平成２１年４月２２日開催の定例教頭会議では，石巻市教育委員会学校教育課から，校務の整理の一環として，危機管理，危機対応マニュアルの確認・点検整備・周知・実施・継続・評価をすることが求められた。(ｳ)宮城県教育委員会「防災教育指導者養成研修会」（甲Ａ１６５）宮城県教育委員会は，平成２２年５月２５日，宮城県東部教育事務所管内の学校や幼稚園の学校安全教育担当教職員や教育行政担当者を対象に，平成２２年度の上記研修会を開催し，大川小学校のＧ教諭が参加した。研修中，仙台管区気象台職員を講師とする「緊急災害から身を守るために－局地的大雨，津波防災－」と題する講義が行われ，講師は，津波に関して，波浪との違い，速さと高さ，川や陸をも遡上すること，身を守るためには避難以外に方法がないこと，等を説明するとともに，講義の締めくくりに大地震のときの心得と津波に対する心得を紹介した。このうち，大地震の心得は，「海岸でグラットきたら高台へ」，「気をつけよ，山崩れと崖くずれ」等の９項目であり，津波に対する心得は，地震を感じたときや津波警報が発令されたときには直ちに海浜から離れ，急いで安全な場所に避難すること，正しい情報をラジオ，テレビ，広報車などを通じて入手すること等の５項目であった。
(ｴ)石巻市教育委員会教頭・中堅教員研修会（甲Ａ１０，１２の４ないし６）
平成２２年８月４日開催の上記研修会は，石巻市総務部防災対策課のＨ危機管理監を講師とする「児童生徒の安全確保・文教対策」との演題での講話を内容として行われ，大川小学校から，Ｄ教頭，Ｅ教諭外１名が参加した。この講話のうち児童生徒の安全確保に関する部分では，風水害に関する気象警報等の発表時と，地震や洪水，原子力災害等の災害発生時とに局面を分けて説明がされ，後者の局面における対応としての避難に関しては，学校自体が危険なときの集団避難の必要性，具体的には，津波危険の場合（震度４以上の強い揺れ又は揺れの長い地震を感じたとき）には高台への避難，洪水や土砂災害に対しては危険の種類に合わせた避難を行うべきことが説かれ，講話の最後には，プロアクティブの原則として，「疑わしいときは行動せよ，最悪の事態を想定して行動（決心）せよ，空振りは許されるが見逃しは許されない」との考え方が紹介された。
カ大川小学校の危機管理マニュアル策定等（甲Ａ８，９，１６０，証人Ｉ，証人Ｃ）
(ｱ)大川小学校では，平成１８年頃，毎年度策定する教育計画に盛り込む災害対応マニュアルの改訂を行い，平成１９年度の教育計画の一部として，１２頁にわたる「地震発生時の危機管理マニュアル」（危機管理マニュアル）を取りまとめた。
この危機管理マニュアルは，文部省の「学校等の防災体制の充実について（第二次報告）」（上記エ(ア)）で示された，児童の安全確保のための教職員の対応マニュアルに関する作成指針に沿う内容で作成されており，具体的には，「１初動体制の確立」，「２    地震発生時の基本対応」，「３児童の引き渡しについて」，「４    地震災害時の学校とＰＴＡの連絡体制（原則震度６以上の場合）」，「５避難所としての学校の対応（避難所運営マニュアル）」の５項目からなっていて，このうち「２地震発生時の基本対応」では，児童在校中における揺れが収まった後の避難誘導に関して，「第一次避難【校庭等へ】」，「（火災・津波・土砂くずれ・ガス爆発等で校庭等が危険な時）第二次避難【近隣の空き地・公園等】」と記載されていた。
また，危機管理マニュアルのうち，「３児童の引き渡しについて」では，地震災害発生時には，災害対策本部（校長と教頭）が，下校等に関して，帰宅か保護か，集団下校か保護者引取りかを判断するものとし，震度６弱以上を観測した場合は保護者引渡しを原則とするものとしていた。
(ｲ)大川小学校では，平成２１年秋頃以降，同年４月の改正学校保健安全法の施行を受けて宮城県や石巻市の教育委員会から求められていた同法２９条等の規定に基づくマニュアル整備として，Ｄ教頭が担当者となって危機管理マニュアルの改訂が行われ，平成２２年度の教育計画には改訂版が盛り込まれた。
この改訂によって，危機管理マニュアルは，題名が「地震（津波）発生時の危機管理マニュアル」と改められたほか，記述も次のとおり変更された。
ａ「１    初動体制の確立」で，災害対策本部である校長及び教頭の下に５つの班が設置されるものとされている中で，本部の役割の一に従前挙げられていた「情報の収集」の記載が，「情報の収集（津波関係も）」と改められた。
ｂ「１    初動体制の確立」で，初動体制として設置される班の１つである安否確認・避難誘導班の役割の記述に，「津波の発生の有無を確認し第２次避難場所へ移動する」との役割が追加された。(4)大川小学校付近の地理等（別紙５ないし７の各図面を参照）
ア釜谷地区
釜谷地区は，北上川の河口から上流に３．７kmの地点に架かる新北上大橋付近から下流側にかけての北上川右岸（南側）にあり，標高の低い平坦な土地が下流側に隣接する長面地区にかけて海岸まで続いている。釜谷地区内を流れる富士川は，釜谷地区の西にある針岡地区内を南西から北西に流れてきて新北上大橋南詰め付近に至った後，そこから下流の釜谷地区内では，左岸堤防を北上川と共有してこれと隣接しながら並行に流れ下り，およそ２．８km下流の水門で北上川に流入している（甲Ａ５２の３，９９の２，９９の４）。
大川小学校付近では，北上川の右岸堤防（富士川の左岸堤防）の高さは，本件地震以前，標高にして５ないし６ｍ，測量時の川の水面からは４ｍ以上であり，富士川の右岸堤防は標高４ｍ前後，測量時の川の水面からは３ｍほどの高さがあった（甲Ａ５２の３，９９の２，丙１の１）。大川小学校の敷地は，海岸からはおよそ４km離れており，富士川の右岸堤防からの距離はおよそ７５ｍ，北上川の右岸堤防からの距離はおよそ１４５ｍで，敷地の標高は１ないし１．５ｍ前後であった。本件震災前，大川小学校の北には，県道を挟んで反対側に民家等が立ち並んでいて，大川小学校の校舎２階からも，北上川の水面を見通すことはできなかった（甲Ａ１の４，５２の３，１１９の１，乙２１の５ないし８）。
イ大川小学校
大川小学校の所在地には，明治年代から小学校が立地していたが，河北町は，昭和６０年，この地の小学校と他の１校とを統合して新たに大川小学校を開校した（甲Ａ８５，乙１０）。


大川小学校の敷地は，北側で県道に，西側と南側で市道に接しており，道路と敷地の間は塀やフェンスで仕切られていて，道路と敷地との出入口としては，敷地北西に県道に面した正門があったほか，敷地西側の駐輪場近くの通用口と校庭南西の入退場門から市道に出ることができ，校庭南東では，体育館と屋外ステージの間を通って校庭の南東隅から市道に出ることも可能であったが，このうち入退場門は，普段から施錠されていた（甲Ａ１１９の２，１２０［写真３，４７，５５，５６］，乙１，２１の１３，２１の１６）。
大川小学校には，石巻市の防災行政無線の屋外受信設備があり，石巻市の放送は，校庭の隅に設置された屋外拡声器を通じて校庭で聞くことが可能であった（甲Ａ１２０［写真５２］，１９４の３ないし５）。大川小学校の校舎は，昭和６０年竣工の２階建て（一部平家建て）の鉄筋コンクリート造の建物で，屋上はなかった（甲Ａ８５，１６３の７）。校庭の西には，市道を挟んで向かい側に，地域住民の集会場である交流会館とその駐車場があり，駐車場の南側には，消防団のポンプ置場である倉庫や地蔵尊があって，その裏側は，裏山の斜面になっていた。
ウ裏山
釜谷地区の平地の南はすぐに山地となっており，大川小学校の南側も，校庭から市道を挟んだ反対側に裏山の麓が迫っていて，裏山の麓に接する部分の市道や消防団倉庫付近の平地の標高は，１ｍ前後である（甲Ａ５２の３，乙１６の１，１９）。
裏山の斜面のうち大川小学校に面した付近では，平成１５年３月に崖崩れが発生し，土砂が学校敷地に押し寄せたことがあり，当該箇所は，平成１６年までに，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域に指定され，宮城県の崩壊防止工事により，下部で幅にして約９０ｍ，高低差にして約５０ｍの範囲で，４段の水平なコンクリート舗装と５面の法面が階段状に造成された（造成斜面）（乙１［３１～３３］，１３，１４の１ないし３）。
エＡルート
裏山のうち，造成斜面に向かって左側の斜面は杉林で，標高１０ｍ付近までは２０度未満と傾斜は比較的緩やかで，それより上では２０度以上の急傾斜となっている（甲Ａ６６，乙１６の１，１７の１，１９）。この杉林のうち，下部の傾斜の比較的緩やかなところは，平成２２年頃まで，大川小学校の３年生等が授業で行う椎茸栽培でほだ場（原木を長期間保管する場所）として利用されており，毎年３月に，児童が，植菌した原木をここまで運ぶ作業を行っていた（甲Ａ１１３，証人Ｃ，証人Ｊ）。校庭からＡルートでこの斜面を登る場合，校庭の南東で，体育館と屋外ステージのコンクリート壁との間の幅が狭い箇所を通り，フェンスの端と体育館の間から市道に出て裏山の麓に至るのが最短の経路で，校庭の中央付近から裏山の麓までの移動距離はおよそ１００ｍで，そこから更に標高１０ｍのところに登るまでの移動距離は水平距離にしておよそ４５ｍである（甲Ａ１１９の２，乙１６の１）。
オＢルート
裏山のうち，造成斜面に向かって右側では，市道や消防団倉庫の南側すぐのところから竹藪の急斜面が始まっており，斜面下部の傾斜が若干緩やかな消防団倉庫裏手から登っても，登り口付近は限られた範囲ながらも約２６度と傾斜が急で，続く斜面は標高１０ｍ程度までの範囲で２０度前後であるものの，それより上は更に急になっている（乙１６の１，１７の２）。校庭からＢルートで裏山に登るため，敷地西側の通用口から市道に出て南に向かい，消防団倉庫横を通りその裏手から登り始める場合，校庭の中央付近から消防団倉庫裏手の山の麓までの移動距離はおよそ１００ｍで，そこから更に標高１０ｍのところに登るまでの移動距離は，水平距離にしておよそ２０ｍである（乙１６の１）。
カＣルート
裏山のうち造成斜面では，土砂災害防止のコンクリート擁壁の裏手からすぐに法面になっており，法面には雑草や低木が生えている。一番下の法面の傾斜は約３４度，その余の法面の傾斜は約３９度であり，１段目のコンクリート舗装は幅５ｍ弱で，標高はおよそ１３ｍである（甲Ａ６０，乙１６の１，１７の３，１７の４）。
造成斜面からは大川小学校や釜谷地区を俯瞰することができ，大川小学校では，平成２２年度に，３年生が，社会科学習の一環として，Ｂルートの竹藪を経由する方法でここに登ったことがあったほか，Ｃ校長も，ここに登って学校の写真を撮影していた（甲Ａ３，５９，７０）。市道から造成斜面を登るには，コンクリート擁壁の左右いずれかの端から裏手に回り込まなければならず，校庭の中心から通用口で市道に出て南に向かい，コンクリート擁壁の右端から裏手に回り込み，傾斜が緩くなるよう法面を斜めに横切って登る場合，コンクリート擁壁裏側の法面に到達するまでの移動距離はおよそ１１０ｍ，そこから１段目の標高１３ｍ余りのコンクリート舗装に登るまでの移動距離は水平距離にしておよそ３０ｍである（乙１６の１）。
コンクリート舗装の上には，数十人から１００人程度が立つことができる広さがあった（乙１［２７］）。
キ大川小学校周辺
三角地帯付近は，堤防を隔てて並行して流れる北上川及び富士川の間近まで裏山が張り出しており，裏山と富士川の右岸堤防が接した小高い丘状の地形になっていて，標高約７ｍと，河川堤防を除けば，大川小学校周辺では，平常時から人が立ち入る場所として，平地より標高が高い唯一のところであった。三角地帯は，敷地西側境界から直線距離にしておよそ１５０ｍ離れている。三角地帯側の裏山の斜面は，傾斜の急なコンクリート法面となっており，付近の山林も含め多数の者が登ることは困難な形状となっていた（甲Ａ５２の３，乙５の３，１１の１，１９）。三角地帯の交差点から国道３９８号線を南に数百ｍ進んだところには，裏山を登る林道の登り口があり，更に２km余り先の標高１００ｍ付近のところには，雄勝地区に通じる釜谷トンネルがある。林道を上った先の裏山の市有林では，平成１９年，大川小学校の全児童が参加して植樹が行われた（甲Ａ４９，６２，６４）。


(5)本件地震発生前日までの大川小学校における事実経過ア平成２３年３月当時，大川小学校には，児童１０８名が在籍し，Ｃ校長（平成２１年４月赴任），Ｄ教頭（平成２０年４月赴任）及びＥ教諭を含む教職員１３名が配置されていた。
大川小学校では，遠方から通学する児童のために，運送事業者に委託してスクールバスを走らせており，乗車定員４６人のバス１台が，登下校時に，海に面した尾崎地区及び長面地区方面と，内陸の横川地区，福地地区及び針岡地区方面の２路線に運行していた（甲Ａ１９６，乙８，９）。イ平成２３年３月９日午前１１時４５分，三陸沖でマグニチュード７．３の地震が発生し，宮城県内では最大で震度５弱が観測された。この地震により，東北地方の太平洋沿岸に津波注意報が発令され，宮城県では，津波高の予測０．５ｍのところ，０．４８ｍの津波が観測された（甲Ａ１４，２００の１）。
また，平成２３年３月１０日午前６時２４分には，三陸沖でマグニチュード６．８の地震が発生し，石巻市で震度４が観測された。この地震により，福島県の太平洋沿岸に津波注意報が発令され，宮城県で１１cmの津波が観測された（甲Ａ１５，２００の２）。
これらの地震により，大川小学校の学区内である針岡地区で落石と斜面の亀裂が発生し，河北総合支所では，地震の当日から，今後崩壊の危険性がある警戒の必要な箇所として注意を払っていた（乙２０）。ウ平成２３年初め頃，Ｃ校長，Ｄ教頭及びＥ教諭の間で，万が一津波が大川小学校まで来た場合の対応をどうするかが話題となったことがあり，校舎の２階に逃げるか又は裏山に逃げるかという話も出たが，特段の結論には至らなかった。また，この３人の間では，同年３月９日の上記地震発生後にも同様の話題が出て，Ｃ校長から，造成斜面右側の竹藪から登って逃げるほかないという考えも述べられたが，このときも特段の結論には至らなかった（乙３１，証人Ｃ）。
(6)本件地震当日，津波襲来までの事実経過
ア平成２３年３月１１日，大川小学校では授業が行われ，欠席早退者等５名を除く児童１０３名が授業終了まで在校していた。同日，教職員のうち，Ｃ校長は休暇を取得して石巻市外におり，職員１名は用務により外出中で，校内では１１名が勤務していた。
イ本件地震の発生した午後２時４６分頃，一部の学年は帰りの会の終了前であったが，直前に児童が下校を始めた学年もあった。ウ午後２時４６分，本件地震が発生し，宮城県北部では最大で震度７，石巻市内では震度６強が観測され，石巻市内の観測地点では，震度４以上の揺れが約１６０秒間継続した（甲Ａ５３）。
エ地震発生当初，大川小学校では，各教室で，教員の指示により児童を机の下に入らせ，揺れが収まった後，校舎内の全児童を校庭に避難させた。午後３時頃までには，下校直後に地震を感じて学校に戻り又は校内に留まった児童も併せ，総勢で１００名余りの児童が，１１人の教職員全員とともに校庭への避難を終え，教員は，校庭で児童を整列させて点呼を取るとともに，校舎等を見回って逃げ遅れた児童がいないことを確認した。学校施設は，地震発生とともに停電となった（甲Ａ２４，３９）。スクールバスは，尾崎地区及び長面地区への便が午後２時５８分出発予定であったが，これに児童は乗らず，スクールバスは出発せずに小学校の正門付近で待機を続けていた（乙８，証人Ｊ，証人Ｋ）。オ大川小学校には，本件地震発生の前後から，保護者等が児童を迎えに訪れ，また，本件地震発生後，ここを避難場所として避難してきた住民が校庭周辺に集まり始めた（甲Ａ２２の１５）。
午後３時３０分頃までに，校庭に避難した児童のうち２７名は，迎えの保護者等に引き取られて教員の管理下を離れ，校庭に残った児童は，７０名余りとなった。
カ河北総合支所は，午後２時５２分頃，防災行政無線で，サイレンを鳴らすとともに，「ただ今，宮城県沿岸に大津波警報が発令されました。ただ今，宮城県沿岸に大津波警報が発令されました。海岸付近や河川の堤防などには絶対近づかないでください。」と呼び掛け，この音声は，大川小学校校庭の屋外拡声器から流れ，校庭でも聞こえた。校庭では，午後３時１０分頃にも，「現在，宮城県沿岸に大津波警報が発令中です。現在，宮城県沿岸に大津波警報が発令中です。海岸付近や河川の堤防などには絶対近づかないでください。」との防災行政無線の呼び掛けが流れた（甲Ａ２１）。キＮＨＫは，午後２時４８分以降，ラジオ放送で，ＮＨＫ総合テレビ放送の音声をそのまま放送する「Ｔ－Ｒスルー放送」を行うとともに，午後２時４９分には，アナウンサーによる情報の読み上げや避難の呼び掛けと各地の地震発生以降の映像等による本件地震に関する報道に放送内容を切り替え，これ以降，ＮＨＫのテレビ及びラジオで，津波等に関する情報や呼び掛けとして，以下の内容を音声で放送した（甲Ａ２０，６９）。
(ｱ)午後２時４９分
「午後２時４６分頃，東北地方で強い地震がありました。震度７が宮城県北部です。」などと各地の震度を伝えた。
(ｲ)午後２時５１分
宮城県では，大津波警報が出ており，午後３時に高さ６ｍの津波の到達が予想されていること等を伝え，大津波警報が出ている海岸や川の河口付近には絶対に近づかないでくださいなどと呼び掛けた。
(ｳ)午後２時５４分から午後３時まで
大津波警報が岩手県，宮城県，福島県に出ていること，宮城県沿岸には午後３時に高さ６ｍの津波が来ると予想されていること，この時刻と高さはあくまでも目安であることを伝え，早く安全な高台に避難してくださいなどと呼び掛けた。
(ｴ)午後３時から午後３時５分まで
宮城県には午後３時に６ｍの津波が到達する見込みであること，宮城県石巻市鮎川で午後２時５２分に５０cmの津波が観測されたこと，津波は繰り返し押し寄せるおそれがあること，宮城県七ヶ浜町では防災無線で住民に避難指示を出したこと，を伝え，大津波警報と津波警報が出されている沿岸の方は，早く安全な高台に避難してくださいと呼び掛けた。
(ｵ)午後３時５分から午後３時１０分まで
宮城県に午後３時に予想高６ｍの津波の到達が予想されていることを伝え，海岸や川の河口付近には絶対に近づかず，沿岸付近にいる方は早く安全な高台に避難してくださいと呼び掛けた。
(ｶ)午後３時１０分から午後３時１５分まで


午後２時４６分頃宮城県栗原市で震度７を観測したこと，宮城県，岩手県及び福島県に大津波警報が出たこと，宮城県石巻市鮎川で午後２時５２分に５０cmの津波が到来し，今後も２回，３回と繰り返し押し寄せるおそれがあることを伝え，海岸や川の河口付近の方は絶対に近づかず，早く安全な高いところに避難してくださいと呼び掛けた。また，この間の午後３時１４分には，大津波警報が青森県太平洋沿岸，千葉県九十九里外房及び茨城県に追加されたことを伝えた。
(ｷ)午後３時１５分から午後３時２０分まで
岩手県釜石市では，津波が押し寄せて海水があふれ陸上に上がってきており，津波で岸壁と海面との境が分からなくなっていて，トラックや多くの車が浮いて流されていること，岩手県大船渡市では，津波が川の辺りを逆流し，海から海水が押し寄せ，車が海水に浸かっており，岸壁から海水が陸地にもあふれてきていることを伝え，早く安全な高台に避難してくださいと繰り返し呼び掛けた。
(ｸ)午後３時２０分から午後３時２５分まで
大津波警報が出ている岩手県，宮城県，福島県の沿岸付近の方は早く安全な高台に避難してくださいと呼び掛けるとともに，沿岸に津波が到達している様子として，岩手県釜石市では道路に勢いよく海水があふれて何台もの車が流され，道路に大きな船も流れていること，福島県いわき市小名浜では建物がほぼ波に呑み込まれて，波がかなりの高い位置まで上がってきていること等を伝えた。
(ｹ)午後３時２５分から午後３時３０分まで
青森県から千葉県にかけての太平洋沿岸に大津波警報が出ていること，各地に到達した津波の高さが，岩手県釜石港で午後３時２１分に４ｍ２０cm，岩手県大船渡港で午後３時１５分に３ｍ３０cm，岩手県宮古港で午後３時１９分に２ｍ８０cm，宮城県石巻市鮎川で午後３時２０分に３ｍ３０cmであることを伝えるとともに，沿岸に津波が到達している様子として，宮城県気仙沼市では，大きく波が白波を立てて渦巻き，海面なのかあるいは陸上なのか分からない状況となっており，大きな船や住宅の屋根のようなものや港で使われていた箱などが流されていること，千葉県銚子市では，津波の波に流されて船が岸壁にぶつかっていること，を伝え，津波は繰り返し押し寄せ，２回目，３回目のほうが高くなることもあり，津波の高さは検潮所で観測されたものであって，場所によっては更に大きな津波が到達している可能性があるとして，海岸や河口付近には絶対に近づかず，早く安全な高台に避難するよう呼び掛けた。この間の午後３時２８分，アナウンサーは，本件地震の規模が推定でマグニチュード７．９であることを，初めて述べ伝えた。ク気象庁は，午後３時１４分，宮城県に到達すると予想される津波の高さを１０ｍ以上に変更した。
この変更後の津波の予想高の情報は，ＮＨＫでは，発表直後にテレビ放送の字幕で伝えられ，株式会社ＦＭ仙台のＦＭ放送では，午後３時２０分から午後３時２５分までの間に音声で放送されたが，ＮＨＫのテレビ音声とラジオでは，午後３時３２分に初めてアナウンサーが情報を口頭で述べ伝えた（甲Ａ２０，乙１２）。
ケ河北消防署の消防車は，午後３時２０分又はそれより早い時点で，サイレンを鳴らしながら大川小学校前の県道を通過し，拡声器で大津波警報が発令されたことを伝えるとともに避難を呼び掛けた。
コ河北総合支所からは，３台の広報車が，本件地震発生後間もなく，住民への避難呼び掛けのために長面方面に向け出発した。このうち２台は，午後３時２０分から午後３時２１分までの間に，新北上大橋を通過して釜谷地区に入り，もう１台の広報車も，同じ頃に釜谷地区内に入り，午後３時２３分頃に大川小学校に立ち寄った後，長面方面に向かった。３台の広報車は，釜谷地区内の県道を東に進んだ（甲Ａ２２の４５，２２の４７，２２の４８，乙３２，証人Ｋ）。
サ教職員は，本件地震の揺れが収まった直後から午後３時３０分頃までの間，児童らとともに校庭を避難場所として避難を続けていた。この間，大川小学校では，次のようなことがあった（甲Ａ２２の１ないし５５のほか，個別に掲記のもの）。
(ｱ)教員は，校庭への避難後，早い段階から，Ｄ教頭の指示の下，役割分担をしながら行動し，担任の児童に付き添い，迎えに来た保護者には名簿で確認の上で児童を引き渡し，学校を避難場所として集まってきた地域住民に応対するなどしていた（甲Ａ２８）。
(ｲ)一部の地域住民の中には，教職員に対し，「津波だから高いところに登れ。」，「津波が来るから逃げろ。」と言う者がおり，児童を迎えに来た保護者の中にも，教員に対し，裏山を指しながら「山に逃げて。」と言う者がいた（甲Ａ７２の１０，証人Ｊ）。
(ｳ)Ｄ教頭は，ラジオ放送を聴いて，地震関連の情報を収集していた。(ｴ)教員は，Ｄ教頭を中心に，津波の襲来を念頭に，児童を校庭から更に別の場所に避難させるべきかどうかを早い段階から協議検討しており，教員の中には，裏山への避難を提案する者もいた（甲Ａ２８）。Ｄ教頭は，校庭に来ていた釜谷地区の区長に対し，「山に逃げた方が良い。」，「山に逃げよう。」，「山に上がらせてくれ。」，「裏の山は崩れるんですか。」，「子供達を登らせたいんだけど。」，「無理がありますか。」などと言って裏山に避難することへの意見を求めたが，釜谷地区の区長は「ここまで来ないから大丈夫」，「学校にいた方が安全だ。」と答えた。また，教員の中には，校庭に集まっていた地域住民に，「山に登っても危なくないですか。」，「小さな子どもたちが登っても大丈夫ですか。」と尋ねる者もいた。
(ｵ)Ｅ教諭は，児童に着用させる上着や靴を取りに校舎に何回か出入りしたり，児童の用便に付き添うほか，無断で体育館に入ろうとする住民を制止するなどの対応に当たっていた（甲Ａ２４，２８，３９）。当時，大川小学校付近では，平地に積雪はなく，曇空の下，みぞれや雪が，積もらない程度に断続的に降る天候であった（甲Ａ８０，乙１［５８］）。


(ｶ)午後３時２３分頃，河北総合支所の職員が広報車で立ち寄り，教員に，体育館での避難者の受入れが可能かどうかを確認した。(ｷ)正門付近で待機を続けていたスクールバスの運転手は，同僚と無線交信する中で，大川小学校側の判断がはっきりしないと言った。(ｸ)校庭での避難中，余震が繰り返し発生しており，石巻市内の観測点では，本件地震から午後３時３０分までの間に，震度１以上の余震が２０回発生し，そのうち震度３以上のものは６回あった（乙１［６０］）。シ本件地震から４０分余りが経過した頃，追波湾沿岸や北上川の河口付近には，本件地震による巨大な津波が襲来し，河道を遡上し始めた。北上川河口付近左岸の石巻市北上町十三浜地区では，津波が堤防を越流し，建物を押し流しながら内陸に広がり始め，これと前後して，河口付近右岸の長面地区でも，沿岸の松林を抜けて津波が内陸に進み始めた（甲Ａ８０，８１，乙１５［１７］，証人Ｋ）。
長面方面に向かっていた河北総合支所の３台の広報車のうち，先頭の広報車を運転していたＫは，県道を走行中，約２km前方の追波湾沿岸の松林付近で，津波が樹木を超える高さの水煙とともに林を通り抜けて内陸に襲来しているのを見て，危険を避けるために方向転換して引き返し，その余の２台もこれに続いた。Ｋは，県道を西に進む途中，釜谷地区の谷地中集落や新町裏集落を通りながら，松林を津波が抜けてきたのですぐ高台へ避難するよう拡声器で呼び掛け，遅くとも午後３時３０分頃までには，大川小学校前を同様の広報を行いながら通り過ぎ，三角地帯に至った（甲Ａ２２の４５，２２の４７，２２の４８，乙３２，証人Ｋ）。ちなみに，河北総合支所の広報車が大川小学校前を通過した時間は厳密には認定し得ないものの，原告らは午後３時２５分頃であると，被告らは午後３時２８分から３０分頃であると主張し，また，Ｌに対する聴取書（甲Ａ２２の４８）によれば，同人の乗車する広報車が午後３時３０分頃に三角地帯に到着した際，他の２台の広報車は既に到着し，誘導をしていたということからすると，いかに遅くとも，午後３時３０分頃までには広報車が大川小学校の前を通過していた事実を認めることができる。スＥ教諭は，遅くとも午後３時３０分頃までに，河北総合支所の広報車が，上記のように避難を呼び掛けながら県道を通るのを聞き，Ｄ教頭に，「津波が来ますよ。どうしますか。危なくても山へ逃げますか。」と問い掛け，Ｄ教頭は，Ｅ教諭に，校舎２階への避難が可能かどうか確認するよう指示した。しかし，Ｅ教諭が校舎内を見回っている間に，それ以外の教員は，校庭から三角地帯に移動することを決め，児童らに「三角地帯に逃げるから，走らず，列を作っていきましょう。」などと指示して列を作らせ，午後３時３０分頃以降，遅くとも午後３時３５分頃までに徒歩で校庭を出発し，これに付き従う地域住民もいた（甲Ａ２８，３９）。教職員と児童の列は，敷地西側の通用口から市道に出て，おおよそ別紙８図面に示したような経路で，市道を南に若干進んで交流会館駐車場入り口のところで西に曲がって駐車場に入り，ここを通って更に三角地帯の方向に西に進んだ。交流会館の敷地西側の境界を列の最後尾が越えた頃，北上川を遡上した津波が，新北上大橋付近の右岸堤防から越流して一帯に襲来し，教職員と児童は津波に呑まれた（甲Ａ１０７）。行列して歩いていた７０名余りの児童は，４名を除いて全員が死亡し（うち２３名が原告らの子である被災児童），教職員は，Ｅ教諭以外の全員が死亡した。
セ大川小学校には，午後３時３７分頃に津波が到達し，周辺一帯が水没し，校舎内の複数の時計がその前後の時刻で停止した。
津波の水面は，最終的には，校舎付近では２階建ての管理･教室棟の屋根まで達し，校舎２階の天井には，標高８．６６３ｍの位置に浸水の痕跡が残った（甲Ａ１７８の１［写真②］，乙１，１８）。
ソ津波が新北上大橋付近の右岸堤防から越流した時点で，三角地帯の交差点では，Ｋ等の石巻市職員６名が車の誘導に当たっていたが，北上川から押し寄せる津波を見てとっさに間近の裏山に駆け上り，逃げ遅れて津波に呑まれた１名を除く５名が生き残った。そのうち１名は，裏山の上から，津波の濁流が新北上大橋付近を上流方向に際限なく流れ続ける様子を撮影した。映像に残された濁流の水位は，標高７．５ｍ前後の橋上の路面と同程度であった（甲Ａ２２の４７，１０１，乙３２，証人Ｋ）。
(7)津波襲来以降の事実経過
アＥ教諭と生存児童のうち１名は，裏山の斜面で津波から逃れ，当日夜には連れ立って裏山の尾根を越え，反対側の麓の民家に辿り着いた。また，生存児童のうち残り３名も，水に浸かるなどしながらも津波から生き残り，裏山に逃れていた地域住民や石巻市職員とともに，繰り返し津波が押し寄せる中で下山することができないまま，Ｂルートの標高１５ｍ付近のところで，たき火をしながら夜を明かした（甲Ａ３９，８０，乙１［８６］）。大川小学校周辺を含む釜谷地区では，平成２３年３月１２日の昼頃までに津波の水は引いたものの，一帯の平地はぬかるんだ土砂と瓦礫で埋め尽くされていた（甲Ａ１７８の１）。
イＣ校長は，本件地震後，教職員と一切連絡を取ることができないまま，石巻市外から車で大川小学校に向かったが，道路の寸断や交通渋滞により釜谷地区まで行くことができず，その後数日間，河北総合支所等で，児童や教職員の安否確認等の情報収集をしたり，石巻市教育委員会に報告に行くなどして過ごした後，平成２３年３月１７日に大川小学校の現場に行った（乙３１，証人Ｃ）。
ウ大川小学校周辺では，津波に呑まれた児童の多くは，本件地震の翌日以降，１か月程度の間に遺体で発見されたが，一部の児童は長く行方不明のまま発見されず，原告らの子（被災児童）の中では，２名が現在まで発見されていない（乙１［１２６］）。


エ石巻市教育委員会は，平成２３年４月９日と同年６月４日の２回，大川小学校の津波による被災に関して保護者説明会を開催し，平成２４年１月ないし２月には，児童の遺族に対する説明会を開き，さらに，同年３月から平成２６年３月までの間には，７回にわたり，遺族との話合いの機会を設けた（甲Ａ３９ないし４８）。
Ｅ教諭は，初回の保護者説明会に出席して本件地震当日の経緯等を説明し，質疑に応じたものの，それ以降は，平成２３年６月３日にＣ校長宛てに送信したファクシミリ文書の中で保護者宛てに状況説明と謝罪をしたのみで，心身の不調を理由に保護者説明会等の公の場に一切姿を見せなくなるとともに，その頃から現在まで，うつ病の治療を受けている（甲Ａ２７，２８，３９，乙３５）。
Ｆ石巻市長は，平成２３年６月４日の第２回保護者説明会に出席し，児童の遺族から被害が人災であることを認めるよう詰め寄られたのに対し，「もちろん気持ちは分かりますけれども，私としてはもし自分の子供が亡くなったら，自分の子供に思いを償っていくという，自分自身に，もう問うということしかないと思います。これが自然災害における宿命だということでしょうか。」と発言した（甲Ａ４０の１）。
オ石巻市教育委員会は，本件地震以降の大川小学校の状況を把握するため，平成２３年３月２５日以降，生存児童やＥ教諭，児童を迎えに行った保護者，当時大川小学校近くにいた地域住民や石巻市職員等の多数の関係者から事情の聞き取りを行い，さらに，被聴取者ごとに，聞き取り時の手書きメモをもとに内容を整理し清書した聞き取り記録を作成したが，聞き取りの際に録音は行われなかった。また，平成２３年８月頃までに，石巻市から，Ｅ教諭や一部児童に対する聞き取り時の手書きメモが廃棄されていることが明らかにされた（甲Ａ３１の１ないし３）。
２判断順序等
(1)原告らは，被告らの損害賠償義務の根拠として，国家賠償法１条１項及び３条１項に基づく責任，民法７０９条及び７１５条１項の不法行為責任並びに在学契約に基づく安全配慮義務違反の債務不履行責任の３つを主張するところ，まず国家賠償法に基づく責任について検討する。(2)小学校において事故，加害行為，災害等により児童に生ずる危険を防止し，児童の安全の確保を図ることは，小学校の設置者の責務であるから（学校保健安全法２６条），市町村立の小学校にあっては，校務をつかさどり所属職員を監督する立場にある校長，校長等を助け，校務を整理し，必要に応じ児童の教育をつかさどる立場にある教頭，児童の教育をつかさどる教諭のいずれにおいても，設置者たる市町村が上記責務を果たすための補助者として，児童の安全の確保に関して公務員としての職務上の注意義務を負っているものと解することができる（学校教育法３７条）。
そして，小学校が義務教育課程の一部である以上，市立小学校の校長，教頭又は教諭が危険防止及び安全確保に必要な注意義務を怠ったため，児童が小学校において災害により損害を被ったときは，公権力の行使に当たる公務員が過失によって違法に損害を加えたものとして，国家賠償法１条１項に基づき地方公共団体が賠償責任を負うものと解される。
このような観点から，以下，原告らの注意義務違反に関する主張について検討を行う。
３本件地震発生前における教員の注意義務違反の有無(1)原告らは，本件地震発生前における教員の注意義務違反の有無に関して，本件地震以前から津波による児童の被災の危険を予見することが可能であったと主張するとともに，これを前提に，教員が，危機管理マニュアルを改訂して，津波発生時の具体的な避難場所や避難方法，避難手順等を明記した内容に改めるべき注意義務を負っていたと主張する。
(2)しかしながら，認定事実によると，小学校において策定する災害発生時用のマニュアル類に関して，平成２１年４月の改正学校保健安全法施行前には特段の法規制はない中，大川小学校が，平成１９年度の教育計画の一部として取りまとめた危機管理マニュアルは，文部省「学校等の防災体制の充実について（第二次報告）」で示された作成指針に沿う内容で作成されていたものであるし，同法施行により，学校に危険等発生時対処要領の作成が求められるようになった後も，その内容としては，当該学校の実情に応じたものであることが求められているにすぎず（同法２９条１項），個々の学校が定めるべき具体的な内容が明らかになるような規範が示されていたものではない。(3)そこで，津波に関して危機管理マニュアルのあるべき内容を検討するために大川小学校を取り巻く実情についてみると，認定事実からは，次の点を指摘することができる。
ア宮城県に大きな津波被害をもたらした地震は，国内のものとしては貞観地震，慶長１６年三陸地震，明治２９年三陸地震，昭和８年三陸沖地震があり，昭和３５年チリ地震も宮城県内に大きな津波被害をもたらしたものの，大川村ないし河北町にあっては，明治２９年三陸地震で長面地区に１名の死者が出た以外には人命被害は出た記録がなく，沿岸部に襲来した津波の規模も，昭和８年三陸沖地震で波高３ｍ程度の大きな津波が襲来したのが，明らかになっている範囲では最大であった。
また，津波が河川を遡上することは，知見として知られており，北上川でも，昭和３５年チリ地震津波が遡上したことは確認されていたが，東北地方で，過去に津波が河川堤防を越流したことによる被害は本件地震以前には発生していなかった。
イそのような中，宮城県の地震被害想定調査の結果である平成１６年報告では，津波被害に関して北上川を含む主要な河川について遡上のシミュレーション計算も行いながら，最大の被害として，連動型の宮城県沖地震が発生した場合の河北町の津波の最高水位は５．１ｍ，予想浸水域は４平方キロメートルと，昭和８年三陸沖地震津波時より大きい内容が示されたものの，具体的な予想浸水域としては，大川小学校近くでは北上川の堤防内に堤防の高さを超えない最大２ｍの浸水が予測されたのみで，堤防外の陸地では，浸水は，海岸から約４km離れた大川小学校には及ばず，最も近くても下流側に５００ｍ以上離れたところに最大で１ｍの浸水があるにすぎないとされていた。平成１６年報告の被害想定に基づいて策定された石巻市地域防災計画（平成２０年）の震災対策編でも，平成１６年報告に準拠して連動型の宮城県沖地震を計画上の想定地震とし，大川小学校所在地は津波からの避難対象地区外とされるとともに，かえって大川小学校は津波時の避難場所に指定されており，石巻市が市民や関係機関に配布したハザードマップも，平成１６年報告の予想浸水域と同内容で作成されるとともに，大川小学校は避難場所として表示されていたものである。河北町や石巻市も，広報での津波に関する注意喚起は，海岸付近からの避難等の呼び掛けにとどまっており，防災訓練でも，津波を想定した訓練は海に面した地区で実施していたにすぎない。


ウ宮城県教育委員会は，「みやぎ防災教育基本指針」（平成２１年２月）で，各学校に対し，各市町村教育委員会が定めるマニュアルや要領に沿って危機管理マニュアルの整備を行うよう求めていたところ，石巻市教育委員会は，平成２２年とその翌年に学校安全対策研修会を開催し，石巻市地域防災計画の震災対策編に基づいて，学校における避難誘導等について説明を行ったほか，平成２０年７月の小中学校校長会議でも，石巻市地域防災計画を引用しながら学校における災害対応について説明を行っていた。(4)以上で検討したところに照らすと，平成２１年４月の改正学校保健安全法施行後にあっても，大川小学校の実情として，同法２９条に基づき作成すべき危険等発生時対処要領に，津波発生時の具体的な避難場所や避難方法，避難手順等を明記しなければならなかったとまでいうことはできず，したがって，同法を根拠に，教員が，そのような内容に危機管理マニュアルを改訂すべき注意義務があったともいえない。
そして，このほか原告らが主張するようなマニュアル改訂をすべき注意義務を教員に課すべき理由は認められないから，同注意義務違反をいう原告らの主張は，前提を欠いたものとして，採用できない。
(5)また，前記認定事実によれば，大川小学校の教員において，本件地震発生前の段階で，地震津波が襲来して児童が被災する危険が迫っていることを具体的に予見することが可能であったとはいえず，原告らの危機管理マニュアルに関する注意義務違反の主張は，予見可能性の観点からも，採用し得ない。
４本件地震後の避難に関する注意義務違反の有無
(1)本件地震発生直後の状況の整理
ア本件地震後の教員の判断と行動に関して注意義務違反の有無を判断するに当たっては，最初に，当時の状況を整理しておくことが有益であるので，まずこの点に触れる。
イ教員は，本件地震発生当初，下校前の学校管理下の児童を，揺れが収まるまで机の下に入らせ，揺れが収まった後には校庭に避難させ，続いて，下校直後に学校に戻り又は留まって校庭に避難した児童も併せて１００名余りを，下校させないまま継続的に管理下に置いたのであるが，認定事実によれば，教員のこのような対応は，在校中児童の校庭への避難誘導を行った上，体感された本件地震の規模の大きさ，午後２時５２分頃に防災行政無線から流れた宮城県沿岸への大津波警報発令の情報やラジオから得られた地震津波関係の情報，余震が繰り返し発生している状況等を踏まえ，本件地震の揺れが収まった後も，下校途中や帰宅後の児童の安全が十分に確保されていないものと判断し，保護者等の迎えにより安全が確保されている児童を個別に下校させる以外，大津波警報が解除されたり余震が収束するなどして安全が確認されるまでの間，スクールバスを利用するものも含めて児童の下校を見合わせるという，児童の安全確保のために必要な措置を執ったものと認められ，それ自体は，危機管理マニュアルにも則った適切なものであったということができる。
そして，石巻市の防災ガイド・ハザードマップ上，大川小学校が津波時の避難場所として指定されていたこと，保護者等の迎えがあった児童は個別に下校させる必要があったこと，校庭では防災行政無線の放送を聞くことができたこと，といった事情からすると，教員において，当面は大川小学校を離れずに校庭に留まり，ラジオや防災行政無線を通じて本件地震や津波に関する情報収集を行い，余震の推移を見極めるなどしようとしたとしても，これを不相当と評価すべきではない。
ウとはいえ，教員が下校前の児童に対し危険防止と安全確保の責務を負っている以上，収集された情報や四囲の状況をもとに，校庭で避難を継続することに具体的危険があると合理的に判断できる場合には，教員としてもその危険を予見しなければならず，これを怠ったことにより危険を避け得なかったときには，予見義務違反の過失があることになるし，危険を予見したにもかかわらず回避を怠ったり，あるいは予見された危険の種類内容との関係で不適切・不十分な回避行動しかとらなかったため危険を回避できなかった場合にも，結果回避義務違反の過失があることになる。エそうすると，教員の注意義務違反の有無について判断するためには，教員がいかなる情報を収集していたかが重要な事実的前提になるところ，教員が実際に得た情報の一部は事実認定が可能であるものの，公共放送からの情報に関しては，Ｄ教頭がラジオ放送を聴いて地震関連情報を収集していた事実が認められるのみで，テレビ放送からも情報収集していたのか否かは証拠上確定し得ない。したがって，テレビ放送については，教員が収集した情報としては考慮しないこととする。
(2)本件地震発生後の注意義務違反について
ア原告らは，教員が，本件地震の発生後，早ければ午後２時５２分頃の段階で，次いで午後３時１０分頃の段階で，あるいはそうでないとしても遅くとも午後３時２８分頃までには，津波による児童の生命身体への具体的危険を予見することが可能であったと主張し，これを前提に，教員が情報の収集を怠り，また分析及び状況の評価を誤り，直ちに避難が容易な裏山等の高所に避難することなく，何らの根拠もなく津波襲来の直前まで児童を校庭に拘束し続けたとして，教員に早期の校庭からの避難を怠った過失があると主張する。
イまず，教員の津波に関する予見可能性と予見義務に関して，午後３時１０分頃までの段階について検討する。
(ｱ)原告らは，教員の予見可能性に関して，午後２時５２分頃の段階と，午後３時１０分頃の段階とを区別して主張するところ，この２つの時点の間には，収集した情報の量的違いがあるのみで，結果回避可能性等のその余の検討内容は異ならないことから，このうち時点が後の午後３時１０分頃の段階についてのみ検討を行えば足りる。
(ｲ)当時の状況は，本件地震発生からは約２４分が経過し，校庭では，児童１００名余りが避難してきてから１０分以上が経過したところである。この間，午後２時５２分頃と午後３時１０分頃との２回，石巻市の防災行政無線が，大津波警報の発令を伝え，海岸線や河川の堤防に近づかないよう注意を呼び掛ける放送をしており，これは大川小学校校庭でも聞こえている。
次に，この時点までのラジオ放送の内容のうち，津波関連のものとしては，本件地震の震度が宮城県北部で震度７であったこと，大津波警報が岩手県，宮城県，福島県に出ており，宮城県沿岸には午後３時に高さ６ｍの津波の到達が予想されていること，この予想の時刻と高さはあくまでも目安であること，石巻市鮎川で午後２時５２分に５０cmの津波が観測されたこと，宮城県七ヶ浜町では防災無線で住民に避難指示を出したこと，といった情報と，海岸や川の河口付近に絶対近づかないよう，また沿岸付近にいる人は早く安全な高台に避難するよう促す呼び掛けが放送されていた。


さらに，児童と教員が校庭に避難を続ける間に，地域住民や保護者の中には，教職員に対し，津波を理由に高所への避難を促す者がいたとも認められるところ，その具体的時刻は不明であるものの，午後３時１０分頃の段階では，本件地震発生から約２４分が経過していたことからすると，その間にも上記避難の促しがあったものと推認できる。(ｳ)他方で，認定事実によれば，平成１６年報告は，北上川に関する津波の遡上シミュレーションも行いながら津波被害の想定調査を行い，昭和三陸地震を想定した場合，宮城県内では太平洋沿岸北端で最も高い１８．６ｍの最高水位を予測し，石巻市雄勝地区や北上町地区でも１０ｍ超の水位を予想する中，河北町では５．１ｍの最高水位を予測し，河川堤防の外側では大川小学校から下流側に５００ｍも離れたところまで及ぶのみとの予想浸水域分布図も併せて示したところである。そして，石巻市では，平成１６年報告の被害想定に基づいて，計画想定地震を念頭に石巻市地域防災計画の震災対策編の対策を講じ，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に際しての避難場所の１つとして大川小学校を指定するとともに，その所在地より海側の地区のみを同地震における避難対象地区に指定したのであり，併せて策定された防災ガイド・ハザードマップでも，平成１６年報告の津波浸水予測図と同内容の予想浸水区域を示しながら，大川小学校は予想浸水区域外でかつ避難場所として表示されることとなった。
そして，石巻市地域防災計画は，本件地震前に石巻市学校安全対策研修会や教育委員会の小中学校校長会議で説明対象として取り上げられ，直近では平成２３年１月２０日に平成２２年度石巻市学校安全対策研修会が開催されて，市内の公立小中学校に周知されており，防災ガイド・ハザードマップは，市民や関係機関に配布されていたものである。(ｴ)以上の事情に照らすと，まず，本件地震の規模に対する評価の材料としては，防災行政無線やラジオ放送の内容を前提とする限り，本件地震に関する宮城県内での予想津波高は，平成１６年報告の被害想定中で最も予測水位が高い場所の最高水位１８．６ｍを大きく下回っており，計画想定地震の規模がマグニチュード８．０であるのに対し，本件地震の地震規模はこの段階ではラジオ放送で明らかにされていなかったから，本件地震が，計画想定地震の規模を上回るものと考えるべき根拠は得られていなかったものといえる。また，石巻市や教育委員会から平成１６年報告の被害想定に基づいた石巻市地域防災計画が周知され，同じく平成１６年報告の津波浸水予測図と同内容の予想浸水区域を示した防災ガイド・ハザードマップも大川小学校に配布されていたことからすると，地域住民や保護者から津波を理由に高所への避難を促されていたとしても，少なくとも，午後３時１０分頃までに得られた情報に基づく限り，これに依拠して大川小学校に津波が襲来することを予見すべきであったとまでいうことはできない。
(ｵ)無論，ラジオ放送では，津波到達予想の時刻と高さはあくまでも目安であることが伝えられ，石巻市の防災ガイド・ハザードマップでも，浸水予測のない場所でも状況によって浸水するおそれがあるとの注意喚起がされていた以上，そのことは教員においても十分に留意されるべきであるし，一部の地域住民や保護者が切迫感をもって避難を促す様子からすれば，津波が大川小学校に到来する危険に対する警戒を解くべきでないことも明らかである。
また，ラジオ放送によれば，宮城県沿岸には６ｍの津波の到達が予想されるとされていたところ，北上川の河口があり，追波湾に面している長面地区から大川小学校のある釜谷地区までの間は北上川沿いに平坦な地形となっていて，その途中に津波の進行の妨げとなるような高台等もないことや，大川小学校が海抜１ないし１．５ｍほどの低地に位置していることからすると（その間の地形については，別紙５図面を参照），高さ６ｍ程度の津波であっても，これが大川小学校にまで到来することが予想可能であったという余地もある。
しかしながら，前記のとおりのハザードマップ等による情報や，少なくとも，過去に同小学校付近に津波が到来した事実を示す知見はなかったこと，大川小学校は北上川の河口から約４kmの地点にあり，同小学校が海岸付近に位置していたわけではないことなどからすると，宮城県全体を対象とした上記大津波警報等の情報を聞き及んだにすぎない時点において，現実に津波が大川小学校に到来し，児童の生命身体に具体的な危険が及ぶ事態についてまで，教員に予見可能であったということは困難というべきである。
(ｶ)以上に対し，原告らは，教員が，教員研修会で，津波の川の遡上の危険性や避難の重要性を，実例やプロアクティブの原則とともに説明されていたことや，教員が，本件地震の数日前に北上川の堤防を越える津波の場合の避難について会話を交わしていたことを指摘するとともに，児童らの生命に関わる災害の危険に関しては，最悪の事態を想定して判断し行動しなければならないにもかかわらず，教員が情報の収集と分析を怠り，また状況の評価を誤ったとも主張する。
このうち，事実関係としては，大川小学校の教員が，平成２２年度中の各種研修会で津波防災や児童の安全確保をテーマに含む講義講話を聞き，津波に関する知識や心得，学校自体が危険なときの集団避難の必要性等を説かれ，特に，学校危険時の集団避難に関しては，プロアクティブの原則が併せて紹介されたこと，また，平成２３年に入って，教員の間で，万が一津波が大川小学校まで来た場合の対応をどうするかが話題となり，校舎の２階に逃げるか又は裏山に逃げるか，竹藪から登るか，などという話が出たことは，認定のとおりである。
とはいえ，広報車が津波到来と高台への避難を釜谷地区で呼び掛ける以前の，宮城県全体を対象とした大津波警報しか情報として得られていなかった段階では，津波の校地への襲来は，抽象的に懸念される危険の１つであったにすぎず，注意義務違反の判断上は，前記説示のとおり，危険が具体的に予見可能であったとまではいえない。また，その間も保護者による児童の引取りが続いていたことからすると，その時点において，校庭を離れ，より高所に避難すべきであったとまでいうことはできない。
(ｷ)さらにいえば，巨大な本件地震の発生後，断続的に余震が続く中では，津波以外にも様々な地震関連災害の危険が懸念されるのであり，特に，裏山に関しては，平成１５年に校庭まで土砂が押し寄せる崖崩れが発生していること，本件地震直近に東北地方にもたらされた大きな地震被害は，平成２０年岩手・宮城内陸地震による土砂崩れや落石であったこと，本件地震の前日と前々日の２度の地震で，大川小学校の学区内で落石が生じ，斜面崩壊の危険が警戒されていたこと，本件地震後大川小学校に避難していた地域住民の中には，津波の危険より裏山の土砂災害の危険を強く懸念する者がいたこと，という事情があり，また，最初の地震の発生後も，なおそれより強い地震が発生する可能性があったのであるから，裏山への避難には，土砂災害により児童の生命身体が害される抽象的危険があったといわざるを得ない。


裏山で土砂災害が発生しなかったという結果論によらない以上，広報車が津波到来と高台への避難を釜谷地区で呼び掛ける以前の，宮城県全体を対象とした大津波警報しか情報として得られていなかった段階では，裏山への避難には，津波と同じように児童の生命身体への抽象的危険が予見される状況にあったのであり，プロアクティブの原則によってあらゆる可能性について最悪の結果を想定すべきという前提に立ったとしても，この段階で裏山に避難しなかった教員の判断が不相当であるということはできない。
(ｸ)このほか，原告らは，石巻市内の他の小中学校で，教員が児童・生徒を予め高所に避難させることで学校管理下での犠牲者の発生を回避していることからすると，本件地震発生後においては，大川小学校の教員においても津波による児童の生命身体への危険を具体的に予見可能であったと主張する。
しかし，他の学校の避難状況を根拠に大川小学校の教員の予見可能性の有無を認定するには，各学校について，いかなる情報がいかなる方法でいつ収集されたのか，学校への津波到来の有無を左右する地形や海岸からの距離等の条件がいかなるものであったか，その学校の教員等が何時何分の段階で津波の危険を理由に避難を実行したのか，といった具体的事実をそれぞれに認定し，避難をしなかった学校も含めた多数の学校の中で，個別の条件の違いを分析しながら検討を行う必要があるところ，本件においてそのような検討を行うための網羅的な事実認定を行うのに足りる十分な証拠はない。そして，単に他の学校の中に教員が児童を本件地震後に避難させていたところもあったとの事実のみから，大川小学校の教員の津波の予見可能性を論じることが相当でないことは明らかであるから，他の学校の避難状況を理由とする原告らの主張は，採用できない。
ウ次に，原告らは，津波に関する予見可能性と予見義務に関して，午後３時２６分頃ないし午後３時２８分頃の段階において，教員としては，河北総合支所の広報車が長面地区沿岸の松林を津波が越えてきたことを告げながら避難を呼び掛けているのを聞いて，津波が大川小学校に現実に襲来することが確実に分かったと主張する。
(ｱ)まず，ＮＨＫラジオ放送では，午後３時３０分までに，宮城県三陸沿岸の気仙沼市で，海から海水が押し寄せて陸地に溢れ，さらには大きな船や住宅の屋根のようなものが流されているという状況が生じていることを伝えるとともに，石巻市鮎川では午後３時２０分に３ｍ３０cmの津波が到達したことも伝えていたのであるから，ラジオを聴取していたＤ教頭，あるいはその他の教員としては，本件地震による津波が，２日前の三陸沖地震による津波等，近時東北地方で経験している数十cm程度のものとは異なり，格段に大きな規模で現に三陸沿岸に到来していることを認識していたものと認められる。また，大津波警報に関しては，当初，岩手県，宮城県，福島県という３県のみが対象であったが，午後３時１４分，青森県から千葉県にかけての範囲に拡大されたことがＮＨＫのラジオ放送で伝えられ，宮城県内の予想津波高は，午後２時５１分以降，６ｍと伝えられていたところ，午後３時１４分，気象庁は宮城県に到達すると予想される津波の高さを１０ｍ以上に変更し，午後３時２０分から午後３時２５分までの間に，その旨が株式会社ＦＭ仙台のＦＭ放送で報じられ，午後３時３２分には，ＮＨＫラジオでも，その旨が報じられていたものである。
(ｲ)そのような中，河北総合支所の広報車による呼び掛けに関しては，前記認定のとおり，遅くとも午後３時３０分頃までには，広報車が大川小学校の前を広報しながら通り過ぎて三角地帯に至り，それを聞いたＥ教諭がＤ教頭に対して，「津波が来ますよ。どうしますか。危なくても山に逃げますか。」などと問い掛けていたものと認められる。このように，Ｅ教諭は，河北総合支所の広報車による呼び掛けを聞いたものであるが，これは，ラジオによる宮城県全般に関する情報などではなく，大川小学校に面した県道を走行中の広報車からの，津波が長面地区沿岸の松林を抜けてきており，大川小学校の所在地付近に現実の危険が及んでいることを伝えるものであった。
そうすると，この時点で，大川小学校の教員は，「宮城県内」という幅をもたせたものではなく，大川小学校の所在地を含む地域に対し，現に津波が迫っていることを知ったということができ，また，前記のとおり，長面地区から大川小学校が所在する釜谷地区にかけては平坦で，特に北上川沿いには津波の進行を妨げるような高台等の障害物もない地形であり，大川小学校の標高も１ないし１．５ｍ前後しかないことからすると，教員としても，遅くとも上記広報を聞いた時点では，程なくして近時の地震で経験したものとは全く異なる大規模な津波が大川小学校に襲来し，そのまま校庭に留まっていた場合には，児童の生命身体に具体的な危険が生じることを現に予見したものと認められる。(ｳ)大川小学校の教員が上記広報車の情報を聞いた時間は正確には認定できないものの，上記広報車は，遅くとも午後３時３０分頃までには，大川小学校の前を過ぎ，三角地帯に至っていたものと認められることからすると，その時点では，教員は，速やかに，かつ，可能な限り津波による被災を避けるべく，児童を高所に避難させるべき義務を負っていたものと認められる。
(ｴ)この点，被告らは，午後３時３０分以降の段階でも，教員が現実に入手し得た情報が極めて限られていたことのほか，宮城県の地震被害想定調査の報告書における津波被害の予測やこれを反映したハザードマップ等の科学的知見や，過去に大川小学校や釜谷地区が津波で浸水した記録がないこと等の歴史的知見，大川小学校の海岸からの距離，大川小学校自体が指定避難場所であったこと等の事情を理由に，教員の津波到来に関する予見可能性を争う。しかしながら，午後３時３０分頃までに教員が得た地震津波関連情報の内容は前記のとおりであって，決して限られたものとはいえないし，大川小学校等が過去に津波で浸水した記録がなかったとしても，河北総合支所の広報車が，大川小学校の前面の県道において，津波が長面地区沿岸の松林を抜けてきたことを告げていたことを現に認識していた以上，ハザードマップ等で大川小学校が避難場所として指定されているなどしていたとしても，同小学校にまで津波が到来することを予見し得たし，また，予見すべきであったというべきである。よって，予見可能性を争う被告らの主張は，採用できない。
(3)避難場所としての三角地帯の適否について
ア上記によれば，河北総合支所の広報車による情報を聞いた，遅くとも午後３時３０分頃の時点では，大川小学校の教員は，同小学校に津波が到来することを具体的に予見したものと認められるところ，このように，現実に津波の到来が予見される場合，宮城県教育委員会の「防災教育指導者養成研修会」における講義や，石巻市教育委員会教頭・中堅教員研修会の内容を踏まえるまでもなく，高台に避難すべきことは広く一般にも認識されていた知見ということができる。


そして，本件地震は，これまでに経験したことがないほどの大規模なもので，石巻市内では震度６強を観測し，震度４以上の揺れが１６０秒間も続き，その後も余震が続発していたこと，児童を校庭に避難させた後，教員は，午後２時５２分頃には，防災行政無線により宮城県沿岸に大津波警報が発令されたことを聞き，その後も大津波警報を伝え警戒を呼び掛ける続報に接していたこと，Ｄ教頭を中心とした教員は，比較的早い段階から，津波の襲来を想定した場合の避難場所をどこにするかについて話し合い，裏山への避難も検討されていたことが，いずれも認められる。このように，教員としては，河北総合支所の広報を聞き，あるいは予想津波高が１０ｍ以上に変更されたことを知る以前から，具体的な避難場所を検討していたものと認められるところであり，また，午後２時４６分頃の本件地震発生後，午後３時３０分頃までの間に４０分以上あったことからすると，次なる避難場所を検討する時間的な余裕がなかったということはできない。
そのような中，実際には，校舎内の安全を確認していたＥ教諭以外の教員は，避難を開始し，児童を引率して交流会館の駐車場脇を通り，三角地帯を目指していた途中で津波により被災したものと推認できる。イそこで，児童の避難場所として，三角地帯あるいは同所方面を想定したことの当否について検討するに，三角地帯付近は，新北上大橋付近の北上川右岸に位置する標高約７ｍの小高い丘状の地形で，河川堤防を除けば，大川小学校周辺では，平常時から人が立ち入る場所として，平地より標高が高い唯一のところであり，大川小学校からは直線距離で１５０ｍ離れた場所に位置している。
このような位置関係からすると，三角地帯は，北上川からの距離は近いとはいえ，少なくとも大川小学校の校庭より標高が高く，また，北上川の状況を確認することができるという面において，津波襲来の危険がいまだ抽象的に予見されるにすぎない段階であれば，校庭と比較して，避難場所としては適しているといえなくもない。
ウしかしながら，河北総合支所の広報によれば，津波は北上川河口付近の長面地区沿岸の松林を越えたというのであるから，その後，津波が北上川を遡上し，あるいは，高台等もなく，進行を妨げるもののない川沿いの土地上を進行してくることは，大川小学校に在職していた教員としては容易に想定し得たものと推認できることに加え，襲来する津波の高さが，当初の大津波警報による６ｍであったとしても，これは，標高４ｍ前後（水面からの高さは３ｍほど）の富士川の堤防の高さを超え，標高５ないし６ｍ（水面からの高さは４ｍ以上）程度の北上川の堤防の高さに匹敵するものである上，その後に変更された予想津波高１０ｍは，上記各堤防の標高の２倍にも迫り，あるいはこれを超えるものであることや，三角地帯付近にはより高い避難場所がなく，津波が三角地帯にまで到達した場合，次なる逃げ場が全くなくなってしまうことからすると，同所は，当面の避難場所としてであればまだしも，６ないし１０ｍもの大きさの津波が程なくして到来することが具体的に予見される中での避難場所として適していなかったことは明らかである。
(4)避難場所としての裏山の適否について
ア次に，原告らが避難場所とすべきであったと主張する裏山について検討するに，この点に関しては，まず，最初に津波が襲来した際の裏山での津波の到達高が問題になるところ，証拠上は，大川小学校校舎付近での津波水面の到達高が標高８．６６３ｍとは認定できるが，裏山斜面での津波の到達状況は明らかでなく，押し寄せてきた津波の運動エネルギーによって水面が斜面のより高いところまで達したとも考えられる一方で，校舎付近でも，津波襲来後直ちに水面が上記高さまで到達したと断定できる根拠はない以上，最初の津波襲来後に，海側から押し寄せ続ける海水によって水位が次第に上がり続けた結果が標高８．６６３ｍである可能性も否定できない。
そこで，当裁判所としては，津波からの結果回避可能性に関して，津波を確実に逃れるための高さの一応の目安として，標高１０ｍの地点に関する距離関係の事実認定を行いながらも，この高さに到達できたか否かで直ちに結果回避可能性を切り分けることはせず，他の事情も併せ考慮しながら総合的な判断を行うこととする。
イところで，裏山は，大川小学校のすぐ南側に位置し，標高も高く，現にＥ教諭や河北総合支所の広報車に乗車していたＫなどは，同所に避難し，難を逃れているところであり，避難場所として想定されるべき場所であることは間違いがなく，校庭に避難していた際にも，Ｅ教諭がＤ教頭に対して裏山に避難してはどうかと発言していたものと認められる。ウこの点につき，被告らは，本件地震当時も，裏山の北向き斜面には残雪があったところに，みぞれも降っていたこと，地面は足元がぬかるんでいて滑りやすく，相当に歩きにくい状況であったこと，地面が下生えに覆われており，狭い竹木の間の急斜面を登るのも容易ではなかったこと，頻繁に余震が続く中で，児童と高齢者を含む１００人以上もの集団で裏山の斜面を登るのは実際上極めて困難であること，を指摘して，結果回避可能性を否定する。
しかしながら，本件地震当時は，平地に積雪はなく，みぞれや雪も積もらない程度に断続的に降るだけの天候だったのであり，裏山に積雪があったとは証拠上認められないし，裏山の地面も，冬季である本件地震当時，斜面を登るのに支障が生じるような下生えが生い茂っていたとまでは認め難い。
次に，被告らは，狭い竹木の間の急斜面を登ることの困難をいうものの，Ａルートの斜面では，過去に，３年生等の児童が，毎年３月に椎茸の原木をここまで運ぶ作業を行っていた以上，同じ３月に児童がここを登るのが困難であったとはいえない。また，Ｂルートに関しても，登り口付近は約２６度と傾斜が急で，続く斜面も傾斜が２０度前後と決して緩やかではないものの，Ｃ校長のみならず３年生児童もここを経由して造成斜面に登っていた以上，避難のために登るのが困難であったとまでいうことはできない。


さらに，被告らは，児童と高齢者を含む集団で斜面を登ることの困難をいうが，地域住民は，原則として自らの責任の下に避難の要否や方法を判断すべきものであり，教員は同住民に対する責任を負わないのに対し，児童は，これらの点を全面的に教員の判断に委ねざるを得ないことからすれば，校庭からの避難行動に当たっても，教員としては，児童らの安全を最優先に考えるべきものであって，地域住民の中に高齢者がいることは，児童らについての結果回避可能性を左右しないものというべきである。この点，余震が続く中，７０名余りの児童を率い，隊列を組んで斜面を登っていくことは必ずしも容易でないことは確かであり，児童を預かる教員としては，けがなどがないように配慮せざるを得ない面が否定できないとしても，それは，平常時における話であって，現実に津波の到来が迫っており，逃げ切れるか否かで生死を分ける状況下にあっては，列を乱して各自それぞれに山を駆け上ることを含め，高所への避難を最優先すべきであり，いたずらに全体の規律ある避難に拘泥すべき状況にはなかったというべきである。
また，被告らは，地域住民は裏山の崩壊を恐れており，津波が実際に大川小学校付近に襲来する以前の時点で予防的に大川小学校の裏山に登った住民は皆無であったとも主張するが，かかる事情が認められたとしても，そのことにより，児童の生命身体を保護すべき義務を負う教員が注意義務を免れるものということはできない。この点，本件震災当時５年生であった児童に対する聞き取りによれば，Ｄ教頭は，釜谷地区の区長に「山に上がらせてくれ。」と言ったのに対し，同区長が反対していたのを聞いたというのであるが（甲Ａ２２の１８），このようなやり取りがあったとしても，Ｄ教頭としては，区長の意見をいたずらに重視することなく，自らの判断において児童の安全を優先し，裏山への避難を決断すべきであったというべきである。
エ次に，被告らは，以上のほか，Ａルートに関して，校庭の南東隅で市道に出るまでに，体育館脇の狭い通路を一列になって通る必要があり，児童と地域住民が多人数で通るには，特に適しておらず，体育館脇を通ることには，ガラスの落下，飛散の危険もあったと主張する。しかし，経路の途中に一部狭いところがあるとしても，そのことによってここを通って避難することが不可能になることにはならないし，ガラスの落下，飛散の危険に関しても，津波の危険と比較すれば，持ち物等で身を守りながら歩けば生命身体への危機の度合いはそもそも格段に低い上，当時現にガラスの一部が落下し飛散していたのでもない以上，ここを通ることが困難であったということはできない。Ａルートの結果回避可能性に関して，被告らの主張は採用できない。
(5)裏山に避難するに当たっての時間的な余裕についてア次に，裏山への避難に必要な時間的余裕の問題についてみると，遅くとも，午後３時３０分頃までには，広報車の呼び掛けをＥ教諭が聞き，Ｄ教頭に避難を開始するかどうかを確認していたものであるが，津波が大川小学校に迫っている事実を知ったその時点において，速やかに避難を開始したとすれば，津波が到来したと考えられる午後３時３７分頃までには，少なくとも７分以上の時間的余裕があったことになる。
イところで，いずれも校庭の中央付近を基点とした場合の，裏山のＡルートの麓までの移動距離は約１００ｍ，そこから標高１０ｍの地点までの移動距離は水平距離にして約４５ｍ，Ｂルートの消防団倉庫裏手の山の麓までの移動距離は約１００ｍ，そこから標高１０ｍのところに登るまでの移動距離は水平距離にして約２０ｍ，Ｃルートのコンクリート擁壁の右端から裏手に回り込み，傾斜が緩くなるように法面を斜めに横切って登る場合，コンクリート擁壁裏側の法面に到達するまでの移動距離は約１１０ｍ，そこから１段目の標高１３ｍ余りのコンクリート舗装に登るまでの移動距離は水平距離にして約３０ｍである。
そして，原告らが行った実験によれば，校庭の中央付近から裏山の標高１０ｍ付近（原告らが津波到達地点と主張する地点）に至るのに要した時間は，体育館脇を通るＡルートでは，徒歩で２分０１秒，小走りで５９秒であり，Ｂルートは，自転車小屋脇の通用口を通るコースでは，徒歩で１分４５秒，小走りで１分０８秒，入退場門を通るコースでは，徒歩で１分１８秒，小走りで５５秒，通用口を通るＣルートでは，徒歩で１分４９秒，小走りで１分０８秒であったものと認められる（甲Ａ１２８の１，１２８の２）。
ウ原告らによる上記実験が行われた時と本件震災時とでは，季節も異なり，また，樹木が伐採され，あるいは繁茂し，又は道が踏み固められるなど，裏山における各ルートの状況が異なっている可能性はあるものの，前記のとおり，大川小学校では，Ａルートを登った先まで原木を運んで椎茸栽培を行っていたり，Ｂルートの竹藪を経由して，Ｃルートの造成斜面に上がるなどしていたものであり，上記ルートを通じて避難するに当たっての具体的な障害があったことを認めるに足りる証拠はない。また，避難開始時，７０名余りの児童が校庭にいたことからすると，原告らの実験結果に比較して現実の避難にはより時間を要することも考えられるが，津波が間もなく周辺に押し寄せ，児童らの生命身体に危険が及ぶことを具体的に予見することが可能であったことは前記説示のとおりであり，かかる状況下にある教員としては，児童らの生命身体への危機を回避するため，速やかに避難を開始するとともに，多少の混乱を厭わずに児童らをせかし，小走りで移動させてでも早期の避難を最優先にすべきところであり，そうしていれば，津波に呑まれるまでにわずかでも時間を稼ぐことは可能であったと推認できる。
さらに，ＡルートやＢルートの裏山は，三角地帯に向かった実際の経路と比べれば，北上川から離れており，北上川の右岸堤防を越流した津波が到達する時点としては，短時間であったとしても，津波を逃れるには有意な時間の違いがあったと認められる。
加えて，津波による死の危機を免れるという観点からいえば，足が一部水に浸かる程度で，津波に引き込まれずに済むような場合も，斜面を駆け上がることにより，結果回避が可能となる場合に含めて考えて差支えないというべきである。
エ以上からすれば，広報車の呼び掛けを教員が聞いた時点においても，児童を校庭から裏山に避難させるに足りる時間的余裕はなおあったものと認めることができる。
(6)教員が負っていた注意義務の内容について


ア以上によれば，遅くとも，午後３時３０分頃までには，教員は，程なくして大川小学校に大規模な津波が到来し，校庭で待機していた児童の生命身体に対する具体的な危険が生じることを予見していたのであるから，教員は，自らの判断で自主的に避難することのできない児童らを，可能な限り津波による被災を回避し得ると合理的に予想される場所に避難させるべき義務を負っていたものと認められるところ，Ｅ教諭以外の教員は，津波による被災が回避できる可能性の高い裏山ではなく，避難場所として適切とはいえない三角地帯に向かって児童を引率し，避難しようとした結果，児童らは津波に巻き込まれたものと認められる。
イこの点，Ｅ教諭を除く教員が，避難場所を三角地帯とした理由には明確ではないところもあるが，本件地震後の余震が続いている中で，必ずしも足場がよいわけでもない裏山に向けて児童を避難させることにより，児童がけがをするなどの事態が生じることを避け，より安全に移動することが可能で，校庭よりも比較的高い場所にある三角地帯に避難しようとしたものと考えることができる。
しかし，津波による児童への危険性が抽象的なものにとどまる時点であればまだしも，大規模な津波が間もなく大川小学校周辺にまで押し寄せ，児童の生命身体に対する現実の危険が迫っているとの認識の下においては，裏山に避難することによって児童がけがをするかもしれないという抽象的な危険を，津波に被災するという，児童の生命身体に対する現実的，具体的な危険に優先させることはできないはずである。
Ｅ教諭を除く大川小学校の教員としては，大規模な津波に対する避難場所として不適切というほかない三角地帯ではなく，津波による被害を避け得る高所であるとともに，短時間のうちに，かつ，比較的容易に登ることが可能な裏山に向けて児童を避難させるべき義務を負っていたというべきである。
(7)小括
上記の判断によれば，遅くとも午後３時３０分頃までには，教員は，津波が大川小学校に襲来し，児童の生命身体が害される具体的な危険が迫っていることを予見したものであるところ，Ｅ教諭以外の教員が，児童を校庭から避難させるに当たり，裏山ではなく，三角地帯を目指して移動を行った行為には，結果を回避すべき注意義務を怠った過失が認められる。
５事後的不法行為に関する注意義務違反の有無
(1)Ｅ教諭，Ｃ校長等の捜索義務違反及び救命救助義務違反について前記のとおり，児童らは，釜谷地区内の平地を歩いて移動している間に津波に呑まれたものであるところ，このときに襲来した津波の規模等に照らすと，被災した児童らに関しては，津波から裏山に逃れたＥ教諭がその後にいかなる救助活動を行おうとも，救命救助の可能性は極めて乏しかったと認められ，また，当時の状況下において，Ｅ教諭が，原告らが主張するような救助活動を行うべき注意義務を負っていたとは認められない。まして，児童らの津波被災当時に石巻市外にいたＣ校長をはじめ，石巻市教育委員会所属の被告石巻市の公務員らにも，本件地震の翌日以降に自ら救助活動をすべき注意義務があったと認めることもできない。よって，救命救助活動等に関するＥ教諭等の義務違反をいう原告らの主張は，理由がない。
(2)石巻市教育委員会による調査，資料収集，資料保存，真実解明，報告の各
義務及び原告らの心情に対する配慮義務違反について
原告らは，平成２３年４月以降に石巻市教育委員会が行った聞き取り調査で，録音が行われず，聞き取り時の手書きメモの一部がその後廃棄されたことや，児童の遺族に対する説明会等の説明内容に関して，被告石巻市が不法行為責任を負う旨主張するところ，教育委員会が行う聞き取り調査や，説明会等の内容に関して，原告らをはじめとする被災児童の遺族らが強い関心を寄せることは当然のことであるとはいえ，聞き取り調査における記録方法いかんや，清書後の手書きメモの処理処分に関して，被告石巻市又はその公務員が，原告らに対して何らかの注意義務を負っていたとまではいえない。また，本件証拠上，説明会等における説明の内容や態様に関しても，被告石巻市又はその職員が，個々の原告らとの関係で法的な義務を負っていたとはいえない。
このほか，平成２３年６月４日の第２回保護者説明会に出席したＦ石巻市長の発言に関しては，児童の遺族から詰め寄られた場面でのとっさの受け答えであるとはいえ，児童を失った親族等が出席している場での発言に求められる慎重な配慮を欠いた面が否定できないものの，当該発言も，原告らの権利又は法的に保護される法的利益を侵害したと評価するに足りる程度に至っているとはいえず，Ｆ石巻市長に，原告らに対する注意義務違反は認められない。また，被告石巻市等が，死亡児童の火葬を可能とするような施設を確保し，あるいは原告らへの弔問をしなければならないとする注意義務を負っていたと認めることもできない。
(3)小括
よって，事後的不法行為に関する注意義務違反をいう原告らの主張は，いずれも採用できない。
６責任論に関する総括
以上によれば，平成２３年３月１１日の遅くとも午後３時３０分頃，大規模な津波が大川小学校周辺に迫りつつあり，速やかに避難すべきことを認識した大川小学校の教員は，本件地震後，校庭で避難中であった児童らを裏山に避難させるべき注意義務を負っていたにもかかわらず，不適切な避難場所というべき三角地帯に移動しようとし，このことが原因で，教員の管理下にあった児童らが，移動中，釜谷地区に襲来した津波に呑まれて死亡したものであるから，原告らの子である被災児童の死亡の結果に関して，被告石巻市は国家賠償法１条１項に基づき損害賠償責任を負い，教員の給与等の負担者である被告宮城県も，同法３条１項に基づき被告石巻市と連帯して損害賠償責任を負うものと認められる。
他方，津波による被災後の行為につき，被告らが，原告らに対し，国家賠償法１条１項，３条１項，民法７０９条，７１５条あるいは安全配慮義務違反による損害賠償義務を負うものとは認められない。
７損害額
(1)主位的主張について
ア原告らは，損害額に関して，主位的に，本件損害賠償請求の事案が，教員が被災児童の命を無為無策のまま失わせたという類を見ない責任重大かつ特殊なものであると主張し，これを理由として，原告らが抱く，子供を取り戻したいという気持ちを本来そのまま請求とすべきところに代えて，被災児童の死亡及び事後的不法行為により被った苦痛の全体に対する，金額にして数百億円を下らない「制裁的要素を反映した満足感情の実現」としての損害賠償が認められるべきであると主張する。


しかしながら，不法行為に基づく損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補てんして，不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり，加害者に対する制裁や，将来における同様の行為の抑止を目的とするものではなく，加害者に対して損害賠償義務を課することによって，結果的に加害者に対する制裁等の効果を生ずることがあるとしても，それは被害者が被った不利益を回復するために加害者に対し損害賠償義務を負わせたことの反射的，副次的な効果にすぎないと解するのが相当であって（最高裁判所大法廷平成５年３月２４日判決・民集４７巻４号３０３９頁，同裁判所第二小法廷平成９年７月１１日判決・民集５１巻６号２５７３頁参照），このことは国家賠償法に基づく損害賠償請求においても同様である。
原告らの上記主張は採用できない。
イ次に，原告らは，本件の事案が特殊であることから，被災児童の死亡及び事後的不法行為により被った損害の額の主張立証は極めて困難であるとして，損害額の認定に関して民事訴訟法２４８条を適用すべきと主張する。しかしながら，原告らの請求のうち事後的不法行為に基づく部分に理由がないことは前記説示のとおりであり，被告らの賠償責任の対象である損害は，被災児童の死亡に関するものに限られる。そして，若年者の死亡の損害に関して，その性質上損害額の認定が極めて困難とはいえないから，同条を適用することはできない。
(2)予備的主張について
ア逸失利益
被災児童の逸失利益の算定に用いる基礎収入に関しては，男女の雇用機会や賃金の格差が将来の被災児童の就労可能期間のうちに解消され，双方の雇用条件がその中間に収束することを前提とするのが相当であることから，賃金センサス平成２３年男女計学歴計全年齢平均賃金である４７０万９３００円を用いることとする。
次に，被災児童の就労可能期間は１８歳から６７歳までの４９年間とするのを相当と認め，中間利息の控除は，ライプニッツ方式により，当事者間に争いのない別紙３被災児童一覧表の「年齢」欄記載のとおりの被災当時の年齢に応じて同一覧表の「係数」欄記載の係数を乗じることとする。このほか，生活費控除に関しては，男女の別にかかわらず４０％の控除率を採用することとする。
以上に基づき計算した逸失利益の現在価格は，同一覧表の「裁判所の判断」，「逸失利益」欄記載のとおりとなる。
イ慰謝料
被災児童が本件地震後の津波により死亡したことに対する慰謝料は，被災児童各人につき２０００万円，その親である原告らの子の死亡に関する近親者固有の慰謝料は子である被災児童１名当たり各原告１００万円とするのが相当であるほか，現在まで遺体の発見されていない被災児童の親である原告Ａ１９，原告Ａ２０及び原告Ａ２７に関しては，１名当たり別途５０万円の固有の慰謝料を相当と認める。
ウ葬儀費用，仏壇仏具購入費用，墓碑建立費用，法事費用弁論の全趣旨によれば，原告らは，その子である被災児童の葬儀費用，仏壇仏具購入費用，墓碑建立費用又は法事費用として，児童１人当たり１５０万円を超える支出をし又は将来支出を予定しているものと認められるところ，このうち１５０万円を，Ｅ教諭以外の教員の注意義務違反と相当因果関係のある損害と認める。
エ原因調査費用
原告らは，原因調査費用を損害として主張するが，原因調査の具体的な内容や支出にかかる額等を認定し得る証拠はなく，これを相当因果関係のある損害と認めることはできない。
オ津波被災後慰謝料
前記のとおり，事後的不法行為を認めることはできないから，津波被災後の慰謝料を認めることはできない。
カその他
(ｱ)原告Ａ５，原告Ａ１０及び原告Ａ１５は，支出した不妊治療費を損害額として主張するものの，これらの損害とＥ教諭以外の教員の注意義務違反との間に相当因果関係を認めることはできない。
(ｲ)原告Ａ２０は，子である被災児童の遺体が発見されていないことに関して，捜索のために勤務先を退職し収入を失ったとして，２４か月分の収入を逸失利益たる損害として主張する。
しかし，現在まで遺体の発見されていない被災児童を捜索すべく，同原告が勤務先を退職し，収入を失っていたとしても，このことによる損害と，Ｅ教諭以外の教員の注意義務違反との間に相当因果関係を認めることはできない。
キ弁護士費用
原告らが本件訴訟の追行を訴訟代理人に委任したことは明らかであり，本件の事案の性質内容や原告らに認めた損害額等に照らすと，被告らに負担させるべき原告らの弁護士費用は，別紙２請求額等一覧表の「裁判所の判断」，「弁護士費用」欄記載の金額とするのが相当である。
８結論
ここまで説示したところによれば，その余の点を判断するまでもなく，原告らの請求は，被告らに対し，国家賠償法１条１項及び３条１項に基づき，それぞれ別紙２請求額等一覧表の「裁判所の判断」，「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する本件震災の日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
よって，上記原告らの請求を上記の限度で認容して，その余の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言は，相当ではないので付さないこととする。
仙台地方裁判所第１民事部


平成３０年９月１０日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０２１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２０日
判決
原告      株式会社三共
同訴訟   代理人   弁理士          木原美武
堀井   豊
中田雅彦
岩井將晃
佐   藤   まりこ
被告         特許庁   長官
同指定   代理人           瀬津太   朗
安久司   郎
赤   穂   州一郎
佐藤聡史
板谷玲子
主文
１特許庁が不服２０１６－１８８１１号事件について平成２９年１０月１１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願の拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①拒絶査定不服審判請求と同時にする補正の却下に当たり拒絶理由通知を行わなかったことによる手続違背（以下，「拒絶理由通知欠缺による手続違背」という。）の有無，②独立特許要件違反の判断（新規性・進歩性判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「スロットマシン」とする発明について，平成２２年１２月２２日にした出願（特願２０１０－２８６３０６号）の分割出願として，平成２６年１１月４日，特許出願をし（特願２０１４－２２４５３９号，請求項の数１。甲３～６。以下，「本願」という。），同月１４日，特許請求の範囲，明細書及び図面を補正する手続補正をしたところ（甲７），平成２７年１２月１８日付けで拒絶理由通知を受けたため（甲１０。以下，「本件拒絶理由通知」という。），平成２８年３月１日に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をしたが（甲８。以下，「本件拒絶査定前補正」という。），同年９月１３日付けで拒絶査定を受けた（甲１１。以下，「本件拒絶査定」という。）。
原告は，平成２８年１２月１４日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１６－１８８１１号。甲２０。以下，「本件拒絶査定不服審判請求」という。），同日，特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をしたが（甲９。以下，「本件補正」という。），特許庁は，平成２９年１０月１１日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１０月２４日，原告に送達された。
２本願発明及び本願補正発明の要旨
本件拒絶査定前補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下，「本願発明」という。）及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（甲９。以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりである（なお，分説のための符号は，審判合議体において付したものである。）。
(1)本願発明（甲８）
【請求項１】
Ａ各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え，Ｂ前記可変表示部を変動表示した後，前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し，該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおい
て，
Ｃ有利状態に制御するための有利量を付与することを決定する有利量付与決定手
段と，
Ｄ付与された有利量を消費することによって前記有利状態に制御する有利状態制
御手段と，
Ｉ前記有利状態中において特定演出を実行する特定演出実行手段と，Ｊ前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが決定された旨を前記特定演出とは異なる特別演出を実行することで報知する有利量付与報知手段とを備え，Ｋ前記有利量付与報知手段は，前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが前記特定演出の実行中に決定されたときには，当該特定演出の終了後に前記特別演出を実行する，スロットマシン。
(2)本願補正発明（甲９。下線は，補正箇所である。）
【請求項１】
Ａ各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え，Ｂ前記可変表示部を変動表示した後，前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し，該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおい
て，
Ｃ有利状態に制御するための有利量を付与することを決定する有利量付与決定手
段と，
Ｄ付与された有利量を消費することによって前記有利状態に制御する有利状態制
御手段と，
Ｅ前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記有利状態中において報知可能な特定演出を実行する特定演出実行手段と，Ｆ前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記特定演出とは異なる特別演出を実行することで報知する有利量付与報知手段とを備え，Ｇ前記有利量付与報知手段は，前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが前記特定演出の実行中に決定されたときには，当該特定演出の終了後に前記
特別演出を実行することが可能であり，
Ｈ有利量の付与を報知する前記特定演出の実行中に前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが決定されたときには，当該特定演出を実行することで有利量の付与を報知し，当該特定演出の実行中に付与することが決定された有利量の付与を当該特定演出終了後に前記特別演出を実行することで報知する，スロットマシン。
３審決の理由の要点
(1)本件補正の却下の決定
ア結論
本件補正を却下する。
イ理由
(ｱ)本件補正は，特許請求の範囲の請求項１の記載を含んでおり，本件補正前の本件拒絶査定前補正における特許請求の範囲の記載は，前記２(1)のとおりであり，本件補正における特許請求の範囲の記載は，前記２(2)のとおりである。(ｲ)本件補正中の各補正事項は，いずれも，特許法１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，本願の出願時の明細書の記載等に基づくものといえ，新規事項を追加するものではない。(ｳ)本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８－２８４２３１号公報（甲１。以下，「刊行物１」という。）には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。


「ａ透視窓３に連続的に変化させつつ表示させる互いに識別可能な複数種類の図柄が外周部に描かれているリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒを備え，ｂ各リールが回転し，各リールの図柄が連続的に変動した後，リールの回転が停止し，表示結果が導出表示され，入賞ライン上に予め定められた図柄の組合せが停止した場合に入賞が発生る〔判決注・「発生する」の誤記と認める。〕スロットマシ
ン１において，
ｃＲＴ１～ＲＴ５は，リプレイ（１）～（３）が当選する確率が初期遊技状態のときよりも高く，遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａにより，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスに入賞したと判定されると，それぞれ，各ボーナスに移行した後，ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行い，また，リプレイ（２），リプレイ（３）に入賞したと判定されると，それぞれ，
ＲＴ４，ＲＴ５に制御されたゲームを所定回数行い，
ｄ遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａにより，ＲＴ１～ＲＴ５に制御されていると判定されたときには，対応するＲＴカウンタの値を１だけ減算し，１ゲームの処理を終了させ，抽選処理において，遊技状態がＲＴであるときには，リプレイ（１）～（３）が当選する確率が初期遊技状態のときよりも高くなるように設定された判
定値数を取得し，
ｅ１サブ制御部９１は，遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されてから所定回数ゲ
ームが行なわれるまでチャンスゾーン演出を実行し，
ｆ１サブ制御部９１は，ＲＴ４又はＲＴ５に制御されてＲＴが継続することを報知する上乗せ成功演出又はＲＴ４又はＲＴ５中であるときにＲＴ中演出を実行し，ｇ１サブ制御部９１は，リプレイ（２）又はリプレイ（３）入賞してＲＴ４又はＲＴ５に制御されているが仮に当該入賞がなかったとしたときに未だＲＴ１～ＲＴ３への制御が行なわれている期間はチャンスゾーン演出を継続して行い，仮想の残りゲーム数を消化した場合に上乗せ成功演出又はＲＴ中演出を開始させ，ｈ１リプレイ（２）又はリプレイ（３）入賞してＲＴ４又はＲＴ５に制御されているが仮に当該入賞がなかったとしたときに未だＲＴ１～ＲＴ３への制御が行なわれている期間はチャンスゾーン演出が〔判決注・「チャンスゾーン演出を」の誤記と認める。〕継続して行い，仮想の残りゲーム数を消化した場合に上乗せ成功演出又は
ＲＴ中演出を開始させる，スロットマシン１」
(ｴ)刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
「ａ透視窓３に連続的に変化させつつ表示させる互いに識別可能な複数種類の図柄が外周部に描かれているリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒを備え，ｂ各リールが回転し，各リールの図柄が連続的に変動した後，リールの回転が停止し，表示結果が導出表示され，入賞ライン上に予め定められた図柄の組合せが停止した場合に入賞が発生するスロットマシン１において，ｃＲＴ１～ＲＴ５は，リプレイ（１）～（３）が当選する確率が初期遊技状態のときよりも高く，遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａにより，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスに入賞したと判定されると，それぞれ，各ボーナスに移行した後，ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行い，また，リプレイ（２），リプレイ（３）に入賞したと判定されると，それぞれ，
ＲＴ４，ＲＴ５に制御されたゲームを所定回数行い，
ｄ遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａにより，ＲＴ１～ＲＴ５に制御されていると判定されたときには，対応するＲＴカウンタの値を１だけ減算し，１ゲームの処理を終了させ，抽選処理において，遊技状態がＲＴであるときには，リプレイ（１）～（３）が当選する確率が初期遊技状態のときよりも高くなるように設定された判
定値数を取得し，
ｅ２サブ制御部９１は，ＲＴ１～ＲＴ３の残りゲーム数が３ゲームになったと判定されたときに３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出
を行い，最終的にＲＴが継続する旨を報知し，
ｆ２サブ制御部９１は，ＲＴ１～ＲＴ３の残りゲーム数が３ゲームになったと判定されたときに３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出を行い，上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選したと
きには最終的にボーナスに当選している旨を報知し，
ｇ２サブ制御部９１は，上乗せ・ボーナス連続演出において，所定の演出を行ないＲＴが継続するか否かを報知した後，上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選したときにはさらに所定の演出を行なってボーナスに当選
しているか否かを報知し，
ｈ２ＲＴ１～ＲＴ３の残りゲーム数が３ゲームになったと判定されたときに３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出において，所定の演出を行ないＲＴが継続するか否かを報知した後，上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選したときにはさらに所定の演出を行なってボーナスに当選しているか否かを報知する，スロットマシン１」(ｵ)本願補正発明と引用発明１とを対比すると，次のａ～ｈのとおり，引用発明１の構成ａ～ｈ１は，それぞれ，本願補正発明における構成Ａ～Ｈに相当するから，本願補正発明と引用発明１とに相違する点はなく，両者は同一である。ａ引用発明１における構成ａ（「透視窓３に連続的に変化させつつ表示させる互いに識別可能な複数種類の図柄が外周部に描かれているリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒ」）は，本願補正発明における構成Ａ（「各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部」）に相当する。


ｂ引用発明１における構成ｂ（「各リールが回転し，各リールの図柄が連続的に変動した後，リールの回転が停止し，表示結果が導出表示され，入賞ライン上に予め定められた図柄の組合せが停止した場合に入賞が発生するスロットマシン１」）は，本願補正発明における構成Ｂ（「前記可変表示部を変動表示した後，前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し，該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン」）に相当する。
ｃ引用発明１における構成ｃ（「ＲＴ１～ＲＴ５は，リプレイ（１）～（３）が当選する確率が初期遊技状態のときよりも高く，遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａにより，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスに入賞したと判定されると，それぞれ，各ボーナスに移行した後，ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行い，また，リプレイ（２），リプレイ（３）に入賞したと判定されると，それぞれ，ＲＴ４，ＲＴ５に制御されたゲームを所定回数行い」）は，本願補正発明における構成Ｃ（「有利状態に制御するための有利量を付与することを決定する有利量付与決定手段」）に相当する。ｄ引用発明１における構成ｄ（「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａにより，ＲＴ１～ＲＴ５に制御されていると判定されたときには，対応するＲＴカウンタの値を１だけ減算し１ゲームを終了させ，抽選処理において，遊技状態がＲＴであるときには，リプレイ（１）～（３）が当選する確率が初期遊技状態のときよりも高くなるように設定された判定値数を取得し」）は，本願補正発明における構成Ｄ（「付与された有利量を消費することによって前記有利状態に制御する有利状態制御手段」）に相当する。
ｅ引用発明１における構成ｅ１の「サブ制御部９１」が，「チャンスゾーン演出」を「遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されてから所定回数ゲームが行なわれるまで行」うことにより，「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａ」により「判定」された「遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」うこと（構成ｃ）を当該「演出」により示すことは，本願補正発明における構成Ｅの「特定演出実行手段」が，「特定演出」を「前記有利状態中」において実行することにより，「前記有利量付与決定手段」により「決定」された「有利量の付与」を「報知可能」であることに相当する。
したがって，引用発明１における構成ｅ１（「サブ制御部９１は，遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されてから所定回数ゲームが行なわれるまでチャンスゾーン演出を実行し」）は，本願補正発明における構成Ｅ（「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記有利状態中において報知可能な特定演出を実行する特定演出実行手段」）に相当する。
ｆ引用発明１における構成ｆ１（「サブ制御部９１は，ＲＴ４又はＲＴ５に制御されてＲＴが継続することを報知する上乗せ成功演出，ＲＴ４又はＲＴ５中であるときにＲＴ中演出を実行し」）は，本願補正発明における構成Ｆ（「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記特定演出とは異なる特別演出を実行することで報知する有利量付与報知手段」）に相当する。ｇ引用発明１における構成ｇ１の「リプレイ（２）又はリプレイ（３）入賞してＲＴ４又はＲＴ５に制御されている」というのは，「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａ」により「ＲＴ４，ＲＴ５に制御されたゲームを所定回数行」うこと（構成ｃ）が「チャンスゾーン演出」を「継続している行っている間」にリプレイ（２）又はリプレイ（３）に入賞し「判定」されたということであるから，本願補正発明の構成Ｇにおける，「前記有利量付与決定手段」により「有利量を付与」することが「前記特定演出」の「実行中」に「決定」されたことに相当する。また，引用発明１の構成ｇ１において，「チャンスゾーン演出」を「継続した後」に「上乗せ成功演出又はＲＴ中演出」を「開始」させることは，本願補正発明における構成Ｇにおいて，「当該特定演出」の「終了後」に「前記特別演出」を「実行することが可能」であることに相当する。
したがって，引用発明１における構成ｇ１（「サブ制御部９１は，リプレイ（２）又はリプレイ（３）入賞してＲＴ４又はＲＴ５に制御されているが仮に当該入賞がなかったとしたときに未だＲＴ１～ＲＴ３への制御が行なわれている期間はチャンスゾーン演出を継続して行い，仮想の残りゲーム数を消化した場合に上乗せ成功演出又はＲＴ中演出を開始させ」）は，本願補正発明における構成Ｇ（「前記有利量付与報知手段は，前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが前記特定演出の実行中に決定されたときには，当該特定演出の終了後に前記特別演出を実行することが可能であり」）に相当する。


ｈ引用発明１における構成ｈ１の「リプレイ（２）又はリプレイ（３）入賞してＲＴ４又はＲＴ５に制御されている」というのは，「遊技状態がＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」うこと（構成ｃ）を当該「演出」により示している「チャンスゾーン演出」を継続して行っている間に「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａ」により「ＲＴ４，ＲＴ５に制御されたゲームを所定回数行」うことがリプレイ（２）又はリプレイ（３）に入賞し「判定」された（構成ｃ）ということであるから，本願補正発明の構成Ｈにおける，「有利量の付与」を「報知」する「前記特定演出」の実行中に「前記有利量付与決定手段」により「有利量を付与」することが「決定」されたということに相当する。そして，引用発明１における構成ｈ１の「チャンスゾーン演出」を継続して「行って」いることは，未だＲＴ１～ＲＴ３への制御が行なわれており，「遊技状態がＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」うこと（構成ｃ）を当該「演出」により示しているから，本願発明の構成Ｈにおいて，「当該特定演出」を「実行」することで「有利量の付与」を「報知」することに該当する。また，引用発明１における構成ｈ１の「チャンスゾーン演出」を継続して行っている間に，「リプレイ（２）又はリプレイ（３）に入賞」し，「ＲＴ４，ＲＴ５に制御されたゲームを所定回数行」えること（構成ｃ）を，「チャンスゾーン演出を継続して行い，仮想の残りゲーム数を消化した場合」に「上乗せ成功演出又はＲＴ中演出を開始させる」ことを当該「上乗せ成功演出又はＲＴ中演出」により示すことは，本願補正発明における構成Ｈにおいて，「当該特定演出」の実行中に「付与することが決定」された「有利量の付与」を「当該特定演出終了後」に「前記特別演出を実行する」ことで「報知」することに相当する。
したがって，引用発明１における構成ｈ１（「リプレイ（２）又はリプレイ（３）入賞してＲＴ４又はＲＴ５に制御されているが仮に当該入賞がなかったとしたときに未だＲＴ１～ＲＴ３への制御が行われている期間はチャンスゾーン演出を継続して行い，仮想の残りゲーム数を消化した場合に上乗せ成功演出又はＲＴ中演出を開始させる」）は，本願補正発明における構成Ｈ（「有利量の付与を報知する前記特定演出の実行中に前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが決定されたときには，当該特定演出を実行することで有利量の付与を報知し，当該特定演出の実行中に付与することが決定された有利量の付与を当該特定演出終了後に前記特別演出を実行することで報知する」）に相当する。
(ｶ)本願補正発明と引用発明２とを対比すると，次のａ～ｅのとおり，引用発明２の構成ａ～ｈ２は，それぞれ，本願補正発明における構成Ａ～Ｈに相当するから，本願補正発明と引用発明２とに相違する点はなく，両者は同一である。ａ引用発明２における構成ａ～ｄと本願補正発明における構成Ａ～Ｄとの対比については，前記(ｵ)ａ～ｄと同様である。ｂ引用発明２における構成ｅ２（「サブ制御部９１は，ＲＴ１～ＲＴ３の残りゲーム数が３ゲームになったと判定されたときに３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出を行い，最終的にＲＴが継続する旨を報知し」）は，本願補正発明における構成Ｅ（「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記有利状態中において報知可能な特定演出を実行する特定演出実行手段」）に相当する。
ｃ引用発明２における構成ｆ２の「ボーナス」というのは，それに移行して終了した後，「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」う構成とされており（構成ｃ），当該「ボーナス」状態への移行は，「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａ」により，ボーナスに入賞したと「判定」されたときに生じるものである（構成ｃ）。
そうすると，引用発明２における構成ｆ２の「ボーナスに当選」するとは，「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａ」により，ボーナスに移行して終了した後，「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えること（構成ｃ）が決定されたということであるから，引用発明２における構成ｆ２において，ボーナスに移行して終了した後に「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えることを，「最終的にボーナスに当選している旨を報知」する「上乗せ・ボーナス連続演出」を行うことで「報知」することは，本願補正発明における構成Ｆにおいて，「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与」を「前記特定演出とは異なる特別演出」を実行することで「報知」することに相当する。したがって，引用発明２における構成ｆ２（「サブ制御部９１は，ＲＴ１～ＲＴ３の残りゲーム数が３ゲームになったと判定されたときに３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出を行い，上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選したときには最終的にボーナスに当選している旨を報知し」）は，本願補正発明における構成Ｆ（「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記特定演出とは異なる特別演出を実行することで報知する有利量付与報知手段」）に相当する。
ｄ引用発明２における構成ｇ２の「上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選したとき」というのは，「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａ」により，ボーナスに移行して終了した後に「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えることと（構成ｃ），「上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているとき」に「判定」されたということであるから，本願補正発明の構成Ｇにおいて，「前記有利量付与決定手段」により「有利量を付与」することが「前記特定演出の実行中」に「決定」されたときに相当する。また，引用発明２の構成ｇ２において，「上乗せ・ボーナス連続演出において，所定の演出を行ないＲＴが継続するか否かを報知した後」，「さらに所定の演出を行なってボーナスに当選しているか否かを報知」することは，本願補正発明における構成Ｇにおいて，「当該特定演出の終了後」に「前記特別演出を実行することが可能」であることに相当する。


したがって，引用発明２における構成ｇ２（「サブ制御部９１は，上乗せ・ボーナス連続演出において，所定の演出を行ないＲＴが継続するか否かを報知した後，上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選したときにはさらに所定の演出を行なってボーナスに当選しているか否かを報知し」）は，本願補正発明における構成Ｇ（「前記有利量付与報知手段は，前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが前記特定演出の実行中に決定されたときには，当該特定演出の終了後に前記特別演出を実行することが可能であり」）に相当する。ｅ引用発明２の構成ｈ２において，「ＲＴが継続する」ことを「報知」する「ＲＴ１～ＲＴ３の残りゲーム数が３ゲームになったと判定されたときに３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出において，所定の演出を行な」っていることは，本願補正発明の構成Ｈにおいて，「有利量の付与」を「報知」する「前記特定演出の実行中」であることに相当する。引用発明２の構成ｈ２において，「上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選したとき」というのは，「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａ」により，ボーナスに移行して終了した後に「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」うことと「判定」されたときであるから（構成ｃ），本願補正発明の構成Ｈにおいて，「前記有利量付与決定手段」により「有利量を付与」することが「決定」されたということに相当する。
そして，引用発明２における構成ｈ２において，「上乗せ・ボーナス連続演出において，所定の演出」を行うことで「ＲＴが継続すること」を「報知」した後，「さらに所定の演出」を行なって「ボーナスに当選していること」を「報知」するというのは，「上乗せ・ボーナス連続演出において，所定の演出」を行うことで「ＲＴが継続すること」を「報知」した後，「３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出」を実行しているときに，ボーナスに移行して終了した後に「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行うこと」と「判定」されたこと（構成ｃ）を，「さらに所定の演出」を行なって「ボーナスに当選していること」を「報知」していることであるから，本願補正発明における構成Ｈにおいて，「当該特定演出」を実行することで「有利量の付与」を「報知」し，「当該特定演出の実行中」に「決定」された「有利量の付与」を「当該特定演出」終了後に「前記特別演出」を実行することで報知することに相当する。
したがって，引用発明２における構成ｈ２（「ＲＴ１～ＲＴ３の残りゲーム数が３ゲームになったと判定されたときに３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出において，所定の演出を行ないＲＴが継続するか否かを報知した後，上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選しているか否かを報知する，スロットマシン１」）は，本願補正発明における構成Ｈ（「有利量の付与を報知する前記特定演出の実行中に前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが決定されたときには，当該特定演出を実行することで有利量の付与を報知し，当該特定演出の実行中に付与することが決定された有利量の付与を当該特定演出終了後に前記特別演出を実行することで報知する，スロットマシン」）に相当する。
(ｷ)前記(ｵ)，(ｶ)のとおり，本願補正発明は，引用発明１又は引用発明２と同一であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
また，仮に相違する点があるとしても，本願補正発明は，引用発明１又は引用発明２から当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
(ｸ)以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項により却下すべきものである。
(2)本願発明について
ア原査定の拒絶の理由で引用された，本願の原出願の出願日前の他の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた特願２０１０－１９４１４５号（甲２。以下，「本件先願」という。）の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面には，次の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されている。「ａ８種類の図柄を図柄表示窓８に可変表示させるリール８ａ～８ｃを備え，ｂリール回転の後に，全リールの回転停止が確認されると，当選役に対応する図柄の組合せが有効入賞ライン上に停止することで入賞が発生する回胴式遊技機Ａに
おいて，
ｃ押し順報知が実施されて，当選したＡＴ小役を確実に停止させることで保有メダルを漸増させるＡＲＴ遊技状態における回胴遊技を実行できるＡＲＴ遊技回数の上乗せ抽選を実行し，当選した場合には，その上乗せ回数分の値をＡＲＴ遊技回数
カウンタに加算する副制御部と，
ｄ副制御部は，途中の上乗せ分も含めた遊技回数を消化し，１セット分のＡＲＴ
遊技実行を繰り返し，
ｉ副制御部は，ＡＲＴ遊技回数カウンタの値（ＡＲＴ遊技の残回数）が５未満になったとき，ＡＲＴ遊技が実行される都度，選択された連続エンディング演出を順々
に実行し，
ｊ副制御部は，上乗せ当選が発生している場合には，上乗せ報知を行う終了時上
乗せ報知演出内容の演出を実行し，
ｋ副制御部は，連続演出の遊技期間（４ゲーム）中に，上乗せ当選が発生していた場合には，最終連続演出の後に，終了時上乗せ報知演出内容の演出を実行する，
回胴式遊技機Ａ」
イ本願発明と先願発明とを対比すると，先願発明における構成ａ～ｄ，ｉ～ｋは，それぞれ，本願発明における構成Ａ～Ｄ，Ｉ～Ｋに相当するから，本願発明は先願発明と実質的に同一である。そして，本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく，また，本願の原出願時において，その出願人が本件先願の出願人と同一でもない。したがって，本願発明は，特許法２９条の２により，特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由


１取消事由１（拒絶理由通知欠缺による手続違背）審決は，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定が本件先願を引用して特許法２９条の２により特許を受けることができないとするものであったにもかかわらず，出願人である原告に対して拒絶理由を通知せずに，刊行物１を引用して本願補正発明は同法２９条１項３号及び同条２項により独立特許要件を具備しないとして，本件補正を却下した。
この独立特許要件の判断は，証拠（先行技術）及び適用法条のいずれにおいても，本件拒絶理由通知および本件拒絶査定における拒絶理由と異なっているにもかかわらず，原告に対し意見書提出及び補正の機会を与えなかった点において，原告に対する手続保障に明らかに欠けるものといえ，審決の結論に影響を与える重大な瑕疵がある。
(1)特許法１５９条２項は，同法５０条を準用し，拒絶査定不服審判において拒絶査定の理由と異なる拒絶理由（以下，「新拒絶理由」という。）が発見された場合には，改めて新拒絶理由の通知を行うことを要するが，拒絶査定不服審判の請求時に行われた特許法１７条の２第５項２号所定の特許請求の範囲の減縮（以下，平成６年法律第１１６号による改正の前後を通じて，「限定的減縮」という。）を目的とする補正（以下，「審判請求時補正〔限定的減縮〕」という。）を新拒絶理由に基づいて独立特許要件違反として却下する場合には，「この限りでない」としている。このように，特許法は，審判請求時補正〔限定的減縮〕を新拒絶理由に基づいて独立特許要件違反として却下する場合には，同法５０条本文とは異なる扱いをすることがあり得る旨を規定しているにすぎず，その新拒絶理由を改めて通知しないことが絶対的に適法となることを認めているわけではない。また，行政処分に至る手続が，形式的には明文規定に反していないように見えても，その行政処分の根拠法令に定められた手続規定の趣旨に反しており，かつ，その違反がその行政処分の結論に影響を与えるような重大なものである場合には，その行政処分は，違法として取消の対象になる（最高裁昭和４６年１０月２８日判決・民集２５巻７号１０３７頁，最高裁昭和５０年５月２９日判決・民集２９巻５号６６２頁）。
(2)新拒絶理由が発見された場合に特許法１５９条２項が準用する同法５０条本文がその新拒絶理由を通知して意見書提出及び補正の機会を与えることとされている趣旨は，行政法の一般理念に基づいて出願人に意見書提出及び補正の機会を与えて出願人の特許を受ける権利に関する手続保障を行う点にある。他方，新拒絶理由が発見されたものの，その新拒絶理由により独立特許要件違反であるとして審判請求時補正〔限定的減縮〕を却下する場合に，特許法５０条本文とは異なる扱いが許容されている趣旨は，次の点にある。すなわち，審査においては，関連する先行技術を漏れなく発見するように先行技術調査が行われ（特許・実用新案審査基準〔以下，「審査基準」という。〕第Ⅰ部第２章第２節。甲１２），発見された拒絶理由の全てを通知するものとされ（審査基準第Ⅰ部第２章第３節。甲１３），拒絶査定には解消されていない全ての拒絶理由を示すものとされ（審査基準第Ⅰ部第２章第５節。甲１４），かつ，拒絶査定不服審判請求時に行われる補正（以下，「審判請求時補正」という。）は，特許請求の範囲の限定的減縮等を目的とするものに限られており，この補正の前後で先行技術調査の範囲は変わっていないことから，拒絶理由の通知を行うことなく補正を却下したとしても，審査及び審理が適正に行われている限り，その拒絶理由が出願人が全く予期し得ない想定外の拒絶理由であったとは考えられず，出願人にとって手続保障に欠けるところはないと考えられるためである。
(3)そうすると，審判請求時補正〔限定的減縮〕を独立特許要件の違反を理由に意見書提出及び補正の機会を与えることなく却下することが特許法１５９条２項が準用する同法５０条が要請している手続保障の趣旨に欠けるような事態を生じさせる事情がある場合には，そのような却下は，出願人に適正な手続保障を与えるという同条の趣旨に反するものである。また，補正の機会が与えられれば，独立特許要件の判断の対象となる請求項に記載の発明の内容が変化するのであるから，新拒絶理由に対して意見書提出及び補正の機会を与えることなく補正却下が行われることが，審決の結論に影響を与えることは明らかである。したがって，そのような場合には，審決に至るまでの審理手続に審決を取り消すに値する瑕疵を生じさせるというべきである（知財高裁平成２６年２月５日判決判例時報２２３０号８１頁，知財高裁平成２３年１０月４日判決判例時報２１３９号７９頁参照）。(4)本件においては，審決は，刊行物１を引用して本願補正発明は特許法２９条１項３号及び同条２項により独立特許要件を具備しないとして，本件補正を却下したが，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定には，刊行物１はもとより，同条１項３号及び同条２項による拒絶理由すら記載されていない。本件拒絶査定のように，特許法２９条の２に基づく拒絶理由のみが拒絶査定において示された場合，出願人は，出願に係る発明に対する同法２９条１項各号に定める先行技術は存在せず，同項各号に基づく拒絶理由はもちろんのこと，同条２項に基づく拒絶理由も存在しないとの判断が示されたものと考える。そこで，出願人である原告は，本願の審査経過から特許法２９条１項各号に定める先行技術は存在しないという前提に立って本件拒絶査定に対応したところ，審決において同項３号に定める先行技術の存在を唐突に突き付けられた。しかも，審決があった後においては，もはや原告に補正の機会は存しない。このように，審決において，「特許法２９条１項各号に定める先行技術は存在しない」との審査段階での判断を真逆に覆す新拒絶理由に基づき，かつ，それを通知することなく，独立特許要件の判断を行ったことは，出願人である原告に対する手続保障に欠けるものである。
(5)被告は，平成５年法律第２６号（以下，「平成５年法」という。）では，平成５年法による改正後の特許法１５９条２項における同法５０条ただし書の読み替えにより，審判請求時補正〔限定的減縮〕による補正後の発明について，新拒絶理由が発見された場合でも，同法１５９条１項で準用する同法５３条の補正却下の規定を優先して適用するようにされていることによって，平成５年法が目的とする，審理が繰り返し行われることの回避が担保されているのであり，本願補正発明が独立特許要件を満たさないことを理由として，本件補正を却下したことは，特許法の各条文に従ってされた適法なものであって，立法趣旨を踏まえても妥当なものであるなどと主張する。


しかし，審査基準第Ⅰ部第２章第６節（甲２５）によると，審査段階における最後の拒絶理由通知後の補正に対する独立特許要件の審査（特許法５０条ただし書が直接適用される場面）では，それまでの審査において審査の対象となっていない条文に基づく拒絶理由で独立特許要件が充足されていないと判断される場合には，その拒絶理由で補正を却下してはならず，その拒絶理由を通知するものとされており，拒絶理由を通知して補正の機会を与えるとともに，その補正後の発明について再び審査を行うことが「審査の繰り返し」とは考えられていないといえる。そして，同じ特許法５０条ただし書を準用する同法１５９条が適用される場面において，「審理の繰り返し」の意味を別異に解する理由はないから，審判請求時補正に対し独立特許要件の審理を行う際に，それまでの手続過程において出願人に提示されていない条文に基づく新拒絶理由で独立特許要件が充足されていないと判断される場合に，その新拒絶理由を通知して補正の機会を与えるとともに，その補正後の発明について再び審理を行うことも，同様に「審理の繰り返し」に該当しない。したがって，本件のように，独立特許要件の判断を行う際にそれまでの手続過程において出願人に提示されていない条文に基づく新拒絶理由を通知することなく，審判請求時補正を却下することが，平成５年法の趣旨に沿う旨の被告の主張は理由がない。
(6)被告は，原告は，刊行物１に基づく新拒絶理由が記載されている前置報告書（甲２２）に対して上申書（甲２３）を提出しており，この新拒絶理由に対し意見を述べる機会があったと主張する。
しかし，上申書では，本願補正発明に関する主張を行うことができるにすぎず，補正の機会が与えられているわけではないから，上申書の提出をもって，新拒絶理由を通知して補正の機会を与えることへの代替的な手続保障とすることはできない。２取消事由２（独立特許要件違反の判断〔新規性・進歩性判断〕の誤り）次の(1)及び(2)のとおり，引用発明１は，本願補正発明の「特定演出」に相当する構成を備えておらず，引用発明２は，本願補正発明の「特別演出」に相当する構成を備えていない。
したがって，本願補正発明が引用発明１又は引用発明２と同一である旨の審決の判断は誤りである。
また，本願補正発明は引用発明１又は引用発明２から当業者が容易に想到し得た旨の審決の判断も，本願補正発明と引用発明１又は引用発明２との一致点・相違点に関する誤った判断を前提とするものであるから，誤りである。
(1)引用発明１と本願補正発明との相違点の看過
審決は，引用発明１の「チャンスゾーン演出」が本願補正発明の「特定演出」に相当することを前提として，引用発明１の構成ｅ１，ｇ１，ｈ１がそれぞれ本願補正発明の構成Ｅ，Ｇ，Ｈに相当すると判断したが，以下のとおり，引用発明１の「チャンスゾーン演出」は，本願補正発明の「特定演出」に相当しないから，上記判断は誤りである。
ア審決は，「チャンスゾーン演出」は，「遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されてから所定回数ゲームが行われるまで行」うものであり，かつ，「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａ」により「判定」された「遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」うことを示す演出であると認定した。また，審決は，「所定回数」が「有利量」に相当すると認定した。
そうすると，審決が認定した「チャンスゾーン演出」とは，「『遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行う』という有利量の消費によって制御されているＲＴ１～ＲＴ３を報知する演出」である。また，「チャンスゾーン演出」の報知対象は，消費中の「有利量」である。
イ本願補正発明において，「特定演出」は，「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記有利状態中において報知可能な特定演出」と規定されているから（構成Ｅ），「特定演出」は，「有利量の付与を報知する演出」である。また，本願補正発明において，「有利状態制御手段」は，「付与された有利量を消費することによって前記有利状態に制御」するから（構成Ｄ），有利状態は，付与された有利量の消費によって制御されるものである。
そうすると，「特定演出」は，付与された（付与済みの）有利量の消費によって制御される有利状態中において「有利量の付与を報知可能な特定演出」であるから，「特定演出」の報知対象は，消費中の「有利量」とは別であって，未だに消費されていない「有利量」である。
本件補正後の明細書及び図面（甲４，６～９。以下，「本願明細書」という。）の記載（【０２４４】，【０３３３】，【０３８２】，【０４４３】，【０４４９】）によると，「ＡＴモード」，「連続演出」，「ＡＴモード中のナビストックの上乗せ」が，それぞれ「有利状態」，「特定演出」，「有利量の付与」に相当するが，「特定演出」の上記クレーム解釈は，このような本願明細書の記載を参酌して得られる解釈とも矛盾しない。
ウ前記ア，イのとおり，引用発明１の「チャンスゾーン演出」は，「有利量の消費によって制御されているＲＴ１～ＲＴ３を報知する演出」であるのに対し，本願補正発明の「特定演出」は，「有利量の付与を報知する演出」である点において相違する。
また，引用発明１の「チャンスゾーン演出」の報知対象は，「消費中の有利量」であるのに対し，本願補正発明の「特定演出」の報知対象は，現在，制御されている有利状態を発生させた「有利量」とは別の，「未だに消費されていない有利量」である点において相違する。
エ被告は，「ＡＴモード中のナビストックの上乗せ」ではなく，「ＡＴモードのゲーム数を所定ゲーム加算すること」が「有利量の付与」に相当すると主張する。
しかし，特定演出の報知に相当する「ＷＩＮ＋１ｓｅｔ」は，獲得済みのナビストックがＡＴモードの継続に活用されるときに表示されるメッセージであり，ナビストックの獲得を事後的に報知するメッセージと解釈するにせよ，獲得済みのナビストック数を１消費してＡＴ１回分の５０ゲームのＡＴモードでのゲームを継続することを報知するメッセージと解釈するにせよ，その報知対象は，報知の段階では未だにゲームとして消化されていないことに変わりがなく，「ＷＩＮ＋１ｓｅｔ」は，「未だに消費されていない有利量」を報知している。


したがって，被告の主張は，前記イの解釈を左右するものではない。オ被告は，本願補正発明の構成Ｃ～Ｅの記載は，被告が主張するような意味で明確であり，本願明細書に矛盾する記載はないと主張する。しかし，特定演出の報知の対象について，原告主張の「未だに消費されていない有利量」と解釈する以外に，「有利状態に制御された後の有利量の付与に報知対象が限定されているとはいえない」と解釈する余地もあるのであれば，特許請求の範囲の記載だけでは「特定演出」の技術的意義を一義的に明確に理解できるとはいえないから，発明の要旨認定をするに当たり，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すべきである。そして，本願明細書の記載を参酌すると，特定演出の報知に相当する「ＷＩＮ＋１ｓｅｔ」は，「未だに消費されていない有利量」を報知の対象としていることから，特定演出の報知の対象は，「未だ消費されていない有利量」であると解釈すべきである。
(2)引用発明２と本願補正発明との相違点の看過
審決は，引用発明２の「上乗せ・ボーナス連続演出の実行中にボーナスに当選したときに行われる『報知』」が本願補正発明の「特別演出」に相当することを前提として，引用発明２の構成ｆ２，ｇ２，ｈ２がそれぞれ本願補正発明の構成Ｆ，Ｇ，Ｈに相当すると判断したが，以下のとおり，引用発明２の「上乗せ・ボーナス連続演出の実行中にボーナスに当選したときに行われる『報知』」は，本願補正発明の「特別演出」に相当しないから，上記判断は誤りである。
ア(ｱ)本願補正発明では，「特定演出」について，「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記有利状態中において報知可能な特定演出」と規定する（構成Ｅ）一方，「特別演出」について，「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記特定演出とは異なる特別演出を実行することで報知する」と規定している（構成Ｆ）。
したがって，「特別演出」は，「特定演出」とは異なるものの，両演出は，いずれも「有利量付与決定手段により決定された有利量の付与」を報知対象としている点において共通する。
(ｲ)審決は，本願補正発明の「有利量の付与を・・・報知可能な特定演出」に，引用発明２の「ＲＴの継続を・・・報知する連続演出」が相当するとして，本願補正発明の「特定演出」の報知対象である「有利量の付与」に対し，引用発明２の「ＲＴの継続」を対応させた。
その一方で，審決は，「『最終的にボーナスに当選している旨を報知』する『上乗せ・ボーナス連続演出』を行うことで『報知』することは，本願補正発明における構成Ｆにおいて，『前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与』を『前記特定演出とは異なる特別演出』を実行することで『報知』することに相当する」として，本願補正発明の「特別演出」の報知対象である「有利量の付与」に対し，引用発明２の「ボーナスに当選している旨」を対応させた。(ｳ)   審決は，「ボーナスに当選している旨」が「ＲＴの継続」に相当すると判断したが，次のとおり，誤りである。
そもそも，刊行物１には，遊技者がボーナス当選の報知をＲＴ継続の報知と同視すると解釈できる記載は存在しない。
また，刊行物１の記載（【０１０６】，【０１０７】，【０１０９】，【０１１０】，【０１１６】）によると，引用発明２は，ボーナスに当選した後，ボーナスの絵柄の組合せを入賞ラインに揃えることにより，そのボーナスの入賞が発生し，その入賞に基づいてボーナスの状態に移行し，更にそのボーナスの状態が終了した後に，ようやく，ＲＴ１，ＲＴ２又はＲＴ３に移行するという流れで遊技が進む。このように，引用発明２においては，ボーナスに当選した後，さまざまなことを経由して，ＲＴ１，ＲＴ２又はＲＴ３に移行する。
したがって，引用発明２において，「ボーナスに当選している旨」が「ＲＴの継続」に相当するとはいえない。
(ｴ)前記(ｱ)～(ｳ)によると，引用発明２においては，「特定演出」と「特別演出」とがいずれも「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与」を報知対象としている点において共通するとはいえないから，引用発明２の「上乗せ・ボーナス連続演出の実行中にボーナスに当選したときに行われる『報知』」は，本願補正発明の「特別演出」に相当しない。
イ審決は，引用発明２の「ボーナスに当選している旨を報知する上乗せ・ボーナス連続演出」が，本願補正発明の「特定演出とは異なる特別演出」に相当すると判断したが，その理由を明らかにしていない。審決は，刊行物１の「ＲＴが継続する旨の報知のための演出」と，「ボーナスに当選している旨の報知のための演出」とでは少なくとも報知する内容が異なるから報知内容に応じて演出内容も当然に異なるであろう，という根拠のない推測の域を出ないものと考えられる。しかし，刊行物１には，「所定の演出を行ないＲＴが継続するか否かを報知した後，さらに所定の演出を行なってボーナスに当選しているか否かを報知する」（【０４５２】）と記載されているところ，「ＲＴが継続する旨を報知する所定の演出」及び「ボーナスに当選している旨を報知する所定の演出」の具体的内容については記載されていない一方，いずれも同じ名称の「所定の演出」という概念で説明されている。そうすると，刊行物１に記載された「ＲＴが継続する旨を報知する所定の演出」と「ボーナスに当選している旨を報知する所定の演出」とは同じ演出内容であると理解できるにとどまり，両演出が異なる演出内容であるとは断定できない。したがって，引用発明２の「ボーナスに当選している旨を報知する上乗せ・ボーナス連続演出」は，「特定演出とは異なる・・・演出」とはいえないから，本願補正発明の「特別演出」に相当しない。
第４被告の主張


１取消事由１（拒絶理由通知欠缺による手続違背）に対し(1)ア平成５年法による改正（以下，「平成５年改正」という。）により，特許法１７条の２（平成５年法による改正後当時のもの。以下，第４の１(1)において同じ。）に規定される特許請求の範囲の補正について，その範囲の適正化が図られることとなった。これは，特許請求の範囲の補正が何回も行われることにより審査の遅延が生じること，そのような補正が行われなかった出願との間に不公平が生じること，及び，第三者にとっての監視負担が過大となることといった平成５年改正前における種々の弊害を防止することを図ったものである（乙１～３）。イ平成５年改正では，不適法な補正の取扱いが拒絶理由の対象となったこと（特許法４９条１号）に合わせて，拒絶理由通知について特許法５０条ただし書が設けられ，最後の拒絶理由通知後の補正について拒絶理由と同じ要件により補正を却下する場合には，同法５３条の補正却下の規定を優先して適用することを規定するとともに，同条が改められ，その対象に，新規事項を追加する補正のほか，独立特許要件を満たさない補正が含まれることとなった（同条１項，同法１７条の２第４項で準用する同法１２６条３項）。
これにより，最後の拒絶理由通知に対応してする特許請求の範囲の補正が，特許法１７条の２第３項２号に規定する特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とする補正である場合には，その補正後の発明が特許可能なものでないときは，拒絶理由を通知するのではなく，補正却下がされることになり，その結果，特許請求の範囲の補正を何度も繰り返すことによって審査が繰り返し行われることを回避することが可能となっている（乙２）。
ウ平成５年改正は，審理の迅速性の確保等を図ることを目的として，拒絶査定不服審判をその対象としている（乙２～４）。
すなわち，特許法１５９条１項において同法５３条を準用するに際し，補正却下の対象となる補正として同法１７条の２第１項５号に規定する審判請求時の補正が含まれるものとされた（乙１，２）。ここで，上記審判請求時の補正のうち，限定的減縮を目的とする特許請求の範囲の補正による補正後の発明が独立特許要件を満たさない場合に補正却下されることは，前記イと同様とされている。また，特許法１５９条２項では，読み替え規定が追加され，審査と同じく，審判段階で，査定の理由とは異なる拒絶の理由を発見した場合に準用される同法５０条においても，ただし書を読み替えて，上記審判請求時の補正について，同法１５９条１項で準用する同法５３条の補正却下の規定を優先して適用することとされた（乙１，２）。
エ以上のように，平成５年法では，特許法１５９条２項における同法５０条ただし書の読み替えにより，審判請求時の限定的減縮を目的とする特許請求の範囲の補正による補正後の発明について，査定と異なる拒絶の理由（新拒絶理由）が発見された場合でも，同法１５９条１項で準用する同法５３条の補正却下の規定を優先して適用するようにされていることにより，平成５年法が目的とする，審理が繰り返し行われることの回避が担保されているのである。(2)審決が引用した刊行物１は，本件拒絶査定に至るまでの審査の過程では引用されていないことから，本願補正発明には，特許法１５９条２項の「査定の理由と異なる拒絶の理由」（新拒絶理由）があることになる。しかし，前記(1)のとおり，本願補正発明のような審判請求時補正〔限定的減縮〕による補正後の発明につき，新拒絶理由が発見された場合には，同法１５９条１項で準用する同法５３条の補正却下の規定を優先して適用し，拒絶理由を通知しないものとされている。そこで，審決は，同条１項により本件補正を却下したものである。
仮に，このような新拒絶理由が発見されたときに，同法１５９条２項で読み替えて準用する同法５０条ただし書に基づいて同法５３条１項を優先適用せず，その拒絶理由を通知することとした場合，審判請求時補正により補正された発明に対し再び審理を行わなければならなくなり，さらに，その拒絶理由に対応してされた補正後の発明についても再度審理を行う必要が生じることとなるのであって，かえって，前記(1)オの平成５年法の立法趣旨に反する状況に陥る上に，拒絶査定不服審判の制度本来の趣旨に沿わないものとなる（乙２）。
(3)以上のとおり，本件審判手続において，本願補正発明が独立特許要件を満たさないことを理由として，本件補正を却下したことは，特許法の各条文に従ってされた適法なものであり，立法趣旨を踏まえても妥当なものである。(4)ア原告は，新拒絶理由により独立特許要件違反であるとして審判請求時補正〔限定的減縮〕を却下する場合に，特許法５０条本文とは異なる扱いが許容されている趣旨は，①審査においては，関連する先行技術を漏れなく発見するように先行技術調査が行われ，②発見された拒絶理由の全てを通知するものとされ，③拒絶査定には解消されていない全ての拒絶理由を示すものとされ，かつ，④審判請求時補正は，特許請求の範囲の限定的減縮等を目的とするものに限られており，この補正の前後で先行技術調査の範囲は変わっていないことから，⑤拒絶理由の通知を行うことなく補正を却下したとしても，審査及び審理が適正に行われている限り，その拒絶理由が出願人が全く予期し得ない想定外の拒絶理由であったとは考えられず，出願人にとって手続保障に欠けるところはないと考えられるためであると主張する。イしかし，審判請求時補正〔限定的減縮〕がされると，特許することができるか否かの心証が直ちに形成できる場合を除き，補正により新たに特許請求の範囲に含まれることとなった発明特定事項を対象とする先行技術調査を含む，追加の先行技術調査が必要となる。その理由として，拒絶査定までの審査の過程で行われる先行技術調査には，その後の審判請求時補正によって，その先行技術調査時点の特許請求の範囲の発明特定事項を減縮するために特許請求の範囲に組み入れられる可能性のある，発明の詳細な説明又は図面に記載されているあらゆる事項を，網羅的に調査対象とすることまでは，要求されていない（前記ア①～③も，そのような要求があることを意味するものではない。）という側面があることや，審査の過程では知り得なかった審判請求書等における請求人の主張内容も考慮して，適切な調査範囲を再検討すべき場合があることが挙げられる。本件のように，特定の制御手順を実行する手段により特定されるスロットマシンのような発明では，限定的減縮を目的とする補正であっても，その制御手順の具体的内容を限定する補正が許されることから，特許請求の範囲に組み入れられる可能性のある事項を想定することは困難であるといえる。


また，本件のように，特定の制御手順を実行する手段により特定されるスロットマシンのような発明についての審査の過程で行われる先行技術調査には，審判請求時補正の前から存在している発明特定事項（例えば，「特定演出」や「特別演出」）について，それが抽象的な上位概念の記載である場合，発明の詳細な説明や図面のほか，意見書等における出願人の主張も考慮の上，種々の下位概念（例えば，「ＷＩＮ＋１ｓｅｔ」といったメッセージの表示や「上乗せだ！」といったメッセージの表示）を極力広く包含するような技術的範囲を想定して，その範囲内において漏れなく先行技術調査するように努めるものの，その時点では上記の想定が困難な下位概念（例えば，刊行物１の「チャンスゾーン演出」や「上乗せ・ボーナス連続演出」）を含む，あらゆる技術的範囲について完全に先行技術調査することまでは，要求されていない（前記ア①～③も，そのような要求があることを意味するものではない。）という側面もある。このような場合に完全な先行技術調査を行うためには，精読すべき文献数が著しく増加することから，その負担が大きく，その結果審査の遅延を招く上，そもそも事実上不可能なものというべきである。以上のとおり，審査の過程で行われる先行技術調査には，上記のような二つの側面があることに鑑みると，前記ア④の審判請求時補正の前後で先行技術調査の範囲が変わっていないことを，手続保障に欠けるものではないことの条件として設定する原告の主張は，失当である。
ウ前記イのとおり，追加の先行技術調査により，審判請求時補正により新たに特許請求の範囲に含まれることとなった発明特定事項に対応する先行技術文献が新たに発見される可能性があるほか，審判請求時補正の前から存在している発明特定事項が上位概念で記載されていることに起因して，審査の過程では発見が困難な下位概念を開示する先行技術文献が新たに発見される可能性もある。そして，本件のように，審査の過程では発見されなかった新拒絶理由が発見されたとき，その拒絶理由を通知することとした場合には，それに対して補正がされることによりその補正後の発明についても再び審理を行わなければならなくなる以上，前記(2)のとおり，平成５年法の立法趣旨に反する状況に陥る上に，拒絶査定不服審判の制度本来の趣旨に沿わないこととなることは明らかである。エなお，原告は，刊行物１に基づく新拒絶理由が記載されている前置報告書（甲２２）に対して上申書（甲２３）を提出しており，この新拒絶理由に対し意見を述べる機会があった。
２取消事由２（独立特許要件違反の判断〔新規性・進歩性判断〕の誤り）に対し(1)引用発明１と本願補正発明との相違点の看過に対しア原告は，本願明細書の記載によると，「ＡＴモード中のナビストックの上乗せ」が「有利量の付与」に相当すると主張するが，誤りである。本願明細書の記載（【０２４４】～【０２４６】，【０３９８】，【０４３７】，【０４４９】～【０４５３】，【図３１】）によると，①継続抽選で継続成功が決定されているときに，特別条件（イチゴ当選）が成立して上乗せ抽選処理で上乗せ当選した場合（図３１（ｇ）に移行する場合）の図３１（ｄ）に示される「ＷＩＮ＋１ｓｅｔ」は，「ナビストック数が１以上あり，継続抽選で継続成功が決定されたとき，ナビストック数を１消費し，ＡＴモードのゲーム数が５０ゲーム加算されたこと」に依拠したメッセージであり，②継続抽選で継続失敗が決定されているときに，特別条件（イチゴ当選）が成立して上乗せ抽選処理で上乗せ当選した場合（図３１（ｆ）に移行する場合）の図３１（ｄ）に示される「ＷＩＮ＋１ｓｅｔ」は，「上乗せ抽選処理で上乗せ当選し，ナビストックを消費することなくＡＴモードのゲーム数が５０ゲーム加算されたこと」に依拠したメッセージであるといえるから，③「ＡＴモードのゲーム数を所定ゲーム加算すること」が「有利量の付与」に相当する。イ原告は，引用発明１の「チャンスゾーン演出」は，「有利量の消費によって制御されているＲＴ１～ＲＴ３を報知する演出」であるのに対し，本願補正発明の「特定演出」は，「有利量の付与を報知する演出」である点において相違すると主張する。
しかし，引用発明１は，「ＲＴ１～ＲＴ５は，リプレイ（１）～（３）が当選する確率が初期遊技状態のときよりも高く」（構成ｃ），「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａにより，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスに入賞したと判定されると，それぞれ，各ボーナスに移行した後，ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行い」（構成ｃ），「サブ制御部９１は，遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されてから所定回数ゲームが行なわれるまでチャンスゾーン演出を実行」する（構成ｅ１）構成を有している。
そこで，「ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスに入賞したと判定されると」，「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えることになるから，各ボーナスに入賞した時点で「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えることが決定されるといえる。そして，引用発明１における構成ｃの「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲーム」を行う「所定回数」は，本願補正発明における構成Ｃの「有利状態に制御するための有利量」に相当するとともに，構成ｃの「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」うことは，構成Ｃの「有利状態に制御するための有利量を付与」することを「決定」することに相当する。
以上のことから，引用発明１の「チャンスゾーン演出」の「実行」は，「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えること，すなわち，有利量が付与されたことを意味する。したがって，引用発明１の「チャンスゾーン演出」は，本願補正発明の「有利量の付与を報知する演出」である「特定演出」に相当するといえる。
ウ原告は，引用発明１の「チャンスゾーン演出」の報知対象は，「消費中の有利量」であるのに対し，本願補正発明の「特定演出」の報知対象は，現在，制御されている有利状態を発生させた「有利量」とは別の，「未だに消費されていない有利量」である点において相違すると主張する。


しかし，本願補正発明の構成Ｃ～Ｅは，有利量の報知に関しては，有利状態に制御するための有利量を消費することによって制御される有利状態中において，有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を報知可能であることを特定しているにすぎず，有利状態に制御された後の有利量の付与に報知対象が限定されているとはいえない。
また，本願補正発明の構成Ｃ～Ｅの記載は，上記のような意味で明確であり，本願明細書に矛盾する記載はない。
そうすると，本願補正発明から，引用発明１のような消費中の有利量を報知する発明を除外する理由はなく，引用発明１の構成ｃ～ｅは，本願補正発明の構成Ｃ～Ｅに相当するといえる。また，本願補正発明の構成Ｅにおいて，特定演出の報知対象は，未だに消費されていない「有利量」に限定されるものではなく，消費中の「有利量」も含まれるといえる。
エ以上によると，引用発明１の「チャンスゾーン演出」は，本願補正発明の「特定演出」に相当する。
したがって，引用発明１の構成ｅ１，ｇ１及びｈ１が，本願補正発明の構成Ｅ，Ｇ，Ｈに相当するとした審決の判断に誤りはない。
(2)引用発明２と本願補正発明との相違点の看過に対しア原告は，引用発明２において，「ボーナスに当選している旨」が「ＲＴの継続」に相当するとはいえず，「特定演出」と「特別演出」とがいずれも「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与」を報知対象としている点において共通するとはいえないから，引用発明２の「上乗せ・ボーナス連続演出の実行中にボーナスに当選したときに行われる『報知』」は，本願補正発明の「特別演出」に相当しないと主張する。
しかし，引用発明２は，「ＲＴ１～ＲＴ５は，リプレイ（１）～（３）が当選する確率が初期遊技状態のときよりも高く」（構成ｃ），「遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａにより，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスに入賞したと判定されると，それぞれ，各ボーナスに移行した後，ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行い」（構成ｃ），「サブ制御部９１は，ＲＴ１～ＲＴ３の残りゲーム数が３ゲームになったと判定されたときに３ゲームに亘って所定の連続演出を行う上乗せ・ボーナス連続演出を行い，上乗せ・ボーナス連続演出を実行しているときに，ボーナスに当選したときには最終的にボーナスに当選している旨を報知」する（構成ｆ２）構成を有している。
そこで，「ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスに入賞したと判定されると」，「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えることになるから，各ボーナスに入賞した時点で「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えることが決定されるといえる。そして，刊行物１の記載（【０００４】，【０３９８】等）によると，ボーナスに当選した状態はボーナスに入賞するまで維持されるから，引用発明２において，「ボーナスに当選している旨」の「報知」がされると，確実に各ボーナスに入賞して各ボーナスに移行することは明らかである。
そうすると，「ボーナスに当選している旨」の「報知」は，「各ボーナスに移行してボーナスが終了した後」，「ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えること，すなわち，有利量が付与されたことを意味する。したがって，「ＲＴが継続する旨」の「報知」（構成ｅ２。特定演出）と「ボーナスに当選している旨」の「報知」（構成ｆ２。特別演出）とは，いずれもＲＴ（ＲＴ１～ＲＴ５のいずれか）に制御されるゲームを所定回数行えること（有利量の付与）を報知する演出である点で共通しており，引用発明２の「ボーナスに当選している旨」の「報知」は，本願補正発明の「特別演出」に相当する。イ原告は，引用発明２の「ボーナスに当選している旨を報知する上乗せ・ボーナス連続演出」は，「特定演出とは異なる・・・演出」とはいえないから，本願補正発明の「特別演出」に相当しないと主張する。
しかし，刊行物１の【０４５２】の「ＲＴが継続するか否か」の「報知」と，「ボーナスに当選しているか否か」の「報知」とは，少なくとも「ＲＴが継続するか否か」と「ボーナスが当選しているか否か」とが区別できる点で報知する内容が異なるから，両演出は互いに異なる演出であるといえる。
したがって，引用発明２における構成ｆ２において，ボーナスに移行して終了した後に「ＲＴ１～ＲＴ３に制御されたゲームを所定回数行」えることを，「最終的にボーナスに当選している旨を報知」する「上乗せ・ボーナス連続演出」を行うことで「報知」することは，本願補正発明における構成Ｆにおいて，「前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与」を「前記特定演出とは異なる特別演出」を実行することで「報知」することに相当する旨の審決の判断に誤りはなく，引用発明２の構成ｇ２及びｈ２が，それぞれ本願補正発明の構成Ｇ及びＨに相当するとの審決の判断にも誤りはない。
仮に，特定演出と特別演出とが異なるというためには，両演出の報知内容以外も異なる必要があるとしても，両演出を報知内容に応じて異なる演出内容とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（拒絶理由通知欠缺による手続違背）について(1)本願について，審決に至る経緯をみると，次のとおりである。ア前記第２の１のとおり，本願は，審査段階で本件拒絶理由通知（甲１０）を受けたが，その拒絶理由は，①請求項１に係る発明が，特願２０１０－１９４１４５号（特開２０１２－０５０５４０号，本件先願）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，特許法２９条の２により，特許を受けることができない旨，及び，②請求項１の「有利量」に係る記載について，有利量が具体的に特定されておらず，それぞれの有利量の内容が同じ構成も含まれるが，発明の詳細な説明では，そのような構成については記載も示唆もされていない点において，同法３６条６項１号の要件を満たしていない旨の二つであった。
そして，本件拒絶査定（甲１１）は，本件拒絶理由通知記載の上記拒絶理由①を拒絶理由とするものであった。


イ前記第２の１のとおり，原告は，本件拒絶査定に対し，本件拒絶査定不服審判請求をするとともに，本件補正を行ったことから，本件拒絶査定不服審判請求は，審査官による前置審査に付された。
そして，審査官は，平成２９年２月３日付け前置報告書（甲２２）において，①本願補正発明は，新たに引用された文献である特開２００８－２８４２３１号公報（刊行物１）に基づき，特許法２９条１項３号及び同条２項により，独立特許要件を充足しない，②本願補正発明は，構成要件Ｈの「当該特定演出を実行することで有利量の付与を報知し」との記載中の「有利量」が，特定演出に係る有利量であるのか，特定演出の実行中に決定された有利量であるのかが判断できず，発明が不明確であるから，同法３６条６項２号により，独立特許要件を充足しない，③したがって，本件補正は，同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に違反するから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項により却下されるべきものであり，本願は，本件拒絶査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである旨を報告した。
ウ原告は，平成２９年３月３０日付け上申書（甲２３）を提出し，前記イの前置報告に対し，本願補正発明が新規性及び進歩性を有する旨反論した。エ審判合議体は，原告に対し，改めて拒絶理由通知をすることなく，前記第２の１のとおり，平成２９年１０月１１日，本件補正を却下した上，本件拒絶査定不服審判請求は成り立たない旨の審決をした。
審決は，前記第２の３(1)イのとおり，本願補正発明が刊行物１に基づき特許法２９条１項３号及び同条２項により独立特許要件を充足しないことを，本件補正を却下する理由とした。
(2)本件補正は，特許法１７条の２第１項４号所定の審判請求時補正として同条５項２号所定の限定的減縮を目的とするもの（審判請求時補正〔限定的減縮〕）であるから，同条６項により準用される同法１２６条７項により，本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（本願補正発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（独立特許要件）。
また，同法１５９条２項により準用される同法５０条本文は，拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由（新拒絶理由）を発見した場合は，その新拒絶理由を通知して意見書を提出する機会を与えなければならないとしているが，同法１５９条２項により読み替えて準用される同法５０条ただし書は，同法１５９条１項により読み替えて準用される同法５３条１項による補正却下の決定をするときは，この限りでないとしており，同法１５９条１項により読み替えて準用される同法５３条１項は，審判請求時補正が同法１７条の２第６項に違反するときは，決定をもってその補正を却下しなければならないとしている。そして，前記(1)のとおり，審決が本件補正を却下する理由とした，①本願補正発明が刊行物１記載の発明と同一であること（同法２９条１項３号），②本願補正発明が刊行物１記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたこと（同条２項）は，本件拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由（新拒絶理由）であるとともに，独立特許要件違反の理由ともなるものである。
そこで，審判合議体は，同法１５９条２項により準用される同法５０条本文により拒絶理由通知をすべき義務は，同法１５９条２項により読み替えて準用される同法５０条ただし書により適用がないものとして，前記第２の３(1)のとおり，審決において，本件補正が同法１７条の２第６項により準用する同法１２６条７項に違反することを理由として，同法１５９条１項により読み替えて準用する同法５３条１項を適用して本件補正を却下したものである。


(3)しかし，特許法５０条本文は，拒絶査定をしようとするときは，出願人に対し拒絶理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならないと規定し，拒絶理由を通知した場合には，同法１７条の２第１項１号又は３号により出願人には上記指定期間内に補正をする機会が与えられる。これは，出願人に対し意見書の提出及び補正による拒絶理由の解消の機会を与えて，出願人の防御の機会を保障するとともに，その意見書を基にして審査官が再審査をする機会とする趣旨であると解される。そして，同法５０条本文は，同法１５９条２項により拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由（新拒絶理由）を発見した場合に準用されており，上記の出願人の防御の機会の保障という趣旨は，拒絶査定不服審判において新拒絶理由が発見された場合にも及ぶものである。また，同法５３条１項（同法１５９条１項により読み替えて準用される場合を含む。）により特許請求の範囲の記載についてした補正が却下された場合には，既に拒絶理由が通知された補正前の特許請求の範囲の記載（以下，「補正前クレーム」という。）により拒絶理由の有無が判断されることになるから，拒絶査定又は拒絶査定不服審判請求不成立審決に至ることが少なくないが，審査段階において同法１７条の２第１項３号所定の補正（以下，「３号補正」という。）がされた場合には，従前の拒絶理由通知に示されていなかった新たな刊行物（以下，「新規引用文献」という。）に基づく独立特許要件違反を理由として，その３号補正が却下され，補正前クレームに基づいて拒絶査定がされたとしても，拒絶査定不服審判請求等において補正後の特許請求の範囲の記載（以下，「補正後クレーム」という。）に基づく独立特許要件違反の判断の当否や補正前クレームに基づく拒絶理由の判断の当否を争い得ることに加え，審判請求時補正により，新規引用文献に基づく拒絶理由を回避するための補正をする機会がある。これに対し，新規引用文献に基づく独立特許要件違反を理由として，審判請求時補正が却下され，補正前クレームに基づいて拒絶査定不服審判請求不成立審決がされてしまうと，審決取消訴訟において補正後クレームに基づく独立特許要件違反の判断の当否や補正前クレームに基づく拒絶理由の判断の当否を争うことはできるものの，審査段階における３号補正の場合とは異なり，新規引用文献に基づく拒絶理由を回避するための補正をする機会が残されていない点において，出願人にはより過酷であるということができる。さらに，同法５３条１項（同法１５９条１項により読み替えて準用される場合を含む。）において，３号補正及び審判時請求補正が独立特許要件に違反しているときはその補正を却下しなければならない旨が定められ，同法５０条ただし書（同法１５９条２項により読み替えて準用される場合を含む。）において，同法５３条１項（同法１５９条１項により読み替えて準用される場合を含む。）により３号補正及び審判請求時補正を却下する決定をするときは拒絶理由通知を要しない旨が定められたのは，平成５年改正によるものであるが，同改正においては，３号補正及び審判請求時補正については，既に行われた審査結果を有効に活用することができる範囲とするとの観点から，その目的を特定のものに限定することが定められ（目的要件の創設），その一つとして限定的減縮が定められた（平成５年法による改正後の特許法１７条の２第３項２号。この規定が平成６年法律第１１６号による特許法改正によって現行特許法１７条の２第５項２号の規定となったが，実質的な変更を伴うものではない。）。このような改正経緯に照らすと，平成５年改正は，審判請求時補正〔限定的減縮〕においては，審査段階における先行技術調査の結果を利用することを想定していたことが明らかであり，審判請求時補正〔限定的減縮〕を却下する際に，独立特許要件の判断において，審査段階において提示されていなかった新規引用文献を主たる引用例とするなど，審査段階において全く想定されていなかった判断をすることは，平成５年改正の本来の趣旨に沿わないものということができ，そのような場合に，同法１５９条２項により読み替えて準用される同法５０条ただし書をそのまま適用することについては，慎重な検討を要するものということができる。
加えて，平成５年改正により，同法５０条ただし書（同法１５９条２項により読み替えて準用される場合を含む。）において，同法５３条１項（同法１５９条１項により読み替えて準用される場合を含む。）により３号補正及び審判請求時補正を却下する決定をするときは拒絶理由通知を要しない旨が定められたのは，再度拒絶理由が通知され，審理が繰り返し行われることを回避する点にあると解される。もとより，審理が繰り返し行われることを回避することにより，審査・審判全体の効率性を図ることは，重要ではあるが，新規引用文献に基づく独立特許要件違反を理由として審判請求時補正を却下せずに，この新規引用文献に基づく拒絶理由を通知したとしても，限定的減縮である審判請求時補正による補正後クレームについて，特許法１７条の２第３項～６項による制限の範囲内で補正することができるにすぎないから，審理の対象が大きく変更されることは考え難く，そのような審理の繰返しを避けるべき強い理由があるということはできない。他方，前記のとおり，新規引用文献に基づく独立特許要件違反を理由として，審判請求時補正が却下されて，補正前クレームに基づいて拒絶査定不服審判請求不成立審決がされた場合には，新規引用文献に基づく独立特許要件違反を理由として，審査段階における３号補正が却下されて，補正前クレームに基づいて拒絶査定がされた場合とは異なり，新規引用文献に基づく拒絶理由を回避するための補正の機会が残されていない点において，出願人にはより過酷であり，この補正の機会の有無により，最終的に特許査定を得られるか否かが左右されるという重大な結果を招く可能性もある。なお，平成２７年９月改訂の審査基準では，限定的減縮を目的とする３号補正について，補正後クレームに新規性（同法２９条１項），進歩性（同条２項），拡大先願（同法２９条の２）及び先願（同法３９条）に係る拒絶理由が存在する場合で，補正前クレームに係る最後の拒絶理由通知において，上記拒絶理由に対応する拒絶理由を通知していなかったときは，その理由で補正を却下してはならず，補正後クレームに基づいて拒絶理由通知をするものとされている（甲２５，乙７）。以上の諸点を考慮すると，特許法１５９条２項により読み替えて準用される同法５０条ただし書に当たる場合であっても，特許出願に対する審査・審判手続の具体的経過に照らし，出願人の防御の機会が実質的に保障されていないと認められるようなときには，同法１５９条２項により準用される同法５０条本文に基づき拒絶理由通知をしなければならず，しないことが違法になる場合もあり得るというべきである。


(4)本件においては，前記(1)のとおり，本件拒絶査定の理由は，本件先願を理由とする拡大先願（特許法２９条の２）であるのに対し，審決が本件補正を却下した理由は，刊行物１を理由とする新規性欠如（同法２９条１項３号）及び進歩性欠如（同条２項）であって，適用法条も，引用文献も異なるものである。刊行物１は，本件補正を受けた前置報告書において初めて原告に示されたものであるが，刊行物１に基づく拒絶理由通知はされていないことから，原告には，刊行物１に基づく拒絶理由を回避するための補正をする機会はなかった。
なお，刊行物１の出願人は原告自身ではあるものの，後記２のとおり，刊行物１記載の引用発明１及び引用発明２は，本願補正発明の「特定演出」又は「特別演出」の構成を欠くものと認められ，「特定演出」及び「特別演出」は本願発明の発明特定事項でもあることからすると，原告において，本件補正までに，刊行物１に基づく拒絶理由を回避するための補正をしておくべきであったものということもできず，その他，刊行物１に基づく拒絶理由通知がなくても原告の防御の機会が実質的に保障されていたと認められる特段の事情も見当たらない。以上の本願に対する審査・審判手続の具体的経過に照らすと，刊行物１に基づく拒絶理由通知がされていない審決時において，原告の防御の機会が実質的に保障されていないと認められるから，審判合議体は，同法１５９条２項により準用される同法５０条本文に基づき，新拒絶理由に当たる刊行物１に基づく拒絶理由を通知すべきであったということができる。それにもかかわらず，上記拒絶理由通知をすることなく本件補正を却下した審決には，同法１５９条２項により準用される同法５０条本文所定の手続を怠った違法があり，この違法は審決の結論に影響を及ぼすものと認められる。これに反する被告の主張を採用することはできない。(5)被告は，原告は，刊行物１に基づく新拒絶理由が記載されている前置報告書（甲２２）に対して上申書（甲２３）を提出しており，この新拒絶理由に対し意見を述べる機会があったと主張する。
しかし，原告が上申書により刊行物１に基づく新拒絶理由に対し反論したことは，前記(1)ウのとおりであるが，原告に対し刊行物１に基づく拒絶理由通知はされていないことから，原告には，刊行物１に基づく拒絶理由を回避するための補正をする機会がなかったことに変わりはないのであって，原告の上記反論の存在を加味しても，前記(4)のとおり，刊行物１に基づく拒絶理由通知がされていない審決時において，原告の防御の機会が実質的に保障されていないと認められるとの判断が左右されるものではない。
(6)以上によると，拒絶理由通知欠缺による手続違背をいう取消事由１は，理由がある。
２取消事由２（独立特許要件違反の判断〔新規性・進歩性判断〕の誤り）につ
いて
(1)本願補正発明について
ア本願明細書には，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
【０００１】
本発明は，たとえば，スロットマシンに関する。詳しくは，各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え，前記可変表示部を変動表示した後，前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し，該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関する。
(ｲ)背景技術
【０００２】
スロットマシンは，一般に，外周部に識別情報としての複数種類の図柄が描かれた複数（通常は３つ）のリールを有する可変表示装置を備えており，各リールは，遊技者がスタートレバーを操作することにより回転を開始し，また，遊技者が各リールに対応して設けられた停止ボタンを操作することにより，その操作タイミングから予め定められた最大遅延時間の範囲内で回転を停止する。そして，全てのリールの回転を停止したときに導出された表示結果に従って入賞が発生する。
【０００３】
入賞となる役の種類としては，小役，特別役，再遊技役といった種類がある。ここで，小役の入賞では，小役の種類毎に定められた数のメダルが払い出されるという利益を遊技者が得ることができる。特別役の入賞では，次のゲームからレギュラーボーナスやビッグボーナスといった遊技者にとって有利な遊技状態へ移行されるという利益を遊技者が得ることができる。再遊技役の入賞では，賭数の設定に新たなメダルを消費することなく次のゲームを行なうことができるという利益を得ることができる。
【０００４】
各役の入賞が発生するためには，一般的には，事前（通常はスタートレバー操作時）に行なわれる内部抽選で当選することが条件となる。そして，内部抽選に当選している役を構成する図柄の組合せを有効なラインに揃えるようにするとともに，内部抽選に当選していない役を構成する図柄の組合せを有効なラインに揃えないようにするリール制御が行なわれる。
(ｳ)発明が解決しようとする課題
【０００７】
しかしながら，いまいち，面白みを向上させることができなかった。
【０００８】
この発明の目的は，かかる実情に鑑み考え出されたスロットマシンを提供することである。
(ｴ)課題を解決するための手段
【０００９】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え，前記可変表示部を変動表示した後，前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し，該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて，有利状態に制御するための有利量を付与することを決定する有利量付与決定手段
と，
付与された有利量を消費することによって前記有利状態に制御する有利状態制御
手段と，
前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記有利状態中において報知可能な特定演出を実行する特定演出実行手段と，前記有利量付与決定手段により決定された有利量の付与を前記特定演出とは異なる特別演出を実行することで報知する有利量付与報知手段とを備え，前記有利量付与報知手段は，前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが前記特定演出の実行中に決定されたときには，当該特定演出の終了後に前記特
別演出を実行することが可能であり，
有利量の付与を報知する前記特定演出の実行中に前記有利量付与決定手段により有利量を付与することが決定されたときには，当該特定演出を実行することで有利量の付与を報知し，当該特定演出の実行中に付与することが決定された有利量の付与を当該特定演出終了後に前記特別演出を実行することで報知する。なお，以下の構成を備えるものであってもよい。
（１）１ゲームに対して賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに，表示状態を変化させることが可能な可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置の表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシン（スロットマシン１）であって，前記可変表示装置に表示結果が導出される前に，複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選処理）と，前記可変表示装置に表示結果を導出させるための操作を受付ける導出操作受付手


段（ストップスイッチ８Ｌ～８Ｒ）と，
前記事前決定手段の決定結果および前記導出操作受付手段が受付けた操作に応じて，前記可変表示装置に表示結果を導出させる制御を行なう導出制御手段（リール回転処理）と，
特典（ナビストック，ポイントなど）を付与する特典付与手段（図２６のＳＭ１０）と，
充足することによって前記特典の付与が行なわれることを報知する達成条件を提
示する達成条件提示手段（図２６のＳＭ０４）と，
前記達成条件提示手段により前記達成条件が提示されているか否かに関わらず，予め定められた移行条件が成立しているときにおいて，当該移行条件および前記導出操作受付手段が受付けた操作手順に応じて，複数の遊技状態（ＲＴ１，ＲＴ２，高確率状態，低確率状態など）の間で遊技状態を制御する遊技状態制御手段（図６，図１４（ｂ）参照）と，
所定の情報（有利状態に移行させるための操作手順）を報知する報知手段（図２６のＳＭ１１）とを備え，
前記複数の遊技状態は，前記達成条件提示手段により提示されている達成条件を充足させる割合が所定割合である所定遊技状態と該所定遊技状態であるときよりも高い有利遊技状態（たとえば，ミッション演出１については，達成割合が高いＲＴ２と，達成割合が低いＲＴ１）とを含み，
前記報知手段は，前記達成条件提示手段により達成条件が提示されている場合でかつ前記所定遊技状態に制御されている場合（たとえば，ミッション演出１が実行されており，ＲＴ１に制御されている場合）において，前記導出操作受付手段が受付けた操作手順に応じて前記有利遊技状態に制御可能となる移行条件が成立したとき（たとえば，ＲＴ２に移行させるための昇格リプレイに当選したとき）に，当該有利遊技状態に制御させる操作手順を特定するための情報（昇格リプレイを入賞させるための操作手順）を報知する。
【００１７】
（２）上記（１）のスロットマシンにおいて，前記達成条件提示手段は，前記達成条件の提示を開始するときの遊技状態が前記有利遊技状態となるように，前記達成条件を提示する（図２６のＳＭ０４参照）。
【００２０】
（３）上記（１）または（２）のスロットマシンにおいて，前記達成条件は，前記事前決定手段の決定結果が特定結果（リプレイ当選，あるいははずれ）となっ
たことを条件として成立し，
前記有利遊技状態は，前記事前決定手段の決定結果が前記特定結果となる割合が，前記所定遊技状態であるときよりも高い遊技状態である（たとえば，リプレイ当選確率は，ＲＴ１であるときよりもＲＴ２の方が高くなるように設定されている）。
【００２３】
（４）上記（１）または（２）のスロットマシンにおいて，前記事前決定手段による有利度（設定値）を設定する有利度設定手段（設定変更を行なうための処理）
と，
前記事前決定手段が用いるデータであって，前記有利度設定手段により有利度が新たに設定される場合でも初期化されることのない第１モードデータ（ＲＴフラグ）と，前記有利度設定手段により有利度が新たに設定される場合に初期化される第２モードデータ（内部中ＲＴまたはＢＢを示す遊技状態フラグ）と，を含むモードデ
ータを設定するモードデータ設定手段と，
前記第２モードデータが設定される場合に前記第１モードデータを初期化する第
１モードデータ初期化手段とを備え，
前記事前決定手段は，
前記第２モードデータが設定されている場合に，該第２モードデータを用いて
入賞の発生を許容するか否かを決定し，
前記第２モードデータが設定されていない場合に，前記第１モードデータを用いて入賞の発生を許容するか否かを決定する（図９～図１３参照）。
【００３６】
（５）上記（１）～（４）のいずれかのスロットマシンにおいて，所定期間（５０ゲーム）に亘り，前記事前決定手段の決定結果に応じた決定結果情報を報知する決定結果情報報知手段（ＡＴモード中におけるナビ演出を実行するための処理）と，
前記所定期間における残り期間が特定期間（５ゲーム）となるまでに，前記所定期間が経過した後においても継続して前記決定結果情報を報知するか否かを決定す
る継続決定手段（継続抽選，図２５）と，
前記特定期間において，前記継続決定手段で継続すると決定したときに特定演出（連続演出）を実行する演出実行手段（図３０，３１参照）と，前記所定期間における残り期間が特定期間（５ゲーム）となるまでに所定の特別条件（特別条件，イチゴ当選）が成立したことを条件に，前記決定結果情報を報知する期間を前記所定期間よりも短い期間（１０ゲーム）延長する第１延長手段と，前記所定期間における残り期間が前記特定期間となってから当該所定期間が経過するまでに前記特別条件が成立したことを条件に，前記決定結果情報を報知する期間を，前記所定期間以上の期間（５０ゲーム，６０ゲーム）延長する第２延長手段
とを備え，
前記演出実行手段は，前記継続決定手段で継続しないと決定したときであっても前記第２延長手段により前記所定期間以上の期間延長する場合に，前記特定演出を実行する（図３１（ｃ）（ｄ）参照）。
【図３０】                 【図３１】
【００３７】
このような構成によれば，所定期間における残り期間が特定期間となるまでにおいては，特別条件が成立して決定結果情報を報知する期間が延長されることに対する期待感を抱かせることができる。また，残り期間が特定期間となったときには，特定演出によって，所定期間が経過した後においても継続して決定結果情報が報知されるか否かを煽ることができる。さらに，残り期間が特定期間となってから所定期間が経過するまでに特別条件が成立することに対する期待感を抱かせることができる。
【００３８】
上記（５）のスロットマシンにおいて，前記演出実行手段は，前記継続決定手段で継続しないと決定したときであっても前記第２延長手段により前記所定期間以上の期間延長する場合に，前記特定演出が終了した後において特別演出を実行する（図３１（ｅ）参照）。
【００３９】
このような構成によれば，特定演出が終了した後に特別条件の成立に応じて特別演出が実行されるため，特定演出を阻害することなく特別条件成立によって，決定結果情報を報知する期間が延長されることを報知することができる。また，このように特定演出が終了した後に特別演出が実行された場合には，決定結果情報を報知する期間が，所定期間以上の期間延長されるため，残り期間が特定期間となってから特別条件が成立したにも関わらず短い期間しか延長されないものと比較して，遊技者に満足感を与えることができる。
(ｵ)発明を実施するための形態


【００５９】
本実施の形態のスロットマシン１においてゲームを行なう場合には，まず，メダルをメダル投入部４から投入するか，あるいはクレジットを使用して賭数を設定する。クレジットを使用するには１枚ＢＥＴスイッチ５，またはＭＡＸＢＥＴスイッチ６を操作すればよい。遊技状態に応じて定められた規定数の賭数が設定されると，入賞ラインＬ１～Ｌ４（図１参照）のうち遊技状態に応じて定められた入賞ラインが有効となり，スタートスイッチ７の操作が有効な状態，すなわち，ゲームが開始可能な状態となる。遊技状態に対応する規定数を超えてメダルが投入された場合には，その分はクレジットに加算される。
【図１】
【００６０】
入賞ラインとは，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの透視窓３に表示された図柄の組合せが入賞図柄の組合せであるかを判定するために設定されるラインである。本実施の形態では，図１に示すように，リール２Ｌの上段，リール２Ｃの中段，リール２Ｒの下段，すなわち右下がりに並んだ図柄に跨って設定された入賞ラインＬ１，リール２Ｌの下段，リール２Ｃの中段，リール２Ｒの上段，すなわち右上がりに並んだ図柄に跨って設定された入賞ラインＬ２，リール２Ｌの上段，リール２Ｃの中段，リール２Ｒの上段，すなわちＶ字型に並んだ図柄に跨って設定された入賞ラインＬ３，リール２Ｌの下段，リール２Ｃの中段，リール２Ｒの下段，すなわち逆Ｖ字型に並んだ図柄に跨って設定された入賞ラインＬ４，の４種類が入賞ラインとして定められており，通常遊技状態，準備モード，ＲＴ，ビッグボーナス，レギュラーボーナスにおいては規定数の賭数が設定されると入賞ラインＬ１～Ｌ４の全てが有効となる。なお，入賞ラインは，Ｌ１～Ｌ４に示すラインに限らず，たとえば各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの上段に並んだ図柄に跨るライン，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの中段に並んだ図柄に跨るライン，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの下段に並んだ図柄に跨るラインなどを含むものであってもよい。
【００６１】
ゲームが開始可能な状態でスタートスイッチ７を操作すると，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒが回転し，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの図柄が連続的に変動する。この状態でいずれかのストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒを操作すると，対応するリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの回転が停止し，透視窓３に表示結果が導出表示される。
【００６２】
そして全てのリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒが停止されることで１ゲームが終了し，有効化されたいずれかの入賞ラインＬ１～Ｌ４上に予め定められた図柄の組合せ（以下，役とも呼ぶ）が各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの表示結果として停止した場合には入賞が発生し，その入賞に応じて定められた枚数のメダルが遊技者に対して付与され，クレジットに加算される。また，クレジットが上限数（本実施の形態では５０）に達した場合には，メダルが直接メダル払出口９（図１参照）から払い出されるようになっている。なお，有効化された複数の入賞ライン上にメダルの払出を伴う図柄の組合せが揃った場合には，有効化された入賞ラインに揃った図柄の組合せそれぞれに対して定められた払出枚数を合計し，合計した枚数のメダルが遊技者に対して付与されることとなる。ただし，１ゲームで付与されるメダルの払出枚数には，上限（本実施の形態では，１５枚）が定められており，合計した払出枚数が上限を超える場合には，上限枚数のメダルが付与されることとなる。また，有効化されたいずれかの入賞ラインＬ１～Ｌ４上に，遊技状態の移行を伴う図柄の組合せが各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの表示結果として停止した場合には図柄の組合せに応じた遊技状態に移行するようになっている。
【００６３】
また，本実施の形態におけるスロットマシン１にあっては，ゲームが開始されて各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒが回転して図柄の変動が開始した後，いずれかのストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒが操作されたときに，当該ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒに対応するリールの回転が停止して図柄が停止表示される。ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒの操作から対応するリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの回転を停止するまでの最大停止遅延時間は１９０ｍｓ（ミリ秒）である。リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒは，１分間に８０回転し，８０×２１（１リール当たりの図柄コマ数）＝１６８０コマ分の図柄を変動させるので，１９０ｍｓの間では最大で４コマの図柄を引き込むことができることとなる。つまり，停止図柄として選択可能なのは，ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒが操作されたときに表示されている図柄と，そこから４コマ先までにある図柄，合計５コマ分の図柄である。
【００９８】
本実施の形態のスロットマシン１においては，可変表示装置２のいずれかの入賞ライン上に役図柄が揃うと，入賞となる。入賞となる役の種類は，遊技状態に応じて定められているが，大きく分けて，ビッグボーナス，レギュラーボーナスへの移行を伴う特別役と，メダルの払い出しを伴う小役と，賭数の設定を必要とせずに次のゲームを開始可能となる再遊技役とがある。なお，ビッグボーナスをＢＢと示し，ビッグボーナス中に提供されるレギュラーボーナスをＲＢと示す場合がある。また，ビッグボーナス，レギュラーボーナスを単にボーナスという場合もある。遊技状態に応じて定められた各役の入賞が発生するためには，内部抽選に当選して，当該役の当選フラグがＲＡＭ４１ｃに設定されている必要がある。
【０１００】


本実施の形態におけるスロットマシンは，図６に示すように，メイン制御部４１により，ボーナス終了後に制御される準備モード，所定条件が成立（後述する準備モードあるいはＲＴ２において特殊出目停止，あるいは通常遊技状態において３２ゲーム消化）することにより制御されるＲＴ１，ＲＴ１において所定の有利条件が成立（後述する昇格リプレイ入賞）することにより制御されるＲＴ２，ＲＴ１やＲＴ２などの有利な状態において所定の終了条件が成立（後述する転落リプレイ入賞）することにより制御される通常遊技状態，ボーナス内部当選したときに制御される内部中ＲＴ，およびボーナス入賞により制御されるボーナスのうち，いずれかに制御される。ＲＴ１およびＲＴ２は，各々，後述するように再遊技役の当選率が極めて高確率となる点において，準備モードおよび通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な状態といえる。なお，ＲＴ１およびＲＴ２を，ＲＴ，有利な状態などという場合もある。
【０１０１】
また，本実施の形態におけるスロットマシンは，上記のように，メイン制御部４１により，遊技状態を準備モード，ＲＴ１，ＲＴ２，通常遊技状態，内部中ＲＴ，ボーナスに制御可能となる。
【０１０２】
図５（ａ）を参照して，入賞役のうち特別役には，ビッグボーナス１～５（以下，各々のビッグボーナスをＢＢと称する）の５種類のボーナスが含まれる。
【０１１０】
次に，入賞役のうち小役について説明する。入賞役のうち小役には，ブドウ１～ブドウ８，バナナブドウ１～バナナブドウ１２，メロン，イチゴ１，イチゴ２，１枚役１，１枚役２が含まれる。
【０１２１】
次に，入賞役のうち再遊技役について説明する。入賞役のうち再遊技役には，通常リプレイ，昇格リプレイ，転落リプレイ１，転落リプレイ２，制御用リプレイ１，制御用リプレイ２が含まれる。再遊技役のいずれかに入賞したときには，メダルの払い出しはないが次のゲームを改めて賭数を設定することなく開始できるので，次のゲームで設定不要となった賭数に対応した枚数分のメダルが払い出されるのと実質的には同じこととなる。
【０１４６】
本実施の形態においては，各役および役の組合せの判定値数から，小役や再遊技役などの一般役，特別役がそれぞれ単独で当選する判定値の範囲と，一般役のいずれかと特別役とが重複して当選する判定値の範囲と，が特定されるようになっており，内部抽選における当選は，排他的なものではなく，１ゲームにおいて一般役と特別役とが同時に当選することがあり得る。ただし，種類の異なる特別役については，重複して当選する判定値の範囲が特定されることがなく，種類の異なる特別役については，排他的に抽選を行なうものである。
【０１５６】
以上より，ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３ともいう通常遊技状態，およびＲＴ４ともいう準備モード各々における，いずれかのリプレイに当選する確率は，上記割り当てられた判定値数の合計から，以下のようになる。
通常遊技状態であるときのリプレイ当選確率・・・８９３５／６５５３６準備モードであるときのリプレイ当選確率・・・・８９３５／６５５３６ＲＴ１であるときのリプレイ当選確率・・・・・・３２７６８／６５５３６ＲＴ２であるときのリプレイ当選確率・・・・・・４７０００／６５５３６これらより，本実施の形態においては，いずれかのリプレイに当選する確率が，ＲＴ１およびＲＴ２であるときに高くなり，通常遊技状態および準備モードであるときに低くなるように設定されている。このため，ＲＴ１およびＲＴ２は，通常遊技状態あるいは準備モードであるときよりも，リプレイの当選確率が高い点で，遊技者にとって有利な状態であるといえる。また，ＲＴ１よりもＲＴ２であるときの方が，いずれかのリプレイに当選する確率が高くなるように設定されている。
【０１７１】
また，本実施の形態では，引込コマ数として０～４の値が定められており，停止操作を検出してから最大４コマ図柄を引き込んでリールを停止させることが可能である。すなわち停止操作を検出した停止操作位置を含め，最大５コマの範囲から図柄の停止位置を指定できるようになっている。また，１図柄分リールを移動させるのに１コマの移動が必要であるので，停止操作を検出してから最大４図柄を引き込んでリールを停止させることが可能であり，停止操作を検出した停止操作位置を含め，最大５図柄の範囲から図柄の停止位置を指定できることとなる。
【０１７２】
本実施の形態では，いずれかの役に当選している場合には，当選役を入賞ライン上に４コマの範囲で最大限引き込み，当選していない役が入賞ライン上に揃わないように引き込む引込コマ数が定められた停止制御テーブルを作成し，リールの停止制御を行なう一方，いずれの役にも当選していない場合には，いずれの役も揃わない引込コマ数が定められた停止制御テーブルを作成し，リールの停止制御を行なう。これにより，停止操作が行なわれた際に，入賞ライン上に最大４コマの引込範囲で当選している役を揃えて停止させることができれば，これを揃えて停止させる制御が行なわれ，当選していない役は，最大４コマの引込範囲でハズシて停止させる制御が行なわれることとなる。
【０２０５】
ＢＥＴ処理により賭数が設定され，スタートスイッチ７が操作されると，内部抽選用の乱数を抽出し，抽出した乱数の値に基づいて遊技状態に応じて定められた各役への入賞を許容するかどうかを決定する内部抽選処理を行なう。抽選処理では，抽選結果に応じてＲＡＭ４１ｃに設定されている当選フラグの設定状況を示す内部当選コマンドが演出制御基板９０に送信される。また，抽選処理では，ＢＢ１～ＢＢ５のいずれかに当選したときに，内部中ＲＴに制御するための処理（たとえば，遊技状態フラグの値に内部中ＲＴフラグの値を設定など）が行なわれる。
【０２３９】
本実施の形態におけるナビ演出としては，遊技者にとって有利となる図柄組合せ（たとえば，昇格リプレイ・通常リプレイ，ブドウ１～８）を導出させるための有利操作手順を特定可能に報知する完全ナビ演出，遊技者が有利操作手順で操作する可能性を高めるために有利操作手順以外の操作手順を特定可能に報知して操作手順を絞り込ませる一部ナビ演出が設けられている。
【０２４０】
より具体的に，たとえば左押しリプに当選したときには，左リールを第１停止させることにより有利となる図柄組合せとして昇格リプレイを入賞させることができるため，完全ナビ演出として「第１に左！」といったメッセージが，一部ナビ演出として「右ではないぞ！」あるいは「中ではないぞ！」といった操作手順の選択肢を２択に絞り込むメッセージが，液晶表示器５１に表示される。


【０２４１】
また，中押しブドウ１に当選したときには，中リールを第１停止させることにより有利となる図柄組合せとしてブドウ１～８のいずれかを確実に入賞させることができるため，完全ナビ演出として「第１に中！」といったメッセージが，一部ナビ演出として「左ではないぞ！」あるいは「右ではないぞ！」といったようい〔判決注・「といったように」の誤記と認める。〕操作手順の選択肢を２択に絞り込むメッセージが，液晶表示器５１に表示される。
【０２４２】
なお，ナビ演出の態様は，このような態様に限らず，遊技者が当選状況に応じて区別可能な態様であればどのようなものであってもよい。また，ナビ演出は，液晶表示器５１に表示するものに限らず，演出効果ＬＥＤ５２，スピーカ５３，５４，リールＬＥＤ５５等を用いて実行するものであってもよい。
【０２４３】
また，ＲＴ中における演出状態としては，アシストタイムモード（ＡＴモード），チャンスゾーンモード（ＣＺモード），デンジャラスモード（ＤＺモード），およびノーマルモードが設けられている。所定の抽選条件が成立したときに，サブ制御部９１により実行される演出状態抽選により，ＲＴ中における演出状態は決定される。また，サブ制御部９１により実行される演出状態制御処理により，ＲＴ１に制御されるときに，決定されている演出状態に制御される。以下，演出状態について，図１４（ａ）を参照して説明する。図１４（ａ）は，サブ制御部９１により制御されるＲＴ中の演出状態の遷移を説明するための図である。
【０２４４】
［ＡＴモードについて］
ＡＴモードは，特定の当選状況となったときに必ず完全ナビ演出を実行する演出状態をいう。ＡＴモードは，図１４（ａ）に示すように，所定期間として５０ゲームに亘り制御される。ＡＴモードは，ナビストック数を上限として，付与されているナビストック数を１消費する毎に繰り返し制御可能となる。ナビストックは，後述するように，演出状態抽選でＡＴモードに当選したときにランダムに決定されて付与される。
【０２４５】
ＡＴモードにおいて所定期間経過したときで，ナビストック数が１以上であるときに，当該ＡＴモードに引き続きＡＴモードに制御するか否か，すなわち継続させるか否かを抽選する継続抽選がサブ制御部９１により行なわれる。
【０２４６】
継続抽選の結果にしたがって，継続させると決定されたときには，図１４（ａ）に示すように，ナビストック数を１消費して，ＡＴモードに継続して制御させる。なお，ＡＴモードへの制御を開始するタイミングは，次のゲームが開始されるときであってもよく，あるいは一旦演出状態をＤＺモードに制御させた後，転落リプレイに当選したゲームが開始されるときであってもよい。
【０２４７】
一方，継続させないと決定されたときには，図１４（ａ）に示すように，演出状態がＤＺモードに制御される。なお，継続抽選において継続させないと決定されたときには，ＡＴモードへの制御を再開する再開タイミングが決定され，当該再開タイミングに到達したときにＡＴモードに制御される。再開タイミングは，たとえば，通常遊技状態に一旦制御された後再びＲＴ１に制御されるタイミング，２回通常遊技状態に制御された後再びＲＴ１に制御されるタイミング，ボーナス当選して終了したタイミングなど，複数タイミングのうちいずれかあるいは抽選で決定されたタイミングであってもよい。
【０２４８】
ＡＴモードにおいて所定期間経過したときで，ナビストック数が０であるときには，演出状態をＤＺモードに制御される。このため，ＡＴモードからＤＺモードに制御されたときに，ナビストックが残存しているか否かを特定不能にすることにより，ナビストックが残存しており再びＡＴモードに制御されることに対する期待感を持続させることができる。
【０２４９】
［ＣＺモード，ＤＺモード，ノーマルモードについて］ＣＺモードは，特定の当選状況となったときに，所定の実行割合にしたがってナビ演出を実行するか否かを決定し，実行すると決定されたときに一部ナビ演出を実行し，実行しないと決定されたときに特定の当選状況のうちのいずれかとなっている旨のみを報知する演出状態をいう。実行割合は，後述するように，演出状態抽選でＣＺモードに決定されたときに複数種類から決定される。
【０２５０】
ＤＺモードは，特定の当選状況となったときに，特定の当選状況のいずれかとなっている旨のみを報知する演出状態をいう。ノーマルモードは，特定の当選状況となったときにおいて当該当選状況に起因して何らの報知も行なわない演出状態をいう。
【０２５１】
ＲＴに制御されるときであって，ノーマルモード，ＤＺモード，およびＣＺモードのいずれかの演出状態に制御されているときであっても，図１４（ａ）に示すように，転落リプレイ入賞させることなく所定回数として１０ゲーム消化したときに，サブ制御部９１により実行される演出状態制御処理により，ＡＴモードに制御される。なお，ＡＴモードに制御するタイミングは，次のゲームが開始されるときであってもよく，あるいは転落リプレイに当選したゲームが開始されるときであってもよい。
【０２５２】
ここで，演出状態の有利度合いについて検討する。ＲＴ中において，ノーマルモード，ＤＺモード，およびＣＺモードのいずれかに演出状態が制御されているときには，一部ナビ演出が実行されるかナビ演出が実行されない。このため，転落リプレイ入賞を意図的に回避することができない。一方，ＲＴ中に，ＡＴモードに演出状態が制御されているときには，完全ナビ演出が必ず実行される。このため，転落リプレイ入賞を意図的に回避することができる。よって，ＡＴモードは，ノーマルモード，ＤＺモード，およびＣＺモードよりも遊技者にとって有利度合いが高い演出状態であるといえる。
【０２６５】
演出状態抽選では，遊技の進行に応じて付与されるポイントの量に応じて，ポイントの量が多いほど遊技者にとって有利度合いが高い演出状態に高い割合で決定される。本実施の形態におけるスロットマシンにおいては，ＲＴ中において，演出状態抽選により決定された演出状態に制御し，当該演出状態に応じて前述したナビ演出が実行される。
【０３３３】


本実施の形態におけるスロットマシンでは，上記のようにして付与された付与ポイント総数に応じて，サブ制御部９１により演出状態制御処理が行なわれる。演出状態制御処理では，所定の抽選条件が成立したときに演出状態抽選を行なうための演出状態抽選処理，ＡＴモードに制御する期間を特定するためのナビストック数を抽選するナビストック数抽選処理，ＣＺモードにおいて一部ナビ演出が実行される実行割合を抽選するための実行割合抽選処理，ＡＴモードに継続して制御させるか否かを抽選するための継続抽選処理（これらの抽選を，以下では各種抽選ともいう）が行なわれる。
【０３３４】
演出状態抽選処理では，図２０～図２２に示すテーブルのうち成立した抽選条件に応じたテーブルを用いて，付与ポイント総数に応じた当選率に従って，複数種類の演出状態のうちから一の演出状態が抽選により決定される。
【０３７５】
図２０～図２２を参照して説明した演出状態抽選において，ＡＴモードに決定されたとき，あるいはＲＴにおける演出状態がＡＴモード以外であるときに転落リプレイ入賞することなく所定回数ゲーム消化されたときには，当該ＡＴモードに制御する期間を特定するためのナビストック数を抽選するナビストック数抽選処理がサブ制御部９１により実行される。
【０３９０】
また，ＡＴモードにおいて４５ゲーム消化したときであって，ナビストック数が１以上残存している場合には，ナビストックを１消費してＡＴモードに継続して制御させるか否かを抽選するための継続抽選処理がサブ制御部９１により実行される。
【０３９６】
また，ＡＴモード中において特別条件が成立したときには，ＡＴモードに制御されるゲーム数に所定ゲーム数加算（上乗せ）するか否かを抽選するための上乗せ抽選処理がサブ制御部９１により実行される。特別条件は，予め定められた条件であればよく，たとえばイチゴ１＋イチゴ２など，イチゴ１を含む抽選対象役に当選することにより成立する。また，上乗せ抽選処理は，特別条件成立時のＡＴモードの残りゲーム数，および継続抽選で継続成功に決定されているか否かに応じて，異なる割合にしたがって，上乗せされるゲーム数が決定される。
【０３９７】
たとえば，ＡＴモードの残りゲーム数が６ゲーム以上であるときに特別条件が成立したときの上乗せ抽選処理では，５０％の確率で上乗せすると決定されて，１０ゲームが加算される。また，ＡＴモードの残りゲーム数が５ゲーム以下であるときに特別条件が成立したときであって，継続抽選で継続成功に決定されているときの上乗せ抽選処理では，５０％の確率で上乗せすると決定されて，１０ゲームが，継続することが決定されている次のＡＴモードのゲーム数に加算される。これにより，次のＡＴモードのゲーム数が，６０ゲームとなる。
【０３９８】
一方，ＡＴモードの残りゲーム数が５ゲーム以下であるときに特別条件が成立したときであって，継続抽選で継続失敗に決定されているときの上乗せ抽選処理では，１０％の確率で上乗せすると決定されて，ナビストックを消費することなく，５０ゲームに亘りＡＴモードに制御される。
【０３９９】
このように，ＡＴモードの残りゲーム数が，５ゲーム以下であって，継続失敗に決定されているときに，特別条件が成立したときには，ナビストックを１消費してＡＴモードに制御されるゲーム数と同じゲーム数に亘りＡＴモードに制御されることとなり，遊技者に対する期待感を煽ることができる。なお，ＡＴモードの残りゲーム数が５ゲーム以下であって，継続失敗に決定されているときに，特別条件が成立したときにＡＴモードに制御されるゲーム数は，ナビストックを１消費してＡＴモードに制御されるゲーム数以上であればよく，たとえば６０ゲームなどであってもよい。
【０４３６】
また，ＲＴであるときであって，演出状態がＡＴモードであるときには，ＡＴ用演出が行なわれる。ここで，図２９～図３１を用いて，ＡＴ用演出の一例について説明する。図２９～図３１は，ＡＴ用演出の一例を説明するための図である。ここでは，ＡＴ用演出は，液晶表示器５１の所定表示領域において実行される例について説明する。
【０４３７】
図２９は，ＡＴモードの残りゲーム数が６ゲーム以上存在する場合に，イチゴ当選することにより１０ゲーム上乗せされたときのＡＴ用演出を説明する。図２９（ａ）は，ＡＴモードが開始されたときのＡＴ用演出を示している。ＡＴ用演出として，所定表示領域内において，所定のキャラクタが草原を歩くような演出が行なわれるとともに，所定表示領域の右上において，ＡＴモードの残りゲーム数が表示される。なお，本実施の形態におけるＡＴモード中においては，後述するように，残りゲーム数が５ゲームとなったときに連続演出が開始されるため，そのゲーム数を差し引いたゲーム数である４５ゲームが表示される。このゲーム数は，ゲームが消化される毎に１ずつ減算表示される。
【図２９】
【０４３８】
図２９（ｂ）は，１５ゲーム消化したときのＡＴ用演出を示している。所定表示領域の右上において，残り３０ゲームであることが表示されている。また，図２９（ｂ）では，当該ゲームの内部抽選においてイチゴに当選して，上乗せ契機となる特別条件が成立している例を示している。特別条件が成立することにより，前述した上乗せ抽選処理が行なわれる。ここでは，上乗せ抽選処理によって１０ゲーム加算に当選したとする。
【０４３９】
図２９（ｃ）は，上乗せ抽選の結果，残りゲーム数に１０ゲーム加算表示されたときのＡＴ用演出を示している。上乗せ抽選により１０ゲーム加算されたときには，図２９（ｃ）に示すように，キャラクタがＶサインをする動作表示が行なわれるとともに，残りゲーム数に１０ゲーム加算されて，残り４０ゲームであることが表示されている。
【０４４０】
次に，図３０および図３１を用いて，ＡＴゲームの残りゲーム数が５ゲームとなり，連続演出が実行されたときのＡＴ用演出を説明する。なお，図３０では，連続演出実行中に特別条件が成立しなかったときの例を示す。また，図３１では，連続演出実行中に特別条件が成立したときの例を示す。
【０４４１】
まず，図３０を参照し，図３０（ａ）では，残り０ゲームであることが表示されている。すなわち，ＡＴモードの残りゲーム数が当該ゲームを含めて６ゲームであることが示されている。
【０４４２】
図３０（ｂ）では，次のゲームが開始されて連続演出が開始されたときの表示状態を示している。この状態でＡＴモードの残りゲーム数が当該ゲームを含めて５ゲームとなる。


【０４４３】
連続演出は，所定期間（５ゲーム）にわたり一連の物語を展開する演出を行なった後に，物語の結末としてＡＴモードが継続するか否かを報知する演出である。これにより，所定期間に亘って，ＡＴモードが継続することを煽ることができ，遊技の興趣を向上させることができる。本実施の形態における連続演出は，「バトル開始！」といったメッセージが表示されるとともに，剣を持った味方キャラクタと，槍を持った敵キャラクタとが表示されて開始され，味方キャラクタと敵キャラクタとが戦う演出を行なった後，たとえば味方キャラクタが勝利することによりＡＴモードが継続することを報知し，味方キャラクタが敗北することによりＡＴモードが継続しないことを報知する。
【０４４４】
図３０（ｃ）および（ｄ）は，継続抽選で継続失敗に決定されており，ＡＴモードが継続しないときに行なわれる連続演出を示している。図３０（ｃ）で示されるように，敵キャラクタからの攻撃を受けて，図３０（ｄ）で示されるように，味方キャラクタが倒れるとともに「ＬＯＳＥ」といったメッセージが表示されて，敗北したことが報知されている。これにより，ＡＴモードが継続しないことを遊技者に報知することができる。
【０４４５】
図３０（ｅ）は，ＡＴ用演出が終了した後の演出を示している。図３０（ｅ）では，ＡＴ用演出が終了した後の演出例として，残りゲームが表示されず，キャラクタのみによる演出が行なわれている。これにより，ＡＴモードでないことを遊技者に報知することができる。
【０４４６】
図３０（ｆ）および（ｇ）は，継続抽選で継続成功に決定されており，ＡＴモードが継続するときに行なわれる連続演出を示している。図３０（ｆ）で示されるように，敵キャラクタに攻撃を与えて，図３０（ｇ）で示されるように，敵キャラクタが倒れるとともに「ＷＩＮ＋１ｓｅｔ」といったメッセージが表示されて，勝利したことおよびＡＴモードが継続することが報知されている。これにより，ＡＴモードが継続することを遊技者に明確に報知することができる。また，継続することに伴い，図３０（ｈ）に示すように，キャラクタがＶサインをする動作表示が行なわれるとともに，残り４５ゲームであることが表示される。
【０４４７】
次に，図３１を参照し，図３１（ａ）では，残り０ゲームであることが表示されている。図３１（ｂ）では，次のゲームが開始されて連続演出が開始されたときの表示状態を示している。なお，図３１（ｂ）では，当該ゲーム以降の連続演出中のゲームの内部抽選においてイチゴに当選して特別条件が成立している例を示している。
【０４４８】
特別条件が成立することにより，前述した上乗せ抽選処理が行なわれる。上乗せ抽選処理では，前述したように，すでに継続抽選で継続成功が決定されているときに当選すると，１０ゲーム加算され，継続抽選で継続失敗が決定されているときに当選すると，５０ゲーム加算されることになる。また，ゲーム数が加算されることに起因して，ＡＴモードが継続するときに行なわれる連続演出，すなわち味方キャラクタが勝利する連続演出に書き換えられる。
【０４４９】
このため，図３１（ｃ）および（ｄ）に示されるように，敵キャラクタに攻撃を与えて，敵キャラクタが倒れるとともに「ＷＩＮ＋１ｓｅｔ」といったメッセージが表示されて，勝利したことおよびＡＴモードが継続することが報知される。これにより，連続演出が終了する。
【０４５０】
図３１（ｅ）は，連続演出中においてイチゴ当選して特別条件が成立したことに伴って特別演出が実行されている表示状態を示している。連続演出中に，特別条件が成立して，上乗せされることが決定されたときには，当該連続演出が終了した後に，特別演出が実行される。図３１（ｅ）では，「上乗せだ！」といったメッセージが表示されている。なお，図３１（ｅ）の特別演出については，特別条件が成立したときに必ず実行するものであってもよく，特別条件が成立したときに所定確率にしたがって実行するものであってもよく，特別条件が成立したときであっても実行しないものであってもよい。
【０４５１】
図３１（ｆ）は，継続抽選で継続失敗が決定されているときに，特別条件が成立して上乗せ当選することにより５０ゲーム加算されたときの表示状態を示している。図３１（ｆ）に示すように，キャラクタがＶサインをする動作表示が行なわれるとともに，残り４５ゲームであることが表示される。
【０４５２】
図３１（ｇ）は，継続抽選で継続成功が決定されているときに，特別条件が成立して上乗せ当選することにより１０ゲーム加算されたときの表示状態を示している。図３１（ｇ）に示すように，キャラクタがＶサインをする動作表示が行なわれるとともに，残り５５ゲームであることが表示される。
【０４５３】
なお，連続演出中に特別条件が成立して上乗せ当選したときに実行される特別演出は，継続抽選で継続成功と決定されているときと，継続失敗と決定されているときとで，異なる態様で実行するようにしてもよい。たとえば，継続抽選で継続成功と決定されていたときには，「１０ゲーム上乗せだ！」といったメッセージを表示するのに対し，継続失敗と決定されていたときには，「５０ゲーム上乗せだ！」といったメッセージを表示するようにしてもよい。
【０４５９】
（５）前述した実施の形態によれば，ＡＴモードにおける残りゲーム数が５ゲームとなるまでにおいて，特別条件が成立することにより，ゲーム数が上乗せされ，図２９（ｃ）で示したように，残りゲーム数が加算表示されることに対する期待感を抱かせることができる。また，ＡＴモードにおける残りゲーム数が５ゲームとなったときには，図３０（ｂ）などで説明した連続演出が実行されることによって，ＡＴモードが継続するか否かを煽ることができる。さらに，ＡＴモードにおける残りゲーム数が５ゲームとなってから当該５ゲーム消化するまでに特別条件が成立することに対する期待感を抱かせることができるとともに，図３１（ｅ）で示したように，連続演出が終了した後に特別条件の成立に応じて特別演出が実行されるため，特定演出を阻害することなく特別条件成立によって，ＡＴモードに制御するゲーム数が上乗せされたことを報知することができる。また，このように特定演出が終了した後に特別演出が実行された場合には，上乗せされるゲーム数が，ナビストックを１消費したときと同じ５０ゲームであるため，ＡＴモードにおける残りゲーム数が５ゲームとなってから特別条件が成立したにも関わらず少ないゲーム数しか上乗せされないものと比較して，遊技者に満足感を与えることができる。イ本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載及び前記アの記載によると，本願補正発明について，次のとおり認めることができる。
(ｱ)技術分野


本願補正発明は，各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え，可変表示部を変動表示した後，可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し，表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンに関するものである（【０００１】）。
(ｲ)発明が解決しようとする課題
本願補正発明は，面白みを向上させるスロットマシンを提供することを目的とする（【０００７】，【０００８】）。
(ｳ)課題を解決するための手段
本願補正発明は，前記(ｲ)を目的とし，本願補正発明の構成を採用したものである（【０００９】）。
(ｴ)発明を実施するための形態
ａ１ゲームの流れ
本願補正発明の実施形態に係るスロットマシン１は，メダル投入又はクレジットにより賭数が設定され，スタートスイッチ７が操作されると，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒが回転し，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの図柄が連続的に変動する（【００５９】，【００６１】，【図１】）。
スロットマシン１は，スタートスイッチ７が操作されたタイミングで，内部抽選用の乱数を抽出し，抽出した乱数の値に基づいて遊技状態（準備モード，ＲＴ１，ＲＴ２，通常遊技状態，内部中ＲＴ，ボーナス）に応じて定められた各役（特別役，小役，再遊技役）への入賞を許容するか（「当選」）を判定する内部抽選処理を行う（【００９８】，【０１０１】，【０１０２】，【０１１０】，【０１２１】，【０１４６】，【０２０５】）。
スロットマシン１は，いずれかのストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒが操作されたときに，そのストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒに対応するリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの回転を停止させて図柄を表示する。このとき，内部抽選に当選している役を構成する図柄の組合せを有効なラインに極力揃えるようにするとともに，内部抽選に当選していない役を構成する図柄の組合せを有効なラインに極力揃えないようにするリール制御が行われる。全てのリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒが停止されることで１ゲームが終了し，有効化されたいずれかの入賞ラインに役を構成する図柄の組み合わせが各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの表示結果として停止した場合にはその役への入賞が発生し，その入賞に応じて定められた枚数のメダルが遊技者に対して付与され，クレジットに加算される。また，遊技状態の移行を伴う役に入賞した場合は，次のゲーム以降その役に応じた遊技状態に移行する。（【００６２】，【００６３】，【０１７１】，【０１７２】）
ｂＲＴ中の演出状態
スロットマシン１の遊技状態のうち，ＲＴ１及びＲＴ２（以下，「ＲＴ」ともいう。）は，賭数を設定せずに次のゲームを開始できる再遊技役の当選率が極めて高確率となる点において，準備モード及び通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な状態である（【０１００】，【０１２１】，【０１５６】）。ＲＴ中の演出状態としては，アシストタイムモード（ＡＴモード），チャンスゾーンモード（ＣＺモード），デンジャラスモード（ＤＺモード）及びノーマルモードが設けられている（【０２４３】）。
ＡＴモードは，特定の当選状況となったときに必ず完全ナビ演出を実行する演出状態をいう。完全ナビ演出とは，遊技者にとって有利となる図柄組合せを導出させるための有利操作手順を特定可能に報知する演出（例えば，「第１に左！」又は「第１に中！」等）である（【０２３９】～【０２４１】，【０２４４】）。ＣＺモードは，特定の当選状況となったときに，所定の実行割合に従ってナビ演出を実行するか否かを決定し，実行すると決定されたときに一部ナビ演出を実行し，実行しないと決定されたときに特定の当選状況のうちのいずれかとなっている旨のみを報知する演出状態をいう。一部ナビ演出とは，遊技者が有利操作手順で操作する可能性を高めるために有利操作手順以外の操作手順を特定可能に報知して操作手順を絞り込ませる演出（例えば，「右ではないぞ！」又は「中ではないぞ！」等）である（【０２３９】～【０２４１】，【０２４９】）。ＤＺモードは，特定の当選状況となったときに，特定の当選状況のいずれかとなっている旨のみを報知する演出状態をいう。ノーマルモードは，特定の当選状況となったときにおいてその当選状況に起因して何らの報知も行わない演出状態をいう。
（【０２５０】）
ＲＴ中に，ＡＴモードに演出状態が制御されているときには，完全ナビ演出が必ず実行されるため，ＡＴモードは，ノーマルモード，ＤＺモード及びＣＺモードよりも遊技者にとって有利度合いが高い演出状態である（【０２５２】）。
ｃＡＴモードのゲーム数
スロットマシン１において，ＡＴモードは，所定期間として５０ゲームにわたり制御される。ＡＴモードは，ナビストック数を上限として，付与されているナビストック数を１消費する毎に繰り返し制御可能となる。ナビストックは，演出状態抽選でＡＴモードに当選したときにランダムに決定されて付与される。（【０２４４】，【０２６５】，【０３３３】，【０３３４】，【０３７５】）ＡＴモードにおいて４５ゲーム消化したときであって，ナビストック数が０であるときには，演出状態はＤＺモードに制御される。ナビストック数が１以上残存している場合には，ナビストックを１消費してＡＴモードに継続して制御させるか否かを抽選するための継続抽選処理が行われる。継続させると決定されたとき（継続成功）には，ナビストック数を１消費して，ＡＴモードを継続する。継続させないと決定されたとき（継続失敗）には，演出状態はＤＺモードに制御される。（【０２４５】～【０２４８】，【０３９０】）
また，ＡＴモード中において特別条件が成立したときには，ＡＴモードに制御されるゲーム数に所定ゲーム数加算（上乗せ）するか否かを抽選するための上乗せ抽選処理が行われる。特別条件は，予め定められた条件であればよく，例えばイチゴ１＋イチゴ２など，イチゴ１を含む抽選対象役に当選することにより成立する。（【０３９６】）


ＡＴモードの残りゲーム数が６ゲーム以上であるときに特別条件が成立して上乗せが決定されると，１０ゲームが加算される（【０３９７】，【０４３８】）。残りゲーム数が５ゲーム以下で特別条件が成立して上乗せが決定されると，①継続抽選処理で継続成功している場合は，（継続成功による５０ゲームに加えて）１０ゲームが次のＡＴモードのゲーム数に加算され（次のＡＴモードのゲーム数が６０ゲームとなる），②継続抽選処理で継続失敗している場合は，ナビストックを消費することなく，５０ゲームが次のＡＴモードのゲーム数に加算される（次のＡＴモードのゲーム数が５０ゲームとなる。）（【０３９７】～【０３９９】，【０４４８】）。
ｄＡＴ用演出
スロットマシン１において，ＲＴ中の演出状態がＡＴモードであるときには，ＡＴ用演出が行われる（【０４３６】）。
ＡＴモードの残りゲーム数が６ゲーム以上存在する場合には，ＡＴ用演出として，所定表示領域内において，所定のキャラクタが草原を歩くような演出が行われるとともに，所定表示領域の右上において，ＡＴモードの残りゲーム数が表示される。後記のとおり，残りゲーム数が５ゲームとなったときに特定演出（連続演出）が開始されるため，そのゲーム数を差し引いたゲーム数が表示される。このゲーム数は，ゲームが消化される毎に１ずつ減算表示される。（【０４３７】，【図２９】）ＡＴモードの残りゲーム数がそのゲームを含めて５ゲームとなると，特定演出（連続演出）が開始される。特定演出（連続演出）は，所定期間（５ゲーム）にわたり一連の物語を展開する演出を行った後に，物語の結末としてＡＴモードが継続するか否かを報知する演出である。例えば，「バトル開始！」といったメッセージが表示されるとともに，味方キャラクタと敵キャラクタが戦う演出を行った後，ＡＴモードが継続される場合は，「ＷＩＮ＋１ｓｅｔ」というメッセージと敗北した敵キャラクタとが表示され，ＡＴモードが継続されない場合は，「ＬＯＳＥ」というメッセージと敗北した味方キャラクタとが表示される。（【００３６】，【０４４０】，【０４４３】～【０４４６】，【図３０】）
連続演出中に特別条件が成立（例えば，イチゴを含む抽選対象役に当選）して，上乗せ抽選処理で上乗せされることが決定すると，特定演出（連続演出）が終了した後，特別演出が実行され，敗北した敵キャラクタとともに「上乗せだ！」というメッセージが表示される（【００３８】，【０４４０】，【０４４７】～【０４５０】，【図３１】）。
ｅＡＴ用演出による効果
スロットマシン１は，ＡＴモードにおける残りゲーム数が５ゲームとなったときには特定演出（連続演出）を実行することによって，ＡＴモードが継続するか否かに対する期待感を遊技者に対して煽ることができる。また，ＡＴモードにおける残りゲーム数が５ゲームとなってからその５ゲームを消化するまでに特別条件が成立することに対する期待感を遊技者に抱かせることができるとともに，特定演出（連続演出）が終了した後に特別条件の成立に応じて特別演出が実行されるため，特定演出（連続演出）を阻害することなく，特別条件の成立によって，ＡＴモードに制御するゲーム数が上乗せされたことを報知することができる。（【００３７】，【００３９】，【０４５９】）
(2)刊行物１について
ア刊行物１には，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
【０００１】
本発明は，たとえば，コイン遊技機等のスロットマシンに関する。詳しくは，遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり，複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンに関する。
(ｲ)背景技術
【０００５】
このようなスロットマシンには，リプレイ入賞による賭数の設定にメダルを消費しないで済むという利益を遊技者が得られることを利用して，通常の遊技状態とはリプレイ以外の役の当選確率を変えずにリプレイの当選確率を高くするＲＴ（ReplayTime）を，ビッグボーナスやレギュラーボーナスのようなボーナス以外の遊技状態として定めているものがある。また，このようなＲＴに制御する期間は，所定のＲＴ図柄が導出されてからゲームが所定回行なわれるまでのもの（たとえば，特許文献１参照）があった。
(ｳ)発明が解決しようとする課題
【０００６】
ＲＴへ制御する条件は，特許文献１のスロットマシンではＲＴ図柄を導出させることであった。すなわち，特許文献１のスロットマシンでは，内部抽選によってＲＴ図柄を構成する役に当選することが前提となるものであった。しかしながら，ＲＴ図柄を構成する役に当選するか否かは，一定確率に従って抽選が行なわれるものである。このため，実質的にＲＴへ制御される確率が変化することなく，ＲＴへ制御されることに対し遊技者が抱く期待感にメリハリをつけることができなかった。その結果，遊技が単調なものとなっていた。
【０００７】
この発明は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，遊技者にとって有利な遊技状態へ制御されることに対し遊技者が抱く期待感にメリハリをつけたスロットマシンを提供することである。
(ｴ)課題を解決するための手段の具体例およびその効果
【０００８】
（１）遊技用価値（メダル，クレジット）を用いて１ゲームに対して所定数の賭数（３，ただしレギュラーボーナス中は１）を設定することによりゲームを開始させることが可能となり，複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し，該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシン（スロットマシン１）におい
て，
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前（ゲーム開始時）に，通常遊技状態（通常遊技状態，初期遊技状態）よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う複数種類の移行入賞（ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナス，変形例におけるチャレンジボーナス），および前記遊技用価値を用いることなく次のゲームを行なうことが可能な複数種類の再ゲーム入賞（リプレイ（１）～リプレイ（３））を含む複数種類の入賞各々の発生を許容する
か否かを決定する事前決定手段（Ｓ４０２）と，
該事前決定手段の決定結果に応じて，前記可変表示装置の表示結果を導出させる
導出制御手段（Ｓ４０３）と，
前記移行入賞が発生したことを条件として，前記特別遊技状態に制御する特別遊
技状態制御手段（Ｓ４０４）と，


前記事前決定手段により前記再ゲーム入賞の発生を許容する旨の決定がなされる確率が前記通常遊技状態よりも高い特殊遊技状態（ＲＴ１～ＲＴ５）に制御する特
殊遊技状態制御手段（Ｓ４０５）とを備え，
前記特殊遊技状態制御手段は，
前記特別遊技状態が終了したことを条件として，前記特殊遊技状態であって前記事前決定手段により前記複数種類の再ゲーム入賞のうち特定の再ゲーム入賞（リプレイ（２），リプレイ（３））の発生を許容する旨の決定がされる確率が異なる複数種類の第１特殊遊技状態（ＲＴ１～ＲＴ３）のうち，発生した移行入賞の種類に応じた第１特殊遊技状態を開始させる第１特殊遊技状態開始手段（Ｓ１０１６，Ｓ１０１９，Ｓ１０２１）と，
前記第１特殊遊技状態が開始された後に消化したゲーム数が規定ゲーム数（ＲＴ１：５０ゲーム，ＲＴ２：４０ゲーム，ＲＴ３：５ゲーム，ＲＴ４：２００ゲーム，ＲＴ５：１００ゲーム）に到達したとき，および前記第１特殊遊技状態が開始された後に前記特定の再ゲーム入賞が発生したときに，当該第１特殊遊技状態を終了させる第１特殊遊技状態終了手段（図２１のＳ１０１２で減算されて０になるとＲＴが終了する，図２１のＳ１００６またはＳ１００８においてＹＥＳと判定されてＳ１００７またはＳ１００８ａにおいてＲＴカウンタの値が初期化される）と，前記第１特殊遊技状態が開始された後，前記特定の再ゲーム入賞が発生したときに，前記特殊遊技状態のうちの第２特殊遊技状態（ＲＴ４，ＲＴ５）を新たに開始させる第２特殊遊技状態開始手段（図２１のＳ１００７，Ｓ１００８ａ）とを含む。
(ｵ)発明を実施するための最良の形態
【００４７】
本実施の形態のスロットマシン１の筐体内部には，外周に複数種の図柄が配列されたリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒ（以下，左リール，中リール，右リールともいう）が水平方向に並設されており，図１に示すように，これらリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒに配列された図柄のうち連続する３つの図柄が前面扉に設けられた透視窓３から見えるように配置されている。
【図１】
【００４８】
リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの外周部には，図２に示すように，それぞれ「メロン」，「ブドウ」，「バナナ」，「チェリー」，「星」，「赤７（図２においては黒塗りの７）」，「白７（図２においては白抜きの７）」，「ＢＡＲ」といった互いに識別可能な複数種類の図柄が所定の順序で，それぞれ２１個ずつ描かれている。リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの外周部に描かれた図柄は，透視窓３において各々上中下三段に表示される。また，リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの図柄が描かれた部分以外は白色であり，高い透過率で光を透過するようになっており，図柄が描かれた部分についても，その図柄の色彩に応じて光を透過するようになっている。
【００４９】
各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒは，各々対応して設けられリールモータ３２Ｌ，３２Ｃ，３２Ｒ（図３参照）によって回転させることで，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの図柄が透視窓３に連続的に変化しつつ表示されるとともに，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの回転を停止させることで，透視窓３に３つの連続する図柄が表示結果として導出表示されるようになっている。
【図３】
【００６４】
ゲームが開始可能な状態でスタートスイッチ７を操作すると，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒが回転し，各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの図柄が連続的に変動する。この状態でいずれかのストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒを操作すると，対応するリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの回転が停止し，透視窓３に表示結果が導出表示される。
【００６５】
そして全てのリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒが停止されることで１ゲームが終了し，有効化されたいずれかの入賞ライン（以下有効ラインと呼ぶ）上に予め定められた図柄の組合せ（以下，役とも呼ぶ）が各リール２Ｌ，２Ｃ，〔判決注・「２Ｌ，２Ｃ，２Ｒ」の誤記と認める。〕の表示結果として停止した場合には入賞が発生し，その入賞に応じて定められた枚数のメダルが遊技者に対して付与され，クレジットに加算される。また，クレジットが上限数（本実施の形態では５０）に達した場合には，メダルが直接メダル払出口９（図１参照）から払い出されるようになっている。なお，複数の有効ライン上にメダルの払出を伴う図柄の組合せが揃った場合には，有効ラインに揃った図柄の組合せそれぞれに対して定められた払出枚数を合計し，合計した枚数のメダルが遊技者に対して付与されることとなる。ただし，１ゲームで付与されるメダルの払出枚数には，上限（本実施の形態では，１５枚）が定められており，合計した払出枚数が上限を超える場合には，上限枚数のメダルが付与されることとなる。また，いずれかの有効ライン上に，遊技状態の移行を伴う図柄の組合せが各リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの表示結果として停止した場合には図柄の組合せに応じた遊技状態に移行するようになっている。
【０１０４】
上記スロットマシン１においては，可変表示装置２のいずれかの入賞ライン上に役図柄が揃うと，入賞となる。入賞となる役の種類は，遊技状態に応じて定められているが，大きく分けて，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスのいずれかへの移行を伴う特別役と，メダルの払い出しを伴う小役と，賭数の設定を必要とせずに次のゲームを開始可能となる再遊技役とがある。なお，ビッグボーナス（１）およびビッグボーナス（２）を単にビッグボーナスという場合もある。また，ビッグボーナスをＢＢと示す場合があり，レギュラーボーナスをＲＢと示す場合がある。ビッグボーナスおよびレギュラーボーナスを単にボーナスという場合もある。
【０１０５】


図６は，このスロットマシン１において入賞となる役の種類，可変表示装置２における図柄の組合せ，ボーナスの終了条件，および次のゲームから移行されるＲＴの種類を説明する図である。本実施の形態におけるＲＴの種類としては，再遊技役に当選する確率が各々異なるＲＴ１～ＲＴ５が設けられている。なお，ＲＴ１～ＲＴ５に制御されている遊技状態を単にＲＴという場合もある。
【０１０６】
ビッグボーナス（１）は，初期遊技状態またはＲＴにおいて入賞ラインのいずれかに「赤７－赤７－赤７」の組合せが揃ったときに入賞となる。ビッグボーナス（２）は，初期遊技状態またはＲＴにおいて入賞ラインのいずれかに「白７－白７－白７」の組合せが揃ったときに入賞となる。ビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）が入賞すると，遊技状態がそれぞれビッグボーナス（１）またはビッグボーナス（２）に移行する。
【０１０９】
また，ビッグボーナス（１）の終了後は，当選したときの遊技状態に関わらず，所定の終了条件が成立するまでＲＴ１に遊技状態が制御される。ビッグボーナス（１）終了後のＲＴ１の終了条件は，ビッグボーナスやレギュラーボーナスの特別役に入賞すること，ＲＴ４またはＲＴ５に移行されること，またはＲＴ１に制御されてから５０回ゲームが行なわれることにより成立する。
【０１１０】
また，ビッグボーナス（２）の終了後は，当選したときの遊技状態に関わらず，所定の終了条件が成立するまでＲＴ２に遊技状態が制御される。ビッグボーナス（２）終了後のＲＴ２の終了条件は，ビッグボーナスやレギュラーボーナスの特別役に入賞すること，ＲＴ４またはＲＴ５に移行されること，またはＲＴ２に制御されてから４０回ゲームが行なわれることにより成立する。
【０１１２】
レギュラーボーナスは，初期遊技状態またはＲＴにおいて入賞ラインのいずれかに「白７－白７－赤７」の組合せが揃ったときに入賞となる。レギュラーボーナスが入賞すると，遊技状態がレギュラーボーナスに移行する。
【０１１４】
レギュラーボーナスの終了後は，所定の終了条件が成立するまでＲＴ３に遊技状態が制御される。レギュラーボーナス終了後のＲＴ３の終了条件は，ビッグボーナスやレギュラーボーナスの特別役に入賞すること，ＲＴ４またはＲＴ５に移行されること，またはＲＴ３に制御されてから５ゲームが行なわれることにより成立する。
【０１１６】
後述する内部抽選においてビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスに当選していても，ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒをこれらの役に入賞可能とする適正なタイミングで操作しなければ，これらの役に入賞することはない。ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスを構成する図柄が，リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒ各々において５コマ以内に配置されていないためである。もっとも，これらの役に当選しているが適正なタイミングで操作されなかったために入賞しなかった場合には，後述するチャンス目（入賞の観点で言うと，はずれ）が導出されることがある。
【０１２５】
リプレイに入賞したときには，メダルの払い出しはないが次のゲームを改めて賭数を設定することなく開始できるので，次のゲームで設定不要となった賭数３に対応した３枚のメダルが払い出されるのと実質的には同じこととなる。
【０１２６】
リプレイ（２）入賞後は，所定の終了条件が成立するまでＲＴ４に遊技状態が制御される。リプレイ（２）入賞後のＲＴ４の終了条件は，ビッグボーナスやレギュラーボーナスの特別役に入賞すること，またはＲＴ４に制御されてから２００回ゲームが行なわれることにより成立する。
【０１２７】
リプレイ（３）入賞後は，所定の終了条件が成立するまでＲＴ５に遊技状態が制御される。リプレイ（３）入賞後のＲＴ５の終了条件は，ビッグボーナスやレギュラーボーナスの特別役に入賞すること，またはＲＴ５に制御されてから１００回ゲームが行なわれることにより成立する。前述したＲＴ１～ＲＴ５は，内部抽選においてビッグボーナスやレギュラーボーナスの特別役に当選した場合であっても終了しない。
【０１４３】
図７（ａ）～図７（ｆ）で示したように，リプレイ（１）～（３）のいずれかが当選する確率が，初期遊技状態であるときに（７９００＋１＋１）／６５５３６≒１２．０５７％となり，ＲＴ１であるときに（３６８７１＋１１０８＋２２１）／６５５３６≒５８．２８％となり，ＲＴ２であるときに（３６７１１＋９９８＋４９１）／６５５３６≒５８．２８％となり，ＲＴ３であるときに（２８３７０＋４９１５＋４９１５）／６５５３６≒５８．２８％となり，ＲＴ４またはＲＴ５であるときに（３８０００＋１００＋１００）／６５５３６≒５８．２８％となるように判定値数が設定されている。このように，リプレイ（１）～（３）のいずれかが当選する確率は，初期遊技状態であるときよりもＲＴ１～ＲＴ５のときの方が高くなるように判定値数が設定されている。このため，ＲＴ１～ＲＴ５は，初期遊技状態であるときよりも遊技者にとって有利な遊技状態といえる。
【０１９３】
演出制御基板９０のＣＰＵ９１ａは，このように遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａから送られてくるコマンドに基づいて，後述するように，各種の演出を行なうものとしている。
【０１９７】


また，遊技状態がビッグボーナスまたはレギュラーボーナスにあるときにそれぞれ実行されるボーナス中演出がある。さらに，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２）またはレギュラーボーナスに入賞したときに実行されるボーナス入賞演出や，ビッグボーナスが終了したときに実行されるボーナス終了演出がある。また，遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されてからボーナスに入賞するかまたは所定回数ゲーム（ＲＴ１：５０，ＲＴ２：４０，ＲＴ３：５）が行なわれるまで実行されるチャンスゾーン演出，遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されてからボーナスに入賞することなく所定回数ゲームが行なわれたときにＲＴ４またはＲＴ５に制御されてＲＴが継続すること（上乗せ成功）またはＲＴ４またはＲＴ５に制御されずＲＴが継続しないこと（上乗せ失敗）を報知する上乗せ演出，ＲＴ４またはＲＴ５中（チャンスゾーン演出中を除く）であるときに実行されるＲＴ中演出がある。これらの演出の実行態様は，演出モードによって異なるものとなる。
【０２０７】
チャンスゾーン演出は，ビッグボーナスまたはレギュラーボーナスの終了後，すなわちＲＴ１～ＲＴ３のいずれかが開始するゲームのために賭数が設定されたときに開始され，遊技状態がＲＴ１～ＲＴ３に制御されてからボーナスに入賞するかまたは所定回数ゲーム（ＲＴ１：５０，ＲＴ２：４０，ＲＴ３：５）が行なわれることで終了する。
【０２０８】
ＲＴ中演出は，リプレイ（２）またはリプレイ（３）が入賞した次のゲーム，すなわちＲＴ４またはＲＴ５が開始するゲームを開始させるためにスタートスイッチ７が操作されたとき（チャンスゾーン演出中であるときは当該チャンスゾーン演出が終了した後にスタートスイッチ７が操作されたとき）に開始され，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２）またはレギュラーボーナスが入賞するか，規定ゲーム数に到達することで終了する。
【０２４０】
図１４は，遊技制御基板４０のＣＰＵ４１ａが１ゲーム毎に行なうゲーム制御処理を示すフローチャートである。この処理は，電源を投入し，所定のブート処理を行なった後，またはリセット／設定スイッチ３８の操作により設定変更を行なった直後にも実行される。１ゲームの処理が開始すると，まず，１枚ＢＥＴスイッチ５またはＭＡＸＢＥＴスイッチ６を操作することにより，あるいはメダル投入口４からメダルを投入することにより賭数を設定し，スタートスイッチ７を操作することにより当該ゲームの実質的な開始を指示するＢＥＴ処理を行なう（ステップＳ４０１）。前のゲームでリプレイ入賞していた場合には，リプレイゲーム中フラグにより前のゲームと同じ賭数（この実施の形態では３）が自動設定される（この段階でリプレイゲーム中フラグが消去される）。なお，ＢＥＴ処理の詳細については後述する。
【図１４】
【０２４１】
ＢＥＴ処理により賭数が設定され，スタートスイッチ７が操作されると，内部抽選用の乱数を抽出し，抽出した乱数の値に基づいて遊技状態に応じて定められた各役への入賞を許容するかどうかを決定する抽選処理を行なう（ステップＳ４０２）。抽選処理では，ＲＡＭ４１ｃにおける当選フラグの設定状況を示す当選状況通知コマンドが演出制御基板９０に送信される。なお，抽選処理の詳細については後述する。
【０２４２】
抽選処理が終了すると，次にリール回転処理が行なわれる（ステップＳ４０３）。リール回転処理では，前回のゲームでのリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの回転開始から１ゲームタイマが計時する時間が所定時間（たとえば，４．１秒）が経過していることを条件に，リールモータ３２Ｌ，３２Ｃ，３２Ｒを駆動させ，左，中，右の全てのリール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒを回転開始させる。リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの回転開始から所定の条件（回転速度が一定速度に達した後，リールセンサ３３３ＳＬ，３ＳＣ，３ＳＲにより基準位置を検出すること）が成立すると，ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒを操作有効とする。その後，ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒが遊技者によって操作されること，または自動停止時間が経過したことにより，リールモータ３２Ｌ，３２Ｃ，３２Ｒを駆動停止させ，リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの回転を停止させる。リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの回転開始時，および回転停止時に，それぞれリール回転コマンド，リール停止コマンドが演出制御基板９０に送信される。なお，リール回転処理の詳細については後述する。
【０２４３】
リール２Ｌ，２Ｃ，２Ｒの駆動がそれぞれ停止すると，その停止時における表示結果において，入賞ライン上に上記したいずれかの役図柄が導出表示されたかどうかを判定する入賞判定処理が行なわれる（ステップＳ４０４）。この入賞判定処理でいずれかの役に入賞したと判定されると，遊技制御基板４０において発生した入賞に応じた各種の処理が行なわれる。ここで，入賞の判定結果を示す入賞情報コマンドが演出制御基板９０に送られる。なお，入賞判定処理の詳細については後述する。
【０２４４】
入賞判定処理が終了すると，払出処理が行なわれる（ステップＳ４０５）。払出処理では，入賞判定処理において設定した払い出し予定数だけメダルの払出しまたはクレジット加算させる。ただし，データとして蓄積されているクレジットの数が５０に達した場合は，ホッパーモータ３４を駆動させることにより，超過した枚数のメダルをメダル払出口９から払い出させる。また，入賞に関わらない各種の処理（たとえば，ビッグボーナスの終了制御に関する処理や，持ち越しのない当選フラグの消去など）も行なわれる。なお，払出処理では，特別ワーク４１ｃ－３に格納されるビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスの当選フラグが消去されない。これにより，ビッグボーナス（１），ビッグボーナス（２），レギュラーボーナスの当選フラグは，次のゲームに持ち越される。払出処理の最後，すなわち１ゲームの最後で次のゲームの遊技状態を示す遊技状態コマンドが演出制御基板９０に送られる。なお，払出処理の詳細については後述する。そして，１ゲーム分の処理が終了し，次の１ゲーム分の処理が開始する。
【０２９３】