図面を参照しつつ，この発明の好ましい実施の形を以下に詳細に説明する。図１は設営されたテント（１）を示す斜視図であり，図２は屋根構造体の概要を示す斜視図である。図３は屋根構造体に幕体を被覆した状における透過図であり，図４は屋根構造体の平面概念図である。図５は補強フレームを示す図である。図６は補強フレームの一端部の透視図である。図７は妻面側の幕体支持ポールと補強フレームとの係止状を示す図である。図８は妻面に隣接する幕体支持ポールのスライドブラケットと補強フレームとの係止状を示す図である。（段落【００１３】）
屋根構造体の構造について
ａ屋根構造体は，四隅及び中間に垂   に立設される支柱（３），隣接する２本の支柱を水平に連結するシザー組立体（２），並びに幕体を展帳する幕体支持ポールから構成される。シザー組立体（２）は，２本のバーを中央でＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に屈伸自在としたものであり，各バーの自由端の一方は支柱（３）の上端に固定され，他の一方は支柱に沿ってスライド自在に支柱（３）に連結される。幕体支持ポール（４）は，下端を支柱間短手方向，即ち妻面（７）と並行する方向に連結されたシザー組立体（２）の下側連結部に固定されると共に，幕体支持ポール（４）に挿着したスライドブラケットを介して上方連結部に固定され，シザー組立体（２）が伸張されるとき，伸張に応じて自動的に上方に持ち上られる。幕体支持ポール（４）に折り畳み自在な防水性及び耐久性を有し所望の強度を備える合成樹脂製シート，或いは織物からなる幕体（６）を被覆し，テントの屋根を作出する。（段落【００１４】）
ｂ図３は屋根構造体を伸張し，幕体を被覆した状   の透視図である。図示のようにシザー組立体（２）は一端を支柱（３）の上端に固定ブラケット（２ａ）を介して固定されつつ，他端をスライドブラケット（２ｂ）を介して支柱に対しスライド自在に固定されている。又，支柱のない連結部においてはシザー組立体（２）の上下端が交差して連結されている。幕体支持ポール（４）は，支柱（３）を上下逆に取り付けたようにシザー組立体に接続されている。すなわち，幕体支持ポール（４）の下端は固定ブラケット（２ａ）を介してシザー組立体（２）の下方の一端に接続され，スライドブラケット（２ｂ）を介してスライド自在に固定され，シザー組立体（２）の伸張に伴い，上方に持ち上られるように固定されている。（段落【００１５】）ｃ図４に示すように屋根構造体は，長手方向にシザー組立体（２）を４つ，短手方向にシザー組立体（２）を２つ連結した構造とし，中央のシザー組立体（２）同士が連結される位置に前記幕体支持ポール（４）が固定されている。これにより屋根構造体を伸張したとき，長手方向中央列を頂点とする２枚の屋根面及び妻面（７）を有するテントを展帳することができる。該幕体支持ポール（４）の頂点には幕体（６）を破損させないように護キャップ（４１）が装着されている（図７参照）。尚，シザー組立体（２），支柱（３）及び幕体支持ポール（４）の数はこれに限定されるものではなく，任意の数を設定することが出来る。（段落【００１６】）
ｄ従来のテントにあっては，シザー組立体（２）と幕体支持ポール（４ａ）（４ｂ）（４ｃ）のみで幕体（６）を展帳しようとすると，幕体（６）の重みで妻面（７）を支持する幕体支持ポール（４ａ）が屋根構造体中央側，すなわち幕体支持ポール（４ｂ）側へ傾斜してしまう。そこで，本発明ではこれを解消するために，図３，４に示すように，幕体支持ポール（４ａ）の頂点と隣接する幕体支持ポール（４ｂ）の下方に位置するスライドブラケット（２ｂ）に近接した位置に補強フレーム（５）を張設させる。これにより，幕体（６）の重量により幕体支持ポール（４ａ）が内側に倒れ込んでしまうことを防ぐことが可能となり，屋根面に対し立する妻面（７）を得ることができる。尚，該補強フレーム（５）は屋根構造体とは別体のものであり，任意に取り外しできる構造である。（段落【００１７】）
補強フレームの構造及び屋根構造体への取付方法についてａ図５，６に示すように，補強フレーム（５）は太径バー（５１）と，該太径バー（５１）内にスライド自在に挿入した細径バー（５２）とからなり，両バー（５１）（５２）の連結部近傍には固定部材（５７）が取り付けられ伸縮自在な構造となっている。細径バー（５２）の開放端にはスライド部材（５３）が挿着されている。該スライド部材（５３）は内装したスプリング（５４）により，常時細径バー（５２）の開放端方向へと付勢されている。細径バー（５２）の端部近傍には長手方向に沿った長孔（図示せず）が表裏同じ箇所に穿設されており，ここにスライド部材（５３）を貫通するリベット（５８）を挿着することで抜け止めがなされ，且，前記長孔の長さ分だけ，スライド部材（５３）が細径バー（５２）上をスライド可能となっている。但し，スライド部材（５３）は前述のとおりスプリング（５４）により開放端方向へと付勢されているので，該スプリング（５４）に抗する圧力を加えたときのみ，スライド部材（５３）のスライドが可能となる。
（段落【００１８】）
ｂ次に補強フレーム（５）の屋根構造体への取り付け方法について説明する。まず補強フレーム（５）を適切な長さにするために，収納状（図５ａ）から固定部材（５７）を開放して太径バー（５１）と細径バー（５２）とを互いにスライド可能な状にした後，細径バー（５２）を太径バー（５１）より引き出す。規定の長さで固定部材（５７）により締結して，両バー（５１）（５２）を使用状（図５ｂ）とする。次にこの補強フレーム（５）の細径バー（５２）側のブラケット（５５ａ）を，幕体支持ポール（４ａ）に係止させる。係止は図７に示すように幕体（６）を展帳した状で幕体支持ポール（４ａ）の上端を，ブラケット（５５ａ）の係止凹部（５５ｃ）で狭持させるように行う。尚，幕体支持ポール（４ａ）の上端には護キャップ（４１）が固定されているため，係止凹部（５５ｃ）は該護キャップ（４１）の下面に当接し，幕体支持ポール（４ａ）から飛び抜けることなく幕体支持ポール（４ａ）の上端に係止することができる。
（段落【００２０】）


ｃ前記幕体支持ポール（４ａ）への係止を行った後，太径バー（５１）を細径バー（５２）側へ向け，スプリング（５４）に抗するように圧しスライドさせる。これにより，スライド部材（５３）内に細径バー（５２）が入り込み，補強フレーム（５）の全長を短縮させることができる。次に該短縮状の補強フレーム（５）の他端のブラケット（５５ｂ）の係止凹部（５５ｃ）を，前記幕体支持ポール（４ａ）に隣接する幕体支持ポール（４ｂ）のスライドブラケット（２ｂ）近傍を狭持させるようにセットした後，太径バー（５１）のスライドを解する。スライドを解された補強バー（５）（判決注：補強フレーム（５）の誤記）はスプリング（５４）の力により全長を復元するため，ブラケット（５５ｂ）は幕体支持ポール（４ｂ）に沿って下方へ移動する。この時，支持バー（４ｂ）上に位置するスライドブラケット（２ｂ）に前記ブラケット（５５）が当接し，該スライドブラケット（２ｂ）をし下つつ係止する。これにより幕体支持ポール（４ａ）（４ｂ）間に補強フレーム（５）が斜めに張設され，幕体支持ポール（４ａ）を妻面（７）側へし出すことができ，幕体の重量が幕体支持ポール（４ａ）にかかっていても妻面（７）を屋根面に対し立した状に   つことができる。（段落【００２１】）
は，屋根構造体や支柱に比較的
軽量で曲強度の低い部材を使用した可搬性の妻面を有する折り畳み式テントにおいて，妻面を形成するために屋根構造体から立設したフレームが張設した幕体の重量により屋根構造体中央側へ撓んでしまうという問題があったことに鑑み，これを解決して常に屋根に行する妻面を有するテントを得ることを課題とし，その解決手段として，構成要件１Ａのとおりの構成からなる屋根構造体において，最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールとの間に補強フレームを着脱自在に張設することとした上で，当該補強フレームについて，その一端を最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，他端を隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において幕体支持ポールに係止させて，当該補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方にし下，シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上しつつ，立する妻面を構成するようにした発明であると認められる。
２構成要件１Ｃ－②の充足性について
構成要件１Ｃ－②の意義
本件特許発明１の「補強フレーム」に係る構成要件１Ｃ－②の構成について，被控訴人は，付勢力を有するもの（その一部でスライド可能であり，かつ，何らかの方法（弾性体など）でスライド部が付勢されているもの）に限定され，単なる「つっかえ棒」（すなわち，付勢力を有しないもの）は含まれない旨主張するのに対し，控訴人は，構成要件１Ｃ－②をそのように限定して解釈すべき理由はない旨主張するので，以下検討する。
ア特許請求の範囲の文言について
構成要件１Ｃ－②の文言は，「補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方に   し下」，⒝「シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上しつつ，立する妻面を構成するようにした」というものである。
しかるところ，上記文言に従って解釈すれば
ムが果たす作用として，「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」こと及び「スライドブラケットを下方にし下」ることを規定したものであり，また，上記⒝は，補強フレームが果たす上記作用の結果として，「シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上」する効果及び「立する妻面を構成する」効果が奏され，しかも，両者をつなぐ「しつつ」との文言からすると，これらの各効果が同時・一体的に奏されることを規定したものであると理解することができる。
他の構成要件の内容も踏まえて検討し
てみるに，本件特許発明１の「補強フレーム」は，「最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールとの間に…張設」されるものであり（構成要件１Ｂ），「補強フレームの一端は最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に…係止」されること（構成要件１Ｃ－①）からすると，上記⒝のうち，「立する妻面を構成する」効果は，補強フレームが「（最も外側に位置する）幕体支持ポールの上端を上方にし上る」ことによって実現されるものであることを自然に理解することができる。また，「補強フレームの他端は隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止」され（構成要件１Ｃ－①），当該スライドブラケットは「幕体支持ポールの途中にスライド自在に挿着される」こと（１Ａ－⑤）からすると，上記⒝のうち，「シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上」する効果は，補強フレームが「（隣接する幕体支持ポールにスライド自在に挿着された）スライドブラケットを下方にし下」ることによって実現されるものであることを自然に理解することができる。
そして，以上のような理解を前提にすると，構成要件１Ｃ－②は，補強フレームが，「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」作用と「スライドブラケットを下方にし下」る作用とを同時に果たし，その結果，「シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上」する効果と「立する妻面を構成する」効果とを同時・一体的に奏することを規定したものと解するのが相当であり，このような解釈は，「…し上るとともに，…   し下」との文言とも整合するものといえる。


上記のとおり，構成要件１Ｃ－②を充足する「補強フレーム」といえるためには，「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」作用と「スライドブラケットを下方にし下」る作用とを同時に果たす部材であることを要するところ，これを可能とするためには，補強フレームに弾性体等によって伸長する方向の付勢力が働いていることが必要であると考えられる（このような付勢力に抗して収縮させられた補強フレームが復元しようとする力が働くことによって，補強フレームの一端が上方に移動するのと同時に他端が下方に移動することになり，「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」作用と「スライドブラケットを下方にし下」る作用とを同時に果たすことが可能になるものといえる。）。したがって，構成要件１Ｃ－②の文言に沿って解釈すれば，当該構成要件を充足する「補強フレーム」といえるためには，弾性体等の作用によって伸長する方向での付勢力を付与された部材であることを要するものと解するのが相当である。
これに対し，控訴人は，補強フレームが，上記のような付勢力を有しない，単なる「つっかえ棒」であったとしても，構成要件１Ｃ－②に係る機能，作用を果たすことは，本件特許発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）記載の補強フレームの取付位置から明らかであるとし，具体的には，補強フレームの他端を幕体支持ポールに係止すると，補強フレームの他端のブラケットは，幕体支持ポールに挿通したスライドブラケットの上面に当接し，補強フレーム自体の重量と最も外側にある幕体支持ポールから補強フレームを介して伝わる幕体の重量により，スライドブラケットを下方にし下るように作用し，他方，スライドブラケットが補強フレームの他端のブラケットを上方にし上ようとする反作用の力は，補強フレームを伝搬して，最も外側にある幕体支持ポールの上端位置に加えられ，最も外側の幕体支持ポールの上端を上方にし上るように働くことになるから，構成要件１Ｃ－②の「補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方にし下」る作用を果たすことになる旨主張する。しかし，補強フレームが，伸長する方向での付勢力を有しない，単なる「つっかえ棒」である限り，補強フレームの他端のブラケットが，幕体支持ポールに挿通したスライドブラケットの上面に当接し，補強フレーム自体の重量と最も外側にある幕体支持ポールから補強フレームを介して伝わる幕体の重量により，スライドブラケットを下方にし下ている際には，補強フレーム全体が下方に移動し，補強フレームの上端部（最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に係止されている端部）も必然的に下方に移動することになるから，当該上端部が「幕体支持ポールの上端を上方にし上」ることにはならない。また，その後，補強フレームの他端のブラケットがスライドブラケットを下方にし下る作用の力と，これに対する反作用として，スライドブラケットが補強フレームの他端のブラケットを上方にし上る力とが釣り合うことになるが，この時の反作用の力は，上記釣り合いによって幕体支持ポールの屋根構造体中央側への倒れ込みを抑えているにすぎず，これを超えて，最も外側の幕体支持ポールの上端を上方にし上るものではない。
このように，補強フレームが，伸長する方向での付勢力を有しない，単なる「つっかえ棒」である限り，「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」作用と「スライドブラケットを下方にし下   」る作用とを同時に果たすことはないというべきであって，これらを同時に果たすためには，前記補強フレーム自体に伸長する方向の付勢力が働いていることが不可欠というべきであるから，控訴人の上記主張は理由がない。
イ本件明細書の発明の詳細な説明の記載について


次に，本件明細書の発明の詳細な説明において，補強フレームの構造及び補強フレームが果たす「幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方にし下」る作用に関していかなる記載があるのかをみると，【発明を実施するための最良の形】の記載中に，補強フレーム（５）の構造として，図５及び６のとおり，太径バー（５１）と，該太径バー（５１）内にスライド自在に挿入した細径バー（５２）とからなり，両バー（５１）（５２）の連結部近傍には固定部材（５７）が取り付けられ伸縮自在な構造となっており，細径バー（５２）の開放端にはスライド部材（５３）が挿着され，該スライド部材（５３）は内装したスプリング（５４）により，常時細径バー（５２）の開放端方向へと付勢されているものが記載されている（段落【００１８】）。また，当該補強フレーム（５）の屋根構造体への取付けに関しては，補強フレーム（５）の一端のブラケット（５５ａ）を最も外側に位置する幕体支持ポール（４ａ）の上端に係止し（段落【００２０】），補強フレーム（５）をスプリング（５４）に抗するように圧してスライドさせ，全長を短縮させた状で，補強フレーム（５）の他端のブラケット（５５ｂ）の係止凹部（５５ｃ）で幕体支持ポール（４ａ）に隣接する幕体支持ポール（４ｂ）のスライドブラケット（２ｂ）近傍を挟持させ，その後，補強フレーム（５）のスライドを解すること，その結果，補強フレーム（５）はスプリング（５４）の力により全長を復元するため，ブラケット（５５ｂ）が幕体支持ポール（４ｂ）に沿って下方へ移動してスライドブラケット（２ｂ）に当接し，これをし下つつ係止することにより，幕体支持ポール（４ａ）（４ｂ）間に補強フレーム（５）が斜めに張設され，幕体支持ポール（４ａ）を妻面（７）側にし出すことができ，妻面（７）を屋根面に対し立した状   につことができることが記載されている（段落【００２１】）。このように，本件明細書の発明の詳細な説明には，補強フレームの構造として，弾性体によって伸長する方向の付勢力を付与されたものが記載され，そのような構造の補強フレームが，最も外側に位置する幕体支持ポール（４ａ）を妻面側にし出すこと（すなわち，「幕体支持ポールの上端を上方にし上る」こと）及び隣接する幕体支持ポール（４ｂ）のスライドブラケット（２ｂ）をし下ることという２つの作用を同時に果たすことが記載されている。他方，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記以外に，本件特許発明１に係る補強フレームがどのようにして「幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方にし下」る作用を果たすのかを説明する記載はないものといえる（控訴人は，特許請求の範囲（請求項１）記載の補強フレームの取付位置から，本件特許発明１に係る補強フレームが上記作用を果たすことは明らかである旨主張するが，当該主張に理由がないこ以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の上記記載は，記載形式上は「実施例」に係る記載ではあるものの，構成要件１Ｃ－②の「補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方にし下」る作用を果たすための補強フレームの構成を説明する唯一の記載であることからすれば，当該構成要件に係る具体的構成を説明したものとして理解するのが相当というべきである。
なお，上記の理解は，本件特許発明１について，構成要件１Ｃ－②に係る補正を行った際の控訴人の主張からも裏付けられるものといえる。すなわち，本件特許の出願経過をみると，本件特許の特許請求の範囲の請求項１における構成要件１Ｃ－②に係る記載は，本件特許の出願について拒絶査定（甲２５）を受けた控訴人が，拒絶査定不服審判（不服２０１０－１１７７２号。甲２６）を請求するのと同時にした手続補正（甲２７）において追加した記載であるところ，その際，控訴人は，当該補正における「補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方にし下   」との記載が，本件明細書の段落【００２１】の前記記載を根拠とするものである旨を主張している（甲２８）。このように，本件特許の出願経過において，控訴人自身が，本件明細書の段落【００２１】の記載が構成要件１Ｃ－②の「補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方にし上るとともに，スライドブラケットを下方にし下」る作用を果たすための補強フレームの構成を説明する記載であることを自認していることが認められるのであり，このことは，当該段落の記載に関する前記の理解を裏付ける一つの事情ということができる。
他方，控訴人は，本件明細書の発明の詳細な説明の上記記載は，本件特許の特許請求の範囲の請求項４に係る発明の技術的特徴を説明するものであって，請求項１に係る本件特許発明１の補強フレームの構成を説明するものではない旨主張する。
確かに，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（「補強フレームは，一端近傍に内部にスプリングを内蔵したスライド部材を備え，幕体支持ポール間に張設したとき，該スプリングの張力により補強フレームを幕体支持ポールに圧接して係止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」）における補強フレームの構造や取付方法等を説明した記載として理解し得るものであるが，だからといって，当該記載が，本件特許発明１に係る補強フレームの具体的構成を説明する記載としての意味をも有するとの理解ができないものではない。むしろ，請求項１と請求項４の関係については，請求項１に係る発明の補強フレームが「伸長する方向での付勢力を付与された部材であること」を前提とした上で，請求項４に係る発明は，補強フレームに伸長する方向での付勢力を付与する様を「内部にスプリングを内蔵したスライド部材を備え」ることなどの構成に具体的に特定することによって，請求項１とは独立した発明としたものと理解することができるというべきであり，これを前提とすれば，本件明細書の発明の詳細な説明記載は，請求項４に係る発明についての説明であると同時に，本件特許発明１に係る補強フレームの具体的構成を説明する記載であると理解することができるものといえる。したがって，控訴人の上記主張には理由がない。
以上によれば，構成要件１Ｃ－②の「補強フレーム」に関する前記ア
説明の記載からも裏付けられる
ものといえる。
ウ小括
以上のとおり，本件特許発明１に係る特許請求の範囲（請求項１）の文言及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載を総合すれば，構成要件１Ｃ－②を充足する「補強フレーム」といえるためには，弾性体等の作用によって伸長する方向での付勢力を付与された部材であることを要するものと解すべきである。
被告製品のあてはめ


被告製品において，最も外側に位置するシザー組立体２と同２との連結部に設置する幕体支持ポール４ａとシザー組立体２，２と隣接するシザー組立体２と同２    との連結部に設置する幕体支持ポール４ｂとの間に着脱自在に架設される補強フレーム５は，被告構成ｃ－３のとおり，２本のバー部材からなり，固定部材により所定の長さで固定されるようになっているものであって，伸長する方向での付勢力を付与された部材であるとは認められない。
したがって，被告製品は，本件特許発明１の構成要件１Ｃ－②を充足しない。
３結論
以上によれば，被告製品は，本件特許発明１の構成要件１Ｃ－②を充足しないから，その余の構成要件の充足性や構成要件１Ｃ－①に係る均等侵害の成否につき検討するまでもなく，同発明の技術的範囲に属するものとはいえない。そうすると，被告製品は，「請求項１記載の…屋根構造体」には当たらないから，本件特許発明２の構成要件２Ｄを充足せず，また，「請求項１又は２記載の…屋根構造体」にも当たらないから，本件特許発明３の構成要件３Ｄを充足せず，したがって，これらの発明の技術的範囲に属するものとはいえない。してみると，本件特許発明１ないし３に係る本件特許権に基づく控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。よって，控訴人の請求を棄却した原判決は結論において相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官       鶴岡稔彦
裁判官       大西勝滋
裁判官       杉浦正樹
（別紙）
物件目録
商品名    「かんたんてんと３切妻型」
型式番号    「ＫＧ／８Ｗ」「ＫＧ／８ＷＡ」
（別紙）
被告製品説明書
１．図面の説明
図１     テントの斜視図
図２     屋根構造体の骨組概要を示す斜視図
図３     屋根構造体の骨組概要を示す正面図
図４     屋根構造体の平面概念図
図５     補強フレームの全体図
５−Ａ   短縮した状
５−Ｂ   伸長した状
図６      補強フレームの上端部
６−Ａ   断面図
６−Ｂ   外観図
図７     妻面側幕体支持ポールと補強フレームの係止状（一部断面）
図８     補強フレームの下端部
８−Ａ   側面図
８−Ｂ   平面図
８−Ｃ   断面図（８−ＢのＡ−Ａ線）
図９補強フレームの下端部と幕体支持ポールとの固定状   を示す側
面図
図１０補強フレームの下端部と幕体支持ポールとの固定状   を示す斜
視図
図１１－Ａ及び１１－Ｂ
補強フレームの下端部と幕体支持ポールとの固定のための連結
ピン装着前を示す斜視図
２．符号の説明
２    シザー組立体
３    支柱
３３ａ固定ブラケット
３３ｂスライドブラケット
４    幕体支持ポール
４４ａ固定ブラケット
４４ｂスライドブラケット
５    補強フレーム
５５ａ   上端部ブラケット
５５ｂ下端部ブラケット
６    幕体
７    妻面
３．被告製品の構造
ａ−１）６本の支柱３と，該支柱を相互に折り畳み自在に連結する２２のシザー組立体２と，幕体６の中央部を間隔をおいて山型の屋根形状に支持する５本の幕体支持ポール４とを含み，
ａ−２）シザー組立体２は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造とし，
ａ−３）屋根構造体の短手方向に支柱３を連結するシザー組立体２，２との連結部に幕体支持ポール４を垂に連結し，
ａ−４）支柱３の上端に固定される固定ブラケット３３ａと支柱３の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケット３３ｂで支柱３とシザー組立体２，２それぞれとを相互に連結し，
ａ−５）に，幕体支持ポール４の下端に固定される固定ブラケット４４ａと幕体支持ポール４の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケット４４ｂで，幕体支持ポール４とシザー組立体２，２それぞれとを相互に連結した屋根構造体において，
ｂ）   最も外側に位置するシザー組立体２と同２との連結部に設置する幕体支持ポール４ａとシザー組立体２，２と隣接するシザー組立体２と同２    との連結部に設置する幕体支持ポール４ｂとの間に補強フレーム５を着脱自在に架設し，
ｃ−１）該補強フレーム５の一端は最も外側に位置する幕体支持ポール４ａの上端位置に係止し，補強フレーム５の他端は隣接する幕体支持ポール４ｂに挿着されたスライドブラケット４４ｂに固定させて，ｃ−２）補強フレーム５により幕体支持ポール４ａを支持しており，ｃ−３）該補強フレーム５は，２本のバー部材からなり，固定部材により所定の長さで固定されるようになっており，


平成２５年３月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（ワ）第３０５６６号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月２２日
判決
金沢市＜以下略＞
原告   ヱイワ   機工株   式会社
同訴訟   代理人   弁護士    松尾明   弘
同瀧   澤慎一
同訴訟   復代理   人弁護   士秋   山直美
大阪市＜以下略＞
被告   有限会   社メニ   ・テッ   ク
大阪市＜以下略＞
被告   Ｙ
上記2名訴訟代理人弁護士    井上克   己
同三   浦高敬
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告有限会社メニ・テック（以下「被告会社」という。）は，別紙１「被告商品目録」記載の商品を製造し，譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２被告らは，原告に対し，連帯して７００万円及びこれに対する被告会社については平成２３年１０月１日から，被告Ｙ（以下「被告Ｙ」という。）については平成２３年１０月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。以下，証拠番号の枝番を省略することがある。）
(1)当事者
ア原告は，石川県金沢市に本店を置く加湿機，空気調和機器の製造及び販売業等を営む会社である。
イ被告会社は，大阪市に本店を置く噴霧式加湿機，印刷周辺機器の販売業等を営む会社である。
ウ被告Ｙは，原告の元嘱託社員であり，平成２２年１２月末に原告を退社した後，平成２３年２月頃からは，被告会社の従業員として稼働している。
〔甲３３，弁論の全趣旨〕
(2)原告商品の製造販売
原告は，平成５年以降，「クリーンウェッター」という商品名で業務用（主に印刷工場向け）の空気清浄加湿機（無水滴式加湿装置。エアワッシャ型とかエアーワッシャー方式とも呼ばれる。）を製造販売しており，平成１６年１１月からは，その改良版である「クリーンウェッターα」という商品名の空気清浄加湿機を併せて製造販売している。
「クリーンウェッターα」のうち，型番ＡＷ－７１（以下「原告商品１」という。）の商品形態は別紙２「原告商品目録」【原告商品１】記載のとおりであり，また，型番ＡＷ－１５１（以下「原告商品２」といい，原告商品１と併せて「原告商品」という。）の商品形態は別紙２「原告商品目録」【原告商品２】記載のとおりである。〔甲１，４６，乙２～４，弁論の全趣旨〕
(3)被告商品の製造販売
被告は，平成２２年１２月以降，「エコシャワー」という商品名で業務用（主に印刷工場向け）の空気清浄加湿機（無水滴式加湿装置）を製造販売している。
「エコシャワー」のうち，型番ＭＴ－１００（試作品）（以下「被告商品１－１」という。）の商品形態は別紙１「被告商品目録」【被告商品１－１】記載のとおりであり，また，型番ＭＴ－１００（以下「被告商品１－２」といい，被告商品１－１と併せて「被告商品１」という。）の商品形態は別紙１「被告商品目録」【被告商品１－２】記載のとおりであり，さらに，型番ＭＴ－２００（以下「被告商品２」といい，被告商品１と併せて「被告商品」という。）の商品形態は別紙１「被告商品目録」【被告商品２】記載のとおりである。〔甲２，乙１，弁論の全趣旨〕
２本件は，原告が，被告らに対し，①原告が販売する原告商品の形態は，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであるところ，被告会社が販売する被告商品の形態はこれと類似するものであるから，被告会社が被告商品を販売することは，原告商品との混同を生じさせるものであり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争に該当する，②被告会社は，原告の従業員であった被告Ｙから原告商品に関する情報の提供を受けるなどの協力を得て，被告商品を製造し，原告を退社した被告Ｙを雇用し，同人に被告商品の営業を行わせて販売しているのであるから，上記不正競争は被告らの共同不法行為に当たる，と主張して，不競法２条１項１号，３条１号に基づき，被告商品の製造販売等の差止めと，不競法４条，５条２項に基づき，損害賠償として７００万円及びこれに対する訴状送達の日（被告会社につき平成２３年１０月１日，被告Ｙにつき同月１０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める事案である。
３争点
(1)原告商品の形態の商品等表示性
(2)原告商品の形態の周知性
(3)原告商品の形態と被告商品の形態の類似性
(4)混同のおそれの有無
(5)被告商品１－１の販売の有無
(6)被告Ｙの責任
(7)故意又は過失の有無
(8)損害の発生及びその額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（原告商品の形態の商品等表示性）について
〔原告の主張〕
(1)商品の形態は，①特定の商品の形態が同種の商品と識別しうる独自の特徴を有し（特別顕著性），かつ，②それが長期間にわたり継続的にかつ独占的に使用され，又は短期間であっても強力に宣伝されるなどして使用された結果，それが，商品自体の機能や美観等の観点から選択されたという意味を超えて，自他識別機能又は出所表示機能を有するに至り，需要者の間で広く認識された場合（周知性）には商品等表示性が認められる。
(2)上記(1)①（特別顕著性）の要件について
ア主位的主張
(ｱ)原告商品１について
原告商品１の形態は，次の点において他の商品と識別し得る独自の特徴を有している。
ａネジやビスを目立たないようにするためにほとんど使用しておらず，ほとんど凹凸がない塩化ビニール製の直方体の筐体である点（特徴①）ｂ正面上部に本体の幅一杯の長方形の濃い青色の格子状のアルミカバーが付いた空気吹出口，中央部やや下部には同じ大きさの長方形の同じ色のアルミカバーが付いた空気吸込口があり，空気吹出口と空気吸込口に挟まれる位置に，横幅が空気吹出口や空気吸込口の３分の２程度の長さで同じ大きさの長方形の点検口が上下に並んでおり，本体ほぼ中央に位置する下方の水槽部点検口は透明な塩化ビニール製の取っ


手の付いた蓋が嵌められている点（特徴②）
ｃ空気吹出口や空気吸込口よりも挟まれた位置にあるエリミネーター点検口と水槽部点検口の横幅を短くし，縦に並んだ四つの口のうち中ほどの二つの点検口が他の所に比べて細くなるようにデザインされて
いる点（特徴③）
ｄ透明な水槽部点検口から，本体内の水シャワーが大量の水を噴出し
ている様子が見えるようになっている点（特徴④）
ｅ色については，白っぽいアイボリー色の本体に，濃い青色の空気吹出口と空気吸込口が上下に並び，それらに挟まれる本体ほぼ中央に透明な水槽部点検口があり，さらに上部の空気吹出口の左下には青色の文字で商品名と型式番号が記載されている点（特徴⑤）原告商品１は，上記のような特徴から，上記各構成部分の大きさ，形状，色，質感が有機的に結合して，需要者に対して全体として加湿機能と空気清浄機能，冷却効果を併せ持つ商品で，同業他社の商品よりも性能の進んだ商品であるという印象を与えている。
(ｲ)原告商品２について
原告商品２の形態は，次の点において他の商品と識別し得る独自の特徴を有している。
ａネジやビスを目立たないようにするためにほとんど使用しておらず，ほとんど凹凸がない塩化ビニール製の直方体の筐体である点（特徴①）ｂ正面上部に本体の幅一杯の長方形の濃い青色の格子状のアルミカバーが付いた２個の空気吹出口，中央部やや下部には同じ大きさの長方形の同じ色のアルミカバーが付いた２個の空気吸込口があり，空気吹出口と空気吸込口に挟まれる位置に，横幅が空気吹出口や空気吸込口とほぼ同じ長さ，同じ高さの長方形の点検口が上下に並んでおり，本体ほぼ中央に位置する下方の水槽部点検口は透明な塩化ビニール製の
取っ手の付いた蓋が嵌められている点（特徴②）
ｃ２個の横に並べられた空気吹出口や空気吸込口よりも挟まれた位置にあるエリミネーター点検口と水槽部点検口の横幅を短くし，縦に並んだ４種類の口のうち中ほどの二つの点検口が他の所に比べて細くな
るようにデザインされている点（特徴③）
ｄ透明な水槽部点検口から，本体内の水シャワーが大量の水を噴出し
ている様子が見えるようになっている点（特徴④）
ｅ色については，白っぽいアイボリー色の本体に，濃い青色の空気吹出口と空気吸込口が上下に並び，それらに挟まれる本体ほぼ中央に透明な水槽部点検口があり，さらに上部の空気吹出口の左下には青色の文字で商品名と型式番号が記載されている点（特徴⑤）原告商品２は，上記のような特徴から，上記各構成部分の大きさ，形状，色，質感が有機的に結合して，需要者に対して全体として加湿機能と空気清浄機能，冷却効果を併せ持つ商品で，同業他社の商品よりも性能の進んだ商品であるという印象を与えている。
イ予備的主張
(ｱ)原告商品１について
原告商品１の形態は，次の点において他の商品と識別し得る独自の特徴を有している。
ａ筐体正面の上部に空気吹出口が設けられ，空気吹出口には筐体正面のほぼ全幅にわたり濃青色の格子状のアルミカバーが設置されている
点（特徴①’）
ｂ筐体正面の中心付近からやや上方にかけて，筐体と同色のエリミネーター点検口と透明色の水槽部点検口が垂直方向に，筐体正面の幅の
６割程度の幅で設置されている点（特徴②’）
ｃ筐体正面の中心付近よりも下方に空気吸込口が設けられ，空気吸込口には筐体正面のほぼ全幅にわたり濃青色の水平状のアルミカバーが
設置されている点（特徴③’）
(ｲ)原告商品２について
原告商品２の形態は，次の点において他の商品と識別し得る独自の特徴を有している。
ａ筐体正面の上部に空気吹出口が設けられ，空気吹出口には筐体正面のほぼ全幅にわたり二つの濃青色の格子状のアルミカバーが設置され
ている点（特徴①’）
ｂ筐体正面の中心付近からやや上方にかけて，筐体と同色のエリミネーター点検口と透明色の水槽部点検口が垂直方向に，筐体正面の幅の
５割程度の幅で設置されている点（特徴②’）
ｃ筐体正面の中心付近よりも下方に空気吸込口が設けられ，空気吸込口には筐体正面のほぼ全幅にわたり二つの濃青色の水平状のアルミカ
バーが設置されている点（特徴③’）
(ｳ)筐体正面からは，空気吹出口及びそのカバー，二つの点検口，空気吸
込口及びそのカバーが上記
のバランスで配置されてい
ることから，需要者として
は，右図の赤線部分ように，
筐体全体が直方体であるに
もかかわらず，曲線的なイ
メージをも観念することが
可能となる。
原告の無水滴式加湿装置では，あえて上記のように二つの点検口を筐体の全幅よりも小さくすることで，曲線的なイメージを観念させるなど，独特の外観を呈している。
(3)上記(1)②（周知性）の要件について
原告商品は，主に印刷工場で空気の清浄化や加湿のために使用される無水滴式加湿装置であり，原告及び被告に東邦精機株式会社（以下「東邦精機」という。）及び株式会社富田技研（以下「富田技研」という。）を加えた４社でほぼ市場を独占している状況にある。
そして，上記４社が製造する無水滴式加湿装置は，それぞれ商品の形態に特徴があり，需要者は商品の外観を見れば，その形態を備えた商品がどの会社の商品であるかを認識することができる。
さらに，原告の無水滴式加湿装置のマーケットシェアは，少なくとも８割程度あり，その形態に対する需要者の認識も高いと考えられること，原告は平成５年に「クリーンウェッター」の販売を開始した以降，多数の宣伝広告，展示会への出展等を行い自社商品のピーアールに務めていることからすると，原告商品の特徴ある形態は，需要者である印刷工場（あるいはその従業員）にとって他社商品との識別が可能であって，商品等表示として需要者の間で広く認識されているというべきである（詳細は争点(2)における原告の主張のとおり）。
〔被告らの主張〕
(1)「クリーンウェッターα」シリーズの加湿機は，「クリーンウェッター」シリーズの加湿機を改良したものであり，型番が異なるように別の商品である。また，機能面の改良にとどまらず，両シリーズの加湿機は，商品の形態（空気吸込口の形態や本体の色）も異なっている。
したがって，「クリーンウェッター」シリーズの形態をもって「クリーンウェッターα」シリーズである原告商品の商品形態について商品等表示性を論じるのは誤りである。


(2)産業用加湿機は，商品の性質上，形態や色彩によって需要者が商品を識別するのではなく，商品の仕様，機能，価格，メンテナンスの容易性等を比較検討して購入決定を行うものである。また，時期を異にして複数台購入する需要者は，アフターサービス面も検討要素としている。したがって，原告が主張する原告商品の形態は，そもそも需要者の選択動機にはならないというべきである。
(3)特別顕著性について
産業製品や工業製品については，製品に要求される性能を追求すると必然的に限られた形状になる。特に空調設備機器については，四角いパッケージに機器を納めることは業界の常識である。
原告商品も被告商品も同じような性能が要求される空調設備機器であるところ，以下のとおり，原告が商品表示性を主張する原告商品の形態は，他の同種商品の形態に比較して何ら特徴ある形態であるとはいえないから，識別機能も出所表示機能も認められない。
ア主位的主張について
(ｱ)特徴①について
ａネジやビスをほとんど使用していない点
原告商品の本体は，塩化ビニール製（プラスチックの１種）である。塩化ビニールを接合する場合，一般に，ネジやビスを余り用いない。塩化ビニールの接合には，溶接を用いるのが一般的である。ネジやビスは鉄製であるため，ネジやビスの取り外しの回数が増えると，塩化ビニールのネジ穴の溝がつぶれ，締め付ける力が弱くなり，部材を締結する機能を発揮できないからである。
したがって，原告商品がネジやビスをほとんど使用していないのは，本体が塩化ビニールであることに由来するものである。ｂほとんど凹凸が無い塩化ビニール製の直方体の筺体である点塩化ビニールは，錆対策やコスト面を考慮すると，加湿機のユニットを覆う素材として最も適した素材といえる。他社の加湿機にも，塩化ビニールを利用したものが多い。
ほとんど凹凸がないのは，原材料である塩化ビニールそのものに凹凸がないことと，凹凸などの加工を施せば，それだけコストが膨らむからである。
また，原材料の塩化ビニールは長方形である。これらを使用すると，加湿機のユニットを格納する形態は筺体となる。また，特に空調設備機器については，四角いパッケージに機器を収めることは業界の常識である。
(ｲ)特徴②について
ａ空気吹出口，空気吸込口の形状及び大きさ，アルミカバーについて空気吹出口の内部には，シロッコファンという円筒形のファンが内蔵されている（甲１の裏面の原告商品のシステム図，甲２の１の裏面の運転動作図，乙７）。空気吹出口の面積が小さいとそれだけ吹き出される空気の速度が速くなり，印刷工場の紙を飛ばしてしまうおそれがある。格子状のアルミカバーは，市販品であると思われる。以上の点から，空気吹出口の大きさ及び形状は自ずと決まってくる。空気吸込口の面積が小さいとそれだけ吸い込む空気の速度が速くなり，印刷工場の紙を吸い込むおそれがある。アルミカバーは，市販品であると思われる。以上の点から，空気吸込口の形状及び大きさも自ずと決まってくる。
また，空気吸込口から吸い込んだ空気と同量又はほぼ同量の空気を吹き出さないと加湿機としての機能が最大限に発揮できない。空気吸込口が空気吹出口より大きいと空気を吹き出す速度が速くなる。逆に，空気吹出口が空気吸込口より大きいと加湿能力が落ちてしまう。したがって，空気吸込口と空気吹出口の大きさはいわば相関関係にあり，大きさは同じかほぼ同じとする必要がある。
ｂ点検口の位置，大きさ，形状について
原告商品は，エアワッシャ方式を採用している。同方式を採用した場合，空気吹出口，空気吸込口，二つの点検口の位置関係は，技術的な面から必然的に限定される。
点検口が３分の２程度の長さになっているのは，本体が塩化ビニール製のため，本体の幅一杯の点検口にすると，本体の強度に問題が生じるからである。
エリミネーター点検口の内部にあるエリミネーターは，一枚物ではなく，何枚かに分割された状態で配置されている。清掃の際に，エリミネーターを本体から取り出す必要があるため，上記点検口は取り出しやすいようにある程度の幅が必要となってくる。
したがって，点検口が本体の３分の２程度の長さになっているのは，技術的な理由に基づく。
ｃ水槽部点検口に透明な塩化ビニール製の取っ手の付いた蓋が嵌めら
れている点
メンテナンスの際にカバーを外す必要があることから取っ手をつける必要がある。透明な塩化ビニール製は，メンテナンス時期を容易に確認できるようにするためである。これらの形態は，機能的なものである。
(ｳ)特徴③について
二つの点検口の横幅を短くし，縦に並んだ四つの口の中ほどの二つの点検口が他の所に比べて細くなっている理由は，前記(ｲ)ｂのとおりであり，いずれも技術的な理由に基づくものである。
(ｴ)特徴④について
本体内の水シャワーが大量の水を噴出している様子が見えるのは，エアワッシャ方式の加湿機の点検口に透明な塩化ビニール製の原材料を用いたことの当然の結果である。
(ｵ)特徴⑤について
アイボリー色は，業務用機械のみならず，家電製品においても一般的な色である。また，白系と濃い青系の色の組合せは，マリンカラーとも言われる組合せで一般的なものである。
イ予備的主張について
(ｱ)特徴①’及び③’について
ａ前記ア(ｲ)ａのとおり，空気吹出口の内部には，シロッコファンという円筒形のファンが内蔵されている。空気吹出口の面積が小さいとそれだけ吹き出される空気の速度が速くなり，印刷工場の紙を飛ばしてしまうおそれがある。格子状のアルミカバーは，市販品であると思われる。以上の点から，空気吹出口の大きさ及び形状は自ずと決まってくる。
空気吸込口の面積が小さいとそれだけ吸い込む空気の速度が速くなり，印刷工場の紙を吸い込むおそれがある。水平状のアルミカバーは，市販品であると思われる。以上の点から，空気吸込口の形状及び大きさも自ずと決まってくる。
また，空気吸込口から吸い込んだ空気と同量又はほぼ同量の空気を吹き出さないと加湿機としての機能が最大限に発揮できない。空気吸込口が空気吹出口より大きいと空気を吹き出す速度が速くなる。逆に，空気吹出口が空気吸込口より大きいと加湿能力が落ちてしまう。したがって，空気吸込口と空気吹出口の大きさはいわば相関関係にあり，大きさは同じかほぼ同じとする必要がある。
空気吹出口と空気吸込口が筺体正面のほぼ全幅にわたっているのは，十分な加湿機能を確保するためである。
ｂ原材料の塩化ビニールは長方形である。これらを使用すると，加湿機のユニットを格納する形態は筺体となる。また，特に空調設備機器については，四角いパッケージに機器を収めることは業界の常識である。


ｃ原告商品２のアルミカバーが二つになっているのは，本体が大きいため，カバーを一つにするよりもカバーを二つにした方が，メンテナンスの際の取り外しが容易になるからである。カバーの色彩である濃青色というありふれた色彩が商品の特徴とならないことはいうまでもない。
(ｲ)特徴②’について
ａ原告商品は，エアワッシャ方式を採用している。同方式を採用した場合，空気吹出口，空気吸込口，二つの点検口の位置関係は，技術的な面から必然的に限定される。
ｂ点検口が本体正面の５割から６割程度の幅になっているのは，本体が塩化ビニール製のため，本体の幅一杯の点検口にすると，本体の強度に問題が生じるからである。
エリミネーター点検口の内部にあるエリミネーターは，一枚物ではなく，何枚かに分割された状態で配置されている。清掃の際に，エリミネーターを本体から取り出す必要があるため，上記点検口は取り出しやすいようにある程度の幅が必要となってくる。
したがって，点検口が本体の５割から６割の幅になっているのは，技術的な理由に基づく。
ｃ曲線的なイメージも観念させるとの点に対して
原告は，原告の無水滴式加湿装置では，あえて二つの点検口を筺体の全幅よりも小さくすることで，曲線的なイメージを観念させるなど，独特の外観を呈していると主張する。
しかし，曲線をイメージさせるようなシールが貼付されていたり，筺体部分に溝を彫る等の加工がされていたりすれば，原告の主張も理解できなくはないが，このような加工等が何ら施されていない原告商品をみて，需要者が曲線的なイメージを観念し得ないことは明らかである。
(4)周知性について
全て争う（詳細は争点(2)における被告らの主張のとおり）。２争点(2)（原告商品の形態の周知性）について
〔原告の主張〕
(1)原告商品（「クリーンウェッター」を含むシリーズ全体）の形態は，次のとおり，遅くとも被告が被告商品の製造販売を開始した平成２２年頃には，全国の印刷工場を営む需要者及び印刷機材や加湿機を販売する代理店，商社などの取引者の間で原告の商品を表示するものとして，周知であった。
ア原告の売上高
原告商品の平成１３年から平成２２年までの間の売上高は，別紙３「売上高一覧表」記載のとおりである。すなわち，平成２０年のリーマンショックの影響を受け，平成２１年以降，売上高はほぼ半減し，１億１千万ないし１億２千万円程度となったが，それまでは２億３千万ないし２億７千万円の売上げがあった。
イ市場占有率
(ｱ)公式な市場占有率のデータはないので，次のとおり原告の市場占有率を算定する。
(ｲ)すなわち，印刷組合加盟企業件数のうち一定規模以上の企業に対する原告商品の納入会社件数の割合を市場占有率とする。ここで，印刷組合に加盟している企業件数には，大日本印刷株式会社のような巨大企業から従業員１，２名の小規模な企業まで含まれるが，原告商品のような加湿機を工場に設置するような規模の企業は，せいぜい従業員１０名以上の企業である。そして，全組合員のうち従業員１０名以上の企業の割合は，全日本印刷工業組合連合会作成の平成２２年度組合員台帳調査集計結果報告書（甲３）によれば，５４．４２％（１７７２社÷３２５６社）であるから，印刷組合加盟企業件数の５４．４２％を基に算出すると別紙４「市場占有率計算書」のとおりとなる。
(ｳ)まず，東京都では，印刷組合加盟企業件数のうち従業員１０名以上の規模の推定企業件数は８３６件であり，これに対する原告納入会社件数は２３９件であるから，東京都における市場占有率は２８．５９％となる。
また，東京都を含めた関東地区（１都３県）では，印刷組合加盟企業件数のうち従業員１０名以上の規模の推定企業件数は１０５１件であり，これに対する原告納入会社件数は３５４件であるから，関東地区における市場占有率は３３．６８％となる。
さらに，大阪府では，印刷組合加盟企業件数のうち従業員１０名以上の規模の推定企業件数は３４２件であり，これに対する原告納入会社件数は１０８件であるから，大阪府における市場占有率は３１．５８％となり，関西地区（２府１県）では，従業員１０名以上の規模の推定企業件数は５２０件であり，これに対する原告納入会社件数は１９７件であるから，関西地区（２府１県）における市場占有率は３７．８８％となる。
さらに，愛知県では，印刷組合加盟企業件数のうち従業員１０名以上の規模の推定企業件数は１５４件であり，これに対する原告納入会社件数は６４件であるから，愛知県における市場占有率は４１．５６％となる。
このように，全国主要都市圏における市場占有率は，２８％ないし４１％である。
(ｴ)なお，原告商品のような霧も蒸気も出さない無水滴の加湿機が販売される以前は，印刷工場では，噴霧式加湿機が設置されてきた。現在でも，噴霧式加湿機は値段が安いこと，また，ノズル型なので天井から吊すことができスペースを取らないことから，噴霧式加湿機を設置している印刷工場は，加湿機を設置している印刷工場の６割から７割程度を占めると言われている。
そのため，残りの３割から４割が印刷工場向けの無水滴の加湿機の市場となり，これを原告及び同業２社（東邦精機，富田技研）の３社で占めているので，印刷工場向けの無水滴の加湿機の市場に限れば，原告の市場占有率は少なくとも上記各市場占有率の倍以上になり，全国主要都市圏における市場占有率は，７０％以上となる（２８％÷４割）。
ウ宣伝広告
原告は，平成４年頃から，ダイレクトメールのほかに，業界向け新聞，雑誌，インターネットの広告等において，原告商品の宣伝広告活動を展開し，原告表示が周知となるべく努力してきた。
すなわち，原告は，平成４年以降現在に至るまで，原告商品の広告を印刷業界向け新聞，雑誌やインターネット等に多数載せている。
エ展示会への出展
原告は，平成３年頃から，全国の印刷業界向けの展示会に出展し，原告商品の宣伝広告活動を展開し，その形態が周知となるべく努力してきた。すなわち，原告は，平成３年以降現在に至るまで，原告商品を全国の印刷業界向けの展示会に多数出展した。
(2)仮に「クリーンウェッターα」シリーズに限ったとしても，原告の販売する同シリーズの形態は，全国の印刷工場を含む需要者及び印刷機材や加湿機を販売する代理店，商社などの取引者の間で原告の商品を表示するものとして周知である。


すなわち，原告は，平成１６年１１月に「クリーンウェッターα」シリーズの販売を開始し，平成２４年１月までの間に合計で３２３台を販売している（「クリーンウェッター」全体の累計販売台数は約２２００台である。）。この間，原告は，ダイレクトメールのほかに，業界向け新聞，雑誌，インターネットの広告等において，「クリーンウェッターα」シリーズの宣伝広告活動を展開し，原告商品の形態が周知となるべく努力してきた。また，原告は，平成１７年１１月頃から，全国の印刷業界向けの展示会に「クリーンウェッターα」シリーズを出展し，原告商品の宣伝広告活動を展開し，原告商品の形態が周知となるべく努力してきた。これらの長年にわたる原告の宣伝，広告活動により，原告の販売する「クリーンウェッターα」シリーズの形態は，全国の印刷工場を含む需要者及び印刷機材や加湿機を販売する代理店，商社などの取引者の間で，原告商品を表示するものとして周知である。
〔被告らの主張〕
原告の主張は争う。
前記１〔被告らの主張〕(1)のとおり，原告商品は「クリーンウェッターα」シリーズの加湿機であり，「クリーンウェッター」シリーズの加湿機とは機種が異なる。原告の主張によると，原告が原告商品の宣伝広告を展開し始めたのは平成１７年１１月頃とのことであり，「クリーンウェッター」及び「クリーンウェッターα」シリーズの全体を通じた販売台数約２２００台のうち「クリーンウェッターα」シリーズの販売台数は僅か３２３台にすぎない。これらの事実からすると，原告商品に周知性を認めることなど到底できない。また，原告が商品等表示性を主張する原告商品の形態は，他の同種商品の形態に比較して何ら特徴ある形態であるとはいえないことからも，原告商品の形態に周知性は認められない。
３争点(3)（原告商品の形態と被告商品の形態の類似性）について
〔原告の主張〕
(1)被告商品１―１及び１－２の形態は，原告商品１の形態とはほぼ同一形態であり，類似性が認められる。
すなわち，本体はアイボリー色の塩化ビニール製の筐体で，上部に空気吹出口，真ん中やや下部に空気吸込口がある。また空気吸込口上部に上から同じような形状，大きさのエリミネーター点検口，水槽部点検口があり，それぞれ同じような取っ手が付いている。さらに，空気吸込口下部に２箇所の同じような形状，大きさの点検口があり，取っ手が付いている。また，商品全体の大きさについても，幅，奥行きは同じで，高さだけが被告商品が５センチメートル高いだけであり，吹出口，点検口，吸込口及び下部点検口の形状，大きさ，位置が同じで，エリミネーター点検口が透明か不透明かの違いだけであるから，商品全体の形態において，被告商品１－１及び被告商品１－２は原告商品１とほぼ同一である。
そのため，取引者又は需要者が，両表示の外観に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似なものと受け取るおそれがある。したがって，被告商品１－１及び１－２の形態は原告商品１の形態と類似する。
(2)被告商品２の形態は，原告商品２の形態とはほぼ同一形態であり，類似性が認められる。
すなわち，本体はアイボリー色の塩化ビニール製の筐体で，上部に２個の空気吹出口，真ん中やや下部に２個の空気吸込口がある。また空気吸込口上部に上から同じような形状，大きさのエリミネーター点検口，水槽部点検口があり，それぞれ同じような取っ手が付いている。さらに，空気吸込口下部に３箇所の同じような形状，大きさの点検口があり，取っ手が付いている。また，商品全体の大きさについても，幅，奥行きは同じで，高さだけが被告商品が５センチメートル高いだけであり，吹出口，点検口，吸込口及び下部点検口の形状，大きさ，位置が同じで，エリミネーター点検口が透明か不透明かの違いだけであるから，商品全体の形態において，被告商品２は原告商品２とほぼ同一である。
そのため，取引者又は需要者が，両表示の外観に基づく印象，記憶，連想等から両者を全体的に類似なものと受け取るおそれがある。したがって，被告商品２の形態は原告商品２の形態と類似する。
〔被告らの主張〕
被告商品がアイボリー色の塩化ビニール製の筐体で，上部に空気吹出口，真ん中やや下部に空気吸込口がある点，空気吸込口上部にエリミネーター点検口，エリミネーター点検口の下部に点検口があり，それぞれ取っ手が付いている点は認める。ただし，エリミネーター点検口の下部にある点検口には，アルパッキンが充填されている。
また，空気吸込口下部に２箇所の点検口があり，取っ手が付いている点，被告商品の大きさが別紙１「被告商品目録」各商品の図面記載のサイズであることは認める。
その余は否認ないし争う。
４争点(4)（混同のおそれの有無）について
〔原告の主張〕
(1)前記３〔原告の主張〕(1)のとおり，被告らの販売する被告商品１－１及び１－２は，原告の販売する原告商品１とほぼ同一形態である。そして，原告商品１の形態は，原告の商品を示すものとして周知である。さらに，原告商品１は，印刷工場向けの加湿機・空気清浄機であり，被告商品１－１及び１－２も原告と同じ印刷工場向けの加湿機・空気清浄機であり，取引者及び需要者が共通することからすれば，取引者及び需要者において，商品形態がほぼ同一形態で，原告商品と類似である被告商品とが，同一の商品である，あるいは同一の出所を有するものと誤信するから，被告商品１－１及び１－２が，原告商品１と混同を生ずるおそれが大きい。
(2)前記３〔原告の主張〕(2)のとおり，被告らの販売する被告商品２は，原告の販売する原告商品２とほぼ同一形態である。そして，原告商品２の形態は，原告の商品を示すものとして周知である。さらに，原告商品２は，印刷工場向けの加湿機・空気清浄機であり，被告商品２も原告と同じ印刷工場向けの加湿機・空気清浄機であり，取引者及び需要者が共通することからすれば，取引者及び需要者において，商品形態がほぼ同一形態で，原告商品と類似である被告商品とが，同一の商品である，あるいは同一の出所を有するものと誤信するから，被告商品２が，原告商品２と混同を生ずるおそれが大きい。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
５争点(5)（被告商品１－１の販売の有無）について
〔原告の主張〕
被告会社は，試作品である被告商品１－１も商品として販売している。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
被告商品１－１は飽くまで試作品である。被告会社は，展示していた試作品を１台限り販売しただけであり，現在は販売していない。
６争点(6)（被告Ｙの責任）について
〔原告の主張〕


被告会社は，原告の従業員であった被告Ｙから原告商品の情報の提供受けるなどの協力を得て，被告商品を製造し，原告を退社した被告Ｙを雇用し，被告商品の営業を行わせて販売しているのであるから，被告らは共同して被告製品を製造販売しているものである。
よって，被告Ｙも被告会社と共同して不正競争を行った者として責任を負う。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
被告会社は，被告Ｙを雇用する以前より，被告商品を製造し，販売している。また，被告商品の製造販売は被告会社が行っているものであり，被告Ｙは被告会社の販売担当者にすぎない。
７争点(7)（故意又は過失の有無）について
〔原告の主張〕
被告会社は，以前から原告が原告商品を製造販売していることを知っていたし，原告の社員であった被告Ｙから原告商品の情報の提供を受けるなどの協力を得て，被告商品を開発，製造し，原告を退社した被告Ｙを雇用し，被告商品の営業を行わせて販売しているのであるから，被告商品を製造，譲渡，引渡しをして不正競争を行うにつき故意又は過失があるというべきである。また，被告Ｙは，元原告の従業員であるから，被告商品を製造，譲渡，引渡しをして不正競争を行うにつき故意又は過失があるというべきである。
〔被告らの主張〕
被告Ｙが被告会社の担当者として，被告商品の営業，販売をしている点は認め，その余は否認ないし争う。
８争点(8)（損害の有無及び額）について
〔原告の主張〕
(1)損害の発生
原告は，平成５年以降現在まで，原告商品を製造販売している。
(2)損害額(不競法５条２項)
被告会社は，平成２３年１月１日から平成２３年７月３１日までの間に，被告商品を少なくとも合計１１台販売しており（別紙５「被告商品販売台数」参照），その売上推定額は，以下のとおり１６３９万円である。すなわち，被告商品１の代理店価格は１台当たり１２４万円，被告商品２の代理店価格は１台当たり１７４万円である。また，販売機種不明（販売された機種は，被告商品１と被告商品２のうちのいずれかであるが，いずれであるかは不明であるもの）の分については，１２４万円と１７４万円の平均の１４９万円として算出した。また，被告商品１－１（試作品）の価格は，被告商品１－２と同額として算定した。
そこで，売上推定額を計算すると，次のとおり１６３９万円となる。（計算式）124万円×4台+174   万円×4台+149万円×3   台=1639万円そして，被告利益率は原告と同じ程度と推定されるので，原告の平成２２年度決算の利益率４６．３７％を適用する。
そうすると，被告推定利益額は，次のとおり約７６０万円になる。（計算式）1639万円×46.37%=760万   0043円このように，被告は，被告商品の販売により合計約７６０万円の利益を得たところ，被告がその販売により得た利益額約７６０万円は，不正競争防止法５条２項により原告の損害額と推定される。
よって，原告の損害額は７００万円を下らない。
(3)したがって，被告らは，原告に対し，不法行為に基づき，連帯して７００万円の損害賠償義務を負う。
〔被告らの主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲１，５～２６，２９，３０，３２，４６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告商品の種類
原告は，商品名を「クリーンウェッター」とする業務用の空気清浄加湿機（無水滴式加湿装置）を，遅くとも平成５年頃から製造販売している。「クリーンウェッター」には，ＡＷ－２０，ＡＷ－３０，ＡＷ－５０，ＡＷ－７０，ＡＷ－１００，ＡＷ－１５０という全部で５種類の型式が存在する。それぞれの外観及び発売日は，別紙６のとおりである。「クリーンウェッターα」は，メンテナンスの負担を軽減した改良型として平成１６年１１月頃から製造販売されているものであり，ＡＷ－５１，ＡＷ－７１（原告商品１），ＡＷ－１０１，ＡＷ－１５１（原告商品２），ＡＷ－２０１という全部で５種類の型式がある。それぞれの外観及び発売日は，別紙７のとおりである。
(2)原告商品の形態
ア「クリーンウェッター」シリーズの形態
(ｱ)アイボリー色の塩化ビニール製の直方体の筐体である（ただし，ＡＷ－２０は，筐体前部の上部に設けられた空気吹出口が前部に突出している。）。
(ｲ)筐体前部の最上部には空気吹出口が設けられ，空気吹出口には一つ又は二つの濃青色の格子状のアルミカバーが取り付けられており，カバーはほぼ筐体の全幅にわたっている。空気吹出口の左下には，商品名が青色で表示されている。
(ｳ)空気吹出口よりやや下方には，筐体正面の幅より狭く，上下に二つの長方形の点検口が設けられている。上方のエリミネーター点検口は筐体と同色であり，下方の水槽部点検口は透明色である。二つの点検口の左右には，それぞれアイボリー色で同一形状の取っ手が取り付けられている。
(ｴ)筐体前面の最下部には空気吸込口が設けられ，空気吸込口には一つ又は二つの濃青色の水平筋状のアルミカバーが取り付けられており，カバーはほぼ筐体の全幅にわたっている。
(ｵ)空気吸込口の直上には，点検口が設けられている。(ｶ)点検口の左右両側には，湿度制御器，操作スイッチ及び湿度センサーが取り付けられている。
イ「クリーンウェッターα」シリーズの形態
(ｱ)アイボリー色の塩化ビニール製の直方体の筐体である。(ｲ)筐体前部の最上部には空気吹出口が設けられ，空気吹出口には一つ又は二つの濃青色の格子状のアルミカバーが取り付けられており，カバーはほぼ筐体の全幅にわたっている。空気吹出口の右直下には湿度センサーが取り付けらており，空気吹出口の左下には，商品名が青色で表示されている。
なお，空気吹出口の内部には，シロッコファンという円筒形のファンが内蔵されている（甲１の裏面の原告商品のシステム図，甲２の１の裏面の運転動作図，乙７）。
(ｳ)空気吹出口よりやや下方には，筐体正面の幅より狭く，上下に二つの長方形の点検口が設けられている。上方のエリミネーター点検口は筐体と同色であり，下方の水槽部点検口は透明色である。二つの点検口の左右には，それぞれアイボリー色で同一形状の取っ手が取り付けられている。


(ｴ)水槽部点検口の真下には空気吸込口が設けられ，空気吸込口には一つ又は二つの濃青色の水平筋状のアルミカバーが取り付けられており，カバーはほぼ筐体の全幅にわたっている。
(ｵ)筐体全面の最下部には，電気制御盤ハッチと点検口がほぼ同じ大きさで筐体と同じ色で設けられている。
(ｶ)電気制御盤ハッチの直上には湿度制御器及び操作スイッチが取り付けられている。
(3)原告商品の宣伝広告及び販売状況
ア原告商品の販売台数
「クリーンウェッターα」を含むシリーズ全体の販売台数（ただし，平成５年から平成２３年まで）は，次のとおり合計２２００台であり（甲３２），平成１６年以降の販売台数９６１台のうち３２３台が「クリーンウェッターα」の販売台数である。
平成５年１４台
平成６年３９台
平成７年４３台
平成８年９２台
平成９年１２７台
平成１０年１３４台
平成１１年１５６台
平成１２年１６６台
平成１３年１５４台
平成１４年１３０台
平成１５年２０４台
平成１６年１７５台
平成１７年１５０台
平成１８年１５９台
平成１９年１５１台
平成２０年１３６台
平成２１年６９台
平成２２年６７台
平成２３年５４台
合計２２２０台
イ原告の売上高
「クリーンウェッターα」を含むシリーズ全体の売上高（ただし，平成１３年から平成２２年まで）は，平成２０年までは概ね２億３０００万円から２億７０００万円程度で推移したが，平成２１年以降は１億１０００万円程度にとどまっている。
ウ宣伝広告
(ｱ)原告は，平成４年頃から，ダイレクトメールのほかに，業界向け新聞や雑誌，インターネット上で「クリーンウェッター」の宣伝広告を掲載している。これらの宣伝広告は，商品の特徴として，①霧（水滴）や蒸気が出ない加湿機であること，②冷却機能があること，③空気清浄効果があること，④水道水を使用しても白粉が発生しないこと，⑤自動排水装置が付いていること，⑥低ランニングコストであること等をうたっているが，特に商品形態をピーアールしているものはない。(ｲ)原告は，遅くとも平成１７年１２月以降，自社製品のパンフレットに「クリーンウェッターα」シリーズを掲載するようになり，平成２０年１２月以降は，ダイレクトメール，自社ホームページ，ウェブサイト上の宣伝広告にも同シリーズを掲載するようになった。これらの宣伝広告は，商品の特徴として，①印刷工場内に浮遊している紙粉，パウダー等を循環水槽にダイレクトに回収し，②回収された不純物は自動給水・排水装置作動時，効率よく排出されるため，印刷工場などの塵，埃が多い環境での使用に適していること等をうたっているが，特に商品形態をピーアールしているものはない。
エ展示会への出展
原告は，「クリーンウェッター」については平成３年頃から，「クリーンウェッターα」については平成１７年１１月頃から全国の印刷業界向けの展示会に出展して，これらの商品の宣伝広告活動を展開している。主なものとしては，印刷機材団体協議会主催の国際グラフィックアーツ総合機材展「ＩＧＡＳ’９５」（平成７年９月１４日～同月１８日・甲２１の１），同「ＩＧＡＳ’９７」（平成９年１０月６日～同月１０日・甲２１の２），同「ＩＧＡＳ’９９」（平成１１年９月２０日～２４日・甲２１の３），同「ＩＧＡＳ’２０１１」（平成２３年９月１６日～２１日・甲２１の４，甲３０の５），ＰＲＩＭＥＤＥＸ協議会主催の「ＰＲＩＭＥＤＥＸＴＯＫＹＯ    ２００８」（平成２０年９月１８日～２０日・甲２２），「ＪＰ’９７印刷総合機材展」（甲２３の１），「ＪＰ２０１１情報・印刷産業展」（甲２３の２），「２００６実装プロセステクノロジー展」（甲２４，甲３０の２），「２００６九州印刷機材展」（甲３０の１），「インターネプコンジャパン」（甲３０の３），「Ｎ－ＥＸＰＯ／ＫＡＮＳＡＩ’０９」（甲３０の４）等があり，これらの展示会では，商品の特徴として，①水が出ないこと（霧が見えないこと）や，②湿度を一定に保ち静電気によるトラブルを解消すること，③集塵機能に優れており，空気清浄効果もあること等がうたわれていたが，特に商品形態をピーアールした形跡はない。
オ雑誌，新聞等への掲載
「クリーンウェッター」は，平成４年１２月頃に印刷業界向け月刊誌「印刷界」で取り上げられた（甲７の１。ただし，そこに掲載されているＡＷ－１００は，空気吹出口が前方にやや突出し，しかも３方向を向いている形態のものであって，原告商品とは形態が大きく異なる商品である。）ほか，平成８ないし１０年頃には日本印刷新聞（甲７の６）に，平成１２年１０月２４日付けで印刷業界向け新聞印刷タイムズ（甲７の３）に取り上げられ，「クリーンウェッターα」は，平成２３年１０月２５日付けで印刷業界向け新聞プリテックステージニュース（甲７の４）に取り上げられた。
これらの記事においては，商品の特徴として，①水滴（霧）や蒸気が出ないこと，②低ランニングコストであること，③白粉が発生しないこと，④自動排水装置を備えていること，⑤冷却効果のある加湿機であること，⑥空気清浄効果があること等が紹介されているが，特に商品形態に特徴があるとして取り上げている記事はない。
(4)他社製品


原告商品と競合する無水滴式加湿装置としては，東邦精機の「あじさい」（型式ＴＨＲ－２０Ｃ，ＴＨＲ－３０Ｓ，ＴＨＲ－３０Ｆ，ＴＨＲ－６０Ｆ，ＴＨＲ－８０Ｆの５機種。以下「あじさい」という。甲５，３２）と，富田技研の「テス・スクラバー加湿装置」（型式ＴＥＳ－ＴＷＴ１０，ＴＥＳ－ＴＷＴ２０，ＴＥＳ－ＴＷＴ３０，ＴＥＳ－ＴＷＴ４０，ＴＥＳ－ＴＷＴ５０，ＴＥＳ－ＴＷＴ６０の６機種。以下「テス・スクラバー」という。甲６，３２）が存在する。
ア「あじさい」の形態
(ｱ)白色又は黄土色の略直方体の筐体であって，筐体正面の最上部付近が前方に突出している（ただし，ＴＨＲ－２０Ｃを除く。同機種は筐体正面の最上部付近が突出しておらず，直方体の筐体である。）。(ｲ)筐体前面上部（突出部）には，空気吹出口が設けられ，空気吹出口には一つ又は二つの黒色の格子状のカバーが取り付けられている。(ｳ)空気吹出口の下方には，筐体正面の全幅にわたって，上下に二つの長方形の点検口が設けられている。上方のエリミネーター点検口と下方の点検口とはその大きさがほぼ同一であり，エリミネーター点検口は筐体と同色，下方の点検口は透明色である。二つの点検口の左右には，それぞれ同一形状の取っ手が取り付けられている。
(ｴ)点検口の下には，空気吸込口が開口している。(ｵ)筐体前面の下部には，電気制御盤と点検口が設けられ，電気制御盤には湿度制御器及び操作スイッチが設けられている。
イ「テス・スクラバー」の形態
(ｱ)クリーム色の筐体であって，筐体全体の上方３分の２あるいは４分の１に位置する筐体上部においてはその背面がセットバック状に傾斜している（ただし，ＴＥＳ－ＴＷＴ１０を除く。同機種は筐体上部の背面が傾斜しておらず，直方体の筐体である。）。
(ｲ)筐体前面の最上部には，上記筐体上部の８割程度の幅で空気吹出口が設けられ，空気吹出口には銀色の水平筋状のカバーが取り付けられている（ただし，ＴＥＳ－ＴＷＴ１０を除く。同機種は空気吹出口が筐体前面ではなく上部に設けられている。）。
(ｳ)空気吹出口の下方には，筐体正面に白色のビス留めのパネルが取り付けられている（ただし，ＴＥＳ－ＴＷＴ１０を除く。）。(ｴ)筐体正面の中心付近には，筐体正面の８割程度の幅で空気吸込口が設けられており，同空気吸込口には取外し式のフィルターが取り付けられている。
(ｵ)空気吸込口の下方には，筐体正面に白色のビス留めのパネルが取り付けられている。
(ｶ)(ｵ)のパネルの下方には，コントロールパネルが設けられ，湿度制御器及び操作スイッチが設けられている。
(5)被告商品
被告商品の形態は，それぞれ，別紙１「被告商品目録」【被告商品１－１】【被告商品１－２】【被告商品２】に記載のとおりである。２争点(1)（原告商品の形態の商品等表示性）について
(1)商品の形態と商品等表示性
不競法２条１項１号にいう「商品等表示」とは，人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいい，商品の形態は，商品等と異なり，本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではないから，商品の形態自体が不競法２条１項１号に「商品等表示」に該当するためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること（周知性）を要するものと解するのが相当である。
(2)原告商品の形態の特別顕著性
ア原告の主位的主張について
(ｱ)特徴①につき
原告は，ネジやビスを目立たないようにするためにほとんど使用しておらず，ほとんど凹凸がない塩化ビニール製の直方体の筐体である点に，原告商品の特徴があると主張する（特徴①）。
しかし，「ネジやビスをほとんど使用していない」との点については，原告自身，加湿機としての特性上，水槽部などの水回り部分は水漏れを防止するために塩ビ板の接合部をネジやビスによって接合するのではなく溶接により接合することは当たり前であると認めているように（原告第７準備書面第５の１〔２頁〕参照），水回り部分にネジやビスを使用しないのは，意匠上の理由というよりも，主に機能上の理由によるものであって，原告商品独自の特徴であるとはいえない。また，その他の部分についても，ネジやビスをほとんど使用していないということが，他の同種商品と比べて特徴的であるとか，商品の形態に大きな差異をもたらしていると認めるに足りる的確な証拠はない。
よって，「ネジやビスをほとんど使用していない」という点をもって，原告商品の形態が客観的に他の同種製品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできない。


また，「ほとんど凹凸がない」「塩化ビニール製」という点についても，それが他の同種商品と比べて特徴的であるとか，商品の形態に大きな差異をもたらしていると認めるに足りる的確な証拠はない。よって，これらの点をもって，原告商品の形態が客観的に他の同種製品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできない。さらに，「直方体の筐体」であるとの点についても同様である。すなわち，証拠（甲５，６，４０～４３，４７）及び弁論の全趣旨によれば，原告が主張するとおり，原告の商品を含む従来型の商品は，吹出口の部分が前方に突出しているものが多数を占めていたが，これは主に内蔵する送風機の大きさ，形状に由来する機能上のものであって，意匠上の理由によるものではなかったと認められる。また，原告が一連の商品であると主張する「クリーンウェッター」及び「クリーンウェッターα」シリーズの中にも，筐体前部の上部に設けられた空気吹出口が前部に突出している機種（ＡＷ－２０）が存在していること，他方で，他社製品である富田技研の「テス・スクラバー」には，筐体上部の背面が傾斜していない機種（ＴＥＳ－ＴＷＴ１０）があり，東邦精機の「あじさい」にも，筐体正面の最上部付近が突出していない機種（ＴＨＲ－２０Ｃ）があることは，いずれも前記認定のとおりであって，このように，原告の商品自体が必ずしも直方体の筐体で統一されているわけではなく，他社製品の中にも似たような筐体を持つものが存在することからすれば，直方体の筐体であることが必ずしも原告商品独自の形態であるということはできない。かえって，業務用の空調設備機器全般についてみれば，床置き型の空調設備機器において四角い筐体に内部機器を収めることは，通常よく見られる形態の一つであると認められる（乙１０，１１）。ほかに，直方体の筐体であることが，他の同種商品と比べて特徴的であるとか，商品の形態に大きな差異をもたらしていると認めるに足りる的確な証拠はない。
よって，「直方体の筐体」である点をもって，原告商品の形態が客観的に他の同種製品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできない。
以上によれば，特徴①に関する原告の主張は採用できない。
(ｲ)特徴②につき
原告は，正面上部に本体の幅一杯の長方形の濃い青色の格子状のアルミカバーが付いた１個又は２個の空気吹出口，中央部やや下部には同じ大きさの長方形の同じ色のアルミカバーが付いた１個又は２個の空気吸込口があり，空気吹出口と空気吸込口に挟まれる位置に，横幅が空気吹出口や空気吸込口とほぼ同じ長さ（原告商品１にあっては３分の２程度の長さ），同じ高さ（大きさ）の長方形の点検口が上下に並んでおり，本体ほぼ中央に位置する下方の水槽部点検口は透明な塩化ビニール製の取っ手の付いた蓋が嵌められている点に，原告商品の特徴があると主張する。
しかし，空気清浄加湿機という商品の性質上，本体の正面に空気吹出口と空気吸込口を設けることは，機能上ないし技術上通常の設計思想であって，当然あり得る選択肢の一つというべきであるし，他社製品や他の床置き型の空調設備機器でもごく普通に採用されている形態の一つであると認められる（甲５，６，４２，乙１０，１１）。また，空気吸出口及び空気吸込口の位置，形状，大きさは，機能上，自ずと一定の制約を受けるものであって，他社製品と比べても原告商品のそれが特に顕著な特徴を有するものとは認められない。空気吸出口及び空気吸込口に濃い青色の格子状のアルミカバーが設けられている点についても，カバーを設けること自体は他社製品にも見られることであって，何ら特徴ある形態であるということはできないし，カバーが格子状であることや濃い青色であることも通常あり得る形態というべきである（配色については，これを顕著な特徴とみることができないことは，後記(ｵ)のとおりである。）。
また，点検口の位置，形状，大きさや，下方の水槽部点検口に透明な塩化ビニール製の取っ手の付いた蓋が嵌められている点についても，同様であり，他社製品と比べても特に顕著な特徴があるとは認められない。ほかに原告が主張する上記の点が，他の同種商品と比べて特徴的であるとか，商品の形態に大きな差異をもたらしていると認めるに足りる的確な証拠はない。
よって，上記の点をもって，原告商品の形態が客観的に他の同種製品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできない。以上によれば，特徴②に関する原告の主張は採用できない。
(ｳ)特徴③につき
原告は，空気吹出口や空気吸込口（原告商品２にあっては，横に２個並べられている。）よりも挟まれた位置にあるエリミネーター点検口と水槽部点検口の横幅を短くし，縦に並んだ四つ（４種類）の口のうち中ほどの二つの点検口が他の所に比べて細くなるようにデザインされている点に，原告商品の特徴があると主張する。
しかし，点検口の方が空気吹出口や空気吸込口よりも横幅が短く設計されているといっても程度問題であって，原告の「クリーンウェッター」でも，例えば，ＡＷ－２０という型では，他の商品よりは点検口の横幅が広く設計されており（甲４６），外観的には，空気吹出口や空気吸込口の横幅とそれほど変わらない印象を受けるものと認められる。したがって，原告が主張する上記の点は，他社製品と比べても，それほど特徴的であるとは認められず，ほかにそのように認めるに足りる的確な証拠はない。
よって，特徴③に関する原告の主張は採用できない。
(ｴ)特徴④につき
原告は，透明な水槽部点検口から，本体内の水シャワーが大量の水を噴出している様子が見えるようになっている点に，原告商品の特徴があると主張する。
しかし，筐体前部に設けられた点検口を透明なものとすることは，機能上当然あり得る設計であって，実際に他社製品にも見られる設計である（東邦精機の「あじさい」の空気吹出口の下に設けられた上下２段の点検口のうち下段の点検口が透明であることは，前記認定のとおりである。）から，原告が主張する上記の点は，他社製品と比べても，それほど特徴的であるとは認められず，ほかにそのように認めるに足りる的確な証拠はない。
よって，特徴④に関する原告の主張は採用できない。
(ｵ)特徴⑤につき
原告は，色については，白っぽいアイボリー色の本体に，濃い青色の空気吹出口と空気吸込口が上下に並び，それらに挟まれる本体ほぼ中央に透明な水槽部点検口があり，さらに上部の空気吹出口の左下には青色の文字で商品名と型式番号が記載されている点に，原告商品の特徴があると主張する。


しかし，業務用の空調設備機器（空気清浄機，加湿機を含む）において，本体の色を白色系にすることや，空気吹出口，空気吸込口の色を濃い色にすることは，ごく普通にみられる配色であって（乙１１），原告商品の競合品である東邦精機の「あじさい」，富田技研の「テス・スクラバー」においても，多かれ少なかれそのような配色を採用しているものと認められることは，前記認定のとおりである。
また，点検口を透明なものとすることが機能上当然あり得る設計であることは前記のとおりであるし，商品名と型式番号を青色で表示することが，独特の配色であるとも認められない。
したがって，原告が主張する上記の配色が，他の同種商品と比べて特徴的であるとか，商品の形態に大きな差異をもたらしていると認めることはできず，ほかにそのように認めるに足りる的確な証拠はない。よって，この点をもって，原告商品の形態が客観的に他の同種製品とは異なる顕著な特徴を有していると認めることはできない。以上によれば，特徴⑤に関する原告の主張は採用できない。
イ予備的主張について
(ｱ)特徴①’につき
原告は，筐体正面の上部に空気吹出口が設けられ，空気吹出口には筐体正面のほぼ全幅にわたり１個又は２個の濃青色の格子状のアルミカバーが設置されている点に，原告商品の特徴があると主張する。しかし，原告商品における空気吹出口の位置，形状，大きさ，同空気吹出口に設けられたアルミカバーの形態，配色が，何ら特徴ある形態と認められないことは，前記ア(ｲ)のとおりである。
よって，特徴①’に関する原告の主張は採用できない。
(ｲ)特徴②’につき
原告は，筐体正面の中心付近からやや上方にかけて，筐体と同色のエリミネーター点検口と透明色の水槽部点検口が垂直方向に，筐体正面の幅の５ないし６割程度の幅で設置されている点に，原告商品の特徴があると主張する。
しかし，この点は主位的主張の特徴③と実質的に同じ主張であると解されるところ，かかる主張が採用できないことは，前記ア(ｳ)のとおりである。
また，原告は，空気吹出口及びそのカバー，二つの点検口，空気吸込口及びそのカバーの配置バランスから，需要者としては，筐体全体が直方体であるにもかかわらず，曲線的なイメージをも観念することが可能となる，とも主張する。
しかし，空気吹出口及びそのカバー，二つの点検口，空気吸込口及びそのカバーは，いずれも四角形の形状をしており，ほかに看者の注目を集めるような曲線が筐体正面に描かれたり彫られたりしているわけではない以上，その配置上のバランスだけで，直ちに原告が主張するような曲線的なイメージを観念することは困難というほかない。よって，特徴②’に関する原告の主張は採用できない。
(ｳ)特徴③’につき
原告は，筐体正面の中心付近よりも下方に空気吸込口が設けられ，空気吸込口には筐体正面のほぼ全幅にわたり１個又は２個の濃青色の水平上のアルミカバーが設置されている点に，原告商品の特徴があると主張する。
しかし，原告商品における空気吸込口の位置，形状，大きさ，同空気吸込口に設けられたアルミカバーの形態，配色が，何ら特徴ある形態と認められないことは，前記ア(ｲ)のとおりである。
また，筐体正面の中心付近よりも下方に空気吸込口が設けられている点についても，空気吹出口と空気吸込口を上下２段に配置し，その間に点検口を設けるとすれば，下段に配置される吹出口又は吸込口は自ずと筐体正面の中心付近になるというべきであって，それが中心付近よりもやや下方になるか上方になるかは設計上の相違にすぎず，この点をもって原告商品の特徴とみることはできないというべきである。よって，特徴③’に関する原告の主張は採用できない。ウ以上のとおり，原告商品における空気吹出口，空気吸込口，エリミネーター点検口及び水槽部点検口等の位置関係，配置，構造は，業務用の空気清浄加湿機という商品の機能上ないし技術上の制約からくる不可欠の形態ないしは通常選択されるべき形態であって，業務用の空気清浄加湿機の形態として通常ありふれた形態というべきであり，また，原告が主張するその他の原告商品の形態の特徴に関しても，主位的主張及び予備的主張のいずれについても採用することができないから，原告商品の形態に特別顕著性を認めることはできないというべきである。
(3)原告商品の形態の周知性
原告商品の宣伝広告及び販売状況は前記１(3)に認定のとおりであるが，前記１(2)ア及びイのとおり，原告商品には「クリーンウェッター」シリーズと「クリーンウェッターα」シリーズとがあり，両者は，空気吹出口，空気吸込口，エリミネーター点検口，水槽部点検口等の位置関係，配置，構造が異なっていることから，形態が異なる商品といわざるを得ないところ，原告が原告商品の形態であると主張するのは「クリーンウェッターα」シリーズの形態であるから，上記原告商品の宣伝広告及び販売状況のうち，「クリーンウェッター」シリーズに関するものは，原告商品の形態の周知性を基礎付ける事実と認めることはできない。そうすると，「クリーンウェッターα」シリーズの宣伝広告は平成１７年１１月以降であって，その質及び量とも僅かであること，「クリーンウェッター」及び「クリーンウェッターα」シリーズの全体を通じた販売台数約２２００台のうち「クリーンウェッターα」シリーズの販売台数は僅か３２３台にすぎないという「クリーンウェッターα」シリーズの販売状況からすれば，原告商品の形態が原告によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていると認めることも困難というべきである。
(4)小括
以上のとおり，原告商品の形態は，客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているということはできず，かつ，その形態が原告によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により，需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっているということもできないから，不競法２条１項１号所定の商品等表示に該当すると認めることはできない。
３争点(6)（被告Ｙの責任）について
前記２のとおり，被告会社につき不正競争が成立しない以上，これを前提とする被告Ｙの共同不法行為責任も認められないというべきである。
４結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林         保
裁判官
田中孝   一
裁判官
寺田利   彦


主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，７８５０円及びこれに対する平成２９年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，札幌弁護士会に所属する弁護士であり，弁護士が国選弁護人の事務を取り扱う契約であってその取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用について定められるもの（以下「一般国選弁護人契約」という。）を被告との間で締結している原告が，被疑者の国選弁護人としての活動を行った際に支出した交通費の一部が国選弁護費用である遠距離接見等交通費として支払われていないと主張して，被告に対し，一般国選弁護人契約に基づいて，交通費７８５０円及びこれに対する弁済期の後である平成２９年９月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実等（当事者間に争いのない事実は証拠原因を掲記しない。）
⑴当事者
ア原告は，札幌弁護士会に所属する弁護士であって，被告と一般国選弁護人契約を締結している。
イ被告は，総合法律支援法（以下，単に「法」という。）１条の定める総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする法人であって（法１４条，１５条），国の委託に基づいて国選弁護人の選任に関する業務を行うものである（法３０条１項６号）。
被告は，上記業務を開始する前に，国選弁護人の事務に関する契約約款を定めて法務大臣の認可を受けなければならず，これを変更しようとするときも，同様の認可を受けなければならない（法３６条１項）。被告が弁護士との間で一般国選弁護人契約を締結するときは，同項の認可を受けた契約約款によらなければならないとされている（同条５項）。
⑵本件約款
被告が法３６条５項に基づいて法務大臣の認可を受けた「国選弁護人の事務に関する契約約款」（以下「本件約款」という。）には，次の定めがある。ア国選弁護人に対し支給される報酬及び費用は，別紙報酬及び費用の算定基準（以下「本件算定基準」という。）の定めるところにより算定する（本件約款１４条）。
イ被告との間で一般国選弁護人契約を締結している弁護士が，国選弁護人に選任された事件に関して，遠距離移動（当該弁護士の事務所の所在地を管轄する簡易裁判所（以下「最寄簡裁」という。）の主たる庁舎の所在する場所と移動の目的地との直線距離が片道２５キロメートル以上となる移動又は当該直線距離が片道２５キロメートル未満であって，最寄簡裁の主たる庁舎の所在する場所から移動の目的地まで最も経済的な通常の経路及び方法によって移動した場合に片道５０キロメートル以上となる移動をいう。本件算定基準２７条１項柱書き）をし，当該弁護士からその旨の申出があるときは，当該弁護士に遠距離接見等交通費を支給する（本件算定基準３２条１項）。
⑶原告の活動及び交通費の支出
原告は，平成２８年１２月２３日，傷害被疑事件（以下「本件刑事事件」という。）について国選弁護人に選任された。
原告は，本件刑事事件の被疑者（以下，単に「被疑者」という。）の勾留期間の満期日である平成２９年１月１０日，担当検察官から，被疑者を留置場所であるＡ警察署内の留置施設に迎えに行き，被疑者の自宅以外の施設まで原告が同行することを確約するのであれば，被疑者を釈放する旨告げられた（弁論の全趣旨）。
原告は，担当検察官に施設への同行を確約した上で，①ＪＲＢ駅からＪＲＣ駅まで列車で，②ＪＲＣ駅からＡ警察署までタクシーで移動し，同署留置施設において被疑者との接見を行った。その後，被疑者が釈放されたため，原告は，被疑者に同行して③Ａ警察署からＪＲＣ駅までタクシーで，④ＪＲＣ駅からＪＲＢ駅まで列車で移動し，同駅から受入先の施設まで徒歩で移動した（甲３，弁論の全趣旨）。
⑷交通費の請求等
原告は，平成２９年１月２５日，被告の札幌地方事務所に対し，上記①から④までの移動に係る交通費を含む遠距離接見等交通費の支払を求めて旅費等請求書を提出したが，被告の札幌地方事務所は，同年２月２日，原告に対し，上記③及び④の移動に係る交通費（以下「本件復路交通費」という。）を除く額を遠距離接見等交通費として支払う旨を通知した。
２争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，本件復路交通費が本件算定基準３２条１項の定める遠距離接見等交通費に該当するか否かであり，これに対する当事者の主張は，以下のとおりである。
（原告の主張）
⑴本件算定基準３２条１項は，遠距離接見等交通費の支給要件として，一般国選弁護人契約弁護士が国選弁護人に選任された事件「に関して」遠距離移動をした場合を定めており，その文言上，遠距離移動が上記事件と関連性を有することを要件としているが，これは，要するに，国選弁護人の活動として遠距離移動をした場合をいい，遠距離移動の際に国選弁護人の地位を有していたことは求められていない。このように文言から当然に読み取れるように解釈することは，被疑者及び被告人の憲法及び刑訴法上の権利を担保するという被告の活動目的に合致する合理的なものである。本件において，Ａ警察署から受入先施設までの遠距離移動は，受入先施設まで被疑者に同行することが検察官による釈放の条件とされたために行われたものであるから，本件刑事事件と関連性のある遠距離移動である。したがって，本件復路交通費は，遠距離接見等交通費に該当する。⑵被告は，本件算定基準３２条１項に定める遠距離接見等交通費は国選弁護人の地位を有する間に支出されたものに限られると主張する。しかし，同項の文言上，そうした限定は加えられていない。加えて，被告は，本件算定基準を変更することなく裁判所による選任命令前に行われた初回接見についても報酬算定の対象とし，被疑者釈放後に示談が成立したときも本件算定基準３０条１項による特別成果加算を認めていることからすれば，被告自身も国選弁護人としての地位を有していない活動についても報酬の支払の対象としているのであって，遠距離接見等交通費についてのみ別異に解すべき理由はない。


この点に関し，被告は，国選弁護人の地位を失った後の費用をも支給対象とすると，その終期が不明確になりかねず，無限定な支出を招く事態となるとも主張するが，支給対象となるのは国選弁護人の活動のための遠距離移動に係るものに限られるのであるから，無制約な支出を招くことにはならない。また，本件で原告が支払を求めているのは，遠距離移動として往路分の交通費が認められる接見を行った場合の復路分の交通費であって，予測可能な範囲内であるから，不明確であるともいえない。
（被告の主張）
⑴被告が弁護士との間で一般国選弁護人契約を締結するときは，法務大臣の認可を受けた契約約款によらなければならない（法３６条５項）とされているのは，①契約弁護士に支給される国選弁護費用は全て国費により賄われるものであり，憲法等に基づく国民の権利を保障するための義務的経費であって，財政規律を維持する必要があること，②弁護活動の自主性・独立性に対し格別の配慮が必要であることを踏まえ，報酬及び費用の算定に当たっては被告の裁量判断を可及的に排除し，客観的な指標をもとに類型的・画一的に判断すべきであることという二つの趣旨に基づいている。これらの趣旨からすると，国選弁護人に支払われる報酬及び費用が本件算定基準の定める要件に該当するか否かは厳格に判断されるべきである。
そして，国選弁護人の報酬及び費用については，契約弁護士が国選弁護人に選任されていることを不可欠の要件としており（本件約款１４条１項参照），被疑者が釈放されたときは，その時点で国選弁護人選任の効力は失われる（刑事訴訟法３８条の２）のであるから，被疑者が釈放された後に支出された費用は，国選弁護人に選任されている間に支出したものという要件を欠く以上，支給対象とはならないと解するほかない。
したがって，被疑者が釈放された後に支出された本件復路交通費は，本件算定基準３２条１項の定める遠距離接見等交通費には当たらない。⑵原告は，初回接見や釈放後に成立した示談の例を挙げ，支給対象となるべき報酬及び費用と国選弁護人の地位は直ちに関係するものではないと主張する。しかし，釈放後に成立した示談については，本件約款において例外的に報酬の支払対象として平成２３年に本件約款を変更することで明文化されており，また，初回接見についての運用は，全国で統一した運用として契約弁護士に対して周知した上で行われているものである。これに対し，釈放後に支出された交通費の支払は，必要な手続を経て明文化されたものでも，全国で統一された解釈として周知されているものでもなく，原告が独自の解釈に基づいてこれを支払うべきであると主張しているにすぎない。原告が主張するように，国選弁護人としての地位を失った後に支出された費用も支給対象とするとなれば，報酬及び費用の支払対象となるべき行為の終期が定かではなくなり，無制約で無限定な支出を招き，法の趣旨に反することになりかねない。
第３当裁判所の判断
１本件の争点は，被告との間で一般国選弁護人契約を締結している原告が，その選任に係る本件刑事事件において，被疑者の釈放に伴って被疑者の受入先まで同行した際に支出した本件復路交通費について，その費用が本件算定基準３２条１項における「国選弁護人に選任された事件に関して」支出した遠距離接見等交通費に当たるか否かにあり，国選弁護人の報酬及び費用（以下「報酬等」という。）を規定する本件約款及び本件算定基準の解釈が問題となっている。しかして，本件算定基準は，国選弁護人の事務に関する契約約款に基づいて被告との間で一般国選弁護人契約を締結している弁護士に支給すべき報酬等の額の算定に関する基準であって（本件算定基準１条，本件約款１４条），法務大臣の認可を受けたものであり，法３６条１項にいう「国選弁護人等……の事務に関する契約約款」の一部をなすものであるところ，国選弁護人は刑事訴訟法の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が被告人又は被疑者に付する弁護人をいうとされている（法５条）から，本件算定基準における国選弁護人の地位については，刑事訴訟法の規定により解釈されるべきである。しかるところ，刑事訴訟法においては，被疑者の国選弁護人を裁判官が選任し（同法３７条の２），「裁判官による弁護人の選任は，被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは，その効力を失う」と規定されている（同法３８条の２）ことからすると，同法における「選任」は，裁判官による選任行為がされたこと及びその効力が及んでいることを意味すると解される。そうすると，本件算定基準３２条１項における「国選弁護人に選任された事件」は，国選弁護人に選任され，かつ，その効力が及んでいる事件であると解される。そうとすれば，本件算定基準３２条１項に規定する「国選弁護人に選任された事件に関して」した「遠距離移動」は，国選弁護人に選任され，かつ，その効力が及んでいる事件に関連した「遠距離移動」をいうものというべきである。また，刑事訴訟法上，被疑者の国選弁護人の選任の効力は被疑者の釈放によって失われるものとされており，被疑者の国選弁護人の選任の効力が失われた後の国選弁護人による弁護活動に関して特段の規定が設けられていないことからすると，被疑者が釈放された後に被疑者の国選弁護人であった者によってされた行為は，「国選弁護人に選任された事件」に関連したものではないというほかない。
以上によれば，本件算定基準３２条１項に規定する「国選弁護人に選任された事件」に関する「遠距離移動」は，国選弁護人の選任の効力が及んでいる間に行われたものに限るものと解するのが相当である。
２上記説示を前提として検討すると，本件復路交通費は，本件事件に係る被疑者の釈放後の移動に係る費用であり（前提事実⑶，⑷），上記移動の時点において原告は国選弁護人の地位を有していないから，本件算定基準３２条１項の「国選弁護人に選任された事件に関して，遠距離移動」した際の交通費に当たらない。
３これに対して，原告は，次のとおり主張するので，検討する。⑴原告は，被疑者の釈放後に成立した示談や裁判官による国選弁護人の選任前にされた接見についても被告による報酬の支給対象とされていることをもって，報酬及び費用の支給対象となる活動は国選弁護人としての地位を有する間のものに限られないと主張する。


平成２８年６月２９日判決言渡
平成２７年(行コ)第１０００４号異議申立却下決定取消請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２７年(行ウ)第２０２号）
口頭弁論終結日平成２８年５月２５日
判       決
控訴人(一審原告)      アンス   ティチ   ュー
デヴェッソー    エデュ    サン
控訴人(一審原告)     ユニベ   ルシテ     パリ
ディド   ロ－パ   リ７
２名訴訟代理人弁護士     日     野     孝     俊
愛     甲     栄     治
被控訴人(一審被告)       国
代表者   法務大   臣
裁決行   政庁       特許庁   長官
指定代   理人      尾      江    雅    史
湯     峯     奈々    子
門     奈     伸     幸
平     川     千鶴    子
小     林     大     祐
主       文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許庁長官が平成２６年１０月２日控訴人らに対してなした異議申立却下決定を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
本件は，控訴人らが，被控訴人に対し，本件国際出願に関する本件国内書面及び本件翻訳文提出書に係る各手続を特許庁長官が却下した本件却下処分に対してされた本件異議申立てを特許庁長官が平成２６年１０月２日に却下した本件決定の取消しを求める事案である。
本件異議申立ては，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行（平成２８年４月１日施行）前にされたものであり，本件決定は，本件異議申立てが同法による改正前の行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号，以下，単に「行政不服審査法」という。）１３条（代表者の資格の証明等）１項に反することを理由とする。
控訴人らは，原審において，本件決定が，行政不服審査法２１条（補正）又は憲法２９条（財産権）１項の規定に反すると主張した。
(2)    原審の判断
原判決は，控訴人らの主張はいずれも採用することができないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
これに対して，控訴人らが控訴をした。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「１前提事実」に記載のとおりである。
（原判決の補正）
①原判決２頁１５行目の「製薬業を営む会社」を「疾患及び血管に関する研究等を目的として設立された法人」に改める。
②原判決２頁１９行目から同２６行目までを次のとおり改める。「控訴人らは，平成２３年３月２８日，『COMPOSITIONS   PROANGIOGENIQUES,LEURPROCEDEDE   PREPARATIONETLEURS   UTILISATIONS（血管新生促進性組成物，その調整方法およびその使用）』との名称の発明について，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（特許協力条約）に基づき，フランス特許庁を受理官庁とし，平成２２年３月２６日を優先日とし，国際出願（ＰＣＴ／ＦＲ２０１１／０５０６７３，本件国際出願，乙６）をした。本件国際出願は，特許協力条約４条(1)(ⅱ)の指定国に日本国を含むところ，特許法１８４条の３第１項の要件を満たしていたことから，その国際出願日に日本国にされたものとみなされた。
控訴人らは，特許法１８４条の４第１項の規定による国内書面の提出期間の満了日である平成２４年９月２６日，本件国際特許出願について，特許庁長官に対し，国内書面（本件国内書面とは別のもの）を提出したことから，同項ただし書の規定により，明細書等の翻訳文の提出期限は，同年１１月２６日となった。
しかしながら，控訴人らは，上記期限までに，明細書等の翻訳文を提出せず，同年１２月６日，特許庁長官に対し，明細書等の翻訳文の提出書（本件翻訳文提出書とは別のもの）を提出した。」
③原判決３頁１４行目及び同１９行目の各「特許法１８４条の４第４項」をいずれも「平成２７年法律第５５号による改正（平成２８年４月１日施行）前の特許法１８４条の４第４項」に改める。
④原判決５頁７行目の「同年１０月２日付けで，」の次に「本件異議申立手続を併合した上で，」を加える。
３争点
本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「２争点」に記載のとおりである。ただし，「憲法２９条」の次に「１項」を加える。
第３当事者の主張
当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「３争点に関する当事者の主張」に記載のとおりである。
(原判決の補正）
①原判決５頁１８行目から同１９行目にかけての「被告が」から同２１行目末尾までを削る。
②原判決７頁１８行目から同２０行目までを削る。
第４当裁判所の判断
１行政不服審査法２１条違反の有無
(1)検討


行政不服審査法１３条１項は，「代表者若しくは管理人，総代又は代理人の資格は，書面で証明しなければならない。」と規定し，同法に基づく不服申立てにおける代表者等の資格は，書面で証明しなければならないとされる。前記第２，２に認定の事実経過のとおり，控訴人らが本件異議申立てに際して代表者の資格証明に関する書面及び代理人であることを証明する書面（以下，両者を併せて，「資格証明所等」という。）を添付しなかったことから，特許庁長官は，補正期間を３０日と定める本件補正命令を発したが，控訴人らが上記期間内に資格証明書等を提出しなかったため，本件決定をした。本件補正命令の内容は，資格証明書等の提出を求めるという明確なものであり，また，控訴人らのような種類の法人についても，補正を命じられた不備を補正することは困難なことではないから（現に，控訴人らは，本訴提起に当たっては，控訴人らの資格証明書等を提出している。），控訴人らは，相当の期間を定めて命じた補正に従って資格証明書等を提出することをしなかったのであって，本件異議申立ては，行政不服審査法１３条１項に違反し，不適法である。したがって，これらをいずれも却下した本件決定に違法は認められない。
(2)控訴人らの主張に対して
控訴人らは，控訴人らが提出すべき書面について特許庁に教示を求めている以上，特許庁からその教示に対する回答がなければ控訴人らにおいて適切な補正はできず，そして，控訴人らが補正に応じる意思を示していることから，特許庁長官は，教示に係る書面を具体的に特定してその提出を求める再度の補正命令を発するか，又は，その書面を事実上控訴人らに教示すべき義務があったと主張する。しかしながら，本件補正命令の内容は明確であり，かつ，補正命令に係る不備を補正することは困難なことではなかったから，特許庁から本件補正命令について説明等を受けなければ適切な補正ができなかったとはいえず，控訴人らの上記主張は，前提を欠くものであって，採用することができない。
もっとも，補正命令に係る不備が期間内に補正されない場合に，特許庁長官において裁量権を行使して，申立てを直ちに却下をすることなく再度の補正命令を発するとの選択をする余地もあり得るところ，控訴人らの主張は，本件補正命令に応じた補正をしなかったことを理由に直ちに本件決定をすることは，本件事実経過にかんがみれば，特許庁長官において裁量権を濫用又は逸脱するものであって違法であるとの趣旨を含むとも解される。そこで，更に検討する。前記第２，２にて認定の事実経過のとおり，①控訴人らは，平成２６年５月７日に本件却下処分の送達を受け，平成２６年７月４日付けで本件異議申立てをしたが，申立書に資格証明書等を添付しておらず，②そのため，特許庁長官は，平成２６年７月９日付けで控訴人らに対し資格証明書等の提出を求める本件補正命令を発し，本件補正命令は，同月１１日に送達されたが，③同月３１日に至って，控訴人らの代理人であるＡ弁理士が，特許庁の担当者に対し，「フランスでは代表者の資格を証明する公的な書面がないので，代理人事務所が作成した書面を公証したものでよいか。」との旨を電話で照会してきたことから，同日，特許庁の担当者は，「通常は，公証する者が自ら書面を作るのではないかと思います。」と回答しており，④さらに，Ａ弁理士らは，補正期限に直近する同年８月６日ころに，「代表者の資格を証明する書面（に）ついて，フランスでは登記事項証明がなく，公的な機関による証明書はないとのことであり，貴庁において，本件のように，証明書類がない場合において，代表者の資格証明として認定された事例が御座いましたら，具体的な書面の内容をご教示頂けますようよろしくお願い申し上げます。」との記載がある書面を特許庁長官に提出するだけであり，控訴人らの代表者の資格証明に関する書面を提出せず，また，具体的な補正案や当該書面を提出できる期限の提示も行わなかった。そうすると，特許庁の担当者は，Ａ弁理士の照会に対して適切な回答をしたのであり，控訴人らの代表者の資格証明に関する書面の提出を遅延させるような言動はなく，また，Ａ弁理士らは，補正期限直近になって特許庁に具体例の調査を求めてきたのであり，本来，本件異議申立て前に行うべき自らの調査等が不十分なまま漫然と補正期限を徒過したものといわざるを得ない。
以上からすれば，控訴人らが補正期間内に控訴人らの代表者の資格証明に関する書面を提出しなかったことに正当な理由があるとは認められず，本件決定が，信義則に反するなど裁量権の濫用又は逸脱として違法であるとは認められない。したがって，控訴人らの行政不服審査法２１条違反の主張は，いずれにせよ，採用することができない。
２憲法２９条１項違反の有無
控訴人らは，本件決定が，控訴人らの財産権を侵害するものであり，憲法２９条１項に違反すると主張し，その財産権とは，特許権をいうものと解される。しかしながら，特許権は，適法な手続を経た上で国家から付与される権利であるから，適法な手続を経なければこれを取得できないのは当然のところ，上記のとおり，控訴人らは，資格証明書等を添付しない不適法な本件異議申立てを行ったものであり，このような異議申立てが本件決定によって却下されたからといって，控訴人らに財産的損害が生じたと認める余地はなく，本件決定は，憲法２９条１項に違反するものではない。
したがって，控訴人らの憲法２９条１項違反の主張は，採用することができない。
３まとめ
以上の次第であり，控訴人ら請求は，いずれも理由がない。
第５結論
よって，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清    水        節
裁判官
中    村        恭
裁判官
森    岡    礼    子


平成２８年１２月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（ネ）第１００７９号損害賠償等請求控訴事件原審・宇都宮地方裁判所大田原支部平成２６年（ワ）第１９７号
口頭弁論終結日平成２８年１０月２６日
判     決
控訴人       アルファクラブ株式会社
同訴訟代理人弁護士     小    沢    征    行
秋    山    泰    夫
吉    岡    浩    一
小    野    孝    明
御子    柴    一    彦
山    崎    篤    士
上    枝    賢太    郎
笠    井    陽    一
外    海    周    二
髙    尾        剛
東            卓
西    原    秀    隆
佐    藤    良    尚
小    林    多希    子
阿    部    博    昭
石    黒    英    明
遠    藤    洋    一
清    水    洋    介
稲    田    康    男
被控訴人      Ｙ
同訴訟代理人弁護士      園    部    秀    雄
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審における拡張請求をいずれも棄却する。３当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１４６３万０９５１円及びうち１１６３万０９５１円に対する平成２７年１月１２日から，うち３００万円に対する平成２８年９月２日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え（控訴人は，当審において，原審における１１６３万０９５１円の損害賠償請求を，このように拡張した。）。３被控訴人は，控訴人の互助会会員に係る情報を使用して，当該会員に対し，互助会契約の解約及び解約手数料の返還並びに解約手数料の返還を請求する訴えの提起を勧誘してはならない。
４被控訴人は，控訴人の互助会会員及び被控訴人が葬儀施行契約の締結を勧誘締結する相手方に対し，別紙虚偽事実目録記載の趣旨の事実を記載した文書を配布，送付若しくは展示し，又は，同事実を口頭で伝達，陳述若しくは流布してはならない（控訴人は，当審において，上記請求を追加した。）。５訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略称は，審級による読替えをするほか，原判決に従う。）１本件は，冠婚葬祭業やその互助会業等を営む控訴人が，控訴人やその代理店との間で雇用契約や業務委託契約を締結して控訴人のために稼働していた被控訴人が，控訴人の営業秘密を使用し，虚偽の事実を互助会会員に告げる等して互助会契約の解約，解約手数料の返還及び解約手数料の返還を請求する訴えの提起を働きかけたことが，①不正競争防止法２条１項７号，②不法行為又は債務不履行に当たると主張して，損害賠償金１１６３万０９５１円及びこれに対する平成２７年１月１２日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，同法３条１項に基づき，互助会会員に係る情報を使用して互助会契約の解約等の勧誘をすることの差止めを求めた事案である。原判決は，①控訴人主張の営業秘密は，不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に当たらないと判断して，同法に基づく損害賠償請求及び差止請求をいずれも棄却し，また，②被控訴人の行為は，不法行為又は債務不履行に当たらないと判断して，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴したものである。なお，控訴人は，当審において，別紙虚偽事実目録記載の虚偽事実の告知が，①不正競争防止法２条１項１５号，②不法行為又は債務不履行に当たると主張して，３００万円の損害賠償請求をするとともに，同法３条１項に基づき，上記虚偽事実の告知等の差止請求を追加的に併合した。
２前提事実
以下のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁３行目の「さがみ葬祭会館黒磯」を「さがみ葬斎会館黒磯」と改める。
(2)原判決５頁１４行目の「当支部」を「宇都宮地方裁判所大田原支部」と改め，以下も同様とする。
３争点
(1)被控訴人による控訴人の営業秘密の不正使用の有無（争点１）(2)被控訴人による控訴人に関する虚偽事実の告知等の有無（争点２）(3)被控訴人による不法行為又は債務不履行の成否（争点３）
(4)控訴人の損害額（争点４）
(5)差止めの必要性の有無（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，後記１のとおり訂正し，後記２のとおり当審における主張を追加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決７頁１０行目の「痛み」を「傷み」と改める。(2)原判決１１頁７行目の「事前相談見積書」を「葬儀事前相談見積書」と改め，以下も同様とする。
(3)原判決１２頁７行目の「さがみ葬祭会館黒磯」を「さがみ葬斎会館黒磯」と改め，以下も同様とする。
(4)原判決１２頁８行目の「問い合わせ」を「問合せ」と改め，以下も同様とする。
(5)原判決１７頁９行目の「争点２」を「争点３」と改める。(6)原判決２１頁２行目の「過ぎず」を「すぎず」と改める。(7)原判決２１ページ１０行目の「争点３」を「争点４」と改める。(8)原判決２３ページ２４行目の「争点４」を「争点５」と改める。
２当審における主張
〔控訴人の主張〕


(1)争点１（被控訴人による控訴人の営業秘密の不正使用の有無）についてア不正競争防止法上の営業秘密として保護されるための要件である「秘密管理性」に関し，経済産業省の「営業秘密管理指針」（平成２７年１月２８日全部改訂）によれば，企業の規模，業態，従業員の職務，情報の性質その他の事情によって異なるものであり，企業における営業秘密の管理単位における従業員がそれを一般的に，かつ容易に認識できる程度のものである必要があるとされている。その上で，複数の媒体で同一の営業秘密を管理する場合については，それぞれについて秘密管理措置が講じられることが原則ではあるが，いずれかの媒体への秘密管理措置によって当該情報についての秘密管理意思の認識可能性が認められる場合には，仮にそれ以外の媒体のみでは秘密管理意思を認識し難いと考えられる場合であっても，秘密管理性は維持されることが通常であると考えられるとしている。イ原判決は，会員情報を記載したノート等の具体的な管理態様が明らかでないとして，会員情報の秘密管理性を否定する。
しかし，控訴人が営業担当者に会員情報を記載したノートの作成や互助会契約の申込書の写しをコピーすることを認めていたのは，営業担当者が会員情報を把握していなければ対外的な営業活動を行うことが困難であるため，営業上の必要性からやむを得ず許容していたものであること，ノートや申込書の写しに係る会員情報のソース（源）であるデータや書類の原本については，厳格な秘密管理措置が講じられていたこと，会員情報は個人情報でもあるところ，控訴人は個人情報ハンドブックをテキストとして個人情報総合研修を実施して試験を行うといった周知・教育のための措置を実施しており，被控訴人も同研修に参加して個人情報保護理解度確認テストを受けて合格していたこと，定型のマネージャー業務委託契約書において個人情報の保護について定めていること（甲３），同じく定型の本件業務委託契約書（甲４）において，会員情報及び個人情報の保護について規定していることを総合すれば，ノートや申込書のコピーに係る会員情報についても，秘密であると容易に認識し得るようにしていたといえるから，控訴人の秘密として管理されていたものであり，被控訴人もこのことを認識していた。
(2)争点２（被控訴人による控訴人に関する虚偽事実の告知等の有無）について花園葬祭の館長として葬儀業において控訴人と競争関係にある被控訴人は，控訴人が顧客をだましている，控訴人は悪徳であるといった虚偽の事実を告知し，かかる虚偽事実の告知や週刊ダイヤモンドの記事の提示及びこれらの内容の流布により，控訴人の営業上の信用を害したのであるから，その行為は，不正競争防止法２条１項１５号に該当し，これによって生じた控訴人の営業上の信用の毀損について，同法４条に基づき，損害賠償義務を負う。
そして，被控訴人は，本件訴訟係属中の平成２７年１２月１７日，多数人が参集している告別式において，控訴人の互助会契約を批判し，施主側の互助会会員に対して解約を促した（甲３９）。このことからすると，被控訴人は，今後も別紙虚偽事実目録記載の趣旨の事実を記載した文書を配布，送付若しくは展示し，又は，同事実を口頭で伝達，陳述若しくは流布して，控訴人の営業上の信用を害するおそれがあることから，同法３条１項に基づき，差止めを求める。(3)争点３（被控訴人による不法行為又は債務不履行の成否）について
ア被控訴人主張の二重価格問題について
(ア)葬儀費用の比較は，提供される役務やグレード等を個別に対比・評価しなければ論じられない。例えば，ユニクエスト社の「小さなお葬式」の家族葬では，備付けの祭壇の前にカーテンを引き，そのカーテンの前の経机の上に位牌や香炉等を置き，その周りに生花のスタンドを立てるだけであり，祭壇を用いる控訴人の葬儀に比べて格式の低い葬儀となっている。
「小さなお葬式」の費用はあくまで葬儀のみを対象とする葬儀費用であるが，控訴人の互助会では，月掛金を支払えば，葬儀に代わって，互助会会員やその家族の結婚式についても役務の提供を受けられる。結婚式にも利用できるという互助会契約の利便性の高さは，費用の多寡を比較するに当たり，当然に考慮されるべきである。また，互助会契約であれば，互助会の葬儀場で優先的に葬儀の施行を受けることができる。
このように，互助会においても，「小さなお葬式」においても，事前に契約で定まっている基本プランにおいて提供される役務のみで葬儀を営むことが可能であり，追加される役務の内容や提供役務のグレードアップの具体的な内容を比較検討しないで，費用の多寡を論じても無意味である。
したがって，控訴人の葬儀とユニクエスト社の「小さなお葬式」の葬儀を比べた場合，追加費用を含めた合計葬儀費用は，控訴人が「小さなお葬式」の２倍以上の価格差があることをもって「二重価格問題」とするのは，事実の裏付けを欠く一方的なものである。
(イ)以上のとおり，被控訴人主張の二重価格問題を直ちに認めることはできない。そして，「小さなお葬式」を営むユニクエスト社は，控訴人の属するアルファクラブグループの別会社によって買収されたが，控訴人とユニクエスト社の間に資本関係はなく，両者は別法人として独立して葬儀場を営んでいるのであって，控訴人は，ユニクエスト社の下請けとして，控訴人の葬儀場で「小さなお葬式」の葬儀を施行しているにすぎない。したがって，控訴人とユニクエスト社とは事業主体が異なり，競業関係にあるのだから，アルファクラブグループが買収したユニクエスト社の「小さなお葬式」を通じて葬儀を申し込んだ非互助会会員が低額な料金で控訴人から役務の提供を受けることができるのに，控訴人がそのことを秘して，非互助会会員よりも高い対価を要求される互助会契約を勧誘締結しているのは不当であるという「二重価格問題」の存在は，認められない。
イ社会的相当性の逸脱・債務不履行について
(ア)被控訴人が互助会会員に係る情報を使用して互助会契約の解約等の勧誘をしたこと及び虚偽事実の告知等をしたことは，社会的相当性を逸脱し，不法行為又は債務不履行に当たる。


(イ)前記アのとおり，「小さなお葬式」を申し込んだ非互助会会員よりも互助会会員が高い対価を要求されているという意味での二重価格問題が直ちに認められるものではない。控訴人と競争関係にある「小さなお葬式」について説明しないで互助会契約を勧誘締結したからといって，互助会会員をだましたとか，控訴人が悪徳であることにならないのは当然である。したがって，「だました」「悪徳である」といった被控訴人の発言は，事実に反する虚偽の言説である。(ウ)原判決は，被控訴人の上記発言は，意見ないし評論であり，かつ，意見ないし評論としての域を逸脱したものとまではいえないとする。しかし，被控訴人は，互助会契約の解約を働きかけた際に，ユニクエスト社の買収や互助会会員に不当な負担が生じるといった事実関係を告げ，これを踏まえて控訴人が「悪徳である」と述べたのであるから（甲２８），単なる意見ないし評論の域を超えるものである。また，「小さなお葬式」で安く葬儀を出せるのに，高い互助会契約を締結させてお客をだましていると言って，これに符合する内容の週刊ダイヤモンドの記事を説明しているのであるから（甲４０，４１），単なる意見ないし評論の域を超える虚偽の言説といわなければならない。(エ)被控訴人は，平成２５年１０月３０日に控訴人を退職し，翌１１月には，葬儀業において控訴人と競合する花園葬祭の館長に就任した。そして，被控訴人は，同月以降，多数の会員宅を訪問し，週刊ダイヤモンドの記事，「小さなお葬式」のウェブページのコピー等を提示して，上記記事の二重価格問題が存しないことを知りながら，自らが獲得した互助会会員を含む多数の互助会会員に対して，互助会契約の解約の働きかけを行った。その結果，互助会契約の解約と訴訟提起に賛同する１７０名から委任状を集めることができ，被控訴人訴訟代理人がこれらの者を代理して，宇都宮地方裁判所大田原支部に既払いの月掛金の返還を求める訴えを提起した。このような被控訴人による働きかけは，社会的相当性を逸脱する違法なものである。
(オ)被控訴人との間の本件業務委託契約は，平成２２年１０月３１日に終了したが，同契約では，契約終了後も本件合意の効力が存続する旨合意されていた。そして，被控訴人は，同契約終了後，アシストクルー株式会社との間で再委託契約を締結し，本件業務委託契約と実質的に相違のない業務を行った。したがって，上記合意の効力は，退職後も少なくとも２年間は継続するというべきである。そして，被控訴人と個人的関係がある場合であっても，会員情報が上記合意の対象となることは明らかであるから，会員情報を使用して互助会契約の解約等を働きかけることは，合意違反であり，債務不履行が成立する。
(4)争点４（控訴人の損害額）について
被控訴人による互助会会員に対する違法な働きかけ，すなわち，被控訴人による①不正競争防止法２条１項１５号あるいは②不法行為又は債務不履行に当たる行為によって，控訴人は，営業上の信用の毀損による損害を被った。違法な働きかけが多数の互助会会員に対してなされ，これらの者を通じて控訴人の信用をおとしめる虚偽の事実がさらに広い範囲に流布される可能性があり，被控訴人もその流布を認識認容していたことからすれば，控訴人の被った営業上の信用の毀損による損害の金銭評価は，３００万円を下らない。控訴人は，かかる損害について，当審において請求を拡張する。
〔被控訴人の主張〕
(1)争点１（被控訴人による控訴人の営業秘密の不正使用の有無）について控訴人の主張は，否認し，争う。控訴人の会員情報の管理体制に照らすと，手控えとして残る会員情報は，営業秘密には該当しない。
(2)争点２（被控訴人による控訴人に関する虚偽事実の告知等の有無）について控訴人の主張は，否認し，争う。被控訴人は，控訴人と競争関係になく，被控訴人が虚偽の事実を告知したこともない。
(3)争点３（被控訴人による不法行為又は債務不履行の成否）についてア控訴人の主張は，否認し，争う。
イユニクエスト社の「小さなお葬式」と控訴人の基本プランとでは，生花（祭壇花）の有無という相違があり，この点を考慮すれば，二重価格問題はなおのこと明らかである。また，被控訴人が控訴人において稼働していた当時，両者の祭壇についてグレードの相違はなかった。さらに，結婚式に係る役務の提供を受けられる点が葬儀に関する二重価格問題を正当化するものではないし，互助会会員が「小さなお葬式」の顧客よりも優先的に葬儀の施行を受けられるという事実は存しない。ウ被控訴人が互助会会員に告げた事実は，いずれも虚偽ではなく，被控訴人は互助会契約に関する事実及び当該事実を前提とする意見ないし論評を告げたにすぎない。
(4)争点４（控訴人の損害額）について
控訴人の主張は，否認し，争う。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，①控訴人主張の営業秘密は，不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に該当しないので，不正競争防止法２条１項７号，３条及び４条に基づく差止め及び損害賠償請求はいずれも理由がなく，②被控訴人が「虚偽の事実」を告知又は流布したとはいえないから，当審において追加された同法２条１項１５号，３条及び４条に基づく差止め及び損害賠償請求はいずれも理由がなく，③被控訴人につき，不法行為又は債務不履行は認められないので，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求は，当審における追加請求部分を含めていずれも理由がないものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１争点１（被控訴人による控訴人の営業秘密の不正使用の有無）について
(1)会員情報について
ア控訴人は，会員情報の記載された資料原本について，施錠した倉庫への保管やパスワードの設定等により，厳重に管理していたと主張するが，そもそも会員情報の具体的内容が定かでない上に，上記資料原本を厳重に管理していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
そして，控訴人は，会員獲得等の営業活動の便宜のため，上記資料原本に記載された会員情報について，個々の担当者がノートに転記し，あるいは，互助会契約の申込書の写しを保管することを許容しており（乙５），本件全証拠によっても，控訴人が，これらノート類について，いかなる管理措置を講じていたかは不明である。また，控訴人の業務において，個々の担当者が，日常的に顧客の情報を管理保管する具体的な必要性があったか疑問である。さらに，被控訴人の退職時に，上記ノートの回収や廃棄を命じたとも認め難い。
以上のとおり，会員情報の記載された資料原本を秘密として管理していたことを認めるに足りる的確な証拠がない上，個々の担当者の作成保管するノート等については秘密として管理されていたとは到底いうことができない。したがって，会員情報は，従業員等に対し秘密として管理されていることを明らかにするような態様で管理されていたとは認め難く，不正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」に当たるとはいえない。
イ控訴人の主張について


控訴人は，経済産業省の「営業秘密管理指針」（平成２７年１月２８日全部改訂）を援用して，秘密管理性は，従業員が一般的に，かつ容易に認識できる程度のものであれば認められるし，いずれかの媒体への秘密管理措置によって当該情報についての秘密管理意思の認識可能性が認められる場合には，仮にそれ以外の媒体のみでは秘密管理意思を認識し難いと考えられる場合であっても，秘密管理性は維持されると主張する。
なるほど，控訴人と被控訴人との間の試用期間雇用契約書（甲１），雇用契約書（甲２），マネージャー業務委託契約書（甲３）及び業務委託契約書（甲４）においては，会員情報の守秘義務が定められていた。また，控訴人は，一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）からプライバシーマークの付与を受け，役職員を対象とした研修を実施しており，被控訴人も，「個人情報保護ハンドブック」（甲１４）をテキストとして使用した研修を受講し，個人情報保護理解度確認テストを受け，個人情報の利用目的に明示的な同意が必要であることや個人情報ファイルの施錠保管に関する質問に正解していることが認められる（甲１３の１～３）。
しかし，前記アのとおり，そもそも会員情報の具体的内容が定かでない上に，控訴人は，個々の担当者が会員情報を記載したノートを作成して保管することを日常的に許容し，これに対しては特段の秘密管理措置を講じていなかったのであるから，仮に，資料原本が控訴人の主張する態様で管理されていたとしても，当該措置は実効性を失い，形骸化していたといわざるを得ず，もはや秘密管理性は認められないというべきである。
よって，控訴人の上記主張は理由がない。
(2)葬儀事前相談見積書について
葬儀事前相談見積書（甲２４）は，顧客から，葬儀費用について事前相談があった場合，実施する施行項目を葬儀事前相談見積書に係るエクセルシートに入力して作成されるものであり，個々の施行項目の提供金額と必要な葬儀費用の合計金額を明らかにするものである。
葬儀事前相談見積書（甲２４）に記載された葬儀費用の具体的明細については，見積書の性質上，顧客に交付することが予定され，その第三者への公開が特に禁止されたものではないし，その記載内容についても秘密として管理されているとは認め難い。
したがって，葬儀事前相談見積書は，従業員等に対し秘密として管理されていることを明らかにするような態様で管理されていたとは認め難く，営業秘密には当たらない。
(3)小括
以上のとおり，控訴人が営業秘密であると主張する会員情報及び葬儀事前相談見積書に記載された情報は，いずれも秘密管理性が認められず，不正競争防止法２条６項にいう「営業秘密」であると認めることができないから，同法２条１項７号，３条及び４条に基づく控訴人の差止め及び損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
２争点２（被控訴人による控訴人に関する虚偽事実の告知等の有無）について
(1)被控訴人主張の二重価格問題について
ア認定事実
原判決２６頁３行目から２７頁１６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
イ判断
前記ア認定事実によれば，平成２５年頃に控訴人の葬斎会館で同様の葬儀を施行した場合，ＧＧ０２コースの会員は，総額７１万４０００円（税込）の費用を要するのに対し，「小さなお葬式」の家族葬プランに申し込んだ者は，５８万４１００円（税込）で足りた（差額１２万９９００円）ということになる。そうすると，控訴人の互助会会員が互助会契約に基づき控訴人の葬儀場での葬儀を施行する場合の費用よりも，非会員である者が「小さなお葬式」を通じて控訴人の葬儀場での同様の葬儀の施行を申し込んだ場合の方が，安価であるということになるから，被控訴人主張の二重価格問題は，このこと自体あるいは控訴人の経営方針の当否等の評価はさておき，存在しているものということができる。
ウ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，仮に，ユニクエスト社と契約を締結していない互助会の会員等が「小さなお葬式」による葬儀を希望したとしても，控訴人が当該会員等に対して「小さなお葬式」の葬儀を提供する余地はないから，当該会員等において，互助会契約による葬儀と「小さなお葬式」による葬儀との競合ないし選択の問題は生じないと主張する。
しかし，被控訴人が主張する二重価格問題とは，契約形態の違いにより，控訴人による同様の役務の提供が異なる価格で行われることを問題視するものであるところ，控訴人の互助会会員等であっても，互助会契約を締結したまま，別途「小さなお葬式」に申し込んで控訴人の葬祭会館で葬儀を施行することは可能であると解されるから，控訴人の上記主張は失当である。
(イ)控訴人は，葬儀費用の比較は，提供される役務の内容やグレード等を個別に対比・評価しなければならず，互助会契約による場合と「小さなお葬式」による場合とでは，祭壇のグレードが相違するなどと主張する（甲４８，５１）。しかし，被控訴人は，控訴人に在籍していた当時，グレードの異なる複数の祭壇はそもそも用意されていなかった旨陳述し（乙５），また，控訴人において，「小さなお葬式」によって施行する場合，備え付けられた祭壇の前にカーテンを引いて，その前に経机と生花スタンドを置くという取扱いを厳格に実施していたと認めるに足りる的確な証拠はなく，上記主張立証を考慮しても，前記イの判断を左右するには足りないというべきである。
(ウ)控訴人は，互助会契約の場合，結婚式にも利用できるという利便性の高さがあり，また，優先的に葬儀の施行を受けられるので，葬儀費用の多寡を単純に比較するのは不当であると主張する。
しかし，本件では，同一グループに属する控訴人とユニクエスト社において，契約形態の相違によって，同様の役務の提供を受けながら，葬儀費用に価格差が生じることの当否が問題となっているのであるから，控訴人主張の点によっては，上記結論は左右されないというべきである。
(エ)控訴人は，基本プランにおいて提供される役務のみで葬儀を営むことが可能であり，追加される役務の内容や提供役務のグレードアップの具体的な内容を比較検討しないで，費用の多寡を論じても無意味であると主張する。しかし，週刊ダイヤモンドの記事（甲２３）は，３０人規模の平均的な葬儀を念頭にした大手４社に対する覆面調査の結果に基づくものであることがうかがえ，その価格比較が明らかに不当であるとはいえない。そして，控訴人の互助会会員が互助会契約に基づき葬儀を施行する場合と非会員の「小さなお葬式」による葬儀の家族葬プランを基に比較した場合であっても，価格差が認められるのであるから，控訴人の主張は上記結論を左右するものではない。


(2)不正競争防止法２条１項１５号の成否について控訴人は，被控訴人が，①控訴人は，「小さなお葬式」の葬儀によって安い金額で葬儀を施行できるのに，より高い互助会契約の勧誘締結を行っている，②控訴人は，上記行為により顧客をだましている，③控訴人は，上記行為を行っている悪質業者である，④控訴人は，上記行為により不当な利益を得ているといった，控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布していると主張する。前記①について，被控訴人が，控訴人の互助会契約に基づき葬儀を施行するよりも「小さなお葬式」を通じて施行したほうが安くできる旨や，市場価格よりも手頃な値段で冠婚葬祭に係る役務を受けることができるという控訴人の互助会契約のメリットは実情に反することなどを告げたこと（引用に係る原判決の事実及び理由の第３の２(2)ク）からすれば，①の趣旨の発言を行ったものと推認される。しかし，前記(1)認定のとおり，二重価格問題が存在することに照らせば，前記①の趣旨の発言内容が「虚偽の事実」に該当するとはいえない。そして，被控訴人が，②ないし④の発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
(3)小括
よって，被控訴人が不正競争防止法２条１項１５号の行為をしたとは認め難いから，同法２条１項１５号，３条及び４条に基づく控訴人の差止め及び損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。３争点３（被控訴人による不法行為又は債務不履行の成否）について
(1)認定事実
以下のとおり訂正するほかは，原判決２８頁２６行目から３２頁２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決２９頁９行目の「さがみ葬祭会館」を「さがみ葬斎会館」と改め，以下も同様とする。
イ原判決３０頁３行目の「痛み」を「傷み」と改める。ウ原判決３１頁９行目の「問い合わせ」を「問合せ」と改める。
(2)不法行為又は債務不履行の成否について
被控訴人の行為が不法行為又は債務不履行に該当するか否かは，被控訴人の行為の目的，被控訴人が用いた手段・行為態様及び控訴人が受けた打撃の程度等を総合して判断すべきである。当裁判所も，以下のとおり，被控訴人の行為は不法行為又は債務不履行に当たるとはいえないと判断する。その理由は，以下のとおり訂正するほかは，原判決３２頁３行目から３９頁６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決３３頁７行目の「前記(2)エ」を「引用に係る原判決の事実及び理由の第３の２(2)エ」と改める。
イ原判決３３頁８行目の「前記(2)オ」を「同オ」と改める。ウ原判決３５頁３行目から４行目にかけての「前記(1)ウ」を「前記(1)イ」と改める。
エ原判決３５頁７行目の「前記(2)ク」を「引用に係る原判決の事実及び理由の第３の２(2)ク」と改める。
オ原判決３５頁１３行目の「前述のとおり」から１４行目の「認められる。」までを「二重価格問題を伝えて謝罪するためというのであって，前述のとおり被控訴人には図利加害目的が認められず，互助会契約に関する事柄は公共の利害に関するものであるから，専ら公益を図る目的にあったと認められる。」と改める。カ原判決３５頁２０行目の「（なお，」から２１行目の「できる。）」までを削る。
キ原判決３６頁８行目の「前記(2)コ」を「引用に係る原判決の事実及び理由の第３の２(2)コ」と改める。
ク原判決３７頁８行目の「問い合わせ」を「問合せ」と改める。ケ原判決３７頁２３行目の「既に」から２４行目の「少なくとも」までを「同種の条項を一部無効と判断した判決が紹介されていて（甲２３），同種の訴えを棄却した判決（甲３５の１・２）を考慮しても，」と改める。コ原判決３８頁１０行目の「ことは，当裁判所に顕著な事実である」を「（弁論の全趣旨）」と改める。
サ原判決３８頁１４行目の「これまで」から１９行目の末尾までを以下のとおり改める。
「被控訴人は，退職後ほどなくして，自らが担当していた約１３０名の互助会会員の自宅を訪問するなどして働きかけて，互助会契約の解約を促すなどし，最終的には約１７０名の会員が互助会契約を解約して解約払戻金に係る別訴を提起するに至り，控訴人は少なからぬ打撃を被ったのであるから，被控訴人の本件行為は，控訴人と継続的な雇用ないし委託関係にあったこと及び本件行為の経緯，態様等に鑑みれば，行き過ぎとも考えられる。
しかし，被控訴人による互助会会員等への働きかけは，在職中にされたものではなく，週刊誌でも取り上げられた二重価格問題（契約形態の違いにより，控訴人による同様の役務の提供が異なる価格で行われることを問題視するもの）を背景としてなされた意見ないし論評の域にとどまっていること，前記のとおり被控訴人が図利加害目的を有していたとは認め難く，被控訴人が使用したとされる顧客情報は不正競争防止法上の「営業秘密」に該当しないことからすれば，被控訴人の本件行為が不法行為上違法であるとか，退職従業員の負う債務の不履行であるとまではいえず，また，信義則に反するとまでいうこともできない。」
４結論
したがって，不正競争防止法２条１項７号，３条及び４条，不法行為又は債務不履行に基づく差止め又は損害賠償請求を理由がないものとしていずれも棄却した原判決は相当であり，当審における拡張請求も理由がないから棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      髙    部    眞規    子裁判官      古    河    謙    一裁判官      鈴    木    わか    な
別紙   虚偽事実目録
１控訴人は，「小さなお葬式」の葬儀によって安い金額で葬儀を施行できるのに，より高い互助会契約の勧誘締結を行っている。
２控訴人は，第１項の行為により顧客をだましている。３控訴人は，第１項の行為を行っている悪質業者である。４控訴人は，第１項の行為により不当な利益を得ている。
以上


主                文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１東京都中央都税事務所長が平成２０年６月２０日付けで原告に対してした平成１６年８月１日から平成１７年７月３１日までの事業所税の課税標準税額に関する更正処分及び過少申告加算金の賦課決定処分を取り消す。２東京都中央都税事務所長が平成２０年６月２０日付けで原告に対してした平成１７年８月１日から平成１８年７月３１日までの事業所税の課税標準税額に関する更正処分及び過少申告加算金の賦課決定処分を取り消す。３東京都中央都税事務所長が平成２０年６月２０日付けで原告に対してした平成１８年８月１日から平成１９年７月３１日までの事業所税の課税標準税額に関する更正処分及び過少申告加算金の賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，一般貨物自動車運送事業等を目的とする株式会社である原告が，平成１６年８月１日から平成１９年７月３１日までの３事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の事業所税について，その使用する配送センター及び倉庫等に係る資産割の課税標準となるべき事業所床面積の合計面積等によれば免税点以下となる旨の申告書を作成して提出したところ，東京中央都税事務所長が，それらの利用状況からすれば，原告の上記合計面積の算出においては，いわゆる非課税規定の適用が認められない施設に係る床面積を非課税として含めず，また，事業所税の課税客体となるべき事業に係る一部の事業所用家屋の床面積を含めていないという違法があり，それゆえ，課税標準となるべき事業所床面積の合計面積に誤りがあるとして，それぞれ更正処分をするとともに過少申告加算金の賦課決定処分をしたことに対し，原告が，同事務所長による利用状況の認定等には誤りがあるなどと主張して，上記各処分の取消しを求めた事案である。
１法令の定め
(1)地方税法（以下「法」という。）の定め
ア事業所税
(ｱ)法５条５項は，指定都市等（法７０１条の３１第１項１号の指定都市等をいう。）は，目的税として，事業所税を課するものとする旨を定める。
(ｲ)法７０１条の３０は，指定都市等は，都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため，事業所税を課するものとする旨を定める。
イ用語の意義
法７０１条の３１第１項１ないし４号及び６号は，事業所税について，次の(ｱ)ないし(ｵ)の用語の意義は，それぞれに定めるところによる旨を定める。
(ｱ)指定都市等（同項１号）
地方自治法２５２条の１９第１項の市等をいう。
(ｲ)資産割（同項２号）
事業所床面積を課税標準として課する事業所税をいう。
(ｳ)従業者割（同項３号）
従業者給与総額を課税標準として課する事業所税をいう。
(ｴ)事業所床面積（同項４号）
事業所用家屋の床面積として政令で定める床面積をいう。
(ｵ)事業所用家屋（同項６号）
家屋（住家，店舗，工場，倉庫その他の建物をいう。法３４１条３号。）の全部又は一部で現に事業所等（事務所又は事業所。同項５号。以下同じ。）の用に供するものをいう。
ウ事業所税の納税義務者等
法７０１条の３２第１項は，事業所税は，事業所等において法人又は個人の行う事業に対し，当該事業所等所在の指定都市等において，当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によって課する旨を定める（以下，本項の定める事業所税を「事業に係る事業所税」ということがある。）。
エ事業所税の非課税の範囲
(ｱ)ａ法７０１条の３４第３項２１号（平成１９年法律第４号による改正前は２２号）は，指定都市等は，貨物自動車運送事業法２条２項に規定する一般貨物自動車運送事業を経営する者がその本来の事業の用に供する施設で政令で定めるものに係る事業所等において行う事業に対しては，事業所税を課することができない旨を定める（以下「運送事業供用施設非課税規定」という。ただし，平成１７年法律第５号（同年４月１日施行）による改正前の運送事業供用施設非課税規定は，上記のうち「事業所等において行う事業」につき「事業所床面積及び従業者給与総額」と定めていた。なお，同項２１号（平成１９年法律第４号による改正前は２２号）は，貨物利用運送事業法に規定する貨物利用運送事業を経営する者がその本来の事業の用に供する施設についても一定の場合に事業所税を課することができない旨を定めているが，それは，鉄道運送事業者又は航空運送事業者の行う貨物の運送に係るものに限定されている。）。
ｂ法７０１条の３４第３項２６号は，勤労者の福利厚生施設で政令で定めるものに係る事業所等において行う事業に対しては，事業所税を課することができない旨を定める（以下「福利厚生施設非課税規定」という。ただし，前記平成１７年法律第５号による改正前の福利厚生施設非課税規定は，上記のうち「事業所等において行う事業」につき「事業所床面積及び従業者給与総額」と定めていた。）。(ｲ)法７０１条の３４第６項（平成１８年法律第７号による改正前は７項）は，同条２項から５項（同改正前は６項）までに規定する場合において，これらの規定の適用を受ける事業であるかどうかの判定は課税標準の算定期間（法人に係るものにあっては，事業年度とする。）の末日の現況によるものとする旨を定める。
オ事業所税の課税標準
(ｱ)法７０１条の４０第１項は，事業所税の課税標準は，資産割にあっては，課税標準の算定期間の末日現在における事業所床面積（当該課税標準の算定期間の月数が１２月に満たない場合には，当該事業所床面積を１２で除して得た面積に当該課税標準の算定期間の月数を乗じて得た面積。同条２項において同じ。）とし，従業者割にあっては，課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額とする旨を定める。(ｲ)同条２項は，次のａないしｃに掲げる事業所等において行う事業に対して課する資産割の課税標準は，同条１項の規定にかかわらず，それぞれａないしｃに定める面積とする旨を定める。


ａ課税標準の算定期間の中途において新設された事業所等（後記ｃの事業所等を除く。）
当該課税標準の算定期間の末日における事業所床面積に当該新設の日の属する月の翌月から当該課税標準の算定期間の末日の属する月までの月数の当該課税標準の算定期間の月数に対する割合を乗じて得た
面積（同条２項１号）
ｂ課税標準の算定期間の中途において廃止された事業所等（後記ｃの事業所等を除く。）
当該廃止の日における事業所床面積に当該課税標準の算定期間の開始の日の属する月から当該廃止の日の属する月までの月数の当該課税標準の算定期間の月数に対する割合を乗じて得た面積（同条２項２号）ｃ課税標準の算定期間の中途において新設された事業所等で当該課税
標準の算定期間の中途において廃止されたもの
当該廃止の日における事業所床面積に当該新設の日の属する月の翌月から当該廃止の日の属する月までの月数の当該課税標準の算定期間の月数に対する割合を乗じて得た面積（同条２項３号）(ｳ)同条３項は，同条１項及び２項の課税標準の算定期間の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数を生じたときは，これを１月とする旨を定める。
カ税率
法７０１条の４２は，事業所税の税率は，資産割にあっては１平方メートルにつき６００円，従業者割にあっては１００分の０．２５とする旨を定める。
キ事業所税の免税点
(ｱ)法７０１条の４３第１項は，指定都市等は，同一の者が当該指定都市等の区域内において行う事業に係る各事業所等（同条２項に規定する事業所等に該当するものを除く。）について，当該各事業所等に係る事業所床面積（法７０１条の３４の規定の適用を受けるもの（エ参照）を除く。）の合計面積が１０００平方メートル以下である場合には資産割を課することができない旨を定める。
(ｲ)法７０１条の４３第３項は，同条１項の場合において，同項に規定する事業所床面積の合計面積が１０００平方メートル以下であるかどうかの判定は課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする旨を定める。
ク法人に対して課する事業所税の申告納付
(ｱ)法７０１条の４５は，事業所税の徴収については，申告納付の方法によらなければならない旨を定める。
(ｲ)法７０１条の４６第１項は，事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は，各事業年度終了の日から２月以内に，当該各事業年度に係る事業所税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した総務省令で定める様式による申告書を当該事業所等所在の指定都市等の長に提出するとともに，その申告した税額を当該指定都市等に納付しなければならない旨を定める。
(ｳ)同条２項は，同条１項の課税標準額は，資産割にあっては，当該事業年度中において当該法人が当該指定都市等の区域内に有し，又は有していた各事業所等に係る資産割の課税標準となるべき事業所床面積の合計面積とし，従業者割にあっては，当該各事業所等に係る従業者割の課税標準となるべき従業者給与総額の合計額とする旨を定める。(ｴ)同条３項は，指定都市等の長は，事業所等において事業を行う法人で各事業年度について納付すべき事業所税額がないものに，当該指定都市等の条例の定めるところにより，同条１項の規定に準じて申告書を提出させることができる旨を定める。
ケ事業所税の賦課徴収に関する申告の義務
法７０１条の５２第１項は，指定都市等の区域内において事業所等を新設し，又は廃止した者は，当該指定都市等の条例の定めるところにより，その旨その他必要な事項を当該事業所等所在の指定都市等の長に申告しなければならない旨を定める。
コ事業所税の更正又は決定
(ｱ)法７０１条の５８第１項は，指定都市等の長は，法７０１条の４６の規定による申告書（以下，本コ及び後記サにおいて「申告書」という。）の提出があった場合において，当該申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは，これを更正する旨を定める。(ｲ)同条２項は，指定都市等の長は，申告書を提出すべき者が当該申告書を提出しなかった場合には，その調査によって，申告すべき課税標準額及び税額を決定する旨を定める。
(ｳ)同条３項は，指定都市等の長は，同条１項若しくは同条３項の規定によって更正し，又は同条２項の規定によって決定した課税標準額又は税額について過不足額があることを知ったときは，その調査によってこれを更正する旨を定める。
(ｴ)同条４項は，指定都市等の長は，同条１項ないし３項の規定によって更正し，又は決定した場合には，遅滞なく，これを納税者に通知しなければならない旨を定める。
サ事業所税の過少申告加算金
(ｱ)法７０１条の６１第１項本文は，申告書の提出期限までにその提出があった場合において，法７０１条の５８第１項又は３項の規定による更正があったときは，指定都市等の長は，当該更正前の申告に係る税額に誤りがあったことについて正当な理由があると認める場合を除き，当該更正による不足税額（以下「対象不足税額」という。）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額が申告書の提出期限までにその提出があった場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは，当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは，当該対象不足税額）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない旨を定める。
(ｲ)法７０１条の６１第５項（平成１８年法律第７号による改正前は４項）は，指定都市等の長は，同条１項の規定によって徴収すべき過少申告加算金額を決定した場合には，遅滞なく，納税者に通知しなければならない旨を定める。
シ都における目的税の特例
法７３５条１項は，都は，その特別区の存する区域において，目的税として，法１条２項の規定にかかわらず，法５条５項に掲げる事業所税を課することができ，この場合においては，都を指定都市等とみなして法第４章中の市町村の事業所税に関する部分の規定を準用する旨を定める。
ス特別区及び指定都市の区に関する特例


法７３７条３項は，事業所税に関する規定の都に対する準用については，特別区の存する区域は，指定都市等の区域とみなす旨を定める。
セ新増設に係る事業所税の申告納付
なお，平成１５年法律第９号（同年４月１日施行）による改正前の法（以下「旧法」という。）７０１条の４８（同改正により削除された。）は，新増設に係る事業所税の申告納付として，事業所用家屋の新築又は増築をした建築主は，当該新築又は増築をした日から２月以内に，新増設に係る事業所税の課税標準となるべき新増設事業所床面積及び税額その他必要な事項を記載した総務省令で定める様式による申告書を当該事業所用家屋所在の指定都市等の長に提出するとともに，その申告した税額を当該指定都市等に納付しなければならない旨を定めていた（以下，同条が定めていた事業所税を「新増設に係る事業所税」ということがある。）。また，旧法７０１条の３４第１０項（法７０１条の３４第６項に相当する。）は，同条２項から９項までに規定する非課税とされる場合において，これらの規定（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）の適用を受ける事業であるかどうかの判定は課税標準の算定期間（法人に係るものにあっては事業年度とする。）の末日の，これらの規定（新増設に係る事業所税に関する部分に限る。）の適用を受ける新築又は増築であるかどうかの判定は旧法７０１条の４８の規定により申告納付すべき日の現況によるものとする旨を定めていた。
そして，旧法７０１条の５８は，旧法７０１条の４８の規定による申告書の提出があった場合において，当該申告書に係る課税標準額又はその税額がその調査したところと異なるときは，これを更正する旨を定めていた。(2)地方税法施行令（以下「令」という。）の定め
ア事業所床面積（(1)イ(ｴ)参照）
令５６条の１６本文は，事業所床面積に係る法７０１条の３１第１項４号に規定する政令で定める床面積は，事業所用家屋の延べ面積とする旨を定め，その上で，同ただし書は，事業所用家屋である家屋に専ら事業所等の用に供する部分（以下「事業所部分」という。）に係る共同の用に供する部分がある場合には，次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる面積の合計面積とする旨を定める。
(ｱ)当該事業所部分の延べ面積
(ｲ)当該各共同の用に供する部分の延べ面積に，当該事業所部分の延べ面積の当該家屋の共同の用に供する部分以外の部分で当該各共同の用に供する部分に係るものの延べ面積に対する割合を乗じて得た面積イ運送事業供用施設非課税規定（(1)エ(ｱ)ａ参照）に係る施設令５６条の３７は，運送事業供用施設非課税規定に規定する政令で定める施設は，貨物自動車運送事業法２条２項に規定する一般貨物自動車運送事業を経営する者がその本来の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設とする旨を定める。
ウ福利厚生施設非課税規定（(1)エ(ｱ)ｂ参照）に係る施設令５６条の４１第１号は，福利厚生施設非課税規定に規定する勤労者の福利厚生施設で政令で定めるものの一つとして，事業を行う者又は事業を行う者で組織する団体が経営する専ら当該事業を行う者又は当該団体の構成員である事業を行う者が雇用する勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設を定める。
エ事業所税に関する規定の都への準用
令５７条の３は，法７３５条１項の規定（(1)シ参照）により都がその特別区の存する区域内において課する事業所税については，令１条の規定にかかわらず，令第３章の５（事業所税）の規定を準用する旨を定める。
(3)条例等の定め
ア東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号。以下「都税条例」という。）は，①特別区の存する区域においては，都税たる目的税として事業所税を課すること，②都税及びその過少申告加算金等の賦課徴収に関する事項を東京都知事から都税の納税地所管の都税事務所長等に委任すること，③事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の申告納付に係る課税標準額は，資産割にあっては，当該法人が当該事業年度中において特別区の存する区域内に有し，又は有していた各事業所等に係る資産割の課税標準となるべき事業所床面積の合計面積とすること等のほか，事業所税についての前記の法の定めに準じた定めを置いている。そのうち，都税条例１８８条の１７第４項は，特別区の存する区域内において事業所等を設けて事業を行う法人で各事業年度について納付すべき事業所税額のないもののうち規則で定めるものは，各事業年度終了の日から２月以内に，住所及び名称，事業所等の所在地，名称及び事業期間，事業所等の事業所床面積及び従業者数並びにその他知事において必要があると認める事項を記載した申告書を主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所長を経由して東京都知事に提出しなければならない旨を定める。イ東京都都税条例施行規則（昭和２５年東京都規則第１２６号。以下「都税規則」という。）１７条の４第２号は，都税条例１８８条の１７第４項に規定する納付すべき事業所税額のない者のうち規則で定めるものの一つとして，各事業年度の末日において特別区の存する区域内に所在する各事業所等に係る事業所床面積の合計面積が８００平方メートルを超える当該各事業所等において事業を行う者を定める。
(4)関連する通達


法に基づく市町村税の課税に係る関係法令の解釈等の留意事項に関する「地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）」（昭和２９年５月１３日自乙市発第２２号各都道府県知事宛自治庁次長通達。乙６。以下「昭和２９年通達」という。）は，事業所税に関する事項に係る第９章（目的税）３(3)の本文において，事業所税の課税客体に係る事業所等の範囲については，昭和２９年通達第１章（一般的事項）第１節（通則）６の事務所又は事業所の範囲と同様であること，すなわち，「それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず，事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって，そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は，当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず，本来の事業に直接，間接に関連して行われる付随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては，事務所等として取り扱って差し支えないものであるが，宿泊所，従業員詰所，番小屋，監視所等で番人，小使等のほかに別に事務員を配置せず，専ら従業員の宿泊，監視等の内部的，便宜的目的のみに供されるものは，事務所等の範囲に含まれないものであること。」などとしている。
２争いのない事実等（争いのない事実，各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1)当事者等（乙４）
ア原告は，東京都中央区内に本店を置き，梱包業，一般貨物自動車運送取扱事業，一般小型貨物運送事業及びこれらに附帯する一切の業務を目的とする株式会社であって，一般貨物自動車運送事業の許可を受けているものである。
イ原告は，本件各事業年度において，いわゆる本社の家屋及び東京都江東区α×番２号所在の配送センター（専用部分の床面積３８２５．５７平方メートル。以下「α配送センター」という。）のほか，次の各倉庫を使用していた。
(ｱ)東京都江東区β×番７号所在の倉庫（延べ面積２８７．６８平方メートル。以下「β倉庫」という。）。ただし，平成１８年１１月３０日に廃止された。
(ｲ)東京都江東区γ×番８号所在の倉庫（延べ面積２９７０平方メートル。以下「γ倉庫」という。）。ただし，平成１８年４月１日に使用が開始された。
(ｳ)東京都江東区δ×所在の倉庫（延べ面積１１４２．３９平方メートル。以下「δ倉庫」といい，β倉庫及びγ倉庫と併せて「本件各倉庫」という。）。ただし，平成１９年１月１日に使用が開始された。ウα配送センターの構造等は，別紙平面図１ないし６並びに別紙１，別紙２の１・２及び別紙３のとおりである（なお，別紙１及び３は別紙平面図１と，別紙２の１・２は別紙平面図２と，それぞれ同一の平面図を基に作成されたものであるが，後記の当事者の主張の摘示等の便宜のため，重複して別紙とするものである。）。
そして，α配送センターの本件各事業年度における具体的な利用状況等は，次のとおりであった（以下，α配送センターの一部分を表すに当たり，次の(ｱ)ないし(ｶ)で述べる階数及び別紙平面図１ないし６において用いられている色を用いて，「１階黄緑色部分」などと表記する。）。
(ｱ)１階
ａ１階黄緑色部分（別紙１及び３における黄緑色の部分に別紙３における青色の部分を合わせた部分と同じ。）の辺りについては，車庫前に位置する自動車への積み降ろしのための作業スペースは荷さばき施設として，その余の部分は車庫として，それぞれ利用されていた。（なお，上記のように利用されていた部分の床面積については当事者間に争いがある。）
ｂ１階オレンジ色部分（別紙１及び３におけるオレンジ色の部分も同じ。）は，休憩室として利用されていた。
（なお，床面積については当事者間に争いがある。その他，１階ピンク色部分の利用状況及び床面積については当事者間に争いがある。）
(ｲ)２階
ａ２階オレンジ色部分（３か所。別紙２の１・２におけるオレンジ色の部分も同じ。）は，休憩室（以下「本件休憩室」という。），更衣室（以下「本件更衣室」という。）及び喫煙室として利用されており，このうち，喫煙室の床面積は，３．０３平方メートルである。（なお，本件休憩室及び本件更衣室の各床面積については当事者間に争いがある。）
ｂ２階ピンク色部分は，ロッカー室，事務室，応接室，コンピュータ室等として利用されていた。ただし，２階ピンク色部分のうち別紙２の１の青色で囲んだ部分（以下「別紙２青色部分」という。）は，階段として利用されていた。別紙２青色部分の床面積は，１２．２８平方メートルである。
（なお，２階ピンク色部分の床面積については当事者間に争いがある。）
(ｳ)３階
ａ３階オレンジ色部分の床面積は，２９．５６平方メートルであり，休憩室として利用されていた。
ｂ３階ピンク色部分の床面積は，９７３．８８平方メートルであり，そのうち，赤色の部分には棚が設置されてその中にはカタログ，パンフレット等が置かれており，その余の部分にはトイレ等の施設がある。（なお，より詳細な利用状況については当事者間に争いがある。）
(ｴ)４階
ａ４階オレンジ色部分の床面積は，２９．５６平方メートルであり，休憩室として利用されていた。
ｂ４階ピンク色部分の床面積は，９４０．１７平方メートルであり，そのうち，赤色の部分には棚が設置されてその中にはカタログ，パンフレット等が置かれており，その余の部分にはトイレ等の施設がある。（なお，より詳細な利用状況については当事者間に争いがある。）
(ｵ)５階
ａ５階オレンジ色部分の床面積は，２９．５６平方メートルであり，休憩室として利用されていた。
ｂ５階ピンク色部分の床面積は，４３０．５６平方メートルであり，そのうち，赤色の部分には棚が設置されてその中にはカタログ，パンフレット等が置かれており，その余の部分にはトイレ等の施設がある。（なお，より詳細な利用状況については当事者間に争いがある。）
(ｶ)ＰＨ階
ＰＨ階ピンク色部分の床面積は，５１．３０平方メートルであり，エレベーター機械室として利用されていた。なお，α配送センターのエレベーターは，貨物搬送専用のものである。


(2)事業所税の申告書の提出（甲２６ないし２８）ア原告は，平成１７年９月３０日ころ，平成１６年８月１日から平成１７年７月３１日までの事業年度（以下「平成１７年７月期」という。また，以下，原告の事業年度については，同様に，その末日の属する月を用いて表記する。）に係る事業所税について，別表１の「事業所税申告」欄記載のとおり，免税点以下であって納付すべき事業所税額がないものとする申告書を作成した上，同申告書を東京中央都税事務所長に提出し，同事務所長は同年１０月３日付けでこれを受け付けた。
イ原告は，平成１８年９月３０日ころ，平成１８年７月期に係る事業所税について，別表２の「事業所税申告」欄記載のとおり，免税点以下であって納付すべき事業所税額がないものとする申告書を作成した上，同申告書を東京中央都税事務所長に提出し，同事務所長は同年１０月３日付けでこれを受け付けた。
ウ原告は，平成１９年９月２８日ころ，平成１９年７月期に係る事業所税について，別表３の「事業所税申告」欄記載のとおり，免税点以下であって納付すべき事業所税額がないものとする申告書を作成した上，同申告書を東京中央都税事務所長に提出し，同事務所長は同日付けでこれを受け付けた。
エなお，原告は，前記アないしウの各申告書について，①事業所等明細書においては，本社の専用床面積及び事業所床面積がいずれも６９１．６３平方メートル，α配送センターの専用床面積及び事業所床面積がいずれも３８２５．５７平方メートルである旨を記載し，②非課税明細書においては，本社につき福利厚生施設非課税規定に係る非課税床面積が１２．６６平方メートル，α配送センターにつき運送事業供用施設非課税規定に係る非課税床面積が３４１９．２９平方メートル及び福利厚生施設非課税規定に係る非課税床面積が９１．５３平方メートルである旨を記載していた。(3)調査及び更正処分等（甲１，乙４，８の１ないし３，９）
ア調査
(ｱ)東京中央都税事務所長は，原告の本件各事業年度に係る事業所税の免税点判定を確認するため，平成１９年１０月１０日，原告に対し，本件各事業年度を対象として調査をする旨を通知し，同日から平成２０年６月５日にかけて，原告の本店，α配送センター，本件各倉庫につき調査（以下「本件調査」という。）をした。
(ｲ)本件調査の概要は，次のとおりである。
ａ平成２０年２月８日，東京中央都税事務所の職員は，原告の経理担当者及び関与税理士立会いの下，原告の本社，α配送センター，γ倉庫及びδ倉庫につきいわゆる現地調査（以下「平成２０年現地調査」ということがある。）をした。
ｂ同月１８日及び同年４月２日，東京中央都税事務所の職員は，原告に対し，原告の本社において，本件各事業年度に係る事業所税につき，調査の結果を説明して修正申告を勧めたが，原告は修正申告をしなかった。
ｃ同年６月５日，東京中央都税事務所長は，原告に対し，調査の最終的な結果を通知した。
ｄなお，東京中央都税事務所の職員は，同月２０日ころ，本件調査に係る調査復命書（乙４。以下「本件調査復命書」という。）を作成した。
イ更正処分等
(ｱ)東京中央都税事務所長は，本件調査の結果，前記(2)アないしウの各申告書に係る課税標準額及び税額がその調査したところと異なるとして，同年６月２０日付けで，別表１ないし３の各「更正処分等」欄記載のとおり，原告の本件各事業年度に係る事業所税の各更正処分（以下，これらを併せて「本件各更正処分」といい，各事業年度に応じ個別に「平成１７年７月期更正処分」などという。）及び過少申告加算金の各賦課決定処分（以下，これらを併せて「本件各賦課決定処分」といい，各事業年度に応じ個別に「平成１７年７月期賦課決定処分」などという。また，本件各賦課決定処分と本件各更正処分とを併せて「本件各処分」という。）をした。
(ｲ)原告の本件各事業年度に係る事業所税について，前記(2)のとおり原告の提出した申告書の内容と本件各更正処分との間で差異が生じた理由は，次のとおりである（なお，本件各更正処分においては，次に掲げるもののほかに，原告の本社の家屋につき，延べ面積６９０．４５平方メートル，うち非課税に係る事業所床面積１２．６６平方メートル（休憩室部分），課税標準となるべき事業所床面積６７７．７９平方メートルが計上されているが，原告はこの点については本件で争っていない。）。
ａα配送センターについて
本件各事業年度を通じて，原告は，非課税に係る事業所床面積は３５１０．８２平方メートル，課税標準となるべき事業所床面積は３１４．７５平方メートルであるとした上で前記(2)の申告書の提出をしたのに対し，本件各更正処分においては，非課税に係る事業所床面積は５４５．０３平方メートル，課税標準となるべき事業所床面積は３２８０．５４平方メートルとされた（以下，α配送センターの延べ面積のうち，原告の提出した申告書の記載とは異なって本件各更正処分において運送事業供用施設非課税規定の適用がないものとして課税標準となるべき事業所床面積の計算に含める旨の更正がされた部分を「本件α課税床面積部分」といい，α配送センターのうち，その床面積が本件α課税床面積部分に当たる部分を「本件α課税部分」という。本件α課税部分は，１階ピンク色部分，３階ピンク色部分，４階ピンク色部分，５階ピンク色部分及びＰＨ階ピンク色部分である。）。
ｂβ倉庫について
本件各事業年度を通じて，原告は，事業所用家屋に当たらないとしてその延べ面積の全部を課税標準となるべき事業所床面積に含めずに前記(2)の申告書の提出をしたのに対し，本件各更正処分においては，事業所等に当たるとしてその延べ面積が課税標準となるべき事業所床面積に含められた（ただし，β倉庫は平成１８年１１月３０日に廃止されたため，平成１９年７月期更正処分においては，β倉庫の延べ面積に１２分の４を乗じたもの（平成１８年８月から同年１１月までの４か月分。法７０１条の４０第２項２号（１(1)オ(ｲ)ｂ参照）が課税標準となるべき事業所床面積に含められた。）。
ｃγ倉庫について


本件各事業年度を通じて，原告は，事業所用家屋に当たらないとしてその延べ面積の全部を課税標準となるべき事業所床面積に含めずに前記(2)の申告書の提出をしたのに対し，本件各更正処分においては，事業所用家屋に当たるとしてその延べ面積が課税標準となるべき事業所床面積に含められた（ただし，γ倉庫は平成１８年４月１日に新設されたため，平成１８年７月期更正処分においては，γ倉庫の延べ面積に１２分の３を乗じたもの（平成１８年５月から同年７月までの３か月分。法７０１条の４０第２項１号（１(1)オ(ｲ)ａ）参照）が課税標準となるべき事業所床面積に含められた。）。
ｄδ倉庫について
本件各事業年度を通じて，原告は，事業所用家屋に当たらないとしてその延べ面積の全部を課税標準となるべき事業所床面積に含めずに前記(2)の申告書の提出をしたのに対し，本件各更正処分においては，事業所用家屋に当たるとしてその延べ面積が課税標準となるべき事業所床面積に含められた（ただし，δ倉庫は平成１９年１月１日に新設されたため，平成１９年７月期更正処分においては，δ倉庫の延べ面積に１２分の６を乗じたもの（平成１９年２月から同年７月までの６か月分。法７０１条の４０第２項１号（１(1)オ(ｲ)ａ）参照）が課税標準となるべき事業所床面積に含められた。）。
ウ審査請求
原告は，同年８月１４日，本件各処分について，東京都知事に対し，審査請求をしたが，東京都知事は，同年１１月２８日付けで，原告の上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(4)本件訴えの提起
原告は，平成２１年３月９日，当裁判所に対し，本件訴えを提起した。３本件各処分の根拠及び適法性についての被告の主張本件各処分の根拠及び適法性についての被告の主張は，後記４(1)ないし(4)の各（被告の主張）において述べるほか，次のとおりである。
(1)本件各更正処分について
ア本件調査の結果，本件調査復命書に記載のとおり，原告から提出された申告書に記載された課税標準となるべき事業所床面積の合計面積の算出に誤りがあったことを確認した。
本件調査の結果を踏まえると，原告の本件各事業年度における事業所税につき，各課税標準となるべき事業所床面積の合計面積は，別表１ないし３の各「更正処分等」欄の各項目⑨に記載のとおりであり，本件各更正処分に係る納付すべき資産割額は，同欄の各項目⑩ないし⑫に記載のとおりとなり（なお，端数計算は法２０条の４の２による。），これが本件各更正処分による不足税額となる。
イ上記アの各課税標準となるべき事業所床面積の合計面積の算出につき，本件各倉庫に関しては，いずれも事業所用家屋に当たることからその延べ面積を算入したものであり，α配送センターに関しては，その各利用の部分における課税又は非課税の区分及びその理由等は，次のとおりである。
(ｱ)１階
ａ１階黄緑色部分（ただし，東側（別紙平面図においては右側）は柱の中心線までとしたもの。床面積３８９．７３平方メートル）運送事業供用施設非課税規定が適用され，非課税である。ｂ１階オレンジ色部分（床面積１０．２３平方メートル）福利厚生施設非課税規定が適用され，非課税である。
ｃ１階ピンク色部分（床面積６０２．２６平方メートル）後記のとおり，１階ピンク色部分のうち赤色の部分には，保管棚が置かれていること及びその中には自動車や薬品のカタログ，パンフレット等が長期間保管されている状態を確認したため，一般貨物自動車運送事業以外の事業の用に供されていると判断され，また，その余の部分には，事務所など非課税となる施設に該当しない施設があることを確認しており，全体として課税の対象となるというべきである。
(ｲ)２階
ａ２階オレンジ色部分（床面積合計５６．３９平方メートル。内訳は，本件休憩室の床面積４９．９７平方メートル，本件更衣室の床面積３．３９平方メートル及び喫煙室の床面積３．０３平方メートル）福利厚生施設非課税規定が適用され，非課税である。
ｂ２階ピンク色部分（床面積２８２．３７平方メートル）２階ピンク色部分のうちロッカー室に係る部分については，作業着や備品が置いてあることを確認しており，課税の対象となる。また，その余の部分も，事務室，応接室，コンピュータ室等であって，非課税となる施設には該当しない。
(ｳ)３階
ａ３階オレンジ色部分（床面積２９．５６平方メートル）福利厚生施設非課税規定が適用され，非課税である。
ｂ３階ピンク色部分（床面積９７３．８８平方メートル）後記のとおり，３階ピンク色部分のうち赤色の部分には，保管棚が置かれていること及びその中には自動車や薬品のカタログ，パンフレット等が長期間保管されている状態を確認したため，一般貨物自動車運送事業以外の事業の用に供されていると判断され，また，その余の部分には，トイレなど非課税となる施設に該当しない施設があることを確認しており，全体として課税の対象となるというべきである。
(ｴ)４階
ａ４階オレンジ色部分（床面積２９．５６平方メートル）福利厚生施設非課税規定が適用され，非課税である。
ｂ４階ピンク色部分（床面積９４０．１７平方メートル）後記のとおり，４階ピンク色部分のうち赤色の部分には，保管棚が置かれていること及びその中には自動車や薬品のカタログ，パンフレット等が長期間保管されている状態を確認したため，一般貨物自動車運送事業以外の事業の用に供されていると判断され，また，その余の部分には，トイレなど非課税となる施設に該当しない施設があることを確認しており，全体として課税の対象となるというべきである。
(ｵ)５階
ａ５階オレンジ色部分（床面積２９．５６平方メートル）福利厚生施設非課税規定が適用され，非課税である。
ｂ５階ピンク色部分（床面積４３０．５６平方メートル）後記のとおり，５階ピンク色部分のうち赤色の部分には，保管棚が置かれていること及びその中には自動車や薬品のカタログ，パンフレット等が長期間保管されている状態を確認したため，一般貨物自動車運送事業以外の事業の用に供されていると判断され，また，その余の部分には，トイレなど非課税となる施設に該当しない施設があることを確認しており，全体として課税の対象となるというべきである。
(ｶ)ＰＨ階ピンク色部分
ＰＨ階ピンク色部分は，非課税となる施設には該当しない。
(2)本件各賦課決定処分について


過少申告加算金は，本件各更正処分による不足税額（対象不足税額）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額（ただし，対象不足税額のうち５０万円を超える部分に相当する金額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算する。）であって，別表１ないし３の各「更正処分等」欄の各「過少申告加算金」の項に記載のとおりとなる（なお，端数計算は法２０条の４の２による。）。
４争点及び争点に対する当事者の主張
(1)本件α課税部分についての運送事業供用施設非課税規定の適用の有無
（原告の主張）
ア運送事業供用施設非課税規定の趣旨等について
(ｱ)運送事業供用施設非課税規定が設けられたのは，①生活関連物資を輸送し事業の公共性が高いとされたこと及び②一般貨物自動車運送事業は，事業自体は許可制（なお，昭和５０年当時は免許制であった。）で，運賃料金は認可制となっているなどの規制を受けており，更に公共料金抑制策もあって，事業の収益性が低いこと等の理由による。また，法において事業所税が新設された昭和５０年当時より，貨物自動車運送事業者においては中小の零細企業がその事業者の大半（同年度の運輸白書によれば９８パーセント）を占めていたことは，公知の事実であり（甲１２参照），しかも，貨物自動車運送事業を運営するに当たっては，車両・駐車場・休憩所等一定の施設が必要であり（許可の条件である。），中小の貨物自動車運送事業者にとっては，その施設維持には相当の負担が課せられていた。そのような零細企業の事業を圧迫しないための施策の意味もあって，事業所税導入に当たり，一般貨物自動車運送事業を経営する者がその本来の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設も非課税とされたのである（甲３の３・４，甲４参照）。(ｲ)また，昭和５０年度運輸白書（甲１２）においては「物流の近代化対策」として，「現在，貨物自動車事業は，人件費，燃料費等の輸送コストの上昇，排気ガス，騒音，振動等の自動車公害に対する規制の強化等の困難に直面している。なかでも大都市において顕著にみられるように，道路容量の不足，大型車の都心乗入れ規制等によりトラックの運行効率は著しく低下している。このような状況のもとで，貨物自動車運送事業が，多様化する輸送需要にこたえていくためには，物流の合理化・システム化を積極的に図っていく必要がある。」との指摘があり，その物流近代化対策の方法として，「貨物集配送のシステムとしては，百貨店，スーパーへの納品をトラック事業者が問屋，商社にかわって行う一括納品代行システム，東京εの繊維問屋街において，地方発送，地方からの到着貨物を一括して集荷配達している一括集荷引渡配送システムがある。」旨が紹介されていた。これは，その当時から，貨物自動車運送事業については，単に貨物自動車で貨物を輸送することのみならず，それに関連して，貨物の積替え，一時保管，梱包，集荷配達が行われることもその一環として認識されていたことを示すものである。したがって，運送事業供用施設非課税規定にいう「本来の事業の用に供する施設」は，そのような関連業務も含めた趣旨であると解すべきである。
(ｳ)被告は，法の非課税規定について拡大解釈等は認められない旨を主張するが，被告の主張する「非課税要件を狭く限定解釈する」ことは，課税要件を実質的に拡張して解することにつながり，納税者の予測可能性を著しく損なうものであって，租税法律主義に反するものである。
イ本件α課税部分の利用実態について
(ｱ)ａ原告は，一般貨物自動車運送事業の許可を受け，α配送センターにおいて当該事業を行っている株式会社であるところ，本件α課税部分は，一般貨物自動車運送事業における営業所・荷さばき施設・積替えのための一時的な保管業務を行う場所であり，まさに利用実態としても一般貨物自動車運送事業を経営する者が本来の事業の用に供する施設である。
ｂ原告の行っている梱包・発送及び預かり管理等の業務も，あくまでも依頼された物品の運送を最終目的としそれに付帯して行われるものであって，例えば，梱包にしても，販促品発送依頼書に基づき，当該物品を運送するために梱包を行うものにすぎず，原告が梱包そのものを目的として業務を受託しているわけではない。梱包発送業務とは，そのような趣旨である。また，預かり品の管理にしても，運送対象の物品につき，α配送センターで積替えを行ったり，荷主の指示に基づき発送待ちの状態で一時的に保管を行ったりするものにすぎない。業務委託基本契約書（甲３１）の６条の規定からも，原告は顧客からあくまでも運送を受託し，その一環として梱包を行っていたにすぎないことが明らかである。
すなわち，原告は，荷主からあらかじめ出荷日又は配送日及び配送先の指示を受け，貨物輸送を受託するが，荷主からα配送センターに来た貨物は，いわゆる販促品が多く，配送先も多岐にわたるため，原告においてそれを小分けにして梱包し直し，別のトラックに積替えを行って指定先に配送する。荷主方からの荷物の引取り及びα配送センターでの積替え後指定先への配送は，原告が自社の車両を使用して行う場合（自社便）もあれば，原告以外の運送業者に再委託して行う場合（他社便）もある（なお，原告は，一般貨物自動車運送事業者として，その事業許可すなわちいわゆる青ナンバーを保有し維持しており，自己保有の車両も自社便として運送事業に使用して貨物自動車運送業に従事している。他社便を使用した運送の受託もあるが，自社便で輸送してほしいという顧客の依頼や，個人情報の記載された書類や公表前の商品カタログなどの機密資料など，どうしても自社便を使用しなければ運送できないものもあり，単なるマネキンの運送や倉庫間の輸送以外にも，原告は自社便を使用して現実に貨物自動車運送業務を行っている。）。α配送センターは，自社便・他社便を含め，トラックが集散するいわゆるトラックターミナル的な役割を果たしているのである。
また，販促品は，荷主の宣伝広告活動や営業マンの営業行動に伴って支援するものであるため，荷主の依頼や配送指定先の都合いかんによっては，輸送途上のどこかで一定期間貨物を留め置かなければならないこともあるが，そのような場合には，積替えを行うタイミングで，一時的に原告が貨物を預かる。α配送センターでは，荷主から指示を受けた出荷日又は配送日及び配送先までの輸送日数を考慮して，貨物の一時保管を行い，それが，α配送センターの３階から５階までに保管され，順次，梱包の上発送される。他方，貨物である販促品・パンフレットの中には，積替えの際に端数が出るなどして結果として荷主の指示で配送先には配達しないで残ったものや，荷主の都合で保管が長期に及ぶものも出てくるところ，そのようなものが，γ倉庫やδ倉庫に運ばれて保管されることになる。
ｃ(a)原告の用いている業務委託基本契約書（甲３１参照）には，「梱包・発送および預かり管理等を委託する。」と記載されているが，それは，前記ｂのような業務をいうものにすぎない。


(b)損益計算書については，利害関係者に対して有意な情報を明瞭に提供するため，売上高の開示に当たって詳細な区分表示を行っているにすぎない。これは，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」に従うものである。
そして，「梱包売上高」に関する業務は，主たる事業である運送事業に付随する業務であって，損益計算書における「梱包売上高」の表記は，原告が運送事業以外に梱包業を行っていることを意味するものではない。「保管売上高」の表記についても同様である。(c)インターネットホームページの表記についても，あくまでも物品の運送を前提とするものであり，運送とその他のサービスを分離して提供するものではない。運送に付随しての各種サービスの提供であることは，ホームページの記載から一目瞭然である。
(ｲ)以上のほか，運送事業供用施設非課税規定の適用に関する本件各事業年度におけるα配送センターの具体的な利用状況については，次のとおりである。
ａ１階
(a)α配送センターの１階は，正に車庫及びトラックへの輸送貨物の荷さばき，搬入・搬出を行うための場所である。
そして，別紙３の赤色で囲まれた部分の①（以下「別紙３赤色部分①」という。）は，トラックヤード（別紙１及び３の黄緑色部分）への貨物車両の進入路となっており，一般貨物自動車運送事業が行われている場所である（甲１４（写真１ないし４），甲１７の１参照）。α配送センターへの貨物輸送車両は，この車路を通らなければ貨物の積み降ろしを行うトラックヤードへは進入することができず，その奥にある車庫へ駐車することもできない。したがって，別紙３赤色部分①が一般貨物自動車運送事業が行われている場所であることは，客観的にも明らかである。
また，別紙３の赤色で囲まれた部分の②（以下「別紙３赤色部分②」という。）には，梱包済みの貨物が発送待ちの状態で置かれ，トラック便に積み込むための作業が行われる。別紙３赤色部分②は，トラックヤードのプラットフォームに直結しており，そこでは，梱包済みの貨物が発送待ちの状態で置かれ，トラック便に積み込むための作業が行われる。すなわち，別紙３赤色部分②は，事務所ではなく，輸送貨物の荷さばき場になっており，一般貨物自動車運送事業が行われている場所である。小分け作業や梱包作業は，基本的には３階から５階までのスペースで行われ，１階では行われない。これは，写真や図面（甲１４，１５，３３）からも明らかである。(b)別紙３赤色部分①につき，被告は，この場所にたまたま輸送途上の物品が積まれていたことをもって，一般貨物自動車運送事業の本来の事業以外の業務が行われていた旨を主張するが，客観的には車路以外の何ものでもない場所の一部に搬出・搬入のための物品や搬出入用パレットが置かれていたからといって，車路（車両の進入路）でなくなることはない。また，そもそも原告は，車路に顧客の商品であるカタログやパンフレットを長期保管していたことは一切ない。
また，別紙３赤色部分②につき，被告が荷さばきスペースとして認める部分のみでは，順次出入りする大量の貨物の荷さばきはできない（甲１４（写真６ないし１１），３０参照）。
ｂ３階から５階まで
３階から５階では，積替えのための貨物の一時保管，小分け・梱包が行われている（甲１５）。いずれの作業も，原告が受注した輸送業務の途上にあることから原告で行われるものであって，輸送と切り離しては成り立たないものである。
それゆえ，３階ピンク色部分，４階ピンク色部分及び５階ピンク色部分にある各棚におけるカタログ・パンフレット等の保管は，いわば積替えのための荷物を出荷するまでの作業の過程でごく短期間預かるものにすぎず，長期間にわたるものではなく，δ倉庫やγ倉庫で行っている保管とは全く異なる。ほとんどが段ボールに梱包された輸送過程にある荷物であったのである。
ｃＰＨ階
ＰＨ階ピンク色部分は，エレベーター機械室であるが，同エレベーターは貨物搬送専用のエレベーターであり，正に一般貨物自動車運送事業のために設置使用している施設である。
(ｳ)以上のように，原告は，本件α課税部分を，一般貨物運送事業における荷さばき施設・積替えのための一時的な保管業務を行う場所等としていたのであり，この利用実態は，平成１３年の新増設以来，変化がないものである。
ウ平成１３年の新増設に係る調査等について
(ｱ)ａ(a)α配送センターに関しては，平成１２年１２月８日に原告において引渡しを受け，平成１３年２月８日に新増設に係る事業所税の申告を行ったものであったところ（甲２１），その後，α配送センターが既に本格稼働するに至っていた同月２２日から，東京中央都税事務所による新増設に係る事業所税の調査が行われた。同日には，同事務所の調査担当者２名がα配送センターに来訪し（なお，α配送センターは原告の自己所有建物であるため，固定資産税の調査として江東都税事務所からの調査担当者２名も来訪していた。），原告側では代表者（当時は取締役業務部長），総務担当社員及びＡ税理士が対応した。
その際，原告側は，上記調査担当者に対してα配送センターの参考設計図（乙４添付の図面と同じ。）等の資料を提供し，かつ，α配送センター全体を１階から５階まで順次案内して実査させ，原告の事業形態及びα配送センターの利用状況について説明した。上記調査担当者は，いずれもα配送センターの全ての場所について現地調査を行っており，また，非課税部分の認定についての調査も詳細に行われていた。
(b)その数日後，原告の事業実態について，東京中央都税事務所の調査担当者から問合せがあり，荷主等との間の契約書等の資料の提出を求められたため，同契約書類の提出を行うなどして原告から同事務所に対しては追加の説明を行っており，同事務所としては，原告の営業内容について十分に了知していた。


(c)そのような調査を経て，最終的には，平成１３年３月９日，同年２月２２日の調査に臨席した東京中央都税事務所の担当者が再度来訪して，原告に対し，α配送センターの課税部分と非課税部分の認定を含む調査結果を説明した。その際，課税部分・非課税部分の面積の記載を含め，申告書の記載内容についても同事務所からの指導が行われ，原告と上記担当者の間で，本件α課税部分についても運送事業供用施設非課税規定に規定する非課税施設でよい旨の確認がされた。この際，東京中央都税事務所から，事業に関する事業所税の申告内容についても，非課税施設でよい旨の確認がされ，原告は，同年１０月１日，事業に係る事業所税の申告を行った。以後，原告においては，新増設に係る事業所税の調査において原告と東京中央都税事務所共通の認識として確認され，是認された内容を信頼して，それに従った事業所税の申告を行ってきた。この事実は，東京中央都税事務所も認めるところである（甲１３）。ｂそして，平成１２年１２月８日の開設以来，現在に至るまでの間，α配送センターに関する利用実態に変化はなく，約７年間にわたり，本件α課税床面積部分につき非課税とする旨の原告の事業所税の申告書も受け付けられてきた。それにもかかわらず，平成２０現地調査において，運送事業供用施設非課税規定の適用がないとした東京中央都税事務所長の判断は不可解である。
本件における事業所税の申告書の作成は，税務申告書類が課税庁に提出された後で課税庁において漫然と受け付けられ是認されてきたという単純な場合ではなく，東京中央都税事務所の現地調査及びそれにより認定是認された内容を信頼した結果，行われたものなのである。なお，原告は，平成１５年にα配送センターの５階につき増築を行ったが，それ以外にα配送センターの利用状況に変更はない。また，原告は，平成１５年に自社保有車両を５台から２台に減車しているが，それ自体，それまで原告が行ってきた事業の業態を変更するものではなかったし，α配送センターの利用状況を変化させるものでもなかった。車両が５台から２台に減ったとしても，２台の車両を効率よく使用して，自社便を維持してきたのであり，また，前記のとおり，自社便は，原告が行っている営業にどうしても必要であり，それはα配送センターの開設時から本件調査時まで変わらなかった。他方，α配送センター開設時から他社便の使用はしていたところである。自社保有車両の台数が減少したとしても，原告がα配送センターにおいて貨物自動車運送事業を行っていることは変わらず，本件α課税部分を上記事業に使用していないことにはならない。
その他，α配送センターの開設以前に原告の配送センターとしてα配送センターと同様の業務を行ってきたη営業所（甲３２）については，その新増設に係る事業所税の税務調査以降，平成１２年の廃止に至るまで，一般貨物自動車運送事業の用に供するものとして非課税とされてきたところである。
(ｲ)なお，本件調査において，平成２０年２月１８日及び同年４月２日，東京中央都税事務所の職員から，調査結果が説明され修正申告が勧められたが，当該修正申告と平成１３年の新増設の際の行政指導の内容とが異なっていることについて説明はなかった。その後，原告から，再三にわたり，上記の点についての説明を求めたにもかかわらず，東京中央都税事務所から合理的な説明はないまま，一方的に，原告が修正申告に応じないとして，本件各更正処分が行われた。
（被告の主張）
ア運送事業供用施設非課税規定の趣旨等について
(ｱ)法の定める非課税規定は，制限的に列挙されたものであり，その適用は，課税の公平性を確保する必要からも厳格になされ，拡大解釈や類推解釈による適用の拡大は認められない（最高裁昭和４３年（行ツ）第９０号同４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３３３頁参照）。
運送事業供用施設非課税規定にいう一般貨物自動車運送事業とは，他人の需要に応じ，有償で自動車を使用して貨物を運送する事業であって，特定貨物自動車運送事業以外のものをいうところ（貨物自動車運送事業法２条２項），運送事業供用施設非課税規定及び令５６条の３７の定める「一般貨物自動車運送事業を経営する者がその本来の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設」とは，具体的には，当該事業に係る営業所，車庫，貨物保管庫（当該事業に係る貨物を一時的に保管する場合に限る。），荷さばき施設等をいうものと解される。
そして，上記施設に当たるかどうかは，利用実態に基づき実質的に判断されるべきものである。
(ｲ)そもそも一般貨物自動車運送事業の本来の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設が非課税とされているのは，これらの施設が都市計画法１１条１項に規定する都市施設で，これらの施設に係る事業が一般的に地方公共団体が行うものと同種のもの又は極めて収益性の薄いものであるからである。
これらの施設は，都市機能を維持し向上していく上で是非とも必要なものであり，正にこれらの施設を整備するための財源を確保するため事業所税が課せられることとなった点を考えると，これらの施設に係る事業所税について，何らかの特別措置を講ずることが，むしろ妥当である。特に，これらの都市施設に係る事業のうちで地方公共団体自体も一般的に同種の事業を行うもので民間企業がやらなければ地方公共団体の責任で行わなければならなくなるような事業及び収益性の極めて薄いものについてまで事業所税を課することは適当でないと考えられるところから，都市施設のうちでそうした施設については事業所税を課さないこととしたものである。
上記のような立法趣旨や，運送事業供用施設非課税規定の文言解釈からすれば，一般貨物自動車運送事業の本来の事業，すなわち他人の需要に応じ，有償で自動車を使用して貨物を運送する事業以外の業務が行われている部分の床面積は，非課税とならないというべきである。(ｳ)原告は，非課税要件への該当性を厳格に解釈することは租税法律主義に反するなどと主張するが，法の非課税規定の適用の拡大が認められないことは，前記最高裁判決が判示するとおりである。そして，本件各更正処分は，法の規定や前記(ｲ)の運送事業供用施設非課税規定の趣旨に基づいて法令を適用した結果であり，東京中央都税事務所が恣意的に課税を行ったものではなく，租税法律主義に反するものではない。
イ本件α課税部分の利用実態について


(ｱ)次の点に照らせば，本件α課税部分は，一般貨物自動車運送事業の本来の事業ではなく，他企業の資産の保管・在庫管理，検品，梱包・発送の代行業務等が行われている場所であって，それは，都市機能を維持し向上していく上で是非とも必要な都市施設ではなく，当該業務等が一般的に地方公共団体が行うものと同種のもの又は極めて収益性の薄いものでないことは明らかである。そのような物品の運送を最終目的として行われる流通加工や在庫管理等の業務については，他人の需要に応じ，有償で自動車を使用して貨物を運送する事業以外の事業であるため，それが仮に運送事業に付随する業務であったとしても，一般貨物自動車運送事業の本来の事業でないことは明らかである。
ａ原告とその顧客との間で締結される業務委託基本契約書においては，梱包・発送及び預かり管理等を原告に委託することが定められている（乙１参照）。
なお，上記の点に係る原告の主張は，物品の運送を最終目的としている業務であれば全ての業務が非課税対象となる一般貨物自動車運送事業の本来の事業（貨物自動車運送事業法２条２項参照）であると主張するに等しく，前記最高裁判決が否定する拡大解釈や類推解釈に該当するものであって失当である。
ｂ(a)原告の損益計算書（乙２）においては，梱包・発送および預かり管理等の業務の売上高（梱包売上高，保管売上高及びその他売上高）が計上され，しかも，それは一般貨物自動車運送事業の売上高（運賃売上高）を大幅に上回っており（梱包売上高や保管売上高の合計額が，運送売上高の約１．５倍に上る。），客観的にみても，一般貨物自動車運送事業に付帯して行われる業務の範囲を超える規模となっているほか，インターネットホームページ（乙３）では，検品やメンテナンス，アセンブリ，カタログの訂正シール貼りを行っていること等の表示があり，さらに，商業登記簿（乙１）の目的欄には，梱包業の記載がある。
(b)前記のとおり，客観的に，梱包・発送および預かり管理等の業務が付随的なものであるとは認められないが，仮に，原告の主張するとおり，それらの業務が運送事業に付随する業務であったとしても，それらの業務は，他人の需要に応じて有償で自動車を使用して貨物を運送するという一般貨物自動車運送事業の本来の事業（貨物自動車運送事業法２条２項参照）ではないのであり，非課税規定は厳格に解釈すべきとの前記最高裁判決からしても，一般貨物自動車運送事業の本来の事業以外の業務として，課税となるものである。原告が行っているそれらの業務は，いわゆる流通加工業務として物流業務に付加価値を与えるものであり，こうした流通加工業務は，製造業・卸・小売業者，物流業者（倉庫業者，運送業者）のほか，専業者等，一般貨物自動車運送事業の許可を得ずに誰でも行える業務であり（乙１１参照），かかる業務を行う施設は，都市機能を維持し向上していく上で是非とも必要な都市施設であり当該業務が一般的に地方公共団体が行うものと同種のもの又は極めて収益性の薄いものであるとはいえない。
(c)なお，前記損益計算書では，一般貨物自動車運送事業とそれ以外の事業とが事業ごとに区分して経理されているから，それぞれの事業に係る施設の床面積についても区分して管理することが可能であると思料されるが，本件α課税部分については，一般貨物自動車運送事業の本来の事業が行われていた証拠は何ら提出されず，現地調査でもその確認ができなかったため，上記本来の事業以外の事業が行われていたと判断せざるを得なかった。
ｃ本件調査（平成２０年現地調査，原告の経理担当者及び関与税理士からの聴取等）により，本件α課税部分において，他企業の資産（自動車販売会社のカタログ類や薬品会社の薬品カタログ等の販売促進グッズ）の保管・在庫管理，検品，梱包・発送の代行業務といった流通加工業務が行われていることが確認された（乙４（本件調査復命書））。すなわち，１階ピンク色部分（床面積６０２．２６平方メートル）のうち赤色の部分，３階ピンク色部分（床面積９７３．８８平方メートル）のうち赤色の部分，４階ピンク色部分（床面積９４０．１７平方メートル）のうち赤色の部分，５階ピンク色部分（床面積４３０．５６平方メートル）のうち赤色の部分には，保管棚が置かれていること及びその中には自動車や薬品のカタログ，パンフレット等が長期間保管されている状態を確認し，その余の部分には，事務所，トイレなど非課税施設に該当しない施設があることを確認した。また，ＰＨ階ピンク色部分（床面積５１．３０平方メートル）は，エレベーター機械室であり，非課税施設に該当しないことを確認したものである。(ｲ)以上のほか，運送事業供用施設非課税規定の適用に関する本件各事業年度におけるα配送センターの具体的な利用状況に係る原告の主張に対する反論は，次のとおりである。
ａ１階について
(a)平成２０年現地調査では，α配送センターで一般貨物自動車運送事業の本来の事業を行っていることが確認できなかったため，被告が，福利厚生施設を除いた床面積全部に対して課税する方針で，同年２月１８日の調査結果の説明において，原告に対し，その旨を説明したところ，原告から，一般貨物自動車運送事業の許可を得た上で２台の事業用自動車を保有しており，また，マネキン等の直接配送に利用することもあるとの主張があった。そこで，１階の駐車スペースについては，その２台の自動車の車庫と考え，また，車庫前の荷さばきスペースについては，その積み降ろしのための作業スペースと考えて，１階黄緑色部分（ただし，後記のとおり，東側は柱の中心線までとしたもの。）につき，運送事業供用施設非課税規定を適用したものである。
(b)別紙３赤色部分①については，別紙平面図１中の別紙３赤色部分①に対応する部分のうち，図面下部の赤色の部分（「ガソリントラップ」という記載の上部の一点鎖線より下の部分がほぼ該当する。）に，保管棚が置かれており，その中には自動車や薬品のカタログ，パンフレット等が長期間保管されている状態を確認したため，周辺部分を含めて非課税とは認定しなかったものである。別紙３赤色部分②については，上記と同様の状況であったほか，エレベーター等の部分である。
上記のようにカタログ等が長期間保管されていたことは，原告のホームページの「ＦＡＱ」の「Ｑ８」に対するアンサーで，長期保管まで対応する旨等が述べられていることからも明らかである。
ｂＰＨ階について


α配送センターのエレベーターで搬送される貨物の状態は，陳述書（乙９）に記載のとおりであり，それを搬送するエレベーターは，一般貨物自動車運送事業の本来の事業以外のために設置・使用されている施設であるから，その機械室も，本来の事業以外のために設置・使用されているものであり，課税されるというべきである。(ｳ)以上のとおり，運送事業供用施設非課税規定の立法趣旨や原告の事業実態，経理状況を踏まえれば，一般貨物自動車運送事業の許可を得ずに同様の流通加工業務を行う事業者との税負担の均衡を失してまで，原告のいう付帯業務を一般貨物自動車運送事業に含める道理はない。(ｴ)そして，平成２０年現地調査において，原告の立会人から，カタログ等の他企業資産の保管・在庫管理，検品，梱包・発送の代行業務という，いわゆる流通加工業務が行われていることについて，α配送センターの使用の当初から変化がないことを聴取していること，保管開始日が数年前の荷物が保管棚にあったことも考慮すれば，少なくとも本件各事業年度を通じて，本件α課税部分の利用実態に変化はなかったものと解される。
ウ平成１３年の新増設に係る調査等について
(ｱ)ａ平成１３年以降，約７年間にわたり，本件α課税部分につき非課税とする旨の原告の事業所税の申告書が受け付けられてきたことは事実であるが，一度申告が受け付けられれば，調査によっても，非課税対象を課税対象とする更正をなし得ないという理由はない。受け付けられた申告について，更正の期間制限内に適切な更正を行うことは，何ら違法ではない。申告納付制度を採る事業所税については，納税者の自主的な申告によって税負担額は一次的に確定するが，これを補完するものとして調査が行われ，それに基づく更正，決定等が行われることによって，納税者の税額は二次的に確定する。このように，調査は，適正かつ衡平な税負担を確保し，申告納付制度の秩序を維持するための基本的役割を持つものである。
また，原告からの事業所税の免税点以下の申告について，その内容を調査し，一部数値の誤りを指摘した上で是認したことは認めるが，申告について指導を行ったわけではない。なお，甲１３号証は，申告書の記載内容について行政指導が行われ，それに従って事業に係る事業所税の申告が継続されてきたことを東京中央都税事務所が認めたものではなく，新増設に係る事業所税の調査結果が今回の処分に影響しないことを説明しているものである。
ｂまた，貨物運送業を営む原告において，普通自動車の保有台数が５台から２台に減車されていること，平成２０年現場調査においても，倉庫部分においては，前記のとおり，流通加工業務が行われていることを確認したこと，自社所有の２台の普通自動車については，自社内倉庫の輸送に供されており，一時保管による直接配送はマネキンの配送等一部を除いてはほとんどないことが確認されていることからすると，原告は，一般貨物自動車運送事業の業務を縮小し，流通加工業務を拡張したことが強く推認されるところである。それゆえ，α配送センターの利用実態も変化したことが合理的に推認される。(ｲ)なお，本件調査の際のやり取り等については，次のとおりであり，本件各更正処分は，東京中央都税事務所の担当者による再三の説明にもかかわらず，原告が修正申告に応じなかったことからされたものであり，一方的に行われたものではない。
ａ平成２０年２月１８日，原告の本社にて，原告の経理担当者及び税理士に対して調査結果の説明を行ったところ，その際，非課税とすることを否認した部分について，その利用実態から非課税に該当しない旨を説明し，未申告の本件各倉庫についても課税となる旨を説明した上で，これに基づく修正申告書の提出を勧めた。
ｂ同年４月２日，同年２月１８日に行った調査結果の説明につき原告の社長にも説明をしてほしい旨の依頼を受けて，同様の説明を行った。その際，社長から，新増設に係る事業所税の調査結果と変わった理由の説明を求められたため，本件各更正処分は本件各事業年度における利用実態に基づき認定したもので，新増設に係る事業所税の調査の結果は影響しないこと等の説明を行った。
しかし，社長が納得しなかったことから，同年２月１８日付け調査結果の一部見直しがあるため，そのことを含めて文書にて回答する旨を約束した。その際，非課税とすることを否認した部分の大部分と本件各倉庫の課税については同調査結果に変更はないため，修正申告書の提出の意思を確認したところ，次事業年度からの申告指導であれば受け止めるが，過去に遡及しての税額発生については，会社経営も厳しく，何とかならないかとのことであり，口頭で，修正申告書を提出する意思はないことを確認した。
ｃそして，同年６月５日に原告に対して調査結果についての説明文書を送付した上で，同月２０日，本件各処分をした。
なお，その後，同月２７日に社長から電話を受け，再度，調査結果の説明を行ったほか，同年７月４日，再度，説明文書を送付した。(2)α配送センター１階及び２階のうち非課税となる部分の床面積
（原告の主張）
ア１階について（別紙「α配送センター    床面積計算図１Ｆ」（以下「１階床面積計算図」という。）参照）
(ｱ)トラックヤード及び１階オレンジ色部分について１階黄緑色部分のうち，別紙３における青色の部分は，トラックヤードには含まれない。
その上で，トラックヤード及び１階オレンジ色部分の合計床面積は，４０６．７８平方メートルである（１階床面積計算図の④―１・２）。なお，別紙３のピンク色で着色した数値を用いた算定式は，次のとおりである。
（トラックヤード及び１階オレンジ色部分の合計面積）
（１０．５＋９．３）×（７．０＋６．６＋６．６）
＋（１０．５＋９．３－３．７５）×０．４２５
(ｲ)１階ピンク色部分について
ａ別紙３赤色部分①について
別紙３赤色部分①の床面積は，１４０．４１平方メートルである（１階床面積計算図の③）。なお，別紙３の数値を用いた算定式は，次のとおりである。
（別紙３赤色部分①のうち別紙３における黄色の部分の床面積）（３．８７５＋１．６７５）×（０．４２５＋０．４２５）
＋２．３０×０．８５＝６．６７２
（別紙３赤色部分①のうちその余の部分の床面積）
（３．８７５＋１．６７５＋２．４２５＋２．３０＋２．５０＋０．５）×（１０．５０－０．４２５）＝１３３．７４５６２５
（別紙３赤色部分①の床面積）
６．６７２＋１３３．７４５６２５＝１４０．４１７６２５
ｂ別紙３赤色部分②について


別紙３赤色部分②の床面積は，３８３．５９平方メートルである（１階床面積計算図の①）。なお，別紙３の数値を用いた算定式は，次のとおりである。
（別紙３赤色部分②の床面積）
（５．６＋４．２）×（７．０＋６．６＋６．６
＋６．６＋７．１）＋３．７５×（６．６０＋７．１）ｃその他
なお，１階ピンク色部分のその余の部分は事務室・エントランス他（床面積７１．４４平方メートル）であり（１階床面積計算図の②），１階ピンク色部分の床面積の合計は，５９５．４４平方メートルである。
イ２階について
(ｱ)２階オレンジ色部分について
ａ本件休憩室について
本件休憩室の床面積は，次の算定式により，５０．０５平方メートルである（別紙２の２のピンク色で着色した数値参照）。
（本件休憩室の床面積）
（６．５２５＋１．５３５）×５．０２５
＋１．５０×６．６０－１．５３５×（２．２０－１．９７５）
ｂ本件更衣室について
本件更衣室の床面積は，次の算定式により，３．９３平方メートルである（別紙２の２のピンク色で着色した数値参照）。なお，ドアのある側の横幅については，設計図添付の展開図（甲１６）によって裏付けられる。
（本件更衣室の床面積）
１．７４×２．２６
ｃまとめ
よって，２階オレンジ色部分の床面積は，合計５７．０１平方メートルである。なお，上記の結果，２階ピンク色部分の面積は，２８１．７５平方メートルとなる。
(ｲ)２階ピンク色部分について
２階ピンク色部分のうち別紙２青色部分（床面積１２．２８平方メートル）は，従業員の休憩室（本件休憩室）にのみつながっている階段であって，１階の現場から本件休憩室への進入路としてしか使えず，実際に本件休憩室へ入るための用途以外の用途には使用していない。すなわち，同階段と本件休憩室は，物理的にも用途的にも一体である。加えて述べれば，同階段は，本件休憩室に隣接する作業場には接続していない。このことは，図面上明らかであるし，現地調査を行えば，一目瞭然である。したがって，別紙２青色部分は，福利厚生施設の一部であるから，福利厚生施設非課税規定が適用され，非課税である。
（被告の主張）
ア１階について
(ｱ)１階黄緑色部分及び１階オレンジ色部分について１階黄緑色部分のうち，別紙３における青色の部分のほか，１階床面積計算図の④－２の部分（６．８２平方メートル）は，車庫に含まれない。荷さばき施設及び車庫の幅は，いずれも東側の柱の中心線までの範囲であるというべきである。
その上で，１階黄緑色部分及び１階オレンジ色部分の合計床面積は，次の算定式により，３９９．９６平方メートルである。（荷さばき施設及び車庫並びに１階オレンジ色部分の合計床面積）
（１０．５＋９．３）×（７．０＋６．６＋６．６）
(ｲ)１階ピンク色部分について
ａ別紙３赤色部分①について
別紙３赤色部分①の床面積が１４０．４１平方メートルであることは認めるが，別紙３赤色部分①は，既に述べたとおり，課税されるべき施設である。
ｂ別紙３赤色部分②について
別紙３赤色部分②の床面積が３８３．５９平方メートルであることは，小数点以下第３位を切り捨てたものという前提で認めるが，別紙３赤色部分②は，既に述べたとおり，課税されるべき施設である。
ｃその他
なお，１階ピンク色部分の床面積の合計は，６０２．２６平方メートルである。
イ２階について
(ｱ)２階オレンジ色部分について
ａ本件休憩室について
事業所税の調査は，申告義務者である調査対象者から図面等資料の提出を求めてその提出された資料に基づいて行うものであり，今回の調査における面積の計算も，提出図面（乙４号証に添付のもの。）の範囲内で確認して行っている。
そして，同図面に基づけば，次の算定式により，本件休憩室の床面積は，４９．９７平方メートルである。
（本件休憩室の床面積）
７．９３×５．０２５＋１．５３５×６．６
ｂ本件更衣室について
本件更衣室についても，本件休憩室と同様，本件調査における面積の計算は，提出図面（乙４号証に添付のもの）の範囲内で確認して行っている。しかし，本件調査当時，甲１６号証の提出はなく，上記提出図面だけでは本件更衣室の面積を算出することができなかったため，図面上の長さを計測して，次の算定式により，床面積を３．３９平方メートルと認定した。
（本件更衣室の床面積）
２．２６×１．５
ｃまとめ
よって，２階オレンジ色部分の床面積は，合計５６．３９平方メートルである。なお，２階ピンク色部分の面積は，２８２．３７平方メートルである。
(ｲ)２階ピンク色部分について
福利厚生施設非課税規定及び令５６条の４１第１号に規定する施設は，従業者の福利又は厚生のために設置される美容室，理髪室，喫茶室，食堂，娯楽供用施設等をいうものであるところ（乙６），２階ピンク色部分のうち別紙２青色部分の階段については，そこで従業員が休憩するものではなく，建物の構造上，本件休憩室及びバルコニーへ行くための通路部分（いわゆる共用部分）であって，従業員の福利又は厚生のために設置される施設とはなっていないから，福利厚生施設には該当しない。「福利厚生施設として認められる床面積は，当該非課税施設部分のみの床面積であり，そこに通じる廊下や階段等のいわゆる共用部分については非課税に該当しない」とされていること（乙１２参照）から，課税と認定したものである。
なお，当該階段は，本件休憩室とは隣接しているのみであってこれと物理的に一体でないことは明らかであり，１階と２階とを昇降するための通路としての用途以外の何ものでもなく，本件休憩室と用途的に一体でないことも明らかである。
(3)本件各倉庫の法７０１条の３２第１項にいう事業所用家屋への該当性
（被告の主張）
ア事業所等の意義について
(ｱ)無人倉庫等当該施設に人的設備がないものであっても，他の管理事務所と一体となって事業所等を構成しているものと認められるものは，事業所税の課税対象となると解される（「事業所税における事務所・事業所について」市町村税実務提要３２０１頁（乙７）参照）。これは，旧自治省通達（乙１３）を基にするものである。


通常，事業者は，本社，支店，営業所，工場，倉庫等を設けて事業活動を行っており，事業所税の課税客体に係る事業所等とは，本来，このような場所を指している。また，事業所等の意義については，昭和２９年通達が述べるとおりというべきであるが，無人倉庫については，それ単独でみた場合には，人的設備を欠くため，これに該当しない。しかし，当該無人倉庫を管理する事務所等が他にあり，鍵の保管や在庫状況が把握されているなどにより，人的に有効な管理が及んでいると認められる場合には，無人倉庫であっても人的設備を有するものとして事業所等の要件を満たすため，課税対象となるとされているのである。そして，前記の旧自治省通達は，課税区域内に無人倉庫があり，それを管理する事務所等が課税区域外に所在する事例につき，管理事務所等と無人倉庫が物理的に相当程度離れている場合でも管理事務所等と一体となっていれば課税するというものであり，無人倉庫を管理する事務所等が課税区域内にある場合は，その無人倉庫は当然に課税対象として取り扱ってきたところである（乙１４）。
よって，前記に「他の管理事務所と一体となって」というのは，個別具体に当該無人倉庫とそれを管理する事務所が物理的に結合しているという状態，程度を指すものではなく，鍵の保管や在庫状況の把握など，事業遂行のために人的に有効に管理され，分離することのできない有機的な結合関係にあることを指していると考えられ，事業者が一連の事業活動の中で事業を行うために必要な施設として，鍵の施錠，在庫状況の把握，入出庫等における人の往来，空調設備等施設の必要な維持管理等の人的に有効な管理下にありながら，その事業者の事業活動の用に供されていれば足りるものである。
(ｲ)事業所税は，都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課される目的税であり（法７０１条の３０，都税条例１８８条の１２第１項），人口及び企業が集中し，都市環境の整備を必要とする都市の行政サービスとその所在する事務所及び事業所との受益関係に着目し，これらの事務所及び事業所に対して特別の税負担を課するものである。そして，事業に係る事業所税は，企業の事業活動を外形標準でとらえて課す税であり，事務所及び事業所において行う法人又は個人の行う事業を課税客体とし，当該事業を行う者を納税義務者とし，また，上記受益の度合いに人的又は物的に対応するものと考えられる従業者給与総額及び事業所床面積を課税標準としたものである（東京高裁平成１９年（行コ）第２５４号同２０年８月７日判決参照）。このような立法趣旨から，事業所等の要件のうち，人的設備については当該施設に常駐していることを絶対要件とはせず，無人倉庫であっても他に事業所等が存在し，当該無人倉庫がその有効な管理下にあって事業の用に供されていれば，人的設備を有するものとして事業所等の要件を満たすものであり，当該無人倉庫の事業所床面積が課税標準となるものである。
(ｳ)ａ原告は，事務所・事業所としての外形すらないと主張するが，本件各倉庫については，不動産登記法上の建物である上，賃貸借契約が結ばれて倉庫として使用され，社会通念上そこで事業が行われていることは明らかであるから，十分に事務所・事業所であるといえる。これに対し，個々の事業所につき，人の出入りの多寡や都市環境に大きな負担を与えているか否かにより，事業所税の課税対象の判断を行うものとする原告の主張は，法の趣旨を不当に歪曲し，自己の都合の良いように解釈するものである。
ｂ無人倉庫の資産割について，外形標準としての事業所床面積を不動産登記や賃貸借契約書等の客観的資料に基づいてとらえることは，事業所税が外形標準課税であることに反するものではなく，課税庁の恣意的な判断を許すものでもない。もちろん，課税要件に関する定めはなるべく一義的で明確でなければならないが，法の執行に際しての具体的事情を考慮し，税負担の公平を図るため，不確定な概念を用いることは不可避であるから，無人倉庫が事業所等に該当するか否かについて法律上個別具体的な規定を設けるべきであるとの原告の主張は，的はずれである。
イ本件各倉庫の事業所等への該当性について
(ｱ)原告から，本件各倉庫においては，従業員の常駐はなくとも，業務委託契約に基づいて販売促進グッズ（カタログ，景品，チラシ等）の保管・在庫管理を継続して行っていることを聴取し確認している。すなわち，平成２０年現地調査において，γ倉庫及びδ倉庫につき，本件α課税部分と同様の利用実態であることを確認し，さらに，γ倉庫については，帳票記載等を行う現場事務所の存在も確認した（帳票の記載等に使用することを目視にて確認した。）。また，β倉庫については，原告から，β倉庫の貨物（販売促進グッズ）は平成１９年１月に新設されたδ倉庫に移動して管理されていること及び廃止されるまではβ倉庫は他の倉庫と同様の利用状況であったこと（販売促進グッズの保管・在庫管理を継続して行っていたこと）を聴取している。さらに，原告からは，自社所有の自動車を利用して，α配送センターを含めた各倉庫間の貨物輸送を行っていることを聴取している。
このように，本件各倉庫においては，販売促進グッズの保管・在庫管理が継続して行われており，各倉庫間の物品の運送も行われていることから，本件各倉庫は，管理されていない廃屋状態の倉庫とは考えられず，このように，通常の倉庫としての機能を維持しながら，人を使って物品の移動を行うことは，原告としての事業活動そのものであり，本件各倉庫は，事業遂行のために人的に管理され，分離することのできない有機的な結合関係にあるといえる。したがって，本件各倉庫については，他の管理事務所と一体となって事業所等を構成しており，人の常駐がなくとも有効に管理され，事業の用に供されていることは明白であるから，事業所等に該当し，事業所税の課税対象となるものである。なお，γ倉庫の現場事務所については，仮に物置であれ，事業の用に供する施設であって課税対象となる。
なお，γ倉庫内の現場事務所についての原告の主張は，一貫していないが，いずれにせよ，原告が建物所有者から賃借した倉庫内にあるものであって事業所床面積を有するものである以上，いわゆる事務所として設置され使用されているか否か，設置した者が誰であるかは，課税対象の判断に影響を及ぼすものではない。


(ｲ)ａ仮に，本件各倉庫の状況が原告の主張するとおりであったとしても，原告が自認するとおり，物品の在庫状況を把握しつつ保管している上，必要に応じて物品の入出庫が行われているのであるから，本件各倉庫は，廃屋状態の倉庫とは明らかに異なる状況であり，他の管理事務所等と一体となって事業所等の用に供されているといえる。ｂすなわち，β倉庫で行われている事業は，顧客から預かった品物を保管し出庫するという，正に原告が行う事業そのものである。仮に空調設備がなく，保管品が原告の不要品やデッドストックであり，従業員の出入りや物品の出し入れがなかったとしても，その施設は原告の事業の必要から設けられた施設であり，事業所税の課税対象となるものである。ましてや，前記のとおり，荷主から保管委託された品が保管され，それに伴う在庫状況の把握や物品の入出庫が行われているところである。
また，倉庫業者の営業用倉庫に該当するか否かは，課税標準の特例に該当し控除の対象となるか否かの判断基準となるだけであり（法７０１条の４１第１項１４号），営業用倉庫と同様の管理がされていたかどうかを基準にして事業所等への該当性が判断されるものではない。ましてや，β倉庫は，倉庫業法に規定される倉庫業者の営業用倉庫ではなく，課税標準の特例として事業所税額が控除されることはない。
従業員の出入りや倉庫への搬入・搬出の頻度が高くなくとも，また，営業倉庫のような管理がされていなくとも，他の事業所等において在庫状況を把握し，必要に応じてその発送作業ができる状態にあれば，有効に管理されていたといえるのである。
ｃδ倉庫についても，原告の主張に係る物品について必要に応じて貨物の搬入・搬出を行っていたということは，正に原告の一連の事業活動の中で事業を行うために必要な施設であることを自認するものである。
また，原告がδ倉庫の賃貸借契約につき主張するところがその契約書における「取扱う商品及び各種資材の保管場所として使用するものとし，他の目的に使用してはならない。」との記載をいうものであれば，それは，δ倉庫を商品等の保管場所以外に使用してはならないというものにすぎず，何ら事業活動を禁止しているわけでないのが明らかである。
ｄγ倉庫についても，β倉庫及びδ倉庫と同様であり，原告の主張に係る物品について必要に応じて貨物の搬入・搬出を行っていたということは，正に原告の一連の事業活動の中で事業を行うために必要な施設であることを自認するものである。
（原告の主張）
ア事業所等の意義について
(ｱ)ａ事業所税は，人口・企業が集中し，都市環境の整備を必要とする都市の行政サービスとその所在する事務所・事業所との受益関係に着目してこれらの事務所・事業所に対して特別の税負担を求める目的税であるといわれている（なお，法７０１条の３０参照）。事業所税は，もともと，大都市への事業所の過度な集中が都市整備に大きな負荷を与えているにもかかわらず，これらの事業所は，その負荷から生ずる費用を必ずしも十分負担しているとはいい難いと考えられたこと，そこで，これらの事業所に対し，原因者としてのその費用の負担を求め，併せて事業所等の大都市への集中抑制と地方分散促進を図ろうとしたものである（甲２，甲３の１・２参照）。
ｂそして，法７０１条の３２第１項にいう事業所等の意義については，昭和２９年通達による解釈によっても，少なくとも，事業の必要から設けられた人的及び物的設備であることが必要であって，人的設備がない場所，事業所又は事務所としての実体がない場所及びそこで継続して事業を行っていないような場所は，いずれも上記の事業所等には含まれないと解するのが相当である。
(ｲ)被告は，無人倉庫であっても事業所等に当たり得る旨を主張するが，次の点に照らし，相当でない。
ａ法７０１条の３２第１項及び法７０１条の４０第１項の文言上，当然に，事業所とは離れた別の場所に設置された無人の倉庫が事業所等に含まれると読み取ることができないことは，明らかである。「事業所等」すなわち「事業所又は事務所」の字義や「事業所床面積」の字義からして，被告の主張するように解することは不自然であり，法においても，上記のような施設を「事業所等」に含める旨の規定はない。すなわち，「事務所」の一般的な日本語の意味（甲３４参照）や，総務省統計局の「事業所・企業統計調査」及び「経済センサス」における「事業所」の定義（甲３５，３６参照）からすれば，「事務所又は事業所」は，いずれも，事業を行う場所として，少なくとも事務や経済活動を行うための物的設備及び従業者など人的な設備を備えた場所を指すものと理解されるものであって，その文言上又は社会通念上，本来の事業所とは物理的に離れた別の場所に設置された人が常駐しない無人の倉庫についてまで「事務所又は事業所」であると解することはできない。
ｂ(a)事業所税の立法趣旨等からしても，被告の主張するような解釈には結びつかない。
すなわち，前記(ｱ)ａの趣旨のほか，事業所税が，人口，企業等の集中によって増加している財政需要に対応する大都市の税源を充実するとともに，併せて集中の抑制に資するため，大都市の集積の利益を受けている事務所，事業所に対して新たに負担を求めることとし，小規模のものを除き，目的税として事務所・事業所税を課するべきであることとして設けられたということ（昭和４８年１１月の第１５次地方制度調査会の「今後の地方行財政のあり方に関する中間答申」参照）等から考えても，無人倉庫のように，頻繁に人が出入りしたりするものではなく，その存在自体が特段都市整備に大きな負荷を与えているものではなく，都市の行政サービスを受益しているものでもない施設は，事業所税の課税対象とはならないとの結論に帰結するものである。
被告の主張するような場合には，管理事務所に事業所税が課せられれば十分なはずであるし，立法の経緯からしても，事務所・事業所としての外形すらない場所の面積部分についてまで大都市集積の利益を受けているものとして課税するのは，法の趣旨を逸脱した解釈である。
(b)事業所とは離れた場所に所在する無人倉庫については，外形上客観的に，そこで事業活動が行われているとはいえないことが明らかである。
また，他に事業所等が存在し，当該無人倉庫がその有効な管理下にあって事業の用に供されているか否かという被告の主張する判断基準自体，外観から客観的に判断できるものとはいえず，曖昧であり，恣意的な判断を許すものであり，納税者の予測可能性も害するものであって不当である。


したがって，事業所税が企業の事業活動を外形標準でとらえて課す税であるという点も，被告の主張の根拠とはならない。(c)物置や廃屋であっても，所有又は賃借されて物を置かれ，占有がされている以上，一般常識からして，全く管理されていないということはなく，また，ある事業主体が実際に物を置いて占有している以上，当該占有がその事業主体が行っている事業と全く無関係であって事業上の必要性が全くないということも考え難いところ，法は，そのような施設についてまで外形上都市の行政サービスを受益するものとして課税することは予定していないと考えられる。しかるに，被告の解釈によれば，物置や廃屋であっても，ある事業主体がこれを所有又は賃借して物を置き，施錠をすれば，全て事業所等に該当し，事業所税の課税対象となってしまう（被告の主張を突き詰めれば，管理を要しない物的施設はおよそ考えられないから，「物的設備」は「人的設備」と等しいこととなってしまい，昭和２９年通達で人的及び物的設備と併存して記載されているのがないがしろにされる。）。
仮に，無人倉庫も事業所税の課税標準に含まれるとするのであれば，法律でその旨を明確化すべきであり，課税庁の担当者の判断に左右されるような不明瞭かつ無理な拡張解釈によるべきではない。ｃ昭和２９年通達においても，事務所等は，事業の必要から設けられた「人的及び物的設備」であると明記されており，一方，人的・物的双方兼ね備えた設備でなければ，事務所等とはいえない。人も常駐しないような場所については，物的設備であるとはいえても人的設備であるとはいえず，また，そこで継続して事業が行われる場所ともいえないから，事業所等には該当しない（なお，事業税に関してではあるが，事務所又は事業所といえるための人的設備につき，自治庁府県税課編「事業税逐条解説」には，無人の通信中継所，材料置場等のように物的設備は備わっているが，その場所で事業に従事する者がいないものについては，事務所又は事業所に該当しないことが記載されている（甲３７。なお，甲２０参照）。）。
昭和２９年通達における解釈は，人的及び物的整備であれば，都市整備に大きな負荷を与えるであろうとの立法趣旨から導かれたものであるが，被告の解釈は，法の立法趣旨をふえんした昭和２９年通達において述べられていることとも矛盾し，解釈としても一貫性に欠け，予測可能性，法的安定性を害する。
なお，被告の引用する旧自治省通達の記載から，無人倉庫を管理する事務所等が課税区域内にある場合，その無人倉庫が当然に課税対象として取り扱われてきたとまではいえない。同通達は，無人倉庫とそれを管理する事務所が個別具体に物理的又は隣接しているという状態であるにもかかわらず（すなわち，一体管理が外見上客観的に明らかであるにもかかわらず），物理的に課税区域外に管理事務所が建てられているような場合の課税に関する解釈を示したものと考えるべきである。
イ本件各倉庫の事業所等への該当性について
(ｱ)本件各倉庫は，いずれも無人倉庫であって，人的及び物的設備ではない。よって，本件各倉庫は，法７０１条の３２第１項にいう事業所等には該当しない。
(ｲ)原告は，本件各倉庫において，販売促進グッズ（カタログ，景品，チラシ等）の保管・在庫管理を行ってはいない。運送業務の委託を受け，積替え等のための一時的な保管を行っているものであるが，一定期間の保管を要するものを保管している。いずれも，運送目的の下，それに付随する業務として行っているものである。
よって，本件各倉庫は，法７０１条の３２第１項にいう事業所等には該当しない。これは，仮に，事業所等の範囲についての被告の解釈を前提としても，同様である。
本件各倉庫の具体的な利用状況は，次のとおりである。
ａβ倉庫について
(a)β倉庫は，無人倉庫であり，人の常駐するような設備は一切なく，内部で人が事務作業をするようなスペースすらない。β倉庫には，空調設備や通信設備等，人の常駐するような設備は一切なく，内部で人が事務作業をするようなスペースすらなかった。開口部もほとんどなく，トタン造りの正に物置であった。当然，施錠はされていたものの，営業倉庫のような管理がされていたわけではない。β倉庫においては，主に，荷主から保管を委託されたイベント品（テントやじゅう器・備品），原告社内での不要品（捨てるに捨てられない椅子等の家具やじゅう器備品等），古い帳簿・帳票類のデッドストックを保管していた。荷主から保管を委託されたイベント品については，原告は，荷主からイベント会場への輸送を受託していたものであるが，荷主としては毎年イベント会場で使用し，原告に輸送を受託するものの，その頻度が年数回程度であるため，保管も併せて原告に委託していたものであった。このように，荷主から保管を委託されたイベント品も，使用ないし出し入れの頻度がほとんどないようなものであった。したがって，保管物の入出庫の頻度は極めて少なく，正に物置であり，そのような不要品を置いておくβ倉庫への原告の従業員の出入りはほとんどない状態であり，β倉庫に１回も出入りしたことがない従業員もいる程度のものであった（なお，β倉庫の廃止とともに，荷主から預かっていた長期保管のイベント品や内部の荷物は，荷主に引き取ってもらったり，δ倉庫に移転した。）。
(b)β倉庫が事業所等に該当しないことは，その外観（甲７）及び設計図面（甲６）からも，客観的に明らかである。
(c)東京中央都税事務所は，本件調査において，β倉庫の現場の確認は不要であるとして案内を断り，原告立会いの下でのβ倉庫の確認を行わなかった。なお，被告が主張するように，β倉庫で販売促進グッズの保管・在庫管理を継続して行っていた旨の説明を行った原告の担当者はいない。
仮に，東京中央都税事務所の担当者が本件調査において原告の担当者から何らかの説明を受けていたとしても，同事務所は，それ以上の裏付け調査も検証も行っておらず，結局，当該説明を，都合のよいように勝手に解釈したにすぎない。このような何らの根拠も裏付けもない違法な認定による課税は，違法である。
(d)なお，平成２年ころ，原告のη営業所（甲３２）の新増設に係る事業所税の税務調査に際し，原告代表者は都税事務所担当官をβ倉庫にも案内していたが，特段，β倉庫について，事業所税の申告を勧められたということはなかった（甲３０）。このように，β倉庫は，開設時以来，平成２０年の本件調査までの間，事業所等として事業所税を課税されたことはなく，事業所税の申告が必要である旨の指摘を受けたこともなかった。
ｂδ倉庫について
δ倉庫は，無人倉庫であり，α配送センターとは，その利用実態を全く異にする。