ステップＳ１０４）。具体的には，ボタン５２２のいずれかが選択されたことを検出する（【００４６】）。続いて，ボタンの選択状態が解除されたことを検出したときに（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ），電源がＯＮ状態となる（ステップＳ１０８）。すなわち，ボタン５２２が選択され，そのボタン５２２の選択が解除されたタイミングで電源がＯＮ状態（すなわち，操作可能状態）となる。このときに電源ランプ５３０が点灯することにより，又は表示部５１０の表示を行うことにより，電源がＯＮになったことを利用者に報知する（【００４７】）。続いて，この状態からボタンが選択されたことを検出すると，選択されたボタンに対応した動作が実行される（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ→ステップＳ１１２）（【００４８】）。
ボタンが選択されていない状態（ステップＳ１１０；Ｎｏ）又は動作が終了した状態で，所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１４）（【００４９】）。ここで所定時間が経過していない場合には，再度ステップＳ１１０から処理を繰り返し実行し，所定時間が経過した場合には，電源を待機状態に遷移させる（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ→ステップＳ１０２）（【００５０】）。
⑵本願発明の特徴
上記⑴の本願明細書の記載によれば，本願発明の特徴は次のとおり認められる。ア病院等において治療の目的に用いる病院用ベッドと，介護施設や自宅等において介護の目的に用いる介護用ベッドのうち，特に介護用ベッドでは，利用者・介護者ともに操作に不慣れな場合がある。不用意な誤操作を予防するため，手元スイッチに電源ボタンを搭載するベッド装置が知られ，そのようなベッド装置では，電源ボタンを操作することにより，待機状態の場合における操作をロック（禁止）し，操作入力手段（操作ボタン）による操作が禁止される（【０００２】，【０００５】）。イしかし，安全性のため，利用者は一度電源ボタンを操作しなければならず，その都度電源ボタンの位置を探し，電源ボタンを操作してから，他の動作ボタンを操作させることは，特に，可動域が制限される利用者にとって，大きな負担となる場合があった（【０００８】）。
本願発明の目的は，ベッドを操作するベッド操作装置において，操作入力手段である操作ボタンの操作のみで，ベッド装置の状態を操作できる，安全性に優れ，かつ，利便性の高いベッド操作装置等を提供することである（【０００９】）。本願発明のベッド操作装置は，①通電されると待機状態となり，②操作入力を行う為の複数の操作入力手段，②前記操作入力手段が選択されている状態を検出する選択状態検出手段，③前記選択状態検出手段により選択された状態が解除されたことを検出する選択解除検出手段，④前記選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したときに，前記ベッド操作装置を前記待機状態から操作可能状態に遷移させる遷移手段及び⑤前記ベッド操作装置が操作可能状態のときに，前記操作入力手段による操作入力に基づいて，前記駆動装置を制御することにより，ベッド動作の制御を行うベッド動作制御手段を備えるという本願明細書の【００１０】に記載された構成を有する。
ウ本願発明のベッド操作装置によれば，操作入力手段の何れを選択したとしても動作が可能な利便性の高いベッド装置を提供可能であり，かつ，選択された状態が解除された後にベッドの動作の機能を実行させるので，安全性の高いベッド装置が提供可能となる（【００１２】）。
⑶構成要件の分説
本願発明は，以下のとおり分説することができる。
Ａ背上げ動作，足上げ動作，昇降動作といった少なくとも何れか一つのベッド動作を，駆動装置を制御することにより実行させるベッド装置に接続されるベッド
操作装置において，
Ｂ前記ベッド操作装置は，通電されると待機状態となり，
Ｃ操作入力を行う為の複数の操作入力手段と，
Ｄ前記操作入力手段が選択されている状態を検出する選択状態検出手段と，Ｅ前記選択状態検出手段により選択された状態が解除されたことを検出する選
択解除検出手段と，


Ｆ前記選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したときに，前記ベッド操作装置を前記待機状態から，操作可能状態に遷移させる遷移手
段と，
Ｇ前記ベッド操作装置が操作可能状態のときに，前記操作入力手段による操作入力に基づいて，前記駆動装置を制御することにより，ベッド動作の制御を行うベ
ッド動作制御手段と，
Ｈを備えることを特徴とするベッド操作装置。
２取消事由（新規性に関する判断の誤り）について
⑴引用例（甲１２）の記載
引用例には，発明の詳細な説明として，次のような記載がある。
ア発明の属する技術分野
アクチュエータに電源を投入する際の制御方法に関する（【０００１】）。
イ従来の技術
アクチュエータに電源を投入する際の従来の制御方法について，介護用ベッドに使用されるアクチュエータを例として説明する。別紙１「引用例図面目録」の図２は，介護用ベッドとリモコン部の簡略図であり，同別紙の図３は，従来における電源投入からアクチュエータの起動までのフローチャート図である（【０００２】）。同別紙の図２において，介護用ベッド１は，中央部で屈曲可能なベッド本体２と，このベッド本体２の下部に設けられた足部３内に配置され，ベッド本体２の昇降動作，あるいは，ベッド本体２の上半身部の昇降動作させるアクチュエータ４と，このアクチュエータ４にケーブル５によって接続され，アクチュエータ４の動作を操作，制御するリモコン６等で構成されている（【０００３】）。電源を投入した直後に，アクチュエータ４を起動して突然にベッド本体２を稼働させると，稼働している箇所に挟まれる可能性がある（【０００４】）。そこで，同別紙の図３のように，電源が投入される際に，リモコン６の任意のキー６ａが押されているか，あるいは押されたか確認する。（ＳＴＥＰ１）（【０００５】）押されていなければ，アクチュエータ４を起動しないように設定し，押されている，あるいは押された場合は，アクチュエータ４が起動するように設定する。（ＳＴＥＰ２）（【０００６】）
ウ発明が解決しようとする課題
従来のアクチュエータの制御方法において，例えばリモコンのキー上に物が誤って置かれ，ボタンが押された状態になった場合，このときに電源が投入されると，アクチュエータが作動する。この結果，ベッド等，アクチュエータによって稼働されている装置に人や物が挟まれる等の危険性が生じる。すなわち，安全上，問題が生じる（【０００７】）。
エ課題を解決するための手段
本発明は，電源を投入した際，あるいは投入した後に，リモコンの任意のキーが押された状態にし，その後このキーを解放した時に，アクチュエータを起動するように設定したことを特徴とするアクチュエータの制御方法を提供する（【０００８】）。
オ作用
電源を投入する際に，まず，リモコンのキーが押されているか確認する。押されている場合，その後，キーが解放されたか確認し，解放された場合にアクチュエータを起動する（【０００９】）。
カ発明の実施の形態
本発明における実施例を，介護用ベッドに使用されるアクチュエータの制御方法を例として説明する。同別紙の図１は，本発明における電源投入からアクチュエータの起動までのフローチャート図である（【００１０】）。同別紙の図１及び図２において，電源を投入する際にリモコン６の任意のキー６ａが押されているか，あるいはキー６ａが押されたか確認する。（ＳＴＥＰ１）（【００１１】）
次に，リモコン６のキー６ａが押されている時，あるいは押された時は，その後，リモコン６のキー６ａが解放されたか確認する。（ＳＴＥＰ２）（【００１２】）キー６ａが解放されず押し続けられている場合は，解放されるまで待機する。そして，リモコン６のキー６ａが解放されたときに，アクチュエータ４を起動する。あるいは，キー６ａが解放され，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動する。（ＳＴＥＰ３）（【００１３】）以上の方法により，誤ってリモコンのキーの上に物が置いてあっても，アクチュエータが起動することがなく，安全性を向上させることができる（【００１４】）。
キ発明の効果
本発明の制御方法を用いることによって，電源を投入する時の介護用ベッド等の機器の安全性を向上させることができる（【００１５】）。
⑵引用発明の認定及び本願発明との対比について
ア前記⑴の記載によれば，引用例には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３⑵ア）が記載されているものと認められる。そして，引用発明が，本願発明の構成要件Ａ，Ｃ及びＧを備えることは，原告も認めるところである。
イ構成要件Ｄ（選択状態検出手段）について
(ア)引用例【０００３】には，「アクチュエータ４」の「動作を操作，制御する」のは「リモコン６」であり，「リモコン６」は，「アクチュエータ４」の動作を操作，制御する側のもの，「アクチュエータ４」は，「リモコン６」によって操作，制御される側のもの，として記載されている。
そうすると，リモコン６の任意のキー６ａが押されたかの確認は，アクチュエータ４の動作の操作，制御の内容を構成するものであるから，上記確認動作を行うのは，「リモコン６」であり，「リモコン６」は，上記「押されたか確認」（ＳＴＥＰ１）するための構成を有しているものといえる。
したがって，引用発明の「ＳＴＥＰ１」の「リモコン６の任意のキー６ａが押されたか確認」することは，本願発明の「前記操作入力手段が選択されている状態を検出する」ことに相当し，引用発明の当該「押されたか確認」する構成は，本願発明の「選択状態検出手段」に相当する。
(イ)引用発明の認定の誤りをいう原告の主張についてａ原告は，引用例からは，引用発明の「電源を投入した後に，リモコン６の任意のキー６ａが押されたかを確認する（ＳＴＥＰ１）」を認定することができないので，本件審決のした引用発明の認定には誤りがあると主張する。そこで検討するに，引用発明の実施例（【００１０】以下）に係る引用例の記載をみると，「ＳＴＥＰ１」に係る【００１１】の記載は，前記⑴カのとおりであり，確認すべき事柄として，任意のキー６ａが「押されているか」と「押されたか」とに分けて記載されている。


【００１１】において引用する同別紙の図１は，引用発明における「電源投入」から「アクチュエータの起動」までの流れを示すフローチャート（【００１０】）である。同フローチャートには，「電源ＯＮ」の後に「キー入力されているか？」を判断する処理（ＳＴＥＰ１）を行い，「キー入力されている」（Ｙｅｓ）と判断される場合には「ＳＴＥＰ２」の処理に進み，「キー入力されていない」（Ｎｏ）と判断される場合には，「キー入力されている」（Ｙｅｓ）と判断されるまで，上記「キー入力されているか？」を判断する処理（ＳＴＥＰ１）を繰り返すことが示されている。このような同別紙の図１のフローチャートの記載を踏まえると，上記【００１１】にいう任意のキー６ａが「押されているか」を確認することとは，「電源ＯＮ」の後に最初に「キー入力されているか？」を判断する処理に対応して，任意のキー６ａが電源の投入時に既に押されているかを確認することを意味し，他方，任意のキー６ａが「押されたか」を確認することとは，「キー入力されているか？」の判断を繰り返し行っている場合の処理に対応して，電源の投入時には押されていなかった任意のキー６ａが電源の投入後に押されたかを確認することを意味しているものと理解するのが相当である。このような理解は，引用発明の課題を解決するための手段（【０００８】）に係る引用例の記載が，「電源を投入した際」と「投入した後」とに分けた説明をしていることとも整合する。
このように【０００８】，【００１１】及び同別紙の図１のフローチャートの記載に鑑みると，引用例には，ＳＴＥＰ１として，電源投入時に既にリモコン６の任意のキー６ａが押されているかを確認することと，電源を投入した後にリモコン６の任意のキー６ａが押されたかを確認することの双方が記載されているものと解されるから，本件審決のＳＴＥＰ１に関する引用発明の認定には誤りはない。ｂ原告は，引用発明が解決すべき課題（【０００７】）が，「リモコンのキー上に物が誤って置かれ，ボタンが押された状態になった場合，このときに電源が投入され」たときの安全性の確保にあり，引用例に記載された発明の把握はこの課題に沿ってすべきであるとも主張する。
しかしながら，【０００８】，【００１１】及び同別紙の図１のフローチャートの記載によれば，引用例に「電源を投入した後にリモコン６の任意のキー６ａが押されたかを確認する（ＳＴＥＰ１）」ことが記載されていることは明らかである。また，【０００７】の「従来のアクチュエータの制御方法において，例えばリモコンのキー上に物が誤って置かれ，ボタンが押された状態になった場合，このときに電源が投入されると，アクチュエータが作動する。この結果，ベッド等，アクチュエータによって稼働されている装置に人や物が挟まれる等の危険性が生じる。すなわち，安全上，問題が生じる。」との記載に接した当業者であれば，電源投入前にリモコンのキー上に物が誤って置かれている場合に限らず，電源投入後にリモコンのキー上に物が誤って置かれた場合にも「ベッド等，アクチュエータによって稼働されている装置に人や物が挟まれる等の危険性が生じる」ことを理解し，その点も見据えて，「課題を解決するための手段」を見い出そうとするものと認められる。そうすると，【０００７】の記載をもって，引用例には「電源を投入した後に，リモコンの任意のキー６ａが押されたか確認する（ＳＴＥＰ１）」ことが記載されていないということはできず，原告の上記主張も理由がない。(ウ)本願発明との対比判断の誤りをいう原告の主張について原告は，引用発明の「押されたか確認」する構成が本願発明の「選択状態検出手段」に該当しないと主張する。
そこで検討するに，引用発明の従来の技術（【０００２】以下）に係る引用例の記載は，前記⑴イのとおりであり，このうち【０００３】においては，同別紙の図２に基づき，引用発明のリモコン６が，ベッド本体２の上半身部の昇降動作させるアクチュエータ４にケーブル５によって接続され，アクチュエータ４の動作を操作，制御するものであることが記載されている。このように，引用例には，リモコン６がアクチュエータ４の動作を操作，制御するものであり，アクチュエータ４がリモコン６によって操作，制御されるものであることが記載されている。また，同別紙の図２は，引用例の実施例の説明においても参照されている（【００１０】【００１１】）ところ，そこでいう，リモコン６の任意のキー６ａが押されたかの確認とは，アクチュエータ４の動作の操作，制御の内容を構成するものであるから，上記確認動作を行うものはリモコン６であり，そうすると，リモコン６は「押されたか確認」（ＳＴＥＰ１）するための構成を有しているものということができる。そして，本願発明のベッド操作装置における「選択状態検出手段」とは，操作入力手段が選択されている状態を検出するための構成であることからすれば，本願発明の「選択状態検出手段」と引用発明の「押されたか確認」（ＳＴＥＰ１）する手段とが異なることはない。
よって，原告の主張は理由がないというべきである。
ウ構成要件Ｅ（選択解除検出手段）について
(ア)引用発明の「ＳＴＥＰ２」の「リモコン６のキー６ａが押された時は，その後，リモコン６のキー６ａが解放されたか確認」することは，本願発明の「前記選択状態検出手段により選択された状態が解除されたことを検出する」ことに相当し，引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は，本願発明の「選択解除検出手段」（構成要件Ｅ）に相当する。
(イ)本願発明と引用発明との対比判断の誤りをいう原告の主張について原告は，引用発明の当該「解放されたか確認」する構成は本願発明の「選択解除検出手段」に該当しないと主張する。
しかしながら，リモコン６は，前記イ(ウ)で述べたのと同様の理由により，「解放されたか確認」する構成を有しているということができる。したがって，本願発明の「選択解除検出手段」と引用発明の「解放されたか確認」（ＳＴＥＰ２）する手段とが異なることはなく，原告の主張は理由がない。
エ構成要件Ｆ（遷移手段）について
(ア)引用発明の「キー６ａが解放されず押し続けられている場合は，解放されるまで待機し，リモコン６のキー６ａが解放され，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動する（ＳＴＥＰ３）」構成においては，電源を投入した後，ＳＴＥＰ２で「キー６ａが解放され」るまでの間は，本願発明の「待機状態」に相当する。


そして，引用発明は，「キー６ａが解放され」た後に，任意のキー６ａを押せばアクチュエータ４を起動できる状態，すなわち，ベッドの操作が可能な状態になるから，キー６ａの解放の前後で，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移するものということができる。
その上で，本願発明の「遷移手段」が，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移することを手段として記載したものといえることを踏まえると，引用発明は，キー６ａの解放の前後で，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移しているといえるから，引用発明の「リモコン６」は，「遷移手段」に相当する構成も当然に備えているということができる。
以上によれば，引用発明の「リモコン６」は，「リモコン６のキー６ａが解放され」たときに，「リモコン６」を待機状態から操作可能状態に遷移させているといえるところ，引用発明の「リモコン６のキー６ａが解放され」たときは，本願発明の「前記選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したとき」に相当し，引用発明の「リモコン６のキー６ａが解放され」たときに「リモコン６」を待機状態から操作可能状態に遷移させる構成は，本願発明の「前記選択解除検出手段により選択された状態が解除されたことを検出したときに，前記ベッド操作装置を前記待機状態から，操作可能状態に遷移させる遷移手段」（構成要件Ｆ）に相当する。(イ)引用発明の認定の誤りをいう原告の主張について原告は，本件審決が「リモコン６のキー６ａが解放されてもアクチェータ４は起動せずに，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチェータ４が起動する」ことを前提とした認定をしたことが誤りであると主張する。そこで検討するに，引用発明の実施例（【００１０】以下）に係る引用例の記載のうち，「ＳＴＥＰ２」及び「ＳＴＥＰ３」に係る【００１２】及び【００１３】の記載は，前記⑴カのとおりである。
このうち【００１２】の記載では，任意のキー６ａが解放されたかを確認する時点として，同キーが「押されている時」と「押された時」とを分けており，また，【００１３】の記載では，アクチュエータ４を起動する場面として，任意のキー６ａが「解放されたとき」と「解放され，さらに任意のキー６ａを押したとき」とを分けている。
これらの実施例の記載を同別紙の図１のフローチャートの記載と併せ読めば，ＳＴＥＰ３に係る【００１３】の記載のうち，リモコン６のキー６ａが「解放されたとき」にアクチュエータ４を起動することとは，上記フローチャートにおける「キーは開放されたか？」を判断する処理（ＳＴＥＰ２）において，「キーは開放されていない」（Ｎｏ）と判断される場合には，「キーは開放されたか？」を判断する処理（ＳＴＥＰ２）を繰り返し行い，「キーは開放された」（Ｙｅｓ）と判断される場合には，「アクチュエータ起動」処理（ＳＴＥＰ３）を行うことに対応しているものと解される。
他方，キー６ａが「解放され，さらに任意のキー６ａを押したとき」にアクチュエータ４を起動することとは，上記と選択的な態様について記載していると解するのが自然であるから，この記載は，上記フローチャートにおける「キーは開放されたか？」を判断する処理（ＳＴＥＰ２）において，「キーは開放された」（Ｙｅｓ）と判断されたとしても，直ちに「アクチュエータ起動」処理（ＳＴＥＰ３）を行うのではなく，「さらに任意のキー６ａを押したときに」，「アクチュエータ起動」処理（ＳＴＥＰ３）を行うことを意味しているというべきである。また，引用発明の課題（【０００７】）は，従来のアクチュエータの制御方法における誤作動のおそれ，より具体的には，電源投入の前後にわたってリモコンのキーが押され，又は，電源投入後にリモコンのキーが押された際に，アクチュエータによって稼働されるベッド等の装置に人や物が挟まれることなどの危険を可及的に少なくすることにある。そうだとすると，当業者においては，引用発明の課題（【０００７】）にいう「リモコンのキー上に物が誤って置かれ，ボタンが押された状態になった場合」が，操作ボタンが意図せずに押されることによって誤作動が生じる場合の例示にすぎないと理解するものというべきである。
以上によれば，【０００７】，【００１２】，【００１３】及び同別紙の図１のフローチャートの記載に鑑みると，引用例には，ＳＴＥＰ３として，リモコン６のキー６ａが解放され，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動することが記載されているものと認められる。
したがって，本件審決のＳＴＥＰ３に関する引用発明の認定には誤りはなく，原告のこの点に関する主張にも理由がない。
(ウ)本願発明との対比判断の誤りをいう原告の主張について原告は，引用例から，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移することは観念できず，遷移を実行するための構成の開示もないから，本願発明に係る「遷移手段」を認定することはできないと主張する。
そこで判断するに，本願明細書の【００４５】の記載によれば，本願発明の「待機状態」とは，「例えば電源ケーブルを介して通電されているが，操作ができる状態とはなっていない場合」，又は，「利用者によりベッド動作の制限が行われている状態」であると解される。
そして，引用発明の「キー６ａが解放されず押し続けられている場合は，解放されるまで待機し，リモコン６のキー６ａが解放され，さらに任意のキー６ａを押したときに，アクチュエータ４を起動する（ＳＴＥＰ３）」構成によれば，電源を投入した後，ＳＴＥＰ２で「キー６ａが解放され」るまでの間は，本願発明の「待機状態」に相当するということができる。
引用発明は，「キー６ａが解放され」た後に，任意のキー６ａを押せばアクチュエータ４を起動できる状態，すなわち，ベッドの操作が可能な状態になるから，キー６ａの解放の前後で，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移するということができる。また，本願発明の「遷移手段」は，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移することを手段として記載したものということができる。したがって，引用発明が，キー６ａの解放の前後で，「待機状態」から「操作可能状態」に遷移しているということができ，引用発明のリモコン６は，「遷移手段」に相当する構成も当然に備えている。
以上によれば，引用例には，本願発明における「待機状態から，操作可能状態に遷移させる遷移手段」の開示があることになるので，引用例から本願発明の「遷移手段」を認定することができる。これと異なる旨をいう原告の主張は理由がない。
オ構成要件Ｂ（待機状態）について


平成２９年３月１６日判決言渡   名古屋高等裁判所平成２８年（行コ）第６８号退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２６年（行ウ）第１０３号）
主文
１原判決を取り消す。
２名古屋入国管理局長が平成２   ６年７月２８日付けで控訴人に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく控訴人の異議の申出には理由がないとの裁決を取り消す。３名古屋入国管理局主任審査官が平成２   ６年８月５日付けで控訴人に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者が求めた裁判
１控訴人
主文同旨
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，大韓民国（韓国）籍の外国人女性である控訴人が，名古屋入国管理局（名古   屋入管）入国   審査官から，   出入国管理   及び難民認定法（入管法）２４条４号ロ（不法残留）及び３号の５ロ（他人名義の在留カードの収受）に該当する旨の認定を受けた後，名古屋入管特別審理官から，上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため，入管法４９条１項に基づき，法務大臣に対して異議の申出をしたところ，法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長（名古屋入管局長）から，平成２６年７月２８日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決（本件裁決）を受け，引き続き，名古屋入管主任審査官から，同年８月５日付けで退去強制令書発付処分（本件処分）を受けたため，本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である（略称は，特に断りのない限り原判決の表記に従う。以下同様。）。
原判決は，控訴人は入管法２４条４号ロ及び３号の５ロの退去強制事由に該当すると判断した上で，本件裁決に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はなく適法であり，これを前提としてされた本件処分も適法であるとして，控訴人の各請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。２前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」２に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（甲１４ないし１７，乙４，５，８，９，１２，１５，証人Ａ，控訴人本人のほか，各箇所に後掲の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)控訴人の本国における生活状況等
ア控訴人は，昭和５０年（１９７５年）１１月●日，韓国において，韓国人の両親の下に４人きょうだいの第４子（日本人と結婚して現在名古屋市内に居住している姉１人，韓国に居住している兄２人がいる。）として出生した。控訴人は，平成７年（１９９５年）に高校を卒業した後，韓国において，靴店や化粧品会社で従業員として働いたり，洋服店を経営したりして稼働していた。
イ控訴人は，母国語である韓国語での会話及び読み書きに不自由はなく，日本語については，後記のとおりＢ（昭和４８年１月生まれのＢ）と婚姻して離婚した当時である平成１５年頃には殆ど解しなかったが，現在では，日常会話は可能であり，平仮名及び片仮名は殆ど読み書きができ，漢字も簡単なものであれば読み書きすることができる。
(2)控訴人の過去の入国及び在留状況等（乙２）ア控訴人   は，平成１０年１１月１４日   ，観光目的で，在留資格   を「短期滞在」，在留期間を「１５日」とする上陸許可を受けて本邦に上陸し，主に東京を観光していたところ，長野県などにも足を延ばして遊んでいたら，   在留期限の同月２９日を超えてし   まっており，それがすぐに発覚して，入管法違反（不法残留）の被疑事実で逮捕されたが，わずかな期間の徒過であって，刑事事件として起訴はされず，入管に引き渡された上，平成１１年１月２９日，同法２４条４号ロ（不法残留）に該当するとして本邦から退去強制された。
イその後，控訴人は，平成１４年６月６日，同年７月２０日及び同年１０月２２日，いずれも，観光目的で，在留資格を「短期滞在」とする上陸許可を受けて本邦に上陸し，在留期限内に本邦から出国した。
上記のうち，控訴人の平成１４年６月６日の来日は同月１３日までの滞在であり（乙２２），控訴人は，日韓ワールドカップの試合を観戦しに来たものであったが，その際，韓国料理店で韓国語のできる日本人男性であるＢと知り合って仲良くなり，その後，Ｂとの交際のため，韓国と日本を行き来するようになったものである。(3)今   次の入   国及び   不法残   留に至   る経緯   等（甲   ９の１   ないし   ３，乙２）
ア控訴人は，平成１５年３月１２日，韓国の両親ら家族の反対を振り切ってＢと婚姻し，同月１９日，本邦においてＢと婚姻生活を送るために，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受け，本邦に上陸した。
イ控訴人は，平成１５年４月９日，Ｂの妻として「日本人の配偶者等」の在留資格への変更を求める在留資格変更許可申請をした。この頃，控訴人はまだ日本語を解さず，このような在留資格に関する諸手続においては，Ｂが必要書類に代筆するなどして行っていた。しかし，Ｂは，酒癖が悪く，酒を飲むと特に暴力的になる傾向があり，また，飲酒時であるとないとを問わず，控訴人に対し，その頭髪を掴んでは，「この野郎，馬鹿野郎。」などと怒鳴りつけ，そのまま車の窓に頭を叩き付けたり，包丁を取り出して「俺は人を殺すことができる。」などと脅したり，階段から蹴り落としたりする暴行脅迫を加え，自分がゴルフに行くための金を控訴人にせびり，控訴人がこれを断ると殴りつけるなどもしていた。また，Ｂは，控訴人に   対し，控   訴人が   妊娠した   Ｂとの間の   子を堕胎   するよ   うに言い，堕胎しなければ母子ともに殺すなどと脅迫した。そのため，Ｂと控訴人の婚姻生活は短期間で破綻し，両名は同年１１月４日，離婚するに至った。


控訴人は，Ｂから逃れる形で別居に至ったが，その際，既にその当時控訴人の姉と知り合いであったＡ（昭和２４年１０月生まれのＡ）も控訴人の衣類や布団を車で運び出すのに手助けをしている。なお，控訴人は，原審における本人尋問において，代理人に誘導されなければＢの氏すら思い出せないほどであり，これがかつてのＤＶ被害によるトラウマによるものでないとは言い切れない。ウ控訴人は，離婚成立直後の平成１５年１１月１３日，上記のとおり同年４月９日に申請していた日本人の配偶者等としての在留資格への変更を求める在留資格変更許可申請を取り下げ，同日，いずれも在留期間を「９０日」とし，更新の理由を「出国の準備のため」とする２回分の在留期間更新許可を受け，これにより，控訴人の最終の在留期限は，平成１５年１２月１４日となった。もっとも，これらの諸手続を主として行ったのもＢであり，当時日本語を解していなかった控訴人は，Ｂに言われるがままに関係書類の必要箇所に署名したにすぎなかったため，上記の更新の理由や最終の在留期限を認識することができず，実際，その後どのような手続を踏んだらよいかも分からない状況であった。
エ控訴人   は，結局，平成１５年１２月   下旬か平成１６年１月初   旬頃，名古屋市内の病院（甲８の３）において堕胎したが，その際，控訴人の姉が保証人となったほか，Ａも同情心から一緒に保証人となっている。
この時点で，控訴人は，最終の在留期限である平成１５年１２月１４日を過ぎて本邦に在留していたが，当時は不法残留の認識はなかった。
オ控訴人は，その後も入管において何らの手続もせず，入管当局への出頭もしないまま，本邦における不法在留を続けたが，韓国の両親ら家族の反対を押し切ってまでＢと婚姻して来日し，その後，同家族の理解を得て，それらが来日した際にはお披露目までし，その後，韓国の両親から電話で，幸せにやっているかどうかなどと，折に触れて聞かれたりするのに，ＢからのＤＶを受けて１年も経たたずに同人から逃げて離婚し，しかもＢとの間の子を堕胎せざるを得なくなったといった酷い状況を両親ら家族に打ち明ける気にはなれず，韓国へ帰る気にもなれないまま，不法残留を継続したものであった。そして，平成２４年頃まで，知人宅等を転々としながら，飲食店の従業員やスナックやクラブのホステスをしたり，Ａが開業した飲食店を手伝うなどして稼働し，また，名古屋の姉やＡから時折小遣いをもらったり，韓国の両親が来日した際に金銭の援助を受けたりして生活していた。
(4)Ａとの関係等について（甲１の１・２，２の１・２）ア控訴人とＡは，平成１５年頃，控訴人の姉が名古屋市内で営んでいた韓国海   苔の販売店で   Ａが働き始めたこ   とから知り合   いとなった。それ以降，控訴人とＡは，前記のとおり，Ａにおいて控訴人がＢから逃れるのを手伝ったり，堕胎の保証人になったりしたことはあったものの，お互いに男女の意識はないまま，一緒に食事をしたり，Ａの開業した飲食店を控訴人が手伝ったりして，継続的に交流はしていた。また，控訴人の両親や兄らが来日して控訴人と会う際には，Ａも同行し，車を出して送迎するなどし，Ａは控訴人の家族とも親しくなっていった。このような経緯で，Ａは，控訴人に対して次第に好意を抱くようになったものの，元来恋愛に奥手で控えめな性格であり，婚姻の経験が一度もなかったこと，控訴人とは２６歳も年齢が離れていたこと，飲食店の経営に失敗して借金を抱えていたこ   と，介助   を要す   る独身の   実兄と   二人暮ら   しであ   って，   しかも，その居宅は整理整頓されないまま荒れ果てていわゆるゴミ屋敷と化していたこと等による引け目があり，控訴人に対する好意が募り愛情にまで至った後にも，なかなか男女としての交際の申込にまでは至らなかった。控訴人も，当初はＢからのＤＶにより強い男性不信に陥っており，Ａに対しても恋愛感情を抱くことはできなかったが，Ａの真面目で温かい性格や，自分の家族にも優しくしてくれるところに次第に惹かれていき，Ａのことを男性として意識するようになった。そして，Ａと控訴人は，平成２２年頃から男女としての交際を開始し頻繁に会うようになり，平成２５年頃，Ａのクレジット会社や消費者金融に対する債務がいわゆる過払いであると判明して借財がなくなり，むしろ多額の不当利得金が返還されるものとなったことをきっかけとして，同年７月頃，Ａが控訴人に対しプロポーズし，控訴人の母親の了解も得て（なお，控訴人の父親は２０１０年に死亡している。），この頃，両名は婚約するに至った。婚約後，韓国において控訴人の離婚手続が未了となっていることが判明したため，行政書士を介してその手続を行うべく必要書類を整えるのに手間取ったこともあって，控訴人とＡとの婚姻が成立したのは，平成２５年１２月２４日となった。
イ控訴人とＡは，Ａが兄と２人で暮らしていたＡの自宅で，３人での同居を始めるために，平成２５年１０月頃から，Ａの自宅の片付けや修繕，原告の荷物の搬入等を順次進めた。控訴人は，ゴミ屋敷と化していたＡの自宅からゴミ出ししたり掃除したりして見違えるほど綺麗にし，特に，トイレについては，雨漏りがして床が抜けそうになっていたところへ，自ら多数のブロックを基礎として運び入れるなどして，手作業で改修を行ったものであり，このようにして数か月間を掛けて，徹底的かつ献身的にＡ宅の美化に努めた。ウ他方，控訴人は，この時点までには自らが長らく不法残留となっていることを明確に認識するに至っており，Ａも従前からこのことに薄々気付いてはいたものの，人様にはいろいろな事情があってそこには立ち入れないものと思って触れないできたが，婚姻の時期には明確に控訴人の不法残留を認識し，これを機に不法残留への対応を両名で行うこととし，行政書士を伴って，韓国領事館へは平成２６年１月１４日に，入管へは翌日の同月１５日に出頭する段取りをしていた。しかし，控訴人とＡが同月●日に控訴人の荷物をＡ宅に搬入している最中に，控訴人は，臨場した警察官により入管法違反（不法残留）の嫌疑で逮捕された（なお，不法残留者が行政書士を伴い入管への出頭を予定していた直前に検挙に至った例が他にも存することは，当裁判所に顕著である。）。
エ控訴人は，平成２６年１月●日，検察官により入管法違反（不法残留）の事実について起訴され，同年２月●日，名古屋地方裁判所において，入管法違反（不法残留）の罪により懲役２年６月，執行猶予４年の有罪判決（本件刑事事件判決）を受け，本件刑事事件判決は確定した（甲３の１・２）。


オ控訴人は，平成２６年３月２０日に仮放免され，Ａの自宅でＡとの同居を開始し，同年８月５日，再度名古屋入管収容場に収容されたが，同年１０月９日に仮放免され（乙２０，２１），現在までＡの自宅でＡと仲良く同居している。
現在，Ａは，ファーストフード店やコンビニエンスストア等でパート勤務をしており，年金を含む月額収入は２２万円程度であり，控訴人は専業主婦である。両名は，自宅に居住して家賃の支出を要しないため，このＡの収入で何とか生計を立てているが，将来は，一緒に料理店を持ちたいと希望している。
なお，原審判決後の平成２８年１２月８日，Ａの兄が上行結腸癌で死亡し，Ａは控訴人以外に身寄りがなくなった（甲１８）。
(5)本件収受に至る経緯等
ア控訴人は，容貌の点や便利さの点で眼鏡を嫌い，コンタクトレンズを好んで使用していたところ，今次の本邦入国後，知人から外国人登録証明書を提示しなくても診察を受けられる眼科医院を紹介してもらい，同眼科医院で受診してコンタクトレンズを購入し，使用していた。しかし，控訴人は，平成２４年１１月頃，同眼科医院を再度受診しようとしたところ閉鎖されており，ほかには外国人登録証明書を提示しなくても受診できる眼科医院に心当たりがなく，その紹介も受けられなかったため，同年１２月頃から，外国人登録証明書の貸与が禁止されていること（外登法１８条１項１０号）を知りながら，控訴人の姉名義の外国人登録証明書を同人から借り，これを使ってコンタクトレンズを購入するようになり，平成２５年５月頃には，姉から健康保険の被保険者証（以下「本件保険証」という。）も借りるようになった。
イ平成２１年法律第７９号による入管法の改正により，外国人登録制度に代わるものとして新たに在留カード制度が設けられ，その施行に合わせて外国人登録制度は廃止され，これに伴い，控訴人の姉は，平成２５年６月２７日，新たに本件在留カードを交付された。控訴人は，コンタクトレンズの購入のために眼科医院を受診する際に提示する目的で，平成２５年１１月１３日頃，姉から本件保険証と本件在留カードを受け取り（本件収受），同月１８日又は１９日，名古屋市内の眼科医院において，他人名義のものであることを告げずに本件保険証及び本件在留カードを提示して診察を受け，コンタクトレンズを購入した。
ウ控訴人は，本件在留カードを姉に返さず所持していたところ，平成２６年１月●日，入管法違反（不法残留）の被疑事実で逮捕され，その際，警察官に対して姉名義である本件在留カードを所持していることを自発的に申告した。しかし，不法残留の事実で起訴されたが，他人名義の在留カード収受の事実では起訴されなかった。控訴人は，遅くとも平成２７年１月以降は，在留カードの提示を求められない眼科医院を控訴人名義で受診して，コンタクトレンズを購入し，使用している。
(6)控訴人の家族の状況等
現在，控訴人の本国である韓国には，控訴人の母及び２人の兄が在住しており，姉は日本人男性と婚姻して名古屋市内に在住している。控訴人は，姉と交流があるほか，母及び兄らと電話等で連絡を取り合ったり，同人らが旅行で来日したりして，交流を続けている。
２控訴人の退去強制事由該当性等について
前記前提事実及び前記認定事実によれば，控訴人は，入管法２４条４号ロ（不法残留）の退去強制事由に該当し，また，同条３号の５ロ（他人名義の在留カードの収受）の退去強制事由にも一応該当し，かつ，出国命令対象者（同法２４条の３）に該当しない外国人であることが認められる。
なお，控訴人は，控訴人につき入管法２４条３号の５ロ（他人名義の在留カードの収受）の退去強制事由に該当すると判断することは，控訴人に保障された医療福祉を受ける権利を侵害するから違憲である旨主張するが，国連Ａ規約や憲法１３条の趣旨を最大限に考慮しても，他人名義で眼科を受診したり，コンタクトレンズを購入することが当然に許容されるものとは解されず，そのような目的による在留カードの収受を禁止し規制するのが違憲であるとまではいえないから，控訴人の上記主張は採用できない。もっとも，控訴人による本件収受は，その違法性の程度が低く，消極要素として特に重視すべきものでないことは後記のとおりである。
３本件裁決の違法性について


(1)前提事実及び上記の認定事実によれば，   被控訴人の主張するとおり，控訴人とＡの法律上の婚姻期間は，平成２５年１２月２４日から本件裁決時である平成２６年７月２８日まで約７か月と短く，実際の同居期間も本件裁決時までに４か月弱と短いことは間違いない。しかしながら，前記１(4)に認定のとおり，控訴人とＡとの間には，平成１５年頃に知り合って以来本件裁決に至るまで，１０年以上にわたる長い間に様々な経緯が存在していたのであって，前記１(3)イのとおり，日本での婚姻生活で短期間に酷いＤＶ被害を受けて強い男性不信にまで陥り，今もなお心の傷が癒えていないといえる控訴人や，その本国の家族らとの間で，Ａが穏やかな交流を続けて信頼関係を紡ぎ，かつ，控訴人とＡと間の言葉や言語の壁のみならず，大きな年齢差，Ａの年齢，事業の失敗，高利の借財，居宅の状況等々の困難な障害を乗り越え，お互いの好意を男女間の愛情にまで高め合うまでには相当の年月を要したといえるところである。控訴人とＡは，このような長い経緯の末，遅くとも平成２２年頃には，固く真摯な愛情の絆で結ばれるに至ったものであり，たとえ物理的には同居しておらず，生計を共にしてはいなかったとしても，この頃には実質的にみて夫婦同然の関係にあったということができ，このことは，現に，控訴人とＡが本件裁決後も現在に至るまで，控訴人がその清掃及び改修等に心血を注いだＡの居宅において，夫婦として仲良く暮らし続けているといえることからも明らかであるということができ，かように真摯な婚姻関係は，今後も控訴人が日本に在留できる限り継続していくであろうことが強く見込まれる。もとより，婚姻関係の在り方は多種多様であって，単に法律上の婚姻期間や同居期間が短い等の見地のみから，機械的，硬直的かつ表層的に夫婦の在り方を観念し，そのような観念に基づき夫婦関係の安定性や成熟性を問議することは相当でない。そして，控訴人が韓国に強制的に帰国させられることになれば，Ａの年齢や言語能力等からして，Ａが控訴人と共に韓国で婚姻生活を送ることは不可能に近いから，両名に対して事実上の生き別れを強制することになるというべきあって，６０歳を過ぎての初婚で生涯の伴侶を得，ゴミ屋敷と化していた自宅が控訴人の献身的努力によって人間らしい住居に蘇るなどし，人生に希望を持つに至り，かつ，その後に実兄を亡くして控訴人以外には身寄りがなくなったＡにとっても酷なことであり，著しく人道に反する結果となる。もちろん，控訴人自身にとっても，たとえ韓国に母や兄などの近しい家族らがいるとはいえ，今更ながら韓国へ帰国することは，韓国において一から生活基盤を立て直さなければならないことを意味するものであって，それが控訴人にとって過酷なものでないとはいい切れない。
以上は，本件裁決に当たり十分に考慮されていて然るべき事情であるが，被控訴人がこれらを考慮していないことは明らかである。(2)これに対し，   被控訴人は，①控訴人は，過去に本邦で不法残留して退去強制されたにもかかわらず，今回再び，本件裁決時まで１０年以上もの長期間にわたり不法残留を続けた事実により，本件刑事事件判決を受けたものであること，②親族に対する体面等を気にして，Ｂと離婚したことや堕胎したことを本国の親族に言うことができなかったため，本邦に不法残留したという今次の不法残留の経緯には，何ら酌むべき事情はないこと，③控訴人は，今次の不法残留中，飲食店やスナック等で不法就労をしていること，④在留カードは，中長期在留者の本邦在留に係る法的地位を証明する重要文書であるとともに，公的身分証明書として利用されるものであり（入管法１９条の３参照），他人名義の在留カードを使用目的で収受する行為は，退去強制事由に該当するとともに罰則規定も設けられているところ，控訴人は，その違法性を十分に認識しながら，眼鏡を掛けると自分の容姿が不細工に見えてしまうことが嫌だから等の身勝手な動機で，コンタクトレンズを購入するために本件収受に及んだというのであり，酌量すべき点は極めて乏しいこと等を縷々指摘し，上記①ないし③の在留状況及び④の行為は，重大な消極要素として考慮されるべきであると主張する。しかしながら，上記①の点につき，控訴人の過去の不法残留は，控訴人が日本国内の旅行を楽しんでいる間にわずかに在留期限を徒過してしまったという軽微なものであり，起訴もされておらず，しかも１０年以上も前のことであって，その後に数次にわたって入国及び在留が問題なく許可され，韓国と日本とを行き来することが許されていたものであるから，それを今次の不法残留に当たって問題視して取り上げることは相当ではない。
また，これと上記②の主張に関連することであるが，控訴人の不法残留が１０年以上にも及んでしまったことについては，前記１(3)イに認定のとおり，控訴人が日本人男性であるＢにより酷いＤＶ被害を受け，短期間で離婚を余儀なくされ，堕胎まで強要されていたという重大な事情が存していたものである。すなわち，前記１(3)ウに認定の事実からすると，当時日本語を解しなかった控訴人は，離婚に際しＢにより無責任に放逐され，不法残留となるべく仕向けられたと言っても過言ではないほどであり，しかも，同(3)エに認定のとおり，Ｂに強要されて失意のうちにやむなく名古屋市内の病院で堕胎の処置を受けた時点で既に在留期間を徒過しており，かつ，控訴人は既に在留期間を徒過していたことすら認識し得なかったところである。そして，控訴人は，同(3)オに認定のとおり，その後も長らく不法残留を継続することになるが，それは，自らの意思でＢと結婚するために日本に渡ったにもかかわらず，短期間で上記のような酷い状況に陥ったため，自責の念から韓国の両親ら家族に顔向けできないものと苦悩し，長らくその事情を打ち明けることもできず，しかも，ＤＶ被害によるトラウマが持続していたという事情があったためであると考えられ，このような控訴人のＤＶ被害者に特殊な精神状態とその行動への持続的な悪影響を顧慮すれば，控訴人が韓国に帰国できず，ずるずると不法残留を続けてしまい，真に信頼に値するＡとの婚姻関係に至る段階まで長らく法的に正しい対応が取れなかったとしてもやむを得ない面があったというべきであり，このような不法残留の経緯は，十分に斟酌すべき事情であるということができる。しかるに，被控訴人が上記のとおり当然に重視すべき控訴人のＤＶ被害の深刻な実態を敢えて見ようともせず，調べようともしていないことは，本件訴訟の原審における被控訴人の訴訟態度からも明らかであって，被控訴人は，控訴人の受けたＤＶ被害の深刻な実態を敢えて無視する一方で，控訴人が自らの体面から家族には言えなかったとか，一旦帰国することはできたなどと安易に評価した上で，在留期間の長さのみを殊更重大視しているものであり，かような有り様は，わが国のいわゆるＤＶ防止法の精神にも悖る極めて不当な態度といわざるを得ない。


主          文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理          由
第１本件の事実関係等の概要
１本件は，東京都内に居住して生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている上告人らが，同法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）の数次の改定により，原則として７０歳以上の者を対象とする生活扶助の加算（以下「老齢加算」という。）が段階的に減額されて廃止されたことに基づいて所轄の福祉事務所長らからそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定を受けたため，保護基準の上記改定は憲法２５条１項，生活保護法３条，８条，９条，５６条等に反する違憲，違法なものであるとして，被上告人らを相手に，上記各保護変更決定の取消しを求める事案である。
２保護基準のうち，生活扶助に関する基準（以下「生活扶助基準」という。）の定めは，次のとおりである。
(1)生活扶助基準（別表第１）は，基準生活費（第１章）と加算（第２章）とに大別されている。居宅で生活する者の基準生活費は，市町村別に１級地－１から３級地－２まで六つに区分して定められる級地（別表第９）及び年齢別に定められる第１類と，級地等及び世帯人員別に定められる第２類とに分けられ，原則として世帯ごとに，当該世帯を構成する個人ごとに算出される第１類の額（以下「第１類費」という。）を合算したものと第２類の額（以下「第２類費」という。）とを合計して算出される。第１類費は，食費，被服費等の個人単位の経費に，第２類費は，光熱水費，家具什器費等の世帯単位の経費にそれぞれ対応するものとされている。なお，上告人らの居住地は，１級地－１又は１級地－２と定められている。(2)平成１６年厚生労働省告示第１３０号により改定される前の保護基準によれば，加算には，妊産婦加算，老齢加算，母子加算，障害者加算等があり，老齢加算に関しては，被保護者（現に生活保護法による保護を受けている者をいう。以下同じ。）のうち７０歳以上の者並びに６８歳及び６９歳の病弱者について一定額が基準生活費に加算されて支給されていた。
上記保護基準における生活扶助費の月額は，１級地－１又は１級地－２の居宅で生活する７０歳以上の者の第１類費が１人当たり３万２４００円又は３万１１８０円，第２類費が単身世帯で４万３５２０円又は４万１５６０円であったため，原則として，基準生活費の月額は，単身世帯で７万５９２０円又は７万２７４０円であった。また，上記保護基準において，１級地の居宅で生活する者の老齢加算の月額は１万７９３０円であった。
３原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)老齢加算は，昭和３５年４月，７０歳以上の者を対象に前年度に開始された老齢福祉年金を収入として認定することに対応して，これと同額を生活扶助に加算するものとして創設された。その際，老齢加算は，高齢者の特別な需要，例えば観劇，雑誌，通信費等の教養費，下衣，毛布，老眼鏡等の被服・身回り品費，炭，湯たんぽ，入浴料等の保健衛生費及び茶，菓子，果物等のし好品費に充てられるものとして積算されていた。
(2)その後も，老齢加算の額は，老齢福祉年金が増額されるのに伴ってこれと同額が増額されていったが，昭和５１年から，１級地における６５歳以上の者に係る第１類費基準額の男女平均額の５０％とすることとされた。厚生省（当時）の審議会である中央社会福祉審議会は，昭和５８年１２月，加算対象世帯と一般世帯との消費構造を比較検討した結果，高齢者の特別な需要として，加齢に伴う精神的又は身体的な機能の低下に対応する食費，光熱費，保健衛生費，社会的費用，介護関連費等の加算対象経費が認められ，その額は，おおむね現行の老齢加算の額で満たされている旨の意見等を内容とする「生活扶助基準及び加算のあり方について（意見具申）」（以下「昭和５８年意見具申」という。）を発表した。これを踏まえ，昭和５９年４月以降，老齢加算の額は，第１類費に対応する品目に係る消費者物価指数の伸び率に準拠して改定されてきた。(3)一般勤労者世帯の消費支出に対する被保護勤労者世帯の消費支出の割合は，昭和４５年度には５４．６％であったものが，同５８年度には６６．４％となっており，昭和５８年意見具申は，生活扶助基準は一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達している旨の評価をした。上記割合は，その後はおおむね７割弱で推移していたが，平成１３年度には７１．９％，同１４年度には７３．０％に達した。
このような状況の中で，財務省の審議会である財政制度等審議会の財政制度分科会は，平成１５年６月，平成１６年度予算編成に関する建議を提出し，その中で，老齢加算について，年金制度改革の議論と一体的に考えると，７０歳未満受給者との公平性，高齢者の消費が加齢に伴って減少する傾向等からみて，その廃止に向けた検討が必要である旨の提言をした。同月，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」が閣議決定され，その中で，物価，賃金動向，社会経済情勢の変化，年金制度改革等との関係を踏まえ，老齢加算等の見直しが必要であるとされた。
(4)厚生労働省の審議会である社会保障審議会（厚生労働省設置法７条１項に定める厚生労働大臣の諮問機関）は，平成１５年７月，その福祉部会内に，生活保護制度の在り方に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置した。専門委員会の委員は，社会保障制度や経済学の研究者，社会福祉法人の代表者，地方公共団体の首長等によって構成されていた。


ア専門委員会においては，総務庁統計局が平成１１年に実施した全国消費実態調査によって得られた調査票を用いて，収入階層別及び年齢階層別に単身世帯の生活扶助相当消費支出額（消費支出額の全体から，生活扶助以外の扶助に該当するもの，被保護世帯は免除されているもの及び家事使用人給料や仕送り金等の最低生活費になじまないものを控除した残額をいう。以下同じ。）等を厚生労働省が集計した結果（以下「特別集計」という。）や低所得者の生活実態に関する調査結果等が説明資料として提示された。特別集計によると，無職単身世帯の生活扶助相当消費支出額を月額で比較した場合，①平均では，６０ないし６９歳が１１万８２０９円，７０歳以上が１０万７６６４円，②第Ⅰ－５分位（調査対象者を年間収入額順に５等分した場合に最も収入額の低いグループ。以下同じ。）では，６０ないし６９歳が７万６７６１円，７０歳以上が６万５８４３円，③第Ⅰ－１０分位（調査対象者を年間収入額順に１０等分した場合に最も収入額の低いグループ。以下同じ。）では，６０ないし６９歳が７万９８１７円，７０歳以上が６万２２７７円となるなど，いずれの収入階層でも７０歳以上の者の需要は６０ないし６９歳の者のそれより少ないことが示されていた（なお，６０ないし６９歳に係る消費支出額では②が③を上回っていることからすると，生活扶助相当消費支出額において②が③を下回るのは，最低生活費になじまないなどの理由で消費支出額から控除される額が多いためと推察される。）。
また，特別集計によると，第Ⅰ－５分位の７０歳以上の単身無職者の生活扶助相当消費支出額が６万５８４３円であるのに対し，７０歳以上の単身者の生活扶助額（老齢加算を除く。）の平均は，これより高い７万１１９０円となっていた。イ専門委員会においては，社会情勢の変化を表すものとして，生活扶助基準の改定率，消費者物価指数，賃金等の推移を比較した資料が検討された。それによると，昭和５９年度を１００％とした場合の平成１４年度における割合は，生活扶助基準が１３５．５％，消費者物価指数が１１６．５％，賃金が１３１．２％となっており，同７年度を１００％とした場合の同１４年度における割合は，生活扶助基準が１０４．３％，消費者物価指数が９９．９％，賃金が９８．７％となっていた。また，昭和５５年と平成１２年とを比較すると，一般勤労者世帯の平均並びに第Ⅰ－１０分位及び被保護勤労者世帯の平均のいずれにおいても，消費支出に占める食料費の割合（エンゲル係数）は低下していた。
ウ専門委員会においては，被保護高齢単身世帯の家計消費の実態を表すものとして，平成１１年度における被保護者生活実態調査を基にした月ごとの貯蓄純増（同調査結果にいう「預貯金」と「保険掛金」の合計から「預貯金引出」と「保険取金」の合計を差し引いたもの），平均貯蓄率（可処分所得に対する貯蓄純増の割合）及び繰越金（月末における世帯の手持金残高）を比較した資料が検討された。それによると，老齢加算のない世帯の貯蓄純増は９４０７円，平均貯蓄率は８．４％，繰越金は３万６０９４円であるのに対し，老齢加算のある世帯の貯蓄純増は１万４９２６円，平均貯蓄率は１２．１％，繰越金は４万７０７１円となっており，いずれの数値も後者が前者より高くなっていた。
(5)上記(4)の検討等を経て，専門委員会は，平成１５年１２月１６日，「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（以下「中間取りまとめ」という。）を公表した。中間取りまとめのうち，老齢加算に関する部分の概要は，次のとおりであった。
ア単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について７０歳以上の者と６０ないし６９歳の者との間で比較すると前者の消費支出額の方が少なく，７０歳以上の高齢者について現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないため，老齢加算そのものについては廃止の方向で見直すべきである。イただし，高齢者世帯の社会生活に必要な費用に配慮して，保護基準の体系の中で高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう引き続き検討する必要がある。ウ被保護者世帯の生活水準が急に低下することのないよう，激変緩和の措置を講ずべきである。
(6)厚生労働大臣は，中間取りまとめを受けて，７０歳以上の高齢者には老齢加算に見合う特別な需要があるとは認められないと判断して老齢加算を廃止することとし，激変緩和のための措置として３年間かけて段階的に減額と廃止を行うこととして，平成１６年度以降，保護基準につき，平成１６年厚生労働省告示第１３０号及び平成１７年厚生労働省告示第１９３号によって老齢加算をそれぞれ減額し，平成１８年厚生労働省告示第３１５号によって老齢加算を廃止する旨の改定をした（以下，これらの保護基準の改定を「本件改定」と総称する。）。本件改定に基づき，所轄の福祉事務所長らは，上告人らに対し，それぞれ老齢加算の減額又は廃止に伴う生活扶助の支給額の減額を内容とする保護変更決定をした（以下，これらの決定を「本件各決定」と総称する。）。なお，専門委員会が平成１６年１２月に発表した報告書は，生活扶助基準の水準は基本的に妥当と評価しつつ，生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため，全国消費実態調査等を基に５年に１度の頻度で検証を行う必要があるなどと指摘しており，記録によれば，厚生労働省においては，その後も生活扶助基準の水準につき定期的な検証が引き続き行われていることがうかがわれる。
第２上告代理人新井章ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について


１(1)上告人らは，本件改定は，被保護者は正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることがないと定める生活保護法５６条に反すると主張する。しかし，同条は，既に保護の決定を受けた個々の被保護者の権利及び義務について定めた規定であって，保護の実施機関が被保護者に対する保護を一旦決定した場合には，当該被保護者について，同法の定める変更の事由が生じ，保護の実施機関が同法の定める変更の手続を正規に執るまでは，その決定された内容の保護の実施を受ける法的地位を保障する趣旨のものであると解される。このような同条の規定の趣旨に照らすと，同条にいう正当な理由がある場合とは，既に決定された保護の内容に係る不利益な変更が，同法及びこれに基づく保護基準の定める変更，停止又は廃止の要件に適合する場合を指すものと解するのが相当である。したがって，保護基準自体が減額改定されることに基づいて保護の内容が減額決定される本件のような場合については，同条が規律するところではないというべきである。(2)生活保護法３条によれば，同法により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないところ，同法８条２項によれば，保護基準は，要保護者（生活保護法による保護を必要とする者をいう。以下同じ。）の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって，かつ，これを超えないものでなければならない。そうすると，仮に，老齢加算の一部又は全部についてその支給の根拠となっていた高齢者の特別な需要が認められないというのであれば，老齢加算の減額又は廃止をすることは，同項の規定に沿うところであるということができる。もっとも，これらの規定にいう最低限度の生活は，抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり，これを保護基準において具体化するに当たっては，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである（最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。したがって，保護基準中の老齢加算に係る部分を改定するに際し，最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否か及び高齢者に係る改定後の生活扶助基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては，厚生労働大臣に上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである。なお，同法９条は，保護は要保護者の年齢別，性別，健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して有効かつ適切に行うものとすると規定するが，同条は個々の要保護者又はその世帯の必要に即応した保護の決定及び実施を求めるものであって，保護基準の内容を規律するものではない。また，同条が要保護者に特別な需要が存在する場合において保護の内容について特別な考慮をすべきことを定めたものであることに照らせば，仮に加算の減額又は廃止に当たって同条の趣旨を参酌するとしても，上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権に基づく高齢者の特別な需要の存否に係る判断を基礎としてこれをすべきことは明らかである。
(3)また，老齢加算の全部についてその支給の根拠となる上記の特別な需要が認められない場合であっても，老齢加算の廃止は，これが支給されることを前提として現に生活設計を立てていた被保護者に関しては，保護基準によって具体化されていたその期待的利益の喪失を来す側面があることも否定し得ないところである。そうすると，上記のような場合においても，厚生労働大臣は，老齢加算の支給を受けていない者との公平や国の財政事情といった見地に基づく加算の廃止の必要性を踏まえつつ，被保護者のこのような期待的利益についても可及的に配慮するため，その廃止の具体的な方法等について，激変緩和措置の要否などを含め，上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているものというべきである。(4)そして，老齢加算の減額又は廃止の要否の前提となる最低限度の生活の需要に係る評価や被保護者の期待的利益についての可及的な配慮は，前記(2)及び(3)のような専門技術的な考察に基づいた政策的判断であって，老齢加算の支給根拠及びその額等については，それまでも各種の統計や専門家の作成した資料等に基づいて高齢者の特別な需要に係る推計や加算対象世帯と一般世帯との消費構造の比較検討がされてきたところである。これらの経緯等に鑑みると，老齢加算の廃止を内容とする保護基準の改定は，①当該改定の時点において７０歳以上の高齢者には老齢加算に見合う特別な需要が認められず，高齢者に係る当該改定後の生活扶助基準の内容が高齢者の健康で文化的な生活水準を維持するに足りるものであるとした厚生労働大臣の判断に，最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤，欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合，あるいは，②老齢加算の廃止に際し激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に，被保護者の期待的利益や生活への影響等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に，生活保護法３条，８条２項の規定に違反し，違法となるものというべきである。


平成２７年１月２８日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１２月９日
判               決
原告       Ｘ
訴訟代理人弁理士      鮫島信   重
被告     特許庁   長官
指定代理人      松下   聡
同                          窪    田    治    彦同                          山口   直同                          堀内仁   子
主                 文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１０７４９号事件について平成２６年４月８日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない）
原告は，発明の名称を「抗重力縦伸歩行装置」（ただし，平成２５年６月１０日付け手続補正書による補正後の名称は「本人駆動自立杖」。甲６）とする発明について，平成２３年３月１０日を出願日とする特許出願（特願２０１１－５３６３２号。以下「本願」という。）をしたが，平成２５年３月２６日付けで拒絶査定を受けたため，同年６月１０日付けで，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１３－１０７４９号事件）を請求した。
特許庁は，平成２６年４月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月２６日，原告に送達した。
２特許請求の範囲（甲６）
本願の特許請求の範囲（請求項の数は１）の請求項１の記載は，以下のとおりである（ただし，平成２５年６月１０日付け手続補正書による補正後のもの。以下，同請求項に係る発明を「本願発明」という。また，本願の明細書及び図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
本人自身による自力による推進を行い，つま先立ちの状態で人体の縦方向にかかる重力に抗し，脊柱，膝関節を伸ばし重力による脊椎，腰，膝等にかかる荷重を軽減し得，本人が歩行して移動し得る身体支持杖であり，地面とは複数個の車輪で支え，身体支持杖自身が本人が手を放しても地面に自立できることを特徴とする本人駆動自立杖。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，①本願発明は，本願の前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０２０７８８号公報（甲１１。以下「引用文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない（理由１），②また，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（理由２），したがって本願は拒絶をすべきものである，というものである。
４引用発明
審決が認定した引用発明の内容は，以下のとおりである（引用発明の認定については，当事者間に争いがない。）。
「使用者自身による自力による推進を行い，ロッドを用いて移動中空管フレームより引き延ばし固定ネジにより無段階に任意の高さに固定調整できる手すりの平行な中央部を松葉杖の脇の下支え部として使用し，使用者の脇の下を支えることにより，背筋，脊髄を延ばすことができ，腰，脊髄に負担がかからず，使用者が歩行し
て移動し得る松葉杖の機能を持つ歩行器であり，
地面とは複数個の台車で支え，松葉杖の機能を持つ歩行器自身が使用者が手を放しても地面に自立できる松葉杖の機能を持つ歩行器。」
５本願発明と引用発明の一致点及び相違点
審決が，理由２において認定した本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
（一致点）
「本人自身による自力による推進を行い，人体の縦方向にかかる重力に抗し，脊柱を伸ばし重力による脊椎，腰，膝等にかかる荷重を軽減し得，本人が歩行して移
動し得る身体支持杖であり，
地面とは複数個の車輪で支え，身体支持杖自身が本人が手を放しても地面に自立できることを特徴とする本人駆動自立杖。」
（相違点）
本願発明の「身体支持杖」は，「つま先立ちの状態で人体の縦方向にかかる重力に抗し，脊柱，膝関節を伸ばし重力による脊椎，腰，膝等にかかる荷重を軽減し得，
本人が歩行して移動し得る」ものであるのに対して，
引用発明の松葉杖の機能を持つ歩行器（身体支持杖）は，使用者をつま先立ちの状態とした本願発明の上記構成を有するか否か不明である点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（特許法２９条１項３号に係る判断の誤り）(1)引用文献には，「つま先立ちの状態」で使用するものであることの記載がないから，引用発明と本願発明とは異なるものである。
(2)引用発明は，歩行器の手すりの一部に使用者がよりかかるための，松葉杖の脇の下支え部を設けたものであり，その全体の形状は，その中に使用者を入れたり，出したりするために馬蹄形状としている。
これに対して，本願発明は，引用発明のような歩行器の形状ではなく，使用者の脇の下を支えるための脇差棒７が左右両方に１個設けられて，使用者は脇差棒７に脇を載せて，つま先立ちで歩行するようになっている。したがって，両発明は，その構成が全く異なるものであるから，同じではない。
２取消事由２（特許法２９条２項の判断の誤り）について(1)本願発明における「つま先立ち」とは，「足が水平ならば完全に浮いている状態で前進可能な程度につま先のみを地面に着けており，つま先には体重がかかっていない状態」をいう。


本願発明は，重力に抗し，背や膝を伸ばし，足を浮かせるものであるが，引用文献には全くこの思想がなく，本願発明とは全く異なるものである。つまり，本願発明は，背骨を伸ばすために踵を上げてつま先立ちさせるものであるのに対して，引用発明は，重力により背骨を圧縮させたままの構成であるから，両者は思想的に真逆である。本願発明では，使用者を脇差棒で両脇を抱え，上側に引っ張っているのに対し，引用発明は，使用者が両脇から地面に身体を押し付けてその反力で身体を支えているのであり，思想が異なる。本願発明の上記思想は，発明の名称が「抗重力縦伸歩行装置」であることとともに，本願明細書の「発明が解決しようとする課題」の記載等（段落【０００３】，【０００５】ないし【０００７】，【００１１】，【００２６】，【００２７】，【００３４】，【００３６】，【００３９】，【００４０】）や図面（図６，８，１５，１９，２１ないし２３）から，明らかである。
(2)また，引用発明と本願発明とは，使用者を歩行器に引き入れる構成及び動作や，携帯性が異なる。
すなわち，本願発明は，本願明細書の図８（別紙１のとおり）のＡからＥのとおり，介護者不要で，歩行器を使用者に近づけ，使用者をベッド又は椅子から立たせて歩行させたり，ベッド又は椅子に座らせたりすることができるものであり，つま先立ちにするための高さ調整についても，昇降駆動部１４が，持ち上がりと下降の制御を昇ボタン１８と降ボタン２１を押して，使用者が自分で調整することができる。また，本願発明は，本願明細書の図１１のとおり，折りたたみ，トランクに格納して持ち運びすることができる。
これに対し，引用文献には，使用者を歩行器に入れるまでの過程については何も記載されていないし，引用発明は，位置決めをするためには固定ネジ６でロッド８，９を固定する必要があるから，高さを調整するのが極めて大変であり，本願発明のような「つま先立ち」の調整は，はるかに困難である。また，引用発明は，引用文献の図１３（別紙２のとおり）のとおり，折りたたむことは不可能である。(3)以上によれば，引用発明は，本願発明の進歩性を判断する基準とはなり得ず，審決には法の適用を誤った違法がある。
第４被告の反論
１取消事由１（特許法２９条１項３号に係る判断の誤り）について(1)ア引用発明は，「足，腰，脊髄に支障のある人が患部に負担が掛からないように歩行をするための歩行の補助，又，訓練をする為の歩行器に関する物」（甲１１【０００１】）で，「歩行器を使用する時，腕の力で体を支えるだけでなく，脇を支える事により使用する人の腕の力を必要とせずに背筋を延ばす事ができる。更に，腰，脊髄の不自由な人には脇を支える事により腰，脊髄に負担がかからない」（同【０００６】），「脇の下で体を支えるため腕の力を必要とせず脊髄を延ばす」（同【００１８】）という作用・効果を奏するものである。
イそして，引用発明において，松葉杖の脇の下支え部により使用者の脇の下を支えるにあたって，腰，脊髄の不自由な人の腰，脊髄に負担がかからないようにするためには，使用者の身体をある程度上方に引き上げて支えることが重要であり，そうするための形態として，使用者の脇の下によって身体の大部分の荷重が支えられて踵に荷重がかからず浮いた状態，すなわち，つま先立ちの状態が含まれることは明らかである。
ウしたがって，「引用文献の記載に接した当業者であれば，『手すりの平行な中央部』で『使用者の脇の下を支えることにより，背筋，脊髄を延ばすことができ，腰，脊髄に負担がかからず，使用者が歩行して移動し得る』態様に，使用者の身体をある程度上方に引き上げて支えた，使用者がつま先立ちの状態となる態様もその一態様として当然含まれると理解することができる。」との審決の判断に誤りはない。(2)原告は，引用発明の全体の形状が「馬蹄形状」であることなどを根拠に，本願発明と引用発明の構成が全く異なるものであると主張するが，本願の特許請求の範囲の記載には，原告が主張するような本人駆動自立杖の全体の形状について何ら特定されていないから，原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
２取消事由２（特許法２９条２項の判断の誤り）について(1)ア引用発明の作用・効果については，前記１(1)アのとおりである。イ引用発明において，使用者の背筋，脊髄を延ばすために，無段階に任意の高さに調整できる手すりの平行な中央部の高さを，使用者の身体をある程度上方に引き上げた状態の高さとするにあたって，腰，脊髄の不自由な人の腰，脊髄にかかる負担がないものとするためには，使用者の脇の下によって身体の大部分の荷重が支えられることによって踵に荷重がかからず浮いた状態となるような高さ，すなわち，「つま先立ちの状態」となる高さを選択することが適当であることは明らかである。ウしたがって，「引用発明が『使用者が歩行して移動し得る松葉杖の機能を持つ歩行器』であることからして，使用者の身体をある程度上方に引き上げた状態とする高さとして，使用者が歩行できる『つま先立ちの状態』の高さを選択することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。」との審決の判断に誤りはない。(2)ア原告は，本願発明における「つま先立ち」とは，「足が水平ならば完全に浮いている状態で前進可能な程度につま先のみを地面に着けており，つま先には体重がかかっていない状態」を意味するものであると主張する。しかし，本願の特許請求の範囲の記載及び本願明細書の記載全体をみても，「つま先立ち」が，特に「前進可能な程度につま先のみを地面に着けており，つま先には体重がかかっていない状態」であることの記載はない。また，「抗重力」という文言は，本願の特許請求の範囲の記載などからみて，人体の縦方向にかかる重力に抗することを意味すると理解できるが，「抗う」の意味に照らしても，そのことから当然に，本願発明の「つま先立ち」が原告が主張する状態であるとはいえない。そして，つま先立ちである以上，つま先に体重がまったくかからないということはなく，歩行するためには，僅かであっても所定の荷重がつま先にかかる必要がある。本願明細書によれば，本願発明は自分の足で歩行可能であるとの効果を奏するもので（【０００６】，【０００７】等），図６ないし８，１５，１９ないし２３に記載されたつま先立ちの様子からしても，「つま先には体重がかかっていない」と解することは，本願明細書の記載と整合しない。
したがって，原告の上記主張は，本願の特許請求の範囲の記載及び本願明細書の記載に基づくものではなく，失当である。


イまた，前記(1)イのとおり，引用発明においては，つま先立ちの状態となる高さを選択することが適当であるところ，「つま先立ちの状態」となる高さを，どの程度のものとするかは，使用者の症状や歩行性に応じて，踵に荷重がかからず浮いた状態となるような高さの範囲において当業者が適宜設定しうることであるから，「つま先立ちの状態」となる高さを，原告の主張するとおり「前進可能な程度につま先のみを地面に着けており，つま先には体重がかかっていない状態」の高さとすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。なお，踵に荷重がかからず浮いた状態となった，いわゆる「つま先立ち」の状態において，「足が水平ならば完全に浮いている状態」となることは，足の構造からみれば自明である。したがって，原告の主張を前提としても，審決の判断に誤りはない。(3)原告は，本願発明と引用発明とでは，使用者を歩行器に引き入れる構成等も全く異なるとも主張するが，本願の特許請求の範囲の記載には，原告が本願発明が引用発明と異なると主張する点について何ら特定されていないから，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当である。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由２（特許法２９条２項の判断の誤り）の主張には理由がなく，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由２（特許法２９条２項の判断の誤り）について
(1)本願発明について
ア本願明細書の記載（甲１）
本願明細書には，以下の記載がある（図６，８は，別紙１のとおり）。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】図１の左図のように人間は四足歩行であったが，右図の如く二足歩行へ移行した。まず，四足歩行の場合を見てみると，背柱（１）は重力（５０）に対して水平になっており，背柱の軸方向への重力がかからない。また，四本足で体重を支えるので，股関節（２）や後足関節（３）には体重の負荷は約１／４である。二足歩行の場合を見てみると，背柱は重力（５０）に対してほぼ同一方向の垂直になっており，背柱（１）へ重力（５０）がフルにかかるようになった。また，股関節（２）や膝関節（３）へ重力（５０）がフルにかかる。そのため背柱，腰，膝が老化や筋トレや過度のスポーツで損傷し，膝痛や腰痛，ヘルニアなどになる。第２図は人体の骨の各部について述べたものである。椎体（１－１）と椎体（１－１）の間に椎間板（１－２）があるが，この椎間板（１－２）が損傷を受け，椎体（１－１）と椎体（１－１）が擦れることや，図３ＡのＭＲＩ映像に示す様に椎間板（１－２）が横へはみ出して，矢印の如く神経を圧迫して痛くて歩行出来なくなったり，図３のＢのレントゲン写真の矢印の如く椎体と椎体が接触して痛みを感じる。また，膝関節部分，例えば内側半月板や内側側副靱帯の損傷を受け，重力が膝間間接分（判決注：原文ママ）にかかる痛みを感じ，歩行困難となる。【０００４】このため一般には図４の如く車椅子（４）を使用する。しかし，車椅子に乗ると早く死に至るのが過去の実例で示される。これは車椅子（４）に乗ると脚（４９）を動かさなくなるからである。・・・脚を動かす事により・・重要な機能があるが，歩く事を止めるとこの機能が停止してしまうので，従来の車椅子は良くない。又，車椅子からベッドへ，ベッドから車椅子への移動に大変な努力と介護士が必要となる。」
「【課題を解決するための手段】・・・【０００６】図６は前記の実験から見出した本発明の原理図で，患者（５）の脇（６）を脇差棒（７）で支え，この脇差棒（７）を縦支持柱（８）で支え，縦支持柱（８）の長さは床から脇差棒（７）の上面までの高さＨが，脇下から踵（９）までの高さｈより大きく，高さの差ｄがあるようにする。従って，踵（９）が地表から浮くので背柱や膝関節に重力がかからない状態で歩く事が出来る。背柱が伸びて，特に腰椎の椎体（１－１）間が開いて椎間板（１－２）による痛みが無くなる。また，膝関節部分（３－１，３－２）も伸びて，膝の痛みがなくなる。そして縦支持柱（８）の下に車輪をつけることで，患者（５）はつま先（１９）で歩行出来る・・・。さらに，ベッドや椅子に座った状態から介護人を必要としないで本発明装置に乗る事が出来，また，本発明装置からベッドや椅子に座ることが出来る。」
「【発明の効果】【０００７】本発明の抗重力縦伸歩行装置により，背椎体のトラブルに苦しむ患者の痛みが無くなる活療効果と，痛いために歩けなかった患者が歩けるようになり，これにより行きたい所に自分の足で行ける便利さと喜びを与える。・・・背柱が伸びて椎体間が伸び椎間板への圧力が無くなり，椎間板はみ出しによる神経圧迫がなくなり，腰や下肢の痛みが無くなり，歩行できる。又，膝関節部分も伸びて，膝の痛みが無くなる。・・・」


「【実施例１】・・・【００１１】図８のＡは患者がベッド（１０）に座って，前方に抗重力縦伸歩行装置がおいてある状態である。これを・・・引き寄せ，・・・ベッド又は椅子（１０）に座った患者は・・・脇差棒（７）を脇（６）に挟む。・・・脇差棒（７）が脇（６）を押し上げながら上昇する。患者が持ち上がり，患者はベッド（１０）から立ち上がりはじめる。しかし，まだ患者の膝は曲がっており，背骨等は伸びてはいない状態で，踵（９）が床についている。Ｅに示す患者の踵（９）が浮くまで脇差棒（７）を上昇させる。・・・握り（１５）を下に下げてこれを握りながら患者はつま先（１９）で歩行を行う。患者は背柱や膝関節に体重がかからないので，痛みが無く，歩行することができる。・・・」イ上記記載によれば，人間が歩行する際には背柱，股関節，膝関節へ（縦方向に）重力がかかるため，これらが損傷し，また，損傷を受けた椎間板の椎体と椎体が接触したり，重力（荷重）が損傷を受けた膝関節部分にかかって，痛みを感じ，歩行困難となる（【０００３】）という課題があるところ，従来使用されていた車椅子には，使用者が歩くことを止めることによる身体の機能停止等の問題点があった（【０００４】）。本願発明は，このような問題点を解決するための身体支持杖に係るものであり，使用者の身体を，杖で支えて，人体の縦方向（垂直方向）にかかる重力に抗して下から上方向へと引き上げ，使用者の踵が地表から浮く状態とすることにより，①重力によって使用者の背柱や膝関節等にかかる荷重を軽減することができ，②背柱や膝関節部分を伸ばすことができて，椎間板や膝の痛みがなくなり，また，③身体支持杖に車輪を付けて移動可能とすることで，患者はつま先で歩行できるというものである（特許請求の範囲，【０００６】，【０００７】）。
(2)    引用発明について
ア引用文献の記載（甲１１）
引用文献には，以下の記載がある（図６，１３は，別紙２のとおり）。「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は，足，腰，脊髄に支障のある人が患部に負担が掛からないように歩行をするための歩行の補助，又，訓練をする為の歩行器に関する物である。」
「【０００３】【考案が解決しようとする課題】松葉杖の機能を持つ歩行器実開
平０７－００２２１５の改良型で，・・・
【０００４】手すり中央部を脇の下に宛がう時，足腰に障害のある人には，背伸びして脇の下に手すり中央部を宛がうことが困難であり，又，腕の力で体を持ち上げるには，手すりを持ってでは位置が悪く力が入れにくい，問題点がある。【０００５】【課題を解決する為の手段】馬蹄形に形成される中空管フレーム下方に，方向自在な台車を複数設け，その中空管フレームの上方には，分割固定出来る馬蹄形の手すりを設け，更に，手すり下部に有るそれぞれのロッドが各々の中空管フレームの中に入りその中で上下にスライドでき，その分割できる馬蹄形手すりが伸縮自在にそれぞれのロッドと各々の固定ネジにより，無段階に任意の位置に固定調整できる。・・・手すりの平行な中央部を，松葉杖の脇の下支え部のように使用する為に，その手すりの下部に有るロッドと移動中空管フレームを，回転管フレームを介して馬蹄形に形成される中空管フレームより分離でき，尚且つ回転管フレームにより，その手すりは左右に接離して固定ネジにより任意の位置に固定できる。よって分割できる馬蹄形手すりの平行な中央部が，上下して更に左右に接離して使用する人の体格に合わせ使用することができ，更に，移動中空管フレーム外周を，固定ネジにて上下に無段階に固定調整できるハンドグリップ部を設けるので，歩行器に松葉杖の脇の下を支える機能を併用する事となる。【０００６】【作用】・・・更に松葉杖のように脇の下を支える為，手すり中央部を脇の下支え部とし，その手すりの下部に有るロッドと移動中空管フレームを回転管フレームを介して馬蹄形に形成された中空管フレームより分離し尚且つ回転管フレームにより，その手すりは左右に接離して固定ネジにより任意の位置に固定でき，更に手すり下部にあるロッドを使用する事により，手すりを任意の高さに固定ネジにより固定できる。・・・よって歩行器に松葉杖の脇の下を支える部分を備える事により，従来の歩行器としての機能と，松葉杖の脇を支える機能を併用することができる。よって歩行器を使用する時，腕の力で体を支えるだけでなく，脇を支える事により使用する人の腕の力を必要とせずに背筋を延ばす事ができる。更に，腰，脊髄の不自由な人には脇を支える事により腰，脊髄に負担がかからない。又，松葉杖を使用する人で，バランスの悪い人は歩行器の安定性を得る事が出来る。」「【実施例】・・・【００１０】図１３の実施例図で示す松葉杖のように脇の下で体を支える為に，馬蹄型の手すりの平行な中央部（２）が脇の下を支える所とし，図６，７で示すように馬蹄型の手すりの平行な中央部（２）はロッド（９）を用いて移動中空管フレーム（１０）より引き延ばし，使用する人の脇の高さに合わせ固定ネジ（６）により任意の高さに固定する。更に図６，１３で示すように手すり中央部（２）を脇の幅に合わせる為，回転管（１１）を内側に回転させ固定ネジ（６）により任意の位置に固定する。回転管（１１）の軸は中空管フレーム（４）で構成する，更に，手すり中央部（２）の下部から伸びるロッド（９）は図３で示すように，他のロッド（８）より長くして長身の人でも使用できるようにする。・・・」「【００１４】【考案の効果】歩行器として使用する時は手すり（１）（２）（３）を使用する人の高さにロッド（８）（９）を使い高さを合わせ固定ネジ（６）を利用して固定する。・・・
【００１５】図１３の実施例図で示す松葉杖のように脇の下に中央部手すり（２）をロッド（９）を用いて宛がう事ができるので，従来の歩行器のように腕の力だけでなく脇に手すり中央部（２）を宛がう事により体を支えることができる。・・・
【００１７】中空管フレーム（４）の低部に有る方向自在な台車（５）が有るので足，腰，脊髄などに障害のある人が楽に歩行しリハビリテーションを行う効果がある。
【００１８】脇の下で体を支えるため腕の力を必要とせず脊髄を延ばす効果も有る。」


イ上記記載によれば，引用発明は，「歩行器」に係るものであり，具体的には，足，腰，脊髄に支障のある人が患部に負担がかからないように歩行をするための歩行の補助・訓練をするためのものである（【０００１】）。従来の歩行器の問題点の１つは，歩行器の手すり中央部を脇の下に宛がう時，足腰に障害のある人には，背伸びして脇の下に手すり中央部を宛がうことが困難であり，又，腕の力で体を持ち上げるには，手すりを持ってでは位置が悪く力が入れにくいというものであった（【０００４】）。引用発明は，「手すり中央部」を，「無段階に任意の高さに固定調整できる」ものであり，具体的には，使用する人の体格（脇の高さ）に合わせて上下させ，任意の高さに固定することができるものである（【０００５】，【０００６】，【００１０】）。そして，引用発明は，この「手すり中央部」で使用者の体を脇の下で支えることにより，①人の腕の力を必要とせずに背筋，脊髄を延ばすことができ，さらに，②腰，脊髄に負担がかからず，③使用者が安定して歩行して移動し得るという効果を奏する（【０００６】，【００１５】，【００１７】，【００１８】）。(3)以上を前提として，引用発明から，引用発明と本願発明との相違点（前記第２の５）に係る構成を想到することが容易であるかについて検討する。
ア本願発明の相違点に係る構成について
(ｱ)本願発明は，「つま先立ちの状態で人体の縦方向にかかる重力に抗し，脊柱，膝関節を伸ばし重力による脊椎，腰，膝等にかかる荷重を軽減し得，本人が歩行して移動し得る」構成を有するところ，前記(1)イによれば，本願発明の「つま先立ちの状態」とは，「踵が地表から浮き」，つま先が地面に着いた状態であることは明らかである（本願明細書の実施例１，５，７の説明にも「踵が地面から浮く」，「踵が地面から離れる」との記載があり〔甲１の【００１１】，【００２６】，【００３４】〕，図６，８Ｅ，１５，１９，２１，２２Ａ，２３にも，患者の踵が浮いて，つま先が地面に着いている様子が示されている。）。また，本願発明が，使用者の背柱や膝関節等にかかる荷重を軽減するためのものであることからすれば，使用者の体重の相当部分は身体支持杖で支えられており，地面に着いている「つま先」には，使用者の全体重はかかっていないことも明らかである。しかし，本願発明は，「本人が歩行して移動し得る」歩行装置（自立杖）であるところ，歩行するためには，つま先と地面との間の摩擦力が必要であり，摩擦力を生じさせるためには，つま先に荷重をかける必要があるのであるから，少なくとも使用者の体重の一部は「つま先」にかかっていると解される。したがって，本願発明の「つま先立ちの状態」とは，より具体的には，「踵は地面から離れた状態で，つま先が歩行可能な程度に地面につき，歩行に必要な摩擦力を生じさせる程度の体重がつま先にかかっている状態」であると認められる。
そして，本願発明の特許請求の範囲の「つま先立ちの状態で人体の縦方向にかかる重力に抗し，脊柱，膝関節を伸ばし重力による脊椎，腰，膝等にかかる荷重を軽減し得（る）」とは，人間の体は，通常，重力によって下向きに押されて縦方向（上下方向）に縮んでいるところ，これに抗して身体支持杖により使用者の身体を上向きに引き上げ，上記のような「つま先立ちの状態」とすることにより，脊柱，膝関節を伸ばし，重力によって脊椎，腰，膝等にかかる荷重を軽減し得るということを意味するものと認められる。


(ｲ)これに対し，原告は，本願発明の「つま先立ちの状態」とは，「足が水平ならば完全に浮いている状態で前進可能な程度につま先のみを地面に着けており，つま先には体重がかかっていない状態」をいうと主張し，その根拠として，本願発明の名称のほか，本願明細書中の「発明が解決しようとする課題」の記載等を挙げる。この点，本願発明が，重力により脊柱，股関節，膝関節等へ体重（荷重）がかかるということのみを解決課題とするものであれば，使用者のつま先には体重が一切かからない状態となっていると解することも考えられる。しかし，前記(1)イのとおり，本願発明は，使用者が歩行して自力で移動することが可能であるということをも課題の一つとするものであり，つま先で歩行するためには，ある程度の体重をつま先にかけて，歩行に必要な摩擦力を生じさせる必要があることは前記(ｱ)のとおりである。したがって，本願発明における「つま先立ち」を，つま先には体重がかかっていない状態と解することはできず，原告の上記主張を採用することはできない。イ一方，引用発明は，使用者の脇の下に宛てがう「手すり中央部」の高さについて，無段階に任意の高さに固定調整できるものであるものの（前記(2)イ），使用者が「つま先立ちの状態」になるような高さで「手すり中央部」を固定することは記載されておらず，そのような位置で固定するものかどうかは明らかではない。しかし，前記(2)イのとおり，引用発明は，足，腰，脊髄に支障のある人が患部に負担がかからないように歩行をするため，手すり中央部で使用者の脇の下（使用者の荷重）を支えることにより，「腰，脊髄への負担を軽減する」という効果を奏するものであるから，手すり中央部の高さを適宜調節すれば，同時に，「背筋，脊髄を延ばす」という効果も奏するものであることは明らかである。すなわち，引用発明は，その手すり中央部を，背筋，脊髄を上方向（重力の向きと反対方向）に引き上げることが可能な位置（地表から使用者の脇までの高さよりも高い位置）に固定すれば，使用の際，使用者の背筋，脊髄を延ばすとの効果を奏するものと認められる。そして，引用発明において，手すり中央部が固定される高さの程度（使用者の体の上方向への引き上げの程度）については，これを増して，使用者の足が地面に着く部分を少なくするほど，①使用者の体重のうち「歩行器」によって支えられる割合が大きくなるから，腰，脊髄への負担を軽減する程度が大きくなり，また，②脇が引き上げられる程度が増すから，背筋，脊髄が伸びる程度も大きくなることは当業者にとって自明の事項であるところ，このような腰，脊髄への負担を軽減したり，背筋，脊髄を延ばしたりする程度は，歩行器を使用する者の足，腰，脊髄の具体的な支障の内容や程度に応じて適宜調整されるものであるから，当業者であれば，使用者の足，腰，脊髄の支障の程度に応じて，自力歩行が可能となる限度で，歩行器によって使用者の体重を支える割合及び背筋・脊髄を伸ばす程度を可及的に大きくするため，「つま先立ちの状態」,すなわち，「踵が地面から離れた状態で，つま先が歩行可能な程度に地面につき，歩行に必要な摩擦力を生じさせる程度の体重がつま先にかかっている状態」となるような位置に「手すり中央部」を固定する使用態様（構成）とすることは，容易に想到することができるというべきである。そして，引用発明の手すり中央部を，そのような使用態様（構成）とすれば，使用者は脇で上向きに引き上げられ，歩行して移動が可能でありながら，脊柱，膝関節を伸ばし，重力による脊椎，腰，膝等にかかる荷重を軽減し得ることとなるから，本願発明との相違点（「つま先立ちの状態で人体の縦方向にかかる重力に抗し，脊柱，膝関節を伸ばし重力による脊椎，腰，膝等にかかる荷重を軽減し得，本人が歩行して移動し得る」）に係る構成を備えることとなる。
したがって，引用発明を，本願発明との相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができるものと認められる。
ウ以上に対し，原告は，①本願発明は，背骨を伸ばすために踵を上げてつま先立ちをさせるものであるのに対して，引用発明は，使用者が両脇から地面に身体を押し付けてその反力で身体を支えているものであり，重力により背骨を圧縮させたままの構成であるから，両者は根本的に思想が異なる，②引用発明と本願発明とは，使用者を歩行器に引き入れる構成及びその具体的動作や携帯性が異なると主張する。(ｱ)しかし，原告の主張①については，上記イのとおり，引用発明は，手すり中央部の高さを適宜調整すれば，「背筋，脊髄を延ばすことができ（る）」という効果を奏するものであり，そのような効果を奏するため，使用者の背筋，脊髄を，重力の向きと反対方向に引き上げることが可能な位置に「手すり中央部」を固定するものと認められるから，引用発明が，重力により背骨を圧縮させたままの構成であるとはいえないし，引用発明と本願発明の思想が根本的に異なるとも認められない（なお，「引用発明は，使用者が両脇から地面に身体を押し付けてその反力で身体を支えている」ものであるとの原告の上記主張は，引用発明においては，移動中空管フレーム外周を上下固定することのできるハンドグリップ部(18)が設けられており（甲１１の【０００５】，【０００６】，別紙２の図１３），使用者はこれを使用することにより脇の下に手すり中央部を宛がい易くなるとされているところ（同【０００６】，【００１６】），原告は，引用発明の使用者が当該ハンドグリップ部を強く引っ張って，脇の下に手すり中央部を押し付けながら歩行しているとの理解を前提として主張しているものとも解される。しかし，引用発明のハンドグリップ部は，「使用することにより脇の下に手すり中央部を宛がいやすくし，又，ハンドグリップ部を持ち使用することもできる」（同【０００６】）というものであり，上記のとおり，引用発明は，足，腰，脊髄に支障のある人が患部に負担が掛からないように歩行をするための歩行器であることからすれば，ハンドグリップ部が，背筋や脊髄が反力によって圧縮するほど強く握って歩行するためのものであるとは認められず，原告の主張はその前提を欠き，採用することができない。）。
したがって，原告の主張①は採用することができない。(ｲ)また，原告の主張②については，そもそも，使用者を歩行器に引き入れる構成及びその具体的動作や携帯性については，本願発明の特許請求の範囲には何ら特定されておらず，したがって，これらは本願発明の内容とはいえないから，これらが引用発明と異なることは，本願発明の容易想到性を否定する理由とならない。したがって，原告の主張②も採用することができない。(4)以上によれば，本願発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの審決の判断に誤りはない。したがって，取消事由２には理由がない。
２結論


主          文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，５４０万円及びこれに対する平成２２年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，原告所有の家屋が火災により全焼したことについて，原告との間で上記建物に対する火災保険契約を締結していた被告に対し，同保険契約に基づき保険金５４０万円及びこれに対する被告が支払拒絶の意思表示をした平成２２年１２月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたのに対し，被告は，上記火災は偶然の事故により生じたものではないとして保険金支払義務の存在を争った事案である。第３前提となる事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
１当事者等
(1)被告は，損害保険の引受等を業とする株式会社である。（弁論の全趣旨）(2)原告は，平成１５年頃，有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）に入社し，平成２１年１２月３１日に退職した。（乙５［枝番を含む。］，６［枝番を含む。］，弁論の全趣旨）
(3)Ｂは，Ａの代表取締役であり，ＣはＢの父，ＤはＢの弟である。
２本件建物の売買の経緯等
(1)原告は，Ｂとの間で，平成２０年１２月２４日付けで，島根県益田市ａ町ｂ番地ｃの土地及び同土地上に所在する家屋番号ｂ番ｃの木造瓦葺２階建居宅（以下「本件建物」という。）を代金３００万円で購入する旨の売買契約書を作成し，同月２５日，株式会社Ｅ銀行（以下「Ｅ」という。）に３００万円の住宅ローン借入れを申し込んだ。（甲４，５）
(2)原告及びＢは，平成２１年５月２２日，同日付けで本件建物及びその敷地を売買した旨の所有権移転登記手続を行った。
また，原告は，同日付けでＥから３００万円を借り入れてこれをＢの銀行口座に振り込み，Ｅは，同日，本件建物及びその敷地に抵当権を設定した。
（甲３，７，８，乙５の１５）
(3)前記(1)ないし(2)の売買契約後も，本件建物には，Ｃ及びＤが居住していた。
３本件保険契約の内容等
(1)平成２１年５月１１日，被告は，原告を保険契約者として，以下の内容のホームガード保険（個人財産総合保険）契約（以下「本件保険契約」という。）を締結した。（甲１，２１）
ア保   険約款        個人財産総合保険普通保険約款イ保   険期間       平成２１年５月２２日午後４時から平成２６年
５月２２日午後４時まで５年間
ウ保険の目   的     島根県益田市ａ町ｂ－ｃ木骨サイディング板
張瓦葺２階建専用住宅１棟
エ補   償パタ   ーン      火災，風災，水災，日常災害
オ損害額の決定方法        再取得価額
カ保険   料      ８７１０円（年額）
キ建物基本保険金額      ５４０万円
ク建物評価   額    ９００万円
(2)本件保険契約の約款には，以下の内容（ただし，抜粋である。）の条項が定められている（以下「本件免責条項」という。）。（乙１）「当会社は，次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては，保険金を支払いません。
(1)保険契約者，被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしく
は重大な過失または法令違反」
４火災事故の発生
平成２２年７月１５日昼頃，本件建物は，火災により全焼した（以下「本件火災」という。）。
第４争点及びこれに対する当事者の主張
１本件火災は原告の故意又は重大な過失により発生したものであるか
（被告の主張）
本件火災は，下記の各事実によれば，原告の故意又は重大な過失により発生したものといえるから，被告は，本件免責条項により，保険金の支払義務を免れる。
(1)本件火災は，家人不在中，火の気のない所から出火しており，しかも，出火部が２か所と判断されている上，出火部とその周辺から採取された焼残物より灯油成分が検出されているから，家人の不在を知り得る人物が，灯油を散布した上，何らかの方法により放火したものと考えられる。また，本件火災は人目に付きやすい真昼の時間帯に発生しており，Ｃ及びＤが不在のわずか２時間程度の間に，本件建物内部に侵入して灯油を散布して放火した状況からすれば，第三者による放火の蓋然性はない。(2)Ｃ及びＤは，本件建物がＢから原告に売却された事実を全く知らないまま本件建物に居住していた。
また，原告は，本件訴訟提起前は，本件建物購入のため住宅ローンを組んでいたにもかかわらず，Ｃ及びＤ並びにＢとの間で，本件建物につき賃貸借契約を締結していないと明言していた。それにもかかわらず，Ｂが毎月４万円程度の金員を原告に手交しており，これは，Ｅの住宅ローン３００万円及び固定資産税支払の資金と見るべきである。そして，Ｂの経済状態及びＡの経営状況は極めて悪化しており，Ｂは自己の名義では新たな借入れが困難な状態にあった。
そうすると，原告とＢとの間の本件建物売買契約は，ＢがＥから資金を借り入れるための虚偽表示であり，本件建物の実質的所有者はＢのままであったというべきである。
(3)本件火災後，原告は，本件保険契約に基づく保険金請求権のうち，１８９万円を超える部分について，Ａに債権譲渡しており，保険金の受取人も実質的所有者であるＢであった。なお，上記債権譲渡は，本件訴訟が提起される直前の平成２３年１０月１７日に解除されている。
(4)上記のとおり，Ｂ及びＡは経済的に困窮しており，火災保険金目的で本件建物に放火するだけの動機を有していた。
原告は，Ｂの資金繰りに協力するなどしており，放火についても，原告自身に動機がなくても同様に協力したものと考えられる。(5)原告とＢには，本件火災の出火時刻前後にアリバイがない。原告がＦ有限会社のトラックに乗っていたことについては，同行者がいたわけではないから，裏付ける証拠はない。
また，本件火災は，原告と共謀したＢによる放火と考えられるから，仮に原告本人にアリバイが認められたとしても，原告が本件放火に関与したことを否定する事実とはいえない。


Ｂについては，アリバイに係る供述が本件訴訟前から大きく変遷しており，その供述に信用性はなく，アリバイは認められない。
（原告の主張）
(1)本件火災は，放火によるものではない。
本件火災の原因は，当日Ｃがコンロの火を消し忘れた可能性があること，火災の初期段階で台所付近からの炎が確認されていることから，失火である。本件火災の消火に当たった益田広域消防本部の実況見分調書によっても，本件火災の原因は特定に至らず，不明とされている。
なお，灯油成分の検出については，本件建物内にはストーブが何台か置かれていたから，そのストーブに給油する際に灯油がこぼれ，木材等にしみ込んでいた可能性も考えられるし，灯油成分が検出されたとされる部分の２階には石油ストーブが置かれていたから，これが本件火災により１階に落下して灯油が飛び散った可能性もある。
仮に本件火災が何者かによる放火であったとしても，原告がそれに何らかの関与をしたという確たる証拠がない限り，被告は保険金請求を拒むことはできない。
(2)原告は，平成２０年８月頃，結婚して所帯を持ちたいと考えていた女性がいたことから，その旨を勤務先のＢに話したところ，Ｂから本件建物を３００万円で買ってほしいと相談を受けた。同年９月１７日にＥに融資の事前審査の申込みをしたところ，可能であるとの回答を得たことから，原告は本件建物をＢから買うことにし，同年１２月２４日に前記前提となる事実２(1)の売買契約を締結したものである。
その後，公道から本件建物への進入路の通行権確保に時間を要し，最終的に平成２１年５月２２日にＥから３００万円を借り入れ，同時にこれを売買代金としてＢの銀行口座に振り込んで支払った。Ｂは，原告から支払を受けた金員に１６万６６３８円を加えた金額を，独立行政法人住宅金融支援機構に振込送金し，借入金残額を返済して本件建物に設定されていた抵当権を抹消しており，Ｂの手元に残った金はない。
(3)本件建物売買契約が成立した後，原告の結婚話に進展がなく，原告が本件建物に直ちに入居する必要がなかったこと，原告のローンの支払額が月額３万８０００円余りであったこと等から，Ｂから原告に対して月４万円の賃料で１年ほど本件建物を貸してもらいたいとの依頼があったので，原告はこれを承諾し，引き続きＣ及びＤが本件建物に居住することになった。(4)原告が，本件火災の保険金請求権のうち，１８９万円を超える部分についてＢに債権譲渡したのは，本件建物の撤去と整地に要する費用の見積額が１８９万円であったところ，Ｂからその余の金員をＡの運転資金のため貸してもらいたいと依頼を受けたことによるものである。
(5)原告には本件火災によるメリットは全くなく，本件建物の住宅ローン以外に債務がなく経済的に困窮していた事情はないから，火災保険金を得るために放火をするような動機はないし，犯罪行為に加担してまでＢに協力する理由もない。
また，Ｂについても，本件建物を原告に売却する以前，本件建物と家財について本件金額１５００万円以上の火災保険契約を締結していたから，火災保険金を得たければそのまま放火すればよく，原告に本件建物を譲渡する必要性はない。
(6)原告は，本件火災当日，勤務先であるＦ有限会社のトラックで運送業務に従事していたものであり，同日午前１１時１５分頃には広島県廿日市市内の工場に立ち寄り，午前１１時４０分頃に同工場を出発して午後０時１０分頃には広島県大竹市内のガソリンスタンドで給油をし，午後０時４５分頃には山口県岩国市内のｄで休憩するなどしていたから，原告には出火時刻前後のアリバイがある。
また，Ｂも，本件火災の推定出火時刻である同日午後０時４０分頃は，島根県浜田市のＧでＨという知り合いの女性と会っていたから，Ｂが本件建物に放火することも不可能である。
２Ｂは本件保険契約の実質的契約者に当たるといえるか
（被告の主張）
前記１の各事実によれば，本件建物の実質的所有者は未だＢであり，本件保険契約の被保険者及び保険契約者もＢであるといえる上，本件保険契約により火災保険金も一時Ｂが経営するＡに債権譲渡されていたのであるから，これによる利益を享受するのもＢである。
このように，本件保険契約による利益を直接享受する立場にあるＢ又はその指示する者による故意の放火と考えられる本件においては，契約名義上は第三者の立場であっても，信義誠実の原則より，この者の故意を理由として本件免責条項により被告は保険金の支払を免れる。
（原告の主張）
争う。
第５当裁判所の判断
１争点１（本件火災の原因及び原告の故意重過失の有無）について(1)後掲各証拠によれば，次の各事実が認められる。アＢは，平成６年４月８日，本件建物及びその敷地を購入した。その際，住宅金融公庫が債務額１０００万円の抵当権を本件建物に設定した。（甲３，乙５［枝番を含む。］）
イ本件建物については，平成１５年２月２４日に同月１日付けでＢからＣに対し贈与された旨及び平成１７年９月１３日に同年８月１日付けでかかる贈与契約が解除された旨の所有権移転登記がそれぞれなされている。
（甲３）
ウ本件建物には，前記アの本件建物購入当初頃からＣ及びＣの妻（Ｂの母）が居住していたが，Ｃの妻は，平成２１年６月に亡くなった。Ｄは，平成１８年頃から本件建物に居住して生活するようになった。Ｃ及びＤは，外出時も本件建物の施錠はしていなかった。Ｂは，月に１回程度，本件建物に行っており，Ｄの勤務状況やＣの普段の行動について概ね知っていた。（乙５［枝番を含む。］，乙６［枝番を含む。］，証人Ｂ，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
エ平成２０年頃，Ｂの本件建物に係る住宅ローンの残高は，約３００万円であり，毎月の支払額はもともと約７万５０００円であったが，平成１９年ないし平成２０年頃に支払条件を変更し，２年間は利息の約１万円のみを支払うこととしていた。
また，Ｂは，本件建物以外にも元妻と子供が居住する住宅の住宅ローンも支払っていたが，同じ頃に支払条件を毎月約１５万円から約８万５０００円に変更した。


なお，Ｂは，この頃，自身がいわゆるブラックリストに載っており，金融機関から借入れをすることができない状態であると考えていた。Ａの経営状況については，平成１９年４月から平成２２年３月までの間，３期連続で純利益がマイナスとなり，８０００万円余りの借入れがある状態であった。（乙５［[枝番を含む。]，乙６［枝番を含む。］，証人Ｂ）オ平成２０年８月頃，Ｂは，原告に対し，本件建物及びその敷地を３００万円で購入するよう持ち掛け，原告はこれを承諾した。原告は同年９月１７日，Ｅに住宅ローンの事前審査を申し込み，融資が可能との返事を得た。
（甲６，１７，原告本人）
カ平成２０年末ないし平成２１年初め頃，Ｂは，Ｄに対し，本件建物の名義を変更するような話をしていた。（乙６［枝番を含む］。）キ平成２１年１月頃，Ｂは，本件建物の敷地と公道とを結ぶ土地の所有者の破産管財人と交渉し，同土地に本件建物の敷地を要役地とする通行地役権を設定させた。（甲１５，１６）
ク平成２１年５月２１日，原告名義のＥの普通預金口座から，８７１０円がカード振込みにより送金されている。（甲１０）
ケＢは，平成２１年５月２２日，独立法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に３１６万６６３８円を振り込んだ。これを受けて，本件建物及びその敷地に設定されていた前記アの抵当権が抹消された。（甲３，９）コ同年６月から平成２３年１１月まで，ＢないしＡから原告名義のＥの普通預金口座へ，毎月（ただし平成２３年４月を除く）４万円が振り込まれていた。
なお，Ｅへの住宅ローンの返済額は初回を除いて毎月３万８５６７円であった。（甲１０，証人Ｂ，原告本人）
サ平成２１年７月ないし１０月頃，Ｂは，Ｃに対し，江津市ないし浜田市へ転居しないかと尋ねたが，Ｃはこれを断った。（乙６［枝番を含む。］，証人Ｃ）
シ原告は，平成２１年１２月にＡを退職し，平成２２年１月にＦ有限会社に入社した。（甲１７，証人Ｂ）
ス平成２２年４月１５日，Ｂは，Ａを通じて，原告名義のＥの普通預金口座へ８７１０円を振り込んだ。
同月２６日，上記口座から，被告への保険料８７１０円が引き落とされている。（甲１０，証人Ｂ，原告本人）
セ同年７月１５日午前８時頃，Ｄは出勤した。
午前１１時過ぎ頃，Ｃは飼犬を連れて親戚方等へ出掛け，畑仕事をするなどしていた。
午後０時３０分過ぎ頃，本件建物の近隣住人が，本件建物の台所窓付近から火が出ているのを発見し，消火に当たった。
午後０時４４分頃，本件建物の火災に気付いた近隣住人が消防署へ１１９番通報し，消防車が出動して午後０時５６分頃から放水を開始し，午後１時３９分頃鎮火した。（乙４［枝番を含む。］，５［枝番を含む。］，証人Ｃ，証人Ｉ）
ソＣ及びＤは，本件建物がＢから原告に売却されていたことについて，本件火災後初めて知った。（乙５［枝番を含む。］，証人Ｃ）タ同年１１月１２日，原告は，被告に対し，本件保険契約に基づく火災保険金のうち，１８９万円を超える部分を同月１０日付けでＡに譲渡した旨通知した。（乙２，証人Ｂ，原告本人）
チ平成２３年１０月１８日，原告は，被告に対し，前記タの債権譲渡を解除した旨通知した。
(2)本件火災の原因について
被告は，本件火災は放火によるものであると主張するのに対し，原告は，失火によるものであると主張する。
そこで検討するに，被告の調査会社から依頼を受けて本件火災の原因を調査した証人Ｊは，本件火災の出火場所が，本件建物１階のＬＤＫのソファー付近及び和室の押し入れの２か所であったことと，本件建物の焼け残った部分６か所から資料を採取したところ，うち５か所から灯油成分が検出されたことを理由に，本件火災は放火によるものであると判断した旨証言している。このうち，前者の点について，証人Ｊは，火災は木材等が加熱されて発生する可燃性ガスが燃えることにより燃え広がるものであるから，通常は建物の上部に向けて燃え広がっていくところ，同証人が本件火災の出火場所と判断した部分については，床が焼け落ちるまで燃えていることから早期の段階から燃焼していたといえる上，ＬＤＫのソファー付近と押し入れとの間には燃え残っている部分があることから，別個の出火場所であると考えられる旨証言しており，かかる証言は科学的かつ合理的な根拠に基づくものであり，信用できる。
これに対し，原告は，近隣住人が本件火災を発見した際，台所付近からの炎を発見していることから台所が出火場所であると主張するが，証人Ｊは台所部分の壁や床板の燃え方が上記ＬＤＫ等と比べて弱いことや，火災が延焼して台所まで回り，その炎を目撃したとしても矛盾がないことからこれを否定する証言をしているし，台所のみが火元であったとすると，ＬＤＫのソファー付近及び和室の押し入れについて，床が焼け落ちるまで火勢が強かったことや，両地点の間に焼け残った部分があることについて合理的な説明をすることができないから，原告の上記主張は採用できない。そして，本件火災の出火場所が複数個所であることは，本件火災が失火によるものではなく，放火によるものであることを強く推認させる事実であると評価できる。
この点に，本件建物の焼け残った部分６か所から採取された資料のうち，５か所から灯油成分が検出されていること（乙７の１，証人Ｊ）を併せ考慮すれば，本件火災の原因は，何者かによる放火であることが認められるというべきである。


原告は，上記灯油成分については，本件建物内で使用されていた石油ストーブによるものであるなどと主張するが，資料が採取された６か所のうち，５か所もの部分において，そのような偶然の事情で灯油成分が検出されるに至ったとはとうてい認められないし，灯油成分が検出された部分には，本件建物１階の廊下や階段上り口付近など，石油ストーブを使用していたとは考え難い部分も含まれているから，原告の上記主張は採用できない。(3)本件建物の放火に原告が関与したかどうかについてア被告は，本件建物の放火は原告とＢが共謀の上実行したものであると主張するのに対し，原告は，原告は本件建物の放火には関与していないと主張する。
イそこで検討するに，前記(2)で判示したとおり，本件火災の出火場所は，本件建物内であると認められるところ，本件火災が人目につきやすい日中に発生していることや，家人の帰宅時間を知り得ない者が建物内に侵入してまで放火を実行する事態が想定し難いことからすれば，本件建物の放火は，第三者によるものではなく，本件建物の居住者の動静をよく知る者により実行されたものというべきである。
このうち，Ｃ及びＤについては，本件火災により大きな被害を受けたものと認められる上，出火時刻頃のアリバイも認められる（乙５［枝番を含む。］）ことから，放火の実行者であるとは認められない。これに対し，Ｂについては，前記(1)ウのとおり，本件建物によく出入りしており，ＣやＤの普段の日課等についても知っていたものと認められる上，本件建物に居住していなかったことから本件火災により直接被害をうけることもない。また，前記(1)エ，オ及びソ並びに前記前提となる事実２(1)及び(2)のとおり，住宅ローンの支払条件を変更してもらったり，本件建物をＣ及びＤに相談することなく原告に売却したりするなど（なお，前記(1)カ及びサによれば，Ｂが本件建物を現実に原告に明け渡すことを検討していたと認められるから，本件建物の売買が仮装のものであったとまでは認められないものの，かかる売買により，Ｂは前記(1)エの本件建物に係る住宅ローンの返済を免れることができたといえるから，これにより経済的に利益を得たと認められる。），経済的に窮していた様子もうかがえるところ，本件建物の売買やその後のＣ及びＤの本件建物への居住継続について原告の協力を得られたことから，火災が発生した後の保険金請求の場面においても，原告の援助を得られるのではないかと期待し得る状況にあったといえる。
さらに，証拠（乙５［枝番を含む。］，６［枝番を含む。］，証人Ｋ）によれば，Ｂが，被告の依頼により本件火災の原因等の調査に当たっていたＫに対し，本件火災当日の行動について，当初は，Ａの従業員であったＬの仕事を手伝うために浜田市のＧに午前中行っていたと話していたのに対し，その後，知り合いであるＨと午前１０時２０分ぐらいから二，三時間ぐらい上記スーパーで会っていたと供述を変え，さらに本件訴訟の証人尋問においては，午前１１時半から上記Ｈと会っていたと証言するなど，その供述は大きく変遷しており，変遷に合理的な理由も認め難い。加えて，その供述内容自体をみても，上記Ｈと会っていたはずの午後０時２６分頃にＨからＢに携帯電話で通話しているなど（乙６の９），不自然な点も存在している上，Ｂの証人尋問後に作成された上記Ｈの陳述回答書（甲１９，２３）の記載内容と，会っていたとされる時間や上記の通話内容について，食い違いが生じている。これらの点からすると，本件火災当日の行動に関するＢの証言は信用できない。
以上を総合考慮すれば，Ｂにおいては，本件建物の放火を実行するための知識を持っており，本件建物の火災による利益を得られる可能性も有していた上，本件火災発生時におけるアリバイを有していたと認められないところ，他に本件建物の家人の日頃の動静に詳しく，かつ本件火災により利益を得る可能性のある人物が見当たらないことからすれば，本件建物の放火は，Ｂにより実行されたものであると推認するのが合理的である。ウこれに対し，原告が，Ｂと共謀の上，本件建物の放火に関与していたかどうかについては，確かに，前記(1)オ及び前記前提となる事実２のとおり，Ｂからの申出により本件建物を購入したり，その後もＣ及びＤを住まわせることを認めるなど，Ｂに対し協力的な対応をしていた事実は認められるところではある。
もっとも，前記アのとおり，ＢはＣ及びＤの日頃の動静を自ら知悉しており，Ｂにおいて，本件建物の放火を実行する上で，原告の協力を仰ぐ必要性があったとは認められないし，原告において，Ｂとの間に，犯罪に協力しなければならないほどの人的関係があったと認めるに足りる証拠もなく，Ｂが原告に無断で本件建物の放火に及び，そのことを秘して本件保険契約に基づく火災保険金の譲渡を原告に持ち掛けてその合意を得た可能性も否定できないから，原告がＢと共謀の上，本件建物の放火に関与していたとまでは認めることができないというべきである。
２争点２（Ｂの本件保険契約における地位）について被告は，本件火災を故意により起こしたＢが本件保険契約により利益を享受する立場にあったことから，信義則上，火災保険金の支払義務を負わないと主張する。


主              文
本件控訴を棄却する。
理              由
本件控訴の趣意は弁護人石井雄介作成の第1回公判期日に訂正された控訴趣意書及び控訴趣意書訂正書に記載されたとおりであるが，論旨は理由の不備と食い違い，訴訟手続の法令違反，事実誤認及び量刑不当の主張である。そこで，原審記録を調査して検討する。
１理由の不備と食い違い（刑訴法３７８条４号）の論旨について論旨は次のようなものである。すなわち，原判決は，罪となるべき事実第１の１として，被告人が，Ⓐと共謀し，Ⓑを殺害して同女から金品を強取しようと考え，平成２９年６月１８日午後６時５６分頃から午後７時２２分頃までの間に，滋賀県犬上郡⒜町又はその周辺で，同女（５３歳）を無理やり自動車の荷物庫に押し込むなどの暴行を加えて，反抗を抑圧し，現金約５万円及び商品券１１枚（金額合計１万１０００円）並びにスマートフォン，タブレット端末のほかノートなどの物品４２点（時価合計６万８１７８円前後相当）を強取した上，同日午後７時４０分頃から午後８時頃までの間に，⒜町大字⒝字⒞⒟番⒠付近の⒡川河川敷又はその周辺で，地面に仰向けに倒した同女に対し，殺意をもって，胸部に馬乗りになって両手で頸部を絞めたほか，頸部に情報機器の接続線を巻き付けて絞めるなどして，その場で頸部と胸部の圧迫に起因する呼吸障害等により死亡させて殺害した，との事実を認定している。しかし，本件で，原判示の殺害の実行行為を担当した者が被告人でなく共犯Ⓐであり，原判決も，弁護人の主張に対する判断の２項でその旨の認定をしている上，とりわけ頸部を情報機器の接続線で絞め付けた行為について，量刑の理由の項で，被告人とⒶが共同して実行したと認定している。しかるに，罪となるべき事実で実行行為の担当者という極めて重要な事実の認定を脱漏した原判決に理由不備があるほか，罪となるべき事実とそれ以外の項目における認定事実が一致しない点で理由に食い違いがある，というのである。
しかし，被告人と共犯者が共謀して犯罪を実行したことを判示した以上，どちらが現実に実行行為を分担したかを明示しなくても罪となるべき事実の記載として欠けるところはないというべきである（最高裁判所昭和２３年１月１５日第一小法廷判決・刑集２巻１号４頁及び同年１１月１０日大法廷判決・刑集２巻１２号１５１２頁等参照）。また，原判決が弁護人の主張に対する判断と量刑理由の項で所論のとおり実行行為者を特定して認定するという罪となるべき事実における記載より詳細な説示をしたことが理由の食い違いに当たるとする所論は，非常識な立論であって採用の余地がない。この点に関する論旨は失当を免れない。２訴訟手続の法令違反及び事実誤認の論旨について論旨は次のようなものである。すなわち，原審の公判前整理手続で被告人の責任能力が争点となっていたのに，原裁判所は原審弁護人が平成３１年１月１１日に行った裁判員の参加する刑事裁判に関する法律５０条に基づく精神鑑定の請求を却下した。しかし，そのような措置は，審理のために必要不可欠な立証を許さなかったこととなり，原審の訴訟手続に証拠の採否に関する裁量を逸脱して事案の真相を明らかにしないまま判決を言い渡した審理不尽の違法があり，ひいて，原判決が被告人の本件犯行当時における完全責任能力を肯認するという事実の誤認を招いたものであり，それらが判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。原判決は，弁護人の主張に対する判断の２項で，次のような事実や経過を認定している。
ア被告人は，知人を介して知り合った被害者から，同女の扱う仮想通貨であるビットコインに関連するネットワークビジネスに加わるように誘われるなどしていたが，平成２９年６月上旬以降に，インターネットで「死体埋める」などの事柄に関する検索を行うとともに，被害者に連絡し，同月１２日に面会する約束を取り付けた。一方，被告人は，親しい友人であるⒶに対し，「殺したい女性がいる。２０００万円くらいビットコインを持っている。勧誘がしつこくてむかつく。」などと話した上，殺害に対する協力を求め，被告人が被害者に面会する同月１２日に実行することを予定したものの，当日になってⒶがおじけづき，仕事を口実に被告人に断りの連絡を入れたことから，被告人は被害者との面会の約束を取り消した。イしかし，被告人は，同月１８日に被害者に会い，自分の運転する自動車内で被害者に気付かれないように催涙スプレーを噴霧して視力に障害を生じさせた上，事情を知らせないまま呼び出したⒶを被害者に気付かれないようにして乗車させ，Ⓐと無料通信ソフトの「ＬＩＮＥ」で人気のない場所を探し出すためのやり取りをした。その後，被告人は，病院に着いたと申し向けて降車させた被害者をⒶと２人で同車の荷物庫に押し込んだ後，走行中の車内で被害者のバッグなどの所持品を物色した。そして，殺害現場で，被告人が荷物庫から出てきた被害者を転倒させ，Ⓐに「びびるな，やれ。」と申し向けるなどしたところ，Ⓐが馬乗りになって両手で首を絞めるなどして，被害者を殺害した。なお，情報機器の接続線で首を絞めた点は，Ⓐが被告人と共同して実行したか，一人で行ったかについて争いがある。さらに，被告人は，被害者と会う前に買い求めた粘着テープを同女の顔を覆い隠すように巻き付け，Ⓐと共に被害者の手足を結束バンドで縛った上，あらかじめ用意した旅行鞄に被害者の遺体を入れて被告人の親族の管理する別荘に運び込んだ。それから，被告人は建設機械を手配し，同月２０日に被害者の遺体が入ったままの旅行鞄を別荘敷地内の土中に埋めた。
ウその前後，被告人は被害者のバッグ内の現金と商品券の売却代金をⒶと２人で分けたほか，同年７月３日以降に２回にわたりバッグ内のノートに記載された暗証符号等を用いて被害者名義の口座にあったビットコインを自己名義の口座に移し，それを換金して３５万円余りの現金を手に入れた。なお，被告人は，被害者が少なくとも１ＢＴＣ程度のビットコインを持っていると思っていたほか，同女がビットコインの取引に必要な暗証符号等をノートに記載していることを知っていた。そして，原判決は，上記認定の事実や経過に基づき，弁護人の主張に対する判断の３項と４項で，次のような判断を示している。


ア上記認定の事実によれば，被告人が被害者の持つビットコインなどの財産を奪うという利欲的な目的で同女の殺害を企てた上，Ⓐを犯行に引き込んでから，被害者を呼び出し，状況に応じた行動をとって同女の所持金品を奪った後に同女を殺害し，あらかじめ用意した旅行鞄に遺体を入れ，事前にインターネットで調べた情報に基づき，犯行の発覚を避けるために建設機械を用いて遺体を埋めて隠蔽し，被害者の所持品に記載された暗証符号等を用いて，計画どおり被害者のビットコインを自分のものとしたことが明らかである。このように，本件は利欲的な動機に基づく計画的な犯行であり，被告人が被害者を殺害してビットコインなどの財産を奪うという目的の達成に向けて，一貫して合理的に行動した経過に照らし，被告人の責任能力の存在に疑問を抱く余地はなく，完全責任能力があったものと認められる。イこれに対し，弁護人は，被告人に解離性障害の疑いがあり，犯行動機が理解不能で行為に及んだ善悪の判断が異常であり，犯行の際の人格が普段の人格と異質であるから，責任能力がなかったと判断すべき合理的な疑いがあると主張する。この点について，司法分野の社会的活動を専門とするⒸ大学Ⓓ学部の教授であるⒺは，心理検査の結果等から被告人に解離性障害の疑いがあると証言する。しかし，被告人に精神障害による入通院の経歴がなく，成育歴に解離性障害を疑わせるような逸話も見当たらない上，犯行当時の記憶の欠落がなく，Ⓐの供述によって犯行の際の被告人に普段と異なる様子がなかったことなどから，Ⓔ教授の見解に疑問があり，そのまま採用することはできない。その上，Ⓔ教授も，犯行当時の被告人の心理状態が不明であり，解離性障害の疑いが犯行に及ぼした影響について説明することはできない，というのであるから，仮に心理検査の時点で解離性障害の疑いがあったとしても，本件犯行との結び付きを欠いており，責任能力に疑いを生じさせる事情とはいえない，というのである。
そして，原判決の上記認定及び判断について，論理則や経験則等に照らして不合理な点は認められない。
アこれに対し，所論は次のようなものである。すなわち，①本件鑑定がⒺ教授の「心理社会鑑定書」とⒻ大学の精神科の担当教授であるⒼ医師の意見書に基づいて請求されたものであるところ，Ⓔ鑑定書は，犯罪動機に関する被告人の説明が極めて奇妙な内容であり，複数の心理検査の結果により解離性同一性障害と指摘することはできないが，解離症状が発現していると理解すべきであるから，精神鑑定を実施して確定診断を行うことが必要である，とする意見を述べており，Ⓖ意見書も，被告人が統合失調症を患っている可能性は低いが，解離性障害の疑いがあると指摘している。そして，裁判所は，精神鑑定の採否を決定する場合に，最高裁判所の判例（平成２０年４月２５日第二小法廷判決・刑集６２巻５号１５５９頁）の趣旨に従い，経験則と論理法則に基づいて判断しなければならないから，専門家が経験科学的ないし臨床的な見地から鑑定を必要と判断した意見があるのに，不必要と判断する場合に相応の合理的な根拠が必要とされるため，合理的根拠もなく経験則や論理法則に反して鑑定請求を却下した場合は，裁判所に与えられた合理的な裁量を逸脱したものとして，違法性を帯びるというべきである。そして，本件鑑定請求の時点で，専門的知見により完全責任能力の存在について疑義が生じていたのであるから，「疑わしきは被告人の利益に」の原則に照らし，本件鑑定請求を採用し，その結果に基づいて被告人に必要な防御を尽くさせなければ，審理を尽くしたものとはいえない。また，②原判決は，被告人の精神障害の有無やその程度を一切考慮せず，機械的に動機が了解可能であって犯行が計画的で行動が一貫して合目的的であるなどという視点を根拠に判断するという誤った経験則や論理則によって被告人の完全責任能力を肯定しており，重大な事実誤認を犯した，というのである。イしかし，①本件鑑定請求に先立つ平成３０年４月１３日に弁護人の請求した同趣旨の精神鑑定について，原裁判所は，検察官及び弁護人から意見書と反論書を徴した上，同年６月１１日の第４回公判前整理手続期日に鑑定請求を却下した。しかるに，弁護人が所論のⒺ鑑定書及びⒼ意見書を添付して改めて本件鑑定請求を行ったため，原裁判所は，検察官から意見書を徴した上，平成３１年１月２２日の第８回公判前整理手続期日に却下したが，いずれの却下決定に対しても弁護人の異議申立てはなかった。ところで，Ⓔ教授は，かつて家庭裁判所調査官を務めた臨床心理士であり，所論の鑑定書で被告人の精神障害の有無に関する言及はない。また，所論のⒼ意見書でも，統合失調症の可能性が低いが，解離性障害の疑いがあると指摘するにとどまり，その根拠を明らかにしていない。しかも，被告人に精神障害による入通院の経歴がなく，成育歴に解離性障害を疑わせる逸話も見当たらない上，本件犯行当時の記憶に欠落がなく，周囲の人物から見て普段と異なる様子がなかったというのであるから，本件鑑定請求を却下した原審の措置は妥当なものと認められ，証拠の採否に関する裁量権を逸脱し，審理を尽くさなかった訴訟手続の法令違反があるとはいえない。また，②原判決は，弁護人の請求に係るⒺ証人の原審証言を検討しても，上記のような被告人の経歴や記憶，行動の状況に基づき，解離性障害の疑いがあるとするⒺ証言をそのままに採用できないと判断した上，本件が利欲的な動機に基づく計画的な犯行であり，被告人が被害者を殺害して財産を奪うという目的の達成に向けて，一貫して合理的に行動していることから見て，被告人の責任能力に疑問を生じる余地がなく，完全責任能力があったと認められると説示しており，被告人の精神障害の有無や程度を考慮していないとする所論は原判決を正解しないものというほかない。したがって，所論はいずれも採用できない。ウ以上のほか，所論が指摘するその他の点を検討しても，原裁判所が本件鑑定請求を却下した措置に所論のような法令の違反がない上，本件犯行当時の被告人に完全責任能力を肯認した原判決に所論のような事実の誤認もない。各論旨はいずれも理由がない。
３量刑不当の論旨について


平成２６年４月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第３５７４２号損害賠償請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年１月２３日
判          決
東京都渋谷区＜以下略＞
原            告        株式会   社Ｘ同訴訟代理人弁護士      飛      田      秀      成
奥      村              剛
三      好      啓      允
東京都渋谷区＜以下略＞
被            告        株式会   社Ｙ
東京都荒川区＜以下略＞
被            告        Ａ
東京都世田谷区＜以下略＞
被            告        Ｂ
上記３名訴訟代理人弁護士
元      榮      太一    郎
木      村      光      伸
主          文
１被告らは，原告に対し，連帯して１１０万０１４６円及びこれに対する被告株式会社Ｙについては平成２５年１月１１日から，被告Ａについては同月１３日から，被
-2   -
告Ｂについては同月１２日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して１４８万０６５３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告において，(1)被告株式会社Ｙ，その代表取締役の被告Ａ及び取締役の被告Ｂが，図利加害目的で原告の営業秘密である登録モデルの個人情報を使用し，これにより営業上の利益を侵害された，(2)かつて原告の従業員であった被告Ａ及び同Ｂが，秘密保持義務を負う秘密情報である上記登録モデルの個人情報を使用したとして，被告らに対し，不正競争防止法２条１項７号の不正競争の共同不法行為による損害賠償請求権又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき，損害金１４８万０６５３円及びこれに対する不法行為の後で，支払を催告した日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の-3   -
全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，平成２１年６月１１日に設立された，モデルやタレントのマネジメント及び管理等を業とする株式会社である。原告の業務は，従前，株式会社Ｚ（旧商号有限会社Ｚ）がこれを行っていたが，原告設立後の同年９月１６日に，原告が株式会社Ｚからその譲渡を受けたものである。被告株式会社Ｙ（以下「被告会社」という。）は，平成２３年９月１５日に設立された，モデルやタレントのマネジメント及び管理等を業とする株式会社である。被告Ａは，平成１１年４月に株式会社Ｚの従業員として採用され，事業譲渡に伴い原告の従業員となったが，平成２３年９月１５日に原告を退職し，被告会社を設立してその代表取締役に就任したものであり。被告Ｂは，平成１８年１２月に株式会社Ｚの従業員として採用され，事業譲渡に伴い原告の従業員となったが，平成２３年７月１５日に原告を退職し，被告会社の設立によりその取締役に就任したものである。
(2)原告は，１８００名を超えるハーフや外国人及び約２００名の日本人の登録モデルについて，その氏名，連絡先（住所，電話番号やメールアドレス），年齢，身長，容姿の特徴（髪や瞳の色等）並びに写真等の個人情報（以下「登録モデル情報」という。）を，社内共有サーバー内のデータベースとして保有している。
(3)原告は，平成２３年３月１４日頃，直前に発生した東日本大震災を受けて，その後の緊急事態に対処するために，従業員に対し，登録モデルの氏名及び連絡先（住所，電話番号やメールアドレス）の情報（以下「本件情報」という。）をダウンロードすることができるようにし，被告Ａ及び同Ｂは，
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その頃，本件情報をダウンロードした。
（甲３７）
(4)平成２２年６月１日に施行された原告の就業規則（以下「本件就業規則」という。）には，次の規定がある。
「（秘密情報管理に関する遵守事項）
第２９条経営上重要な情報（経営に関する情報，営業に関する情報，技術に関する情報，個人情報（雇用管理情報含む）及び顧客に関する情報等で会社が指定した情報）の漏洩防止のために，次に挙げる事項について，従業員は遵守しなければなりません。
(1)従業員は，知り得た秘密情報を会社の許可なく，第三者に漏らしたり，私的に利用しないこと。退職後も同様とする。
(2)従業員は，秘密と指定された情報を記録する媒体物につき，所属長の許可なくしてコピー，複製，撮影等をしないこと。(3)パソコン等からアクセスすることができる秘密情報については，許可なくコピー，プリントアウト，その他複製及び他のパソコンやネットワークにデータ送信等をしないこと。」
（甲１）
(5)被告Ｂは平成２３年７月１５日に，被告Ａは同年９月１５日にそれぞれ原告を退職するに当たり，「秘密保持に関する誓約書」（甲５，６。以下「本件各誓約書」という。）を作成し，これを原告に提出した。本件各誓約書には，次の規定がある。
「第１条（秘密保持の確認）
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私は貴社を退職するにあたり，以下に示される貴社の技術上または営業上の情報（以下「秘密情報」という）に関する資料等一切について，原本はもちろん，そのコピー及び関係資料等を貴社に返還し，自ら保有していないことを確認致します。
①製品開発，製造及び販売における企画，技術資料，製造原価，価格
決定等の情報
②財務，人事等に関する情報
③他社との業務提携に関する情報
④上司または営業秘密等管理責任者により秘密情報として指定された
情報
⑤業務上交換した名刺
⑥以上の他，貴社が特に秘密保持対象として指定した情報」
「第３条（退職後の秘密保持の誓約）
秘密情報については，貴社を退職した後においても，私自身のため，あるいは他の事業者その他の第三者のために開示，漏洩もしくは使用しないことを約束致します。」
（甲５，６）