しかしながら，原告の主張を前提としても，甲６のＴｉの添加において，具体的に，フェーディング現象が，いかなる量のＴｉを添加した後，どの程度の時間を経過した後に起こるかは不明であるといわざるを得ない。したがって，甲６のＴｉの添加において，フェーディング現象が長時間起こらないのであれば，取鍋（又は注湯炉）ではなく，溶解炉においても添加可能であり，逆に，甲６の連続鋳掛け法における各工程に要する時間との関係で，フェーディング現象が比較的短時間で起こるのであれば，取鍋（又は注湯炉）での添加はできず，耐火枠において添加することが必要となる場合もあるから，取鍋（又は注湯炉）に限定してＴｉを添加することが，自然かつ合理的な選択であるとは必ずしもいえない。また，甲６において，ＴｉによるＶＣ炭化物晶出の効果を得るためには，所定の溶湯の冷却凝固進行過程が必要だが，そのために具体的にどの程度の時間が必要かもまた不明である。その時間がごく短時間であれば，取鍋でなく，耐火枠での添加が可能となる蓋然性があり，逆に，その時間が相当長時間であれば，取鍋での添加はできず，溶解炉において添加する必要があることになる。したがって，取鍋（又は注湯炉）に限定してＴｉを添加することが，自然かつ合理的な選択であるとはいえない。
以上のとおり，原告の主張は採用できない。
ウ原告は，甲６において，仮にＴｉを取鍋のノズルから溶湯とともに添加した場合には，引抜速度や溶湯温度等の各種の製造条件に応じて，常に適正Ｔｉ添加量を監視，調整する必要があり，Ｔｉ添加量が不正確，不安定になりやすく，非常に困難な操業となるが，取鍋へＴｉを添加するのであれば，簡単な操作で，正確にＴｉの添加量を調整できること，また，取鍋のノズルから溶湯とともにＴｉを添加することは，操業上の安全管理の点からも，酸化皮膜形成や溶湯流動による消失の点からも，望ましくない形態であることを理由に，甲６におけるＴｉの添加を取鍋で行うということは，当業者にとって自然かつ合理的な選択であると主張する。しかしながら，原告の主張は，溶解炉，取鍋，注湯炉，耐火枠の位置関係やそれぞれの工程時間を考慮せず，また，合金の組織改良に有効なＴｉの添加時期を導き出すことなく，取鍋（又は注湯炉）に添加することで当然に所定の効果が得られるとしながら，他方で，耐火枠での接種では所定の効果が得られないことを前提としているが，かかる前提は技術的根拠を欠き，採用できない。また，そもそも，安全管理面の問題は，他の添加時期や場所では所定の効果が生じないという技術的な阻害要因と同一の次元の問題ではなく，それぞれの炉や耐火枠の形状や距離等を工夫すれば当業者が適宜解決できる課題であるから，当然に耐火枠での添加等を阻害するものではない。いずれにせよ，取鍋（又は注湯炉）に限定したＴｉの添加が，当業者にとって自然かつ合理的な選択と当然にいうことはできないから，原告の主張は採用できない。
エ原告は，甲６発明は，Ａｌ，Ｔｉ等の酸化物生成元素を溶湯中へ添加するものであるところ，甲６に，「誘導加熱は熱を供給するとともに攪拌力も増加し，溶湯表面の酸化被膜材およびスラグ等の異物を凝固界面に結果として凝固後の外層に異物が残存し，著しく品質を損なう場合がある。これを防止するため」と記載されているとおり，Ｔｉによる酸化物系介在物を外層材に残留させないという本件発明の課題は，古くから知られている課題であり，甲６においても，その添加場所を，少なくとも凝固後の外層に異物が残存しないように定めることは当然であると主張する。
しかしながら，原告の主張を前提としても，甲６には，上記の課題を解決するために，誘導加熱の周波数を大きくして撹拌力を抑制すること（４頁右欄２４～２７行）が記載されているのみであり，添加場所や時期についての記載がない以上，当該課題を解決する添加場所や時期は，相当な試行錯誤なくして定められない事項であり，本件発明１のように，「溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５～５．０ｇ添加する」こと，すなわち，相違点３に係る本件発明の構成が，当業者が容易に想到することができたということはできない。よって，原告の主張は採用できない。
オ原告は，製鋼プロセスにおいて，脱酸剤は，特別の事情がない限り，溶解炉より出湯する際に取鍋に添加することが当業者の技術常識である（甲３７～４１）ところ，甲６においては，Ｔｉは，脱酸剤であるとともに接種剤でもあるので，当業者の技術常識からすれば，溶解炉より出湯する際に取鍋に添加することは当然であると主張する。
しかしながら，Ｔｉに脱酸の作用があることが知られているとしても，甲６におけるＴｉの添加は，脱酸を意図したものではなく，ＭＣ炭化物（ＶＣ炭化物）の晶出核として作用させることを意図したものであって，その目的に応じた適切な添加量及び添加時期等も自ずと異なると考えられる。原告が主張するように，製鋼プロセスにおける脱酸剤の添加については，溶解炉より出湯する際にＴｉを取鍋に添加することが当業者の技術常識であるとしても，甲６において添加するＴｉの量及び時期が容易に判明するわけではなく，原告の主張は理由がない。
２取消事由２について
原告は，本件発明においては，複合ロールの特性に影響を与える引抜速度や溶湯注入温度等の製造条件を発明特定事項としていないため，本件発明で規定されている発明特定事項に基づいて，一義的に，ＴｉをＭＣ炭化物の晶出核として機能させ，副作用の介在物欠陥として残存させず，高い摩擦係数を有し摩耗が少なく，扁平や降伏損傷しない作動ロールが得られるという作用効果が奏されるとはいえないから，審決が，本件発明の顕著な効果を肯定したのは，本件明細書に記載されていない効果を斟酌したものであって，誤りである旨主張する。
しかしながら，甲１発明において，外層部を形成するための溶湯を溶解炉より出湯する際に，取鍋又は注湯炉に限定してＴｉを添加する動機付けがないことは，上記１のとおりであるから，本件発明の作用効果の顕著性の有無に関わらず，相違点３に係る構成を当業者が容易に想到できたとはいえない。したがって，原告の上記主張は，本件発明に進歩性があるという上記判断に影響を与えるものではない。
３取消事由３について


主          文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の広島県第１区ないし第７区，山口県第１区ないし第４区における選挙を，いずれも無効とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２９年１０月２２日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，小選挙区である広島県第１区ないし第７区及び山口県第１区ないし第４区の各選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき，それぞれ広島県選挙管理委員会又は山口県選挙管理委員会を被告として提起した選挙無効訴訟である。２前提となる事実（争いのない事実又は裁判所に顕著な事実等）
(1)本件選挙について
ア本件選挙の小選挙区選挙は，平成２９年１０月２２日，公職選挙法（平成２９年法律第５８号による改正後のもの。以下「平成２９年改正法」という。）１３条１項及び別表第一（以下，改正の前後を通じてこれらの規定を併せて「区割規定」といい，平成２９年改正法による１３条１項及び別表第１を「本件区割規定」という。）による選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行された。
イ原告Ａは，本件選挙の広島県第１区の選挙人，原告Ｂは同第２区の選挙人，原告Ｃは同第３区の選挙人，原告Ｄは同第４区の選挙人，原告Ｅは同第５区の選挙人，原告Ｆは同第６区の選挙人，原告Ｇは同第７区の選挙人，原告Ｈは山口県第１区の選挙人，原告Ｉは同第２区の選挙人，原告Ｊは同第３区の選挙人，原告Ｋは同第４区の選挙人である。
(2)衆議院議員総選挙の制度の変遷
ア選挙制度の概要
衆議院議員の選挙制度は，平成６年に成立した公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）により，従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。
本件選挙の施行当時の選挙制度によれば，衆議院議員の定数は４６５人，そのうち２８９人が小選挙区選出議員，１７６人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４条１項），うち小選挙区選挙については，全国に２８９の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされていた（本件区割規定）。
イ選挙区の区割りの変遷
(ｱ)区画審の設置と区画基準の定め
平成６年に上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成６年法律第３号。以下，改正の前後を通じて「区画審設置法」という。）は，同法１条により設置される衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）が，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものと定めている（同法２条）。
上記選挙区の区割りの基準（以下，改正の前後を通じて「区割基準」という。）について，平成２４年法律第９５号による改正前の区画審設置法３条（以下「旧区画審設置法３条」という。）は，①１項において，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で（以下，このことを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」という。）。
選挙区の改定に関する区画審の勧告は，統計法５条２項本文（平成１９年法律第５３号による改正前は４条２項本文）の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（以下「大規模国勢調査」ということがある。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとされ（区画審設置法４条１項），さらに，区画審は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができるものとされていた（後記平成２８年法律第４９号による改正前の同条２項）。


区画審は，平成１２年１０月に行われた国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，平成１３年１２月，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，旧区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数につきいわゆる５増５減（５県の選挙区数をそれぞれ１増し，５道県の選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。以下，同様に用いる。）を行った選挙区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，平成１４年７月，その勧告どおりの選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成立した（以下，同法による改正後の公職選挙法１３条１項及び別表第一を併せて「旧区割規定」といい，旧区割規定により定められた選挙区割りを「旧選挙区割り」という。）。(ｲ)旧選挙区割りに基づく総選挙の実施とこれに対する最高裁大法廷判決平成１４年の上記改正の基礎とされた平成１２年国勢調査の結果による人口を基にした旧区割規定の下における選挙区間の最大較差は，人口が最も少ない高知県第１区と人口が最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比べて較差が２倍以上になっている選挙区は９選挙区であった。また，旧区割規定による旧選挙区割りの下で施行された平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上になっている選挙区は４５選挙区であった。このような状況の下で施行された平成２１年選挙に関する最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等の要請に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が上記のとおり拡大していたのは，各都道府県にあらかじめ１の選挙区数を割り当てる同条２項の１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたというべきであるから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び同区割基準に従った旧区割規定の定める旧選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨判示した。そして，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準及び旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(ｳ)平成２３年大法廷判決を受けた是正
上記大法廷判決を受け，国会において各政党による検討及び協議が行われ，複数の改正法案が提出されたところ，平成２４年１１月１６日，１人別枠方式の廃止（旧区画審設置法３条２項の削除）及び各都道府県の選挙区数の０増５減を内容とする，公職選挙法及び区画審設置法の改正法が，平成２４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）として成立した。
１人別枠方式の廃止を含む制度の是正のためには，区画審の審議を挟んで区割基準に係る区画審設置法の改正と選挙区割りに係る公職選挙法の改正という二段階の法改正を要するところ，平成２４年改正法は，附則において，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項を削除する改正規定は公布日から施行するものとする一方で，上記０増５減を内容とする改正後の公職選挙法の規定は次回の衆議院議員の総選挙から適用するものとし，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間の人口較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を講ずべき旨を定めた。上記改正により，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条（以下「平成２４年改正法による区画審設置法３条」という。）となり，同条においては上記イ(ｱ)の①の基準のみが区割基準として定められている（以下，この区割基準を「平成２４年改正法による区割基準」という。）。
(ｴ)平成２４年改正法成立後の総選挙の実施と平成２５年改正法の成立平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，平成２４年１２月１６日，衆議院議員総選挙が施行されたが（以下「平成２４年選挙」という。），上記(ｳ)のとおり，平成２４年改正法の改正内容に沿った選挙区割りの改定には，区画審が新たな選挙区割りの改定案を作成してそれを勧告し，これに基づき公職選挙法を改正する必要があり，平成２４年選挙までに新たな選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，平成２４年選挙は，平成２１年選挙と同様に旧区割規定により定められた旧選挙区割りの下で施行された。
平成２４年選挙の選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上になっている選挙区は７２選挙区であった。


平成２４年改正法の成立後，同改正法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，区画審は，平成２５年３月２８日，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告をした。この改定案は，平成２４年改正法の附則の規定に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを定めることを内容とするものであった。（乙５，６）上記勧告を受けて，平成２５年４月１２日，内閣は，平成２４年改正法に基づき，同改正法のうち上記０増５減を内容とする公職選挙法の改正規定の施行期日を定めるとともに，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正事項（旧区割規定の改正規定及びその施行期日）を定める法制上の措置として，平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２５年６月２４日，平成２５年法律第６８号として成立した（以下「平成２５年改正法」という。）。同改正による改正後の平成２４年改正法中の上記０増５減及びこれを踏まえた区画審の上記改定案に基づく選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正規定は，同年７月２８日に施行された（以下，上記改正後の区割規定を「平成２５年改正法による区割規定」といい，同区割規定に基づく上記改定後の選挙区割りを「平成２５年改正法による選挙区割り」という。）。
これにより，平成２２年１０月に行われた国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」という。）の結果による選挙区間の人口の最大較差は，１．９９８倍に縮小された。
(ｵ)平成２４年選挙に関する最高裁判決
平成２４年選挙に関する最高裁判所平成２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時において，旧区割規定が定める旧選挙区割りは，平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものであるが，平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないと判示した上で，投票価値の平等は憲法上の要請であり，１人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえず，国会においては，今後も，平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると指摘した。
(ｶ)平成２５年改正法成立後の総選挙の施行
平成２６年１１月２１日，衆議院が解散され，同年１２月１４日，衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が平成２５年改正法による選挙区割りの下で施行された。
平成２６年選挙の選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない宮城県第５区と選挙人数が最も多い東京都第１区との間で１対２．１２９であり，宮城県第５区と比べて較差が２倍以上になっている選挙区は１３選挙区であった。なお，平成２６年選挙当日において，東京都第１区の選挙人数は，宮城県第５区のほか，福島県第４区，鳥取県第１区，同第２区，長崎県第３区，同第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区及び香川県第３区の１２選挙区の各選挙人数のそれぞれ２倍以上となっていた。
(ｷ)平成２６年選挙に関する最高裁判決
平成２６年選挙に関する最高裁判所平成２７年１１月２５日大法廷判決・民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）は，同選挙時における選挙区間の人口の最大較差等の状況は上記(ｶ)のとおりであり，このような投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県において，平成２４年改正法による区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されているということにあり，以上のような同選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情等を総合考慮すると，平成２５年改正法による選挙区割りは，なお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないが，同選挙までに国会における是正の実現に向けた取組が行われ，是正の実現に向けた一定の前進と評価し得る法改正及びこれに基づく上記選挙区割りの改定が行われたこと等の諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできないから，憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできず，上記選挙区割りの規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては平成２４年改正法による区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
(ｸ)平成２８年改正法の成立


ａ平成２５年大法廷判決の前後を通じ，国会において，選挙制度改革について政党間の協議が続けられたが，各党の意見は一致しなかった。そこで，平成２６年６月１９日，衆議院に，有識者により構成される議長の諮問機関として衆議院選挙制度に関する調査会（以下「選挙制度調査会」という。）が設置された（乙９）。同会は，平成２７年大法廷判決の前後を通じて議論を重ね，平成２８年１月１４日，衆議院議長に対し，①衆議院議員の定数を１０人削減して４６５人とし，うち小選挙区選挙の定数を６人削減して２８９人とし，比例代表選挙の定数を４人削減して１７６人とすること，②都道府県への議席配分をアダムズ方式（各都道府県への議席配分は，各都道府県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計数が小選挙区選挙の定数と一致する方式）により行うこと，③都道府県への議席配分の見直しは，制度の安定性を勘案し，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果による人口に基づき行うこと等を内容とする答申（以下「本件答申」という。）をした。本件答申においては，小選挙区の定数を６減じて２８９とした場合のアダムズ方式による都道府県への議席配分試算がされ，平成２２年国勢調査の結果による人口に基づく試算によれば，１３県（青森県，岩手県，宮城県，新潟県，三重県，滋賀県，奈良県，広島県，愛媛県，長崎県，熊本県，鹿児島県及び沖縄県）において各選挙区の数を合計１３（各県の選挙区につき各１）減じ，５都県（東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県及び愛知県）において各選挙区の数を合計７（東京都の選挙区につき３，その余の各県の選挙区につき各１）増やす，７増１３減が必要とされた。（乙８〔枝番を含む。〕，１０）
ｂ上記答申を受け，平成２８年５月２０日，区画審設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年法律第４９号。以下「平成２８年改正法」という。）が成立し，同月２７日に施行された。平成２８年改正法は，その本則において，①衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差について，各都道府県の区域内の選挙区の数を平成３２年以降１０年ごとに行われる大規模国勢調査（平成３２年に行われる国勢調査につき，以下「平成３２年国勢調査」という。）の結果に基づき，アダムズ方式により配分した上で，各選挙区間の最大較差（日本国民の人口）が２倍以上にならないようにすること（上記改正後の区画審設置法３条１項，２項，４条１項。なお，平成２４年改正法による区画審設置法３条は，「２以上とならないようにすることを基本」としていた〔上記イ(ｱ)①〕。），②平成３７年以降の簡易国勢調査（統計法５条２項ただし書により行われる国勢調査であり，大規模国勢調査を行った年から５年目に当たる年に簡易な方法により行われる国勢調査をいう。平成２７年に行われた簡易国勢調査〔乙２１〕につき，以下「平成２７年簡易国勢調査」という。）の結果に基づく各選挙区間の最大較差（日本国民の人口）が２倍以上になったときは，選挙区の安定性を図るとともに較差２倍未満を達成するため，各都道府県の選挙区数を変更することなく，区画審が較差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うものとすること（同法３条３項，４条２項），③衆議院議員の定数を１０人削減し，小選挙区の定数を６人削減して２８９人とすること（上記改正後の公職選挙法４条１項）を規定し，附則において，④平成３２年国勢調査までの措置として，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づき，各選挙区の人口に関し，将来の見込人口を踏まえ，平成３２年までの５年間を通じて較差２倍未満となるよう区割りを行うなどの措置を行うこと（平成２８年改正法附則２条１項，３項），⑤小選挙区選挙の定数６減の対象県について，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる県のうち，議員１人当たり人口の最も少ない県から順に６県とすること（同附則２条２項１号），⑥平成２８年改正法の施行後においても，全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については，不断の見直しが行われるものとすること（同附則５条）などを定めている。
(ｹ)平成２９年改正法の成立
ａ平成２８年改正法の成立後，同法附則の規定に従って区画審による審議が行われ，区画審は，平成２９年４月１９日，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告をした。同勧告は，平成２８年改正法附則に基づき，各都道府県の選挙区数の０増６減（青森県，岩手県，三重県，奈良県，熊本県及び鹿児島県がその対象県とされた。）を前提に，平成２７年簡易国勢調査の結果に基づく選挙区間の最大較差（人口）を２倍未満（１．９５６）とするのみならず，平成３２年見込人口（平成２７年簡易国勢調査の結果による日本国民の人口に，平成２２年国勢調査から平成２７年簡易国勢調査までの人口の伸び率を乗じて得た人口をいう。）に基づく選挙区間の最大較差（人口）も２倍未満（１．９９９倍）となるように１９都道府県の９７選挙区（改定後は９１選挙区となる。）において選挙区割りを改めることを内容とするものである。（甲７，乙１４の１・２）
ｂ上記勧告を受けて，区画審設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２９年改正法）が，平成２９年６月９日，平成２９年法律第５８号として成立し，同月１６日，施行された。そして，平成２９年改正法による改正後の平成２８年改正法中，上記０増６減及びこれを踏まえた１９都道府県の９７選挙区における選挙区割りの改定を内容とする本件区割規定は，平成２９年７月１６日に施行された。


ｃ平成２９年改正法により，平成２７年簡易国勢調査の結果による日本国民の人口における各都道府県間の議員１人当たりの人口の最大較差は１．８４４倍となり，また，選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は，鳥取県第２区と神奈川県第１６区との間の１．９５６倍にまで縮小され（較差が２倍以上の選挙区は存在しなくなった。），さらに，平成３２年の見込人口においても，鳥取県第１区と東京都第２２区との間の１．９９９倍となった。（乙１４の１，１８の１）。なお，平成２９年改正法においても，選挙制度調査会が本件答申において行った議席配分試算（上記(ｸ)ａ）の結果必要とされた７増１３減のうち，上記０増６減を除く，その余の７増７減の改定は行われなかった。
(ｺ)本件選挙の実施
本件選挙の選挙当日である平成２９年１０月２２日時点における，本件選挙区割りによる選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は，鳥取県第１区と東京都第１３区との間の１対１．９７９であり，較差が２倍以上となっている選挙区は存在しなかった（乙１）。３争点（本件選挙区割りの憲法適合性）に対する当事者の主張
(1)原告らの主張
ア本件選挙区割りが投票価値の平等に反する配分となっていること憲法５６条２項，１条，前文第１文によれば，人口比例選挙（多数の国民が多数の国会議員を選出する選挙制度）により保障される１人１票の投票価値の平等は，憲法上の厳格な要求であるから，本件選挙区割りは，上記平等に反するものであり，無効である。
イ本件選挙区割りが１人別枠方式を廃止する区割配分となっていないこと平成２３年，平成２５年及び平成２７年の各大法廷判決は，いずれも１人別枠方式による各都道府県への議員定数の配分は憲法の投票価値の平等の要求に反し合理的でない旨を判示した。
しかし，本件選挙区割りにおいては，平成２９年改正法により０増６減の配分定数の見直しがされたにすぎない。すなわち，本件選挙について，平成２２年国勢調査の結果に基づき全面的な議員定数の再配分をした場合には，７増１３減となるべきであったところ，本件選挙区割りにおいては，１２都県において上記再配分が行われていない。そうすると，本件選挙区割りのうち１２都県の選挙区割りは，１人別枠方式による議員定数が維持されていることになる。
よって，１２都県の選挙区割りには違憲状態の瑕疵があるというべきところ，各選挙区の有機的一体性からして，全選挙区が違憲状態の瑕疵を有することになる。
ウ本件選挙が無効であること
(ｱ)最高裁判決の「合理的期間の判例法理」は，憲法９８条１項の明文に反しており，その効力を有しない。
(ｲ)仮に上記の判例法理によるとしても，平成２５年大法廷判決が合理的期間の始期であると認定した平成２３年大法廷判決の言渡日である平成２３年３月２３日から本件選挙の施行日である平成２９年１０月２２日までに６年６月３０日が経過しており，合理的期間が徒過したと解すべきである。本件選挙は憲法９８条１項により無効である。
(2)被告らの主張
ア選挙制度の決定は国会の広範な裁量に委ねられており，投票価値の平等のみを絶対的な基準とするものではない。そして，平成２８年及び平成２９年の各改正法により，本件選挙区割りにおいて投票価値の較差は２倍未満に縮小されたのみならず，将来的にもこれが維持されるような立法的措置が採られたのであり，平成２３年，平成２５年及び平成２７年の各大法廷判決が指摘した１人別枠方式の構造的な問題は解消されている。よって，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反しない。イ本件選挙は，本件選挙区割りの下での初めての選挙であり，本件選挙区割りは平成２４年改正法による区画審設置法３条の求める２倍未満の較差を実現したものであったことから，国会において，本件選挙までに本件選挙区割りが投票価値の平等の要求に反する状態にあったとは全く認識することができなかった。そうすると，本件選挙区割りについて，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったなどとはいえない。
第３当裁判所の判断
１本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか
否か


(1)代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，国政における安定の要請も考慮しながら，それぞれの国において，その国の具体的な事情に即して具体的に決定されるべきものである。このことからすれば，衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際し，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているとはいえ，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されており，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画等を基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等の諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められている。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，全国民の代表という基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになると解すべきである（最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，最高裁平成１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁のほか平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決及び平成２７年大法廷判決参照）。(2)原告らは，憲法５６条２項，１条，前文第１文によれば，１人１票の投票価値の平等は，憲法上の厳格な要求であるから，本件選挙区割りは，上記平等に反すると主張する。しかし，上記(1)で説示したとおり，憲法が，投票価値の平等（人口比例選挙）を絶対の基準として要求し，これ以外の理由による上記平等に対する制限を容認していないと解することはできない。また，憲法５６条２項は，国会における表決の方法を定めた条文であり，その文理解釈により，原告らの主張に係る投票価値の平等の要求を導くことはできない。原告らの上記主張は採用することができない。
(3)原告らは，投票価値の平等の要求に反する１人別枠方式が，本件選挙区割りのうち，１２都県の選挙区割りにおいて維持されており，同各選挙区割りには違憲状態の瑕疵があるところ，各選挙区の有機的一体性からして，全選挙区が違憲状態の瑕疵を有することになると主張する。本件選挙区割りは，前記認定第２の２(2)イ(ｸ)，(ｹ)のとおり，平成２８年及び平成２９年の各改正法により，アダムズ方式を採用し，小選挙区の定数を０増６減とし，平成２７年簡易国勢調査の結果による日本国民の人口及び平成３２年の見込人口において，選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差が２倍未満となるように定められたものである。
確かに，上記各改正法において，議員１人当たりの人口の最も少ない都道府県から順に６県を定数６減の対象とするにとどまり，アダムズ方式の全面的な適用は平成３２年国勢調査に基づく定数配分から行うこととされたため（前記第２の２(2)イ(ｸ)ｂ，(ｹ)ａ，ｂ），アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる県のうち，上記６県を除くその余の都県については，上記計算に基づく定数の再配分がされていない（前記第２の２(2)イ(ｸ)ａ，(ｹ)ｃ）。よって，再配分が行われるべき都県においては，１人別枠方式による旧区画基準に基づく議員定数が維持されており，１人別枠方式が完全に廃止されたとはいえないという意味で，不十分な点を残したものであったことは否定することができない。
しかしながら，前記認定第２の２(2)イ(ｸ)ｂのとおり，平成２８年改正法により，本件選挙までの間に，平成３２年からではあるものの，１０年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき，アダムズ方式により選挙区の数を配分して選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差が２倍以上とならないようにすることとし，かつ，その中間年に行われる平成３７年以降の簡易国勢調査の結果に基づく上記較差が２倍以上になったときは，区画審が較差２倍未満を達成するための措置を講ずることとされたことにより，平成２５年及び平成２７年の各大法廷判決が指摘するような，１人別枠方式を要因として較差が２倍以上の選挙区が生じるという構造的な問題点は，解決されているということができる。また，本件選挙区割りは，平成２８年改正法の附則を受けて平成２９年改正法により改定されたものであり，平成３２年国勢調査が行われるまでの措置として，平成２７年簡易国勢調査に基づく選挙区間の最大較差を２倍未満とするのみならず，平成３２年見込人口に基づく選挙区間の最大較差も２倍未満とするため，１９都道府県の９７選挙区で選挙区割りを改定したものであり（前記第２の２(2)イ(ｹ)ｂ），実際に，本件選挙の選挙当日においても，本件選挙区割りによる選挙区間の議員１人当たりの人口の最大較差は２倍未満であったものである（同(ｺ)）。もとより，投票価値の較差の是正に向けて選挙制度を漸次的に整備していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところ，上記のとおり選挙区間の最大較差を２倍未満とすることを実現させつつ，平成３２年国勢調査の結果による選挙区割りの改定が行われるまでの過渡的な措置として，平成２８年及び平成２９年の各改正法におけるような方法を採ることも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているものと解される。そうすると，本件選挙区割りについて上記のような不十分な点があったとしても，そのことをもって，本件選挙区割りが国会の裁量権の限界を超えているとは認めることができず，原告らの上記主張は採用することができない。
(4)以上のとおりであるから，本件選挙の当時において，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない。


平成２７年４月１６日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２６年(ネ)第１００７９号特許権侵害差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２５年(ワ)第７５６９号
口頭弁論終結日平成２７年３月１２日
判     決
控訴人      株式会   社コガ   ネイ
訴訟代理人弁護士      小林幸   夫
同                        坂田洋   一同                        河部康   弘
訴訟代理人弁理士      筒井大   和
同         小塚善   高
同                        青山   仁同                        筒井章   子
被控訴人       ＳＭＣ   株式会   社
訴訟代理人弁護士      清      永    利    亮同                        宮      寺      利    幸訴訟代理人弁理士      仲宗    根      康    晴同                        坂      井      志    郎補佐人   弁理士       千      葉      剛    宏同                        千      馬      隆    之
主     文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙物件目録１及び２記載の各製品（以下，それぞれを「イ号製品」，「ロ号製品」といい，併せて「被告各製品」という。）を製造し，販売し，輸出し又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
３被控訴人は，被告各製品及びその半製品を廃棄せよ。４被控訴人は，控訴人に対し，８億２５００万円及びこれに対する平成２５年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，原判決に従う。
１本件は，発明の名称を「吸着搬送装置およびそれに用いる流路切換ユニット」とする本件発明について本件特許権（特許第３８６６０２５号）を有する控訴人が，被控訴人による被告各製品の製造販売等が，控訴人の本件特許権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項に基づき被告各製品の製造販売等の差止め，被告各製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条，特許法１０２条２項の損害賠償請求権に基づき，８億２５００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２５年４月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，被控訴人の製造販売等に係るイ号製品は本件発明の技術的範囲に属するが，ロ号製品は文言侵害及び均等侵害を含め本件発明の技術的範囲に属さない，本件発明に係る特許は，乙８発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとして特許無効審判により無効にされるべきであるから，特許法１０４条の３第１項により控訴人は被控訴人に対し本件特許権を行使することができないと判示して，控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴したものである。
２前提事実
原判決の「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり，争点(2)（ロ号製品の構成要件Ｇ～Ｊの充足性（文言侵害，均等論））及び争点(3)（本件特許の無効理由の有無）について，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
〔当審における控訴人の主張〕
(1)争点(2)（ロ号製品の構成要件Ｇ～Ｊの充足性（文言侵害，均等論））につ
いて
原判決は，ロ号製品の均等による特許権侵害の成否について，「本件発明は，大気開放ポートがなく，真空破壊のための空気が出力ポートのみから着脱路に流入し，かつ，出力ポートから供給される正圧空気が全て着脱路の吸着面から排出される従来技術を前提に，ワークを迅速に離脱させるとともに吹き飛ばしを防止して正確な位置決めをするという課題の解決のため，大気開放ポートを設けてこれを着脱路及び出力ポートと連通させることにより，着脱路が大気圧に達するまでは大気開放ポートからも空気を流入させてワークの離脱を迅速にし，これが大気圧に達した後は正圧空気が大気開放ポートからも流出するものとしてワークの吹き飛ばしを防止したものであり，この点の構成が本件発明の課題解決のための本質的部分に当たると認められる。そうすると，大気開放ポートがなくても排気口から大気の流入及び正圧空気の排出が行われるエジェクタを備えた構成は，上記の前提を欠くものであり，本件発明が解決すべき課題も存在しないことになるから，本件発明とは本質的部分において相違すると解するのが相当である。」と認定した。しかし，ロ号製品がその「排気口」によって，イ号製品の「大気開放ポート」と同等の大気の流入と正圧空気の排出を行うことができるのであれば，わざわざ，ロ号製品において，イ号製品と同じ「大気開放ポート」を設ける必要はなく，上記判決の認定は不合理である。現に，被控訴人が作成するイ号製品とロ号製品の性能を説明するパンフレット（甲５）には，ロ号製品にも，イ号製品と同様の「大気開放口」の記載があり，「大気開放口」の作用によりイ号製品と同様の作用効果が得られる旨が理解できる。実際，ロ号製品のように，エジェクタを用いたものにおいては，「排気口」から排出される空気による騒音を低減するために，「マフラ」を流路ブロックに設けることが必須となり，「マフラ」は，通気性を有する部材等により形成されているものの，「排気口」から外部に排気される空気には大きな通気抵抗が加わることから，「大気開放ポート」と同等の効果を奏することはなく，そのため，ロ号製品においても，エジェクタに「排気口」が存在するにもかかわらず，わざわざ「大気開放ポート」が設けられている。
したがって，「排気口」が本件発明の「大気開放ポート」と同等の作用効果を有するものではないから，原判決の上記認定は誤りであり，ロ号製品に対する均等侵害は認められるべきである。
(2)争点(3)（本件特許の無効理由の有無）についてア乙８発明の認定の誤り，本件発明と乙８発明との一致点及び相違点の認
定の誤り
(ア)原判決は，乙８発明を，
「移動するアームの先端に設けられた吸盤の吸着面にカートンを吸着させて前記カートンを搬送するカートン取出し装置に使用する流路切換
装置であって，
エアコンプレッサに正圧流路を介して連通する正圧供給ポート，前記吸盤の着脱路に連通する出力ポート，真空ポンプに真空流路を介して連通する真空供給ポート，前記着脱路に連通する真空ポート及び大気に開放され大気を前記着脱路に供給する大気ポートが形成され，前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる状態と前記正圧供
給ポートを遮断する状態に作動する圧縮空気電磁弁と


前記真空ポートを前記真空供給ポートに連通させる状態と前記真空ポートを前記大気ポートに連通させる状態に作動する真空電磁弁とを有し，前記エアコンプレッサからの圧縮空気を前記着脱路に連通させて前記カートンの吸着を停止する際に，前記真空電磁弁の前記真空ポートを前記大気ポートに連通させるのと同時に，前記圧縮空気電磁弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置。」（原判決「事実及び理由」の第３の３(2)（２４～２５頁））と認定した上で，「真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させて，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除」する（乙８の４頁左上欄１０～１２行）という乙８記載の流路切換装置の構成と，「前記真空ポートを前記大気開放ポートに連通させ，…前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより，前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」という本件発明の構成を同一のものであるとし，これを前提に，乙８発明の大気ポートには正圧空気の一部を排出する作用があることも流体力学上明らかであるから，本件発明の「大気開放ポート」が「正圧ポートからの正圧空気の一部を排出する」と規定されるのに対し，乙８発明の「大気ポート」は正圧空気の一部を排出することについて明示的な記載がない点は相違点に当たらないと判断した。しかし，乙８には，乙８記載の流路切換装置が「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる」構成を有することまでは記載されていないから，原判決による乙８発明の認定のうち，上記構成を認定した部分は誤りである。したがって，本件発明の「大気開放ポート」が「正圧ポートからの正圧空気の一部を排出する」と規定されるのに対し，乙８発明の「大気ポート」は正圧空気の一部を排出することについて明示的な記載がない点は相違点に当たらないとした原判決の上記判断は誤りである。
すなわち，乙８の圧縮空気電磁弁（２４）が開閉動作するのは，基本的には，コンベア（１４）に被包装物（５）がない状態のときであり，コンベア（１４）に被包装物（５）があるときには，真空電磁弁（２１）を閉じるだけで，圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させなくても，吸盤（５０）をカートン（２）から開放することができる。従来のカートン取出し装置では，カートンの非吸着時，すなわち，吸盤がカートン（２）に接触してもカートンを吸着させない時に，真空電磁弁を大気開放しているにもかかわらず，吸気管路内のフィルターの目詰まり等によって，カートンの非吸着時にも弱い真空が残留してしまうという課題があった。そこで，被包装物（５）がコンベアにない場合に，装置の運転を停止させないようにするために，圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させることによって，カートンの非吸着時における吸盤内の弱い真空状態を解除して大気圧と等圧となるようにして，マガジン（４）に保持されたカートン（２）を取り出さないようにした技術が乙８記載の流路切換装置である。このように，乙８記載の流路切換装置は，吸着したカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡すとき，つまりカートン（２）を吸盤（５０）から開放するときの問題を解決した技術ではなく，カートン（２）の非吸着時の弱い真空状態を解除して大気圧と等圧となるようにし，吸盤（５０）がカートン（２）を吸着しないようにした技術である。すなわち，本件発明が吸着具がワークを吸着している状態からワークを離脱させる技術であるのに対して，乙８記載の流路切換装置は吸盤がカートンに接触してもカートンを吸着しないための技術である。乙８には，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際には，エア抜きと同時に，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることができることが付記されているにすぎず，乙８記載の流路切換装置は，正圧空気の一部を排気するようにした技術ではない。乙８には，真空ポート（真空電磁弁（２１））の閉成と同時に，正圧供給ポート（圧縮空気電磁弁（２４））を一度開閉動作させることについては記載があるが，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる」ことまでは記載されていない。また，乙８には，「吸盤が大気開放により大気圧と等圧となることが必要である」（乙８の２頁左上欄１～３行），「吸盤内が充分に大気圧と等圧になりきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状態が発生していた」（乙８の２頁左上欄７～９行）との記載がみられるように，圧縮空気電磁弁（２４）の一度開閉動作は，あくまで吸盤内の弱い真空状態を解除し，吸盤内を大気圧と等圧にするという限度のものにすぎず，大気圧と等圧にすることを超えて，それ以上の余剰な圧縮空気を送出することは，明細書上も想定されていないから，乙８記載の流路切換装置においては，圧縮空気の一部が，着脱路を介して吸盤（５０）と連通した真空電磁弁（２１）の大気ポートから排出されることはない。
したがって，原判決の上記認定・判断は誤りである。
(イ)原判決は，乙８発明について，「前記エアコンプレッサからの圧縮空気を前記着脱路に連通させて前記カートンの吸着を停止する際に，前記真空電磁弁の前記真空ポートを前記大気ポートに連通させるのと同時に，前記圧縮空気電磁弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより」との構成を有する旨認定した。


しかし，本件発明は，正圧空気によって真空を破壊する強制真空破壊の技術を基本とし，これに大気開放ポートによる自然真空破壊の技術を組み合わせることで，真空破壊の初期においては，強制真空破壊と自然真空破壊の原理の相乗効果により，真空破壊までの時間を短縮するとともに，大気開放ポートが大気圧に達した後には，大気開放ポートにおける大気の流れが流入から流出へと逆方向へ切り替わり，正圧流量や圧力を低下させることなく，タクトタイムが長くなることや，ワークの吹き飛びを防止することを課題として，「前記大気開放ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させ」ることによって，「大気開放ポート」を二方向弁（出力ポートが大気圧に達するまでは大気の流入ポートとして，大気圧に達した後は大気の排出ポートとして，空気の流れる方向が切り替わる弁）として作用させることを意図した技術である。これに対して，乙８記載の流路切換装置は，大気開放によって真空を破壊する自然真空破壊の技術を基本として，真空状態を破壊して大気開放することによってのみカートンの開放を行い，圧縮空気電磁弁はカートンの非吸着時において，吸盤内に残留する弱い真空状態を完全に解除し，吸盤内を大気圧と等圧にすることによって，吸盤からカートンを開放しやすくするために，補助的に圧縮空気電磁弁を一度開閉動作するというものにすぎない。
したがって，原判決が，乙８発明について，強制真空破壊の技術を基本として，「前記エアコンプレッサからの圧縮空気を前記着脱路に連通させて前記カートンの吸着を停止する際に，前記真空電磁弁の前記真空ポートを前記大気ポートに連通させるのと同時に，前記圧縮空気電磁弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより」との構成を有すると認定したことは誤りであり，正しくは，「閉成時に大気と連通するエア抜き弁として構成された真空電磁弁（２１）を閉じて大気開放することにより真空状態を遮断して前記カートンの吸着を停止する際に，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除するために，同時に，一度圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させる」と認定すべきである。
(ウ)原判決は，乙８発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置」であると認定した。しかし，乙８において，真空電磁弁（２１）の構成としては，乙８の第４図に示した構成（以下「第４図の構成」という。）のほかに，第５図に示した構成（以下「第５図の構成」という。）にすることもできるとされ，第４図の構成と第５図の構成とが等価なものとして記載されている。そして，第５図の構成については，回路切換とエア抜きとの両機能を備えた真空電磁弁（２１ａ）を設けて圧縮空気電磁弁（２４）と回路接続し，この真空電磁弁（２１ａ）の閉成時にのみ圧縮空気電磁弁（２４）と連通する構成とする旨が記載されており，出力ポートと真空ポートが共通であるため，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」との構成を有しない。
そうすると，第４図の構成と第５図の構成，とりわけ真空電磁弁（２１）の構成について実施上は等価なものと明記された乙８から認定されるのは，第４図及び第５図の構成に共通の構成である，「真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させる」というにとどまり，原判決のように，第４図の構成にのみ固有の，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる，流路切換装置」との本件発明の構成と同一のものを認定することはできず，原判決がこの点を一致点として認定し，相違点として認定しなかったことは誤りである。
(エ)前記(ウ)のとおり，乙８は，第４図の構成と第５図の構成を等価なものとして，第４図の構成に加えて，第５図の構成とすることもできるとしている以上，乙８に記載されている，吸盤（５０）内の弱い真空状態を解除するための圧縮空気の送出とは，単に吸盤（５０）内の弱い真空状態を完全に解除し大気圧と等圧にする程度のものであって，カートンが吹き飛ぶ程度のものではなく，そもそも余剰の圧縮空気を排出する必要のない程度のものである。加えて，乙８記載の流路切換装置においては，乙８に従来技術として引用されている特開昭６３－１６２４３６号公報（甲２１）に開示された構成と同様の構成を採るものと理解すべきところ，甲２１においては，カートンはコンベアの送り爪に挟まれて搬送されるから，乙８記載の流路切換装置も同様に，コンベアへの引き渡しに際し，送り爪に挟まれて搬送されることにより，客観的に正圧空気による吹き飛びという課題が発生し得ない構成をとっている。したがって，上記の点を相違点として認定しなかった原判決の判断は誤りである。
イ乙８発明からの容易想到性の判断の誤り
原判決は，本件発明は乙８発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである旨判断した。


しかし，本件発明は，強制真空破壊の技術を基本として，これに大気開放ポートによる自然真空破壊の技術を組み合わせることで，真空破壊の初期においては，強制真空破壊と自然真空破壊の原理の相乗効果により，真空破壊までの時間を短縮するとともに，大気開放ポートが大気圧に達した後には，大気開放ポートにおける大気の流れが流入から流出へと逆方向へ切り替わり，破壊圧の上がりすぎによるワークの吹き飛びを防止するという技術であって，顕著な作用効果を有する技術である。これに対して，前記ア(ウ)で述べたとおり，第４図の構成と第５図の構成を等価なものとして扱う乙８には，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」という構成は開示されておらず，したがって，大気ポートが二方向弁として働き，圧縮空気電磁弁から供給される正圧空気の一部が大気ポートから排出されるという効果も奏し得ないものであるから，破壊圧の上がりすぎによるワークの吹き飛び防止という課題も全く意識されないし，第５図においてはそのような効果を奏することも全くない。そうすると，乙８記載の流路切換装置において，第５図の構成ではなく，第４図の構成のみを選択的に採用して，かつ「一度開閉動作」ではなく「大気ポートを着脱路を通じて正圧供給ポートに連通させ」る構成として，当該課題を解決しようとする動機付けは得られない。さらに，乙８記載の流路切換装置においては，乙８に従来技術として引用されている特開昭６３－１６２４３６号公報（甲２１）に開示された構成と同様の構成を採るものと理解すべきところ，甲２１においては，カートンはコンベアの送り爪に挟まれて搬送されるから，乙８記載の流路切換装置も同様に，コンベアへの引き渡しに際し，送り爪に挟まれて搬送されることにより，客観的に正圧空気による吹き飛びという課題が発生する余地がない。以上によれば，当業者であっても，乙８発明から本件発明に想到することは不可能であって，原判決の上記判断は誤りである。〔当審における控訴人の主張に対する被控訴人の主張〕(1)争点(2)（ロ号製品の構成要件Ｇ～Ｊの充足性（文言侵害，均等論））につ
いて
本件発明は，ワークの迅速な離脱及びワークの正確な位置決めという課題を解決するために，特許請求の範囲に記載のとおり，大気開放ポートを設け，正圧源からの正圧空気を着脱路に連通させてワークの吸着を停止する際に，大気開放ポートを正圧供給ポートおよび着脱路に連通させる，という構成を採用することにより，ワークの離脱の際に，着脱路が大気圧に達するまでは大気開放ポートからも大気が流入するのでワークの離脱を迅速に行うことができ，着脱路が大気圧に達した後は正圧空気が大気開放ポートからも排出されるのでワークの吹き飛ばしを防止することができる，という効果を奏するものである。
これに対して，ロ号製品のように真空発生装置としてエジェクタを採用した場合は，大気開放ポートを設けなくても，エジェクタに設けられた排気口から空気が流入・流出することから，エジェクタの「排気口」が本件発明の「大気開放ポート」と同等の作用効果を有する。したがって，エジェクタを採用したロ号製品においては，ワークを離脱させる際に正圧空気によってワークが吹き飛ばされるという課題がそもそも存在しないから，本件発明とは本質的部分において相違する。
以上のことから，ロ号製品は，均等の第１要件（ロ号製品との相違部分が本件発明の本質的部分でないこと）を充足しないから，均等による本件特許権の侵害は認められない。この点，原判決も，被控訴人の上記主張と同旨の認定をしており，正当であり，控訴人の主張は理由がない。(2)争点(3)（本件特許の無効理由の有無）についてア乙８発明の認定，本件発明と乙８発明との一致点及び相違点の認定に誤
りがないこと
(ア)控訴人の主張(2)ア(ア)について
乙８には，被包装物（５）がある場合において，吸引機構（１０）がカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の閉成と同時に圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させるという技術事項について明確な記載があるから，控訴人の主張は失当である。確かに乙８には，「カートンの非吸着時に，吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取り出しを行うことのできるカートン取出し装置」（乙８の２頁右上欄６行以下）に係る技術事項が記載されているが，乙８には，このような技術事項に加えて，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させることで，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくするという技術事項（乙８の４頁左上欄８行以下）についても明確に記載されている。
そして，乙８において，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させることにより吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を解除してカートン（２）を開放しやすくすることと，カートン非吸着時に圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させることにより吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を解除することとは，エアコンプレッサ（２５）からの圧縮空気を用いる点で共通するし，圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させる点でも共通する。したがって，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際の圧縮空気電磁弁（２４）の「一度開閉動作」によっても，カートン非吸着時と同様に，吸盤（５０）内に「高圧のエア」（乙８の２頁右上欄６行以下）を送出して吸盤（５０）内の真空状態を解除するものである。また，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ことを確実にする観点からも，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際には，相当量の高圧のエアを吸盤（５０）内に送り込み，吸盤（５０）内を大気圧以上にすることは必須である。そして，乙８の第４図の構成では，真空電磁弁（２１）の真空ポートと大気ポートとを連通させ，同時に，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとを連通させると，必然的に，大気ポートと正圧供給ポートとは，真空ポート，着脱路及び出力ポートを介して連通する状態が形成されることになるから，そのような連通状態において，上記のように吸盤（５０）に「高圧のエア」（圧縮空気）が送出されると，圧力が高い所から低い所へと流体が流れるという流体力学の原理にしたがって，圧縮空気の一部が，着脱路を介して吸盤（５０）と連通した真空電磁弁（２１）の大気ポートからも排出されることは明らかである。
したがって，控訴人の主張は理由がなく，原判決による乙８発明の認定に誤りはない。
(イ)控訴人の主張(2)ア(イ)について


乙８には，自然真空破壊の技術が基本であるとの記載はないし，「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させる」（乙８の４頁左上欄８～１４行）ことが補助的であるとの記載もなく，むしろ乙８の上記記載によれば，乙８記載の流路切換装置は，自然真空破壊のための動作と強制真空破壊のための動作を一緒に行うものであって，自然真空破壊と強制真空破壊の一方が基本で他方が補助であるということはなく，自然真空破壊と強制真空破壊の両真空破壊技術を対等に組み合わせたものと理解される。このように，乙８記載の流路切換装置では，自然真空破壊と強制真空破壊の一方が基本で他方が補助であるということはないから，「真空電磁弁（２１）を閉じて大気開放することにより真空状態を解除してカートン（２）の吸着を停止する際」と「エアコンプレッサ（２５）からの圧縮空気を着脱路に連通させてカートン（２）の吸着を停止する際」とは，いずれも「カートン（２）の吸着を停止する際」である点で差異はない。
したがって，原判決による乙８発明の認定に誤りはなく，控訴人の主張には理由がない。
(ウ)控訴人の主張(2)ア(ウ)について
乙８には，第４図の構成と第５図の構成とが互いに別の実施形態として，どちらの構成とすることもできるという趣旨で記載されており，これら２つの構成が全く等価なものとして記載されているのではない。そして，乙８の第４図の構成は，真空電磁弁（２１）と圧縮空気電磁弁（２４）とが吸盤（５０）に対して並列に接続されている構成であるのに対し，第５図の構成は，圧縮空気電磁弁（２４）が，真空電磁弁（２１ａ）を介して吸盤（５０）に接続されており，実施上も流路構成としても等価ではないから，控訴人の主張は前提において誤りがある。そして，控訴人が摘示する乙８の「真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させる」（乙８の４頁左上欄１０行）との説明は，当該説明に先行する「開状態の真空電磁弁（２１）が閉じ，大気開放されて真空状態が遮断され，吸盤（５０）は起函されたカートン（２）を開放する」（乙８の３頁右下欄下から３行）ことに際して，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させることもできるという趣旨の説明であると解すべきである。したがって，乙８の「真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させる」（乙８の４頁左上欄１０行）との説明は，「大気開放」が可能な第４図の構成のみを対象とした説明である。第５図の構成の場合，そもそも「大気開放」がされない構造となっているからである。したがって，控訴人の主張は，「第４図と第５図に共通のものとして理解すべき」としている点においても，誤りがある。
前記(ア)のとおり，乙８記載の流路切換装置の回路（第４図の構成）では，真空電磁弁（２１）の真空ポートと大気ポートとを連通させ，同時に，圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとを連通させると，必然的に，大気ポートと正圧供給ポートとが，真空ポート，着脱路及び出力ポートを介して連通する状態が形成される。この連通状態は，「出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させ」ていることにほかならない。したがって，原判決が，乙８発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」との構成を有すると認定したことは正当であり，この点を本件発明との相違点として認定しなかったことに誤りはないから，控訴人の主張は理由がない。
イ乙８発明からの容易想到性の判断に誤りはないこと前記ア(ウ)のとおり，乙８の第４図の構成と第５図の構成は，互いに独立した回路構成であるから，原判決が，第４図の構成に基づく乙８記載の流路切換装置をもって，乙８発明として「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる，流路切換装置」との構成を有すると認定したことは正当であるし，「出力ポートから吸盤内へと供給される空気の一部が吸盤の着脱路を介して連通する大気ポートからも排出されることは，乙８発明の流路の構成上，流体力学的に明らかである」と認定したことも正当である。控訴人は，この点について，乙８の第４図の構成ではなく，本件発明と対比する必要のない第５図の構成について，正圧空気の一部が大気ポートから排出されるという効果を奏し得ない旨主張するが，誤りというほかない。
また，原判決が正当に認定したように，乙８発明は，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路に連通させる」との構成を備えており，この構成において，本件発明と乙８発明とに相違点はない。そして，対象発明と引用発明とに相違点がある場合には，「課題の認識」や「課題を解決しようとする動機付け」の有無の検討を要するが，本件発明と乙８発明とは流路構成においては相違点が存在しないから，控訴人の「吹き飛び防止という課題も全く意識されない」，「課題を解決しようとする動機付けは得られない」との主張は，そもそも前提を欠く。
さらに，乙８には，従来技術として「特開昭６３－１６２４３６号公報」（甲２１）の記載はあるものの，同公報の「カートンの吸着を解除してコンベアに引き渡す」（乙８の１頁右下欄１４行）との構成の詳細についての記載はないし，乙８におけるカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す構成が，同公報の構成と同一である旨の記載もない。したがって，控訴人の主張は理由がない。
第３当裁判所の判断
１事案に鑑み，まず争点(3)（本件特許の無効理由の有無）について検討するに，当裁判所も，本件発明は，乙８発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとして，本件発明に係る本件特許は特許無効審判により無効にされるべきであると判断する。その理由は，次のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第３の３のとおりであるから，これを引用する。
２争点(3)（本件特許の無効理由の有無）についての当審における控訴人の主張
に対する判断
(1)乙８発明の認定の誤り，本件発明と乙８発明との一致点及び相違点の認定
の誤りについて


ア控訴人は，原判決が，乙８発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる，流路切換装置」との構成を有すると認定した上で，本件発明の「大気開放ポート」が「正圧ポートからの正圧空気の一部を排出する」と規定されるのに対し，乙８発明の「大気ポート」は正圧空気の一部を排出する作用があることについて明示的な記載がない点については，本件発明と乙８発明の相違点に当たらないと判断したことが誤りである旨主張するので，この点について検討する。
イ乙８には，概ね，次の記載がある。
「１.発明の名称
カートン取出し装置
２.特許請求の範囲
受け取り位置と引き渡し位置との間に往復作動される吸引機構端部に設けられ，カートンを積み重ねて収容するマガジン内から吸気によりカートンを１枚づつ吸着して取出し，コンベアに引き渡すカートン吸引手段を備えたカートン取出し装置において，上記カートン吸引手段に選択的にエアを圧送する高圧エア送出手段を接続したことを特徴とするカートン取出し装置。
３.発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
本発明は，扁平に折畳まれてマガジン内に収容されたカートンを１枚づつ取出してコンベアに引渡すカートン取出し装置に係り，特にカートンを吸着する吸引機構に関するものである。
〔従来の技術〕
カートン取出し装置は，マガジン内に，扁平に折畳まれた多数のカートンを積重ねて収容し，バキュームを用いた吸盤等のカートン吸引手段を備えた吸引機構がカム駆動により往復揺動して端部側から１枚づつ吸着し，取出してコンベアに引渡して搬送するものである。このカートンは，吸引機構による移送中またはコンベア上などにおいて起凾（外形をカートンの形状に拡げる）され，内容物が収納される。
従来のカートン取出し装置は，マガジンからカートンを取り出す際にはカートン吸引手段が真空電磁弁を介して真空源に接続されてカートンを吸着保持し，吸引機構によりコンベアに移送され，次にこのカートン吸引手段が上記真空電磁弁を介して大気開放されると，カートンの吸着を解除してコンベアに引き渡すように構成されている（特開昭６３－１６２４３６号公報参照）。
〔発明が解決しようとする問題点〕
上述の如く，従来のカートン取出し装置では，被包装物（ワーク）がない場合，装置の運転を非常停止しなければならないだけでなくカートンの非吸着時には，カートン吸引手段としての吸盤が大気開放により大気圧と等圧となることが必要である。
特に高速運転時には短時間で真空状態と大気圧状態とに切換わらなければならないにもかかわらず，吸気管路内のフィルターの目詰まり，および管路容積に対する吸盤容積が大となる場合等，吸盤内が充分に大気圧と等圧になりきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状態が発生していた。このため，カム駆動により受け取り位置と引き渡し位置との間で往復作動される吸引機構の端部に設けられた吸盤は，被包装物（ワーク）の有無にかかわららず，マガジン最下面のカートンに接触するとカートンを吸着し，被包装物が無い場合でもマガジン内のカートンを引き出そうとする。これが繰り返されると，カートンがマガジンの係合爪からはずれ，運転を停止しなければならないだけでなく，コンベアの引き渡しが円滑に行なわれない等の問題があった。
さらに，カートンの係合爪からの脱落を防ぐため，マガジンの係合爪を深くすると，カートンがマガジンから取り出しにくくなり，マガジン内に多数のカートンを収容できない等の問題があった。
本発明は，このような欠点を除くためになされたもので，カートンの非吸着時，吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取り出しを行うことのできるカートン取出し装置を提供するものである。」（１頁左下欄２行～２頁右上欄９行）
「〔実施例〕
…第１図および第２図はそれぞれは本発明の一実施例に係るカートン取出し装置の正面図および断面図である。」（２頁左下欄４～８行）第１図                          第２図第４図                        第５図「吸盤（５０）は，アーム（５２）の内部通路（５４），レバー（４８）の内部通路（５６），支持軸（１２）の軸方向通路（５８）および半径方向通路（６０）を介して，環状体（４４）の内面に形成された環状溝（６２）に連通している。この環状体（４４）の環状溝（６２）は，通路（６４），チューブ（６６），筒体（３２）の通路（６８）を介して筒体（３２）内面の環状溝（７０）に連通し，さらに，中央の固定軸（６）の通路（７２）および軸方向通路（７４）を介して，フィルタ（２０）とコントローラ（２６）に電気的に接続された真空電磁弁（２１）と真空ポンプ（２３）とに接続されている。
さらに，回転体（８）に支持された３個の吸引機構（１０）の吸盤（５０）は，筒体（３２）に形成された３本の異なる環状溝（７０），（７６），（７８）を通じて，それぞれ真空ポンプ（２３）に接続されており，各真空電磁弁（２１）により独立してバキュームを作用させまた遮断することができるとともに，この吸盤（５０）は，上記コントローラ（２６）と電気的に接続された圧縮空気電磁弁（２４）を介して高圧エア送出手段としてのエアコンプレッサ（２５）にも接続されており，この圧縮空気電磁弁（２４）の開閉動作により吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を解除することができるようになっている。
上記コントローラ（２６）はコンベア（１４）と同期して搬送される被包装物（ワーク）（５）の有無を検出する検知センサ（２７）を備えており，この検知センサ（２７）の検出信号に基づいて上記各電磁弁（２１），（２４）を開閉制御することにより，吸盤（５０）内を真空又は大気圧の状態に選択的かつ瞬間的に切換えるようにしている（第４図参照）。また，第４図に示された真空電磁弁（２１）は，閉成時に大気と連通するエア抜き弁として構成されているが，回路切換とエア抜きとの両機能を備えた真空電磁弁（２１ａ）を設けて圧縮空気電磁弁（２４）と回路接続し（第５図参照），この真空電磁弁（２１ａ）の閉成時にのみ圧縮空気電磁弁（２４）と連通する構成とすることもできる。」（３頁左上欄１２行～左下欄８行）
「この時，検知センサ（２７）が被包装物（５）を検出すると，検知センサ（２７）の検知信号がコントローラ（２６）に送出され，コントローラ（２６）からの指令信号に基づき，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態のまま真空電磁弁（２１）が開き，吸盤（５０）が真空ポンプ（２６）に接続連通されてカートン（２）を吸着する。


その後，吸引機構（１０）は，回転しつつアーム（５２）の先端を僅かに内方へ振って，マガジン（４）からカートン（２）を取出す。カートン（２）は吸引機構（１０）の吸盤（５０）により下面側を吸着保持されたまま下降してゆく間に，吸引器（８０）により拡開され，さらに図示しない起凾機構により起凾されてコンベア（１４）に引き渡される。コンベア（１４）に引き渡された時点で，コントローラ（２６）からの指令信号に基づき開状態の真空電磁弁（２１）が閉じ，大気開放されて真空状態が遮断され，吸盤（５０）は起凾されたカートン（２）を開放する。カートン（２）を開放した吸引機構（１０）は，外方へ揺動されつつ回転し，再びカートン（２）を取り出すためにマガジン（４）へ向かう，３個所の吸引機構（１０）が，上記作動を順次繰り返すことにより，マガジン（４）内に収容されたカートン（２）を起凾してコンベア（１４）に引渡し，被包装物（５）の搬送と同期して連続して搬送を行なう。なお，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる。
次に被包装物（５）がない場合について説明する。検知センサ（２７）が被包装物（５）のないことを検出すると，検知センサ（２７）の検知信号がコントローラ（２６）に送出され，コントローラ（２６）からの指令信号に基づいて閉状態の真空電磁弁（２１）は閉じたままで圧縮空気電磁弁（２４）が開閉動作され，吸盤（５０）内は完全に真空が解除される。このため，吸盤（５０）はマガジン（４）のカートン（２）に吸着保持することなく次の動作に移る。この時，真空電磁弁（２１）は次にマガジンからカートンを吸着する動作に移るまで閉状態のままである。このため，被包装物（５）と同期して搬送を行うコンベア（１４）にはカートン（２）が引き渡されることがない。」（３頁右下欄４行～４頁右上欄８行）ウ(ア)前記イの記載によれば，乙８に記載された発明は，少なくとも，吸盤（５０）の吸着面にカートン（２）の下面側を吸着させ，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡すカートン取出し装置に使用する流路切換装置であって，正圧供給ポートを出力ポートに連通させる状態と正圧供給ポートを遮断する状態とに作動する圧縮空気電磁弁（２４）と，真空ポートを真空供給ポートに連通させる状態と真空ポートを大気ポートに連通させる状態とに作動する真空電磁弁（２１）とを有し，大気ポートと真空ポートとを連通させてカートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際に，真空電磁弁（２１）の真空ポートを大気ポートに連通させる（大気開放させる）流路切換装置であることが認められる。なお，下図は，乙８の第４図に，乙８の各構成要素の名称を付するとともに，本件発明の構成要素に対応する名称を付したものである。(イ)さらに，前記イのとおり，乙８には，「カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させると，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることもできる」（乙８の４頁左上欄８行～同欄１４行）ことが記載されている。乙８のこの記載は，図４に示される実施例と図５に示される実施例を前提とした記載であり，それぞれの実施例において，圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させることにより，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくすることも乙８には記載されているということができる。そして，乙８の図４に示される実施例において，上記記載に基づき「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合に導き出される技術事項も，乙８の図５に示される実施例において，上記記載に基づき「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合に導き出される技術事項も，いずれも乙８に記載されている技術事項であるということができる。
控訴人は，この点について，第４図の構成と第５図の構成とは等価なものとして記載されているから，第４図の構成のみを採り上げて乙８発明として認定することはできず，乙８には，第４図及び第５図の構成に共通の構成しか記載されているとはいえず，乙８発明として認定できるのも，第４図及び第５図の共通の構成の限度である旨主張する。しかし，乙８に接した当業者は，図４に示される実施例において「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合の構成と，図５に示される実施例において「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合の構成とが，同一の技術構成であると理解するものではなく，それぞれ別の構成を有する実施例であると理解することは自明であるから，図４に示される実施例において上記記載に基づいて「圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合に導き出される技術事項を，乙８に記載されている技術事項として認定すること，すなわち，第４図の構成と第５図の構成のうち，第４図の構成を乙８発明として認定することに誤りはないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(ウ)そこで，乙８の図４に示される実施例について，前記(イ)の乙８の記載に基づき，「カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，圧縮空気電磁弁（２４）は閉状態となっているが，真空電磁弁（２１）の閉成と同時にこの閉状態の圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させ」た場合の構成について検討する。
圧縮空気電磁弁（２４）を一度開閉動作させるのは，カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，真空電磁弁（２１）の閉成と同時であるから，真空電磁弁（２１）が閉成し，真空ポートと大気ポートとが連通したときである。


圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させると，まず，開動作によって圧縮空気電磁弁（２４）の正圧供給ポートと出力ポートとが連通し，エアコンプレッサ（２５）からの圧縮空気が着脱路に流れるようになる。このとき，真空電磁弁（２１）の真空ポートと大気ポートとは連通し，真空ポートと着脱路とは連通しているから，結局，圧縮空気電磁弁（２４）の出力ポートと真空電磁弁（２１）の真空ポートとは着脱路を介して連通し，真空電磁弁（２１）の大気ポートは圧縮空気電磁弁の正圧供給ポートと着脱路とに連通することになる。
そして，真空電磁弁（２１）の閉成と同時に圧縮空気電磁弁（２４）が開動作した直後の着脱路は，それまで真空電磁弁が開いて真空ポンプに連通していたことにより，負圧となっているから，エアコンプレッサ（２５）からの圧縮空気は圧縮空気電磁弁（２４）を介して着脱路へ流れ，真空電磁弁（２１）の大気解放ポートから流入した空気も着脱路へ流れることになる。これは，本件発明に係る本件明細書の段落【００２５】記載の「大気開放ポートＴが真空ポートＶと連通状態となると，大気が大気開放ポートＴから着脱路１４を介して吸着面１３に流れるとともに，正圧源１７からの大気圧よりも高い正圧空気が吸着面１３に流れることになる。つまり，着脱路１４には，大気開放ポートＴからは圧力を大気圧にする空気が流入し，正圧源１７からは大気圧よりも高い圧力の空気が流入する」のと同様の状態であると考えられる。次に，圧縮空気電磁弁（２４）が閉動作すると，圧縮空気電磁弁（２４）の出力ポートと正圧供給ポートとは遮断されるから，大気ポートと正圧供給ポートは連通しなくなる。このとき着脱路は，着脱路と大気ポートとが連通しており，また先に圧縮空気電磁弁（２４）が開動作で圧縮空気が供給されていたことによって，既に弱い真空状態が完全に解除され，カートン（２）がコンベア（１４）へ引き渡された状態又は引き渡される直前の状態になっていると考えられる。そして，一度開閉動作する圧縮空気電磁弁（２４）の閉動作が，着脱路の圧力が大気圧よりも高くなる前に行われるとすると，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ことにはならないから，圧縮空気電磁弁（２４）の閉動作は，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ようにした後，すなわち，着脱路が大気圧より高くなった後であり，このような状態は負圧によって吸着されていたカートン（２）がコンベア（１４）へ引き渡された状態又は引き渡される直前の状態であると考えられる。したがって，圧縮空気電磁弁（２４）の閉動作は，着脱路が負圧状態から，大気圧以上に高くなった状態か，少なくとも大気圧以上になる圧縮空気が出力ポートから送出された後に行われるべきものであり，この閉動作が行われる直前においては，着脱路は大気圧以上になり，エアコンプレッサ（２５）から流れた圧縮空気は，一部が着脱路へ流れ，残りは真空電磁弁（２１）を介して大気ポートへ流れるか，少なくとも，圧縮空気電磁弁（２４）が閉じられる前に出力ポートから送出された圧縮空気の一部が大気ポートへ流れることになる。これは，本件発明に係る本件明細書の段落【００２６】記載の「着脱路１４が大気圧以上となると，正圧供給ポートＰからの正圧空気は着脱路１４に流入するとともに，大気開放ポートＴから一部が排気されることになるので，高い圧力の圧縮空気が大量にワークＷに吹き付けられることが防止される。」のと同様の状態であると考えられる。
以上のとおりであるから，乙８には実質的に「出力ポートと真空ポートとを連通させて流路を介して大気ポートを正圧供給ポートと着脱路とに連通させる，流路切換装置」が記載されているということができるとともに，乙８発明の「大気ポート」は正圧空気の一部を排出する作用があることが認められる。そうすると，本件発明の「大気開放ポート」が「正圧ポートからの正圧空気の一部を排出する」と規定されるのに対し，乙８発明の「大気ポート」は正圧空気の一部を排出する作用があることについて明示的な記載がない点については，本件発明と乙８発明の実質的な相違点には当たらないというべきである。したがって，控訴人の前記アの主張は採用することができない。
エ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，この点について，乙８記載の流路切換装置は，自然真空破壊の技術を基本として，真空状態を破壊して大気開放することによってのみカートンの開放を行い，圧縮空気電磁弁はカートンの非吸着時において，吸盤内に残留する弱い真空状態を完全に解除するために，補助的に圧縮空気電磁弁を一度開閉動作するというものにすぎないから，原判決が，乙８発明について，「前記エアコンプレッサからの圧縮空気を前記着脱路に連通させて前記カートンの吸着を停止する際に，前記真空電磁弁の前記真空ポートを前記大気ポートに連通させるのと同時に，前記圧縮空気電磁弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させることにより」との構成を有すると認定したことは誤りであり，正しくは，「閉成時に大気と連通するエア抜き弁として構成された真空電磁弁（２１）を閉じて大気開放することにより真空状態を遮断して前記カートンの吸着を停止する際に，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除するために，同時に，一度圧縮空気電磁弁（２４）を開閉動作させる」とすべきである旨主張する。
しかし，前記イの乙８の記載によれば，カートンの吸着を停止するために真空電磁弁を閉成し大気ポートと真空ポートとを連通させる時と，圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させる時は同時であり，このうち圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させるとは，まず一旦圧縮空気電磁弁を開動作し，エアコンプレッサからの圧縮空気を着脱路に連通させ，その後閉動作させる一連の動作を真空電磁弁の閉成と同時に開始するという意味に解されるから，真空電磁弁を閉成する時と圧縮空気電磁弁を開動作する時は同時であるということができる。したがって，原判決が，乙８発明について「前記エアコンプレッサからの圧縮空気を前記着脱路に連通させて前記カートンの吸着を停止する際に，前記真空電磁弁の前記真空ポートを前記大気ポートに連通させるのと同時に，前記圧縮空気電磁弁の前記正圧供給ポートを前記出力ポートに連通させる」との構成を有すると認定したことに誤りはなく，控訴人の上記主張は採用することができない。


(イ)控訴人は，乙８記載の流路切換装置は，従来のカートン取出し装置では，吸盤がカートンに接触してもカートンを吸着させない時に，真空電磁弁を大気開放しているにもかかわらず，吸気管路内のフィルターの目詰まり等によって，カートンの非吸着時にも弱い真空が残留してしまうという課題があったため，カートンの非吸着時の弱い真空状態を解除して大気圧と等圧になるようにし，吸盤がカートンを吸着しないようにした技術であり，吸着したカートンをコンベアに引き渡すとき，つまりカートンを吸盤から開放するときの問題を解決した技術ではないから，乙８には，カートンをコンベアに引き渡す際には，エア抜きと同時に，圧縮空気電磁弁を一度開閉動作させると，吸盤からカートンを開放しやすくすることができることが付記されているにすぎず，乙８記載の流路切換装置は，正圧空気の一部を排気するようにした技術ではなく，乙８発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる」との構成を有すると認定することはできないのであって，原判決が，本件発明の「大気開放ポート」が「正圧ポートからの正圧空気の一部を排出する」と規定されるのに対し，乙８発明の「大気ポート」は正圧空気の一部を排出することについて明示的な記載がない点は相違点に当たらないとした判断は誤りである旨主張する。
しかし，前記ウ(イ)のとおり，乙８には，「カートン（２）をコンベア（１４）に引き渡す際，吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ことも明記されているのであるから，これを前提として，乙８の第４図の実施例に基づき，原判決が，乙８発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる」との構成を有すると認定し，上記の点を相違点として認定しなかったことに誤りがないことは，前記ウ(ウ)で説示したとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(ウ)控訴人は，乙８には，「吸盤が大気開放により大気圧と等圧となることが必要である」（乙８の２頁左上欄１～３行），「吸盤内が充分に大気圧と等圧になりきらず，カートンの非吸着時にも弱い真空状態が発生していた」（乙８の２頁左上欄７～９行）との記載がみられるように，圧縮空気電磁弁（２４）の一度開閉動作は，あくまで吸盤内の弱い真空状態を解除し，吸盤内を大気圧と等圧にするという限度のものにすぎず，大気圧と等圧にすることを超えて，それ以上の余剰な圧縮空気を送出することは，明細書上も想定されていないから，乙８発明においては，圧縮空気の一部が，着脱路を介して吸盤（５０）と連通した真空電磁弁（２１）の大気ポートから排出されることはなく，乙８発明については，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる」との構成を有すると認定することはできないのであって，原判決が，本件発明の「大気開放ポート」が「正圧ポートからの正圧空気の一部を排出する」と規定されるのに対し，乙８発明の「大気ポート」は正圧空気の一部を排出することについて明示的な記載がない点は相違点に当たらないとした判断は誤りである旨主張する。
しかし，控訴人が指摘する乙８の上記各記載は，いずれも従来技術に関する記載であって，乙８発明の技術内容を直接規定するものではない上，前記ウ(ウ)のとおり，乙８発明において，「吸盤（５０）内に残留する弱い真空状態を完全に解除して，吸盤（５０）からカートン（２）を開放しやすくする」ためには，着脱路が大気圧と等圧になる程度では足りず，着脱路が大気圧より高くなることが必要であり，そのためには，着脱路に大気圧を上回る圧縮空気を相当量供給する必要があると解される。このことは，前記イのとおり，「カートンの非吸着時，吸盤に高圧のエアを送出して吸盤内の真空状態を解除し，高速かつ円滑なカートンの取り出しを行うことのできるカートン取出し装置を提供する。」との乙８発明の目的（乙８の２頁右上欄６～９行）に照らしても首肯できるところである。そうすると，そのようにして出力ポートから吸盤内へと供給される圧縮空気の一部が，着脱路を介して連通する大気ポートからも排出されることは，乙８の第４図の構成上明らかである。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。(エ)控訴人は，乙８において，第４図の構成と第５図の構成を等価なものとして，第４図の構成に加えて，第５図の構成とすることもできるとしている以上，乙８に記載されている，吸盤内の弱い真空状態を解除するための圧縮空気の送出とは，単に吸盤内の弱い真空状態を完全に解除し大気圧と等圧にする程度のものであって，カートンが吹き飛ぶ程度のものではなく，そもそも余剰の圧縮空気を排出する必要のない程度のものであるから，この点を相違点として認定しなかった原判決の判断は誤りである旨主張するが，同主張に理由がないことは，前記ウ(イ)で説示したとおりである。
(オ)控訴人は，乙８記載の流路切換装置においては，乙８に従来技術として引用されている特開昭６３－１６２４３６号公報（甲２１）に開示された構成と同様の構成を採るものと理解すべきところ，甲２１においては，カートンはコンベアの送り爪に挟まれて搬送されるから，乙８記載の流路切換装置も同様に，コンベアへの引き渡しに際し，送り爪に挟まれて搬送されることにより，客観的に正圧空気による吹き飛びという課題が発生し得ない構成をとっているから，この点を本件発明と乙８発明との相違点として認定しなかった原判決は誤りである旨主張する。しかし，前記ウ(ウ)で説示したとおり，原判決が，乙８発明について，「前記出力ポートと前記真空ポートとを連通させて流路を介して前記大気ポートを前記正圧供給ポートと前記着脱路とに連通させる」との構成を有すると認定したことに誤りはないから，これを本件発明と乙８発明との一致点として認定し，相違点として認定しなかったことに誤りはない。控訴人の上記主張は，本件発明の特許請求の範囲請求項３に記載がなく，そのため，本件発明の発明特定事項ではない「正圧空気による吹き飛びという課題」の有無を相違点として挙げるものであって，採用することができない。
(2)乙８発明からの容易想到性の判断について


平成２４年２月２８日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０１５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月３１日
判                  決
原            告        東洋紡   績株式   会社訴訟代理人弁理士        三      枝      英      二同                      中      野      睦      子同                      菱      田      高      弘被            告        特    許    庁    長    官指定代   理人          松      浦      新      司同                      小野    寺              務同                      藤      本              保同                      唐      木      以知    良同                      芦      葉      松      美
主                  文
１特許庁が不服２００８－１６９４４号事件について平成２３年３月２３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
東洋化成工業株式会社とトヨタ自動車株式会社は，発明の名称を「水性樹脂分散組成物およびその製造方法」とする発明について，平成１４年６月１４日に特許出願し（以下「本願」という。）（甲５），平成２０年５月２７日付けで拒絶査定を受け，同年７月３日，拒絶査定不服審判（不服２００８－１６９４４号事件）を申し立て，同月３１日，補正を行った。特許庁は，平成２２年７月２０日付けで，上記補正を却下すると共に，拒絶理由通知を行い，原告とトヨタ自動車株式会社は，同年１０月１８日，特許請求の範囲を変更する旨の補正（以下「本件補正」といい，同補正後の明細書を「本願明細書」という。）を行ったが（甲６），平成２３年３月２３日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がなされ，その謄本は，同年４月５日原告に送達された。
なお，本願の後，原告は，東洋化成工業株式会社を合併し，また，平成２３年４月２８日付けで，トヨタ自動車株式会社が，特許を受ける権利の持分を放棄したことにより，原告が，単独で，本願に関する特許を受ける権利を承継することになった（甲１０の１，１０の２）。
２特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下，上記請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲６）。「ポリプロピレンおよびプロピレン－α－オレフィン共重合体から選ばれる少なくとも１種に対し，無水マレイン酸のみを１～５重量％グラフト共重合して酸変性ポリオレフィンを得た後に，この酸変性ポリオレフィンを塩素化してなる酸変性塩素化ポリオレフィンをエーテル系溶剤に溶解させ，これに塩基性物質を加えて中和した後に，水を加えて分散させ，次いでエーテル系溶剤を除去することを特徴とする乳化剤を使用しない水性樹脂分散組成物の製造方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，以下のとおりである。
(1)本願発明は，本願前に頒布された刊行物である国際公開ＷＯ２０００／１８８２７号（甲１。以下「刊行物１」という。）並びに特開平２－２８４９７３号公報（甲３。以下「刊行物２」という。）及び特開平３－１８２５３４号公報（甲４。以下「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない。
(2)審決が上記判断に至る過程で認定した刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）の内容，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンの水性分散物の調製方法であって，
該方法は，
親水性有機溶剤中で，アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンを，アクリル酸系モノマーを塩素化ポリオレフィンにグラフト化および重合させることにより調製する；該アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンが少なくとも約１０の酸価を有する該ポリマーを与えるのに十分な－ＣＯＯＨを有し，該塩素化ポリオレフィンポリマーがポリマー固形分重量基準で約１５から約３５重量パーセントの塩素量を有し，かつ約１，０００から約２００，０００の重量平均分子量を有し，該塩素化ポリオレフィン修飾化アクリル酸系ポリマーが環境温度において該親水性有機溶剤へ
溶解するものである；
該塩素化ポリオレフィン修飾化アクリル酸系ポリマーの－ＣＯＯＨを，中和されたポリマーの溶液を調整するのに有効な量の，アンモニア，トリエタノールアミン，ジメチルエタノールアミン，ジエチルアミン，トリエチルアミン，２－アミノ－２－メチル－１－プロパノールおよびそれら混合物からなる群から選ばれる中和剤で
中和する；
中和されたポリマーの該溶液を水と混合し，中和ポリマー，親水性有機溶剤およ
び水の混合物を調製する；そして
親水性有機溶剤が約１０重量パーセント未満，少なくとも固形分が約１０重量パーセントおよび環境温度で粘度が約１０ポイズ未満である分散液を調整するのに適した温度および圧力で該混合物から該親水性有機溶剤を取り除き，該分散液が少なくとも約４Ｂ（判決注：ＡＳＴＭ法Ｄ３３５９で規定される「４Ｂ」のことである。）のポリオレフィン性基材への接着性を有するコーティング剤を提供するに有効であることからなることを特徴とする調製方法。」
イ本願発明と引用発明の一致点
「酸変性塩素化ポリオレフィンを有機溶剤に溶解させ，これに塩基性物質を加えて中和した後に，水を加えて分散させ，次いで有機溶剤を除去する，乳化剤を使用
しない水性樹脂分散組成物の製造方法」である点
ウ本願発明と引用発明の相違点
(ｱ)相違点１
「酸変性塩素化ポリオレフィン」が，本願発明では「ポリプロピレンおよびプロピレン－α－オレフィン共重合体から選ばれる少なくとも１種に対し，無水マレイン酸のみを１～５重量％グラフト共重合して酸変性ポリオレフィンを得た後に，この酸変性ポリオレフィンを塩素化してなる」ものであるのに対し，引用発明では「アクリル酸系モノマー（無水マレイン酸は例示の１つにとどまる。）を塩素化ポリオレフィンにグラフト化および重合させることにより調製」されたものである点
(ｲ)相違点２
酸変性塩素化ポリオレフィンを溶解させる有機溶剤が，本願発明では「エーテル系溶剤」と特定されているのに対し，引用発明においては「親水性有機溶剤」とし
か規定されていない点
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張


審決は，以下のとおり，本願発明と引用発明の一致点，相違点の認定の誤り（取消事由１），相違点１に対する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）がある。(1)本願発明と引用発明の一致点，相違点の認定の誤り（取消事由１）
ア一致点の認定について
引用発明における「アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィン」は本願発明における「酸変性塩素化ポリオレフィン」に該当するとした審決の認定は，誤りである。本願発明における「酸変性塩素化ポリオレフィン」と引用発明における「アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィン」は，以下のとおり，その構造が相違する。本願発明における酸変性塩素化ポリオレフィンの酸変性手段は，ポリオレフィン原料に分子量が１００．０７である無水コハク酸シングルリングが１～５重量％のグラフト量となるようにペンダントした構造（いわゆるmonomeric   grafts構造）である。本願発明における酸変性塩素化ポリオレフィンの構造を模式的に示すと，以下のとおりとなる（便宜上，酸変性，塩素化について，結合部位を一つずつ示しているが，実際には数多くの結合部位が存在する。）。OOO
Cl
これに対し，引用発明は，従来技術である界面活性剤や乳化剤の使用を回避するために，塩素化ポリオレフィンにイオン化基を有するアクリル酸系誘導体（アクリル酸系樹脂）をグラフト化することにより，安定した水性分散液を形成するというものである。そして，引用発明におけるアクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンの酸変性手段はアクリル酸系誘導体であり，アクリル酸系誘導体は，「アクリル酸系もしくはメタクリル酸系エステル」（以下「共重合成分Ｙ」という。）及び「アクリル酸，メタクリル酸等のエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物」（以下「共重合成分Ｘ」という。）を必須のモノマー成分とし，少なくとも約２０００の重量平均分子量を有する重合体（ポリマー）である。その構造を模式的に示すと，以下のとおりとなる（便宜上，アクリル酸系誘導化，塩素化について，結合部位を一つずつ示しているが，実際には数多くの結合部位が存在する。）。引用発明において，重量平均分子量は，本質的な構成であるというべきである。
Cl
したがって，引用発明における「アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィン」が本願発明における「酸変性塩素化ポリオレフィン」に該当するとした審決の一致点の認定は，誤りである。
イ相違点１の認定について
審決は，相違点１の認定において，引用発明における「アクリル酸系モノマー」につき，無水マレイン酸がアクリル酸系モノマーの例示の１つであると認定したが，審決の上記認定には誤りがある。
引用発明においてアクリル酸系モノマーとなるのは，共重合成分Ｙ（アクリル酸系もしくはメタクリル酸系エステル）であり，共重合成分Ｘである無水マレイン酸はそれ自体が重合してもアクリル酸系樹脂にはならない。したがって，引用発明では，無水マレイン酸はアクリル酸系誘導体（アクリル酸系樹脂）の共重合成分の例示の一つではあるが，アクリル酸系モノマーの例示の一つには該当しない。共重合成分Ｘ（エチレン性の不飽和のカルボン酸又はその無水物）は比較的水溶性が高く，それだけでは塩素化ポリオレフィン修飾化アクリル酸系ポリマーの有機溶剤への溶解性が確保できないため，比較的疎水性の高い共重合成分Ｙとの共重合とすることにより有機溶剤への溶解性を確保する必要がある。刊行物１の実施例１において，「酸価」に影響しない共重合成分Ｙを共重合比率として８０重量％以上も使用したのは，上記のような理由によるものである。
したがって，無水マレイン酸が引用発明における「アクリル酸系モノマー」の例示の１つであることを前提とした相違点１の認定には誤りがある。ウ以上のとおり，審決には，一致点の認定及び相違点１の認定に誤りがある。(2)相違点１に対する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）ア審決は，引用発明におけるアクリル酸系モノマーとして無水マレイン酸を使用することが可能であり，アクリル酸系モノマーとして無水マレイン酸を採用することに格別の困難性はないと判断しているが，同判断には誤りがある。無水マレイン酸は，アクリル酸系誘導体（アクリル酸系樹脂）の共重合成分の例示の一つであるが，アクリル酸系モノマーの例示の一つには該当せず，アクリル酸系モノマーとして無水マレイン酸を使用することは，当業者にとってあり得ない。また，上記のとおり，引用発明におけるアクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンは，塩素化ポリオレフィンに，少なくとも約２０００の重量平均分子量を有するアクリル酸系誘導体がグラフト化したものである。引用発明において，ポリオレフィンとして，本願発明と同様にポリプロピレン又はプロピレン－α－オレフィン共重合体を使用した場合に，アクリル酸系モノマーとして仮に無水マレイン酸のみを用いると，無水マレイン酸はmonomeric   grafts構造しか形成しないため，各グラフト基の重量平均分子量が少なくとも約２０００になることはあり得ない。例外的にoligomeric   graftsが形成される場合があるとしても，それは平均重合度が約２以下の短いオリゴマーであるため，やはりグラフト基の重量平均分子量が少なくとも約２０００になることはあり得ない。したがって，刊行物１の中にマレイン酸無水物（「無水マレイン酸」と同じものである。）が例示されているとしても，ポリオレフィンとしてポリプロピレン又はプロピレン－α－オレフィン共重合体を使用し，そこに無水マレイン酸のみをグラフト化する態様は，引用発明では想定されていない。
さらに，刊行物１は，公知であるマレイン酸系塩素化ポリオレフィンでは界面活性剤を使用せずに水性分散化することが困難であるため，新たな水性化手段として，アクリル酸系誘導体による酸変性を提案したものであり，引用発明において，アクリル酸系誘導体を無水マレイン酸に置き換えることは，刊行物１の記載からは想定できない。
イ審決は，本願発明における１～５重量％という酸変性に使用される無水マレイン酸の量は，無水マレイン酸を使用する際の通常の使用量にすぎないとしているが，この点においても誤りがある。
引用発明において，アクリル酸系誘導体（アクリル酸系樹脂）の必須成分となるのは共重合成分Ｙ（アクリル酸系もしくはメタクリル酸系エステル）及び共重合成分Ｘ（アクリル酸，メタクリル酸等のエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物）であるが，アクリル酸系エステル及びメタクリル酸系エステルはいずれもエステルであるため，アクリル酸系誘導体中で酸価を生じる成分とはならず，共重合成分Ｘが酸価を生じる成分となる。引用発明においては，「アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンが少なくとも約１０の酸価を有する」ことから，共重合成分Ｘとして無水マレイン酸を使用するならば，少なくとも約１０の酸価を生じさせることを念頭において使用量が特定される。そうすると，刊行物１において，１～５重量％の無水マレイン酸の量が，無水マレイン酸を使用する際の通常の使用量であるとの理解は，合理性を欠く。


したがって，刊行物３に，１～５重量％という酸変性に使用される無水マレイン酸の量について記載されているとしても，それを無水マレイン酸の使用目的が相違する引用発明に適用した上で，「通常の使用量にすぎない」とした審決の理解は，誤りがある。
ウ審決は，「酸変性と塩素化の順序の変更は当業者が適宜なし得るものにすぎないものといえる。」としたが，この点においても誤りがある。審決が引用する刊行物３における酸変性は，「α，β－不飽和カルボン酸またはその無水物による酸変性」であるのに対し，引用発明における酸変性は，前記のとおり，「少なくとも約２０００の重量平均分子量を有する重合体（ポリマー）であるアクリル酸系誘導体による酸変性」であり，酸変性手段として相違する。したがって，刊行物３の記載を参酌したとしても，当業者が引用発明において酸変性と塩素化の順序を変更することが容易であるとはいえない。
エ審決は，本願発明が相違点１及び２に係る構成を採用することによる作用効果も予測し得るものであって，格別なものとはいえないと判断したが，同判断は誤りである。
本願発明では，酸変性した後に塩素化するという順序が効果の発現に重要であって，刊行物１ないし３を組み合わせたとしても，本願発明の効果は予測し得るものではなく，格別顕著なものである。
２被告の反論
(1)   本願発明と引用発明の一致点，相違点の認定の誤り（取消事由１）に対して
ア一致点の認定について
(ｱ)ポリオレフィン原料に対して無水マレイン酸のみをグラフト共重合した酸変性ポリオレフィンは，「無水コハク酸シングルリングがペンダントした構造（monomericgrafts）」であり，「無水マレイン酸オリゴマーがグラフトした構造（oligomericgrafts）」でないと断定することはできない。「核磁気共鳴分光法による無水マレイン酸グラフトポリプロピレンのグラフト構造直接解析」と題する論文（甲１３。以下「甲１３文献」という。）の記載からも，ポリオレフィン原料に対して無水マレイン酸のみをグラフト共重合した酸変性ポリオレフィンとしては，「無水マレイン酸オリゴマーがグラフトした構造（oligomericgrafts）」も知られていたといえる。また，「１３Ｃ-ＮＭＲ分光学による無水マレイン酸グラフト化ポリオエチレンの構造的特徴」と題する論文（乙１。以下「乙１文献」という。）にも，ポリオレフィンとしてポリエチレンを使用した例で，「無水マレイン酸オリゴマーがグラフトした構造（oligomericgrafts）」が記載されている。そうすると，「無水マレイン酸のみをポリオレフィン原料にグラフト化した状態については，当業者の常識として，無水コハク酸シングルリングがペンダントした構造しか知られていない。」ということはできない。
本願明細書には，ポリオレフィン原料に対し無水マレイン酸のみをグラフト共重合した酸変性ポリオレフィンとして，「無水コハク酸シングルリングがペンダントした構造」のものを使用することは記載されていない。したがって，原告の「本願発明で使用する酸変性塩素化ポリオレフィンの酸変性手段は無水コハク酸シングルリングのペンダントであり，その分子量は１００．０７にすぎない。」旨の主張は，本願明細書の記載に基づかない主張であって，失当である。(ｲ)仮に，原告主張のとおり，本願発明では，ポリオレフィン原料に無水コハク酸シングルリングが１～５重量％のグラフト量となるようにペンダントした構造（いわゆるmonomeric   grafts構造）がとられていたとしても，引用発明においても，塩素化ポリオレフィンにアクリル酸系モノマーとして無水マレイン酸のみをグラフト   する態   様が含   まれて   いるの   であり   ，原告   主張に   よると   ，その   場合に   はmonomericgrafts   構造をとるはずであるから，引用発明におけるアクリル酸系誘導体が重合体（ポリマー）であるという原告の主張は誤りである。引用発明における酸変性手段は，本願発明における酸変性手段と異なるものではない。(ｳ)刊行物１には，一定以上の酸価を有することの重要性が強調されているが，グラフト基を構成するための必須のモノマー成分について，原告が主張するような限定はない。
また，刊行物１の記載は，原告主張のように，アクリル酸系誘導体が少なくとも約２０００の重量平均分子量を有すると解されるべきではなく，各塩素化ポリオレフィンにグラフトしたグラフト基の総分子量，すなわち個々の塩素化ポリオレフィン分子にグラフトしたアクリル酸系モノマーの全分子量の平均が少なくとも２０００であると解されるべきである。
したがって，原告の引用発明におけるアクリル酸系誘導体の構成に関する主張は，刊行物１の記載に基づいたものではない。
(ｴ)審決が，引用発明における「アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィン」が本願発明における「酸変性塩素化ポリオレフィン」に該当すると認定した趣旨は，「塩基性物質を加えて中和した後に，水を加えて分散させ，次いで有機溶剤を除去する」という処理操作の対象が，引用発明では「アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィン」であり，本願発明では「酸変性塩素化ポリオレフィン」であるという対応関係を示した趣旨と理解すべきである。審決は，引用発明と本願発明における「酸変性塩素化ポリオレフィン」の内容の差異については相違点１として認定しているのであって，両者が同一のポリマーであるとまで認定したものではないと解されるべきである。したがって，原告の主張は誤った理解に基づくものである。
イ相違点１の認定について
(ｱ)引用発明で使用するアクリル酸系樹脂は，少なくとも約１０の酸価を有するアクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンを与えるのに有効な任意のアクリル酸系樹脂でよいのであって，原告主張の共重合成分Ｘ及び共重合成分Ｙを必須とする共重合体は，アクリル酸系樹脂の一例にすぎない。そして，刊行物１では，「エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物」としてマレイン酸無水物（無水マレイン酸）が挙げられているのであるから，無水マレイン酸をアクリル酸系樹脂（アクリル酸系ポリマー）を構成するアクリル酸系モノマーとして使用できることが示唆されている。したがって，無水マレイン酸は引用発明におけるアクリル酸系モノマーの例示の一つに該当する。
(ｲ)アクリル酸やメタクリル酸はエチレン性不飽和カルボン酸の代表であることから，刊行物１では，「エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物」を含む包括的な表現として，アクリル酸系誘導体とかアクリル酸系樹脂と称しているにすぎず，これらの名称から，アクリル酸系誘導体（アクリル酸系樹脂）がアクリル酸系又はメタクリル酸係エステルを含むと解すべきではない。刊行物１には，「エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物」の例として，「マレイン酸無水物」が「アクリル酸，メタクリル酸」と何ら区別せずに記載してあり，アクリル酸やメタクリル酸はそれ自体が重合するとアクリル系樹脂となる。この点からも，無水マレイン酸は，アクリル酸やメタクリル酸と同様に，アクリル酸系モノマーの例示の一つであるといえる。


したがって，審決に相違点１の認定に関し，誤りはない。(2)相違点１に対する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）に対してア前記のとおり，無水マレイン酸はアクリル酸系モノマーとして例示されており，アクリル酸系モノマーとして無水マレイン酸を使用することは可能である。刊行物１の記載によると，従来技術では，界面活性剤を使用せざるを得なかった点に解決課題があったのに対して，引用発明は，水性分散液は有効量の乳化剤又は界面活性剤を不要とした点に，発明としての特徴がある。刊行物１には，公知のマレイン酸系塩素化ポリオレフィンでは，界面活性剤を使用せずに水性分散化することが困難であることが記載されているのではないから，引用発明が，マレイン酸変性に換えてアクリル酸系誘導体による酸変性を提案しているものと解釈すべきではない。したがって，引用発明において，アクリル酸系誘導体を無水マレイン酸に置き換えることは，引用発明がその背景技術に記載の発明に近づくことにはならず，阻害要因はない。
イ刊行物３には，ポリオレフィンの酸変性に用いられる無水マレイン酸等のα，β－不飽和ポリカルボン酸又はその無水物を１～１５％使用することが記載されている。その使用目的は，水性樹脂を製造するためにポリオレフィンにカルボン酸基を導入する酸変性にあり，刊行物１のアクリル酸系モノマーと使用目的は相違しない。
また，「少なくとも約１０の酸価」は，塩素化ポリオレフィンに対する無水マレイン酸のグラフト率として「少なくとも約０．８８重量％」に該当するといえる。そして，このグラフト量をポリオレフィンに対するものと考えた場合，数値はそれより大きくなる。例えば，塩素化ポリオレフィンが１５重量％の塩素量を有すると仮定した場合，「少なくとも約１重量％」と計算できる。そうすると，刊行物１における「酸変性塩素化ポリオレフィンが少なくとも約１０の酸価を有する」ことと，刊行物３における「ポリオレフィンに付加した不飽和ポリカルボン酸および／または酸無水物の量が１～１５％である」こととは，酸変性に使用する無水マレイン酸の量として大差がないものといえる。
したがって，審決が，１～５重量％の酸変性に使用される無水マレイン酸の量を，刊行物３の記載に基づき，「無水マレイン酸を使用する際の通常の使用量に過ぎない」と評価した点に誤りはない。
ウ原告は，引用発明における酸変性が，「少なくとも約２０００の重量平均分子量を有する重合体（ポリマー）であるアクリル酸系誘導体による酸変性」であると解したことを前提として，本願発明は容易想到でないと主張するが，原告主張の前提は，前記のとおり，誤りである。また，刊行物３についても，無水マレイン酸等のα，β－不飽和ポリカルボン酸又はその無水物の使用目的は，ポリオレフィンにカルボン酸基を導入する酸変性にある。したがって，原告主張の，引用発明と刊行物３に記載された発明とでは，酸変性手段が相違するという前提も，誤りである。エ以下のとおり，酸変性と塩素化の順序の変更は，当業者が適宜に容易になし得るものといえる。
容易想到性判断を判断するに当たり，当初明細書に記載に基づかない，顕著な効果を参酌することはできないというべきである。原告は，本願発明は，酸変性した後に塩素化するという順序が効果の発現に重要であると主張するが，本願の当初明細書には，酸変性した後に塩素化するという順序が重要であることや，かかる順序の技術的意義などの記載はない。したがって，審決の「酸変性と塩素化の順序の変更は当業者が適宜なし得るものにすぎないものといえる。」という判断に誤りはない。オ以上のとおり，審決の相違点１に対する容易想到性の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由には理由があると判断する。その理由は，以下のとおりである。事案にかんがみ，取消事由２から判断する。１相違点１に対する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）について
(1)事実認定
ア本願発明
本願発明に係る特許請求の範囲は第２の２記載のとおりである。本願明細書には，以下の記載がある（甲５，６）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂に対するプライマー等として使用される水性樹脂分散組成物およびその製造方法に関する。」
「【０００５】
本発明の目的は，上記のような従来技術の問題を解決し得て，乳化剤を使用せずに塩素化ポリオレフィン類の水性樹脂分散組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは，種々検討を重ねた結果，エーテル系溶剤と塩基性物質を用いることにより，乳化剤を使用しなくても，酸変性塩素化ポリオレフィンを水に分散できることを見い出し，本発明を完成するに至った。」
以上の記載によれば，本願発明は，エーテル系溶剤と塩基性物質を用いることにより，酸変性塩素化ポリオレフィンを水に分散させるという，乳化剤を使用しない水性樹脂分散組成物の製造方法を提供するものであると認められる。
イ引用発明
引用発明の内容は，第２の３(2)ア記載のとおりである。刊行物１には，以下の記載がある（なお，訳は，刊行物１に係る国際出願に対応する特許出願の公表特許公報（特表２００２－５２５４０７号，甲２）によることとする。）。
「【請求項１９】アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンの水性分散物の調製
方法であって，該方法は，
有機溶剤中でアクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンを調製する；該アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンが少なくとも約１０の酸価を有する該ポリマーを与えるのに十分なイオン化基を有し，該塩素化ポリオレフィンポリマーがポリマー固形分重量基準で約１５から約３５重量パーセントの塩素量を有し，かつ約１，０００から約２００，０００の重量平均分子量を有し，該塩素化ポリオレフィン修飾化アクリル酸系ポリマーが環境温度において該有機溶剤へ溶解するものである；該塩素化ポリオレフィン修飾化アクリル酸系ポリマーのイオン化基を，中和されたポリマーの溶液を調整するのに有効な量の中和剤で中和する；中和されたポリマーの該溶液を水と混合し，中和ポリマー，有機溶剤および水の
混合物を調製する；そして
有機溶剤が約１０重量パーセント未満，少なくとも固形分が約１０重量パーセントおよび環境温度で粘度が約１０ポイズ未満である分散液を調整するのに適した温度および圧力で該混合物から該有機溶剤を取り除き，該分散液が少なくとも約４Ｂのポリオレフィン性基材への接着性を有するコーティング剤を提供するに有効であることからなることを特徴とする調製方法。」


「【請求項２０】前記アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンを，アクリル酸系誘導体で塩素化ポリオレフィンにグラフト化することにより調製することを特徴とする請求項１９に記載の方法。」
「【請求項２２】アクリル酸系モノマーを前記塩素化ポリオレフィンにグラフト化および重合させることを特徴とする請求項２０に記載の方法。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は，非処理のポリオレフィン性基材のコーティングに使用する安定な水性ポリマー分散液に関する。さらに特には，アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィン（ＣＰＯ）ポリマーの水性分散液を，親水性有機溶剤中でポリマーの塩を形成させ，水および該親水性有機溶剤の混合物より該親水性有機溶剤を除去することにより製造する。」
「【０００９】本発明の重要な点には，少なくとも約１０００の重量平均分子量を有する塩素化ポリオレフィンをアクリル酸系誘導体でグラフト化により修飾する点がある。予備調製したアクリル酸系ポリマーを該塩素化ポリオレフィン上にグラフト化してもよく，またアクリル酸系モノマーを該塩素化ポリオレフィン上にグラフト化および重合させてもよい。本発明の重要な点には，該塩素化ポリオレフィンにグラフト化したアクリル酸系誘導体は，それが該塩素化ポリオレフィン上に予備調製したアクリル酸系ポリマーをグラフトしたものであるか，また該塩素化ポリオレフィン上にアクリル酸系モノマーがグラフト化し重合して得られたもの何れにおいても，少なくとも約２０００の重量平均分子量を有するものであることが挙げられる。該アクリル酸誘導体により，該アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンに安定な水性分散液を形成させるために有効なイオン化基を有する該アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンを与える。
【００１０】・・・該有機溶剤中で調製される該ポリマーは，少なくとも約１０の酸価を持ち，処理温度において該ポリマーと溶剤の重量基準で，該有機溶剤中に対して少なくとも約２５重量パーセントの溶解性を有する。」「【００４７】該塩素化ポリオレフィン上にグラフト化する該アクリル酸系誘導体は，予備調製したアクリル酸系ポリマーでもよい。本発明のこの点において，該予備調製したアクリル酸系ポリマーは，重量平均分子量において約２０００から約２百万である。他に，アクリル酸系モノマーを該塩素化ポリオレフィン上にグラフト化し重合させてもよい。本発明のこの点においては，該アクリル酸系モノマーのグラフト化は，重量平均分子量で約２０００から約２百万を有するグラフト化アクリル酸系ポリマーを調製するのに有効である。」
「【００４９】本発明で使用するアクリル酸系樹脂は，前記の範囲内の酸価を有する該アクリル酸系修飾化塩素化ポリオレフィンを与えるのに有効な任意のアクリル酸系樹脂であってよい。該アクリル酸系樹脂は，該樹脂に該前記の酸価のカルボキシル基を与えるエチレン性の不飽和のカルボン酸またはその無水物，およびアクリル酸系もしくはメタクリル酸系エステルおよび所望のより他のエチレン性不飽和モノマーの共重合体からなっていてもよい。該エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物の例には，アクリル酸，メタクリル酸，クロトン酸，マレイン酸，イタコン酸，シトラコン酸，マレイン酸無水物，イタコン酸無水物およびシトラコン酸無水物が含まれる。－ＣＯＯＨ以外のイオン化基を有するエチレン性不飽和モノマーの例には，アクリルアミド（２－メチルプロパンスルホン酸），ビニルホスホン酸およびスチレン硫酸ナトリウムが含まれる。該アクリル酸系またはマレイン酸（判決注：「メタクリル酸」の誤りであると解される。）系エステルの例には，メチル（メタ）クリレート，エチル（メタ）クリレート，イソプロピル（メタ）クリレート，ｎ－ブチル（メタ）クリレート，イソブチル（メタ）クリレート，シクロヘキシル（メタ）クリレート，ｎ－アミル（メタ）クリレート，イソアミル（メタ）クリレート，ｎ－ヘキシル（メタ）クリレート，２－エチルヘキシル（メタクリレート），ラウリル（メタ）クリレートおよびｎ－オクチル（メタ）クリレートが含まれる。該（メタ）クリレートは，アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルを示すものである。他のエチレン性不飽和モノマーの例には，例えば，スチレン，ビニルトルエン，アクリロニトリルまたはメタクリロニトリル，および酢酸ビニル，ネオノナン酸ビニル，ネオデカン酸ビニルもしくはネオドデカン酸ビニルのようなビニルエステルモノマー類が含まれてもよい。得られるアクリル酸系修飾化ＣＰＯは，処理温度において該親水性溶剤に対して少なくとも約２５重量パーセントの溶解性を有することになる。」
ウ甲１３文献の記載
甲１３文献（本願後に頒布された文献である。）には，以下の記載がある。「無水マレイン酸（ＭＡ）がグラフトされたポリプロピレン（ＰＰ）（ＭＡ-g-ＰＰ）工業用製品のグラフト構造直接解析に，著者らが用いた種々条件による一次元１Ｈ-核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）及び１Ｈ観測二次元ＮＭＲ法が有効であった。解析した数種類の工業用ＭＡ-g-ＰＰに従来よく知られていた無水コハク酸（ＳＡ）シングルリンググラフト基に加えて，二重結合を介してポリマー末端に結合したＳＡリング：無水イタコン酸（ＩＡ）末端，としてのグラフト基が存在することが明らかとなった。」（５４７頁１行目ないし５行目）
「試料として複数のＭＡ-g-ＰＰメーカーより提供されたＭＡグラフト量，平均分子量等ポリマー特性の異なる９種類の市販ＭＡ-g-ＰＰ-Ａ～Ｉ及びＭＡをグラフトしていないホモＰＰＩ種（Ｈｏｍｏ-ＰＰ）をそのまま用いた。」（５４８頁左欄６行目ないし９行目）
「Ｈｏｍｏ-ＰＰ及び全ＭＡ-g-ＰＰの１Ｈ-ＮＭＲ測定を行った。Fig．２にＨｏｍｏ-ＰＰ及びＭＡ-g-ＰＰ-Ａの１Ｈ-ＮＭＲスペクトルを示す（図示しなかったＢ～１も同様のピークパターン）。すべてのＭＡ-g-ＰＰ試料に従来よく知られていたmonomericgrafts   であるＳＡシングルリング（ピークｎ，ｍ，ｌ）が観測された。更にこのＳＡシングルリングには帰属できないピークがやはりすべての試料に観測されていることが分かった（Fig．２↓ピーク）。」（５４８頁右欄２５行目ないし３２行目）


「この不明ピークはＭＡに由来するポリマー構造と推定できる。ＭＡ由来構造でmonomericgrafts   以外に考えられるのは，前述したoligomeric   graftsとポリマー末端としてのグラフト構造である。この不明ピークは３．１，３．２ppmに比較的シャープに観測されている。ＭＡオリゴマーは４．５ppm付近にブロードピークとして観測されるので，oligomericgrafts   由来ではない。よって，この不明ピークはポリマー末端としてのグラフト構造に由来する可能性が高いと言える。」（５４８頁右欄３８頁ないし４６行目）
エ甲１６の記載
甲１６（本願前に頒布された「ＰＥ，ＰＰ及びＥＰＭへの１３Ｃ標識化マレイン酸無水物のグラフト化の１３Ｃ-ＮＭＲ研究」と題する論文である。以下「甲１６文献」という。）には，以下の記載がある。
「９９％の１３Ｃを二重結合に有するＭＡを合成し，溶融状態及び溶液状態においてＰＥ，ＥＰＭ及びＰＰにグラフト化した。１ＤＩＮＡＤＥＱＵＡＴＥ    １３Ｃ-ＮＭＲ分光法を使用して生成物の特徴づけを行った。」（１１９頁９行目ないし１１行目）
「従って，溶融状態で調整されるＨＤＰＥ-g-ＭＡでは，ＭＡが，平均重合度が約２の短いオリゴマーとしてグラフト化されると結論される（図４：Ⅰ）。」（１２２頁６行目ないし８行目）
「ＭＡにより溶液状態でグラフト化されたＨＤＰＥのスペクトル，及び，溶融グラフト化ＬＤＰＥ（２５ｗｔ．％オクテン）のスペクトルは，溶融グラフト化ＨＤＰＥのスペクトルとかなり類似しており，このことは，これらの化学構造が類似していることを示している。しかしながら，ＭＡグラフトの平均長さはより１に近い。溶液グラフト化のために，ＭＡがビフェニルに分子レベルで完全に溶解し，その結果，モノマーグラフト化が生じる。」（１２２頁１０行目ないし１３行目）。「驚くべきことに，ＭＡグラフト化ａｌｔ-ＥＰＭのスペクトルは，第三級炭素に結合するＭＡグラフトのみが存在し，第二級炭素に結合するＭＡグラフトは全く又は殆ど存在しないことを示す。標識シグナルの積分からは，モノマーのグラフト種のみが形成されると結論される。」（１２２頁２０行目ないし２２行目）「１３Ｃ標識の別の一対は，δが約３４ppm及び約１１８ppmにおいて共鳴し，二重結合によってＰＰ鎖の末端に連結されたただ１つのＭＡモノマーの異性体グラフト混合物（Ｅ型及びＺ型の立体配置）に帰属される（図４：Ⅳ）。」（（１２３頁１０行目ないし１２行目）
「溶融状態でのＨＤＰＥについては，オリゴマーのＭＡグラフトが形成される。しかしながら，Ｐ含有ポリオレフィンは，反応活発な第三級水素を含む。従って，水素移動が生じ得るため，主としてモノマーのＭＡグラフトが形成されるか，又は，モノマーのＭＡグラフトのみが形成される。」（１２４頁４行目ないし６行目）「結論ＭＡでグラフト化されたポリオレフィンの構造が，ＭＡの特異的な同位体標準化と併せた１３Ｃ-ＮＭＲ分光法を用いて解明された。・・・ＭＡが，モノマー及びオリゴマーとして溶融状態においてＨＤＰＥに結合する。ＬＤＰＥ，ＥＰＭ及びｉＰＰでは，モノマーのＭＡグラフトのみが，反応活性な第三級水素の存在に起因して形成される。」（１２５頁１行目ないし７行目）
(2)判断
ア本願発明と引用発明の相違点１は，第２の３(2)ウ(ｱ)記載のとおりである。すなわち，酸変性塩素化ポリオレフィンを製造するための酸変性の方法が，本願発明では，ポリオレフィンに「無水マレイン酸のみ」を１～５重量％グラフト共重合するという方法であるのに対し，引用発明では「アクリル酸系モノマー」を塩素化ポリオレフィンにグラフト化及び重合させるという方法であるという点で相違する。そして，上記の刊行物１の記載によると，引用発明においては，塩素化ポリオレフィンをアクリル酸系誘導体（判決注：「アクリル酸系ポリマー」や「アクリル酸系樹脂」も同じ意味であると解される。）でグラフト化により修飾する方法は，予備調製したアクリル酸系ポリマーを塩素化ポリオレフィン上にグラフト化しても，アクリル酸系モノマーを塩素化ポリオレフィン上にグラフト化及び重合させてもよいが，いずれにしても，「塩素化ポリオレフィンにグラフト化したアクリル酸系誘導体」は「少なくとも約２０００の重量平均分子量を有するものであること」が必要であると認められる。
ところで，刊行物１には，上記「アクリル酸系誘導体」は「酸価のカルボキシル基を与えるエチレン性の不飽和のカルボン酸またはその無水物」（共重合成分Ｘ）及び「アクリル酸系またはメタクリル酸系エステル」（共重合成分Ｙ），さらに任意に「他のエチレン性不飽和モノマー」の共重合体からなっていてもよいと記載されており，「酸価のカルボキシル基を与えるエチレン性の不飽和のカルボン酸またはその無水物」（共重合成分Ｘ）の例として「マレイン酸無水物（無水マレイン酸）」があげられている（【００４９】段）。しかし，上記記載は，「無水マレイン酸」が「アクリル酸系樹脂」の共重合成分の一つとなり得るということを示していると解されるが，さらに進んで，「アクリル酸系樹脂」が「無水マレイン酸のみ」によることも可能であることを示したものと理解することはできない。その理由は，以下のとおりである。


イ甲１３文献には，９種類の市販されている，無水マレイン酸（ＭＡ）がグラフトされたポリプロピレン（ＰＰ）に１Ｈ-ＮＭＲ測定を行ったところ，すべての試料にmonomeric   graftsであるＳＡシングルリングが観測され，さらに，ＳＡシングルリングには帰属できないピークが観測されたが，ピークの発生位置から，この不明ピークは，oligomericgrafts   に由来するものではないと判断される旨の記載がある。また，本願前に頒布された甲１６文献には，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）に無水マレイン酸（ＭＡ）をグラフト化した場合，無水マレイン酸が，平均重合度が約２の短いオリゴマーとしてグラフト化され，低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ），ポリプロピレン（ＰＰ），エチレンプロピレン共重合体（ＥＰＭ）に無水マレイン酸をグラフト化した場合には，反応活性な第三級水素の存在に起因して，モノマーのＭＡグラフトのみが形成される旨の記載がある。以上によると，無水マレイン酸のみを本願発明におけるポリオレフィン原料であるポリプロピレンやエチレンプロピレン共重合体にグラフト化した場合，無水マレイン酸はモノマーグラフトする（monomericgrafts   構造が形成される。）との知見が，本願前に頒布された文献に記載されており，ポリプロピレンに関しては，本願後に頒布された文献でも確認されている。さらに，無水マレイン酸をポリオレフィンの一つであるポリエチレンのうち高密度ポリエチレンにグラフト化した場合には，oligomericgrafts   構造が形成されるが，平均重合度が約２の短いオリゴマーグラフトである旨が，本願前に頒布された文献に記載されている。したがって，塩素化ポリオレフィンに無水マレイン酸のみをグラフト化しても，少なくとも約２０００の重量平均分子量を有する高い重合度のグラフト鎖が形成されるとは考え難く，「酸価のカルボキシル基を与えるエチレン性の不飽和のカルボン酸またはその無水物」（共重合成分Ｘ）の例として「無水マレイン酸」があげられているとしても，刊行物１に接した当業者が，塩素化ポリオレフィンに無水マレイン酸のみをグラフト化して，少なくとも約２０００の重量平均分子量を有するグラフト鎖が形成できると考えるとは認め難い。
ウまた，刊行物１では，塩素化ポリオレフィンにグラフト化及び重合させるグラフト鎖を「アクリル酸系誘導体（アクリル酸系ポリマー，アクリル酸系樹脂）」と記載していることから，これを構成するモノマーとしては，「酸価のカルボキシル基を与えるエチレン性の不飽和のカルボン酸またはその無水物」（共重合成分Ｘ）として，当業者の間で「アクリル酸系モノマー」と呼ばれる「アクリル酸」や「メタクリル酸」が使用されるか，当業者の間で「アクリル酸系モノマー」と呼ばれる「アクリル酸系またはメタクリル酸系エステル」（共重合成分Ｙ）に該当するモノマーが使用されるか，又はその両方が使用されることが必要とされると解される。一方，甲１３文献及び甲１４の記載によると，無水マレイン酸は，当業者間で「アクリル酸系モノマー」と呼ばれる化合物とは，構造を異にする。したがって，刊行物１の記載中に，「酸価のカルボキシル基を与えるエチレン性の不飽和のカルボン酸またはその無水物」（共重合成分Ｘ）の例として「無水マレイン酸」があげられているとしても，当業者は，無水マレイン酸のみを用いて重合したものが，「アクリル酸系誘導体（アクリル酸系ポリマー，アクリル酸系樹脂）」に該当すると考えるとは認め難い。
エ以上のとおり，本願発明のうち，ポリオレフィンに無水マレイン酸のみを使用して酸変性を行うということが，引用発明に接した当業者が容易に想到し得たものであるとはいえず，審決にはこの点において誤りがある。
(3)被告の主張に対して
ア被告は，刊行物１の記載は，アクリル酸系誘導体が少なくとも約２０００の重量平均分子量を有するのではなく，各塩素化ポリオレフィンにグラフトしたグラフト基の総分子量の平均が少なくとも２０００であることを意味するものと解すべきであると主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，刊行物１の【０００９】段には，「該塩素化ポリオレフィンにグラフト化したアクリル酸系誘導体は，それが該塩素化ポリオレフィン上に予備調製したアクリル酸系ポリマーをグラフトしたものであるか，また該塩素化ポリオレフィン上にアクリル酸系モノマーがグラフト化し重合して得られたもの何れにおいても，少なくとも約２０００の重量平均分子量を有するものである」と，【００４７】段には，「予備調整したアクリル酸系ポリマーは，重量平均分子量において約２０００から約２百万である。」「アクリル酸系モノマーのグラフト化は，重量平均分子量で約２０００から約２百万を有するグラフト化アクリル酸系ポリマーを調製するのに有効である。」と記載されているのであって，これらによると，予備調整したアクリル酸系ポリマーを塩素化ポリオレフィン上にグラフト化する場合であっても，アクリル酸系モノマーを塩素化ポリオレフィン上にグラフト化し重合する場合であっても，グラフト化したアクリル酸系誘導体が少なくとも約２０００の重量平均分子量を有すると解すべきである。イ被告は，ポリオレフィン原料に対して無水マレイン酸のみをグラフト共重合した酸変性ポリオレフィンは，「無水コハク酸シングルリングがペンダントした構造（monomericgrafts）」であり，「無水マレイン酸オリゴマーがグラフトした構造（oligomericgrafts）」でないとは，断定できないと主張する。しかし，被告の主張は，以下のとおり採用できない。
すなわち，前記のとおり，甲１３文献及び甲１６文献には，ポリオレフィンに対して無水マレイン酸のみをグラフト共重合した酸変性ポリオレフィンにおいては，無水マレイン酸はモノマーグラフトするか，平均重合度が約２の短いオリゴマーグラフトをすると記載されている。


平成２５年８月２８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月８日
判                  決
原            告      株式会   社三ケ   島製作   所訴訟代理人弁理士      峯              唯      夫同                    齋      藤              康被            告      特許庁   長官指定代   理人       小      関      峰      夫同                    山      口              直同                    窪      田      治      彦同                    堀      内      仁      子
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が不服２０１２－７９８７号事件について平成２４年１１月７日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「自転車用ペダルの取付装置」とする発明について，平成１８年８月２９日に特許出願（以下「本願」といい，本願に係る発明を「本願発明」という。）し，平成２４年１月１８日付けで拒絶査定を受け，同年５月１日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１２－７９８７号事件）をした。特許庁は，同年１１月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２審決の概要
(1)審決の理由は，別紙審決書写に記載のとおりである。審決は，要するに，本願発明は，甲４（特開２０００－２８９６８０号公報）に記載の発明（以下「甲４発明」という。）と甲５（実願昭６０－４７９３０号（実開昭６１－１６４８８４号）のマイクロフイルム）に基づいて，当業者が容易に発明することができたといえるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
(2)本願の請求項１の記載（本願発明）は，次のとおりである。「ペダルクランクのペダル軸装着孔に装着される受け具と，外周に球体である係止体が係止する係止凹部を設けたペダル軸とを組み合わせて成り，
前記受け具は，
ペダル軸の外形と同等の内径を有するネジカラーと，このネジカラーに形成された透孔に装着された係止体と，このネジカラーの外側に摺動可能に装着されたスト
ッパーカラーとで構成され，
前記ストッパーカラーは，前記係止体をネジカラーの中心軸方向へ押圧して係止体を前記ペダル軸の係止凹部に係止状態に保持するストッパー凸部を有し，前記ネジカラーとストッパーカラーとの間にはスプリングが配設され，前記スプリングは，ネジカラーとストッパーカラーとを離反方向又は引き付け方向に付勢すると共に，両者の間に回転方向の力を付加するように配設され，前記ネジカラーの外側には突起が設けられ，ストッパーカラーの周壁には前記突
起が移動するための軸方向の溝が設けられ，
前記ストッパーカラーを回転させて前記溝と突起の位置を合わせ，ストッパーカラーを摺動させることにより前記係止体と係止凹部との係止が解除されるようにし
た，
自転車用ペダルの取付装置」
(3)審決が認定した甲４発明の内容は，次のとおりである。「ペダルクランク３のペダル軸１の装着穴５に装着される受け具と，外周に球体である係止体４が係止する係止凹部２を設けたペダル軸１とを組み合わせて成り，
前記受け具は，
ペダル軸１の外形と同等の内径を有するネジカラー６と，このネジカラー６に形成された透孔７に装着された係止体４と，このネジカラー６の外側に摺動可能に装
着されたキャップ８とで構成され，
前記キャップ８は，前記係止体４をネジカラー６の中心軸方向へ押圧して係止体４を前記ペダル軸１の係止凹部２に係止状態に保持するストッパー凸部９を有し，前記ネジカラー６とキャップ８との間にはスプリング１１が配設され，前記スプリング１１は，ネジカラー６とキャップ８とを付勢するように配設され，キャップ８を摺動させることにより前記係止体４と係止凹部２との係止が解除され
るようにした，自転車用ペダルの取付装置」
(4)審決が認定した本願発明と甲４発明の一致点と相違点は，次のとおりである。
ア一致点
「ペダルクランクのペダル軸装着孔に装着される受け具と，外周に球体である係止体が係止する係止凹部を設けたペダル軸とを組み合わせて成り，前記受け具は，ペダル軸の外形と同等の内径を有するネジカラーと，このネジカラーに形成された透孔に装着された係止体と，このネジカラーの外側に摺動可能に
装着されたストッパーカラーとで構成され，
前記ストッパーカラーは，前記係止体をネジカラーの中心軸方向へ押圧して係止体を前記ペダル軸の係止凹部に係止状態に保持するストッパー凸部を有し，前記ネジカラーとストッパーカラーとの間にはスプリングが配設され，前記スプリングは，ネジカラーとストッパーカラーとを離反方向又は引き付け方向に付勢し，ストッパーカラーを摺動させることにより前記係止体と係止凹部との係止が解除されるようにした，自転車用ペダルの取付装置」
イ相違点
「係止体と係止凹部との係止が解除される」のに，本願発明では「スプリングは，ネジカラーとストッパーカラーとを離反方向又は引き付け方向に付勢すると共に，両者の間に回転方向の力を付加するように配設され，前記ネジカラーの外側には突起が設けられ，ストッパーカラーの周壁には前記突起が移動するための軸方向の溝が設けられ，前記ストッパーカラーを回転させて前記溝と突起の位置を合わせ」で行うのに対して，甲４発明では「回転させて溝と突起の位置を合わせ」で行うような構成となっていない点。
第３取消事由に係る当事者の主張
１原告の主張（容易想到性判断の誤り）
甲４発明に甲５に記載の発明（以下「甲５発明」という。）を組み合わせる動機付けは存在しないから，審決は容易想到性判断を誤っている。
(1)技術的関連性について


本願発明の自転車用ペダル取付装置は，自転車のクランクにペダルを取り付ける装置であって，クランクに筒状の受け具を固定し，この固定された受け具にペダル軸を挿入固定する装置である。他方，甲５発明の「管継手」は「管」同士を連結するための装置であって，２本の管の間に介在させる「ソケット」の一端に形成された大径部に，管の一端に形成されたプラグ部を挿入固定する装置である。このように，本願発明は，「クランク」と「ペダル軸」を連結するための装置である一方，甲５発明は「管」と「管」とを連結するための装置であって，両者は，連結すべき一方の部材を他方の部材に挿入して固定する装置であるという点では共通するものの，これは上位概念における共通性にすぎない。「管」とは中空であって中空部に流体を通過させるという用途・機能を備えたものであり，ペダル軸にこのような用途機能は存在しない。また，「管継手」の連結部は２本の管を連結するための必須部材である「ソケット」及び「管」の一端の構成として存在しているものであるが，ペダル取付装置における「受け具」は連結装置を構成するためにクランクに特別に付加されたものである。動的状態での使用を前提とした甲４発明と，管継ぎ手という静的状態での使用を前提とした甲５発明とは技術的関連性がない。
このように，両技術の間に具体的な共通点は存在せず，本願発明と甲５発明との間に技術的関連性はないというべきである。
(2)課題の共通性について
ペダル軸とクランクとが通常の使用中に外れない程度の固定状態であることは実用上当然のことである。甲４における「強固に締結されていなければ走行中にペダルがはずれる原因ともなる。」との記載はそのことを意味しているに過ぎず，この記載から，より一層の強固さ，外れにくさが要求されることを読み取ることはできないから，甲４に本願発明の課題が開示ないしは示唆されているということはできない。
(3)作用・機能の共通性について
ペダル軸とクランクに取り付けた受け具とを連結する本願発明と，管同士の連結を目的とする甲５発明とは，作用・機能が異なるというべきであるから，両者の作用・機能が共通するということはできない。
(4)甲４の内容中の示唆
甲４に「より一層の強度，外れにくさ」の必要性を示唆する記載はないし，本願発明と甲５発明とは技術的関連性はなく，作用・機能の共通性もない。確かに，本願発明は，甲４発明と比較すると，一層の確実さを満たし，「見るからに安全」であるという外形を得る効果がある点で甲４発明とは異なるが，甲４発明においても，所定の「外れにくさ」は満たされている。したがって，甲４発明に，その課題を解決するために甲５発明を組み合わせる必然性はない。
２被告の反論
以下の点を総合すれば，本願発明は，甲４発明に甲５発明を組み合わせることにより，容易に発明をすることができる。
(1)技術的関連性について
甲４発明は，ペダル軸をクランクの装着穴又は受け部に挿入し，ペダルを容易に着脱できるように固定したものであり，甲４には，一方の部材を他方の部材に挿入することによる着脱自在な固定方法が開示されている。一方の部材を他方の部材に挿入することによる着脱自在な固定方法は，一般に「ソケット」と「プラグ」とを用いた固定方法として知られる周知技術であって，多様な用途に適用されている（乙１ないし５）。
甲５には，管継手ではあるものの，ソケットとプラグとを用いた固定方法，すなわち，一方の部材を他方の部材に挿入することによる着脱自在な固定方法に関する技術が開示されている。
このように，甲４発明と甲５発明とは，どちらもソケットとプラグとを用いた固定方法，すなわち，一方の部材を他方の部材に挿入することによる着脱自在な固定方法である点で共通しており，技術的関連性がある。また，ソケットとプラグとを用いた固定方法は幾多の構造のものがあるところ（乙１ないし５），その中でも甲４発明と甲５発明は，「断面円形状の連結対象物の継手として機能しており，その係止・解除の手段」も共通する。
以上のとおり，本願発明，甲４発明及び甲５発明の相互の間に技術的な関連性がある。
(2)課題の共通性について
本願発明の課題は，「ペダルが不慮の力によって外れる危険を解消すること」である。
甲４発明においても，「ペダル軸の不慮の脱抜を防止」することは，自転車のペダル取付装置において実用上当然に要求される一般的な課題であることから，同様の課題が存在する。また，甲５には，課題として，連結したソケットとプラグとが誤って離脱しないようにすることが記載されている（甲５の２頁６～１２行）。甲４発明と甲５発明とは，ソケットとプラグとを用いた固定方法において，ソケットとプラグとの離脱を防ぐことを課題とする点で，共通する。本願発明の課題である「ペダルが不慮の力によって外れる危険を解消すること」は，ペダル（プラグに相当）が，ネジカラー（ソケットに相当）から不慮の力によって外れる危険に関する記載であるから，甲４発明・甲５発明とは，解決課題において共通する。
(3)作用・機能の共通性
本願発明，甲４発明，甲５発明は，連結する具体的な対象物は異なるものの，いずれも連結対象物を容易に着脱できるようにするものであって，連結対象物の継手として機能しており，作用・機能の共通性を有している。
(4)甲４の内容中の示唆
甲４において，一般的な課題として捉えられるペダル軸の不慮の脱抜という課題を解決するために，強固な締結を得るものとして，甲４発明と同じ「断面円形状の連結対象物の継手として機能しており，その係止・解除手段」が共通するものであって，ソケットからのプラグの不慮の脱抜防止手段を有する甲５発明の構成を採用することは，十分に想定され得る。
第４当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願に係る明細書の記載
本願に係る明細書には，次のとおりの記載がある（甲１ないし３）。
「【０００２】
従来の自転車用ペダルは，ペダル軸およびペダルクランクにねじを設け，両者のねじを締め付けて固定している。
このような構造において，自転車整備の技術をもった者しかペダルを取り付けることができない。しかるに，近年では自転車の販売ルートが自転車専門店以外のいわゆる量販店にシフトしているが，量販店において技術者の不要化が望まれている。また通信販売でも技術のない購入者でもペダルの取り付けを可能としてペダルを取り外した状態での出荷を可能とすることが望まれている。また，自転車のヘビーユーザーは，条件に合わせてペダルを交換して使用することを望む場合がある。しかるに，従来のペダルにおいてはその着脱に工具と時間が必要であり，容易に着脱できるペダルが望まれている。
【０００３】
このような問題点を解決するものとして，出願人は先に工具を必要としないペダルの取付装置を提案した（特開２０００－２８９６８０号）。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】


上記発明においては，ストッパーカラーはスプリングによってクランク側へ付勢されており，この状態で係止体はペダル軸に係止した状態を維持しているが，ストッパーカラーがペダル側への移動規制はスプリングのみに頼っており，不慮の力が加わることによってストッパーカラーがペダル側へ移動し，その結果ペダルが外れるおそれがあった。
この発明は，先の発明と基本的な構成を同じとしつつ，ペダルが不慮の力によって外れる危険を解消することを課題とするものである。」
「【発明の効果】
【０００７】
この発明のペダル取付装置は，受け具をクランク軸のネジ穴に取り付けた状態で使用する。すなわち，自転車の工場などからの出荷時には，クランク軸に受け具を取り付けておき，販売店などでは受け具が予めクランク軸に取り付けられた状態でペダルの取付を行う。
受け具のストッパーカラーを回転させてその溝をネジカラーの突起に合わせ，次いでストッパーカラーを摺動させる。このとき係止体はストッパー凸部の凹圧から解放されるので，係止体に妨げられずにペダル軸を受け具に挿入することができる。次いでストッパーカラーから手を離すと，スプリングの力によってストッパーカラーはペダル側へ移動し，係止体はストッパー凸部によってペダル軸の係止凹部へ押圧され，ペダルは固定される。
したがって，工具を用いることなく，また技術の有無に関わらず，同一の条件でペダルは固定される。また，キャップを摺動させることによって係止体の係止は解除され，ペダルを取り外すことができる。したがって，取付に技術を必要とせず，かつ容易に着脱できるペダルの取り付け装置となる。
また，ストッパーカラーはスプリングによって係止状態に保持され，かつスプリングに対抗してストッパーカラーを回転させなければストッパーカラーは移動し得ないので，比較的簡易な構造であっても自転車の走行時にペダルがはずれるおそれは解消する。」
「【００１３】
以下，この実施形態の取付装置の使用方法を説明する。ペダルＡを取り付ける際は，スプリング１３に抗してストッパーカラー８を回転させ，突起１１と溝１２との位置を合わせてクランク側へ押し込むと，ストッパーカラー８のストッパー段部９はクランク側へ移動し，ストッパー段部９による係止体５の押圧が解除される。この状態でペダル軸１をネジカラー５内に挿入し，ついでストッパーカラー８から手を離し，スプリング１３の力で原位置に復帰させると，係止体５はストッパー凸部９で押圧されてペダル軸の係止凹部２に係止する。ペダルＡを外す際には，上記と同様，ストッパーカラー８を押し込んで係止体５の押圧を解除した後，ペダル軸１を引き抜けばよい。
【００１４】
上記において，取り付けられたペダルはストッパーカラー８を回転させ，押し込むという二段階の操作をしなければ係止状態を解除することができない。軸方向の力と回転方向の力が要求される。そして，この両方向の力が不慮に係ることは想定しがたいことであるから，この装置により取り付けられたペダルが，使用中に不慮の力により外れることは考えにくい。」
(2)甲４の記載
甲４には，次のとおりの記載がある（甲４。図３，６及び９は別紙のとおり。）。
「【０００２】
【従来の技術】従来の自転車用ペダルは，ペダル軸およびペダルクランクにねじを設け，両者のねじを締め付けて固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のねじで固定する構造においては以下のような問題点があった。
１）自転車の走行中ペダル軸には回転方向の力が加わるので，ペダル軸とクランクとの固定ねじは強固に締結されていなければ走行中にペダルがはずれる原因ともなる。そのために，自転車整備の技術をもった者しかペダルを取り付けることができない。しかるに，近年では自転車の販売ルートが自転車専門店以外のいわゆる量販店にシフトしているが，量販店において技術者の不要化が望まれている。２）近年通信販売による自転車販売も行われているが，上記のようにペダルの取り付けは技術者でなければできない。そこで，通信販売ではペダルを取り付けた状態で出荷されている。しかるに，ペダルは自転車のフレームから大きく突出しているので，ペダルを取り付けた状態では荷姿が大きくなり輸送効率が下がる。そこで，技術のない購入者でもペダルの取り付けを可能としてペダルを取り外した状態での出荷を可能とすることが望まれている。
３）折り畳み式自転車においては，屈曲可能とした折り畳み式ペダルが使用されているが，折り畳み式のペダルであっても折り畳み位置はペダル本体の左右１／３程度の位置であり，折り畳まれたペダルがクランクから突出することは避けられない。折り畳み状態の最小化を目指す場合，ペダルの突出を一層減少することが望まれている。
４）自転車のヘビーユーザーは，条件に合わせてペダルを交換して使用することを望む場合がある。しかるに，従来のペダルにおいてはその着脱に工具と時間が必要であり，容易に着脱できるペダルが望まれている。」
「【０００５】
【作用】この発明において，ペダル軸をクランクの装着穴又は受け部に挿入すると，係止体が自動的に係止凹部に係止し，ペダルはクランクに固定される。したがって，工具を用いることなく，また技術の有無に関わらず，同一の条件でペダルは固定される。また，ペダルを引き抜くことによって係止体の係止は解除され，ペダルを取り外すことができる。したがって，取付に技術を必要とせず，かつ容易に着脱できるペダルの取り付け装置となる。また，ペダルとクランクとは軸方向で係止されているので，比較的簡易な構造であっても自転車の走行時にペダルがはずれるおそれはほとんどない。
【０００６】
【発明の実施の形態１】図１ないし図６において，ペダルＡのペダル軸１に係止凹部２が環状に形成してあり，この係止凹部２がペダルクランク３の先端部に配設した係止体４に係脱自在に係止して，ペダルＡがペダルクランクに固定されるようしてある。


【０００７】前記係止体の具体的な構成は以下のとおりである。前記ペダルクランク３の先端部にペダルＡのペダル軸１が装着される装着穴５が設けてあり，この装着穴５の内壁にネジ溝が設けてあり，このネジ溝に筒体であるネジカラー６が，その外壁に設けたネジ溝を螺合して取り付けてある。前記ネジカラー６には，係止体４を装着する透孔７が複数（例えば４個）等間隔で設けてあり，この透孔７に鋼製の球体である係止体４が装着してある。前記ネジカラー６の外側にはキャップ８が装着してある。このキャップ８のクランク側には，前記係止体４が前記ペダル軸１の挿脱時に係止凹部２から外れて逃げるための凹部８ａが形成してあり，かつ前記係止体４を押さえつけて，係止体４を係止凹部２に係止する位置に保持する環状のストッパー凸部９が設けてある。そして，前記キャップ８のストッパー凸部９の外側面と前記ネジカラー６の先端に形成されたフランジ１０との間にスプリング１１が配設してあり，このスプリング１１によって前記キャップ８はクランク３側へ付勢され，クランク３に常時当接し，この状態で前記ストッパー凸部９は係止体４の外側に位置し，係止体４をペダル軸１の係止凹部２に係止するようにしてある。【０００７】前記係止体４を組み立てるには，ネジカラー６の透孔７に係止体４を装着した後，ネジカラー６にスプリング１１，キャップ８を順次装着し，その後ネジカラー６を装着穴５に螺合して固定する。
【０００８】この実施形態において，スプリング１１に抗してキャップ８を引き出すと，キャップ８のストッパー凸条９は図３中右側へ移動し，ストッパー凸条９による係止体４の押圧が解除される。この状態でペダル軸１をネジカラー６内に挿入し，ついでキャップ８をスプリング１１の力で原位置に復帰させると，係止体４はストッパー凸条９で押圧されて係止凹部２に係止する。ペダルＡを外す際には，上記と同様キャップ８を引き出して係止体４の押圧を解除した後，ペダル軸１を引き抜けばよい。」
「【００１２】
【発明の実施の形態３】図９は，別の係止構造を示すものである。図９において，ネジカラー６に係止体４を装着した点は前記実施形態と同様であるが，係止体４の外側に環状のバネ１２を配設し，このバネ１２によって係止体４をペダル軸の係止凹部２側へ付勢してある。したがって，キャップ８にストッパー凸部は設けてない。また，キャップ８の端部はネジカラー６のフランジ１０に当接しており摺動しない。【００１３】この実施形態によれば，係止体４は弾性的に係止凹部２に係止しているので，ペダル軸の挿入，抜き出しの移動によって自動的に係脱する。なお，ペダル軸の不慮の脱抜を防止するために，キャップ８に外キャップ１３を螺合し，この外キャップ１３の端部に内フランジ１４を設け，この内フランジ１４をペダル軸の段部１５に係止させることも考えられる。」
「【００１８】
【発明の効果】この発明によれば，クランクとペダル軸とに係止機構を設け，係脱自在な係止体の作用によってペダル軸をクランクに固定することとしたので，工具を用いることなく，技術者でなくともペダルを一定の条件でクランクに取り付けることができる。また，着脱が容易であるから，保管時にはペダルをとり外すことにより保管スペースの極小化が図れ，またヘビーユーザーは適宜好みのペダルに交換することが可能となる。」
(3)甲５の記載
甲５には次のとおりの記載がある（甲５）。
「［産業上の利用分野］
この考案はロックボールを具えたソケットと，ロックボールの係合溝を形成したプラグとからなり，ソケットの外周に嵌合したスリーブを操作してロックボールによりソケットとプラグとを着脱自在に連結し，連結時にあってはスリーブの動きを規制し，連結したソケットとプラグとが誤って離脱しないようにした管継手に関する。
［従来の技術］
ロックボールを具えたソケットと，ロックボールの係合溝を形成したプラグとからなり，ソケットの外周にはスプリングの弾発により前進して前進側内面にもつロックボール押圧部によりロックボールを押え，同スプリングの弾発に抗して後退させるとロックボールの押えを解除してソッケトとプラグとを着脱するスリーブを嵌合してなる管継手が種々製造され使用されている。かかる管継手にあっては，ソケットとプラグとの連結時に，誤って管継手に触れスリーブが後退してしまいソケットとプラグとが分離してしまうおそれがあった。そこで，かかる事態を防止する管継手として，従来，スリーブの後退側端部に切欠係合部を形成し，そしてソケットにはストッパーを設け，スリーブの前進時には切欠係合部とストッパーとが外れた状態とし，そして切欠係合部とストッパーとが軸方向に一致したときにスリーブの後退を可能とし，ソケットとプラグとの連結時即ちスリーブの前進時にスリーブを軸心を中心に円周方向回転させて切欠係合部とストッパーとを軸方向に一致しないようにすることによりスリーブの後退をストッパーによって規制し，そしてソケットとプラグとを分離する場合にスリーブを回転させて切欠係合部とストッパーとを一致させるようにした管継手がある。また，かかる管継手にあって，その作業性を良くするために，スリーブを前進する方向に付勢するコイルスプリングの一端をスリーブにそして他端をソケットに固定し，スリーブがコイルスプリングの軸心方向への弾発により前進し，切欠係合部からストッパーが離脱したらコイルスプリングの円周方向への弾発力によりスリーブを回転させ自動的に切欠係合部とストッパーとが不一致となるようにした管継手もある。」（２頁５行目～４頁７行目）
２取消事由についての判断
(1)容易想到性判断について
当裁判所は，本願発明の甲４発明との相違点に係る構成は，甲４発明に甲５発明を組み合わせることにより，容易に想到することができると判断する。その理由は，以下のとおりである。
ア解決課題
本願発明の解決課題は，「ペダルが不慮の力によって外れる危険を解消すること」である。


主              文
１主文別表１被告欄記載の各被告は，同別表原告欄記載の各原告に対し，同表連帯債務者欄に記載された被告と連帯して各原告に対応する同表認容額欄記載の金員及び認容額（ただし，遅延損害金元金欄に記載がある場合は，うち遅延損害金欄記載の金額）に対する起算日欄記載の日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２主文別表２原告欄記載の各原告は，被告１に対し，各原告に対応する同表認容額欄記載の金員及び遅延損害金元金欄記載の金額に対する起算日欄記載の日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４原告らの被告１に対する債務不存在確認の訴えをいずれも却下する。５被告１のその余の反訴請求を棄却する。
６被告１のＳに対する請求を棄却する。
７訴訟費用は，別紙訴訟費用負担表のとおりとする。８この判決は第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事              実
以下では，別紙略語表記載の略称を使用する。
第１当事者の求めた裁判
（甲事件）
１請求の趣旨
（主位的請求）
(1)ア被告１及び被告４は，原告１に対し，連帯して１４３万６０００円及びこれに対する平成１５年２月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
イ被告１及び被告４は，原告２に対し，連帯して１０万円及びこれに対する平成１５年２月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(2)被告１は，原告３に対し，１９１万９９００円及びうち１３０万８３４０円に対する平成１７年７月２７日から，うち６１万１５６０円に対する平成１７年７月２５日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(3)被告１は，原告４に対し，２８４万３０２０円及びこれに対する平成１７年５月３１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(4)被告１は，原告５に対し，１８１万５７８０円及びうち６９万０９４０円に対する平成１７年１月８日から，うち６８万９６８０円に対する平成１７年１月２８日から，うち４３万５１６０円に対する平成１７年２月３日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(5)ア被告１及び被告７は，原告６に対し，連帯して３４２万２６２０円及びうち１９２万８６６０円に対する平成１５年２月４日から，うち１４９万３９６０円に対する平成１５年６月２５日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
イ被告１及び被告７は，原告７に対し，連帯して２０万円及びうち１０万円に対する平成１５年２月４日から，うち１０万円に対する平成１５年６月２５日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。ウ被告１は，原告６に対し，５０４万６７６０円及びうち３６１万３２８０円に対する平成１７年２月４日から，うち１４３万３４８０円に対する平成１８年１０月１９日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
エ被告１は，原告７に対し，２０万円及びうち１０万円に対する平成１７年２月４日から，うち１０万円に対する平成１８年１０月１９日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(6)被告１は，原告８に対し，１６８万７６００円及びこれに対する平成１８年４月２５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(7)ア被告１は，原告４０に対し，３０１万０６００円及びこれに対する平成１８年１０月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告１は，原告４１に対し，１０万円及びこれに対する平成１８年１０月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(8)ア被告１は，原告９に対し，２８１万９４８０円及びこれに対する平成１７年１１月１６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告１は，原告１０に対し，１０万円及びこれに対する平成１７年１１月１６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(9)ア被告１は，原告１１に対し，３６９万２７２０円及びうち１７６万１０８０円に対する平成１７年８月２４日から，うち３９万３９８０円に対する同年１２月５日から，うち１１７万８９６０円に対する平成１８年３月３日から，うち３５万８７００円に対する同月３１日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
イ被告１は，原告１２に対し，４０万円及びうち１０万円に対する平成１７年８月２４日から，うち１０万円に対する同年１２月５日から，うち１０万円に対する平成１８年３月３日から，うち１０万円に対する同月３１日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(10)ア被告１は，原告４２に対し，８９万３８００円及びこれに対する平成１７年５月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告１は，原告４３に対し，１０万円及びこれに対する平成１７年５月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(11)被告１は，原告１３に対し，１６４万３５００円及びこれに対する平成１７年１１月４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(12)被告１は，原告１４に対し，４４万３９８０円及びこれに対する平成１４年１０月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(13)被告１は，原告１５に対し，８２万３２４０円及びこれに対する平成１５年３月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(14)ア被告１及び被告３は，原告１６に対し，連帯して２８５万４７６０円及びこれに対する平成１５年１１月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。


イ被告２は，原告１６に対し，２８５万４７６０円及びこれに対する平成１５年１１月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。ウ被告１は，原告１６に対し，９５万７２００円及びこれに対する平成１６年４月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。エ被告１及び被告３は，原告１７に対し，連帯して１０万円及びこれに対する平成１５年１１月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
オ被告２は，原告１７に対し，１０万円及びこれに対する平成１５年１１月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。カ被告１は，原告１７に対し，１０万円及びこれに対する平成１６年４月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(15)被告１及び被告５は，原告１８に対し，連帯して８４万０８８０円及びこれに対する平成１３年３月８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(16)被告１及び被告６は，原告１９に対し，連帯して６７万３３００円及びこれに対する平成１５年１１月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(17)被告１及び被告５は，原告２０に対し，連帯して８５万８５２０円及びこれに対する平成１７年1月２５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(18)ア被告１及び被告５は，原告２１に対し，連帯して８５万２６２０円及びこれに対する平成１６年８月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
イ被告１及び被告５は，原告２２に対し，連帯して１０万円及びこれに対する平成１６年８月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(19)ア被告１及び被告８は，原告２３に対し，連帯して３０３万６２００円及びこれに対する平成１９年６月２６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
イ被告１及び被告８は，原告２４に対し，連帯して１０万円及びこれに対する平成１９年６月２６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(20)ア被告１は，原告２５に対し，２３４万３２００円及びこれに対する平成１７年９月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告１は，原告２６に対し，１０万円及びこれに対する平成１７年９月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(21)ア被告１は，原告２７に対し，４０万５３２０円及びこれに対する平成１５年６月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告１は，原告２８に対し，１０万円及びこれに対する平成１５年６月１０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(22)被告１は，原告２９に対し，２３９万７４４０円及びうち１３５万２４４０円に対する平成１６年８月３０日から，うち１０４万５０００円に対する平成１６年９月３日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(23)被告１は，原告３０に対し，５０万５７２０円及びこれに対する平成１５年４月１５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(24)被告１は，原告３１に対し，２１０万３０００円及びうち４９万１０００円に対する平成１４年１１月２７日から，うち３６万７５２０円に対する平成１５年７月１１日から，うち１２４万４４８０円に対する同年８月８日から，各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(25)被告１は，原告３２に対し，１８０万２２６０円及びこれに対する平成１４年２月２８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(26)ア被告１は，原告３３に対し，１１７万０１４０円及びこれに対する平成１３年４月１９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告１は，原告３４に対し，１０万円及びこれに対する平成１３年４月１９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。ウ被告１は，原告３５に対し，１０万円及びこれに対する平成１３年４月１９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。エ被告１は，原告３６に対し，１０万円及びこれに対する平成１３年４月１９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(27)被告１は，原告３７に対し，１６５万２３２０円及びこれに対する平成１３年７月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(28)ア被告１は，原告３８に対し，１１３万０４５０円及びこれに対する平成１７年２月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告１は，原告３９に対し，１２３万０４５０円及びこれに対する平成１７年２月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(29)訴訟費用は被告らの負担とする。
(30)(1)から(28)につき仮執行宣言
（予備的請求）
(1)ア被告１は，原告１に対し，８０万円８５００円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告１と被告１との間で，平成１５年２月１０日付け原告１と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告２と被告１との間で，平成１５年２月１０日付け原告１と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(2)ア被告１は，原告３に対し，６５万９６１０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告３と被告１との間で，平成１７年７月２５日付け及び同月２７日付け原告３と被告１間の各リース契約による各リース料支払債務が存在しないことを確認する。
(3)ア被告１は，原告４に対し，１０１万２３０５円及びこれに対する平成２０年４月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告４と被告１との間で，平成１７年５月３１日付け原告４と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。


(4)ア被告１は，原告５に対し，１５１万５７８０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告５と被告１との間で，平成１７年１月８日付け，同月２８日付け及び同年２月３日付け原告５と被告１間の各リース契約による各リース料債務が存在しないことを確認する。
(5)ア被告１は，原告６に対し，４７２万５７３５円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告６と被告１との間で，平成１５年２月４日付け，同年６月２５日付け，平成１７年２月４日付け及び平成１８年１０月１９日付け原告６と被告１間の各リース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告７と被告１との間で，平成１５年２月４日付け，同年６月２５日付け，平成１７年２月４日付け及び平成１８年１０月１９日付け原告６と被告１間の各リース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(6)ア被告１は，原告８に対し，２２万０５００円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告８と被告１との間で，平成１８年４月２５日付け原告８と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(7)ア原告４０と被告１との間で，平成１８年１０月２４日付け原告４０と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。イ原告４１と被告１との間で，平成１８年１０月２４日付け原告４１と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(8)ア被告１は，原告９に対し，７２万５３４０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告９と被告１との間で，平成１７年１１月１６日付け原告９と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告１０と被告１との間で，平成１７年１１月１６日付け原告９と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(9)ア被告１は，原告１１に対し，９２万７７８０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告１１と被告１との間で，平成１７年８月２４日付け，同年１２月５日付け，平成１８年３月３日付け及び同月３１日付け原告１１と被告１間の各リース契約による各リース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告１２と被告１との間で，平成１７年８月２４日付け，同年１２月５日付け，平成１８年３月３日付け及び同月３１日付け原告１１と被告１間の各リース契約による各リース料債務の連帯が存在しないことを確認する。(10)ア被告１は，原告４２に対し，１７万６４００円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告４２と被告１との間で，平成１７年５月２７日付け原告４２と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告４３と被告１との間で，平成１７年５月２７日付け原告４２と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(11)ア被告１は，原告１３に対し，３６万７５００円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告１３と被告１との間で，平成１７年１１月４日付け原告１３と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(12)ア被告１は，原告１４に対し，９万４１８５円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告１４と被告１との間で，平成１４年１０月２１日付け原告１４と被告１のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(13)ア被告１は，原告１５に対し，４８万２１６０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告１５と被告１との間で，平成１５年３月１１日付け原告１５と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(14)ア被告１は，原告１６に対し，２１４万４５２０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告１６と被告１との間で，平成１５年１１月１０日付け及び平成１６年４月２１日付け原告１６と被告１の各リース契約による各リース料債務が存在しないことを確認する。
ウ原告１７と被告１との間で，平成１５年１１月１０日付け及び平成１６年４月２１日付け原告１６と被告１の各リース契約による各リース料債務の各連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(15)ア被告１は，原告１８に対し，６４万８４８０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告１８と被告１との間で，平成１３年３月８日付け原告１８と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(16)ア被告１は，原告１９に対し，２１万８４００円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告１９と被告１との間で，平成１５年１１月７日付け原告１９と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(17)ア被告１は，原告２０に対し，１２万６４２０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告２０と被告１との間で，平成１７年１月２５日付け原告２０と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(18)ア被告１は，原告２１に対し，３１万５３１５円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告２１と被告１との間で，平成１６年８月２４日付け原告２１と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告２２と被告１との間で，平成１６年８月２４日付け原告２１と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。


(19)ア被告１は，原告２３に対し，２４万８８５０円及びこれに対する平成２０年４月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告２３と被告１との間で，平成１９年６月２６日付け原告２３と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告２４と被告１との間で，平成１９年６月２６日付け原告２３と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(20)ア被告１は，原告２５に対し，１６万３８００円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告２５と被告１との間で，平成１７年９月２９日付け原告２５と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告２６と被告１との間で，平成１７年９月２９日付け原告２５と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(21)ア被告１は，原告２７に対し，２０万２３３５円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告２７と被告１との間で，平成１５年６月１０日付け原告２７と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告２８と被告１との間で，平成１５年６月１０日付け原告２７と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(22)ア被告１は，原告２９に対し，７４万３８２０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告２９と被告１との間で，平成１６年８月３０日付け及び同年９月３日付け原告２９と被告１間の各リース契約による各リース料債務が存在しないことを確認する。
(23)ア被告１は，原告３０に対し，１９万３２００円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告３０と被告１との間で，平成１５年４月１５日付け原告３０と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(24)ア被告１は，原告３１に対し，９９万８９７０円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告３１と被告１との間で，平成１４年１１月２７日付け，平成１５年７月１１日付け及び同年８月８日付け原告３１と被告１間の各リース契約による各リース料債務が存在しないことを確認する。
(25)ア被告１は，原告３２に対し，１１７万５３４０円及びこれに対する平成２０年４月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告３２と被告１との間で，平成１４年２月２８日付け原告３２と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(26)ア被告１は，原告３３に対し，１００万０１２５円及びこれに対する平成２０年４月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告３３と被告１との間で，平成１３年４月１９日付け原告３３と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。ウ原告３４と被告１との間で，平成１３年４月１９日付け原告３３と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
エ原告３５と被告１との間で，平成１３年４月１９日付け原告３３と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
オ原告３６と被告１との間で，平成１３年４月１９日付け原告３３と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(27)ア被告１は，原告３７に対し，１１６万４２４０円及びこれに対する平成２０年４月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ原告３７と被告１との間で，平成１３年７月９日付け原告３７と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。(28)ア被告１は，原告３８に対し，２７万０１１２円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。イ被告１は，原告３９に対し，２７万０１１３円及びこれに対する平成２０年２月２７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。ウ原告３９及び原告３８と被告１との間で，平成１７年２月９日付け原告３８及び原告３９被相続人と被告１間のリース契約によるリース料債務が存在しないことを確認する。
エ原告３９と被告１との間で，平成１７年２月９日付け原告３８及び原告３９被相続人と被告１間のリース契約によるリース料債務の連帯保証債務が存在しないことを確認する。
(29)訴訟費用は被告らの負担とする。
(30)(1)ないし(28)（ただし，(7)を除く）の各アにつき仮執行宣言
２請求原因に対する認否
(1)被告１
ア原告らの被告１に対する請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)被告４
ア原告１及び原告２の被告４の請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は原告１及び原告２の負担とする。
(3)被告７
ア原告６及び原告７の被告７に対する請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は原告６及び原告７の負担とする。
(4)被告３
ア原告１６及び原告１７の請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は原告１６及び原告１７の負担とする。
(5)被告６
ア原告１９の請求を棄却する。
イ訴訟費用は原告１９の負担とする。
(6)被告５
ア原告１８，原告２０，原告２１及び原告２２の請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は原告１８，原告２０，原告２１及び原告２２の負担とする。
(7)被告８
ア原告２３及び原告２４の請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は原告２３及び原告２４の負担とする。
(8)被告２
ア原告１６及び原告１７の請求をいずれも棄却する。イ訴訟費用は原告１６及び原告１７の負担とする。
（乙事件）
１請求の趣旨


(1)原告１及び原告２は，被告１に対し，連帯して５７万７５００円及びうち５５万円に対する平成１８年２月７日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(2)原告３は，被告１に対し，１０６万０２９０円及びうち１００万９８００円に対する平成１９年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(3)原告４は，被告１に対し，１７３万０７１５円及びうち１６４万８３００円に対する平成２０年１月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(4)原告６及び原告７は，被告１に対し，連帯して３５４万３６４５円及びうち３３７万４９００円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(5)原告８は，被告１に対し，１３６万７１００円及びうち１３０万２０００円に対する平成１９年３月６日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(6)原告４０及び原告４１は，被告１に対し，連帯して２９１万０６００円及びうち２７７万２０００円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(7)原告９及び原告１０は，被告１に対し，連帯して２０４万４１４０円及びうち１９４万６８００円に対する平成１９年１０月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(8)原告１１及び原告１２は，被告１に対し，連帯して１１２万９５９０円及びうち１０７万５８００円に対する平成１９年１０月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員，並びに，１４３万５３５０円及びうち１３６万７０００円に対する平成１９年１１月６日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(9)原告４２及び原告４３は，被告１に対し，連帯して６１万７４００円及びうち５８万８０００円に対する平成１８年１０月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(10)原告１３は，被告１に対し，１１７万６０００円及びうち１１２万円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(11)原告１４は，被告１に対し，２４万９７９５円及びうち２３万７９００円に対する平成１６年１０月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(12)原告１５は，被告１に対し，２４万１０８０円及びうち２２万９６００円に対する平成１９年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(13)Ｓは，被告１に対し，２４万１０８０円及びうち２２万９６００円に対する平成１９年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(14)原告１６及び原告１７は，被告１に対し，連帯して１５６万７４４０円うち１４９万２８００円に対する平成１９年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(15)原告１８は，被告１に対し，９万７０２０円及びうち９万２４００円に対する平成１９年５月８日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(16)原告１９は，被告１に対し，３５万４９００円及びうち３３万８０００円に対する平成１８年８月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(17)原告２０は，被告１に対し，６３万２１００円及びうち６０万２０００円に対する平成１８年４月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(18)原告２１及び原告２２は，被告１に対し，連帯して４８万７３０５円及びうち４６万４１００円に対する平成１９年６月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(19)原告２３及び原告２４は，被告１に対し，連帯して２７３万７３５０円及びうち２６０万７０００円に対する平成２０年１月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(20)原告２５及び原告２６は，被告１に対し，連帯して２１２万９４００円及びうち２０２万８０００円に対する平成１８年５月９日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(21)原告２７及び原告２８は，被告１に対し，連帯して１５万２９８５円及びうち１４万５７００円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(22)原告２９は，被告１に対し，１４５万３６２０円及びうち１３８万４４００円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(23)原告３０は，被告１に対し，２１万２５２０円及びうち２０万２４００円に対する平成１８年９月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(24)原告３１は，被告１に対し，９５万４０３０円及びうち９０万８６００円に対する平成１８年１０月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(25)原告３２は，被告１に対し，５２万６９２０円及びうち５０万１８２８円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。


(26)原告３３は，被告１に対し，１２万００１５円及びうち１１万４３００円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を，原告３４は，被告１に対し，原告３３と連帯して，６万０００７円及びうち５万７１４９円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を，原告３５及び原告３６は，被告１に対し，原告３３と連帯して，３万０００３円及びうち２万８５４７円に対する平成１９年８月７日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。(27)原告３７は，被告１に対し，３８万８０８０円及びうち３６万９６００円に対する平成１８年１１月７日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(28)原告３８は，被告１に対し，原告３９と連帯して８１万０３３７円及びうち７７万１７５０円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
(29)原告３９は，被告１に対し，１６２万０６７５円及びうち１５４万３５００円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を（ただし，８１万０３３７円及びうち７７万１７５０円に対する平成１８年１２月５日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員の限度で原告３８と連帯して）支払え。
(30)訴訟費用は原告らの負担とする。
(31)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
(1)被告１の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は被告１の負担とする。
第２当事者の主張
（甲事件）
１被告１に対する請求（請求原因）
(1)故意，かつ，作為による不法行為
ア加害行為の主体（各提携販売店の行為との同一視）被告１は，リース契約の当事者として，リース契約の相手方となる顧客に対して，リース物件の性質，内容及び金額等を含む契約内容を直接説明した上で，当該顧客とリース契約書を取り交わすことが必要であるが，各提携販売店は，被告１とのリース業務提携契約に基づき，被告１に代わって，顧客に対する説明（リース契約締結の勧誘を含む。）及び契約締結のための事務手続等（顧客からのリース契約書及び必要書類の受領並びに顧客へのリース契約承諾通知等）を行っていた（リース業務提携契約書１条及び３条等）。
被告１は，各提携販売店に契約締結の事務手続等を行わせることにより，被告１単独では締結することができないリース契約を獲得して利益を上げ，各提携販売店も，被告１のリース契約書を利用することで，各提携販売店単独では販売が困難な顧客に対してリース契約を用いて販路を拡大し利益を得た。
以上のようなリース業務提携契約という特殊なビジネスモデルにおいては，各提携販売店が，リース契約を利用して販売を行い，かつ，リース契約締結業務を一部ないし全部行うことにより，被告１と各提携販売店はともに利益を上げているのであるから，被告１と各提携販売店は，相互に利用補充し合う関係にあり，かつ，相互に不可欠な共同体であった。特に，いわゆる逆算リースが認められている場合，その利用補充関係はより一層明白である。
したがって，各提携販売店のリース契約締結に関する違法な勧誘等は，被告１の行為と同一視されるべきである。
イ各提携販売店の故意及び加害行為
別紙主張事実整理表の原告勧誘態様欄記載のとおり，各提携販売店は，原告らに対し，リース契約締結について，この電話機は使えなくなる，前のリース料を払わなくてもいいようにする等の違法な勧誘を行い，不要なリース物件に関する不相当に高額なリース契約を締結させ，リース料相当の損害を発生させた。
ウ被告１の責任と各提携販売店の責任の関係
上記のとおり，各提携販売店の故意，かつ，作為による不法行為は被告１の故意，かつ，作為の不法行為と同視されるが，これらは同一の社会的事実を責任帰属という効果に着目して複眼的に評価するものであるから，不真正連帯債務の関係に立つ。
(2)故意，かつ，不作為による不法行為（違法な勧誘及び契約内容の黙認）
ア作為義務（違法行為確認義務）の存在
リース会社が各提携販売店にリース契約締結の事務手続を行わせる場合，各提携販売店は，契約獲得のために違法な勧誘行為を行い，また，違法な内容の契約を締結させることが多々あることから（取引の危険性），被告１は，顧客に対して，信義則上，各提携販売店が違法な勧誘方法や違法な内容の契約締結を行っていないかを常に確認する義務を負う。
イ作為義務違反
各提携販売店の行為の違法性は，各提携販売店が行う勧誘方法・状況と契約内容の両面から相関的に判断されるべきところ，以下(ｱ)(ｲ)の両面から，被告１が上記アの義務に違反しているといえる。
(ｱ)各提携販売店が違法な勧誘をしている点について被告１は，自らが一方当事者となる契約において，直接顧客と電話又は面談する等して，各提携販売店が違法な勧誘を行った事実がないか，当該リース契約締結を希望するに至った目的は何か，各提携販売店からどのような説明を受けたのか，特に旧リース契約の解約金が上乗せされている場合には，その事実を認識しているか，なぜ旧リース契約を解約するに至ったのかなどの事実を確認することは容易であったにもかかわらず，各提携販売店の違法な勧誘を黙認した（むしろ助長させた）のであるから，上記義務に違反したというべきである。
(ｲ)各提携販売店が市場価格を著しく上回る価格で不要・不急のリース物
件を販売している点について
被告１は，リース契約を締結する物件について市場価格を調査し，市場価格からかけ離れた価格によるリース契約の締結を行わなければよいのであるから，結果回避可能性がある。
また，被告１は，市場価格の調査を怠り，また，逆算リースを許す等して，もって市場価格とかけ離れた価格によるリース契約の締結を黙認した（むしろ助長させた）のであるから，上記義務に違反したというべきである。
物件価格に旧リース料が含まれる場合であっても，旧リース契約が期間途中で解約されたことや多額のリース料が無断で上乗せされている事実それ自体が，不当な契約であることを推認させる事情であるというべきである。
ウ損害発生の認識・認容
被告１は，各提携販売店の違法な勧誘態様や不要・不急のリース物件が市場価格を著しく上回る価格で販売されていることを認識していたのであるから，これにより顧客が損害を被ることを認識及び認容していたというべきである。
エ被告１の責任と各提携販売店の責任の関係


各提携販売店の違法な勧誘行為があっても，被告１は契約締結を拒否すれば，原告らが損害を被ることはなく，また，各提携販売店に違法な勧誘行為がなければ，被告１のチェックシステムが機能しなかったとしても，やはり原告らが損害を被ることはなかったのであるから，被告１の行為と各提携販売店の行為は相互に利用補充し合う関係にある共同不法行為であり，両者の責任は不真正連帯債務の関係に立つ。
(3)過失による不法行為（販売店管理義務違反）
アリース会社の保護義務ないし配慮義務の存在
リース会社が各提携販売店にリース契約締結の事務手続を行わせる場合，各提携販売店は，契約獲得のために違法な勧誘行為を行い，また違法な内容の契約を締結させることが多々ある。
また，割賦購入あっせん（現行法では包括信用購入あっせんをいう。）の場合には，クレジット会社は，販売店が違法行為を行う危険性が高いことから，顧客の契約締結意思の確認を厳正に行うこととされ，加盟店契約締結時には販売店が取り扱う商品及び役務の内容並びに販売方法等を十分に把握し，加盟店契約締結後も調査を継続し，加盟店に対して商品の円滑な供給を適正に行うよう指導することが求められるなどの各種行政上の規制（通達，割賦販売法の改正なども含む。）を受け，これによる義務を負う地位にある。被告１はリース業務提携契約の法形式を用いているが，その取引の経済的実体は，消費者の側から見れば，割賦購入あっせんやクレジット契約とほとんど同じであるから，被告１は，信義則上，クレジット会社が負う各種行政上の規制と同様の規制を受け，これによる義務を負う地位にあるというべきである。
したがって，被告１は，信義則上，各提携販売店の管理につき，リース契約の勧誘方法及び営業実態を厳正に監督し，各提携販売店の違法な勧誘行為を防止して顧客らに不測の損害を与えることのないように配慮する義務を負う。
イリース会社の保護義務ないし配慮義務違反
前記アのとおり，被告１は，以下のとおり，クレジット会社及び信販会社と同様の保護義務ないし配慮義務を負うにもかかわらず，これを怠った。
(ｱ)通常業務に関する義務違反について
ａ被告１には，①リース業務提携契約締結時，各提携販売店が取り扱うリース物件及び勧誘方法等を把握し，②リース業務提携契約締結以後，リース対象物件の売買代金及びリース料について，多額の旧リース料が上乗せされている等の事情を含め，その水準が他の同種の物件と比較して適正な範囲内であるかを把握し，その他勧誘方法について違法の疑いがある場合（場合によっては，直接顧客に勧誘方法等を確認するなどして把握することを含む。）には，提携販売店に対して適切な勧誘を行い適切な契約を締結させるよう指導する義務があったが，これを怠った。特に，逆算リースを許している場合，上記義務のけ怠は顕著である。
ｂ被告１には，顧客に対して契約締結意思の確認を厳格に行い，契約締結意思に疑義がある場合には適切に対応する義務があったが，これを怠った。
ｃ被告１には，顧客とのリース契約を締結するに当たり，顧客に対し，リースは中途解約禁止であること，リース料総額がいくらであるか等のリース契約の特殊性（特に不利益事実）について，面談又は電話により直接明確に説明する義務があったが，被告１はこれを説明しなかった。
ｄ被告１には，顧客から販売店の勧誘方法等に関する苦情があった場合にはその内容を調査し，各提携販売店を指導する義務があったが，被告１はこれを怠った。
ｅ被告１には，各提携販売店に対し，直接に審査及び管理することなく，実質的な販売店等を各提携販売店と同様に取り扱うこと（いわゆる枝番・子番）を原則として禁止し，実質的な販売店を発見した場合には適切に是正する義務があったが，被告１はこれを怠った。
(ｲ)管理体制の整備義務違反について
被告１には，遅くとも本件各リース契約締結以前に，①各提携販売店の管理について，各提携販売店に対する顧客の苦情・相談内容や消費者トラブルの実態を速やかに把握しうる体制を整備し，②顧客等からの各提携販売店についての苦情・相談内容に関する情報を全社的に広く共有化することを図り，③顧客に対するアンケートを実施し，また消費者センターを定期的に訪問して情報収集を行うなど，加盟店に関する苦情・相談の内容について十分調査・分析を行い，必要に応じ提携販売店の管理にかかる措置を見直し，その厳格な実施に努めて，顧客との間で締結された違法なリース契約（内容だけでなく，勧誘方法の違法も含む。）を把握した場合には，速やかにこれを無条件解除することを含め適切に是正できる体制を整える義務があった。
しかし，被告１は上記管理体制を整えていなかった。
ウ被告１の責任と各提携販売店の責任の関係
各提携販売店の違法な勧誘行為があっても，被告１がこれを看過しなければ，原告らが損害を被ることはなく，また，各提携販売店が違法な勧誘行為さえしなければ，被告１のチェックシステムが機能しなかったとしても，やはり原告らが損害を被ることはなかったのであるから，被告１の行為と各提携販売店の行為は相互に利用補充し合う関係にあるから共同不法行為に当たり，両者の責任は不真正連帯債務の関係に立つ。(4)情報提供義務違反による不法行為責任ないし債務不履行責任
アリース会社の情報提供義務の存在
リース契約は，個人及び零細な事業者にとって日常生活ないし日常業務の中で利用する頻度が少なく，その契約内容は金融的側面や租税上の効果などを含めて複雑なものであって，リース契約の内容自体も中途解約禁止や瑕疵担保責任の免責などリース会社に有利な規定が置かれ，顧客が損害を被る危険性が高く，また各提携販売店の戸別訪問によって締結される電話機等のリース契約においては，各提携販売店の従業員らによる違法又は不適切な勧誘行為によって顧客が損害を被る危険性も高い（契約内容の複雑性，取引の危険性や当事者の被る不利益の程度など）。リース会社がリース契約の内容について熟知する専門業者であるのに対して，顧客は，リース契約の仕組み，リース料の算定根拠や契約の中途解約禁止や販売店が旧リース契約を中途解約する際の仕組みなどのメリット・デメリットに関する十分な知識を有しておらず，特に提携リースにおいては，顧客が金融的側面に着目してリース契約を利用する場合とは異なり，各提携販売店が顧客に勧誘行為を行い，リース契約締結に至ることが通常であるから，類型的に顧客がリース契約の性質やメリット・デメリットを含む契約の内容を理解していないことが多い（情報の偏在など）。したがって，リース会社である被告１は，顧客である原告らに対し，信義則上，リース契約締結勧誘段階においては各提携販売店を通じて，商品の内容・性能やリース契約のメリットやデメリットを含む契約の内容，リース料に旧リース契約解約金が含まれているか等について虚偽の説明をしてはならないだけでなく，これらを秘匿することなく説明をする義務を負い，リース契約締結段階においては，自社でリース契約の内容について再度説明を行うとともに，それまでに行われた各提携販売店の勧誘や営業活動の適法性を事後的に確認し，不適切な勧誘などがあった場合には是正する義務を負っているというべきである。


なお，本件では被告１が各提携販売店と提携リース契約を締結した事案であるから，上記情報提供義務は被告１が負い，その履行は各提携販売店を通じて行うべきものである。
イリース会社の情報提供義務違反
(ｱ)勧誘段階の情報提供義務違反
各提携販売店は，「電話代が安くなる」，「電話が使えなくなる」，「現在支払っているリース料がなくなる」などと言って，あたかも電話機等をリース契約によって交換ないし新たに設置すれば，電話代が安くなったり，電話機が使えなくなるようなことがなくなったり，他のリース契約におけるリース料金がなくなるなどのメリットがあるかのような説明をし，リース契約の目的物の性能等に関して虚偽の説明をし，「旧リース違約金の上乗せ」，「中途解約禁止」，「瑕疵担保免責」といった不利益な事実を告げなかった。
(ｲ)契約締結段階の情報提供義務違反
被告１は，契約締結段階で，各契約者に対して，検収確認や契約意思確認のために電話をした際，仮に契約書の表面に記載された契約内容の確認を行っていたとしても，契約意思形成過程における契約目的や各提携販売店の従業員の勧誘行為の適切さなどについて確認をしなかった。このように，被告１は，各提携販売店の従業員の勧誘行為の適切さについて知り得る機会があり，数点質問をすれば容易に知り得たにもかかわらず，これを怠ったものである。
(5)被告１の使用者責任
ア実質的な指揮監督関係
(ｱ)指揮監督の対象たる被用者は自然人に限られるわけではなく，法人と法人が事実上の指揮監督関係にある場合も使用者責任が生じる。各提携販売店にはリース提携契約に基づき様々な義務が課され，それらに違反した場合には，被告１は解除権を行使することができる。解除権の行使によりリース業務提携契約が解消されると，各提携販売店は，取引の機会を失い，倒産の危機に陥るから，上記解除権を有する被告１は各提携販売店を事実上指揮監督する関係にあるというべきである。(ｲ)指揮監督関係は，使用者が被用者を実際に指揮監督していたか否かにより判断されるのではなく，指揮監督すべき地位が実質的に使用者に認められるか否かにより判断されるべきである。そして，企業同士の場合には，経済的社会的な支配従属関係にあり，ある企業が他の企業の本来業務又は付随関連業務を遂行している場合には，指揮監督関係が認められるべきである。
上記のとおり，各提携販売店にはリース提携契約に基づき様々な義務が課されていることに鑑みれば，被告１は各提携販売店の業務を支配する関係にあるというべきである。
また，前記(1)アのとおり，各提携販売店は，リース契約を利用した販売行為をしているだけでなく，リース契約締結業務の一部又は全部を行っているのであるから，被告１の業務又はこれに付随する業務を行っているというべきである。
以上に加えて，経済産業省がリース事業協会に行政指導をして，同協会が受け入れたことを考慮すれば，被告１と各提携販売店の間には，指揮監督関係があるというべきである。
イ各提携販売店の違法な勧誘行為
別紙主張事実整理表の原告欄記載のとおり，各提携販売店は，原告らに対して，リース契約締結について違法な勧誘を行い，不要なリース物件について不相当に高額なリース契約を締結させ，リース料相当の損害を発生させた。
ウ被告１の責任と各提携販売店の責任の関係
被告１の責任と各提携販売店の責任は，使用者の責任と被用者固有の不法行為責任の関係にあるから，両者は不真正連帯債務の関係に立つ。(6)予備的主張（既払リース料の返還及び未払リース料支払債務の不存在）ア詐欺に基づくリース契約の取消し又は錯誤による無効(ｱ)原告らは，被告１の代理人又は使者であった各提携販売店（各提携販売店からと代理店契約等を締結した販売店も含む。）の従業員から，別紙主張事実整理表の原告欄「勧誘態様」欄記載のとおり勧誘を受けて，これにより同表の「勧誘後のリース（のメリット）に関する原告の認識」欄記載のとおり誤信して，被告１との間で本件各リース契約を締結し，被告１に対して同表の「既払額（税込）」欄記載のとおりの金銭を支払った。
(ｲ)原告らは，同表の「契約解消日」欄の記載の年月日に，被告１に対し，本件各リース契約を取り消すとの意思表示をした。
(ｳ)よって，原告らは，本件各リース契約の要素につき誤信して本件各リース契約を締結したので，本件各リース契約は錯誤により無効である。各提携販売店の従業員が，原告らに対して虚偽の説明をして，原告らを誤信させて本件各リース契約を締結させたのであるから，本件各リース契約は，詐欺による取消しにより，遡及的に無効である。(ｴ)なお，各提携販売店は，被告１とのリース業務提携契約に基づき，被告１に代わって，顧客に対する説明（リース契約締結の勧誘を含む。）及び契約締結のための事務手続等（顧客からのリース契約書及び必要書類の受領並びに顧客へのリース契約承諾通知等）を行い（リース業務提携契約書１条及び３条等），他方で，被告１のリース契約取引は，提携販売店がなければ成り立たない（自ら単独では実現不可能な）取引モデルにより利益を得るリース業務提携契約という特殊なビジネスモデルであり，各提携販売店は被告１の代理人又は使者というべきである。また，各提携販売店が被告１の代理人又は使者に当たるか否かに関わらず，各提携販売店によるリース契約の勧誘，各提携販売店から被告１へのリース物件の販売，原告らと被告１との間の本件各リース契約の締結は全体として一体をなしているものであり，かつ，被告１は，本件各リース契約の勧誘から締結に至るまで各提携販売店の従業員をいわば手足として利用しているものということができることからすれば，各提携販売店は，まさに契約の締結について媒介を委託されたものであり，民法９６条２項の「第三者」には該当しない。
また，仮に各提携販売店が民法９６条２項の「第三者」に該当するとしても，被告１は，信義則上，第三者による詐欺の主張をすることはできない。
イ公序良俗違反による無効
本件各リース契約のリース料総額は，別紙主張事実整理表の「支払回数・支払総額（税込）」欄記載のとおりであるが，適正市場価格に照らして高額な価格が設定されていたり，リース料が逆算リースによって算出されていたりといった事情により，いずれも当該リース物件の市場価格に比較して異常に高額であり，本件各リース契約の締結は暴利行為である。また，同表の「本件リース物件の必要性，有用性（原告の当時の経営規模，収益を含む。）」欄記載のとおり当該リース物件は原告らにとっては，新規設置であると機器交換であるとを問わず，必要性，有用性がないものであるから，本件各リース契約の締結は適合性原則にも違反する。


被告１の代理人又は使者であった（前記ア(ｱ)参照）各提携販売店（各提携販売店からと代理店契約等を締結した販売店も含む。）の従業員は，原告らに対して同表の「勧誘態様」欄記載のとおり違法な勧誘をして原告らを誤信させ，原告らに本件各リース契約を締結させたのである。よって，上記本件各リース契約に関する一切の事情を総合考慮すれば，本件各リース契約は公序良俗違反（民法９０条）により無効であるというべきである。
ウクーリング・オフによる契約の解除
(ｱ)本件各リース契約の対象リース物件である電話機器等の貸与は，いずれも特定商取引法にいう訪問販売の指定役務にあたる（特定商取引に関する法律（特商法附則〔平成２０年６月１８日法律第７４号〕４条３項及び附則〔平成１６年５月１２日法律第４４号〕２条，特商法第２条４項，同施行令第３条別表第三第２号ト）。
(ｲ)本件各リース契約においては，原告らに対する被告販売事業者によるリース契約の勧誘，被告販売事業者から被告１へのリース物件の販売，原告らと被告１間のリース契約の締結が全体として一体をなしており，かつ，被告１は，リース契約の勧誘から締結に至るまで被告販売事業者らの従業員をいわば手足として利用しているから，被告１は「販売業者等」に該当する。
(ｳ)原告らの本件各リース契約は，特定商取引法の適用除外に該当しない。(ｴ)被告らは，本件各リース契約の勧誘に際し，同法第５条第１項で定められた書面を交付する義務を負っているが，被告１又は被告販売事業者から交付された各リース契約書には，クーリング・オフができること及びその方法等についての記載（同施行規則第６条１項）が無い。(ｵ)被告１は，法定書面交付義務を怠っているのであるから，本件各リース契約のクーリング・オフ期間は未だ進行していない（特定商取引法第９条第１項第１号）。
(ｶ)したがって，原告らは，別紙主張整理表記載の「契約解消日」欄記載の取消等の意思表示到達日の日に，又は遅くとも，本件訴状の送達をもって，本件各リース契約をクーリング・オフにより解除する。
２被告１の認否等
(1)故意，かつ，作為による不法行為について
ア請求原因１(1)アは否認する。
(ｱ)顧客とリース契約を締結する上で重要な手続は，被告１が自社の従業員により行っており，各提携販売店が行っているのは形式的な事務手続（書類の授受等）のみである。
リース物件は顧客が決定し，リース料は被告１の定めたリース料率により決定するものであり，顧客とのリース契約には，被告１が作成した定型書式が用いられ，その裏面規約には被告１が定めた契約内容が記載されており，各提携販売店がリース契約の内容を追加又は変更することはできない。
また，被告１は，顧客に対して，リース契約の内容及びリース契約締結意思を最終確認し，借受確認をした上で，リース契約を締結している。よって，各提携販売店が，被告１のリース業務の一部ないし全部を行っているとはいえない。
(ｲ)提携販売店は通常複数のリース会社と業務提携関係にあり，特定のリース会社の利益を図っているわけではない。
(ｳ)リース会社は，リース契約が増加したとしても，顧客の信用不安による回収不能の危険も増加するから，必ずしもリース会社の利益になるとはいえず，被告１と各提携販売店が相互に利用補充し合う関係にあったとはいえない。
(ｴ)各提携販売店は，リース会社のリース契約を利用するか否かなどにつき，自由な意思に基づき販売行為を行っているのであるから，被告１と各提携販売店との間で主体が同一視されるべき理由はない。イ請求原因１(1)イは不知ないし否認する。
ウ請求原因１(1)ウは争う。
(2)故意，かつ，不作為による不法行為（違法な勧誘及び契約内容の黙認）に
ついて
請求原因１(2)のうち，事実は否認し，主張は争う。
ア損害発生の認識・認容について
(ｱ)被告１には，各提携販売店の違法な勧誘についての認識がなかった。各提携販売店に関する苦情は必ず被告１に伝達されるものではない。また，被告１が各提携販売店に関する苦情を認識した場合でも，各提携販売店が再度説明を行うことにより顧客が納得してリース契約を継続するか，各提携販売店の負担によってリース契約を解約することにより解決されている。このように苦情の多くは，各提携販売店の説明に対する顧客の誤解に起因するものであり，被告１が各提携販売店の違法な勧誘態様について認識していることにはならない。
(ｲ)各提携販売店が市場価格を上回る価格で販売したとしても，各提携販売店の被告１に対する販売価格とリース料との関係が適正な範囲にとどまっていたので，被告１は，損害発生を認識・認容していたとはいえない。各提携販売店からリース会社への販売価格は，旧リース契約の解約金相当額や設置工事費用なども上乗せされるので，市場価格と単純な比較をすることには意味がなく，被告１が価格の妥当性を判断することは困難である。
イ各提携販売店の勧誘態様について
被告１は，リース契約締結に際して，顧客に対して，契約内容や契約意思を確認していたのであるから，何らの義務違反もない。
ウ契約内容について
被告１には，市場価格の調査義務はないから，何らの義務違反もない。(3)過失による不法行為（販売店管理義務違反）について請求原因１(3)のうち，事実は否認し，主張は争う。
アリース会社の保護義務ないし配慮義務について
各提携販売店は被告１の管理下にはないので，被告１には保護義務ないし配慮義務がないだけでなく，結果回避可能性もない。割賦購入あっせんに関する規制が，リースの場合にも妥当する根拠がない。割賦購入あっせんの場合には，リースの場合と比較して種々の規制が課されているにすぎない。
イ各義務違反行為について
(ｱ)通常業務に関する義務違反について
ａ被告１は，各提携販売店との間でのリース業務提携契約の締結に際して，各提携販売店に対して資料の提出を求め，自ら信用情報機関に照会をするなど，各提携販売店の取扱商品，販売方法，営業実態，経営内容及び他のリース会社の動向等の調査を行っていた（乙Ｃ７）。被告１は，各提携販売店の被告１に対する物件販売価格を基礎に適正な範囲内のリース料を設定していた。
ｂ被告１は，リース契約締結に際して，リース契約の内容を読み上げ，顧客の契約締結意思の確認を直接行っていた。
ｃ被告１は，顧客に対して，直接リース契約の内容を説明していた。ｄ被告１は，定期的に，営業担当者から報告書の提出を受けるなどの調査を行い，各提携販売店と協議を行う必要がある場合には，各提携販売店を訪問している。被告１は，各提携販売店の勧誘方法に関する苦情を受けた場合には，各提携販売店に連絡し，解約処理等の問題解決に向けた対応を要請していた。
(ｲ)管理体制の整備義務違反について


原告の主張する義務の内容が不明確である上，被告１が上記義務を負う根拠が不明である。
当該部門の責任者が事情を把握できる体制があれば十分である。
(4)情報提供義務違反による不法行為
請求原因１(4)のうち，事実は否認し，主張は争う。ア私人間の契約には私的自治の原則が妥当し，契約締結にあたっての情報収集や分析は各契約当事者の自己責任で行うべきであり，安易に情報の収集能力等の格差を基礎に信義則を適用することは，情報収集に熱心な者に不利益を与え，情報収集を怠る結果となり，私的自治の原則に反するものである。
よって，リース会社である被告１は，信義則上，情報提供義務を負うとはいえない。
イリース会社が情報提供義務を負う余地があるとしても，リース会社として顧客に虚偽の説明をしないという限度にとどまり，契約意思の確認だけでなく，目的物の性能等についてまで説明し，顧客の契約目的や勧誘行為の適法性を確認するなどの義務を負うものではない。
また，被告１は，顧客が販売店から物件を購入するに当たり，その支払方法としてリース契約を選択した際に初めてリース契約の当事者となるにすぎず，被告１には，当該リース物件の性能等についての詳細な情報はない。
ウ各提携販売店は，本件各リース契約の締結のための事務手続の一部を行っているが，被告１の履行補助者ではない。
(5)被告１の使用者責任
ア請求原因１(5)アは争う。
(ｱ)リース業務提携契約には解除権が規定されているが，被告１が解除権を行使できるのはやむをえない場合に限定されており（同契約書９条），被告１だけでなく各提携販売店も行使可能である。
したがって，被告１が各提携販売店を指揮監督する地位にあるとはいえない。
(ｲ)被告１と各提携販売店との間のリース業務提携契約は，被告１と各提携販売店の役割分担を規定したにすぎず，被告１は，顧客とリース契約を締結する上で重要な手続については自社の従業員が行っており，各提携販売店は形式的な事務手続（書類の授受等）のみである。したがって，被告１が各提携販売店を指揮監督する地位にあるとはいえない。
イ請求原因１(5)イは不知ないし否認する。
ウ請求原因１(5)ウは争う。
(6)予備的主張（既払リース料の返還及び未払リース料支払債務の不存在）に
ついて
請求原因１(6)ア及びイのうち，本件各リース契約の締結及び原告ら主張のリース料の支払の事実は認め，その余の事実はいずれも不知ないし否認する。同ウの主張は争う。
ア詐欺又は錯誤の主張について
被告１と各提携販売店とのリース業務提携契約上，被告１は，各提携販売店に対して代理権を授与していない。
また，被告１は，各提携販売店とは独立した利益のもとで独自の判断で行動しているのであるから，各提携販売店が被告１の使者とみることもできない。
イ公序良俗違反の主張について
各提携販売店が市場価格を上回る価格で販売したとしても，各提携販売店の被告１に対する販売価格とリース料との関係は適正な範囲にとどまっていた。各提携販売店からリース会社への販売価格は，旧リース契約の解約金相当額や設置工事費用なども上乗せされるので，市場価格と単純な比較をすることには意味がない。よって，本件各リース契約の締結が暴利行為にあたるとはいえない。
また，勧誘行為の違法性が，契約内容が公序良俗違反になる根拠となる理由が不明である。
ウクーリング・オフによる解除の主張について
原告らはいずれも事業者であるから，本件各リース契約は原告らの事業のため又は事業として締結されたものであり，特定商取引法の適用除外規定に該当する。
３原告１及び原告２の被告４に対する請求（請求原因）(1)被告４の従業員は，原告１の代表者である原告２に対し，別紙主張事実整理表の№１原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘文言を告げて，平成１５年２月１０日，原告１に，№１リース契約を被告１との間で締結させた。(2)被告４の従業員は，平成１５年２月１０日，原告２に，№１リース契約に基づいて原告１が負担する債務を連帯保証するとの契約を，被告１との間で締結させた。
(3)ア被告４従業員の別紙主張事実整理表の№１枝番１の原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘文言は虚偽であり，「重要事項について事実と異なること」をしたものとして消費者契約法４条１項１号，また，「性能」に関する不実告知として特定商取引法６条１項１号に違反する。イ被告４の従業員は，当時６６歳の原告２に対し，電話機等の情報通信機器に関する判断能力が十分でないことに乗じて，№１リース契約の勧誘を行った。また，原告１は，一見事業のために№１リース契約を締結したように見えるが，実際には，経営状態の悪化した零細企業であり，全く不要な物件のリース契約を締結させられたものである。
したがって，被告４の従業員の販売行為は，原告１に適合しない契約を締結させた行為として，同法７条３号，同法施行規則７条２号及び３号に違反する。
ウ被告４の従業員が，№１リース契約締結前に原告１が締結していたリース契約（以下｢原告１旧リース契約｣という｡）を解約し，原告１旧リース契約の残リース料は被告４が負担すると説明したことは虚偽の説明であり，「購入者」の「判断影響を及ぼすこととなる重要なもの」に関する不実告知として，同法６条１項７号に違反する。
エ被告４の従業員は，原告１を突然訪問し，原告１が原告１旧リース契約に基づく電話機の利用について特段不満がなかったにもかかわらず，迷惑を感じさせる仕方で前記のとおりの内容の勧誘をしたのであるから，被告４従業員の行為は，同法６条３項，同法７条３号，同法施行規則７条１号に違反する。
オ以上のとおり，被告４従業員の行為は，原告１及び原告２に対する不法行為に該当し，被告４は，従業員の行為について使用者責任を負う。(4)ア原告１は，被告４の従業員により不要なリース契約等を締結させられた結果，１３８万６０００円の損害を被った。
イ原告２は，不要なリース契約を締結させられ，悔しさや怒りなど精神的苦痛を被り，これを慰謝するには，５万円を下らない。ウ原告１及び原告２は，本件訴訟を提起するにあたって弁護士を依頼することを余儀なくされ，弁護士費用相当額である５万円を下らない損害を被った。
４被告４の認否等
(1)請求原因(1)の事実のうち，原告１と被告１との№１リース契約締結の事実は認め，その余の事実は否認する。
(2)請求原因(2)の事実のうち，原告２が被告１との間で保証契約を締結したことは認め，その余の事実は否認する。


(3)被告４の従業員Ｇは，原告２から，ビジネスホンを７台から４台に減らして，原告１旧リース契約の残リース料を合せたリース料月額が安くなるなら，提案をしてほしいと相談を受けた。その後，原告２は，他社からもビジネスホンの勧誘を受け，複数の会社から見積もりを出させた上で，被告４を選択した。その他の経緯は，別紙主張事実整理表の被告側の「勧誘態様」欄記載のとおりである。
(4)請求原因(3)は，否認ないし争う。Ｇは強引な営業を行っておらず，また，残リース料の処理についても説明をしており，原告２は№１リース契約の内容を十分に理解していた。
(5)請求原因(4)は争う。
５原告６及び原告７の被告７に対する請求（請求原因）(1)ア被告７の従業員は，原告６の代表者である原告７に対し，平成１５年１月頃，別紙主張事実整理表の№５－１原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘を行い，同年２月４日，原告６に，№５－１リース契約を被告１との間で締結させた。
イ被告７の従業員は，平成１５年２月４日，原告７に，№５－１リース契約に基づいて原告６が負担する債務を連帯保証するとの契約を，被告１との間で締結させた。
(2)ア被告７の従業員は，原告７に対し，№５－１リース契約締結から数か月後，別紙主張事実整理表の№５－２原告の「勧誘態様」欄記載のとおりの勧誘を行い，同年６月２５日，原告６に，№５－２リース契約を被告１との間で締結させた。
イ被告７の従業員は，平成１５年６月２５日，原告７に，№５－２リース契約に基づいて原告６が負担する債務を連帯保証するとの契約を，被告１との間で締結させた。
(3)ア被告７の従業員がした別紙主張事実整理表の№５－１及び№５－２の原告の「勧誘態様」欄記載の説明は虚偽であり，「重要事項について事実と異なること」をしたものとして消費者契約法４条１項１号，「性能」に関する不実告知として特定商取引法６条１項１号に違反する。イ被告７の従業員は，原告７が前記(1)及び(2)の№５－１リース契約及び№５－２リース契約の各リース契約締結当時に病気を患っており，勧誘を受けた原告７及びＨの情報通信機器に関する判断力が十分でないことに乗じて，前記(1)及び(2)の№５－１リース契約及び№５－２リース契約の各リース契約の勧誘を行った。また，原告６は，同種物件のリース契約期間中に契約を次々と締結させられ，不要な物件のリース契約を締結させられた。
したがって，被告７の従業員の販売行為は，原告６に適合しない契約を締結させた行為として，同法７条３号，同法施行規則７条２号及び３号に違反する。
ウ被告７の従業員は，執拗に何度も勧誘するなど迷惑を感じさせる仕方で勧誘したのであるから，同法６条３項，同法７条３号，同法施行規則７条１号に違反する。
エ以上のとおり，被告７の従業員の行為は，原告６及び原告７に対する不法行為に該当し，被告７は，担当者の行為に対して使用者責任を負う。(4)ア原告６及び原告７は，被告７の従業員に不要なリース契約等を締結させられた結果，既払リース料金相当額である３３２万２６２０円の損害を被った。
イ原告７は，不要なリース契約を締結させられたことによって精神的苦痛を被り，これを慰謝するには，１０万円を下らない。
ウ原告７は，本件訴訟を提起するにあたって弁護士を依頼することを余儀なくされ，弁護士費用相当額である１０万円を下らない損害を被った。
６被告７の認否等
(1)請求原因(1)の事実のうち，原告６と被告１とのリース契約の締結の事実及び原告７と被告１との保証契約の締結の事実は認め，その余の事実は否認する。被告７大阪支店の従業員が予約をせずに原告６を訪問し，原告６のビジネスホンの設置状況等を聴取するなどしたことなどは，別紙主張事実整理表の№５－１被告の「勧誘態様」欄記載のとおりである。(2)請求原因(2)の事実のうち，原告６と被告１とのリース契約の締結の事実及び原告７と被告１との保証契約の締結の事実は認め，その余の事実は否認する。残リース料の支払についての説明等は，別紙主張事実整理表の№５－２被告の「勧誘態様」欄記載のとおりである。
(3)請求原因(3)及び(4)の事実及び主張は，事実は否認し，主張は争う。７原告１６及び原告１７の被告２に対する請求（請求原因）
(1)故意，かつ，作為による不法行為
ア加害行為の主体（各提携販売店の行為との同一視）(ｱ)ａ被告２は，昭和６１年１２月１日，被告１（契約締結当時の商号は株式会社Ｙ１）との間で，次の内容を含むリース取扱引受契約（乙Ａ６，７）を締結した。
(a)リース申込者が被告２の商品を必要とする場合，被告１が，信用調査及び承認をした上で，被告２から当該商品を買い取り，当該リース申込者からリース料を受け取る（１条(1)）。
(b)被告２は，上記リース制度の推進及び運用並びに被告１と顧客との間のリース契約の締結及び履行その他リースの取扱いに関   する事項につき，被告１の指示に従い，リース取扱引受契約書及びリース契約による定めを遵守する（２条(2)）。
ｂ被告２は，被告３との間で商品売買基本契約（乙Ｅ７）ないし黙示の販売代理店契約を締結して，被告３が商品の販売のみならずリース契約を利用できることとし，被告３がリース契約を利用する場合には，被告３に「売主代理店」との表示を用いることを許諾した。ｃ被告１は，被告２に対し，被告１作成のリース契約申込書類のひな形を交付してその記入方法を説明した。
ｄ被告２は，リース申込書類のひな形（乙Ａ１９）を被告３に交付し，その内容を説明した。また，被告３は，被告１から契約書の作成方法などの指示を受けた。
ｅ(a)被告３は，原告１６に対してリース契約の締結を勧誘し，自ら№１４－１リース物件，月額リース料，支払回数を別紙主張事実整理表の№１４－１の「契約の概要」欄記載のとおり決定し，被告１，被告２及び被告３の名称が記載されたリース申込書類を   原告１６に作成させた上で受領し，被告２に申込書類を提出した。(b)被告２は，被告３から受領した申込書類を被告１に伝達し，被告１から与信審査の結果の伝達を受け，その内容を被告３に伝達した。