・「ロータ７の後端に隣接して駆動軸６上にはスリーブ１０が遊嵌され，コイルばね１１により常にロータ７側へ付勢されるとともに，スリーブ１０の左右両側に突設された枢軸１０ａ（一方のみ図示）が斜板９の図示しない係合孔に嵌入されて，該斜板９は枢軸１０ａの周りを揺動しうるように支持されている。斜板９の後面側にはスラスト軸受９ａ等を介して揺動板１２が相対回転可能に支持され，かつ外縁部に設けた案内部１２ａが通しボルト１６と係合することにより自転が拘束されるとともに，シリンダブロック１に貫設されたボア１ｂ内のピストン１５と該揺動板１２とはコンロッド１４により連節されている。」
（段落【００１２】）
・「さらに，リアハウジング４には内周側に弁板３の中央孔３ａを介してシリンダブロック１の軸心孔１ａと連通する吸入室１７が形成されており，吸入室１７はリア側端面中央に開口し冷媒を導入する冷媒導入孔１３ａにより冷凍回路と接続されている。また，弁板３には，図２に示すように，中央孔３ａから放射状に延在し各ボア１ｂの頂部と導通する吸入ポート２１が設けられている。そして，図１に示すように，軸心孔１ａ内に延出した駆動軸６の後端には，軸心孔１ａ及び中央孔３ａと滑合する円柱状の回転弁２２がキー２３により装着されており，回転弁２２のリア側は，吸入室１７の隔壁に形成された段部にスラスト軸受２４を介して支持されている。この回転弁２２には，図３及び図４に示すように，吸入室１７側の軸心中央から径方向に屈曲貫通する円孔２５ａと，該円孔２５ａに連なって外周面の約半周部分にわたって延在する溝部２５ｂとによって吸入通路２５が形成されており，この溝部２５ｂが吸入行程にある各ボア１ｂの吸入ポート２１と対向する間，吸入通路２５を介して吸入室１７と吸入ポート２１とが連通するようになされている。また，リアハウジング４の吸入室１７の外周側には冷媒導出孔１３ｂが開口する環状の吐出室１８が隔設されており，この吐出室１８は，弁板３の吐出ポート１８ａ及び吐出弁１８ｂを介して各ボア１ｂと連通している。したがって，駆動軸４の回転運動が斜板９を介して揺動板１２の前後揺動に変換され，ピストン１５がボア１ｂ内を往復動することにより吸入室１７からボア１ｂ内へ吸入された冷媒が圧縮されつつ吐出室１８へ吐出される。そして，クランク室５内の圧力とボア１ｂ内の吸入圧力とのピストン１５を介した差圧に応じてピストン１５のストロークが変動し，揺動板１２の傾角が変化する。なお，クランク室５内の圧力はリアハウジング４の後端突出部内に配設された図示しない電磁制御弁機構により冷房負荷に基づいて制御される。」（段落【００１３】）
・「以上のように構成された揺動斜板式圧縮機は，車両空調用冷凍装置としてその回路中に配設され，使用に供される。この揺動斜板式圧縮機が運転されて駆動軸６が回転すると，斜板９は駆動軸６とともに回転しつつ揺動運動する。揺動板１２は斜板９に対して回転規制状態とされて揺動運動のみを行い，これによりピストン１５がボア１ｂ内で往復動する。そして，ボア１ｂ内でピストン１５が下死点に向かって移動を開始して吸入行程に入ると，駆動軸６と同期して回転する回転弁２２の吸入通路２５の溝部２５ｂ先端側がそのボア１ｂの吸入ポート２１と対向し，吸入通路２５を介して吸入室１７と吸入ポート２１とが連通する。これにより，吸入室１７からそのボア１ｂに冷媒が吸入される。その後，ボア１ｂ内のピストン１５が下死点に到達すると，回転弁２２の回転に伴って吸入通路２５の溝部２５ｂ後端側が吸入ポート２１を通過し，吸入室１７と吸入ポート２１とが遮断される。そして，ピストン１５が上死点に向かって移動を開始すると，冷媒が圧縮されそのボア１ｂ内の圧力が高圧になるのに伴って吐出弁１８ｂがリテーナ２０に規制されて開弁し，その冷媒は吐出ポート１８ａから吐出室１８へ吐出される。このように回転弁２２が駆動軸６と同期して回転することにより，各ボア１ｂ内では冷媒を吸入室１７から吸入し，圧縮し，吐出室１８へ吐出する動作が繰り返し行われる。」（段落【００１４】）
・「したがって，この揺動斜板式圧縮機では，振動・異音の発生を防止するとともに充分な性能を発揮することができる。
（変形例１）図５に示すように，上記のような回転弁２２を用いることにより，吐出ポート１８ａをボア１ｂの中央に位置させて形成することが可能となる。これにより，ピストン１５のヘッド部に吐出ポート１８ａと符合する突起１５ａを設けることによって，デッドスペースに残留する冷媒の量を減少させ，体積効率を向上させることができる。
（変形例２）図６に示すように，上記実施例において弁板３に設けられている吸入ポート２１は，シリンダブロック１に設けてもよい。この場合には，吸入ポート２１の長さを短くすることができるため，吸入ポート２１内に残留する圧縮冷媒の量を減少させ，体積効率を向上させることができる。
（変形例３）図７に本変形例の要部の断面図を示す。本変形例は，駆動軸６の先端部近傍に形成されたフランジ部６１と回転弁２２との間にばね２６を介装し，このばね２６によって回転弁２２をリア側方向に常時付勢するようにしたものである。これにより回転弁２２の軸方向の組付寸法精度が緩和され，同時に回転弁２２のがたつき，異常摩耗，焼付等の発生が防止される。
（変形例４）図８に示すように，駆動軸６とシリンダブロック１との間にラジアル軸受６３を介装させ，そのラジアル軸受６３によってばね２６の一端を支持するようにすれば，駆動軸６にフランジ部を形成する必要がないため，組付け性が良好となる。
（変形例５）図９に示すように，シリンダブロック１の軸心孔１ａに張出部１ｃを設け，その張出部１ｃに支持されるスラスト軸受６５によってばね２５の一端を支持するようにしても，変形例４と同様に組付け性が良好となる。
（変形例６）図１０は本変形例に係る揺動斜板式圧縮機の要部を示す断面図であり，図１１は回転弁の斜視図であり，図１２はリアハウジングの斜視図である。」（段落【００１６】）
(ｳ)図面
・図１
・図３
・図４
・図６


イまた，上記記載事項及び図面の記載内容からすれば，乙４公報には，次の事項も記載されているものということができる。
(ｱ)シリンダブロック１における駆動軸６の周囲に５個のボア１ｂが配列されていること。
(ｲ)駆動軸６の回転により斜板９を介してピストン１５が往復動すること。(ｳ)吸入ポート２１は，ボア１ｂに連通しており，かつ回転弁２２の回転に伴って吸入通路２５との連通と遮断を繰り返すこと。(ｴ)吸入通路２５の溝部２５ｂは，回転弁２２の外周面上にあること。(ｵ)シリンダブロック１に吸入ポート２１を配置した場合，吸入ポート２１の入口は，軸心孔１ａの内周面上にあること。
ウ以上の記載によれば，乙４公報には，以下の乙４発明が開示されているものと認められる。
「シリンダブロック１における駆動軸６の周囲に配列された５個のボア１ｂ内にピストン１５を収容し，前記駆動軸６の回転により斜板９を介して前記ピストン１５を往復動させ，前記駆動軸６の後端に装着されているとともに，前記ピストン１５によって前記ボア１ｂ内の区画される空間に冷媒を導入するための吸入通路２５を有する回転弁２２を備えた
揺動斜板式圧縮機において，
前記ボア１ｂに連通し，かつ前記回転弁２２の回転に伴って前記吸入通路２５との連通と遮断を繰り返す吸入ポート２１を有し，前記シリンダブロック１は，前記回転弁２２を滑合可能に収容する軸
心孔１ａを有し，
前記吸入通路２５の溝部２５ｂは，前記回転弁２２の外周面上にあり，前記吸入ポート２１の入口は，前記軸心孔１ａの内周面上にあり，前記ピストン１５を収容するボア１ｂに対応する回転弁２２が駆動軸６と同期して回転する揺動斜板式圧縮機における冷媒吸入構造。」
(2)相違点に係る構成の容易想到性
前記５において論じたとおり，乙１９発明は前記５(2)のとおりであるものと認められ，これと本件発明とは前記５(3)イの相違点１－１及び相違点１－２の点で相違しているものと認められる。そこで，以下，これらの相違点について検討する。
ア相違点１－１
乙１９発明と乙４発明とは，ピストン型斜板式圧縮機という同一の技術分野に属している。そして，乙１９公報には「例えば特開平５－１２６０３９号公報〔判決注：乙４公報〕に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。」（段落【００４９】）と記載されているのであって，乙１９公報に記載された実施例に乙４公報に記載された実施例を組み合わせることにつき，教示が存在する。
したがって，当業者であれば，乙１９発明において，乙１９発明の「吸入弁機構３５」に代えて，乙４発明の「回転弁２２」を「回転軸１６」の「ラジアルベアリング１７，１８」の部分に設けることは，容易に想到し得るものというべきである。
イ相違点１－２
(ｱ)本件発明の「圧縮反力伝達手段」は，①吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢するという機能を有するものであって，②その一部に，シリンダブロックの端面に形成された相対的に径の小さな環状の突条とカム体の端面に形成された相対的に径の大きな環状の突条とに当接するスラスト軸受手段という構成のものを含むものである。
(ｲ)まず，上記アに従い，乙１９発明の「ラジアルベアリング１７，１８」の部分に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものと，上記(ｱ)記載の①の機能との関係について検討する。
乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものにおいて，「少なくとも斜板２７を含む手段」は，圧縮反力を「軸支部３８」に伝え，その結果，「軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する」ものであり，また，回転弁（ロータリバルブ）は「ラジアルベアリング１７，１８」を構成する「軸支部３８」を設けられるものであるから，結局，当該「少なくとも斜板２７を含む手段」は，圧縮反力を回転弁（ロータリバルブ）に伝達し，回転弁（ロータリバルブ）を圧接（付勢）する作用を有するものである。そうすると，乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものにおいて，前記「少なくとも斜板２７を含む手段」は，本件発明の上記①と同様の機能を有するものであり，本件発明の「圧縮反力伝達手段」と同様の機能を有するものであるといえる。
(ｳ)さらに，乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものが，上記②の構成を備えるか否かについて検討する。
乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用したものは，シリンダブロックの端面に形成された相対的に径の小さな環状の突条とカム体の端面に形成された相対的に径の大きな環状の突条とに当接するスラスト軸受手段という構成も含むものであるから，上記②の構成と同様の構成を有しているといえ，また，これらの環状の突条は，圧縮反力を伝達する作用を自ずと備えるものであるから，「圧縮反力伝達手段」の一部を構成しているものであるといえる。
(ｴ)したがって，当業者であれば，乙１９発明に乙４発明の「回転弁２２」を適用して相違点１－２に係る本件発明の構成とすることは，容易に相当し得るものということができる。
ウ以上によれば，乙１９発明において，相違点１－１及び相違点１－２に係る本件発明の構成を採用することは，当業者が乙４発明の「回転弁２２」を適用することにより容易になし得たものということができる。
(3)原告の主張に対する判断
ア「付勢」について


(ｱ)この点に関して原告は，一致点及び相違点の認定（前記５(3)）につき，乙１９発明においては，圧縮反力に基づいて回転軸１６に作用する「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」は「反力付与構造３９による反対方向の力」により相殺されているのであるから，本件発明の「圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を開示するものではないと主張する。(ｲ)そこで，まず乙１９発明の「圧接」について検討すると，乙１９発明は，「軸支部３８」を「圧接」するものではあるが，「ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を備えたものであり，乙１９公報の段落【００３５】の記載によれば，この「反力付与構造３９」により「回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２が相殺される」ものである。しかし，それに続く段落【００３６】の「回転軸１６が後方のラジアルベアリング１８に強く圧接されることはなく，そのベアリング１８には大きな負荷が加わらないので，本実施例のように，そのラジアルベアリング１８として安価な滑り軸受けを使用しても，回転軸１６の円滑な回転に支障は生じない。」との記載を踏まえれば，当該「反力付与構造３９」は，ラジアル方向の力Ｐ２（軸支部３８に伝達される圧縮反力に起因する力）を「相殺」するとはいっても完全に打ち消すものではなく，回転軸１６の円滑な回転に支障が生じない程度まで低減するものにすぎないということができる。したがって，乙１９発明は，「反力付与構造３９」を有するものではあるが，「軸支部３８」を零ではない力で押し付けるものであるといえる。この点に関して原告は，「相殺」とは「互いに差し引いて損得なしにすること」（広辞苑）との意味であるから，乙１９発明は「反力付与構造３９による反対方向の力」を「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」と同じ大きさとし，その効果を完全になくす技術思想が開示されている旨主張する。しかし，「相殺」には「相反するものが互いに影響し合って，その効果などが差し引きされること」（大辞林第三版１４４８頁）という意味もあるのであって，その相反する範囲において効果が差し引きされれば足り，必ずしも効果を完全になくすことを意味するとはいえない。
(ｳ)次に，本件発明の「付勢」が意味する内容について検討するに，前記１(2)のとおり，本件発明は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを「付勢」し，ロータリバルブの外周面を吸入通路の入口に近づけることによって，圧縮室内の冷媒を吸入通路から「洩れ難く」する効果を奏するものであって，その漏出を完全に阻止するものではない。現に，本件明細書等の段落【００６７】には，「第１及び第２の実施の形態では，ロータリバルブがバルブ収容室の内周面に押接されるものとしたが，両者を接触させるのではなく，クリアランスを減少させることで洩れを防止するように構成してもよい。」と記載されており，「付勢」として，ロータリバルブをバルブ収容室の内周面に「押接」しなくても，クリアランスを減少させることで漏れを防止することも含まれるものである（前記３(2)エ参照）。(ｴ)以上によると，乙１９発明の「圧接」は，本件発明の「付勢」に相当するものというべきであり，本件発明と乙１９発明とは「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を回転軸に伝達して，軸孔の内周面に向けて前記回転軸を付勢する手段」を有する点で一致する。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。イまた，原告は，一致点及び相違点の認定（前記５(3)）につき，乙４公報の往復動型圧縮機は，駆動軸６がスラスト軸受７ａを介して支持されているものの（段落【００１１】），同公報の図１から明らかなように，スラスト軸受７ａはスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段ではなく，したがって本件発明の構成要件Ｆは開示されていないなどと主張する。
しかし，乙１９公報の図４には，斜板２７の前後にスラスト軸受を配設し，当該スラスト軸受を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とこれより大径のカム体の端面に形成された環状の突条とで挟む構成が図示されている。そうすると，乙１９発明においては，スラスト軸受手段が，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とこれより大径のカム体の端面に形成された環状の突条とで挟む構成を有するのであって，このような構成のスラスト軸受がスラスト荷重を吸収する機能を有することは明らかである（本件明細書等【００１０】，【００２３】参照）。そうすると，乙４公報に記載されたスラスト軸受７ａがスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段ではないとしても，その点は，乙１９発明に乙４発明を適用した場合の容易想到性の判断に影響しないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件発明は，乙１９公報及び乙４公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，訂正前の本件発明は進歩性を欠き，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件発明に係る特許は，特許法１２３条１項２号の規定により無効になるものと認められる（もっとも，後記９において説示するとおり，本件訂正により上記無効理由は解消されたものというべきである。）。
７争点(2)ウ（〔無効理由３〕乙２１発明並びに周知技術及び慣用技術による進歩性欠如）について
(1)乙２１公報の内容
ア本件特許の優先日よりも前に公開された乙２１公報には，次の記載がある。
(ｱ)請求項１
「複数個のシリンダが形成されたシリンダブロックと，前記シリンダ内に挿入された複数個のピストンと，前記シリンダブロック内に形成された斜板室と，前記斜板室に延びている回転軸と，前記回転軸に取り付けられて共に回転することにより前記複数個のピストンを往復運動させる
斜板と，からなる斜板型圧縮機において，
前記シリンダブロック内において前記回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であって，前記シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される前記回転軸の一部としてのジャーナル部とか
ら構成されており，


前記回転軸は少なくとも一部が中空であって，それによって前記回転軸の内部に圧縮すべき流体を導く吸入通路が形成されていると共に，それと接続する半径方向の吸入通路が少なくとも１個形成されており，前記滑り軸受及び前記シリンダブロックには，前記回転軸の回転位置に応じて前記回転軸の前記半径方向の吸入通路と連通して，前記複数個のシリンダに順次圧縮すべき流体を吸入させる吸入ポートが形成されていることを特徴とする，前記斜板型圧縮機。」
(ｲ)産業上の利用分野
・「本発明は，例えば自動車用空調装置の冷媒圧縮機として使用することができる斜板型圧縮機に係り，特にその吸入弁と軸受部に関するものである。」（段落【０００１】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「通常のロータリバルブを吸入弁として使用する先行技術によれば，リード弁を用いる場合に比して吸入弁の吸入抵抗（圧力損失）を低減させ得るので，体積効率を５％程度向上させることができるが，その反面，先行技術による斜板型圧縮機においては，ニードルベアリングのような転がり軸受であるラジアル軸受によって支持されている回転軸と，回転軸に取り付けられたロータリバルブを摺動回転可能に受け入れているハウジング側のバルブシリンダとの間には，各部品の製作上の加工誤差（公差）や，転がり軸受の作動に必要な遊隙等によって相当大きな心ずれが存在し，構造上その心ずれ量を少なくすることが難しいのと，例えば斜板型圧縮機のような場合には，斜板に作用する圧縮反力が回転軸の回りに均等に作用しないで一方に偏っていること等から，ロータリバルブのローターとバルブシリンダとの間のクリアランスが大きくなりやすく，それによってシリンダブロックに設けられた幾つかの吸入ポートのうちで，圧縮行程において閉塞されるべきものが完全に閉塞されないために，それらの吸入ポートの周囲からロータリバルブの外周を通じて圧縮された冷媒等の流体が漏洩し，それによって圧縮機の作動効率が低下するという別の問題が生じる。」
（段落【０００４】）
・「また，通常の構造のロータリバルブを斜板型圧縮機の吸入弁として使用した場合には，ロータリバルブはリード弁に比べてどうしても大型になるし，設置位置が回転軸の周囲に限られることから，ロータリバルブの弁開口の閉塞面から下流側の各シリンダの作動室までの圧縮されるべき流体の通路の容積，従って，有効な圧縮作用をしない空間の容積（デッドボリューム）が，各ピストンの限られた行程体積に対して相対的に大きくなりやすく，それによって圧縮機の体積効率が低下するという問題もある。」（段落【０００５】）
・「本発明は，従来技術や，それを改良するために考えられて来た先行技術における上記のような多くの問題点を改善し，弁部分における流体の抵抗や漏洩が少なくて作動効率が高い上に，作動室の上流側のデッドボリュームが小さくて体積効率も十分に高い小型の圧縮機を，それも比較的安価に製作可能とすることを発明の解決課題としている。」
（段落【０００６】）
(ｴ)課題を解決するための手段
・「本発明は，複数個のシリンダが形成されたシリンダブロックと，前記シリンダ内に挿入された複数個のピストンと，前記シリンダブロック内に形成された斜板室と，前記斜板室に延びている回転軸と，前記回転軸に取り付けられて共に回転することにより前記複数個のピストンを往復運動させる斜板と，からなる斜板型圧縮機において，前記シリンダブロック内において前記回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であって，前記シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される前記回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成されており，前記回転軸は少なくとも一部が中空であって，それによって前記回転軸の内部に圧縮すべき流体を導く吸入通路が形成されていると共に，それと接続する半径方向の吸入通路が少なくとも１個形成されており，前記滑り軸受及び前記シリンダブロックには，前記回転軸の回転位置に応じて前記回転軸の前記半径方向の吸入通路と連通して，前記複数個のシリンダに順次圧縮すべき流体を吸入させる吸入ポートが形成されていることを特徴とする。」（段落【０００７】）
(ｵ)作用
・「回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であり，それが単にシリンダブロック内に設けられた滑り軸受と，回転軸の一部であるジャーナル部によって構成される簡単な構造であるだけでなく，そのジャーナル軸受の構成部材自体に半径方向の吸入通路や吸入ポートを形成して，各シリンダに対して圧縮すべき流体を吸入させるための吸入弁を構成しているため，軸受構造と吸入弁の構造が簡単になるだけでなく，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われて，ジャーナル部とのクリアランスをきわめて小さくすることが可能になり，圧縮された流体が吸入弁から漏洩することがない。言うまでもなくこのようにして構成された吸入弁は，所定の圧力差によって開弁するリード弁と異なって圧力損失が少ないから，圧縮機の効率が向上する。」（段落【０００９】）
(ｶ)実施例
・「図１及び図２に示す本発明の第１実施例を示す斜板型圧縮機において，斜板型圧縮機１の本体は，中央のシリンダブロック２と，その左側にバルブプレート３を挟んで締結されたフロントハウジング４と，右側にバルブプレート５を挟んで締結されたリヤハウジング６とからなっている。シリンダブロック２は更にフロント側のシリンダブロック２ａとリヤ側のシリンダブロック２ｂとの２つの部分に分かれている。そして，シリンダブロック２ａ及び２ｂ，バルブプレート３及び５，フロントハウジング４及びリヤハウジング６を一体的に締結する手段として，５本（図２参照）の通しボルト７が用いられる。」（段落【００１０】）
・「フロント側のシリンダブロック２ａには，中心のまわりの均等な位置に５個のシリンダ１２ａ～１２ｅ（図１に１２ａのみを示す）が互いに平行となるように穿設されており，それらに対応してリヤ側のシリンダブロック２ｂにも，５個のシリンダ１３ａ～１３ｅ（図２参照）が同様に穿設されている。フロントハウジング４内の外周部には環状の吐出室１４が形成され，また，フロント側と略同様にリヤハウジング６内の外周部にも環状の吐出室１５が形成されている。更に，リヤハウジング６の中央部分には，隔壁によって吐出室１４と区画された吸入室１６が形成されている。吸入室１６は入口１７を備えており，それに接続される図示しない吸入配管によって，例えば空調装置の冷凍回路に設けられた蒸発器から戻って来る低温低圧の冷媒のような，圧縮すべき流体を受け入れるようになっている。」（段落【００１１】）


・「フロント側のバルブプレート３には，シリンダ１２ａ～１２ｅの内部に形成されて拡縮する作動室と，環状で共通の吐出室１４とを連通し得る吐出口１８ａ～１８ｅ（図１に１８ａのみを示す）が開口しており，それらの吐出口の下流側の面は，薄いばね板からなるリード状の吐出弁によって閉塞されている。なお，図中１９は，吐出口１８ａ～１８ｅに設けられる吐出弁の開弁角度を制限して吐出弁のリードを保護するための，所謂弁おさえの１つを例示している。」（段落【００１２】）
・「リヤ側のバルブプレート５にも同様に吐出口２１ａ～２１ｅ（図１に２１ａのみを示す）が開口しており，それぞれシリンダ１３ａ～１３ｅの内部の作動室を環状で共通の吐出室１５に連通させることができる。フロント側と同様に，各吐出口２１ａ～２１ｅの下流側の面にもそれぞれ図示しないリード状の吐出弁が設けられる。なお，２２はそれらの吐出弁の弁おさえの１つを例示している。そして，リヤ側の吐出室１５は図示しない管路によってフロント側の吐出室１４と連通しており，それらの吐出室から送り出される高圧の冷媒は，合流して図示しない冷凍サイクルの凝縮器へ流れるようになっている。」（段落【００１３】）
・「シリンダブロック２の内部に形成された斜板室２３には，図１において左側から回転軸２４が伸びており，図示しない車両の内燃機関から電磁クラッチのような伝動装置を介して回転駆動される。回転軸２４は，斜板室２３の前後を後に詳細に説明する一対のジャーナル軸受２５及び２６によって半径方向に支持されている。斜板室２３内において，回転軸２４には楕円形の斜板２７が適当な手段によって一体的に取り付けられており，斜板２７を駆動することによって回転軸２４に発生する反力としての軸方向荷重は，斜板２７の両側に設けられた一対のスラスト軸受２８及び２９によって支持される。」（段落【００１４】）
・「回転軸２４と平行にシリンダブロック２内に穿設されているフロント側のシリンダ１２ａ～１２ｅと，それらに対向するリヤ側のシリンダ１３ａ～１３ｅとの各対には，それぞれ両頭のピストン３０ａ～３０ｅが軸方向に往復摺動可能に挿入されており，それらの両端の頭部を接続するピストンロッドの中心部分に形成された溝の両側には，例えば球形の窪み３１が設けられていて，窪み３１にはそれと同径の球の一部をなす一対の耐摩耗性シュー３２が挿入され，それらのシュー３２の間に前述の斜板２７の周縁部を摺動可能に挟んでいる。」（段落【００１５】）
・「シリンダブロック２内において回転軸２４を支持しているジャーナル軸受２５及び２６は，主として，フロント側のシリンダブロック２ａ及びリヤ側のシリンダブロック２ｂのそれぞれの中心に同軸的に穿孔された内径が回転軸２４の外径よりも例えば２～４ｍｍ程度大きい貫通穴３３及び３４の中に，打ち込み等の方法で一体的に固定されている比較的薄肉の滑り軸受３５及び３６と，それらの滑り軸受３５及び３６によって摺動回転可能に支持されている回転軸２４自体の円筒面の一部であるジャーナル部２４ａ及び２４ｂとからなっている。滑り軸受３５及び３６は，例えば金属ベースの上にフッ素樹脂等を積層したもので，貫通穴３３及び３４の中に打ち込んで一体化したのち，内径を精密加工して，それに対応する回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの外径にきわめて近い内径となるように高精度に仕上げる。」（段落【００１６】）
・「回転軸２４の一部は中空になっていて，図１の右側から軸方向に吸入通路３７が形成されており，右端において吸入室１６に連通している。ジャーナル軸受２５のジャーナル部２４ａの左端寄りの位置には，吸入通路３７に接続して，回転軸２４の軸心に対して円周方向に例えば１３０°程度に開く扇形の開口である１個の吸入通路３８が半径方向に形成される。また，ジャーナル軸受２６のジャーナル部２４ｂの右端寄りの位置には，吸入通路３７に接続して，回転軸２４の軸心に対して円周方向にやはり１３０°程度に開く（図２参照）扇形の開口である１個の吸入通路３９が，吸入通路３８とは１８０度の位相差を有するように半径方向に形成される。」（段落【００１７】）・「フロント側のジャーナル軸受２５には，回転軸２４のジャーナル部２４ａに形成されている半径方向の吸入通路３８に対して，回転軸２４がそれぞれ所定の回転位置（角度）にあるときに連通して，冷媒を吸入通路３７からフロント側の５つのシリンダ１２ａ～１２ｅのそれぞれに吸入させる半径方向の吸入ポート４０ａ～４０ｅ（図１に４０ａのみを示す）が形成される。また，リヤ側のジャーナル軸受２６にも同様に，ジャーナル部２４ｂに形成された半径方向の吸入通路３９に対して，回転軸２４がそれぞれ所定の回転位置にあるときに連通して，冷媒を吸入通路３７からリヤ側の５つのシリンダ１３ａ～１３ｅのそれぞれに吸入させる半径方向の吸入ポート４１ａ～４１ｅ（図２参照）が形成される。」（段落【００１８】）


・「本発明の第１実施例による斜板型圧縮機１はこのように構成されているので，回転軸２４が自動車の内燃機関等によって回転駆動されると，斜板２７の運動の揺動成分によって両頭のピストン３０ａ～３０ｅがそれぞれのシリンダ内で往復運動を行い，フロント側及びリヤ側の各シリンダ内の作動室は拡縮を繰り返す。それと同時に，フロント側のジャーナル軸受２５及びリヤ側のジャーナル軸受２６の内部においては，回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂに形成された半径方向の吸入通路３８及び３９が回転することによって，フロント側の扇形の吸入通路３８が，シリンダ１２ａ～１２ｅのうちで，そのときに吸入行程に入ったものに対応している吸入ポート４０ａ～４０ｅに順次連通して行くと共に，リヤ側の扇形の吸入通路３９が，シリンダ１３ａ～１３ｅのうちで，そのときに吸入行程に入ったものに対応している吸入ポート４１ａ～４１ｅに順次連通して行くことになる。この連通関係はどのシリンダについても，それが吸入行程にある間は継続するように，半径方向の吸入通路３８及び３９の扇形に開く角度（図２参照）が設定されている。」（段落【００１９】）・「本発明の第１実施例において，バルブ部分を有するジャーナル軸受２５及び２６のクリアランスから冷媒の漏洩が起こらない理由は，ジャーナル軸受２５及び２６を構成する滑り軸受３５及び３６の円筒内面の精密な仕上げ加工によって，回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂとのクリアランスをきわめて小さくすることができた結果であって，このような滑り軸受３５及び３６の円筒内面と回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの円筒面の高精度の仕上げ加工と，微小なクリアランスの維持は，ジャーナル軸受２５及び２６がきわめて単純な構造であり，滑り軸受３５及び３６がシリンダ１２ａ～１２ｅ及び１３ａ～１３ｅと平行に配置されることから初めて可能となったものである。従って，ジャーナル軸受２５及び２６自体に，半径方向の吸入通路３８及び３９や吸入ポート４０ａ～４０ｅ及び４１ａ～４１ｅを穿設することによって形成された吸入弁は，リード弁のような吸入抵抗を生じないだけでなく，締切りが完全で，圧縮行程にあるシリンダからの流体の漏洩を許さない。」（段落【００２１】）・「更に，先行技術による斜板型圧縮機４２においては，比較的大径となるロータリバルブ４７及び４８の外周面と，それに摺動接触するバルブシリンダ４５及び４６の内周面との間の相対的な周速が大きくなるので，ロータリバルブ４７及び４８の外周面にフッ素樹脂等のコーティングを施すことが必要であり，その表面を仕上げるための加工も必要になるので，それらが工数の増加とコストを上昇させる原因になる。また，ロータリバルブ４７及び４８に設ける扇形の弁開口５１及び５２の位置は，回転軸２４に対する斜板２７の圧入位置によって決まるが，ロータリバルブ４７及び４８は何らかの抜け止め及び回り止め手段によって回転軸２４上に軸方向にも回転方向にも固定する必要があり，ロータリバルブ４７及び４８の位置決め及び固定にはかなりの工数を要する。」（段落【００２７】）
・「これに対して，本発明の第１実施例による斜板型圧縮機１においては，回転軸２４の支持をジャーナル軸受２５及び２６によって行い，それ自体に吸入弁を併設するので，軸受兼吸入弁の摺動回転する部分のクリアランスを大幅に小さくすることが可能になり，吸入弁の締切りを改善することができると共に，構造をきわめて簡素化し，加工を容易にすることができる。その結果，フロント側のシリンダブロック２ａとリヤ側のシリンダブロック２ｂを組み合わせて，対になっているシリンダ１２ａ～１２ｅ及び１３ａ～１３ｅをボーリング加工する際に，同時に滑り軸受３５及び３６の円筒内面の仕上げ加工を行うことが可能になって，回転軸２４を挿入する際のクリアランスの大きさは考え得る最小限の値とすることができる。更に，回転軸２４自体に吸入弁を構成する半径方向の吸入通路３８及び３９を形成するため，先行技術におけるロータリバルブ４７及び４８のように位置決めや固定手段の設置の必要がなくなり，これも構成の簡素化とコストの低減という好ましい結果をもたらす。」（段落【００２８】）
(ｷ)図面
・図１
・図２
イまた，上記記載事項及び図面の記載内容からすれば，乙２１公報には，次の事項も記載されているものということができる。
(ｱ)ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面は吸入通路３８，３９の出口を
除いて円筒形状とされていること（図１，図２）
(ｲ)ジャーナル部２４ａ，２４ｂの各吸入通路３８，３９は回転軸２４内に形成された通路を介して連通していること（請求項１，段落【０００７】，【００１７】）
(2)乙２１発明
上記(1)の記載によれば，乙２１公報には，以下の乙２１発明が開示されているものと認められる。
「シリンダブロック２における回転軸２４の周囲に配列された複数のシリンダ１２，１３内にピストン３０を収容し，回転軸２４の回転に斜板２７を介してピストン３０を連動させ，回転軸２４と一体化されていると共に，ピストン３０によってシリンダ１２，１３内に区画される作動室に冷媒を導入するための吸入通路３８，３９を有するジャーナル部２４ａ，２４ｂを備えた
斜板型圧縮機１において，
シリンダ１２，１３に連通し，かつジャーナル部２４ａ，２４ｂの回転に伴って吸入通路３８，３９と間欠的に連通する吸入ポート４０，４１と，シリンダブロック２は貫通穴３３及び３４を有し，その貫通穴３３及び３４の中心に，ジャーナル部２４ａ，２４ｂを回転可能に収容する比較的薄肉
の滑り軸受３５，３６が一体的に固定され，
吸入通路３８，３９の出口は，ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面上にあり，吸入ポート４０，４１の入口は，滑り軸受３５，３６の内周面上にあり，滑り軸受３５，３６の内周面にジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面が摺動回転可能に支持されることによってジャーナル部２４ａ，２４ｂを介して回転軸２４を支持するジャーナル軸受２５，２６を有し，ピストン３０は両頭ピストンであり，両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダ１２，１３に対応する一対のジャーナル部２４ａ，２４ｂが回転軸２４と一体的に回転し，斜板２７は，前後一対のスラスト軸受２８，２９によって挟まれて回転軸２４の軸線の方向の位置を規制されているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
(3)本件発明と乙２１発明との対比


上記(1)及び(2)によれば，本件発明と乙２１発明の一致点及び相違点は，それぞれ以下のとおりであると認められる。
ア一致点
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機におい
て，
前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って
前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し，
前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する
軸孔を有し，
前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段を有し，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
イ相違点
(ｱ)本件発明は，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ものであるのに対して，乙２１発明は，「圧縮反力伝達手段」を有するか否かが明らかでなく，また，少なくとも一方のスラスト軸受手段が「前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接」するものであって，前記各突起が「前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ものであるとの構成を有していない点（以下「相違点３－１」という。）。
(ｲ)本件発明は，「前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，」との構成を有するのに対して，乙２１発明は，ラジアル軸受手段が，「貫通穴３３及び３４」に一体的に固定された「滑り軸受３５，３６」と「ジャーナル部２４ａ，２４ｂ」とからなるものである点（以下「相違点３－２」という。）。
(4)相違点に係る構成の容易想到性
事案に鑑み，相違点３－２について検討する。
ア上記(1)アの記載事項からすれば，乙２１発明は，冷媒の漏洩を防止することを課題として，ロータリバルブとバブルシリンダのクリアランスを冷媒が漏れない程度にまで小さく製造するものであると認められる。また，乙２１発明において，回転軸を円滑に回転可能なものとすることは，当業者にとって自明の課題であるということができる。イところで，乙２１公報には，「課題を解決するための手段」として，「前記シリンダブロック内において前記回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であって，前記シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される前記回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成されており」（段落【０００７】）と記載され，「回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であり，それが単にシリンダブロック内に設けられた滑り軸受と，回転軸の一部であるジャーナル部によって構成される簡単な構造であるだけでなく，そのジャーナル軸受の構成部材自体に半径方向の吸入通路や吸入ポートを形成して，各シリンダに対して圧縮すべき流体を吸入させるための吸入弁を構成しているため，軸受構造と吸入弁の構造が簡単になるだけでなく，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われて，ジャーナル部とのクリアランスをきわめて小さくすることが可能になり，圧縮された流体が吸入弁から漏洩することがない。」（段落【０００９】）と記載されている。
さらに，乙２１公報には，ジャーナル軸受２５及び２６のクリアランスから冷媒の漏洩が起こらない理由に関して，「本発明の第１実施例において，バルブ部分を有するジャーナル軸受２５及び２６のクリアランスから冷媒の漏洩が起こらない理由は，ジャーナル軸受２５及び２６を構成する滑り軸受３５及び３６の円筒内面の精密な仕上げ加工によって，回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂとのクリアランスをきわめて小さくすることができた結果であって，このような滑り軸受３５及び３６の円筒内面と回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの円筒面の高精度の仕上げ加工と，微小なクリアランスの維持は，ジャーナル軸受２５及び２６がきわめて単純な構造であり，滑り軸受３５及び３６がシリンダ１２ａ～１２ｅ及び１３ａ～１３ｅと平行に配置されることから初めて可能となったものである。」（段落【００２１】）と記載されている。
そして，乙２１公報には「滑り軸受３５及び３６は，例えば金属ベースの上にフッ素樹脂等を積層したもの」（段落【００１６】）との記載があり，フッ素樹脂は低摩擦を実現するための素材として周知慣用されているものであることを踏まえれば，乙２１発明における「滑り軸受３５，３６」は，回転抵抗低減のために設けられる部材であるということができる。
ウそうすると，乙２１発明における「滑り軸受３５，３６」は，ロータリバルブとバブルシリンダのクリアランスを小さくすると増大する回転抵抗を低減するために設けられる部材であって，極めて小さなクリアランスと回転軸の円滑な回転とを同時に実現するという乙２１発明の課題を解決するために，必須の構成であるというべきである。したがって，乙２１発明の課題を踏まえると，乙２１発明を「滑り軸受３５，３６」を備えないものとすることは，当業者が想定し得ないということになる。
(5)被告の主張に対する判断


アこの点に関して被告は，乙２１発明の作用効果は，回転軸を支持するラジアル軸受として転がり軸受に代えて滑り軸受構造を採用し，かつ，当該滑り軸受の位置に吸入ポートを設けたことによって得られるものであるから，乙２１発明においては，回転軸のラジアル軸受に「滑り軸受構造」を採用することが課題解決に必要不可欠であったとしても，「滑り軸受部材」を採用することは課題解決に必要ではないと主張する。しかし，上記(4)イにおいて引用したとおり，乙２１公報は「滑り軸受３５，３６」（被告のいう「滑り軸受部材」）を採用したことにより乙２１発明の効果が得られる旨を明らかにしている（段落【００１６】及び【００２１】）のであるから，「滑り軸受３５，３６」を採用することが課題解決に必須であることは明らかである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。イまた，被告は，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり，「滑り軸受部材」を使用するか否かは当業者が適宜選択できるものであると主張する。
しかし，ロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成が周知であることの立証があるとはいえない上，上記(4)ウにおいて説示したとおり，乙２１発明における「滑り軸受３５，３６」（滑り軸受部材）は乙２１発明の課題を解決するために必須の構成というべきであって，このことは，回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成が周知であることに左右されるものではない。
したがって，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
ウさらに，被告は，乙２１公報にいう「内径を精密加工して，それに対応する回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの外形にきわめて近い内径となるように高精度に仕上げる」（段落【００１６】）ことによって得られる作用効果は，「滑り軸受３５，３６」を採用せずにシリンダブロックによる直接支持構造を採用した場合でも実現できるから，「滑り軸受け３５，３６」は課題解決に必要不可欠なものではない旨主張する。
しかし，「滑り軸受３５，３６」は，「内径を・・・高精度に仕上げる」ことのみを目的として採用されたものではなく，上記(4)ウにおいて説示したとおり，ロータリバルブとバブルシリンダのクリアランスを小さくすると増大する回転抵抗を低減するために設けられる部材であり，極めて小さなクリアランスと回転軸の円滑な回転とを同時に実現するために採用されたものであって，乙２１発明の課題を解決するために必須の構成というべきである。
したがって，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
エ最後に，被告は，①乙２１公報の段落【００２７】の記載によれば，回転軸の径を小さくすることによって，回転軸のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの外周面と，それに摺動接触する「滑り軸受３５，３６」との間の相対的な周速を小さくすることができ，フッ素樹脂等の固体潤滑材のコーティングを施す必要がなくなることが示唆されているから，乙２１発明において「滑り軸受３５，３６」のような部材を用いることは必須の構成ではない，②滑り軸受部材を用いない滑り軸受構造においても，フッ素樹脂等の固体潤滑剤のコーティングにより低摩擦を実現することは周知であるから，やはり乙２１発明において「滑り軸受３５，３６」のような部材を用いることは必須の構成ではないなどと主張する。しかし，回転軸の円滑な回転が，回転軸の径を小さくすることやフッ素樹脂等の固体潤滑剤のコーティングによって実現できるものであったとしても，乙２１発明は，「滑り軸受３５，３６」を採用するという別個の手段でこれを実現したものであって，上記(4)ウにおいて説示したとおり，「滑り軸受３５，３６」は乙２１発明の課題を解決するために必須の構成というべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(6)小括
以上によれば，その余の相違点について判断するまでもなく，争点(2)ウにおける被告の主張は理由がなく，本件発明は乙２１発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
８争点(3)ア（本件訂正が訂正要件を充たしているか）について前記５ないし７において説示したとおり，本件発明に係る特許には無効理由１（乙１９発明による新規性欠如）及び無効理由３（乙２１発明及び周知技術，慣用技術による進歩性欠如）による特許法１０４条の３の各抗弁に理由があるとはいえないものの，無効理由２（乙１９発明及び乙４発明による進歩性欠如）による同条の抗弁には理由があるということができる。ところで，原告は，本件訂正を主張し，もって訂正の対抗主張（再抗弁）を主張しているところ，特許法１０４条の３の抗弁に対する訂正の再抗弁が成立するためには，①特許庁に対し適法な訂正審判の請求又は訂正の請求を行っていること，②当該訂正が訂正要件を充たしていること，③当該訂正によって被告が主張している無効理由が解消されること，④被告各製品が訂正後の特許発明の技術的範囲に属すること，以上の各要件を全て充たしている必要があるというべきである。
本件において，被告は上記②及び③を争い（争点(3)ア及びイ），また本件訂正発明に係る特許に新たな無効理由が存する（争点(3)ウ）と主張している（なお，被告の平成２８年６月１０日付け準備書面(6)には「被告製品は本件訂正発明の構成要件を充足しない」との記載がみられるが，その内容は本件発明の構成要件充足性を争うものにすぎず，本件発明の構成要件を充足する場合に上記④の充足性を争う趣旨ではないと認められる。）。以下，まず上記②（当該訂正が訂正要件を充たしていること）について検討する。
(1)本件訂正のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，」との記載を追加する部分についてア本件明細書等（以下に引用する部分は，いずれも，本件特許の願書に添付した明細書又は図面と同内容であるものと認められる。）の図１には，ロータリバルブ３５，３６の指し示す範囲において，外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等の記載がない。


そして，図２（ａ）とその要部拡大図である図２（ｂ）及び図３（ａ）とその要部拡大図である図３（ｂ）は，それぞれ図１のＡ－Ａ線断面図及びＢ－Ｂ線断面図ではあるが，導入通路３１，３２を含む位置のロータリバルブ３５，３６の断面を表そうとするものであり，仮に導入通路３１，３２の出口を除いて溝や凹部等が存在するのであれば，図２（ａ）及び（ｂ）並びに図３（ａ）及び（ｂ）において，破線等を用いて図示されるところである（例として，乙５０公報の図３及び図５，乙５１公報の図３及び図５，乙５２公報の図３及び図４参照）。しかるに，図２（ａ）及び（ｂ）並びに図３（ａ）及び（ｂ）にはそのような図示がないのであるから，上記各図面においては，ロータリバルブ３５，３６の外周面３５１，３６１には導入通路３１，３２の出口を除いて溝や凹部等が設けられていないことが記載されているというべきである。したがって，本件明細書等の図１ないし図５には，ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられていないことが記載されていると認められる。
イそして，本件明細書等の図１に記載されたロータリバルブ３５，３６の縦断面，図２（ａ）及び（ｂ）に記載されたロータリバルブ３５の横断面並びに図３（ａ）及び（ｂ）に記載されたロータリバルブ３６の横断面からすれば，本件明細書等には，ロータリバルブ３５，３６の外周面が，導入通路の出口を除いて円筒形状であることが記載されていると認められる。
ウ以上によれば，本件明細書等には，ロータリバルブを構成する回転軸の外周面に溝や凹部を設けないものが記載されており，ロータリバルブの外周面が，導入通路の出口を除いて円筒形状となることが記載されているといえるのであるから，本件訂正のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，」との記載を追加する部分については，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものということができる。
(2)本件訂正のうち「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，」との記載を追加する部分について本件明細書等には，「回転軸２１内には通路２１２が形成されている。通路２１２の始端は，回転軸２１の内端面にあってリヤハウジング１４内の吸入室１４２に開口している。回転軸２１には導入通路３１，３２が通路２１２に連通するように形成されている。」（段落【００２７】）という記載があり，前側の導入通路３１と後側の導入通路３２とが回転軸２１内に形成された通路２１２を介して連通していることが開示されている。したがって，本件訂正のうち「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，」との記載を追加する部分については，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
(3)被告の主張に対する判断
アこの点に関して被告は，本件明細書等にはロータリバルブ３５，３６の外周面の全領域の記載がなく，ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられないことの技術的意義についても何ら記載がないなどと主張するが，上記(1)で引用した各図面の記載に照らし，採用することができない。
イまた，被告は，ロータリバルブを備えた圧縮機において，ロータリバルブを構成する回転軸の外周面に溝や凹部を設けることは，例えば乙５０公報ないし乙５３公報に示されているように慣用技術であるなどと主張する。
しかし，仮に上記慣用技術が存したとしても，それは，ロータリバルブを構成する当該回転軸の部分に溝ないし凹部が必ず設けられていることを意味するものではない。そして，上記(1)で引用したとおり，本件明細書等の図１ないし図５には，ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられていないことが記載されている。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものである。
そして，被告が他に本件訂正の訂正要件を争わない以上，本件訂正は訂正要件を充たすというべきである。
したがって，争点(3)アの原告の主張は，理由がある。９争点(3)イ（本件訂正により争点(2)の無効理由を解消することができるか）
について
(1)本件訂正発明と乙１９発明との対比
前記８の(1)及び(2)によれば，本件訂正発明と乙１９発明の一致点及び相違点は，それぞれ以下のとおりであると認められる（本件発明との相違点と異なる部分に下線を付した。）。
ア一致点
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するためのバルブを備えたピストン式圧縮機に
おいて，
吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を回転軸に伝達して，軸孔の内周面に向けて前記回転軸を付勢する手段
とを有し，
前記シリンダブロックは，回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し，前記軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が直接支持されることによって前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，スラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
イ相違点


(ｱ)本件発明は，「前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブ」を備えたものであり，それに伴い，「前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」と，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」手段と，「前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔」とを有し，「前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」であり，「前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」するものであるのに対して，乙１９発明は，「吸入弁機構３５」を有するものの，「ロータリバルブ」を有していない点（以下「相違点１－１’」という。）。(ｲ)本件発明は，「吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるのに対して，乙１９発明は，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段」を有し，「前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるが，「圧縮反力伝達手段」に相当する構成を含むか否かが明らかではなく，また，「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有している点（以下「相違点１－２’」という。）。
(2)相違点に係る構成の容易想到性
以上を前提に，相違点１－１’に係る構成の容易想到性について検討する。
ア相違点１－１’のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，」との部分について(ｱ)前記６(2)アで説示したとおり，乙１９発明と乙４発明とは，ピストン型斜板式圧縮機という同一の技術分野に属している。そして，乙１９公報には「例えば特開平５－１２６０３９号公報〔判決注：乙４公報〕に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。」（段落【００４９】）と記載されているのであって，乙１９公報に記載された実施例に乙４公報に記載された実施例を組み合わせることにつき，教示が存在する。したがって，当業者であれば，乙１９発明において，乙１９発明の「吸入弁機構３５」に代えて，乙４発明の「回転弁２２」を「回転軸１６」の「ラジアルベアリング１７，１８」の部分に設けることは，容易に想到し得るものというべきである。
(ｲ)しかるに，乙１９発明に「回転弁２２」を採用した場合であっても，同発明にいう「反力付与構造３９」の機能は当然に保持されることになる。すなわち，乙１９発明は，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないようにするために反力付与手段を設けたものであり（乙１９公報の段落【００１３】），反力付与手段としての「反力付与構造３９」（段落【００３１】）を備えることが必須の発明である。そして，乙１９発明は，この「反力付与構造３９」の一つとして，回転軸１６の軸支部３８の外面に「凹部４０」を備えているのであるから，「凹部４０」は，乙１９発明にとって必須の構成要件ということになる。そうすると，乙１９発明において，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とし」との構成を採用し，もって「凹部４０」を無くしてしまうことについては，阻害要因が存在するというべきである。
イ相違点１－１’のうち「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」との部分について上記アによれば，相違点１－１’に係る構成の容易想到性は，その余の点について判断するまでもなく否定されることになるが，さらに，事案に鑑み，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」との部分についても検討する。両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，「ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」したものとすることは，本件特許の優先日前に周知の事項ということができる（乙５４明細書，乙５５公報及び乙５６公報）。しかし，乙１９発明は，「吸入室３３」を両頭ピストンの両側に有する形式であるから，乙１９発明において「吸入弁機構３５」に代えて乙４発明の「回転弁２２」を採用した場合，軸方向両側に配置される回転弁は，それぞれ両頭ピストンの両側の吸入室と連通させようとするものであり，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」させる必要性はない。
したがって，乙１９発明に乙４発明を適用する際に，上記周知事項を考慮することにより，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」する構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものではないというべきである。
ウ小括


平成２９年１２月２１日判決言渡平成２５年（行ウ）第１２３号    損害賠償等請
求事件（住民訴訟）
主              文
１本件訴えのうち，次の各部分を却下する。
(1)平成１５年４月１日から平成２４年３月１８日までにされた給与の支出負担行為及び支出命令を違法な財務会計行為とする賠償命令又は損害賠償請求をすることを求める部分(2)平成２４年３月１９日から平成２５年３月３１日までにされた給与の支出負担行為及び支出命令を違法な財務会計行為とする賠償命令又は損害賠償請求をすることを求める
部分のうち，
ア高槻市教育委員会の総務課長であったＰ１及びＰ２に
対する賠償命令をすることを求める部分
イ高槻市水道部の総務企画課長であったＰ３に対する損
害賠償請求をすることを求める部分
ウ高槻市交通部の総務課長又は総務企画課長であったＰ
４に対する，
(ｱ)平成２４年３月１９日から同年１１月７日までにさ
れた給与の支出負担行為及び支出命令を違法な財務会
計行為とする賠償命令をすることを求める部分
(ｲ)平成２４年１１月８日から平成２５年３月３１日ま
でにされた給与の支出負担行為及び支出命令を違法な
財務会計行為とする損害賠償請求をすることを求める
部分
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１市長部局及び消防本部関係
(1)被告高槻市長は，次に掲げる者（以下「歴代市長」という。）に対し，それぞれ次に掲げる金員（括弧内の金額は予備的主張に係る金額である。以下同じ。）及びこれに対する平成２５年６月２９日（被告らに対する訴状送達の日の翌日。以下同じ。）から支払済みまで年５分の割合による金員の請求をせよ。
Ｐ５１０億９９１２万６４００円（３０５０万６５００円）Ｐ６    ２億６０６１万７６００円（７２３万３５００円）(2)被告高槻市長は，次に掲げる者（以下「歴代人事課長」という。）に対し，それぞれ次に掲げる金員及びこれに対する平成２５年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求をせよ。
Ｐ７   ２億３５４７万８４００円（５１６万００００円）Ｐ８   ２億３５４７万８４００円（５１６万００００円）Ｐ９   ４億７０９５万６８００円（１０３２万００００円）Ｐ１０   ２億３５４７万８４００円（５１６万００００円）
２教育委員会関係
(1)被告高槻市長は，次に掲げる者（以下「歴代教育長」という。）に対し，それぞれ次に掲げる金員及びこれに対する平成２５年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求をせよ。
Ｐ１１     ７５６９万７９００円（   ４９万４０００円）Ｐ１２    １億６３３４万８１００円（１０６万６０００円）(2)被告高槻市長は，次に掲げる者（以下「歴代教委課長」という。）に対し，それぞれ次に掲げる金員及びこれに対する平成２５年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求又は賠償命令をせよ。Ｐ１３     ７１７１万３８００円（   ４６万８０００円）Ｐ１４     ４７８０万９２００円（   ３１万２０００円）Ｐ１５     ２３９０万４６００円（   １５万６０００円）Ｐ１６     ４７８０万９２００円（   ３１万２０００円）Ｐ１     ２３９０万４６００円（   １５万６０００円）Ｐ２     ２３９０万４６００円（   １５万６０００円）
３水道事業関係
(1)被告高槻市水道事業管理者は，次に掲げる者（以下「歴代水道管理者」という。）に対し，それぞれ次に掲げる金員及びこれに対する平成２５年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求をせよ。Ｐ１７      ９７２万５６００円（   ３０万４０００円）Ｐ１８     ２９１７万６８００円（   ９１万２０００円）Ｐ１９     ２１２７万４７５０円（   ６６万５０００円）Ｐ２０     １２７６万４８５０円（   ３９万９０００円）(2)被告高槻市水道事業管理者は，次に掲げる者（以下「歴代水道課長」という。）に対し，それぞれ次に掲げる金員及びこれに対する平成２５年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求又は賠償命令をせよ。Ｐ２１     ２１８８万２６００円（   ６８万４０００円）Ｐ２２     １２７６万４８５０円（   ３９万９０００円）Ｐ２３     １２７６万４８５０円（   ３９万９０００円）Ｐ１０     １０９４万１３００円（   ３４万２０００円）Ｐ３     １４５８万８４００円（   ４５万６０００円）
４自動車運送事業関係
(1)被告高槻市自動車運送事業管理者は，次に掲げる者（以下「歴代運送管理者」という。）に対し，それぞれ次に掲げる金員及びこれに対する平成２５年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求をせよ。Ｐ２４      ３４７万６４００円（   ２１万６０００円）Ｐ２５        ５４４６万３６００円（３３８万４０００円）Ｐ２６        ５５６２万２４００円（３４５万６０００円）Ｐ２７        ２６６５万２４００円（１６５万６０００円）(2)被告高槻市自動車運送事業管理者は，次に掲げる者（以下「歴代運送課長」という。）に対し，それぞれ次に掲げる金員及びこれに対する平成２５年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求又は賠償命令をせよ。


Ｐ２８     １３９０万５６００円（   ８６万４０００円）Ｐ２９        １３９０万５６００円（   ８６万４０００円）Ｐ３０        ２７８１万１２００円（１７２万８０００円）Ｐ３１        １３９０万５６００円（   ８６万４０００円）Ｐ１３        １３９０万５６００円（   ８６万４０００円）Ｐ４        ５５６２万２４００円（３４５万６０００円）
第２事案の概要
本件は，高槻市の住民である原告らが，被告らを相手に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，平成１５年４月１日から平成２５年３月３１日まで（以下「本件期間」という。）において，高槻市の市長部局，消防本部及び教育委員会の職員ら並びに高槻市水道事業及び高槻市自動車運送事業の企業職員ら（以下，併せて「市職員ら」という。）の給与の支出負担行為及び支出命令に係る専決権者であった者（歴代人事課長，歴代教委課長，歴代水道課長及び歴代運送課長。以下「歴代課長等」という。）及びその指揮監督権限を有していた者（歴代市長，歴代教育長，歴代水道管理者及び歴代運送管理者。以下「歴代市長等」という。）に対し，①主位的に，本件期間中に市職員らが取得した特別休暇及び病気休暇（以下「本件特別休暇等」という。）につき給与を減額することなくその支出負担行為及び支出命令をしたことは給与条例主義に反し違法であると主張して，②予備的に，本件期間中に市職員らが取得した祭祀休暇（以下「本件祭祀休暇」という。）の一部は不正に取得されたものであるのに，これを見逃して市職員らの給与の支出負担行為及び支出命令をしたことは違法であると主張して，不法行為に基づく損害賠償請求又は賠償命令をすることを求めている住民訴訟の事案である。
１関係法令の定め
(1)給与条例主義
地方自治法２０４条３項は，給料，手当及び旅費の額並びにその支給方法は，条例でこれを定めなければならない旨規定し，同法２０４条の２は，普通地方公共団体は，いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには，これをその常勤の職員等に支給することができない旨規定する。
地方公営企業法３８条４項は，企業職員（地方公営企業の管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員をいう（同法１５条１項）。）の給与の種類及び基準は，条例で定める旨規定する。
(2)特別休暇等の定め（甲４～７，乙１８，２５，２６，顕著な事実）ア高槻市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例（平成２年高槻市条例第２８号。以下「勤務時間条例」という。）５条の３は，職員の休暇は，年次有給休暇，病気休暇，特別休暇及び介護休暇とする旨規定し，同条例５条の５は，病気休暇は，職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする旨規定し，同条例５条の６第１項は，特別休暇は，選挙権の行使，結婚，出産，交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする旨規定し，同条例５条の８は，病気休暇，特別休暇（規則で定めるものを除く。）及び介護休暇については，規則で定めるところにより，任命権者の承認を受けなければならない旨規定する（ただし，平成２５年１月１日に施行された平成２４年高槻市条例第７８号による改正により，上記各規定は順に５条の４，５条の６，５条の７第１項，５条の９に繰り下げられている。以下，上記改正の前後を問わず，同改正前の条項を用いる。）。イ高槻市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例施行規則（平成２年高槻市規則第３１号。平成２５年高槻市規則第７号による改正前のもの。以下「勤務時間規則」という。）８条の６は，勤務時間条例５条の６（ただし，平成２４年高槻市規則第６５条による改正後は「５条の７」である。）の規則で定める場合及び期間は，勤務時間規則別表第３に掲げるとおりとする旨規定し，同別表第３の１６は，祭祀休暇の場合につき，「職員が父母等の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき。」，その期間につき，「１年度につき１日の範囲内の期間」とする旨規定する。
なお，勤務時間規則別表第３の１６の祭祀休暇の場合については，平成２５年高槻市規則第７号（平成２５年４月１日施行）による改正により，「職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後，市長の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき。」に改められている。
ウ高槻市水道事業の企業職員については，勤務時間条例５条の３，５条の５及び５条の６第１項と同様の定めが，高槻市水道事業就業規則（昭和５９年高水管理規程第１０号。以下「水道就業規則」という。）２１条，２３条１項及び２４条１項に規定されており，勤務時間規則８条の６及び別表第３の１６と同様の定めが，水道就業規則２４条２項及び別表第３の１６に規定されている。また，特別休暇及び病気休暇については，勤務時間条例５条の８と同様に，管理者に請求してその承認を受けるものとされている（水道就業規則２６条，２６条の２，２６条の３）。エ高槻市自動車運送事業の企業職員については，勤務時間条例５条の３，５条の５及び５条の６第１項と同様の定めが，高槻市自動車運送事業職員就業規則（平成２年高交管理規程第１０号。以下「運送就業規則」という。）２０条，２２条１項，２３条１項に規定されており，勤務時間規則８条の６及び別表第３の１６と同様の定めが，運送就業規則２３条２項及び別表の１４に規定されている。また，特別休暇及び病気休暇については，勤務時間条例５条の８と同様に，管理者に申し出てその承認を受けるものとされている（運送就業規則２５条，２５条の２，２５条の３）。
(3)給与の減額に関する定め（甲１，８）
ア一般職の職員の給与に関する条例（昭和３２年高槻市条例第３５７号。以下「職員給与条例」という。）１５条は，職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合を除くほか，その勤務しない１時間につき，勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する旨規定する。


イ高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年高槻市条例第６８９号。以下「企業職員給与条例」という。）１６条１項は，企業職員が正規の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは，その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほか，その勤務しない１時間につき，勤務１時間当たりの給与額をその者に支給すべき給与の額から減額する旨規定する。
２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
(1)当事者等
ア原告らは，高槻市の住民である。
イ被告高槻市長は，高槻市の執行機関である。
ウ高槻市は，地方公営企業法２条１項１号及び４号に定める地方公営企業として，高槻市水道事業及び高槻市自動車運送事業（以下，単に「水道事業」「自動車運送事業」と表記することがある。）を設置している。被告高槻市水道事業管理者及び被告高槻市自動車運送事業管理者は，当該各地方公営企業の業務を執行し，当該各業務の執行に関し同市を代表する執行機関である（地方公営企業法８条１項）。
(2)請求又は賠償命令の相手方
ア市長部局及び消防本部
(ｱ)下記の歴代市長は，本件期間のうち次の期間につき，高槻市長の職にあった者であり，市長部局及び消防本部の職員の給与の支出負担行為及び支出命令につき本来的な権限を有していた者である。
Ｐ５平成１５年４月１日～平成２３年４月３０日
Ｐ６平成２３年５月１日～平成２５年３月３１日
(ｲ)下記の歴代人事課長は，本件期間のうち次の期間につき，高槻市総務部の人事課長の職にあった者であり，高槻市事務決裁規程（甲１８）７条１項，別表第１の３（３８）に基づき，専決により市長部局の職員への毎月の給与の支出負担行為及び支出命令を専決した。
Ｐ７平成１５年４月１日～平成１７年３月３１日
Ｐ８平成１７年４月１日～平成１９年３月３１日
Ｐ９平成１９年４月１日～平成２３年３月３１日
Ｐ１０平成２３年４月１日～平成２５年３月３１日
イ教育委員会
(ｱ)下記の歴代教育長は，本件期間のうち次の期間につき，高槻市教育委員会の教育長の職にあった者であり，平成２６年法律第７６号による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律２０条１項により，教育委員会の事務局の事務を統括し，所属の職員を指揮監督する権限を有していた者である。
Ｐ１１平成１５年４月１日～平成１８年６月１４日Ｐ１２平成１８年６月１５日～平成２５年３月３１日(ｲ)下記の歴代教委課長は，本件期間のうち次の期間につき，高槻市教育委員会教育管理部（平成１９年３月３１日までは管理部）の総務課長の職にあった者であり，高槻市教育委員会事務決裁規則（甲２０）７条１項，別表第１の３（２４）に基づき，教育委員会の職員への毎月の給与の支出負担行為及び支出命令を専決した。
Ｐ１３平成１５年４月１日～平成１８年３月３１日Ｐ１４平成１８年４月１日～平成２０年３月３１日Ｐ１５平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日Ｐ１６平成２１年４月１日～平成２３年３月３１日
Ｐ１平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日
Ｐ２平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日
ウ水道事業
(ｱ)下記の歴代水道管理者は，本件期間のうち次の期間につき，高槻市水道事業管理者の職にあった者であり，水道事業の職員の給与の支出負担行為及び支出命令につき本来的な権限を有していた者である。Ｐ１７平成１５年４月１日～平成１６年７月１５日Ｐ１８平成１６年７月１６日～平成２０年７月１５日Ｐ１９平成２０年７月１６日～平成２３年６月１９日Ｐ２０平成２３年６月２０日～平成２５年３月３１日(ｲ)下記の歴代水道課長は，本件期間のうち次の期間につき，高槻市水道部の総務企画課長（平成２４年３月３１日までは総務課長）の職にあった者であり，高槻市水道事業事務決裁規程（甲２１）６条２項，別表第２の２（１６）に基づき，水道事業の職員への毎月の給与の支出負担行為及び支出命令を専決した。
Ｐ２１平成１５年４月１日～平成１８年３月３１日Ｐ２２平成１８年４月１日～平成１９年１２月３１日Ｐ２３平成２０年１月１日～平成２１年１０月４日Ｐ１０平成２１年１０月５日～平成２３年３月３１日
Ｐ３平成２３年４月１日～平成２５年３月３１日
エ自動車運送事業
(ｱ)下記の歴代運送管理者は，本件期間のうち次の期間につき，高槻市自動車運送事業管理者の職にあった者であり，自動車運送事業の職員の給与の支出負担行為及び支出命令につき本来的な権限を有していた者である。
Ｐ２４平成１５年４月１日～同年７月１１日
Ｐ２５平成１５年７月１８日～平成１９年７月１１日Ｐ２６平成１９年７月１２日～平成２３年６月１９日Ｐ２７平成２３年６月２０日～平成２５年３月３１日(ｲ)下記の歴代運送課長は，本件期間のうち次の期間につき，高槻市交通部の総務課長（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までは総務企画課長）の職にあった者であり，高槻市自動車運送事業事務決裁規程（甲２２）６条２項，別表２の１（１７）に基づき，自動車運送事業の職員への毎月の給与の支出負担行為及び支出命令を専決した。Ｐ２８平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日Ｐ２９平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日Ｐ３０平成１７年４月１日～平成１９年３月３１日Ｐ３１平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日Ｐ１３平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日


Ｐ４平成２１年４月１日～平成２５年３月３１日
(3)本件特別休暇等の取得の承認等
本件特別休暇等（本件祭祀休暇を含む。）の取得については，本件期間において，これを取得する市職員らの直属の上司の専決により承認された。また，本件特別休暇等については，有給の休暇として扱われ，その期間につき市職員らの給与の減額は行われなかった。
なお，年次有給休暇，病気休暇及び特別休暇の承認については，市長部局においては，技監，部長及び理事につき副市長，部長代理，次長及び参事につき部長，課長及び主幹につき部長代理，課長代理，所長及び副主幹につき課長，チームリーダー及び主査につき所長，チーム員につきチームリーダーがそれぞれ専決により承認するものとされており（高槻市事務決裁規程別表第１の２（３）），消防本部，教育委員会，水道事業及び自動車運送事業についても，これに準じて，各職員の直属の上司が専決により承認するものとされている（消防本部につき高槻市消防事務決裁規程別表第１（２０），教育委員会につき高槻市教育委員会事務決裁規則別表第１の２（３），水道事業につき高槻市水道事業事務決裁規程別表第１の２（３），自動車運送事業につき高槻市自動車運送事業事務決裁規程別表第１の２（３））。
(4)監査請求及び訴えの提起等
ア原告らは，平成２５年３月１９日付けで，本件特別休暇等の期間に係る給与の支給は違法であるなどとして，被告らに対し，「過去１０年分の当該給与支給分について，関係団体，関係人，関係職員，決裁権者，専決権者，その他の責任者及び市長等それぞれに対し，不当利得返還請求又は損害賠償請求することを勧告すること」などを求める監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。これに対し，高槻市監査委員は，同年５月１４日付けで，平成２４年３月２０日から請求日（平成２５年３月１９日）までを本件監査請求の対象期間とした上，本件監査請求には理由がないとしてこれを棄却し，その頃，原告らに対しその旨を通知した。イ原告らは，平成２５年６月１１日，本件訴えを提起した。
３主たる争点
(1)本案前の争点
ア平成２４年３月１９日以前にされた給与の支出負担行為及び支出命令に
係る適法な監査請求の前置の有無
イ歴代課長等の賠償命令対象職員該当性
(2)主位的主張（本件特別休暇等につき給与を減額しない違法）ア本件特別休暇等につき給与を減額しないことの適否
イ歴代市長等及び歴代課長等の賠償責任の有無
ウ損害の有無及び額
(3)予備的主張（本件祭祀休暇の不正取得を見逃した違法）
ア本件祭祀休暇の不正取得の有無等
イ歴代市長等及び歴代課長等の賠償責任の有無
ウ損害の有無及び額
４当事者の主張
(1)本案前の争点
ア平成２４年３月１９日以前にされた給与の支出負担行為及び支出命令に
係る適法な監査請求の前置の有無
（被告らの主張）
住民監査請求は，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，これをすることができない（地方自治法２４２条２項本文）。したがって，平成２４年３月１９日以前にされた市職員らの給与の支出負担行為及び支出命令については，監査請求期間を徒過しており，適法な監査請求が前置されていない。
原告らは，監査請求期間を徒過したことにつき同項ただし書の「正当な理由」があると主張するが，特別休暇及び病気休暇については高槻市の条例等で定められているし，公務員のこれらの休暇は一般に有給とされており，原告らもそのことを当然に認識していた。また，原告Ｐ３２は，各種調査権限を有する高槻市議会議員であるから，相当の注意力をもって調査等をすれば，特別休暇及び病気休暇が有給とされていること等につき容易に知ることができたというべきである。したがって，原告らは，本件期間における給与の支出負担行為及び支出命令につき，監査請求をするに足りる程度にその行為の存在及び内容を知ることができたというべきであり，上記の「正当な理由」がないことは明らかである。
（原告らの主張）
市職員らの休暇に対して給与を支払うためには条例等により明示する必要があるところ，高槻市には特別休暇及び病気休暇を有給とする旨の条例等の規定はなかったから，本件特別休暇等につき給与を減額しないでその支出負担行為及び支出命令がされていることを原告らが認識することは不可能であった。
原告らが，特別休暇及び病気休暇が有給とされていることを最初に知り得たのは，平成２５年３月１８日開催の高槻市議会総務消防委員会における人事課長等の答弁である。そして，原告らは，上記委員会の翌日である同月１９日に本件監査請求を行っており，相当な期間内に監査請求をしたものであるから，監査請求期間を徒過したことにつき地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」があったというべきである。
イ歴代課長等の賠償命令対象職員該当性
（被告らの主張）
歴代人事課長及び歴代教委課長については，本件期間において，地方自治法２４３条の２第１項後段の賠償命令対象職員に指定する旨の規則が制定されていなかったため，給与の支出負担行為及び支出命令につき賠償命令対象職員には該当しない。なお，本件期間経過後の平成２６年４月１日以降は，平成２６年高槻市規則第２２号による改正後の高槻市財務規則（平成７年高槻市規則第１３号）１４３条３項１号，２号により，賠償命令対象職員に該当するものとされている。
歴代水道課長については，本件期間において，地方公営企業法３４条，高槻市水道事業職員の賠償責任に関する規程（昭和５４年高水管理規程第６号）２条１号により，給与の支出負担行為及び支出命令につき賠償命令対象職員に該当する。
歴代運送課長については，平成２４年１１月８日に高槻市自動車運送事業職員の賠償責任に関する規程（平成２４年高交管理規程第１２号）が施行されたため，同日以降の給与の支出負担行為及び支出命令に関しては，賠償命令対象職員に該当するが（地方公営企業法３４条，同規程１号，２号），その余の期間については，賠償命令対象職員に該当しない。
（原告らの主張）
歴代教委課長，歴代水道課長及び歴代運送課長の賠償命令対象職員該当性は，法的評価の問題であり，原告らは，不法行為に基づく損害賠償請求と賠償命令とを選択的に主張する。
(2)主位的主張（本件特別休暇等につき給与を減額しない違法）ア本件特別休暇等につき給与を減額しないことの適否
（原告らの主張）


(ｱ)特別休暇及び病気休暇を有給とする法令上の根拠の有無高槻市の勤務時間条例及び勤務時間規則並びに水道就業規則及び運送就業規則には，特別休暇及び病気休暇を有給とするとか，給与から減額しないなどとする定めはない。したがって，給与条例主義及び労働基準法（民間の事業者が特別休暇や病気休暇を有給とするか無給とするかについては，同法８９条１号により，就業規則に絶対的に記載しなければならない。）に照らし，本件特別休暇等については，無給として扱い，市職員らの給与から減額しなければならない。
給与条例主義の趣旨を踏まえると，民主的コントロールの下，市民の税金から支給される市職員らの給与については，積極的に減額しないという条例等の根拠がない限り，減額すべきである。特に，賃金に関しては「ノーワークノーペイ」の原則が適用されるから，休暇につき給与を支給するには，明示的な条例が必要であって，職員給与条例１５条や企業職員給与条例１６条１項だけでは，本件特別休暇等につき給与を支給する根拠とはならない。そのため，近隣の他の自治体は，特別休暇及び病気休暇の期間の給与につき，条例に「減額しない」旨の明示的な規定を設けているのである（甲２６）。
人事院は，昭和６０年８月７日付けで，一般職の職員の給与に関する法律（昭和６０年法律第９７号による改正前のもの。以下「旧給与法」という。）を改正し，国家公務員の休暇の種類として年次休暇，特別休暇及び病気休暇を規定するよう勧告したが（甲３２），この勧告は，休暇に関して法律の根拠なく運用されている点に問題があったことを受けて，これを是正するために行われたものである。そして，旧給与法１５条は上記勧告を受けて昭和６０年に改正されたのであるから，同年以前，同条の下で，国家公務員の特別休暇及び病気休暇を有給とすることは違法であったというべきである。そして，職員給与条例１５条等が旧給与法１５条と同様の規定であることからすると，特別休暇及び病気休暇を有給とする高槻市の運用は明らかに違法である。
また，「人事院規則１５－１４，人事院規則１５－１５及び関係運用通知等について」（平成６年７月２７日自治能第６３号。以下「本件通知」という。）が，地方公共団体の職員の勤務時間，休暇等については，国の職員と権衡を失しないように定めるべきであること，各地方自治体において上記人事院規則等を十分に検討し，勤務時間，休暇等について国の職員と権衡を失している場合は是正措置を講ずることを求めていることなどからすると，高槻市は，遅くとも平成６年の時点で，旧給与法１５条と同様の規定である職員給与条例１５条を改正すべきであったといえ，その後の特別休暇及び病気休暇に対する給与の支給は給与条例主義に反し違法である。
(ｲ)本件特別休暇等を有給とする承認の要否等について特別休暇及び病気休暇の取得の承認は，職場における業務遂行の問題であり，労働義務を免れさせても円滑な職務の遂行が可能かどうかという判断によりされるものである。そのため，この承認は，職員の直属の上司が専決により行うことになっている。他方，特別休暇及び病気休暇を有給とする承認は，労働義務の免除の問題ではないから，直属の上司ではなく，給与担当者による財務に関する承認が必要となる。このように，特別休暇及び病気休暇の取得の承認とこれを有給とする承認とは，その趣旨及び目的を異にしており，専決権者が異なることからしても，明らかに異質のものであり，これを同一視することはできない。被告らは，仮に特別休暇及び病気休暇の取得の承認とは別にこれを有給とする承認が必要であるとしても，給与の減額をすることなくその支出負担行為及び支出命令がされていることをもって，本件特別休暇等を有給とする承認が黙示的にされていると主張するが，給与条例主義の趣旨やその重要性に鑑みれば，ここでの承認は積極的な明示の承認でなければならず，上記のような形式的な事務処理上の対応をもって黙示の承認とすることはできない。
（被告らの主張）
(ｱ)特別休暇及び病気休暇を有給とする法令上の根拠の有無高槻市においては，特別休暇及び病気休暇につき任命権者の承認（勤務時間条例５条の８）があれば，職員給与条例１５条の「任命権者の承認があった場合」に該当することから，給与の減額をせずにその支出負担行為及び支出命令をしている。また，水道事業及び自動車運送事業においても，特別休暇及び病気休暇につき管理者の承認（水道就業規則２６条の３，運送就業規則２５条の３）があれば，企業職員給与条例１６条１項の「管理者の承認があった場合」に該当することから，給与の減額をせずにその支出負担行為及び支出命令をしている。このように，本件特別休暇等について市職員らの給与を減額しないことは，条例等に基づく適法な取扱いである。
職員給与条例１５条は，旧給与法１５条に準じて規定されたものである。そして，昭和６０年以前，国は，旧給与法１５条の下で，特別休暇及び病気休暇について任命権者の承認があった場合には，「一般職の職員の給与に関する法律の運用方針」（乙２），人事院規則１５－６（休暇）第１項及び「人事院規則１５－６（休暇）の運用について（通知）」（乙３）により，給与を減額せずにこれを支給していた。高槻市は，旧給与法１５条及びこれに関する国の運用に準じて，特別休暇及び病気休暇につき承認を与えた場合には，職員給与条例１５条の「任命権者の承認があった場合」に該当するものとして，給与を減額しないでこれを支給しているのであり，このことは，企業職員給与条例１６条１項についても同様である。
また，本件通知において「国の職員と権衡を失しないように定めるべき」とされているのは，休暇の種類，内容，有給か無給か等の点において，国の職員のそれに及ばない場合には，国の職員と同様の種類の休暇を設け，また，休暇の内容やその休暇を有給とすることを国の職員と同等にすべき旨を述べたものというべきであり，単に，国の法律の規定に条例等の文言を合わせるように通知したものではない。そして，平成６年当時から現在に至るまで，特別休暇及び病気休暇が有給であることについては国も高槻市も同様であり，休暇の内容等において「権衡を失している」状況にないことは明らかである。
(ｲ)本件特別休暇等を有給とする承認の要否等について原告らは，本件特別休暇等の取得についての承認とこれを有給とする承認とは別のものであると主張するが，いずれの承認も「任命権者の承認」と規定されていること（前者につき勤務時間条例５条の８等，後者につき職員給与条例１５条等）や，職員給与条例１５条等は単に「任命権者の承認があった場合を除く外」とのみ規定しており，前者の承認と後者の承認とを区別して，前者の承認だけでなく後者の承認も必要とするような規定とはなっていないことなどに照らすと，上記主張は原告ら独自の見解というべきであって，何ら理由はない。なお，昭和６０年以前の国においても，旧給与法１５条の下で，上司による特別休暇及び病気休暇の取得の承認（専決）の他に，給与担当者の承認（専決）はされていなかった。


仮に，本件特別休暇等の取得についての承認とは別に，本件特別休暇等を有給とする承認が必要であるとしても，給与の支出負担行為及び支出命令の専決権者は，本件特別休暇等について減額することなくその支出負担行為及び支出命令を行っているのであるから，本件特別休暇等を有給とする承認が黙示的にされているというべきである。
イ歴代市長等及び歴代課長等の賠償責任の有無
（原告らの主張）
(ｱ)歴代課長等は，本件特別休暇等につき市職員らの給与を減額しなければならないのに，これを減額することなく違法にその支出負担行為及び支出命令を専決したものであり，故意又は過失若しくは重過失により，高槻市に損害を与えたものである。したがって，歴代人事課長は民法７０９条に基づき，歴代教委課長，歴代水道課長及び歴代運送課長は民法７０９条又は地方自治法２４３条の２第１項に基づき，高槻市に対する賠償責任を負う。
歴代市長等は，上記(ｱ)の違法な支出負担行為及び支出命令の専決を阻止すべき指揮監督上の義務があったにもかかわらず，これを阻止しなかったものであり，故意又は過失により，高槻市に損害を与えたものである。したがって，歴代市長等は，民法７０９条に基づき，高槻市に対する賠償責任を負う。
(ｲ)被告らは，歴代市長等や歴代課長等に故意又は過失若しくは重過失はないと主張するが，昭和６０年に旧給与法１５条が改正されてから約３０年もの期間が経過しているのであり，地方公務員実務提要（乙１）にもこのことは記載されていることなどからすると，上記の者において，本件特別休暇等を有給とすることが給与条例主義に違反することは認識し得たというべきであって，上記の者には故意又は過失若しくは重過失があるというべきである。
（被告らの主張）
高槻市においては，旧給与法１５条と同様の規定である職員給与条例１５条等に従って，本件特別休暇等につき給与の支給をしてきたものである。そもそも，歴代市長等及び歴代課長等は，条例の規定あるいはその適用が違法であると最高裁判所で判断されたような例外的な場合でない限り，当該規定を執行しなければならないのであるから，万が一，当該規定が違法であったとしても，当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反しない限り，個人がその責任を負うべきものではない（最高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。また，原告らが問題視する上記の規定及びその適用につき，違法であると判断された事例はないし，そのような議論がされたということもない。したがって，歴代市長等及び歴代課長等には，給与条例主義に反して違法であるとの認識（故意）がなかったことはもちろん，これを認識することも不可能であり，過失すら全く存在しないというべきである。
ウ損害の有無及び額
（原告らの主張）
(ｱ)「高槻市の給与・定員管理等について（平成２５年４月公表分）」（甲１５）によれば，職員の初任給のうち最も低いものは１３万７２００円（平成２４年４月１日現在）であり，これを基礎として，期末手当及び勤勉手当を含めた最低年収を算定すると２１８万８３４０円となるから，職員の日当相当額は６０００円を下回らない（２１８万８３４０円÷３６５日≒６０００円）。
(ｲ)「平成２３年度    休暇等部局別平均取得日数」（甲１４）に記載された特別休暇及び病気休暇の取得日数は次のとおりである。
市長部局    １９６２３．２日
消防本部     ３０３９．２日
教育委員会    ３９８４．１日
水道事業     １２１５．７日
自動車運送事業２３１７．６日
(ｳ)本件期間において高槻市が被った１年間当たりの損害額は，上記(ｲ)の日数に最低日当相当額６０００円を乗じた次の各金額であり，これを基に，歴代市長等及び歴代課長等の各在任期間に応じて個々に割り付けた額（賠償額）は，前記第１「請求」に掲げた各金額（括弧内の金額を除く。）のとおりである。
市長部局（歴代市長及び歴代人事課長）
１億１７７３万９２００円
消防本部（歴代市長）
１８２３万５２００円
教育委員会（歴代教育長及び歴代教委課長）
２３９０万４６００円
水道事業（歴代水道管理者及び歴代水道課長）
７２９万４２００円
自動車運送事業（歴代運送管理者及び歴代運送課長）
１３９０万５６００円
（被告らの主張）
争う。
(3)予備的主張（本件祭祀休暇の不正取得を見逃した違法）
ア本件祭祀休暇の不正取得の有無等
（原告らの主張）
全国の中核市及び大阪府下の市（高槻市を除く。以下，併せて「他市」という。）の祭祀休暇の取得率（甲３４，３５）をみると，ごく一部を除き，大半は１０％にも満たない。これに対し，高槻市の人事課が作成した「平成２３年度休暇等部局別平均取得日数」（甲１４）によると，各部局における１年間の祭祀休暇の取得率は，概数で，市長部局３３．３％，教育委員会１９．７％，水道事業５６．６％，自動車運送事業８８．６％，消防本部８０．２％となっており，いずれも異常に高い数値となっている。祭祀休暇は，身内の祭祀といった特別な場合にのみ認められる休暇であって，それほど出くわすことのない事由が生じたときの休暇であるにもかかわらず，高槻市の祭祀休暇の取得率が上記のように異常に高いことからすると，不正に取得されていることは明らかである。
（被告らの主張）
本件祭祀休暇は，勤務時間条例等の規定に基づいて適法に取得されたものである。他市における祭祀休暇の取得率については不知であるが，高槻市において祭祀休暇の取得率が高いのは，勤務時間規則別表第３の１６（平成２５年高槻市規則第７号による改正前のもの）において，「職員が父母等の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき。」と定められており，「父母等」と特に親族の範囲が定められておらず，追悼のための行事の期間についても定めがなく，３３回忌や５０回忌などの法要も祭祀休暇の対象となっていたことが関係しているのではないかと思われる。取得要件が異なれば，取得日数も異なることは当然であり，取得率の差が存在することは不自然ではない。なお，勤務時間規則別表第３の１６は平成２５年高槻市規則第７号（平成２５年４月１日施行）により改正され，取得要件が限定された結果，市職員らの祭祀休暇の取得率は平成２５年度が８．６％，平成２６年度が６．９％となっており，他市の取得率と大差はなく，不正取得がうかがわれるような状況ではない。


イ歴代市長等及び歴代課長等の賠償責任の有無
（原告らの主張）
(ｱ)本件期間における高槻市の祭祀休暇については，①祭祀休暇の取得が年度末に偏っていること，②祭祀休暇の取得日が平日の場合もあること，③祭祀休暇の取得率が他市のそれと比較して異常に高いことなど不自然な点が多く，歴代課長等は，祭祀休暇の申請が虚偽のものでないかを疑い，これを調査し判断する義務を負っていたというべきである。しかし，歴代課長等は，上記義務を尽くすことなく，故意又は過失若しくは重過失により，本件祭祀休暇の一部が不正に取得されていることを漫然と見逃してこれを有給とする承認を決裁（専決）し，引き続き，市職員らの給与の支出負担行為及び支出命令を行い，高槻市に損害を与えたものである（なお，本件祭祀休暇を有給とする承認と上記支出負担行為及び支出命令とは不可分一体であり，前者が違法であれば後者も違法となる。）。また，歴代市長等は，この点について適切な指揮監督を怠っていたものである。したがって，歴代市長等及び歴代人事課長は民法７０９条に基づき，歴代教委課長，歴代水道課長及び歴代運送課長は民法７０９条又は地方自治法２４３条の２第１項に基づき，高槻市に対する賠償責任を負う。
(ｲ)被告らは，歴代市長等や歴代課長等に故意又は過失若しくは重過失はないと主張するが，高槻市における祭祀休暇の取得率が他市のそれと比べて突出していることは明らかであり，これは単に祭祀休暇の取得要件が異なることで説明がつくものではない。通常，法事等は土曜日や日曜日に行うものであり，平日に祭祀休暇を取得する者があれば，その実態について疑問を持つのは当然のことである。
実際，平成１７年１２月１９日開催の総務消防委員会（甲３６）において，Ｐ３３から，高槻市の祭祀休暇の取得率等について問題点や疑義が示されている。歴代市長等及び歴代課長等は，このような問題があることを知りながら，過失によりこの問題を放置していたと評価せざるを得ない。
（被告らの主張）
(ｱ)高槻市における祭祀休暇の取得率が他市のそれと異なるのは，祭祀休暇の取得要件が異なっていたためであることは前述のとおりであり，特に不自然なことではない。また，祭祀休暇の取得が年度末に偏っているという事実もない。そして，市職員らの祭祀休暇の取得に際しては，その理由の聴取はするものの，条例上，適正な取得であることを示す資料を提出させるような制度とはなっておらず，そのような資料の提出を求めることは実務的にも全く現実的でない。
また，歴代課長等は，給与の支出負担行為及び支出命令の決裁をするに際しては，職員の上司（高槻市事務決裁規程に基づく承認の専決権者）が祭祀休暇の取得の承認をしたことを前提に，総務課等において計算した給与の金額について支出負担行為及び支出命令の決裁をしているのであり（なお，前述のとおり，特別休暇につき有給とすることの承認は不要であるから，その違法性等を論ずる必要はない。），上記職員の上司が承認した祭祀休暇が虚偽のものであったかどうかを判断することは現実的には不可能である。
したがって，歴代課長等において，祭祀休暇の申請が虚偽のものでないかどうかを調査し判断する義務を負うものではないし，歴代市長等にこの点に係る指揮監督上の義務違反もないというべきである。また，これらの者において，本件祭祀休暇の一部が不正取得であるとの認識はなく，過失も全く存しないというべきである。
(ｲ)原告らが指摘する平成１７年１２月９日開催の総務消防委員会のＰ３３の質問は，職員定数の問題及び職員の採用問題に関する質問であり，特別休暇を主たる問題として取り上げたものではない。また，祭祀休暇について触れた部分においても，祭祀休暇の不正取得を問題としているのではなく，祭祀休暇の制度論を述べているのであって，上記質問は歴代市長等及び歴代課長等の過失の評価根拠事実となるものではない。また，高槻市においては，特別休暇についてその都度改正を行っており，特別休暇の問題点を漫然と放置しているものではない。
ウ損害の有無及び額
（原告らの主張）
(ｱ)他市の各部局における祭祀休暇の取得率の平均値を１０倍したものを超える範囲については，少なくとも祭祀休暇の不正取得があったものといえる。したがって，これらの不正取得された祭祀休暇の日数に係る日当相当額が，高槻市の被った損害額である。
(ｲ)①平成２４年度の高槻市の各部局における祭祀休暇の取得率，②他市の各部局における祭祀休暇の取得率の平均値を１０倍したもの及び③その差（①－②）は，次のとおりである。
①            ②              ③市長部局     ３６．３７％      ９．７０％    ２６．６７％消防本部     ８０．５０％    １８．９６％    ６１．５４％教育委員会    １７．６０％    １０．０８％      ７．５２％水道事業     ５２．７８％    １７．２０％    ３５．５８％自動車運送事業８６．０５％      １８．９６％    ６７．０９％そして，上記③に④高槻市の各部局の全職員数を乗じると，⑤祭祀休暇を不正取得した職員の人数が算出され，これに最低日当相当額６０００円を乗じると，⑥高槻市の被った損害額（年額）が算出される。
④       ⑤        ⑥
市長部局     １６１４人   ４３０人    ２５８万００００円消防本部      ３２３人    １９９人   １１９万４０００円教育委員会     ３４１人    ２６人      １５万６０００円水道事業      １０８人    ３８人      ２２万８０００円自動車運送事業   ２１５人   １４４人      ８６万４０００円(ｳ)上記(ｲ)⑥の高槻市の被った損害額（年額）は，平成２４年度の数字を根拠としているが，高槻市においては，同年度まで祭祀休暇が高い率で取得されている状態が続いていたのであり，最低日当相当額６０００円や他市の取得率を１０倍した数値（②）を用いて控えめに算出していることからしても，本件期間の各年度の損害額が上記(ｲ)⑥の損害額（年額）を下回ることはない。したがって，本件期間の各年度において，少なくとも上記の損害額が発生していたものといえ，これを基に，歴代市長等及び歴代課長等の各在任期間に応じて個々に割り付けた額（賠償額）は，前記第１「請求」の括弧内に掲げた各金額のとおりである。
（被告らの主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１平成２４年３月１９日以前にされた給与の支出負担行為及び支出命令に係る
適法な監査請求の前置の有無（主たる争点(1)ア）


(1)本件監査請求は平成２５年３月１９日にされたものであるから（前提となる事実(4)，甲１６），本件監査請求のうち，平成１５年４月１日から平成２４年３月１８日までにされた給与の支出負担行為及び支出命令を対象とする部分は，地方自治法２４２条２項本文の監査請求期間（当該行為のあった日又は終わった日から１年）を経過しており，同項ただし書にいう「正当な理由」がない限り，不適法である（なお，同月１９日にされた給与の支出負担行為及び支出命令については，期間計算において初日は算入されないため，監査請求期間を経過していない。）。
そこで，以下，平成１５年４月１日から平成２４年３月１８日までにされた給与の支出負担行為及び支出命令につき，原告らが監査請求期間を徒過したことに「正当な理由」があるか否かについて検討する。(2)普通地方公共団体の執行機関等の財務会計上の行為が秘密裡にされた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかにより判断すべきである（最高裁判所平成１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照）。
(3)原告らは，市職員らの休暇に対して給与を支払うためには条例等により明示されている必要があるところ，高槻市には特別休暇及び病気休暇を有給とする旨の条例等の規定はなく，原告らにおいて，本件特別休暇等につき給与を減額しないでその支出負担行為及び支出命令がされていることを認識することは不可能であったとして，監査請求期間を徒過したことにつき「正当な理由」があると主張する。
しかし，公務員の特別休暇や病気休暇が有給であることは広く知られていることであり，高槻市もこのような取扱いを秘密にしていたとは認められないから，高槻市において，本件特別休暇等につき給与を減額しないでその支出負担行為及び支出命令がされていることは，高槻市の住民が相当の注意力をもって調査すれば当然にこれを知ることができたというべきであるし，ましてや，高槻市議会議員である原告Ｐ３２においては，その議員としての調査権限に基づき調査すればこれを知ることは容易であったはずである。したがって，平成１５年４月１日から平成２４年３月１８日までにされた給与の支出負担行為及び支出命令については，「普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合」には該当せず，原告らが上記の支出負担行為及び支出命令につき監査請求期間を徒過したことにつき，地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」があるとは認められない。
(4)よって，本件訴えのうち，平成１５年４月１日から平成２４年３月１８日までにされた給与の支出負担行為及び支出命令を違法な財務会計行為とする賠償命令又は損害賠償請求をすることを求める部分は，適法な監査請求の前置を欠くものであって不適法であるから，これを却下すべきである。２歴代課長等の賠償命令対象職員該当性（主たる争点(1)イ）(1)地方自治法２４３条の２第１項後段は，支出負担行為（１号）や支出命令（２号）等をする権限を有する職員のほか，「その権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したもの」を賠償命令対象職員とする旨規定する。
そして，同条１項後段各号の行為（支出負担行為等）につき専決又は代決権限を有する者は，賠償命令対象職員の要件である「その権限に属する事務を直接補助する職員」に該当すると解されるが，さらに「普通地方公共団体の規則で指定したもの」にも該当するためには，上記文言の自然な意味内容に加えて，大阪府の照会に対する総務省自治行政局の回答（乙２８）にも照らすと，地方自治法１５条１項所定の普通地方公共団体の規則に，上記の者を賠償命令対象職員とする旨の定めがあることが必要であると解され，その専決又は代決権限が普通地方公共団体の規則（事務決裁規則等）をもって定められているだけでは，上記「普通地方公共団体の規則で指定したもの」には該当しないというべきである。
なお，地方自治法２４３条の２の規定は，地方公営企業の業務に従事する職員の賠償責任にも準用され，その場合において，同条１項中「規則」とあるのは，「規則又は企業管理規程」と読み替えられる（地方公営企業法３４条）。
(2)以上を前提に，歴代課長等のうち平成２４年３月１９日から平成２５年３月３１日までの期間（以下「本件適法期間」という。）において給与の支出負担行為及び支出命令の専決権者であった者が，賠償命令対象職員に該当するかどうかについて検討する。
ア本件適法期間において歴代人事課長であった者はＰ１０であり（前提となる事実(2)ア(ｲ)），同じく歴代教委課長であった者はＰ１（平成２４年３月１９日～同月３１日）及びＰ２（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）であるところ（同イ(ｲ)），本件適法期間において，これらの者を賠償命令対象職員とする旨の規則の定めはなく（乙２２，弁論の全趣旨），これらの者は賠償命令対象職員に該当しない。
したがって，本件訴えのうち，本件適法期間にされた給与の支出負担行為及び支出命令を違法な財務会計行為とするＰ１及びＰ２に対する賠償命令をすることを求める部分は，不適法である。
イ本件適法期間において歴代水道課長であった者はＰ３（平成２４年３月１９日～平成２５年３月３１日）であるところ（前提となる事実(2)ウ(ｲ)），本件適法期間において，この者を賠償命令対象職員とする旨の「高槻市水道事業職員の賠償責任に関する規程」（昭和５４年高水管理規程第６号）２条１号があったから（乙２３），Ｐ３は賠償命令対象職員に該当する。したがって，本件訴えのうち，本件適法期間にされた給与の支出負担行為及び支出命令を違法な財務会計行為とするＰ３に対する損害賠償請求をすることを求める部分は，不適法である。


ウ本件適法期間において歴代運送課長であった者はＰ４であるところ（前提となる事実(2)エ(ｲ)），平成２４年１１月８日に企業管理規程である「高槻市自動車運送事業職員の賠償責任に関する規程」（平成２４年高交管理規程第１２号）が施行されたため（乙２４），本件適法期間のうち上記施行日の前日まで（平成２４年３月１９日～同年１１月７日）の給与の支出負担行為及び支出命令に関しては，賠償命令対象職員に該当しないが，本件適法期間のうち上記施行日以後（同月８日～平成２５年３月３１日）の給与の支出負担行為及び支出命令に関しては，上記規程１号及び２号により賠償命令対象職員に該当する。
したがって，本件訴えのうち，①平成２４年３月１９日から同年１１月７日までにされた給与の支出負担行為及び支出命令を違法な財務会計行為とするＰ４に対する賠償命令をすることを求める部分，及び②同月８日から平成２５年３月３１日までにされた給与の支出負担行為及び支出命令を違法な財務会計行為とするＰ４に対する損害賠償請求をすることを求める部分は，不適法である。
３主位的主張・本件特別休暇等につき給与を減額しないことの適否（主たる争点(2)ア）
(1)本件特別休暇等を有給とする法令上の根拠の有無（市長部局，消防本部及び教育委員会関係）
ア原告らは，高槻市の条例等には，特別休暇及び病気休暇を有給とするとか，給与から減額しないなどとする定めはないから，給与条例主義に照らし，本件特別休暇等については無給とし，市職員らの給与からその期間の給与を減額しなければならないと主張する。
しかし，勤務時間条例５条の８は，病気休暇，特別休暇（規則で定めるものを除く。）及び介護休暇については，規則で定めるところにより，任命権者の承認を受けなければならない旨規定し，職員給与条例１５条は，職員が勤務しないときは，「その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合」を除くほか，その勤務しない１時間につき，勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する旨規定する。しかるところ，これらの規定において「任命権者の承認」という同一の文言が用いられていることに加え，「その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合」という文言の自然な意味内容にも照らすと，同条にいう「その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合」には，特別休暇や病気休暇を取得することにつき勤務時間条例５条の８の任命権者の承認があった場合が含まれると解するのが相当である。
また，勤務時間条例が，特別休暇や病気休暇と同様に任命権者の承認を受けなければならない介護休暇につき，「介護休暇については，給与条例第１５条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，…勤務１時間当たりの給与額を減額する。」（５条の７第３項）という給与の減額を定める特別の規定を置いていることからすると（甲４），このような規定が設けられていない特別休暇や病気休暇については，職員給与条例１５条の「その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合」に該当するものとして，給与は減額されないというのが自然かつ合理的な解釈である。
以上のとおり，職員給与条例１５条の「その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合」には，特別休暇や病気休暇を取得することにつき勤務時間条例５条の８の任命権者の承認があった場合が含まれると解されるから，本件特別休暇等につき給与の減額を行わないこと（有給とすること）は，条例上の根拠に基づくものというべきであり，給与条例主義に反するものとはいえない。原告らの上記主張は，独自の見解を前提とするものであって採用することができない。
イなお，特に争点となっている点ではないが，念のため付言するに，勤務時間条例５条の８の任命権者の承認を要する特別休暇には，産前休暇及び産後休暇が含まれておらず（勤務時間規則８条の９第１項，別表第３の４及び５），産前休暇及び産後休暇の取得に際しては，任命権者の承認を受ける必要はなく，産前休暇については申出，産後休暇については届出で足りるものとされている（同規則８条の９第２項，３項）。そのため，特別休暇のうち産前休暇及び産後休暇については，職員給与条例１５条の「その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合」に該当するかどうかにつき疑義がないではない。しかし，産前休暇については申出，産後休暇については届出で足りるとされているのは，これらは任命権者の承認を経るまでもなく当然に休暇を与えなければならない性質の休暇であるからであり（労働基準法１１２条，６５条１項，２項参照），これらの申出又は届出がされた場合については，これらの休暇の性質上，任命権者の承諾があった場合と同視すべきものというべきである。したがって，産前休暇及び産後休暇についても，他の特別休暇の場合と同様に，同条例１５条の「その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合」に該当すると解するのが相当である。
ウ原告らは，勤務時間条例５条の８の「任命権者の承認」は，特別休暇や病気休暇の取得に係る承認であり，職員給与条例１５条の「任命権者の承認」は，その勤務していない期間につき給与を支給し又はこれを減額しないことについての承認であって，両者は全く異質のものであるとした上，本件特別休暇等については後者の承認がされていないなどと主張する。しかし，同条は，「その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合」と規定しているのであって，その文言上，同条の「任命権者の承認」が，給与を支給し又はこれを減額しないことについての承認を意味するものとは解し難い。同条の「任命権者の承認」は，前述のとおり，勤務時間条例５条の８の「任命権者の承認」と同一のものというべきであり，原告らの上記主張は，独自の見解を前提とするものであって採用することができない（なお，特別休暇や病気休暇を取得する際の任命権者の承認は，その休暇期間中勤務しないことについての承認であると同時に，有給の特別休暇や病気休暇の制度を利用することへの承認でもあるから，これらの休暇につき給与を減額しないことの承認も当然に含まれているというべきである。）。
(2)本件特別休暇等を有給とする法令上の根拠の有無（水道事業及び自動車運送事業関係）


水道就業規則２６条１項本文及び運送就業規則２５条１項本文は，病気休暇及び特別休暇（ただし，産前休暇及び産後休暇を除く。）の承認を受けようとする職員は，あらかじめ管理者に請求しなければならない旨規定し，水道就業規則２６条の３第１項本文及び運送就業規則２５条の３第１項本文は，管理者は，病気休暇又は特別休暇の請求について，所定の場合に該当すると認められるときは，これを承認しなければならない旨規定する（甲６，７）。そして，企業職員給与条例１６条１項は，企業職員が正規の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは，「その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合」を除くほか，その勤務しない１時間につき，勤務１時間当たりの給与額をその者に支給すべき給与の額から減額する旨規定する。このように，水道事業及び自動車運送事業においても，特別休暇や病気休暇を取得する際には事業管理者の承認を受ける必要がある。そして，職員給与条例１５条の「その勤務しないことにつき，任命権者の承認があった場合」について述べたこと（前記(1)）は，ほぼ同じ文言である企業職員給与条例１６条１項の「その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合」についても同様に当てはまるというべきであり，この要件は，特別休暇や病気休暇を取得することにつき事業管理者の承認があった場合を含むと解するのが相当である。
したがって，水道事業及び自動車運送事業の企業職員に関しても，その特別休暇及び病気休暇につき給与の減額を行わないこと（有給とすること）は，条例上の根拠に基づくものというべきであり，給与条例主義に反するものとはいえない。原告らの主張は採用することができない。(3)旧給与法１５条の改正等に関する主張についてア国家公務員の給与に係る旧給与法１５条は，「職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く外，その勤務しない１時間につき，…勤務１時間当りの給与額を減額して給与を支給する。」と定めていた。そして，「一般職の職員の給与に関する法律の運用方針」（昭和２６年１月１１日給実甲第２８号）第１５条関係１項は，「『その勤務しないことにつき特に承認のあった場合』とは，人事院規則１５－６（休暇）第１項に規定する休暇が認められた場合のほか，法令の規定により勤務しないことが認められている場合をいう。なお，法令の規定により勤務しないことが認められている場合であっても，特に給与を減額する旨規定されているときは，その定めるところによる。」とし（乙２），特別休暇や病気休暇は，人事院規則１５－６（休暇）第１項に規定する休暇（従前の例により有給休暇とされていた休暇）として，「その勤務しないことにつき特に承認のあった場合」に該当するものとされていた（甲１６，乙２）。
職員給与条例１５条及び企業職員給与条例１６条１項は，旧給与法１５条をモデルとして制定されたものであり（弁論の全趣旨），その規定文言もほぼ同一であるところ，同条の「その勤務しないことにつき特に承認のあった場合」に特別休暇や病気休暇を含む旨の上記の解釈及び運用は，職員給与条例１５条等につき上記(1)及び(2)で説示した内容に沿うものである。
イもっとも，旧給与法１５条は，昭和６０年８月７日付け人事院勧告（甲３２，乙６）を受けて，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和６０年法律第９７号）により改正された。同改正後の一般職の職員の給与に関する法律１５条は，職員が勤務しないときは，「祝日法による休日又は年末年始の休日である場合，休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合」を除き，その勤務しない１時間につき，勤務１時間当りの給与額を減額して給与を支給する旨規定するに至った。
以上の改正の経緯等を踏まえ，原告らは，要旨，上記改正は国家公務員の休暇が法律の根拠なく運用されている点に問題があったことを受けて，これを是正するために行われたものであり，同改正前において，旧給与法１５条に基づき特別休暇及び病気休暇を有給とすることは違法であったから，これと同様の規定である職員給与条例１５条等により本件特別休暇等を有給とすることも違法であると主張する。
しかし，昭和６０年８月７日付け人事院勧告や当時の国会議事録（甲３１）をみても，旧給与法１５条により特別休暇及び病気休暇を有給とする解釈及び運用が問題視されたことは何らうかがわれないし，このような解釈及び運用を違法又は不当とした裁判例や文献等も見当たらない。むしろ，上記人事院勧告は，当時，昭和２２年に国家公務員法が制定される前の旧官吏制度下の休暇制度が経過措置として引き継がれていたことから，休暇制度を法制的に整備するとともに，現在の社会情勢に適応したものとするため，旧給与法を改正し，休暇の種類を年次休暇，特別休暇及び病気休暇とし，休暇に関する基礎的事項を法律に明記することを求めたものであり（甲３１～３３，乙６，７），旧給与法１５条の上記の改正は，国家公務員の休暇制度等が整備されたことに伴い，併せて整備されたものにすぎないというべきである。
その他，この点に関する原告らの主張等を考慮しても，上記改正前に旧給与法１５条により国家公務員の特別休暇及び病気休暇を有給とすることが違法であったとは認められないから，原告らの上記主張は，その前提を誤るものであって採用することができない。
また，原告らは，平成６年に旧自治省行政局公務員部から発出された本件通知を踏まえ，高槻市は遅くとも同年には旧給与法１５条と同様の規定である職員給与条例１５条を改正すべきであったとも主張するが，この主張も，旧給与法１５条に基づいて特別休暇及び病気休暇を有給とすることが違法であるという誤った前提に立脚するものといわざるを得ず，採用することができない。
(4)まとめ
以上によれば，本件適法期間において，本件特別休暇等につき給与を減額せずにその支出負担行為及び支出命令をすることは，職員給与条例１５条及び企業職員給与条例１６条１項に基づく適法な取扱いというべきであるから，その余の点を判断するまでもなく，原告らの主位的主張は理由がない。４予備的主張・本件祭祀休暇の不正取得の有無等（主たる争点(3)ア）及び歴代
市長等及び歴代課長等の賠償責任の有無（同イ）


平成３０年９月５日宣告福岡高等裁判所第１刑事部判決平成３０年（う）第１６６号関税法違反（変更後の訴因    関税法違反，消費税法違反，地方税法違反）被告事件
主              文
本件各控訴を棄却する。
理              由
第１参加人の事実誤認の主張について
論旨は，要するに，原判決が没収した金地金２０６塊（以下「本件金地金」という）は参加人の所有する物であり，刑法１９条２項本文にいう「犯人以外の者に属しない物」ではないから，本件金地金が本件犯行の共犯者Ａあるいはその背後にいる氏名不詳の共犯者の所有する物と認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
そこで記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が本件金地金を刑法１９条２項本文にいう「犯人以外の者に属しない物」と認定したことに，論理則，経験則に反するところはなく，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はない。その理由は以下のとおりである。
１関係証拠からの検討
本件犯行は，原判示のとおり，被告人ら中国人とＢら日本人が共謀し，平成２９年５月末頃，東シナ海公海上で，本件金地金を国籍不明の船舶から本件船舶に積み替え，佐賀県唐津市の岸壁で本件金地金を陸揚げして，無許可で貨物を輸入し，不正の行為により消費税及び地方消費税を免れた，というものであるところ，関係証拠によれば，本件犯行に至る経緯について，次の事実が認められる。⑴Ａ，被告人らは，本件犯行より前の平成２９年３月と４月，それぞれ本件と同様に，公海上で本件船舶を国籍不明の船舶に接舷させるいわゆる瀬取りの方法で，金地金を日本国内に持ち込んで密輸しようとし，同年３月には接舷できなかったものの，同年４月には金地金を日本国内に陸揚げし，密輸したその金地金をリュックサック数個に入れたまま自動車で東京に運んでいる。
⑵金地金を密輸するに当たっては，本件犯行の日本側の共犯者が本件船舶を購入している上，本件船舶及び国籍不明の船舶にそれぞれ船舶電話が設置され，相互の連絡用に衛星電話２台が用意されている。また，Ｂは，共犯者が本件船舶を購入する資金を借り入れた債務を保証している上，平成２８年１０月本件船舶に船舶電話を設置する契約をし，平成２９年３月本件船舶を青森県から長崎県壱岐市の漁港まで回航させている。
⑶中国側と日本側の各共犯者との間で，平成２９年２月，金地金の密輸について，各共犯者らの役割，費用の負担及び利益の分配に関する文書が作成されており，その後，ＡとＢの間で，費用の負担と利益の分配について協議がされ，同年４月頃，Ａは，Ｂに対し，同年５月中に本件船舶を出航させなくとも１４０万円を支払い，金地金の密輸が成功すれば更に８０万円を加算して支払うことを約束し，同月初め頃には，Ｂの要求に応じて，１４０万円を宅急便で送付している。⑷本件犯行の共犯者らは，前記船舶電話及び衛星電話４台の電話番号，公海上の瀬取り位置の座標を各携帯電話で送信し合って連絡し，関係の共犯者らに金地金を陸揚げする漁港の場所を周知し，あらかじめ，本件金地金を入れる収納ボックスを購入し，陸揚げした金地金を運ぶための自動車を用意するなどして，本件犯行を準備している。
このように，本件犯行は，緻密な計画に基づいて，国籍不明の船舶で本件金地金を運搬した氏名不詳の共犯者らを含め多数人が関与して行われており，大掛かりな組織的犯行というべきであり，中国側の主犯格であるＡ及び被告人は，日本側の中心人物であるＢらと連絡し，協議するため，通訳人に１日２万円の通訳料を支払い，Ｂらの日本側の共犯者らに，費用や報酬を支払っている。Ａ及び被告人は，本件犯行を実行するためかなりの資金を投入している上，本件犯行に必要な物全般が用意されているから，本件犯行でまさに必須ともいうべき金地金がＡ及び被告人あるいはその背後の共犯者らが調達した可能性は相当に高いということができる。被告人の使用するスマートフォンに記録された「Ｃ」という名前で登録された人物とのやりとりによると，被告人は，その人物に対し，共犯者の氏名に触れたり，金銭の支払いを求めたりした後，本件犯行の直前になって，「物を売りたい人誰かいますか」「まだ４０キロ足りない」などと，金地金の調達に協力を依頼するとみられるメッセージを送信している。このことも，Ａ，被告人らが本件金地金を調達したことをうかがわせるものである。
金地金を密輸すれば，税関に輸入の申告をするときに課される金地金の価格の８％に当たる消費税及び地方消費税の支払いを免れることができ，金相場に変動がなければ，日本国内で金地金を売却することによって上乗せされる前記金地金の価格の８％分を利得することができる。Ａ，被告人らは，陸揚げして密輸した本件金地金を自動車で京都まで運び，その後更に別の自動車に乗り換えて東京に行く予定であり，前記のとおり，平成２９年４月には密輸した金地金を東京まで運んでいるから，密輸した金地金は，自分らの手元に留めることなく，第三者に引き渡す予定であったということができる。そうすると，Ａ，被告人らが，大量の金地金の密輸を実行した目的は，前記利益の獲得のために密輸した金地金を日本国内で売却することにあったということができるのであり，Ａ，被告人らが本件金地金を日本国内で売却処分することを予定していたのであれば，Ａ及び被告人を含む本件犯行の中国側の共犯者以外に本件金地金の所有者はいなかったと認めるのが相当である。
２被告人の原審供述について
これに対し，被告人は，原審公判において，自分は本件金地金の所有者ではなく，Ａから，中国内で本件金地金を受け取り運んで別の人物に渡し，日本国内で陸揚げされた本件金地金を東京まで運ぶことを頼まれただけであり，本件金地金は参加人から借りたもので，参加人を経営するＤは，本件金地金が船舶で運ばれ密輸されることは知らなかったと供述する。


しかし，被告人は，原審公判において，本件犯行を含め一連の金地金の密輸の全容について明らかにしようとはせず，本件金地金の所有者が参加人であり，参加人を経営するＤが本件犯行とは無関係であるという結論を述べるだけで，その根拠について合理的な説明はしていない。むしろ，被告人は，平成２９年３月金地金を密輸しようとした際，自らＡらとともに本件船舶に乗船していた上，同年４月金地金を密輸するに当たっては，公海上の瀬取位置の座標を記載したメモの写真を共犯者に送信し，同年５月２５日，本件犯行のために東京を出発して壱岐に向かうＡらに対し，同日午後には中国側の準備が整う旨伝えている。また，被告人は，使用するスマートフォンに，平成２８年９月に係留中の本件船舶の写真を，同年１０月に本件犯行に使用された衛星電話２台の写真を，平成２９年１月に金地金の密輸に関する中国側と日本側の協議内容を手書きしたメモの写真を，同年２月に金地金の密輸に関する中国側と日本側の協議内容のデータをそれぞれ保存している。加えて，被告人は，同年３月から４月までの間，そのスマートフォンを使って金地金の価格等に関する複数のサイトに多数回アクセスし，同年５月１６日の金相場のデータをそのスマートフォンに保存している。このように，被告人は，本件犯行を含めた一連の金地金の密輸において，重要な部分に関与し，必要不可欠な連絡と調整をし，犯行を主導する立場の者が把握するべき記録を残している上，本件犯行による利益に直結する金地金の相場に関心を示している。
しかも，被告人は，スマートフォンに「Ｃ」として登録された人物に対し，本件犯行の４日前の平成２９年５月２６日，密輸する金地金の調達に協力を依頼するとみられるメッセージを送信し，翌日にすべて準備ができたというメッセージを送信し，その翌日には本件犯行に使用された船舶電話２台と衛星電話２台の各電話番号のメモの写真を送信している。他方で，「Ｃ」として登録された人物からは，被告人に対し，被告人とＤとを投資者として同列に扱うメッセージが送信されてきている。
これらの事情に加え，本件金地金が売却を予定されたものであったことからすると，被告人が金地金の運搬役にとどまるという被告人の原審供述は，不合理，かつ不自然というほかない上，Ａ及び被告人以外に本件金地金の所有権を有する者がいたとしても，その者は本件犯行の共犯者と認定されるべきということができる。
３所論について
所論は，①参加人が提出した「黄金出借合同」なる契約書には，目的物である金地金の所有権を参加人に留保しつつ，本件犯行の首謀者であるＡが代表を務める法人に貸し出したことが明記されており，参加人の経営者らは，貸し出した金地金をＡがどのように運用するかは知らないし，それに関与もしていない，②本件金地金の密輸は水際で阻止され，現実には脱税による利益は発生していないにもかかわらず，罰金以外に脱税額の何倍もの金地金を没収するのは不公正である，という。しかし，①については，参加人は，前記契約書の真正を立証する証拠を提出していない上，前記契約書には，貸出物である黄金２０５．５㎏の所有権は平成２９年５月１０日から同年７月１０日までの貸出期間中参加人に属する旨記載されているにしても，本件犯行で前記のような立場にある被告人の原審供述からは，それほど大量の金地金が貸し出された経緯は全く明らかにされていない。しかも，前記契約書には，貸出物である黄金を返還しなくとも，数量，規格，純度が一致した黄金の返還が許容されており，さらには金銭での返還も可能とされるなど，参加人が貸出物である黄金の所有権を留保したこととは矛盾する記載がある。さらに，前記のとおり，Ａ及び被告人以外に本件金地金の所有権を有する者がいれば，その者は本件犯行の共犯者と認定されるべきであることにも照らすと，前記契約書は，Ａ及び被告人を含む本件犯行の中国側の共犯者以外に本件金地金の所有者はいなかったと認定することに，合理的疑いを生じさせるものとはいえない。また，②については，被告人らが免れた消費税及び地方消費税の合計は７４４１万３３００円であり，被告人らは現実にはその金額に相当する利益は得ていない上，本件金地金の犯行当時の時価は，これらとは比較にならないほど高額の９億３０１６万８７２７円である。しかし，前記のような事実関係からすれば，Ａ，被告人ら本件金地金の所有者は，本件以前にも金地金の密輸を企て，少なくとも１回はそれに成功しており，本件犯行後も金地金の密輸を継続しようとしていたということができる。そのような状況下で，本件犯行自体を組成し利得の源泉ともいうべき本件金地金をＡ，被告人ら本件犯行の共犯者らの下に返還したのでは，通関秩序を維持するという刑罰の目的は達成されたことにはならないというべきである。むしろ本件のような密輸の再発を抑止するためには，本件金地金を没収する必要があるというべきであり，被告人らが脱税による利益を得ていないからといって，本件金地金の没収が直ちに所有者にとって不当に過酷な処分になるとはいえず，没収を命じた原判決が裁量を逸脱したものとはいえない。
そのほか所論が縷々主張するところを検討しても，原判決の認定には論理則，経験則に反するところはなく，所論のいうような事実誤認はない。論旨は理由がない。
第２被告人の量刑不当の主張について
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月，５年間執行猶予及び罰金１５０万円に処した原判決の量刑は，懲役刑の刑期及び罰金刑の金額がいずれも重すぎて不当である，というのである。


平成２５年３月２１日判決言渡
平成２４年(行ケ)第１０２６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月７日
判                決
原            告      ショットアクチエンゲゼルシャフト訴訟代理人弁理士      福      森      久      夫被            告      特許庁   長官指定代   理人       中      澤              登
豊      永      茂      弘
石      川      好      文
田      村      正      明
主                文
特許庁が不服２００９－５７９３号事件について平成２４年３月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は容易想到性及び拒絶理由通知の懈怠である。
１特許庁における手続の経緯
カール－ツアイス－スチフツングは，平成１３年１月２９日，名称を「ガラス溶融物を形成する方法」とする発明につき特許出願（特願２００１－２０４５４，パリ条約による優先権主張２０００年１月２９日，独国，甲７）をし，平成１７年８月３１日，出願人たる地位を原告に譲渡し，特許庁に出願人名義変更届をした（甲１６）。原告は，平成２０年５月９日付けで拒絶理由通知（甲８）を受け，同年１１月１４日付けで手続補正をしたが（甲９），同年１２月１０日付けで拒絶査定（甲１０）を受けたので，平成２１年３月１７日に不服の審判（不服２００９－５７９３号）を請求するとともに（甲１１），同月３０日付けで明細書に係る手続補正をした（本件補正，甲１２）。特許庁は，平成２４年３月６日付けで，本件補正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明は，本件補正に係る請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】溶融段階と，
純化段階(Lauterstufe)と，
均質化(Homogenisier)およびコンディショニング段階と，
を有し，
均質化およびコンディショニング段階の前に，溶融物が１７００℃を越える温度
に加熱され，
純化段階における温度が１８００℃と２４００℃の間にあり，溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在することを特徴とするガラス溶融物を形成する方法。」
３審決の理由の要点
審決は，「本願発明は，引用文献１，２，４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」と判断した。
審決が上記判断の前提として認定した引用文献１（特開平５－２４８５１号公報，甲１）に記載された発明（引用発明），本願発明と引用発明との一致点及び相違点，本願発明と引用発明との相違点についての審決の判断は，以下のとおりである。
(1)引用発明
「ガラス形成原料を粗溶解する粗溶解工程と，該粗溶解したガラスを溶解・均質化・清澄する高周波誘導直接加熱工程と，を有し，該溶解・均質化・清澄する高周波誘導直接加熱工程が，該粗溶解の温度よりも高い１８５０℃で行われる，ガラスの溶解方法。」
なる発明
(2)本願発明と引用発明との一致点及び相違点
ア一致点
「溶融段階と，
純化段階(Lauterstufe)・均質化(Homogenisier)段階と，
を有し，
溶融物が１７００℃を越える温度に加熱され，
純化段階における温度が１８５０℃にある，
ことを特徴とするガラス溶融物を形成する方法。」
である点
イ相違点Ａ
本願発明は，「純化段階(Lauterstufe)段階と，均質化(Homogenisier)およびコンディショニング段階」を有しているのに対し，引用発明では，「溶解・均質化・清澄する高周波誘導直接加熱工程」を有している点。
ウ相違点Ｂ
本願発明は，「均質化およびコンディショニング段階の前に，溶融物が１７００℃を越える温度に加熱され，純化段階における温度が１８００℃と２４００℃の間にあり，溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」のに対し，引用発明では，「溶解・均質化・清澄する高周波誘導直接加熱工程が，粗溶解工程の温度よりも高い１８５０℃で行われる」点。(3)本願発明と引用発明との相違点についての審決の判断
・相違点Ａについて
本願発明の「コンディショニング段階」について，本件出願のドイツ語の原文には，「Konditionierstufe」と記載されている。「konditionieren」とは，例えば，国松考二他編，「小学館    独話大辞典〔第２版〕コンパクト版」，小学館，２０００年１月１日第２版第１刷発行，第１３１０頁右欄第４３～４４行に，「２（原材料）を加工の条件に合わせる．」と記載されており，本願発明の「コンディショニング段階」は，何らかの「条件に合わせる」ための段階であると認められるところ，引用文献２（特開平１０－２０３８２８号公報，甲２）には，記載事項（２－イ）に，「従来，光学ガラスを加熱し溶融する技術としては，特開平７－６９６４８号公報の技術があり，・・・図４，５に示すように，溶融炉はガラスを溶融する溶融槽２１と，溶融ガラス２２を撹拌して均質化する均質槽２３と，均質化した溶融ガラス２２を撹拌して流出温度を調整する流出槽２４からなっており」と記載されており，前記「流出温度を調整する」ことは，「流出条件に合わせる」こととみることができるから，本願発明の「コンディショニング」を行っているということができる。


また，上記「溶融槽２１」について，引用文献２が引用する上記特開平７－６９６４８号公報の段落【００３１】には，「溶融清澄槽２１」と記載され，同段落【００１８】には，「また，本発明は，硝子を溶融し清澄にする溶融清澄槽と，溶融清澄された硝子を攪拌して均質にする均質槽と，均質にされた硝子を攪拌して流出温度を調整する流出槽とが，順次，接続パイプにより接続され，」と記載されていることからみて，上記引用文献２の「溶融槽２１」は，上記特開平７－６９６４８号公報の「溶融清澄槽２１」に相当すると認められる。
そうすると，引用文献２の溶融炉は，上記「溶融槽２１」にて，ガラスの溶融・清澄が行われ，上記「均質槽２３」にて，ガラスの均質化が行われ，上記「流出槽２４」にて，ガラスの流出温度の調整（コンディショニング）が行われているといえるから，本願発明の，「純化段階(Lauterstufe)段階と，均質化(Homogenisier)およびコンディショニング段階」を経ているといえる。
そして，引用文献１と引用文献２では，いずれも「ガラスの溶解方法」という同一の技術・課題の共通性からみて，引用発明の「ガラスの溶解方法」において，ガラスを溶解・均質化・清澄するにあたり，引用文献２の，溶融槽にてガラスの溶融・清澄を行い，均質槽にてガラスの均質化を行い，流出槽にてガラスの流出温度の調整（コンディショニング）を行う技術を適用することで，上記相違点Ａに係る本願発明の特定事項をなすことは，当業者が容易になし得ることである。
・相違点Ｂについて
まず，「均質化およびコンディショニング段階の前に，溶融物が１７００℃を越える温度に加熱され，純化段階における温度が１８００℃と２４００℃の間にあり」という特定事項について検討する。
上記相違点Ａの検討で述べたとおり，引用文献２では，溶融槽にてガラスの溶融・清澄を行い，均質槽にてガラスの均質化を行い，流出槽にてガラスの流出温度の調整（コンディショニング）を行っている。
また，引用文献２には，記載事項（２－ウ）に，「溶融ガラスを均質化するためには，・・・例えば，脱泡工程では温度を高く設定し，均質槽ではそれより温度を低く設定する必要がある。」と記載されており，脱泡工程の温度＞均質槽の温度であるといえ，この「脱泡工程」は，「清澄工程」に他ならないから，引用文献２には，溶融槽にてガラスの溶融・清澄を行う温度が，均質槽にてガラスの均質化を行う温度よりも高くする点が開示されているといえる。
そして，引用発明の「溶解・均質化・清澄する高周波誘導直接加熱工程」における温度が１８５０℃であり，この温度は，１７００℃よりも高く，かつ，１８００℃と２４００℃の間にあることは自明であるから，上記相違点Ａの検討と併せみると，引用発明の「ガラスの溶融方法」において，「純化（清澄）」と「均質化」と「コンディショニング」を行うにあたり，「溶解・均質化・清澄」の温度が１８５０℃であることを前提にして，純化（清澄）の温度＞均質化の温度となるようにすること，つまり，本願発明の，上記「均質化およびコンディショニング段階の前に，溶融物が１７００℃を越える温度に加熱され，純化段階における温度が１８００℃と２４００℃の間にあり」という特定事項をなすことは，当業者が容易になし得ることである。次に，「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」ことについて検討する。
溶融ガラスを清澄する際に，清澄剤を添加することは，当業者にとって周知であると認められるところ，引用文献４（特開平１０－３２４５２６号公報，甲４）には，記載事項（３－ウ）に，清澄剤として「Ｆｅ２Ｏ３」や「ＳｎＯ２」を０．０１重量％以上添加する点が記載され，記載事項（３－エ），（３－オ）に，０．５重量％，または，１．０重量％添加する点が記載されている。これら「Ｆｅ２Ｏ３」や「ＳｎＯ２」は，原料に熱を加えていく際に，それぞれ，Ｆｅ３＋→Ｆｅ２＋，Ｓｎ４＋→Ｓｎ２＋となることは，当該記載事項から明らかであるし，これら「Ｆｅ２Ｏ３」や「ＳｎＯ２」が，１６００℃を超える溶融温度における清澄剤として用いられることも，例えば，特開平１１－２１１４７号公報（段落【００１２】～【００１５】を参照），特開平１０－４５４２２号公報（段落【００２５】，【００３３】，【表１】～【表３】を参照）等に記載されるように，本願の優先日前において周知である。そして，これら「Ｆｅ」や「Ｓｎ」が，本願明細書の段落【０００６】に，「高い電子価段階を持つ多価のイオン」として例示されていることからみて，引用文献４の，清澄剤として，「Ｆｅ２Ｏ３」や「ＳｎＯ２」を０．５重量％，または，１．０重量％添加することは，本願発明の「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」ことであるといえる。
そして，引用文献１と引用文献４では，いずれも「ガラスの溶解方法」という同一の技術・課題の共通性からみて，引用発明の「ガラスの溶解方法」において，ガラスを清澄するにあたり，引用文献４の，清澄剤として，「Ｆｅ２Ｏ３」や「ＳｎＯ２」を０．５重量％，または，１．０重量％添加する技術を適用することで，本願発明の，上記「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」という特定事項をなすことは，当業者が容易になし得ることである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（対比・判断の誤り：他の相違点の存在）引用発明と本願発明とは，審決が認定した相違点Ａ，相違点Ｂ以外にも他の相違点があり，審決はこれを判断していない。


本願発明は，均質化段階前に純化段階（清澄と多価イオンの還元）を行っているのに対し，引用発明においては，均質化段階の後に清澄がなされている。このことは，引用文献１（甲１）の段落【００１３】に，「溶解槽の外側に設けられた高周波誘導加熱コイルに高周波電流を印加する。これにより生じる磁界によってガラス中に誘導電流が発生して，ガラスが直接加熱され，完全な溶解が行われる。あわせて誘導電流に伴なう強制対流混合による均質化，さらに清澄がなされる。」と記載されていることから明らかである。
本願発明における純化段階では，多価イオンの存在下で，１８００～２４００℃に加熱することにより，溶融物の清澄（脱泡）を行うとともに多価イオンを還元する（例えば，３価から２価にする）ものである。これにより，均質化前に溶融物内に酸素が存在しない状態とし，かつ，溶融物内に還元された多価イオンを存在させることにより均質化段階での酸素リボイルを防止するものである。純化段階で還元された多価イオンは，仮に溶融物中に酸素が存在すると，溶融物の温度の低下に伴いその価数を増加する（例えば，２価から３価となる）。しかるに，溶融物中には酸素が存在しないため還元された多価イオンは酸化されずそのままの価数（例えば，２価）存在する。そして，均質段階で，外部からの水が例えばＰｔ坩堝を触媒として酸素を発生させた場合に，還元された多価イオンは酸素と結合するため酸素リボイルが防止される。
このように，均質化段階前に純化（清澄及び多価イオンの還元）を行うことが本願発明にとって重要なことである。
引用発明においては，均質化段階の後に清澄を行っており，均質化段階前に清澄を行っていないので，仮に，清澄段階で多価イオンを使用したとしても均質化段階における酸素リボイルを防止することはできない。すなわち，引用発明においては，仮に，清澄段階で多価イオンを使用したとしても本願発明の効果を達成することはできない。
本願発明の効果を達成することができない以上，本願発明は，引用文献１，２，４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
２取消事由２（対比・判断の誤り：純化段階温度）審決は，引用発明における温度範囲（１８５０℃）に引用文献２（特開平１０－２０３８２８号公報，甲２），引用文献４（特開平１０－３２４５２６号公報，甲４）を適用することは当業者が容易になしえたことであると認定した。引用文献２の段落【００２０】には「一方，溶融るつぼ１の外周部にはるつぼヒータ８が設置され，最高温度１６００℃まで加熱できるようになっている。」とあり，引用文献４の段落【００１８】には「本発明のガラスは，例えば次のような方法で製造できる。通常使用される各成分の原料を目標成分になるように調合し，本発明の所定の清澄剤を添加したのち，これを溶解炉に連続的に投入し，１５００～１６００℃に加熱して溶融する。この溶融ガラスを１２００～１５００℃に保持することにより，泡抜き（清澄）し，フロート法等により所定の板厚に成型し，徐冷後切断する。清澄時に減圧を併用しても良い。」とある。さらに，審決において引用した特開平１１－２１１４７号公報（甲５）の段落【００１５】には「従来，清澄剤として，Ｓ２Ｏ３やＡｓ２Ｏ３が知られているが，これらは揮発性を有し，特にＳガラスのように，１６００℃を超える溶融温度では効果があまり期待できないが，これに対し，本発明で用いる遷移金属酸化物は揮発性を有していないため，高い溶融温度を有するガラスにおいても充分に効果が発揮される。また，Ａｓ２Ｏ３は人体に対して毒性を有し，安全衛生上の問題もある。」とあり，１６００℃以上の使用には言及するものの，段落【００２２】には「泡数の測定は，表１，２に示すガラス組成になるように調製したバッチをそれぞれ白金ルツボに入れ，電気炉中で，無攪拌の状態で，１６００℃，６時間および１５時間溶融後，溶融物をグラファイト製の鋳型に流し込んで，厚さ１５ｍｍ，外径５０ｍｍの試料とし，所定の範囲の泡数を顕微鏡で測定後，ガラス１ｇ当たりの泡数とした。その結果を表１，２に示す。」とあり，その理由はＳｂ２Ｏ３やＡｓ２Ｏ３の揮発性に対する問題に言及しているだけであり，実施例も１６００℃について開示するのみである。特開平１０－０４５４２２号公報（甲６）の段落【００３２】には「以下において例１～２２は実施例，例２３，２４は比較例である。各成分の原料を目標組成になるように調合し，白金坩堝を用いて１５００～１６００℃の温度で溶解した。溶解にあたっては，白金スターラを用い攪拌しガラスの均質化を行った。次いで溶解ガラスを流し出し，板状に成型後徐冷した。」とあり表１～表３のＴ２は１７００℃を超えているものの，段落【００３３】にあるようにＴ２は粘度が１０２ポイズとなる温度，すなわち物性値であり，実際に温度Ｔ２まで加熱を行っていないことは明らかである。ここで，本願明細書（甲７）の第３図にはリボイルと純化温度の関係を示す棒グラフが記載されている。前記図から明らかなようにリボイルは１８００℃以上において１６００℃の７００から半分以下に激減しており，その効果は明らかである。ある範囲とその範囲以外との間で効果に顕著な差異があればその範囲には臨界的意義が存在し，その範囲を選択することには困難性が認められる。すなわち，その発明は，当業者が容易に発明することができない発明といわざるを得ず，本願発明はまさにそのような発明である。
３取消事由３（周知技術の引用例の拒絶査定，拒絶審決での不摘示の違法性について）
本件では，特開平１１－２１１４７号公報（甲５），特開平１０－４５４２２号公報（甲６）については周知技術であるとして，新たな拒絶理由を通知することなく審決がされた。
しかし，これら技術が仮に周知技術であるとしても，周知技術であるというだけで拒絶理由に摘示されなくとも特許法２９条１項，２項の引用発明として用いることができるとはいえない。
新たな拒絶理由を通知することなくされた審決は違法であり，取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１に対して


(1)引用文献１には，「溶融段階」と「清澄段階」と「均質化段階」について，①（「溶解」＋「清澄」＋「均質化」）→②（「清澄」＋「均質化」）→③（「均質化」）→④（「コンディショニング」）の順序でガラスに対する操作がなされていくものといえるから，引用発明であっても，「清澄」すなわち「純化」の終了後にも「均質化」が行われることは明らかであるとみることができ，さらに均質化およびコンディショニング段階の前に，溶融物が１７００℃を越える温度に加熱され，純化段階における温度が１８００℃と２４００℃の間にあるようにすることの示唆があり，溶融段階では多価のイオンを均質段階で十分利用し得るものといえる。(2)本願発明は，「白金坩堝」を触媒とする「酸素リボイル」の生起しない場合を含み，「白金坩堝」による「酸素リボイル」を防止するという本願発明の特有の効果も奏されない場合を含むものであり，高い電子価段階を持つ多価のイオンを有することの技術的意義が希薄であるといえる。そして，本願発明の特有の効果を奏しないものを含んでいる以上，格別に「白金坩堝」による「酸素リボイル防止」の効果について取り上げ，想到容易性の判断をするべき理由は見当たらない。単に，多価のイオンが十分に生じ得る状態（純化段階における温度が１７００℃以上（１８００～２４００℃））にあるものであればよいものと考えられる。(3)よって，審決の判断に誤りはなく，それに基づく相違点の判断及び想到容易性の判断にも誤りはなく，原告の主張は失当である。
２取消事由２に対して
(1)引用文献４（甲４）には，「Ｆｅ２Ｏ３」や「ＳｎＯ２」をそれぞれ０．０１～２．０重量％，０．０１～５．０重量％添加する点（【００１２】，【００１３】）が記載されており，すなわち「Ｆｅ２Ｏ３」や「ＳｎＯ２」を本願発明のように０．５重量％以上添加することが開示されている。また，実験例として「表中に示した『泡数（１）』は調合原料バッチ（５００ｇ）を白金坩堝に入れ，１６００℃で１時間熔解，徐冷後のガラス表面から１ｃｍ下から２ｃｍ下までの間にある泡の数（個／ｇ）を示す。また，『泡数（２）』には調合原料バッチ（５００ｇ）を白金坩堝にいれ１６００℃で３０分熔解後，通常のスクリュー状のスターラを用いて２０ｒｐｍで撹拌しながら２０分熔融，徐冷後のガラス表面から１ｃｍ下から２ｃｍ下までの間にある泡の数（個／ｇ）を示す。」（【００２１】）と記載されていることから，「Ｆｅ２Ｏ３」「ＳｎＯ２」は「１６００℃」で使用する場合にも清澄剤としての効果が奏されているといえる。
なお，引用文献４には「本発明のガラスは，例えば次のような方法で製造できる・・・この熔融ガラスを１２００～１５００℃に保持することにより，泡ぬき（清澄）し・・・。」（【００１８】）とも記載されているが，これも「例えば次のような方法で製造できる」とあるように，一実施例として記載されているものにすぎず，上記のように引用文献４に記載の「Ｆｅ２Ｏ３」「ＳｎＯ２」は１６００℃でも清澄剤として使用され得るものということができる。
(2)また，特開平１１－２１１４７号公報（甲５）【００１３】～【００１５】には，清澄剤として「遷移金属酸化物」の例えば「Ｆｅ２Ｏ３，ＴｉＯ２，ＭｎＯ２，Ｃｏ２Ｏ３，ＣｕＯ，ＺｎＯおよびＣｅＯ２」をそれぞれ単独又は２種以上を組み合わせて用いてもよく，１６００℃を超える温度でも充分に効果が発揮されることが示されている。なお，【００２２】には１６００℃での上記各遷移金属の清澄剤としての使用について示すが，これらは実施例にすぎず，上記の１６００℃を超える温度での清澄剤としての使用を否定するものではない。(3)さらに，特開平１０－４５４２２号公報（甲６）には，「清澄剤」として「ＺｎＯ，Ｆｅ２Ｏ３，ＳＯ３，Ｆ，Ｃｌ，ＳｎＯ２を総量で５％以下添加できる。」（【００２５】）と記載され，「【実施例】以下において例１～２２は実施例，例２３，２４は比較例である。各成分の原料を目標組成になるように調合し，白金坩堝を用いて１５００～１６００℃の温度で熔解した。熔解にあたっては，白金スターラを用い撹拌しガラスの均質化を行った。次いで熔解ガラスを流し出し，板状に成形後徐冷した。」（【００３２】）と記載されており，これは１６００℃で清澄を行うことを含むものといえる。
(4)すると，上記甲５，６の開示から，「Ｆｅ２Ｏ３」は１６００℃ないし１６００℃を超える温度で清澄剤として使用できるものといえるから，引用文献４に記載の少なくとも「Ｆｅ２Ｏ３」は，１６００℃ないし１６００℃を超える温度で清澄剤として使用できるものであると言い得る。


(5)以上から，引用文献４に記載の少なくとも「Ｆｅ２Ｏ３」は１６００℃ないし１６００℃を超える温度で清澄剤として機能するものであり，これは当該温度域であれば清澄剤による清澄ガス（酸素）を生起するということであって，その後で，酸素を放出した後の多価のイオンが残存するものであり，これは温度が「１８００℃と２４００℃の間」になっても消滅してしまうものではないから，それは本願発明の「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在すること」に相当するということができる。(6)ここで，本願発明は，ガラス溶融物内に「多価のイオン」が存在するものであって，「多価のイオン」をどのようにしてガラス溶融物内に存在させるかについては本願明細書中に明記はなく，例えば「ガラス溶融物には，たとえば酸化砒素または酸化アンチモンのような，有害な純化剤は添加されなかった。その代わりに溶融物１．１は，チタン，鉄，バナジウム，亜鉛またはスズのような，多価のイオンを有している。」（【００１２】）と記載されるように，有害とされる「酸化砒素または酸化アンチモン」は「純化剤」として明記されるが，「チタン，鉄，バナジウム，亜鉛またはスズ」は酸化物の純化剤としては記載されず，「多価のイオン」として記載されていることから，これらが酸化物の純化剤として添加されること，すなわち，酸化物の純化剤の形で溶融ガラスに添加され，同純化剤が１８００℃と２４００℃の間で後述の化学的清澄剤として作用して気泡を放出することまでを，本願明細書は記載も示唆もするものではない。
よって，本願発明では導入手法によらずに「チタン，鉄，バナジウム，亜鉛またはスズ」の「多価のイオン」が溶融ガラス中に存在すればよいものということができる。
(7)また，本願発明の効果について，原告は，「本願明細書（甲７）の第３図にはリボイルと純化温度の関係を示す棒グラフが記載され，同図から明らかなように，純化温度が１８００℃以上だと，１６００℃以下（甲２，４，５，６に記載の清澄剤の清澄温度）におけるリボイルの半分以下に減っていることから，本願発明の効果は各甲号証に記載のものと比較して顕著であることは明らかである。」旨主張する。
そこで，本願明細書の第３図について説明する段落【００１６】をみると，「まだ比較的高い純化温度の影響は，図３から明らかである。２１００℃を越える純化温度へ移行し，かつ溶融物内に適当な量の亜鉛とチタンのような多価のイオンが存在する場合には，外側空間の水の気化を省くことができる。その場合にはイオンは，白金における酸素形成に対する緩衝として作用する（図３を参照）。」と記載されており，同【００１４】に「すでに述べたように，従来の溶融物温度においては，白金構成物において酸素リボイルが行われる。それがリボイルであることの証明は，外側空間の水の気化によって証明することができる（図２を参照）。すなわち白金構成物に外部から水を吹き付けると，リボイルが抑圧されて，気泡形成が減少される。」と記載されている。
ここで，同【０００７】に記載されるように，「白金炉」においてガラス溶融物中の水分が白金によって触媒作用を受けて酸素と水素に分解し，かつ，水素は白金炉壁を透過することで炉中の酸素分圧が上昇して酸素リボイルが生起するという現象が起きることをもとに，上記図３について検討する。すると，白金炉の「外側空間」に水があれば，炉中の水素と炉外の水中の水素とが炉壁を透過して炉内へはいるものと炉外へ出るものが平衡するので炉中の酸素分圧が上がらず酸素リボイルが生起しないようにできるが，「溶融物内に適当な量の亜鉛とチタンのような多価のイオンが存在する場合には，外側空間の水の気化を省」ける，すなわち外側空間に水がなくても酸素リボイルは生起しないものであり，その状態（外側空間の水がなく，溶融物内に適当な量の亜鉛とチタンのような多価のイオンが存在する状態）では，図３にみられるように，純化温度が１８００℃以上だと，１６００℃以下におけるリボイルの半分以下に減っていることがみてとれる。たしかに，リボイルの減少は多価のイオンの存在によるものであろうが，しかしながら，これは白金炉が使用されることによって１６００℃以下におけるリボイルが元々多いということによるものであって，上記のとおり本願発明は白金炉を使用しない場合を含むものであるから，図３にみられる効果は本願発明の効果として評価されるべきものではない。
また，仮に，本願発明が白金炉を使用するものであったとしても，多価イオンが溶融ガラス中の酸素と結びついて酸素リボイルを減少させるという段落【０００７】に記載の効果は，下記の(10)に記載するように知られているから，図３にみられる効果が格別なものとまではいえない。
(8)そして，例えば本件出願の優先日前に公開された特開平６－９２２４号公報（乙４）の【０００２】～【０００６】に記載されるように，清澄方法には大別して二つのものがあり，それらの一つは，「溶融体の温度をさらに高めた結果，その粘度が低下し，その結果気泡を液面までさらに容易に上昇させる」という，いわば「物理的清澄方法」によるものと，もう一つは，「分解してガスを解離する化合物または比較的に高い温度において揮発する化合物または比較的に高い温度における平衡反応においてガスを遊離する化合物が溶融体に添加」（この「化合物」が「化学的清澄剤」である。）してガス（気泡）を遊離させるという，いわば「化学的清澄方法」によるものとであることは広く知られているということができる。なお，上記箇所において「精製」は「清澄」と同義である。
すると，溶融ガラスを清澄する際に，清澄剤を添加することは化学的清澄として当業者にとって周知であり，引用発明と引用文献４に記載された技術手段では，いずれも「ガラスの溶解方法」という同一の技術・課題の共通性があり，物理的清澄と化学的清澄とは相乗的効果が期待できることから，１８５０℃で物理的清澄を行う引用発明の「ガラスの溶解方法」において，清澄剤として引用文献４の「Ｆｅ２Ｏ３」を０．０１～２．０重量％添加して化学的清澄を行い，その後に「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」状態となるという特定事項をなすことは，当業者が容易になし得ることである。


(9)また，審決で言及された事項ではないが，引用文献１には「実施例１」として「ガラス原料として，重量でＳｉＯ２を７１部，Ａｌ２Ｏ３を１８部，Ｌｉ２ＣＯ３を１０部，ＭｇＯを１部，ＺｒＳｉＯ４を５部として調合し，白金製の坩堝（容量１０００ｃｃ）に仕込んだ。続いて，この坩堝を高周波誘導加熱炉内の所定の位置にセットし通電した。」（【００１４】）と記載されており，引用発明は「ＺｒＳｉＯ４」を用い得ることが示されているといえる。
そして，甲５には「本発明の組成物においては，遷移金属酸化物を０．１～１．０重量％の範囲で含有させることが必要である。この遷移金属酸化物は，溶融工程で生成する泡を減少させるのに必要な成分であり，その含有量が０．１重量％未満では泡を減少させる効果が充分に発揮されないし，１．０重量％を超えると引張り強度が低下する。脱泡効果および引張り強度などを考慮すると，この遷移金属酸化物の好ましい含有量は０．２～１．０重量％の範囲である。」（【００１２】）と記載され，「遷移金属酸化物」は「脱泡効果」を有するものであること，すなわち清澄剤であることが示されており，同【００１３】～【００１５】には当該清澄剤が「１６００℃を超える温度」で効果が発揮されることが示されている。すると，引用発明は遷移金属酸化物である「ＺｒＳｉＯ４」を用い得るものであり，引用発明は１８５０℃に加熱するものであることから，引用発明の「ガラスの溶解方法」において，清澄剤として「ＺｒＳｉＯ４」を添加して化学的清澄を行うものといえるから，清澄後には「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」状態となっているものともいうことができる。
(10)なお，上記「多価イオン」の作用については，多価イオンはガラス中の酸素による気泡の発生を防ぐために利用できることが，例えば「ガラス光学ハンドブック，山根正之他編，朝倉書店，１９９９年７月５日発行，２３４頁右欄２～２５行」（乙５）に次のように記載されている。
「Ｏ２は化学的にも物理的にもガラス中に溶解しうる。多価の酸化物（Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｃｅ，Ａｓ，Ｓｂ）が存在しない場合には，Ｏ２は物理的に少量溶けるだけであるが，存在する場合には，次の一般式に従い化学的に溶解する。（４／ｎ）Ｍｘ＋＋Ｏ２＝（４／ｎ）Ｍ（ｘ＋ｎ）＋＋２Ｏ２－    （２．２１）この場合，Ｍ（ｘ＋ｎ）＋およびＭｘ＋は価数の変化するカチオンの酸化および還元された形，ｎは２つの酸化還元状態の間の価数の差であり，両状態の存在量の比Ｍ（ｘ＋ｎ）＋／Ｍｘ＋は融液の酸化還元性の尺度となる。酸化還元比はＯ２－イオンの濃度，酸素分圧および酸化性の状態にあるカチオンの濃度に依存しており，関与する多価の酸化物の種類および量に関係する。
Ｏ２の溶解度は塩基度の上昇（Ｏ２－イオン濃度の増加）とともに増加する。清澄剤の量が同じであっても，低温において塩基性度の低いガラスはより多量のＯ２を吸収する。このＯ２－イオン濃度とＯ２の溶解度との関係を説明するためには，Ｏ２－は低価数のカチオンと反応する形をとる必要があり，たとえば次のような複雑な酸素イオンを有するアニオンの生成が仮定されている。
２Ｆｅ２＋＋７Ｏ２－＋１／２Ｏ２＝２［ＦｅＯ４］５－      （２．２２）２Ｃｒ３＋＋５Ｏ２－＋３／２Ｏ２＝２［ＣｒＯ４］２－      （２．２３）」上記記載から明らかなように，「高い電子価段階を持つ多価のイオン」（元素としてはＭｎ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｃｅ，Ａｓ，Ｓｂ）が溶融ガラス中に存在すると，溶融ガラス中の酸素と結びついて化学的に溶融ガラスに溶解するものであり，「Ｏ２－は低価数のカチオンと反応する形をとる必要があ」ると記載され，式（２．２２）（価数は，左辺のＦｅは「２＋」，右辺のＦｅは「３＋」），式（２．２３）（価数は，左辺のＣｒは「３＋」，右辺のＣｒは「６＋」）には，「Ｏ２」と「Ｏ２－」が低価数のＦｅイオンまたはＣｒイオンと結びつくことが記載されており，これは，左辺の金属イオンとして正の値で価数のより小さい（より還元されている）方のイオンが酸素と結びついて，右辺のイオンの形でガラス中に溶け込みリボイルしないということで，本願明細書の【０００７】に記載される内容に相当するということができる。
すなわち，溶融ガラス中に，酸化還元状態の間の価数の差が大きくなる「高い電子価段階を持つ多価のイオン」を添加することで酸素気泡の発生を防ぐことができることは本件優先日前より知られていたことといえる。なお，「還元」とは，電子が結合して，正の価数の値が小さくなる，又は，負の価数の値が大きくなる，ことで，例えば「Ｆｅ２＋」は「Ｆｅ３＋」よりも，より還元されているといえ，「酸化」は，逆に，電子が離れて，正の価数の値が大きくなる，又は，負の価数の値が小さくなる，ことで，例えば「Ｆｅ３＋」は「Ｆｅ２＋」よりも，より酸化されているといえる。


(11)溶融ガラスを清澄する際に，清澄剤を添加することは化学的清澄として当業者にとって周知であり，物理的清澄と化学的清澄とは相乗的効果が期待できることから，１８５０℃で物理的清澄を行う引用発明の「ガラスの溶解方法」において，清澄剤として引用文献４の「Ｆｅ２Ｏ３」を０．０１～２．０重量％添加して化学的清澄を行うことは，当業者が容易になし得ることである。また，引用発明の１８５０℃での物理的清澄に引用文献４の化学的清澄を適用することによる付属的な効果として，多価のイオンが存在することとなり，結果として「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」状態となることは予想される効果に過ぎず，さらに，多価のイオンにより酸素リボイル（酸素気泡の発生）を防ぐことができることは前記(10)で示したように一般文献に記載される程度に広く知られた技術的事項に過ぎない。あるいは，引用発明は清澄剤である「ＺｒＳｉＯ４」を用いて１８５０℃に加熱するものであることから，化学的清澄後には結果として「溶融物内に少なくとも０．５重量％の割合を有する高い電子価段階を持つ多価のイオンが存在する」状態となっているものということができる。
よって，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，審決に違法はない。
３取消事由３に対して
拒絶理由に摘示されていない周知技術であっても，例外的に特許法２９条２項の容易想到性の認定判断の中で許容される，容易性の判断の過程で補助的に用いる場合に該当するものであり，許容されるものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（対比・判断の誤り：他の相違点の存在）について(1)原告は，本願発明では，均質化段階前に純化（清澄）段階を行っているのに対し，引用発明では，引用文献１（甲１）に「・・・ガラスが直接加熱され，完全な溶解が行われる。あわせて誘導電流に伴う強制対流混合による均質化，さらに清澄がなされる。」（【００１３】）と記載されているとおり，均質化段階の後に清澄がなされており，本願発明と引用発明とは，「相違点Ａ」，「相違点Ｂ」以外の点でも相違すると主張する。
しかし，上記の引用文献１の記載は，「ガラスが直接加熱され，完全な溶解が行われる。」との記載に続いて，「あわせて・・・均質化，さらに清澄がなされる。」というものであるから，溶解，均質化，清澄が一体的に同時に行われていることを意味するものと解される。原告の主張は，前提を欠き失当である。(2)また，引用文献１によれば，引用発明は，ガラス形成原料を粗溶解し，その粗溶解したガラスを高周波誘導加熱により粗溶解の温度よりも高い温度に直接加熱するものである。粗溶解したガラスは，高周波誘導加熱によりさらに溶解が進み，最終的には完全に溶解するが，ガラスの溶解が進むにつれて，均質化がなされ，さらに清澄がなされるものと解される（【００１３】）。引用文献１の実施例１では，高周波誘導加熱により所定の温度に１０時間保持している（【００１６】）。一定程度の時間が経過すると，溶解したガラスに含まれる気泡は除去され，清澄は終了するが，均質化はその後も継続して進むものと考えられる。よって，仮に，引用文献１の【００１３】を原告主張のとおりに解したとしても，引用発明においても，最終的な均質化段階の前に清澄がなされているといえるから，この点で本願発明と相違するとはいえない。原告の主張は採用できない。
(3)原告は，本願発明は，溶融物を１７００℃を超える温度に加熱するもので，加熱前にすでに溶融しているにもかかわらず，さらに温度を上げるものであるのに対して，引用発明は，粗溶解工程で完全な溶解を行っておらず，溶解，均質化およびコンディショニング，清澄は同じ温度で行っているから，溶融物を加熱して１８００℃あるいは１８５０℃とするものではなく，本願発明と引用発明とは「溶融段階と，純化段階(Lauterstufe）・均質化(Homogeniser)段階と，を有し，溶融物が１７００℃を越える温度に加熱され，純化段階における温度が１８５０℃にある，ことを特徴とするガラス溶融物を形成する方法。」である点で一致するとの審決の判断は，誤りであると主張する。
しかし，本願発明は，溶融段階における加熱温度が特定されていないから，溶融段階で得られた溶融物の温度をさらに上げるものに限定されているとはいえず，１７００℃を越える温度で溶融された溶融物の温度を，そのまま保持する場合も包含するものと解される。原告の主張は，前提において失当である。(4)よって，原告主張の取消事由１には理由がない。２取消事由２（対比・判断の誤り：純化段階温度）について審決による本願発明と引用発明との間の一致点の認定に誤りがないことは上記のとおりであり，これによれば，本願発明と引用発明はいずれも，溶融段階，純化（清澄）段階，均質化段階を有するガラス溶融物を形成する方法に関するもので，技術分野が共通するものであり，また，溶融物が１７００℃を超える温度に加熱され，純化（清澄）段階における温度が１８５０℃である点でも共通するものといえる。しかし，本願発明の解決しようとする課題は，ガラスを溶融し，純化しかつ均質化する方法を，白金からなる構成部分を使用する場合でも酸素リボイルが防止されるように構成することである（本願明細書である本件出願の公開特許公報（甲７）【０００４】）のに対して，引用発明の解決しようとする課題は，溶解に高温度（特に１７００℃以上）を要するガラスを，不純物や泡・異物等の無い高品質なガラスとして製造する技術を提供することであり（甲１【０００６】），本願発明と引用発明とでは，解決しようとする課題が相違する。


平成２９年（あ）第３２２号詐欺未遂被告事件
平成３０年３月２２日第一小法廷判決
主      文
原判決を破棄する。
本件控訴を棄却する。
原審における未決勾留日数中１２０日を本刑に算入する。
理      由
検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，原判決は，刑訴法４１１条１号により破棄を免れない。その理由は，以下のとおりである。１第１審判決は，以下のとおりの犯罪事実を認定し，これが詐欺未遂罪に当たるものとして，被告人を懲役２年４月に処した。
被告人は，警察官になりすまし，被害者（当時６９歳）から現金をだまし取ろうと考え，氏名不詳者らと共謀の上，被害者が，平成２８年６月８日，同人の甥になりすました者に，仕事の関係で現金を至急必要としている旨嘘を言われて，その旨誤信し，同人の勤務する会社の系列社員になりすました者に，現金１００万円を交付したことに乗じ，あらかじめ被害者に預金口座から現金を払い戻させた上で，同人から同現金の交付を受ける意図の下，同月９日午前１１時２０分頃から同日午後１時３８分頃までの間，氏名不詳者らが，複数回にわたり，被害者方に電話をかけ，「昨日，駅の所で，不審な男を捕まえたんですが，その犯人が被害者の名前を言っています。」「昨日，詐欺の被害に遭っていないですか。」「口座にはまだどのくらいの金額が残っているんですか。」「銀行に今すぐ行って全部下ろした方がいいですよ。」「前日の１００万円を取り返すので協力してほしい。」「僕，向かいますから。」「２時前には到着できるよう僕の方で態勢整えますので。」などと嘘を言い，被害者を，電話の相手が警察官であり，その指示に従う必要がある旨誤信させ，被害者に預金口座から預金の払戻しをさせた後，同日午後１時３８分頃，警察官になりすました被告人が，被害者から現金の交付を受けようとしたが，同人方付近で警戒中の警察官に発見されて逮捕されたため，その目的を遂げなかった。２被告人は，第１審判決に対して量刑不当を理由に控訴したところ，原判決は，控訴理由に対する判断に先立ち，職権で以下のとおり判示して第１審判決を破棄し，本件において，詐欺罪にいう人を欺く行為（欺罔行為）は認められず，本件公訴事実は罪とならないとして，被告人に無罪を言い渡した。刑法２４６条１項にいう人を欺く行為とは，財物の交付に向けて人を錯誤に陥らせる行為をいうものと解される。被害者に対し警察官を装って預金を現金化するよう説得する行為は，財物の交付に向けた準備行為を促す行為であるものの，被害者に対し下ろした現金の交付まで求めるものではなく，詐欺罪にいう人を欺く行為とはいえず，詐欺被害の現実的，具体的な危険を発生させる行為とは認められない。第１審判決が認定した犯罪事実には，現金の交付という財物の交付に向けてなされた犯人の欺罔行為が記載されたと解し得るものがない点において，理由不備の違法がある。
３しかし，原判決の上記判断は是認することができない。その理由は，以下のとおりである。
(1)本件の事実関係
第１審判決及び原判決の認定並びに記録によると，本件の事実関係は，次のとおりである。
ア長野市内に居住する被害者は，平成２８年６月８日，甥になりすました氏名不詳者からの電話で，仕事の関係で現金を至急必要としている旨の嘘を言われ，その旨誤信し，甥の勤務する会社の系列社員と称する者に現金１００万円を交付した。
イ被害者は，平成２８年６月９日午前１１時２０分頃，警察官を名乗る氏名不詳者からの電話で，「昨日，駅の所で，不審な男を捕まえたんですが，その犯人が被害者の名前を言っています。」「昨日，詐欺の被害に遭っていないですか。」「口座にはまだどのくらいの金額が残っているんですか。」「銀行に今すぐ行って全部下ろした方がいいですよ。」「前日の１００万円を取り返すので協力してほしい。」などと言われ（１回目の電話），同日午後１時１分頃，警察官を名乗る氏名不詳者らからの電話で，「僕，向かいますから。」「２時前には到着できるよう僕の方で態勢整えますので。」などと言われた（２回目の電話）。ウ被告人は，平成２８年６月８日夜，氏名不詳者から，長野市内に行くよう指示を受け，同月９日朝，詐取金の受取役であることを認識した上で長野市内へ移動し，同日午後１時１１分頃，氏名不詳者から，被害者宅住所を告げられ，「お婆ちゃんから金を受け取ってこい。」「２９歳，刑事役って設定で金を取りに行ってくれ。」などと指示を受け，その指示に従って被害者宅に向かったが，被害者宅に到着する前に警察官から職務質問を受けて逮捕された。
エ警察官を名乗って上記イ記載の２回の電話をかけた氏名不詳者らは，上記ア記載の被害を回復するための協力名下に，警察官であると誤信させた被害者に預金口座から現金を払い戻させた上で，警察官を装って被害者宅を訪問する予定でいた被告人にその現金を交付させ，これをだまし取ることを計画し，その計画に基づいて，被害者に対し，上記イ記載の各文言を述べたものであり，被告人も，その計画に基づいて，被害者宅付近まで赴いたものである。
(2)本件における詐欺罪の実行の着手の有無


本件における，上記(1)イ記載の各文言は，警察官を装って被害者に対して直接述べられたものであって，預金を下ろして現金化する必要があるとの嘘（１回目の電話），前日の詐欺の被害金を取り戻すためには被害者が警察に協力する必要があるとの嘘（１回目の電話），これから間もなく警察官が被害者宅を訪問するとの嘘（２回目の電話）を含むものである。上記認定事実によれば，これらの嘘（以下「本件嘘」という。）を述べた行為は，被害者をして，本件嘘が真実であると誤信させることによって，あらかじめ現金を被害者宅に移動させた上で，後に被害者宅を訪問して警察官を装って現金の交付を求める予定であった被告人に対して現金を交付させるための計画の一環として行われたものであり，本件嘘の内容は，その犯行計画上，被害者が現金を交付するか否かを判断する前提となるよう予定された事項に係る重要なものであったと認められる。そして，このように段階を踏んで嘘を重ねながら現金を交付させるための犯行計画の下において述べられた本件嘘には，預金口座から現金を下ろして被害者宅に移動させることを求める趣旨の文言や，間もなく警察官が被害者宅を訪問することを予告する文言といった，被害者に現金の交付を求める行為に直接つながる嘘が含まれており，既に１００万円の詐欺被害に遭っていた被害者に対し，本件嘘を真実であると誤信させることは，被害者において，間もなく被害者宅を訪問しようとしていた被告人の求めに応じて即座に現金を交付してしまう危険性を著しく高めるものといえる。このような事実関係の下においては，本件嘘を一連のものとして被害者に対して述べた段階において，被害者に現金の交付を求める文言を述べていないとしても，詐欺罪の実行の着手があったと認められる。
したがって，第１審判決が犯罪事実のとおりの事実を認定して詐欺未遂罪の成立を認めたことは正当であって，第１審判決に理由不備の違法があるとして，これを破棄した原判決には，法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し，なお，訴訟記録に基づいて検討すると，第１審判決は，被告人に対し懲役２年４月に処した量刑判断を含め，これを維持するのが相当であり，被告人の控訴は理由がないこととなるから，同法４１３条ただし書，４１４条，３９６条によりこれを棄却し，原審における未決勾留日数の算入につき刑法２１条，当審及び原審における訴訟費用につき刑訴法１８１条１項ただし書を適用することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官山口厚の補足意見がある。
裁判官山口厚の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見に賛同するものであるが，本件において詐欺未遂罪が成立することについて，理論的観点から意見を補足しておきたい。詐欺の実行行為である「人を欺く行為」が認められるためには，財物等を交付させる目的で，交付の判断の基礎となる重要な事項について欺くことが必要である。詐欺未遂罪はこのような「人を欺く行為」に着手すれば成立し得るが，そうでなければ成立し得ないわけではない。従来の当審判例によれば，犯罪の実行行為自体ではなくとも，実行行為に密接であって，被害を生じさせる客観的な危険性が認められる行為に着手することによっても未遂罪は成立し得るのである（最高裁平成１５年（あ）第１６２５号同１６年３月２２日第一小法廷決定・刑集５８巻３号１８７頁参照）。したがって，財物の交付を求める行為が行われていないということは，詐欺の実行行為である「人を欺く行為」自体への着手がいまだ認められないとはいえても，詐欺未遂罪が成立しないということを必ずしも意味するものではない。未遂罪の成否において問題となるのは，実行行為に「密接」で「客観的な危険性」が認められる行為への着手が認められるかであり，この判断に当たっては「密接」性と「客観的な危険性」とを，相互に関連させながらも，それらが重畳的に求められている趣旨を踏まえて検討することが必要である。特に重要なのは，無限定な未遂罪処罰を避け，処罰範囲を適切かつ明確に画定するという観点から，上記「密接」性を判断することである。
本件では，預金口座から現金を下ろすように求める１回目の電話があり，現金が被害者宅に移動した後に，間もなく警察官が被害者宅を訪問することを予告する２回目の電話が行われている。このように，本件では，警察官になりすました被告人が被害者宅において現金の交付を求めることが計画され，その段階で詐欺の実行行為としての「人を欺く行為」がなされることが予定されているが，警察官の訪問を予告する上記２回目の電話により，その行為に「密接」な行為が行われていると解することができる。また，前日詐欺被害にあった被害者が本件の一連の嘘により欺かれて現金を交付する危険性は，上記２回目の電話により著しく高まったものと認められる。こうして，預金口座から下ろした現金の被害者宅への移動を挟んで２回の電話が一連のものとして行われた本件事案においては，１回目の電話の時点で未遂罪が成立し得るかどうかはともかく，２回目の電話によって，詐欺の実行行為に密接な行為がなされたと明らかにいえ，詐欺未遂罪の成立を肯定することができると解されるのである。
検察官吉田久，同吉田純平公判出席
(裁判長   裁判官     池上政   幸   裁判官     小池   裕   裁判官     木澤克   之   裁判官
山口厚    裁判官深山卓也)


平成２３年９月２２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第５０１２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月２０日
判            決
原      告                ヤマトプロテック株式会社
同訴訟代理人弁護士        大塚忠   重
同                        大塚千   代
同訴訟代理人弁理士        中島    了
被      告                株式会   社モリ   タユー   ジー被      告                株式会社モリタ防災テック被      告                株式会社
モリタホールディングス
上記３名訴訟代理人弁護士川   木一正
同                        松村和   宜同                        長野元   貞同                        田中崇   公同                        鈴木智   仁
同訴訟代理人弁理士        阿部伸   一
同                        金子一   郎同補佐人弁理士            藤江和   典
主            文
１被告株式会社モリタユージーは，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。
２被告株式会社モリタユージーは，同製品を廃棄せよ。３被告株式会社モリタユージーは，原告に対し，１０７万６７２０円（ただし，６９万７６５７円の限度で被告株式会社モリタ防災テックと連帯して）及びこれに対する平成２２年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告株式会社モリタ防災テックは，原告に対し，被告株式会社モリタユージーと連帯して，６９万７６５７円及びこれに対する平成２２年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告の被告株式会社モリタユージー及び同株式会社モリタ防災テックに対するその余の請求並びに被告株式会社モリタホールディングスに対する請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告に生じた費用の２０分の１，被告株式会社モリタユージーに生じた費用の１０分の１を被告株式会社モリタユージーの負担とし，原告に生じた費用の３０分の１，被告株式会社モリタ防災テックに生じた費用の１５分の１を被告株式会社モリタ防災テックの負担とし，原告，被告株式会社モリタユージー及び被告株式会社モリタ防災テックに生じたその余の費用並びに被告株式会社モリタホールディングスに生じた費用を原告の負担とする。
７この判決は，１ないし４項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)被告株式会社モリタユージー及び同株式会社モリタ防災テックは，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。(2)被告株式会社モリタユージー及び同株式会社モリタ防災テックは，同製品を廃棄せよ。
(3)被告らは，連帯して，原告に対し，２８８０万円及びこれに対する平成２２年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)被告らは，朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞の全国版に各２回ずつ別紙記載の文案，条件により広告を掲載せよ。(5)訴訟費用は被告らの負担とする。
(6)仮執行宣言
２被告ら
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（当事者間に争いがない又は弁論の全趣旨により認定できる。）
(1)当事者
原告は，消火器具機械，消火剤の製造及び販売等を目的とする会社である。被告株式会社モリタユージー(以下「被告モリタユージー」という。)は，消火器，消火剤，消火装置，消防ポンプ，避難器具，火災報知設備等防災消防関係機器，設備の製造及び販売等を目的とする会社である。被告株式会社モリタ防災テック(以下「被告モリタ防災テック」という。)は，防災用機械器具並びに装置の製造，修理及び販売等を目的とする会社である。
被告株式会社モリタホールディングス(以下「被告モリタホールディングス」という。)は，消防用各種自動車，防災用機械器具並びに装置の製造，修理及び販売等を目的とする会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」と，本件特許に係る出願明細書を「本件明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号    ３８１４４１４号
発明の名称固定式消火設備
出願年月日平成１０年６月３日
登録年月日平成１８年６月９日
特許請求の範囲
【請求項１】
格納箱内に，消火薬剤貯蔵容器と，この消火薬剤貯蔵容器内を加圧するための加圧用ガス容器と，中継器とを格納してある固定式消火設備において，前記消火薬剤貯蔵容器から導出した薬剤送出管に，水平送出管部を連通形成し，この水平送出管部の複数箇所の各箇所の上下に分岐管を設けるとともに，各分岐管に，前記中継器からの指示信号により分岐管路を電気的に開閉するための電動式の選択弁を設けてあり，前記水平送出管部は，前記格納箱内の消火薬剤貯蔵容器より上方に，平面視で格納箱奥行方向に対して斜交するように斜め方向にかつ側面視で水平に配設してあり，各分岐管は格納箱外の各防火区域へ配管接続されるようにしてある固定式消火設備。
(3)構成要件の分説
上記発明は，以下のとおり分説することができる。
Ａ格納箱内に，消火薬剤貯蔵容器と，この消火薬剤貯蔵容器内を加圧する
ための加圧用ガス容器と，中継器とを格納してある
Ｂ固定式消火設備において，
Ｃ前記消火薬剤貯蔵容器から導出した薬剤送出管に，水平送出管部を連通
形成し，
Ｄこの水平送出管部の複数箇所の各箇所の上下に分岐管を設けるとともに，Ｅ各分岐管に，前記中継器からの指示信号により分岐管路を電気的に開閉
するための電動式の選択弁を設けてあり，
Ｆ前記水平送出管部は，前記格納箱内の消火薬剤貯蔵容器より上方に，平面視で格納箱奥行方向に対して斜交するように斜め方向にかつ側面視で水
平に配設してあり，
Ｇ各分岐管は格納箱外の各防火区域へ配管接続されるようにしてあるＨ固定式消火設備。
(4)被告モリタユージー及び被告モリタ防災テックの行為被告モリタユージーは，平成１８年６月９日以降，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という）を製造販売した。
被告モリタ防災テックは，平成１８年６月９日以降，被告モリタユージーから購入した被告製品の販売及び販売の申出をした。
被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。
２原告の請求


原告は，被告モリタユージー及び被告モリタ防災テック（以下，この２名を併せて「被告２名」という。）の行為について，被告２名と被告モリタホールディングスとが共同して本件特許権を侵害するものであるとして，本件特許権に基づき，被告らに対し，被告製品の製造販売等の差止め及び同製品の廃棄を求めるとともに，不法行為に基づき，連帯して２８８０万円の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに謝罪広告の掲載を求めている。
３争点
(1)本件特許権は，特許無効審判により無効とされるべきものであるかア本件特許発明は，本件特許権の出願前に頒布された宮田工業株式会社作成の固定式給油設備用簡易泡消火設備と題する書面（乙１の２。以下「乙１文献」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるかイ本件特許発明は，本件特許権の出願前に頒布された特開平１－１７１５８１号公報（以下「乙９公報」という。）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか
(2)損害額
(3)差止請求，廃棄請求及び謝罪広告請求の可否(4)被告モリタホールディングスの共同不法行為者としての責任
第３争点に係る当事者の主張
１争点(1)ア（本件特許発明は，乙１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか）について
【被告らの主張】
以下のとおり，本件特許発明は，乙１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
(1)乙１発明
乙１文献には，以下の発明（乙１発明）が記載されている。①薬剤貯蔵容器側が観音扉，選択弁側が片開き扉となっており，外観寸法（幅１１００㎜，奥行き４５０㎜，高さ１８００㎜）の格納箱を備えている。
②この格納箱内には，薬剤貯蔵容器と，この薬剤貯蔵容器内を加圧するための加圧用ガス容器と，装置制御装置とを格納している。③薬剤貯蔵容器は，高さが１０９５㎜で容量が９３．５リットルのものを２つ用いている。
④薬剤貯蔵容器から導出した薬剤送出管に，水平送出管部を連通形成し，この水平送出管部の複数箇所の各箇所に分岐管を設けるとともに，各分岐管に，装置制御装置からの指示信号により分岐管路を電気的に開閉するための電動式の選択弁を設けている。
⑤水平送出管部は，格納箱内の消火薬剤貯蔵容器より上方に，側面視で水平に配設してあり，各分岐管は格納箱外の各防火区域へ配管接続されるようにしている。
⑥顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の固定式消火設備である。
(2)本件特許発明との対比
本件特許発明と乙１発明とを比較すると，次の２つの点で相違しているほかは，一致している。
ア本件特許発明の構成要件Ｄに係る相違点（以下「相違点１」という。）本件特許発明は，｢水平送出管部の複数の各箇所の上下に分岐管｣を設けているのに対し，乙１発明は，｢２本の水平送出管部を上下２段に設け，その２本の水平送出管部の複数の各箇所の上に分岐管｣を設けている点で相違している。
イ本件特許発明の構成要件Ｆに係る相違点（以下「相違点２」という。）水平送出管部について，本件特許発明は，｢格納箱内の消火薬剤貯蔵容器より上方に平面視で格納箱奥行方向に対して斜交するように斜め方向にかつ側面視で水平に配設｣しているのに対し，乙１発明は，｢格納箱内の消火薬剤貯蔵容器より上方に平面視で格納箱奥行方向に対して斜交しないで上下に２段に並行して設けて，かつ側面視で水平に配設｣している点で相違する。
(3)容易想到性
以下のとおり，相違点１及び２は，いずれも単なる設計事項にすぎないから，本件特許発明は，当業者が乙１発明に基づいて容易に発明することができたものである。
ア相違点１
水平送出管部から選択弁を分岐させる場合に，「上下に分岐管」とするか「上に分岐管」とするかは単なる設計事項にすぎない。(ア)２つに分岐させる十字形分岐管も，１つに分岐させるＴ字形分岐管も一般的な分岐管として存在しており（乙３），これらは分岐の必要に応じて用いられるものである（乙４及び５）。
(イ)本件特許発明は，上下に分岐管を設けることで，内部スペースの制約された格納箱内にもできる限り多くの分岐管を収めることができるとするものである。しかし，乙１発明と比較すると幅方向では優位性が無く，高さ方向で若干の差異が生じるにすぎない。
このように上下に分岐させることに有利な効果はない。
イ相違点２
水平送出管部を格納箱奥行方向に対して斜交するように斜め方向に配設させるか否かも単なる設計事項にすぎない。
(ア)顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の位置，構造及び設備の技術上の基準（乙２）によれば，消火薬剤貯蔵容器の泡消火薬剤の貯蔵量，消火薬剤貯蔵容器の設置場所，加圧用ガス容器の能力及び選択弁の機能などについては，所定の条件を満たさなければならないとされている。これにより，消火薬剤貯蔵容器は必要最低量の泡消火薬剤を貯蔵できる大きさが必要であるものの，その設置場所を選択するには制約があるから，格納箱の幅及び奥行き寸法をむやみに大きくすることはできない。加圧用ガス容器についても，消火薬剤貯蔵容器の容量に応じて必然的にその大きさは決まるし，選択弁もアイランド（固定給油設備の設置区画）の数に応じた分岐数を備えなければならない上，定期点検やメンテナンスのためには，格納箱の扉を開いた状態で視認できることが必要である。加えて，アイランドの数は給油所によって異なるものの，標準的な数を超える給油所にも対応できる設計をする必要がある。このように固定式消火設備の格納箱を設計するに当たっては，物理的な制約がある。
(イ)乙１発明では，消火薬剤貯蔵容器の数が２つであり，加圧用ガス容器を幅方向に併設することで奥行き寸法を短くしている。本件特許発明の消火薬剤貯蔵容器の数は１つであるものの，上記(ア)の基準によれば「消火薬剤貯蔵容器を複数用いてもよい」とされているから，これを２つから１つにすることは設計的に行われる事項である。


そして，消火薬剤貯蔵容器を新たに設計し直すには，改めて圧力計算，容量計算などをする必要があるから，既存の消火薬剤貯蔵容器を用いることが多い。また，既存の消火薬剤貯蔵容器は，薬剤を充填又は再充填する際に容器の高さがあまりに高いと作業が困難となるため，通常，１０００㎜から１２００㎜程度の高さである（乙６ないし８）。このような設計上の制約の中で消火薬剤貯蔵容器を２つから１つにすれば，その直径が大きくなることにより格納箱の幅方向寸法が小さくなる反面，奥行き寸法が大きくなる。その結果，乙１発明では余裕を持って選択弁を幅方向に並べることができるのに対し，本件特許発明ではこれを幅方向に並べることができなくなる。
このように幅方向の寸法が規制されており，しかも奥行き方向にスペースがある空間について，視認性を確保しながら，規制された寸法より長い配管を配置するために，水平方向の配置をそのままにして，奥行き方向に配管を振る，すなわち配管の一端を前方に，他端を後方にずらすことで配管を収納することは，当業者にとって単なる設計事項であり，一般人にとっても容易に考え出せることである。
限られた空間に対して部材を斜めに配置することにより長い部材を収容ないし収納することは，様々な分野で一般に考えられてきたことである（乙１２，１３）から，当業者が乙１発明とこれらの技術を組み合わせて本件特許発明を発明することは容易であった。
【原告の主張】
(1)乙１発明と本件特許発明との対比
認める。
(2)容易想到性
ア相違点１
本件特許発明の出願前に頒布された文献（乙３ないし５）に，十字形分岐管とＴ字形分岐管が記載されていることは認める。
しかし，これらの文献には「水平送出管部の複数箇所の上下に分岐管を設け，各分岐管に選択弁を設ける」ことは記載も示唆もされていない。
イ相違点２
上記被告らの主張は，相違点に係る構成を後から論理付けした，いわゆる後知恵に基づくものであって，失当である。
(ア)被告らは，消火薬剤貯蔵容器を乙１発明の２つから本件特許発明の１つに設計変更すると，幅方向寸法が小さくなるから，所定数の選択弁を幅方向に配置することができなくなるが，この場合に水平送出管部を斜めに配置すれば，比較的少数の選択弁の配置スペース分の幅に所定数の選択弁を配置することが可能となるのであり，これは単なる設計事項にすぎないなどと主張する。
しかし，選択弁は幅方向のみならず奥行方向にも厚みを有するから，隣接する選択弁同士を幅方向に重畳配置することは困難であり，仮に重畳配置することができたとしてもその重畳幅はさほど大きくはない。また，選択弁と格納箱の側板(および正面側扉部)とが干渉しないようにするには，水平送出管部の一端側又は両端側において，選択弁を配置できない部分(非有効部分)が生じる。
したがって，水平送出管部を幅方向に配置したときと斜め方向に配置したときを比較しても，同数の選択弁しか配置することはできないのであり，被告らの主張は前提を誤っている。
しかも，水平送出管部を斜め方向に配置するためには三角関数等を用いた寸法設計等が必要になるのに対し，左右方向に沿って配置すればその必要はなく，設計が容易である。また，格納箱の斜め方向に水平送出管部を正確に設置するためには，格納箱の側面と背面とが比較的正確に直交することを要し，設計上の交差を比較的正確に設定することが求められることもある。
このように，設計の容易性を確保するという観点からは斜め配置を採用しないのが通例であり，美観を確保するという観点からも，左右方向に沿って水平送出管部を整然と配置することが好ましい。したがって，水平送出管部を斜め方向に配置することを阻害する要因も存在する。
(イ)そもそも，本件特許発明は幅方向の短縮を課題とするものではなく，給油取扱所内における格納箱の配置場所について選択の自由度が小さくなるという問題を解決することを課題とするものである。乙１文献には，上記課題は記載されていないし，乙１発明によって，この課題を解決することもできない。被告らは，乙１発明でも，取り出し配管の高さを変えれば，選択弁からの取り出し配管を左側や右側から引き出すことができると主張するものの，乙１文献にそのような記載や示唆はない。(ウ)乙１２に記載された発明は，物干し竿に関する技術であり，本件特許発明の技術分野とは全く異なっている。
しかも，竿体が伸縮自在であることを前提として当該竿体の両端をガイドレールに沿って移動させることによって，当該竿体を滑らかに移動させるとともに竿の収納等が容易であることを主眼とする技術であり，竿体の伸縮を伴うスライド動作において｢結果的に｣竿体が斜め方向に配置される技術である。したがって，その技術思想の本質も，本件特許発明とは全く異なる。
また，乙１３に記載された発明は，電気実験技術に関するものであり，これも本件特許発明の技術分野とは全く異なっている。具体的には，柔らかな１０本の被覆電線を両側で束ねるとともに，コネクター部でずらして結線する技術である。そして，斜めに配置されているものは，水平送出管部でも配管でもなく，１０Ｐコネクターであり，これが結線しているのも巨大コイルを形成するための被覆電線であり，分岐管ではない。
これらのことからすると，本件特許発明の技術分野における当業者が，上記各文献のような全く異なる技術分野における全く異なる構成物の配置技術に基づいて，本件特許発明を容易に発明することはできない。さらに，限られた空間に対して部材を斜めに配置することにより，長い部材を収容ないし収納することが様々な分野で一般に考えられてきたことであるという被告らの主張も根拠がない。
仮に，上記被告らの主張を前提としても，それを具体的に配管技術に適用するとの着想，特に，固定式消火設備における格納箱の｢水平送出管部｣に適用するとの着想は，いずれの証拠においても，記載や示唆がない。
２争点(1)イ（本件特許発明は，乙９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか）について
【被告らの主張】
特許庁の拒絶理由通知（乙１０）のとおり，本件特許権は，乙９発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，進歩性がない。よって，特許無効審判により無効にされるべきものである。
【原告の主張】
乙９発明の技術は，本件特許発明の思想と大きく異なるものであり，本件特許発明の構成要件Ｄ及びＦが記載も示唆もされていない。したがって，本件特許発明は，乙９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
３争点(2)（損害額）について
【原告の主張】
(1)販売台数


被告らは，本件特許権設定登録日である平成１８年６月９日から平成２２年２月末日までの間に，少なくとも１８０台の被告製品を製造販売した。上記販売台数は，原告のパッケージ型消火設備における本件特許発明の実施品の割合と，原告と被告らとの販売台数から推計したものである。
(2)単位数量当たりの利益
被告製品の１台当たりの販売価格は約８０万円であり，利益率は２０％であるから，被告製品１台当たりの利益は１６万円を下らない。なお，被告モリタ防災テックが販売した分については，被告モリタユージーが得た利益は４万円（５％）であり，被告モリタ防災テックが得た利益は１２万円（１５％）である。
(3)損害額
よって，原告は，被告らの行為により上記(1)の販売台数に上記(2)の単位数量当たりの利益を乗じた２８８０万円の損害を被った（特許法１０２条２項）。
【被告らの主張】
(1)販売台数
平成１８年６月９日以降の被告製品の製造台数は，平成１９年７月から平成２１年１２月までの期間に，２４台である。このうち被告モリタユージーが１１台を，被告モリタ防災テックが１０台をそれぞれ販売しており，販売台数は合計２１台である。
(2)被告２名の行為により得られた利益
被告製品の販売額は，被告モリタユージーによるものが合計４７３万８２９０円であり，被告モリタ防災テックによるものが合計８７２万０７２０円であり，利益率が２０％であることは認める。
したがって，被告２名の行為により，被告モリタユージーが得た利益は９４万７６５８円であり，被告モリタ防災テックが得た利益は１７４万４１４４円である。
よって，被告２名の行為について，同被告らが損害賠償責任を負うとしても，その額は，それぞれ上記金額にとどまる。
仮に，被告２名の行為について，被告モリタユージー及び被告モリタ防災テックによる共同不法行為が成立するとしても，上記のとおり被告モリタユージーが製造した被告製品のうち，被告モリタ防災テックが販売した１０台分の範囲に限られる。
(3)本件特許発明が被告製品の販売に寄与しなかったこと以下のとおり，本件特許発明は被告製品の販売に寄与しておらず，仮に寄与していたとしても，極めて僅少である。
ア被告モリタユージーによる被告製品の販売先は，すべてが従前からの得意先であり，被告モリタ防災テックの販売先についても，そのうちの７割が得意先であった。
これらの得意先は，火災発生時に火災が発生している箇所だけを選択して集中的に薬剤を放射できるという被告製品の仕様を高く評価し，これを決め手として購入した。これに対し，原告が販売していた製品は，火災発生時に薬剤を左右二区画に同時放射する仕様であり，得意先が求める仕様ではなかった。
イ本件特許発明の作用効果は，被告製品のセールスポイントではなく，そもそも作用効果を発揮していない。
ウ最近約５年間における本件特許発明を用いていない製品と被告製品との販売実績もほぼ等しいものである。
エ本件特許発明に係る斜め配管部分の材料費が被告製品に占める割合も，全体の２５％にとどまる。
【原告の反論】
上記【被告らの主張】(3)は争う。
本件特許発明が被告製品の販売に寄与した割合は１００％である。４争点(3)（差止請求，廃棄請求及び謝罪広告請求の可否）について
【原告の主張】
(1)差止請求，廃棄請求の必要性
被告製品は，遅くとも平成１８年６月９日から現在に至るまで継続して製造販売されているから，被告製品の製造販売の差止め及び同製品の廃棄請求には必要性がある。
(2)謝罪広告の必要性
原告は，被告らの行為により，営業上の信用も侵害された。これを回復するには，差止めや損害賠償のみでは足りないから，謝罪広告請求についても必要性がある。
【被告らの主張】
(1)差止請求，廃棄請求の必要性
被告モリタユージーは，平成２０年１０月１４日，被告製品の製造を中止した。被告製品の最終販売日は，同年１１月１８日であり，以降，被告モリタユージー及び被告モリタ防災テックともに被告製品を販売していないから，差止請求には必要性がない。
(2)謝罪広告の必要性
被告らの行為により原告の営業上の信用が害されたことなどなく，謝罪広告の必要性もない。
５争点(4)（被告モリタホールディングスの共同不法行為者としての責任）につ
いて
【原告の主張】
(1)民法７１９条に基づく責任
以下の事情からすれば，被告２名は実質的には被告モリタホールディングスの一事業部であり，被告モリタホールディングスは，被告２名の行為について共同不法行為者として責任を負う。仮に，共同不法行為としての責任を負わないとしても，少なくとも幇助者としての責任（民法７１９条２項）を負う。
ア被告モリタホールディングスは，被告２名の全株式を所有することにより，被告２名の事業活動を支配・管理している。
イ被告モリタホールディングスは，被告２名を含めたモリタグループ全体の知的財産権を統一管理し，モリタグループの知的財産権に関する業務を行っている。
ウ被告モリタホールディングスは，自己の取締役を子会社である被告２名の取締役に選任していた。
また，被告モリタユージーの取締役であるＰ１は，被告モリタ防災テックの代表取締役を兼任している。
エ被告モリタホールディングスは，被告モリタユージーに対し，資金援助及び金融機関からの借入金についての債務保証をしていた。また，所有する土地・建物を，被告モリタ防災テックに賃貸し，資金援助をしていた。
オ被告モリタホールディングスは，被告２名の事業活動を指導・管理・支援し，企業集団のコンプライアンスもその指導内容として予定し，指図又は指揮をとっていた。
具体的には，被告モリタホールディングスの取締役会は，被告モリタユージーが被告製品の製造及び販売をすることを議決し，これに基づいて，被告モリタユージーの取締役会は，被告製品の製造及び販売をすることを議決し，現に製造・販売した。被告モリタ防災テックも，被告モリタホールディングスの取締役会決議に従って，被告製品の販売を議決し，現に販売したものである。
(2)民法７１５条に基づく責任
上記のとおり，被告モリタホールディングスは，他の被告らの株式を全部所有し，実質的に支配していたから，民法７１５条の使用者として被告２名の行為について責任を負う。
【被告らの主張】
(1)民法７１９条に基づく責任
被告２名は，被告モリタホールディングスの子会社又は孫会社であるが，いずれも独立した法人であるから，被告２名の行為は，被告モリタホールディングスとの共同行為などとはならない。


ア被告モリタホールディングスは被告モリタ防災テックの全株式を，被告モリタ防災テックは被告モリタユージーの全株式を，それぞれ有しており，被告モリタホールディングスは，被告モリタユージーの株式を有していない。
イ被告モリタホールディングスは，被告２名を含めたモリタグループ全体の知的財産権を統一管理してはいない。
ウ上記【原告の主張】(1)ウ及びエは認める。
エ上記【原告の主張】(1)オは否認する。
被告モリタホールディングスの取締役会による決議の有無にかかわらず，被告２名が被告製品の製造販売を独自ですることは十分にあり得るのであり，被告モリタホールディングスの行為と被告２名の行為との間には条件関係がなく，相当因果関係もない。
(2)民法７１５条に基づく責任
親子会社間の関係は資本関係にすぎず，使用者責任について想定される使用関係とは異質なものであるから，この点に関する原告の主張は失当なものである。
第４当裁判所の判断
１被告製品が，本件特許発明の技術的範囲に属することについては，当事者間に争いがない。
２争点(1)ア（本件特許発明は，乙１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか）について
(1)乙１発明と本件特許発明との対比
乙１発明と本件特許発明とが次の相違点１及び２の点について相違し，その余の点について一致していることは当事者間で争いがない。
（相違点１）
本件特許発明は，｢水平送出管部の複数の各箇所の上下に分岐管｣を設けているのに対し，乙１発明は，｢２本の水平送出管部を上下２段に設け，その２本の水平送出管部の複数の各箇所の上に分岐管｣を設けている点で相違している。
（相違点２）
水平送出管部について，本件特許発明は，｢格納箱内の消火薬剤貯蔵容器より上方に平面視で格納箱奥行方向に対して斜交するように斜め方向にかつ側面視で水平に配設｣しているのに対し，乙１発明は，｢格納箱内の消火薬剤貯蔵容器より上方に平面視で格納箱奥行方向に対して斜交しないで上下に２段に並行して設けて，かつ側面視で水平に配設｣している点で相違している。
(2)容易想到性
以下のとおり，少なくとも相違点２に関する本件特許発明の構成は，乙１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると認めることができないから，この点に関する被告らの主張は採用することができない。
ア本件明細書の記載
本件明細書には，以下のとおり記載されている。
(ア)発明が解決しようとする課題
「一つの給油取扱所において，固定式消火設備は一箇所に設置されるのに対し，アイランド等の防火区域の数は比較的多い。しかも個々の防火区域は固定式泡消火設備に対し方向が定まっておらず，様々な方向に存在する。
したがって，格納箱内に格納する分岐管及び選択弁の取付個数は防火区域の数に比例して非常に多くなり，しかも分岐管の選択弁以降の配管の格納箱からの取り出し数が多く，取り出し方向も異なるため，それだけ取り出しスペースを広く必要としている。しかし，一般に給油取扱所内は全体的にスペース（敷地面積）に余裕のあることは少ないため，配管取り出しスペースを多く必要とする格納箱の，給油取扱所内での設置場所は，自ずと制約されることになる。」（段落【０００４】）「そこで，本発明は，格納箱内における多数の分岐管及び選択弁の取付法や配置法に工夫を凝らすことにより，多数の分岐管の全ての選択弁以降の配管取り出し方向の拡大化を図れ，給油取扱所内への格納箱の設置場所の選択自由度を拡げることのできる固定式消火設備を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
(イ)課題を解決するための手段
「本発明は，格納箱内に，消火薬剤貯蔵容器と，この消火薬剤貯蔵容器内を加圧するための加圧用ガス容器と，中継器とを格納してある固定式消火設備において，前記消火薬剤貯蔵容器から導出した薬剤送出管に水平送出管部を連通形成し，この水平送出管部の複数箇所の各箇所の上下に分岐管を設けるとともに，各分岐管に，前記中継器からの指示信号により分岐管路を電気的に開閉するための電動式の選択弁を設けてあり，前記水平送出管部は，前記格納箱内の消火薬剤貯蔵容器より上方に，平面視で格納箱奥行方向に対して斜交するように斜め方向にかつ側面視で水平に配設してあり，各分岐管は格納箱外の各防火区域へ配管接続されるようにしてあることに特徴を有する。」（段落【０００６】）
(ウ)作用
「薬剤送出管に水平送出管部を連通形成し，この水平送出管部の複数箇所の各箇所の上下に分岐管及び選択弁を設けることにより，内部スペースの制約された格納箱内にもできる限り多くの分岐管及び選択弁を収めることができる。
これら分岐管及び選択弁を取り付けた薬剤送出管の水平送出管部は，平面視で格納箱奥行方向に対し斜交する斜め方向にかつ側面視で水平に配設してあるので，多数の分岐管の全ての選択弁以降の配管取り出しは格納箱の左側，右側，後ろ側のいずれの方向からも行うことができる。従って，格納箱の左側，右側，後ろ側の三側方のいずれの方向にある防火区域にもよく対応できて取り出し配管を容易に行え，給油取扱所への格納箱の設置場所の選択の自由度を高めることができる。」（段落【０００７】）
(エ)発明の効果
「本発明の固定式消火設備によれば，複数の分岐管全ての選択弁以降の配管取り出しは，格納箱の左側方，右側方，あるいは後側方のいずれの方向からも行えるので，余裕スペースの少ない給油取扱所内に対しても格納箱の設置場所の選択自由度を拡げることができて有利である。」（段落【００１５】）
これらの記載によれば，本件特許発明が解決しようとする課題は，給油取扱所における固定式消火設備の設置場所について選択の自由度を高めることにあり，これを解決するための手段が相違点２に係る構成要件Ｆの構成であり，これにより選択弁以降の配管取り出しを格納箱の三側方のいずれの方向からも行うことができるという作用効果を奏するという技術的意義があると認めることができる。
イこれに対し，乙１発明に係る乙１文献には，相違点２に係る上記アの課題について記載や示唆はない。被告らが引用する文献（乙２，６ないし８，１２及び１３）についても同様である（なお，乙６，７について，本件特許出願前の刊行物であるかどうかは不明であり，乙８は，本件特許出願後である平成２１年６月に頒布されたものである。）。


また，乙１２，１３には，「限られた空間に対して部材を斜めに配置」することが開示されている。しかし，乙１２は「室内に洗濯物を干すときに使用する物干し竿」の配置に係るものであって，固定式消火設備における水平送出管部の配置を対象とするものではなく，乙１３は「巨大コイルを構成する１０本の電線の結線部分（コネクター）」の配置に関するものであって，固定式消火設備における水平送出管部の配置を対象とするものではない。
本件特許発明は，前記アのとおり，「格納箱内における多数の分岐管及び選択弁の取付法や配置法に工夫を凝らすことにより，多数の分岐管の全ての選択弁以降の配管取り出し方向の拡大化を図れ，給油取扱所内への格納箱の設置場所の選択自由度を拡げることのできる固定式消火設備を提供すること」（段落【０００５】）を課題とし，当該課題を解決するために，水平送出管部を「平面視で格納箱奥行方向に対して斜交するように斜め方向にかつ側面視で水平に配設」（段落【０００６】）するものであって，単に，限られた空間に部材を斜めに配置するだけのものではない。すなわち，前記アのとおり「水平送出管部の複数箇所の各箇所の上下に分岐管を設ける」ことと，水平送出管部を「平面視で格納箱奥行方向に対して斜交するように斜め方向にかつ側面視で水平に配設」する（段落【０００６】）こととが技術的に関連し，有機的に機能し合うことによって，複数の分岐管の全ての選択弁以降の配管取り出しが，格納箱の左側，右側，後ろ側のいずれの方向からも行うことができるとする作用効果を奏するものである。
ウ被告らは，消火薬剤貯蔵容器の数を乙１発明の２つから本件特許発明の１つに変更すると格納箱の幅方向寸法が短くなり，所定の数の選択弁を並べることができなくなるから，これを解決するために水平送出管部を奥行き方向に斜交させることは，当業者にとって単なる設計事項にすぎないなどと主張する。
しかし，幅方向寸法が短くなった場合に，設置することのできる選択弁の数が減少する問題を解決するという課題は，本件特許発明の課題ではないし，被告らが引用する各文献にも記載や示唆はない。この点に関する被告らの主張は，本件特許発明が前提とせず，乙１発明等においても記載や示唆のない課題を独自に設定した上，本件特許発明は乙１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとするものであり，論理付けの前提を誤っているというほかない。
また，仮に被告らの主張する課題を前提としたとしても，水平送出管部を奥行き方向に斜交させることによって設置できる選択弁の数が必ずしも増えないとする原告の主張を排斥することのできる証拠もない。このことからしても，本件特許発明は乙１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいうことはできない。
本件特許発明の課題を前提として，当業者が乙１文献に接したとしても，これを解決するための構成としての相違点２に係る構成要件Ｆについて記載や示唆は見当たらない。
エ限られた部材を斜めに配置することにより長い部材を収納することは様々な分野で一般に考えられてきたことであるとする主張も，前同様に，前提となる課題の設定を誤るものであり，採用することができない。オよって，この点に関する被告らの主張は，いずれも採用することができない。
３争点(1)イ（本件特許発明は，乙９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか）について
(1)この点に関する被告らの主張は，本件特許発明は，乙９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると抽象的に述べるものにすぎず，およそ失当であり，採用することはできない。
(2)なお念のため検討すると，乙９公報には発明の名称を「消火装置ユニット」とする発明が記載されており，その特許請求の範囲は，「消火薬剤タンクから複数の薬剤供給管を消火を必要とする部位に設けた放射ノズルに導き該薬剤供給管にそれぞれ設けられた選択弁により薬剤放射部位を選定して薬剤放射をする消火装置において，すべての選択弁を消火薬剤タンクの近傍に固定したことを特徴とする消火装置ユニット。」である。
乙９公報の出願書には，薬剤供給管の配設方向に係る記載も示唆も見当たらないから，上記発明は少なくとも相違点２に係る本件特許発明Ｆの構成の点において本件特許発明と相違している。
そして，上記相違点に係る構成について，乙９発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとする具体的な主張は全くないから，この点に関する被告らの主張には理由がない。
４争点(2)（損害額）について
(1)販売台数
乙１８ないし２０，２３及び２４によると，被告製品の販売台数は，被告モリタユージーが１０台，被告モリタ防災テックは１１台であることが認められる。
(2)被告２名の行為により得られた利益
乙２１ないし２３によれば，被告製品の販売額は，被告モリタユージーによるものが合計４７３万８２９０円であり，被告モリタ防災テックによるものが合計８７２万０７２０円であることも認められる。また，被告製品を販売した際の利益率がいずれも２０％であることは，当事者間で争いがない。ところで，被告モリタ防災テックが販売した被告製品は，被告モリタユージーが製造したものであるから，その製造・販売により，被告２名による共同不法行為が成立するといえる。
そうすると，被告製品の販売により，被告モリタユージーが単独で得た利益は９４万７６５８円であり，被告２名が得た利益は１７４万４１４４円である。
(3)本件特許発明が被告製品の販売に寄与したかについて被告らは，本件特許発明が被告製品の販売に寄与していなかったと主張する。
そこで検討すると，本件特許発明は，その技術的構成自体からして消火設備の設置場所に係る選択の自由度を高める一定の作用効果を奏することが明らかである。
これに対し，乙２５及び弁論の全趣旨によれば，被告製品が販売されるに当たり，本件特許発明に係る技術的構成が広告宣伝されるなどしてはいなかったことが認められる。また，上記のとおり被告製品の販売台数が少ないことや販売期間も短期間にとどまることが認められ，これら一切の事情を考慮すれば，本件特許発明が被告製品の販売に寄与した程度は，４割の限度で認めるのが相当である。
(4)損害額
以上によると，特許法１０２条２項の算定に基づき，被告モリタユージーが支払うべき損害額は，１０７万６７２０円であり，被告モリタ防災テックが支払うべき損害額は，６９万７６５７円である。
〔計算式〕(947,658＋1,744,144)×0.4＝1,076,7
1,744,144×0.4＝697,657


前記(2)のとおり，被告モリタ防災テックが販売した被告製品は，被告モリタユージーが製造したものであるから，被告モリタユージーは，被告モリタ防災テックと連帯して損害賠償責任を負うというべきであるが，他方において，被告モリタ防災テックが被告モリタユージーの販売した被告製品について連帯責任を負う理由はない。
したがって，被告モリタユージーは，上記６９万７６５７円の限度で，被告モリタ防災テックと連帯して支払義務を負うこととなる。５争点(3)（差止請求，廃棄請求及び謝罪広告請求の可否）について被告らの主張によれば，被告モリタユージーは，被告製品８台を現在も保管しているというのであるから，被告モリタユージーに対し，被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を命じる必要性はあると認められる。他方において，上記のとおり，被告モリタ防災テックは，被告モリタユージーから購入した被告製品を販売したにすぎず，その在庫も有していないから，被告モリタ防災テックに対する製造販売の差止め及び製品の廃棄を命じる必要性があるとは認めるに足りない。
また，本件で被告２名の行為により原告の業務上の信用が侵害されたことに関する立証はないから，謝罪広告を命じる必要性があると認めることもできない。
６争点(4)（被告モリタホールディングスの共同不法行為者としての責任）につ
いて
(1)民法７１９条に基づく責任について
被告モリタホールディングスが，被告２名の株式を直接又は間接に保有しているとしても，そのことから同被告らが被告モリタホールディングスの一事業部にすぎないなどということはできないし，原告が主張するその他の事情も上記のような評価を基礎づけることはできない。
仮に原告が主張するとおり，被告モリタホールディングスが被告２名の所有する知的財産権を統一管理しているとしても，被告製品の製造販売など営業上の行為について責任を負うということには直ちに結びつかないし，取締役のうち兼務しているものがいることや貸し付けをしていることについても，一般に，親子会社関係において存在する経営上の協力関係を超えるものではない。これらの事情から，親会社が子会社の行為について，直ちに責任を負うということはできない。
被告モリタホールディングスが被告２名の行為を幇助したとする点についても，親子会社関係において通常存在する経営上の協力関係を取り上げているにすぎず，このことから子会社（又は孫会社）による個別の不法行為に関する親会社の幇助責任まで基礎づけることはできないというべきである。
(2)民法７１５条に基づく責任について
被告モリタホールディングスが，被告２名の業務に関し，同被告らを被用者として指揮監督下においていたことを認めるに足りる主張立証はない。この点に関する原告の主張も，親子会社関係において通常存在する経営上の協力関係を取り上げるものにすぎず，採用することはできない。７当庁平成２３年(モ)第４３７号文書提出命令申立事件に対する判断以下のとおり，上記申立てについては，理由がないから却下する。(1)原告は，被告モリタホールディングスがその余の被告らの事業活動を支配管理していたことを証明すべき事実として，①被告モリタユージーの設立当初から平成２２年３月３１日までの営業会議議事録及び取締役会のすべての議事録，②被告モリタホールディングスが会社分割をする前の平成１２年４月１日から平成２０年９月末日までの営業会議議事録及び取締役会のすべての議事録並びに③被告モリタホールディングス及び被告モリタ防災テックの平成２０年１０月１日から平成２２年３月３１日までの営業会議議事録及び取締役会のすべての議事録について，書類等の提出命令の申立てをした。被告モリタホールディングスが被告らの行為について共同不法行為者として責任を負うなどとする原告の主張自体に理由がないことは前述のとおりである。そして，上記各書類について証拠調べの必要性があるとまで認めるに足りる疎明はないから，上記申立てに係る部分には理由がない。(2)原告は，被告モリタユージーにおける平成１８年６月９日以降の被告製品の製造原価及び販売価格，販売台数並びに被告モリタ防災テックにおける平成１８年６月９日以降の被告製品の仕入れ原価及び販売価格，販売台数を証明すべき事実として，被告モリタユージー及び被告モリタ防災テックの得意先元帳，仕入れ先元帳など，被告製品の製造量，販売量，販売単価，製造原価，販売経費などを示す文書についても，書類等の提出命令の申立てをした。被告製品の販売台数は上記３で認定したとおりであり，被告製品の利益率についても当事者間で争いがない。
したがって，上記各書類についても証拠調べの必要性があるとは認めることができないから，上記申立てに係る部分にも理由がない。
第５結論
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官          山    田    陽    三裁判官          達    野    ゆ    き裁判    官            西    田    昌    吾
（別紙）
物件目   録
製品の型式番号ＦＳＳＡ１０１
（別紙）
文案
謝   罪   広   告
当社株式会社モリタホールディングスは，そのグループ会社である株式会社モリタユージー及び株式会社モリタ防災テックが，平成    年    月以降，貴社の有する特許権を侵害する固定式消火設備を製造・販売したことによって，貴社の営業上の信用を害し，多大の迷惑をおかけしましたことを，株式会社モリタユージー及び株式会社モリタ防災テックとともに，ここに謝罪いたします。
平成２２年    月    日
（住所省略）
株式会社モリタホールディングス
代表取締役    （氏名省略）
（住所省略）
株式会社モリタユージー
代表取締役    （氏名省略）
（住所省略）
株式会社モリタ防災テック
代表取締役    （氏名省略）
（住所省略）
ヤマトプロテック株式会社    御中
条件
標題はゴシック１５号活字，当事者双方の氏名はゴシック１３号活字，その他の部分は１２号活字を使用。


平成２５年２月２８日判決言渡
平成２２年（行ウ）第７０５号   遺族補償給付不支給処分決定取消請求事   件
主文
１   常総労   働基準   監督署   長が原   告Ａに対   してし   た労働   者災害   補償保   険法に基づく   遺族補   償給付   及び葬   祭料を   支給し   ない旨   の平成   ２２年   ３月３   １日付け処分を取り消す。
２訴訟費用   は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，Ｂ株式会社（以下「本件会   社」という。）に勤務していた亡Ｃ（以下「被災者」という。）が平成▲年▲月▲日に脳出血を発症して死亡したの   は，業務に起因するものであるとして，被災者   の父である原告Ａが，常総労働基準監督署長（以下「処分庁」という。）に対し，労働者災害補償保   険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給   付及び葬祭料の請求をしたが，これらを支給しないという決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，被災者の両親である原告らが本件処分の取消   しを求めた事案である。２前提事実（争いのな   い事実に加え，該当箇所掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1)被災者（   昭和▲年▲月▲日生まれ。被災時３５歳）   は，平成９年３月にＤ短期大学経営情報学科を卒業し，東京   の経理専門学校で経理を学んだ後，茨城県内の会計事務所勤務を経て，平成１   １年１月１１日付けで本件会社に入社した。被災者は，一貫して経理業務   に従事しており，被災時は，平成１９年４   月に異   動した   Ｅ事業   所の管   理部経   理グル   ープ経   理チー   ムに在   籍していた。
(2)被災者は   ，平成２０年１１月から開始された新会計   システム導入に係るプロジェクト（本件会社内の会計システム   を統合するプロジェクト。以下「新会計システム導入プロジェクト」という   。）に関わり，平成２１年４月末から同年５月初めには休日出勤し，新会計シ   ステムに登録するデータの確認作業や登録作業に従事した。
また，被災者は，平成２１年５   月から開始されたＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）との合併に向けた会計システム   統合プロジェクト（以下「会計システム統合プロジェクト」という。）に，同年６月から関わるようになった。なお，本件会社は，平成２１年１   ０月１日，Ｆに吸収合併され，現在の株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）となっ   た。（乙９の１，１２，１４の１，２１）
(3)被災者は，平成   ▲年▲月▲日から同月▲日にかけて，管理部副部長のＨ，管理部経理グループ経理チームのＩ，Ｊの   ３名とともに，会計システム統合プロジェクトの打合せのため，ＦＫ工場（以下「Ｋ工場」という。）へ出張に行った（以下「本件Ｋ出張」という。）。本件会社のＥ事業所からＫ工場への移動には社用車が使われたが，被災者   は，同月▲日の業務終了後，午後５時３０分頃Ｅ事業所を出発し，α自動車道，β高速道路，γ高速道路を経て，午後９時１５分頃沼津市内のホテルに   到着するまでの間，一人で社用車の運転を担当した。被災者は，同月▲日の会議終了後も，午後   ５時３０分頃Ｋ工場を出発し，γ高速道路，β高速道   路，α自動車道を経て，午後   １０時頃Ｅ事業所に到着するまでの間，一人で社   用車の運転を担当した。Ｅ事業所からＫ工場までの距離は片道約１７０㎞   程度であるが，同月▲日の往路はδサービスエリアで夕食をとり，同月▲日の復路は沼津市内の飲   食店で夕食をとったほか，δサービスエリアで休憩をと   った。（甲１９，乙２３ないし２５）
(4)被災者は   ，平成▲年▲月▲日午前７時半ころ，自宅   の布団上で冷たくなった状態で発見され，午前７時４６分ころ   ，通報を受けて到着した救急隊員によって死亡が確認された。その後，医師   による死体検案が行われ，「顔面がうっ血状態で発見され，明らかな外傷は   なく，後頸部より採取した髄液が血性であった」との検案所見から，死因は「脳出血」であり，遺体の状態及び外気温等から，死亡日時は「平成▲年▲   月▲日午前１時ころ」と判断された。（乙９の１。以下「本件死亡」とい   う。）
(5)原告Ａは   ，平成２１年７月３１日，本件死亡は業務   に起因するとして，処分庁   に対し   ，労災   保険法   に基づ   く遺族   補償給   付及び   葬祭料   の請求   をしたが，処分庁は，平成２２年３月３１日付   けで本件処分をした。原告Ａは   ，本件処分の取消を求め，同年４月２８日，茨城労働者災害補償保   険審査官に対して審査請求をしたが，同年６月２９日付   けで棄却され，同年７月６日，労働保険審査会に対して再審査請求をした   が，同日から３か月を経過しても裁決がなかったことから，原告らは，同年１   ２月１４日，本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。なお，労働保   険審査会は，平成２３年１月２６日付けで原告Ａの再審査請求を棄却した   。（甲３，乙９の１，１０）
３争点及び当事   者の主張
本件死亡の業務起因性
（原告らの主張）
本件死亡は，次のとおり，長時間労働という量的過重性に加え，発症   直前の運転業務，不規則な勤務や精神的緊張を伴   う業務等の質的過重性を有する業務に従事したことによるものであり，業務   起因性が認められる。
(1)長時間労   働