そして，５０ｎｍ以上も長波長側にシフトするのでは，「６７５～６９０ｎｍ」の赤外の波長域になってしまい，当業者は，このような置換は考えないというべきである。ニトリドシリケート系の窒化物蛍光体において，「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換し得るものがあったとしても，ニトリドアルミノシリケート系の「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」においては，「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換することには阻害要因がある。ｃまた，蛍光体の構成元素のうち，一部がＥｕ２＋で置き換えられる元素（例えば「Ｓｒ」）を，他の元素（例えば，「Ｂａ」や「Ｃａ」）に置換できる場合には，元素をＭで表記し，「（Ｍ＝Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）」と記載するのが通常であるから（甲３３の３７頁等），甲３の「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」のように「Ｓｒ」のみが表記されていれば，他の元素に置換することは想定されていないと解するのが相当である。
(ウ)以上によれば，当業者が甲３発明において相違点１に係る本件訂正発明の構成を採用することを容易に想到することができたものとはいえないから，本件審決における相違点１の判断には誤りがある。
イ相違点６の判断の誤り
本件審決は，本件訂正発明の「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」する構成（相違点６に係る本件訂正発明の構成）の技術上の意義は，単に，使用する蛍光体に付随する特性を記載した程度のことと認められると認定し，この認定を前提として，①組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」の緑色蛍光体の励起ピークは４００ｎｍ未満の紫外域にあるものと推定されること，一般に，Ｅｕ２＋で付活されたニトリドアルミノシリケート系の赤色蛍光体の励起ピークは，青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長領域にあると考えられることに鑑みれば，甲３発明において，緑に発光する蛍光体として，組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」の蛍光体を，赤に発光する蛍光体として，組成が「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」のニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体における「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体，ないしは，組成が「Ｍｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｐ＋ｑＯ
ｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ
２＋」（ＭはＣａ単独であるか又はＳｒ及び／又はＭｇと組み合わせた形である。）の蛍光体を採用したものは，青色ＬＥＤの放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有すると認められる，②また，必ずしも，青色ＬＥＤの放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有するとは限らないとしても，「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」することに格別の作用効果があるとは認められない，③励起スペクトルのピークは調整可能であるから，蛍光体の励起スペクトルのピークと青色発光ＬＥＤの放つ光の波長との関係を如何なるものとするかは，設計事項の域を超えるものではないとして，甲３発明において，相違点６に係る本件訂正発明の構成を採用することに格別の困難性はない旨判断した。(ア)しかしながら，「蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」する構成（相違点６に係る本件訂正発明の構成）の技術上の意義は，本件出願の優先日前は，白色ＬＥＤ照明光源用蛍光体においても，ランプ用などと同様に，励起光で効率よく励起されることが第１の条件であるとされ，蛍光体を効率良く励起するために，光源の発光波長付近に励起スペクトルの励起ピークを有する蛍光体を選定することが技術常識であり，励起スペクトルの形状・ピーク波長を拠り所として，光源のＬＥＤチップが放つ光励起下で発光強度が最大となる蛍光体を選ぶ傾向にあり，近紫外光～紫色系光に励起スペクトルのピークを有する蛍光体が多かったことから，近紫外光～紫色系光発光素子と組み合わせた発光装置が大部分で，青色発光素子と組み合わせることのできる蛍光体は極めて少なかったという状況下において，白色ＬＥＤ照明光源と蛍光体の内部量子効率について調査研究したところ，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体の中に，一般的に青色発光素子の励起下における励起スペクトルの強度は小さいが，内部量子効率が高いものが多く存在することを発見したこと（本件訂正明細書の段落【００１２】ないし【００１９】）と合わせて，内部量子効率が高いことで，トップ水準の高い光束と高い演色性を両立する白色光を得るために青色発光素子と組み合わせることのできる蛍光体として，「青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有する特定の蛍光体群」を選択可能とした点にあるから，上記技術上の意義が，単に使用する蛍光体に付随する特性を記載した程度のことであるとの本件審決の認定は誤りである。
したがって，相違点６に係る本件訂正発明の構成を採用することに格別の困難性はないとした本件審決の判断は，その前提において誤りがある。


(イ)次に，本件審決は，相違点６に係る本件訂正発明の構成を採用することに格別の困難性はないことの根拠として，「励起スペクトルのピークは調整可能であるから，蛍光体の励起スペクトルのピークと青色発光ＬＥＤの放つ光の波長との関係を如何なるものとするかは，設計事項の域を超えるものではない」こと（上記③）を挙げている。しかしながら，本件訂正発明は，励起スペクトルが青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有する蛍光体で，青色領域における励起スペクトルの強度が小さいから使用できないと考えられていたものであっても，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体の中に，青色領域における内部量子効率も高いものが多く存在することを見出し，励起ピークがずれていても，これらの蛍光体をそのまま青色発光素子と組み合わせる蛍光体として使用できることを規定した発明であって，蛍光体の励起スペクトルのピークを調整して，青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークをわざわざ移動させた発明ではない。
したがって，本件審決の上記③に係る判断は，失当である。(ウ)以上によれば，当業者が甲３発明において相違点６に係る本件訂正発明の構成を採用することを容易に想到することができたものとはいえないから，本件審決における相違点６の判断には誤りがある。(エ)ａこの点に関し被告は，甲３の図４の反射率のデ－タによれば，励起ピークはＬＥＤの発光ピークよりも短波長側にあり，青色ＬＥＤを用いて励起することが可能であるから，相違点に係る本件訂正発明の構成は，何ら格別なものではない旨主張する。
しかしながら，本件出願の優先日当時，蛍光体の選択は，励起光となるＬＥＤの発光ピーク波長に，蛍光体の励起スペクトル強度が十分にあるものを選択するのが通常であったものであり，４５０ｎｍの励起光を約４５％しか吸収しない蛍光体を，発光ピークが４５０ｎｍのＬＥＤ用の蛍光体として使用できるとは考えられていなかったから，被告の上記主張は失当である。
ｂまた，被告は，乙２（特開２００４－６７８３７号公報）によれば，「波長よりも短波長域に励起ピークを有」する事項が公知であった旨主張する。
しかしながら，乙２の段落【０００７】の記載は，蛍光体の励起スペクトルのピーク波長が窒素含有量によって変化するから，窒素含有量を制御することにより，蛍光体の励起スペクトルのピーク波長を青色ＬＥＤ光の波長に一致させることができるというものであり，蛍光体の励起スペクトルのピーク波長は光源であるＬＥＤ光の波長に一致することが望ましいことを前提として，窒素含有量を制御することでそのことが実現できることを説明しているものといえる。これに対し，本件訂正発明は，内部量子効率が高ければ，励起スペクトルが青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有するものであっても使用できるというものであって，蛍光体の励起ピークを青色側にシフトさせようとするものではないから，乙２とは技術思想が全く異なるものである。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ウ相違点５の判断の誤り
本件審決は，相違点５に関し，照明ユニットにおいて効率を高めることは一般的な課題であり，効率を高めるために，製造条件の最適化等により内部量子効率ができるだけ高められた蛍光体を用いることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のことであるとして，内部量子効率がどの程度以上の蛍光体を用いるかは，目標とする効率や蛍光体の入手・製造の容易性などを勘案して，当業者が適宜設定すべき設計事項にすぎない旨判断した。
しかしながら，本件出願の優先日当時は，発光素子の発光ピーク近傍に励起スペクトルのピークがある蛍光体を選択し，発光ピークにおける励起スペクトルの強度を大きくすることで高い効率を得ようとしていたものであり（前記イ(ア)），内部量子効率と励起波長との関係に着目し，その測定結果に基づいて蛍光体を選択しようとする試みはなく，また，紫外領域に励起ピークを有する窒化物蛍光体について，青色領域における内部量子効率を，紫外領域と同等の効率水準（８０％以上の実用水準）にしようとすることは，誰も考えもしないことであった。
したがって，甲３発明において，高い効率を得るために，内部量子効率と励起波長との関係に着目し，赤色蛍光体の青色領域における内部量子効率を８０％以上にしようとする構成（相違点５に係る本件訂正発明の構成）を採用する動機付けはないから，本件審決の上記判断は誤りである。
エ小括
以上のとおり，本件審決には，本件訂正発明と甲３発明の相違点１，５及び６の判断に誤りがあり，その結果，本件訂正発明は，甲３に記載された発明（甲３発明），甲３に記載された事項及び甲１３に記載された事項又は周知の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとした判断に誤りがある。
(3)取消事由３（手続違背）
本件審決予告（甲２５）は，相違点１について，「甲３発明は，赤に発光するニトリド含有蛍光体として，例えば，組成がＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋で発光領域が６２５～６４０ｎｍの蛍光体を選択肢として有しており，当該蛍光体は，本件発明の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」に該当するものである。」，「緑に発光するニトリド含有蛍光体として「甲３蛍光体」を選択した上で，赤に発光するニトリド含有蛍光体として，上記「組成がＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋で発光領域が６２５～６４０ｎｍの蛍光体」を採用し，相違点１に係る発明特定事項と為すことに格別の困難性はない。」と判断したため，原告は，本件訂正前の請求項１の「赤色蛍光体は，…ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」であるとの記載を「赤色蛍光体は，…ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋を除く。）」との記載に訂正する本件訂正をした。


しかるに，本件審決は，相違点１に関し，甲３発明において，赤に発光するＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースのニトリド含有蛍光体として，甲１３に記載されたＭｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋の組成の「黄色－オレンジ色（ＧＯ）発光する蛍光体（発光：５４０～６２０ｎｍ）」を採用することの容易想到性について判断をしているが（前記(2)ア），この判断は，被告が申し立てない無効理由についての判断であり，また，当該無効理由について，原告に意見を申し立てる機会が与えられなかったから，本件審決には，特許法１５３条２項に違反する手続違背が存在する。
２被告の主張
(1)取消事由１（甲３発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り等）に対し
ア甲３発明の認定の誤りに対し
(ア)甲３発明の構成①について
原告は，甲３の記載全体を参酌しても，甲３には，青色ＬＥＤの光源と，甲３の請求項１記載の蛍光体（甲３蛍光体）を含む赤及び緑に発光する２種のニトリド含有蛍光体顔料を用いた蛍光体を使用して白色光を得る具体的な構成の記載はないから，甲３には，甲３発明の構成①が実施可能に記載されているとはいえない旨主張する。
しかしながら，甲３には，「青色に一次発光するＬＥＤをベースとする」（段落【０００１】）白色発光装置の提供を意図し（段落【０００５】），具体的な態様として，請求項１には，３００～５７０ｎｍの範囲内で一次放射を発する「ＬＥＤ」が記載され，上記範囲には「青色発光光源」の発光領域（波長領域）である４２０～４８０ｎｍが含まれており，請求項１０には，「複数のニトリド含有蛍光体だけを使用する」（請求項６）態様の下でより具体的な「白色光を発生させるために一次発光された放射が４２０～４８０ｎｍの波長領域にあり，この一次発光された放射は，変換のために緑（４９５～５４０ｎｍ）及び赤（特に５４０～６２０ｎｍ）に最大発光を示す少なくとも２種の蛍光体にさらされる」照明ユニットに関する発明が明記されているから，「青色発光光源」を包含する技術思想が開示されている。
また，段落【００５３】に「ＬＥＤのＵＶ線を用いた励起により有色の光源を発生させる他に，特にこれらの蛍光体を用いて白色光が生じることは有利である。これは，一次光源としてＵＶ発光ＬＥＤの場合に少なくとも３種の蛍光体を使用して達成され，一次光源として青色発光ＬＥＤの場合には少なくとも２種の蛍光体を使用して達成される。」と記載され，一次光源として青色発光ＬＥＤを使用することについての示唆がある。
さらに，段落【００５７】の実施例においては，発光波長が４００ｎｍの紫色発光素子を使用して白色発光装置を構成しているが，単に発光素子の波長領域のわずかな差異（請求項１０で規定する波長領域との相違はわずかに２０ｎｍである。）があるだけである。
以上によれば，「白色に発光」する照明ユニットを得るために，紫色発光素子に替えて，ピーク発光波長が「４２０～４８０ｎｍ」の青色発光素子を使用することは，甲３に記載されている事項又は記載されているのも同然の事項であるといえるから，甲３には，青色発光光源と請求項１に記載された特定の蛍光体（甲３蛍光体）とを組み合わせた照明ユニットが実施可能に記載され，本件審決認定の甲３発明が開示されているというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)甲３発明の構成②について
原告は，甲３発明の構成②に関し，甲３には，ＬＥＤの光源と，青，緑及び赤の３種のニトリド含有蛍光体顔料を組み合わせた構成が記載されているが，青色ＬＥＤの光源と，赤及び緑に発光する２種のニトリド含有蛍光体顔料を組み合わせた構成の記載はないから，本件審決における甲３発明の構成②の認定には誤りがある旨主張する。しかしながら，甲３の段落【００５３】には，「ＬＥＤのＵＶ線を用いた励起により有色の光源を発生させる他に，特にこれらの蛍光体を用いて白色光が生じることは有利である。これは，一次光源としてＵＶ発光ＬＥＤの場合に少なくとも３種の蛍光体を使用して達成され，一次光源として青色発光ＬＥＤの場合には少なくとも２種の蛍光体を使用して達成される。」と記載され，ＵＶ発光ＬＥＤの場合に３種の蛍光体を使用する場合と，青色発光ＬＥＤの場合には２種の蛍光体を使用する場合との２態様が示されている。そして，これを具体化したものとして，請求項９には，「白色光を発生させるために一次発光された放射が３６０～４２０ｎｍの波長領域にあり，この一次発光された放射は，変換のために青（４３０～４７０ｎｍ），緑（４９５～５４０ｎｍ）及び赤（特に５４０～６２０ｎｍ）に最大発光を示す３種の蛍光体にさらされる」照明ユニットに係る発明が開示されており，この発明は，原告がいう「青に発光する蛍光体をも備えた」３種の蛍光体を使用するものであるのに対し，請求項１０には，緑及び赤の２種の蛍光体と４２０～４８０ｎｍの波長領域にある発光素子（青色発光素子）とを組み合わせた白色の照明ユニットに係る発明が開示されている。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)甲３発明の構成④について


原告は，甲３発明の構成④に関し，本件出願の優先日当時には，青色ＬＥＤと組み合わせる優れた赤色蛍光体はＭ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋（Ｍ＝Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）しか知られていなかったから，甲３に記載された赤色蛍光体であるＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋は，青色ＬＥＤ用ではなく，紫外光又は紫色光用と解するほかない旨主張する。しかしながら，原告を出願人とする乙１（特開２００５－３３６４５０号公報）によれば，本件出願の優先日当時，「青色光で励起可能」な赤色蛍光体として，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋のほか，例えば，「ＣａＳｉ６ＡｌＯＮ９：Ｅｕ２＋」が知られていたことからすると，光源を紫外光発光ＬＥＤから青色発光ＬＥＤに変更し，白色光の発光装置として使用する程度のことは，当業者の技術常識であったものといえるから，原告の上記主張は失当である。
イ一致点の認定の誤り及び相違点の認定の誤りに対し原告は，本件審決がした甲３発明の認定は誤りであるから，本件審決がした本件訂正発明と甲３発明との一致点の認定及び相違点の認定も当然に誤りである旨主張する。
しかしながら，前記アのとおり，本件審決がした甲３発明の認定に誤りがない以上，原告の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上のとおり，本件審決における甲３発明の認定，本件訂正発明と甲３発明の一致点の認定及び相違点の認定に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（相違点の判断の誤り）に対し
ア相違点１の判断の誤りに対し
(ア)ａ原告は，甲１３に記載されたＭｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６
－ｑ：Ｅｕ
２＋は，本件訂正発明における「赤色蛍光体」に当たらない旨主張する。
しかしながら，Ｍｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋のピーク発光の波長は５４０～６２０ｎｍであり，この波長範囲は，本件訂正発明における「赤色蛍光体」の「６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域」に含まれるから，原告の上記主張は理由がない。ｂ原告は，甲１３記載のα－サイアロンであるＭｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋は，本件訂正発明のニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体に含まれない旨主張する。
しかしながら，「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」とは，Ｎ（ニトリド），Ａｌ（アルミノ）及びＳｉ（シリケート）を含む蛍光体の意味である。これに対し，サイアロンとは，「Ｓｉ，Ａｌ，Ｏ，Ｎの元素を主な構成元素とするセラミックス」であり（乙５），Ｎ（ニトリド），Ａｌ（アルミノ）及びＳｉ（シリケート）を含む蛍光体であるから，サイアロンが「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」に含まれることは明らかである。サイアロンのうち，「α－サイアロン」（ＭＸＳｉ１２－（ｍ＋ｎ）Ａｌｍ＋ｎＯｎＮ１６－ｎ）や「β－サイアロン」なる称呼は，結晶構造に注目した称呼であり，その一般式からも，「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」の概念に含まれる。
仮に本件訂正発明の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」から「α－サイアロン」を除外するのであれば，本件訂正発明は，「前記蛍光体層は，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体（ただしサイアロンは除く）以外の無機蛍光体を実質的に含まない」と訂正されるべきであったが，このような訂正はされていないから，α－サイアロンが本件訂正発明のニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体に含まれないということはできない。
むしろ，本件訂正明細書の段落【００１２】には，サイアロン蛍光体であるＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋について，「ニトリドシリケート系，ニトリドアルミノシリケート系等」の赤色蛍光体と記載され，ニトリドアルミノシリケート系とサイアロン蛍光体とを区別して呼称していないから，サイアロンは，本件訂正発明における「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」に含まれ，さらに，α－サイアロンもこれに含まれるというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，甲３発明において，甲３記載の「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換した「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」の構成とすることには，阻害要因がある旨主張する。


ａしかしながら，甲３の請求項１には，「カチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導され，この蛍光体は４３０～６７０ｎｍでのピーク発光の波長で発光」する蛍光体として，「構造ＭＳｉ３Ｎ５，Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７，Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド，構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド，構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２，Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６，ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロン」が例示されるとともに，「この場合にカチオンＭとして二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも１種…が使用され」るものであることが明記されているから，甲３蛍光体，特にサイアロン蛍光体において，「二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ」が選択肢として明示されている。
そして，甲３の段落【００３３】には，「Ｅｕ活性化されたサイアロンの他の有望な代表物はα－サイアロンであり，これは式Ｍｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋に従い，前記式中，ＭはＣａ単独であるか又は金属Ｓｒ又はＭｇの少なくとも１種と組み合わされており…」と記載されていることからすると，甲３には，「Ｓｒ」が「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換可能であることが記載されているといえる。また，甲３における組成が「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」のニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体において，「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体は，「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋を除く）」に該当することは，当業者であれば当然に理解し得るものである。したがって，当業者にとって，甲３記載の「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換することに格別の困難はない。
ｂ加えて，本件訂正明細書には，「（ただし，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋を除く）」ことの技術的意義について何らの記載もなく，むしろ，本件訂正明細書の段落【０１２１】には，「組成式（Ｍ１－ｘＥｕｘ）ＡｌＳｉＮ３で表される赤色蛍光体であり，Ｍは，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり，ｘは，式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値であれば，特に限定されるものではない。例えば，ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体にも，同様の作用効果が認められる。」と記載され，置換によっても同様の作用効果を奏することが記載されており，「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」を除くクレ－ムとすることの技術的意義を見出すことができない。そして，甲１３記載のＭｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋は，「（ＭはＣａ単独であるか又はＳｒ及び／又はＭｇと組み合わせた形である。）」ことも踏まえれば，甲３には，「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換することが示唆されている。ｃ以上によれば，甲３記載の「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ
２＋」の「Ｓ
ｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換することに阻害要因があるとの原告の主張は理由がない。
イ相違点６の判断の誤りに対し
原告は，本件訂正発明の「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」することの技術的意義は高い旨主張する。
しかしながら，甲３の図４（別紙２参照）によれば，組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」の緑色蛍光体の励起ピークは，反射率の最も低い波長域である約３５０ｎｍと予測され，この蛍光体に対して，発光ピークが例えば４５０ｎｍの青色ＬＥＤを用いて励起することが可能であると推定されるから，「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」する構成は，何ら格別なものではない。


そして，一般に，蛍光体を励起するためには，励起光の波長における励起効率がある程度高ければよく，蛍光体の励起スペクトルのピークと励起光の波長は一致するのが好ましいとしても，必ずしも完全に一致させなければならないものでもない。このことは，例えば，甲４（４００ｎｍ付近に励起ピークを有する蛍光体を青色ＬＥＤで励起している。）や甲５（３７５ｎｍ付近に励起ピークを有する実施例６～７の窒化物蛍光体が波長４６０ｎｍで励起でき，公知の青色発光ダイオ－ドと組み合わせることができる旨が記載されている。）において，「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」する構成とすることが行われていることからも明らかである。そうすると「蛍光体の励起ピークが青色発光素子の放つ光の波長より，短波長域に励起ピークを有する」か否かが，青色発光素子を備えた白色発光装置の蛍光体として採用できるか否かに関する要件となるものでもない。
さらに，乙２の段落【０００７】に，「窒素含有量を制御すると，励起スペクトルのピーク波長を青色ＬＥＤ光の波長に一致させることができる点が記載されている。」と記載されていることなどからすると，制御によって，当然に「励起スペクトルのピーク波長を」「波長よりも短波長域に励起ピークを有」することができることは公知であったものである。以上によれば，原告の上記主張は理由がない。
ウ相違点５の判断の誤りに対し
原告は，本件出願の優先日当時は，発光素子の発光ピーク近傍に励起スペクトルのピークがある蛍光体を選択し，発光ピークにおける励起スペクトルの強度を大きくすることで高い効率を得ようとしていたものであり，内部量子効率と励起波長との関係に着目し，その測定結果に基づいて蛍光体を選択しようとする試みはなく，甲３発明において，高い効率を得るために，内部量子効率と励起波長との関係に着目し，青色領域における内部量子効率を８０％以上にしようとする構成（相違点５に係る本件訂正発明の構成）は誰も考えもしなかったことであるから，甲３発明において，上記構成を採用する動機付けはないなどと主張する。
しかしながら，外部量子効率（発光効率）は，「内部量子効率×蛍光体による励起光の吸収率」によって求められるところ，乙５に「発光効率（外部量子効率）を高めるためには，内部量子効率，光取り出し効率など種々の要因が関わっている。内部量子効率を高めるために，蛍光体では，母体結晶と発光中心の組み合せによる最適な材料設計，濃度消光の抑制，増感作用の利用…の探索が行われている。」と記載されているように，内部量子効率が高いことが望ましく，その解決手段として「母体結晶と発光中心の組み合せによる最適な材料設計」があることが知られていたことは，明らかである。このように内部量子効率が高いことが望ましいことは，本件出願の優先日前における技術常識であったから，内部量子効率ができるだけ高められた蛍光体を用いることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
そして，本件出願の優先日前において，「ニトリドシリケート系の窒化物蛍光体」（α－サイアロン蛍光体を含む。）の内部量子効率が８０％以上のものを製造できる可能性を，技術常識に基づいて想定できたものといえる。
一方，甲３によれば，本件訂正発明と同じように青色発光ＬＥＤとニトリドアルミノシリケート系の窒化物赤色蛍光体を使用して照明装置を構成することが知られ，あるいは少なくとも甲３又は甲１３及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得る構成が予想されていたものであり，かかる構成の下で，内部量子効率を８０％以上とすることは，単に内部量子効率の下限を設定しただけのものであり，本件訂正明細書には，数値限定の意味及び作用効果の記載はないから，本件訂正発明の内部量子効率の技術的意義は何ら格別のものではない。
したがって，内部量子効率がどの程度以上の蛍光体を用いるかは，目標とする効率や蛍光体の入手・製造の容易性などを勘案して，当業者が適宜設定すべき設計事項にすぎず，当業者は，甲３発明において相違点５に係る本件訂正発明の構成を採用することを容易に想到することができたから，原告の上記主張は，理由がない。
エ小括
以上のとおり，本件審決における相違点１，５及び６の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
(3)取消事由３（手続違背）に対し
被告は，原告が本件審決予告に対して本件訂正を行ったことから，平成２７年１月７日付け上申書（甲２７。以下「甲２７上申書」という。）とともに甲１３を提出し，甲２７上申書において，「式Ｍｐ／２Ｓｉ１２－   ｐ－ｑ   Ａｌｐ＋ｑＯｑＮ１６－ｑ   ：Ｅｕ２＋」の蛍光体とＬＥＤを組み合わせた照明ユニットが公知であることを明らかにした。甲２７上申書は，原告に意見を申し立てる機会を与えるために送達され，原告は，同年２月２０日付けで審判事件答弁書（甲２８）を提出した。
そして，本件審決は，甲１３記載の蛍光体は，「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋を除く）」に該当するとした上，この蛍光体ないしは甲３記載の「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」のニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体における「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用することに格別の困難性はない旨判断したが，本件審決の上記判断は，被告の甲２７上申書記載の主張と同旨のものであり，被告が申し立てない無効理由について判断したものではない。加えて，原告には，甲１３について精査・検討する十分な時間が与えられ，意見を申し立てる機会が与えられたから，本件審決には，原告の主張する手続違背は存在しない。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（甲３発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り等）について
(1)本件訂正明細書の記載事項等
ア本件訂正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとおりである。


イ本件訂正明細書の「発明の詳細な説明」には，次の記載がある（甲１９。下記記載中に引用する図１ないし３，１２ないし１８，２３については別紙１を参照）。
(ア)【技術分野】
【０００１】
本発明は，窒化物蛍光体と発光素子とを組み合わせてなる発光装置，特に，例えば暖色系の白色光を放つ発光装置に関する。
(イ)【背景技術】
【０００２】
従来，赤色系光を放つ窒化物蛍光体として，６３０ｎｍ付近の波長領域に発光ピークを有するＣａＳｉＮ２：Ｅｕ２＋蛍光体が知られている。この蛍光体は，３７０ｎｍ付近の波長領域に励起スペクトルのピークを有し，３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の波長領域の近紫外光～紫色系光による励起で高出力の赤色系光を放つため，上記近紫外光～紫色系光を放つ発光素子と組み合わせた発光装置への応用が有望視されている（…）。赤色系光を放つ窒化物蛍光体は，上記ＣａＳｉＮ２：Ｅｕ２＋蛍光体以外にも，例えば，Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋蛍光体（…）が見出されている。
【０００３】
また，波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の緑～黄～橙色領域に発光ピークを有する蛍光体として，発光中心イオンにＥｕ２＋を含む，窒化物蛍光体，酸窒化物蛍光体及びアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体等が知られている。これらの蛍光体は，４００ｎｍ付近の波長領域に励起ピークを有し，上述の近紫外光～紫色系光による励起によって高出力の緑～黄～橙色系光を放つ。このため，上記近紫外光～紫色系光を放つ発光素子と組み合わせた発光装置への応用が有望視されている。さらに，上記波長領域に発光ピークを有する蛍光体として，発光中心イオンにＥｕ２＋を含むチオガレ－ト蛍光体や，Ｃｅ３＋を含むガーネット構造を有する蛍光体等も知られている（…）。
【０００４】
一方，従来から，波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外～紫色領域に発光ピークを有する発光素子（以下，紫色発光素子という。），又は，波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域に発光ピークを有する発光素子（以下，青色発光素子という。）と，上記発光素子が放つ光によって励起する蛍光体とを組み合わせてなる発光装置が知られている（…）。
【０００５】
上記紫色発光素子を用い，かつ，高い光束と高い演色性とを両立させる発光装置には，暖色系の白色光を放つ発光装置として，Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋蛍光体やＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋蛍光体等の赤色系光を放つ酸硫化物蛍光体を多用した発光装置がある。また，白色光を放つ発光装置として，上記酸硫化物蛍光体と緑～黄～橙色系光を放つ蛍光体とを組み合わせて用いた発光装置や，さらに青色系光を放つ蛍光体を組み合わせた発光装置もある。上記緑～黄～橙色系光を放つ蛍光体としては，Ｅｕ２＋で付活されたアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体や硫化亜鉛蛍光体等が用いられ，上記青色系光を放つ蛍光体としては，Ｅｕ２＋で付活されたアルミン酸塩蛍光体やＥｕ２＋で付活されたハロ燐酸塩蛍光体等が用いられている（…）。
【０００６】
上記青色発光素子を用いた発光装置には，暖色系の白色光を放ち，かつ，高い光束と高い演色性とを両立させる発光装置として，赤色系光を放つＳｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋蛍光体やＣａＳ：Ｅｕ２＋蛍光体を用いた発光装置がある。また，上記赤色蛍光体と他の蛍光体とを組み合わせて用いた発光装置もある。上記他の蛍光体としては，例えば，ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体，ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体及びＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋黄色蛍光体が知られている（…）。
(ウ)【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし，上述した発光素子と蛍光体とを備えた発光装置には，高い光束と高い演色性とを両立させるものが少ないのが現状である。一方，発光装置に求められる要求は年々多様化しており，特に暖色系の白色光を放つ発光装置の開発が期待されている。
【０００９】
本発明は，このような課題を解決するためになされたものであり，高い光束と高い演色性とを両立する発光装置，特に，暖色系の白色光を放つ発光装置を提供するものである。
(エ)【課題を解決するための手段】
【００１０】


本発明は，赤色蛍光体と，緑色蛍光体とを含む蛍光体層と，発光素子とを備え，前記赤色蛍光体が放つ赤色系の発光成分と，前記緑色蛍光体が放つ緑色系の発光成分と，前記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含む発光装置であって，前記出力光が，白色光であり，前記赤色蛍光体は，前記発光素子が放つ光によって励起されて，Ｅｕ２＋で付活され，かつ，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋を除く）であり，前記緑色蛍光体は，前記発光素子が放つ光によって励起されて，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活され，かつ，５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体であり，前記発光素子は，４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子であり，前記蛍光体層に含まれる蛍光体はＥｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体のみを含み，前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は，内部量子効率が８０％以上であり，前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有し，前記蛍光体層は，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない発光装置を提供する。
(オ)【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，高い光束と高い演色性とを両立する発光装置，特に，暖色系の白色光を放つ発光装置を提供できる。
(カ)【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
Ｅｕ２＋で付活された蛍光体の特性を詳細に調べたところ，以下（１）～（３）に示す蛍光体は，波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外～紫色領域に発光ピークを有する紫色発光素子の励起下における内部量子効率だけでなく，波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満，特に，波長４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域に発光ピークを有する青色発光素子の励起下における内部量子効率も高く，良好なものは，その内部量子効率が９０％～１００％であることが見出された。（１）Ｅｕ２＋で付活され，５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩系，チオガレ－ト系，アルミン酸塩系及び窒化物系（ニトリドシリケート系やサイアロン系等）の緑色蛍光体，例えば，（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ
２＋，ＳｒＧ
ａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋，ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋，ＢａＳｉＮ２：Ｅｕ２＋，Ｓｒ１．５Ａｌ３Ｓｉ９Ｎ１６：Ｅｕ２＋等の蛍光体。
（２）Ｅｕ２＋で付活され，５６０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩系，チオガレ－ト系及び窒化物系（ニトリドシリケート系やサイアロン系等）の黄色蛍光体，例えば，（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋，ＣａＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋，０．７５（Ｃａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・２．２５ＡｌＮ・３．２５Ｓｉ３Ｎ４：Ｅｕ２＋，Ｃａ１．５Ａｌ３Ｓｉ９Ｎ１６：Ｅｕ２＋，（Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋，ＣａＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋，ＣａＳｉ６ＡｌＯＮ９：Ｅｕ２＋等の蛍光体。
（３）Ｅｕ２＋で付活され，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物系（ニトリドシリケート系，ニトリドアルミノシリケート系等）の赤色蛍光体，例えば，Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋，ＳｒＳｉＮ２：Ｅｕ２＋，ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋，ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋等の蛍光体。
【００１３】
これらの蛍光体の励起スペクトルは，上記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長領域に，多くは波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外～紫色領域に励起ピークを有するため，上記青色発光素子の励起下における外部量子効率は必ずしも高くない。しかし内部量子効率は，励起スペクトルから予想される以上に高い７０％以上，特に良好な場合は９０％～１００％であることがわかった。
【００１４】


一例として，図１２に，ＳｒＳｉＮ２：Ｅｕ２＋赤色蛍光体の内部量子効率１６，外部量子効率１７及び励起スペクトル１８を示し，また，参考のため，蛍光体の発光スペクトル１９も示した。また，図１３～図１８には，ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体（図１３），Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋赤色蛍光体（図１４），（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体（図１５），（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ
２＋黄色蛍光体（図
１６），（Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋黄色蛍光体（図１７），０．７５（Ｃａ０．９Ｅｕ０．１）Ｏ・２．２５ＡｌＮ・３．２５Ｓｉ３Ｎ４：Ｅｕ２＋黄色蛍光体（図１８）について，図１２と同様に示した。例えば，図１６に示した，Ｅｕ２＋で付活されたアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体である（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋黄色蛍光体の外部量子効率は，波長４４０ｎｍの青色発光素子の励起下において約７５％，波長４６０ｎｍにおいて約６７％，波長４７０ｎｍにおいて約６０％である。しかし内部量子効率は，波長４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域において，いずれも励起スペクトルから予想される以上に高い８５％以上であり，特に良好な場合は約９４％であることがわかった。【００１６】
図１２～図２２より，各蛍光体の外部量子効率の励起波長依存性は，励起スペクトルの形状と類似し，励起スペクトルのピークよりも長波長の光の励起下において，例えば，上記青色発光素子の励起下において外部量子効率は必ずしも高い数値でないが，内部量子効率は上記青色発光素子の励起下においても高い数値を示すことがわかる。また，図１２～図１８及び図２０～２２より，各蛍光体は，上記紫色発光素子の励起下における内部量子効率が高く，良好なものは９０％～１００％であることもわかる。
【００１７】
さらに調べたところ，上記（１）～（３）以外の蛍光体にも，以下（４）及び（５）に示す蛍光体は，上記紫色発光素子の励起下における内部量子効率が高いことがわかった。
（４）Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活され，４９０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する窒化物系（ニトリドシリケート系，サイアロン系等）の青緑色又は緑色蛍光体，例えば，Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｃｅ３＋，ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋，Ｃａ１．５Ａｌ３Ｓｉ９Ｎ１６：Ｃｅ３＋等の蛍光体。
（５）Ｅｕ２＋で付活され，４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩系，ハロ燐酸塩系の青緑又は青色蛍光体，例えば，Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋，（Ｓｒ，Ｃａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋等の蛍光体。
【００１９】
一例として，図２３に，従来上記紫色発光素子と組み合わせて多用されているＬａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋赤色蛍光体の内部量子効率１６，外部量子効率１７，及び励起スペクトル１８を示し，また，参考のため，蛍光体の発光スペクトル１９も示した。図２３からわかるように，上記Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋赤色蛍光体の内部量子効率と外部量子効率は，励起スペクトルのピークが３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の紫色領域，しかも，約３６０～３８０ｎｍ程度以上の励起波長では，励起波長の増加とともに急激に低下する。例えば，励起波長が，３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の紫色領域において，励起波長を次第に長くした場合，内部量子効率は，約８０％（３８０ｎｍ），約６２％（４００ｎｍ），約２５％（４２０ｎｍ）と，低い水準で大きく変化する。
【００２１】
すなわち，従来上記紫色発光素子と組み合わせて多用されているＬａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋赤色蛍光体及びＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋赤色蛍光体は，波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外～紫色領域，特に波長３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の紫色領域に発光ピークを有する発光素子の放つ光を高い変換効率で赤色光に波長変換することが，材料物性上困難な蛍光体であることがわかる。
【００２４】
ここで，内部量子効率とは，蛍光体に吸収された励起光の量子数に対して，蛍光体から放射される光の量子数の割合を示し，外部量子効率とは，蛍光体を照射する励起光の量子数に対して，蛍光体から放射される光の量子数の割合を示す。つまり，高い量子効率は，励起光が効率よく光変換されていることを表す。量子効率の測定方法は，既に確立されており，上述した非特許文献２に詳しい。
【００２５】


内部量子効率が高い蛍光体に吸収された発光素子の放つ光は，効率よく光変換されて放出される。一方，蛍光体に吸収されなかった発光素子の放つ光は，そのまま放出される。そのため，上述した波長領域に発光ピークを有する発光素子と，その発光素子の放つ光の励起下において内部量子効率が高い蛍光体とを備えた発光装置は，光エネルギーを効率よく使用できることになる。従って，上記（１）～（５）の蛍光体と上記発光素子とを，少なくとも組み合わせることによって，高光束かつ高演色の発光装置とすることができる。
【００２６】
一方，上述した波長領域に発光ピークを有する発光素子と，その発光素子の放つ光の励起下において内部量子効率が低い蛍光体とを備えた発光装置は，発光素子が放つ光エネルギーを効率よく変換できないために，光束が低い発光装置になる。
(キ)【００２９】
（実施形態１）
本発明の発光装置の一例は，窒化物蛍光体を含む蛍光体層と発光素子とを備え，上記発光素子は，３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有し，上記窒化物蛍光体は，上記発光素子が放つ光によって励起されて発光し，上記窒化物蛍光体が放つ発光成分を出力光として少なくとも含む発光装置である。また，上記窒化物蛍光体は，Ｅｕ２＋で付活され，かつ，組成式（Ｍ１－ｘＥｕｘ）ＡｌＳｉＮ３で表される蛍光体であり，上記Ｍは，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり，上記ｘは，式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値である。
【００３０】
上記発光素子は，電気エネルギーを光に換える光電変換素子であり，３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満又は４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満，より好ましくは３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満又は４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満のいずれかの波長領域に発光ピークを有する光を放つものであれば特に限定されず，例えば，発光ダイオ－ド（ＬＥＤ），レ－ザ－ダイオ－ド（ＬＤ），面発光ＬＤ，無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子，有機ＥＬ素子等を用いることができる。
【００３１】
なお，発光素子として，ＧａＮ系化合物を発光層としたＬＥＤやＬＤを用いる場合には，高い出力が得られる理由で，好ましくは３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満，より好ましくは３９５ｎｍ以上４１５ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する光を放つ紫色発光素子，又は，好ましくは４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満，より好ましくは４５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子にするとよい。
【００３２】
上記出力光は，上記発光素子が放つ発光成分を含むことが好ましい。特に，上記発光素子が，青色系領域に発光ピークを有する発光素子である場合，上記窒化物蛍光体が放つ発光成分と，上記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含めば，より高い演色性を有する白色光が得られ，より好ましい。
【００３３】
上記窒化物蛍光体は，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する暖色系光，好ましくは６１０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色系光を放つ上記組成式（Ｍ１－ｘＥｕｘ）ＡｌＳｉＮ３で表される窒化物蛍光体であり，上述した３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域の励起光下における内部量子効率が高い窒化物蛍光体，例えば，図１３に示したＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体やＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体等に該当する。
【００３４】
内部量子効率が高い窒化物蛍光体を含む蛍光体層と，上記発光素子とを少なくとも備えた発光装置は，光エネルギーを効率よく出力することができる。上記のように構成された発光装置は，暖色系発光成分の強度が強く，特殊演色評価数Ｒ９の数値が大きな装置になる。これはＬａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋蛍光体を用いた従来の発光装置やＳｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋蛍光体とＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）：Ｃｅ系蛍光体とを組み合わせて用いた従来の発光装置に匹敵する，高い光束と高い演色性とをもつ。
【００３６】
この中でも，上記白色ＬＥＤが特に好ましい。一般に従来のＬＥＤは，その発光原理から，特定の波長の光を放つ単色光源の発光素子である。つまり，従来のＬＥＤからは白色系光を放つ発光素子は得られない。これに対して，本実施形態の白色ＬＥＤは，例えば，従来のＬＥＤと蛍光体とを組み合わせる方法によって白色蛍光を得ることができる。
【００３７】
本実施形態において，上記窒化物蛍光体は，上記元素Ｍの主成分をＳｒ又はＣａとすると，良好な色調と強い発光強度を得られ，より好ましい。なお，主成分をＳｒ又はＣａとするとは，元素Ｍの５０原子％以上がＳｒ又はＣａのいずれか１つの元素であることをいう。また，元素Ｍの８０原子％以上がＳｒ又はＣａのいずれか１つの元素であることが好ましく，元素Ｍの全原子がＳｒ又はＣａのいずれか１つの元素であることがより好ましい。
(ク)【００３９】
（実施形態２）


本発明の発光装置の他の一例としては，上述した実施形態１の蛍光体層に，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活され，かつ，５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体を，さらに含む構成にしてもよい。上記緑色蛍光体は，実施形態１で説明した発光素子が放つ光によって励起されて，５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に，好ましくは５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長領域，より好ましくは５２５ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する光を放つ蛍光体であれば，特に限定されない。
【００４０】
例えば，青色発光素子を用いる場合，励起スペクトルの最長波長側の励起ピークが４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域にない緑色蛍光体，すなわち，励起スペクトルの最長波長側の励起ピークが４２０ｎｍ未満の波長領域にある緑色蛍光体であっても構わない。
【００４１】
上記緑色蛍光体は，上述した３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域の励起光下における内部量子効率が高い蛍光体，例えば，図１５に示した（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体等に該当する。この蛍光体を少なくとも含む蛍光体層と，上記発光素子とを少なくとも備えた発光装置は，光エネルギーを効率よく出力するので好ましい。この発光装置は，出力光に含まれる緑色系の発光強度が強くなり，演色性が向上する。また，緑色系光は視感度が高く，光束はより高くなる。特に，蛍光体層に含まれる蛍光体の組み合わせによっては，平均演色評価数（Ｒａ）が９０以上の，高い演色性をもつ出力光を得ることが可能である。
【００４２】
上記緑色蛍光体を，Ｅｕ２＋で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍
光体，例えばＢａＳｉＮ２：Ｅｕ
２＋，Ｓｒ１．５Ａｌ３Ｓｉ９Ｎ１６：Ｅｕ２＋，
Ｃａ１．５Ａｌ３Ｓｉ９Ｎ１６：Ｅｕ
２＋，ＣａＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋，Ｓ
ｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋，ＣａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ２＋，ＳｒＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ２＋，ＢａＳｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ２＋等，Ｅｕ
２＋で付活されたア
ルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体，例えば（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋，（Ｂａ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋等，Ｅｕ２＋で付活されたチオガレ－ト蛍光体，例えばＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋等，Ｅｕ２＋で付活されたアルミン酸塩蛍光体，例えばＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋等，Ｅｕ２＋とＭｎ２＋で共付活されたアルミン酸塩蛍光体，例えばＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１
７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ
２＋等，Ｃｅ３＋で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体，例えば，Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｃｅ３＋，Ｃａ１．５Ａｌ３Ｓｉ９Ｎ１６：Ｃｅ３＋，Ｃａ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｃｅ３＋等，及び，Ｃｅ３＋で付活されたガーネット構造を有する蛍光体，例えばＹ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ３＋，
Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ
３＋，ＢａＹ２ＳｉＡｌ４Ｏ１２：Ｃｅ
３＋，Ｃａ３Ｓｃ２
Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ３＋等にすると，上記発光素子の励起下における内部量子効率が高くなり，さらに好ましい。
【００４３】
従って，本実施形態の発光装置は，実施形態１の窒化物蛍光体と上記緑色蛍光体とを少なくとも含む蛍光体層と，実施形態１の発光素子とを備え，上記窒化物蛍光体が放つ赤色系の発光成分と上記緑色蛍光体が放つ緑色系の発光成分とを出力光に含む発光装置である。
(ケ)【００５２】


実施形態１～４において，上記蛍光体層に含まれる蛍光体は，高い光束を得るために，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体以外の蛍光体を実質的に含まない構成にするのが好ましく，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない構成にするのが好ましい。上記蛍光体を，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体以外の蛍光体を実質的に含まない構成にするとは，蛍光体層に含まれる蛍光体の９０重量％以上，好ましくは９５重量％以上，より好ましくは９８重量％以上の蛍光体が，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体であることを意味する。また，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない構成にするとは，蛍光体層に含まれる蛍光体の９０重量％以上，好ましくは９５重量％以上，より好ましくは９８重量％以上の蛍光体が，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体であることを意味する。上記窒化物蛍光体及び酸窒化物蛍光体は，１００℃～１５０℃の動作温度下及び周囲温度下においても，比較的高い内部量子効率を保持し，かつ，発光スペクトルの波長のピークが，例えば前述のアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体又はガーネット構造を有する蛍光体のように短波長側へシフトしない。そのため，上述の構成をした発光装置は，投入電力を増やして励起光強度を強めても，あるいは高温雰囲気下で使用しても，発光色変動が少なく，安定した出力光が得られ好ましい。
【００５３】
なお，高い光束を放つ発光装置を得るためには，蛍光体層に実質的に含まれる蛍光体の中で，発光素子が放つ光励起下において最も内部量子効率が低い蛍光体は，内部量子効率（絶対値）が，８０％以上，好ましくは８５％以上，より好ましくは９０％以上の蛍光体とする。
(コ)【００７０】
図１は，サブマウント素子４の上に，少なくとも１つの発光素子１を導通搭載し，蛍光体２を含む蛍光体層３を兼ねる母材によって封止した構造の半導体発光素子を示す。図２は，リ－ドフレ－ム５のマウント・リ－ドに設けたカップ６に，少なくとも１つの発光素子１を導通搭載し，さらにカップ６内に蛍光体２を含む蛍光体層３を設け，全体を，例えば樹脂等の封止材７を用いて封止した構造の半導体発光素子を示す。図３は，筐体８内に，少なくとも１つの発光素子１を導通搭載し，さらに蛍光体２を含む蛍光体層３を設けた構造の，チップタイプの半導体発光素子を示す。
(サ)【００８２】
本実施形態の半導体発光素子において，上記青色発光素子の励起下における外部量子効率は必ずしも高くないが内部量子効率は高い蛍光体を用いるので，例えば，青色発光素子が放つ光と蛍光体が放つ光の混色によって，所望の白色系光を得ようとした場合，比較的多くの蛍光体を必要とする。従って，所望の白色系光を得ようとすると，必然的に蛍光体層の厚みを増す必要がある。一方，蛍光体層の厚さが増加すると，白色系光の色むらが少ない発光装置になるメリットもある。
【００８８】
本実施形態の照明・表示装置は，上記発光素子の励起下における内部量子効率が高い蛍光体を用い，特に赤色系の発光成分の強度が強く，演色性の良好な半導体発光素子を用いて構成しているので，従来の照明・表示装置に対して同等以上に優れた，高い光束と，特に赤色系の発光成分の強度が強く高い演色性とを両立する照明・表示装置になる。
(シ)【００９８】
実施例１は，銅電極２９に，半導体発光素子２１を３２個直列接続した２つの半導体発光素子群に各々４０ｍＡ程度，合わせて８０ｍＡ程度の電流を流すことによって，半導体発光素子２１を駆動させ，出力光を得た。この出力光は，上記青色ＬＥＤチップ２６が放つ光と，この光によって励起されて発光した，蛍光体層３に含まれる蛍光体が放つ光の混色光である。さらに，この出力光は，ＬＥＤチップ及び蛍光体の種類と量を適宜選択することにより，任意の白色光を得られた。
【０１００】
蛍光体層３は，蛍光体を添加したエポキシ樹脂を乾固して形成した。実施例１では，蛍光体として，波長６２５ｎｍ付近に発光ピークを有するＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体（中心粒径：２．２μｍ，最大内部量子効率：６０％）と，波長５５５ｎｍ付近に発光ピークを有する
（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ
２＋緑色蛍光体（中心粒径：１２．７μｍ，
最大内部量子効率：９１％）の２種類を用い，エポキシ樹脂には，ビスフェノ－ルＡ型液状エポキシ樹脂を主成分とするエポキシ樹脂（主材）と，脂環式酸無水物を主成分とするエポキシ樹脂（硬化材）の二液混合型のエポキシ樹脂を用いた。ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体と（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体とは重量割合，約１：１０で混合し，この混合蛍光体とエポキシ樹脂とは重量割合，約１：３（蛍光体濃度＝２５重量％）で混合した。
(ス)【実施例２】
【０１１３】
実施例１の（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体を，波長５５５ｎｍ付近に発光ピークを有する蛍光体から，波長５３５ｎｍ付近に発光ピークを有する蛍光体に変更し，ｄｕｖを０として相関色温度を変化させた発光装置を構成し実施例２とした。
【０１１８】


図３３には，特に好ましい相関色温度４０００Ｋ（ｄｕｖ＝０）の暖色系白色光を放つ実施例２の発光装置の，発光スペクトルのシミュレ－ションデ－タを示した。この発光スペクトルの場合，色度（ｘ，ｙ）は（０．３８０５，０．３７６８）であり，Ｒａが８６，Ｒ９が９５である。この発光スペクトルの形状は，青色ＬＥＤによる４６０～４８０ｎｍの波長領域の発光ピークと，希土類イオンの５ｄ－４ｆ電子遷移に基づく発光を放つ実施例２の緑色蛍光体による５２０～５５０ｎｍの波長領域の発光ピークと，希土類イオンの５ｄ－４ｆ電子遷移に基づく発光を放つ実施例２の赤色蛍光体による６１０～６４０ｎｍの波長領域の発光ピークとの強度の比率，４６０～４８０ｎｍ：５２０～５５０ｎｍ：６１０～６４０ｎｍが，２４～２８：１２～１５：１６～２０である。本発明の好ましい形態の一つは，発光ピークが上記比率の発光スペクトルの形状を有する暖色系白色光を放つことを特徴とする発光装置である。なお，上述の希土類イオンの５ｄ－４ｆ電子遷移に基づく発光を放つ蛍光体とは，主にＥｕ２＋又はＣｅ３＋の希土類イオンを発光中心イオンとして含む蛍光体を示す。このような蛍光体は，発光ピークの波長が同じ場合，蛍光体母体の種類に関わらず，似通った発光スペクトルの形状になる。
(セ)【０１２１】
なお，実施例１及び実施例２は，ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体を用いたが，組成式（Ｍ１－ｘＥｕｘ）ＡｌＳｉＮ３で表される赤色蛍光体であり，Ｍは，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり，ｘは，式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値であれば，特に限定されるものではない。例えば，ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体にも，同様の作用効果が認められる。
【０１２２】
また，ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体の代わりに，例えば，類似の発光特性を示す，公知の窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体，例えば，組成式（Ｍ１－ｘＥｕｘ）ＳｉＮ２あるいは組成式（Ｍ１－ｘＥｕｘ）２Ｓｉ５Ｎ８等で表されるニトリドシリケート蛍光体や，組成式（Ｍ１－ｘＥｕｘ）２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７で表されるオクソニトリドアルミノシリケート蛍光体等を用いた場合でも，同様の作用効果が認められる。但し，上記組成式のＭは，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり，ｘは，式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値である。
【０１２３】
また，緑色蛍光体及び黄色蛍光体は上述の実施例で使用したものに限定されず，５２５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ蛍光体であれば，例えば，４２０ｎｍ未満の波長領域に励起スペクトルの最長波長側の励起ピークを有する蛍光体を使用することもできる。なお，白色ＬＥＤに用いられる蛍光体として公知なＹＡＧ：Ｃｅ系蛍光体，例えば，（Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ３＋緑色蛍光体，Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ
３＋緑色蛍光体，（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：
Ｃｅ３＋黄色蛍光体，Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋，Ｐｒ３＋黄色蛍光体等を，上記緑色蛍光体又は黄色蛍光体としても，同様の作用効果が認められる。
【０１５１】
なお，ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体の特性は，従来の赤色蛍光体，例えば，ＳｒＳｉＮ２：Ｅｕ２＋，Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋等の窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体と似通っているので，実施例２又は実施例３において，ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋赤色蛍光体に代えて，上記従来の窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体を用いた場合でも，同様の作用効果が認められる。
(ソ)【産業上の利用可能性】
【０１５８】
以上説明したように，本発明によれば，高い演色性と高光束を両立する，白色発光を放つ発光装置を提供することができる。特に，暖色系の白色発光を放つ，赤色系発光成分の強度の強いＬＥＤ光源等の発光装置を提供でき，その工業的価値は大きい。
ウ前記ア及びイによれば，本件訂正明細書には，本件訂正発明に関し，次のような開示があることが認められる。


(ア)従来から，波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域に発光ピークを有する青色発光素子と，上記発光素子が放つ光によって励起する蛍光体とを組み合わせた発光装置には，暖色系の白色光を放ち，かつ，高い光束と高い演色性とを両立させる発光装置として，赤色系光を放つＳｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋蛍光体やＣａＳ：Ｅｕ２＋蛍光体を用いた発光装置，上記赤色蛍光体と他の蛍光体（例えば，ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体，ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋緑色蛍光体及びＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋黄色蛍光体）とを組み合わせて用いた発光装置が知られているが，これらの発光装置には，高い光束と高い演色性とを両立させるものが少ないのが現状であり，特に暖色系の白色光を放つ発光装置の開発が期待されていた（段落【０００２】，【０００６】，【０００８】）(イ)「本発明」は，高い光束と高い演色性とを両立する発光装置，特に，暖色系の白色光を放つ発光装置を提供することを課題とするものであり（段落【０００８】），Ｅｕ２＋で付活された蛍光体の特性を詳細に調べたところ，（１）Ｅｕ２＋で付活され，５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物系（ニトリドシリケート系やサイアロン系等）などの緑色蛍光体，（２）Ｅｕ２＋で付活され，５６０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物系（ニトリドシリケート系やサイアロン系等）などの黄色蛍光体，（３）Ｅｕ２＋で付活され，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するなどの窒化物系（ニトリドシリケート系，ニトリドアルミノシリケート系等）の赤色蛍光体（例えば，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋等の蛍光体）は，波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外～紫色領域に励起ピークを有するため，波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満，特に，波長４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域に発光ピークを有する青色発光素子の励起下における外部量子効率（蛍光体を照射する励起光の量子数に対して，蛍光体から放射される光の量子数の割合）は必ずしも高くないものの，内部量子効率（蛍光体に吸収された励起光の量子数に対して，蛍光体から放射される光の量子数の割合）は，励起スペクトルから予想される以上に高く，良好なものは，その内部量子効率が９０％～１００％であることを見出したこと（段落【００１２】ないし【００１４】，【００１６】，【００２４】），内部量子効率が高い蛍光体に吸収された発光素子の放つ光は，効率よく光変換されて放出される一方，蛍光体に吸収されなかった発光素子の放つ光は，そのまま放出されるため，上記波長領域に発光ピークを有する発光素子と，上記発光素子の放つ光の励起下において内部量子効率が高い蛍光体とを備えた発光装置は，光エネルギーを効率よく使用できること（段落【００２５】），青色発光素子の励起下における外部量子効率は必ずしも高くないが，内部量子効率が高い蛍光体を用いて，所望の白色系光を得ようとした場合，比較的多くの蛍光体を必要とし，必然的に蛍光体層の厚みを増すことになるが，蛍光体層の厚さの増加により，白色系光の色むらが少ない発光装置になるメリットもあること（段落【００８２】）から，上記課題を解決するための手段として，赤色蛍光体と緑色蛍光体を含む蛍光体層と発光素子を備えた，白色光を出力光とする発光装置において，発光素子として，４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子を用い，赤色蛍光体として，Ｅｕ２＋で付活され，かつ，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋を除く）を用い，緑色蛍光体として，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活され，かつ，５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体を用い，前記蛍光体層に含まれる蛍光体はＥｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体のみを含み，前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は，内部量子効率が８０％以上であり，前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有し，前記蛍光体層は，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない発光装置の構成を採用した（段落【００１０】）。これにより，「本発明」は，高い光束と高い演色性とを両立する発光装置，特に，暖色系の白色光を放つ，赤色発光成分の強度の強いＬＥＤ光源等の発光装置を提供することができる（段落【００１１】，【０１５８】）。
(2)甲３の記載事項について
甲３には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面及び表については，別紙２を参照）。
ア特許請求の範囲


(ア)【請求項１】光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニットであって，このＬＥＤは３００～５７０ｎｍの範囲内で一次放射を発し，この放射はＬＥＤの一次放射にさらされる蛍光体によって部分的に又は完全により長波長の放射に変換され，前記の蛍光体の構造はニトリド又はその誘導体に基づく形式のものにおいて，前記の変換は少なくとも１種の蛍光体を用いて行われ，この蛍光体はカチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導され，この蛍光体は４３０～６７０ｎｍでのピーク発光の波長で発光し，その際，カチオンは部分的にドーパントＤ，つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により置き換えられており，この場合にカチオンＭとして二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｙの少なくとも１種が使用され，この蛍光体は次の種類：構造ＭＳｉ３Ｎ５，Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７，Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド，構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド，構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２，Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６，ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロンから由来することを特徴とする，光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニット。(イ)【請求項６】特に白色に発光する照明ユニットを実現するために，複数のニトリド含有蛍光体を一緒に，特に複数のニトリド含有蛍光体だけを使用する，請求項１記載の照明ユニット。
(ウ)【請求項９】白色光を発生させるために一次発光された放射が３６０～４２０ｎｍの波長領域にあり，この一次発光された放射は，変換のために青（４３０～４７０ｎｍ），緑（４９５～５４０ｎｍ）及び赤（特に５４０～６２０ｎｍ）に最大発光を示す少なくとも３種の蛍光体にさらされる，請求項６記載の照明ユニット。
(エ)【請求項１０】白色光を発生させるために一次発光された放射が４２０～４８０ｎｍの波長領域にあり，この一次発光された放射は，変換のために緑（４９５～５４０ｎｍ）及び赤（特に５４０～６２０ｎｍ）に最大発光を示す少なくとも２種の蛍光体にさらされる，請求項６記載の照明ユニット。
イ発明の詳細な説明
(ア)【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光源として請求項１の上位概念に記載された少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニットに関する。特に，ＵＶ又は青色に一次発光するＬＥＤをベースとする可視光又は白色光を発光するＬＥＤである。
【０００２】
【従来の技術】例えば白色光を放射する照明ユニットは，現在では主に約４６０ｎｍで青色に発光するＧａ（Ｉｎ）Ｎ－ＬＥＤと，黄色に発光するＹＡＧ：Ｃｅ３＋蛍光体との組み合わせによって実現されている（ＵＳ５９９８９２５及びＥＰ８６２７９４）。この場合，良好な色再現のためにＷＯ－Ａ０１／０８４５３に記載されたような２種の異なる黄色－蛍光体が使用される。この場合，双方の蛍光体は，その構造が類似している場合であっても，しばしば異なる温度特性を示すことが問題である。公知の例は，黄色に発光するＣｅ－ドープされたＹ－ガーネット（ＹＡＧ：Ｃｅ）及びそれと比べてより長波長で発光する（Ｙ，Ｇｄ）－ガーネットである。これは，運転温度が異なる場合に色座標の変動及び色再現の変化を引き起こす。
(イ)【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，運転温度が変化する場合でも高い不変性を特徴とする，光源として請求項１の上位概念に記載の照明ユニットを提供することである。もう一つの課題は，白色に発光しかつ特に高い色再現及び高い効率を有する照明ユニットを提供することである。
(ウ)【０００６】
【課題を解決するための手段】前記課題は，請求項１の特徴部により解決される。特に有利な実施態様は，引用形式請求項に記載されている。【０００７】本発明の場合に，ＬＥＤ用の蛍光体として，複数のニトリドベースの蛍光体種類からなる蛍光体が使用される。
【０００８】これらは特定の種類のニトリド及びその誘導体のオキシニトリド及びサイアロンである。カチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導される蛍光体は，４３０～６７０ｎｍのピーク発光の波長で放射し，その際，このカチオンはドーパントＤ，つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により部分的に置き換えられており，カチオンとしてＭは二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｙの少なくとも１種が使用され，その際，蛍光体は次の種類から由来する：構造ＭＳｉ３Ｎ５，Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７，Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド，構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド，構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２，Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６，ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロン。


(エ)【００２４】さらに，これは特定の種類のサイアロン，つまりタイプＭＳｉＡｌＯＮ：Ｄの種類である。これらは，二価又は三価のカチオンＭ″として，金属Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｌｕ又はＹの少なくとも１種を使用する。このカチオンはドーパントＤ，つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により部分的に置き換えられている。次の特別な蛍光体が特に
有利である：
７．Ｍ′ＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｄ
その際，Ｍ′はＳｒ単独であるか又はＢａ及び／又はＣａ２＋と組み合わされている；Ｂａの割合はこの場合に５０ｍｏｌ％までであり，Ｃａの割合は２０ｍｏｌ％までである。
【００２５】具体的例はＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕである。【００２６】８．Ｍ′３Ｍ″１０Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６：Ｄその際，Ｍ′はＳｒ単独であるか又はＢａ及び／又はＣａと組み合わされている；Ｂａの割合はこの場合に５０ｍｏｌ％までであり，Ｃａの割合は２０ｍｏｌ％までである。
【００２８】９．Ｍ″Ｓｉ５Ａｌ２ＯＮ９：Ｃｅ３＋Ｍ″はＬａ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬｕと組み合わされている；具体的例はＬａＡｌ２Ｓｉ５ＯＮ９：Ｃｅである。【００２９】１０．Ｍ″３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０：Ｃｅ３＋Ｍ″はＬａ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬｕと組み合わされている；有利にＭ″はＬａ３＋である。
【００３０】具体的例はＬａ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０：Ｃｅである。【００３１】カチオンＭの一部を置き換えるドーパントの割合（つまりＥｕ－割合もしくはＣｅ－割合）は，Ｍ－カチオンの０．５～１５％，有利に１～１０％であるのが好ましく，それにより，発光波長の特に正確な選択を行うことができ，発光効率を最適化することができる。ドーパント含有量が増加すると，一般にピーク発光がより長波長にシフトすることになる。意外にも，カチオンＭの濃度を変化させることでもピーク発光の波長がシフトすることが明らかになった。Ｍ－カチオンが比較的低い濃度の場合，Ｍ－カチオンの５～１０％に前記ドーパントの割合を選択することによりドーパントによる良好な吸光を得ることができる。
【００３２】この新規の光学活性材料は，昼光発光を示す顔料，特に蛍光体として分類することができる。従って，この材料は，顔料として又は光変換系として，たとえばディスプレー，ランプ又はＬＥＤの使用のため，又はその両方の目的のために適していると考えられる。(オ)【００３３】Ｅｕ活性化されたサイアロンの他の有望な代表物はα－サイアロンであり，これは式Ｍｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋に従い，前記式中，ＭはＣａ単独であるか又は金属Ｓｒ又はＭｇの少なくとも１種と組み合わされており，ｑは０～２．５であり，ｐは０．５～３であり，以後これをＧＯ－サイアロンと表す。
(カ)【００５３】ＬＥＤのＵＶ線を用いた励起により有色の光源を発生させる他に，特にこれらの蛍光体を用いて白色光が生じることは有利である。これは，一次光源としてＵＶ発光ＬＥＤの場合に少なくとも３種の蛍光体を使用して達成され，一次光源として青色発光ＬＥＤの場合には少なくとも２種の蛍光体を使用して達成される。
【００５４】良好な色再現を示す白色光は，ＵＶ－ＬＥＤ（たとえば３００～４７０ｎｍで一次発光）を２種～３種の蛍光体と組み合わせることにより達成され，前記の蛍光体の中で少なくとも１つは本発明によるニトリド含有蛍光体である。
【００５５】ニトリド含有蛍光体の著しい利点は，熱い酸，アルカリに対する優れた安定性並びに熱的及び機械的安定性である。
(キ)【００５６】
【実施例】次に，本発明を複数の実施例を用いて詳細に説明する。【００５７】ＩｎＧａＮ－チップを一緒に備えた白色ＬＥＤでの使用のために，例えば米国特許第５９９８９２５号明細書に記載されたと同様の構造を使用する。この種の白色光のための光源の構造を図１ａに例示的に示した。この光源は，第１及び第２の電気接続部２，３を備えた，ピーク発光波長４００ｎｍを有するＩｎＧａＮタイプの半導体デバイス（チップ１）であり，これは光透過性基体容器８中で凹設部９の範囲内に埋め込まれている。接続部３の一方は，ボンディングワイヤ１４を介してチップ１と接続されている。この凹設部は壁部７を有し，この壁部７はチップ１の青色一次放射線用のリフレクタとして用いられる。この凹設部９は注入材料５で充填されており，この注入材料５は主成分としてシリコ－ン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）（８０～９０質量％）及び蛍光体顔料６（１５質量％未満）を含有する。他のわずかな成分は，特にメチルエ－テル又はエアロジル（Aerosil）である。この蛍光体顔料は，赤及び緑に発光する２種（又はそれ以上）のニトリド含有顔料からなる混合物である。


【００５８】図１ｂにおいて，半導体デバイス１０の一実施態様が示されており，この場合，白色光への変換は変換層１６を用いて行われ，この層は米国特許第５８１３７５２号明細書に記載されたと同様に個々のチップ上に直接塗布されている。基板１１上に接触層１２，鏡１３，ＬＥＤ１４，フィルタ１５並びに一次放射により励起可能で，長波長の可視放射へ変換するための蛍光体層１６が設けられている。この構造単位はプラスチックレンズ１７によって取り囲まれている。２つのオ－ム抵抗の内で上方のコンタクト１８だけが示されている。【００５９】図２では，照明ユニットとしての平板型照明２０部分図を示す。この照明ユニットは，長方体の外部ケ－シング２２を接着した共通の支持体２１からなる。その上側は共通のカバ－２３が設けられている。この長方体のケ－シングは空所を有し，その空所内に個々の半導体－構成デバイス２４が取り付けられている。これは３６０ｎｍのピーク発光を示すＵＶ発光ダイオ－ドである。白色光への変換は変換層２５を用いて行われ，この変換層は全てのＵＶ放射が当たる面に設けられている。これには，ケ－シングの壁部の内部にある表面，カバ－及び底部が挙げられる。変換層２５は３種の蛍光体からなり，この蛍光体は，本発明による蛍光体を利用して赤色，緑色及び青色のスペクトル領域で発光する。
(ク)【００６０】本発明による蛍光体は表３にまとめられている。これは多様な配位数のサイアロン及びニトリドである。
【００６１】図４は，詳細に記載されているニトリド含有蛍光体の典型的な蛍光領域（ｎｍ）を示す。これらの蛍光体は青から赤までの広いスペクトルをカバ－する。
【００６２】図３及び４は波長の関数として多様なニトリド含有蛍光体の発光特性及び反射特性を示す。
【００６３】詳細には，図３ａは３９０ｎｍによる励起の際のサイアロンＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｃｅ３＋（４％）（つまりカチオンＳｒに関するＣｅの割合４ｍｏｌ％）（試験番号ＴＦ２３Ａ／０１）の発光スペクトルを示す。この最大値は青色で４６６ｎｍであり，平均波長は４９３ｎｍである。反射率（図３ｂ）は４００ｎｍで約Ｒ４００＝６０％であり，３７０ｎｍで約Ｒ３７０＝３７％である。
【００６４】サイアロンＴＦ２３Ａ／０１の合成を次に例示的に詳細に説明する。
【００６５】蛍光体粉末を高温－固体反応により製造する。このために，高純度の出発材料ＳｒＣＯ３，ＡｌＮ及びＳｉ３Ｎ４をモル比１：２：１で混合した。Ｓｉ３Ｎ４の粒度はｄ５０＝１．６μｍ，ｄ１０＝０．４μｍ及びｄ９０＝３．９μｍである。少量のＣｅＯ２を，ドーピングの目的で添加し，この場合，相応するモル量のＳｒＣＯ３を添加した。【００６６】個々の成分を良好に混合させた後，この粉末を約１４００℃で約１５ｈ還元性の雰囲気（Ｎ２／Ｈ２）中で加熱し，かつ反応させて上記の化合物にした。
【００６７】図４は４００ｎｍによる励起の際のサイアロンＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋（４％）（試験番号ＴＦ３１Ａ／０１）の発光スペクトルを示す。この最大値は緑色で５３４ｎｍであり，平均波長は５５３ｎｍである。量子効率ＱＥは４３％である。反射率（図４ｂ）は４００ｎｍで約Ｒ４００＝３１％であり，３７０ｎｍで約Ｒ３７０＝２２％である。
【００６８】図５は，図３及び４からの青及び緑色に発光するサイアロン並びに公知の赤色発光α－サイアロンＳｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ（ＷＯ０１／３９５７４参照）を使用した，図１ａの実施例による３６０ｎｍのピーク発光を示すＩｎＧａＮ－チップを用いた一次励起をベースとする白色ＬＥＤの発光スペクトルを示す。適当な混合の際に白色点にすぐ近くのｘ＝０．３３１，ｙ＝０．３３０の色座標を示す。【００６９】これは，発光変換ＬＥＤに，この場合，他の温度安定性蛍光体と一緒の蛍光体－混合物に使用するために，ニトリドベースのサイアロンが特に適していることを示す。
【００７０】
【表３】…
【００７１】
【表４】…
(3)甲３発明の認定の誤りの有無について


原告は，甲３の全体を参酌しても，青色ＬＥＤの光源と，甲３蛍光体（甲３の請求項１記載の蛍光体）を含む赤及び緑に発光する２種のニトリド含有蛍光体顔料を用いた蛍光体を使用して白色光を得る具体的な構成は記載されていないから，本件審決が甲３に甲３発明が記載されていると認定したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。ア甲３の請求項１０は，請求項１の記載を引用した請求項６の記載を更に引用した従属項であること（前記(2)ア）からすると，請求項１０記載の照明ユニットは，「光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニットであって，このＬＥＤは３００～５７０ｎｍの範囲内で一次放射を発し，この放射はＬＥＤの一次放射にさらされる蛍光体によって部分的に又は完全により長波長の放射に変換され，前記の蛍光体の構造はニトリド又はその誘導体に基づく形式のものにおいて，前記の変換は少なくとも１種の蛍光体を用いて行われ，この蛍光体はカチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導され，この蛍光体は４３０～６７０ｎｍでのピーク発光の波長で発光し，その際，カチオンは部分的にドーパントＤ，つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により置き換えられており，この場合にカチオンＭとして二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｙの少なくとも１種が使用され，この蛍光体は次の種類：構造ＭＳｉ３Ｎ５，Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７，Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド，構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド，構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２，Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６，ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロンから由来」（請求項１）し（甲３発明の構成①），「白色光を発生させるために一次発光された放射が４２０～４８０ｎｍの波長領域にあり，この一次発光された放射は，変換のために緑（４９５～５４０ｎｍ）及び赤（特に５４０～６２０ｎｍ）に最大発光を示す少なくとも２種の蛍光体にさらされる」（請求項１０）構成を備えていることが認められる。
そして，請求項１０記載の照明ユニットは，「白色光を発生させるために一次発光された放射が４２０～４８０ｎｍの波長領域」にあり，この波長域は「青（４３０～４７０ｎｍ）」（請求項９）を含むことからすると，その光源は青色発光ＬＥＤ（甲３発明の構成⑤）であって，白色光を発生させるために，青色発光ＬＥＤと，「緑（４９５～５４０ｎｍ）」及び「赤（特に５４０～６２０ｎｍ）」の少なくとも２種の蛍光体を組み合わせて使用していることを理解することができる。
イ次に，甲３には，白色光を発生させるための蛍光体の組合せに関し，「一次光源としてＵＶ発光ＬＥＤの場合に少なくとも３種の蛍光体を使用して達成され，一次光源として青色発光ＬＥＤの場合には少なくとも２種の蛍光体を使用して達成される」こと（段落【００５３】），「良好な色再現を示す白色光は，ＵＶ－ＬＥＤ（たとえば３００～４７０ｎｍで一次発光）を２種～３種の蛍光体と組み合わせることにより達成され，前記の蛍光体の中で少なくとも１つは本発明によるニトリド含有蛍光体である」こと（段落【００５４】）の記載がある。上記記載は，白色光を発生させるために，一次光源が青色発光ＬＥＤの場合には，少なくとも緑色及び赤色の２種の蛍光体を組み合わせて使用し，使用される蛍光体の中の少なくとも１つは，「本発明によるニトリド含有蛍光体」すなわち請求項１記載の蛍光体（甲３蛍光体）である必要があることを示したものといえる。また，甲３の段落【００５７】には，「本発明」の実施例について，「この種の白色光のための光源の構造を図１ａに例示的に示した。この光源は，第１及び第２の電気接続部２，３を備えた，ピーク発光波長４００ｎｍを有するＩｎＧａＮタイプの半導体デバイス（チップ１）であり，…光透過性基体容器８中で凹設部９の範囲内に埋め込まれている。…この凹設部は壁部７を有し，この壁部７はチップ１の青色一次放射線用のリフレクタとして用いられる。この凹設部９は注入材料５で充填されており，この注入材料５は主成分としてシリコ－ン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）（８０～９０質量％）及び蛍光体顔料６（１５質量％未満）を含有する。他のわずかな成分は，特にメチルエ－テル又はエアロジル（Aerosil）である。この蛍光体顔料は，赤及び緑に発光する２種（又はそれ以上）のニトリド含有顔料からなる混合物である。」との記載がある。上記記載は，「ピーク発光波長４００ｎｍを有するＩｎＧａＮタイプの半導体デバイス（チップ１）」すなわち紫色ないしＵＶ発光ＬＥＤを用いた光源の構造を例示し，上記光源と，赤及び緑に発光する２種（又はそれ以上）のニトリド含有顔料からなる蛍光体顔料が組み合わせて使用されることを説明したものといえるが，一方で，「凹設部」の「壁部７」は，「チップ１の青色一次放射線用のリフレクタとして用いられる。」との記載があることに照らすと，「青色一次放射線用」すなわち青色発光ＬＥＤ用の光源についても，上記光源と同様の構造を有し，同様の蛍光体顔料を組み合わせて使用されることを示唆するものといえる。
上記各記載事項を総合すると，甲３には，「本発明によるニトリド含有蛍光体」すなわち請求項１記載の蛍光体（甲３蛍光体）は，一次光源が青色発光ＬＥＤ又はＵＶ発光ＬＥＤのいずれの場合にも使用されることについての開示があるものと認められる。


そして，甲３には，「本発明による蛍光体」（段落【００６０】）あるいは「ニトリド含有蛍光体」（段落【００６１】。判決注・同段落の「図４」は「表４」の誤記と認める。）の具体例として，赤に発光するＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースのニトリド含有蛍光体である，組成が「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」で発光領域が６２５～６４０ｎｍの蛍光体（表４）が挙げられ，緑に発光するＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースのニトリド含有蛍光体である，組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」でMax.Em.が４９７の蛍光体（表３），組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」で発光領域が４９５～５１５ｎｍの蛍光体（表４）及び組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」で発光領域が４９０～５１０ｎｍの蛍光体（表４）が挙げられている。
そうすると，甲３には，光源が青色発光ＬＥＤである請求項１０記載の照明ユニットにおいて，白色光を発生させるために，赤に発光するニトリド含有蛍光体として，組成が「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」で発光領域が６２５～６４０ｎｍの蛍光体と，緑に発光するニトリド含有蛍光体として，組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」でMax.Em.が４９７の蛍光体（表３），組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」で発光領域が４９５～５１５ｎｍの蛍光体（表４）又は組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」で発光領域が４９０～５１０ｎｍの蛍光体を使用できること（甲３発明の構成④）についての開示があるものと認められる。加えて，甲３の段落【００５４】及び【００５７】の上記記載によれば，甲３には，光源が青色発光ＬＥＤである請求項１０記載の照明ユニットにおいては，「前記ＬＥＤの白色ＬＥＤでの使用のために，主成分としてシリコ－ン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）及び赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料を含有し，他のわずかな成分は，特にメチルエ－テル又はエアロジル（Aerosil）である，凹設部に充填された注入材料を備え」との構成（甲３発明の構成②）及び「白色光を達成するために一緒に用いる赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料としてＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースの蛍光体を使用でき，その中で少なくとも１つは前記少なくとも１種の蛍光体」の構成（甲３発明の構成③）を備えることができることについての開示があるものと認められる。
ウ前記ア及びイによれば，甲３には，甲３発明の構成①ないし⑤を有する照明ユニットの開示があるものと認められるから，本件審決における甲３発明の認定に誤りはない。
エこれに対し原告は，①甲３には，請求項１に記載された特定の蛍光体（甲３蛍光体）を青色発光光源と組み合わせて照明ユニットに使用できることについての記載がない，②甲３の段落【００５７】には，図１ａの光源を用いた実施例について，「壁部７はチップ１の青色一次放射線用のリフレクタとして用いられる。」及び「この蛍光体顔料は，赤及び緑に発光する２種（又はそれ以上）のニトリド含有顔料からなる混合物である。」との記載があり，上記記載は，光源が青色に発光することを前提とした記載であるといえるが，一方で，同段落には，「この光源は，…ピーク発光波長４００ｎｍを有するＩｎＧａＮタイプの半導体デバイス（チップ１）」との記載があり，「ピーク発光波長４００ｎｍ」の半導体デバイスは青色に発光するものといえないから，上記各記載は整合せず，段落【００５７】の記載は，極めて不明瞭な記載であって，同段落の記載から，青色ＬＥＤの光源と，赤及び緑に発光する２種のニトリド含有蛍光体顔料からなる組合せが記載されていると認定することはできない，③甲３の表３及び表４に挙げられた蛍光体は，光源のピーク発光波長が紫外光あるいは紫色光（例えば，図１ａに基づく実施例では光源のピーク発光波長４００ｎｍ，図２に基づく実施例では光源のピーク発光波長３６０ｎｍ）である，紫外光又は紫色光用の蛍光体と解され，青色光源用の蛍光体ではない，④本件出願の優先日当時，青色ＬＥＤと組み合わせる優れた赤色蛍光体としては，Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋（Ｍ＝Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）しか知られていなかったから，甲３の表４記載の赤色蛍光体であるＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋は，青色ＬＥＤ用ではなく，紫外光又は紫色光用と解するほかないし，実際にも，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋は，青色光で励起可能なものではないなどとして，甲３には，光源が青色発光ＬＥＤであること及びこれを前提とした甲３発明の構成①ないし⑤の記載がないから，本件審決における甲３発明の認定は誤りである旨主張する。
しかしながら，前記イで説示したとおり，甲３には，「本発明によるニトリド含有蛍光体」すなわち請求項１記載の蛍光体（甲３蛍光体）は，一次光源が青色発光ＬＥＤ又はＵＶ発光ＬＥＤのいずれの場合にも使用されることについての開示があり，また，光源が青色発光ＬＥＤである請求項１０記載の照明ユニットにおいて，白色光を発生させるために，甲３蛍光体を含む赤及び緑に発光する２種のニトリド含有蛍光体顔料からなる組合せが記載されているものと認められる。


また，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋は，青色光で励起可能なものではないことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
(4)本件訂正発明と甲３発明の一致点の認定等の誤りの有無について原告は，①本件審決がした甲３発明の認定は誤りであるから，本件審決がした本件訂正発明と甲３発明との一致点の認定及び相違点の認定も当然に誤りである，②本件訂正発明は，青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長領域に励起ピークを有する蛍光体において，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体であって，青色発光素子の発光領域において内部量子効率が高い（赤色蛍光体は８０％以上）ものは，青色発光素子と組み合わせて，高い光束と高い演色性を両立する白色発光装置を提供できることを特徴とするものであり，本件審決の認定した相違点１ないし相違点６は相互に密接に関連するにもかかわらず，本件審決が各相違点を分断して認定したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，前記(3)認定のとおり，本件審決がした甲３発明の認定に誤りはないから，上記①の点は理由がない。
また，相違点１ないし相違点６は相互に密接に関連するといえるとしても，そのことから直ちにこれらをひとまとまりの相違点として認定すべきものであるということはできないし，上記のとおり，本件審決における甲３発明の認定に誤りはなく，各相違点の認定に誤りがあるものと認めることもできないから，上記②の点は理由がない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(5)小括
以上のとおり，本件審決における甲３発明の認定，本件訂正発明と甲３発明の一致点の認定及び相違点の認定に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)相違点１の判断の誤りの有無について
原告は，本件審決が，相違点１に関し，緑に発光するＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースのニトリド含有蛍光体として「甲３蛍光体」を選択した上で，赤に発光するＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースのニトリド含有蛍光体として，①甲１３に記載されたＭｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋の組成の「黄色－オレンジ色（ＧＯ）発光する蛍光体（発光：５４０～６２０ｎｍ）」，ないしは，②甲３の組成が「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用すること，すなわち，「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」以外の組成のニトリドアルミノシリケート系の蛍光体を採用することにも格別の困難性はないとして，甲３発明において，相違点１に係る本件訂正発明の構成を採用することに格別の困難性はない旨判断したのは誤りである旨主張するので，以下において判断する。
ア甲１３記載の蛍光体（上記①）との組合せについて原告は，甲１３に記載されたＭｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋の組成の「黄色－オレンジ色（ＧＯ）発光する蛍光体（発光：５４０～６２０ｎｍ）」は，「赤色蛍光体」とはいえないし，また，α－サイアロンであって，「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」に含まれず，相違点１に係る本件訂正発明の構成に相当するものではないから，甲１３記載の蛍光体を組み合わせることを前提に，甲３発明において相違点１に係る本件訂正発明の構成を採用することに格別の困難性はないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
そこで検討するに，甲１３には，①請求項１に「光源として少なくとも１つのＬＥＤを備え，このＬＥＤが３００～４８５ｎｍの領域内の一次放射を発光し，このＬＥＤの一次放射にさらされる蛍光体によって，この放射は部分的に又は完全に長波長の放射に変換される照明ユニットにおいて，この変換が少なくとも，５４０～６２０ｎｍのピーク発光の波長を有する黄－オレンジに発光しかつＥｕ－活性化されたサイアロンの種類に由来する蛍光体を用いて行われ，前記のサイアロンは式Ｍｐ／２Ｓｉ１２-ｐ-ｑＡｌｐ＋
ｑＯｑＮ１６-ｑ：Ｅｕ
２＋で表され，前記式中，ＭはＣａ単独又は金属Ｓｒ又はＭｇの少なくとも１つと組み合わせたＣａを表し，ｑは０～２．５であり，ｐは０．５～３であることを特徴とする，光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニット。」と記載され，②段落【００１１】に「良好な色再現性を有する白色光は，青色ＬＥＤ（例えば４５０～４８５ｎｍでの一次発光），緑色蛍光体（４９０～５２５ｎｍの発光）及び黄色－オレンジ色（ＧＯ）発光する蛍光体（発光：５４０～６２０ｎｍ）との組み合わせによっても達成される。」との記載がある。上記記載中の「５４０～６２０ｎｍのピーク発光の波長を有する黄－オレンジに発光しかつＥｕ－活性化されたサイアロンの種類に由来する蛍光体」（請求項１）のピーク発光波長は，本件訂正発明の「６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域」に発光ピークを有する「赤色蛍光体」のピーク発光波長と一部重複するが，甲１３では，「黄色－オレンジ色（ＧＯ）発光する蛍光体」として記載されている。


また，甲１３には，「実施例」として，段落【００２２】，【００２３】，【００２７】，【００２８】及び表１（別紙３参照）に組成の異なる複数の具体的な蛍光体が列挙されているが，その発光スペクトルの最大値（ピーク発光波長）（「Max.Em」）は，いずれも５１２ｎｍから５９４ｎｍまでの間にあり，本件訂正発明の「６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域」に発光ピークを有する「赤色蛍光体」であるということはできない。他に甲１３には「６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域」に発光ピークを有する「赤色蛍光体」の具体的な記載はない。
そうすると，甲３発明に甲１３記載の蛍光体を採用することにより，相違点１に係る本件訂正発明の構成に容易に想到し得るということはできないから，これと異なる本件審決の判断には誤りがある。イ「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ」の少なくとも一部を置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（上記②）との組合せ
について
次に，原告は，本件審決は，「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換した蛍光体もニトリドシリケート系の窒化物蛍光体として知られていたから，甲３記載の「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体の構成とすることに格別の困難がないとして，甲３発明において相違点１に係る本件訂正発明の構成を採用することに格別の困難性はない旨判断したが，「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換した蛍光体がニトリドシリケート系の窒化物蛍光体として知られていたものとはいえないし，また，「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」においては，「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換することに阻害要因があるから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
(ア)甲３の記載事項について
甲３には，①請求項１において，「カチオンＭとして二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｙの少なくとも１種が使用され，」，②段落【０００７】及び【０００８】に「本発明の場合に，ＬＥＤ用の蛍光体として，複数のニトリドベースの蛍光体種類からなる蛍光体が使用される。」，「これらは特定の種類のニトリド及びその誘導体のオキシニトリド及びサイアロンである。…カチオンＭとして二価の金属Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｙの少なくとも１種が使用され，」，③段落【００３３】に「Ｅｕ活性化されたサイアロンの他の有望な代表物はα－サイアロンであり，これは式Ｍｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋に従い，前記式中，ＭはＣａ単独であるか又は金属Ｓｒ又はＭｇの少なくとも１種と組み合わされており，ｑは０～２．５であり，ｐは０．５～３であり，以後これをＧＯ－サイアロンと表す。」（判決注・「式Ｍｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋」は「式Ｍｐ／２Ｓｉ１２－ｐ－ｑＡｌｐ＋ｑＯｑＮ１６－ｑ：Ｅｕ２＋」の誤記と認める。）との記載がある。上記記載は，甲３発明に使用される蛍光体組成物におけるカチオンとしてＳｒ，Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇのうち１種を単独で，又は数種を混合して用いることができることを示唆するものと認められる。
(イ)周知技術について
ａ甲５（特開２００３－２７７７４６号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する表５については別紙４を参照）。【０００１】本発明は，蛍光表示管，ディスプレイ，ＰＤＰ，ＣＲＴ，ＦＬ，ＦＥＤ及び投写管等，特に，青色発光ダイオ－ド又は紫外発光ダイオ－ドを光源とする発光特性に極めて優れた白色の発光装置等に使用される窒化物蛍光体及びその製造方法等に関する。また，本願発明に係る窒化物蛍光体を有する白色の発光装置は，店頭のディスプレイ用の照明，医療現場用の照明などの蛍光ランプに使用することができる他，携帯電話のバックライト，発光ダイオ－ド（ＬＥＤ）の分野などにも応用することができる。


【０００３】青色発光ダイオ－ドを光源に用いた白色に発光する蛍光体として，国際公開番号０１／４０４０３（…）が，すでに知られている。この蛍光体は，ＭＸＳｉＹＮＺ：Ｅｕ（Ｍは，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎのグル－プからなるアルカリ土類金属を少なくとも１つ以上含有する。Ｚは，Ｚ＝２／３Ｘ＋４／３Ｙで表される）で表される組成を有する蛍光体である。この蛍光体は，可視光領域における２５０～４５０ｎｍの短波長を吸収し，４５０～５００ｎｍ以上の波長で強く反射する。従って，この蛍光体は，可視光の藍色，青色から青緑色の短波長を吸収するため，緑色，黄色，赤色などの波長側で，強く反射する。この特性を利用して，たとえば青色発光ダイオ－ドと組み合わせることにより，やや赤みを帯びた白色光が得られるという性質を持つ。【００６０】＜実施例８及び９＞実施例８は，蛍光体Ｓｒ１．９７Ｅｕ０．０３Ｓｉ５Ｎ８である。原料の配合比率は，窒化カルシウムＳｒ３Ｎ２：窒化ケイ素Ｓｉ３Ｎ４：酸化ユウロピウムＥｕ２Ｏ３＝１．９７：５：０．０３である。この３化合物原料を，ＢＮるつぼに入れ，管状炉で，８００～１０００℃で３時間焼成し，その後，１２５０～１３５０℃で５時間焼成を行い，５時間かけて室温まで，徐々に冷却を行った。アンモニアガスは，１ｌ／ｍｉｎの割合で，終始流し続けた。この結果，体色がピンク，３６５ｎｍの光照射を行うと，肉眼でピンクに発光している窒化物蛍光体が得られた。実施例８の窒化物蛍光体の２００℃における温度特性は，８７．７％と極めて高い温度特性を示している。表５は，本発明に係る窒化物蛍光体の実施例８及び９を示す。【００６３】実施例９は，蛍光体Ｓｒ１．４Ｃａ０．６Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕである。実施例９は，実施例８と同様の焼成条件で焼成を行った。図１０は，実施例９を，Ｅｘ＝４６０ｎｍで励起したときの発光スペクトルを示す図である。図１０から明らかなように，Ｅｘ＝４６０ｎｍの発光スペクトルの光を照射したところ，ＩＩ価のＳｒを単独で用いたときよりも，ＳｒとＣａを組み合わせたときの方が，長波長側にシフトした。発光スペクトルのピークは，６５５ｎｍである。これにより，青色発光素子と実施例９の蛍光体とを組み合わせると赤みを帯びた白色に発光する蛍光体を得ることができる。また，実施例９の蛍光体Ｓｒ１．４Ｃａ０．６Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕの量子効率は，８６．７％と，良好である。
ｂ甲４０（特表２００３－５１５６５５号公報）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する第２表については別紙５を参照）。【請求項１】一次光源の放射線を少なくとも部分的に変換する黄色から赤色を放射する蛍光体を用いる光源において，前記蛍光体がニトリドシリケートタイプＭｘＳｉｙＮｚ：Ｅｕ［ここで，ＭはＣａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎの群から選択される少なくとも１つのアルカリ土類金属であり，かつｚ＝２／３ｘ＋４／３ｙである］のホスト格子を有することを特徴とする，黄色から赤色を放射する蛍光体を用いる光源。【請求項４】Ｍがストロンチウムである，請求項１記載の光源。【請求項５】Ｍが前記群の少なくとも２つの金属の混合物である，請求項１記載の光源。
【０００９】
詳細には，黄色から赤色を放射する蛍光体を用いる新しい光源は，ニトリドシリケートタイプＭｘＳｉｙＮｚ：Ｅｕ［ここで，ＭはＣａ，Ｓｒ，Ｂａの群から選択される少なくとも１つのアルカリ土類金属でありかつｚ＝２／３ｘ＋４／３ｙである］のホスト格子を使用する。窒素の組み込みは，共有結合及び配位子場分裂の割合を増大させる。結果として，これは酸化物格子と比較してより長波長に励起及び放射バンドの著しいシフトをもたらす。
【００１０】好ましくは，蛍光体はｘ＝２及びｙ＝５であるタイプのものである。好ましい別の実施態様において，蛍光体はｘ＝１及びｙ＝７であるタイプのものである。
【００１１】
好ましくは，蛍光体中の金属Ｍはストロンチウムである，それというのも，生じる蛍光体が，黄色から赤色の相対的に短い波長を放射しているからである。こうして，効率は他の選択された金属Ｍの大部分と比較してかなり高い。
【００１２】
別の実施態様において，蛍光体は成分Ｍとして異なる金属の混合物，例えばＣａ（１０原子％）をＢａ（バランス）と一緒に，使用する。
【００３６】
第２表からは，純粋なＣａ試料がＳｒ試料ほど有利でないことが引き出されうる。Ｓｒ－Ｃａ化合物が，純粋なＳｒ化合物のそれよりも大きい放射波長を有することは意外である。
ｃ前記ａ及びｂの各記載によれば，本件出願の優先日当時，ニトリドシリケート系蛍光体組成物におけるＳｒカチオンの一部を，ＣａやＢａなどと混合して用いる構成は，周知であったものと認められる。
(ウ)相違点の容易想到性について


前記(ア)及び(イ)によれば，甲３に接した当業者は，甲３発明に使用される蛍光体組成物におけるカチオンとしてＳｒ，Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇのうち１種を単独で，又は数種を混合して用いることができることを理解し，「白色に発光しかつ特に高い色再現及び高い効率を有する照明ユニット」（段落【０００５】）を得るために，甲３発明において，赤に発光するＳｉ／Ａｌ－Ｎ－ベースのニトリド含有蛍光体として選択肢に挙げられた，組成がＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋で発光領域が６２５～６４０ｎｍの蛍光体について，そのＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換することを試みる動機付けがあるものと認められるから，上記置換をした「Ｅｕ２＋で付活され，かつ，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋を除く）」である「赤色蛍光体」（相違点１に係る本件訂正発明の構成）を採用することを容易に想到することができたものと認められる。
(エ)原告の主張について
原告は，甲３の表４（別紙２参照）には，ＳｒとＣａとが互いに置換されたニトリドアルミノシリケートＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋（４９５～５１５ｎｍ）とＣａＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋（５５０～５７０ｎｍ）が記載されており，この記載は，「Ｓｒ」を「Ｃａ」に置換すると，発光スペクトルの中心が「５０５ｎｍ」から「５６０ｎｍ」と５０ｎｍ以上も長波長側にシフトしていることを示すものであり，同じニトリドアルミノシリケート系の赤色の窒化物蛍光体のＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋（６２５～６４０ｎｍ）の「Ｓｒ」を「Ｃａ」に置換した場合も同じ傾向があるものと考えられるところ，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋において，５０ｎｍ以上も長波長側にシフトした場合には，「６７５～６９０ｎｍ」の赤外の波長域になってしまい，当業者は，このような置換は考えないというべきであるから，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋において，「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換することには阻害要因がある旨主張する。
これに沿うように甲３８（Ａの見解書）には，本件出願の優先日当時の専門家の常識的な理解は，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋のＳｒをＣａに置換すると，その発光は長波長領域に少なくとも３０ｎｍ以上，おそらく５０ｎｍ程度はシフトした近赤外発光となると考えられる旨の記載がある。
しかしながら，甲３には，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋のＳｒをＣａ又はＢａに置換した場合の発光波長の変化に関する具体的な記載はないのみならず，ニトリドアルミノシリケート系の蛍光体組成物におけるＳｒの一部のみをＣａ又はＢａに置換した場合の発光波長の変化に係るデ－タの記載もない。また，甲３８にも，Ｓｒの少なくとも一部を置換した場合における発光波長の変化の程度について，具体的なデータ等に基づいて言及した記載はない。
そして，カチオンＳｒをＣａに置換した場合の発光波長の変化については，蛍光体の具体的な組成や置換の割合等に応じて様々であると考えられるから，「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換した場合に，当然に発光スペクトルが５０ｎｍ程度長波長となるということはできず，上記置換をすることに阻害要因があるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ小括
以上によれば，当業者は，甲３発明において，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体である赤色蛍光体を採用することを容易に想到することができたものと認められるから，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
(2)相違点５の判断の誤りの有無について
ア原告は，相違点５に関し，照明ユニットにおいて効率を高めるために，製造条件の最適化等により内部量子効率ができるだけ高められた蛍光体を用いることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のことであり，甲３発明において，蛍光体の内部量子効率がどの程度以上の蛍光体を用いるかは設計事項にすぎないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。そこで検討するに，甲５の段落【００１２】に「窒化物蛍光体中は，…基本構成元素の他に，原料中に含まれる不純物も残存する。例えば，Ｃｏ，Ｍｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｆｅなどである。これらの不純物は，発光輝度を低下させたり，賦活剤の活用を阻害したりする原因にもなるため，できるだけ系外に除去することが好ましい。」，段落【００３５】に「原料のⅠⅠ価のＬも，酸化されやすい。…このＯは，不純物となり，発光劣化を引き起こすため，極力，系外へ除去することが好ましい。…」との記載などに鑑みると，本件出願の優先日当時，照明ユニットにおいて発光効率を高めるために，不純物の除去等の製造条件の最適化等により，蛍光体の内部量子効率をできるだけ高めることは，当業者の技術常識であったことが認められる。


しかしながら，他方で，不純物の除去等の製造条件の最適化等により，蛍光体の内部量子効率を高めることについても，自ずと限界があることは自明であり，出発点となる内部量子効率の数値が低ければ，上記の最適化等により内部量子効率を８０％以上とすることは困難であり，内部量子効率を８０％以上とすることができるかどうかは，出発点となる内部量子効率の数値にも大きく依存するものと考えられる。
しかるところ，甲３には，量子効率に関し，別紙２の表３に３種の化合物の「量子効率（ＱＥ）」が「２９」％，「５１」％，「３０」％であること，段落【００６７】に，「サイアロンＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋（４％）（試験番号ＴＦ３１Ａ／０１）」について「量子効率ＱＥは４３％」であることの記載があるだけであり，これ以外には，量子効率，外部量子効率又は内部量子効率について述べた記載はないし，別紙２の表４記載の赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の内部量子効率についての記載もない。また，甲３には，「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ２」を「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率についての記載もない。
このほか，別紙２の表４記載の赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」，さらには「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」の「Ｓｒ２」を「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率がどの程度であるのかをうかがわせる証拠はない。
以上によれば，甲３に接した当業者は，甲３発明において，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で，さらに，青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とする構成（相違点５に係る本件訂正発明の構成）を容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって，本件審決における本件訂正発明と甲３発明の相違点５の容易想到性の判断には誤りがある。
イこれに対し被告は，内部量子効率が高いことが望ましいことは，本件出願の優先日前の技術常識であったから，内部量子効率ができるだけ高められた蛍光体を用いることは，当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のことである，本件出願の優先日前において，「ニトリドシリケート系の窒化物蛍光体」（α－サイアロン蛍光体を含む。）の内部量子効率が８０％以上のものを製造できる可能性を，技術常識に基づいて想定できたものといえるなどとして，内部量子効率がどの程度以上の蛍光体を用いるかは，目標とする効率や蛍光体の入手・製造の容易性などを勘案して，当業者が適宜設定すべき設計事項にすぎないから，当業者は，甲３発明において，相違点５に係る本件訂正発明の構成を採用することを容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら，一般論として，本件出願の優先日前において，青色発光素子が放つ光励起下における「ニトリドシリケート系の窒化物蛍光体」（α－サイアロン蛍光体を含む。）の内部量子効率が８０％以上のものを製造できる可能性を技術常識に基づいて想定できたとしても，甲３に接した当業者が，甲３の記載事項を出発点として，甲３発明において，Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で，さらに，青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とする構成に容易に想到することができたかどうかは別問題であり，被告の上記主張は，甲３の具体的な記載事項を踏まえたものではないから，採用することができない。
(3)小括
以上のとおり，本件審決には，本件訂正発明と甲３発明の相違点５の容易想到性の判断に誤りがあるから，その余の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明は，甲３に記載された発明（甲３発明），甲３に記載された事項及び甲１３に記載された事項又は周知の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断は誤りである。したがって，原告主張の取消事由２は理由がある。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がないが，取消事由２は理由があるから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官      大鷹一   郎
裁判官      田       中       正     哉裁判官      神       谷       厚     毅
（別紙１）
本件訂正明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図１２】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１６】
【図１７】
【図１８】
【図２３】
（別紙２）
甲３の図面及び表
【図１】
【図２】
【図３】               【図４】
【図５】
【表３】
【表４】
（別紙３）
甲１    ３の    表
【表１】
（別紙４）
甲５    の表
【表５】
（別紙５）
甲４    ０の    表
【表３】


主                  文
１原判決中，八幡税務署長が平成１９年２月７日付けで被控訴人に対してした被控訴人の平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち，総所得金額５８２万８１４４円，納付すべき税額マイナス１９０円（還付金の額に相当する税額１９０円）を超える部分（ただし，平成２０年６月６日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消した部分を取り消す。２上記部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
３控訴人のその余の控訴を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを３分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２控訴の趣旨に対する答弁
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決の「第２事案の概要」欄に記載（２頁８行目から２４頁１５行目まで。なお，別表１及び２を含む。）のとおりであるから，これを引用する。
１原判決２頁１７行目の次に改行して次のとおり加える。「原審が，被控訴人の本件請求を認容したため，控訴人は，これを不服として，前記第１の１記載の裁判を求めて，控訴した。」
２同３頁９行目の「３１条」を「第３１条第」と改め，１６行目の「額」の次に「（これらの金額のうち，相続税法の規定により相続，遺贈又は贈与により取得したものとみなされる一時金又は満期返戻金等に係る金額を除く。）」を加え，１９行目の次に改行して次のとおり加える。
「(4)所得税基本通達３６－３２（課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等。乙９）
使用者が役員又は使用人のために次に掲げる保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については，その者につきその月中に負担する金額の合計額が３００円以下である場合に限り，課税しなくて差し支えない。ただし，使用者が役員又は特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを対象として当該保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については，この限りでない。
(1)省略
(2)生命保険契約等又は損害保険契約等に係る保険料又は掛金（３６－３１から３６－３１の７までにより課税されないものを除く。）
（以下省略）」
３同３頁２０行目冒頭の「(4)」を「(5)」と，４頁１８行目冒頭の「(5)」を「(6)」と，５頁２行目冒頭の「(6)」を「(7)」とそれぞれ改め，４行目の「次」の次に「の各号」を加え，９行目の「。甲８」を削除し，２４行目及び２５行目の各「合計３０００万円」をいずれも「各１０００万円」と，６頁３行目の「処理」を「経理処理」とそれぞれ改め，１７行目の「平成１８年３月１５日，」を削除し，７頁６行目の「（」の次に「別表２の「異議決定（Ｃ）」。」を加える。
４同８頁初行の「原告」から末尾までを「「支出した」金額に当たるか」と，４行目の「解釈」を「意義」とそれぞれ改め，９頁１３・１４行目の「収入や」並びに２３行目及び１０頁２行目の各「の規定」をいずれも削除し，１０頁１７行目から１１頁８行目までを次のとおり改める。
「(ウ)所得税法施行令１８３条２項２号が「総額」という言葉を用いたのは，当該一時所得となる保険金を得るために要した保険料は，当該年分に限ることなく，過去に遡って支払った保険料の総額を必要経費として認めるとしたものにすぎず，保険金に係る収入を得た所得者以外の者が負担した保険料や他の保険金のために要した保険料までを必要経費として認める趣旨ではない。」
５同１２頁６行目の「等を」を「等の」と，２４行目の「以外の部分」を「部分以外の」と，１４頁１６行目の「「収入」から１７行目末尾までを「「その収入を得るために」支出したといえるか」と，１５頁１８行目の「後でも」を「ときにも」とそれぞれ改め，１８頁５行目から１０行目までを削除する。６同２０頁６行目冒頭から「かかわらず」までを「そして」と，２４・２５行目の「記載」を「規定」と，２１頁１０行目の「資産計上した」を「損金算入された」と，２２頁１６行目の「無効」を「違法」とそれぞれ改め，１８行目の「法的安定性」の次に「と予測可能性」を，１９行目の「拡張」の次に「・限定」を，２３頁８行目の「いるが，」の次に「これは，」をそれぞれ加える。
第３当裁判所の判断
１法人負担分は「支出した」金額に当たるか
(1)所得税法３４条２項の解釈
所得税法（以下，単に「法」という。）３４条２項は，「一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため，又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し，その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。」と規定する。この法３４条２項が規定する，一時所得の金額の計算上，総収入金額から控除することができる「その収入を得るために支出した金額」について，控訴人は，当該一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ，それ以外の者が負担した金額は含まれないと主張するのに対し，被控訴人は，後者についても含まれると主張する。上記文言のみからすると，いずれの解釈も採用する余地があるし，所得者以外の者が負担した金額を除外する理由に乏しいといえなくもない。
そこで検討するに，所得税は基本的に個人の所得に対する租税であるところ，所得とは，一般に，人の担税力を増加させる経済的利得であり，具体的には，個人が稼得した収入金額から，その収入を得るために支出した金額を控除した純所得をいうが，担税力が個人単位で把握される以上，純所得並びにその基礎となる収入及び支出もそれぞれ個人単位で把握されるべきものである。また，法３４条２項の文理解釈としても，同項が，「支出された」とは規定せず，「支出した」と規定しているのは，「その収入を得」た者と「支出した」者とが同一人であることを前提にするものと解するのが自然である。


そうすると，法３４条２項所定の「その収入を得るために支出した金額」には，これを修正する法令の規定が存するなどの特段の理由がない限り，一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ，それ以外の者が負担した金額は含まれないと解するのが相当である。そして，このことは，所得概念の本質的要素であるとともに（「所得」という文言自体がこの趣旨を内包しているのであって，限定解釈ではない。），所得税法の根幹をなす基本原則を構成するものということができる。
(2)所得税法施行令１８３条２項２号の解釈
ア法６８条は，「この節に定めるもののほか，各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は，政令で定める。」と規定し，これを受けて，所得税法施行令（以下，単に「令」という。）１８３条２項は，「生命保険契約等に基づく一時金（括弧内省略）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については，次に定めるところによる。」と規定した上，同項２号本文は，「当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金（括弧内省略）の総額は，その年分の一時所得の金額の計算上，支出した金額に算入する。」と規定する。この令１８３条２項２号の解釈について，被控訴人は，前同様，その文言上，本人負担分しか控除できないという限定はなく，かえって，「総額」という文言からすれば，本人負担分か法人負担分かにかかわらず，支払保険料の文字通り総額を控除することができる旨主張する。そこで検討するに，租税法律主義（憲法８４条）の下では，課税要件及び租税の賦課・徴収の手続は法律によって規定されなければならないのであり（課税要件法定主義），法律の根拠なしに課税要件に関する定めをすることはできないし，また，法律の定めに違反する政令・省令等は効力を有しないといえるから，課税要件等について政令に委任されている場合，当該政令の解釈は，委任している法律の趣旨・内容を踏まえてなすことが必要である。
そうすると，令１８３条２項２号の解釈に当たっては，同号は法３４条２項の細則として制定されたものであるから，一時所得の金額の計算上，総収入金額から控除することができるのは，一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ，それ以外の者が負担した金額は含まれないという同項の解釈を踏まえるべきこととなる。
イところで，令１８３条２項２号は，保険料又は掛金の「額」ないし「金額」という文言を用いる代わりに，複数の金額を合計した金額との意味を持つ「総額」という文言を用いている。仮に，その趣旨について，所得者本人が負担した金額だけでなく，それ以外の者が負担した金額をも含むことを示す趣旨以外およそ想定できないのであれば，令の制定者の意思はそのようなものであると理解した上で，改めて法と令が整合するように解釈し直す必要があり，場合によっては，法３４条２項の解釈が修正を受ける可能性がないではない。
しかしながら，令１８３条２項２号の上位規範である法３４条２項自体が「総額」と同義の「合計額」という文言を用いているのであるから，令１８３条２項２号が「総額」という文言を用いているからといって，これに法３４条２項とは異なる特段の意味が付与されたものとは解し難い。そして，生命保険契約等の契約期間は通常複数年に及ぶところ，保険金という収入を得るために支出した金額は，当該契約の全期間で支払った保険料であることからすれば，令１８３条２項２号が「総額」という文言を用いているのは，一時所得の金額の計算上控除できる保険料について，当該年度に支払った分だけでなく，過去に支払った分をも含むことを示す趣旨と解することができる。この点に関し，同号ただし書は，「ただし，次に掲げる掛金，金額又は個人型年金加入者掛金の総額については，当該支出した金額に算入しない。」と規定しているところ，これを受けてイないしニとして掲げられている掛金等については，負担者が特定されていると解されるにもかかわらず，同号ただし書が「総額」という文言を用いていることからすれば，同号における「総額」という文言は，負担者が複数存在する場合にその複数の者が負担した金額の合計額を示す趣旨ではなく，特定の負担者が負担した金額について，当該年度に支払った分だけでなく，過去に支払った分も合わせた複数年分の金額の合計額を示す趣旨のものと解するのが自然であり，このことも上記解釈の正当性を裏付けるものである。
そうすると，令１８３条２項２号によって，法３４条２項についての前記解釈が修正を受けるということはできない。
(3)所得税基本通達３４－４の解釈
ア所得税基本通達（以下，単に「基本通達」という。）３４－４本文は，「令第１８３条第２項第２号又は第１８４条第２項第２号に規定する保険料又は掛金の総額には，その一時金又は満期返戻金等の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額（括弧内省略）も含まれる。」と規定するが，この文言のみからすると，一時所得の金額の計算上，保険金の支払を受ける者以外の者が負担した保険料の額も控除することができるかのようであり，被控訴人もその旨主張する。
しかしながら，このような解釈は，前記の所得税法の根幹をなす基本原則に抵触する疑いがあるといわざるを得ない。
イそこで検討するに，一般に，通達は，上級行政機関がその所掌事務について下級行政機関に対して行う命令ないし示達であって（国家行政組織法１４条２項），行政機関内部の規範にすぎず，国民に対して拘束力を有する法規ではない。そして，前記のとおり，租税法律主義の下では，法律の根拠なしに課税要件に関する定めをすることはできず，法律の定めに違反する通達は効力を有しないのであり，通達によって，国民に対し，法令が要求している以上の義務を課すことも，また，納税義務を免除したり軽減したりすることも許されないものと解される。
もっとも，法令に空白部分があり，通達に立法者の意思が示されている場合において，空白部分が立法者の意思で補充されることによって，法令の趣旨・目的と整合する適切妥当な解釈が導かれるときには，通達に示された立法者の意思が法令解釈に影響を及ぼすことはあり得るものと解される。
ウこれを本件についてみるに，まず，法３４条２項及び令１８３条２項２号の解釈は前記説示のとおりであり，これらに空白部分があるということはできない。一時所得の金額の計算上，総収入金額から控除することができるのは，一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ，それ以外の者が負担した金額は含まれないことは，所得税法の根幹をなす基本原則であり，たとえ法文上明示されていないとしても，そこに空白部分があるとは解し難い。


次に，基本通達３４－４には，上記の本文のほかに注書きが置かれているところ，注書きは，「使用者が負担した保険料又は掛金で３６－３２により給与等として課税されなかったものの額は，令第１８３条第２項第２号又は第１８４条第２項第２号に規定する保険料又は掛金の総額に含まれる。」と規定する。これは，使用者の負担する保険料又は掛金が月額３００円以下である場合には非課税とされ（基本通達３６－３２），同金額は，令１８３条２項２号に該当し，一時所得の金額の計算上，総収入金額から控除することができるとするものであるが，仮に，本文が，使用者の負担する保険料のすべてについて，同号に該当し，一時所得の金額の計算上控除することができるという趣旨のものであるとすれば，あえて注書きを置く意味はないから，このような注書きが置かれたのは，本文が上記の趣旨のものではないことを示している。そして，基本通達３６－３２は，例外的に給与課税をされない金額を規定したものであり，基本通達３４－４注書きは，上記金額が本文に該当することを特に明示したものといえるから，これを反対解釈すれば，本文は，所定の金額が給与課税をされていることを前提とするものと解することができる。
このように，基本通達３４－４は，本文のみならず注書きも併せて実質的に解釈すれば，形式的文言はともかく，一時所得の金額の計算上控除することができる金額は，給与課税等をされることにより所得者本人が負担した金額とする趣旨のものと解するのが相当である。これによって，法３４条２項及び令１８３条２項２号の解釈とも整合するのであって，基本通達３４－４に，上記各法令の解釈と異なる立法者の意思が示されているということはできない。
そうすると，基本通達３４－４によって，法３４条２項についての前記解釈が修正を受けることはないから，同項所定の「その収入を得るために支出した金額」は，一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ，それ以外の者が負担した金額は含まれないということとなる。エこれとは反対に，給与課税等がされたか否かにかかわらず，一時所得の金額の計算上，法人負担分をすべて控除することができるとすると，同金額については，法人が損金処理した上，一時所得の金額の計算上も控除されて，二重控除が許容されることになるし，また，そのような経理処理をした者と，給与課税等をされるなどして当該保険料相当額の経済的利益について何らかの形で課税された者との間で，取扱いが異なり，課税負担の公平性が損なわれ，実質的にも甚だ不合理な結果を招来することにもなる。
(4)被控訴人の主張について
被控訴人は，上記のような解釈は，租税法律主義やこれから導かれる課税要件明確主義に反する旨主張する。
しかしながら，上記の解釈は法の解釈に基づき，令や基本通達の意味内容を明らかにしたものであって，租税法律主義に反するものとはいえない。被控訴人の主張は，基本通達３４－４本文の文言を主たる根拠とするものであるが，これは，通達に基づいて法令解釈を行うものであって，むしろ租税法律主義に反するものといえる。
また，被控訴人は，上記のような解釈は，相続税法基本通達３－１７(2)との均衡を失する旨主張する。しかし，通達に基づいて法令解釈を行うことができないのは上記のとおりである上，被控訴人の上記主張は，所得税法と相続税法の趣旨・目的が異なることを捨象した議論であり，失当といわざるを得ない。
被控訴人は，ほかにも種々主張するが，いずれも採用することができない。結局のところ，法人負担分については，これを法３４条２項所定の「支出した」金額に当たるものということはできない。
２法人負担分は「その収入を得るために」支出したといえるか一般に，養老保険は，満期保険金の支払財源に充てるための積立保険料（積立分）と，被保険者が死亡した場合の死亡保険金の支払に充てるための危険保険料（危険分）からなるが，本件のように，死亡保険金の受取人が法人で満期保険金の受取人が個人である場合には，法人にとって，危険分は，定期保険における掛捨ての保険料と同様の性質を有するものといえる。しかるところ，本件法人において，本件支払保険料の２分の１については保険料として損金処理し（法人負担分），残りの２分の１については役員報酬として経理処理している（被控訴人負担分）ことからすれば，法人負担分については，危険分であって，満期保険金の原資である積立分ではないと認識・判断していたものと推認され，これを覆すに足りる証拠はない。
このように，本件法人は，法人負担分については，本件に係る一時所得である満期保険金を得るために支出した金額に当たらないと認識・判断して，その旨の経理処理をしたものであるが，本件養老保険契約の性質や所得税法の趣旨・目的に照らし，この経理処理を特に不合理とする理由はない。そうすると，法人負担分については，これを法３４条２項所定の「その収入を得るために」支出したものということはできない。
３本件更正処分の違法性
(1)以上によれば，法人負担分については，これを法３４条２項所定の「その収入を得るために支出した金額」ということはできないから，一時所得の金額の計算上，総収入金額から控除することはできない。したがって，上記と同旨の見解に立って，被控訴人の平成１７年分の所得税の税額を計算した本件更正処分は適法というべきである。(2)なお，付言するに，基本通達３４－４のように，その意味内容に誤解を生じかねない通達が維持されている状態は決して好ましいものではなく，基本通達３４－４については，可及的速やかに，一義的に明らかなように，改正されるのが望ましいと考えられる。
４本件賦課決定処分の違法性
前記説示のとおり，基本通達３４－４は，本文のみを見れば，一時所得の金額の計算上，法人負担分を総収入金額から控除することができるようにも一面で考えられ，その意味内容に誤解を生じかねないものといわざるを得ないし，また，市販の解説本等の中にも，そのような見解が示されているものが複数存在する（甲５ないし７）。
そうすると，被控訴人において，その平成１７年分の一時所得の金額の計算上，法人負担分を総収入金額から控除したことはやむを得ないものであるから，国税通則法６５条４項所定の正当な理由があるというべきである。したがって，被控訴人には過少申告加算税を課することはできないから，本件賦課決定処分は違法であり取り消されるべきである。
第４結論
よって，原判決のうち，本件更正処分を取り消した部分は相当でなく，本件控訴は一部理由があるから，上記部分を取り消した上，これに係る被控訴人の請求を棄却し，また，その余の本件賦課決定処分の取消し部分に係る控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部


平成２５年１月１７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０４０１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月１９日
判        決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用（補助参加によって生じた訴訟費用を含む。）は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２１９号事件について平成２３年７月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，後記１のとおりの手続において，原告の後記２の本件発明に係る特許に対する被告の特許無効審判の請求について，特許庁が当該特許を無効とした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記
１特許庁における手続の経緯
(1)アメリカン    テレフォンアンド    テレグラフカムパニー（エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション。以下「ＡＴ＆Ｔ」という。）は，平成４年７月３日，発明の名称を「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送方法」とする特許出願（特願平４－１９８９５３号。パリ条約による優先日：平成３年（１９９１年）７月９日，米国）をした（甲４）。以下，本件出願に係る明細書（甲４）を，図面を含め，「本件当初明細書」という。ＡＴ＆Ｔは，平成８年７月３１日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）をした（甲６。以下，本件補正に係る明細書（甲４，６）を，図面を含め，「本件ＡＴ＆Ｔは，平成８年１２月５日，上記特許出願について，設定の登録（特許第２５８８４９８号。請求項の数２６）を受けた（甲２）。以下，この特許を「本件(2)ＡＴ＆Ｔは，平成８年３月２９日，ルーセント    テクノロジーズインコーポレイテッドに対し，本件特許を譲渡した（甲３４）。その後，本件特許は，平成１２年９月２９日，アバヤテクノロジーコーポレイション（当時）に対し，平成２０年３月１３日，ウインドワードコーポレイション，ハイ    ポイント（ガーン(3)原告は，平成２１年１月７日，本件特許のうち請求項１１及び２４について，訂正審判を請求し，特許庁は，同年３月１８日，上記訂正を認める旨の審決をした（甲３）。以下，訂正後の本件特許に係る明細書（甲２，３）を，図面を含め，(4)被告は，平成２２年１２月２日，本件特許の請求項６及び１１に係る発明にについて，特許無効審判を請求し，無効２０１０－８００２１９号事件として係属(5)特許庁は，平成２３年７月２７日，「特許第２５８８４９８号の請求項６及び請求項１１に係る発明についての特許を無効とする。」旨の本件審決をし，同年２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前の特許請求の範囲の請求項６及び１１の記載は，次のとおりである（以下，それぞれ「本件当初発明１」「本件当初発明２」といい，また，これらを総称して，「本件当初発明」という。）。なお，文中の「／」は，原文における改行箇所を示す。
【請求項６】サービス地域に位置する無線電話に無線電話の呼サービスをそれぞれ提供する複数のセルと，／前記の各セルに少なくとも１つは接続されるように前記複数のセルに接続された複数の通信リンクと，／前記複数のリンクに接続されていて，前記セルとの間で前記リンクを介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える少なくとも１つの交換システムと／を備え；／前記の各セルが，／無線電話から入って来る音声の呼トラヒックの無線受信に応じて，個々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを，統計的に多重化された形式で，前記の接続された少なくとも１つのリンクに送り，さらに無線電話に出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のために，接続された少なくとも１つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第１の手段を備え；／さらに各交換システムが，／セルによってサービスされる無線電話に向かって出て行く音声呼トラヒックを受け取り，これに応じて個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少なくとも１つのリンク上に送り出し，さらに前記の入トラヒックをその着信先に送るために，前記セルに接続された少なくとも１つのリンク上の個々の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第２の手段を備えた／ことを特徴とする無線電話通【請求項１１】時として複数のセルが，無線電話呼のサービスを１つの共通の移動無線電話に同時に与えることがあり；さらに交換システムの前記第２の手段が，／前記第３の手段が，前記の１つの移動無線電話に向かう出接続呼トラヒックの受信に応じて，前記セルの出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶパケットを，前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々に送り，また前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々からその呼の入トラヒックを運ぶパケットを受信し，このとき異なるセルから受信した各パケットにはその入トラヒックのコピーが入っていて，さらに送信先に送るために前記の入トラヒックの受信されたコピーの中の１つのみを選択する／ことを特徴(2)本件補正後の特許請求の範囲の請求項６及び１１の記載（前記１(3)の訂正審決による訂正後のもの）は，次のとおりである（以下，それぞれ「本件発明１」「本件発明２」といい，また，これらを総称して，「本件発明」という。）。なお，【請求項６】サービス地域に位置する無線電話に無線電話の呼サービスをそれぞれ提供する複数のセルと，／前記の各セルに少なくとも１つは接続されるように前記複数のセルに接続された複数の通信リンクと，／前記複数のリンクに接続されていて，前記セルとの間で前記リンクを介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝え
る少なくとも１つの交換システムとを備え，
／各セルが，／無線電話から入って来


る音声の呼トラヒックの無線受信に応じて，個々の呼の入トラヒックを運ぶパケットを，統計的に多重化された形式で，前記の接続された少なくとも１つのリンクに送り，さらに無線電話に出て行く音声の呼トラヒックの無線送信のために，接続された少なくとも１つのリンク上で個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第１の手段を備え，／さらに各交換システムが，／セルによってサービスされる無線電話に向かって出て行く音声呼トラヒックを受け取り，これに応じて個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少なくとも１つのリンク上に送り出し，さらに前記の入トラヒックをその着信先に送るために，前記セルに接続された少なくとも１つのリンク上の個々の呼の入来する音声呼トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で受信する第２の手段を備え，当該第２の手段は，／当該交換システムが送信する送信パケットの着信先であるユーザ端末にサービスするセルにおいて所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるように出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段と，／入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段とからなることを特徴とする無線電話通信システム【請求項１１】時として複数のセルが，無線電話呼のサービスを１つの共通の移動無線電話に同時に与えることがあり；さらに交換システムの前記第２の手段が，前記の１つの移動無線電話に向かう出接続呼トラヒックの受信に応じて，前記呼の出トラヒックのコピーをそれぞれ運ぶパケットを，前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々に送り，また前記の１つの移動無線電話に前記サービスを同時に与えている前記セルの各々からその呼の入トラヒックを運ぶパケットを受信し，このとき異なるセルから受信した各パケットにはその入トラヒックのコピーが入っていて，さらに送信先に送るために前記の入トラヒックの受信されたコピーの中の１つのみを選択する第３の手段を備えたことを特徴とする
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，①本件補正は，本件当初明細書の要旨を変更するものであるから，平成５年法律第２６号による改正前の特許法（以下「法」という。）４０条により，本件出願の出願日は補正日である平成８年７月３１日に繰り下がるところ，本件発明１は，後記の引用例の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明と同一であり，また，本件発明２は，同請求項１に記載された発明及び同請求項２１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，②本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，いわゆるサポート要件（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号）に違反するのみ引用例：米国特許第５１９５０９０号明細書（甲１。特許日：平成５年（１９９４取消事由
(1)本件補正が要旨変更に該当するとした判断に係る誤り（取消事由１）(2)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）(3)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張


１取消事由１（本件補正が要旨変更に該当するとした判断に係る誤り）について(1)「交換システムで受信」「交換システムから送信される時刻」の解釈についてア本件審決は，本件発明１の「交換システムで受信」を「交換システムの入口で受信」と，「交換システムから送信される時刻」を「交換システムの外に入トラヒックが出される時刻（交換システムの出口から送信する時刻）」と解釈した上で，「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段とからなる」構成（以下「本件構成」としかしながら，ウィンドウ時間と受信・送信の機能的関係及び技術常識を一切無視し，「交換システムで」との文言に基づき，形式的に「入口での受信」「出口でイ本件発明１において，受信される対象は「パケット」であるから，受信場所は「ボコーダ以前」であることは明らかである。また，「所定のウィンドウ時間内に・・・受信されるように」と定めていることからすると，「当該交換システムで受信される」とは，交換システムのうち，「ウィンドウ時間が設定される場所での受信」を意味するものである。「ウィンドウ時間」とは，「パケットの受信が期待される一定の時間の範囲（時間枠）」を意味するところ，本件発明１において，「送信される時刻の前」に「所定のもの」として設定されるものであるから，技術常識を前提とすれば，バッファの前に，入トラヒックの送信時刻と一定の関係性を有するものとして設定される必要はあるが，これらを超えて場所的限定を付し，交ウ本件発明１において，「当該交換システムが送信する時刻」「当該交換システムから送信される時刻」という文言は，交換システムのどの部分が送信する時刻を意味するのかについて限定するものではない。「から」という助詞が用いられていることのみに基づいて，交換システムの具体的な部分を起点とした送信であることを導くことはできない。特許請求の範囲の記載において，明確に「所定のウィンドウ時間内に・・・受信されるように・・・送信する時刻を制御する」と定められていることからすると，送信時刻の一定時間前のウィンドウ時間が，送信時刻を制御すると連動して動くという関係性を有することは明らかである。ウィンドウ時間との間において，このような関係性を有する送信時刻は，交換システム内部の送信場所においても観念し得るから，送信時刻を「交換システムの出口からの送信時技術的な観点においても，ＰＳＴＮに接続され，ボコーダ以降はＰＣＭサンプルによる通信を行う交換システムは本件発明１の「交換システム」に該当するところ，このようなシステムでは，「送信する時刻」はボコーダより前の送信時刻である必要があるという技術常識を理解している当業者であれば，制御対象である「送信する時刻」を「交換システムの出口から送信する時刻」と解釈することはあり得ない。また，送信時刻の制御は，「個々の呼の入トラヒック」についてされる必要があるところ，交換システムのＰＳＴＮに向けた出線は，「複数の呼のトラヒック」を「多重化」して送信するように設計されており，送信時刻の制御は複数の呼のトラヒックを多重化するための「マルチプレクサ」の前において行う必要があるから，エ本件発明は，ウィンドウ時間を用いた送信時刻制御という交換システムの「機能」を技術思想として提供するものであり，このような機能を交換システムのどこで，いかなる内部機器の配置をもって実施するかは，技術常識の制約を受けるとしても，当業者の設計次第である。ウィンドウ時間やバッファ，受信と送信の場所的関係や，受信場所・送信場所を厳密に特許請求の範囲の記載において特定することは，本件発明では重要でも必要でもない。すなわち，本件発明は，無線電話，セル及び交換システムから構成される無線電話通信システムの交換システムにおいて，所定のウィンドウ時間を用いて，外部との間で送受信されるトラヒックの送信時刻を制御すること（交換システムの機能）自体が新規な内容に含まれる発明であるから，被告及び被告補助参加人（以下「被告ら」という。）が主張する場所的なまた，本件発明１の「所定のウィンドウ時間」とは，「所定の」という文言からすると，送信時刻の前に任意に設けられるのではなく，送信時刻との関係であらかじめ定められているものということができるが，具体的にどのような時間に「ウィンドウ時間」が設定されるかについては，「所定の」との文言からは一義的に明確「送信する時刻を制御」についても，送信時刻の制御である以上，送信時刻を早めるか遅らせるかを意味すると解するのが自然であるが，具体的な送信時刻の「制御」の内容は，「パケットがウィンドウ時間内に受信されるようにする」こと以外したがって，本件当初明細書の記載（【００８８】～【０１０５】【図２０】【図２２】）を参酌すると，「所定のウィンドウ時間」とは，実施例における時間枠１４０２のように，送信時刻を基準として，送信時刻の一定時間前に設けられるさらに，「制御」とは，実施例において，交換システム内でバッファを有するプロセッサから公衆送信網へ向けたフレームの送信時刻が「交換システムから送信される時刻」とされ，当該送信時刻の一定時間前の「時間枠１４０２」内にパケットが受信されるように，【図２０】の「送信時刻１４０６」を「送信時刻１４０７」に遅らせたり，【図２２】の「送信時刻１４０６」を「送信時刻１６０６」に早めたりするものであると解される。
オ以上によると，ウィンドウ時間と受信・送信の機能的関係及び技術常識に基づくことなく，「交換システムで」「交換システムから」との文言のみに基づいて，「交換システムで受信」「交換システムから送信される時刻」について，形式的に，なお，被告らは，本件特許の対応米国特許（米国特許第５１９５０９０号）について，原告が米国カンザス連邦地方裁判所に提起した特許権侵害訴訟（以下「米国侵害訴訟」という。）では，原告は「交換システムから（の）送信」という文言にしかしながら，米国侵害訴訟における原告の主張は，対応米国特許に特有の文言に関する主張にすぎない。また，対応米国特許に係る主張は，本件特許とは無関係また，被告らは，原告が被告に対して提起した本件特許に係る特許権侵害訴訟（東京地方裁判所平成２０年（ワ）第３８６０２号損害賠償請求事件。以下「別件侵害訴訟」という。）において，原告が「出口のインタフェース」でも本件構成をしかしながら，「出口（外部との境界点）」と「出口のインタフェース」とは同義ではなく，「出口のインタフェース」は，交換システムの外部との境界点のみならず，種々の回路を含む交換システムの内部機器をも含むものである。「出口のインタフェース」において本件構成の制御を実施することも可能であるとの主張は，「交換システムから送信」について，「出口（外部との境界点）からの送信」と一
(2)本件審決の補足的判断について
本件審決は，本件発明１において，入トラヒックが受信，送信される場所について限定されていないと解するとしても，少なくとも本件構成が交換システムの入口で受信し，交換システムの出口で送信する構成を含む以上，当該部分の存在をもって，無効理由があるとする。


しかしながら，「所定のウィンドウ時間内に・・・受信」という文言や所定のウィンドウ時間との関係性及び技術常識を無視して「交換システムの入口で受信し，交換システムの出口で送信する構成」を含むとする認定自体が誤りである。本件発明において，「送信時刻を制御することにより，ウィンドウ時間内にパケットが受信されることとなるような，送信時刻とウィンドウ時間の関係（送信時刻に連動してウィンドウ時間が動くという関係）が必要となるのは，ウィンドウ時間が設定される受信場所と制御対象たる送信時刻とが存在する送信場所の両方についてであり，受信場所と送信場所とを，相互に関係のない「入口」と「出口」として形式的に捉そして，「送信時刻を制御することにより，所定のウィンドウ時間内にパケットが受信されることとなるような関係」を有する所定のウィンドウ時間と送信時刻（ボコーダ以前の送信時刻）については，本件当初明細書に記載されているから，本件補正は要旨変更に該当するものではない。機械や通信の分野に係る発明において，発明とは直接的な関連性を有するとは限らない部材や機能が特許請求の範囲の記載に形式的に含まれているからといって，直ちに特許請求の範囲の記載が広汎にすぎ，特許請求の範囲の記載に係る補正が要旨変更に該当するということはできな
(3)間接的制御について（予備的主張）
仮に，本件構成の「交換システムから」「交換システムが」という文言が，「交換システムの出口から」という意味であると解されるとしても，ボコーダより前に行われた送信時刻の制御に応じて，ボコーダ以降の決定論的なトラヒックの送信を行う回路やインタフェースから送られるトラヒックの送信時刻も間接的に制御されすなわち，「入トラヒックを・・・送信する時刻」という文言は，トラヒックの「送信間隔」の制御についてではなく，特定のトラヒックの「送信時刻」の制御について規定しており，プロセッサにおける送信時刻の調整に応じて，特定のトラヒックのＰＣＭサンプルの送信時刻は調整された量だけ早まったり遅くなったりするから，プロセッサにおける制御は，ひいては「交換システムの出口からの当該トラ
(4)小括
以上によると，本件構成が本件当初明細書の発明の詳細な説明（【００８８】～仮に，「交換システムから送信される時刻」が，「交換システムの出口からの送信時刻」であると解されるとしても，本件構成が本件当初明細書の発明の詳細な説したがって，本件補正が要旨の変更に該当するとした本件審決の判断は誤りであ(1)「交換システムで受信」「交換システムから送信される時刻」の解釈についてア本件構成における「交換システムから送信される時刻」「交換システムで受信される時刻」とは，「交換システムから，交換システムの外へ送信される時刻」「交換システムの外から到来した信号を，当該交換システムで受信する時刻」をそれぞれ意味するものである。これらの送信時刻及び受信時刻を明らかにするためには，「交換システム」と「交換システムの外」とを区別する必要があるところ，「交換システム」の境界ないし外延を確定するのは，交換システム内の出入り口にこれに対し，交換システム内における内部機器間の送受信自体は，外部との境界であるインタフェースから外に出るものではなく，交換システムの内部に留まるものであって，このような送受信は，「交換システムから送信」「交換システムで受このように，本件構成の「交換システムから送信」「交換システムで受信」がそれぞれ「交換システムの出口から外への送信」「交換システムの入口での外からの原告が主張する本件発明の要旨認定は，「交換システムから送信」「交換システムで受信」等の文言と矛盾する解釈に基づくものというほかない。しかも，原告の主張は，「ウィンドウ時間」「当該交換システムで受信される」「当該交換システムから送信される時刻」について，特許請求の範囲の記載と矛盾する解釈を前提とするものであり，特許請求の範囲の記載を超えて，明細書の発明の詳細な説明や図面にだけ記載されたところの構成要素を付加して解釈するものというほかなく，許されない（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷判決・民イ本件発明の「交換システム」は，複数のセルと公衆電話網との間にそれぞれ複数のトランクを介して接続され，少なくとも，出線を選択し，入線出線間の経路の設定を行う一連の動作を実行する機能を有するシステムである。また，同システムは，「複数のセルに接続された複数の通信リンク・・・に接続されていて，前記セルとの間で前記リンクを介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える」構成，「出音声トラヒックを公衆電話網から受け取りセルに送り出し，入音声トラヒックをセルから受信し公衆電話網へ送信する」構成，「複数のセルに接続された複数のトランクに接続するための接続部分（インタフェース）」及び「公衆電話網に接続された複数のトランクに接続するための接続部分（インタフェース）」を有する構上記各構成のうち，「伝える」「送り」「受信する」「送り出し」「送信する」「受信される」という各文言は，「外部への送信」又は「外部への受信」を意味するから，本件構成についても，「交換システム」から「外部への送信」又は「外部からの受信」を意味すると解するのが相当であり，本件構成のみ，「交換システム内部の送受信」を意味すると解するのは，特許法７０条１項に反するというべきである。


ウ「から」とは，起点となる場所以外への移動等を意味する文言であることは，各種国語辞典等の記載より明らかであるところ，「送信」とは，送信を行う装置（こちら側）から当該装置の外（あちら側の別の所）に出すことを意味することからすると，交換システム「から」送信された信号は，送信後には，「起点となる場所」である交換システム以外の場所，すなわち交換システムの外部に存在すること本件特許の特許請求の範囲の記載及び本件明細書では，起点となる場所以外の外部への移動等を示す意味において，「から」の文言が極めて多数用いられている。特に，本件明細書（【００５０】【００６９】【００９０】【図２】【図１１】）の各記載からすると，「交換システムから送信」との文言が，場所的な限定が不要また，送信方向は「入トラヒック」という文言によって明確に規定されているから，「交換システムから送信」「交換システムで受信」について，単に送信方向をエ本件構成は，「当該交換システムが送信する時刻を制御する」とされているとおり，単に，交換システムから送信することを定めるのではなく，「交換システムから（外部へ）送信する時刻を制御する」ことを定めるものである。また，「所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように」と定めるものであるから，交換システムが（外部から）受信する時刻が「所定のウィンドウ時間内」また，「時刻」とは，「時の流れのなかの瞬間的な一点」を示すものであるから，「交換システムから送信される時刻」とは，「交換システムの内部手段（における出口）」という不特定の場所における時刻制御を意味するのではなく，「交換システムの出口」という特定の場所における時刻の制御を意味すると解するのが相当である。同様に，「交換システムで受信される時刻」とは，「交換システムの内部手段｣という不特定の場所における時刻制御を意味するのではなく，交換システムの入オ以上からすると，本件構成の「交換システムから送信」と「交換システムで受信」とは，それぞれ「交換システムの出口から外への送信」と「交換システムのなお，原告は，米国侵害訴訟において，対応米国特許の「交換システムから（の）送信」という文言について，交換システムの出口からの送信を意味すると主張しており，本件訴訟における原告の主張とは明らかに矛盾するものである。本件明細書と対応米国特許の明細書の記載内容はほぼ同一であるにもかかわらず，原告が矛盾した主張を余儀なくされたのは，本件発明の特許請求の範囲の記載と本件当また，原告は，別件侵害訴訟において，本件構成は「出口のインタフェース」でも理論的に実施できると指摘しており，交換システムの出口における制御を否定し
(2)本件審決の補足的判断について
原告は，「送信時刻を制御することにより，所定のウィンドウ時間内にパケットが受信されることとなるような関係」を規定することが本件発明では重要であることを強調するが，原告の主張を前提としても，「受信時刻」が交換システムの入口また，本件審決の補足的判断に係る原告の主張は，交換システムとプロセッサとが異なるにもかかわらず，前者が後者を包含することを理由として，「発明とは直接的な関連性を有するとは限らない部材や機能」は形式的に含まれているにすぎないなどと称し，特許請求の範囲の記載を無視し，「交換システムから送信」について，「プロセッサからボコータへの送信」，すなわち，「交換システムの内部機器から交換システムのほかの内部機器への送信」と読み替えるものである。しかし，本件特許の出願人は，自由な意思と自らの責任に基づき，特許請求の範囲の記載において，「プロセッサ」とは明確に異なる概念である「交換システム」からと記載した以上，その要件解釈において，「交換システム」から外部への送信ではなく，それ以外の特許請求の範囲に記載されていない構成要素（すなわち，「交換システムの内部機器から交換システムのほかの内部機器」）からの送信であると解することは，第三者の特許請求の範囲の記載に対する信頼を著しく害するというほかない。
(3)間接的制御について
原告は，別件侵害訴訟において，当初，送信時刻の間接的制御は本件構成に含まれると主張していたが，その後，ボコーダで前に行われた制御により，交換システムの出口でも，特定のトラヒックの送信時刻が間接的に制御されているとの評価は可能であるが，間接的制御は直接制御を前提としており，特許請求の範囲の記載が規定する送信時刻は，直接それを制御することにより，ウィンドウ時間内にパケットが受信されることとなるような関係を有する時刻と解するのが合理的であるとしまた，原告は，送信側についてのみ予備的主張をするものの，受信側については何らの予備的主張をしないから，本件構成が「出口からの送信」を意味する以上，「入口で受信」すると解する余地はなく，原告の予備的主張は主張自体失当である。しかも，制御とは，「機械や設備が目的通り作動するように操作すること」を意味するところ，「交換システムが送信する時刻を制御する」というためには，制御によって実現しようとする目的が存在するとともに，目的を達成するための時刻（目標の時刻）となるように，「交換システムが（外部へ）送信する時刻」が現在いかなる時刻であるかを認識し，これをいかなる時刻に修正すべきかを決定して，その決定された時刻となるように，送信する時刻を操作しなければならないから，原告の主張する間接的制御は，「制御」であるということはできない。原告は，プロセッサからボコーダへの送信時刻を制御することにより，間接的制御が実現できると主張するが，ボコーダを含むサービス回路からＰＣＭサンプルを受信するＴＤＭバスへのインタフェースにおいて送信時刻の再調整が行われるため，プロセッサの送信時刻と受信時刻とは，いずれも交換システムの出口における送信時刻と入口における受信時刻とに対応していないから，交換システム内の内部処理として，実施例に記載されているように入トラヒックを運ぶパケットがプロセッサから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内にプロセッサで受信されるようにボコーダへの送信時刻のクロックタイミングのシフトを行ったとしても，「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信されるように」という目的を実現するこ
(4)小括
以上によると，本件補正が要旨の変更に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明は本件当初明細書の発明の詳細な説明と実質的に同一であること及び本件構成が本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項であることを前提として，本件明細書の発明の詳細な説明のしかしながら，先に取消事由１において主張したとおり，本件構成は，本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであるから，本件審決は，その前以上によると，本件審決のサポート要件に係る判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
本件構成が本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項であるこしたがって，本件明細書の発明の詳細な説明がサポート要件に違反するとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕


本件審決は，本件明細書の発明の詳細な説明は本件当初明細書の発明の詳細な説明と実質的に同一であること及び本件構成が本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項であることを前提として，本件明細書の発明の詳細な説明のしかしながら，先に取消事由１において主張したとおり，本件構成は，本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであるから，本件審決は，その前以上によると，本件審決の実施可能要件に係る判断は誤りである。
〔被告らの主張〕
本件構成が本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項であるこしたがって，本件明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件に違反するとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件当初明細書について
本件補正前後の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件当初明細書（甲４）には，おおむね次の記載がある。
(1)産業上の利用分野
本件当初発明は，無線通信システムに関し，詳細には，セルラ無線電話通信シス
(2)従来の技術
セルラ無線電話システムにおいて，複数の無線セル（基地局）が，地理的な範囲全体に分散して配置され，それぞれが，セル地域の付近に位置する無線電話に対し，セルにおける各無線装置は，電話網への独自のトランク接続を一般に必要とするので，１つの無線装置からほかの無線装置に呼を渡すには，新たな無線装置及びトランクが元の通信網トランク接続に接続されるように移動電話交換構造を再編成する必要がある。通常のシステムでは，システム全体の容量は，システムが処理し得る最初の無線装置対通信網トランク接続の量及びシステムが実行しなければならない再編成の量の関数である。再編成には，システムの制御構造が介在する必要があり，かつトランクの再編成に要する時間が長いことから，システム制御構造がより複雑となる。符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムは，通常の渡し処理に必要な速度より速い速度の「ソフト渡し」のために第２の無線接続の確立を必要とするから，従来の設計システムの処理能力及び再編成能力を超えて，重い負担が生じ
(3)発明が解決しようとする課題
本件当初発明は，従来技術の課題を解決し，移動無線電話システムの容量を拡張することを目的とする（【０００９】）。
(4)課題を解決するための手段
ア本件当初発明は，基地局と無線電話の呼処理及び交換装置との間の通信を伝えるパケット交換技術を用いる無線アクセスシステムのための新たなシステム・アーキテクチャを導入する。無線アクセス音声通信の通話量は，通話が行われる際，事実上，必然的に決まる（決定論的である）が，システムのアーキテクチャは，非決定論的で統計的に分散されたパケット交換方式によって音声の質を劣化することイ無線電話の呼のトラヒックは，セルと交換システムとの間をパケット状態で転送され，呼及び交換システムを相互接続する通信リンク上で複数の呼のパケットが統計的に多重化されるため，リンクの帯域幅が高効率に使用され，ＣＤＭＡ無線電話システムのトラヒック処理に必要とされる処理効率及び呼処理容量が得られる。さらに，パケットの転送がフレーム中継方式を用いて行われることにより，伝送の端点を除くシステムの全てのノードにおけるパケット・プロトコルの処理を排除することによって無線電話システムの転送効率及び処理効率が著しく高まる（【００(5)実施例
ア本件当初発明において，複数の地理的に散在するセルが，各々，その付近の移動無線電話に無線電話サービスを提供する。全ての移動無線電話及びセルの動作は，タイミング信号のような共通のマスター・クロックに同期させる。セル間の相互接続及びセルと公衆電話網との間の相互接続は，デジタル・セルラ交換機（ＤＣＳ）によって２段階に行われる。まず，個々のセルが，ＤＣＳの１つ以上のセル相互接続モジュール（ＣＩＭ）にトランクによって接続される。さらに，個々のＤＣＳのセル相互接続モジュールが，そのＤＣＳの各音声符号器モジュール（ＳＣＭ）に光ファイバ光学的パケット交換トランクによってそれぞれ接続される。デジタル・セルラ交換機は，それぞれ電話網に複数のトランクによって接続され，これらのトランクと機能的に等しいトランクによって互いに直接接続される。交換機の動作は，公衆電話網のマスター・タイミング信号に同期されている。さらに，セル及びデジタル・セルラ交換機は，これらが制御リンクによって接続されるＥＣＰ複合装置の制御下で動作する。同様に，ＤＣＳの種々のモジュールが，共通のＤＣＳコントローラに制御リンクによって接続されて，その制御下で動作する（【００３イ圧縮された呼のトラヒック及び信号が，バイト構成の情報の区分ごとの形式でチャネル要素とクラスタ・コントローラとの間で伝送される。各チャネル要素は，例えば２０ミリ秒ごとのように規則的な間隔でバイト構成の情報の１区分を送受信する。クラスタ・コントローラは，ＤＣＳに送るために，バイト構成の情報各区分を水準３のプロトコルを含むＬＡＤＰプロトコル形式にフォーマットする（【００ウセルラ・コントローラにより，複数のチャネル要素がＴＤＭバスに結合される。クラスタ・コントローラの動作の結果として，それらが送受信したフレームは，ＴＤＭバス上に統計的に多重化されることにより，ＴＤＭバスの帯域幅のトラヒッエセル相互接続モジュール（ＣＩＭ）は，汎用ＤＳ１インタフェースにより，トランクがＬＡＮバスに接続される。各インタフェースには，ＤＳ１インタフェースのＤＳ１設備インタフェース回路と同じ動作をするＤＳ１トランク・インタフェース及び集中ハイウェイによって相互に接続されたパケット処理要素（ＰＰＥ）がＰＰＥ（パケット処理要素）は，集中ハイウェイとＬＡＮバスとの間でＬＡＰＤフレームの中継機能を果たす（【００４６】）。


セル相互接続モジュールのＬＡＮバスには，拡張インタフェースも接続されている。各拡張インタフェースによって，光ファイバ・トランクがＬＡＮバスに結合される。拡張インタフェースは，単に経路選択要素として作用する（【００４７】）。オデジタル・セルラ交換機（ＤＣＳ）の音声符号器モジュール（ＳＣＭ）において，ＴＤＭバスは，ＤＳ１インタフェース及びトランクによって公衆電話網に接続される。拡張インタフェースによって，セル相互接続モジュール（ＣＩＭ）からのファイバ・トランクがＬＡＮバスに接続される。各ＣＩＭは，各ＳＣＭに接続されており，ＤＣＳ間の相互接続は，トランクを通して公衆電話網によって与えられ音声符号器ユニット（ＳＰＵ）と称する複数の呼処理ノードによって，バスが相互接続される（【００４９】）。


ＣＩＭ及びＳＣＭの動作の結果として，それらの間で伝送中のフレームは，トランク上に統計的に多重化されてフレーム中継されるので，トランクによって与えられる帯域幅のトラヒック伝送容量は，回路交換などのほかの伝送方式を超えて大い各音声処理ユニット（ＳＰＵ）は，ＬＡＮバス・インタフェースを含む。インタフェースは，所与の基板アドレスを求めてＬＡＮバスを進むフレームを監視し，求めるアドレスを有するものを捕捉する。ＬＡＮバス・インタフェースは，バッファを含み，フレームを捕捉すると直ちにタイム・スタンプを追加した上でバッファに１つのセルに対し，そのセルの期間中又はハード渡しが起こるまで，サービス回路が１つ割り当てられる。各サービス回路は，独自の自動処理回路を有するが，時分割ベースでプロセッサのサービスを受ける。プロセッサは，ＳＰＵの全てのサービス回路に対して，フレーム選択及びプロトコル処理の機能を果たす（【００５カエコー・キャンセラーは，電話網からのトラヒックを集中ハイウェイから受信し，電話網に向かうトラヒックを集中ハイウェイに送り出す。集中ハイウェイは，６４Ｋbpsのタイムスロットを伝送する受動直列ＴＤＭバスである（【００５９】）。ＴＤＭバス・インタフェースにより，集中ハイウェイがＴＤＭバスに接続される。インタフェースは，集中ハイウェイとバスとの間でタイムスロット交換（ＴＳＩ）機能を果たす。この動作は，クロック信号によってタイミングが取られ，変換維持ユニットにより制御される。ユニットは，音声符号器モジュールのコントローラの指示により，セルごとに集中ハイウェイからバスへタイムスロットを割り当てる機回路により出力される送信割り込み信号及び受信割り込み信号の変位には，ボコーダの各クロックの出力信号に相応の変移を起こさせることにより，ボコーダのトラヒック・フレーム送信時刻を遅らせたり早めたりするように変化させ，かつ，ボコーダのトラヒック・フレーム受信時刻を変化させることにより，ボコーダの動作をプロセッサの時間変移された動作に揃えることが必要となる。しかし，この揃える瞬間に，ボコーダは，割り込み信号を進めるべきか又は遅らせるべきかの判断によって，通常の標本の代わりに，それぞれＰＣＭ標本を回路から収集するだけの時間を経た後に呼トラヒックのトラヒック・フレームをプロセッサに送らなければならず，さらにＰＣＭ標本の期間内に呼トラヒックのフレームを回路に出力しなければならない。この状態を補償するために，プロセッサは，回路に命じて，サービス回路に対する信号に時間転移を起こさせるようにすると同時に，この同じサービス回路のボコーダに命じて，そのＰＣＭ出力から１つのＰＣＭ標本バイトを落とすようにさせ，さらにそのＰＣＭ入力において付加的に１つのＰＣＭ標本バイトを生成させる。ボコーダがこれらを行う結果として，ボコーダのトラヒック・フレームの入力及び出力の動作が，ＰＣＭ標本の出力及び入力の動作にそれぞれ揃うようになキクロック回路は，ＴＤＭバスに接続されており，通常の要領でこれからタイミング情報を引き出し，この情報を種々の速度のクロック信号の形で分配する。ＴＤＭバスの動作は，電話網に同期されているので，クロック回路により，種々の要移動無線電話，セル及びチャネル要素の各動作は，全地球的測位衛星によって放送される信号などの共通のタイミング信号によって駆動され，同期化される。各セルは２０ミリ秒のセル・クロック信号を獲得し，このクロックが誘引となって，２０ミリ秒ごとの時刻において，呼に関係する各チャネル要素が対応する移動電話へ各時刻に呼トラヒックを送るために，チャネル要素は送信の時刻の最小の期間だけ前の時刻には呼トラヒックを受信しなければならない。チャネル要素は，前の送信の時刻の僅か後で現在の送信に関する受信期限の僅か前に存在する時間枠の期間内に，送信情報を受信することが望ましい。このように，時間枠により，小さな時間的変動に対して余裕が与えられる。しかし，呼が確立されつつあるときは，その呼を扱うチャネル要素が，送信するための呼トラヒックのパケットをＳＰＵからいつ受信するかは不明である。これは，移動電話交換機の動作が，セルのクロックとは異なるクロックによって制御され，このクロックが，セル・クロックから独立しク移動電話では，アクセス・チャネル上で呼び出される電話の電話番号を伝えるORIGINATION信号を送信することによって呼を開始する。同信号は，セルの中の１つにおいてＤＣＭＡアクセス・チャネルとして設計されたチャネル要素によって受信され，クラスタ・コントローラに送られ，さらに，そのセルのコントローラに渡される。各コントローラは，その呼を送るための自由なＣＤＭＡ空中チャネルを指定後，指定したチャネルの対応するチャネル要素の識別情報とともにメッセージＤＣＳコントローラは，呼び出された電話番号を伝えるとともに，選択されたＳＣＭ，トランク群及びサービス回路を特定するメッセージを受信すると，これに応じて，選択されたＳＣＭのコントローラに，特定されたトランク群のトランク（ＤＳ０チャネル）を捕捉させ，その捕捉されたトランク上に呼び出された電話番号をパルス出力させる。選択されたトランクは，ＴＤＭバス上の特定のタイムスロットに応答する。また，ＤＣＳコントローラは，選択されたサービス回路を収容している音声処理ユニットの変換維持プロセッサに，ＤＳ０チャネルをＴＤＭバスからＴＤＭバス・インタフェースを介して選択されたサービス回路に割り当てられた集中ハイウェイのタイムスロットに接続させることにより，サービス回路に問題の呼をしかし，呼の確立途上において，チャネル要素がプロセッサからパケットをいつ受信するか不明であるから，プロセッサがチャネル要素から情報パケットを受信する時刻も不明である。チャネル要素とＳＰＵとの間で呼の経路が最初に確立され，さらにこれらの間で空のトラヒックが流れ始めると，チャネル要素からのパケットは，枠の外側にある時刻，さらに最悪の場合には，後の時刻にプロセッサによって受信される。プロセッサは，チャネル要素がパケットを送信する時刻を変更することはできないので，それらのパケットをプロセッサが受信する時刻も変更できない。プロセッサは，ボコーダにフレームを送る時刻を変更できるだけである。時刻が枠の外にある場合，プロセッサがパケットを受信する時刻を枠の中に安全に位置付けるために，プロセッサは，ボコーダにフレームを送る時間を調節しなければならない期間を決定する。次に，プロセッサは，適応同期回路にコマンドを送り，対応するサービス回路に対する受信割り込み信号を指定した量だけ調節させる。回路は，これに応じて，受信した割り込み信号を指定された期間だけ変更する。このように，プロセッサからボコーダへのフレーム送信時刻が変更されることによって，プロセ２取消事由１（本件補正が要旨変更に該当するとした判断に係る誤り）につい(1)特許請求の範囲の記載について


ア本件当初発明１は，「無線電話通信システム」が複数の「セル」と，複数の「通信リンク」とともに少なくとも１つの「交換システム」を備える構成，「セル」が「サービス地域に位置する無線電話」に対して「無線電話の呼サービス」を「提供する」機能を有する構成，「交換システム」が「セル」との間で「リンクを介して無線電話の呼トラヒックを双方向に伝える」機能を有する構成，「セル」が備える「第１の手段」と「交換システム」が備える「第２の手段」とにより，無線電話からの音声の呼トラヒック（入トラヒック）の無線受信に応じて，セルが「入トラヒックを運ぶパケット」をリンクに送り，これを交換システムがその着信先に送るために受信する構成，呼の出トラヒックを受け取ったことに応じて，交換システムが「出トラヒックを運ぶパケット」をリンクに送り，これをセルが無線送信のために受信する構成，セル及び交換システムとリンクとのパケットの送受信は，「パケットを統計的に多重化された形式」で行われる構成を有していることは，特イ本件補正は，本件当初発明に，「交換システム」が備える「第２の手段」につき，さらに，「当該交換システムが送信する送信パケットの着信先であるユーザ端末にサービスするセルにおいて所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるように出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システムが送信する時刻を制御する」機能を担う手段と「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する」機能を担う手段（本件構成）を有すること，出トラヒックを運ぶパケットを当該交換システムが送信する時刻を制御する目的は，交換システムが送信する送信パケットの着信先であるユーザ端末にサービスするセルにおいて所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるようにするためであること，入トラヒックを交換システムが送信する時刻を制御する目的は，入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に交換システムで受信されるようウ本件発明における「無線電話通信システム」が備える「交換システム」は，特許請求の範囲の記載において，システムを構成する内部機器等の具体的構成を限定するものではないが，一定の形状や構造を有する実体を有することが前提となっまた，本件発明における「送信」及び「受信」という文言も，本件特許の特許請求の範囲の記載における「伝える」「送り」「受信する」「送り出し」「送信する」「受信される」という各文言と同様に，「外へ（送信）」及び「外から（受信）」という意義を当然に含んでいるということができる。出トラヒックに関する「セルによってサービスされる無線電話に向かって出て行く音声呼トラヒックを受け取り，これに応じて個々の呼の出トラヒックを運ぶパケットを統計的に多重化された形式で前記セルに接続された少なくとも１つのリンク上に送り出」すとの記載における「受け取り」及び「送り出し」についても，「外部からの受信」及び「外部への送信」を意味するものと解されるから，本件構成についても，同様に解するしたがって，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項（発明特定事項）を記載すべき特許請求の範囲の記載において，送信及び受信の主体が一定の形状や構造を有する意義を持つ「交換システム」であると記載されている以上，「交換システム」による「送信」及び「受信」は，「交換システム」の内部手段とエ以上によると，本件構成における「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムから送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムで受信されるように入トラヒックを当該交換システムが送信する時刻を制御する手段」については，これを「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信されるように入トラヒックを当該交換システムの出口が送信する時刻を制御するそして，本件発明２は，本件発明１を引用し，第２の手段がさらに出トラヒック及び入トラヒックの「コピー」に係る所定の機能を担う第３の手段を備える構成に
(2)本件当初明細書について
ア本件当初明細書におけるＤＣＳ（ＤＣＳ２０１）が，本件当初発明における「交換システム」に相当するところ，「交換システム」の「入トラヒックを運ぶパケット」の受信及び着信先への送信に係る時刻の制御については，本件当初明細書の記載（【００８８】～【０１０５】【図２０】【図２２】）のうち，特に前記１(5)クの【００９０】によれば，ＤＣＳ中の音声符号機モジュールのプロセッサによって，プロセッサからボコーダに送信される時刻を制御するものである。そして，ＤＣＳには，ボコーダ以降にＴＤＭバスへのインタフェース等が存在するから，プロセッサからボコーダへの送信が，「交換システム」の「出口」からの送信であるまた，前記１(5)カの【００５９】【００６０】【００９７】【図２１】【図２２】によれば，プロセッサからボコーダに送信される時刻を制御することにより，ボコーダ以降における着信先への「送信」の時刻の変化が生じるものであるが，当該制御の後において，プロセッサから交換システムの出口までの間には多数の処理回路が存在しており，ボコーダにおいてＰＣＭ標本バイトを落としたり付加的に生成する制御を通じて補償が行われ，また，ＴＤＭバスへのインタフェースにおいてタイムスロットに割り当てられて多重化される際，送信時刻の再調整が行われることからすると，交換システムから着信先への送信に係る時刻の変化は，プロセッサからボコーダに送信される時刻を制御することによって生じた変化に対応するものさらに，本件当初明細書によると，本件当初発明は，伝送の端点を除くシステムの全てのノードにおけるパケット・プロトコルの処理を排除することを課題とする（【００１２】）ものであり，ＤＣＳにおいては，プロセッサにおいてパケット・プロトコルが終了する（【００５２】【００５３】）から，プロセッサ以降の部分において，所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるための制御を行うことは，通常，不可能である。パケット・プロトコル終了以降において，所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるための制御を行うことが，本イ以上によると，本件当初明細書に記載された時刻の制御は，交換システムの内部構成におけるプロセッサからボコーダに送信される時刻を制御することを意味するものであって，「交換システム」の「出口」から「送信」する「時刻」を制御
(3)本件審決の判断の是非


ア本件発明は，「交換システム」が備える「第２の手段」において，「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信されるように入トラヒックを当該交換システムの出口が送信する時刻を制御する」構成（本件構成）を有するものこれに対し，本件当初発明は，本件構成を有するものではない。また，本件当初明細書に記載された時刻の制御は，プロセッサによって行われ，その内容は，プロセッサからボコーダに送信される時刻を制御するものであるところ，当該制御によっては，入トラヒックについて交換システムの出口が送信する時刻を制御することはできないものである。さらに，パケット・プロトコルを終了させるプロセッサ以降において，所定のウィンドウ時間内に当該送信パケットが受信されるための制御したがって，プロセッサからボコーダに送信される時刻を制御する技術的事項を開示するにすぎない本件当初明細書には，交換システムの出口から送信する時刻を制御することは記載されておらず，また，当業者が，本件当初明細書の記載から，本件構成に係る技術内容が記載されているものと理解することはできないというべイ以上によると，本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載された時刻の制御は，「交換システム」の「出口」から「送信」する「時刻」を制御するものではないから，本件構成は，本件当初明細書の記載の範囲内のものということはできず，
(4)原告の主張について


ア原告は，本件発明１において受信される対象は「パケット」であるから，受信場所は「ボコーダ以前」であることは明らかであること，「当該交換システムで受信される」とは，交換システムのうち，「ウィンドウ時間が設定される場所での受信」を意味すること，「ウィンドウ時間」とは，「パケットの受信が期待される一定の時間の範囲（時間枠）」を意味し，「送信される時刻の前」に「所定のもの」として設定されるものであることからすると，バッファの前に，入トラヒックの送信時刻と一定の関係性を有するものとして設定される必要はあるが，場所的限しかしながら，前記のとおり，本件発明において，「交換システム」という文言は，これらの機能を担う手段が一定の形状や構造を有する実体を伴う意義を有すること，「受信」という文言が「外から」という意義を当然に含むことなどからすると，「交換システム」での「受信」とは，その「内部手段」とは区別された「入イ原告は，本件発明１において，「当該交換システムが送信する時刻」「当該交換システムから送信される時刻」という文言は，交換システムのどの部分が送信する時刻を意味するのかについて限定するものではなく，「から」という助詞が用いられていることのみに基づいて，交換システムの具体的な部分を起点とした送信であることを導くことはできないし，送信時刻の一定時間前のウィンドウ時間が，送信時刻を制御すると連動して動くという関係性を有する送信時刻は，交換システム内部の送信場所においても観念し得るから，送信時刻を「交換システムの出口からの送信時刻」と解釈すべき理由とはならない，技術的な観点からしても，ＰＳＴＮに接続され，ボコーダ以降はＰＣＭサンプルによる通信を行う交換システムでは，当業者は，制御対象である「送信する時刻」を「交換システムの出口から送信するしかしながら，原告の上記主張は，本件発明の特許請求の範囲の記載が，送信時刻について，交換システムのいずれの部分における送信時刻であるかについて限定していないことを前提とするものであるが，本件発明では，「交換システム」が備える「第２の手段」において，入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信されるように入トラヒックを当該交換システムの出口が送信する時刻を制御するものであると認められ，しかも，このような認定は，「から」という助詞が用いられていることのみに基づくものではない以上，原告の主張はその前提自体が誤また，本件補正後の特許請求の範囲の記載について，本件補正明細書の記載を参酌するとしても，同明細書に記載された交換システムも，セル相互モジュール（ＣＩＭ）と音声符号器モジュール（ＳＣＭ）とを有する構造及び形状のものである（【００３０】【００５０】等）から，「交換システム」という文言を一定の形状や構造を有する実体を伴う意義を有するものとして用いているということができる。そして，「送信」及び「受信」という文言が「外へ」及び「外から」という意義を当然に含んでいることなどからすると，「送信する時刻」がボコーダより前の送信時刻である必要があることや交換システムがＰＳＴＮに向けた出線においては「複数の呼のトラヒック」を「多重化」して送信するように設計されていることが本件当初明細書に記載されていたとしても，これらの事項が本件補正後の特許請求の範囲の記載における「交換システム」からの「送信」に対応するものとして認定するウ原告は，本件発明は，ウィンドウ時間を用いた送信時刻制御という交換システムの「機能」を技術思想として提供するものであり，このような機能を交換システムのどこで，いかなる内部機器の配置をもって実施するかは，技術常識の制約を受けるとしても，当業者の設計次第であって，被告らが主張する場所的な特定が必要となるものではない，本件当初明細書の記載を参酌すると，「所定のウィンドウ時間」とは，実施例における時間枠１４０２のように，送信時刻を基準として，送信時刻の一定時間前に設けられる（送信時刻に連動して動く）ものであり，「制御」とは，実施例における【図２０】の「送信時刻１４０６」を「送信時刻１４０７」に遅らせたり，【図２２】の「送信時刻１４０６」を「送信時刻１６０６」にしかしながら，前記のとおり，「交換システム」での「送信」とは，その「内部手段」とは区別された「出口」において「外へ」「送信」することを示すことが明らかであるところ，原告が主張する本件当初明細書におけるプロセッサからボコーダに送信される時刻に関する制御は，当該制御の後において，プロセッサから交換システムの出口までの間に多数の処理回路が存在しており，送信時刻についても種々の再調整が行われているから，交換システムの内部手段から他の内部手段への送信に係るものというべきである。そして，仮に，「ウィンドウ時間を用いた送信時刻制御という交換システムの「機能」」について発明特定事項として記載するのであれば，一定の形状や構造を有する実体を伴う意義を有する「セル」や「交換システム」とは異なる文言により，送信や受信の主体を特定することも可能であったというべきである。本件特許の出願人が，「送信」及び「受信」の主体を，あえて「交換システム」であるとした以上，「交換システム」が「内部手段」と区別された「出口」及び「入口」を有するか否か，各々の機能を交換システムのどの場所で行うかについては，機能的な関係に係る技術思想の側面から発明を特定するに当たって必要がない旨の原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるエ原告は，「所定のウィンドウ時間内に・・・受信」という文言や所定のウィンドウ時間との関係性及び技術常識を無視して，「交換システムの入口で受信し，交換システムの出口で送信する構成」を含むとする認定自体が誤りである，機械や通信の分野に係る発明において，発明とは直接的な関連性を有するとは限らない部材や機能が特許請求の範囲の記載に形式的に含まれているからといって，直ちに同記載が広汎にすぎ，特許請求の範囲の記載に係る補正が要旨変更に該当するというしかしながら，前記のとおり，特許請求の範囲の記載の「交換システム」という文言は，これらの機能を担う手段が一定の形状や構造を有する実体を伴う意義を有すること，「受信」という文言が「外から」という意義を当然に含むことなどからすると，「交換システム」での「受信」とは，その「内部手段」と区別された「入口」において「外から」「受信」することを示すことは明らかであって，技術常識また，特許請求の範囲の記載において，「送信」及び「受信」の主体が「交換システム」であると記載されていることからすると，本件発明の「交換システム」における「送信」及び「受信」が行われる「出口」及び「入口」が，発明とは直接的な関連性を有するとは限らない部材や機能として特許請求の範囲の記載に形式的に含まれている事項であるということはできない。


平成２８年１１月３０日判決言渡
平成２８年(ネ)第１００６６号契約金返還等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年(ワ)第１０５３４号）
口頭弁論終結日平成２８年９月２６日
判        決
控訴人（１審原告）      株式会   社サーナアルファ
訴訟代理人弁護士     権藤龍   光
被控訴人（１審被告）     ＫＡＡＴＳＵＪＡＰＡＮ株式会社
訴訟代理人弁護士     根本   浩
友村明   弘
松村英   弥
主        文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほかは，原判決に従う。
第１控訴の趣旨
１原判決中，「原告サーナアルファのその余の請求を棄却する。」との部分を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３０４万９５７０円及びこれに対する平成２６年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，①控訴人によるＶＲＣ法の実施は，被控訴人が控訴人に提供した不正競争防止法２条１項７号所定の営業秘密の不正使用又は不正開示に当たらないとして，控訴人のＶＲＣ法の実施行為について，被控訴人が控訴人に対して同法３条１項に基づく差止請求権及び同法４条に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を求めるとともに，②控訴人が被控訴人と締結した原告サーナアルファ契約は，錯誤により無効（民法９５条）である旨主張して，不当利得返還請求権に基づき，控訴人が上記契約に基づいて被控訴人に支払った金員相当額合計３０４万９５７０円及びこれに対する平成２６年１０月２９日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，上記①に係る訴えを却下し，上記②の請求を棄却した。控訴人は，上記②の請求を棄却した部分について，控訴した。
１前提事実
前提事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２，２(1)～(3)に記載のとおりである。
２争点
本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２，３(2)に記載のとおりである。
３当事者の主張
当事者の主張は，以下に，(1)控訴人の控訴理由，及び，(2)被控訴人の反論を加えるほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３，２に記載のとおりである。
(1)控訴人の控訴理由
ア控訴理由１（原告サーナアルファ契約の内容について）原判決は，原告サーナアルファ契約は，被控訴人が控訴人に対し，本件特許権の再実施権を許諾することを内容とするものではない，と認定した。しかし，控訴人が，本件錯誤１－１及び１－２に関して，錯誤の内容として主張したのは，①控訴人は，被控訴人との契約がなければ本件特許権を実施することができない，及び，②控訴人は，本件特許権の実施許諾なしには，加圧トレーニング等をリハビリ等の，鍼灸師，理学療法士などの医療関係資格者が行う行為（医療類似行為）に応用することができない，と誤信したこと，である。控訴人は，加圧トレーニングをリハビリ等の医療類似行為に応用することを目的として，原告サーナルファ契約を締結したものであるところ，医療類似行為を行うために本件特許権の実施許諾が不要なのであれば，同契約を締結し更新することはなかった。もし，原判決の認定するように，そもそも，原告サーナアルファ契約は，控訴人に本件特許権の再実施を許諾する内容ではなかったのに，実施許諾する内容の契約だと誤信させていたのであれば，重大な要素の錯誤である。もし，被控訴人が，契約締結に至る勧誘時に，原告サーナアルファ契約は本件特許権を実施許諾する内容ではないと認識していたとすれば，被控訴人の行為は，詐欺である。控訴人は，当審において，予備的に，詐欺の主張をする。イ控訴理由２（本件錯誤１－１及び同１－２について）原判決は，控訴人が「筋力トレーニングとしての加圧トレーニング」を実施していた以上，加圧トレーニングを医療類似行為に応用する目的を超えているので，本件錯誤１－１及び同１－２は，要素の錯誤に当たらないと認定した。しかし，錯誤の有無は，当初の契約に至る過程において判断されるべきであり，事後の実施形態は事情にすぎない。Ａは，もともと個人の資格で契約を締結しており，その後法人契約に切り替えたのだから，法人契約（原告サーナアルファ契約）でも医療類似行為への利用を目的として契約締結しており，医療類似行為に契約が必要でないと認識していれば，原告サーナアルファ契約に応じなかったことは明らかである。
原告サーナアルファ契約締結後，契約金額が多額に及んだため，その回収のために筋力トレーニングとしての加圧トレーニングを集客宣伝のために用いたことは否定しないが，鍼灸等が営業の中心であることに変わりはない。
ウ控訴理由３（本件錯誤２について）
原判決は，原告サーナアルファ契約は，「成長ホルモン２９０倍」を保証することを内容とするものではない，と認定した。
しかし，控訴人が主張したのは，被控訴人代表者の著書において，加圧トレーニング方法が成長ホルモンが異常なほど増大することを保証するかのように宣伝しており，控訴人もそれを誤信して，これを動機として原告サーナアルファ契約締結に至った点が錯誤であるというものである。「２９０倍」という数字にこだわるものではない。
エ控訴理由４（Ａの重過失について）
原判決は，Ａに本件錯誤１－１，１－２及び２があったとしても，重大な過失に基づく誤認であると判断したが，被控訴人が巧妙に錯誤に陥らせるような表現を駆使してきたことを看過した上で，一方的に錯誤に陥った理由を控訴人に押し付けるものであり，暴論である。
(2)被控訴人の反論
ア控訴理由１に対し
被控訴人代表者の著書に，加圧については本件特許があり許諾なしには使用できないとの記載はなく，被控訴人担当者が，控訴人に対して，「被控訴人と契約締結しなければ本件特許を使えない」と警告した事実もない。被控訴人は，控訴人に対し，原告サーナアルファ契約が本件特許を実施許諾する内容の契約であると誤信させるような行為を行ってはいない。
原告サーナアルファ契約は，加圧トレーニングの講習及び加圧トレーニングなどの標章使用許諾を中心とした契約である。被控訴人は，原告サーナアルファ契約には，本件特許権の再実施許諾は含まれないが，同契約期間中は，控訴人に対して，本件特許権に基づく権利行使はされないという事実状態にあると認識していた。控訴人のいう「医療類似行為」が，形式的に本件発明の技術的範囲に属するとしても，本件特許権の効力は及ばない。
イ控訴理由２に対し


控訴人は，医療類似行為を行う資格のない者を「従業員インストラクター」としていたから，「加圧トレーニングを有資格者が行う医療類似行為としてのみ実施し，医療行為や医療類似行為以外の行為としては実施しないこと」を前提とする控訴人の主張は成り立たない。また，控訴人は，原告サーナアルファ契約を任意に解約できる状況にあったにもかかわらず，毎年更新し続けてきたから，専ら医療類似行為を行っていたものではなく，加圧による筋力トレーニングと鍼を組み合わせて実施するなどの営業を行っていたことは明らかである。
ウ控訴理由３に対し
原告サーナアルファ契約の契約書に，成長ホルモンに関する記載は一切存在しないから，成長ホルモンに関する事項が，一般人にとってもその錯誤がなかったらその意思表示をしなかったであろうと考えられるほどに重要であるとはいえない。この理は，成長ホルモンが「２９０倍」であろうと「１００倍」であろうと異ならない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は，以下のとおり，原判決を補正し，控訴理由に対して判断するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第４，２に判示のとおりである。
１原判決２６頁２６行目～２８頁１５行目を，以下のとおり変更する。
「ア認定事実
以下に掲記する証拠及び弁論の全趣旨から，次の事実を認定することができる。（なお，必要に応じ，前提事実において摘示した事実を再掲する。）(ｱ)Ａは，理学療法士及び鍼灸師であり，平成１９年ころまで，総合病院等でリハビリテーション（リハビリ）業務に従事するなどしていた（甲８）。同人は，同年９月ころ，Ｂの著書である本件書籍（甲４３）で，Ｂ自身が骨折後のリハビリに加圧トレーニングを用いたことなどを読み，リハビリに加圧トレーニングを取り入れようとした（甲４１，控訴人代表者本人）が，被控訴人の認定に係る加圧トレーニングの指導者資格を有するＣ（Ｃ）から，リハビリに加圧トレーニングを用いる場合，加圧トレーナーの資格をとらなければならないと告げられ，同年９月１１日，被控訴人との間で個人契約を締結した（控訴人代表者本人）。(ｲ)Ａは，平成２０年に，サーナ鍼灸治療院を開設し，開設当初は，加圧トレーニングをリハビリに取り入れて治療を行うことを意図しており，脳梗塞後遺症，パーキンソン病，大腿骨頭壊死等の患者に対してリハビリを行っていたが，顧客のほとんどは女性で，腰痛，膝痛，肩凝り及び不妊症の改善や美容鍼を目的とする者の他，ダイエットを目的とする者も多かった（甲８，４１，控訴人代表者本人）。Ａは，同治療院において，多くの顧客に治療を行うために，柔道整復師の資格を持つ者を雇って加圧トレーニングをさせていたところ，Ｃから，加圧トレーニングをする者は加圧トレーナーの資格を取得しなければならない，と教えられた。そこで，Ａは，平成２０年１月，上記柔道整復師とは異なる従業員に加圧トレーナーの資格を取得させた。（控訴人代表者本人）
(ｳ)Ａは，平成２１年５月１８日，設立手続中であった控訴人のために，原告サーナアルファ契約を締結した。控訴人の設立目的は，デイサービスセンターを作り，治療，介護の一環の中で筋力トレーニングを取り入れることであった（控訴人代表者本人）が，同時に，スポーツ施設の運営及びスポーツ技術の指導をも目的としていた（甲１３）。Ａは，原告サーナアルファ契約を締結すれば，本件特許の再実施を許諾され，控訴人が加圧トレーニングを行うことに対して，特許権侵害を理由とした差止め等の請求をされることはない，と認識していた（甲８，４１，控訴人代表者本人）。
原告サーナアルファ契約の契約書においては，控訴人が，法人契約加圧トレーニングインストラクターとなり（第１条），控訴人の指定する従業者に法人契約加圧トレーニングインストラクター養成講習を受けさせ（第２条第３項），被控訴人は，上記講習を受けた従業者を従業者インストラクターとして認定し（第２条第４項），従業者インストラクターは加圧トレーニングを施術することができ（第４条第２項），控訴人は被控訴人に対して，登録料及び講習費用を支払い（第２条第３項），契約の有効期間は１年間であって，有効期間満了１か月前までに控訴人又は被控訴人から相手方に対する契約解除の申入れがない限り，更に１年間有効となり，以後も同様である（第１２条）ことなどが記載されているが，控訴人の行う業務が治療等の医療上の行為に限定されることや，加圧トレーニングにより成長ホルモンが分泌されることに関する記載はない（甲２）。
よって，原告サーナアルファ契約は，被控訴人が控訴人に対して，その従業員に加圧トレーニングの講習を受けさせ，同従業員が加圧トレーニングを施術することを認め，控訴人が被控訴人に対して，これらの対価として登録料及び講習費用を支払うことを内容とする契約であって，加圧トレーニングの施術の対象が後記の医療類似行為に限定されることや，その施術により成長ホルモンが分泌されることを保証することを内容とするものではないと認められる。
(ｴ)控訴人及び被控訴人は，下記(ｷ)のとおり原告サーナアルファ契約が失効するに至るまで，同契約を更新し続けた。控訴人は，前記Ａと同様に，同契約更新時において，同契約を更新すれば，本件特許の再実施を許諾され，控訴人が加圧トレーニングを行うことに対して，特許権侵害を理由とした差止め等の請求をされることはない，と認識していた（甲８，４１，控訴人代表者本人）。なお，同契約が，少なくとも，契約期間中，被控訴人に本件特許の実施等を許諾した特許権者のベストライフが，控訴人に対し，本件特許権侵害を理由とした差止め等の請求をしないという，事実上の効果を伴うものであったことについては，当事者間に争いがない。
(ｵ)控訴人は，ダイエット目的の女性以外にも顧客を広げることを考え，平成２３年ころから，不妊症治療のために加圧トレーニングを取り入れる旨を宣伝し，理学療法士，鍼灸師などの医療関係資格を有しない一般の従業員に，不妊症治療のための加圧トレーニングを施術させるため，原告サーナアルファ契約に基づく加圧トレーニングインストラクター資格を得させた。（乙８の１，２，控訴人代表者本人）
控訴人は，原告サーナアルファ契約期間中においては，不妊症治療の体質改善などのため，顧客に対して，加圧下での自発的運動を伴うトレーニングを施術していた（甲４１，乙２）。
(ｶ)Ａ及び控訴人の原告サーナアルファ契約締結及び更新時の認識とは異なり，客観的には，本件特許権の効力が，医療類似行為（鍼灸師，理学療法士などの医療関係資格者が行うリハビリ等の行為）には及ばないことについては，当事者間に争いがない。
(ｷ)控訴人と被控訴人との間の原告サーナアルファ契約は，遅くとも平成２５年８月２９日には，失効した。控訴人は，遅くとも同日ころには，加圧と除圧を行うが加圧下での自発的運動を伴わない，ＶＲＣ法を用いて顧客に対して施術していた。（甲３３，４１）


控訴人及びＡは，従前，加圧トレーニングの効果だと考えていた血流改善効果，ダイエット効果，損傷の治療効果，アンチエイジング効果及び筋力アップ効果は，加圧下での自発的運動に基づくものではなく，加圧自体によるものであるから，より危険性の少ないＶＲＣ法の方が加圧トレーニングより優れていると考えるに至っている（甲４１）。
イ原告の主張に係る錯誤について
(ｱ)本件錯誤１－１について
控訴人は，控訴人の代表者であるＡが，本件特許権の効力が医療類似行為には及ばないにもかかわらず，これが及ぶとの錯誤（本件錯誤１－１）に陥ったため，原告サーナアルファ契約を締結し更新してしまった旨，主張する。上記の錯誤は，意思表示の動機の錯誤と解されるところ，意思表示の動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤としてその無効をきたすためには，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められることを要する（最高裁昭和２７年（オ）第９３８号同２９年１１月２６日第２小法廷判決・民集８巻１１号２０８７頁，昭和４４年（オ）第８２９号同４５年５月２９日第２小法廷判決・裁判集民事９９号２７３頁，昭和６３年（オ）第３８５号平成元年９月１４日第１小法廷判決・裁判集民事１５７号５５５頁参照）。
確かに，上記ア(ｱ)のとおり，個人契約締結当時においては，理学療法士及び鍼灸師であるＡが，リハビリに加圧トレーニングを用いるために被控訴人と契約したものと認められるから，本件特許権の効力が医療類似行為に及ぶものと認識して個人契約を締結したものといえる。また，上記ア(ｶ)のとおり，客観的には，本件特許権の効力は，医療類似行為（リハビリ等の，鍼灸師，理学療法士などの医療関係資格者が行う行為）には及ばないことについては，当事者間に争いがない。しかし，Ａは，上記ア(ｲ)の経緯及びア(ｳ)の控訴人設立の目的からすれば，原告サーナアルファ契約締結当時，Ａ以外の控訴人の従業者にも加圧トレーニングを施術させ，将来的には，医療類似行為だけではなく，デイサービスセンターやスポーツ施設でも加圧トレーニングを実施するため，控訴人のために原告サーナアルファ契約を締結したものであると認められる。また，控訴人設立前から，Ａの顧客にはダイエット目的の者が多く，その後，リハビリとは異なる不妊症治療のために，医療関係資格を有しない従業員に加圧トレーニングを担当させることとした（上記ア(ｵ)）。以上のことからすれば，控訴人が原告サーナアルファ契約を締結した動機は，本件特許の特許権者であるベストライフから，特許権侵害を理由とした請求をされることなく，控訴人の従業員が，医療関連資格を有するか否かにかかわらず加圧トレーニングを施術できることにあったというべきである。そして，控訴人が，原告サーナアルファ契約更新時に，これと異なる動機を有していたことを認めるに足る証拠はない。
したがって，Ａが，原告サーナアルファ契約締結及び更新当時，本件錯誤１－１に陥っていなかったとしても，控訴人が将来スポーツ施設等での加圧トレーニングを実施し，また，既存の多数の顧客であるダイエット目的の者に対し，医療関係資格を有しない者が加圧トレーニングを施術するために，同契約を締結又は更新したと合理的に推認される。
また，上記ア(ｳ)のとおり，原告サーナアルファ契約には，加圧トレーニングの施術の対象が医療類似行為に限定されることは記載されていないし，その他の機会において，控訴人が，本件特許権の効力が医療類似行為に及ぶという動機を被控訴人に対して表示したとも認められない。
よって，本件錯誤１－１は，要素の錯誤とは認められない。
(ｲ)本件錯誤１－２について
控訴人は，Ａが，加圧トレーニングをリハビリ等の医療類似行為に応用する方法は，実際には加圧下での自発的運動を伴わない加圧と除圧の繰り返しを行うだけのバラコン法等によって広く実施されていた方法であって，本件特許発明の技術的範囲に属さないにもかかわらず，これに属するものとの錯誤（本件錯誤１－２）に陥ったため，原告サーナアルファ契約を締結し更新してしまった旨，主張する。本件錯誤１－２の主張は，控訴人が，原告サーナアルファ契約締結又は更新当時に，①リハビリ等の医療類似行為のみに加圧トレーニングを実施し，かつ，②医療類似行為に加圧トレーニングを応用するには，加圧下での自発的運動を伴わず，加圧，除圧の繰り返しを行うだけの方法を予定していたことを前提とするものである。しかし，①上記ア(ｳ)のとおり，Ａは，原告サーナアルファ契約締結時においては，設立手続中であった控訴人が，将来スポーツ施設等の経営を行うことも視野に入れており，上記ア(ｲ)のとおり，当時のＡの顧客の多数であったダイエット目的の者に対し加圧トレーニングを施術することも予定していたから，リハビリ等の医療類似行為のみに加圧トレーニングを実施する予定であったとはいえない。また，②上記ア(ｷ)のとおり，控訴人は，現在，加圧下での自発的運動を伴わないＶＲＣ法の方が，加圧トレーニングより優れていると考えるに至っているものの，上記ア(ｵ)のとおり，原告サーナアルファ契約期間中においては，不妊症治療としての体質改善などのために加圧下での自発的運動を伴うトレーニングを実施しており，リハビリ等の医療類似行為に加圧下での自発的運動を伴わない方法のみを実施していたと認めるに足る証拠はないから，同契約締結又は更新当時，医療類似行為に加圧トレーニングを応用するに際し，加圧下での自発的運動を伴わない方法のみを予定していたとは認められない。
よって，控訴人の本件錯誤１－２の主張は，その前提を欠き，理由がない。」２原判決２８頁１６行目「(ｲ)    本件錯誤２について」を「(ｳ)本件錯誤２について」と改める。
３控訴理由に対する判断
(1)控訴理由１（原告サーナアルファ契約の内容について）についてア控訴人は，原判決が，原告サーナアルファ契約は，被控訴人が控訴人に本件特許権の再実施権を許諾することを内容とするものではないと認定したことは，誤りであり，誤りでないとすれば，控訴人は同契約は本件特許権の再実施権を許諾するものを内容とするものと誤信していたのであるから，重大な要素の錯誤があった，と主張する。
しかし，上記１ア(ｳ)のとおり，原告サーナアルファ契約の契約書には，本件特許権の再実施許諾に関する記載がないことからすれば，原判決の判断が誤りであるとはいえない。また，上記１ア(ｴ)のとおり，原告サーナアルファ契約は，少なくとも，契約期間中は，本件特許の特許権者であるベストライフから控訴人に対し，特許権侵害を理由とした請求をしないという事実上の効果を伴うものであり，この効果は，控訴人が被控訴人から本件特許権の再実施許諾を受けることにより期待しており，認識していた効果と実質的に同一である。したがって，控訴人は，上記錯誤に陥っていなかったとしても，原告サーナアルファ契約を締結したといえる。よって，控訴人に，要素の錯誤があったとはいえない。控訴人の主張には，理由がない。


平成２８年２月２４日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月８日
判決
原告         株式会   社光波
訴訟代   理人弁   理士         平田忠雄
遠藤和光
松本博   行
被告         特許庁   長官
指定代理人         小松徹   三
星野浩   一
富澤哲   生
田中敬   規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－７８２２号事件について平成２７年４月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，補正についての目的要件及び独立特許要件（進歩性）の有無，並びに，補正前の発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年３月３１日，名称を「光源モジュール」（平成２５年３月８日付けで「光源モジュール及び表示装置」と補正。甲７）とする発明につき，特許出願（特願２００９－８７０３１号。甲５）をしたが，平成２６年１月２４日付けで拒絶査定を受けた（甲８）ので，同年４月２５日，これに対する不服の審判を請求するとともに，同日付け手続補正書（甲６）により特許請求の範囲の変更を含む手続補正（以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，平成２７年４月２３日，本件補正を却下した上で「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年５月１２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明に係る明細書（甲５）及び手続補正書（甲６，７。以下，甲５と併せて「本願明細書」という。）によれば，以下のとおりである。(1)本件補正後の請求項１（以下「補正発明」という。）
「【請求項１】発光素子と，
前記発光素子から放射される光を入射する入射面，前記入射面から入射した光を反射する反射面，及び前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面を有する光方向変換部と，嵌合部が形成されたケース部とを有する透明材料から
なる光方向変換素子と，
前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設け
られるホルダ片とを有し，
前記ホルダ片は，前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し，前記収納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなり，前記光方向変換素子の前記光方向変換部及び前記ケース部に光拡散剤を含有してなり，前記入射面に入射して前記反射面に向かう光のうち，一部の光を前記光拡散剤によって前記入射面から入射した光線の方向を変更して第１の光として前記反射面の裏側から表側に向けて透過させ，残りの光を前記光拡散剤又は前記反射面で反射させて第２の光として前記出射面から前記側面方向に出射させ，前記光拡散剤の含有量は，前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより，前記第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率としたことを特徴とする光源モジュール。」（下線部は補正箇所。）
(2)本件補正前の請求項１（以下「補正前発明」という。）
「【請求項１】発光素子と，
前記発光素子から放射される光を入射する入射面と，前記入射面から入射した光を反射する反射面と，前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射
面とを有する透明材料からなる光方向変換素子と，
前記光方向変換素子に設けられるホルダ片とを有し，
前記ホルダ片は，前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し，前記収納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなり，
前記光方向変換素子に光拡散剤を含有してなり，
前記光拡散剤の含有量は，前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下であることを特徴とする光源モジュール。」
３審決の理由の要点
(1)本件補正について
本件補正は，以下のとおり，却下すべきものである。
ア目的要件違反
本件補正は，光方向変換素子が，「嵌合部が形成されたケース部」を有することを限定するところ，補正前発明においては，透明材料からなる光方向変換素子が入射面，反射面，出射面を有することによって特定されていたのに対し，補正発明においては，上記特定事項に加えて，「嵌合部が形成されたケース部」という構成によっても特定されることになったものである。そうすると，本件補正は，補正前発明には存在しなかった構成を付加するものというべきである。したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号かっこ書に規定する「補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」という要件を充足しない。よって，本件補正は，その余の補正事項について検討するまでもなく，却下されるべきものである。
イ独立特許要件違反
本件補正は，上記のとおり却下すべきものであるが，それに加えて，補正発明は，以下の甲１（国際公開第２００８／００７４９２号）に記載された引用発明，周知の技術手段及び甲１の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
(ｱ)引用発明
甲１に記載された引用発明は，以下のとおりである。
「光を入射する光入射面を有する凹部，前記光入射面から入射した光を反射する光反射面，および前記光反射面で反射した光を側方に出射する光出射面を有する光方
向変換部と，
前記光方向変換部の前記凹部に空隙を設けて配置され，前記光入射面に前記光を
入射する発光部と，
配置空間を有するユニット本体と，
配置空間に配置された回路基板とを備え，
前記発光部は，回路基板上に搭載され，
前記ユニット本体は，前記発光ランプを保持するホルダ片を備え，前記光方向変換部は，前記ホルダ片に嵌合する嵌合部を有する，
光源モジュールであって，


発光部はＬＥＤであり，
光方向変換部としての光方向変換光学素子は透明材料によって形成され，光方向変換用光学素子は，ホルダ片に嵌合する凹部（嵌合部）及びＬＥＤを収容する凹部に加え，ＬＥＤから出射される光を入射する光入射面と，この光入射面から入射した光を反射する光反射面と，この光反射面で反射した光を側方及び斜め前
後方向に出射する光出射面とを有し，
ＬＥＤから出射された光が光入射面に入射すると，その大部分の光を屈折させ，これら屈折光を光反射面で全反射し，さらに光出射面から屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に，また光反射面（界面）からそれぞれ出射し，回路基板は，光方向変換用光学素子の光入射側端面とホルダ片の段状部との間に
介在する，
光源モジュール。」
(ｲ)補正発明と引用発明との一致点と相違点
【一致点】
「発光素子と，
前記発光素子から放射される光を入射する入射面，前記入射面から入射した光を反射する反射面，及び前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面を有する光方向変換部と，嵌合部が形成されたケース部とを有する透明材料から
なる光方向変換素子と，
前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設け
られるホルダ片とを有し，
前記ホルダ片は，前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し，前記収納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなる光源モジュール。」
【相違点１】
補正発明は，「前記光方向変換素子の前記光方向変換部及び前記ケース部に光拡散剤を含有してなり，前記入射面に入射して前記反射面に向かう光のうち，一部の光を前記光拡散剤によって前記入射面から入射した光線の方向を変更して第１の光として前記反射面の裏側から表側に向けて透過させ，残りの光を前記光拡散剤又は前記反射面で反射させて第２の光として前記出射面から前記側面方向に出射させ」るのに対し，引用発明は，そのようなものでない点。
【相違点２】
補正発明は，「前記光拡散剤の含有量は，前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより，前記第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率とした」のに対し，引用発明は，そのようなものでない点。
(ｳ)相違点についての判断
本願明細書の【００２７】によれば，「前記光拡散剤の含有量は，前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより，前記第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率とした」ことの技術的な意義は，ＬＥＤ４０から発する光が光方向変換素子１０内において多方向に適度に拡散され，光方向変換素子１０の光反射面１２ｄの裏側から表側へ向けて透過する光が略均一に拡散放射され，これにより，光方向変換素子１０の形状や歪みなどによる光の強弱のムラを解消することにあるものと認められる。そして，光拡散剤は，透明な材料（樹脂等）に含ませることで，光を拡散させて，配光特性（裁判所注：審決に「配向特性」とあるのは明らかな誤記であるから，訂正した。以下同じ。）を制御し得るものであることは，例えば，特開２００７－２２７７９１号公報（甲２）の【００２５】，特開２００７－２２７５９０号公報（甲３）の【背景技術】，【０００２】，特開２００１－７７４２７号公報（甲４）の【００１９】，【００３４】に記載されるように，周知の技術手段である。ところで，甲１の実施の形態１を説明する欄には，「【００３４】…光出射面２９Ｃには，光拡散性をもたせるために，粗面加工を施してもよい。この粗面加工を施す代わりに，光方向変換用光学素子２９に光拡散剤を混入しても光拡散性を高めることができる。」との記載がある。引用発明は，光方向変換部の入射面に入射した光を，光出射面から斜め前方及び斜め後方・側方に，また，光反射面（界面）からそれぞれ出射するものであるところ，光方向変換部に光拡散剤を混入することにより，拡散性の高い配光となり，光反射面（界面）から出射する上方向の光が増えるであろうことは，当業者に明らかな事項である。
上記を踏まえて検討すると，引用発明は，光方向変換部の光出射面から斜め前方，斜め後方，側方に，また，光反射面（界面）から上方にそれぞれ出射する光源モジュールであるところ，光源モジュールを適用する面光源の特性等に応じ，斜め前方，斜め後方，側方，光反射面（界面）からそれぞれ出射する光量に最適な光量（配光）があるものと認められる。そうすると，引用発明の光源モジュールにおいて，光源上方に出射する光量が多くなる配光となすことは，適用する面光源の特性に応じて当業者が適宜なし得ることであり，その際，配光を調整する手段として，上記の光拡散剤を用いる周知の手段を採用して，光方向変換部（光方向変換用光学素子）に光拡散剤を含有させることに困難性はない。そして，光拡散剤をどの程度含有させるかは，必要とする上方への出射光量（配光特性）や，光方向変換部の形状等に応じて，当業者が適宜設定し得る設計事項と認められ，また，光拡散剤の含有量を透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とする数値範囲も格別のものとは認められない。
してみると，引用発明において，光方向変換部に拡散部に輝度が均一になる程度の光拡散剤を含有させ，上記相違点に係る補正発明の発明特定事項となすことは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
また，補正発明が奏する作用効果は，引用発明，上記周知の技術手段及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとは認められない。
以上により，補正発明は，引用発明，周知技術及び甲１の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)補正前発明の進歩性


補正前発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する補正発明は，引用発明，周知技術及び甲１の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正前発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件補正の目的要件についての判断の誤り）本件補正について，補正の目的要件を欠くとした審決の判断は，誤りである。光方向変換素子が，「嵌合部が形成されたケース部」を有することを限定する本件補正は，本願明細書の【００１３】に「光源モジュール１の光方向変換素子１０は，図１及び図２に示すように，直方形のケース部１１と円形の光方向変換部１２とを有している。」と記載されているように，補正前発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）の「光方向変換素子」を「光方向変換部」と嵌合部が形成された「ケース部」によって限定するものであり，補正前発明と補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものといえる。また，本願明細書の【００１９】に「ホルダ片２０は接着や溶着等により光方向変換素子の嵌合凹部１１ａ内に内嵌固定される。」と記載されているように，補正前の発明特定事項の「前記光方向変換素子に設けられるホルダ片」を具体的な構成の「前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設けられるホルダ片」に限定するものであって，補正前発明と補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号かっこ書に規定する要件を充足する。
２取消事由２（補正発明の独立特許要件の判断の誤り）
(1)引用発明の技術的意義の捉え方の誤り
ア引用発明は，光反射面（界面）２９Ｂから出射する光を増やすことについては，開示も示唆もしておらず，光反射面（界面）２９Ｂからの出射を課題解決に用いるものではないから，審決は，引用発明における技術的意義を誤って捉えたものである。
甲１の[００２８]において，「光出射面２９Ｃから屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に，また光反射面２９Ｂ（界面）からそれぞれ出射するように構成されている。」と記載され，光反射面（界面）２９Ｂから出射することが記載されているが，この意義は，次のとおりである。
甲１の光反射面２９Ｂは，ＬＥＤを点とみなし，ＬＥＤからの光線が光反射面２９Ｂで全反射するように設計したものであり，ＬＥＤの中心から出射した光線Ｌ１は，設計どおりに臨界角θｃ（４２．１６°）よりも大きい角度θ１で光反射面２９Ｂに入射して全反射するが，実際にはＬＥＤは点ではないため，ＬＥＤの中心を外れた端から出射した光線Ｌ２は，臨界角θｃよりも小さい角度θ２で光反射面２９Ｂに入射する場合があり，この場合，光反射面２９Ｂで反射せずに透過することになる。上記段落の「光反射面２９Ｂ（界面）からそれぞれ出射するように構成されている。」との記載は，このように，ＬＥＤが大きさを持っているために生じる現象を述べたものと理解するのが自然である。したがって，引用発明は，光反射面（界面）２９Ｂからの出射を課題解決のために用いるものではない。また，甲１の[００３４]は，光方向変換素子２９に光拡散剤を混入することが，光出射面２９Ｃに粗面加工を施すことと同様に，光拡散性を高めることを開示したものにすぎず，光拡散剤の混入が，光反射面（界面）２９Ｂから出射する光を増やすことについては，開示も示唆もしていない。
イさらに，引用発明においては，光反射面（界面）２９Ｂからの出射に基づく光量を制御できないことから，補正発明の表示部における明暗差の解消に利用できるものでもない。
(2)周知技術の認定の誤り
審決は，甲２ないし４を根拠として，「光拡散剤は，透明な材料（樹脂等）に含ませることで，光を拡散させて，配光特性を制御し得るものであること」が周知の技術であるとした。
しかし，これらは，いずれも発光素子を封止する透光性の封止剤に拡散剤を含有させたものにすぎないところ，透光性の封止剤は，全反射するように設計された反射面を有しておらず，したがって，拡散剤は発光素子の光を反射面の裏側から表側に透過させるものでもないことから，拡散剤によって裏側から表側へ光を透過させる反射面を有した光方向変換部を備える補正発明に対して，適切な周知技術とはいえない。
甲２ないし４に記載された周知技術において，配光特性を改善すること，拡散性を高めること，及び配光特性を滑らかにすることは，いずれも，光出射面の光のむらをなくすることであって，光を増やすこととは無関係の技術である。(3)周知技術の適用に関する動機付けの判断の誤りア補正発明は，光方向変換素子の反射面に明暗部が点在しないようにし，その光方向変換素子の形状を変更しなくても，表示部における明暗差を解消することができることを課題とするものである。
イところで，出願時の技術水準としては，全反射面として設計された反射面から光を出射するためには，光方向変換素子の形状を変更して新たな面を設ける，ということが出願時の技術常識といえる（甲１の第３の実施の形態の第１８図，本願明細書の【００３８】参照）。
ウそして，引用発明は，光出射面における光拡散性を高めるために光方向変換素子に光拡散剤を混入させたものであり，甲１の第３の実施の形態において，光方向変換素子に反射面２９Ｄ及び拡散面２９Ｅを設けて光方向変換素子の形状を変更することで，光源モジュールの上方が暗くなることによる発光ムラを抑制していることから，引用発明には，全反射面として設計された反射面から光を出射させるために光拡散剤を混入させるという技術的思想を有していないことは，明らかである。


審決は，甲１の[００３４]は，光方向変換素子に光拡散剤を混入することが示されていることを挙げるが，これは，光方向変換用光学素子２９に光拡散剤を混入することが光出射面２９Ｃに粗面加工を施すことと同様に，光拡散性を高めるものであることを開示しているにすぎず，光拡散剤の混入が，光反射面（界面）２９Ｂから出射する光を増やすことについては，開示も示唆もない。そうすると，同段落の記載によって，同様に，光反射面（界面）から出射する光を増やすことについて開示も示唆もない甲２ないし４の周知技術を引用発明に適用する動機付けはない。
したがって，全反射面として設計された光反射面から光を出射させるという課題を，光学部材の形状を変えるという手段で解決している引用発明に，甲１記載の光拡散性を持たせる粗面加工に代えて混入される光拡散剤，又は甲２ないし４に記載の配光特性を改善し，高め，あるいは滑らかにする光拡散剤を混入させるという動機付けを見出すことができない。
(4)光拡散剤の含有量に関する判断の誤り
審決は，光拡散剤の含有量の数値範囲について，光方向変換部に光拡散剤を混入することにより，拡散性の高い配光となり，光反射面（界面）から出射する上方向の光が増えるであろうことは，当業者に明らかな事項であるとし，含有量は当業者が適宜設計し得る設計事項であるとするが，誤りである。補正発明における光拡散材含有量の数値範囲の意義は，以下のとおりである。ア光拡散剤１４の含有量０．０１重量％以上について光拡散剤１４の含有量を０．０１重量％以上とすることにより，光方向変換素子の反射面に光の明暗部が点在しないようになり，反射面の明暗差が看板表示部２に現れないようになるという意義を有する（【００２６】参照）。イ光拡散剤１４の含有量０．０１重量％以上０．１重量％以下について光拡散剤１４の含有量０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより，表示部における明暗差を解消することができるという意義を有する（【００３６】，【００３７】参照）。
このような数値範囲は，物件提出書で提出する「実験成績証明書」に記載されているように，光拡散剤の含有量に関する試作の失敗があったからこそ到達できた数値範囲である。
これに対し，引用発明は，光方向変換素子の反射面に明暗部が点在しないようにするという補正発明の課題を有しておらず，そのために光拡散剤の含有量を０．０１重量％以上とすることを開示も示唆もしていない。また，引用発明は，表示部における明暗差を解消するという補正発明の課題を有しておらず，そのために光拡散剤の含有量を０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることを開示も示唆もしていない。
そうすると，引用発明において，光方向変換素子の反射面に明暗部が点在しないようにするために，光拡散剤の含有量を０．０１重量％以上とするという動機付けや，表示部における明暗差を解消するために，光拡散剤の含有量を０．０１重量％以上０．１重量％以下とする動機付けを得ることはできない。(5)補正発明の顕著な効果についての認定の誤り本願明細書の【００２６】，【００３７】等には，光拡散剤の含有量について，上記に記載したとおりの意義が示されている。
また，実験成績証明書によれば，甲１の第１の実施の形態（比較例１），第３の実施の形態（比較例２），及び光拡散剤の含有量が０．１重量％を超えるもの（比較例３）は，表示部に明暗差が目立つが，補正発明は，表示部の明暗差がほとんど目立たないことが分かる。
以上によれば，補正発明において，全反射面として設計された反射面から光を出射するために，０．０１重量％以上０．１重量％以下の光拡散剤を光方向変換素子に混入させることで，引用発明と異なる光方向変換素子の反射面に光の明暗部が点在しないようになるという異質の効果，及び表示部の明暗差を解消できるという顕著な効果を生じるものであり，これらの効果は，当業者の予想を超えたものである。
３取消事由３（補正前発明の進歩性判断の誤り）
補正前発明は，補正発明と同様に相違点１及び２に係る構成を有していることから，前記２と同様に，引用発明，周知の技術手段及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，進歩性を否定した審決の判断は，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
「光方向変換素子」を特定する事項として，「光方向変換部」に加えて「ケース部」を付加する補正は，以下のとおり，発明を特定するために必要な事項を限定するもの（上位概念で記載されていた事項を下位概念とすること等）ではない。補正前発明では，「光方向変換素子」は，実質的に「光方向変換部」（光学的機能を有するもの）が特定されているものの，「ホルダ片」を嵌合するための手段（機械的機能を有するもの）は，何ら特定されていなかった。ところが，本件補正によると，「光方向変換素子」は，「光方向変換部」と「ケース部」とを有するとされた上で，補正前の技術的特徴に対応する「光方向変換部」（光学的機能を有するもの）により特定されることに加え，「ホルダ片」を嵌合するための手段である「嵌合部が形成されたケース部」（機械的機能を有するもの）によっても新たに特定されることになる。
そうすると，「嵌合部が形成されたケース部」（機械的機能を有するもの）によって特定されることを追加する補正は，「光方向変換部」により特定される補正前の「光方向変換素子」（光学的機能を有するもの）を限定するものでない。したがって，本件補正は，請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しない。
また，発明が解決しようとする課題が，補正前発明では，光方向の厳密な調整を不要とし，輝度ムラのない光源モジュールを提供することであったのに対し，補正発明では，嵌合部を持つ光方向変換素子を有する光源モジュールを提供することを追加している。本件補正は，発明が解決しようとする課題を追加して変更する点でも特許法１７条の２第５項の規定に違反する。
２取消事由２に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
ア原告の主張２(1)アに対し
原告は，引用発明において光反射面（界面）２９Ｂから出射すること自体は争っていないのであり，審決の引用発明の技術的意義の捉え方には何らの誤りはない。原告の主張は，審決を正解しないものである。