(3)原告は，平成２５年１１月１３日午前１時２０分頃，本件自損事故を起こし，本件車両の左側後部に少なくとも長さ１ｍのひっかき傷を付けた。この傷の修繕費用として２万７４３６円（消費税込み）の見積書が作成されている。（甲６の１から３まで，甲１１，乙１，６，乙７の１から４まで，証人Ｅ・３頁，４頁，原告本人・３頁）
(4)原告は，前記(2)のとおり，本件自損事故の約２０日前に第一原因事故（人身事故）を起こしていたことから，本件自損事故の発覚を免れるため，コンビニエンスストアの駐車場で本件隠蔽行為を行い，平成２５年１１月１３日午前３時頃，被告Ａ営業所に帰庫した後，本件報告懈怠をした。原告が本件隠蔽行為に使用した黒色タッチペンは，事故を隠蔽するために，あらかじめ所持していたものであった。（甲１１，乙３，原告本人・３頁，４頁，１８頁）
(5)被告Ａ営業所のＣ主任は，平成２５年１１月１３日午前６時３０分から行われた出庫点検の際，本件車両の相勤者（被告では，１台の営業車両に２名の乗務員が交替で乗務するところ，原告と交代で本件車両に乗務する乗務員）からの報告により，本件車両に付いた傷及びこれを塗り隠した形跡を発見した。出庫点検に立ち会っていたＢ元社長は，上記相勤者に対し，原告に連絡をとるように指示した。（乙３，５）
(6)原告は，平成２５年１１月１３日，被告を退社した後，本件自損事故の現場に赴いて現場写真（甲６の１から３まで）を撮影し，被告の心証を良くして穏便な処分にしてもらうために，自宅で本件始末書・進退伺い書を作成した。
その後，原告は，同日午後５時前に被告Ａ営業所に出社し，Ｂ元社長及びＣ主任に対し，上記現場写真を示しながら本件自損事故の状況を報告するとともに，本件隠蔽行為をしたことを申告して，その動機を説明し，これらについて謝罪した。
原告は，この際，Ｂ元社長に対し，本件始末書・進退伺い書を提出し，Ｂ元社長はこれを受け取った。原告は，前記(1)記載のとおりの労使協定に基づき，無事故手当の不支給や事故代の請求等の不利益処分を受けることや，乗務停止などの懲戒処分を受けることは覚悟していた。他方で，本件始末書・進退伺い書を受け取ったＢ元社長は，原告に対し，被告を退職する意思を有しているか確認しなかった。
原告は，Ｃ主任から，処分が決定するまでの間，自宅待機を指示され，同日以降，タクシー乗務員として乗務をしていない。
（甲６の１から３まで，甲１１，乙１，３，５，原告本人５頁から１０頁まで，１３頁から１５頁まで，２４頁，２５頁，３６頁，３７頁）(7)Ｅ所長は，Ｃ主任から，上記(5)及び(6)のとおりの報告を受け，原告が本件始末書・進退伺い書を提出したことから，被告を退社する意思を有していると一方的に考え，原告に対し，退職の意思を有しているか確認することなく，Ｂ元社長及びＣ主任と協議の上，平成２５年１１月１７日頃，同月２１日以降の勤務シフト及び退職者欄に原告の氏名を記載した本務表（甲３）を作成し，被告Ａ営業所内に掲示した。Ｅ所長は，上記のとおり，原告に退職の意思があると一方的に考えていたことから，前記(1)の事故調査委員会を開催する必要性はないと考えており，事故調査委員会を開催することはなかった。他方で，原告は，他の乗務員からの連絡により，原告が退職者扱いとなっていることを知って，驚くとともに立腹した。（甲３，１１，証人Ｅ・４頁，８頁から１１頁まで，１５頁から１７頁まで，２１頁，２２頁，２９頁，３０頁，原告本人１１頁から１２頁）
(8)原告は，平成２５年１１月２１日午後３時頃から，被告Ａ営業所において，Ｅ所長と３０分から４０分程度の間，面談をした。Ｅ所長は，原告が本件隠蔽行為をしたことの悪質性を強調し，今後タクシー乗務員として勤務を続けさせることが困難であることを告げた上で，原告に対し自主退職することを打診したが，原告は，(5)のとおり本務表（甲３）の退職者欄に原告の氏名が記載されたことに立腹していたことから，Ｅ所長の打診を拒否し，自らを解雇するとともに，解雇通知書と離職票を交付するように求め，Ｅ所長はこれを了承した。なお，原告がＥ所長との面談において，被告での勤務を継続したい旨の申入れをすることはない一方で，原告が，被告に対し，本件就業規則２３条が定める退職願を提出したことはなかった。（甲３，１１，乙５，証人Ｅ・１１頁から１３頁まで，１８頁から２１頁まで，原告本人１６頁，１７頁，２６頁，２７頁）。
(9)原告は，原告訴訟代理人を通じて，被告に対し，平成２５年１２月５日付けのご通知書（甲４の１）を送付し，同年１１月２１日にＥ所長から口頭で解雇されたにもかかわらず，解雇通知書及び解雇理由通知書の送付を受けていないと主張して，各通知書の交付を求めた（甲４の１及び２，甲１１）。(10)原告は，平成２５年１２月１３日，同年１１月２１日付けで解雇されたことの無効を主張して，本件訴えを提起した（記録上明らかな事実）。(11)被告は，平成２５年１２月１６日，原告に対し，本件解雇をする旨の同日付け解雇予告通知書（甲５）を送付し，同月１７日，同通知書が原告に対し到達した。本件解雇に関し査問委員会を開催するなど懲戒処分の手続がとられたことはなかった。（甲５，証人Ｅ・３１頁）
(12)原告は，平成２６年１月２０日過ぎ頃から就職活動をし，同年２月５日，訴外会社に就職し，同月１１日からタクシー乗務員（正社員）として勤務している。訴外会社では，締め日を毎月末日，支払日を翌月１５日として賃金が支給されており，原告は，次のとおりの賃金の支給を受けた。なお，原告は，同年７月２日に実施された原告本人尋問において，被告に復職するのではなく，訴外会社で勤務を続けたいとの意向を述べている。（甲１３，原告本人・２７頁から２９頁まで，３７頁，３８頁）


平成２６年３月分（平成２６年２月２９日締め日，同月３月１５日支払日の賃金を指す。以下同じ）２０万１５９８円（甲１４の１）同年４月分          ３７万３５３９円（甲１４の２）同年５月分           ３３万７３１０円（甲１４の３）同年６月分          ３０万５３１６円（甲１４の４）２争点(1)（本件雇用契約が合意解約されたか。）について(1)被告は，本件雇用契約が合意解約された旨主張し，原告が，平成２５年１１月１３日に，被告に対し，本件始末書・進退伺い書を提出したことが，本件雇用契約の合意解約の申入れである旨主張し，Ｅ証人は証人尋問においてこれに沿う証言をし，同証人（乙５）及びＢ（乙３）の各陳述書にはこれに沿う供述部分がある。
(2)労働者がする雇用契約終了の申入れは，口頭でされる場合と書面でされる場合のいずれにおいても，労働者が当該雇用契約を終了させようとする意思が示されているかを慎重に検討する必要があるというべきである。本件就業規則２３条において，従業員が自己都合で退職するときに退職願を提出することを求めるのは，後日，当該従業員の真意を巡って争いが生ずることを避けることに配慮したものと解される。
これを本件についてみると，本件始末書・進退伺い書（乙１）は「私の進退については，社長にご一任申し上げます。」との記載があるが，この記載をもって，原告が，労使協定に基づく不利益処分や就業規則に基づく懲戒処分を受けつつ本件雇用契約を継続することを一切希望せずに，被告を退職して本件雇用契約を終了させようとする意思が明確に示されているとみることはできない。原告が本件就業規則２３条に基づく退職願を提出しておらず，退職者欄に原告の氏名が記載された本務表（甲３）が掲示されたことについて，原告が驚くとともに立腹したという事実は，このことを裏付けるものである。原告がＥ所長との面談において，被告での勤務を継続したい旨の申入れをすることがなかったことは，結論を左右するものではない。他方で，Ｂ元社長やＥ所長が，原告に対し被告を退職する意思を有しているか確認していないにもかかわらず，本件始末書・進退伺い書の上記記載をもって，被告を退職する意思を有していると判断した根拠は必ずしも明確ではなく，上記記載を被告に都合良く解したと見る余地が十分にある。したがって，この点に関するＢ元社長やＥ証人の証言又は陳述書における供述部分は採用できない。
(3)したがって，原告が，平成２５年１１月１３日に，被告に対し，本件始末書・進退伺い書を提出したことが，本件雇用契約の合意解約の申入れである旨の被告の主張を採用することはできないから，本件雇用契約が合意解約された旨の被告の主張を採用することはできない。
３争点(2)（本件雇用契約が，原告による解約申入れにより終了したか。）に
ついて
(1)被告は，本件雇用契約が合意解約されていないとしても，原告は，平成２５年１１月１３日，被告に対し本件始末書・進退伺い書を提出することにより，本件雇用契約の解約申入れをし，本件雇用契約は，原告の解約申入れの日から２週間を経過した同月２８日の経過をもって終了したと主張する。しかし，本件始末書・進退伺い書（乙１）の「私の進退については，社長にご一任申し上げます。」との記載をもって，本件雇用契約の解約申入れと評価することができないことは，争点(1)に対する判断における説示したとおりである。
(2)したがって，この点に関する被告の主張は採用することはできない。
４争点(3)（本件解雇の効力）について
(1)労働契約法１６条は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない解雇は，解雇権を濫用したものとして無効となる旨を規定する。
(2)これを本件についてみると，被告では１台の営業車両に２名の乗務員が交代で勤務する勤務形態が取られており，事故により当該営業車両に生じた損傷についての責任の所在を明確にする見地から，特に事故の隠蔽について，通常の自損事故よりも重い不利益処分をする旨の労使協定が取り交わされているところ，本件報告懈怠及び本件隠蔽行為は，本件自損事故の約２０日前に第一原因事故（人身事故）を起こしていた原告が，本件自損事故の発覚を免れるという自己保身のために行ったものであり，職業運転手である原告の職業倫理上許されない行為である上，原告が事故を隠蔽するため，あらかじめ所持していた黒色タッチペンを使用して本件隠蔽行為に及んだ点でも悪質である。
(3)しかし，原告にはこれまで懲戒処分歴はなく，勤務態度に問題を指摘されていたとの事情もうかがわれない上，これまでに本件隠蔽行為と同種の行為を繰り返していた証拠はない。原告は，本件報告懈怠及び本件隠蔽行為をした日のうちに被告Ａ営業所に出社して，本件自損事故の状況を報告するとともに，本件隠蔽行為をしたことを申告して謝罪し，本件始末書・進退伺い書を提出したという経緯が認められることに鑑みれば，１回の本件報告懈怠及び本件隠蔽行為により，原告と被告との間の信頼関係が，本件解雇によって本件雇用契約を解消しなければならない程度にまで破壊されたものと評価することはできない。そして，被告の主張によれば，本件報告懈怠及び本件隠蔽行為が懲戒処分に相当するとされる一方で，本件就業規則６７条には，従業員との雇用関係の継続を前提とする懲戒処分も定められているのであるから，被告はそのような懲戒処分を選択する余地もあったというべきである。また，被告と同社の労働組合との間で取り交わされた協定書（乙２）で，第一原因事故及び自損事故を起こした乗務員の処分を決定する際に開催されるべき事故調査委員会が，原告について開催されていない。この点，Ｅ証人は，本件始末書・進退伺い書の記載をもって，被告を退職する意思を有していると考えたので，事故調査委員会を開催しなかった旨の証言をするが，上記の記載がＥ証人の証言するような趣旨のものとみることができないことは前記説示のとおりであり，被告が上記協定書に反する取扱いをしたことを正当化するものということはできない。
これに対し，被告は，本件解雇は，原告がＥ所長と面談した際に，失業保険の受給における有利性等を理由に，原告を解雇することを要求したことから，離職に当たっての原告の希望を尊重して行った措置である旨主張し，Ｅ証人は証人尋問においてこれに沿う証言をし，同証人（乙５）の陳述書にはこれに沿う供述部分がある。しかし，Ｅ証人の証言等を裏付けるに足りる的確な証拠はない。したがって，この点に関する被告の主張は採用することはできない。
(4)以上の検討によれば，本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認めることはできないから，解雇権を濫用したものとして無効であるというべきである。


平成２８年７月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１３２５８号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年５月２３日
判          決
原         告      有限会   社ＦＵ   ＮＡＺ   ＡＷＡ同訴訟   代理人   弁護士                      上野   潤被         告      株式会   社ロイヤル同訴訟   代理人   弁護士                      小島秀   樹同                     菊池   毅同                     雨宮弘   和同                     平       征三朗
主          文
１被告は，別紙被告挿絵目録記載（４）ないし（６）の挿絵の記載を含む説明書を複製し又は譲渡してはならない。
２被告は，被告の占有に係る前項の説明書のうち，別紙被告挿絵目録記載（４）ないし（６）の挿絵の記載部分を廃棄し又は抹消せよ。３被告は，別紙被告挿絵目録記載（４）ないし（６）の挿絵の電磁的記録を，同記録が入力されている被告の占有に係るハードディスクその他の記録媒体から消去せよ。
４被告は，原告に対し，１３万円及びこれに対する平成２７年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
７この判決は，第１項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告説明文目録記載の文章及び被告挿絵目録記載の挿絵が記載された説明書を複製し又は譲渡してはならない。
２被告は，被告の占有に係る前項の説明書を廃棄せよ。３被告は，別紙被告説明文目録記載の文章の電磁的記録を，同記録が入力されている被告の占有に係るハードディスクその他の記録媒体から消去せよ。４被告は，別紙被告挿絵目録記載の挿絵の電磁的記録を，同記録が入力されている被告の占有に係るハードディスクその他の記録媒体から消去せよ。５被告は，原告に対し，１２７万円及びこれに対する平成２７年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１本件は，「スイマーバ」という商品名の乳幼児用浮き輪（以下「本件商品」という。）の日本における総代理店である原告が，自らが日本国内において本件商品を販売する際に同封している説明書（以下「原告説明書」という。）中の別紙原告説明文目録記載（１）ないし（１１）の説明文（以下，それぞれ「原告説明文１」ないし「原告説明文１１」といい，これらを併せて「原告説明文」という。）及び別紙原告挿絵目録記載（１）ないし（６）の挿絵（以下，それぞれ「原告挿絵１」ないし「原告挿絵６」といい，これらを併せて「原告挿絵」という。）は，職務著作として原告が著作者となるところ，直輸入品の販売等を営む被告が，平成２６年１２月５日から平成２７年３月１６日までの間，日本国内において本件商品を販売する際に同封した説明書（以下「被告説明書」という。）中の別紙被告説明文目録記載（１）ないし（１１）の説明文（以下，それぞれ「被告説明文１」ないし「被告説明文１１」といい，これらを併せて「被告説明文」という。）及び別紙被告挿絵目録記載（１）ないし（６）の挿絵（以下，それぞれ「被告挿絵１」ないし「被告挿絵６」といい，これらを併せて「被告挿絵」という。）は，原告説明文及び原告挿絵を複製したものであり，被告は原告の複製権及び譲渡権並びに著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）を侵害した旨主張して，被告に対し，①著作権法１１２条１項に基づき，上記著作権の侵害の停止又は予防として，被告説明文及び被告挿絵が記載された説明書の複製及び譲渡の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき，上記著作権の侵害の停止又は予防に必要な措置として，被告説明書の廃棄並びに被告説明文及び被告挿絵の電磁的記録の消去を求め，併せて，③民法７０９条に基づき，損害賠償金１２７万円（著作権侵害による著作権法１１４条２項に基づく損害５０万円，著作者人格権の侵害による慰謝料５０万円及び弁護士費用相当損害２７万円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年５月３１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾の括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。）
(1)当事者
ア原告は，玩具・ベビー用品の輸入・販売等を業とする特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律３条２項）である（甲１，弁論の全趣旨）。
イ被告は，直輸入品の卸売販売，インターネット販売・小売販売等を業とする株式会社である（甲２，弁論の全趣旨）。
(2)本件商品等
カナダ法人であるモントリー・エンタープライセス・リミテッド（以下「モントリー社」という。）は，乳幼児がプールや風呂でスイミングを体験するために首に付ける浮き輪である本件商品を製造・販売している。原告は，モントリー社との間で，本件商品につき，日本での販売に関する独占的ライセンス契約を締結し，我が国において本件商品を輸入・販売している（甲４，１３，弁論の全趣旨）。
(3)原告説明書等
ア原告は，日本国内において本件商品を販売する際，本件商品の取扱説明書として原告説明書（甲１３）を同封している。原告説明書には，原告説明文及び原告挿絵が記載されており，原告説明文には，①本件商品への空気の注入，②乳幼児への装着前の本件商品の点検，③バスタブの水温と水深，④本件商品の乳幼児への装着，⑤乳幼児のバスタブへの入れ方，⑥安全上の注意及び使用上の注意等についての記載がある（甲１３，弁論の全趣旨）。
イ本件商品については，原告説明書が作成される前から，モントリー社が作成した英文の取扱説明書（甲４。以下「モントリー説明書」という。）が存在していた（甲４，弁論の全趣旨）。
また，原告説明書が作成された時期に先立つ平成２０年１０月には，一般社団法人日本玩具協会により，「ＳＴ基準内商品，空気入れビニールおもちゃに対するＰＬ－注意表示ガイドライン（改訂）」（乙１２。以下「本件ガイドライン」という。）が公表されていた（乙１２，弁論の全趣旨）。
(4)被告説明書等


被告は，平成２６年１２月５日から平成２７年３月１６日までの間，日本国内において本件商品を販売し，その際，本件商品の取扱説明書として被告説明書（甲６）を同封していた。被告説明書は，被告が平成２６年１２月５日頃原告説明書を参考にして作成したものであり，これには被告説明文及び被告挿絵が記載されていたが，原告の名称は表示されていなかった（甲５ないし８，弁論の全趣旨）。
３争点
(1)著作権及び著作者人格権侵害の成否
被告が被告説明文及び被告挿絵を含む被告説明書を作成し，これを同封して本件商品を販売したことは，原告説明文及び原告挿絵に係る原告の複製権及び譲渡権並びに同一性保持権を侵害し，被告説明書の公衆への提供に際し原告の名称を表示しなかったことは原告の氏名表示権を侵害するか。
ア原告説明文と被告説明文とで共通する表現部分に創作性が認められるか。イ上記アで創作性が認められる表現部分は，モントリー説明書又は本件ガイドラインと共通しその実質を同じくする部分であるのか，それとも原告説明文において新たに付与された創作的部分であるのか。
ウ原告挿絵に創作性が認められるか。
エ原告説明文及び原告挿絵の著作者ないし著作権者は原告か。
(2)差止請求及び廃棄・消去請求の当否
現時点においても被告が被告説明書を複製，頒布して原告の著作権を侵害するおそれがあり，その差止め並びに廃棄及び電磁的記録の消去をする必要性があるか。
(3)損害の発生の有無及び損害額
原告は，被告の前記(1)の著作権及び著作者人格権侵害行為により，それぞれ幾らの損害を受けたか。
４争点に関する当事者の主張
(1)著作権及び著作者人格権侵害の成否について
【原告の主張】
ア原告説明文と被告説明文について
原告説明文は，我が国の消費者が本件商品を安全かつ適切に使用するための原告の考え（格別の評価）を表現したものであり，思想又は感情を創作的に表現した言語の著作物である。
この点に関し，我が国においては，原告が初めて本件商品を販売した際，幼児用首浮き輪なる商品は存在しておらず，高い品質と安全性が求められる日本市場向けに幼児用首浮き輪の安全適切な使用方法等を分かりやすく理解させるための取扱説明書は存在していなかった。原告説明文は，そのような中で，原告の創意工夫によって作成されたものであり，また，本件商品の取扱説明書において，幼児のどのような行動に着目した注意事項を記載しておくか，どのような文章で注意喚起を行うかといった点については無限の選択肢があると考えられるから，著作権法上保護される創作性を有するというべきである。
原告説明文と被告説明文とでは，別紙説明文対比表１記載のとおり，漢字と平仮名の違いを除いて全く同一の文章であり，かつ，原告説明書における原告説明文１ないし１１の並び順と被告説明文１ないし１１の並び順もほぼ同一である。そして，このように原告説明文と被告説明文とで共通する表現部分について，別紙説明文対比表２の「創作性の主張（原告）」欄記載のとおり創作性が認められる。そして，被告説明文は，原告説明文に依拠して作成されたものである。以上によれば，被告説明文は，著作物たる原告説明文を複製したものというべきである。
イモントリー説明書及び本件ガイドラインとの関係について原告説明文は，モントリー説明書の英語の説明文を日本語に翻訳した上で，その内容の検討を行い，日本向けの取扱説明書用として新たな日本語での説明文に修正，校正等したものである。そのため，原告説明文は，モントリー説明書とは記載内容や記載順序が異なっている。
前記アのとおり原告説明文と被告説明文とで共通する創作的表現部分は，別紙説明文対比表２の「二次的著作物において新たに付加された創作性（原告）」欄記載のとおり，モントリー説明書又は本件ガイドラインと実質を同じくする部分ではなく，原告説明文において新たに独自に付与された創作的部分である。
ウ原告挿絵と被告挿絵について
原告挿絵は，本件商品の安全適切な使用方法が具体的かつ鮮明にイメージできるような工夫を施したものであり，思想又は感情を創作的に表現した美術の著作物である。
被告挿絵は，別紙挿絵対比表記載のとおり，原告挿絵とほぼ同一のものである。そして，被告挿絵は，原告挿絵に依拠して作成されたものである。したがって，被告挿絵は，著作物たる原告挿絵を複製したものというべきである。エ原告説明文及び原告挿絵の著作者・著作権者について原告説明文及び原告挿絵は，原告の発意に基づき作成された著作物で，その作成時から，原告が自己の著作の名義の下に公表することが予定されていたものである。そして，原告説明文は，原告の従業員である舩澤尚美がその職務上作成したものであり，原告挿絵は，原告が株式会社プリモパッソ（以下「プリモパッソ」という。）に委託して作成させたものである。
したがって，著作権法１５条１項により，原告が原告説明文及び原告挿絵の著作者となる。そして，原告説明文及び原告挿絵の著作権も，著作者である原告に帰属している。
なお，仮に，原告挿絵の著作者が法的にはプリモパッソであると評価せざるを得ないとしても，少なくともその著作権については，挿絵完成後に原告に帰属することが委託契約当初から約束されていたものであり，原告が原告挿絵の著作権を有することは明らかである。
オ著作権侵害について
以上によれば，被告が，原告が著作権を有する著作物である原告説明文及び原告挿絵を複製して被告説明文及び被告挿絵を含む被告説明書を作成し，これを同封して本件商品を販売したことは，原告説明文及び原告挿絵に係る原告の複製権及び譲渡権を侵害したものである。
カ著作者人格権侵害について
(ｱ)被告は，原告説明文及び原告挿絵の複製物である被告説明文及び被告挿絵を含む被告説明書を公衆へ提供するに当たり，原告説明文及び原告挿絵の著作者である原告の名称を表示しなかった。したがって，被告は，原告説明文及び原告挿絵に係る原告の氏名表示権（著作権法１９条１項）を侵害したものである。(ｲ)被告は，別紙説明文対比表１記載のとおり，被告説明文において，原告説明文中の漢字を平仮名に変更し，また，別紙挿絵対比表記載のとおり，被告挿絵において，原告挿絵中の子供の頭の形や表情を変更するなどした。これらは，原告の意に反する改変である。したがって，被告は，原告説明文及び原告挿絵に係る原告の同一性保持権（著作権法２０条１項）を侵害したものである。
【被告の主張】
ア原告説明文と被告説明文について
原告説明文は，①本件商品の使用方法等という客観的事実を，特に評価等を下すこともなく叙述したものであって，思想又は感情を表現したものではないし，②次のとおり創作性を有さず，さらには③文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものではないから，著作権法上の著作物ではない。


原告説明書のような製品の説明書は，一般的に表現方法の選択の余地が乏しい上，本件商品については，誤った使用方法は乳幼児の生命・身体に重大な危険を及ぼす可能性があるため，説明書の具体的な内容は商品製作者であるモントリー社の取扱説明書（モントリー説明書）の内容に準じたものとする必要があるから，その表現方法の選択の余地は一層限定的であるといえる。原告説明文の内容は，本件商品の使用方法等を使用順序どおりに分説したにすぎないし，その表現形式は，見出しの活用，挿絵の引用，色分けの活用などを含め，一般に多くの製品の取扱説明書等において見られるありふれた表現形式にすぎないから，創作性を認めることはできない。
原告説明文と被告説明文とで共通する表現部分について，創作性が認められない具体的な理由は，別紙説明文対比表２の「創作性の主張に対する被告の反論」欄記載のとおりである。
イモントリー説明書及び本件ガイドラインとの関係について二次的著作物の著作権は，原著作物において既に創作され表現されていた部分には及ばない（最高裁平成９年７月１７日判決・民集５１巻６号２７１４頁〔ポパイ事件〕）。
原告説明文と被告説明文とで共通する表現部分の多くは，別紙説明文対比表２の「二次的著作物において新たに付加された創作性の不存在（被告）」欄記載のとおり，モントリー説明書又は本件ガイドラインと同一の内容であって，これらを模倣したものであるから，原告独自の創作性は認められない。
ウ原告挿絵と被告挿絵について
原告挿絵は，①本件商品の使用方法等という客観的事実を，特に評価等を下すことなく表現したものであって，思想又は感情を表現したものではないし，②創作性を有さず，さらには③文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものではないから，著作権法上の著作物ではない。
エ原告説明文及び原告挿絵の著作者・著作権者について原告説明文及び原告挿絵の著作者・著作権者が原告であることは争う。原告説明文について，原告の従業員が作成したことは明らかになっていないし，原告挿絵については，原告自身が，プリモパッソが作成したものであるとしている。原告説明文及び原告挿絵のいずれについても，プリモパッソの役職員が作成したものであるとすると，著作者及び著作権者は，プリモパッソの役職員であると考えられ，原告であるとは認められない。
オ著作権侵害の成否について
原告説明文及び原告挿絵は著作権法上の著作物には当たらないし，これらの著作権者が原告であるとも認められないから，被告が原告の著作権を侵害した旨の原告の主張は失当である。
カ著作者人格権侵害の成否について
原告説明文及び原告挿絵は著作権法上の著作物には当たらないし，これらの著作者が原告であるとも認められないから，被告が原告の著作者人格権を侵害した旨の原告の主張は失当である。
(2)差止請求及び廃棄・消去請求の当否について
【原告の主張】
被告は，現在も，被告商品を販売する際，被告説明書を同封して使用している。したがって，被告が被告説明書を複製，頒布して原告の著作権を侵害するおそれがあり，原告の著作権に対する侵害の停止又は予防のためには，被告に対し，被告説明文及び被告挿絵が記載された被告説明書の複製及び譲渡を差し止める必要がある。また，上記侵害の停止又は予防に必要な措置として，被告説明書を廃棄させ，被告説明文及び被告挿絵のデータ（電磁的記録）を消去させる必要がある。
【被告の主張】
被告は，平成２７年３月１６日以降は，本件商品の販売の際に被告説明書を同封していない。すなわち，被告は，同月５日に原告から著作権侵害を主張する警告書を受領したことを受け，社内で対応を検討した結果，無用なトラブルを避けるため，同月１６日に本件商品の販売を中止した。その後，被告は，被告説明書の内容を変更した新たな説明書（乙８。以下「新説明書」ともいう。）を作成し，同年５月１８日以降，本件商品の販売を再開したが，その販売に当たっては，この新説明書を同封している。
したがって，現時点で被告が被告説明書を複製，頒布して原告の著作権を侵害するおそれがあるものではなく，その差止め並びに廃棄及びデータ（電磁的記録）の消去をする必要性は存しない。
(3)損害の発生の有無及び損害額について
【原告の主張】
ア被告は，故意に，原告説明文及び原告挿絵に係る原告の著作権及び著作者人格権を侵害したものであるから，これについて原告に対し民法７０９条に基づき損害賠償責任を負う。
イ被告は，上記著作権侵害行為により，自ら本件商品の取扱説明書を作成する場合における作成費用を免れたのであるから，少なくとも同作成費用分の利益を受けている。
すなわち，原告説明文は，モントリー説明書の英語の説明文を日本語に翻訳した上で，その内容の検討を行い，日本向けの取扱説明書用として作成し，さらに，法律事務所にリーガルチェックを依頼して完成させたものである（本件商品の使用によって万が一にも幼児がけがをしたり死亡したりする事態が起こってはならないと考え，説明書の記載内容には十分慎重になる必要があったため，法律事務所にリーガルチェックを依頼し，その結果，１３か所にわたる具体的な修正案が提示され，これを反映した。）。また，原告挿絵は，原告が具体的なイメージや構図等をプリモパッソに伝えた上で委託して完成させたものである。このような作業工程に鑑みれば，原告説明書の作成にかかった費用は，５０万円を下らない。そうすると，被告が自ら本件商品の取扱説明書を作成したとすれば，５０万円の作成費用を要したとみるべきである。
以上によれば，被告が上記著作権侵害行為により受けた利益の額は５０万円であるところ，これが，著作権法１１４条２項により，原告が受けた損害の額と推定されるというべきである。
ウ原告は，被告の著作者人格権侵害行為により，精神的苦痛（精神的損害）を被った。原告説明文及び原告挿絵の創作性の程度に鑑みれば，この精神的苦痛に対する慰謝料は，５０万円を下らない。
エ原告は，被告の著作権及び著作者人格権侵害行為により，これを理由とする本件訴訟の提起・追行を弁護士に委任することを余儀なくされた。そして，原告は，実際に本件訴訟の弁護士費用として２７万円の支出を要したところ，上記著作権及び著作者人格権侵害と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，同額を下らない。
オ以上によれば，被告が前記アのとおり賠償責任を負う原告の損害額は，合計１２７万円を下らない。
【被告の主張】
ア仮に，被告の行為が原告の著作権及び著作者人格権の侵害に該当するとしても，原告が主張するような損害は発生していない。


イ著作権法１１４条２項は，著作権侵害による被侵害者の売上げ減少による逸失利益の推定規定である。被告が得たと原告が主張する本件商品の取扱説明書作成費用分の利益なるものは，原告の逸失利益とは全く無関係であるため，そもそも同項による損害額の推定の対象とはならない。また，仮に同項の適用があるとしても，被告が免れた作成費用がそのまま原告の利益となる関係にはないことから，同項の推定が覆ることは明らかである。
ウ原告説明文はモントリー説明書の引き写しにすぎず，原告挿絵はプリモパッソが作成しているため，いずれも原告のオリジナルではなく，法人にすぎない原告に精神的損害は全く発生していない。
第３当裁判所の判断
１著作権及び著作者人格権侵害の成否について
(1)被告説明文について
ア被告説明文による原告説明文に係る著作権侵害の成否の判断について原告は，原告説明文は創作性を有する表現たる著作物であり，被告説明文は原告説明文を複製したものであって，原告の著作権に対する侵害が成立する旨主張する。そこで検討するに，上記著作権侵害が認められるためには，まず，①原告説明文と被告説明文とで共通する表現部分について，創作性が認められなければならない。そして，原告説明文と被告説明文は，いずれも本件商品の取扱説明書における説明文であるところ，製品の取扱説明書としての性質上，当該製品の使用方法や使用上の注意事項等について消費者に告知すべき記載内容はある程度決まっており，その記載の仕方も含めて表現の選択の幅は限られている。これに対し，原告は，我が国においては，原告が初めて本件商品を販売した際，高い品質と安全性が求められる日本市場向けに幼児用首浮き輪の安全適切な使用方法等を分かりやすく理解させるための取扱説明書は存在していなかった旨指摘するけれども，そのような状況にあっても，本件商品の使用方法や使用上の注意事項等については，それ自体はアイデアであって表現ではなく，これを具体的に表現したものが一般の製品取扱説明書に普通に見られる表現方法・表現形式を採っている場合には創作性を認め難いといわざるを得ない。本件商品の取扱説明書において，幼児のどのような行動に着目した注意事項を記載しておくか，どのような文章で注意喚起を行うかといった点についても，選択肢の幅は限られているとみられる。
次に，前記前提事実に証拠（甲４，１３）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告説明文は，モントリー説明書の英語の説明文を日本語に翻訳した上でこれを修正して作成されたものであり，同説明文に依拠して作成されたものと認められる。二次的著作物の著作権は，二次的著作物において新たに付与された創作的部分のみについて生じ，原著作物と共通しその実質を同じくする部分には生じないこと（最高裁平成４年（オ）第１４４３号同９年７月１７日第一小法廷判決・民集５１巻６号２７１４頁〔ポパイ事件〕）に照らすと，上記①で創作性が認められる表現部分についても，②モントリー説明書の説明文と共通しその実質を同じくする部分には原告の著作権は生じ得ず，原告の著作権は原告説明文において新たに付与された創作的部分のみについて生じ得るものというべきである。そして，本件においては，上記①で原告説明文（日本語）と被告説明文（日本語）とで共通する表現部分について創作性が認められるとすれば，その理由は，もとより翻訳の仕方に関わるものではなく，英文か日本文かに関わらない表現内容等によるものと考えられるから，上記②では，モントリー説明書の英文を日本語に翻訳したその訳し方に創作性があったとしても，被告による原告の著作権侵害を基礎付ける理由にはなり得ず，表現内容等について原告説明文において新たに追加・変更された部分でなければ，上記「原告説明文において新たに付与された創作的部分」には当たらないというべきである。また，原告説明文において本件ガイドラインと共通しその実質を同じくする部分についても，原告説明文がこれに依拠したと認められる場合には，上記②と同様，原告の著作権は生じないというべきである。
以上の見地に立って，被告説明文が著作物たる原告説明文を複製したものであって原告の著作権侵害が成立し得るかどうかについて，以下，個々的に検討する。
イ原告説明文１と被告説明文１について
(ｱ)原告説明文１と被告説明文１とは，「警告」及び「注意」の前に△の記号があるかどうか及び漢字と平仮名のいずれを遣うか（「ください」と「下さい」など）という相違点を除いて，同一である。
(ｲ)原告説明文１のうち，「【安全上の注意】    保護者の方へ、必ずお読みください。」，「必ず本ガイドを読んで大人の保護者の方が注意しながら正しくご使用ください。」，「警告正しい取り扱いをしなければ、死亡または重傷を負うおそれがあります。」，「生後１８ヶ月かつ体重１１kgまでの赤ちゃん専用です。」，「空気栓を確実に閉め、空気漏れがないか確認してください。」，「異常があればすぐに使用を中止してください。」，「救命用具として使用しないでください。」，「赤ちゃんの一人遊びは危険です。赤ちゃん一人での使用はしないでください。」，「必ず保護者の手が届く範囲でご使用ください。」，「本品は赤ちゃんが一人で使用することを想定したものではありません。」，「使用中は目を離さないようにして、異変があればすぐに保護者が対応出来る状況で使用してください。」，「注意正しい取り扱いをしなければ、傷害を負ったり物的損傷を受けるおそれがあります。」，「空気を入れ過ぎたり、高圧ポンプなどを使用しないでください。破損の原因になります。」，「炎天下に放置しないでください。」，「本体が柔らかくなる場合があります。その場合は、空気の追加を控えるか、少量にしてください。」，「タバコや火気に近づけないでください。」という記載部分は，本件商品の取扱説明書において本件商品の用途や使用上の注意事項等を通常の仕方で表現したものであって，全く個性の発揮が見られないから，創作性は何ら認められない。また，「強制」や「禁止」を示す記号の用い方についても，製品の取扱説明書においてありふれたものであるから，これについて創作性は認められない（なお，原告説明書における色分けは，原告説明文の創作性の根拠として主張されているものではないが，仮に，この点について検討したとしても，製品の取扱説明書においてありふれたものであるから，創作性は認められない。）。(ｳ)他方で，原告は，「スイマーバにあごがのるようになってからご使用ください。」，「あごがスイマーバの穴から下にさがる状態で使用しないでください。」という記載部分について，使用する幼児の身体の部位の状態を具体的に表現したものである点で，本件商品の正しい装着方法を具体的にイメージさせる創意工夫が見て取れるから，創作性が認められる旨主張する。
しかしながら，幼児の身体に装着する商品について，幼児の身体の部位の状態を具体的に表現すること自体は，ありふれたものといわざるを得ない。また，証拠（甲４）によれば，モントリー説明書においても，本件商品の浮き輪の内側のどこかにあごを乗せて使用すること，バックル部分があごの下に来るように装着することが記載されていたことが認められ，幼児のあごと本件商品との位置関係に言及して説明すること自体は，原告説明文において新たに付与された部分とはいえない。


そして，これらを前提に，上記記載部分の表現ぶりに何か個性が発揮されているものとは認められない。
そうすると，上記記載部分について，創作性を認めることは困難であるし，少なくとも原告説明文において新たに付与された創作的部分であるとは認められない。(ｴ)また，原告は，「赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底につく程度の水深で使用してください。」，「深い水深では、保護者の方が背がつく深さ、且つ手の届く範囲内でご使用ください。」，「浅い水深での使用は、赤ちゃんの転倒や溺水の危険があります。」という記載部分について，本件商品がこれまでにない新しい商品であることを考慮して，本来の本件商品を使用するための水深のみならず，深い水深，浅い水深での使用上における注意点をも順に明記することで，安全な本件商品の使用方法を容易にイメージさせる工夫を施しており，創作性が認められる旨主張する。
しかしながら，幼児用浮き輪の使用方法を説明するに当たって水深について言及し，その際，本来想定している理想の水深のみならず，そうでない水深で使用した場合の注意点をも順に記載することは，特別な表現ではなく，ありふれたものといわざるを得ない。
また，証拠（甲４）によれば，モントリー説明書においても，(a)「安全のため，赤ちゃんの成長に合わせ，赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底に着くように水深を調整してください。」，(b)「赤ちゃんが浅い水深で腹這いにならないようにしてください。上記の適切な水深を保つようにすれば，このような事態は自然と避けられます。」との記載がされていたことが認められる。原告説明文では，上記(a)に「足を伸ばして」という文言を加えていること，上記(b)に転倒の危険性への言及を加えていること，「深い水深」の場合についても説明を加えている点が認められるが，これらの表現内容や表現方法に個性の発揮があるとは認められない。そうすると，当該記載部分について，創作性を認めることは困難であるし，少なくとも原告説明文において新たに付与された創作的部分であるとは認められない。(ｵ)さらに，原告は，「ハンドポンプの部品が、赤ちゃんの口や目に入らないように使用・保管してください。」という記載部分について，ハンドポンプの部品が小さいことに着目し，赤ちゃんの口や目に入る可能性を考慮したものであって，創作性が認められる旨主張する。
しかしながら，そのような可能性を考慮したことは，アイデアであって，その表現ぶりに個性が発揮されているものと認められない以上，上記記載部分について創作性を認めることはできない。
(ｶ)加えて，原告は，(a)「空気を入れ過ぎたり、高圧ポンプなどを使用しないでください。破損の原因になります。」との記載に続いて，「外周部にシワが少し残るくらいが適量です。」という記載をしている部分について，「外周部にシワが少し残るくらい」という視覚的に分かりやすい表現を用いている点で，創作性が認められ，(b)「岩角やくい、砂利、貝殻、ガラス片、金属片、木片など、尖ったものとの接触は避けてください。」という記載部分について，具体例を挙げてイメージを想起しやすくしている点で，創作性が認められる旨主張する。しかしながら，証拠（乙１２）によれば，空気入れビニールおもちゃに関する一般社団法人日本玩具協会によるガイドラインである本件ガイドラインにも，(a)使用上の注意として「空気の入れ過ぎは破損の原因になります。外周部にシワが少し残るくらいが適量です。」との記載，(b)禁止事項として「岩角やくい、砂利、貝殻、ガラス片、金属片、木片など、とがったものとの接触」との記載がされていたことが認められ，原告説明文の上記各記載部分は，これらと全く同一の記載文言を用いたものである。これに本件ガイドラインの性格や原告のアクセス可能性をも併せ考慮すると，原告説明文の上記記載部分は，本件ガイドラインの上記記載に依拠して作成されたものと推認される。
したがって，上記各記載部分が，原告説明文において新たに付与された創作的部分であるとは認められない。
(ｷ)以上によれば，被告説明文１が著作物たる原告説明文１を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
ウ原告説明文２と被告説明文２について
(ｱ)原告説明文２と被告説明文２とは，「ステッカー（浴室の壁面など、お使いになる場所の見えるところに貼ってください）」という記載文言の有無，「日本語公式ガイド」の「公式」の文言の有無，漢字と平仮名のいずれを遣うか（「この度」と「このたび」）及び漢字の遣い方（「本紙」と「本誌」）という相違点を除いて，同一である。
(ｲ)原告説明文２は，(a)「はじめに」という見出しの下，(b)「この度はスイマーバ商品をご購入いただきありがとうございます。」，(c)「製品パッケージの中に以下の内容があるかご確認ください。」，「うきわ首リング」，「ハンドポンプ」，「日本語公式ガイド（本紙）」と記載されたものであり，本件商品の取扱説明書の冒頭部分の記載として，全く個性の発揮が見られない。原告は，上記(c)の記載部分について，内容物を一覧にまとめることで，不足品がないかどうかが一目で分かるような工夫をこらしていると主張するが，そのようなことは，およそ製品の取扱書において一般的にされている極めてありふれたものというべきである。
したがって，原告説明文２には，創作性は何ら認められない。(ｳ)そうすると，被告説明文２が著作物たる原告説明文２を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
エ原告説明文３と被告説明文３について
(ｱ)原告説明文３と被告説明文３とは，若干の指示語の違い（「本品」と「本製品」）や漢字と平仮名のいずれを遣うか（「有る」と「ある」）という相違点を除いて，同一である。
(ｲ)原告説明文３は，「使用上の注意」という見出しの下，「本品の内部構造は複雑なので、空気を入れて内圧が高い状態でひねったり、広げたりすると破損の原因になります。ていねいに取り扱ってください。」，「本品使用時には、あらゆる油脂類は使用しないでください。本品の素材に影響を及ぼす以外に、油脂により滑りやすくなり事故につながる恐れがあります。」，「赤ちゃんの健康に少しでも心配のある方は、かかりつけの小児科医に本品で水遊びをしてもよいかご相談ください。肌がかぶれるなどのアレルギー症状が有る場合は使用を中止してください。」と記載されたものであり，本件商品の取扱説明書において本件商品の使用上の注意事項を通常の仕方で表現したものであって，全く個性の発揮が見られないから，創作性は何ら認められない。
(ｳ)そうすると，被告説明文３が著作物たる原告説明文３を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
オ原告説明文４と被告説明文４について


(ｱ)原告説明文４と被告説明文４とは，全く同一である。(ｲ)原告説明文４は，(a)「お使いになる前に」という見出しの下，(b)「本品のご使用前に必ず本ガイドを最後まで読んで使用方法を守り、安全にお使いください。」，(c)「※本品はプレスイミングを体験するためものであり、一般的なスイミングを習得するためのものではありません。」，(d)「※本品は命の維持や溺れることを防止するなどの救命用に作られたものではありません。」と記載されたものであり，これらが全て赤色で表示されている点も含めて，本件商品の取扱説明書の記載として，全く個性の発揮が見られない。
原告は，上記(c)の記載部分について，「プレスイミング」と「スイミング」という言葉を対比させ，本件商品の目的を明示している，上記(d)の記載部分について，本件商品が救命用ではないということを明示していると指摘し，これらに創意工夫が見られる旨主張するが，言葉の対比自体はアイデアにすぎないし，救命用の商品でないという商品の基本的な性格付けを説明することには何ら個性の発揮が見られないというべきである。
そして，証拠（甲４）によれば，モントリー説明書においても，「本品は，プレスイミングと伝統的な幼児のスイミングレッスンへの移行のために使用されるものであり，スイムレッスンに代わるものではありません。」との記載及び「本品は，救命具ではなく，溺れることを防止するものではありません。」との記載がされていたことが認められ，「プレスイミング」という文言が既に使用されていたことや，「プレスイミング」と「スイミング」が対比されていたことを指摘することができる。したがって，上記(c)及び(d)の記載部分は，そもそも原告説明文において新たに付与された部分とはいえない。
以上によれば，原告説明文４について創作性を認めることは困難であるし，少なくとも原告説明文において新たに付与された創作的部分であるとは認められない。(ｳ)そうすると，被告説明文４が著作物たる原告説明文４を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
カ原告説明文５と被告説明文５について
(ｱ)原告説明文５と被告説明文５とは，漢字と平仮名のいずれを遣うか（「おそれ」と「恐れ」）という相違点を除いて，同一である。(ｲ)原告説明文５は，(a)「お手入れと保管」との見出しの下に，(b)「スイマーバは中性洗剤で洗い、洗剤成分をぬるま湯でしっかり洗い流してください。それ以外の方法での洗浄、漂白は避けてください。洗剤成分が残っていると滑りやすくなり、使用中に赤ちゃんの体が抜け落ちるおそれがあります。」，(c)「◎保管上の注意：洗浄後は陰干しします。直射日光を避け、冷暗所、低湿度の場所で保管してください。」，(d)「◎廃棄上の注意：廃棄の際は、各地方自治体の廃棄区分に従ってください。」と記載されたものであり，本件商品の取扱説明書において本件商品の手入れ・保管方法と保管上・廃棄上の注意事項を通常の仕方で表現したものであって，全く個性の発揮が見られないから，創作性は何ら認められない。原告は，上記(b)中の「使用中に赤ちゃんの体が抜け落ちるおそれがあります。」との記載について，使用する幼児の身体の状態を具体的に表現している点で創意工夫が見て取れる旨主張するが，そのような表現は，ありふれたものといえる上，証拠（甲４）によれば，モントリー説明書においても，「赤ちゃんの体が浮き輪から抜け落ちるおそれがあります。」との記載がされていたことが認められ，原告説明文において新たに付与された部分とはいえない。
以上によれば，原告説明文５について創作性を認めることは困難であるし，少なくとも原告説明文において新たに付与された創作的部分であるとは認められない。(ｳ)そうすると，被告説明文５が著作物たる原告説明文５を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
キ原告説明文６と被告説明文６について
(ｱ)原告説明文６と被告説明文６とは，「上側，下側の順に上下２ヶ所の空気栓から空気を入れます。」と記すか「上側，下側の順に２か所の空気栓から空気を入れます。」と記すか，漢字と平仮名のいずれを遣うか（「ぬらして」と「濡らして」）という相違点を除いて，同一である。
(ｲ)原告説明文６のうち，「スイマーバの使い方」，「使う前に、空気漏れがないか確認する。」，「●空気栓は栓と弁の二重構造になっていますが、弁は空気の急激な漏れを防ぐ補助弁で空気を完全に止めるものではありません。必ず栓をしっかり差し込んで使用してください。」，「●栓がきついときは、少しぬらして差し込んでください。」という記載部分は，本件商品の取扱説明書において本件商品の使用方法とその際の注意事項等を通常の仕方で表現したものであって，全く個性の発揮が見られないから，創作性は何ら認められない（なお，赤色・青色の色分けについて検討したとしても，製品の取扱説明書においてありふれたものであるから，これについて創作性は認められない。）。
(ｳ)他方，原告は，「①上側、下側の順に上下２ヶ所の空気栓から空気を入れます。・手で触れて、空気の入り具合を確かめながら行ってください。    ・外周にシワが少し残るくらいが適量です。・少ない空気量での使用は危険です。」，「②空気が入ったら栓をしっかり差し込み、さらに本体内部に強く押し込んでください。」，「③水の中に６０秒間沈めて、空気漏れがないか確認してください。」という記載部分について，(a)本件商品への空気の注入方法について，単に「スイマーバに空気を注入して栓をしてください。空気漏れがないか確認してご使用ください。」といった抽象的な説明をするのではなく，作業を時系列的かつ具体的に記載している点，(b)「手で触れて、空気の入り具合を確かめながら」，「外周にシワが少し残るくらい」，「水の中に６０秒間沈めて」というように，本件商品への空気注入作業の光景を具体的にイメージさせるような表現を用いている点で，創作性が認められる旨主張する。
しかしながら，上記(a)の点については，製品の取扱説明書において，製品の使用方法を時系列的かつ具体的に記載すること自体は，通常必要な説明の仕方であり，ごくありふれた表現方法といわざるを得ない。
また，上記(b)の点については，「手で触れて、空気の入り具合を確かめながら」との文言はありふれたものであるし，「外周にシワが少し残るくらい」との文言が，原告説明文において新たに付与された創作的部分とはいえないことは，前記イ(ｶ)で説示したとおりである。「水の中に６０秒間沈めて」という文言についても，このような時間の設定自体はアイデアにすぎないし，その表現の仕方について個性の発揮があるとは認められない。
そうすると，上記記載部分に創作性を認めることは困難である。(ｴ)以上によれば，被告説明文６が著作物たる原告説明文６を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
ク原告説明文７と被告説明文７について


(ｱ)原告説明文７と被告説明文７とは，漢字と平仮名のいずれを遣うか（「のる」と「乗る」）という相違点を除いて，同一である。
(ｲ)原告説明文７のうち，「水中で使う前に、試着して位置やサイズを確認する」，「開口部の隙間からあごが落ちないようにＳｗｉｍａｖａのロゴが顔側（あごの下）になるようにします。」「●本品は生後１８ヶ月かつ体重が１１kgまでの赤ちゃん専用です。」という記載部分は，本件商品の取扱説明書において本件商品の使用方法とその際の注意事項等を通常の仕方で表現したものであって，全く個性の発揮が見られないから，創作性は何ら認められない（なお，赤色・青色の色分けについて検討したとしても，製品の取扱説明書においてありふれたものであるから，これについて創作性は認められない。）。
(ｳ)他方，原告は，「スイマーバを両手で広げ、顔側（あごの下部分）から優しくつけて、首の後ろで上下の各ベルトをカチリと留めます。」という記載部分について，「カチリ」という擬音語を用いている点で創意工夫がされている旨主張するが，使用方法の説明において擬音語を用いること自体は一般的にされることであるところ，「カチリ」という擬音語もありふれた表現であるから，上記記載部分が創作的な表現であるということはできない。
(ｴ)また，原告は，「スイマーバの上にあごがのり、頭とあごを支えているかを確認します。」，「小さい赤ちゃんや、顔・頭・あごが小さい赤ちゃんは口元が水面に浸かったり、あごがスイマーバにのらない場合は体が抜け落ちるおそれがあります。スイマーバにあごがのるまでご使用を控えてください。」という記載部分について，使用する幼児の身体の部位の状態を具体的に表現したものである点で，本件商品の正しい装着方法を具体的にイメージさせる創意工夫が見て取れるから，創作性が認められる旨主張するが，前記イ(ｳ)で説示したところによれば，このような記載部分について創作性を認めることは困難である。
(ｵ)さらに，原告は，「首回りが太く大人の指２本分のゆとりがない場合は、ご使用をやめてください。赤ちゃんの首が締め付けられる危険があります。」という記載部分について，「大人の指２本分のゆとり」という表現を用いている点で，創作性が認められる旨主張する。しかしながら，証拠（甲４）によれば，モントリー説明書においても，「浮き輪と赤ちゃんとの間に，常に少なくとも指２本が入るほどの余裕を持たせてください。」と記載されていたことが認められ，上記表現が原告説明文において新たに付与された創作的部分ということはできない。(ｶ)以上によれば，被告説明文７が著作物たる原告説明文７を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
ケ原告説明文８と被告説明文８について
(ｱ)原告説明文８と被告説明文８とは，「目安は」と記しているか「目安や」と誤記しているかという相違点を除いて，同一である。
(ｲ)原告説明文８のうち，「バスタブの水温と水深を調整する」との見出しの下，赤色・青色の色分けをしつつ表現している点は，製品の取扱説明書においてありふれたものであるから，これについて創作性は認められない。(ｳ)他方，原告は，「水温：水温が常に沐浴やお風呂など月齢にあった温度になるように調整してください。水温計を用意して５分ごとに測ることをお勧めします。」，「●目安は、水温３５度±２度の範囲です。３０度以下の水や高温は避けてください。」という記載部分について，適切な水温を一定に保つための方法等を具体的に表現している点で，創作性が認められる旨主張する。
しかしながら，上記の水温の調整の仕方や温度設定の目安などの内容自体はアイデアにすぎないし，その表現の仕方について個性の発揮があるとは認められない。また，証拠（甲４）によれば，モントリー説明書においても，「水温は，およそ３５℃／９０°Ｆから±２度以内に保ってください。」，「水温が赤ちゃんの月齢に合った温度になるように調整してください。赤ちゃん用の水温計を購入し，５分ごとに水温を測ってください。」，「一般的に，水温は３０℃を下回らないようにします。」と記載されていたことが認められ，上記記載部分が原告説明文において新たに付与された部分ということはできない。
そうすると，上記記載部分について創作性を認めることは困難であるし，少なくとも原告説明文において新たに付与された創作的部分であるとは認められない。(ｴ)また，原告は，「水深：水深は、安全のため常に赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底につくぐらいに調整してください。この水深は赤ちゃんが最も安全に動ける深さです。」，「●深い水深では、保護者の方が背がつく深さ、且つ手の届く範囲内でご使用ください。」，「●浅い水深では、転倒の危険があるので使用しないでください。」という記載部分について，本来の本件商品を使用するための水深のみならず，深い水深，浅い水深での使用上における注意点をも順に明記することで，安全な本件商品の使用方法を容易にイメージさせる工夫を施しており，創作性が認められる旨主張するが，前記イ(ｴ)で説示したところによれば，このような記載部分について創作性を認めることは困難である。
(ｵ)以上によれば，被告説明文８が著作物たる原告説明文８を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
コ原告説明文９と被告説明文９について
(ｱ)原告説明文９と被告説明文９とは，仮名遣い（「６ヶ月」と「６か月」）の相違点を除いて，同一である。


(ｲ)原告説明文９は，(a)「スイマーバを赤ちゃんに装着する」との見出しの下に，(b)「生後６ヶ月までの赤ちゃん最初は二人の大人が付き添います。一人が赤ちゃんを支えている間に、もう一人が両手でスイマーバを広げ、上下のベルトが赤ちゃんの頭の後ろにくるように優しく装着します。」，(c)「生後６ヶ月以降の赤ちゃん・お座りができる赤ちゃん大人一人でスイマーバを装着することができます。両手でスイマーバを広げ、上下のベルトが赤ちゃんの頭の後ろにくるように優しく装着します。」，(d)「●使用前に水の中に６０秒間沈めて、空気漏れなどの異常がないか確かめてください。異常がある場合は使用しないでください。●使用中は首がしまりすぎないか、常に確認してください。●スイマーバを広げるときは下側のハンドルを持って広げないでください。破損の原因になります。●スイマーバの下側のハンドルは赤ちゃんが握るためのものです。ハンドルが下方向（水中）になるように装着してください。」と記載されたものであり，本件商品の取扱説明書において本件商品の装着方法とその際の注意事項等を通常の仕方で表現したものであって，全く個性の発揮が見られないから，創作性は何ら認められない（なお，赤色・青色の色分けについて検討したとしても，製品の取扱説明書においてありふれたものであるから，これについて創作性は認められない。）。原告は，上記(c)中の「優しく装着します。」との記載について，本件商品が子供と大人のコミュニケーションを図るためのツールである点を強調する狙いが現れている旨主張するが，それ自体極めてありふれた表現であるから，これについて創作性を認めることはできない。
(ｳ)そうすると，被告説明文９が著作物たる原告説明文９を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
サ原告説明文１０と被告説明文１０について
(ｱ)原告説明文１０と被告説明文１０とは，漢字と平仮名のいずれを遣うか（「抱きあげて」と「抱き上げて」，「手が空いた」と「手があいた」）という相違点を除いて，同一である。
(ｲ)原告説明文１０のうち，「赤ちゃんをバスタブに入れる」，「①バスタブの水抜き栓がしっかりと閉まっていることを確認します。常に水温と水深を管理、調整してください。」，「②使用を終了するときは、二人の大人が付き添ってください。一人がタオルを広げ、もう一人が赤ちゃんを抱きあげてタオルを持った方にゆっくり渡します。手が空いた方がスイマーバをはずします。」，「●装着中は保護者の手が届く範囲でご使用ください。」，「●使用時間は必ず３０分以内にします。」，「●いつもと違うなどの異常がある場合は、すぐに使用を中止してください。」という記載部分については，本件商品の取扱説明書において本件商品の使用方法とその際の注意事項等を通常の仕方で表現したものであって，全く個性の発揮が見られないから，創作性は何ら認められない（なお，赤色・青色の色分けについて検討したとしても，製品の取扱説明書においてありふれたものであるから，これについて創作性は認められない。）。
(ｳ)他方，原告は，「食後を避けて機嫌の良いときに」という記載部分について，本件商品が子供と大人のコミュニケーションを図るためのツールである点を強調する狙いが現れている旨主張するが，それ自体極めてありふれた表現であるから，これについて創作性を認めることはできない。
(ｴ)また，原告は，「赤ちゃんを観察し、異常がないか？いつもと様子が違うか？楽しんでいるか？疲れているか？「もうバスタブから出たいよ。終わりたいよ。」というしぐさ、サイン、表情などを見逃さないでください。」という記載部分について，言葉を話すことができない赤ちゃんの気持ちを代弁するために，あえて鍵括弧付きで「もうバスタブから出たいよ。終わりたいよ。」という言葉を挿入し，大人が乳幼児の様子をつぶさに観察する必要があることを印象付けている点で，創作性が認められる旨主張する。
しかしながら，証拠（甲４）によれば，モントリー説明書においても，「赤ちゃんが入浴や水泳を終わりたいというサインを出しているかどうか，しっかりと注意を払ってください。赤ちゃんは，もうスイマーバの使用を終わりたいと思っているときは，あなたにそれを伝えようとします。」と記載されていたことが認められ，このような内容については，原告説明文において新たに付与されたものではない。原告説明文１０では，鍵括弧付きの会話調で上記のとおり表現しているが，このような表現方法自体は，ありふれた表現の域を出ないものといわざるを得ない。そうすると，上記記載部分について創作性を認めることは困難であるし，少なくとも原告説明文において新たに付与された創作的部分であるとは認められない。(ｵ)以上によれば，被告説明文１０が著作物たる原告説明文１０を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
シ原告説明文１１と被告説明文１１について
(ｱ)原告説明文１１と被告説明文１１とは，送り仮名（「合わせたり」と「合せたり」）や括弧閉じの有無に係る相違点を除いて，同一である。(ｲ)原告説明文１１は，(a)「赤ちゃんとスイマーバを楽しむための適切な使い方」との見出しの下に，(b)「赤ちゃんの機嫌がいいときに５分程度のご使用から始めましょう。」，(c)「初めて水に入った赤ちゃんは泣くことがあります。初めは短い時間で様子を見ながらご使用ください。慣れてきたら機嫌や状態にあわせて使用時間を徐々に長くします。」，(d)「できるだけ毎日決まった時間帯（お昼寝やお休み前）にご使用になることをお勧めします。毎晩お休み時間の前にご使用になると赤ちゃんの体がほぐれ、ほどよい疲れでぐっすりと眠ることでしょう。（個人により反応に差があります）」，(e)「赤ちゃんが泣いたときは、異常がないか？機嫌が悪くはないか？眠くないか？湯温が熱すぎないか？みてください。また、赤ちゃんと目線を合わせたり、肌を触れ合ってみてください。」，(f)「使い始めて２週間ほどでお風呂の内側を蹴ったりして遊ぶようになります。ただし、水嫌いの赤ちゃんなど個々に差があり、反応は様々です。よく観察して赤ちゃんの状態や水温などにご注意ください。」と記載されたものであり，本件商品の取扱説明書において本件商品の推奨される使用方法及びこれに関する留意事項等を通常の仕方で表現したものであって，全く個性の発揮が見られないから，創作性は何ら認められない。また，上記(a)の見出しを青色で表示している点についても，製品の取扱説明書においてありふれたものであるから，これについて創作性は認められない。原告は，上記(e)の記載について，本件商品が子供と大人のコミュニケーションを図るためのツールである点を強調する狙いが現れている旨主張するが，その表現の仕方自体はありふれたものであるから，これについて創作性を認めることはできない。
(ｳ)そうすると，被告説明文１１が著作物たる原告説明文１１を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
ス原告説明文と被告説明文の記載順序について


原告説明文と被告説明文とは，原告説明文２ないし１０と被告説明文２ないし１０の記載順序が共通している。しかし，この順序は，説明書を読む順序や本件商品を使用する際の手順に沿ったものであるから，創作性を認めることはできない。
セ小括
以上の次第で，被告説明文が著作物たる原告説明文を複製したものであるとして，これについて原告の著作権侵害が成立するということはできない。
(2)被告挿絵について
ア原告挿絵が著作物に当たるかについて
(ｱ)原告挿絵１について
原告挿絵１は，①本件商品である浮き輪を描いた絵に，②「上側」，「空気栓」及び「ベルト」との文字による指示説明を加えたものである。上記①の絵は，本件商品の取扱説明書において，本件商品について説明するために，単に本件商品自体を描いたにとどまるものであり，その描き方には一定の選択肢があるとしても，当該目的・用途による制約が掛かるものである。上記絵は立体的な描き方をしているが，それ自体はありふれたものであるし，立体的に描く場合には，上記の目的・用途から，ある程度忠実に形状が分かりやすいように描く必要があると考えられるところ，上記絵の表現の仕方（技法等）はありふれており，個性の発揮は認められない。
上記②のとおり指示説明を加えることも，製品の取扱説明書においてごくありふれたものである。
そうすると，原告挿絵１は，創作性を欠き，著作物に当たるとは認められない。
(ｲ)原告挿絵２について
原告挿絵２は，①本件商品である浮き輪を描いた絵に，②「下側」，「空気栓」，「ハンドル」及び「ベルト」との文字による指示説明部分を加えたものである。前記(ｱ)で説示したところに照らすと，原告挿絵２は，創作性を欠き，著作物に当たるとは認められない。
(ｳ)原告挿絵３について
原告挿絵３は，①本件商品の部品である空気栓を描いた絵（押し込まない状態と押し込んだ状態の２通り）に，②「空気栓」，「栓」，「弁」及び「押し込む」との文字による指示説明と矢印を加えたものである。
上記①の絵は，本件商品の取扱説明書において，本件商品の部品について説明するために，単に当該部品のみを描いたにとどまるものであり，その描き方の選択肢はごく限られると考えられるところ，上記絵の表現の仕方はごくありふれており，個性の発揮は何ら認められない。
上記②のとおり指示説明や矢印を加えることも，製品の取扱説明書においてごくありふれたものである。
そうすると，原告挿絵３は，創作性を欠き，著作物に当たるとは認められない。
(ｴ)原告挿絵４について
原告挿絵４は，①本件商品を乳幼児に試着する場面における(a)本件商品，(b)乳幼児の上半身及び(c)乳幼児に本件商品を装着させる保護者等（以下，単に「保護者」という。）の腕を記載した絵に，②「試着してみる」との文字，３つの矢印及び円形の点線を加えたものである。
上記①の絵について，(a)の部分はそれ自体としては前記(ｱ)のとおりありふれており，(c)の部分もそれ自体としてはごくありふれているが，(b)の部分は乳幼児の顔・頭・恰好等をどのように描くかについてはある程度選択の幅がある上，(a)ないし(c)をどのような範囲でどのような位置関係で組み合わせて描くかについても，選択の幅がある。本件商品の使用方法等を示す挿絵という性質上，表現の選択の幅はある程度限られる面があるものの，上記のような絵全体としての描き方には少なからぬ選択肢が存すると考えられるところ，上記①の絵を全体として見た場合に一定の個性が発揮されていることは否定できない。
そうすると，上記②の点についてはありふれたものであるにしても，原告挿絵４について，その創作性を否定して，著作物としての保護を一切否定することは相当でなく，狭い範囲ながらも著作権法上の保護を受ける余地を認めることが相当というべきである。原告挿絵４は，本件商品の取扱説明書における挿絵ではあるが，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものであり，美術の著作物に当たるというべきである。
(ｵ)原告挿絵５について
原告挿絵５は，①本件商品を乳幼児に試着した場面における(a)本件商品，(b)乳幼児の頭部及び(c)保護者の手を描いた絵に，②ベルト部分についてベルトを締める様子を拡大して矢印付きで描いた絵を加え，さらに③「指２本分のゆとりが必要」及び「上下のベルトをしめる」との文字を加えたものである。上記①の絵について，(a)ないし(c)の各部分はそれぞれ単独ではありふれたものであるが，これらをどのような範囲でどのような位置関係で組み合わせるか，とりわけ(c)の部分の手指を構図上どのように描き入れるかについては，選択の幅があるし，上記②の絵の組み合わせ方についても，選択の幅が少なくない。本件商品の使用方法等を示す挿絵という性質上，表現の選択の幅はある程度限られる面があるものの，上記のような絵全体としての描き方には少なからぬ選択肢が存すると考えられるところ，上記①及び②の絵を全体として見た場合に一定の個性が発揮されていることは否定できない。
そうすると，上記③の点についてはごくありふれたものであるにしても，原告挿絵５について，その創作性を否定して，著作物としての保護を一切否定することは相当でなく，狭い範囲ながらも著作権法上の保護を受ける余地を認めることが相当というべきである。原告挿絵５は，本件商品の取扱説明書における挿絵ではあるが，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものであり，美術の著作物に当たるというべきである。
(ｶ)原告挿絵６について
原告挿絵６は，①本件商品を着用した乳幼児をバスタブに入れた場面における(a)バスタブ，(b)本件商品を首に着用した状態の乳幼児の全身及び(c)温度計を描いた絵に，②乳幼児の足を強調するマークと③「35±2℃」との数字・記号を加えたものである。


上記①の絵について，(a)及び(b)の各部分はそれぞれ単独ではありふれたものであるが，(c)の温度計をどのように簡略化して描くかについては個性の発揮が全くないとはいえない上，それを含めた(a)ないし(c)をどのような範囲でどのような位置関係で組み合わせて描くかについても，選択の幅がある。さらに，「赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底につくぐらいの位置」に水深を調整すべきことを表現するために，上記②のマークを加えた表現も含めると，選択の幅が少なくない。本件商品の使用方法等を示す挿絵という性質上，表現の選択の幅はある程度限られる面があるものの，上記のような絵全体としての描き方には少なからぬ選択肢が存すると考えられるところ，上記①及び②の絵を全体として見た場合に一定の個性が発揮されていることは否定できない。
そうすると，上記③の点についてはごくありふれたものであるにしても，原告挿絵６について，その創作性を否定して，著作物としての保護を一切否定することは相当でなく，狭い範囲ながらも著作権法上の保護を受ける余地を認めることが相当というべきである。原告挿絵６は，本件商品の取扱説明書における挿絵ではあるが，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものであり，美術の著作物に当たるというべきである。
(ｷ)小括
以上のとおり，本件挿絵１ないし３は著作物には当たらないが，本件挿絵４ないし６は著作物に当たるということができる。
イ被告挿絵が原告挿絵の複製に該当するかについて
(ｱ)被告挿絵４について
証拠（甲６，１３）によれば，原告挿絵４と被告挿絵４とは，①乳幼児の顔・頭・恰好等の描き方が，若干の表情の違いを除いて共通し，かつ，②本件商品，乳幼児の上半身及び保護者の腕の記載範囲・位置関係・組み合わせ方において共通していること，他方で，③「試着してみる」との文字，３つの矢印及び円形の点線の有無，④保護者の右手の明確な記載の有無，⑤本件商品における記載文字の明確性及び着色の濃淡など微細な点において相違していることが認められる。上記①及び②の共通点については，前記ア(ｴ)で説示したとおり，これらを併せると創作性が認められる表現であるのに対し，上記③ないし⑤等の相違点については，これらを併せても創作性は認められない。そうすると，被告挿絵４は，原告挿絵４の創作的な表現部分を再製し，これにより挿絵全体として原告挿絵４の表現上の本質的な特徴の同一性を維持するものである一方，新たな創作的表現を付加するものではないとみられる。
そして，前記前提事実に証拠（甲６，１３）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告は，被告説明書に先行して本件商品の取扱説明書として流布していた原告説明書を見て，同じ対象商品である本件商品の取扱説明書である被告説明書を作成したものであるところ，被告説明書の記載内容は，全体を通じて，原告説明書の記載内容に酷似していることが認められる。これらの事実に照らせば，被告挿絵が原告挿絵に依拠して作成されたことは優に推認される。
以上によれば，被告挿絵４は，原告挿絵４の複製に当たるというべきである。
(ｲ)被告挿絵５について
証拠（甲６，１３）によれば，原告挿絵５と被告挿絵５とは，①本件商品，乳幼児の頭部及び保護者の手の記載範囲・位置関係・組み合わせ方が，全体の構図における保護者の手指の描き入れ方を含め，共通し，かつ，②本件商品の絵に対するベルトを締める様子の拡大図の組み合わせ方や③「指２本分のゆとりが必要」及び「上下のベルトをしめる」との文字部分においても共通していること，他方で，④乳幼児の表情に若干の違いが見られるほか，⑤本件商品の着色の濃淡，⑥ベルトを締める様子の拡大図の大きさなど微細な点において相違していることが認められる。上記①及び②の共通点については，前記ア(ｵ)で説示したとおり，これらを併せると創作性が認められる表現であるのに対し，上記④ないし⑥等の相違点については，これらを併せても創作性は認められない。そうすると，被告挿絵５は，原告挿絵５の創作的な表現部分を再製し，これにより挿絵全体として原告挿絵５の表現上の本質的な特徴の同一性を維持するものである一方，新たな創作的表現を付加するものではないとみられる。
以上に加え，前示のとおり，被告挿絵が原告挿絵に依拠して作成されたものであることによれば，被告挿絵５は，原告挿絵５の複製に当たるというべきである。
(ｳ)被告挿絵６について
証拠（甲６，１３）によれば，原告挿絵６と被告挿絵６とは，①温度計の簡略図の描き方，②バスタブ，乳幼児の全身及び温度計の記載範囲・位置関係・組み合わせ方において共通し，かつ，③乳幼児の足を強調するマークや④「35±2℃」との数字・記号部分においても共通していること，他方で，⑤着色の仕方（赤色の有無を含む。）において相違し，⑥バスタブの形に多少の違い，⑦乳幼児の表情や体型等に若干の相違点があることが認められる。
上記①ないし③の共通点については，前記ア(ｶ)で説示したとおり，これらを併せると創作性が認められる表現であるのに対し，上記⑤ないし⑦等の相違点については，これらを併せても創作性は認められない。そうすると，被告挿絵６は，原告挿絵６の創作的な表現部分を再製し，これにより挿絵全体として原告挿絵６の表現上の本質的な特徴の同一性を維持するものである一方，新たな創作的表現を付加するものではないとみられる。
以上に加え，前示のとおり，被告挿絵が原告挿絵に依拠して作成されたものであることによれば，被告挿絵６は，原告挿絵６の複製に当たるというべきである。
ウ小括
以上の次第で，被告挿絵４ないし６は，それぞれ，著作物たる原告挿絵４ないし６を複製したものということができる。
(3)原告挿絵の著作者・著作権者について
証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば，原告挿絵は，プリモパッソが原告からの委託に基づき作成したものであるところ，その著作権はプリモパッソから原告に譲渡されたことが認められる。
そうすると，原告挿絵を創作した著作者はプリモパッソであり，著作権者は原告であるというべきである。
(4)著作権侵害の成否について
前記(2)及び(3)によれば，被告が被告挿絵４ないし６を含む被告説明書を作成し，これを同封して本件商品を販売したことは，原告挿絵４ないし６に係る原告の複製権及び譲渡権を侵害したものというべきである。
(5)著作者人格権侵害の成否について


前記(1)で説示したところによれば，被告説明文について原告説明文に係る著作者人格権侵害を認めることはできないし，また，前記(3)で説示したところによれば，原告挿絵については，プリモパッソが著作者であるから，原告の著作者人格権を侵害したものとは認められない。
２差止請求及び廃棄・消去請求の当否について
前記前提事実及び弁論の全趣旨に前記１(4)を総合すると，①被告は，平成２６年１２月５日から平成２７年３月１６日までの間，被告挿絵４ないし６を含む被告説明書を同封して本件商品を販売し，これにより原告挿絵４ないし６に係る原告の複製権及び譲渡権を侵害したこと，②被告は，現在も，本件商品を販売していること，③被告は，被告挿絵４ないし６を含む被告説明書の使用による著作権侵害の成立を争っていることが認められる。
他方で，証拠（乙８）によると，被告が新たな説明書を作成したことはうかがわれるが，現時点で実際に，被告が本件商品を販売する際に被告説明書ではなく新説明書を同封していることを認めるに足りる証拠はない。また，被告説明書が廃棄されたことやその電磁的記録が消去されたことをうかがわせる証拠もない。以上を総合すると，現時点においても，被告が，被告挿絵４ないし６を含む被告説明書を複製，頒布して，これにより原告挿絵４ないし６に係る原告の複製権及び譲渡権を侵害するおそれがあると認められる。
したがって，上記侵害のおそれを理由とする原告の被告に対する著作権法１１２条１項に基づく差止請求には理由があるというべきである。また，同条２項に基づく侵害の停止又は予防に必要な措置として，被告の占有に係る被告説明書のうち被告挿絵４ないし６の記載部分の廃棄又は抹消を求める請求及び被告挿絵４ないし６の電磁的記録の記録媒体からの消去を求める請求にも理由があるというべきである。
３損害賠償請求について
(1)著作権侵害による著作権法１１４条２項に基づく損害についてア前記１で認定，説示したところによれば，被告は，故意又は過失により，被告挿絵４ないし６を含む被告説明書を複製し，平成２６年１２月５日以降，これを同封して本件商品を販売し，その結果，原告の原告挿絵４ないし６に係る複製権及び譲渡権を侵害したと認められる。したがって，被告は，原告に対し，民法７０９条に基づき，この点に関する損害賠償責任を負う。
イそこで，その損害について検討するに，原告は，被告が上記著作権侵害行為により本件商品の取扱説明書作成費用５０万円を免れるという利益を受けたから，これが著作権法１１４条２項により原告が受けた損害の額と推定される旨主張する。しかしながら，被告が説明書作成費用を免れるという利益を受けたからといって，その分原告が損害を受けたとみるべき合理的な根拠がないことは明らかであるから，著作権法１１４条２項に基づく推定の基礎を欠くというべきである。もっとも，日本国内における本件商品の販売について原告と競合する被告が，上記のとおり本件商品の取扱説明書に関する原告の著作権を侵害している以上，これによる損害が全くないともいい難い。
そこで，前記１(2)で説示したところに照らしても，原告挿絵４ないし６及び被告挿絵４ないし６については，もともと商品の取扱説明書としての性質上，表現内容が限られているものであり，実際，原告挿絵４ないし６も，創作性の程度は低いといわざるを得ないことなどを考慮して，原告挿絵４ないし６に係る上記著作権侵害による損害は３万円と認めることが相当である。
(2)弁護士費用相当損害について
弁論の全趣旨によれば，原告は，被告の前記著作権侵害行為により，これを理由とする損害賠償及び差止等を求める本件訴訟の提起・追行について原告訴訟代理人弁護士に委任することを余儀なくされたものであると認められ，その弁護士費用相当額の損害は，１０万円と認めることが相当である。
(3)小括
以上によると，原告は，被告の著作権侵害行為により，合計１３万円の損害を受けたものというべきであり，これについて被告は原告に対して損害賠償責任を負うというべきである。
第４結論
よって，原告の請求は，①被告挿絵４ないし６の記載を含む説明書の複製・譲渡の差止め，②被告挿絵４ないし６の廃棄又は抹消及びその電磁的記録の消去並びに③損害賠償金１３万円及びこれに対する不法行為の後である平成２７年５月３１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これらをいずれも認容し（なお，主文第２項及び第３項については，仮執行宣言を付するのは相当でないから，これを付さないこととする。），その余の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋    末    和    秀
裁判官
鈴    木    千    帆
裁判官
笹    本    哲    朗
（別紙）
被告挿絵目録
下記１の説明書（被告説明書）に記載されている下記２（１）ないし（６）の挿絵。
記１
題名     スイマーバの使い方
発行人    被告
発行年月日平成２６年１２月５日ころ
記２
（１）被告挿絵１
（２）被告挿絵２
（３）被告挿絵３
（４）被告挿絵４
（５）被告挿絵５
（６）被告挿絵６
（別紙）
被告説明文目録
下記１の説明書（被告説明書）に記載されている下記２（１）ないし（１１）の文章。
記１
題名     スイマーバの使い方
発行人    被告
発行年月日平成２６年１２月５日頃
記２
（１）被告説明文１
【安全上の注意】
保護者の方へ、必ずお読みください。
必ず本ガイドを読んで大人の保護者の方が注意しながら正しくご使用ください。
※図記号の説明：！記号は、必ず実行していただく「強制」を意味しています。
○記号は、してはいけない「禁止」を意味しています。警告正しい取り扱いをしなければ、死亡または重傷を負う恐れがあります。！生後18か月かつ体重11kgまでの赤ちゃん専用です。・スイマーバにあごが乗るようになってからご使用ください。赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底につく程度の水深で使用してください。・深い水深では、保護者の方が背が付く深さ、且つ手の届く範囲内でご使用ください。
・浅い水深での使用は、赤ちゃんの転倒や溺水の危険があります。空気栓を確実に閉め、空気漏れがないか確認してください。異常があればすぐに使用を中止してください。
○救命用具として使用しないでください。
あごがスイマーバの穴から下にさがる状態で使用しないでください。赤ちゃんの一人遊びは危険です。赤ちゃん一人での使用はしないでください。
・必ず保護者の手が届く範囲でご使用ください。


本品は赤ちゃんが一人で使用することを想定したものではありません。・使用中は目を離さない様にして異常があればすぐに保護者が対応できる状況で使用して下さい。
注意正しい取り扱いをしなければ、障害を負ったり物的損傷を受ける恐れがあります。
！ハンドポンプの部品が、赤ちゃんの口や目に入らないように使用・保管してください。
○空気を入れすぎたり、高圧ポンプなどを使用しないでください。・破損の原因になります。外周部にシワが少し残るくらいが適量です。炎天下に放置しないでください。
・本体が柔らかくなる場合があります。
その場合は空気の追加を控えるか、少量にしてください。岩角やくい、砂利、貝殻、ガラス片、金属片、木片など、尖ったものとの接触は避けてください。
タバコや火気に近づけないでください。
（２）被告説明文２
【はじめに】
このたびはスイマーバ商品をご購入いただきありがとうございます。製品パッケージの中に以下の内容があるかご確認ください。
1.うきわ首リング
2.ハンドポンプ
3.日本語ガイド（本誌）
（３）被告説明文３
【使用上の注意】
●本製品の内部構造は複雑なので、空気を入れて内圧が高い状態でひねったり、広げたりすると破損の原因になります。ていねいに取り扱ってください。
●本品使用時には、あらゆる油脂類は使用しないでください。本品の素材に影響を及ぼす以外に、油脂により滑りやすくなり事故につながる恐れがあります。
●赤ちゃんの健康に少しでも心配のある方は、かかりつけの小児科医に本品で水遊びをしてもよいかご相談ください。肌がかぶれるなどのアレルギー症状がある場合は使用を中止してください。
（４）被告説明文４
【お使いになる前に】
本品のご使用前に必ず本ガイドを最後まで読んで使用方法を守り、安全にお使いください。
※本品はプレスイミングを体験するためのものであり、一般的なスイミングを習得するためのものではありません。
※本品は命の維持や溺れることを防止するなどの救命用に作られたものではありません。
（５）被告説明文５
【お手入れと保管】
スイマーバは中性洗剤で洗い、洗剤成分をぬるま湯でしっかり洗い流してください。それ以外の方法での洗浄、漂白は避けてください。洗剤成分が残っていると滑りやすくなり、使用中に赤ちゃんの体が抜け落ちる恐れがあります。
◎保管上の注意：洗浄後は陰干しします。直射日光を避け、冷暗所、低湿度の場所で保管してください。
◎廃棄上の注意：廃棄の際は、各地方自治体の廃棄区分に従ってください。
（６）被告説明文６
【スイマーバの使い方】
❶使う前に、空気漏れがないか確認する
①上側、下側の順に2か所の空気栓から空気を入れます。・手で触れて、空気の入り具合を確かめながら行ってください。・外周にシワが少し残るくらいが適量です。
・少ない空気量での使用は危険です。
②空気が入ったら栓をしっかり差し込み、さらに本体内部に強く押し込んでください。
③水の中に60秒間沈めて、空気漏れがないか確認してください。●空気栓は栓と弁の二重構造になっていますが、弁は空気の急激な漏れを防ぐ補助弁で空気を完全に止めるものではありません。必ず栓をしっかり差し込んで使用してください。
●栓がきついときは、少し濡らして差し込んでください。
（７）被告説明文７
❷水中で使う前に、試着して位置やサイズを確認する①スイマーバを両手で広げ、顔側（あごの下部分）から優しくつけて、首の後ろで上下の各ベルトをカチリと留めます。
②スイマーバの上にあごがのり、頭とあごを支えているかを確認します。③開口部の隙間からあごが落ちないようにＳｗｉｍａｖａのロゴが顔側（あごの下）になるようにします。
●本品は生後18ヶ月かつ体重が11kgまでの赤ちゃん専用です。●小さい赤ちゃんや、顔・頭・あごが小さい赤ちゃんは口元が水面に浸かったり、あごがスイマーバに乗らない場合は体が抜け落ちるおそれがあります。スイマーバにあごが乗るまでご使用を控えてください。●首回りが太く大人の指2本分のゆとりがない場合は、ご使用をやめてください。赤ちゃんの首が締め付けられる危険があります。
（８）被告説明文８
❸バスタブの水温と水深を調整する
水温：水温が常に沐浴やお風呂など月齢にあった温度になるように調整してください。水温計を用意して5分ごとに測ることをお勧めします。●目安や、水温35度±2度の範囲です。30度以下の水や高温は避けてください。
水深：水深は、安全のため常に赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底につくぐらいに調整してください。この水深は赤ちゃんが最も安全に動ける深さです。
●深い水深では、保護者の方が背がつく深さ、且つ手の届く範囲内でご使用ください。
●浅い水深では、転倒の危険があるので使用しないでください。
（９）被告説明文９
❹スイマーバを赤ちゃんに装着する
生後6か月までの赤ちゃん
最初は二人の大人が付き添います。一人が赤ちゃんを支えている間にもう一人が両手でスイマーバを広げ、上下のベルトが赤ちゃんの頭の後ろにくるように優しく装着します。
生後6か月以降の赤ちゃん・お座りができる赤ちゃん
大人一人でスイマーバを装着することができます。両手でスイマーバを広げ、上下のベルトが赤ちゃんの頭の後ろにくるように優しく装着します。●使用前に水の中に60秒間沈めて、空気漏れなどの異常がないか確かめてください。異常がある場合は使用しないでください。
●使用中は首がしまりすぎないか、常に確認してください。●スイマーバを広げるときは下側のハンドルを持って広げないでください。破損の原因になります。
●スイマーバの下側のハンドルは赤ちゃんが握るためのものです。ハンドルが下方向（水中）になるように装着してください。
（１０）被告説明文１０
❺赤ちゃんをバスタブに入れる
①バスタブの水抜き栓がしっかりと閉まっていることを確認します。食後を避けて機嫌の良いときに、赤ちゃんの脇を支えてゆっくりとバスタブに入れます。常に水温と水深を管理、調整してください。②使用を終了するときは、二人の大人が付き添ってください。一人がタオルを広げ、もう一人が赤ちゃんを抱き上げてタオルを持った方にゆっくり渡します。手が空いた方がスイマーバをはずします。●装着中は保護者の手が届く範囲でご使用ください。
●使用時間は必ず30分以内にします。
●赤ちゃんを観察し、異常がないか？いつもと様子が違うか？楽しんでいるか？疲れているか？「もうバスタブから出たいよ。終わりたいよ。」というしぐさ、サイン、表情などを見逃さないでください。●いつもと違うなどの異常がある場合は、すぐに使用を中止してください。
（１１）被告説明文１１
●赤ちゃんとスイマーバを楽しむための適切な使い方


・赤ちゃんの機嫌がいいときに5分程度のご使用から始めましょう。・初めて水に入った赤ちゃんは泣くことがあります。初めは短い時間で様子を見ながらご使用ください。慣れてきたら機嫌や状態にあわせて使用時間を徐々に長くします。
・できるだけ毎日決まった時間帯（お昼寝やお休み前にご使用になることをお勧めします。毎晩お休み時間の前にご使用になると赤ちゃんの体がほぐれ、ほどよい疲れでぐっすりと眠ることでしょう。（個人により反応に差があります）
・赤ちゃんが泣いたときは、異常がないか？機嫌が悪くはないか？眠くないか？湯温が熱すぎないか？みてください。また、赤ちゃんと目線を合せたり、肌を触れ合ってみてください。
・使い始めて2週間ほどでお風呂の内側を蹴ったりして遊ぶようになります。ただし、水嫌いの赤ちゃんなど個々に差があり、反応は様々です。よく観察して赤ちゃんの状態や水温などにご注意ください。
（別紙）
原告説明文目録
下記１の説明書（原告説明書）に記載されている下記２（１）ないし（１１）の文章。
記１
題名     Ｓｗｉｍａｖａ（日本語公式ガイド）著作名義人Swimava   Japan(FUNAZAWACo.,Ltd)
記２
（１）原告説明文１
【安全上の注意】保護者の方へ、必ずお読みください。必ず本ガイドを読んで大人の保護者の方が注意しながら正しくご使用ください。
※図記号の説明：！記号は、必ず実行していただく「強制」を意味しています。
○記号は、してはいけない「禁止」を意味しています。△警告正しい取り扱いをしなければ、死亡または重傷を負うおそれがあります。
！生後18ヶ月かつ体重11kgまでの赤ちゃん専用です。・スイマーバにあごがのるようになってからご使用ください。赤ちゃんが足を伸ばしてちょうど底につく程度の水深で使用してください。・深い水深では、保護者の方が背がつく深さ、且つ手の届く範囲内でご使用ください。
・浅い水深での使用は、赤ちゃんの転倒や溺水の危険があります。空気栓を確実に閉め、空気漏れがないか確認してください。異常があればすぐに使用を中止してください。
○救命用具として使用しないでください。
あごがスイマーバの穴から下にさがる状態で使用しないでください。赤ちゃんの一人遊びは危険です。赤ちゃん一人での使用はしないでください。
・必ず保護者の手が届く範囲でご使用ください。
本品は赤ちゃんが一人で使用することを想定したものではありません。・使用中は目を離さないようにして、異変があればすぐに保護者が対応出来る状況で使用してください。
△注意正しい取り扱いをしなければ、傷害を負ったり物的損傷を受けるおそれがあります。
！ハンドポンプの部品が、赤ちゃんの口や目に入らないように使用・保管してください。
○空気を入れ過ぎたり、高圧ポンプなどを使用しないでください。・破損の原因になります。外周部にシワが少し残るくらいが適量です。炎天下に放置しないでください。
・本体が柔らかくなる場合があります。その場合は、空気の追加を控えるか、少量にしてください。
岩角やくい、砂利、貝殻、ガラス片、金属片、木片など、尖ったものとの接触は避けてください。
タバコや火気に近づけないでください。
（２）原告説明文２
【はじめに】
この度はスイマーバ商品をご購入いただきありがとうございます。製品パッケージの中に以下の内容があるかご確認ください。
1.うきわ首リング
2.ハンドポンプ
3.ステッカー（浴室の壁面など、お使いになる場所の見えるところに貼ってください）
4.日本語公式ガイド（本紙）
（３）原告説明文３
【使用上の注意】
●本品の内部構造は複雑なので、空気を入れて内圧が高い状態でひねったり、広げたりすると破損の原因になります。ていねいに取り扱ってください。●本品使用時には、あらゆる油脂類は使用しないでください。本品の素材に影響を及ぼす以外に、油脂により滑りやすくなり事故につながる恐れがあります。
●赤ちゃんの健康に少しでも心配のある方は、かかりつけの小児科医に本品で水遊びをしてもよいかご相談ください。肌がかぶれるなどのアレルギー症状が有る場合は使用を中止してください。
（４）原告説明文４
【お使いになる前に】
本品のご使用前に必ず本ガイドを最後まで読んで使用方法を守り、安全にお使いください。
※本品はプレスイミングを体験するためものであり、一般的なスイミングを習得するためのものではありません。
※本品は命の維持や溺れることを防止するなどの救命用に作られたものではありません。
（５）原告説明文５
【お手入れと保管】
スイマーバは中性洗剤で洗い、洗剤成分をぬるま湯でしっかり洗い流してください。それ以外の方法での洗浄、漂白は避けてください。洗剤成分が残っていると滑りやすくなり、使用中に赤ちゃんの体が抜け落ちるおそれがあります。
◎保管上の注意：洗浄後は陰干しします。直射日光を避け、冷暗所、低湿度の場所で保管してください。
◎廃棄上の注意：廃棄の際は、各地方自治体の廃棄区分に従ってください。
（６）原告説明文６
【スイマーバの使い方】
❶使う前に、空気漏れがないか確認する
①上側、下側の順に上下2ヶ所の空気栓から空気を入れます。・手で触れて、空気の入り具合を確かめながら行ってください。・外周にシワが少し残るくらいが適量です。
・少ない空気量での使用は危険です。
②空気が入ったら栓をしっかり差し込み、さらに本体内部に強く押し込んでください。
③水の中に60秒間沈めて、空気漏れがないか確認してください。●空気栓は栓と弁の二重構造になっていますが、弁は空気の急激な漏れを防ぐ補助弁で空気を完全に止めるものではありません。必ず栓をしっかり差し込んで使用してください。
●栓がきついときは、少しぬらして差し込んでください。
（７）原告説明文７
❷水中で使う前に、試着して位置やサイズを確認する①スイマーバを両手で広げ、顔側（あごの下部分）から優しくつけて、首の後ろで上下の各ベルトをカチリと留めます。
②スイマーバの上にあごがのり、頭とあごを支えているかを確認します。③開口部の隙間からあごが落ちないようにＳｗｉｍａｖａのロゴが顔側（あごの下）になるようにします。
●本品は生後18ヶ月かつ体重が11kgまでの赤ちゃん専用です。●小さい赤ちゃんや、顔・頭・あごが小さい赤ちゃんは口元が水面に浸かったり、あごがスイマーバにのらない場合は体が抜け落ちるおそれがあります。スイマーバにあごがのるまでご使用を控えてください。●首回りが太く大人の指2本分のゆとりがない場合は、ご使用をやめてください。赤ちゃんの首が締め付けられる危険があります。
（８）原告説明文８
❸バスタブの水温と水深を調整する


平成２７年９月９日判決言渡
平成２６年（ネ）第１０１３７号商標権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第７６７号）
口頭弁論終結日平成２７年６月２９日
判決
控訴人   興和株式会   社
訴訟代理人弁護士    北      原    潤    一
同江        幡    奈    歩
同梶        並    彰一    郎
訴訟代理人弁理士    高      野    登志    雄
被控訴人    小林化   工株式   会社
訴訟代理人弁護士    飯      田    秀    郷
同栗        宇    一    樹
同大        友    良    浩
同隈        部    泰    正
同和        氣    満美    子
同森        山    航    洋
同奥        津    啓    太
同清        水    紘    武
補佐人   弁理士      水      野    勝    文
同和        田    光    子
同保        﨑    明    弘
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を付した薬剤を販売してはならない。
３被控訴人は，前項記載の薬剤を廃棄せよ。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，本件商標権に係る登録商標を「本件商標」という。）を有する控訴人が，原判決別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章（以下，これらを総称して「被控訴人各標章」という。）を付した薬剤（以下，これらを総称して「被控訴人各商品」という。）を販売している被控訴人に対し，当該販売行為は本件商標権を侵害するものであると主張して，本件商標権に基づき，被控訴人各商品の販売の差止め及び廃棄を求める事案である。原審は，被控訴人各商品に付された被控訴人各標章は，商標としての自他商品識別機能又は出所表示機能を果たす態様で使用されているということはできず，被控訴人各標章の表示は商標的使用に該当すると認めることができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したことから，控訴人はこれを不服として本件控訴を提起した。
なお，控訴人は，原審において，後記の分割前の商標権に基づく被控訴人各商品の販売の差止め及び廃棄を求めていたところ，原審の口頭弁論終結後に当該商標権の分割を申請し，登録された。控訴人は，当裁判所に対しては，当該分割後の本件商標権に基づく被控訴人各商品の販売の差止め及び廃棄のみを請求して，不服申立てをしており，したがって，分割後の本件商標権以外の商標権に基づく差止め及び廃棄請求については，当審の審理の対象となっていない。２前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３のとおり当審において当事者が補充した主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１及び３（争点(4)イを除く。）並びに第３の１ないし４及び６記載のとおりであるから，これを引用する（以下，引用した原判決中の「原告」は「控訴人」と，「被告」は「被控訴人」と，それぞれ読み替える。）。(1)原判決２頁１６行目冒頭から１７行目末尾までを次のとおり改める。「控訴人は，従前，本件商標につき，指定商品を「薬剤」とする商標権（登録番号第４９４２８３３号。以下「本件分割前商標権」という。）を有していたが，平成２６年１１月１８日，特許庁に対し，指定商品「ピタバスタチンカルシウムを含有する薬剤」に係る商標権の分割を申請し，登録された。（甲２１，２２の２。同分割された商標権が本件商標権である。）」
(2)原判決３頁１３行目冒頭から１５行目末尾までを次のとおり改める。「(2)被控訴人各標章の表示が非商標的使用（商標法２６条１項６号）に該当す
るか
(3)被控訴人各標章の表示が指定商品等の品質等の普通に用いられる方法での
表示（商標法２６条１項２号）に該当するか」
(3)原判決３頁１７行目冒頭の「ア」を削る。
(4)原判決４頁１２行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。「２争点(2)（被控訴人各標章の表示が非商標的使用（商標法２６条１項６号）に該当するか）について」
(5)原判決４頁１４行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。「(1)被控訴人各標章の表示が，商標法２６条１項６号に該当するというためには，被控訴人各商品の需要者である患者の視点に立って，「何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」に該当するといえなければならず，被控訴人各標章の使用が商標的使用でないことについての主張・立証責任は被控訴人にある。」
(6)原判決５頁２６行目の「皆無である。」の後に，行を改めて，次のとおり加える。
「ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする医療用後発医薬品には，その販売名に一般的名称等を付さなければならないと定められているということなど，患者は知る由もないし，ましてや，その定めの理由や，被控訴人が当該定めに従って販売名等を定めているといったことは，患者の関知する事柄でない。加えて，「スタチン」の部分がＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬の総称を意味する用語であることや，それに属する薬剤がスタチン系といわれることがあること，「スタチン」の部分が省略されることがあること，学会において略称が用いられたことがあること，特許公報において略記が使用されていること，「ＭＥＥＫ」が被控訴人の会社コードであり，「ＭＫ」がその略称であることなどは，いずれも患者が認識し得ない事情である。
錠剤に販売名等を印刷ないし刻印することが製薬業界において一般的に行われているかどうかも，患者の認識には直接関係のない事柄である。仮に，患者の間にも，かかる事実が浸透しているとしても，患者が錠剤の印刷ないし刻印から認識するのは販売名や剤型などであって，有効成分がそこに表示されているとは認識しない。」(7)原判決６頁４行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。「(6)以上のとおり，被控訴人各標章は，商標法２６条１項６号に該当するとはいえない。」


(8)原判決６頁９行目の「世界保険機構」を「世界保健機関」と改める。(9)原判決８頁１７行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。「(7)さらに，被控訴人各商品のような医療用後発医薬品については，患者は，以下に述べる理由により，その有効成分の名称を容易に認識し，記憶すると考えるのが妥当である。
まず，患者が受領する薬剤の説明文書等には，一般的名称（有効成分）も記載されている。被控訴人各商品のような医療用後発医薬品においては，一般的名称を販売名に付さなければならないから，被控訴人各商品の一般的名称（有効成分）である「ピタバスタチンカルシウム」は，商品名である「ピタバスタチンＣａ錠（含量）」と一致する。
患者が処方される薬剤を選択する場面は，主に，保険薬局において，処方箋に記載されている先発医薬品に代えて後発医薬品を調剤してもらうとか，効き目や副作用の点から薬の変更や新しい薬の処方を依頼するといった場合である。しかも，被控訴人各商品は，コレステロール低下薬であり，患者が長期間にわたって反復継続的に購入，使用するものであるから，患者は有効成分にも注意を払っていると考えるのが常識的である。
このような患者は，被控訴人各商品の包装に付されている商品名の記載や，医師，薬剤師等からの説明，交付される説明文書における商品名や一般的名称としての「ピタバスタチンＣａ」との表記を認識することにより，被控訴人各商品の有効成分が「ピタバスタチンカルシウム」であることを容易に認識し得る。そして，患者が被控訴人各商品に付された「ピタバ」の表示を認識するのは，これを服用する際である。患者は，このときに，当該表示につき，有効成分であり商品名でもある「ピタバスタチンカルシウム」の一部としての「ピタバ」であると認識して，コレステロール低下薬の後発医薬品であることを確認することができ，誤飲を防止する機能が果たされる。
これに対し，患者が，被控訴人各商品を購入するに際し，錠剤に付された「ピタバ」の表示に基づいて購入することはない。そもそも，ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする医療用後発医薬品には，複数の製造販売業者によって，同一の「ピタバスタチンＣａ錠」が商品名に付されているから，錠剤に付された「ピタバ」の表示が自他商品識別機能及び出所表示機能を奏することはない。(8)以上のとおり，被控訴人各標章の表示は，自他商品識別機能若しくは出所表示機能を果たす態様で使用されているものではなく，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使用されていないものであって，商標法２６条１項６号により，本件商標権の効力は及ばない。」(10)原判決８頁２５行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。「３争点(3)（被控訴人各標章の表示が指定商品等の品質等の普通の方法での表示（商標法２６条１項２号）に該当するか）について」
(11)原判決９頁１２行目末尾の「はないとはいえない。」を「あるとはいえない。」と改める。
(12)原判決９頁１６行目の「ア」を削る。
(13)原判決１１頁１５行目冒頭の「６」を「５」と改める。３当審における当事者の補充主張（争点(5)（本件商標権に基づく請求は権利の濫用に当たるか）について）
【被控訴人の主張】
(1)本件商標権については，不使用取消事由が存する。ア控訴人は，キョーリンリメディオ株式会社（以下「キョーリンリメディオ」という。）に対し，平成２５年１２月１９日付け使用許諾契約（以下「本件使用許諾契約」という。）に基づき，本件商標権について通常使用権を許諾しており，同社において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していると主張する。イしかしながら，キョーリンリメディオは，錠剤に「ピタバ」及び「杏林」並びに「１」及び「２」と表示しているものの，パンフレットに「一錠毎に成分名と含量を表示」と記載されており，錠剤の「ピタバ」は有効成分の表示であるとしているから，これが商標的使用でないことは明らかであって，本件使用許諾契約に基づく商標の使用であるとはいえない。
ウまた，商標の通常使用権の許諾を受ける者は，許諾を受けた商標を継続的に使用した商品を製造又は販売することを行うことが想定されているというべきである。
ところが，本件使用許諾契約の終期は，キョーリンリメディオが契約締結日現在在庫として保有する数量の「ピタバ」の表示を付した製品の販売完了時とされており，かつ，キョーリンリメディオは，本件使用許諾契約締結から間もない平成２６年１月，錠剤の「ピタバ」の表示の使用を中止して「ピタバスタチン」の表示とすることを発表し，同年３月以降，順次「ピタバスタチン」の表示に切り替えて錠剤を出荷している。
そうすると，本件使用許諾契約は，本件商標の積極的な使用を継続的に許諾するものではなく，キョーリンリメディオが錠剤の「ピタバ」の表示を速やかに中止することを前提に，契約締結日において保有している製品の在庫の限度内で本件商標権に基づく権利行使を行わないという，禁止権行使の猶予を合意したものである。しかし，商標法５０条１項の趣旨は，実際に使用される商標の保護を通じて商標に化体されている商標権者の業務上の信用を保護するという商標制度の目的にそぐわない商標を整理するという点にあるから，キョーリンリメディオは商標法５０条１項所定の「通常使用権者」に該当しない。
エしたがって，本件商標の商標登録は不使用取消審判により取り消されるべきであることが明らかである。
(2)そして，商標の不使用取消審判請求がされ，当該商標が取り消されるべきことが明らかな場合には，不使用取消制度及び商標権制度の趣旨に照らし，その商標登録に係る商標権に基づく差止請求は権利の濫用に当たり許されない。よって，本件商標権に基づく差止請求は，権利の濫用であり許されない。
【控訴人の主張】
被控訴人の主張する「商標の積極的な使用を継続的に許諾する」契約とは，具体的にどのような契約を想定しているのか不明であるし，「商標の積極的な使用を継続的に許諾する契約」と「禁止権行使の猶予」をどこでどのように線引きするのかも不明である。
キョーリンリメディオは，本件商標権に係る本件使用許諾契約により，契約締結時の在庫の販売が完了するまでの間，「ピタバ」の表示を付した製品を新たに製造して販売することができるのであるから，まさに本件使用許諾契約は「商標の積極的な使用を継続的に許諾する契約」にほかならない。


仮に，本件商標と類似する「ピタバ」について「禁止権行使の猶予」を受けたにすぎない者は商標法５０条１項の「通常使用権者」に該当しないという被控訴人の立場に立ったとしても，本件使用許諾契約は，控訴人がキョーリンリメディオに対し「ＰＩＴＡＶＡ」の通常使用権を許諾するものであるから，キョーリンリメディオは通常使用権者に当たる。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人各標章は，本件商標権の指定商品である「ピタバスタチンカルシウムを含有する薬剤」の有効成分の略称であり，「…指定商品…の…品質，原材料…を普通に用いられる方法で表示する商標」（商標法２６条１項２号）であると認められ，同条同項本文により，本件商標権の効力は，被控訴人各標章には及ばないから，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１前記前提事実及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)被控訴人各商品について
ア被控訴人各商品の概要
被控訴人各商品は，ピタバスタチンカルシウムを有効成分とし，血液中のコレステロールを低下させる作用を有する医療用後発医薬品である。被控訴人商品１ないし３の販売名は，それぞれ「ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「ＭＥＥＫ」」，「ピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「ＭＥＥＫ」」及び「ピタバスタチンＣａ錠４ｍｇ「ＭＥＥＫ」」である。また，被控訴人商品１ないし３の直径は，それぞれ約６．１ｍｍ，約７．１ｍｍ及び約８．６ｍｍである（乙２９ないし３１）。なお，「ＭＥＥＫ」は，指定商品を薬剤とする被控訴人の登録商標である（乙２７の１，２７の２）。
被控訴人各商品の有効成分であるピタバスタチンカルシウムに関し，世界保健機関（ＷＨＯ）は「Pitavastatin」を医薬品の国際一般名（ＩＮＮ）と，厚生労働省は「ピタバスタチンカルシウム」及び「PitavastatinCalcium」を医薬品の一般的名称（ＪＡＮ）とそれぞれ定めている。（乙１ないし３）ピタバスタチンと同様の薬理効果を有するＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬には，他にアトルバスタチン，フルバスタチン，ロバスタチン等があり，これらを総称してスタチンないしスタチン系薬などと呼ばれている。（甲２３，乙８，４４，４５）イ被控訴人各標章の使用態様（乙２９ないし３１，３９，４２）被控訴人各標章は，原判決別紙被告標章目録記載のとおり，片仮名の「ピタバ」を横書きしてなるものであり，被控訴人各商品における使用態様は，次のとおりである。
被控訴人商品１については，錠剤の片面の中央部に被控訴人標章１が等間隔に配置され，これを挟んで上部に含量を表す「１ｍｇ」が，下部に欧文字の「ＭＥＥＫ」がそれぞれ印刷されている。被控訴人標章１及びその余の各表示のフォント及び大きさはほぼ同じである。
被控訴人商品２及び３については，錠剤の片面の中央部に被控訴人標章２ないし３が等間隔に配置され，その下に含量を表す「２」ないし「４」の数字が，その裏面には中央部にある直線の溝を挟んでその上部に欧文字の「ＭＫ」が，その下部に「７６」ないし「７７」の数字がそれぞれ刻印されている。被控訴人標章２及び３並びにその余の各表示のフォント及び大きさはほぼ同じである。
ウ被控訴人各商品の包装態様（乙３９，４２）
被控訴人商品１ないし３につき，錠剤がパッケージされたＰＴＰ包装シートを複数枚箱に封入したものが販売されているほか，被控訴人商品１及び２については，錠剤が詰められた瓶状の容器１個を箱に封入したものも販売されている。上記箱及び瓶状の容器には，「ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害剤」，「ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「ＭＥＥＫ」」，「（ピタバスタチンカルシウム錠）」，「[有効成分]１錠中ピタバスタチンカルシウム１．０ｍｇ含有」などと記載されている。ＰＴＰ包装シートの耳部分には，表面に「ピタバスタチンＣａ」，「１ｍｇ「ＭＥＥＫ」」などと，裏面に「PITAVASTATINCa」，「１ｍｇ「ＭＥＥＫ」」などとそれぞれ２段に表示されている。また，ＰＴＰ包装シートの本体部分の両面には「ピタバスタチンＣａ」が複数表示されている。
エ被控訴人各商品の販売態様
被控訴人各商品は，医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。なお，薬事法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第８４号）による改正前の題名は「薬事法」。）４９条１項の規定に基づき，厚生労働大臣によって処方箋医薬品に指定されており，医師等から処方箋の交付を受けた者以外の者に対して，正当な理由なく，販売又は授与してはならないとされている。（乙２２）
患者が被控訴人各商品を購入する際には，主に，錠剤がパッケージされたＰＴＰ包装シートそのものが交付されるか，又は「一包化調剤」，すなわちＰＴＰ包装シート等から取り出された錠剤と，他の錠剤やカプセル剤等とを一つの透明な袋にまとめた状態で交付される。
(2)錠剤等の誤使用防止を目的とする準則等
ア日本製薬団体連合会における錠剤等の識別に関する自主申合せ（乙２８）日本製薬団体連合会は，錠剤，カプセル剤などの誤使用を避けるため，これらを識別ないし鑑別する方法について検討されたいとの日本薬学会薬剤部部長会からの要請を受け，昭和４８年３月２３日，「錠剤・カプセル剤等の識別コード実施要領」を定め，自主申合せ事項として実施している。


当該実施要領において，①識別コードは，識別（鑑別）を目的として，錠剤，カプセル剤等に刻印又は印刷される文字又は絵文字等で，会社コードと製品コードから構成される，②会社コードは，会社の区別を明らかにするものであって，会社を表す標章，略称，記号，アルファベット，かな文字，漢字，マーク等であり，異なる会社で類似する会社コードが重複して使用されることを避けるため，上記連合会に登録する，③製品コードは，錠剤，カプセル剤等について，自社でその管理のために用いる数字，記号等であり，上記連合会に登録する必要はない，とされている。
ここで，「ＭＥＥＫ」及び「ＭＫ」は，上記連合会に登録されている被控訴人の会社コードである。
イ医薬品の販売名の命名に関する通知（乙５）
厚生労働省医薬食品局審査管理課長は，平成１７年９月２２日，各都道府県衛生主管部（局）長に宛てて，医薬品の販売名等の類似性に起因した医療事故を防止するための対策の一環として，「医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について」と題する通知（同日薬食審査発第０９２２００１号）を発出した。
当該通知においては，今後新たに承認申請される医療用後発医薬品の販売名については，製造販売会社名が明確に判別できるようにしたうえで，原則として，含有する有効成分に係る一般的名称を基本とし，含有する有効成分に係る一般的名称に剤型，含量及び会社名（屋号等）を付すこと，有効成分の一般的名称については，その一般的名称のすべてを記載することを原則とするが，当該有効成分が塩，エステル及び水和物等である場合には，これらに関する記載を元素記号等を用いた略号等で記載して差し支えなく，また，他の製剤との混同を招かないと判断される場合には，塩，エステル及び水和物等に関する記載を省略することが可能であること，などに留意することとされている。
(3)控訴人による商標登録出願の経緯等
ア控訴人は，平成１５年から，ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする薬剤を「リバロ錠」という商品名で販売している。（甲２３，２５）控訴人は，平成１７年８月３０日，本件商標につき，指定商品を薬剤として商標登録出願をし，平成１８年４月７日，登録された（登録番号第４９４２８３３号。甲１，２）。
イ控訴人は，平成２５年１０月１７日，「ピタバ（標準文字）」なる商標について商標登録出願をしたが，特許庁審査官は，平成２６年３月４日，「ピタバ」の文字は，指定商品を取り扱う業界において，「ピタバスタチンカルシウム」又は「ピタバスタチン」の略称として使用されているものであって，これを，指定商品中，「ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする薬剤」に使用した時は，「ピタバスタチンカルシウムを有効成分とする商品」等の意味合いを理解させるにとどまり，単に商品の原材料，品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められるから，上記商標は，商標法３条１項３号に，前記以外の商品に使用した時は，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとして，同法４条１項１６号にそれぞれ該当するとして拒絶の理由を通知し，同年６月１２日，上記出願について拒絶をすべき旨の査定をした（乙２４，２６）。控訴人は，当該査定を不服として，拒絶査定不服審判を請求したが，現在，当該審判手続は中止されている（弁論の全趣旨）。ウ控訴人とキョーリンリメディオは，平成２５年１２月１９日，控訴人がキョーリンリメディオに対し，本件分割前商標権につき，許諾範囲を①地域は日本全国，②製品は医療用医薬品ピタバスタチンＣａ錠１ｍｇ「杏林」及びピタバスタチンＣａ錠２ｍｇ「杏林」，③表示は錠剤への刻印表示「ピタバ」及びＰＴＰ包装表示「ピタバ」，④期間は平成２５年１２月１３日から，キョーリンリメディオが契約締結日現在在庫として保有している数量の本件分割前商標権に係る商標を付した製品の販売完了時まで，として，通常使用権を許諾する旨の商標使用許諾契約を締結した。（甲８）
エＭｅｉｊｉ    Ｓｅｉｋａファルマ株式会社は，平成２６年２月１９日，特許庁長官に対し，本件分割前商標権に関し，その指定商品中「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」について不使用取消審判を請求し，同年３月１０日，予告登録された。
（甲２２の１，２２の２，乙２１の１）
２本件事案に鑑み，争点(3)（被控訴人各標章の表示が指定商品等の品質等の普通に用いられる方法での表示（商標法２６条１項２号）に該当するか）について判断する。
(1)争点(3)に係る主張立証責任について
争点(3)については，被控訴人において，被控訴人各標章の表示が指定商品等の品質等の普通に用いられる方法での表示に該当することを主張立証すべきことになる。
(2)被控訴人各商品の取引者・需要者について
被控訴人各商品は，いずれも医療用医薬品であるから，医師，薬剤師等の医療従事者がその取引者・需要者に当たることは明らかである。次に，患者について検討すると，被控訴人各商品は処方箋医薬品に指定されているから，患者は，原則として，医師等の処方に基づいてその供給を受けることになるものの，被控訴人各商品の購入者（エンドユーザー）であり，また，患者が医師に処方薬の希望を伝えたり，患者の選択に基づいて薬剤師が被控訴人各商品を調剤したりすることもないわけではない（甲１０，１１）。また，錠剤に付されている刻印や印刷は，薬剤の誤使用を避ける目的でされているところ，いかなる薬剤であるかを最後に確認するのは，それを服用しようとしている患者自身であることに鑑みれば，患者もまた被控訴人各商品の取引者・需要者であるとして検討するのが相当である。
(3)被控訴人各標章の表示が指定商品等の品質等の普通に用いられる方法での表
示に該当するといえるかについて


医療従事者を主たる構成員とする学会における研究発表や，医療用医薬品に係る特許公開公報等において，ピタバスタチンないしピタバスタチンカルシウムにつき，「スタチン」ないし「statin」以降を省略した「ピタバ」ないし「PITAVA」という表現が使用されていることが認められる（乙６ないし１０，１４，１５，４３，４５）。そして，こうした研究発表や特許公開公報等において，字数やスペース等の制限などから，敢えてその場限りのものとして「スタチン」ないし「statin」以降を省略した表現を用いざるを得なかったと認めるに足りる事情はうかがわれない。また，ＨＭＧ－ＣｏＡ還元酵素阻害薬には，ピタバスタチンのほかアトルバスタチン，フルバスタチン，ロバスタチン等があり，これらはスタチン又はスタチン系薬剤と総称されているところ，ピタバスタチンないしピタバスタチンカルシウムについても当該総称部分よりも前の部分である「ピタバ」をその略称として用いることはごく自然であることに鑑みれば，「ピタバ」は医療従事者の間においてピタバスタチンないしピタバスタチンカルシウムの略称として一般的に使用されているものと認めるのが相当である。
さらに，錠剤に識別コードとして会社コード及び製品コードが刻印又は印刷されることや，医療用後発医薬品の販売名には，原則として含有する有効成分に係る一般的名称が使用されていることは，医療従事者の間において周知の事実であるといえること，及び，前記認定の被控訴人各標章の使用態様，包装態様からすれば，医療従事者が被控訴人各商品に付されている被控訴人各標章に接したときには，これらを被控訴人各商品の有効成分の略称であり，これを普通に用いられる方法で表示しているものと認識すると認められる。
そうすると，被控訴人各標章は，本件商標権の指定商品である「ピタバスタチンカルシウムを含有する薬剤」の有効成分の一般的名称の略称である「ピタバ」を，普通に用いられる方法で表示しているものにすぎず，この点は，医療従事者において明確に認識されているものと認められる。
また，被控訴人各商品は処方箋医薬品であって，患者は，原則として，医師等の処方に基づいて被控訴人各商品の交付を受けるから，その有効成分が何であるかについて十分な知識を有しているとは限らず（医師及び薬剤師が患者に交付する処方箋及び薬剤情報説明書には，薬剤の販売名がほぼ例外なく記載されているものの，必ずしもその有効成分が明記されているとはいえず（甲２５，乙３８），医師等が患者に薬剤の有効成分についてまで説明をするのが通常であると認めるに足りる的確な証拠もない。），その他，前記認定の被控訴人各商品の販売名，ＰＴＰ包装シートの外観，記載内容，文字等の体裁などをみても，患者が被控訴人各標章に接したときに，被控訴人各商品の有効成分又はその略称であると認識する可能性が高いということはできない。
もっとも，被控訴人以外の多くの製薬会社からピタバスタチンカルシウムを有効成分とする薬剤が販売されているところ，医療用後発医薬品の販売名には，原則として有効成分の一般的名称を用いることとされているから，おのずから被控訴人各商品と有効成分名において共通する販売名で当該薬剤が販売されることになる（乙３９）。そのため，販売名をもって被控訴人各商品と他の製薬会社から販売されている薬剤とを区別するには，各販売名の後部に付された会社名等の部分によらざるを得ない。このことは，被控訴人各商品が処方される際，医師及び薬剤師から交付される処方箋及び薬剤情報説明書に，有効成分の一般的名称である「ピタバスタチンＣａ」と被控訴人の登録商標である「ＭＥＥＫ」を結合させた販売名の形式で薬剤の名称が記載されていることからも明らかである（乙３８）。そして，患者が被控訴人各標章を目にするのは，市場において流通している多数の薬剤の中から被控訴人各商品を選択する際ではなく，上記のような取引態様によって被控訴人商品の交付を受けた後，ＰＴＰ包装シートや一包化された袋から被控訴人各商品を取り出して服用するまでの短時間かつ限定された機会にすぎない。以上のような被控訴人各商品を含む医療用後発医薬品の販売名に係る実情や，被控訴人各商品の通常想定される取引態様，被控訴人各標章の表示の態様などに鑑みれば，被控訴人各標章は，取引者・需要者の一部である患者がこれを被控訴人各商品の有効成分の略称であると認識する可能性がそれ程高くないとしても，被控訴人各商品が医師の処方箋に基づいて患者へ譲渡されるものであり，その処方箋取引において重要な役割を果たしている医師，薬剤師などの医療従事者において，これが本件商標の指定商品の薬剤の有効成分の略称として表示されていることが明確に認識されている以上，客観的にみればこれを本件商標の指定商品の品質，原材料を普通に用いられる方法で表示する商標と認めるのが相当である。上記のような取引の実情に鑑みれば，患者の一部において，被控訴人各標章が被控訴人各商品の有効成分の略称であることを認識していないことが，上記認定を妨げるものではない。
(4)小括
以上によれば，被控訴人各標章は，本件商標の指定商品の品質，原材料を普通に用いられる方法で表示したものにすぎないと認められるから，商標法２６条１項２号及び同項本文により，本件商標権の効力は，被控訴人各標章には及ばないというべきである。
したがって，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は，結論において相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    設    樂        一
裁判官    大    寄    麻    代
裁判官    間    明    宏    充
（別紙）
商標権目録
登録番号       第４９４２８３３号の２
出願年月日      平成１７年８月３０日
登録年月日      平成１８年４月７日
登録商標       ＰＩＴＡＶＡ(標準文字)
商品及び役務の区分第５類
指定商品       ピタバスタチンカルシウムを含有する薬剤
以上


主文
１本件訴えのうち，厚生労働大臣に対して確認の義務付けを求める部分を却下する。
２原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１厚生労働大臣は，下記期間（以下「本件各期間」という。）が，原告が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることを確認せよ。記
昭和２３年６月１日から昭和２６年６月３０日まで
昭和２６年９月１日から昭和２８年１０月３１日まで
昭和２９年１月１日から昭和３１年３月３１日まで
２被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２６年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，厚生労働大臣に対し，本件各期間は原告が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることについて，平成２６年法律第６４号による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下，上記改正前のものを「納付特例法」という。）１条１項の確認をすることの義務付けを求めるとともに（以下「本件義務付けの訴え」という。），原告が平成１９年１１月１９日から計６回にわたり行った年金記録の確認申立てに対し，島根地方第三者委員会（以下「本件委員会」という。）が，いずれも原告の年金記録を訂正する必要があるとはいえないと判断したことが違法であり，原告はこれにより何度も申立てを余儀なくされ，また，長期にわたって原告が本来受け得る年金を受給できなかったことにより精神的損害を受けたと主張して，国家賠償法１条に基づき，慰謝料１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分による遅延損害金の支払を請求している事案である。
２関係法令
納付特例法
ア１条１項本文
国家行政組織法８条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものの調査審議の結果として，厚生年金保険法２７条に規定する事業主が，同法８４条１項又は２項の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る同法８２条２項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合（当該保険料（以下「未納保険料」という。）を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法２７条の規定による届出又は同法３１条１項の規定による確認の請求があった場合を除き，未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅している場合に限る。）に該当するとの当該機関の意見があった場合には，厚生労働大臣は，当該意見を尊重し，遅滞なく，未納保険料に係る期間を有する者（以下「特例対象者」という。）に係る同法の規定による被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬月額若しくは標準賞与額の改定若しくは決定（以下「確認等」という。）を行うものとする。
イ１条２項
厚生労働大臣は，特例対象者に係る確認等を行ったときは，厚生年金保険法２８条の規定により記録した事項の訂正を行うものとする。
ウ１条３項
前項の訂正が行われた場合における厚生年金保険法７５条ただし書の規定（他の法令において引用し，又は準用する場合を含む。）の適用については，未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法２７条の規定による届出があったものとし，厚生労働大臣が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者であった期間について同法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下同じ。）を行うものとする。厚生年金保険法（平成２６年法律第６４号による改正前のもの。以下同じ。）
ア１８条１項本文
被保険者の資格の取得及び喪失は，厚生労働大臣の確認によって，その効力を生ずる。
イ３１条１項
被保険者又は被保険者であった者は，いつでも，１８条１項の規定による確認を請求することができる。
ウ７５条
保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは，当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は，行わない。但し，当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について２７条の規定による届出又は３１条１項の規定による確認の請求があった後に，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは，この限りでない。総務省組織令（平成２７年政令第２３４号による改正前のもの）
ア附則２３条１項
当分の間，各管区行政評価局，沖縄行政評価事務所及び行政評価支局に，それぞれ一の年金記録確認地方第三者委員会（以下「地方委員会」という。）を置く。
イ附則２３条２項
地方委員会は，総務大臣の求めに応じ，年金記録に係る苦情のあっせんに関する調査を行い，当該調査の結果及び基本方針に基づき，あっせん案を作成する。
３前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）原告は，昭和６年○月○日生まれの男性であり，とび職として働いていた。社会保険庁長官は，平成８年２月２０日，原告に係る老齢基礎年金・老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者となる期間は２９９月）を裁定した（弁論の全趣旨）。
原告は，平成１９年１１月１９日付けで，島根社会保険事務局出雲事務所に対し，別紙１記載の各期間につき，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第１回申立て」という。）。本件委員会は，第１回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，平成２１年３月１１日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１０，弁論の全趣旨）。
社会保険庁長官は，平成２１年６月１８日，原告に係る昭和２６年７月１２日から同年９月２１日までの被保険者期間が判明したことから，老齢厚生年金の裁定を訂正した。この結果，原告の厚生年金保険の被保険者期間は３０１月となった（弁論の全趣旨）。
原告は，平成２２年２月１６日付けで，日本年金機構出雲年金事務所（以下「出雲年金事務所」という。）に対し，別紙２記載の各期間につき，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第２回申立て」という。）。なお，第１回申立てと第２回申立ての内容は，別紙１の９記載の期間が削除されたこと，勤務していた出張所の名称について若干の訂正があるほかはほぼ同一である。


本件委員会は，第２回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，同年８月１１日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１１）。原告は，平成２２年８月１６日付けで，出雲年金事務所に対し，別紙３記載の各期間につき，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第３回申立て」という。）。なお，第２回申立てと第３回申立ての内容は，勤務していた出張所及びその期間について，重なっている部分も一部あるものの，概ね異なっている。本件委員会は，第３回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，平成２３年１月１９日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１２）。
原告は，平成２３年３月２３日付けで，出雲年金事務所に対し，別紙４記載の各期間につき，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第４回申立て」という。）。なお，第４回申立ての内容は，第２回申立てとほぼ同一であり，別紙４の１記載の申立期間の始期のみ異なっている。
本件委員会は，第４回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，同年６月１日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１３）。原告は，平成２３年６月２０日付けで，出雲年金事務所に対し，第４回申立てと同一の内容で，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第５回申立て」という。）。本件委員会は，第５回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，同年７月２１日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１４）。原告は，平成２３年８月２９日付けで，出雲年金事務所に対し，第４回及び第５回申立てと同一の内容で，原告の年金記録に係る確認を申し立てる旨の申立書を提出した（以下，この申立てを「第６回申立て」といい，第１回から第６回までの申立てを併せて「本件各申立て」という。）。本件委員会は，第６回申立てについての審議を経て，原告の年金記録の訂正が必要とまではいえないとの結論に至り，同年１０月２６日，原告に対し，年金記録の訂正のあっせんは行わないと判断した旨の通知がされた（乙１５）。本件訴訟に係る訴状副本は，平成２６年３月２４日，被告に送達された。原告の本件各申立て及び本件訴訟に係る訴状記載の勤務状況（期間，場所）の概要は，別紙「勤務状況（原告主張）」のとおりである。
４争点及び当事者の主張
厚生労働大臣が本件義務付けの訴えに係る処分を行う権限を有しているか（争点１）。
（原告の主張）
厚生労働大臣は，事業主が被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの第三者委員会の意見（以下「該当意見」という。）を受けた総務大臣のあっせんがなくても，以下の理由により納付特例法１条１項に基づく確認等を行う権限を有する。ア年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付事務手続要領には，第三者委員会が年金記録の訂正は必要ないと判断した場合であっても，総務大臣が厚生労働大臣に対してその旨の通知を行うこととなっている。イ第三者委員会の該当意見及び総務大臣のあっせんがない限り厚生労働大臣が確認等を行えないと解することは，あっせん制度が，多数ある年金記録に係る申立てに対応できるように，かつ国民の立場に立って事案に即した柔軟な判断をするために設けられたという趣旨に反する。ウ該当意見がなければ厚生労働大臣が確認等を行えないとすると，年金記録に係る申立てをした国民が，行政訴訟においてこれを争うことができなくなる。
エ納付特例法は，納付期限が過ぎた案件であっても保険料の納付の有無に問題がある事案について厚生労働大臣が判断するという権限を与えたことが重要である。保険料の納付の有無を判断し保険給付を認めるかを判断する権限は，本来的には厚生労働大臣にあるから，該当意見がある場合にしか厚生労働大臣が確認等をできないという変則的な権限であれば，納付特例法にそのように定める必要がある。しかし，同法１条１項は，第三者機関の該当意見があった場合に「限り」，「のみ」といった限定の文言を付していない。
オ納付特例法の趣旨は，保険金を支払っているのに年金を受給できない国民を広く救済するところにあるのであるから，厚生労働大臣は，該当意見がなくても，救済すべきケースを把握した場合は，確認等を行うべきである。
カ以上から，納付特例法は，第三者委員会の該当意見がない場合であっても，厚生労働大臣が確認等を行うことを許容している。
（被告の主張）
原告は，納付特例法１条１項に基づく厚生労働大臣の確認を求めているところ，同法その他の関係法令において，厚生労働大臣に対して上記確認を求める法令上の申請権を認める余地はないから，本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項１号の非申請型義務付けの訴えと解すべきである。
そして，納付特例法１条１項の文理からは，厚生労働大臣が確認等をなし得るのは，第三者委員会の該当意見があった場合に限られるし，納付特例法の制定目的に照らせば，上記の文理どおりに解釈すべきである。本件において，第三者委員会の該当意見はないから，厚生労働大臣は納付特例法１条１項に基づく確認等を行う権限を有しないものであり，行政庁に対して権限のない行為の義務付けを求める訴えとなるから，訴訟要件を欠いて不適法である。
「重大な損害」（行訴法３７条の２第１項）を生ずるおそれがあるか（争点２）。
（原告の主張）
ア年金は，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものである。年金に関わる債権は，受給者及びその家族の生活を根幹から支えている。単なる金銭のみの問題と，年金を同一視することはできない。
イまた，本件において生じた損害が主に金銭的損害であるとしても，それのみで「重大な損害」に当たらないと解すべきではないし，損害の重大性を判断するに当たっては，損害の程度ではなく，原告が被保険者期間の資格を有していた期間に係る保険給付を得られないという上記損害の原因が国にあることを重視すべきである。


ウ本件各期間の標準報酬月額を１万円とすると，老齢厚生年金額が年３９万０６００円増加するから，年金の支給が始まった６０歳から８３歳までの未支給額は計９３７万４４００円となる。また，原告が今後も生存する限り，未支給額が年３９万０６００円ずつ増額し続けている。このように増え続ける損害を是正するためには，損害賠償による救済では不十分であり，「重大な損害」がある。
（被告の主張）
本件各期間について確認等がされないことにより，原告に生じ得る損害とは，上記期間に係る保険給付が得られないという金銭的損害にほかならないところ，同損害は金銭による賠償によって回復し得るものであるから，「重大な損害」があるとはいえない。
原告が，納付特例法１条１項に定める「事業主が被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合」に当たるか（争点３）。
（原告の主張）
原告は，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の各出張所において，同僚と同じくとび職に従事していたところ，原告以外の同僚は厚生年金保険に加入していた。当時，Ａから「年金は将来役に立つ」との説明があり，給与から厚生年金保険料が控除された額の給与を受け取っていた。Ｂ富山工場出張所で原告とともに働いていた同僚は厚生年金を受給しているのに，原告は当該期間分の厚生年金を受給していないから，出張所ごとに厚生年金保険料の取扱いが異なっていたとするＡの主張は誤りである。したがって，原告が本件各期間に厚生年金保険料を控除されていたことは明らかに不合理ではなく，一応確からしいといえるから，納付特例法１条１項の場合に当たる。
（被告の主張）
争う。
本件委員会の判断について国家賠償法上の違法があったか（争点４）。
（原告の主張）
原告は，本件委員会の調査審議において，本件各期間中，Ａの出張所においてとび職人としてＡの建設工事に勤務していたことについて，同僚の証言，当時の写真や日記で明らかにし，給与から厚生年金保険料が引かれていたことも証言した。したがって，本件各申立ては，以下のとおり，「明らかに不合理とはいえず，一応確からしい」ものであったのに，本件委員会はいずれも年金記録の訂正が必要とはいえないと判断した。
これは，国家賠償法上違法である。
ア原告が勤務していたＡは，戦後間もなくから厚生年金をかけていた福利厚生に厚い大企業である。本件委員会の調査によると，Ａは出張所ごとに厚生年金保険料の控除の有無が異なっていたとのことであるが，Ａ出張所はＡという会社と一体であると考えるのが合理的であり，出張所ごとに厚生年金保険対象事業所であるか否かを区別するのは不合理である。出張所を移動する従業員も存在するため，出張所ごとに厚生年金保険料の控除の有無を区別すると給与の支払が煩雑になるし，Ａが出張所ごとに厚生年金の取扱いを差別する理由もない。本件委員会には，上記のようなＡの取扱いを示す資料は提出されていなかったのであるから，出張所ごとに厚生年金保険料の取扱いを区別していなかったと考えるのが合理的である。
イ原告と同時期にＢ富山工場出張所で勤務していたＣ及びＤは厚生年金を受給しているから，厚生年金保険料の控除を出張所ごとに区別していたとはいえない。
ウ原告は，昭和２６年７月１２日から同年９月２１日までの期間について，Ｅにおいて厚生年金をかけていたことが判明したのであり，原告が本件各期間にとび職人として働いていたことや厚生年金をかけていたことが推認できる。
エ仮に出張所ごとに厚生年金保険料控除の有無が異なるとすれば，出張所において現場の企業と労働者の間で個別の雇用契約が締結されていることが考えられる。そうすると，そのような個別の雇用契約において労働者が雇用保険に加入している可能性を否定できない。また，原告が従事していたのは，労働災害事故が発生しやすい危険な業務であるから，Ａはそのような事故に備えて原告を含む従業員らを雇用保険に加入させていた可能性が極めて高い。
にもかかわらず，本件委員会はこの事実を無視している。オ昭和２７年２月から同年１１月までの期間においては，原告の同僚１５人中１３人について厚生年金保険被保険者記録が認められている。このように，多数の者の年金記録の存在が認められている事実があるのに，本件委員会は上記事実を無視している。
（被告の主張）
本件委員会は，本件各申立てに対し，原告の申立て内容を十分に斟酌し，検討を重ねた上で判断を行った。
原告は，本件各申立てにおいて，申立てに係る全ての期間について，Ａ本社の採用ではなく，勤務地を移動する都度，同社各出張所で採用された旨供述していた。また，Ａは，本件委員会の調査に対し，全ての申立期間について，当時の資料を保管していないため詳細は不明であるが，当時，同社各出張所の現地従業員は各出張所において採用し，厚生年金保険の加入についても同社の本社において厚生年金保険に加入させてはおらず，各出張所において手続を行っており，厚生年金保険に加入させていない現地従業員もいた旨回答した。
本件委員会は，上記回答を踏まえて調査を行ったが，原告の申立期間について当該出張所が厚生年金保険の適用事業所ではない，適用事業所であったとしても当該事業所に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿に原告の氏名の記載がなく，また健康保険の整理番号に欠番もない，又は原告が当該事業所において勤務していたことが推認できる資料が見当たらないなどの事情により，原告が厚生年金保険料を事業主によって給与から控除されていたことについて，一応確からしいと判断することはできなかった。したがって，本件委員会の判断に国家賠償法上の違法はない。本件委員会の判断に違法があったとして，本件委員会に過失があったか（争点５）。
（原告の主張）
「社会通念に照らし，明らかに不合理ではなく，一応確からしい」という基準は，証明度５０から６０パーセントで十分とする基準であるが，本件委員会は，物的証拠に拘泥して，原告が勤務していた出張所が厚生年金保険の適用事業者名簿に記載されているか，厚生年金保険料が給与から天引きされていたとわかる資料があるか，といったことを基準として誤った判断をしており，このような判断には過失がある。
（被告の主張）
争う。
原告の損害額はいくらか（争点６）。
（原告の主張）
原告は，本件委員会の判断により，本来受け得る年金を受給できないだけでなく，何度も記録訂正の申立てを余儀なくされた。そして，原告が本来受け得る年金を受給できない期間が長期にわたっていることからすると，このような著しい精神的苦痛に対する慰謝料は，１００万円を下らない。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断


１争点１（厚生労働大臣の権限の有無）について
証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。厚生年金保険法７５条は，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは，当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について同法２７条の規定による届出又は同法３１条１項の規定による確認の請求があった後に，保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときを除き，その保険料にかかる被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない旨を規定していた。これは，厚生年金保険制度が社会保険方式を採用し，保険事故発生以前の保険料納付等の実績に基づいて保険給付を実施する制度であることに基づくものである。この理屈は事業主が被保険者の厚生年金保険料を給与から源泉控除していた場合であっても同様である。しかしながら，自らは給与から厚生年金保険料を控除されていたのに，事業主がその保険料の納付をしていなかったため，当該期間に基づく保険給付を受けることができない被保険者を救済する必要があることから，厚生年金保険法７５条の規定を維持しながら，例外的に上記のような場合における被保険者を救済するために納付特例法が制定されたものである。
納付特例法１条１項によれば，第三者委員会の調査審議の結果として，事業主が被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するという意見（該当意見）「があった場合には」，厚生労働大臣は，その意見を尊重して，確認等を行うものとされており，この場合には，同条３項により，厚生年金保険法７５条ただし書の適用については，未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法２７条の規定による届出があったものとし，厚生労働大臣が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者であった期間について同法による保険給付を行うとされている。
以上の納付特例法の制定経緯及び条文の構成からすると，納付特例法は，第三者委員会の該当意見がある場合を対象として，厚生年金保険法７５条の例外として救済を定めた法律というべきであり，厚生労働大臣は，第三者委員会の該当意見がない場合には，納付特例法１条１項に基づく確認等を行うことはできないと解するのが相当である。
そうすると，本件については，第三者委員会の該当意見は存在しないから，厚生労働大臣は，原告について納付特例法１条１項に基づく確認をすることはできないというべきである。
これに対し，原告は，厚生労働大臣は権限を有すると主張するので検討する。
ア原告は，第三者委員会が年金記録の訂正は必要ないと判断した場合であっても，総務大臣がその旨を厚生労働大臣に通知するという受付事務手続要領（乙３）があることを指摘し，これは，該当意見がなくても厚生労働大臣が独自に確認等を行うことができるようにするためであると主張する。しかしながら，上記受付事務手続要領は，年金記録訂正の申立てがあった場合には，総務大臣が同申立てについて年金記録訂正の要否を厚生労働大臣に通知するという事務手続を定めたものにすぎず，上記すものではない。
イ原告は，該当意見がない場合は厚生労働大臣が確認等をする権限がないと解すると，あっせん制度の趣旨に反すると主張するが，上記とおり，納付特例法は，厚生年金保険法７５条の例外としての救済を定めたものであるから，上記原告の主張は採用できない。
ウ原告は，①該当意見がない場合は厚生労働大臣が確認等をする権限がないと解すると，年金記録に係る申立てを行った国民が行政訴訟において争うことができなくなる，②納付特例法１条１項の文言は，該当意見があった場合だけに限定しているわけではない，③国民を広く救済するという納付特例法の趣旨からすれば，該当意見が存在する場合に限定すべきではないと主張する。
しかし，上記①については，権限を認めるに足りる理由ではない（なお，原告は，本件各期間を被保険者期間としなかった裁定処分に対して，その取消しを求める抗告訴訟を提起することができた。）。上記②については，上記趣旨に照らして失当である。上記
③については，厚生年金保険法７５条の特例としての納付特例法の趣旨は
上記
したがって，本件義務付けの訴えは，厚生労働大臣に対して権限のないことの義務付けを求めているから，争点２及び３について判断するまでもなく，訴訟要件を欠いて不適法である。
２争点４（国家賠償法上の違法の有無）について
第１回申立てについて
ア証拠（乙１０）及び弁論の全趣旨によれば，第１回申立てについて，以下の事実が認められる。
原告は，第１回申立てにおいて，別紙１記載の各期間に，同記載の各出張所等でとび職人として就労し，給与から厚生年金保険料が控除されていたと主張した。
別紙１の１から８まで記載の各期間の一部において，原告が，Ａの各出張所等において勤務していたことをうかがわせる原告の元同僚の供述があった。
しかしながら，社会保険事務所が保管するＡ本社及び同社各出張所等の健康保険厚生年金保険被保険者名簿には，上記各期間において原告の氏名は記載されていなかった。原告の元同僚２人も，申立期間の一部においてのみ厚生年金保険に加入していたことが確認された。本件委員会の調査に対し，Ａは，上記各期間について，関係書類を保存しておらず，原告の申立てどおり厚生年金保険加入の届出及び厚生年金保険料の控除を行ったか否か不明であると回答した。また，上記各期間において，原告が厚生年金保険料を控除されていた事実を確認できる給与明細書等の資料は存在しなかった。
別紙１の２から５まで記載の各期間については，社会保険事務所が保管する厚生年金保険適用事業所名簿により，当該期間におけるＡの各出張所等が適用事業所であったことが確認できなかった。また，原告の元同僚にも，原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除状況について詳細な記憶がなかった。
別紙１の６及び７記載の各期間について，原告が申し立てたＡＢ富山工場は厚生年金保険の適用事業所名簿に該当する事業所に記載されていなかった。そこで，本件委員会が，名称の似ているＢ工業株式会社富山工場に確認すると，上記各期間の当時は，正社員以外の者の勤務状況は不明であり，原告は出向の扱いであったと思われるため，厚生年金保険料は控除していないと思うとの回答があった。


社会保険事務所が保管するＢ工業株式会社の厚生年金保険適用事業所名簿において，原告の氏名は確認できなかった。また，社会保険事務所が保管する当該事業所の記録から被保険者であることが確認できた４人に確認したところ，原告の氏名に記憶がないとの回答があった。別紙１の８記載の期間について，Ａ株式会社Ｅは，厚生年金保険の適用事業所名簿上に記載されていなかった。そこで，本件委員会が，名称が似ているＥ（後のＦ株式会社Ｅ´所。以下，同社を「Ｅ」といい，Ａ株式会社Ｅについては「ＡＥ」という。）に照会したところ，労働者名簿によると原告は昭和２６年７月１２日から同年９月２１日までの期間については在籍していたとの回答を得たほか，社会保険庁の保管する基礎年金番号に係る記録に統合する整理も行われていた。
しかしながら，同期間以外の期間については，社会保険事務所が保管するＥの厚生年金保険適用事業所名簿において，原告の氏名が確認できなかった。また，社会保険事務所が保管する当該事業所の記録によって被保険者であったことが確認できた４人は，原告の氏名に記憶がないと回答した。
社会保険事務所の記録によると，Ｇの厚生年金保険新規適用年月日は昭和４０年９月１日であり，別紙１の９記載の期間について適用事業所ではなかった。Ｇの経理担当者は，本件委員会に対し，Ｇが適用事業所になる以前は保険料を控除していなかったと思う旨回答した。また，別紙１の９記載の期間について，原告が厚生年金保険料を給与から控除されていた事実を確認できる給与明細書等の資料は確認できなかった。
なお，原告は，本件各申立てのうちいずれにおいてかは明らかではないが，本件委員会に対して以下の資料を提出した。
ａ写真２枚
原告を含む数人の作業中の人物が写り，裏に「Ｂ富山工場富山県ａ町（当時）昭２６．５頃」と書き込まれたもの（甲７の①）及び２０人が写った集合写真で，裏に「昭２６．７Ｂ    富山県ａ町（当時）」と書き込まれたもの（甲７の②）。
ｂ「連絡書」と題する書面（Ｈ名義）（甲８）
原告が，昭和２３年当時ＡＩ出張所以来昭和２９年ＡＥ出張所まで，
Ａの従業員であったことを証明する内容のもの
ｃＤ作成の書面（甲９）
Ｄが，昭和２４年８月から昭和２５年３月頃まで，Ｊ，富山県ｂ及びＥ´で働き，同年４月頃からＢ工場で働いている途中で原告が帰郷
したという内容のもの
ｄＣ作成の書面（甲１０）
Ｃと原告が昭和２３年から昭和２９年までＡの出張所で一緒に仕
事をしたことを証明する内容のもの
ｅＨの日記（甲１１）
昭和２２年４月から昭和２７年１１月までのものであり，原告の名が記載されている箇所がある。
第１回申立てに係る各現場・出張所ごとの調査結果の概要は，別紙「一覧表」の「第１回申立て」欄に記載のとおりである。
イ上記アの事実をもとに検討する（原告の主張については，本件各申立て全体に関するものとして後に検討することとする。）。
別紙１の１記載の期間について
原告は，別紙１の１記載の期間開始時において１６歳であるが，昭和２２年１１月１日に施行された女子年少者労働基準規則（同年１０月３１日労働省令第８号）において，「高さ５メートル以上の吊足場若しくは棒はりの上又はこれに準ずる高所における業務」には，満１８歳に満たない者を就かせてはならない旨規定されていた（弁論の全趣旨）。原告が，その申立てどおりとび職として索道の建設工事及び高架場所での作業に従事していたとすると，上記規則の施行日から原告が満１８歳となる昭和２４年○月○日までは，上記規則に抵触する就業形態がとられていたこととなる。このような法令違反行為が行われていたことは，当該事業所が，法令に違反し，原告を厚生年金保険に加入させず厚生年金保険料を控除していなかったことを推認させる事情ということができ，厚生年金保険料を控除していたことが一応確からしいとはいえない。
別紙１の２から５まで記載の各期間について
上記アから，上記期間に
おいて原告がＡのいずれかの出張所等において就労していたことは推認することができる。
しかしながら，上記期間において，厚生年金保険適用事業所名簿により原告の申し立てたＡの各出張所等が適用事業所であったことが確認できなかったこと，原告は，上記期間について，Ａ本社及び各出張所の健康保険厚生年金保険被保険者名簿に記載されていなかったことからすると，事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことまで推認することはできず，一応確からしいとはいえない。
別紙１の６及び７記載の各期間について
上記アのとおり，上記期間について，原告が申し立てている出張所と似た名称のＢ工業株式会社富山工場については，適用事業所であるものの，健康保険厚生年金保険被保険者名簿において原告の氏名が確認できない。さらに，被保険者であることが確認できた４人は原告の氏名に記憶がないと回答している。その上で，正社員ではない従業員については厚生年金保険料を控除していないと思うとの回答があることに照らせば，厚生年金保険料を控除していたと推認することができず，一応確からしいともいえない。
さらに，仮に，甲７の①の写真（上記アａ）が第１回申立てに提出されていたとして，かつ，裏面の書き込みの内容が信用できるとすると（「（当時）」との記載があることからすれば，書き込みがされたのは撮影から相当期間の経過後であると推認される。），具体的な期間は特定できないながら，原告がＢ工業株式会社富山工場で就労していたことは推認することができる。しかしながら，上記と同様の理由により，就労期間において，事業主が給与から厚生年金保険料を控除していたことまで推認することはできず，一応確からしいともいえない。
別紙１の８記載の期間について
上記アのとおり，原告がＥに在籍していたことが判明した昭和２６年７月１２日から同年９月２１日まで以外の期間については，Ｅの厚生年金保険適用事業所名簿に原告の氏名の記載がなく，被保険者であったことが確認できた者は，原告の氏名に記憶がないというのであるから，原告が別紙１の８記載の期間においてＥにおいて就労していたこと及び事業主が給与から厚生年金保険料を控除していたことのいずれについても一応確からしいということはできない。
別紙１の９記載の期間について


上記アのとおり，上記期間についてＧは適用事業所ではない。そうすると，原告が上記期間においてＧで就労していたとしても事業主が厚生年金保険料を控除していたことを推測することができず，一応確からしいともいえない。
第２回申立てについて
ア証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば，第２回申立てについて以下の事実が認められる。
別紙２の１から８まで記載の各期間の一部において，原告がＡの各出張所に勤務していたことをうかがわせる原告の供述並びに原告が名前を挙げた同僚及び昭和２６年７月にＡＢ富山工場出張所で撮影されたとする集合写真に写った同僚の各供述があった。
他方，原告は，申立てに係る全ての期間について，Ａ本社の採用ではなく，勤務地を移動する都度，同社各出張所で採用された旨供述した。また，Ａは，本件委員会の調査に対し，全ての申立期間について，当時の資料を保管していないため詳細は不明であるが，当時，同社各出張所の現地従業員は各出張所において採用し，厚生年金保険の加入についても同社の本社において厚生年金保険に加入させてはおらず，各出張所において手続を行っており，厚生年金保険に加入させていない現地従業員もいた旨回答した。
上記で氏名が特定できた１８人のうち，
Ａに係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿において同社の本社採用であるとうかがえる３人は，全ての申立期間について，同社本社における厚生年金保険の被保険者記録が確認できた。残りの１５人は，原告がＡＢ富山工場出張所で就労していたと主張している別紙２の６記載の期間については，同社における厚生年金保険被保険者記録がなかった。また，別紙２の７記載の期間のうち，昭和２７年２月から同年１１月までの期間において，１５人中１３人は，岐阜県ｃ町の同社出張所（ＡＫ現場）における厚生年金保険被保険者記録があるものの，うち４人は，当該出張所で原告と一緒に勤務していない旨供述した。
イ上記を前提として検討する。
別紙２の１記載の期間については，上記
申立てに関する判断を変更すべき事情は見当たらない。
別紙２の２から５まで記載の各期間については，上記
あり，第１回申立てに関する判断を変更すべき事情は見当たらない。別紙２の６及び７記載の各期間については，上記からすると，Ａにおける保険加入の有無は，事業所ごとであると推測され，原告が指摘するＢ工業株式会社富山工場で勤務した同僚は，当該富山工場ではない本社や別の出張所において加入していたものと認められるため，上記同僚らとともに勤務していたとしても，上記富山工場における厚生年金保険料控除の存在を推測させるものではない。
したがって，上記期間について事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことまでは推認することができず，一応確からしいとはいえない。
別紙２の８記載の期間については，上記と同様であり，第１回申立てに関する判断を変更すべき事情は見当たらない。
第３回申立てについて
ア証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，第３回申立てについて以下の事実が認められる。
原告は，第３回申立てに当たり，従前の申立てにおいて就労先と述べていた各事業所の全てにおいて，従前申し立てていた期間とは異なる期間に就労していたと主張を変更するとともに，新たな事業所として，ＡＭ出張所を追加した。
別紙３の１記載の期間については，厚生年金保険適用事業所名簿により，原告が申し立てているＡＩ出張所が厚生年金保険の適用事業所となっていたことが確認された（もっとも，平成２２年４月から平成２３年６月１日までの期間においては，適用事業所でなかったことも確認された。）。また，原告が新たに提出した，上記期間の当時，同出張所において原告と一緒に勤務していた同僚が作成したとする勤務証明書によって，期間までは特定できないものの，原告が同出張所に勤務していたことは推測できた。ただし，同出張所に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿には，申立てに係る期間において原告の氏名は記載されておらず，健康保険の整理番号に欠番も存在しなかった。
上記期間の当時，厚生年金保険の被保険者記録が確認できた同僚１人は，原告は短期間でよく現場出張所間を異動していた旨供述した。別紙３の２記載の期間については，厚生年金保険適用事業所名簿から，申立てに係る期間の当時から現在に至るまで，ＡＬ出張所が厚生年金保険の適用事業所でなかったことが確認され，原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除について，同僚の供述や関連資料を得ることができなかった。
別紙３の３記載の期間については，原告が新たに提出した昭和２５年夏にＡＪ出張所の社員旅行で撮影されたとする集合写真によると，勤務期間までは特定できないものの，原告が同出張所に勤務していたことは推測できた。
ただし，厚生年金保険適用事業所名簿によれば，上記期間のうち昭和２５年１１月２６日から昭和２６年６月１日までの間を除いて，同出張所が厚生年金保険の適用事業所でなかったことが確認された。同出張所に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿には原告の氏名は記載されておらず，健康保険の整理番号に欠番もなかった。
別紙３の４記載の期間について，原告は申立期間を変更したものの，本件委員会は，同期間における原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除の状況等について，同僚の供述や関連資料を得られなかった。また，上記期間から現在に至るまで，ＡＢ富山工場出張所は，厚生年金保険の適用事業所ではなかったことが確認された。
別紙３の５記載の期間について，原告は，ＡＭ出張所に勤務していたとして従前の申立て内容を変更した。厚生年金保険適用事業所名簿によれば，同出張所は，申立てに係る期間から現在に至るまで，厚生年金保険の適用事業所ではなかったことが確認された。
原告の同僚の日記には，昭和２６年１０月１８日に同出張所に来た旨の記載があることから，原告が申立てに係る期間において同出張所に勤務していたことは推測できたものの，本件委員会は，原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除の状況等について，同僚の供述や関連資料を得ることはできなかった。
別紙３の６記載の期間について，ＡＫ出張所は昭和２７年２月１日から同年１２月２８日まで厚生年金保険の適用事業所であったが，上記出張所に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿には，原告の氏名は記載されていなかった上，整理番号に欠番もなかった。
また，厚生年金保険の被保険者記録が確認できた５人の同僚は，原告を記憶していなかった上，原告が上記期間に同出張所に勤務していたことを確認又は推認できる資料は見当たらなかった。


別紙３の７記載の期間については，原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除の状況等について，同僚の供述や関連資料を得られなかった上，上記上記期間についてＡＢ富山工場出張所は，厚生年金保険の適用事業所ではなかったことが確認された。
別紙３の８記載の期間については，上記期間における原告の勤務実態や厚生年金保険料の控除の状況等について，同僚の供述や関連資料を得られなかった。また，厚生年金適用事業所名簿によれば，ＡＥ出張所は，上記期間から現在に至るまで厚生年金保険の適用事業所ではなかったことが確認された。
原告は，新たに，Ａの作業現場を撮影したとする写真を提出したが，当該写真は，撮影時期及び撮影場所が特定できなかった。第３回申立てに係る各現場・出張所ごとの調査結果の概要は，別紙「一覧表」の「第３回申立て」欄に記載のとおりである。
イ上記アをもとに検討する。
別紙３の１，３及び６記載の各期間については，上記アのとおり，原告が申し立てた各出張所は，申立てに係る全部又は一部の期間において厚生年金保険の適用事業所であったが，健康保険厚生年金保険被保険者名簿には原告の氏名の記載がなく，原告が被保険者であり，厚生年金保険料を徴収されていたことの記録が存在していないことが認められる。当該名簿については，健康保険の整理番号に欠番がないことを前提とし，さらに，厚生年金保険の被保険者記録が確認できた従業員は原告を記憶していなかったことに照らすと，上記名簿が正確ではないと疑わせる事情はない。
したがって，上記期間について事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたと推認することができず，一応確からしいとはいえない。
別紙３の２，４，５，７及び８記載の各期間については，上記アのとおり，原告が申し立てたＡの各出張所は厚生年金保険の適用事業所ではなかったことが認められる。そして，適用事業所でないにもかかわらず，厚生年金保険料を控除していたことをうかがわせる資料が見当たらないことからすれば，上記各期間において事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことが推認できず，一応確からしいとはいえない。
第４回申立てについて
ア証拠（乙１３）及び弁論の全趣旨によれば，第４回申立てについて以下の事実が認められる。
原告は，第４回申立てにおいて，全ての申立て事業所に係る申立期間を，第１回及び第２回申立ての際の申立期間に再度変更するとともに，ＡＩ出張所における就労期間（別紙４の１記載の期間）の始期を昭和２３年６月頃に変更した。
原告は，第４回申立てにおいて，全ての申立期間についてＡ本社の指示に基づき勤務していたので，同社の本社において厚生年金保険に加入していたと思うとの主張を追加した。
原告及び原告が一緒に勤務したとして名前を挙げた３人の同僚の氏名は，いずれも，Ａの本社に係る健康保険厚生年金保険被保険者名簿に記載されていなかった。
原告は，本件委員会に対し，昭和２７年５月にＡ本社から同僚宛てに送付されたとする手紙及び封筒を提出した。
イ以上を前提に検討すると，上記
Ａの上記回答内容と矛盾するものである上，原告の氏名はＡ本社の健康保険厚生年金保険被保険者名簿に記載されておらず，かつ，当該名簿の信用性を疑わせる事情は見当たらないものである。その他，原告が第４回申立てにおいて追加した主張を踏まえても，第１回及び第２回申立てに関する判断を変更すべき事情は見当たらない。
第５回申立てについて
証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，第５回申立てにおいて，原告は，第４回申立てと同一の期間に同一の出張所等において就労した旨を申し立てるとともに，新たに３枚の写真を提出したことが認められる。上記各写真の内容は不明であり，これにより，申立期間において事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことをうかがわせる事情があり，一応確からしいとはいえない。
したがって，第５回申立てにおいて，第４回申立ての判断を変更すべき事情があったとは認められない。
第６回申立てについて
証拠（乙１５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，第６回申立てにおいて，第４回及び第５回申立てに係る全ての申立期間と同一の期間について確認を申し立てたこと，本件委員会に対して新たに２枚の写真を提出したことが認められる。
上記各写真の内容は不明であり，これにより，申立期間において事業主が原告の給与から厚生年金保険料を控除していたことをうかがわせる事情があったとは認められず，一応確からしいとはいえない。
したがって，第６回申立てにおいて，第４回及び第５回申立ての判断を変更すべき事情があったとは認められない。
原告の主張について
ア原告は，Ａは福利厚生に厚い企業であったこと，出張所を移動する従業員のことを考慮すると，出張所ごとに厚生年金保険料が控除されていたか否かを区別することは不合理であるから，Ａは本社及び出張所が一体として従業員の給与から厚生年金保険料を控除していたと考えるべきという趣旨の主張をする。
しかしながら，Ａは，現地従業員の採用は各出張
所で行うとともに，厚生年金の加入も各出張所において手続を行っており，かつ，厚生年金保険に加入させていない者もいた旨の回答をしており，原告の主張を否定するものとなっている。また，厚生年金保険の被保険者は，適用事業所に被用される者又は適用事業所以外に被用される者で認可を受けた者であるから（厚生年金保険法９条，１０条参照），昭和６１年法律第３４号による改正によって，法人の事業所又は事務所であって常時従業員を使用するもの（厚生年金保険法６条１項２号）が全て適用事業所とされるまでは，同一の法人の被用者間においても，被用されている事業所ごとに厚生年金保険の被保険者であるか否かが異なることが許容されていたものである。
そして，上記Ａは，本社採用の従業員と出張所採用の従業員では厚生年金保険の加入について区別していたことがうかがわれるし，原告と同様にＡの出張所間を移動していたと思われる従業員について，全ての出張所において厚生年金保険に加入していたことを示すような事情も見当たらない。


したがって，上記Ａの回答が虚偽であることを示すような事情はないばかりか，むしろ厚生年金保険法に沿う扱いであり信用することができ，原告が使用されていた出張所が適用事業所であったか否か，適用事業所でなかった場合には原告が認可を受けて厚生年金保険の被保険者になっていたことを示すような事情があるか否かを個別に判断せざるを得ず，Ａをいわば全体として一つの適用事業所と扱い，Ａに使用されていた期間は全て厚生年金保険料の被保険者であったとする原告の上記主張は，Ａにおける当時の事実として認められないばかりか事実に反するので，採用できない。イ原告は，Ｂ工業株式会社富山工場で原告と同時期に勤務していた同僚が厚生年金を受給しているから，厚生年金保険について出張所ごとに異なる取り扱いがされていたわけではないと主張する。しかしながら，原告主張
の同僚が厚生年金保険を受給しているのは，上記
ＡＢ工業株式会社富山工場が適用事業所であったことが理由ではないから，上記主張は前提を異にしており失当である。
ウ原告は，昭和２６年７月１２日から同年９月２１日までについて被保険者期間が判明したことを理由に，近接する時期についても厚生年金保険料を控除されていたことが推認できると主張するが，上記アのとおり，適用事業所ごとに判断し，かつ，原告主張の現場・出張所は，適用事業所ではないから，厚生年金保険料の控除を推認することはかえって不合理である。エ原告は，Ａではなく出張所における現場の企業と雇用契約を締結していた可能性があり，その際には，とび職という危険な仕事に従事していたのだから，雇用保険に加入していた可能性が否定できないところ，厚生年金保険の関連制度である雇用保険に加入していた事実は，厚生年金保険にも加入していたことを推認させると主張する。また，原告と同じ出張所で勤務していたＨの日記（甲１１）に「公傷休暇」という記載があるから，Ａは同出張所の従業員を雇用保険に加入させていたと主張する。しかしながら，原告については，実際に雇用保険に加入していたことが明らかとなったわけではない。また，Ｈの日記の記載は，負傷によって欠勤した場合に保険給付がされたことまでも読み取れるわけではないから，やはり原告を含む従業員が雇用保険に加入していたことを認めるに足りるものではない。また，仮に，雇用保険に加入していたとしても，原告主張の現場・出張所が適用事業所と認められるものではないから，上記オ原告は，昭和２７年２月から同年１１月までの期間において，原告の同僚１５人中１３人について厚生年金保険被保険者記録が認められているから，原告も被保険者であったはずであるという趣旨の主張をする。しかしながら，上記原告の同僚らの被保険者記録は，上記りＡＫ現場におけるものである。原告は，訴状においては，上記期間についてそれとは異なる出張所（Ｂ富山工場）で勤務していたと申し立てているから，Ａでの厚生年金保険の取扱いに照らすと，上記同僚の被保険者記録は，原告が被保険者であったことを裏付けるものではない。以上から，原告の主張は，適用事業所ではない現場・出張所を適用事業所であると主張するものであり，かつ，年金を受給していると主張する同僚は，原告が主張する現場・出張所ではない適用事業所における健康保険厚生年金保険被保険者名簿の存在を理由に年金を受給しているものであって，さらには，保管された名簿上に原告氏名の記載が確認できず，かつ，上記名簿に疑義を生じさせる事情はなく，保険料が控除されていた旨の原告の供述のみでは本件委員会が，本件各申立てについて「明らかに不合理とはいえず，一応確からしい」とはいえないとしていずれも年金記録の訂正が必要とはいえないと判断したことに，国家賠償法上の違法があるとは認められない。したがって，争点５及び６について判断するまでもなく，原告の被告に対する損害賠償請求は理由がない。
３結論
よって，本件訴えのうち，本件義務付けの訴えは訴訟要件を欠いて不適法であるから却下することとし，被告に対する損害賠償請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官   小   西          洋
裁判官   財   賀   理   行
裁判官   内   藤   陽   子
別紙１
１昭和２２年４月から昭和２４年５月まで
Ａ株式会社・Ｉ出張所
２昭和２４年５月から同年８月まで
Ａ株式会社・Ｌ出張所
３昭和２４年８月から同年１０月まで
Ａ株式会社・Ｊ出張所
４昭和２４年１０月から同年１２月まで
Ａ株式会社・Ｎ出張所
５昭和２５年１月から昭和２６年２月まで
Ａ株式会社・Ｋ現場
６昭和２６年３月から同年６月まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場
７昭和２６年９月から昭和２８年１０月まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場
８昭和２９年１月から昭和３１年３月まで
Ａ株式会社・Ｅ
９昭和３１年４月から昭和３４年まで
別紙２
１昭和２２年４月から昭和２４年５月まで
Ａ株式会社・Ｉ出張所
２昭和２４年５月から同年８月まで
Ａ株式会社・Ｌ出張所
３昭和２４年８月から同年１０月まで
Ａ株式会社・Ｊ出張所
４昭和２４年１０月から同年１２月まで
Ａ株式会社・Ｎ出張所
５昭和２５年１月から昭和２６年２月まで
Ａ株式会社・Ｋ現場
６昭和２６年３月から同年６月まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
７昭和２６年９月から昭和２８年１０月まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
８昭和２９年１月から昭和３１年３月まで
Ａ株式会社・Ｅ出張所
別紙３
１昭和２３年６月頃から昭和２５年２月頃まで
Ａ株式会社・Ｉ出張所
２昭和２５年２月頃から同年４月頃まで
Ａ株式会社・Ｌ出張所
３昭和２５年４月頃から昭和２６年６月頃まで
Ａ株式会社・Ｊ出張所
４昭和２６年９月２１日から同年１０月１８日まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
５昭和２６年１０月１８日から昭和２７年２月頃まで
Ａ株式会社・Ｍ出張所
６昭和２７年２月頃から同年１２月頃まで
Ａ株式会社・Ｋ出張所
７昭和２７年１２月頃から昭和２８年１０月頃まで
Ａ株式会社・Ｂ富山工場出張所
８昭和２８年１０月頃から昭和３１年３月頃まで


平成２５年１月１８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第１７６１２号信用毀損行為差止等請求事件（以下「第１事件」という。   ），同   年(ワ)第２   ０３９   ０号損   害賠償   請求事   件（以   下「第   ２事件   」という。），同年(ワ)第２５４４７号損害賠償請求事件（以下「第３事件」という。），平成２４年(ワ)第８３０１号損害賠償請求事件（以下「第４事件」という。）
口頭弁論終結日平成２４年１０月１２日
判                  決
大韓民国ソウル特別市＜以下略＞
第１事件原告・第２事件被告・第３事件原告・第４事件被告
株式会   社シー   ジェス
エンタ   ーテイ   メント
（C-JeSENTERTAINMENTCO.,LTD）（以下「原告シージェス」という。）
大韓民国ソウル特別市＜以下略＞
第３事   件原告                甲（以下「原告甲」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士榊        原              輝同                        阿      部      俊      和同                        西      島              和同                        阿      部      一      博
東京都港区＜以下略＞
第１事件被告・第２事件原告・第３事件被告・第４事件原告
エイベ   ックス   ・マネ
ジメン   ト株式   会社
（以下「被告エイベックス」という。）
同訴訟   代理人   弁護士    升      本      喜      郎同                        吉      野      史      紘同                        金      子      剛      大
同訴訟復代理人弁護士（第４事件につき訴訟代理人）
那      須      勇      太
東京都墨田区＜以下略＞
第２事   件被告    財団法   人日本   相撲協   会（以下「被告相撲協会」という。）
同訴訟   代理人   弁護士    西      尾      孝      幸同                        吉      岡      裕      貴同                        辻      角      智      之同                        小      堀              優同                        伊      村      健二    朗同                        鈴      木              景同                        三      浦      謙      吾
主                  文
１被告エイベックスは，原告シージェスが，日本において，被告エイベックスの承諾なく，ＪＹＪことＡ，Ｂ及びＣにコンサート活動を行わせることが，日本におけるＪＹＪの独占的なマネジメント業務を遂行する被告エイベックスの権利を侵害する旨を，文書又は口頭で第三者に告知・流布してはならない。２被告エイベックスは，原告シージェスに対し，金６億６５９５万７１０８円及び内金６億１４１１万７１０８円に対する平成２３年８月１０日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金５１８４万円に対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告エイベックスは，原告甲に対し，金１００万円及びこれに対する平成２３年８月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告らのその余の請求及び被告エイベックスの請求をいずれも棄却する。５訴訟費用は，全事件を通じ，原告シージェスに生じた費用の５分の３，原告甲に生じた費用の５分の１及び被告相撲協会に生じた費用を被告エイベックスの負担，被告エイベックスに生じた費用の５分の２を原告シージェスの負担，被告エイベックスに生じた費用の５０分の１を原告甲の負担とし，その余は各自の負担とする。
６この判決は，２項及び３項に限り，仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
１第１事件
(1)主文１項と同旨
(2)被告エイベックスは，自ら又は第三者をして，原告シージェスが，ＪＹＪことＡ，Ｂ及びＣに日本におけるアーティスト活動を行わせる業務及び同業務に附帯する一切の業務を妨害してはならない。
２第２事件
原告シージェス及び被告相撲協会は，被告エイベックスに対し，連帯して金１億４３４０万円及びこれに対する平成２３年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３第３事件
(1)被告エイベックスは，原告シージェスに対し，金１億５０００万円及びこれに対する平成２３年２月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)被告エイベックスは，原告シージェスに対し，金１２億４３０６万９９０８円及びこれに対する平成２３年８月１０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)被告エイベックスは，原告甲に対し，金５００万円及びこれに対する平成２３年８月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)被告エイベックスは，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を，エイベックスグループ・ホールディングス株式会社のホームページに本判決確定の日から６か月間，１４ポイント活字をもって掲載せよ。
４第４事件
原告シージェスは，被告エイベックスに対し，金１億円及びこれに対する平成２４年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１概要
以下，「Ａ」の表記を「Ａ’」，「Ｃ」の表記を「Ｃ’」とする場合があるが，いずれも証拠等の原文に従った表記である。
(1)第１事件
韓国人アーティストであるＪＹＪことＡ，Ｂ及びＣ（以下，上記３名を併せて「ＪＹＪ」という。）との間で，専属的にマネジメントを行う契約（以下「基本専属契約」という。）を締結した原告シージェスが，被告エイベックスとの間でＪＹＪの日本におけるアーティスト活動に関して締結した専属契約（以下「本件専属契約」という。）について，被告エイベックスの義務違反により解除した（以下「本件解除」という。）として，被告エイベックスに対し，①被告エイベックスが，原告シージェスの取引先に告知し，ホームページで公表している「本件専属契約は現在も有効に成立しており，原告シージェスが被告エイベックスの承諾を得ることなくＪＹＪにアーティスト活動を行わせることは，日本におけるＪＹＪの独占的なマネジメント業務を遂行する被告エイベックスの権利を侵害する」旨の事実は虚偽であるなどとして，不正競争防止法２条１項１４号に該当する旨主張し，同法３条１項に基づく差止請求として，被告エイベックスが同旨の事実を文書又は口頭で第三者に告知・流布することの禁止を求めるとともに，②被告エイベックスは，本件解除を争い，原告シージェスに対し，被告エイベックスを介することなく日本においてＪＹＪのアーティスト活動を行うことが判明した場合，原告シージェスの業務活動を阻止する行為を行う旨を通知したなどとして，原告シージェスの業務遂行権が妨害されている旨主張し，業務遂行権に基づく差止請求として，被告エイベックスが原告シージェスの業務を妨害することの禁止を求めた事案である。
(2)第２事件


被告エイベックスが，原告シージェス及びＪＹＪのコンサート会場として両国国技館の利用を許可した被告相撲協会に対し，被告エイベックスの承諾なくＪＹＪのコンサートを両国国技館で開催したこと（以下「国技館コンサート」という。）が本件専属契約に違反し，被告相撲協会については債権侵害の共同不法行為に当たるなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求（原告シージェスについては債務不履行に基づく損害賠償請求との選択的併合）として１億４３４０万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年８月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。
(3)第３事件
原告シージェスが，被告エイベックスに対し，本件専属契約の契約金等が未払であるなどと主張して，①本件専属契約に基づく未払契約金の支払請求又は債務不履行に基づく損害賠償請求として１億５０００万円（附帯請求として本件解除の日の翌日である平成２３年２月２４日から支払済みまで商事法定利率の年６分の割合による遅延損害金），②㋐本件専属契約に基づく未払分配金等の支払請求として４５１１万７１０８円，㋑債務不履行に基づく損害賠償請求（逸失利益）として１１億３１１９万７４１６円，㋒コンサート活動の妨害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として５５０８万３５００円，㋓著作隣接権（実演家の権利）の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として３億１８８９万２１５０円の合計１５億５０２９万０１７４円の一部である１２億４３０６万９９０８円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年８月１０日から支払済みまで商事法定利率の年６分の割合による遅延損害金）の支払を求めるとともに，原告甲が，被告エイベックスに対し，被告エイベックスの親会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（以下「エイベックスＧＨＤ」という。）のホームページにおいて名誉を毀損された旨主張して，③不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料５００万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年８月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払，④民法７２３条に基づく名誉回復等の措置請求として別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を求めた事案である。
(4)第４事件
被告エイベックスが，原告シージェスに対し，被告エイベックスの承諾なくＪＹＪのコンサートを国営ひたち海浜公園で開催したこと（以下「ひたちなかコンサート」という。）が本件専属契約に違反するなどと主張して，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として，９億６６０５万６０００円の一部である１億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２４年４月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
２前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告シージェス及び原告甲
原告シージェスは，韓国において，アーティストのマネジメント等を業とする株式会社である。原告甲は，原告シージェスの代表者である。
イＪＹＪ
ＪＹＪは，韓国のアーティストグループ「東方神起」５名のメンバーのうちの３名であり，現在は「ＪＹＪ」のグループ名でアーティスト活動をしている。
ウ被告エイベックス
被告エイベックスは，エイベックスＧＨＤの１００％子会社であり，アーティスト，芸能タレント等のマネジメント等を業とする株式会社である。
エ株式会社ザックコーポレーション
株式会社ザックコーポレーション（以下「ザック」という。）は，コンサート，イベントの企画，制作や情報の提供販売，チケット販売に関する事業等を業とする株式会社である。ザックは，平成２４年２月，当庁に対し，再生手続開始を申し立て，同年３月，再生手続開始決定を受けた（ザックは，第２事件被告であるが，当該開始決定により訴訟手続が中断し，本件から分離された。）。その後，ザックは，同年７月，破産手続開始決定（職権破産）を受けた。
（再生手続・破産手続につき当裁判所に顕著）
オ被告相撲協会
被告相撲協会は，国技である相撲道を研究し，相撲の技術を練磨し，その指導普及を図ること等を目的として設立された財団法人であり，その事業の一環として，両国国技館の維持経営を行っている。
カその他
株式会社Ｓ．Ｍ．エンターテインメント（以下「Ｓ．Ｍ．」という。）は，韓国において，東方神起との間で，アーティスト活動に関する専属契約を締結していた会社である。
（乙４１）
(2)本件専属契約に至る経過
被告エイベックスは，平成１６年７月１日，Ｓ．Ｍ．との間で，日本における東方神起の専属的なマネジメント業務を行うための専属契約を締結した。他方，ＪＹＪは，平成１９年７月３１日，ソウル中央地方法院に対し，Ｓ．Ｍ．を相手方として，Ｓ．Ｍ．との専属契約の効力停止を求める仮処分を申し立てた。これに対し，ソウル中央地方法院は，同年１０月２７日，Ｓ．Ｍ．に対し，ＪＹＪの芸能活動を妨害してはならないことなどを内容とする仮処分を決定した。
そこで，被告エイベックスは，本案訴訟においてもＳ．Ｍ．の専属契約の効力が否定され，自らのＪＹＪに対するマネジメント権限が無権限となるリスクを考慮し，日本におけるＪＹＪのマネジメント業務の遂行を確実なものとするため，原告シージェスと専属契約を締結することとした。
（以上につき甲２８の１，甲８７，乙４１）
(3)本件専属契約
原告シージェスは，本件専属契約の締結に先立ち，ＪＹＪとの間で，原告シージェスがＪＹＪのアーティスト活動に関し，専属的にマネジメントを行う契約を締結した（基本専属契約）。原告シージェスは，平成２２年２月２６日，基本専属契約を前提として，被告エイベックスとの間で，ＪＹＪの日本におけるアーティスト活動に関し，別紙本件専属契約の条項記載の内容の契約を締結した（本件専属契約）。
（本件専属契約の条項につき甲１）
(4)被告エイベックスの発表等


被告エイベックスは，平成２２年９月１６日，エイベックスＧＨＤのホームページにおいて，以下のとおり，「Ｂ／Ａ’／Ｃ’日本における活動休止のお知らせ」と題する発表をした（以下「本件公表」という場合がある。また，本件公表に係る事実のうち，下線部を付した箇所を「本件摘示事実」という。）。被告エイベックスは，同日以降，ＪＹＪの日本における公演等は一切行っていない（以下，本件公表と併せて「本件対応」という場合がある。）。また，本件公表は，その後もエイベックスＧＨＤのホームページに掲載されている。
「当社の１００％子会社，エイベックス・エンタテイメント株式会社（本社：東京都港区）専属アーティストであるＢ／Ａ’／Ｃ’の日本におけるアーティスト活動を当分の間休止いたしますので，下記のとおりお知らせいたします。
記日本において現在Ｂ／Ａ’／Ｃ’のマネジメント業務を行っている韓国法人Ｃ－ＪｅＳＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ    ＣＯ．，ＬＴＤの代表者が，暴力団幹部の経歴をもつ父親の威力を背景に担当アーティストを恐喝し，強要罪で実刑判決を受け服役していた，との報道につき，当社は事実関係を調査しておりました。
その結果，現時点での暴力団との関係こそ明らかではないものの，その他につきましては上記報道がすべて事実であることが判明いたしました。また，韓国で係争中のＢ／Ａ’／Ｃ’の専属契約確認訴訟の進展により，彼らと当社との専属契約自体が無効とされる可能性が高まってまいりました。当社はコンプライアンス重視，企業倫理遵守の経営方針から，これらの問題が解決されない限り，彼らのアーティスト活動をマネジメントするべきではないと判断いたしました。（以下省略）」
（本件公表につき甲２，２７）
(5)本件解除についての通知と回答
原告シージェスは，被告エイベックスに対し，平成２３年１月２１日付け通知書をもって，本件対応は，本件専属契約５条，１５条，１６条の義務に違反するので，本件専属契約１７条(2)に基づいて，３０日以内に当該違反事項を治癒するよう催告するとともに，当該期間内に治癒されなかった場合には，本件専属契約を解除する旨を通知し，当該通知書は同月２４日被告エイベックスに到達した。
これに対し，被告エイベックスは，原告シージェスに対し，平成２３年２月１日付け回答書において，本件専属契約における委任の趣旨は，あくまでも「当社によるＪＹＪの日本国内における『適正・適法』なアーティスト活動に関するマネジメント」であるとし，「貴社の代表者が，暴力団幹部の経歴をもつ父親の威力を背景に担当アーティストを恐喝し，強要罪で実刑判決を受け服役していたという事実が判明したこと，及び，韓国での係争中の訴訟の結果次第では本件契約（注記：本件専属契約を指す。以下，引用文につき同じ。）が無効となる可能性があることといった事情が存する以上，当社が上記の委任の本旨に従った事務処理を行うために，これらの事情が克服され，ＪＹＪの日本国内における『適正・適法』なアーティスト活動のマネジメントが実現できるようになるまで，マネジメントを一時的に休止することも，事務処理の方法として，適正かつ妥当なものといえることは明らかです。」，「本件対応は，…ＪＹＪの日本でのアーティスト活動に関するマネジメントの一時的な休止に過ぎず，換言すれば，貴社の代表者が交替し，韓国での訴訟の結果，本件契約の有効性に問題がないことが判明すれば，マネジメント業務を再開するつもりであることが明らかにされております。」などとした上で，「本件対応は，本件契約のいずれの条項にも違反しておらず，本件契約の解除事由は一切存しないものと思料いたします。当社としましては，本件契約を解消する意思はなく，契約の解除事由もありませんので，本件契約は，今後も引き続き有効に成立しているものと考えております。」，「なお，万が一，貴社が，本件契約の解除を前提に，当社を介さず日本におけるＪＹＪのアーティスト活動を強行された場合には，必要な法的措置を採らざるを得ないこととなりますので，その旨ご承知おき下さい。」などと回答した。
原告シージェスは，被告エイベックスに対し，平成２３年２月２２日付け通知書をもって，原告シージェスが指摘する違反事項について３０日を経過するも治癒がなかったとして，本件専属契約は，１７条(2)に基づいて解除された旨を通知し，当該通知書は同月２３日被告エイベックスに到達した（本件解除）。
（以上につき枝番号を含めて甲３～５）
(6)国技館コンサートに至る経過
ア原告シージェスは，平成２３年３月１７日，ザックとの間で，横浜アリーナにおいて，ＪＹＪのコンサートを共同主催する旨の契約を締結し，ザックは，同月２２日，関係者に対し，同年６月７日横浜アリーナにおいて，ＪＹＪのコンサートを開催する旨通知した。
これに対し，被告エイベックスは，原告シージェスに対し，平成２３年３月２３日付け通知書をもって，本件専属契約について解除事由がなく，本件専属契約は現在もなお有効に存続しているとし，「貴社が，本件契約が解除されていることを前提に，当社を介することなく，ＪＹＪのアーティスト活動を行うことが判明した場合には，貴社のすべての取引先（テレビ局，レコード製作会社，コンサートイベンター等）に対する事前の警告等，これを阻止するために必要なあらゆる方策を講じる予定であることも，併せて警告して参りました」などとして，上記コンサートを中止するよう要求した。
また，被告エイベックスは，ザックに対し，平成２３年３月２３日付け通知書をもって，上記コンサートを開催した場合には，ザックは，被告エイベックスが日本においてＪＹＪのマネジメント業務を独占的に行う権利を有していることを知りながら，被告エイベックスに無断でＪＹＪをイベントに参加させることになるなどとして，上記コンサートの開催中止を要求するとともに，損害賠償を請求することも検討せざるを得ない旨を通知した。
（以上につき甲６，９，１０，３５，乙１５）
イ被告エイベックスは，横浜アリーナに対し，平成２３年３月２８日付け文書をもって，被告エイベックスは，原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており，日本においてＪＹＪのマネジメント業務を独占的に行う権利があるので，ＪＹＪは被告エイベックスを介することなく日本でアーティスト活動を行うことはできないなどとして，会場の利用を許可しないよう要求した。このため，横浜アリーナは，ザックに対し，同月３０日付け文書及び同年４月１日付け通知書をもって，興行権等の帰属を巡って係争中であることが確認されたため，イベントの円滑な開催が困難な状態にあるなどとして，横浜アリーナの利用申込みを承認することができない旨を通知した。
（甲７，１１の１及び２，甲３５）


ウそこで，ザックは，さいたまアリーナに会場を変更し，平成２３年４月５日，そのホームページにおいて，ＪＹＪのコンサートのチケット販売を開始した。しかし，被告エイベックスは，ザックに対し，同日付け通知書をもって，上記コンサートの中止を要求するとともに，さいたまアリーナに対し，会場の利用を許可しないよう要求した。そのため，さいたまアリーナは，ザックに対し，会場の利用を許可しない旨を通知するとともに，同月１４日，そのホームページにおいて，お知らせとして，出演が予定されているアーティストの契約に関する問題が存在する中で，ザックに対して会場の利用を許可することは適切でないと判断した旨を掲載した。
（甲１２，１５，１６，３５）
エそのため，ザックは，再び会場を変更し，平成２３年４月２１日，被告相撲協会に対し，コンサートを目的として，国技館の利用を申し込み，同月２５日使用料を支払った。他方，被告エイベックスは，被告相撲協会に対し，同年５月１０日付け文書をもって，原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており，日本においてＪＹＪのマネジメント業務を独占的に行う権利があるので，ＪＹＪは被告エイベックスを介することなく日本でアーティスト活動を行うことはできないなどとして，会場の利用を許可しないよう要求し，また，同年６月２日付け文書をもって，同様の要求をした上，会場を利用させると損害賠償請求を行わざるを得ない旨を通知した。
（甲３５，乙２１，２２，丙２，８，９の１及び２）
オ原告シージェスとザックは，平成２３年６月７日，国技館において，ＪＹＪのコンサートを開催した（国技館コンサート）。
カその後，被告エイベックスは，株式会社ノースロードミュージック（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会員）を含む数社に対し，平成２３年７月７日付け文書をもって，原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており，日本においてＪＹＪのマネジメント業務を独占的に行う権利があるなどとして，ＪＹＪのコンサート等の主催，企画，運営等に関与すると損害賠償請求を行わざるを得ない旨を通知した。
（甲１７，２１，弁論の全趣旨）
(7)ひたちなかコンサート
ア原告シージェスとザックは，「頑張ろう日本・頑張れ茨城・復興支援コンサートｉｎひたち海浜公園実行委員会」を主催者として，国営ひたち海浜公園において，平成２３年１０月１５日及び１６日，ＪＹＪの参加するコンサートを開催した（ひたちなかコンサート）。
イ被告エイベックスは，ひたちなかコンサートに先立ち，国土交通省関東地方整備局に対し，平成２３年８月３０日付け文書をもって，原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており，日本においてＪＹＪのマネジメント業務を独占的に行う権利があるので，ＪＹＪは被告エイベックスを介することなく日本でアーティスト活動を行うことはできないなどとして，会場の利用を許可しないよう要求するとともに，会場を利用させると損害賠償請求を行わざるを得ない旨を通知した。
また，被告エイベックスは，「頑張ろう日本・頑張れ茨城・復興支援コンサートｉｎひたち海浜公園実行委員会」のメンバーであった株式会社ＪＴＢコミュニケーションズに対し，平成２３年９月８日付け通知書をもって，原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており，日本においてＪＹＪのマネジメント業務を独占的に行う権利があるなどとして，ＪＹＪのイベントの開催中止を要求するなどした。そのため，株式会社ＪＴＢコミュニケーションズは，実行委員会のメンバーから離脱することになった。
（以上につき甲３０～３２，３５）
ウ被告エイベックス（社長室部長ほか１名）は，ひたちなかコンサートの直前である平成２３年１０月１３日，ひたちなかコンサートの後援者である茨城県庁（広報室），水戸市役所，ひたちなか商工会議所，水戸商工会議所を訪問し，ＪＹＪはビザを取得していない旨，原告シージェスとの間で本件専属契約を締結しており，被告エイベックスの承諾なくＪＹＪのコンサートを開催することはできない旨，ひたちなかコンサートを実行した場合には被告相撲協会と同様に訴える旨を説明し，ひたちなかコンサートを中止するよう要求した。
（弁論の全趣旨）
(8)未払の分配金等
ア本件専属契約では，被告エイベックスは，原告シージェスに対し，ＪＹＪの実演活動の対価として，著作隣接権又は著作権が存続する期間中，本件専属契約１０条(1)②の定めに従って，アーティスト印税を算出して支払うものとされ，ＪＹＪのコンサート等の出演に関する利益分配として，同条(1)③の定めに従って，利益分配金額を算出して支払うものとされていた。
イ被告エイベックスは，原告シージェスに対し，平成２２年１０月から平成２３年３月分のアーティスト印税３４８万６３３１円が未払である（本件解除後に発売されたＣＤ及びＤＶＤに対するアーティスト印税については，本件専属契約に基づく債務か否かに争いがあるため，上記金額に含めていない。）。
ウ被告エイベックスは，原告シージェスに対し，平成２２年１０月以降の利益分配金３９９３万３３４２円が未払である。
エ被告エイベックスは，原告シージェスに対し，その他１６９万７４５３円（平成２３年１２月１９日現在）が未払である。
オ上記イ～エの合計は４５１１万７１２６円である。
(9)ＪＹＪのＣＤ及びＤＶＤ
被告エイベックスが現在発売しているＪＹＪのＣＤ及びＤＶＤは，別紙著作物目録１～８記載のとおりである。
(10)原告甲についての韓国における刑事判決
原告甲は，平成１９年５月１６日，ソウル中央地方法院において，強要罪に当たる犯罪事実を行ったと認定され，懲役８か月の実刑判決を言い渡されたため，同判決に対して控訴した。そして，原告甲は，控訴審において，一部の犯罪事実がなかったとして同判決が破棄されたものの，別紙認定犯罪事実記載のとおり犯罪事実が認定され，懲役８か月の実刑判決が言い渡されたため，その後刑務所に服役した。
（枝番号を含めて乙２６，２７，弁論の全趣旨）
３争点
(1)全事件共通
被告エイベックスの本件専属契約違反の有無（争点１－１）
(2)第１事件
ア不正競争防止法３条１項に基づく差止請求の成否（争点１－２）イ業務遂行権に基づく差止請求の成否（争点１－３）
(3)第２事件
ア原告シージェスの本件専属契約違反の有無（争点２－１）イ共同不法行為（債権侵害）の成否（争点２－２）
ウ損害額（争点２－３）
(4)第３事件


ア本件専属契約に基づく未払契約金の額（又は債務不履行に基づく損害賠償としての未払契約金相当額）（争点３－１）
イ債務不履行に基づく損害賠償としての逸失利益の額（争点３－２）ウコンサート活動の妨害を理由とする不法行為の成否及び損害額（争点３－３）
エ著作隣接権侵害を理由とする不法行為の成否及び損害額（争点３－４）オ名誉毀損の成否，損害額及び名誉回復措置の必要性（争点３－５）
(5)第４事件
ア原告シージェスの本件専属契約違反の有無（争点４－１）イ共同不法行為（債権侵害）の成否（争点４－２）
ウ損害額（争点４－３）
第３争点に関する当事者の主張
１全事件共通
被告エイベックスの本件専属契約違反の有無（争点１－１）
（原告シージェスの主張）
(1)被告エイベックスは，本件専属契約締結後間もなくして，原告甲が過去において刑事事件で実刑判決を受けており，現在も暴力団関係者と関係があるとして，本件専属契約を解約して，被告エイベックスとＪＹＪとの間で，直接，専属契約を締結するよう要求してきた。
これに対して，原告シージェスは，原告甲が過去において刑事事件で実刑判決を受けたことは事実であるが，被告エイベックスもかかる事実を知った上で本件専属契約を締結していたのであるから，本件専属契約締結後にかかる事実を再燃させるのは不合理であること，また，原告甲が暴力団関係者と関係があるなどという事実は全く存しないことを説明して，被告エイベックスとの間で円満な解決を図ろうと誠実に協議する姿勢を示したが，被告エイベックスは，原告シージェスとの協議に誠実に応じることなく，被告エイベックスの意向を一方的に押しつけてきた。
被告エイベックスは，平成２２年６月にＪＹＪのコンサートを開催して以降，個別にＪＹＪのアーティスト活動を企画・計画したり，個別のアーティスト活動にかかる具体的スケジュールについて原告シージェスに通知することも一切しなくなり，同年９月１６日頃，突然，被告エイベックスのホームページにおいて，原告甲の父親が暴力団の組員である疑いがあること，原告甲が刑事事件で実刑判決を受けたことが発覚したこと，韓国で係争中のＪＹＪの専属契約確認訴訟の進展により，本件専属契約が無効とされる可能性が高まってきたこと，そのため，コンプライアンス重視，企業倫理重視の経営方針から，これらの問題が解決されない限り，ＪＹＪの日本での公演等を一切控えると公表した。
そして，実際，その後も，被告エイベックスは，原告シージェスに対し，ＪＹＪのアーティスト活動を企画・計画したり，個別のアーティスト活動にかかる具体的スケジュールについて原告シージェスに通知することも一切せず，ＪＹＪの日本での公演等の一切のアーティスト活動を行わせなかった。被告エイベックスは，ＪＹＪをいわば「飼い殺し」にすることとしたのであった。
(2)被告エイベックスの行為は，本件専属契約５条の「業務の履行」義務違反，１５条の「保証」義務違反，１６条の「社会的信用」の失墜を招くような言動をしない義務違反に該当する行為である。
ア５条の「業務の履行」義務違反
被告エイベックスは，ＪＹＪのアーティスト活動を行わない旨公表するなどして，平成２２年７月以降，現在に至るまで，ＪＹＪのアーティスト活動を企画・計画しなかった。被告エイベックスのかかる行為は，５条(1)の「個別に本件アーティストのアーティスト活動を企画・計画する」義務条項に違反するものである。
また，被告エイベックスは，ＪＹＪのアーティスト活動を行うために必要なレッスンその他の機会を提供せず（５条(2)①），被告エイベックスが企画，構成，演出した出演業務を提供せず（５条(2)②），レコード等の利用行為を行うために必要な契約を締結せず，（５条(2)③），平成２２年７月頃以降のアーティスト活動を行わず（５条(2)④），ＪＹＪのための広報宣伝活動を行わず，５条(2)の各条項に違反した。
イ１５条の「保証」義務違反
被告エイベックスは，原告シージェスに対し，本件専属契約に基づく原告シージェスの権利（ＪＹＪのアーティスト活動を行わせる権利等）につき，何らの支障もないことを保   証しているにもかか   わらず（１５条(2)②），被告エイベックスから積極的に原告シージェスの権利を妨げる行為を行い，上記保証義務に違反する行為を行った。
また，本件専属契約１５条(5)によれば，被告エイベックスが「本契約期間中，本契約に影響を及ぼすおそれのある行為を行う場合」，「事前に相手方と協議の上，相手方の書面による承諾を得るものとします」とある。そして，被告エイベックスがＪＹＪのアーティスト活動のマネジメント業務を休止することは，同条項にいう「本契約に影響を及ぼすおそれのある行為」であり，相手方である原告シージェスの書面による承諾を得なければ行うことはできない行為である。ところが，被告エイベックスは，原告シージェスの書面による承諾を得ることなく，ＪＹＪのアーティスト活動のマネジメント業務を休止（放棄）したのであるから，被告エイベックスの行為は，明らかに同条項に違反する行為である。


ウ１６条の「社会的信用」の失墜を招くような言動をしない義務違反被告エイベックスは，原告シージェスに対し，（ＪＹＪも含む）原告シージェスの名誉・声望の毀損並びに社会的信用の失墜を招くような言動をしてはならない義務を負っているところ（１６条(1)），被告エイベックスは，被告エイベックスのホームページにおいて，原告甲の父親が暴力団の組員である疑いがあること，原告甲が刑事事件で実刑判決を受けたことが発覚したこと，そのことを理由として，本件専属契約が無効である可能性があること，それため，今後，ＪＹＪの日本での公演等を一切控えると公表することにより，原告シージェスはもちろんＪＹＪの名誉・声望の毀損並びに社会的信用の失墜を招くような言動を行い，上記条項に違反した。エ上記のとおり，被告エイベックスは，本件専属契約の複数の条項に違反する行為を行い，しかも，それらの行為により，被告エイベックスと原告シージェスの信頼関係は回復できないほど破壊された。しかも，被告エイベックスが指摘する事実のうち，原告甲が過去において刑事事件で実刑判決を受けたことがあるとの事実のみ真実であるが，それ以外の事実は全く事実に反している。特に，原告甲又はその父が暴力団幹部の経歴を持つなどという事実など全くなく，また，韓国での係争中の訴訟は，本件専属契約時に既に織り込み済みであって，本件専属契約の効力とは全く関係はない。仮処分決定において，本案訴訟の確定までＪＹＪに自由なアーティスト活動が保証されている（甲２８）以上，被告エイベックスが主張するように，Ｓ．Ｍ．から損害賠償請求されることもない。オまた，本件専属契約１７条(4)によれば，「第三者の根拠のないあるいは誇張された主張やうわさなどによる場合には甲（被告エイベックス）は最大限乙（原告シージェス又はＪＹＪ）を保護しなければならない義務がある」ところ，被告エイベックスは，かかる義務に違反して，「根拠のないあるいは誇張された主張やうわさ」を公表して，原告シージェス及びＪＹＪのアーティスト活動を中止するという専属契約違反の行為を行った。(3)原告シージェスは，被告エイベックスに対し，平成２３年１月２１日付け内容証明郵便をもって，本件専属契約１７条(2)に基づいて，３０日以内に違反事項が治癒されるよう催告するとともに，上記期間内に治癒されなかった場合には，本件専属契約を解除する旨を通知し，同書面は同月２４日に被告エイベックスに到達した。しかし，被告エイベックスは，上記３０日を経過するも違反事項を治癒させることはなかった。
したがって，本件解除は有効である。
(4)被告エイベックスは，本件専属契約の法的性質が準委任契約であることを前提として，民法６４４条及び商法５０５条の規定の趣旨から，契約書に明示的に記載されていないことでも，委任の趣旨に合致する行為を行うことができるとして，ＪＹＪのマネジメント業務を休止することは委任の趣旨に合致する行為であると主張する。しかし，本件専属契約の法的性質については，雇用的な面もあり，準委任と雇用の混合契約あるいは一種の無名契約であると解すべきである。
確かに，準委任契約についてみれば，民法６４４条及び商法５０５条の規定の趣旨から，契約書に明示的に記載されていないことでも，委任の趣旨に合致する行為を行うことができると解されている。しかし，それは，あくまで委任者の利益を図るために，受任者は，委任者に対する善管注意義務の範囲内において，委任者の利益を図る上で必要であれば，契約書に明示的に記載されていないことでも行うことができ，むしろ行うことが義務づけられているという意味である。
ところが，被告エイベックスの主張する「被告エイベックスが行うことができる契約書に記載されていない行為」とは，「ＪＹＪのマネジメント業務を遂行する義務を放棄するという，委任者の利益に反する，委任者が望んでいない行為」のことであり，被告エイベックスのコンプライアンスを遵守するという目的のためであれば，かかる行為も行うことができるとするものである。これは，民法６４４条及び商法５０５条の規定の趣旨に反する解釈論であり，解釈論としての限界を大きく超えるものである。もし，被告エイベックスの主張のとおり，ＪＹＪのマネジメント業務をこのまま継続することが被告エイベックスのコンプライアンスの観点から問題があり，ＪＹＪのマネジメント業務を行わないというという経営方針をとらなければならないのであれば，被告エイベックスとしては，本件専属契約を解消して，被告エイベックスの経営理念を守ればよいことであり，「委任の趣旨」からは，むしろ，本件専属契約を解消することが善管注意義務の観点から契約上義務づけられているというべきである（民法６５１条１項，同条２項ただし書参照）。
しかも，被告エイベックスは，コンプライアンスの観点からＪＹＪのマネジメント業務を遂行することが困難又は支障が生じると判断した場合，本件専属契約１７条(4)に基づき，自らのイニシアティブのみをもって，本件専属契約を解除することもできるのであるから，なおさら，本件専属契約を解消するための方策をとるべき義務を負っているというべきである。ところが，被告エイベックスは，そのような行為をしようとしないばかりか，原告シージェスに対し，本件専属契約を合意解除することにより，被告エイベックスとＪＹＪとの直接契約の締結を可能にすることを強要し，原告シージェスからの本件専属契約解消の申し入れについてもことごとく拒否するという受任者としての善管注意義務に違反する行為を行っているのである。
（被告エイベックスの主張）
(1)原告シージェスの主張(1)のうち，被告エイベックスが，原告甲が過去において刑事事件で実刑判決を受けていたことを知った後，ＪＹＪに対し，被告エイベックスと直接専属契約を締結するよう求めたこと，これに対し，原告シージェスが，原告甲が過去において刑事事件で実刑判決を受けたことは事実であるが，被告エイベックスもかかる事実を知った上で本件専属契約を締結したのであるから，本件専属契約締結後にかかる事実を再燃させるのは不合理であり，原告甲が暴力団関係者と関係があるなどという事実は全く存しない旨の説明をして，被告エイベックスに協議に応じるよう求めたこと，被告エイベックスが，平成２２年９月１６日，原告甲が刑事事件で実刑判決を受けたことが発覚したこと及び韓国におけるＪＹＪとＳ．Ｍ．との別件訴訟の進展により本件専属契約が無効とされる可能性があることを理由として，今後ＪＹＪの日本でのアーティスト活動をマネジメントするべきではないと判断した旨公表したこと，その後被告エイベックスがＪＹＪの日本での公演等を一切行っていないことは認め，その余は不知ないし否認する。被告エイベックスが，原告甲が過去に刑事事件で実刑判決を受けたことを知りながら本件専属契約を締結したとの主張は事実に反する。


原告シージェスの主張(2)アのうち，被告エイベックスが，平成２２年９月１６日，ＪＹＪのアーティスト活動を行わない旨公表したことは認め，その余は否認する。ＪＹＪは，同年８月に東京及び大阪で行われた野外イベント「ａ―ｎａｔｉｏｎ'１０」に出演しており（乙３），原告シージェスの主張は事実に反する。同(2)イは否認する。同(2)ウのうち，被告エイベックスが，原告甲が刑事事件で実刑判決を受けたことが発覚したこと及び今後ＪＹＪの日本でのアーティスト活動をマネジメントするべきではないと判断した旨公表したことは認め，その余の事実は否認する。同(2)エのうち，原告甲が過去において刑事事件で実刑判決を受けたことがあるとの事実が真実であることは認め，その余は不知ないし否認する。同(2)オのうち，本件専属契約１７条(4)が「第三者の根拠のないあるいは誇張された主張やうわさなどによる場合に甲（被告）は最大限乙（原告）または本件アーティスト（ＪＹＪ）を保護しなければならない義務がある」と規定していることは認め，その余は不知ないし否認する。
原告シージェスの主張(3)のうち，原告シージェスが，被告エイベックスに対し，平成２３年１月２１日付け通知書にて，本件専属契約１７条(2)に基づいて，３０日以内に違反事項を治癒するよう催告するとともに，上記期間内に治癒されなかった場合には，本件専属契約を解除する旨を通知したこと，同書面が同月２４日に被告エイベックスに到達したことは認め，その余は否認する。
(2)本件専属契約は，被告エイベックスがＪＹＪの日本におけるアーティスト活動に関するマネジメント業務を行うことを目的に締結された準委任契約である。この点，民法６４４条及び商法５０５条の規定の趣旨からすれば，たとえ契約書に明示的に記載されていなかったとしても，受任者において，委任の趣旨に合致する行為を行う限りにおいては，何ら契約違反を構成しない。本件においては，原告甲が暴力団幹部の経歴をもつ父親の威力を背景に担当アーティストを恐喝し，強要罪で実刑判決を受け服役していたとの報道がされたこと，及び韓国で係争中のＳ．Ｍ．との別件訴訟の進展により，被告エイベックスが日本におけるＪＹＪのマネジメント業務を独占的に行う権限を失う可能性が高まってきたことを受け，被告エイベックスにおいて，ＪＹＪのアーティスト活動に関するマネジメント業務を一時休止するという本件対応をとったことは，委任の趣旨に反しないどころか，むしろ合致するものであって，何ら契約違反となるものではない。特に，アーティストのマネジメント業務を主要な業務内容とする被告エイベックスにとって，自身がマネージャーを務めた俳優に対し，専属契約を結ばなければ弱みを暴露すると迫った強要罪で実刑判決を受けたという事実は，その他の犯罪行為によって有罪判決を受けた場合と比較しても，コンプライアンス上極めて深刻な事実である。加えて，原告甲は，暴力団幹部の経験をもつ父親の威力を背景に担当アーティストに強要したというのであるから，反社会的勢力との関係断絶を基本方針とするエイベックスグループの一員である被告エイベックスにとって，なおさら重大かつ深刻な事実である。
上記のとおり，一部上場企業の傘下にある被告エイベックスにとってコンプライアンス遵守は極めて重要な命題であり，所属アーティストのマネジメントを行うに際しては，適正かつ適法な業務遂行が当然の大前提となる。他方，原告シージェスにとっても，ＪＹＪが韓国出身の男性アイドルグループであり，日本でのファン層の中心が十代の女性であることを考えれば，ＪＹＪが暴力団や犯罪行為，さらには法的トラブル等とは無縁な清廉なイメージを確保し増進することは日本でのマネジメント戦略上極めて重要であり，ＪＹＪのイメージを確保し増進するためには適正かつ適法なマネジメント業務を委託することは自明のことである。
また，被告エイベックスは，韓国でＪＹＪに有利に進んでいると思われた裁判が，平成２１年５月に本案訴訟が開始されて以降，Ｓ．Ｍ．に有利に展開する可能性が出てきたとの報道（乙１の３～４）を受けて「韓国での別件訴訟の進展により，被告エイベックスが日本におけるＪＹＪのマネジメントを失う可能性が高まってきた」との認識を抱くようになったのであるから，本件専属契約締結以前とは状況が変わったのである。仮に，本案訴訟でＳ．Ｍ．が勝訴し，Ｓ．Ｍ．とＪＹＪとの専属契約が仮処分決定時に遡って有効であると判断された場合，被告エイベックスは無権限の原告シージェスから委託を受けたことになり，Ｓ．Ｍ．から不法行為に基づく損害賠償請求を受けるおそれがある。このような懸念があることから，別件訴訟の趨勢が，ＪＹＪのマネジメント業務を行うことの阻害要因となるのである。そして，原告シージェスと被告エイベックスは，被告エイベックスの「コンプライアンス重視・企業倫理遵守」という経営方針を十分に理解した上で本件専属契約を締結しているため，本件専属契約における委任の趣旨は，あくまでも「被告エイベックスによるＪＹＪの日本国内における『適正・適法』なアーティスト活動に関するマネジメント」であるといえる。かかる委任の趣旨に鑑みれば，本件において，韓国でのＪＹＪのマネジメント業務を行っている原告甲を巡る報道や韓国で係争中のＳ．Ｍ．との別件訴訟の結果次第では，被告エイベックスが日本におけるＪＹＪのマネジメント業務を独占的に行う権限を失う可能性があることといった事情が判明したにもかかわらず，被告エイベックスがその後も漫然とＪＹＪの日本国内におけるアーティスト活動のマネジメントを行うことが，「適正・適法」なマネジメントなどと到底評価することができないことは明らかである。以上の点からすれば，被告エイベックスの本件対応は，本件専属契約の委任の趣旨に合致する，極めて適切かつ妥当な事務処理の方法であるから，被告エイベックスが日本におけるＪＹＪのアーティスト活動を企画・計画する義務を履行する旨規定した本件専属契約５条に違反するものではないことは明らかである。
(3)本件専属契約１５条(2)②は，「前号に基づき」と規定されているように，同条(2)①を受けて，被告エイベックスが，原告シージェスの日本におけるＪＹＪのアーティスト活動を行わせる権利等につき，何らの支障もないことを保証している。
ところで，本件専属契約１５条(2)①には，「如何なる第三者からも何等の拘束又は異議申立てを受けることなく，本契約を自由且つ有効に履行しうること」と規定されており，同条(2)②は同条(2)①を受けて，原告シージェスの権利行使に支障を及ぼす第三者からの異議申立てその他の請求等がないように，被告エイベックスが本件専属契約に基づく原告シージェスの権利行使の円滑な遂行を保証するものである。


被告エイベックスが，本件専属契約締結後に発覚した事情に基づいてＪＹＪのマネジメント業務を自らの判断のもとで一時的に休止することは，１５条(2)②が想定している第三者による異議申立てその他の請求等により原告シージェスの日本におけるＪＹＪのアーティスト活動に支障が生ずることとは明らかに異なるものである。したがって，かかる被告エイベックスの行為は同条項違反にあたるものではない。また，本件対応は，適切かつ妥当なものであり，同条(2)に違反するものでないことは明らかである。本件専属契約１５条(5)にいう「本契約に影響を及ぼすおそれのある行為」として想定されているのは，同条項の括弧書きに例示列挙されている「日本市場を含むアジア市場向け又は全世界市場向けの企業広告に本件アーティストが出演する場合や，日本市場を含むアジア市場向け又は世界市場向けのコンサート・舞台・演劇に本件アーティストが出演する場合及び当該出演したコンサート・舞台・演劇等が収録されたビデオが日本で販売される場合等」であって，同条項は，このように本契約と抵触する可能性のある契約やビジネスを行う場合に相手方の書面による同意を要求した規定であるから，被告エイベックスが本件専属契約締結後に発覚した事情に基づいてＪＹＪのマネジメント業務を自らの判断のもとで一時的に休止する場合には，同条項は適用されないものと解するのが相当である。
(4)本件専属契約１６条は，契約の相手方の社会的信用の失墜を招くような言動をしない義務を規定しているところ，一般人の普通の捉え方と注意に基づいて判断した場合，本件対応が，原告シージェス又はＪＹＪの社会的信用を失墜させるものでないことは明らかである。
本件対応は，ＪＹＪの日本でのアーティスト活動に関するマネジメントの一時的な休止にすぎず，原告甲が交替し，韓国での別件訴訟の結果，被告エイベックスが日本におけるＪＹＪのマネジメント業務を独占的に行うことに何ら問題がないことが判明すれば，マネジメント業務を再開するつもりであることが明らかにされている。被告エイベックスとしては，事態の好転と本件専属契約の継続を期待して推移を見守っていることを明らかにしているのであり，原告シージェス又はＪＹＪの「社会的信用の失墜」があったとは到底いえない。
また，被告エイベックスの行為は，暴力団や犯罪行為，さらには法的トラブル等とは無縁の清廉なＪＹＪのアーティストとしてのイメージの維持に資することはあっても，これを損なうことはない以上，原告シージェス又はＪＹＪの「社会的信用の失墜」がないことは明らかである。(5)原告シージェスは，被告エイベックスが本件専属契約の複数の条項に違反する行為を行ったことにより，原告シージェスと被告エイベックス間の信頼関係は回復できないほど破壊された旨主張するが，上記のとおり，被告エイベックスが本件専属契約の条項に違反した事実は一切存しないのであるから，かかる原告シージェスの主張には前提に誤りがあり，失当である。(6)原告シージェスは，被告エイベックスが本件専属契約１７条(4)に違反して，「『根拠のないあるいは誇張された主張やうわさ』を公表して，原告シージェス及びＪＹＪのアーティスト活動を中止するという専属違反契約を行った」旨主張する。
しかしながら，原告甲が暴力団幹部の経歴をもつ父親の威力を背景に担当アーティストを恐喝し，強要罪で実刑判決を受け服役していたとの報道がされたのは事実であり，また，実際に，韓国で別件訴訟が係属しており，この別件訴訟の結果次第では，原告シージェスがＪＹＪの独占的なマネジメント業務の権限を失い，それにより被告エイベックスが本件専属契約に基づく日本でのＪＹＪの独占的なマネジメント業務の権利を失う可能性があることは事実であるから，被告エイベックスが「根拠のないあるいは誇張された主張やうわさ」を公表したのではないことは明らかである。(7)以上のとおりであるから，被告エイベックスに本件専属契約の契約違反がなく，原告シージェスによる本件解除が無効であることは明らかであり，本件専属契約は現在もなお，有効に存続している。
（被告相撲協会の主張）
原告シージェスの主張を援用する。
２第１事件
(1)不正競争防止法３条１項に基づく差止請求の成否（争点１－２）
（原告シージェスの主張）
ア被告エイベックスは，本件解除後も，原告シージェスから依頼されてＪＹＪのコンサートを主催しようとしたザックや，ＪＹＪにコンサート会場を提供しようとした横浜アリーナに対し，本件専属契約は現在も有効に成立しており，原告シージェスは被告エイベックスの承諾を得ることなくＪＹＪのアーティスト活動を行うことはできないので，上記各業務を中止するよう要求し，もし，被告エイベックスの上記要求に応じない場合には損害賠償を請求することを検討する旨の通知をした。
また，被告エイベックスは，本件解除後，被告エイベックスのホームページ上で，被告エイベックスが「日本国内におけるＪＹＪの独占的なマネジメント権を保有している」もので，原告シージェスが被告エイベックスの許諾なくコンサートを行うことができない旨を公表した。イしかし，被告エイベックスは，本件解除により，日本におけるＪＹＪのマネジメント権を喪失したから，被告エイベックスが原告シージェスの取引先に対し告知し，ホームページで公表している「本件専属契約は現在も有効に成立しており，原告シージェスが被告エイベックスの承諾を得ることなくＪＹＪにアーティスト活動を行わせることは，日本におけるＪＹＪの独占的なマネジメント業務を遂行する被告エイベックスの権利を侵害する」旨の事実は虚偽である。
そして，この虚偽の事実は，原告シージェスが被告エイベックスの権利を侵害しようとしているという内容を含み，原告シージェスの営業上の信用を毀損する事実である。
ウよって，被告エイベックスのかかる行為は，不正競争防止法２条１項１４号の「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為」であり，原告シージェスは，不正競争防止法３条１項に基づき，被告エイベックスのかかる侵害行為の差止めを請求することができる。
（被告エイベックスの主張）