（甲Ｂ２５，２８，２９，乙ハＢ１０，１１，１５）
イギリスにおける未就学児童１万３９７１名を対象とした地域コホート研究の結果として，以下の内容が報告されている。
アピーナッツオイルを児童の皮膚炎症部に塗布することで，ピーナッツたん白質に対する感作が成立し得る。食物アレルゲンに対する感作経路が，経口ではなく，経皮である可能性も示された。
イ大豆たんぱく質との関連性がみられたのは，共通エピトープを介して交叉感作が起こることが原因であると推測される。
（「児童ピーナッツアレルギーの発症に関わる因子」ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン３４８巻〔平成１５年〕。乙イＢ１５）また，化粧品添加物によって発症する食物アレルギーとして，平成６年の時点で，コチニール色素によるアレルギーの存在が報告されていた。コチニール色素によるアレルギーにおいては，化粧品中のコチニール色素（原因抗原は，分子量が約３万９０００から４万５０００のたん白質であることが示唆されている。）によって経皮・経粘膜的に感作が生じ，その後，同じ色素を含む食物を摂取することにより，即時型アレルギーの症状が発現する。
（甲Ｂ２５，２９，乙ロＢ１５）
５化粧品等によるアレルギー症例の報告等
化粧品等によるアレルギーの発症を指摘する症例報告等として，以下のようなものが存在する。
たん白（コラーゲン）加水分解物を含有するヘアコンディショナーによる免疫的接触蕁麻疹の２症例が報告されており，それには，以下の内容が含まれている。
ア両症例の患者とも，アレルギー性の季節性鼻炎及び手の湿疹を伴うアトピーの既往を有していた。
イ一方の症例の患者は美容師であり，上記ヘアコンディショナーを扱った際に，手に痒みを伴う紅斑及び蕁麻疹性の腫脹が生じた。ウ他方の症例の患者は，美容室において上記ヘアコンディショナーを使用した後，まず，頭皮や顔に痒みを感じ，その後，数分内で，蕁麻疹が全身に広がった。
エ両症例の患者とも，即時皮膚試験において，上記ヘアコンディショナーに対して強い陽性を示しており，たん白加水分解物に対する特異的ＩｇＥ抗体値は，一方の患者が１リットル当たり２１００ユニット，他方の患者が１リットル当たり１５００ユニットであった。
（「ヘアコンディショナーによる接触蕁麻疹」第９回接触皮膚炎に関する国際シンポジウム〔平成２年５月〕。甲Ｂ４）
自身及び家族にアトピーの既往がない女性が，加水分解コムギを含有する保湿ボディークリームを使用した後にアレルギー症状を発症した例が平成１２年に報告されている。これは，化粧品中の加水分解コムギがＩｇＥ抗体の介在する即時型接触性蕁麻疹を誘発することを初めて報告したものである。小麦たん白質を加水分解する際に，どのようなことが生じて，たん白質誘導体が強力なアレルゲンとして作用するようになったかはまだ不明であり，また，加水分解コムギは化粧品に広く使用されているため，上記製品を使用する前に既に感作が成立していた可能性があるが，初めて使用した際には即時反応が観察されなかったことからすると，上記製品の使用中に感作が生じた
の報告も
含む。）に加え，加水分解コムギも即時型アレルギー性接触性蕁麻疹を生じさせるものと思われ，スキンケア製品やヘアケア製品にたん白質及びその加水分解物がしばしば使用されていることから，より一般的な化粧品によるⅣ型アレルギー性皮膚炎のほかに，即時型接触反応の可能性にも注意すべきであるとされている。
（「化粧クリーム中の加水分解コムギによる即時型接触アレルギー」アレルギー５５巻〔英国，平成１２年〕。甲Ｂ５）
アトピー疾患を有する女性が，眼瞼クリーム及びボディー保湿クリームを使用後，接触性蕁麻疹を発症した例が報告されている。また，同症例では，保存食品を摂取した後に全身性蕁麻疹も発症しており，プリックテストの結果，保存食品及びその成分として含まれる小麦グルテン並びに上記２種のクリーム及びその製造に用いられる加水分解小麦たん白質に対して強い陽性反応を示し，特異的ＩｇＥ抗体検査においても，小麦粉及びグルテンの双方に対しクラス３の値を示した。パンなどの穀物を主な材料とする製品は，何ら問題なく摂取することができた。
この症例では，グルテン由来物が，皮膚接触及び口腔接触の双方での即時型過敏の原因であったところ，感作が最初に生じた経路は不明であるが，患者が同じ化粧品を長期間使用していた一方で，食物が含有するグルテンを何らの反応なく摂取していたことからすると，皮膚感作の可能性の方が高く，化粧品中のたん白質による即時型アレルギーの発症がまれであるとしても，化粧品中のたん白質の使用が増加していることから，医師は，化粧品中のたん白質がアレルゲンとなり得ることに注意すべきである。皮膚を通じてたん白質が侵入することは，動物やヒトにおいてよく知られており，天然ゴムアレルギーやアトピーでは，皮膚が主要な感作ルートの一つであるかもしれないとの見解もある。
上記症例のほかに，グルテンを含有する食品及び化粧品中の加水分解小麦たん白が関わる症例並びに食品中のグルテンに対しアナフィラキシーを発症し，加水分解小麦たん白に対しても陽性である患者に関する症例の２例を観察している。
（「タンパク質由来生成物を含む化粧品を塗布することは安全か？」コンタクト・ダーマタイタス４６巻〔平成１４年〕。甲Ｂ６）
女性が加水分解小麦たん白を含有する化粧品（主に顔用クリーム）の使用直後に接触性蕁麻疹を発症した症例が７例あり，うち６例では，改質グルテンを含む保存食品や持ち帰り総菜を摂取した後に，アナフィラキシー反応又は蕁麻疹を発症した（パンを摂取した後にアレルギー反応を生じた症例はない。）。皮膚テストにおいては，化粧品及びそれらに配合されている加水分解小麦たん白質（食物アレルギーのある患者については，改質グルテン）が陽性，未改質の小麦粉は陰性であったが，特異的ＩｇＥ抗体検査においては，２例が小麦粉について，３例がグルテンについて，それぞれ陽性であった。
イ上記７症例の全員の血清が，加水分解ペプチド及び一部の未改質の小麦たん白質の両者に反応するＩｇＥ抗体を含んでいた。既往歴からして，化粧品に対するアレルギーが食物アレルギーに先行していたと考えられる。ウ化粧品に加水分解小麦たん白質を使用することについては問題意識を持つべきである。
（「加水分解小麦タンパク質：化粧品や食品中の新しいアレルゲン」コンタクト・ダーマタイタス５０巻〔平成１６年〕。甲Ｂ７）
女性アレルギー患者９名を対象とした調査の結果及び考察として，以下の内容が報告されている。


ア患者の全員が，加水分解小麦たん白質を含む化粧品を使用した直後に，接触性蕁麻疹の発作を発症していた。原因として特定された化粧品は，顔用クリームが１５，身体用保湿クリームが３，シャンプー・ヘアコンディショナーが２，シャワーゲルが１であった。これらの製品に含有されていた加水分解小麦たん白質は，複数の製造元のものであり，酸又は酵素を用いて行われた可能性のある加水分解の程度及び方法により相互に異なっている可能性がある。
イ６例では，加水分解小麦たん白質を含む保存食品又は持ち帰り総菜を摂取後に全身性蕁麻疹，アナフィラキシー又は血管浮腫を発症しており，化粧品に対するアレルギー反応が，これらの食物反応に先行していた。ウパンやパスタを摂取した後にアレルギー症状を発症した患者はいなかった。
エ患者に対する皮膚テストにより，患者が通常の小麦たん白質に対してはアレルギー反応を起こさないこと及び加水分解を経た小麦たん白質が新規のアレルゲン性を有することが明らかになった。
（「化粧品中に存在する加水分解小麦タンパク質が即時型過敏症を誘発できる」コンタクト・ダーマタイタス５４巻〔平成１８年〕。甲Ｂ１９）
６試験方法に関する見解
化粧品等の安全性試験に関する見解としては，以下のようなものが存在する。化粧品や医薬部外品（薬用化粧品）の製造販売前に，その成分の即時型アレルギー感作性に関する試験を行うことは必要とされていない。イ欧州では，平成２１年から，化粧品成分に関する動物実験の禁止が適用され，平成２５年から禁止範囲の拡大が予定されている。経皮感作による即時型アレルギーについては，動物実験もまだ十分に確立されていない状況であり，もちろん代替法もない。
ウ以上の状況下で，化粧品の安全性を確保するため，市販前の試験法の標準化及び市販後に化粧品の有害事象を早期に把握するためのシステムの構築が急がれる。
（「化粧品は安全か？」日本美容皮膚科学会雑誌２２巻〔平成２４年〕。乙ロＢ３）
本件アレルギーについて，マウスモデル実験系を用いた加水分解小麦による経皮感作に関する検討を行った結果，加水分解小麦は，界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）の存在下で経皮感作能を有し，感作後の腹腔内投与により，アレルギー症状が惹起されることが示された。（「加水分解小麦による経皮感作に関するマウスモデル実験系を用いた検討」アレルギー６１巻３・４号〔平成２４年４月〕。乙ハＢ５）
７本件アレルギーに関する考察等
産業医科大学雑誌３４巻１号（平成２４年）に掲載された本件アレルギーの症例報告においては，化粧品に含まれる加水分解コムギは，経皮又は経粘膜感作を起こすことが知られており，本件アレルギーの感作原因も洗顔石けんに含まれる加水分解コムギであるグルパール１９Ｓであることが予想されたとしており，平成１９年に発表された２つの論文を引用している。
（甲Ｂ１７）
また，Ｄ委員は，本件アレルギー被害に関連して発表した論文において，欧州では，１９９０年代後半から，化粧品及びヘアケア製品中のたん白加水分解物に対するアレルギーの報告が少ないながらも散見されるようになり，２０００年以降，化粧品中の加水分解コムギに対する接触性蕁麻疹の症例が多数報告されるようになったとして，平成１０年から平成１２年までに発表された３つの論文を引用している。その上で，更に最近になって，化粧品中の加水分解コムギに対する接触性蕁麻疹の症例の一部が，食品に添加された加水分解コムギを経口摂取することで，食物アレルギーを発症することも報告されているとして，平成１８年及び平成１９年に発表された３つの論文を引用している（ただし，これらの症例では，通常の小麦は問題なく摂取することができるとされており，また，これらの論文で報告されている症例数も多くても９例であり，本件アレルギー被害のような大流行を来しているわけではないと思われるとしている。）。ただし，本件アレルギーの病態は，通常の小麦依存性運動誘発アナフィラキシーや加水分解小麦たん白質に対する即時型過敏症のいずれの病態とも異なっており，独立した臨床亜型であると確定診断したものとされている。
（甲Ｂ１８，乙イＢ１０，乙ロＢ１５）
８Ｗ教授の意見
順天堂大学及び同大学大学院の特任教授・名誉教授であり，アトピー疾患研究センター長であるＷ教授の各意見書（以下，総称して「Ｗ意見書」という。）には，概要，以下のような記載がされている。
本件アレルギー被害は，少なくとも平成２２年１０月１５日付けの通知（前提事実第４の２）以前には想定することが困難であり，従来の医学的知見によっても，石けんに含有される抗原によって人体に強力な経皮・経粘膜感作が生じて健康被害が生じるということは想定外であり，大きな衝撃であった。「医学的知見」は，医療水準に適う治療行為を行う上で重要な指針となるほか，医薬品や化粧品等の製品開発の指針となる極めて重要なものであり，数例の症例報告の内容を安易に一般化することはできないから，新たな「医学的知見」の確立の有無を，論文発表の有無，発表の媒体，件数等によって画一的に判断することはできない。特に，既に確立されていた知見を覆すような症例報告については，慎重な調査及び報告の積み重ねによって，当該知見を覆すに足りるものかを厳格に判断する必要があり，そのような症例報告に基づく新たな知見が確立したといえるには，当該症例報告の内容が，その後の調査・研究の積み重ねによって広く承認され，学会での発表等を経て，実際の医療現場において反映されるに至ることが必要である。以下のような本件アレルギーに関連する医学的知見に照らすと，平成２２年１０月１５日以前に本件アレルギー被害の発生（①本件石けん中のグルパール１９Ｓによる経皮・経粘膜的感作が生じること及び②感作成立後に，経口摂取した小麦製品との交叉反応により小麦アレルギー症状を発症し，健康被害を生じること）を想定することは困難であった。
アヒトの皮膚は，角質層及びその下の表皮細胞による二重のバリアによって，物質が身体内部に侵入することを妨げる機能を有しており，平成１２年以降は，分子量５００以上の物質は，健常な皮膚を透過することができないという見解（５００ダルトンルール）が医学界の常識となっており，現在に至るまで広く支持され，医学的知見として確立している。粘膜についても，同様に，分子量１２００以上の物質は，健常な粘膜を透過できないと考えられている。


イバリア機能が破壊された皮膚については，当該部位にハウスダスト中のダニ（死骸・糞）やペットの分泌物といった物質が相当長時間付着することにより身体内部に侵入して感作抗原となる可能性はあったが，そのことは平成２２年１０月１５日以前における医学的知見として確立していたものではなく，さらに，石けん中のたん白質成分は，石けんの使用後直ちに大部分が洗い流されることが想定されるため，相当長時間付着するハウスダスト等とは全く異なるものと考えられていた。
ウ平成２２年１０月１５日以前には，たん白加水分解物は，化粧品用途だけでなく，食品用素材等としても安全性が認められるものとして広く使用されてきたものであり，化粧品や石けん中に含まれる食物由来のたん白質成分に反応してアレルギーを発症した結果，食物アレルギーを発症するという現象は報告されていなかった。
エ従来型小麦アレルギー（小麦依存性運動誘発アナフィラキシー）の主要アレルゲンは，ω－５グリアジン及び高分子量グルテニン（エピトープはＱＱＸＰＱＱＱ）であり，これは，本件アレルギーの主要アレルゲン（γ－グリアジン〔エピトープはＱＰＱＱＰＦＰＱ〕）とは大きく異なるものであった。
オ平成２７年２月の時点においても，小麦グルテンをどのような方法及び程度で加水分解すると抗原性が増強されるかということは解明されておらず，また，本件アレルギーの原因抗原のエピトープであるＰＥＥＰＦＰというアミノ酸配列と経口摂取した天然小麦たん白がなぜ反応を起こすかということも解明されていない。
の結論を覆す
に足りる内容ではない。
ア前記   については，同エの知見は，本件アレルギーが該当するⅠ型アレルギーではなく，Ⅳ型アレルギー（遅発型アレルギー）に関する説明であり，同アレルギーは，分子量が５００未満の物質を抗原とするものであるから，原因抗原及び発症機序ともⅠ型アレルギーと異なる。また，同エの見解と，分子量が１万以上のたん白質は抗原性を有するという知見によっても，通常直ちに洗い流される石けんに含まれるたん白抗原を想定した知見が確立していたとはいえない。
イ前記   については，腸管膜又は呼吸器からの感作によるアレルギーを想定したものであり，経皮・経粘膜感作に関する説明ではない上，石けん中のたん白質成分は通常直ちに洗い流されることが想定されるという点からも参考にならない。
ウ小麦粉の吸引により小麦アレルギーになり得るとの見解については，製パン・製菓従業員らに対するアンケート結果にすぎない上，前記イと同様の指摘ができる。
エ前記５   の症例報告については，加水分解コラーゲンによって生じたものであって，抗原が本件アレルギーと異なる上，感作経路も特定されておらず，さらに，アトピー性皮膚炎の既往症がある患者についての症例であり，患者自身の身体的素因があることも疑われる症例であるため，本件には参考にならない。
オ前記５   の症例報告については，軽度の皮膚障害が生じたというものにすぎず，経口小麦アレルギーを発症したとの症例報告ではない上，感作経緯等についても複数の可能性があることに言及しており，知見として確立したものとはいえない。
カ前記５   の症例報告については，当該症例における感作経路が特定されていない上，加水分解小麦たん白によって感作された患者が，当該加水分解小麦たん白と同じ製造業者が製造した小麦グルテンや加水分解小麦たん白を含有する保存食品を摂取したことによって全身性蕁麻疹が誘発された症例であって，交叉反応の症例ではなく，天然小麦によるアレルギーの症例でもない。さらに，同症例は，アトピー性皮膚炎の患者についての症例であり，身体的素因があることが疑われるため，本件の参考にならない。キ前記５   の症例報告については，パンや未改質のグルテンとの交叉反応による発症が確認されている症例ではない上，同症例の患者について，素因の有無等が明らかにされておらず，通常の皮膚において経皮感作が生じたと即断することはできない。
クさらに，前記５   の各症例報告については，症例数が９と少なく，このうちグルテンに対して陽性であったものは３例にすぎない上，これらについても，天然小麦に対する食物アレルギーの症状はなかったとされていることに加え，当該化粧品使用者におけるアレルギーの発症頻度は不明であり，他の原因によるグルテン特異的ＩｇＥ抗体値の上昇の可能性も否定できないことからすると，上記の報告により，加水分解コムギ末に経皮，経粘膜的感作された患者が，小麦製品を経口摂取することによりアレルギー反応を生じ得るとの知見が確立したと考えることはできない。
（乙ハＢ１２，２０，２４，２５）
第２節争点１（本件表示変更前の本件石けんについての被告悠香の法２条３項各号該当性）について
第１総論
法にいう「製造」とは，原材料に手を加えて新たな製品を作り出すこと，「加工」とは，動産を材料としてこれに工作を加え，その本質は保持させつつ新しい属性を付加し，新しい価値を加えることをそれぞれいうものであり，製造又は加工とは，一般的には，製品（動産）の設計，原材料の選択，原材料の加工，組立て，製品の検査及び表示の付与の一連の過程をいうものと解される。製造物の製造又は加工に関与した者が，上記の一連の過程の一部にのみ関与した場合に，その関与が当該製造物の製造又は加工に当たるか否かは，その関与の内容及び程度によって決せられるものと解されるところ，これらの事情は，１号製造業者該当性だけでなく，２号後段製造業者又は３号製造業者の各該当性を判断するに当たっても考慮すべき事情であるといえる。そこで，以下，本件表示変更前の本件石けんについての被告悠香の法２条３項各号該当性について，まとめて検討することとする。
第２検討
１本件石けんの製造又は加工の一連の過程に対する被告悠香の関与の程度
前茶のしずく石鹸は，茶の成分（カ


テキン）を含有することを最大の特徴とするものといえるところ，このことを発案したのは，当時，オリジナル企画の取締役であり，その後，被告悠香の取締役となったＨ及びＩであり，実際に販売された本件石けんに配合する茶の成分の具体的な原材料を選択したのも両名である。また，Ｈ及びＩは，茶の成分を配合した石けんの開発に適した者を探す中でＭの存在を知り，同人に相談した上，同人が勤務する被告フェニックスに本件石けんの製造を委託したことにより，被告フェニックスにおいて本件石けんの製造（原材料の加工，配合等）が行われるに至っている（同２そして，被告悠香は，Ｈ及びＩらが，茶のしずく石鹸を販売するために設立した会社であり，当初から一般消費者に対して独占的に本件石けんを販売していたところ，このような経緯で設立された被告悠香が，引き続き本件石けんの製造を被告フェニックスに対して委託したことは，本件石けんの原材料の選択への関与といえる上，被告フェニックスにおいて本件石けんの製造が行われるに至った経緯に照らし，被告フェニックスにおいて行われていた本件石けんの製造過程全体への関与ということもできる。また，被告悠香は，その後も，本件石けんの配合成分や茶エキスの抽出溶剤の決定に関与している（同４平成２０年頃には，本件石けんの生産態勢を強化するため，被告悠香が製造設備を新たに購入し，それを被告フェニックスに貸与することで，本件石けんの増産が可能となっており（同３，これは，被告悠香の原材料の加工への間接的な関与ということができる。
また，本件石けんの包装には，本件表示変更前においても，文字の大きさ及び形状並びに付記された情報等の点で，製造元又は製造販売元としての被告フェニックスの表示よりも目立つように，発売元として被告悠香が表示さのしずく」との名称について商標権を取得しており，これらは表示の付与における関与ということができる。そして，被告悠香は，本件石けんについて，著名女優を起用したテレビコマーシャルの展開等により需要を獲得して，本件石けんは，平成２０年までには薬用洗顔料の銘柄の中で最大のシェアを占めるに至り，そのことが被告悠香の設立直後の売上高の急伸に寄与していることから，茶のしずく石鹸は，社会的に，被告悠香のブランドとして認知されていたものと考えられる。このことは，氏名等の表示そのものではないものの，上記の本件石けんの包装における被告悠香の表示の持つ意味合いに影響を与えるものといえる。
さらに，被告悠香は，被告フェニックスから委託を受けて，自ら本件石けんの製造販売後の安全管理に関する業務を行うこととされていたから（同３けんの使用時における安全性について，第一次的に情報を把握し，問題が生じた場合には対応を行うべき立場にあったといえる。以上の諸事情に鑑みると，被告悠香は，本件石けんの最も顕著な特徴を決定した点でその設計及び原材料の選定において極めて重要な役割を果たしたといえるＨ及びＩが，その販売のために設立した会社であり，その販売当初から「茶のしずく」を自らのブランドとして確立させた上，それを維持，管理しながら，反復継続して，一般消費者に対して本件石けんを独占的に販売することによって，大きな利益を上げており，他方で，被告フェニックスは，茶の成分を配合した開発の適任者として同社のＭの存在を知ったＨ及びＩから委託を受けて本件石けんの製造を開始し，被告悠香の設立後は，引き続き被告悠香から委託を受けて，いわゆるＯＥＭの形態で，本件石けんを製造して被告悠香に提供するという関係にあったものといえる。このような被告悠香と被告フェニックスとの関係に加え，「茶のしずく」というブランドに対する社会の認識の内容及び程度，本件石けんの販売の状況並びに本件石けんの売上によって被告悠香の受けた利益の程度等を考慮すると，製造及び加工の一連の過程に対する被告悠香の関与の程度は大きいものといえる。このことは，被告悠香と被告フェニックスとの間に資本関係が存在せず，また，本件石けんの個々の製造過程において，被告悠香が，被告フェニックスに対し，上記の関与を超える指示，命令等を行っていなかったとしても，そのことによって直ちに左右されるものではない。
以上によれば，少なくとも，本件表示変更前の本件石けんの包装における被告悠香の商号及びロゴマーク並びに「茶のしずく」との商標の表示（同４被告悠香が実質的な製造業者であると認めることができる氏名等の表示に当たるというべきである。
２被告悠香の主張について
被告悠香は，Ｈ及びＩが行ったのは，単なる発案であって，製品の企画や開発ではなく，また，被告悠香の設立よりも前に本件石けんは完成しており，被告悠香は本件石けんの開発から完成に至るまでの過程に何ら関与していないと主張する。
しかし，単なる発案であっても，当該発案に係る製品の製造の一連の過程の一部をなすものといえ，当該発案の内容及び当該製品の性質における位置づけによっては，当該製品の製造への重要な関与に当たり得るところ，茶の成分（カテキン）を配合するということが本件石けんの最も顕著な特質を決定するものであったことは既に説示したとおりである（さらに，Ｈ及びＩは，上記成分の原材料となる茶葉の選定も行っている。）。そうすると，仮にＨ及びＩによる本件石けんの製造の過程に対する関与の内容が上記のものにとどまるとしても，そのことは直ちに前記１の判断を左右するものではない（な石けんの配合成分の決定にも関与している。）。
また，法にいう製造又は加工とは，ある種類の製品の開発をいうものではなく，欠陥の有無が問題となっている当該製品（動産）の個別具体的な製造又は加工をいうものであるところ，被告悠香は，その設立後に販売された本件石けんの製造及び加工について，前記１で説示した内容及び程度で関与しているものということができる。そうすると，本件石けんの商品としての開発自体が被告悠香の設立よりも前に行われていたとしても，そのことから，欠陥の有無が問題とされている個々の本件石けんの製造又は加工について，被告悠香が関与していないことになるわけではない。


また，被告悠香は，本件表示変更前の本件石けんの包装には，被告悠香が「発売元」として表示されており，「製造元」又は「製造販売元」として被告フェニックスの商号が併記されているため，被告悠香の氏名等の表示は，被告悠香が本件石けんの製造業者であると誤認させ，又は実質的な製造業者と認めることができるようなものではないと主張する。しかしながら，薬事法上の医薬部外品等の製造業又は製造販売業は，医薬部外品等の品質，有効性及び安全性の確保等の観点から，行政的な規制を受ける主体を画するものであるのに対し（同法１条，第４章，第１３章等参照），法の定める製造業者は，製造物の欠陥により人の生命，身体又は財産に係る被害が生じた場合に損害賠償責任を負う主体を画するものであるから（法１条，３条参照），医薬部外品等について薬事法上の製造業又は製造販売業の許可を受けた者と，当該医薬部外品等の製造業者は必ずしも一致するものではなく，前者に該当しないことが，直ちに後者にも当たらないことを意味するものではないと解される。このことに加え，上記の被告悠香及び被告フェニックスの各氏名等の表示の態様並びに被告悠香による本件石けんの宣伝の
被告悠香が主張する上記の事情も，前
記１の判断を覆すに足りるものではないというべきである。被告悠香は，本件表示変更前における被告悠香の法２条３項各号非該当性についてその他るる主張するが，いずれも前記１の判断を左右するに足りるものではない。
３まとめ
そうすると，被告悠香は，本件表示変更前の本件石けんについて，少なくとも３号製造業者に当たるものというべきである。
第３小括
以上によれば，本件表示変更前の本件石けんについての被告悠香の１号製造業者該当性及び２号後段製造業者該当性を検討するまでもなく，被告悠香は，本件石けんについて，法２条３項柱書き所定の製造業者等に当たるものといえ，本件石けんに欠陥の存在が認められ，かつ，開発危険の抗弁が成立しない場合には，被告悠香は，本件石けん販売期間中に販売された本件石けんの全てについて，法３条に基づき，原告らに生じた損害を賠償する責任を負うことになる。第３節争点２（本件石けんの欠陥の有無）について
第１判断枠組み等
１欠陥の有無の判断における考慮要素等
総論
ア製造物の欠陥とは，当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうところ，その判断に当たっては，当該製造物の特性，その通常予見される使用形態，その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮するものとされている（法２条２項）。そこ以下において，これらの各考慮要素の意義について検討する。イなお，原告らは，製造物を通常予期される使用方法によって使用したにもかかわらず，人の生命，身体又は財産に対して通常生じ得べきでない損害（社会的に許容できない程度に重大な損害）が生じたことを立証した場合，当該製造物に欠陥が存在することが事実上推定され，具体的な欠陥原因まで特定する必要はないと主張する。
しかし，本件では，そもそも，本件アレルギー被害の発生が，「通常生じ得べきでない損害（社会的に許容できない程度に重大な損害）」の発生といえるか否かが争点となっており，他方で，本件アレルギー被害の原因は，本件石けん中に含有されていたグルパール１９Ｓであると特定されて
），上記の事実上の推定が問題となる場面
とは場面が異なるというべきである。
したがって，本件石けんに欠陥があるといえるか否かは，法２条２項所定の各要素を考慮した上で，本件石けんが通常有すべき安全性を欠いているといえるか否かによって判断するのが相当である。
当該製造物の特性
「当該製造物の特性」としては，一般に，製品の種類，用途，構造，性能，効用・有用性，代替設計の可能性，使用上の指示・警告の表示，損害発生の蓋然性，損害の内容・程度等が考慮される。
通常予見される使用形態
「通常予見される使用形態」としては，一般に，製造物の合理的に予期される使用方法，使用者による損害発生防止の可能性等が考慮される。
製造業者等が当該製造物を引き渡した時期
「製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」としては，当該製造物について，引渡し当時の社会において要請される安全性の程度等の社会通念・常識，その当時における合理的なコストによる代替設計の可能性等が考慮される。そして，上記の社会通念・常識や代替設計のコストの合理性は，その当時の科学・技術の水準及び利用可能性を前提として成り立つものであるから，その意味で，製造物の引渡し当時の科学・技術の水準及び利用可能性を考慮することができると解するのが相当である。
その他の当該製造物に係る事情
製造物の欠陥の有無の判断に当たっては，までの各事情のほか，関連するあらゆる事情を考慮するのが相当であるところ，その内容には，行政上の安全規制への適合性等が含まれると解される。２本件石けんの欠陥の有無についての判断枠組み等アレルギー反応は，生体を傷害する反応であり，また，アレルゲンの生体内への侵入によって惹起される反応であるから（前提事実第５の１），ある製造物がアレルゲンを含有していたことにより，当該製造物の使用者においてアレルギー反応を起こし，アレルギー症状が発現した場合，少なくとも当該使用者との関係では，当該製造物が有していた危険性が発現したものということができる。
他方で，化粧品及び医薬部外品（以下「医薬部外品等」という。）は，一般に，その成分として多様な化学物質を含有している一方，直接人体に対して使用するものであるから，その使用者においてアレルギー反応を惹起する可能性を内在するという特性を有しているといえる。また，アレルギー反応は，それ自体としては全ての生体に危害を与えるわけではない物質であるアレルゲンに
），医薬部外品等がア


レルゲンとなり得る物質を含有していたとしても，その使用者全員ではなく，特定の使用者のみにおいてアレルギー反応が生じることになるところ，同反応が惹起されるか否かについては，使用者（個体）側の要因（体質，体調等）も関与しているものと考えられる（前記第１節第４の１，第５のイ）。以上のような医薬部外品等及びアレルギー反応の各特性に鑑みると，医薬部外品等を使用した者の中に，当該医薬部外品等の含有成分をアレルゲンとしてアレルギー症状を発症した者がいたとしても，そのことのみをもって直ちに当該医薬部外品等に欠陥が存在するということはできず，当該医薬部外品等の引渡しの時点を基準として，当該アレルギー症状の発症が，当該医薬部外品等によって生じ得るアレルギー被害として社会通念上許容される限度を超えるときに，当該医薬部外品等は通常有すべき安全性を欠くものとして，欠陥の存在が認められると解するのが相当である。そして，上記のようなアレルギー症状の発症が当該医薬部外品等によって生じ得るアレルギー被害として社会通念上許容される限度を超えるかどうかを判断するに当たっては，当該医薬部外品等の種類及び用途，発生したアレルギー症状の内容及び程度，当該アレルギー症状の発症の蓋然性，当該医薬部外品等の効用・有用性の内容及び程度，当該医薬部外品等について合理的に予期される使用方法及び使用者の属性，使用上の指示・警告の表示の有無及び内容，当該医薬部外品等の引渡し当時の社会通念・常識の前提となる科学・技術の水準及び利用可能性等を総合的に考慮する必要があるというべきである。
第２本件石けんについての検討
１検討の前提
本件石けんは，洗顔石けんとして販売されたものであり（前記第１節第３の），また，実際にも，顔の洗浄を中心に用いられていたものといえる（同。ところで，製造物が通常有すべき安全性の内容及び程度は，当該製造物の種類，用途等によって異なり，また，医薬部外品等の中においても，その用途や使用することが想定される部位等によって異なるものといえる。そうすると，本件石けんの欠陥の有無については，本件石けんが，洗顔石けんとして通常有すべき安全性を欠いているかどうかによって判断するのが相当である。２本件アレルギー症状の内容及び程度
本件アレルギーは，その臨床的特徴として，従来型小麦アレルギーと比べてアナフィラキシー・ショックを起こす頻度は低いとされているものの（前，特別委員会による疫学調査においては，８９９名の
患者のうち２５％の者がアナフィラキシー・ショックを発症したものとされており，この他にも，７７％の者が眼瞼の腫れを，６０％の者が蕁麻疹を，４３％の者が呼吸困難を，それぞれ発症し，１割以上の者に下痢，吐き気，鼻汁，嘔吐等の症状が生じている（同ウ）。これらの症状は，いずれも，単に審美性の障害にとどまるものではなく，健康上の被害というべきものであり，とりわけ，アナフィラキシー・ショックは，時に生命にも関わる重篤な症状といえるし，呼吸困難や下痢も，相対的に重度のアナフィラキシー症状に位置付けられている（同）。そして，これらの症状が生じる上記の各頻度に鑑みると，本件アレルギー患者のうち相当の割合の者が，小麦製品の摂取により，重度のアレルギー症状を呈したものということができる。Ａ委員長が，平成２５年３月の時点で，小麦製品の摂取により全身性のアレルギー症状を発症した患者の約半数は，生命を脅かされた重症例であったとしていること（同カ）からも，このことがうかがわれる。また，本件アレルギー症状の特徴とされ，上記のとおり本件アレルギー患者のうち多くの者が発症している眼瞼や顔面の腫れといった症状が発現した場合，健康上の被害として身体的な苦痛が伴うのみならず，他人から自己の容貌を見られたくないと感じて，人前に出ることがためらわれるということは十分に理解できることであるから，本件アレルギー被害の内容として，審美性の障害に起因する社会生活上の支障も軽視することはできない。さらに，小麦は，日常的に摂取する多くの食品に含有されており，完全に排除することは容易ではない上，本件アレルギーは，運動誘発型の小麦アレルギーであるが，従来の小麦依存性運動誘発アナフィラキシーと比較して運動依存性が低く，軽度の運動をしたにとどまる場合や，明らかな運動負荷が
），日常生活
における動作によって症状が誘発されやすいものといえる。そうすると，上記のような健康被害及び審美性の障害に起因する社会生活上の支障が発生する頻度は相対的に高いものと考えられ，他方で，本件アレルギー症状の発症による上記被害等の発生を回避するためにも，食事における小麦製品の制限や治療又は薬の購入に伴う経済的な負担の増加，小麦製品及び運動の制限並びに本件アレルギー症状を発症した場合の支障を回避する必要性に起因する家庭生活，社会生活又は職業上の支障等，極めて大きな不利益を伴うものと考えられる。
以上のとおり，本件アレルギーは，その内容及び程度等に照らして重大な健康被害を伴うものである上，本件アレルギー症状に係る審美性の障害に伴う社会生活上の支障及び本件アレルギー症状の発症を回避するために生じる不利益といった健康被害以外の被害の内容及び程度をも考慮すると，本件アレルギー被害の程度は，洗顔石けんの使用によって生じるアレルギー被害として社会通念上想定される被害の程度（せいぜい，使用部位の皮膚に一過性の症状を生じる程度であろう。）を大きく上回るものであるというべきである。


これに対し，被告悠香及び被告フェニックスは，本件アレルギー患者においては，症状が治癒した者がおり，また，全体として，症状が改善し，小麦製品を摂取することができるようになる傾向があることから，本件アレルギー被害の程度は軽微である旨主張する。そして，前記第１節第４の５シまでの各研究等によれば，①本件アレルギーは，抗体（特に小麦及びグルテン）に対する特異的ＩｇＥ抗体値が，従来型小麦アレルギーと比較して早期に低下する傾向にあり，これらの抗原に対するプリックテスト，好塩基球ヒスタミン遊離試験及び好塩基球活性化試験の結果においても，軽快傾向がみられること，②実際の臨床症状についても，全体として，軽快する傾向にあり，アナフィラキシー・ショックを発症した症例も含め，発症当初から継続的に小麦製品を摂取している者も一定数いるほか，時間の経過とともに，本件アレルギー症状を発現することなく小麦製品を摂取することができている者が増えており，現時点では，本件アレルギー患者のうち相当程度の割合の者が，小麦製品を摂取することができるようになっていること，③現時点で症状の回復が遷延化している症例についても，いずれは治癒する可能性が示唆され，特に，ゾレアを用いた治療により，症状が早期に改善又は治癒することが期待されており，実際に，臨床治験において，検査数値及び臨床症状の改善がみられていることが認められる。従来型小麦アレルギーを含む食物アレルギーについては，一般に，学童期から成人期で新規に発症した場合の耐性獲得の可能性は相対的に低く，原因食物の除去を解除した後であっても，当該食物の摂取により症状が発現する場合があり，さらに，抗原特異的ＩｇＥ抗体試験の結果が陰性であっても，原因食物を摂取した際に本件アレルギー症状が発現する
ことがあり得る
因抗原，感作機序及び臨床像のいずれにおいても従来の食物アレルギーと
上記の研究等においても，本件アレ
ルギーについて，予後の点でも，従来型小麦アレルギーと異なる特徴を有することが指摘されているものといえるから，上記のような食物アレルギー一般の特徴が本件アレルギーにもそのまま当てはまるということはできない。そうすると，なお一定数の本件アレルギー患者が，小麦製品の摂取により本件アレルギー症状を発症することから，小麦製品を排除し，又は時間や量を工夫し，若しくは運動や抗炎症薬との併用を避けるなどの対応
をした上で小麦製品を摂取していることを考慮
しても，本件アレルギーは，従来型小麦アレルギーと比較して，早期にその症状が改善し，又は治癒・寛解に至る傾向があると認めることができる。しかし，本件アレルギー患者は，いずれも，少なくとも一定期間は，前記のような本件アレルギー症状を発症し，それに伴う健康上，審美上又は生活上の被害が生じており，これらの被害が社会通念上想定される程度を大きく超える被害といえることは既に説示したとおりであるところ，その程度に鑑みると，仮にこれらの被害の発生が短期的又は単発的なものであったとしても，そのことから前記の評価が直ちに左右されるものではない上，本件石けんの使用中止後１年以上治癒に至らなかった者も相当数存在するというのである。このことに照らすと，本件アレルギーの予後について上記のような傾向が認められることから直ちに本件アレルギー被害の程度が重大でないということはできないというべきである。イまた，被告悠香及び被告フェニックスは，本件アレルギー被害の程度が，従来型小麦アレルギーを含む他の食物アレルギーによる被害の程度と比較して重篤とはいえないから，本件アレルギー被害の程度は軽微であると主張する。
しかしながら，前記１で説示したとおり，本件石けんの欠陥の有無については，洗顔石けんとしての通常有すべき安全性を問題とすべきであって，食物アレルギーの原因となる製造物一般（例えば小麦製品）との比較で通常有すべき安全性を論ずるべきではない。したがって，仮に，食物等の場合に，従来型小麦アレルギーを含む他の食物アレルギーの発生が社会的に許容され得るものであり，それと比べて，本件アレルギー被害の程度が相対的に軽度であるとしても，そのことは，本件アレルギー被害の程度を検討する上での参考にはなるものの，食物等と洗顔石けんとで社会的に許容されるアレルギー被害の程度が一致するものではないから，直ちに，本件アレルギー被害の程度が，社会的に許容されるものということはできない。ウ被告悠香及び被告フェニックスは，本件アレルギー症状が重症化する者は，特に素因の関与のある一部の者のみであることからしても，本件アレルギー被害の程度は重篤とはいえないと主張するところ，本件アレルギーに関する研究においても，症状が重篤化し，又は治癒しにくい症例についしかし，上記の指摘は，いずれも可能性を指摘するものにとどまり，症状の重症化に対する素因の寄与を具体的に示すものとはいえない上，そもそも，洗顔石けんという本件石けんの特性上，通常のアレルギー疾患の既往を有する者が使うことも当然に想定されるものであるから，仮に，本件アレルギー症状の重症化又は遷延化に患者側の何らかの素因が寄与していたとしても，そのことによって，本件アレルギー被害の重大さが左右されることにはならない。したがって，被告悠香及び被告フェニックスの上記主張は採用できない。
３本件アレルギー被害発生の蓋然性
本件石けんの使用者数に対する本件アレルギーの発症者数の割合は，約０．０３％であるところ（ただし，０．１％程度と推計されるとの見解もある。），この割合（１万人中３人から１０人程度）自体，極めてまれな現象とはいえないものである上，他の洗顔石けんにおいて，本件アレルギー被害のような
大規模な健康被害の発生は例がないこと（に照
らすと，上記割合は，洗顔石けんの使用により発生することが社会通念上想定されるアレルギー被害の発生頻度を大きく超えるものというべきである。これに対し，被告悠香及び被告フェニックスは，上記割合が，日本における従来型小麦アレルギーの有病率（約０．２１％）と比べると低いことから，本件アレルギー被害発生の蓋然性が高いとはいえないと主張する。しかし，仮に，日本における従来型小麦アレルギーの有病率が上記のとおりであったとしても，本件アレルギー症状の発生の蓋然性の程度を検討するに当たっては，（主に成人が）洗顔石けんを使用した結果としてアレルギーにり患したという点が問題になるのであって，小麦製品を摂取したことにより小麦について感作が生じたことを問題とするものではないから，被害の程度に関してイで説示したところと同様に，被告悠香及び被告フェニックスの主張する事情は，本件アレルギー被害発生の蓋然性の程度を評価する上で参考にはなるものの，それ自体が，本件石けんの欠陥の有無を判断するに当たって検討すべき被害発生の蓋然性の基準となるものではなく，そのことから直ちに，本件石けんが，本件アレルギー被害発生の蓋然性の観点から，通常有すべき安全性を欠いているとの結論は左右されない。したがって，被告悠香及び被告フェニックスの上記主張は失当である。


イまた，被告悠香及び被告フェニックスは，本件アレルギー患者の数が多いのは，本件石けんの販売個数が多いことに比例しているだけである旨主張する。確かに，前記第１節によれば，平成２０年から平成２２年までの期間における薬用洗顔料の販売実績（金額）のうち茶のしずく石鹸が占める割合は，他の銘柄と比較すると突出して多いといえる。しかし，上記期間においても販売実績で合計４割以上を占めていた他の銘柄の薬用洗顔料を全て合わせても，本件アレルギー患者の人数に比肩するほどの人数の使用者に本件アレルギー被害のような被害は生じていないから，他の洗顔石けんにおいて本件アレルギー被害のような大規模な健康被害が発生していないことについて，それらの個々の製品の販売個数が少ないことによって説明することは相当でない。したがって，被告悠香及び被告フェニックスの上記主張は採用できない。
ウ被告悠香及び被告フェニックスは，アメリカ合衆国の多数の州の判例法を踏まえると，製造物によるアレルギー被害については，当該製造物の使用者における発生割合が少なくとも０．１％を上回らない限り，不相当に危険とはいえないとも主張するが，そもそも，それらの法域と日本とでは，製造物責任が認められる要件が同一ではない上，被告悠香が依拠する意見書（乙イＢ２０）が紹介している事案における被害の内容は，いずれも，本件アレルギーと異なるものである。製造物が通常有すべき安全性を欠いているといえるための被害発生の蓋然性の程度は，当該被害の内容及び程度等の前記第１の２で挙げた他の要素との相関関係によって変動するものであり，常に上記の０．１％という割合を上回らない限り欠陥を肯定できないというものではない。
エさらに，被告悠香及び被告フェニックスは，本件アレルギー被害は，本件アレルギー患者らの過剰な免疫反応を引き起こす極めてまれな体質により引き起こされたとも主張する。しかし，被告悠香及び被告フェニックスの主張は，結局，上記の本件アレルギーの発症者の割合が極めてまれという評価を前提として体質にその原因を求めるものであるところ，前記のとおり，その前提が肯定できないのであるから，同主張は採用し得ないというほかない。
４本件石けんの用法
本件石けんは洗顔石けんであるから，その通常の用法は，顔の洗浄であり，日常的に使用することが当然に予定されているものである。そして，前記第１
によれば，本件アレルギー患者は，日常的な
使用の範囲内で本件石けんを用いて洗顔をしたことにより，グルパール１９Ｓについて経皮的又は経粘膜的に感作が成立し，本件アレルギーにり患したものと認められる。そうすると，本件アレルギー被害は，本件石けんの使用者が，その通常の使用方法に従って使用したことによって発生したものであるといえる。
５本件石けん販売期間における社会通念等
本件石けん販売期間当時の科学・技術の水準を前提とした代替設計の可能
性等
本件石けんの使用により本件アレルギー被害が発生したのは，本件石けん中のグルパール１９Ｓにより感作が生じたためであるところ，グルパール１９Ｓは保湿剤として本件石けんに配合されたにすぎず（前記第１節第３の１），洗顔石けんを製造するために必要不可欠な原材料ではないこと，実際，被告悠香は，本件アレルギー被害の判明後の早い時期に，茶のしずく石鹸中のグルパール１９Ｓを代替成分に変更していること（同イ）に照らすと，茶のしずく石鹸を製造するに当たり，本件アレルギーのアレルゲンとなったグルパール１９Ｓを含有しない設計とすることには，本件石けん販売期間における科学・技術の水準を踏まえた技術的可能性の観点からも，合理的費用の観点からも，支障がなかったといえる。なお，本件石けんにグルパール１９Ｓを配合しない場合，石けんのひび割れの抑制及び泡の性質の改を得られない可能性はあるが，これらは本件石けんの本質的な効用とはいえず（本件石けんの本質的な効用は，配合されている茶の成分による肌への効〕。），上記のとおり，現に，本件アレルギ
ー被害の発生直後の時期から，グルパール１９Ｓを含有しないように成分を変更した上で茶のしずく石鹸の製造及び販売が継続されていることにも鑑みると，本件石けん販売期間中においても，グルパール１９Ｓを配合しないことによって，本件石けんの効用が実質的に害されることになったとはいい難い。
上記の代替設計の可能性は，欠陥といえるかどうかが問題となっている危険性を有する製造物と同等の効用を有する製造物を製造するために，当該危険性が生じることが客観的にやむを得ないといえるかどうか（当該効用を保持したまま，当該危険性を有しない製造物を製造することが客観的に可能であったかどうか）という観点から考慮要素となるものであって，当該危険性について認識し，検討した上で，除去することが可能であったかどうかという問題ではないと解される。したがって，本件石けん販売期間における科学・技術の水準，それを踏まえた被告フェニックスによる安全性試験の実施及び被告片山科学に対する安全性の確認等の事情に照らし，本件石けんの引渡し前に本件アレルギーの原因を特定して，その発症の危険性を除去又は軽減する措置を講じることができなかったとの被告悠香及び被告フェニックスの主張（前記第２章第４節第４）は，本件石けんの欠陥の有無に関する主張としては失当というべきである。
本件石けん販売期間における代替設計の可能性等を前提とした社会通念等で検討したところも踏まえると，本件石けん販売期間において，その当時の科学・技術の水準及びその利用可能性に照らし，洗顔石けんの使用により，本件アレルギー被害のような健康被害が生じてもやむを得ないと一般に考えられていたとは到底いえない。むしろ，前記第１節第４の７によれば，本件アレルギー被害に係る症例が報告された後，被告悠香は，平成２２年９月には本件石けん中のグルパール１９Ｓを別の成分に変更するとともに，同年中には本件石けんの購入者に対する注意喚起（注意喚起文書のウェブサイトへの表示及びダイレクトメールによる送付）を行った上，平成２３年５月には本件石けんの自主回収を開始し，その後も複数回にわたり自主回収を行っている旨を周知しており，行政も，平成２２年中には，注意喚起の実施，症例報告の徹底，本件石けんの自主回収の指導等の対策を開始しており，厚労省医薬品等安全対策部会においても，平成２２年１１月から平成２５年３月までの間，複数回にわたり本件アレルギー被害がアからカまで）。さらに，医学界においても，平


成２１年１０月には本件アレルギーの症例が取り上げられているほか，日本アレルギー学会は，平成２３年７月までに，本件アレルギー被害が大きな社会問題になっているとの認識の下で特別委員会を発足させ，その後，平成２７年５月までの間，継続的に本件アレルギーに関する調査研究及び情報提供を行っており，粧工連も，本件アレルギー被害の発生を受けた対応を行っている）。これらの事情からすると，本件アレルギーに関する調査研究が一定程度進んだ現時点のみならず，本件石けん販売期間においても，洗顔石けんを使用することによって，本件アレルギー被害のような被害が生じることが一般に許容されていなかった（すなわち，その当時の科学・技術の水準及びその利用可能性を前提とすれば受忍すべきものとは考えられていなかった）ことは明らかである。欠陥に該当するか否かが問題となっている製造物の危険性について，当該製造物の引渡し当時の科学・技術の水準を前提として，通常有すべき安全性を欠くものといえるかどうかということと，当該危険性が発現した具体的な原因，機序等が解明されているかどうかということは別の問題であるから，本件石けん販売期間において，本件アレルギーの発生が一般に想定されておらず，また，その機序等が明らかになっていなかったとしても，そのことは上記の点を左右するものではない。なお，製造物の欠陥の有無を判断するに当たり，その引渡時期における科学・技術の水準を前提としたその当時の当該製造物の安全性に関する社会通念・常識や，代替設計の可能性と離れて，当該製造物の製造業者が，当該製造物又は問題となっている危険性の直接の原因となった当該製造物の原材料が安全であると信頼したかどうかということや，信頼したことについての合理性の有無が問題となる余地はない。したがって，前記第２章第４節第４のアの被告フェニックスの主張も失当というほかない。
６本件石けんの効用，有用性等
本件石けんは，化粧品又は医薬部外品である洗顔石けんとして販売されていたものであり，少なくとも通常の洗顔石けんと同様の効果を有していたと考えられる上，茶のしずく石鹸の開発経緯（前記第１）及び平成２０年から平成２２年までの期間の薬用洗顔料の販売実績に占める茶のしずく石鹸の割合（同）に照らすと，その効用，有用性は，ほかの洗顔石けんよりも大きいものと考えられていたことがうかがわれる。もっとも，その効用，有用性は，洗顔石けんが通常有する効果の範囲内において相対的に高いというにとどまるものであり，医薬品のような高度の効用を有するものとはいい難く，本件石けんを使用することができなかったとしても，そのことによって健康状態が損なわれたり，日常生活において支障が生じたりするような事態が生じるものではない。この点は，本件石けんには，環境への負荷が小さく，抗菌，抗酸化及び消臭の各作用を有する茶カテキンが含まれる茶葉が配合されており，また，本件石けんは，保湿性及び起泡性にも優れているといった被告フェニックス及び被告悠香が主張する事情を考慮しても同様である。したがって，本件石けんについて，一般に有用であるとされている医薬品の使用に伴う副作用に類するような頻度及び程度の健康被害が生じることが当然に許されることにはならない。
なお，被告フェニックスは，グルパール１９Ｓの効用及び社会的有用性が高いとの主張もしているが（前記第２章第４節第４），これらの事情は，それ自体としては本件石けんの効用及び有用性を基礎づけるものでないから，本件石けんにおける欠陥の有無の判断を左右するものではない。他方で，それらの事情について，本件石けんの社会的有用性及び効用を主張するものと解したとしても，それらが高度の有用性を基礎づける事情とはいえないことは上記のとおりである。
７本件石けんにおける使用上の指示・警告の表示等本件アレルギー症状としては，眼瞼及び顔面の痒み及び腫れが特徴とされており（前記第１），また，本件アレルギーの前駆的な症状として，まず，洗顔時の局所的な接触性蕁麻疹が誘発されると考えられるとされているところ（同），同第３の５によれば，本件石けんの包装には，本件石けん販売期間を通じて，本件石けんの使用により肌に異常が生じた場合には，本件石けんの使用を中止するように促す使用上の注意が記載されていた。本件石けんの使用者としては，典型的には，医学的な専門知識を有しない一般の消費者が想定されるが，そのような者であっても，眼瞼又は顔面の痒み又は腫れや，洗顔時の蕁麻疹が，上記注意表示に記載された「肌に異常があるとき」や「肌に合わないとき」に該当すると判断することは容易であるといえ，このことは，肌の異常に該当する具体例が記載されていなかったとしても同様である。そうすると，本件石けんの包装に記載されていた上記注意表示は，本件アレルギー症状の前駆的な症状又は典型的な症状が発現した場合に，本件石けんの使用の中止を促す機能を有していたといえる。なお，同によれば，上記の注意表示は，粧工連が作成した自主基準において，皮膚に適用する化粧品（ただし，石けん類は除外されている。）について推奨されていた表示すべき注意事項の内容と同旨ものといえる。しかしながら，本件アレルギーに係る上記のような肌の症状が発現した時点では，既にグルパール１９Ｓによる感作が成立していると考えられるから，本件アレルギー患者が上記注意表示に従って本件石けんの使用を中止していたとしても，本件アレルギーの発症を防止することができたとはいい難い。また，上記注意表示は，本件石けんの使用者が，異常の原因が本件石けんの使用にあることを認識して初めて指示・警告としての意味を持つものであるところ，本件アレルギー症状の典型的な症状は，本件石けんの使用後，小麦製品の摂取や運動を経て発症するものであることなどからすれば，それらの症状が本件石けんの使用によって生じたと直ちに認識し得るものではない。さらに，上記の注意表示は，いわゆる化粧品かぶれ等の接触皮膚炎を想定したものであり，本件アレルギーのような食物アレルギー（Ⅰ型アレルギー）を想定して記載されたものではなく，使用を継続することにより，本件アレルギーを発症し，又は増悪させることになり得ることについて注意を促すものではない。使用上の指示・警告の表示が適切なものといえるかどうかは，当該指示・警告に従わなかった場合に生じ得る不利益の内容及び程度等によって異なり得るところ，接触皮膚炎と，時に生命にも関わる症状が現れ得る本件アレルギーを含むⅠ型アレルギーの各被害の程度の差を考慮すると，本件石けんに係る上記の注意表示は，本件アレルギーの発症又は増悪を防止するために十分な記載であったとはいい難い（このことは，指示・警告の表示に関する被告悠香又は被告フェニックスの義務違反を問題とするものではないから，同被告らが，本件アレルギー被害の発生を想定した上で，それをも踏まえた指示・警告を表示する義務を負っていたか否かということによって左右されるものではない。）。


なお，本件石けんの包装には，グルパール１９Ｓ（加水分解コムギ末）を含む全ての配合成分の記載もされていたが（前記第１節第３），本件アレルギー患者らは，本件石けんを使用するまで本件アレルギーにり患していなかった（従来型小麦アレルギーについても，明らかにその症状を呈していた者はいない〔同〕。）のであるから，小麦由来の成分によるアレルギーの可能性は認識し得ず，上記成分表示により本件アレルギーの発症を避けることができたとはいえない。したがって，本件石けんの全ての成分が表示されていたことは，本件石けんの欠陥の存在を否定する根拠とはならないというべきである。
８薬事法令上の規制の遵守等
前記第１節第１及び第３の２によれば，本件石けんは，薬事法令上の規制を遵守して製造及び販売されたものといえる。
しかしながら，上記のような行政上の安全規制に適合しているか否かは，製造物の欠陥の有無の判断に当たっての考慮要素の一つにすぎず，上記規制に適合していることから直ちに製造物の欠陥が否定されることにはならない上，同第１によれば，本件アレルギー被害のようなⅠ型アレルギーに係る感作性については，本件石けんの製造及び販売に関する薬事法令上の規制の対象となっていなかったものであるから，これらの規制を遵守したことは，この観点からの本件石けんの安全性を直ちに基礎づけるものとはいえない。
９総合判断
以上によれば，本件アレルギー被害は，本件石けんについて通常想定される使用者が，その通常の使用方法に従って使用したことによって生じたものであるところ，その被害の程度及び発生の割合は，いずれも，洗顔石けんの使用によって生じ得るものとして通常想定される被害の程度及び発生の割合を大きく上回るものといえる。そして，本件石けんの効用や社会的有用性は，重大な副作用が伴うこともやむを得ないといえる医薬品のような高度なものではなく，また，本件石けんの包装等に記載された注意表示及び成分表示によっては，本件アレルギーの発症・増悪を防止することを期待できないものであったが，他方で，当時の科学・技術の水準を前提としても，本件アレルギーの原因であるグルパール１９Ｓを配合せず，本件アレルギー被害のような被害が生じない代替設計によって，茶のしずく石鹸と同等の効用を有する洗顔石けんを製造することは可能であったというのである。これらの事情に加え，本件アレルギー被害がその発生直後の時期から社会問題として捉えられ，被告悠香のほか，行政機関，学界，業界団体等により，被害拡大の防止や被害状況の把握のための対応が行われたことをも併せ考えると，本件石けん販売期間においても，本件アレルギー被害は，洗顔石けんである本件石けんによって生じ得るアレルギー被害として社会通念上許容される限度を超えるものであったというほかないから，本件石けんは，洗顔石けんとして通常有すべき安全性を欠いていたものというべきであり，本件石けんが薬事法令上の規制を遵守して製造及び販売されたことは，前記８で説示した遵守の意味合いに照らせば，上記判断を左右するものではない。
第３小括
よって，本件石けんには欠陥が存在したものと認められる。第４節争点３（グルパール１９Ｓの欠陥の有無）について
第１検討の前提
前記第３節で検討したとおり，本件石けんには欠陥が存在するといえるから，このことを前提に，グルパール１９Ｓの欠陥の有無について検討することとする。
第２判断枠組み等
１グルパール１９Ｓの欠陥の有無についての判断枠組み等医薬部外品等の原材料は，医薬部外品等の使用に伴って直接人体に対して使用する物質であり，その使用者においてアレルギー反応を惹起する可能性を内在するという点で，医薬部外品等と同様の特性を有するものといえる。また，アレルギー反応の特性は，前記第３節第１の２で説示したとおりである。
そうすると，医薬部外品等の原材料について，それがアレルゲンとなることがその欠陥に該当するか否かを判断するに当たっても，基本的には，医薬部外品等についての判断枠組み等（前記第３節第１）と同様の枠組み等が妥当するものと解するのが相当である。すなわち，医薬部外品等を使用した者が，当該医薬部外品等の配合成分である原材料をアレルゲンとしてアレルギー症状を発症した場合，そのことのみをもって直ちに当該原材料に欠陥が存在するということはできないが，当該原材料の種類及び用途，発生したアレルギー症状の内容及び程度，当該アレルギー症状の発症の蓋然性，当該原材料の効用・有用性の内容及び程度，当該原材料について合理的に予期される使用方法及び使用者の属性，使用上の指示・警告の表示の有無及び内容，当該原材料の引渡し当時の社会通念・常識の前提となる科学・技術の水準及び利用可能性等を総合的に考慮して，当該アレルギー症状の発症が，当該原材料によって生じ得るアレルギー被害として社会通念上許容される限度を超える場合には，当該原材料は通常有すべき安全性を欠くものとして，欠陥の存在が認められるというべきである。
もっとも，完成品の原材料として用いられる製造物については，それが，発生したアレルギー被害の原因となったアレルゲンであると認められる場合であっても，そのアレルゲン性や感作性の発現又は増強の要因の全部又は一部が，当該完成品の製造業者が選択した当該原材料の用途又は用法に存することがあり得，完成品である医薬部外品等について，アレルゲンを含有していることを理由として欠陥があると認められる場合であっても，そのような完成品製造業者の選択した用途又は用法に起因する要因がなければ当該原材料が通常有すべき安全性を欠くといえないときには，当該原材料について欠陥の存在が認められない（なお，このほかに，完成品使用者による完成品の用途及び用法も別に問題となり得るが，このことは，完成品自体についての欠陥の有無の判断についても同様に問題となるものであり，原材料について各考慮要素のう
ち，当該原材料の用途，合理的に予期される用法及び使用者の属性又は使用上の指示・警告の有無及び内容に関する事情として，考慮されるべきものである。
２被告片山化学の主張について


この点につき，被告片山化学は，完成品について欠陥が認められたとしても，その原材料にまで欠陥が認められるためには，欠陥の存在を主張する者が，当該完成品において，その製造業者によって当該原材料が安全な用途及び用法で使用されたことを主張立証する必要があり，その用法が適正であるといえるためには，完成品製造の専門業者として，被害防止のためになすべき工夫・措置が講じられていることを要すると主張する。しかし，一般に，欠陥のある完成品の原材料における欠陥の有無の判断に当たって，当該原材料の用途や用法が問題とされることがある（「誤使用の問題」といわれることもある。）のは，完成品に欠陥があったとしても，そのとおり，原材料それ自体は通常有すべき安全性を欠いていないにもかかわらず，完成品の製造業者が当該原材料の用途又は用法を誤ったことにより，当該原材料が危険性を有することとなり，その結果，完成品に欠陥があるとされるような場合には，当該原材料については欠陥の存在が認められないという，いわば当然のことをいうものにすぎないものと解される。すなわち，原材料の用途又は用法は，当該原材料に欠陥があると主張する者による欠陥原因の特定や，欠陥の有無の考慮要素としての「通常予見される使用形態」等において考慮されることになるのであって，原材料についての欠陥の有無を判断する場合にも，他の製造物一般について欠陥の有無を判断する場合と判断の枠組み自体が変わるものではない（欠陥の存在を主張する者の主張立証の対象は，製造物が通常有すべき安全性を欠くことを基礎づけるために必要な限度でのあらゆる事実であり，主張立証の対象が変わるものではない。）。そして，ある原材料について，その通常予見される用途及び用法において完成品に使用した結果，当該完成品に当該原材料に起因する危険性が生じた場合，その危険の原因は当該原材料にあるものといえるから，結局，完成品を製造するに当たり，その製造業者が原材料の用途又は用法に違反したかどうかは，「通常予見される使用形態」の問題として，その用途及び用法が，使用者の属性や使用上の指示・警告の有無及び内容を踏まえて，当該原材料の用途及び用法として通常想定される範囲内のものであったかどうかという点で考慮される事情というべきである。これを超えて，完成品の原材料に欠陥が存在するというために，その欠陥の存在を主張する者において，当該原材料が当該完成品の製造業者によって適正な用途及び用法で使用されたこと，すなわち，完成品の製造業者が被害防止のためになすべき工夫・措置を講じたことを主張立証しなければならないと解すべき根拠は，法の文言上も，また，その解釈としても見出せない。
することができない。
３小括
そこで，グルパール１９Ｓの欠陥の有無については，前記１の枠組みで検討することとする。
第３グルパール１９Ｓについての検討
１本件石けんにおけるグルパール１９Ｓの用途及び用法等について
総論
被告片山化学は，本件アレルギー症状の発症の原因はグルパール１９Ｓ自体ではなく，被告フェニックス又は被告悠香によるグルパール１９Ｓの用法違反にあると主張するので，前記第２の２で検討したところに鑑み，まず，この点について検討する。
グルパール１９Ｓの用途
グルパール１９Ｓの商品化の経緯は，被告片山化学が，食品用のグルパール１９Ｈの保湿性が高いことが判明したことから，グルパール１９Ｈを化粧品の原材料としても用いることを企図し，平成２年に，グルパール１９Ｓと
して商品化したというものであり，グルパー
ル１９Ｓは，平成７年発行のグルパールシリーズパンフレットにおいて，化粧品用精製品を主な用途とする製品として紹介され，また，同パンフレット及びそれ以前の技術資料等の内容に照らすと，医薬部外品の原材料として使
用することも想定されていたものである（同
告フェニックスは，平成９年４月頃，篠永化成を通じてグルパール１９Ｓの紹介を受け，自社での検討等を経て，グルパール１９Ｓを本件石けんに配合することとしたのであり，また，同月以降，本件アレルギー被害の発生に伴い被告片山化学からの被告フェニックスに対する供給が停止されるまでの間，
グルパール１９Ｓの仕様は変更されていない（同
パール１９Ｓは，本件石けんの原材料として用いる目的で開発され，又は仕様の変更等が行われたものではなく，広く医薬部外品等一般の原材料として使用することができる製品として販売されていたものであり，この意味で汎用的な製品であったということができる。
また，被告片山化学による被告フェニックスに対するグルパール１９Ｓの
提供開始に至る両社の交渉の経緯（同
の取引を開始する前の時点において，被告片山化学は，被告フェニックスがグルパール１９Ｓを石けんの原材料として用いるつもりであることを認識しており，そのような認識の下で，グルパール１９Ｓの取引を行ったものといえ，また，その取引を行っている間，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓを洗顔石けんの原材料として用いないよう告知した事実はない（同）。以上の事情からすると，被告片山化学が被告フェニックスに対しグルパール１９Ｓを供給するに当たり，被告フェニックスがグルパール１９Ｓを洗顔石けんの原材料として用いることは，グルパール１９Ｓの汎用的な原材料としての用途の一つとして予定されていたものであり，当然ながら通常想定される範囲内のものであったといえる。なお，被告片山化学は，グルパール１９Ｓを石けんの原材料として使用することは，被告フェニックスが考案したものであり，被告片山化学がそのような用途を推奨したことはないと主張するが，被告片山化学が特定の用途を推奨していなかったとしても，直ちに当該用途が通常想定される用途の範囲外のものとなるわけではないから，被告片山化学の主張する上記事情は，上記判断を左右するものではない。
グルパール１９Ｓの用法
被告片山化学は，グルパール１９Ｓが本件アレルギーの感作抗原となった要因として，被告フェニックス又は被告悠香による本件石けんにおけるグルパール１９Ｓの用法違反を主張し，具体的には，①０．３％というグルパール１９Ｓの含有濃度，②界面活性剤との配合及び③洗顔石けんに配合し，かつ，入念な洗顔を推奨したことを指摘している。しかしながら，まず，上記①については，平成２年版技術資料，平成３年版技術資料，平成１５年版技術資料及び平成１６年版技術資料において，グルパール１９Ｓの性能（乳化力・乳化安定力，ひび割れ防止）に関し，いずれもグルパール１９Ｓを０．３％以上の濃度で添加した場合を含む試験結果が記載されており，これらの中では，添加濃度が０．３％又はそれを超える濃度の場合に，上記性能が特によく発揮されるこ
とを示すものが多い（前記第１


とに照らすと，被告片山化学が，グルパール１９Ｓをその用途の範囲内にある完成品に０．３％以上の濃度で配合することを想定していなかったとは考え難いから，石けんに０．３％以上の濃度で配合されることは，グルパール１９Ｓの用法として想定される範囲内のものであったというべきである。被告片山化学が被告フェニックスに対しグルパール１９Ｓについて上記の用法を推奨していないとしても，そのことが上記の判断なお，被告片山化学は，平成１６年版技術資料（前記第１節第２の４について，被告片山化学が被告フェニックスに交付したものではないと主張するが，仮にそうであったとしても，その内容が，洗顔石けんにグルパール１９Ｓを０．３％程度以上の濃度で配合することがグルパール１９Ｓの用法として排除されていないことを示すものであることに変わりはないから，この点の被告片山化学の主張も，上記①がグルパール１９Ｓの通常想定される用法の範囲内にあるとの判断を左右するものではない。
次に，上記②については，そもそも，グルパール１９Ｓ自体が界面活
，グルパール１９Ｓを石けんの原
材料として用いることは，その用途として通常想定される範囲内のものであったところ，石けん自体が界面活性剤であり，また，本件石けんはて，グルパール１９Ｓを界面活性剤とともに配合することは，グルパール１９Ｓの用途として当然に想定される範囲内のものであったというべきである。
上記③については，上記のとおり，グルパール１９Ｓの用途として石けんの原材料に用いることが想定されており，他方，グルパール１９Ｓを使用した石けんについて特定の身体の部位にのみ適用されることが想定されていたという事情はないから，グルパール１９Ｓは，洗顔石けんを含む石鹸一般に使用されることが想定されていたというべきである。また，そうである以上，一般に考えられる範囲内で，本件石けんの使用者に対し入念な洗顔が推奨されることは十分にあり得ることであり，他方，被告フェニックス又は被告悠香がその範囲を超えて入念な洗顔を推奨したとの事実を認めるに足りる証拠はない（むしろ，本件石けんの使ク落としのための洗顔について，本
件石けんを用いることにより，他の洗顔石けんの場合と比較して少ない回数である２回の洗顔で足りるものとされていたことがうかがわれる。）。したがって，上記③も，グルパール１９Ｓについて通常想定される用法の範囲内にあるものといえる。
以上に加えて，被告片山化学が，被告フェニックスに対してグルパール１９Ｓを提供するに当たり，グルパール１９Ｓを医薬部外品等に配合して使用することについて，具体的な危険性や禁止事項を告知したこと
はないというのであるから（前記第１告片山化学が
被告フェニックスに対し指示や警告をしたことによって，上記①から③までの用法がグルパール１９Ｓの用法として通常想定される範囲から除外されて用法に違反するものになったということもない。なお，被告片山化学は，被告フェニックスに対し，グルパール１９Ｓの性能に関する基本的な情報（小麦由来の成分であること，平均分子量が約６万であること等）を提供しており，また，被告片山化学がグルパール１９Ｓの感４
，これらは，上記のとおり，グルパール１９Ｓにつ
いて，洗顔石けんの原材料として用いることを用途の一つとして想定しつつ行われた取引の過程で示されたものであるから，これらの情報提供によって，グルパール１９Ｓの本件石けんにおける用法について，本件アレルギーのようなアレルギー被害を防止するという観点から適切な警告がされたものということはできない。また，この点は，いわゆる警告上の欠陥の存否を問題とするものではなく，原材料と完成品との関係において，原材料の用法が「通常予見される使用形態」であるか否かという観点から，その用法についての指示・警告の有無を問題とするものであるから，被告片山化学が，本件アレルギーの発症を防止する観点からグルパール１９Ｓの用法について警告すべき義務を負っていなかったとしても，そのことにより上記の点が左右されるものではない。したがって，上記①から③までの用法は，いずれも，グルパール１９Ｓの用法として通常想定される範囲内にあり，用法違反となるものではない。そうである以上，仮に，グルパール１９Ｓが本件アレルギーの感作抗原となった要因が上記①から③までの用法いずれかに存したとしても，それは，グルパール１９Ｓ自体に内在する要因であるというべきである。
イ被告片山化学は，前記アのほか，被告フェニックス又は被告悠香が，本件アレルギーの発生を予防し，又はその被害を最小限にとどめるためのあらゆる措置を講じていないとしてるる主張するが，そのような措置を講じていない限りグルパール１９Ｓの欠陥が認められないわけではないことは前記第２の２で説示したとおりである。また，この点に関して被告片山化学が主張する事情は，いずれも，被告フェニックス又は被告悠香が，グルパール１９Ｓの用法として通常想定される範囲外の用法でグルパール１９Ｓを本件石けんの製造に用いたということを基礎づけるものとはいえない。ウ以上によれば，本件石けんにおけるグルパール１９Ｓの用法が，グルパール１９Ｓの用法として通常想定される範囲外のものであったといえる事情は存しないというべきである。
グルパール１９Ｓの感作抗原性の要因
他方で，グルパール１９Ｓは，天然小麦に比べて新規の感作能という点で抗原性が強く，また，グルテンと同等以上の経皮感作能を有しているとされ
そのＩｇＥ抗体結合エピトープ
のアミノ酸配列（ＰＥＥＰＦＰ）は，グルパール１９Ｓの製造過程における酸加熱処理の工程によって生じたものであると考えられており，また，上記工程を経ても分子量１万以上の高分子たん白が残存することも，グルパール１９Ｓの感作抗原性の要因の一つと考えられている（同イ，ウ）。このことからは，本件アレルギーの原因となったグルパール１９Ｓの強い感作抗原性については，グルパール１９Ｓ自体の製造過程に起因する部分も大きいことがうかがわれる。
まとめ


以上で検討してきたところを踏まえると，本件石けんにおけるグルパール１９Ｓの使用は，グルパール１９Ｓの用途又は用法として通常想定される範囲を超えるものとはいえず，他方，グルパール１９Ｓ自体の製造過程が，その感作抗原性の一因となっていることがうかがわれることからすると，本件石けんとグルパール１９Ｓとの関係においては，本件アレルギー被害が惹起されたことは，グルパール１９Ｓに存在した危険性が現実化したものというべきである。なお，本件石けん以外のグルパール１９Ｓを含有する医薬部外品又は化粧品におけるアレルギー被害の報告は２例にとどまっており（前記第１），このことからは，本件アレルギーにおけるグルパール１９Ｓに対する感作が，本件石けんの他の要素も相まって生じたものであることがうかがわれるが，上記のとおり，このことはグルパール１９Ｓを通常想定される用途及び用法の範囲内において使用した際に生じたものであるから，上記の事情は，グルパール１９Ｓの本件石けんにおける用途又は用法の観点からグルパール１９Ｓの欠陥を否定する事情とはならない。したがって，「通常予見される使用形態」の点から，グルパール１９Ｓ自体は通常有すべき安全性を欠いていないにもかかわらず，被告フェニックス又は被告悠香がその用途又は用法を誤ったことにより，グルパール１９Ｓの感作抗原性という危険性が惹起されたものということはできない。そこで，以下，これを前提に，グルパール１９Ｓが通常有すべき安全性を欠いていたといえるかどうかにつき検討する。
２グルパール１９Ｓの通常有すべき安全性の内容及びその有無ア医薬部外品等の配合成分である原材料について，それがアレルゲン性を有することが欠陥に該当するかが問題となる場合，当該原材料は，当該医薬部外品等の使用に伴って生体に侵入することにより，その使用者においてアレルギー反応が生じる原因となることになる。したがって，当該原材料の当該医薬部外品等における使用が，当該原材料の用途及び用法として通常想定されるものである限り，完成品である医薬部外品等の使用者との関係では，当該原材料について，当該医薬部外品等と同様の安全性を有していることが期待されるといえるから，当該原材料が通常有すべき安全性の内容及び程度は，当該医薬部外品等が通常有すべき安全性の内容及び程度と同様のものであると解される。
イところで，グルパール１９Ｓのような汎用的な原材料についても，前記アのようにいうことができるかどうかは問題となり得る。汎用的な原材料は，一つ又は少数の種類の完成品と対応関係にあるものではないが，通常想定される用途として用いられる完成品の範囲には一定の限定が存在する。そして，その範囲内の完成品の原材料として用いられる限り，完成品の製造業者が通常想定される用法を逸脱して当該原材料を使用した場合を除き，完成品に，欠陥に該当するような危険性を生じさせないことが，当該原材料の通常有すべき安全性の内容の一つになっていると解される。そうすると，汎用的な原材料の通常有すべき安全性の内容及び程度についても，その上記の範囲内にある個々の完成品の通常有すべき安全性の内容及び程度と同様のものであるということができる。この点は，被害発生の蓋然性についても同様であって，完成品の原材料が汎用品である場合，当該完成品との関係での被害発生の蓋然性と比較して，当該原材料を用いた全ての完成品との関係での被害発生の蓋然性は当然に低くなるが，後者の蓋然性が低いことは，直ちに当該原材料の欠陥の存在を否定する事情とはならないと考えられる。
したがって，汎用的な原材料についても，前記アと同様に考えることができるというべきである。
ウ前記１のとおり，本件石けんにおけるグルパール１９Ｓの使用は，その用途及び用法として通常想定される範囲内のものであったといえるから，本件石けんの使用者との関係においてグルパール１９Ｓの通常有すべき安全性の内容及び程度は，本件石けんについてのそれらと同様のもの（洗顔石けんの原材料として通常有すべき安全性）であると解される。前記第３節第２で検討したとおり，本件石けん中のグルパール１９Ｓによって生じた本件アレルギーの被害は，被害の程度，被害発生の蓋然性，本件石けんの通常予見される使用形態，本件石けん販売期間当時の科学・技術の水準及びその利用可能性を前提とする社会通念（なお，ころと同様に，本件石けんに配合されたグルパール１９Ｓが本件アレルギーを惹起することについて，およそ原材料製造業者が予見できたか否かにかかわらず，当時の科学・技術の水準及びその利用可能性に照らして，本件石けんと同等の効用を有する洗顔石けんを製造するために，グルパール１９Ｓを用いないことが客観的に可能であった以上，本件石けん中のグルパール１９Ｓの欠陥の有無の判断においては，上記の予見可能性の有無は問題とならないというべきである。），本件石けんの効用・有用性等を考慮すると，洗顔石けんの使用に伴って生じ得るアレルギー被害として社会通念上許容される限度を超えるものであった。


他方，前記第１節第２の１によれば，小麦たん白質の加水分解物は，食品，香粧品及び医薬品等の原材料として長く使用されてきており，平成６年３月には加水分解コムギ末が粧配規（粧外規）に登載されたというのであるから，一般的には，その効用や有用性は高いものということができる。しかし，本件では，あくまで洗顔石けんの原材料として，グルパール１９Ｓが通常有すべき安全性を欠いていたか否かが問題となるのであるから，その判断に当たっては，グルパール１９Ｓの効用・有用性についてもその観点から考慮するのが相当であるところ，その程度は，前記第３節第２の６で説示した程度のものにとどまる。そして，同５によれば，本件石けんについては，グルパール１９Ｓを含まない代替設計とすることが容易であり，かつ，その場合でも茶のしずく石鹸の効用が実質的に害されることはないというのであるから，本件石けんにグルパール１９Ｓを用いることの効用のために，本件アレルギー被害の発生を受忍すべきものということはできない。また，グルパール１９Ｓは，食品用途に用いられるグルパール１９Ｈと同解コムギ末と規格において同一の物質である上（前提事実第３の３），被告片山化学は，平成１６年４月までの間に，グルパール１９について各種の安被害が発生するまで，グルパール１９Ｓを含有する製造物による大規模な健康被害等の被害の報告はなかったものといえる。しかし，従前安全な物質として広く使用されてきたことは，実際に本件アレルギー被害を生じさせたことについて，グルパール１９Ｓが通常有すべき安全性を欠いているといえるかどうかということを直ちに左右する事情とはいえない。また，上記の安全性試験や，外原規等への収載の前提となる医薬部外品又は化粧品としての承認に要する安全性に関する資料には，本件アレルギーのような，医薬部外品又は化粧品の使用により，その配合成分について経皮的，経粘膜的に感作が生じ，その使用開始から１年程度が経過した後に食物アレルギーの症状が発グルパール１９Ｓが外原規等に収載された加水分解コムギ末と規格において同一の物質であることや，グルパール１９Ｓについて上記の安全性試験が実施されていることは，本件アレルギーの感作抗原性に係るグルパール１９Ｓの安全性を直ちに基礎づけるものとはいえない。そうすると，グルパール１９Ｓ自体の効用，有用性を考慮しても，本件アレルギー被害は，洗顔石けんの原材料によって生じるアレルギー被害として社会通念上許容される限度を超えていたというほかなく，本件アレルギー被害発生以前の原材料としての使用状況及び安全性試験の実施状況等にかかわらず，グルパール１９Ｓは，通常有すべき安全性を欠いていたものというべきである。
第４小括
よって，グルパール１９Ｓには欠陥が存在していたと認められる。
第５節争点４（開発危険の抗弁の成否）について
第１総論
１開発危険の抗弁の適用範囲
法の立法時の議論（乙イＡ５から８まで）等に照らすと，開発危険の抗弁は，法が，従来の不法行為責任における過失要件に替えて，製造物の欠陥を当該製造物の製造業者等の責任の要件とし，過失がなかったとしても当該製造業者等が責任を負い得るようになったことにより，技術開発や新製品の開発の意欲が削がれ，ひいては，消費者を含む国民全体の利益が損なわれるという事態を防ぐために，一定の範囲での免責を認めるものであるといえ，その意味で，典型的には，医薬品のような，高度の効用を有する一方で，未知の危険が内在する複雑な化学物質等の製造物を想定したものといえる。
もっとも，開発危険の抗弁の適用対象として典型的に想定される上記のような製造物以外の製造物について，当然に同抗弁が規定された上記の趣旨が当てはまらないということにはならない。また，法においては，結局，４条１号で，何ら限定することなく，製造物一般について開発危険の抗弁を規定している。そうすると，開発危険の抗弁は，その適用範囲について原告らの主張するような限定（前記第２章第４節第６）はなく，全ての製造物について適用されるものと解するのが相当である。
２「科学又は技術に関する知見」の意義
法４条１号にいう「科学又は技術に関する知見」とは，製造物の欠陥の有無を判断するに当たり影響を受け得る程度に確立された知識の総体，すなわち，入手可能な最高水準の科学又は技術に関する知識の総体をいうものと解するのが相当である。
第２本件石けん及びグルパール１９Ｓに係る欠陥の認識可能性
１本件アレルギーに関連する見解等の位置づけ
前記第１節第５の１から６までに摘示した各医学的見解及び症例報告における当該症例に係る考察のうち，出典等を掲記したものについては，いずれも，公刊された医学雑誌に掲載された論文若しくは医学書において取り上げられ，又は学会において発表された学者による研究の成果であり，特定の一学者の認識にとどまるようなものではない。そうすると，これらの医学的見解等の内容は，遅くとも，それらが収載された文献が公刊された時期又はそれらが学会で発表された時期には，入手可能であった，すなわち，その時点において製造物の欠陥の有無を判断するに当たり影響を受け得る程度に確立された知識であったということができるから，その当時における「科学又は技術に関する知見」を構成するものであったというべきである（なお，同１的な文献に記載された一般的な見解であること及び各文献の発行時期に照らすと，本件石けん販売期間よりも前の時点から，「科学又は技術に関する知見」を構成するものであったといえる。）。
この点について，Ｗ意見書には，症例報告に基づいて新たな知見が確立したといえるためには，当該症例報告の内容が，その後の調査・研究の積み重ねによって広く承認され，実際の医療現場において反映されるに至ることが必要であるとの記載がある（前記第１節第５の８臨床医学の観点から，ある知見が「確立」したといえるためにはそのようなプロセスが必要であるとしても，前記第１の２のとおり，法４条１号にいう「科学又は技術に関する知見」に当たるか否かは，それが医学的な見解であっても，欠陥の有無を判断するに当たり影響を受け得るかどうかという観点から決せられるものであるから，症例報告における考察等の内容が，法的見地から上記の「科学又は技術に関する知見」に当たるというためには，それが，広く承認され，医療現場において反映されるに至ることまでを要するものではないというべきである。したがって，Ｗの判
断を左右するものではない。


また，被告らは，既存の通説的な見解と相反する見解について，それが確立されたものといえるためには，その検証のためにある程度時間を要し，少なくとも相当数の学者から支持を得る必要があると主張する。しかし，上記のとおり，開発危険の抗弁に関しては，欠陥の有無を判断するに当たり影響を受け得る程度であれば，確立した見解（知識）といえるのであって，確立した知識の総体としての「科学又は技術に関する知見」の中に相反する複数の見解が含まれることはあり得るから，ある見解について，既存の通説的な見解と異なるものであるかどうかということは，それが「科学又は技術に関する知見」を構成するものであるか否かの判断を直ちに左右するものとはいえない。
以上を前提に，以下，科学又は技術に関する知見であって本件石けんの引渡し当時に存したもの（以下，単に「知見」ということがある。）によっては，本件石けん又はグルパール１９Ｓに欠陥があることを認識することができなかったといえるかどうかについて検討する。
２経皮感作による食物アレルギーのり患について
前記第１節第５の４によれば，平成１５年の時点で，ピーナッツオイル中のピーナッツたん白質によって経皮的に感作が成立し得るとの知見が存在
しており，また，たん白質抗原によるア
レルギーに関して，ゴム手袋等のラテックス製品によって感作が成立し，その後，バナナ等を摂取することで，交叉反応を起こしてアナフィラキシー症状を発症するラテックスアレルギーや，化粧品中のコチニール色素により感作が生じ，その後，同じ色素を含む食物を摂取することで，即時型アレルギーの症状を発症するコチニールアレルギーの症例が報告されていたのであるから，本件石けん販売期間よりも前に，ゴム手袋等のラテックス製品や，コチニール色素を含む化粧品を使用することにより，すなわち，経皮感作により，即時型アレルギーにり患し得るとの知見が存在したといえる。
また，化粧品（ヘアコン
ディショナー又は身体若しくは顔面用クリーム）中の加水分解たん白（コラーゲン又は小麦たん白質）をアレルゲンとしてⅠ型（即時型）アレルギーの症状を発症した症例が複数報告されており（平成１６年及び平成１８年にも加水分解小麦たん白質をアレルゲンとする同様の症例を報告する論文が公表
，その中には，経皮的に感作が成立した可能性
が高い，又は化粧品の使用中に加水分解小麦たん白によって感作された可能性が高いと指摘するものが存在するところ，上記の化粧品は，いずれも，人の皮膚に使用する用途のものであるから，これらの症例報告が指摘する感作は，経皮的又は経粘膜的な感作であると考えられる。これらの症例報告に加え，本件アレルギーに関連して発表された論文において，欧州では，平成７年頃から，化粧品やヘアケア製品中のたん白加水分解物に対するアレルギー
の報告
本件石けん販売期間よりも前の時点で，化粧品の使用をすることによって，その成分中のたん白加水分解物による経皮的又は経粘膜的な感作が成立し，即時型アレルギーにり患し得るとの知見が存在したといえる。
さらに，同，
①顔面の皮膚は薄く，そのバリア機能は，他の部位の皮膚の病変部と同程度であり，皮膚炎で損傷したバリア機能の回復にも１０日以上要するとの知見及びアレルゲンは，皮膚バリア機能を通過しうる条件を持つ物質と共存することによって，大量に表皮内に侵入するところ，化粧品等に添加された界面活性剤は，アレルゲンの経皮侵入を容易にするとの知見がそれぞれ存在していた。なお，食物のたん白質のアレルゲン性については，食物アレルゲンの分子量は１万から７万の範囲のものが多く，低分子化するとアレルゲン性が失われることが知られているが，果物に含まれるものを除いて，酸に対して耐性を示すものが多いとの知見も存在した。
以上の各知見は，分子量１万以上のたん白質はアレルゲンとなり得ること及び加水分解小麦たん白をアレルゲンとして経皮的又は経粘膜的に感作が成立し得ることを示すものといえる。
これに対し，被告らは，本件石けん販売期間よりも前の時点で，正常な皮膚においては分子量が５００を超える物質について，正常な粘膜においては分子量が１２００をそれぞれ超える物質について，それぞれ透過吸収性が急速に低下するとの知見（５００ダルトンルール）が存在していたため（前記に照らすと，本件石けんの引渡し当時，経皮的，経粘膜的に感作が成立し，食物アレルギーにり患することは認識することができなかったと主張する。しかし，５００ダルトンルールは，あくまで正常な皮膚及び粘膜に関する知見であって，その前提となる皮膚バリア機能が減退している場合には妥当しないものと考えられる
の部位と比べて皮膚のバリア機能が弱いとの知見が存在したところ，前記第１節よれば，本件アレルギーは，本件石けんの使用によって顔面の皮膚バリア機能が低下したためにグルパール１９Ｓによる感作が成立し，発現したものといえるから，本件アレルギー症状の発症は，５００ダルトン期間よりも前の時点で，経皮感作による即時型アレルギーの症例に関する知見が存在し，さらに，石けん中の界面活性剤により皮膚バリア機能が毀損され得るとの知見も存在したのであるから，本件石けん及びグルパール１９Ｓの引渡しの時点において，５００ダルトンルールに係る知見の存在によって，本件石けん中のグルパール１９Ｓにより，経皮的又は経粘膜的な感作が成立し得ることを認識することができなかったとはいえない。また，Ｗ意見書には，石けん中のたん白成分は通常直ちに洗い流されることが想定されることから，本件石けん又はグルパール１９Ｓについて欠陥の認識可能性を判断するに当たり，前記第１節第５の５の各症例報告に係る知見は参考にならない旨の記載も存在するところ，確かに，上記各症例報告においてアレルギーの原因とされているクリーム類やヘアコンディショナーと洗顔石けんとは，上記の点で異なるものといえる。


しかし，上記各症例報告に係る知見は，化粧品中の加水分解たん白質で経皮的に感作が成立したことを示すものといえる一方で，それらの症例報告には，皮膚に触れる時間が短い場合には感作が成立しないといった考察は記載されていない。また，本件石けんは，界面活性剤を含有する洗顔石けんであり，顔の洗浄のために日常的に反復して使用されることが想定されるものであるという点で，上記各症例報告における化粧品類とは別個の，配合成分による感作が成立しやすい条件を作り出す性質を有しているといえるから，単に，直ちに洗い流すことが想定されているかどうかということによって上記の化粧品類と比較することはできない。そして，本件石けんが上記の性質を有していることは，その販売開始当初から明らかであった。そうすると，本件石けん中のたん白質成分が通常直ちに洗い流されることが想定されていたということによっても，本件石けん及びグルパール１９Ｓの引渡し時点において，本件石けん中のグルパール１９Ｓにより，経皮的又は経粘膜的な感作が成立し得ることを認識することができなかったということはできない。３経口摂取した小麦製品との交叉反応によるアレルギー症状の発症について
前記までによれば，本件石けん販売期間よりも前の
時点で，アレルゲンの交叉反応性が知られており，類似のアレルゲンの間には，多くの場合，交叉反応性が認められるが，近縁な関係にあるアレルゲン間だけでなく，系統発生的に離れた由来のものや，関連性の知られていない物質間でも交叉反応が起こり得るとの知見が存在した。また，同５同時点において，化粧品中の加水分解小麦たん白質によりアレルギーにり患した患者が，化粧品等を使用した後だけでなく，小麦たん白を含有する食品を摂取した後にもアナフィラキシー反応又は蕁麻疹を発症し得るとの知見が存在したといえる。
以上の各知見は，化粧品等に含まれる加水分解小麦たん白によって経皮的又は経粘膜的に感作が成立した結果，経口摂取した小麦たん白との間で交叉反応を生じ，食物アレルギーを発症し得ることを示すものということができる。
４本件アレルギー症状の程度について
時点で，食物アレルギーの症例のうち重篤な症状が出現した症例の原因抗原としては，乳製品，鶏卵，そば等と並んで，小麦が多いとの知見が存在したといえる。
他方で，前記によれば，本件アレルギー症状は，そ
れ以前に存在した従来型小麦アレルギーの症状と比べて，ショックが発現する頻度が少ない一方，眼瞼及び顔面の痒みや腫れが特徴であり，運動依存性が低いとされているが，発現する症状の種類としては，従来型小麦アレルギーの症状と同様のものであるといえ，また，その症状の程度が従来型小麦アレルギーの症状と比較して特に重篤なものであるとはいい難い。そうすると，上記の知見は，一般に，小麦アレルギーの症状を発症した場合，その症状の程度は，実際に発現した本件アレルギー症状の程度と同等か，それ以上のものになることを示すものといえる。
５まとめ
前記１から４までで検討したところに照らすと，以上のような本件石けん販売期間よりも前の時点で存在した各知見を総合すれば，本件石けん中のグルパール１９Ｓにより，経皮的又は経粘膜的に感作が生じ，さらに，経口摂取した小麦製品との交叉反応が起こって，本件アレルギー被害のような被害が惹起されることを認識することができたものと考えられる。これに対し，被告らは，本件石けん又はグルパール１９Ｓの引渡しの時点において，アレルギー症状を発症する機序，交叉反応性の発現の機序及びアレルゲンの一般的性質等について解明されていなかったことから，本件石けん又はグルパール１９Ｓの欠陥を認識することができなかったと主張する。しかし，本件石けん又はグルパール１９Ｓに欠陥があることを認識することができたといえるためには，グルパール１９Ｓを含有している本件石けんの使用により本件アレルギー被害が発生することを認識できれば足りるから，本件石けん販売期間において，上記の各点について解明されていない部分があったとしても，そのことから，直ちに本件石けん又はグルパール１９Ｓの欠陥を認識することができなかったことになるわけではない。また，被告らは，本件石けん販売期間当時の世界最高水準の安全性試験を実施しても，グルパール１９Ｓのアレルゲン性について認識することはできなかったとも主張するが，平成２４年に，マウスによる実験で，グルパール１９Ｓの経皮感作性が確認されていること（前記）からすると，本件石けん販売期間においても，安全性試験によりアレルゲン性を確認することが不可能であったと直ちにはいい難い（なお，動物実験が縮小傾向にあったとしても〕，それは事実上の制約にすぎない。）。この点を措くとしても，そもそも，本件石けん又はグルパール１９Ｓに欠陥があることを認識できたといえるために，実験によってグルパール１９Ｓのアレルゲン性が示されることが必要であるとはいえないから，被告らの主張する上記の事情によっても，本件石けん又はグルパール１９Ｓについて，欠陥があることを認識することができなかったとはいえない。なお，被告らは，アレルギーの専門家らが，本件アレルギーについて，予想できないものであったとの意見を表明していることからしても，本件アレルギー被害の発生前の時点では，本件石けん又はグルパール１９Ｓの欠陥を認識することができなかったと主張し，証拠（甲Ａ１，乙イＢ７から９まで，乙ハＡ１５，乙ハＢ１）によれば，複数のアレルギーの専門家らが，新聞記事，学会雑誌又は本件報道発表の資料において，本件アレルギー被害の発生について，従前予想されてこなかったものである旨の意見を表明していることが認められる。しかしながら，これらは，その内容に照らすと，多分に，石けんを原因として食物アレルギーが多数の者に生じるという社会的な事象としての特異性について言及する趣旨であることがうかがわれ，いずれも，科学的な根拠に基づいて認識することが不可能であったとの見解を述べているものとはいい難いから，これらの意見によって，本件石けんに欠陥があることを認識することができなかったことを基礎づけることはできない。そうすると，被告の主張する上記の各事情を踏まえても，本件石けん又はグルパール１９Ｓについて，それらの引渡し当時の科学又は技術に関する知見によっては，それらの欠陥を認識することができなかったということはできず，他にこのことを基礎づけるに事情を認めるに足りる証拠はない。以上によれば，原告ら全員との関係で，その本件アレルギー発症の原因となった本件石けん及びそれに配合されているグルパール１９Ｓの引渡しの時点における科学又は技術に関する知見によっては，本件石けん又はグルパール１９Ｓに，それぞれ，前記第３節又は第４節の欠陥があることを認識することができなかったということはできない。
第３小括
以上によれば，本件石けん及びグルパール１９Ｓのいずれについても，開発危険の抗弁は成立しない。
第６節争点５（原告らの損害〔総論〕）について
第１〔因果関係の有無も含む。〕及び額）について１慰謝料に係る請求についての考え方


本件において原告らは，被告らに対し，原告らが将来にわたり小麦製品を安心して食べることができなくなったことに伴う精神的苦痛を核心とする本件アレルギーにり患したことにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料を基本として，これに治療関係費に係る損害等を含めた各１０００万円の「包括的慰謝料」並びに各自の逸失利益及び弁護士費用の合計額の一部として，各１５００万円の支払を求めている。このうち包括的慰謝料は，財産的損害である治療関係費に係る損害等についてその算定の基礎となる個々の事実を主張立証することなく，それを慰謝料に含めて請求するものであり，その趣旨は，上記の各損害については，本件訴訟の口頭弁論終結時までに生じた損害に関する限り，今後，被告らに対し，別途，賠償請求する意思がないことを明らかにした上で，これらの財産的損害の発生があり得ることを慰謝料額算定の際に斟酌すべき諸般の事情の一つとして位置付けるものであると解される。そして，このように解される限りで，原告らの包括的慰謝料の支払を求める請求は許されるものであり，裁判所としては，このような請求の本旨を没却しない程度において概括的に本件アレルギー症状の発症による被害の程度を捉えた上，各原告らにつき，その程度ごとに共通して生じる被害のみを対象としてこれに相応する慰謝料の額を定めることができるものというべきである。
本件における原告らの慰謝料請求の本旨に鑑みると，上記のような慰謝料の算定の対象となる被害の程度を検討するに当たっては，以下のとおり，発症した本件アレルギー症状の程度（重症度）を考慮するのが相当である。すなわち，原告らは，別紙６各原告の損害のとおり，いずれも，本件アレルギー症状を発症しており，前記第１で挙げた症状のうちのいずれかの症状を発症したことが認められるところ，その症状の内容並びにそれによる社会生活及び日常生活への支障の内容（前記第３に加え，本件アレルギー被害発生後の状況（前記第１節第４の７）によれば，本件石けんの使用者である一般の消費者は，早くても被告悠香が本件石けんの自主回収を開始した平成２３年５月まで，上記アレルギー症状の原因（感作抗原）を容易に知ることのできない状況にあったということができ，このような本件アレルギー症状の発症後の原告らが置かれた状況をも考慮すると，上記の症状を発症したこと自体，一定程度の肉体的及び精神的苦痛を伴うものであったといえ，各原告らに相応の金額の損害が生じたものと評価するのが相当である。そして，上記の症状のうち，ショック症状を伴うものであるアナフィラキシー・ショック又はこれに準ずる症状については，生命に対する危険を伴うという点で，他の症状よりも重篤なものということができる。他方，その他の症状については，それぞれ異なる点で健康上又は生活上の支障が生じるものではあるものの，慰謝料額算定の観点から，症状の程度を類型的に区別して金銭的に評価するのは困難であることから，それらの症状に伴う精神的苦痛については，一律の慰謝料額をもって評価するのが相当である。したがって，原告らが発症した本件アレルギー症状の程度（重症度）については，アナフィラキシー・ショック又はこれに準ずる症状を発症したか否かにより，それに対応する慰謝料額に差異を設けるのが相当というべきである。
以上に対し，被告らは，原告ら各人について，損害と評価できるような小麦製品を摂取することができない状態（治療の必要性がある状態）がいつからいつまでの期間，どの程度存在するのかが客観的に立証されない限り，原告らについて損害の発生は認められないと主張する。
しかし，精神的苦痛が生じたことを損害として評価し，慰謝料を認め得る場合は，被告らの主張する上記のような場合に限られるものではない。そして，既に説示したとおり，本件アレルギー症状を発症したこと自体，一定の精神的苦痛を伴うものであり，これを損害とみることができるのであって，その損害の程度に相応するものとして，被告らの主張するような事情が立証された場合に認められることになる慰謝料額と比較して低額の評価にとどまる限度において，その損害に対応する慰謝料を認めることは許されるというべきである。
他方で，で検討したとおり，本件アレルギーは，
従来型小麦アレルギーと比較して，早期にその症状が改善し，又は治癒・寛解に至る傾向があるということができる。このことからすると，原告らについても，本件アレルギー症状が既に治癒・寛解に至っている者が相当数存在することがうかがわれ，そうでない者についても，今後，症状が改善し，治癒・寛解の状態に至る可能性があるといえるから，その損害について，前記本件アレルギーが全体として上記のような傾向にあることは十分に考慮すべき事情と解するのが相当である。
２逸失利益に係る請求についての考え方
原告らの請求のうち逸失利益に係る損害の賠償を求めるものは，本件アレルギー症状が将来回復する可能性があるとしても，その症状が略治に至るまでの一定期間に限って，労働能力喪失による逸失利益を認めることができるとして，各原告について，略治に至るまでの標準的な期間につき１年当たり女子学歴計全年齢の平均賃金の約２割に相当する７０万円の損害の賠償を求めるものである（ただし，前記１の慰謝料及び後記３の弁護士費用との合計額の一部請求）。し，又は治癒・寛解に至る傾向にあることが認められるから（本件アレルギー患者を対象とした研究においては，治癒又は寛解に至るまでの期間の推定中央値は本件石けんの使用中止後６５．３か月又は５９．８か月とされている〔前，略治に至る期間に限っても，これを後遺障害類
似のものとしてみて逸失利益を観念することは困難といわざるを得ない。本件アレルギー症状を発症したことによる職業又は家事労働への支障については，各原告の具体的な減収の有無が明らかでないことをも踏まえると，前記１額の算定に当たって損害として評価するのが相当である。そして，活及び日常生活上の支障が生じることになるから，その発症に伴う精神的苦痛に対応する慰謝料額の算定に当たっては，当然に，職業又は家事労働における支障に係る精神的苦痛も含むものとして評価すべきところ，基本的に，いずれの職業又は家事労働であっても本件アレルギー症状の発症により相当程度の支障が生じるものと考えられ，他方で，本件アレルギーについては，従来の小麦依存性運動誘発アナフィラキシーと比較して運動依存性が小さく，日常生活における動作を行ったにとどまる場合や明らかな運動負荷がない場合にも症状が又は家事労働の種類によってその支障の程度を類型的に区別して金銭的に評価することは困難であるといえ，その支障に伴う精神的苦痛については，一律の慰謝料額で評価することが相当である。
したがって，逸失利益に係る損害の賠償を求める各原告の請求はいずれも理由がないというべきである。
３弁護士費用に係る請求についての考え方


本件事案の内容及び訴訟の経緯等に照らすと，本件石けん又はグルパール１９Ｓにおける欠陥の存在と相当因果関係のある原告らの弁護士費用の額は，それぞれ，各原告の前記１の慰謝料の額から後記第４のとおり損益相殺の対象となる各原告に支払われた本件見舞金の額を控除した額の１割に相当する額（１円未満切捨て）であると認められる。
４原告らに生じた損害の額
以上によれば，原告らについては，精神的苦痛に係る損害及び弁護士費用に係る損害が発生したことが認められる。そして，前記１の諸事情を考慮すると，本件アレルギーを発症したことにより各原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料の額は，①アナフィラキシー・ショック又はこれに準ずる症状の発症がいずれも認められない者については，２５０万円とし，②アナフィラキシー・ショック又はこれに準ずる症状を発症した者については，これに５０万円を加算して３００万円とするのが相当である。また，後記第４のとおり，同額から各原告に支払われた本件見舞金の額を控除した額の１割に相当する額が，被告らの賠償すべき各原告の弁護士費用に係る損害の額ということになる。
第２
被告らは，本件石けんには，肌に異常が生じた場合の使用中止を促す警告表示がされていたところ，原告らが，本件アレルギー症状の発症前に前駆的な症状を発症していたにもかかわらず，上記表示に従って本件石けんの使用を中止することなく，その使用を継続したために，原告らが本件アレルギー症状を発症し，又は増悪させたとして，過失相殺がされるべきであると主張する。
しかし，で説示したとおり，上記警告表示が想定するような肌の症状が発現した時点では，既にグルパール１９Ｓによる感作が成立していると考えられる上，本件アレルギー症状の典型的な症状は，それが本件石けんの使用により生じたものと直ちに認識し得るものではなく，さらに，上記の注意表示の内容も，本件アレルギーの発症又は増悪を防止するために十分な記載であったとはいい難い。これらのことからすると，仮に本件石けんを使用したことにより原告らに何らかの肌の症状が現れていたとしても，原告らが上記表示に従って本件石けんの使用を中止しなかったことは，原告らが本件アレルギー症状を発症し，又はその症状が増悪したことに関して，損害の公平な分担の見地から原告らの側の過失として斟酌すべき事情ということはできない。
したがって，この点に関する被告らの主張はいずれも理由がない。
第３
前記第１節
側の要因として免疫応答の遺伝子要因も関与するものとされており，また，同６の各見解によれば，本件アレルギーについても，その発症，重症化又は治癒の遷延化に関してアレルギーに関する素因が寄与している可能性があるものとして，その有無及び程度等について研究が行われていることが認められる。しかし，本件アレルギー患者のうち本件石けんの使用前から明らかに小麦アレルギーの症状を有していた者は存在せず，アトピー性皮膚炎又は花粉症の既往症があった者は本件アレルギー患者の半数程度であったとされている（同）。また，上記の各見解も，上記の可能性について研究が行われているとするものにとどまり，本件アレルギー患者が本件アレルギー発症以前にり患していた特定のアレルギー疾患による本件アレルギーの発症，重症化又は治癒の遷延化に対する寄与の有無及び程度を具体的に明らかにするものではない。そうすると，本件アレルギー被害発生の蓋然性（同４）及び本件アレルギー患者の中には本件石けんの使用個数
本件アレルギーの発症，重症化
又は治癒の遷延化について，本件アレルギー患者の既往症としてのアレルギー疾患が寄与したものとはいまだ認め難く，これを素因減額の対象となる身体的素因として考慮することはできないというべきである。
また，同
されたものであり，その使用によりアトピー性皮膚炎の症状が改善した者がいるということも，セールス・ポイントの一つとされていたことが認められる。このことからすると，仮にアトピー疾患を有していたことが本件アレルギーの発症，重症化又は治癒の遷延化に一定程度寄与していたとしても，損害の公平な分担の観点からこれを素因減額の対象とすることは相当でない。
したがって，素因減額についての被告らの主張は理由がない。
第４の可否）について
１前記第１   （別紙４）によれば，各原告に支払われた本件見舞金の額は，「見舞金」として支払われたもの及び「治療費等」として支払われたもののいずれについても一律ではなく，また，「治療費等」としては，複数回にわたって支払を受けている者もいるのであるから，本件見舞金は，その支払を申請した各人が申告した症状の内容及び程度並びに治療費及び交通費の額に基づいて，各人に対する支払額が定められたものであると認められる。このことに加え，本件見舞金のうち，各原告に「見舞金」として支払われたものの額は５万円から４０万円であり，各原告に支払われた本件見舞金の合計額は１万１８６５円から４４万３９６１円までの範囲のものであって，その額に照らして儀礼的に支払われたものとはいい難いものが含まれることをも考慮すると，本件見舞金は，本件アレルギー患者に生じた精神的苦痛を含む損害を填補する趣旨の仮払金として支払われたものであるというべきである。２これに対し，原告らは，被告悠香が，示談金・解決金でないことを強調して「見舞金」名目で本件見舞金を支払っていることから，本件見舞金は儀礼的に支払われたものにすぎないと主張するが，その支払によって紛争を解決するものではないという意味での示談金又は解決金でないことと，損害の一部を填補する趣旨の仮払金であることは両立するといえるし，また，このような仮払金であることと，見舞金名目で支払われることも相容れないものではないから，原告らの上記主張は採用できない。


また，原告らは，本件見舞金の支払に際して，被告悠香の担当者が，本件見舞金を最終の賠償額から控除しない旨の説明をしたと主張するが，仮にそのような事実があったとしても，それは，あくまで被告悠香の法的責任の存在については争うことを前提とした上で，法的責任が認められた場合の損害に対する仮払金として支払うという趣旨をいうものと解するのが合理的であるから，そのことにより本件見舞金と原告らの損害との間の同質性が失われるものではなく，なお公平の見地から損益相殺的な調整を図るのが相当というべきである。原告らは，損益相殺に関する被告らの主張につき，時機に後れた攻撃防御方法であって却下されるべきとも主張するところ，確かに，被告らの上記主張は，本件訴訟が最初に提起された時点から５年以上が経過し，原告らの本人尋問も終了した後で提出された防御方法である。しかし，被告らの上記主張は，専ら被告らの賠償すべき損害の減額調整に係るものであり，本件訴訟の経緯及び被告らの応訴態度に鑑みると，審理の終盤の段階になって提出することもやむを得ないとものといえる上，原告らが本件見舞金の支払の存在及びその額自体については争うことを明らかにしていないことに加え，上記の認定判断にも照らすと，被告らの上記主張の当否について判断するために，本件口頭弁論終結時までに弁論に現れている主張及び証拠のほかに，更に主張立証を要するものとは認め難いから，被告らの上記主張が時機に後れたものとまではいえない。したがって，この点に関する原告らの主張は理由がない。３そうすると，各原告に支払われた本件見舞金は，その全額が，各原告の損害との損益相殺の対象になるというべきである。
第５小括
以上によれば，被告らは，連帯して（本件６原告らとの関係では，被告片山化学が単独で），各原告に対し，損益相殺後の慰謝料及び弁護士費用に係る各損害賠償金並びにこれに対する不法行為による損害発生の日である本件アレルギー症状発症の日（各原告の請求に係る遅延損害金発生の起算日がこれより遅い場合は，その日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
第７節争点６（原告らの損害〔各論〕）について
各原告の損害に関する当裁判所の判断は，別紙６各原告の損害に記載のとおりである。
第４章結論
以上によれば，本件６原告らを除く各原告の請求は主文第１項の限度で，本件６原告らの請求は主文第２項の限度で，それぞれ理由があるから認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却し，各被告が申し立てた仮執行免脱宣言はいずれも相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官          岡    田              健裁判官          大    塚    真      史裁判官村木洋二は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官          岡    田              健
（別紙２の１）
認容金額一覧表（全被告ら関係）
原告    認容金額起算日
原告１２３０１万９７７５円    平成１９年１２月５日原告３０２５０万４６１２円    平成２２年３月７日原告５０３１７万１２７２円    平成２１年８月９日
原告５４３３０万円    平成２０年３月３１日
原告５５２９９万８２１５円    平成２１年３月３１日原告５９３０２万５０００円    平成１９年４月１０日
原告６８２７５万円    平成２１年１０月１８日
原告７７２５２万５８５３円    平成２１年４月１０日
原告９６３３０万円    平成２０年５月８日
原告１０１３３０万円    平成２１年６月１５日
原告１０２３３０万円    平成２０年１１月３０日原告１１９２５０万５３１９円    平成２０年１２月３１日
原告１２７２７５万円    平成２１年２月１日
原告１３５２７５万円    平成２１年６月３０日
（別紙２の２）
認容金額一覧表（被告片山化学関係）
原告    認容金額起算日
原告７２５１万２６９７円    平成２２年１月３１日
原告１５７２７５万円    平成２０年１１月１日
原告１５８２７５万円    平成２２年４月３０日
原告１５９２６３万８８５６円    平成２１年１１月２９日
原告１６９２７５万円    平成２３年４月１５日
原告２０６２７５万円    平成２１年８月１７日
（別紙３の１）
遅延損害金起算日一覧表（全被告ら関係）
原告    起算日
原告１２平成１９年１２月５日
原告３０平成２２年３月７日
原告５０平成２１年８月９日
原告５４平成２０年３月３１日
原告５５平成２１年３月３１日
原告５９平成１９年４月１０日
原告６８平成２１年１０月１８日
原告７７平成２１年４月１０日
原告９６平成２０年５月８日
原告１０１平成２１年６月１５日
原告１０２平成２０年８月１日
原告１１９平成２０年１２月３１日
原告１２７平成２１年２月１日
原告１３５平成２１年６月３０日
（別紙３の２）
遅延損害金起算日一覧表（被告片山化学関係）
原告    起算日
原告７平成２２年１月３１日
原告１５７平成２０年１１月１日
原告１５８平成２２年４月１５日
原告１５９平成２１年１１月２９日
原告１６９平成２３年４月１５日
原告２０６平成２１年８月１７日
（別紙４）
見舞金等支払状況一覧表
原告    見舞金等支払状況
支払年月日見舞金（円）    治療費等（円）合計額（円）
原告７
平成23年   8月8   日0     4,190
215,730


平成23年   9月6   日150,000     0平成24年   2月24   日0     15,080平成24年   4月25   日0     9,650平成24年   8月23   日0     15,320平成24年   10月9   日0     4,480平成25年   1月7   日0     6,740平成25年   5月21   日0     10,270原告１２平成   23年7   月23日    250,000   4,750   254,750
原告３０
平成23年   6月6   日200,000     0223,080平成24   年3月   7日   0   16,230平成24年   4月9   日0     6,850原告５０平成   23年12   月5日    108,615   0   117,025平成24年   2月2   日0     8,410
原告５４      0   0   0
原告５５
平成23年   10月4   日200,000     0274,350平成   23年12   月22日    0   67,980平成23年   12月27   日0     6,370原告５９平成   23年10   月22日    110,000   140,000   250,000
原告６８      0   0   0
原告７７平成   24年4   月19日    200,000   3,770   203,770
原告９６      0   0   0
原告１０１      0   0   0
原告１０２      0   0   0
原告１１９
平成24年   5月23   日130,000     7,530
222,437
平成24年   8月27   日0     3,485平成25年   1月17   日0     5,720平成26年   8月1   日0     16,070平成26年   8月29   日0     4,110平成27年   12月15   日0     55,522
原告１２７      0   0   0
原告１３５      0   0   0
原告１５７      0   0   0
原告１５８      0   0   0
原告１５９
平成23年   9月27   日80,000     890101,040平成   24年3   月7日    0   17,880平成24年   5月16   日0     2,270
原告１６９      0   0   0
原告２０６      0   0   0
（別紙５）
個別原告の損害に関する各当事者の主張
（本別紙において単に「原告」というときは，当該項目に掲げる原告を指すものとする。また，各被告が他の被告らの主張を自己に有利な範囲において援用したことは，本文第２章第４節冒頭に記載のとおりである〔なお，本件６原告らについては，被告片山化学のみが援用して主張するものとして，同原告らが被告悠香及び被告フェニックスに対する各本件訴えを取り下げる前の両被告の各主張を摘示した。〕。）
第１原告７について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等（アナフィラキシー・ショック又はこれに近い重篤な症状の発症をいう。以下，本別紙において同じ。）   なしイ発症時期（原告が最初に本件アレルギー症状を発症した時期をいう。以下，本別紙において同じ。）   平成２２年１月３１日ウ石けん使用中止時期（原告が本件石けんの使用を中止した時期をいう。以下，本別紙において同じ。）   平成２３年５月
エ標準略治時期（石けん使用中止時期の５年後の時期をいう。以下，本別紙において同じ。）   平成２８年５月
各原告の略治の時期はそれぞれ異なるが，本件アレルギーに関する研究において，本件石けんの使用中止から５年後には約４０％の患者が略治すると推測される，又は本件石けんの使用中止から６０か月後の寛解率は約５６．１％であったとされていることから，逸失利益算定の便宜上，以下では，各原告の略治の時期を本件石けんの使用中止から５年後とする。
慰謝料
（当たって目安とすべき金額を示すものである。以下，本別紙中の原告の主張において同じ。）
アり患慰謝料（症状が一定期間継続する本件アレルギーにり患したことに対する慰謝料をいう。以下，本別紙において同じ。）   ３５０万円イ治療継続慰謝料（小麦製品の回避という対症療法を含む治療を継続することに対する慰謝料をいう。以下，本別紙において同じ。）   ７６０万円（月１０万円×７６か月〔発症時期から標準略治時期までの期間〕）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，本件アレルギー症状の発症から約１年半もの間その原因が分からず，精神的に不安定な状態に陥り，また，臨時職員であったことから，欠勤が続くことにより契約が破棄される不安にさいなまれた。小麦製品を相当長期間にわたって完全に排除し，また，抗アレルギー剤の処方を受けるため，継続的に通院した。現在でも本件アレルギー症状を発症することがある。
逸失利益   ４４３万３０００円
以下の計算式によると，原告の逸失利益の額は，４４３万３０００円となる（以下，本別紙中の各原告の主張における逸失利益の額は，全て同様の計算式〔期間のみ各原告で異なる。〕により算定したものである。）。（計算式）３５０万円（女子全年齢学歴計）×０．２（労働能力喪失率）×７６か月（発症時期から標準略治時期までの期間）÷１２か月
２被告悠香の主張
検査結果等
ア原告は，食物経口負荷試験を受けていない上，平成２４年４月４日の血中抗原特異的ＩｇＥ抗体検査（以下，本別紙において「血液検査」という。小麦特異的ＩｇＥ抗体値は１３．００〔クラス３〕）以後の検査結果は不明であるから，原告がいつからいつまで小麦製品を摂取できない状況にあったのかにつき立証がない。
イ上記血液検査から現在までの間に，上記ＩｇＥ抗体値は陰性化しているはずであり，原告の状態は，上記血液検査時よりも著しく回復し，又は治癒しているものと考えられる。
症状の有無等


ア原告については，平成２２年２月２６日時点で，「食事内容から卵や小麦があやしいかもしれない。ただし普段はこれらを食べてもなんともない。」とされており，小麦製品の摂取によってアレルギー症状が出現していたのか不明である。
イ原告は，当初から，小麦製品摂取後に運動をしなければ，本件アレルギー症状が出現しない状態であった。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数（本件アレルギーとの因果関係が不明なものは除く。以下，本別紙中の被告悠香の主張における各原告の入通院日数について同じ。）は９日にすぎない。イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時である平成２４年４月１３日以降通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告は会社員とされているが，原告について休業損害証明書が提出されていないことから，休業損害は認められない。
既往症の影響
原告の血液検査の結果から，多数の抗原に対するアレルギーの既往が認められ，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。
３被告フェニックスの主張
原告の最後の小麦特異的ＩｇＥ抗体値の検査時（平成２４年４月４日）からの期間に鑑みると，現在では，上記の値は陰性化又は擬陽性化しているものと推認できる。
原告は，小麦製品の摂取を伴う経過観察に入っており，小麦製品を摂取することが可能な状態に至っているといえる。
原告について，平成２４年４月１３日以降の通院が確認できないことからすると，同日以降，少なくとも通院を要する程度の症状の再発はなく，現在では，症状が治癒又は寛解しているものと推認でき，原告の主張する不安感は解消されたものといえる。
原告は，本件石けんを使用する前から，アレルギー疾患の既往を有しており，重度のアトピー素因を保有しているから，原告の主張する症状が，本件アレルギーによるものであるか不明であり，少なくとも，本件アレルギー症状の維持又は重篤化について，上記疾患が寄与しているといえる。
第２原告１２について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成１９年１２月，平成２２年６月）
イ発症時期     平成１９年１２月５日
ウ石けん使用中止時期     平成２０年１月
エ標準略治時期     平成２５年１月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ６１０万円（月１０万円×６１か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
発症時期から本件アレルギーの診断に至る平成２３年９月まで，症状の原因が不明で，様々な病院を転々とした。周囲の理解もなく，変なものを食べているとの陰口を言われた。微量の小麦製品の摂取でも発症するため，アナフィラキシー・ショックを２度経験した恐怖から，小麦製品は完全に除去している。経済的にも負担がある。現在も定期的に通院している。
逸失利益   ３５５万８３３３円
２被告悠香の主張
検査結果等
ア原告の初回の血液検査（平成１９年１２月６日）では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は２．９１（クラス２）であったが，平成２５年６月１３日の検査では，上記の値は０．５２（クラス１）まで軽快しており，その後，４年以上，同検査が行われていないが，この間の早期に，上記の値は陰性化したと考えられる。
イ原告は，平成２１年７月２日に行われた食物経口負荷試験の結果が陰性であったことから，当初から小麦製品の摂取が可能な状態であり，状態も軽微であったといえる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は１５日，入院（検査入院）日数は４日にすぎない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から４年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告は家事従事者とされているが，そのことについて客観的証拠による立証はない上（兼業主婦かどうかも不明），休業損害の具体的な主張・立証もないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告は，平成２５年６月１３日時点で，小麦成分を含有する醤油を摂取しており，当時から小麦製品を摂取できる状態であったといえる。イ原告の主訴によっても，原告の本件アレルギー症状は，その内容及び発現頻度の点で軽微である。
ウ原告の血液検査の結果から，多数の抗原に対するアレルギーの既往が認められ，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。エ原告が主張する平成１９年１２月の症状ついては，診療録に記載がなく，その発症の有無は不明である。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
ア最後のＩｇＥ抗体値の検査から８年以上が経過しており，本件アレルギーに係るＩｇＥ抗体値は既に陰性化している可能性が高い。グルテンを摂取した上での運動負荷試験では症状が発現しておらず，また，エピペンの処方も認められない。
イ原告は，平成２４年３月以降，本件アレルギーの治療を受けておらず，また，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はないから，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。原告については，特異的ＩｇＥ抗体値がクラス３以上であるアレルゲンが複数存在するから，既存のアトピー素因に基づく疾患が本件アレルギー症状の重篤化又は遷延化に寄与しているといえる。
第３原告３０について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２２年３月，同年６月，平成２４年１１月）
イ発症時期     平成２２年３月７日
ウ石けん使用中止時期     平成２２年４月
エ標準略治時期     平成２７年４月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ６１０万円（月１０万円×６１か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
発症時期当時，原告は２０歳代前半で，就職予定であったが，本件アレルギー症状の発症により就職を見送ることになったほか，産院に分娩を断られそうになったり，育児中に食事の味見もできない等の不便があったりした上，その後も，勤務先で勤務時間中に意識を喪失したことにより，退職を余儀なくされた。
逸失利益   ３５５万８３３３円


２被告悠香の主張
検査結果等
ア原告の初回の血液検査（平成２２年４月１日）では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は３３．２（クラス３）であったが，同年９月１５日の検査では，上記の値は１．９５（クラス２），平成２４年２月１日の検査では，上記の値は１．８４（クラス２）となっているから，回復傾向が顕著である。イ上記の平成２４年２月１日の検査から５年半以上経過していることからすると，原告の小麦特異的ＩｇＥ抗体値はかなり以前の段階で陰性化しており，原告の本件アレルギー症状は，同日よりも著しく回復し，又は治癒しているものと考えられる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は５日，入院日数は８日にすぎない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から４年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告は家事従事者とされているが，そのことについて客観的証拠による立証はない上（兼業主婦かどうかも不明），休業損害の具体的な主張・立証もないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告は，平成２２年６月８日時点でうどんを，平成２３年５月２６日時点で醤油を摂取しており，当時から小麦製品を摂取できる状態であったといえる。
イ原告の主訴によっても，原告の本件アレルギー症状は，その内容の点で軽微である。
ウ原告の血液検査の結果から，複数の抗原に対するアレルギーの既往が認められ，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。エ原告が主張する平成２４年１１月２日の症状ついては，診療録に記載がなく，その発症の有無は不明である上，即時型アレルギーの症状とはいえないから，本件アレルギーとの関連性はないと考えられる。また，原告については，平成２５年７月２４日，小麦製品を摂取していないにもかかわらず嘔気があったとされており，原告の訴える症状と本件アレルギーとの関連性が不明である。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
ア最後のＩｇＥ抗体値の検査から５年以上が経過しており，本件アレルギーに係るＩｇＥ抗体値は既に陰性化している可能性が高い。エピペンの処方も認められない。
イ原告の主張する平成２４年１１月２日の症状は，それによる通院を示す証拠はなく，本件アレルギーによる症状であるとは認められない。ウ原告は，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。原告の通院については，本件アレルギー症状の治療ではなく，既存の花粉症又はアトピー性皮膚炎の治療のための受診であることが強くうかがわれる。
第４原告５０について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２２年１月５日，同年４月２５日，同年９月９日，平成２３年１１月８日）
イ発症時期     平成２１年８月９日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年５月
エ標準略治時期     平成２８年５月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ８１０万円（月１０万円×８１か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，アナフィラキシー・ショックを繰り返し発症した。食物経口負荷試験後，現在まで，小麦製品を完全に排除している。パート仕事を探した際には，小麦アレルギーを理由に採用を断られることが多かった。補給食を食べられないため，目標としていたフルマラソンを諦めざるを得なかった。
逸失利益   ４７２万５０００円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の平成２３年１０月６日の血液検査において，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は０．１８（クラス０）であったから，原告は，遅くとも同日には，小麦製品を摂取することが可能な状態であった。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の入通院日数は０日である。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から４年半以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告は，本件アレルギーにより仕事を休んだことがないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告は，当初から，小麦成分を含有する醤油やポン酢等を摂取しており，小麦製品を摂取できる状態であったといえる。
イ原告は，本件アレルギーの発症前から，アレルギー性鼻炎にり患しており，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。ウ原告は，平成２６年８月１１日に，医師から小麦製品の摂取を促されている。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
原告のＩｇＥ抗体値は，平成２４年１月の時点で既に，小麦及びグルテンについて陰性となっている。現在では，エピペンの更新もされていない。原告は，醤油を摂取している上，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，かえって，摂取は可能性である旨指示されているから，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。
第５原告５４について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２３年５月，平成２３年１２月７日）
イ発症時期     平成２０年３月３１日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年５月
エ標準略治時期     平成２８年５月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ９８０万円（月１０万円×９８か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，小麦製品の完全除去と仕事との両立が難しかったため，パートの仕事を退職した。妊娠後に，近隣の産婦人科を受診したが，重度のアレルギーを理由にお産を断られた。授乳中は抗アレルギー剤を服用できず，小麦製品の排除を徹底せざるを得なかった。
逸失利益   ５７１万６０００円
２被告悠香の主張
検査結果等


原告の平成２３年１０月１３日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は０．４４（クラス１・擬陽性）であったが，平成２４年８月１０日の検査では，上記の値は０．２０（クラス０）と陰性化しており，回復傾向が明らかであるから，原告は，遅くとも同日には，小麦製品を摂取することが可能な状態であった。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は４日，入院（検査入院）日数は３日にすぎない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から５年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告について休業損害の主張・立証はないから，休業損害は認められない。
既往症の影響
原告の血液検査の結果から，複数の抗原に対するアレルギーの既往が認められ，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
ア原告のＩｇＥ抗体値は，平成２４年８月の時点で既に，小麦及びグルテンについて陰性となっている。エピペンの処方も認められない。イ原告は，平成２４年１０月以降，本件アレルギーの治療を受けておらず，また，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はないから，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。原告については，特異的ＩｇＥ抗体値がクラス２以上であるアレルゲンが複数存在するから，既存のアトピー素因に基づく疾患が本件アレルギー症状の重篤化又は遷延化に寄与しているといえる。
第６原告５５について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２３年５月２３日）
イ発症時期     平成２１年３月３１日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年５月
エ標準略治時期     平成２８年５月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ８６０万円（月１０万円×８６か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，アナフィラキシー・ショック発症時に意識を喪失し，恐怖を感じた。その後は小麦製品の完全排除を相当長期にわたり継続した。原告は，病院事務の仕事をしているが，職場の飲み会に参加できないなどの支障が生じている。
逸失利益   ５０１万６０００円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の平成２３年５月１６日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は５．４２（クラス３・陽性）であったが，平成２４年２月１０日の検査では，上記の値は０．８８（クラス２）となっており，回復傾向が明らかである。また，その後間もない時期に，上記の値は擬陽性化・陰性化したと考えられる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は多くても１７日程度，入院日数は１１日（うち８日は検査入院）にすぎない。イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から４年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告について休業損害の主張・立証はないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告の小麦製品の摂取状況からして，原告は，小麦製品を継続的に摂取することができる状態にあった。
イ原告の血液検査の結果から，多数の抗原に対するアレルギーの既往が認められ，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
最後のＩｇＥ抗体値の検査から５年以上が経過しており，本件アレルギーに係るＩｇＥ抗体値は既に陰性化している可能性が高い。平成２５年以降は，エピペンの処方も認められない。
原告は，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，既に，現時点では，実際に小麦製品を摂取している。
第７原告５９について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２２年３月１９日）
イ発症時期     平成１９年４月１０日
ウ石けん使用中止時期     平成２１年１２月
エ標準略治時期     平成２６年１２月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ９２０万円（月１０万円×９２か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
発症時期当時，原告は６０歳代半ばで，日々健康に気を付けて，バランスの良い食事を心掛け，スポーツクラブで運動をするなど活動的に過ごしていたが，アナフィラキシー・ショックを発症して救急搬送されたことにより，家事の時間が制限されたり，自由に食事や運動をすることができなくなり，ストレスがかかるようになった。
逸失利益   ５３６万６０００円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の平成２２年３月１９日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は２．８８（クラス２）であったが，平成２３年５月１６日の検査では，上記の値は０．３９（クラス１）と擬陽性化し，同年１２月１９日の検査では，上記の値はクラス０と陰性化しているから，回復傾向が明らかであり，原告は，遅くとも同日には，小麦製品を摂取することが可能な状態であった。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は１３日，入院日数は２日にすぎない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から６年近くもの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告は家事従事者とされているが，そのことについて客観的証拠による立証はない上（兼業主婦かどうかも不明），休業損害の具体的な主張・立証もないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告は，平成２２年９月１４日の時点で，実際に小麦製品を摂取することができていた。
イ原告が，生命に対する危険が生じるようなショック状態に陥った事実は認められない。
３被告フェニックスの主張


以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
原告のＩｇＥ抗体値は，平成２３年１２月の時点で既に，小麦及びグルテンについて陰性となっている。エピペンの処方も認められない。原告の主張する平成２２年３月１９日の症状は，その治療の際の診療録の記載からすると，アナフィラキシー・ショックには至っていない。原告は，平成２４年２月以降，本件アレルギーの治療を受けておらず，また，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，かえって，摂取は可能である旨指示されているから，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。
第８原告６８について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２１年１０月１８日，平成２２年１０月９日，同年１２月１９日）
イ発症時期     平成２１年１０月１８日
ウ石けん使用中止時期     平成２１年９月
エ標準略治時期     平成２６年９月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ５９０万円（月１０万円×５９か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は平成２５年に出産したところ，不正性器出血があり，アナフィラキシー・ショックが起こると流産する心配があったため，小麦製品を極力避けた。蕁麻疹が出たときも，胎児への影響が心配される抗アレルギー剤は服用しなかった。出産後も，抗アレルギー剤を服用しなくて済むよう，小麦製品の摂取を避けるなどした。
逸失利益   ３４４万１６６６円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の初回の血液検査（平成２３年２月２４日）では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は３．６２（クラス２）であり，当初から原告の状態はそれほど深刻ではなかったことがうかがわれる上，同年１１月５日の検査では，上記の値は０．７８（クラス２）となり，平成２４年７月３１日の検査では，上記の値は０．５４（クラス１）と擬陽性化し，平成２５年１０月８日の検査では，上記の値は０．３２（クラス０）と陰性化しているから，回復傾向が明らかであり，原告は，遅くとも平成２４年７月３１日には，小麦製品を摂取することが可能な状態であった。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は１０日，入院日数は２日にすぎない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から４年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告について本件アレルギーによる休業の事実は確認できないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告の小麦製品の摂取状況からして，原告は，小麦製品を継続的に摂取することができる状態にあった。
イ原告の血液検査の結果から，複数の抗原に対するアレルギーの既往が認められる上，原告が本件アレルギーによる最初の重い症状であったと主張する症状についての診断は，「右卵巣腫瘍茎捻転疑い」，「急性腹症」とされ，腸炎を示唆する所見を認めたともされていることからすると，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。ウ原告が主張する平成２２年４月頃の症状ついては，診療録に記載がない上，卵巣嚢腫の茎捻転によるものである可能性が否定できない。また，原告の主張する同年１０月９日の症状については，診断書等から，それが重篤な症状であったことや，本件アレルギーに起因するものであったとは認められない。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
ア原告のＩｇＥ抗体値は，平成２５年１０月の時点で，小麦については陰性，グルテンについては擬陽性となっており，最後のＩｇＥ抗体値の検査から４年以上が経過していることにも照らすと，上記ＩｇＥ抗体値は既にいずれも陰性化している可能性が高い。エピペンの処方も認められない。イ原告は，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，既に，現時点では，実際に小麦製品を摂取している。原告の皮疹については，仕事のストレスによるものと評価されており，本件アレルギーによる症状とはいえない。
第９原告７７について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２２年１０月）
イ発症時期     平成２１年４月１０日
ウ石けん使用中止時期     平成２２年１月
エ標準略治時期     平成２７年１月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ６９０万円（月１０万円×６９か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，本件アレルギーにり患したことから食品に対して非常に懐疑的になり，食事をする際に毎回成分を確認しなければならず，このこと自体が大きなストレスである。友人らの理解がなく，辛い思いをしている。
逸失利益   ４０２万５０００円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告は，食物経口負荷試験を受けていない上，平成２３年１１月１１日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は１．０６（クラス２）であり，その後の検査結果は不明であるから，同日から間もない時期に上記の値は擬陽性化し，原告の本件アレルギー症状は，同日から著しく回復し，又は治癒したものと考えられる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は２日にすぎず，また，入院はしていない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から６年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告について休業損害の主張・立証はないから，休業損害は認められない。
小麦製品の摂取状況
原告が小麦製品を摂取することができない状態にあることについて，客観的な証拠による立証がされていない。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。


最後のＩｇＥ抗体値の検査から６年以上が経過しており，本件アレルギーに係るＩｇＥ抗体値は既に陰性化している可能性が高い。エピペンの処方も認められない。
原告は，平成２３年１２月以降，本件アレルギーの治療を受けておらず，また，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はないから，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。
第１０原告９６について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２１年１月２６日）
イ発症時期     平成２０年４月
ウ石けん使用中止時期     平成２３年５月
エ標準略治時期     平成２８年５月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ９７０万円（月１０万円×９７か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，子供が欲しいと考えていたが，医師から，抗アレルギー剤を服用すると胎児に悪影響が出るとの説明を受けた。妊娠中に本件アレルギー症状が発現して薬を服用しなければならなくなることに強い心配と不安を感じ，子作りに支障が出た。平成２６年１月時点で，グルテン及び小麦について，クラス３の陽性と診断された。
逸失利益   ５６５万８３３３円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の平成２３年１２月１３日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は１１．１であったが，平成２６年１月２９日の検査では，上記の値は４．３９となっており，回復傾向にあるといえる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は４日程度にすぎず，また，入院はしていない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から６年近くもの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告は家事従事者とされているが，そのことについて客観的証拠による立証はない上（兼業主婦かどうかも不明），休業損害の具体的な主張・立証もないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告の診療録によれば，原告は，体調が悪いとき以外は，特段の支障なく小麦製品を摂取することができている。
イ原告の主訴によっても，原告の本件アレルギー症状は，その内容の点で軽微である。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
最後のＩｇＥ抗体値の検査から６年以上が経過しており，本件アレルギーに係るＩｇＥ抗体値は既に陰性化している可能性が高い。エピペンの処方も認められない。
原告の主張する平成２１年１月２６日の症状については，同時点での症状を記載した診療録はなく，また，アナフィラキシー・ショックと診断された事実も確認できない。
原告は，平成２４年２月以降，本件アレルギーの治療を受けておらず，また，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，かえって，摂取を勧められているから，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。
第１１原告１０１について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２１年９月１７日）
イ発症時期     平成２１年６月１５日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年５月
エ標準略治時期     平成２８年５月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ８３０万円（月１０万円×８３か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
発症時期当時，原告は３０歳代前半で，事務の仕事をしていたところ，健康のために行っていたボクササイズの後に発症して救急搬送され，その後，出産もしたが，小麦製品を排除できない子供の食事を別に作る必要があり，時間的にも費用的にも大きな負担がかかっている。
逸失利益   ４８４万１０００円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の平成２１年１０月３日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値はクラス３であったが，平成２４年６月２８日の検査では，上記の値は３．０１（クラス２）となっており，回復傾向が明らかである。また，最後の検査から５年半が経過していることから，かなり以前の時点で，上記の値は陰性化したものと考えられる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は５日程度，入院日数は９日にすぎない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から５年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告は家事従事者とされているが，そのことについて客観的証拠による立証はない上（兼業主婦かどうかも不明），休業損害の具体的な主張・立証もないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告は，当初から，小麦製品の摂取後に運動をしなければ，小麦製品を摂取することが可能な状態にあった。
イ原告は，アトピー性皮膚炎及びアレルギー性鼻炎の既往がある上，原告の血液検査の結果から，多数の抗原に対するアレルギーの既往が認められ，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
ア最後のＩｇＥ抗体値の検査から５年以上が経過しており，本件アレルギーに係るＩｇＥ抗体値は既に陰性化している可能性が高い。エピペンの処方も認められない。
イ原告は，平成２４年７月以降，本件アレルギーの治療を受けておらず，また，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はないから，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。原告については，特異的ＩｇＥ抗体値がクラス２以上であるアレルゲンが複数存在するから，既存のアトピー素因に基づく疾患が本件アレルギー症状の重篤化又は遷延化に寄与しているといえる。
第１２原告１０２について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２２年３月１３日）


イ発症時期     平成２０年８月１日
ウ石けん使用中止時期     平成２１年９月
エ標準略治時期     平成２６年９月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ７３０万円（月１０万円×７３か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
発症時期当時，原告は５０歳代前半で，読み聞かせのボランティアや，パッチワークの講師をしていたが，アナフィラキシー・ショックを発症したため外出が怖くなり，これらを辞めざるを得なかった。外出の必要があるときは，行き先に近い救急病院を把握しておくようにしており，死ぬ思いをした恐怖が忘れられない。
逸失利益   ４２５万８０００円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の平成２４年１月２４日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値はクラス０・陰性であったから，原告は，当初から小麦製品の摂取が可能な状態にあったといえる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の入通院日数は０日である。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から４年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告は家事従事者とされているが，そのことについて客観的証拠による立証はない上（兼業主婦かどうかも不明），休業損害の具体的な主張・立証もないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告の小麦製品の摂取状況からして，原告は，小麦製品を継続的に摂取することができる状態であったといえる。
イ原告が主張する天丼を食べた後救急病院に搬送された際の症状ついては，診療録に記載がなく，その発症の有無は不明である。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
原告のＩｇＥ抗体値は，平成２４年６月の時点で既に，小麦及びグルテンについて陰性となっている。エピペンの処方も認められない。原告は，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，既に，現時点では，実際に小麦製品を摂取している。
第１３原告１１９について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２１年７月）
イ発症時期     平成２０年１２月３１日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年５月
エ標準略治時期     平成２８年５月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ８９０万円（月１０万円×８９か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は警察官として勤務しているところ，本件アレルギー症状が発現すると業務に支障を来すため，毎日服薬している。
逸失利益   ５１９万１６６７円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の初回の血液検査（平成２４年１月１０日）では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は１．４８（クラス２）であったが，その後，５年以上，同検査が行われておらず，この間の早期に上記の値は陰性化したと考えられ，顕著な回復傾向がうかがわれる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の入通院日数は０日である。また，原告は，本件アレルギーの治療のための入通院をしておらず，専ら検査のために通院をしたにすぎない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から５年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告の主張する休業の具体的な日時は不明である上，休業損害証明書による裏付けもないから，休業損害は認められない。
本件アレルギー症状の裏付けがないこと
原告は，本件アレルギー症状の治療のための入通院をしていないことから，その主張する本件アレルギー症状の発症はいずれも確認できず，仮に事実であったとしても，軽微なものであったと考えられる。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
最後のＩｇＥ抗体値の検査から５年以上が経過しており，本件アレルギーに係るＩｇＥ抗体値は既に陰性化している可能性が高い。エピペンの処方も認められない。原告の主張する平成２４年以降の本件アレルギーによる通院及びアレルギー剤の処方の事実を裏付ける証拠はない。原告は，平成２４年８月以降，本件アレルギーの治療を受けておらず，また，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。
第１４原告１２７について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２１年１０月頃，同年１２月１６日，平成２２年３月１７日，平成２５年３月頃）
イ発症時期     平成２１年２月１日
ウ石けん使用中止時期     平成２２年７月頃
エ標準略治時期     平成２７年７月頃
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ７７０万円（月１０万円×７７か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
発症時期当時，原告は中学生であり，学校での昼食は給食であったが，パン等の小麦製品を除去しなければならなかったため，空腹に耐えながら学校生活を送らなければならなかった。また，昼食後の体育でも，倒れることへの不安を感じながら運動をしなければならず，思い切り運動をすることができなかった。部活動もしていたため，食べ物に細心の注意を払う必要があり，合宿や旅行の食事でも，小麦製品を除去する対応をしてもらう必要があった。エピペンの処方を受けている。
逸失利益   ４４９万円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の初回の血液検査（平成２１年１２月１６日）では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は６．４０（クラス３）であったが，平成２５年２月２２日の検査では，上記の値は０．０６（クラス０）と陰性化しており，回復傾向が明らかである上，その後，４年以上検査を行っていないことからすると，原告は，遅くとも同日には，特段の支障なく小麦製品を摂取することが可能な状態になっていた。
通院状況等


ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は４日にすぎず，また，入院はしていない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から４年半以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告は学生であり，休業損害は認められない。
その他
ア原告の小麦製品の摂取状況に照らすと，原告は，特段の支障なく小麦製品を継続的に摂取することができていた。
イ原告の診療録上，医師の診察に基づく本件アレルギー症状は確認できない上，原告の申告によっても，原告の本件アレルギー症状は，平成２１年１２月１６日の症状を除き，その内容の点で軽微である。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
原告の小麦特異的ＩｇＥ抗体値は，既に平成２４年の時点で陰性化していた。
原告は，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。
第１５原告１３５について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２２年２月１２日）
イ発症時期     平成２１年６月３０日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年５月
エ標準略治時期     平成２８年５月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ８３０万円（月１０万円×８３か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
発症時期当時，原告は２０歳代で，２人の子を持つ歯科衛生士であったところ，食後の運動中に体の痒みや呼吸苦を発症し，意識を失って救急搬送された。ママ友や職場の同僚との食事会でも小麦製品を食べることができず，楽しい雰囲気に乗り切れないことから申し訳ない思いをしてきた。
逸失利益   ４８４万円
２被告悠香の主張
検査結果等
ア原告の平成２２年２月１５日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は１．２３（クラス２）であったが，平成２４年５月１１日の検査では，上記の値は０．３４（クラス１）となっているから，回復傾向が明らかであり，原告は，遅くとも同日には，小麦製品を摂取することが可能な状態であった。
イ上記の平成２４年５月１１日の検査で小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陰性となった際，医師は，小麦製品を次第に摂取することが可能となると判断していた。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は多くとも３日にすぎず，また，入院はしていない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時から５年以上もの間通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
休業等
原告について休業損害の主張・立証はないから，休業損害は認められない。
その他
ア原告は，当初から，小麦製品の摂取後に運動をしなければ，小麦製品を摂取することが可能な状態であった。
イ原告の血液検査の結果から，コナヒョウヒダニに対するアレルギーの既往が認められ，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。
３被告フェニックスの主張
以下の各事情によれば，原告の本件アレルギー症状は治癒又は寛解に至っているか，少なくとも小麦製品の摂取が可能な状態に至っていることが推認でき，これに反する損害の立証はない。
原告のＩｇＥ抗体値は，平成２４年５月の時点で既に，小麦及びグルテンについて陰性となっている。エピペンの処方も認められない。原告は，平成２４年７月以降，本件アレルギーの治療を受けておらず，また，最終受診時において医師から特に小麦製品の摂取を禁止された事実はなく，かえって，摂取が可能となる旨指摘されているから，現在は，小麦製品の摂取が可能であると推認できる。
第１６原告１５７について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     なし
イ発症時期     平成２０年１１月１日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年６月
エ標準略治時期     平成２８年６月
慰謝料
アり患慰謝料     ３５０万円
イ治療継続慰謝料     ９１０万円（月１０万円×９１か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，背中，太ももの裏，胸等に痒み，湿しん等を発症し，２年以上もの間，その原因が分からない状態が続いた。本件アレルギー症状により外食を控えなければならなくなり，また，食事の準備の際に小麦製品を排除しながら幼児を育てる状態が続いたほか，出産時には，新生児にアレルギーの影響がないか強い不安を感じた。
逸失利益   ５３０万８３３３円
２被告悠香の主張
検査結果等
ア原告の平成２４年３月２６日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値はクラス０・陰性であったから，原告は，遅くとも同日には，小麦製品を摂取することが可能な状態であった。
イ上記の血液検査で，グルテン特異的ＩｇＥ抗体値がクラス０・陰性であり，また，平成２４年４月９日の血液検査では，グルパール１９Ｓ特異的ＩｇＥ抗体値が０．８（陰性）であったことからも，原告が，小麦製品を摂取することが可能な状態であったことがうかがわれる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の入通院日数は０日である。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時である平成２５年８月１２日以降通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
小麦製品の摂取状況
平成２５年８月１２日時点での原告の小麦製品の摂取状況に照らすと，原告は，少量であれば小麦製品を摂取することができる状態であったといえる。
３被告フェニックスの主張
原告については，小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陰性化しており，小麦に対する耐性を獲得したものといえる。
原告は，小麦製品の摂取を伴う経過観察に入っており，小麦製品を摂取することが可能な状態に至っているといえる。
第１７原告１５８について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     なし


イ発症時期     平成２２年４月１５日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年７月
エ標準略治時期     平成２８年７月
慰謝料
アり患慰謝料     ３５０万円
イ治療継続慰謝料     ７５０万円（月１０万円×７５か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，眼の縁が赤く腫れる，痒みが出るといった症状を発症したほか，病院で小麦アレルギーが陽性と診断された後，精神的に落ち込み，精神科でうつ病（強迫観念）と診断され，仕事や家事ができない状態にまで悪化した。現在も小麦製品の摂取は控えめにしており，また，眼科への通院を余儀なくされ，湿疹も発症している。
逸失利益   ４３７万５０００円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の平成２４年６月１５日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値はクラス０・陰性であり，また，同月２５日の検査では，グルパール１９Ｓ特異的ＩｇＥ抗体値は－０．４（陰性）であったから，原告は，遅くとも同日には，小麦製品を摂取することが可能な状態であった。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の入通院日数は０日である。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時である平成２４年７月１１日以降通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
その他
ア平成２４年６月１５日時点での原告の小麦製品の摂取状況に照らすと，原告は小麦製品の摂取を継続することができていた。
イ原告の主訴によっても，原告の本件アレルギー症状は，その内容の点で軽微である。
ウ原告の申告によれば，多数の抗原に対するアレルギーの既往が認められ，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。
３被告フェニックスの主張
原告については，小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陰性化しており，小麦に対する耐性を獲得したものといえる。
原告は，小麦製品の摂取を伴う経過観察に入っており，小麦製品を摂取することが可能な状態に至っているといえる。
原告について，平成２４年７月１１日以降の通院が確認できないことからすると，同日以降，少なくとも通院を要する程度の症状の再発はなく，現在では，症状が治癒又は寛解しているものと推認でき，原告の主張する不安感は解消されたものといえる。
原告は，眼が赤くなることや，かゆみの症状を主張しているが，原告の診療録では，小麦製品を摂取しても問題ない一方，以前より花粉症の症状があり，スギ及びヒノキについては特に数値が高かったとされていることからすると，上記の症状は，本件アレルギー症状とは異なるものであるか，少なくとも，その維持又は重篤化につき，原告のアトピー素因に基づく疾患が寄与している。
第１８原告１５９について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     あり（平成２２年春頃，平成２４年１月１１日）
イ発症時期     平成２１年１１月２９日
ウ石けん使用中止時期     平成２２年１０月
エ標準略治時期     平成２７年１０月
慰謝料
アり患慰謝料     ７００万円
イ治療継続慰謝料     ７１０万円（月１０万円×７１か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告はバレーボールが趣味であり，セッターとしてチームの中心にいたが，現在では，激しい運動をすることに不安があるので，軽い練習にしか参加できない。小麦製品の摂取を控えているが，気付かずに摂取してしまうことがあって不安を感じており，エピペンを所持している。
逸失利益   ４１４万円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の平成２２年１１月１２日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値は３６．６（クラス４）であったが，平成２５年１０月１５日の検査では，上記の値は１．９０（クラス２）となっており，回復傾向が明らかである。また，その後，同検査は行われておらず，現在では，上記の値は陰性化しているものと考えられる。
その他
ア平成２４年９月７日以降の原告の小麦製品の摂取状況に照らすと，原告は，当初から，小麦製品の摂取後に運動をしなければ，小麦製品を摂取することが可能な状態であったといえる。
イ原告には花粉症の既往があるから，原告が訴える症状が本件アレルギーによるものか不明である。
３被告フェニックスの主張
原告は，小麦製品の摂取を伴う経過観察に入っており，小麦製品を摂取することが可能な状態に至っているといえる。
原告は，平成２５年１０月１５日時点で，実際に小麦製品を摂取している。原告には花粉症の既往があり，これが本件アレルギー症状の維持又は重篤化に寄与しているといえる。
第１９原告１６９について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     なし
イ発症時期     平成２３年４月１５日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年４月
エ標準略治時期     平成２８年４月
慰謝料
アり患慰謝料     ３５０万円
イ治療継続慰謝料     ６００万円（月１０万円×６０か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，小麦製品と運動を制限しなければならず，趣味の山登りを楽しめないといった支障が生じている。
逸失利益   ３５０万円
２被告悠香の主張
検査結果等
原告の平成２３年４月２０日の血液検査では，小麦特異的ＩｇＥ抗体値はクラス０・陰性であり，それ以降の検査においても陰性であったことからすると，原告は，遅くとも同日には，小麦製品を摂取することが可能な状態であった。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の入通院日数は０日である。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時である平成２５年３月１１日以降通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
原告の症状の程度
原告の主訴によっても，原告の本件アレルギー症状は，その内容及び発現頻度の点で軽微である。
３被告フェニックスの主張
原告については，小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陰性化しており，小麦に対する耐性を獲得したものといえる。
第２０原告２０６について
１原告の主張
症状の特徴等
アショック症状等     なし


イ発症時期     平成２１年８月１７日
ウ石けん使用中止時期     平成２３年６月
エ標準略治時期     平成２８年６月
慰謝料
アり患慰謝料     ３５０万円
イ治療継続慰謝料    ８２０万円（月１０万円×８２か月）
ウ以下の事情に対する慰謝料     相当額
原告は，発症時期から約２年半もの間，本件アレルギー症状の原因が分からず，精神的に不安定な状態となった。原告の唯一の趣味であるテニスをすることが困難になった。小麦製品を相当長期間にわたり完全に排除し，抗アレルギー剤の処方を受けるため継続的に通院した。
逸失利益４７８万３０００円
２被告悠香の主張
検査結果等
ア原告は，食物経口負荷試験を受けていない上，平成２４年３月１９日の血液検査（小麦特異的ＩｇＥ抗体値は１．２８〔クラス２〕）以後の検査結果は不明であるから，原告がいつからいつまで小麦製品を摂取できない状況にあったのかにつき立証がない。
また，上記血液検査から現在までの間に，上記ＩｇＥ抗体値は陰性化しているはずであり，原告の状態は，上記血液検査時よりも著しく回復し，又は治癒しているものと考えられる。
イ原告の平成２４年４月１３日の小麦プリックテストの結果は擬陽性であり，原告は，同日時点で，パンを摂取することができたと考えられる。
通院状況等
ア小麦特異的ＩｇＥ抗体値が陽性である間の原告の通院日数は３日にすぎない。
イ原告は，本件アレルギーによる最終通院時である平成２６年１月１０日以降通院をしていないことから，本件アレルギー症状の発症の心配がなくなっていると考えられる。
小麦製品の摂取可能性
平成２４年３月１９日以降の原告の小麦製品の摂取状況に照らすと，原告は，小麦製品の摂取後に運動をしなければ，小麦製品を摂取することが可能な状態であったといえる。
３被告フェニックスの主張
原告の最後の小麦特異的ＩｇＥ抗体値の検査時（平成２４年３月１９日）からの期間に鑑みると，現在では，上記の値は陰性化又は擬陽性化しているものと推認できる。
原告は，小麦製品の摂取を伴う経過観察に入っており，小麦製品を摂取することが可能な状態に至っているといえる。
以上
（別紙６）
各原告の損害
第１はじめに
本文第３章第６節第１の１で説示したとおり，原告らについては，精神的苦痛に係る損害及び弁護士費用に係る損害が発生したものと認められ，前者の損害の額については，アナフィラキシー・ショック又はこれに準ずる症状を発症したか否かという観点から差異を設けるのが相当である。
ところで，証拠（甲総Ｃ９，乙イＢ１６）によれば，アナフィラキシー・ショッおいて，医師によって理解が異なるものとは考えにくいから，各原告の医療記録上，アナフィラキシー・ショックを発症した旨の記載がある場合には，当該原告はアナフィラキシー・ショックを発症したものと認められるというべきである。また，医療記録上アナフィラキシー・ショックを発症した旨の記載がない場合であっても，意識喪失，血圧低下，呼吸困難等の症状の発症の有無及び程度，病院への救急搬送の有無，診察時における医師による説明の内容等に鑑み，本件アレルギー症状によりショック状態又はこれに準ずる程度の重篤な症状を発症したことが認められる場合には，アナフィラキシー・ショック又はこれに準ずる症状を発症したものということができる。
（なお，本別紙において単に「原告」というときは，当該項目に掲げる原告を指すものとする。）
第２原告７について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ７，甲個Ｄ７，乙イ個Ｃ７）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２１年４月頃から平成２３年１月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，平成２２年１月３１日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金として合計２１万５７３０円の支払を受けた。
２原告の損害額     ２５１万２６９７円
慰謝料   ２５０万円
損益相殺後の損害額   ２２８万４２７０円
２５０万円－２１万５７３０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２２万８４２７円
以上によれば，被告片山化学が賠償すべき原告の損害の額は，２５１万２６９７円である。
第３原告１２について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１２，甲個Ｄ１２，乙イ個Ｃ１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成１８年５月頃から平成２０年１月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，平成１９年１２月５日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，平成２２年６月２４日，アナフィラキシー・ショックを発症した。原告は，本件見舞金として合計２５万４７５０円の支払を受けた。
２原告の損害額     ３０１万９７７５円
慰謝料   ３００万円
２５０万円＋５０万円（アナフィラキシー・ショックの発症）
損益相殺後の損害額   ２７４万５２５０円
３００万円－２５万４７５０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２７万４５２５円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，３０１万９７７５円である。
第４原告３０について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ３０，甲個Ｄ３０，乙イ個Ｃ３０）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２０年１１月頃から平成２２年４月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，平成２２年３月７日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金として合計２２万３０８０円の支払を受けた。
２原告の損害額     ２５０万４６１２円
慰謝料   ２５０万円
原告について，本件アレルギー症状を発症した際，医療機関で，アナフィラキシー・ショックである旨の診断を受けたことや，これに準ずる症状を発症したとの事実は認められない。
損益相殺後の損害額   ２２７万６９２０円
２５０万円－２２万３０８０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２２万７６９２円


以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，２５０万４６１２円である。
第５原告５０について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ５０，甲個Ｄ５０，乙イ個Ｃ５０，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。原告は，平成２０年７月頃から平成２３年５月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，平成２１年８月９日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，平成２３年１１月８日，アナフィラキシー・ショックを発症した。原告は，本件見舞金として合計１１万７０２５円の支払を受けた。
２原告の損害額     ３１７万１２７２円
慰謝料   ３００万円
２５０万円＋５０万円（アナフィラキシー・ショックの発症）
損益相殺後の損害額   ２８８万２９７５円
３００万円－１１万７０２５円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２８万８２９７円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，３１７万１２７２円である。
第６原告５４について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ５４，乙イ個Ｃ５４，乙ロＤ５４）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成１９年１２月頃から平成２３年５月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，平成２０年３月３１日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，平成２３年５月及び同年１２月７日に，それぞれ，アナフィラキシー・ショックを発症した。
原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ３３０万円
慰謝料   ３００万円
２５０万円＋５０万円（アナフィラキシー・ショックの発症）
損益相殺後の損害額   ３００万円
３００万円－０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ３０万円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，３３０万円である。
第７原告５５について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ５５，乙イ個Ｃ５５，乙ロＤ５５）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２０年１１月頃から平成２３年５月頃まで，当初は，原告の伯母からもらって，その後は，原告の母名義で購入して，本件石けんを使用していた。
原告は，平成２１年３月３１日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，平成２３年５月２３日，アナフィラキシー・ショックを発症した。原告は，本件見舞金として合計２７万４３５０円の支払を受けた。
２原告の損害額     ２９９万８２１５円
慰謝料   ３００万円
２５０万円＋５０万円（アナフィラキシー・ショックの発症）
損益相殺後の損害額   ２７２万５６５０円
３００万円－２７万４３５０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２７万２５６５円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，２９９万８２１５円である。
第８原告５９について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ５９，乙イ個Ｃ５９，乙ロＤ５９）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成１９年１月頃から平成２１年１２月頃まで，原告の夫に購入してもらい，本件石けんを使用していた。
原告は，平成１９年４月１０日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，平成２２年３月１９日，アナフィラキシー・ショックを発症した。原告は，本件見舞金として合計２５万円の支払を受けた。
２原告の損害額     ３０２万５０００円
慰謝料   ３００万円
２５０万円＋５０万円（アナフィラキシー・ショックの発症）
損益相殺後の損害額   ２７５万円
３００万円－２５万円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２７万５０００円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，３０２万５０００円である。
第９原告６８について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ６８，乙イ個Ｃ６８，乙ロＤ６８，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。原告は，平成２０年８月頃から平成２１年９月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，平成２１年１０月１８日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ２７５万円
慰謝料   ２５０万円
原告について，本件アレルギー症状を発症した際，医療機関で，アナフィラキシー・ショックである旨の診断を受けたことや，これに準ずる症状を発症したとの事実は認められない。
損益相殺後の損害額   ２５０万円
２５０万円－０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２５万円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，２７５万円である。
第１０原告７７について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ７７，乙イ個Ｃ７７，乙ロＤ７７）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２０年１１月頃から平成２２年１月頃まで，原告の母から，同人が購入した本件石けんを分けてもらい，本件石けんを使用していた。原告は，平成２１年４月１０日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金として合計２０万３７７０円の支払を受けた。
２原告の損害額     ２５２万５８５３円
慰謝料   ２５０万円
原告について，本件アレルギー症状を発症した際，医療機関で，アナフィラキシー・ショックである旨の診断を受けたことや，これに準ずる症状を発症したとの事実は認められない。
損益相殺後の損害額   ２２９万６２３０円
２５０万円－２０万３７７０円（本件見舞金）


弁護士費用に係る損害額   ２２万９６２３円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，２５２万５８５３円である。
第１１原告９６について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ９６，乙イ個Ｃ９６，乙ロＤ９６）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成１８年頃から平成２３年５月頃まで，原告自身及び原告の姉が購入した本件石けんを使用していた。
原告は，平成２０年４月までに，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，平成２１年１月２６日，本件アレルギーにより，全身蕁麻疹を発症し，意識消失が生じた。
原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ３３０万円
慰謝料   ３００万円
２５０万円＋５０万円（アナフィラキシー・ショック又はこれに準ずる症状の発症）
損益相殺後の損害額   ３００万円
３００万円－０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ３０万円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，３３０万円である。
第１２原告１０１について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１０１，乙イ個Ｃ１０１，乙ハＤ１０１）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２０年１２月頃から平成２３年５月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，平成２１年６月１５日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，平成２１年９月１７日，アナフィラキシー・ショックを発症した。原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ３３０万円
慰謝料   ３００万円
２５０万円＋５０万円（アナフィラキシー・ショックの発症）
損益相殺後の損害額   ３００万円
３００万円－０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ３０万円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，３３０万円である。
第１３原告１０２について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１０２，乙イ個Ｃ１０２，乙ハＤ１０２）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２０年７月頃から平成２１年９月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，遅くとも平成２０年１１月３０日までに，本件アレルギー症状を初めて発症した。
原告は，平成２２年３月１３日，アナフィラキシー・ショックを発症した。原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ３３０万円
慰謝料   ３００万円
２５０万円＋５０万円（アナフィラキシー・ショックの発症）
損益相殺後の損害額   ３００万円
３００万円－０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ３０万円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，３３０万円である。
第１４原告１１９について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１１９，乙イ個Ｃ１１９，乙ハＤ１１９）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２０年８月頃から平成２２年１０月頃まで，原告の妻から，同人が購入した本件石けんを分けてもらい，本件石けんを使用していた。原告は，平成２０年１２月３１日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金として合計２２万２４３７円の支払を受けた。
２原告の損害額     ２５０万５３１９円
慰謝料   ２５０万円
原告について，本件アレルギー症状を発症した際に，医療機関で，アナフィラキシー・ショックである旨の診断を受けたことや，これに準ずる症状を発症したとの事実は認められない。
損益相殺後の損害額   ２２７万７５６３円
２５０万円－２２万２４３７円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２２万７７５６円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，２５０万５３１９円である。
第１５原告１２７について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１２７，乙イ個Ｃ１２７，乙ハＤ１２７）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告（平成７年生）は，平成２０年１１月頃から平成２２年夏頃まで，原告の母が購入した本件石けんを使用していた。
原告は，平成２１年２月１日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ２７５万円
慰謝料   ２５０万円
原告について，本件アレルギー症状を発症した際に，医療機関で，アナフィラキシー・ショックである旨の診断を受けたことや，これに準ずる症状を発症したとの事実は認められない。
損益相殺後の損害額   ２５０万円
２５０万円－０万円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２５万円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，２７５万円である。
第１６原告１３５について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１３５，乙イ個Ｃ１３５，乙ハＤ１３５）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成１７年４月３０日頃から平成２３年５月頃まで，当初は，原告の母から，同人が購入した本件石けんを分けてもらい，平成２１年２月頃以降は自ら購入して，本件石けんを使用していた。
原告は，平成２１年６月３０日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ２７５万円
慰謝料   ２５０万円
原告について，本件アレルギー症状を発症した際に，医療機関で，アナフィラキシー・ショックである旨の診断を受けたことや，これに準ずる症状を発症したとの事実は認められない。
損益相殺後の損害額   ２５０万円


２５０万円－０万円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２５万円
以上によれば，被告らが賠償すべき原告の損害の額は，２７５万円である。
第１７原告１５７について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１５７，乙イ個Ｃ１５７，乙イＤ１５７）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２０年８月下旬頃から平成２３年６月頃まで，知人から，同人が購入した本件石けんを分けてもらい，本件石けんを使用していた。原告は，平成２０年１１月１日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ２７５万円
慰謝料   ２５０万円
損益相殺後の損害額   ２５０万円
２５０万円－０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２５万円
以上によれば，被告片山化学が賠償すべき原告の損害の額は，２７５万円である。
第１８原告１５８について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１５８，乙イ個Ｃ１５８，乙イＤ１５８）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２２年４月頃から同年１１月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，遅くとも平成２２年４月３０日までに，本件アレルギー症状を初めて発症した。
原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ２７５万円
慰謝料   ２５０万円
損益相殺後の損害額   ２５０万円
２５０万円－０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２５万円
以上によれば，被告片山化学が賠償すべき原告の損害の額は，２７５万円である。
第１９原告１５９について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１５９，乙イ個Ｃ１５９，乙イＤ１５９）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成１８年頃から平成２２年１０月頃まで，当初は友人名義で共同購入し，平成２０年７月以降は自ら購入して，本件石けんを使用していた。原告は，平成２１年１１月２９日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金として合計１０万１０４０円の支払を受けた。
２原告の損害額     ２６３万８８５６円
慰謝料   ２５０万円
原告について，本件アレルギー症状を発症した際に，医療機関で，アナフィラキシー・ショックである旨の診断を受けたことや，これに準ずる症状を発症したとの事実は認められない。
損益相殺後の損害額   ２３９万８９６０円
２５０万円－１０万１０４０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２３万９８９６円
以上によれば，被告片山化学が賠償すべき原告の損害の額は，２６３万８８５６円である。
第２０原告１６９について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ１６９，乙イ個Ｃ１６９，乙イＤ１６９）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成２２年８月頃から平成２３年４月頃まで，友人から，同人が購入した本件石けんを購入し，本件石けんを使用していた。原告は，平成２３年４月１５日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ２７５万円
慰謝料   ２５０万円
損益相殺後の損害額   ２５０万円
２５０万円－０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２５万円
以上によれば，被告片山化学が賠償すべき原告の損害の額は，２７５万円である。
第２１原告２０６について
１認定事実
証拠（甲個Ｃ２０６，乙イ個Ｃ２０６，乙イＤ２０６）及び弁論の全趣旨によれば，原告について，以下の各事実が認められる。
原告は，平成１８年８月頃から平成２３年６月頃まで，本件石けんを使用していた。
原告は，平成２１年８月１７日，本件アレルギー症状を初めて発症した。原告は，本件見舞金の支払を受けていない。
２原告の損害額     ２７５万円
慰謝料   ２５０万円
損益相殺後の損害額   ２５０万円
２５０万円－０円（本件見舞金）
弁護士費用に係る損害額   ２５万円
以上によれば，被告片山化学が賠償すべき原告の損害の額は，２７５万円である。
以上


平成２６年１１月５日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００６１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月２２日
判決
原                  告        日鉄住金ロールズ株式会社訴訟代理人弁理士          影    山    秀    一
倉    地    保    幸
富    田    和    夫
被                  告        株式会   社フジ   コー被                  告        株式会   社中山   製鋼所両名訴訟代理   人弁護   士        田    中    雅    敏
高    山    大    地
鶴        利    絵
宇加    治    恭    子
柏    田    剛    介
生    島    一    哉
新    里    浩    樹
小    栁    美    佳
浦    川    雄    基
池    辺    健    太
西    森    正    貴
堀    田    明    希
弁理士         有    吉    修一    朗
森      田    靖    之
細      見    吉    生
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１３－８０００４１号事件について平成２６年１月３１日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告らは，平成１９年４月１９日に出願され，平成２４年６月２９日に特許権の設定登録がなされた特許（本件特許。特許第５０２５３１５号。発明の名称「熱間圧延用複合ロール，熱間圧延用複合ロールの製造方法及び熱間圧延方法」）の特許権者である（甲１４ないし１６，２０）。
原告は，平成２５年３月１５日，本件特許について無効審判請求をしたところ（無効２０１３－８０００４１号。甲１７），特許庁は，平成２６年１月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決（謄本）は，同年２月１０日に原告に送達された（甲２６）。
２本件発明の要旨
平成２５年６月３日付け訂正請求（本件訂正。甲１９，２０）によって訂正された本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された発明（本件発明）の要旨は，次のとおりである（下線部分が本件訂正によって付加された部分である。以下，請求項の番号に応じて，例えば「本件発明１」などと表記する。）。
【請求項１】
「鋼系材料からなる芯材の周囲に，質量比で，Ｃ：１．０～３．０％，Ｓｉ：０．２～２．０％，Ｍｎ：０．２～２．０％，Ｖ：３．０～１０．０％，Ｃｒ：３．０～１０．０％，Ｍｏ，Ｗの１種または２種を２．０～１０．０％およびＴｉを０．０２％以上０．２％以下含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる外層材を形成し，連続鋳掛け法を用いて複合ロールを製造するにおいて，溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５～５．０ｇ添加することを特徴とする熱間圧延用複合ロールの製造方法。」
【請求項２】
「質量比でＮｉ：０．２～５．０％，Ｃｏ：０．２～１０．０％，Ｎｂ：０．２～２．０％の１種または２種以上を含有したことを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延用複合ロールの製造方法。」
【請求項３】
「帯鋼または鋼板を熱間圧延する連続熱間圧延機群に組み込まれる熱間圧延用複合ロールであって，請求項１または２に記載の製造方法にて製造されたことを特徴とする熱間圧延用複合ロール。」
【請求項４】
「鋼板を熱間連続圧延機にて圧延成形する熱間圧延方法において，前記圧延機群における後方３基の圧延機の少なくとも１基以上の圧延機にて複合ロールの直径を２５０～６２０ｍｍ且つ縦弾性係数を２００ＧＰａ以上とした請求項３に記載の熱間圧延用複合ロールを使用し，引張強さ８００ＭＰａ以上の鋼板を圧下率４０％以上で圧延することを特徴とする圧延方法。」
３原告の主張した無効理由
(1)無効理由１
本件発明１ないし４は，甲１ないし７に記載された発明（甲１ないし甲７発明）及び周知技術に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
甲１：特開２００２－３４６６１３号公報
甲２：特開平３－５６６４２号公報
甲３：特開平５－９８３９２号公報
甲４：中江秀雄「鋳造工学」産業図書株式会社，１９９８年４月１日，初版第３
刷１３１～１３３頁
甲５：IRONCASTINGSHANDBOOK，THE   GRAYANDDUCTILE   IRONFOUNDERS'SOCIETYINC.1971192-199頁（抜粋の訳文，甲３０）
甲６：特公平７－７８２６７号公報
甲７：特公昭４３－９０４３号公報
(2)無効理由２
本件発明１は，明細書に記載されないＴｉを０．０２％以下含む外層材まで，特許請求の範囲に含むことになり，発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件発明２ないし４についても，本件発明１を引用する部分において，同様の瑕疵があるから，特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず，無効とすべきものである。
４審決の理由の要旨（争点と関係の薄い部分はフォントを小さく表記する。）審決は，本件訂正請求を認めた上で，本件発明１につき，甲１発明を引用発明とする甲２ないし甲７発明との組合せは容易に想到できなかったものであると判断し，本件発明２ないし４につき，本件発明１を発明特定事項に含むものであるから，本件発明１と同様の理由により容易想到性を否定する判断をした。
(1)本件訂正請求について


本件訂正事項は，外層材のＴｉの含有量について，０．２％以下含有することを発明特定事項としていたものについて，下限を限定し，０．０２％以上０．２％以下と訂正するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。そして，外層材のＴｉの含有量について下限を０．０２％とすることは，本件明細書の段落【００２１】の「最終的な本願発明材のＴｉ含有量は，ＭＣ炭化物の晶出の接種核としての効果ならびに基地組織における極めて硬く微小なＴｉ炭化物（ＴｉＣ）の析出による耐摩耗性の向上効果を有する０．０２％を下限とし，また介在物欠陥を生じない限界値として０．２％を上限とした。」という記載からみて，明細書に記載した事項であることは明らかである。したがって，本件訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とし，明細書に記載した範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法１３４条の２第１項及び同条９項で準用する特許法１２６条５項及び６項に適合し，適法な訂正と認められる。
(2)無効理由１について
ア甲１発明（引用発明）の認定
「化学成分が質量比で，Ｃ：１．０～３．０％，Ｓｉ：０．２～２．０％，Ｍｎ：０．２～２．０％，Ｖ：３．０～１０．０％，Ｃｒ：３．０～１０．０％及びＭｏ，Ｗの１種または２種を２．０～１０．０％含有し，残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる溶湯を，耐火枠と芯材との間に注入して誘導加熱を行ない，次いで，該耐火枠の下方に設けた水冷モールドで前記溶湯を凝固して外層部を形成し，しかる後，一体となった外周部と芯材を順次下方へ引出して複合ロールを製造する熱間圧延用複合ロールの製造方法。」
イ本件発明１と甲１発明の対比
（一致点）
芯材の周囲に，質量比で，Ｃ：１．０～３．０％，Ｓｉ：０．２～２．０％，Ｍｎ：０．２～２．０％，Ｖ：３．０～１０．０％，Ｃｒ：３．０～１０．０％及びＭｏ，Ｗの１種又は２種を２．０～１０．０％，残部Ｆｅ，不可避的不純物からなる外層材を形成し，連続鋳掛け法を用いて複合ロールを製造する熱間圧延用複合ロールの製造方法。
（相違点１）
芯材について，本件発明１では鋼系材料からなるのに対し，甲１発明では，鋼系材料から成るかどうかは明らかではない点。
（相違点２）
外層材について，本件発明１では，Ｔｉを０．０２％以上０．２％以下含有するのに対し，甲１発明では，Ｔｉの含有量は不明な点。
（相違点３）
本件発明１では，溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋又は注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５～５．０ｇ添加するのに対し，甲１発明では，Ｔｉが添加されるとしても，Ｔｉの添加はどのように行われているか不明な点。
ウ相違点３について
甲１には，ＴｉをＭＣ型炭化物の晶出核を生成し，炭化物の大きさを減少し，かつ，分散晶出させる目的で添加することが記載されていると認められるから，甲２ないし７の記載に基づいて，ＴｉをＭＣ型炭化物の晶出核を生成し，炭化物の大きさを減少し，かつ，分散晶出させる目的で添加する際に，「溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５～５．０ｇ添加する」ことを当業者が容易に想到し得たかどうかを検討するが，以下の理由により，容易想到性は否定される。
すなわち，ⅰ）甲２ないし５には，ＭＣ型炭化物の晶出核を生成し，炭化物の大きさを減少し，かつ，分散晶出させる目的でのＴｉの添加について，「溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉にＴｉを添加する」ことについて，直接的な記載ないし示唆があるとはいえない，ⅱ）甲６には，固相芯材の周囲に外層材を鋳造して構成した圧延用複合ロールの製造方法において，溶湯中にＡｌ２Ｏ３，Ｔｉ２Ｏ３などのＶＣ炭化物を晶出させるための核となる酸化物を生成させるために，Ｔｉをロール鋳造中に溶湯へ接種することが記載されているが，接種を行う場所についての記載はない，ⅲ）甲４及び５の記載から，鋳鉄溶湯に取鍋や鋳型内で，凝固過程での黒鉛形成のための核として少量の物質を添加することは「接種」という周知技術であるといえるが，甲６と，甲４及び５に記載された「接種」とは，物質を添加する目的，機序及び作用効果が異なるから，甲４及び５の記載を根拠として，甲６に記載されたＡｌ，Ｔｉ等の酸化物生成元素の溶湯への「接種」が，取鍋において行われていると特定することはできない。また，接種の効果が時間と共に減少することを考慮すれば，溶湯が凝固する直前に行われることが望ましく，甲４に「接種」が取鍋に対して行われることが記載されているとしても，溶湯が凝固を始めるまでに，比較的，時間がある取鍋に対して接種を行うことを積極的に選択する動機付けは見出せない，ⅳ）甲７には，圧延用ロールの胴外殻厚肉部を遠心鋳造法による造形圧延用ロールの製造法において，胴外殻厚肉部となる溶湯の鋳込前溶湯内に，Ｔｉを添加することが記載されているが，Ｔｉの添加が鋳込前のどの時点で行われるのかは不明であり，Ｔｉの添加の目的が，ＭＣ型炭化物の晶出核を生成し，炭化物の大きさを減少し，かつ，分散晶出させるためであるかも不明であり，しかも，遠心鋳造法による造形圧延用ロールの製造法に関する記載であって，本件発明１のような連続鋳掛け法を用いたものではなく，遠心鋳造法と連続鋳掛け法とでは，溶湯の注入の仕方が異なることは技術常識であるから，甲７の記載を根拠として，「溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉にＴｉを添加する」ことを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。


なお，本件発明では，連続鋳掛け法を用いて複合ロールを製造するにおいて，溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋又は注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５～５．０ｇ添加し，外層材にＴｉを０．０２％以上０．２％以下含有させることにより，ＴｉをＭＣ炭化物の晶出核として機能させ，副作用の介在物欠陥として残存させないようにして，高い摩擦係数を有し摩耗が少なく，かつ，扁平や降伏損傷しない作動ロールが得られるという，甲１ないし甲７発明からは当業者によって予測されない顕著な効果を奏すると認められる。
エ小括
したがって，相違点１，２について検討するまでもなく，本件発明１は，特許法２９条２項により特許を受けることができないものとすることはできない。
オ本件発明２ないし４について
本件発明２ないし４は，本件発明１のすべての発明特定事項を含むものであり，本件発明１と同様の理由により，特許法２９条２項により特許を受けることができないものとすることはできない。
(3)無効理由２について
本件訂正請求が認められた結果，無効理由２は解消した。
第３原告の主張
１取消事由１（相違点３の判断の誤り）
「接種」とは，鋳鉄の黒鉛化，セメンタイトの生成防止のための合金添加に限られず，合金などを添加して組織，性質を改善する処理を意味するのであって（甲２７，４８ないし５１，乙４），甲６と甲４及び５の「接種」の意義が異なり，物質の添加目的，機序，作用効果が異なるとした審決の判断は誤りである。甲４ないし６において，添加元素は，いずれもＡｌやＴｉといった酸化物生成元素であり，結晶核を形成するために合金を添加して組織や性質を改善するという目的も共通している。甲６には，Ｔｉ等の酸化物生成元素を溶湯へ接種することが記載されており，甲４及び５には，接種場所として，取鍋，鋳型及び鋳型に注入する直前の溶湯が選択肢として示されているから，甲６において接種場所が明記されていなくても，接種場所として取鍋とすることに困難性はない。取鍋を接種場所としてはならないという阻害要因もない。
甲５の「鋳型に注入する直前の溶湯に少量の合金材を添加することを接種という。」という記載のうち，「鋳型に注入する直前の溶湯」の部分は，凝固する直前の溶湯という意味ではなく，取鍋における接種という意味である。また，甲６には，接種効果を得るためには，所定の溶湯の冷却凝固進行過程が必要とされることが記載されているが，Ｔｉ接種ではフェーディング現象は起きにくいから（甲２８），接種は，溶湯が凝固する直前に行われるのが望ましいとはいえない。したがって，凝固を始めるまでに比較的時間のある取鍋に対して行う積極的な動機付けがある。連続鋳掛け法において，引抜速度だけでなく，溶湯温度，耐火枠への溶湯の１回当たりの注入量，注入サイクル，水冷鋳型による溶湯凝固速度等の製造条件が重要であるが，耐火枠へつながるノズルでＴｉを接種するとすれば，不正確で作業が安全管理上も困難を伴うものであるのに対し，取鍋へＴｉを接種することにすれば，操作は非常に簡単であり，正確にＴｉの接種量を調整できる。また，酸化皮膜形成や溶湯流動による消失の点からすると，耐火枠直前での接種には問題がある。したがって，取鍋への接種は，当業者にとって極めて自然で合理的な選択である。甲６発明は，Ａｌ，Ｔｉ等の酸化物生成元素を溶湯中へ接種するものであるところ，甲６に，「誘導加熱は熱を供給するとともに攪拌力も増加し，溶湯表面の酸化被膜材およびスラグ等の異物を凝固界面に結果として凝固後の外層に異物が残存し，著しく品質を損なう場合がある。これを防止するため」（４頁右欄２０～２４行）と記載されているとおり，Ｔｉによる酸化物系介在物を外層材に残留させないという課題は，古くから知られていた課題であるから，凝固後の外層に異物が残存しないように接種場所を定めるのは当然であって，それを取鍋とすることに阻害要因はない。脱酸剤であるＴｉが，鋼の組織の微細化や炭化物の均一分散化に役立つことは，古くから知られているところ（甲３１ないし３３），炭化物の均一分散化のメカニズムは，本件発明や甲１発明，甲６発明と基本的に同じであり，製鋼プロセスにおいて，戦前の黎明期から現在に至るまで，脱酸剤は，溶解炉から出湯する際に取鍋に添加するのが技術常識である（甲３７ないし４１）。そして，鋳鉄においては，取鍋以外にも鋳型内で添加されることもあるが，鋳型内での添加は，単発の鋳造品に使用される方法であり，連続鋳掛け法では適用できないから，連続鋳掛け法では，取鍋での添加に限られる。
２取消事由２（本件発明の作用効果についての判断の誤り）(1)本件明細書（甲１４ないし１６，２０）には，引抜速度２０ｍｍ／分という製造条件での連続鋳掛け法において，Ｔｉを溶解炉からの出湯時の取鍋中又は注湯炉に投入し，その量を出湯１ｋｇ当たりＴｉ１ｇ又は２ｇとして複合ロールを製造した場合には，スリップ率１％以下，硬さ８５（ＨＳ）という高い摩擦係数を有し，摩耗の少ない複合ロールが得られることについて記載されているが（【００２６】，【００２７】），それ以外の製造条件での複合ロールを製造した場合にも，同様の複合ロールが得られることについての開示はない。
本件発明は，引抜速度等の諸条件を発明特定事項にしていないから，ある特定の製造条件で本件発明の目的とする作用効果が生じるとしても，本件発明において常に作用効果が奏されるとはいえない。
したがって，審決が，本件発明について，甲１ないし甲７発明からは当業者が予測できない顕著な効果を奏すると判断したのは，本件明細書に記載されていない効果を斟酌したものであって，誤りである。


(2)また，甲１及び６には，ＴｉがＭＣ炭化物の晶出核として機能すること，Ｔｉの投入後も外層材に酸化物系介在物欠陥を残存させないこと，製造された合金は高い摩擦係数を有しながら摩耗が少ないことが，記載されているが，高い摩擦係数を有し，摩耗の少ない複合ロールは，甲１及び６の開示内容から当業者が当然に予測できるものであるから，本件発明の効果は顕著なものとはいえない。３取消事由３（本件発明２ないし４についての判断の誤り）本件発明１には進歩性があるという誤った判断を前提に，本件発明２ないし４についても進歩性を肯定した審決の判断は誤りである。相違点３については上記１のとおり，当業者は容易に想到できる。また，相違点１については，甲６に芯材が鋼系材料からなることが記載されているから，相違点２については，甲２及び３にロール材の成分として２．０％以下のＴｉを含有させることが記載されているから，それぞれ当業者は容易に想到できる。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
甲６に記載された「接種」と，甲４及び５に記載された「接種」とは，後者の補助的な添加元素であるＡｌ，Ｔｉ等の酸化物生成元素である点で添加する物質は同じであるものの，甲６に記載されたものは，ＶＣ炭化物を分散晶出するための酸化物の核を生成しようとするものであり，甲４及び５に記載されたものは，溶湯の凝固過程での黒鉛形成のための核を生成しようとするものであって，両者の「接種（合金などを添加して組織や性質を改善する処理）」のための物質を添加する目的，機序及び作用効果は異なり，甲４及び５の「接種」についての記載を根拠として，甲６に記載されたＡｌ，Ｔｉ等の酸化物生成元素の溶湯への「接種」が，取鍋において行われていると特定することはできない。したがって，甲４ないし６の「接種」に関する審決の認定に，誤りはない。
甲４及び５には，「溶湯の凝固過程での黒鉛形成のための核を生成しようとするために行う接種」が記載されており，このような接種では，フェーディング現象を考慮すると，溶湯が凝固する直前に行われることが望ましいことは明らかであって，審決の判断に，誤りはない。甲２８は，「ＴｉはＡｌやＳｉに比べて脱酸力が弱く，フェーディングが相対的に起こり難いこと」を示すにすぎず，鋳鉄の接種と同様に取鍋に接種するのが自然かつ合理的であるとするのは，技術的に誤りである。本件発明は，Ｔｉによる酸化物系介在物を外層材に残留させないことも課題とし，同課題を解決するために，「溶解炉より外層材を出湯する際に取鍋もしくは注湯炉にＴｉを添加する」という点を，発明特定事項の一つとしている。すなわち，Ｔｉを添加するタイミングとしては，①溶解炉，②取鍋，③注湯炉，④耐火枠の４つが考えられるが，①ではＴｉの多くは酸化物としてスラグの一部となり，溶湯内のＴｉの凝固までの経過時間が十分あることにより浮上分離してＭＣ炭化物の晶出核となり得ず，上記課題を考慮すると④も採用することができないため，本件発明では②又は③を採用することとしている。上記課題は，甲１ないし７のいずれにも記載されておらず，また，その示唆もないから，課題の存在は認識されていない。仮に原告が主張するとおり，甲４及び５に記載された鋳鉄における黒鉛の形成のための接種を前提に，フェーディング現象を考慮するとすれば，連続鋳掛け法において，接種Ｔｉの添加は，鋳込み中又は鋳込み直前に耐火枠等にて行うのが効率的であり一般的となるはずである。本件発明は，作業の簡便性に着目されて特許されたものではなく，作業の安全管理が重要であるとしても物理的に作業が不可能となるわけではないから，耐火枠へのノズルでＴｉを接種することに阻害要因はない。なお，Ｔｉの接種時期については，脱酸剤として機能させるために溶解初期に添加させるのが平成５年当時の一般的な技術水準であった（甲８，９）。
２取消事由２に対し
本件発明は審決の認定した作用効果を常に奏するものではないとする原告の主張は，実質的にサポート要件違反をいうものであるところ，これは，無効審判手続において審理されていない事項であるから，主張自体失当である。
３取消事由３に対し
本件発明１が，特許法２９条２項により特許を受けることができないものではないから，本件発明２ないし４についても，同様に，特許法２９条２項により特許を受けることができないものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)引用発明の認定及び本件発明との対比についてア甲１には，次のとおりの記載がある。
【請求項１】帯鋼または鋼板を熱間連続圧延する仕上げタンデム圧延機群の後方３基の圧延機に作動ロールとして組み込まれる熱間圧延用複合ロールであって，該ロールの直径を２５０～６２０ｍｍとし，縦弾性係数を２００～２６０Ｇｐａにすると共に，外層の化学成分が質量比で，Ｃ：１．０～３．０％，Ｓｉ：０．２～２．０％，Ｍｎ：０．２～２．０％，Ｖ：３．０～１０．０％，Ｃｒ：３．０～１０．０％およびＭｏ，Ｗの１種または２種を２．０～１０．０％含有し，残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする熱間圧延用複合ロール。
・・・
【０００９】先ず，本発明ロール材の金属組織について述べる。耐摩耗性を確保し，圧延鋼材との間で大きな摩擦を確保するためには，炭化物は硬くて粒状のものが望ましく，ＭＣ型炭化物を主体に使用する。
・・・
【００１２】Ｖ：３．０～１０．０％Ｖは，優先的にＣと結合し，前記既存ロールに認められるセメンタイト（Ｆｅ３Ｃ）やクロム炭化物（Ｃｒ７Ｃ３）に比べ極めて硬く粒状のＭＣ型炭化物，すなわち，ＶＣ炭化物を晶出し耐摩耗性を向上させるために極めて有効な元素である。
・・・
【００１６】・・・Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒは，ＭＣ型炭化物の晶出核を生成し，炭化物の大きさを減少し，かつ，分散晶出させる効果があり，この目的で添加されても本発明の効果を損なうものではない。
・・・


【００１９】次に，製造方法について述べる。先ず，本発明の化学成分からなる溶湯を耐火枠と芯材との間に注入して誘導加熱を行ない，次いで，該耐火枠の下方に設けた水冷モールドで前記溶湯を凝固して外層部を形成し，しかる後，一体となった外周部と芯材を順次下方へ引出して複合ロールを製造する。イ以上によれば，甲１発明は，審決の認定したとおり（上記第２の４(2)ア）であると認められる。
ウ上記認定によれば，本件発明１と甲１発明の対比は，審決の認定したとおり（上記第２の４(2)イ）であると認められる（この点は，当事者間に争いがない。）。
(2)相違点３に関する容易想到性について
そこで，審決が認定した相違点３（上記第２の４(2)イ）に係る構成を想到できるかという点に関し，具体的には，甲１発明に，甲２発明ないし甲７発明を組み合わせることができるかどうかを検討することになるが，甲１ないし甲７発明は，それぞれ，以下のとおりのものである。
ア甲１発明
甲１発明は，上記(1)ア，イで指摘したとおり，熱間圧延用複合ロールの製造方法に関するものであり，芯材の周囲に，所定の化学成分を有する溶湯を用いて連続鋳掛け法により外層部を形成するものである。
甲１には，複合ロールの外層部の金属組織について，耐摩耗性を確保し，圧延鋼材との間で大きな摩擦を確保するために，硬くて粒状の炭化物であるＭＣ型炭化物（ＶＣ炭化物）を主体に使用すること（【０００９】，【００１２】），Ｔｉは，ＭＣ型炭化物の晶出核を生成し，炭化物の大きさを減少し，かつ，分散晶出させる効果があり，この目的で添加してもよいこと（【００１６】），連続鋳掛け法で鋳造すること（【００１９】）が記載されている。
しかしながら，甲１には，Ｔｉを添加する時期や場所について何ら記載されておらず，それに関する示唆もない。
イ甲２発明
甲２には，熱間圧延用鍛造ロールを構成する鋼材について，Ｖは，粒状で高硬度のＶ炭化物を生成するため，高温での耐摩耗性が向上すること（３頁左下欄６～８行），Ｔｉは，Ｖと同様のＭＣ型炭化物を形成するので，Ｖと共に添加すると効果的であること（５頁左上欄１９～２０行）が記載されている。しかしながら，甲２には，Ｔｉを２．０％以下添加することは記載されているが（１頁左下欄４行～右上欄３行），添加する時期や場所については何ら記載されていない。そもそも，上記のロールは，ＥＳＲ（エレクトロスラグ再溶解。一度鋳造したインゴットを電極として，溶融スラグの電気抵抗熱によって再溶解し，スラグ中を滴下させて順次凝固させる鋼の精錬方法。）により製造されるものであって（５頁左下欄１６行～右下欄７行，６頁左上欄１７行～右上欄５行，実施例１，２），連続鋳掛け法により製造されるものではない。
ウ甲３発明
甲３には，熱間圧延用耐摩耗・耐熱亀裂ロール材について，Ｖは，非常に高硬度のＭＣ型炭化物を生成し，耐摩耗性への影響が大きい元素であること（【００１３】），微量のＴｉを添加すると，Ｔｉ酸化物の周辺に炭化物が微細に晶析出し，亀裂伝播のもととなるネット状炭化物の析出が抑制され，その結果，靱性及び熱亀裂特性が改善できること（【００１４】），Ｔｉの量は０．０１％未満では不十分であり，２．０％以下では効果があること，また，Ｔｉは，脱酸剤として添加すると合理的であること（【００１５】）が記載され，さらに，複合ロールの外層の製造法としては，連続溶湯鋳掛け法を利用できること（【００１７】）が記載されている。しかしながら，甲３には，Ｔｉを添加する時期や場所については何ら記載されていない。
エ甲４発明
甲４には，「接種とは，鋳鉄溶湯に取鍋や鋳型内で少量の特種な物質を添加することで，主として黒鉛化に作用し，セメンタイトの生成を防止する溶湯処理をいう。」（１３１頁下から７～６行），「接種処理の特徴の１つには，その効果が時間と共に変化（減少）する現象がある。この現象はフェーディングという。したがって，接種した溶湯は安定した状態にあるとは言い難く，むしろ非平衡な遷移状態にある，という言うべきであろう。・・・接種剤が溶湯中に溶解する過程で，何らかの黒鉛核物質が生成されている，と考えられている。この生成物質は化学的，あるいは物理的に不安定で，時間と共に消滅すると考えると，先のフェーディング現象が良く説明できる。」（１３２頁１５行～２２行）という記載があり，鋳鉄における黒鉛化に関する接種処理において，効果が時間とともに減少するというフェーディング現象が知られていること，ただし，当該現象の機序及び原因などについては，必ずしも科学的に解明されていないことが理解できる。
また，接種剤の添加時期及び場所については，「取鍋」，「鋳型内」であることが記載されているが，鋳鉄を前提とした記載であり，連続鋳掛け法により複合ロールの外層材を形成する際に，ＭＣ型炭化物の晶出核として作用するＴｉを添加することや，その場合の添加時期及び場所についての記載はない。オ甲５発明（甲５の抜粋の日本語訳である甲３０）甲５には，「ｃ）接種鋳型に注入する直前の溶湯に少量の合金材を添加することを接種という。ある種の元素は極少量で，凝固過程での黒鉛形成のための核として重要な作用を有し，その結果，鋳鉄の組織および強度に影響する。」（甲３０）という記載があり，鋳鉄において，黒鉛化に関する接種処理が組織や強度の上昇に資することが理解できる。
また，接種剤の添加時期及び場所については，「鋳型に注入する直前の溶湯」であることが記載されているが，鋳鉄を前提とした記載であり，連続鋳掛け法により複合ロールの外層材を形成する際に，ＭＣ型炭化物の晶出核として作用するＴｉを添加することや，その場合の添加時期及び場所についての記載はない。
カ甲６発明


甲６には，圧延用複合ロールの外層部を構成する鋼について，Ｖは，極めて硬いＭＣ炭化物（ＶＣ炭化物）を晶出すること（３頁左欄１０～１２行），Ｔｉ等の酸化物生成元素は，ロール鋳造中に溶湯へ接種されると，溶湯中にＴｉ２Ｏ３などの酸化物が生成し，この酸化物が核となって，この周囲にＶＣ炭化物が晶出すること（３頁左欄３８～４１行）が記載されている。また，「重量でＣｏ：１．５～２．４％，Ｖ：３～６％，Ｃｒ，Ｍｏ及びＷの３元素を総和で１０～２２％を含有し，残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる溶湯を耐火枠と芯材との間に注入して加熱し，次いで該耐火枠の下端に設けた水冷モールドで前記溶湯を平均凝固速度４～５０ｍｍ／分で冷却凝固して外層部を形成し，しかる後，一体となった外周部と芯材を順次引出すことを特徴とする圧延用複合ロールの製造方法。」（請求項５），「かゝる装置においてまず予熱コイル４により芯材１を加熱し，取鍋８に貯留された高速度鋼等からなる溶湯９をノズル８ａを介して予熱された芯材１の外周と耐火枠５とにより郭成された環状空隙内に導入する。耐火枠５の周囲に設けた加熱コイル６により耐火枠５内の溶湯９が加熱される。耐火枠５の下端は，水冷モールド７に接しており，水冷モールド７と芯材１との間に導入された溶湯が順次凝固し外層部２を形成する。」（４頁左欄１７～２５行）との記載や，下記第６図，第７図（４頁左欄９，１０行。実施例として４頁右欄３６～３９行，５頁右欄２～５行）のとおり，複合ロールの外層部は，連続鋳掛け法により形成することが記載されている。
第６図             第７図
しかしながら，甲６には，Ｔｉの添加について，連続鋳掛け法によるロール鋳造中に溶湯へ接種することは記載されているものの，その具体的な時期や場所の記載はない。したがって，甲６には，外層部を形成するための溶湯を溶解炉より出湯する際に，取鍋又は注湯炉にＴｉを添加することについての示唆はない。
キ甲７発明
甲７には，胴外殻厚肉部を遠心鋳造により造形し，その内部中空部に胴芯部及び頸部を鋳込んで，胴外殻厚肉部と胴芯部とを異質体により構成した圧延用ロールを製造するに当たり，胴外殻厚肉部となる溶湯の鋳込前溶湯内に溶湯内に０．１％の量のＴｉを添加することにより，胴外殻厚肉部に発生する偏析及びそれに付随した組織欠陥を排除することが記載されている（１頁左欄３０～３６行，左欄最終行～右欄７行，１９～３１行，２頁左欄最終３行及び右欄最終２行）。しかしながら，甲７には，Ｔｉの添加について，胴外殻厚肉部となる溶湯の鋳込前溶湯内にＴｉを添加することは記載されているものの，その具体的な時期や場所の記載はなく，取鍋又は注湯炉にＴｉを添加することの示唆もない。しかも，上記のロールは，遠心鋳造法により製造されるものであって，連続鋳掛け法により製造されるものではない。また，Ｔｉの添加は，あくまでも，胴外殻厚肉部に発生する偏析及びそれに付随した組織欠陥を排除するためであって，甲１発明のように，ＭＣ型炭化物の晶出核を生成し，炭化物の大きさを減少し，かつ，分散晶出させるためではない。したがって，甲７は，連続鋳掛け法により複合ロールの外層部を形成する際に，ＭＣ型炭化物の晶出核として作用するＴｉを添加する時期や場所を示すものではない。
クそこで，上記甲１ないし７の記載を前提に検討するに，Ｔｉ酸化物によるＶＣ炭化物の微細化は，溶融金属に添加剤を添加して核として作用させ，合金組織を改良するという広い意味では，鋳鉄のセメンタイト（鉄炭化物の一種）の黒鉛化，鋳鉄中の黒鉛の球状化，Ａｌ基合金の初晶微細化，製鋼プロセスにおける脱酸生成物を利用した合金組織の改良と共通していると捉えることができる。そして，かかる少量の金属の添加による合金の改良のメカニズムは，連続鋳掛け法であるか，他の鋳造法であるかによって，大きな違いはないと考えられる。また，時間が経過すると，接種剤の効果が減退してしまうというフェーディング現象や，接種剤の添加後の時間が短すぎると，接種剤が十分溶解せずに本来の目的を接しないということも，鋳鉄以外の多くの合金の接種で一般的に生じることと解される。もっとも，接種のメカニズムは必ずしも科学的に解明されておらず，特定の目的で使用する接種剤の種類ごとに異なると考えられている。例えば，甲４及び５に記載されている鋳鉄の接種は，溶湯に接種剤を添加することにより，セメンタイトの生成を防止して，黒鉛を発生させるものであるのに対し，本件発明で問題となるＴｉの添加は，ＭＣ型炭化物の晶出核として作用させるもの，すなわち，炭化物の凝集を阻害し，分散晶出させるものであって，その現象や目的が異なっており，その結果，メカニズムも異なっていると考えられる。そうすると，接種の効果を十分に発揮させることのできる接種剤の添加時期や方法もそれぞれ異なり，添加される接種剤の性質や合金の製造装置の構造や工程を踏まえた上での添加方法等を考慮して，最適な方法が定まることになる（甲４６参照。本件とは異なる接種剤であるＣａ－ＳｉとＦｅ－Ｓｉに関しての文献であるが，接種温度で接種の影響が異なることを示唆する記載がある。）。


そして，連続鋳掛け法においては，一般的な鋳造法で採用される鋳型内での接種は技術的には困難であるから，接種剤添加のタイミングとしては，溶解炉，取鍋，注湯炉，耐火枠のいずれかと考えられるが（これら４つのいずれかが添加時期になる点に関しては当事者間にも争いがない。），そのいずれが妥当かという点については，接種剤の種類や量，接種の目的ごとに最適の添加時期や場所は異なるものと解される。一般的には，フェーディング現象が生じないことや，接種の目的を達成するために必要な接種剤溶解のための時間を設けることが技術的課題となるから，これらの課題をクリアする時期や場所を選択することが必要であるが，フェーディング現象や接種剤溶解までの時間も接種剤の種類や量，接種の目的によって異なると考えられるから，一律に溶解炉では早すぎ，耐火枠では遅すぎると判断することはできない。実際，炭化物の偏析を防止し，炭化物を微細に晶析出させて，優れた耐摩耗性を有する熱間圧延用ロール材を作成するためにＴｉなどを添加する場合には，Ｔｉを脱酸剤としても用いるべく溶解初期に添加するのが合理的とする特許発明（甲８）において，外層の製造に連続鋳掛け法を用いることも想定する一方で，当然に溶解炉での添加を否定していない（甲８・【０００３】，【００１２】，【００１３】。同様の技術に関する他の文献である甲３２及び３３等は，連続鋳掛け法に関するものではないが，添加場所や時期の記載はない。）。また，微細なフェライト核形成機能を有するＴｉ酸化物が，窒化物や炭化物と異なり，熱的に安定していることが知られているが（甲２８・８欄３０～３５行目），Ｔｉを添加する具体的な時間について言及はないし，連続鋳造において微細なＴｉ酸化物を生成するためには，過剰なＴｉや酸素の存在は不適当である（甲２８・９欄９～１７行目）ともされているとおり，Ｔｉの添加に適した時期や場所は，Ｔｉの量といった他の条件にも左右される（甲１３には，一般的な脱酸についての要素ではあるが，①脱酸条件として，脱酸元素の種類，添加順序，添加時期，添加前の溶鋼組成，温度，沈静時間，②鋳造条件として，鋳造方法，スーパーヒート，凝固速度，冷却速度，溶鋼流動条件，偏析防止条件，③凝固後の加工熱処理条件として，冷却速度，温度履歴，加工条件という極めて多数の要素を挙げており，他の接種についても多数の要素が影響を与えることは想像に難くない。）。さらに，脱酸剤という使用目的に限定したＴｉの添加に関しては，製鋼の終わり頃又は出鋼の時に取鍋中に入れるとされている文献があるが（甲３７，３８，４０，４１），他の用途についての記載はない。したがって，フェーディング現象や接種剤溶解に要する時間の点を考慮しても，当然に，溶解炉や耐火枠でのＴｉの添加が除外されるものではなく，所定の効果を得るのに適した添加時期や場所を見出すことは，相当な試行錯誤なくして判明しないというべきである。
以上のことを踏まえて，甲２ないし７を検討するに，甲２及び３には，そもそも，Ｔｉの具体的な添加時期や場所に関して何ら示唆する記載はない。他方，甲４，５及び７には，接種の時期について，「取鍋」，「鋳型内」，「鋳型に注入する直前の溶湯」が記載されているが，これらはいずれも鋳鉄や遠心鋳造法に関するものであって，連続鋳掛け法に関する接種時期や場所を直接示唆するものではない。甲６は，連続鋳掛け法におけるＴｉの添加について記載されたものであり，第６図には，連続鋳掛け法における耐火枠直前の添加が示されていると解釈する余地があるが，他の添加時期や場所と適宜代替可能であることを示唆する記載はないし，そのようなことが可能であることを裏付ける科学的根拠もない。ケ以上のとおり，甲２～７は，いずれも，甲１発明において，外層部を形成するための溶湯を溶解炉より出湯する際に，取鍋又は注湯炉に限定してＴｉを添加することを動機付けるものではない。そうすると，甲１発明において，外層部を形成するための溶湯を溶解炉より出湯する際に，取鍋又は注湯炉に出湯１ｋｇ当たりＴｉを０．５～５．０ｇ添加することは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
(3)原告の主張について
ア原告は，「接種」とは，鋳鉄の黒鉛化，セメンタイトの生成防止のための合金添加に限られるのではなく，より広く，合金などを添加して組織や性質を改善する処理を意味するものである（甲２７）から，甲６の「接種」と，甲４及び５の「接種」とは，Ａｌ，Ｔｉ等の酸化物生成元素である点で添加する物質が同じであり，結晶の核を形成するため合金などを添加して組織や性質を改善するという目的も共通する以上，甲４及び５で例示された「接種」場所の選択肢の中から，甲６の「接種」に際しての接種場所として，甲６の複合ロールの鋳造設備において用いられている取鍋を選択することは，当業者であれば何ら困難性はないと主張する。「接種」という言葉が，鋳鉄の黒鉛化，セメンタイトの生成防止のための合金添加に限定して用いられるか，連続鋳掛け法におけるＴｉ酸化物のＶＣ炭化物の微細化を含むかという点について，当事者間に争いがあるが，いずれも「Inoculant」という英語の訳には含まれているのであって，日本語としての言葉遣いの問題にすぎず，本件において後者を「接種」と呼ぶとしても，そのことにより，異なる接種の製法における接種時期や接種場所を容易に置換できることにはならず，結論を左右しない。いずれにせよ，甲６の「接種」と，甲４及び５の「接種」とは，その現象や目的のほか，添加した物質の作用も異なるものであり，鋳鉄における接種場所や接種時期を連続鋳掛け法に当然採用できるとはいえないから，甲４及び５に，鋳鉄の接種について，接種剤の添加の時期及び場所として，「取鍋」，「鋳型内」，「鋳型に注入する直前の溶湯」が記載されているとしても，そのことは，甲６の「接種」におけるＴｉについても，同じ場所で添加すれば課題が解決されることを示唆するものとはいえない。よって，原告の主張は採用できない。イ原告は，甲６には，ＴｉによるＶＣ炭化物晶出の効果を得るためには，所定の溶湯の冷却凝固進行過程が必要とされることが記載され，一方，Ｔｉの添加においては，フェーディング現象は起こりにくいことが知られているから，甲６において，溶湯が凝固する直前にＴｉの添加を行わなければならない技術的な必然性はなく，Ｔｉの添加を取鍋で行ってはならない特段の理由はないから，Ｔｉの添加を取鍋で行うという選択には阻害要因もなく，当業者にとって自然かつ合理的な選択であると主張する。