なお，協和興材は，原告が製造したカーワックスであったからこそ，多額の費用をかけて上記カーワックスの宣伝広告を行ってきたものであったし，原告は自らの商号が記載された箱を使用して，直接に小売店（被告や協和興材の傘下にあるものを含む。）に上記カーワックスを発送していたから，上記カーワックスの取引者においては，その製造者が原告であることを認識可能であったし，現に認識していたものである。(ウ)さらに原告は，被告以外に対しても，自らが製造する本件商品を販売してきており，その数量は，被告に対する販売分も含めると，平成１９年１０月３１日までで累計５３万本強に達する。また，本件商品は，平成１３年のカーグッズ・オブ・ザ・イヤーのカーケア部門を受賞したり，ヤナセが販売する自動車の車載用品に採用されたり，主要なカー用品の販売チェーンのカー用品売れ筋ランキングにおいて上位を占める等しており，需要者及び取引者の間で，原告が製造する商品として周知されるに至っている。
(エ)なお，原告商標が周知性を有することは，本件商標の登録が公序良俗に違反することを判断する上で斟酌すべき事由であるが，必須不可欠の事由ではない。
イ商標法４条１項７号（公序良俗違反）該当の有無に関し，本件商標登録が商標の剽窃であること等についての認定の誤り（取消事由１－２）原告は，従前，被告に対し，自らが製造した本件商品を販売してきており，両者は取引関係にあったところ，被告は，原告以外の者が製造したカーワックスのパッケージに「ゴールドグリッター」と表示し，また製造者が原告である旨を記載して，このカーワックスを販売した。その上，被告は，原告から広告費として金員を詐取していたところ，上記の偽造品の販売の事実と広告費の詐取の事実が判明したので，原告は被告との間の本件商品の取引関係を解消した。
すると，被告は，従前原告との間で明文の契約書を締結していなかったことを奇貨として，原告が製造する本件商品の信用にただ乗りすべく，その進化版ないし改良版であるかの如く装うため，被告が製造するカーワックスに本件商標を付し，また取引解消からわずか２か月後に本件商標の登録出願をしたものであった。
したがって，本件商標登録の経緯には，著しく社会的相当性を欠く点があり，その登録を認めることは商標法が予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないものであり，本件商標登録は，被告が原告商標を剽窃してされたものであって，商標法４条１項７号に違反するというべきである。ウ商標法４条１項１０号（周知商標と類似）該当の有無に関し，原告商標
の周知性についての認定の誤り（取消事由２）
前記アのとおり，本件商標の出願日及び登録査定日において，原告商標は原告が製造する商品を表示するものとして，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っているから，本件商標登録は商標法４条１項１０号に違反してなされたものであり，これを否定した審決は誤りである。エ商標法４条１項１５号（混同を生じるおそれ）該当の有無に関し，混同
のおそれの認定の誤り（取消事由３）
本件商標は，原告が製造する本件商品の進化版ないし改良版であるかの如き印象を与えるべく，「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字が追加されており，本件商標が使用された商品を原告の商品と誤認させ，商品の出所につき混同を生じさせるものである。
実際，本件商品の総発売元である協和興材でさえ，本件商標が付された商品を原告の業務に係るものと誤認していた。
したがって，本件商標が，その指定商品につき使用しても，当該商品が原告又は原告と営業上何らかの関係にある者の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとはいえないとし，商標法４条１項１５号の適用を否定した審決の判断は誤りである。
オ商標法４条１項１９号（不正目的使用）該当の有無に関し，「不正の目的をもって使用する」に該当しないとした判断の誤り（取消事由４）前記アのとおり，本件商標の出願日及び登録査定日において，原告商標は原告が製造する商品を表示するものとして，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っているから，原告商標に周知性がないとして，商標法４条１項１９号（不正目的による使用）に該当しないとした審決の判断は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)の事実は認めるが，同(3)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１－１に対し
アつや出し剤「ＧＯＬＤ    Ｇｌｉｔｔｅｒ」は原告固有の商品ではなく，被告固有の商品である。
被告は，原告から，本件商品に関わる一切の事項につき譲渡を受けたものであって，その後平成１０年１０月２３日に商標登録第４２０３５７６号として「ＧＯＬＤＧｌｉｔｔｅｒ」の商標登録（以下「前件商標登録」ということがある。）を受けたが，原告はこれに対し１０年以上にわたって何ら異議を述べてこなかった。
イ原告が製造する本件商品の効能がいかに優れていたとしても，このことの一事をもって，上記カーワックスに使用された原告商標が，商品の出所が原告であることを表示することになるものではない。現に，本件商品を取り上げた記事等には，原告の商号は登場していない。また，協和興材は，一見して原告以外の者が製造したことが分かるカーワックス「ＧＯＬＤＧｌｉｔｔｅｒ」を，何の抵抗もなく被告から仕入れていたものであって，協和興材は，原告が製造したカーワックスであることを理由にカーワックス「ＧＯＬＤＧｌｉｔｔｅｒ」を仕入れていたものではなかった。そして，小売店は，被告ないし協和興材と取引しているとの認識を有していたのであって，原告が製造者として認識されていたからといって原告商標が原告を出所とする表示として認識されていたことにはならない。
そして，本件商品の外箱には，被告が経営する会社の商号である「グリッタージャパン」の表示が記載されており，商品の容器等に商号が表示されているからといって，原告商標の周知性を基礎付けることができるものではない。


ウ原告商標は，商品の出所が原告であることを表示するものとして，需要者及び取引者の間で周知されていない。すなわち，協和興材がした宣伝広告は，商品の出所が原告であることを示すものとして原告商標が周知性を獲得したことの裏付けとなるものではなく，本件商品が売上げを伸ばしたのは，被告や協和興材の営業努力によるものであった。また，原告は，被告を経由して販売するルートのほかに，独自の販売ルートと評価し得る販売ルートを有しておらず，一般需要者としては，「グリッタージャパン」との商号を有する被告経営の会社が原告商標に係る権利を有していると認識するのが，一般の経験則に合致する。エ以上のとおり，原告商標の使用の事実及びその周知性等についての本件審決の認定は正当であり，誤りはない。
(2)取消事由１－２に対し
被告が，原告商標を剽窃して，本件商標の登録を受けたことはなく，本件商標の登録につき公序良俗違反は存しない。
また，被告は，原告以外の者が製造したカーワックスを販売したことはあるが，それは，協和興材に対し，原告以外の者が製造したカーワックスであることを説明し，協和興材において十分理解した上で，原告以外の者が製造したカーワックスを納入したのであって，協和興材は，原告からの問合せがあって初めて，自己が仕入れたカーワックスが原告の製造に係るものではないことを知ったわけではない。したがって，協和興材は，原告がカーワックスを製造したことを理由に購入していたわけではなく，製造者が原告であるか否かにつき特段関心がなかったものであった。
一方，原告は一定時期以降本件商品の宣伝広告費を負担しておらず，被告が原告から宣伝広告費名目で金員を詐取した事実はない。さらに，原告は，被告が「ＧＯＬＤＧｌｉｔｔｅｒ」の商標登録（前件商標登録）を受けたことに対し，１０年以上にわたって何ら異議を述べてこなかったのであって，この不作為の事実は，原告が本件商品に係る一切の事項を被告に委ねたことを示すものである。
(3)取消事由２に対し
前記(1)のとおり，本件商標の出願日及び登録査定日において，原告商標が原告の製造する商品を表示するものとして取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っていることを認めるに足りる証拠はなく，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由３に対し
商標法４条１項１５号の混同のおそれを生じるためには，原告商標が付された商品が原告の業務に係るものであることが需要者等において広く認識されていることが必要であるところ，前記(1)のとおり，本件商標の出願日及び登録査定日において，原告商標が原告の製造する商品を表示するものとして取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っていることを認めるに足りる証拠はないから，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
(5)取消事由４に対し
前記(1)のとおり，本件商標の出願日及び登録査定日において，原告商標が原告の製造する商品を表示するものとして取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っていることを認めるに足りる証拠はないから，この旨をいう審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２本件における基礎的事実関係
(1)証拠（甲３，４，６，１０の１，２，甲２１ないし２３，４５ないし４９，乙１の１，２，乙１９，２０の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件における基礎的事実関係は，次のとおりであったことが認められる。ア原告（株式会社吉野）は，ワックス製品等の販売等を目的として平成６年６月３日に成立した会社であり，主としてカーワックス製品等の製造を業とする会社である吉野化学工業と提携関係にある。
上記両会社は，いずれも同族会社であって，その創業者に当たるＡが特許出願した発明（名称「自動車のボディー光沢保護ワックスとフロントガラスの油膜除去及びフロントガラス撥水コーティングを同時に水拭きする方法」，出願日平成６年３月１６日，公開日    平成７年１０月３日，特開平７－２５２４９９号。ただし，特許査定に至ったかは不明である。）に基づき，吉野化学工業がその製造を，原告がその販売等を，それぞれ担当する，というものであった。
原告の代表取締役は，当初はＡの弟であるＢであり，その他の役員（平取締役）としては，Ａの子であるＣ，Ｃの妻であるＥ，Ｄの弟であるＦ等が務めていた。そして，原告の代表取締役は，平成１６年７月２９日にはＦに，平成１８年１１月１５日にはＥに，それぞれ交代した。なお，後に登場するＧは，Ｂの子である。
イ一方，被告は，平成６年ころから本件商品に関し，原告と取引関係にあった者であり，平成１５年１２月２５日に自動車用品の販売等を目的として成立した有限会社グリッタージャパンの代表者（取締役）である。ウ原告と被告は，平成６年秋ころから，主として審決引用標章を付したカーワックス商品を被告が原告から購入し，これを第三者（協和興材はその有力取引先）に販売するという取引を開始したが，平成１９年１月に至りこれを解消した。
なお，原告（株式会社吉野）及びＡは連名で，平成１５年６月２３日付けで被告に誓約書（乙９）を提出しているが，そこには，「株式会社吉野Ａが永年に渡り研究開発致しました水拭コーティング剤ゴールドグリッターは，世に出して戴きましたグリッタージャパン様，協和興財株式会社様に総て販売をおまかせ致しております。他のいかなる会社，その他の人々にも吉野の名を使わせた事は一切ございません。上記の事は御安心下さい」旨の記載がある。
エところで，被告は，本件商標登録に先立ち，下記内容の商標登録第４２０３５７６号（前件商標登録）を取得している。
（商標）
（指定商品）第３類「つや出し剤」
・出    願平成９年７月２４日
・登録査定平成１０年８月２７日
・登    録平成１０年１０月２３日
上記前件商標登録に対しては，原告から特許庁に対し，平成１９年９月２０日付けで，本件のような無効審判請求ではなく，商標法５３条１項による商標登録取消審判請求（通常使用権者による混同行為）がなされたが，同請求は未だ特許庁に係属中である。


(2)上記認定事実を基礎として，以下，本件商標の商標法４条１項７号（公序良俗違反），１０号（周知商標と類似），１５号（混同を生じるおそれ），１９号（不正目的使用）該当性の有無を，原告主張の取消事由を中心に検討する。３本件商標の商標法４条１項７号（公序良俗違反）該当性の有無(1)取消事由１－１（商標法４条１項７号該当の有無に関し，原告商標の使用の事実及びその周知性等についての認定の誤り）についてア原告は，本件商品（つや出し剤「ＧＯＬＤ    Ｇｌｉｔｔｅｒ」）は原告固有の商品であって，原告が本件商品に原告商標を使用してきたものであり，本件商品は原告が製造する商品として需要者及び取引者の間で周知されるに至っている等として，これらの各点を否定した審決の認定は誤りである旨主張する。
イ原告による原告商標の使用の事実及びその周知性等に関し次のとおりの事実が認められる（証拠等は各事実末尾に記載）。
(ア)Ａは，遅くとも平成６年６月ころ，本件カーワックスを開発し，平成６年６月３日，上記カーワックスの製造販売を担当する会社として原告を設立し，以後，原告は本件商品を「ＧＯＬＤＧｌｉｔｔｅｒ（ゴールドグリター）」と名付けてこれを製造販売してきた（甲１０の１，甲２１，２２（１頁））。
(イ)平成６年６月に本件商品を発売した当時以降，原告では，本件商品の容器（ボトル）に審決引用標章と同一の体裁の標章，すなわち，内側に金色のギサギザの縁取りが施された概ね黒色の円のほぼ中心に翼を広げた金色の鷲状の図形を配し，その上部には白色の縁取りのある青色の「２１」の文字を，その下部には橙色の英字である「ＧＯＬＤ」，「Ｇｌｉｔｔｅｒ」の文字を上下２段にわたって記した標章を付し，また外箱にも概ね同様の標章を付したほか，商品によっては，審決引用標章と一部色彩が異なる標章（縁取りが施された円の色彩と図形の上部の「２１」の文字の色彩が異なる。）を本件商品の容器及び外箱に付していたことがあった。
なお，いずれの体裁の標章が付された本件商品にあっても，容器及び外箱の各裏側下部に「株式会社吉野」ないし「発売元株式会社吉野」と記載され，製造ないし発売した者が原告である旨が表示されていた（甲７，８）。
(ウ)原告が平成６年６月当時に作成した本件商品のチラシには，本件商品の名称につき「ＧＯＬＤＧｌｉｔｔｅｒ    ゴールドグリター」ないし「ガラスコーティング・ボディーワックスＧＯＬＤ    Ｇｌｉｔｔｅｒゴールドグリター」との標章が使用されており，また審決引用標章と概ね同一の体裁の標章ないし審決引用標章と一部色彩が異なる標章が使用されているほか，発売元として原告の商号が記載されており，また本件商品の効能として，世界初のガラスも拭けるワックスであることが唱われている（甲９，２５）。
(エ)原告は，平成６年上旬以降，審決引用標章及び本件商品の名称たる「ゴールドグリター」との標章を使用した本件商品の販売促進用のステッカーを作成し，同ステッカーを販売促進活動に使用したが，上記ステッカーには，原告の商号は表示されていない（甲１８）。(オ)原告は，平成６年６月以降，色彩を青色と無色（地の色）で構成するほかは審決引用標章と同様の体裁の標章を，本件商品の出荷用の段ボール箱の側面及び社内外で使用する封筒及び名刺に表示して使用してきた。
なお，上記段ボール箱にも，封筒及び名刺にも，原告の商号が合わせて表示されている（甲１５～１７）。
(カ)原告が本件商品の販売促進活動等のために，平成６年６月ころまでに作成したリーフレットは少なくとも約８万部，案内状は少なくとも約１万部，チラシは少なくとも８万枚，ステッカーは少なくとも合計約１６００枚に上り，また，原告がこのころに印刷業者から納入を受けた前記(オ)の段ボール箱は，少なくとも約５０００個に上っていた（甲２０）。(キ)原告は，平成６年６月ころの本件商品の発売開始当初当時は，大阪市内外のガソリンスタンド等に本件商品を販売していたが，平成６年秋ころ，当時「ガレージ南」の屋号でカー用品を取り扱っていた被告との間で，本件商品の取引を開始した。
このころ以降，原告は，本件商品を製造した上で，竹一株式会社を特約店としてガソリンスタンドに本件商品を流通させたり，被告を特約店としてカー用品店等に本件商品を流通させたりしていたほか，他の特約店にも本件商品を販売したり，直接消費者にも本件商品を販売していた。また，平成６年６月以降から平成１３年ころまでにおける本件商品の売上げは，およそ合計年間２万本強に達していた（甲２１，２２（３，４，１６頁），４５（速記録部分１～３頁），４９（速記録部分１～５頁））。(ク)被告は，少なくとも平成７年末ころ以降，「グリッタージャパン（ＧｌｉｔｔｅｒＪａｐａｎ）」の屋号を使用して，本件商品を販売していた（甲２２（４頁），乙２４，２５）。
(ケ)被告が本件商品の販売の拡大のために平成９年ないし１５年ころに作成して，少なくとも平成１２年２月１日ないし７月１日，９月１日，１１月１日，平成１３年１月１日，５月１日，７月１日，９月１日，１１月１日，平成１４年１月１日，３月１日，５月１日付けで株式会社立風書房が発行した自動車雑誌「ル・ボラン」に掲載された各広告には，本件商品の名称としての「ＧｏｌｄＧｌｉｔｔｅｒ」等の標章や審決引用標章が付された本件商品の容器の写真及び本件商品の使用法等が記載されており，商品取扱者として被告の屋号「ＧｌｉｔｔｅｒＪａｐａｎ（グリッタージャパン）」が記載されているが，原告の商号等は一切記載されていない（なお，協和興材の商号が販売提携先として記載されている。）（乙１３～１８，２７の１～１６）。


また，被告は，平成１４年７月１日，平成１５年８月１日，１０月１日，１２月１日付けで発行された上記雑誌にも，上記と概ね同趣旨の広告を掲載させたが，このうち平成１４年７月号（平成１４年７月１日付けで発行されたもの）では，企画元として被告の屋号が，総発売元として協和興材の商号がそれぞれ記載され，平成１５年８月号，１０月号，１２月号（平成１５年８月１日付け等で発行されたもの）では，商品の取扱者として協和興材の商号と被告の屋号ないし被告が経営する有限会社グリッタージャパンの商号がそれぞれ記載されているのみで，いずれの雑誌においても原告の商号等は一切記載されていない（乙２７の１７～２０，乙２８の１～３）。
(コ)原告は，平成１３年秋，被告と取引のあった協和興材との間で，協和興材を総発売元として本件商品を販売することを合意した。その結果，一部の販売ルートを除いて，原告が製造した本件商品を被告にいったん販売し，被告がこれを協和興材に転売して，協和興材が総発売元として小売店等に本件商品を販売することになった。なお，このころに協和興材が販売していた本件商品の容器及び外箱には，各表面に審決引用標章と概ね同一の体裁の標章が付されており，各裏面下部に，総発売元として協和興材の商号が記載されているほか，「製造・企画元株式会社吉野    グリッタージャパン」と，製造及び商品企画をした主体として原告の商号及び被告の屋号が併記されている（甲２２（４，５頁），２４，乙２）。
(サ)協和興材は，本件商品の宣伝を行い，また販売量の拡大に努めた結果，協和興材が販売した本件商品の数量は，平成１３年６月から平成１４年５月までの１年間で約６万８０００本，平成１４年６月から平成１５年５月までの１年間で８万本，平成１５年６月から平成１６年５月までの１年間で７万６０００本に上った（甲２２（１６頁），４７（速記録部分１１頁），弁論の全趣旨）。
(シ)株式会社三栄書房が発行するカー用品の雑誌「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅ」（カーグッズ・マガジン）は，平成１３年，本件商品を上記雑誌の「２００１カーグッズ・オブ・ザ・イヤー」の「カーケア部門賞」に選んだほか，平成１４年１１月３０日発行の「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅｖｏｌ．２３」（２００２年１２月号）で，「ゴールドグリッターの秘密を探る」と題した特集記事を掲載し，本件商品の特性，開発の経緯やＡの説明等を報じた。
なお，上記特集記事中には，取材協力者として，協和興材のほか，原告の商号（ただし「株式会社」の表記を省いたもの）及び被告の屋号「グリッタージャパン」が記載され，「ゴールドグリッターを開発した吉野のＡさんは，・・・」と本件商品の開発者が原告のＡである旨が記載されている。
また，上記「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅｖｏｌ．２３」では，「賢・い・洗・車・新・聞」と題する記事も掲載されており，「ここが違うゴールドグリッターの秘密」との見出しの下に本件商品の使用法等の解説があるほか，同記事の右肩には，「２０００－２００１ＣａｒＧｏｏｄｓ    ｏｆｔｈｅ    ｙｅａｒゴールドグリッターはＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅ（三栄書房）カーグッズ・オブ・ザ・イヤー『ＣａｒＣａｒｅ部門賞』を受賞」との記載が，また同記事の左下隅に「ＧｏｌｄＧｌｉｔｔｅｒ    総発売元」として「株式会社協和興材」の文字が大きく表示されているが，その下に，「ＧｏｌｄＧｌｉｔｔｅｒ製造元」として「吉野    グリッタージャパン」の文字が小さく表示されているのみである。
また，上記「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅｖｏｌ．２３」中の「か～ぐっず本舗特選商品『か～ぐっず本舗』」と題する，カー用品を紹介する別の記事中では，本件商品及び本件商品と専用タオルのセット商品が紹介されているが，その取扱者として協和興材の商号（ただし「株式会社」の表記を省いたもの）が記載されているのみである。なお，上記「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅｖｏｌ．２３」中のいずれの記事においても，審決引用標章が付された本件商品の容器や外箱の写真が掲載されている（甲５）。
(ス)平成１４年４月２９日発行の「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅｖｏｌ．１７」（２００２年５月号）には，本件商品の広告が掲載されており，上記広告中には，本件商品の名称としての「ＧｏｌｄＧｌｉｔｔｅｒゴールドグリッター」との標章，本件商品の容器の写真，本件商品の使用法のほかに，本件商品が三栄書房が発行する雑誌「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅ」の「カーグッズ・オブ・ザ・イヤー」の「カーグッズ大賞」を受賞したことが記載されている。そして，上記広告中には，総発売元として協和興材の商号が記載されており，製造者に関しては，「製造元吉野    グリッタージャパン」と原告の商号（ただし「株式会社」を省いたもの）及び被告の屋号が列記されている（甲４０）。


(セ)平成１４年３月６日付け日本経済新聞の通信販売用全面広告「日経社通販歳時記」の中では，「２１世紀    驚異のワックス」として本件商品が紹介されており，審決引用標章が付された本件商品の容器及び外箱の写真が掲載されているが，上記広告中には「商品提供：株式会社協和興材」と本件商品の取扱者が協和興材である旨が記載されているものの，製造者が原告であることを示す記載は存しない（甲２６の１）。また，同年５月８日付け日本経済新聞の通信販売用広告「日経社通販歳時記」中にも，上記と同様の本件商品の広告が掲載されているが，上記広告中にも本件商品の取扱者が協和興材である旨が記載されているものの，製造者が原告であることを示す記載は存しない（甲２６の２）。(ソ)被告は，平成１５年１２月２５日，自動車部品，用品の販売等を目的とする有限会社グリッタージャパンを設立し，その取締役に就任して，以後同社を経営してきた（甲２３，弁論の全趣旨）。
(タ)株式会社自動車産業通信社が平成１６年１月２５日発行したカー用品等の業界の雑誌「オートマートＡ・Ｍ    ＮＥＴＷＯＲＫ」２００４年２月号に掲載されたカー用品の売れ行き動向に係る記事「主要カー用品専門チェーンカー用品売れ筋ランキング」には，平成１５年１１月の売上げに関し，カー用品販売チェーンであるドライバースタンドで，本件商品である「ゴールドグリッター」がカーワックスの売れ筋ランキングの第２位を占めたことが記載されているが，上記記事中には，原告の商号等は記載されていない（なお，他のカーワックスについては製造業者等の商号が簡略に記載されている。）（甲２７の１）。平成１６年７月２５日発行の上記雑誌の２００４年８月号，平成１７年１月２５日発行の上記雑誌の２００５年２月号，平成１７年７月２５日発行の上記雑誌の２００５年８月号，平成１８年１月２５日発行の上記雑誌の２００６年２月号，平成１８年７月２５日発行の上記雑誌の２００６年８月号，平成１９年１月２５日発行の上記雑誌の２００７年２月号，平成１９年７月２５日発行の上記雑誌の２００７年８月号（ただし，２００５年８月号から，発行者が株式会社オートマート・ネットワークに変更されている。）にも，それぞれ上記と同様の記事「主要カー用品専門チェーンカー用品売れ筋ランキング」が掲載されており，上記記事中で前期の売上げに関し，ドライバースタンドで，本件商品である「ゴールドグリッター」がカーワックスの売れ筋ランキングのうちで一定の順位を占めたことがそれぞれ報じられているが，売れ筋ランキングに係る表中では，商品取扱者の名称として「協和興材」と記載されているのみで，原告の商号等は一切記載されていない（甲２７の２～８）。(チ)平成１７年ころに協和興材が作成した複数種類の広告チラシでは，本件商品の名称としての「ＧｏｌｄＧｌｉｔｔｅｒ    ゴールドグリッター」との標章，本件商品の容器の写真，本件商品の使用法のほかに，本件商品が三栄書房の発行する雑誌「カーグッズマガジン」の「２００１Ｃａｒ    Ｇｏｏｄｓｏｆ    ｔｈｅＹｅａｒ」の「カーケア部門賞」で第１位に選ばれたことや，本件商品が徳間書店の発行する雑誌「カーグッズプレス」の「２００４Ｔｈｅ    Ｕｓｅｒ‘ｓＪｕｄｇｅ    Ｎｏ．１」の「読者人気グッズ」の第１位に選ばれたことが記載されている。そして，上記各広告中には，総発売元として協和興材の商号が記載されているが，製造者に関しては，「製造元吉野    グリッタージャパン」と，原告の商号（ただし「株式会社」を省いたもの）及び被告の屋号ないし被告が設立した会社の商号が列記されている（甲４１，４２）。ウ上記イによれば，原告は，平成６年６月に本件商品を発売した当初から，審決引用標章ないしこれと一部色彩が異なる概ね同様の体裁の標章を容器や外箱等に付したり，「ＧＯＬＤＧｌｉｔｔｅｒ」等の標章をチラシ等に使用する等して，原告商標を使用してきたものであり，原告が原告商標の使用を開始してから本件商標の登録出願がされた平成１９年３月８日までの期間は約１３年にも及ぶ。そして，この間，本件商品は年間に相当数販売され，特に協和興材が総発売元になり，協和興材が宣伝等を行って営業努力をした平成１３年中ごろ以降は，その売上げが相当程度伸びたものであったことが認められる。
しかしながら，上記イのとおり，本件商品を大きく取り上げた雑誌「ＣａｒＧｏｏｄｓＭａｇａｚｉｎｅ」の記事や広告でも，製造元として原告の商号と被告の屋号が並記されるに止まっているし（上記(シ)(ス)），日本経済新聞の広告（上記(セ)），雑誌「オートマートＡ・Ｍ    ＮＥＴＷＯＲＫ」の記事（上記(タ)），雑誌「ル・ボラン」の被告が掲載させた広告（上記(ケ)）では，製造元等として原告の商号が記載されていないのであって，これらのほか本件訴訟に提出された一切の証拠に照らし，本件商標の登録出願日（平成１９年３月８日）及び登録査定日（平成１９年７月２７日）において，原告商標が本件商標の指定商品たるつや出し剤の需要者及び取引者の間で，原告又は原告と営業上何らかの関係のある会社の業務に係る商品を示すものとして広く認識されていた，すなわち周知性があったものと認めることはできない。
審決は，上記と同趣旨を説示するものであって，審決に，原告商標の使用の事実及びその周知性等に係る認定に誤りがあるということはできない。
エ原告の主張に対する補足的判断


(ア)原告は，本件商品の製法を被告に開示しなかったので，本件商品を製造することができたのは原告だけであり，本件商品は原告固有の商品として販売されてきた等と主張するが，当該商品を製造する者が原告のみであったとしても，当該商品に付された標章ないし商標が，当該商品の製造者の業務に係る商品を示すものとして需要者及び取引者の間で広く認識されるか否かは，当該商品の広告宣伝ないし需要者等に対する情報提供の在り方等によるのであって，協和興材等において製造元が原告であることを繰り返し大々的に宣伝して本件商品の販売を拡大したり，製造に関わるエピソード等が繰り返し取り上げられて広く知れ渡ったりした等の事情が認められない本件においては，上記ウの結論を左右するものではない。
(イ)また原告は，本件商品の容器等には，製造・企画元として原告の商号が記載されており，需要者において本件商品が原告の製造に係るものであることが認識可能であったし，協和興材等は，原告が製造したカーワックスであるからこそ，本件商品を販売していたものであった等と主張する。
しかし，本件商品の容器や外箱に記載されている製造元の記載はごく小さいものである上，カーワックスの需要者が，仮にその効果が優れていることに着目して商品を購入する傾向を有しているとしても，製造者が何人であるかに着目してカーワックスを購入するのが通常であることまでを認めるに足りる証拠はない。
(ウ)次に原告は，協和興材は，原告が製造したカーワックスであったからこそ，多額の費用をかけて本件商品の宣伝広告を行ってきたものであったし，原告は自らの商号が記載された箱を使用して，直接小売店に本件商品を発送していたから，上記カーワックスの取引者において，その製造者が原告であることを認識可能であったし，現に認識していた等と主張する。
しかし，仮に協和興材が，原告がカーワックスを製造したことに着目して本件商品を取引した事実があったとしても，協和興材は本件商品の取引者の１人にすぎないのであって，前記ウの結論を左右するに足りるものではない。そして，原告が自らの商号が記載された段ボール箱を使用して，直接小売店に本件商品を発送していた事実があったとしても，この事実は，本件商品を取り扱う小売店において本件商品の製造者ないし発送者が原告であることを認識していたか，又は少なくとも認識できたことを推認させることができるだけであって，上記の段ボール箱の使用の事実の一事をもって，上記の段ボール箱に付された標章ないしこれと類似する審決引用標章，あるいは原告商標が，カーワックスの取引者の間で，原告の業務に係る商品であることを示すものとして広く認識されるに至ったことを裏付けるに足りるものではない。
(エ)なお，前記のとおり，本件商品がカー用品の雑誌等で表彰等がされたり，売上げランキングで上位を占めたりしたことがあったとしても，これらの事実は本件商品自体がその需要者又は取引者の間で，広く認識されるに至ったことを示すものにすぎず，直ちに，本件商品の容器等に使用された原告商標が，本件商品の製造・販売に携わる関係者の１人である原告あるいはこれと営業上何らかの関係がある者の業務に係る商品であることを示すものと広く認識されるに至ったことまで裏付けるに足りるものではない。
オ以上のとおりであるから，審決も指摘するように，本件商標それ自体には何ら公序良俗に反する点は認められないことも併せ考慮すると，商標法４条１項７号（公序良俗違反）該当の有無に関する原告の取消事由１－１の主張は，理由がないことになる。
(2)取消事由１－２（商標法４条１項７号該当の有無に関し，本件商標登録が商標の剽窃であること等についての認定の誤り）についてア原告は，自らと従前本件商品の取引関係にあった被告が，原告以外の者が製造したカーワックスであるにもかかわらず，製造者が原告である旨の虚偽の記載をして販売したり，原告から広告費を詐取したりしたところ，上記偽造等の事実が原告に判明して取引関係を解消されるや，本件商品の信用にただ乗りすべく，また自らの商品を本件商品の進化版ないし改良版であるかの如く装うために，本件商標の登録出願をしたのは，著しく社会的相当性を欠き，商標の剽窃であって，公序良俗に反する等と主張する。イ(ア)確かに，証拠（甲２１，２２（７～１０頁），３６，４７（速記録部分４，１２，１３頁），４８（速記録部分９，１０，１３～１６，１９，２０頁），４９（速記録部分１６，１７，２５，２６頁））によれば，有限会社グリッタージャパンは，平成１６年ころ以降，Ａの親類であり，原告を退職していたＧに依頼して，Ｇないし第三者において，原告に無断でカーワックス「ＧｏｌｄＧｌｉｔｔｅｒ    ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」及び本件商品と同名のカーワックスを製造させ，これを協和興材に納入したこと，被告は協和興材の代表者Ｈに対し，前者のカーワックスは本件商品の改良版である旨を説明していたこと，原告は，上記カーワックス製造の事実を確認して，平成１９年１月１５日，被告に対し，以後の本件商品の取引を解消する旨の意思表示をしたことがそれぞれ認められる。
そうすると，被告による本件商標の登録出願（平成１９年３月８日）は，原告が被告との間の取引関係を解消した後間もない時期になされたものであることが認められる。
(イ)ａしかしながら，前記(1)のとおり，被告ないし被告が経営する有限会社グリッタージャパンは，本件商品に関し，原告と相当長期間にわたって取引関係を継続し，本件商品の販売の拡大に協力してきたものであることが明らかであるところ，被告は自らの営業を示す屋号に「グリッタージャパン」を使用し，平成１５年１２月２５日には，上記屋号に「有限会社」を付加しただけの商号の会社を設立して本件商品を取り扱うに至っているし，本件商品の名称と同一の「ゴールドグリター」ないし「ゴールドグリッター」の称呼を生ずることが明らかな前件登録商標につき，平成９年７月２４日に特許庁に対して登録出願し，平成１０年１０月２３日にその登録を受けたものである（甲３，４）。


ｂまた，被告は本件商品の販売担当者たる役割を果たしていたものであった上，原告が被告以外の者を経由して本件商品を販売しているのではないか等の疑惑が持ち上った後の平成１５年６月２３日に，原告及びＡが連名で被告に差し入れた誓約書（乙９）には，前記のとおり，「株式会社吉野Ａが永年に渡り研究開発致しました水拭コーティング剤ゴールドグリッターは，世に出して戴きましたグリッタージャパン様，協和興財株式会社様に総て販売をおまかせ致しております。他のいかなる会社，その他の人々にも吉野の名を使わせた事は一切ございません上記の事は御安心下さい」との，原告が本件商品の販売を被告や協和興材に独占的に委ねている旨の記載がある（甲４５（速記録部分２２～２４頁），乙９）。
そうすると，被告は，前記のとおり，本件商品の販売を行う上で，第三者から商標権を行使されて不利益を被ることのないよう，防御の趣旨で前件商標登録の商標権を取得したものであったところ，一般に上記のような商標権取得によって利益を受ける者の範囲には製造を担当する原告も含まれると解されるから，原告において，本件商品の販売を担当する被告の上記商標権の取得を少なくとも黙認していたものと推認するのが相当である。
そして，被告が前件登録商標と類似することが明らかな本件商標の登録を受けた趣旨には，少なくとも原告以外の第三者から商標権を行使されて不利益を被ることのないように備える趣旨が含まれうるものであるし，前記(1)のとおり，本件商標の登録出願日及び登録査定日において，原告商標がつや出し剤の需要者及び取引者の間で原告又は原告と営業上何らかの関係のある者の業務に係る商品であることが広く認識されていることを認めるに足りる証拠がないことにも照らすと，既に前件商標登録を受けている被告が，これと類似することが明らかな本件商標の登録出願を禁じられるまでの理由は存しないというべきである。
ｃしたがって，被告による本件商標権の取得が公序良俗に反する手段や不公正な手段によってなされたものとまではいうことができない。(ウ)上記のとおり，被告による前件登録商標の商標権の取得につき，原告が少なくとも黙認していたことからすると，被告が本件商標を出願したのが原告との間の取引が解消された後間もなくのことであったことや，有限会社グリッタージャパンが原告に無断でカーワックスを販売したことが上記取引解消の契機の１つになっていることを考慮しても，被告において，前件登録商標と一部の文字の大文字・小文字の別が異なるものの同一の意義を有する英文の文字列「ＧｏｌｄＧｌｉｔｔｅｒ」を有する点で共通し，上記文字列の後に進化版ないし派生版であることを示す「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字列が加えられているにすぎない本件商標の登録出願をし，その登録を受けたことが，原告商標の剽窃であって公序良俗に反するとまではいうことはできないというべきである。したがって，本件商標の登録が公序良俗に反しないとした審決の判断は正当として是認でき，原告の取消事由１－２の主張は理由がない。ウ結局，原告の商標法４条１項７号違反の主張は理由がない。４本件商標の商標法４条１項１０号（周知商標と類似）該当性の有無原告は，取消事由２として，商標法４条１項１０号（周知商標と類似）該当の有無に関する原告商標の周知性についての認定の誤りを主張するが，前記３(1)のとおり，本件商標の登録出願日及び登録査定日において，原告商標が本件商標の指定商品たるつや出し剤の需要者及び取引者の間で，原告の業務に係る商品を示すものとして広く認識されていることを認めるに足りる証拠はないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。
５本件商標の商標法４条１項１５号（混同のおそれ）該当の有無原告は，取消事由３として，混同を生じるおそれの認定の誤りを主張するが，本件商標は，英語で「金属の金」ないし「金色」を意味し，第１字のみが大文字でその余が小文字の英字から成る文字列「Ｇｏｌｄ」，同じく英語で「きらきらと輝く」を意味し第１字のみが大文字でその余が小文字の英字から成る文字列「Ｇｌｉｔｔｅｒ」，同じく英語で「発展」，「進化」等を意味し全部大文字の英字から成る文字列「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」を，空白を挟んで順次１列に記した外観を有するものである。
他方，原告商標のうち，本件商品の容器等に付された審決引用標章中には「ＧＯＬＤＧｌｉｔｔｅｒ」との部分があるし（図柄の下の部分），本件商品のチラシ等で原告によって使用された標章は「ＧＯＬＤＧｌｉｔｔｅｒ」，「ゴールドグリター」，「ゴールドグリッター」ないしこれらの組合せであって，本件商標とは，共通する部分が多いものである。
しかしながら，前記３(1)のとおり，本件商標の登録出願日及び登録査定日において，原告商標が本件商標の指定商品たるつや出し剤の需要者及び取引者の間で，原告又は原告と営業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品を示すものとして広く認識されていることを認めるに足りる証拠はないから，つや出し剤（とりわけカーワックス）の需要者又は取引者が本件商標が付されたつや出し剤に接したときに，同商品を原告又は原告と営業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品と誤認するおそれ，すなわち商品の出所につき混同が生じるおそれがあるということはできない。
この点，原告は，本件商品の総発売元である協和興材でさえ，本件商標が付された商品を原告の業務に係るものと誤認していた等と主張する。しかし，つや出し剤の取引者の１人にすぎない協和興材の担当者が，本件商品の製造者がもともと原告であること又は原告が最初に原告商標の使用を始めたことを知っていたからこそ，上記のとおりの誤認が生じたと推認できるのであって，その余の取引者又は需要者において，協和興材におけるのと同様な出所の誤認・混同が生じるとまでは認め難いから，原告の上記主張によっても，混同を生じるおそれに係る前記結論は何ら左右されるものではない。したがって，混同を生じるおそれに係る審決の判断は正当として是認することができる。


平成２５年３月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月１８日
判決
原            告              三洋電   機株式   会社訴訟代理人弁護士              尾      崎      英      男同                            日      野      英一    郎同                            上      野      潤      一同                            今      田              瞳同                            鷹      見      雅      和訴訟代理人弁理士              廣      瀬      文      雄同                            豊      岡      静      男被            告              日亜化   学工業   株式会   社訴訟代理人弁護士              古      城      春      実同                            牧      野      知      彦同                            堀      籠      佳      典同                            加      治      梓      子訴訟代理人弁理士              蟹      田      昌      之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が，無効２０１１－８００２０１号事件について，平成２４年６月２１日にした審決のうち，「特許第３６５００００号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。」及び「審判費用は，その５分の１を請求人の負担とし，５分の４を被請求人の負担とする。」の部分を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「窒化物系半導体レーザ素子および窒化物半導体レーザ装置の製造方法」とする特許第３６５００００号（平成１２年７月４日出願，平成１７年２月２５日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。被告は，平成２３年１０月７日，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求（無効２０１１－８００２０１号事件）をし，原告は，同年１２月２６日付けで，本件特許の請求項１及び５，並びに，段落【０００７】，【００１６】，【００２５】及び【００９０】について特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を理由とする訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２４年６月２１日，「訂正を認める。特許第３６５００００号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。特許第３６５００００号の請求項５に係る発明についての審判請求は成り立たない。審判費用は，その５分の１を請求人の負担とし，５分の４を被請求人の負担とする。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２９日，原告（無効審判における請求人代理人）に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正に基づく訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし５に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）。また，上記訂正後の本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して「本件明細書」ということがある（甲１３）。別紙１の本件明細書の【図１】は，発明の参考例に係る窒化物系半導体レーザ素子の第１の例を示す模式的な透視斜視図，【図２】は，図１の半導体レーザ素子を上側及び下側から観察した場合の模式的な平面図である。【請求項１】導電性を有する透明基板の一方の面上に第１導電型の第１の窒化物系半導体層，能動素子領域，および共振器長方向に延びるストライプ状のリッジ部を有する第２導電型の第２の窒化物系半導体層が形成され，前記透明基板の他方の面上に第１のオーミック電極が形成されるとともに，前記第２の窒化物系半導体層上に第２のオーミック電極が形成されてなる窒化物系半導体レーザ素子であって，前記第１のオーミック電極は，共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域
を除く領域に形成され，
前記第２のオーミック電極は，前記リッジ部上のストライプ領域の両端部近傍上および前記ストライプ領域を含む所定領域上に形成され，前記所定領域が，平面視において，前記第２の窒化物系半導体層の領域から前記共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域ならびに素子の側面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域であることを特徴とする窒化物系半導体レーザ素子。
【請求項２】前記第１のオーミック電極は，前記共振器の両端面側の辺に沿ったストライプ状の領域ならびに前記窒化物系半導体素子の両側面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成されていることを特徴とする請求項１記載の窒化物系半導体レーザ素子。
【請求項３】前記基板は窒化ガリウムから構成されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の窒化物系半導体レーザ素子。【請求項４】前記第１および前記第２の窒化物系半導体層はガリウム，アルミニウム，インジウム，ホウ素およびタリウムの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の窒化物系半導体レーザ素子。【請求項５】窒化物系半導体レーザ素子をサブマウントにジャンクションダウンで実装する窒化物系半導体レーザ装置の製造方法であって，導電性を有する透明基板の一方の面上に第１導電型の第１の窒化物系半導体層，能動素子領域，および共振器長方向に延びるストライプ状のリッジ部を有する第２導電型の第２の窒化物系半導体層が形成され，前記透明基板の他方の面上に第１のオーミック電極が形成されるとともに，前記第２の窒化物系半導体層上に第２のオーミック電極が形成され，前記第１のオーミック電極は，共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成され，前記第２のオーミック電極は，前記リッジ部上のストライプ領域の両端部近傍上および前記ストライプ領域を含む所定領域上に形成され，前記所定領域が，平面視において，前記第２の窒化物系半導体層の領域から前記共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域ならびに素子の側面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域である窒化物系半導体レーザ
素子を作製する工程と，
前記窒化物系半導体レーザ素子を前記透明基板側を上にして，該透明基板方向から前記ストライプ領域の端部に形成された前記第２のオーミック電極の形状を見ながら，ジャンクションダウンでサブマウントに実装する工程とを備えたことを特徴とする窒化物系半導体レーザ装置の製造方法。


３審決の理由   1)別紙審決書写しのとおりである。その判断の概要は以下のとおりである。ア本件訂正における訂正事項は，いずれも，（平成２３年法律第６３号附則２条１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の）特許法１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条５項において準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合する。イ本件発明１～４は，甲６（特開平１０－２４２５８１号公報）に記載された発明（以下「甲６発明」という。別紙２の【図２】は，発明の実施例に係るレーザ素子の構造を示す斜視図である。）並びに甲２（特開平１１－３３０６１０号公報）及び甲３（特開２０００－１１４６６４号公報）に記載された技術から当業者が容易に発明することができたものである。
本件発明５は，甲２～７，９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ本件訂正後の特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号及び２号に規定された要件を満たしていないとはいえない。
エ以上検討したとおり，訂正請求は認めることができる。そして，本件発明１～４は，無効理由４により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるため，本件発明１～４についての特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。一方，本件発明５についての特許は，請求人（被告）の主張する無効理由及び証拠方法によっては，無効とすることができない。(2)審決が，上記判断に際して認定した甲６発明の内容，本件発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲６発明の内容
導電性のＧａＮ基板１の一方の面上にｎ型窒化物半導体層２，活性層３，および共振器長方向に延びるリッジストライプ４’を有するｐ型窒化物半導体層４が形成され，前記ＧａＮ基板１の他方の面上に負電極７が形成されるとともに，前記ｐ型窒化物半導体層４上に正電極５とパッド電極６とが形成されてなる窒化物半導体レーザ素子であって，前記負電極７は，共振器の側面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成され，前記正電極５とパッド電極６とは，前記リッジストライプ４’上のストライプ領域の両端部近傍上および前記ストライプ領域を含む所定領域上に形成され，前記所定領域が，平面視において，前記ｐ型窒化物半導体層４の領域から素子の側面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域である窒化物半導体レーザ素子。イ   一致点
導電性を有する透明基板の一方の面上に第１導電型の第１の窒化物系半導体層，能動素子領域，および共振器長方向に延びるストライプ状のリッジ部を有する第２導電型の第２の窒化物系半導体層が形成され，前記透明基板の他方の面上に第１のオーミック電極が形成されるとともに，前記第２の窒化物系半導体層上に第２のオーミック電極が形成されてなる窒化物系半導体レーザ素子であって，前記第２のオーミック電極は，前記リッジ部上のストライプ領域の両端部近傍上および前記ストライプ領域を含む所定領域上に形成され，前記所定領域が，平面視において，前記第２の窒化物系半導体層の領域から素子の側面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域である窒化物系半導体レーザ素子。
ウ相違点（審決の表記に合わせて，相違点５，６と記載する。）
(ｱ)相違点５
本件発明１では第１のオーミック電極が「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成」されているのに対して，甲６発明では，「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成」されているのか否か不明である点。
(ｲ)相違点６
本件発明１では第２のオーミック電極が形成される所定領域から，「平面視において，前記第２の窒化物系半導体層の領域から前記共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域」が除かれるのに対して，甲６発明では第２のオーミック電極が「平面視において，前記第２の窒化物系半導体層の領域から前記共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域」にも形成されている点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決は，本件発明１と甲６発明との相違点５，６を，上記第２の(2)ウのとおり認定した上，相違点５に係る本件発明１の構成ついては，甲６発明及び甲３から容易想到であり，相違点６に係る本件発明１の構成については，甲６発明及び甲２から容易想到であるとして，本件発明１は，甲６発明並びに甲２及び甲３に記載された技術から当業者が容易に発明することができた旨判断したが，この判断には，以下のとおりの誤りがあり，審決の結論に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
(1)相違点５の認定の誤り
審決は，甲６発明のｎ電極に関して，「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成」されているかどうか不明であると認定し，この点において，第１のオーミック電極が「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成されている」本件発明１と相違するとして，相違点５を認定した。しかし，甲６には，第１のオーミック電極に相当する負電極７が共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成されているなどとは一切記載されておらず，また，負電極７の共振器の端面側の基板に対する位置関係が示されている甲６の図２によると，負電極７が共振器の端面側の辺の位置まで形成されていることは明らかである。


甲６の図２における基板１の共振器長方向の長さをＬ１，負電極７の共振器長方向の長さをＬ２とすると，図２ではＬ１＝Ｌ２となっており，負電極７の共振器長方向の長さは基板１と等しいことが明らかである（別紙２の原告主張図参照）。仮に，図２において，負電極７の共振器長方向の長さＬ２が，基板１の共振器長方向の長さＬ１よりも短い（Ｌ１＞Ｌ２）のであれば，図２における素子の奥側における基板１の稜線と負電極７の稜線の図面上水平方向の間隔（Ｍ１）と，素子の手前側における基板１の稜線と負電極７の稜線の図面上水平方向の間隔（Ｍ２）とは等しくないはずであるが，図２では両者は等しくなっている。このことは，基板１の稜線と負電極７の稜線とのずれが，素子の水平方向のみであり，共振器長方向には両者がずれていないことを意味している。すなわち，甲６の図２においては，負電極７の共振器長方向の長さは基板１と等しいことは明らかである。以上によれば，甲６の図２から，負電極７の端は，共振器の端面（劈開面）と面一であり，負電極７は，共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成されていないことは明らかであり，甲６には，本件発明１のｎ電極に関する「前記第１のオーミック電極は，共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成され」との構成について記載がなく，ｐ電極に関する「前記第２のオーミック電極は，前記リッジ部上のストライプ領域の両端部近傍上および前記ストライプ領域を含む所定領域上に形成され，」，「前記所定領域が，平面視において，前記第２の窒化物系半導体層の領域から前記共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域ならびに素子の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域であることを特徴とする」との構成の記載が存在しないばかりか，ｎ電極についても，ｐ電極についても，共振器端面と面一に形成されている。したがって，甲６発明において，ｎ電極が，「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成」されているかどうか不明であることを前提とした審決の相違点５の認定は誤りであり，相違点５は，正しくは，「本件発明１では第１のオーミック電極が『共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成』されているのに対して，甲６発明では，『共振器端面と面一に形成』されている点。」と認定すべきである。
(2)相違点５，６に関する容易想到性判断の誤り
審決は，相違点５に係る本件発明１の構成ついては，甲６発明及び甲３から容易想到であり，相違点６に係る本件発明１の構成については，甲６発明及び甲２から容易想到であるとして，本件発明１は，甲６発明並びに甲２及び甲３に記載された技術から当業者が容易に発明することができた旨判断した。しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア審決は，甲３からはｎ型電極の部分だけを取り出し，甲２からはｐ型電極の部分だけを取り出し，それらによって，甲６のｎ型電極とｐ型電極を置き換えれば本件発明１と同じ構成になるとして，容易想到と判断したものである。しかし，本件発明１の容易想到性の判断は，本件特許出願当時，半導体素子の分野の平均的な技術者が，甲６，甲３，甲２から，本件発明１に容易に想到できたかを判断しなければならないところ，甲６，甲３，甲２は，いずれも被告の出願に係るものであり，本件発明１の電極形状の組合せは記載されていない。本件発明１は，実際に，レーザ素子を実用化するためには，ｎ電極の形状とｐ電極の形状が，ともに本件発明１の構成要件を充足するように形成されることが必要であることを認識して発明されたものである。本件特許出願当時，当業者が，甲６，甲３，甲２から，この必要性を容易に認識できたのであれば，被告の発明者は，甲６，甲３，甲２から，本件発明１の電極形状をｎ電極とｐ電極の両方に採用したはずである。また，甲６，甲３，甲２は，ｎ電極とｐ電極の形状（位置）に関する発明ではなく，それぞれ別の技術的特徴を有する発明であり，各文献の中に，ｎ電極あるいはｐ電極に関する記載が断片的に存在するにすぎない。実際に，レーザ素子を実用化するためには，ｎ電極とｐ電極の両方について，その形状（位置）を設計する必要があるが，甲６，甲３，甲２は，いずれも本件発明１とは異なる，ｎ電極及びｐ電極の形状（位置）の組合せを開示するにすぎないものであるところ，審決は，当業者が，甲６発明と甲３記載の技術の組合せ，甲６発明と甲２記載の技術の組合せに容易に想到し得ることの合理的理由を示していない。
審決は，本件発明１を知った上で，後知恵により容易想到と判断したものであり，誤りである。
イ審決は，甲３のｐ電極に関する記載を全く認定していない。また，審決は，相違点５に関して，甲６発明においても，共振器面を形成する際に劈開を行っているとの理由で，甲３の技術を甲６発明に適用するのは容易であると判断した。


しかし，甲３は，窒化物半導体レーザ素子の発明を開示するが，その特徴は，リッジ形状のストライプの側面に絶縁性保護膜を形成し，その上にｐパッド電極を有する構成にあり，それによって，劈開による共振面の作製時や，作動中の，ｐ電極のはがれを防止する作用効果を奏すると記載しており（特許請求の範囲，【０００３】～【０００６】），また，ｎ電極とｐ電極が基板の同一側に形成された素子（図３，図４）と，ｎ電極がｐ電極と基板の反対側に形成された素子（図５）を記載し，どちらの素子にもその発明が実施できることを開示している。また，甲３には，ｎ電極に関して，「ｎ電極が基板裏面に形成される場合，基板裏面にベタにｎ電極を形成後裏面からスクライブスすると，ｎ電極に阻まれて窒化物半導体までスクライブが達しない場合があり，この問題点を防止するために，ウエハの基板裏面にパターン形状のｎ電極を形成することによりスクライブし易くなり，劈開性が向上する。・・・」（【００３２】）との記載がある一方，ｐ電極に関する記載もあるから，甲３の第２のオーミック電極は，少なくとも，第１の薄膜層が共振器端面と面一に形成されているといえる（【００２９】，図５）。
したがって，審決が，甲３のｐ電極に関する記載を全く認定していないことは誤りである。
そして，甲３は，ｎ電極に関して劈開性の向上を記載するが，ｐ電極については，上記のとおり，本件発明１の「前記所定領域が，平面視において，前記第２の窒化物系半導体層の領域から前記共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域ならびに素子の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域であることを特徴とする」との構成に反する構成を記載するのであるから，甲３の技術を甲６発明に適用する際，ｎ電極についてだけ適用し，ｐ電極については甲３の記載を無視した審決の容易想到性判断は恣意的であり，誤りである。ウ審決は，甲２の「ｎ型電極を形成させるために窒化物半導体基板上に格子状のフォトレジストを用いてｎ型電極を形成する」（【００５１】）との記載に関し，「格子状」の記載のみでは第１のオーミック電極がどのような形状であるかは明確に把握できないとしつつ，「甲２において第１のオーミック電極を形成する際に，格子状のフォトレジストを用いる理由を検討すると，・・・甲３に記載された劈開性の向上であると推察される」とし，「『基板の共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除いてｎ型電極（第１のオーミック電極）を形成すること』は，・・・甲２に記載されているに等しい事項にすぎない。」と認定した。また，審決は，相違点６に関し，甲６発明は，甲２に記載された「共振器面を形成する劈開時にパッド電極が延び積層した窒化物半導体層を被覆することで窒化物半導体レーザを短絡することを防止する課題」を有することは明らかであるとして，甲６発明に甲２の構成を採用することは当業者にとって容易に想到し得る旨判断した。しかし，「格子状」の記載のみでは第１のオーミック電極がどのような形状であるか把握できないのは，「格子」は，「細い角材を縦横，あるいはそのどちらかの方向に間をすかして組んだもの。」という意味があって（甲１２），「格子状のフォトレジスト」を用いてｎ型電極を形成したとしても，形成されたｎ型電極が，縦横方向に基板面が露出している状態か，それとも，一方向に基板面が露出している状態か，特定されていないからである。
甲２の段落【００５１】には，ｎ型電極１０３に関して，格子状のフォトレジストを用いて形成することだけでなく，「フォトレジストを除去することにより窒化物半導体基板を介してｐ型電極と対応したｎ型電極が形成される」という記載もある。ｐ型電極は，甲２の図１，２において１０１の番号が付されている電極で，「共振器の長さ方向には共振器端面と面一に形成され，共振器の幅方向には，基板よりも短い長さで形成され」ているから，格子状のフォトレジストによりｐ型電極１０１に対応したｎ型電極１０３が形成されるということは，フォトレジストを用いて形成されたｎ電極の形状が，その時点で既に形成されているｐ型電極の形状と対応し，ｎ型電極１０３も，ｐ型電極１０１と同様に，「共振器の長さ方向には共振器端面と面一に形成され，共振器の幅方向には，基板よりも短い長さで形成され」ていると考えるのが合理的である。なお，図２が示すように，パッド電極１０２は，縦横の格子状のフォトレジストにより形成されるが，ｎ型電極１０３を形成した後，別のフォトレジストにより形成されることが，段落【００５３】に記載されている。すなわち，段落【００５１】の格子状のフォトレジストは，同段落の記載全体から，共振器長方向のみに延びた形状であることが明らかである。また，甲２において格子状のフォトレジストが用いられる理由を，甲３に開示された劈開性の向上であると推察する合理性はなく，甲２のｎ型電極１０３も，甲６のｎ（負）電極７も，共振器の長さ方向には共振器端面と面一に形成され，共振器の幅方向には，基板よりも短い長さで形成されているから，格子状のフォトレジストはこれらのｎ電極を形成するためにも用いられ得ると解すべきである。したがって，甲２に，「基板の共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除いてｎ型電極（第１のオーミック電極）を形成すること」（甲３のｎ電極構造）が開示されているに等しいとする審決の上記認定は誤りである。そして，甲２は，ｐ電極に関して劈開性を考慮するが，ｎ電極については，上記のとおり，本件発明１の「前記第１のオーミック電極は，共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成され」とは異なる構成を記載しているのであるから，甲２記載の技術を甲６発明に適用する際，ｐ電極についてだけ適用し，ｎ電極については甲２の記載を無視した審決の容易想到性判断は恣意的であり，誤りである。
２被告の反論
以下のとおり，審決に取り消されるべき違法はない。
(1)相違点５の認定の誤りに対し


原告は，甲６発明において，ｎ電極が，「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成」されているかどうか不明であることを前提とした審決の相違点５の認定は誤りであり，相違点５は，正しくは，「本件発明１では第１のオーミック電極が『共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成』されているのに対して，甲６発明では，『共振器端面と面一に形成』されている点。」と認定すべきである旨主張する。
しかし，甲６発明では，ｎ電極（第１のオーミック電極）が「共振器端面と面一に形成」されていると認定しても，「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成されている」かどうか不明であると認定しても，甲６には，ｎ電極（第１のオーミック電極）が「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成されている」ことが開示されていない点が相違点になることには変わりない。そうすると，いずれにせよ，相違点５が認定されるのは同じであるから，当該認定の相違は相違点５の認定の誤りとならず（その結果，審決の結論に影響を与えない。），この点について，審決に違法はない。なお，原告は，甲６の図２の長さを測定して，Ｌ１＝Ｌ２のため，ｎ電極は共振器端面に面一に形成されていることは明らかであると主張するが，図２によれば，ｎ電極が共振器の端面側から後退しているようにも見えるのであり，図２のみからｎ電極が「共振器端面と面一に形成」されていると断定することはできないから，「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成されている」かどうか不明とした審決の認定は誤りとはいえない。
(2)相違点５，６に関する容易想到性判断の誤りに対し原告は，①甲６，甲３，甲２は，いずれも本件発明１とは異なる，ｎ電極及びｐ電極の形状（位置）の組合せを開示するにすぎないところ，甲３からはｎ型電極の部分だけを取り出し，甲２からはｐ型電極の部分だけを取り出し，それらによって，甲６のｎ型電極とｐ型電極を置き換えれば本件発明１と同じ構成になるとした審決は，本件発明１を知った上で，後知恵により容易想到性を判断した誤りがある，②甲３は，ｎ電極に関して劈開性の向上を記載するが，ｐ電極については，本件発明１の「前記所定領域が，平面視において，前記第２の窒化物系半導体層の領域から前記共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域ならびに素子の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域であることを特徴とする」との構成に反する構成を記載するところ，甲３の技術を甲６発明に適用する際，ｎ電極についてだけ適用し，ｐ電極については甲３の記載を無視することは恣意的であり，容易想到性判断に誤りがある，③甲２は，ｐ電極に関して劈開性を考慮するが，ｎ電極については，本件発明１の「前記第１のオーミック電極は，共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成され」とは異なる構成を記載するところ，相違点６に関し，甲２記載の技術を甲６発明に適用する際，ｐ電極についてだけ適用し，ｎ電極については甲２の記載を無視することは恣意的であり，容易想到性判断に誤りがあるとして，本件発明１は，甲６発明並びに甲２及び甲３に記載された技術から当業者が容易に発明することができた旨の審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア上記①の主張に対し
進歩性の判断においては，対象発明と引用発明の一致点・相違点を認定し，当該相違点を記載した引用発明があるかどうか，及び，これが存在する場合には，各相違点を記載した各引用発明を組み合わせるべき動機付けがあるかどうかで判断されるべきものであって，これらが認められれば，対象発明の進歩性は否定される。相違点相互の関係を考慮しながら容易想到性を検討しなければならないのは，複数の相違点に係る構成が引用発明や対象発明において機能的又は作用的に関連しているために，相違点を個別に検討することでは正しい容易想到性の判断ができないような場合に限られるというべきである。本件で，甲６，甲２，甲３及び本件発明１が規定するレーザ素子のｎ電極やｐ電極の形状は，他方電極の形状に依拠することなく，各電極に関する劈開性等の課題や技術的観点から決定されたものであり，一方の電極について上記構成を採用すると，他方の電極もそれに伴って特定の構成を採用しなければならないという事情はない。
すなわち，甲６では，ｎ電極，ｐ電極に関して述べている記載は，段落【００１４】，【００１７】等であるが，当該各段落を含め甲６のいずれの段落においても，両者の形状の関係を述べてはいない。
また，甲２では，ｐ電極の形状（相違点６）の技術的意義に関し，劈開の際にパッド電極が劈開面に接触することにより短絡することがないことが記載されている（【００１２】，【００１３】）が，当該技術的意義はｐ電極の形状に起因するものであり，ｎ電極の形状との関連性はない。その他，ｐ電極，ｎ電極の形成方法に関しては，段落【００５０】，【００５１】，【００５３】等に記載があるが，当該各段落を含め甲２のいずれの段落においても，両電極の形状が相互に関連するとするような記載はない。


さらに，甲３では，ｎ電極の形状（相違点５）の技術的意義に関し，スクライブをし易くすることが記載されているが（【００３２】），当該技術的意義はｎ電極の形状に起因するものであり，ｐ電極の形状との関連性はない。また，ｐ電極（相違点６）の技術的意義に関し，ｐ電極の劈開性の向上であることが記載されているが（【００２９】），当該技術的意義もまたｐ電極の形状に起因するものであり，ｎ電極の形状との関連性はない。その他，甲３のいずれの段落においても，両電極の形状の関連性を指摘するような記載はない。一方，相違点５，６に係る本件発明１の構成の技術的意義に関すると考えられる本件明細書では，相違点５に係る構成については，ｎ電極を所定の形状とすることにより，基板をスクライブする際に基板が露出した領域を「目印」とするための構成である旨が記載される（【００５２】，【００６２】）。また，相違点６に係る構成については，ｐ電極を所定の形状とすることにより，ストライプ領域全体に均一に電流を注入し，劈開を容易に行い，あるいは共振器端面にｐ電極がかぶさらないようにするための構成である旨が記載される（【００６１】，【００６６】，【００６９】）。その他，本件明細書において，本件発明１の相違点５に係る構成（ｎ電極の形状）と相違点６に係る構成（ｐ電極の形状）を組み合わせることによる特別な効果や両電極の形状の関連性についての記載はない（なお，段落【００７１】の記載は請求項５に関する記載であって，本件訴訟の対象である請求項１ないし４に関する記載ではない。）。以上のとおり，甲６，甲２，甲３及び本件発明１において，相違点５に係る構成（ｎ電極の形状）と相違点６に係る構成（ｐ電極の形状）とは，相互に独立した目的を有する構成に過ぎないから，甲６発明をもとに，甲３からはｎ電極の構成を，甲２からはｐ電極の構成を採用し，甲６に組み合わせることは可能である。
したがって，本件発明１は，甲６発明に甲３及び甲２記載の技術を適用することは容易であるとした審決の判断に誤りはない。
イ上記②の主張に対し
甲３には，窒化物半導体よりなるレーザ素子に関して，ｎ電極を「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成」することにより，「スクライブしやすくなり，劈開性が向上する」ことが記載される（【００３２】，【図５】）から，これを相違点５に係る構成の容易性を判断する際に公知の技術的事項として考慮することに何ら問題はなく，当該事項をｐ電極の形状と一緒でなければ適用できないとする理由もない。当業者は，各電極の課題，技術的観点，工程等に即し，甲３からはｎ電極の形状の構成のみを取り出して適用することも当然可能であり，両電極の構成を両方とも適用しなければならないとの主張に理由はない。
ウ上記③の主張に対し
甲２において，ｐ型電極１０１の形状とｎ型電極１０３の形状は異なっているから（図１，図２），甲２の段落【００５１】の「対応した」との記載は，段落【００２９】の「対向して設けられる」と同義であり，仮にそうでないとしても，ｐ電極とｎ電極が「一対となっている」程度の意味でしかなく，形状の同一性に言及するものではないというべきである。
また，甲２においては，フォトレジストの形状を表現する際に，ｎ型電極に関する形状である「格子状」とｐ型電極に関する形状である「ストライプ状」という文言を明確に使い分けられている。ｐ型電極１０１の形成方法については，段落【００５０】には，「フォトレジストをストライプ状に形成させ」との記載があり，この「ストライプ状」のフォトレジストで形成されたｐ型電極１０１は図１，図２のとおり，共振器の一方向（側面側）の基板が露出している電極である。一方，「格子状」は，一方向である「ストライプ状」とは異なるものとして使い分けられ，縦横両方向のものを指すことは明らかである。甲２の記載に即して，「格子状」とするｎ型電極の形成方法を解釈すると，縦横方向に（共振器の端面側の辺と共振器側の辺に沿って）基板が露出していること（縦横方向にｎ型電極がない部分が存在すること）となる。すなわち，甲２の段落【００５１】「前記ｎ型電極１０３は，窒化物半導体基板上に格子状のフォトレジストを用いて形成される」との記載は，窒化物半導体基板の他方の面上に格子状のフォトレジストを塗布した後，フォトレジストが塗布されていない領域にｎ型電極１０３となる材料を設け，その後，格子状のフォトレジストを除去して，ｎ型電極１０３となる材料が設けられていない格子状の領域（フォトレジストが塗布されていた領域）でウエハを切断し，個々のチップを得るということであり，「格子状」のフォトレジストによる場合は，その個々のチップは，窒化物半導体基板の他方の面上において，切断されずに残ったストライプ状の領域が「ｎ型電極１０３」の四方に沿って（すなわち，チップの端面側の辺と側面側の辺に沿って）存在することになる。そうすると，「ストライプ状」のフォトレジストによる場合は上記のｐ型電極１０１のとおり一方向に基板が露出するようにしているのに対し，ｎ型電極の形状である「格子状」の場合には，これとは異なり，縦横方向に基板が露出するようにしている形状を意味すると解される。甲２では，ｎ型電極１０３となる材料が設けられていない格子状の領域（フォトレジストが塗布されていた領域）でウエハを切断することは明記されていないが，甲２において「格子状」のフォトレジストを用いる理由は，甲３と同様に劈開性の向上にあると解され，劈開はフォトレジストが存在するためにｎ電極が形成されない空隙として残った「格子状」の部分において行うのが自然であるから，ｎ電極が形成される領域は「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域」といえる。


したがって，甲２のｎ電極は共振器端面と面一に形成されているのではなく，共振器端面から後退するように形成されているのであるから，「基板の共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除いてｎ型電極（第１のオーミック電極）を形成すること」は，甲２に記載されているに等しいとした審決の認定に誤りはない。また，仮に，両電極の形状の組合せの容易想到性を検討しなければならないとの原告の主張によったとしても，甲２には，当該組合せが開示されている。すなわち，甲２には，ｎ電極が「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成」されていることが開示されており（相違点５），ｐ電極が「平面視において，第２の窒化物系半導体層の領域から共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域」形成されているのであるから，甲２には相違点５及び６に係るｎ電極及びｐ電極の形状の組合せが開示されている。
したがって，いずれにしても，原告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告の主張にはいずれも理由がないものと判断する。
１相違点５の認定の誤りについて
原告は，甲６発明において，ｎ電極が，「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成」されているかどうか不明であることを前提とした審決の相違点５の認定は誤りであり，相違点５は，正しくは，「本件発明１では第１のオーミック電極が『共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成』されているのに対して，甲６発明では，『共振器端面と面一に形成』されている点。」と認定すべきである旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，甲６の図２の記載を根拠とするものであるところ，特許出願に際して願書に添付された図面は，特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図であり，実際の縮尺どおりに記載されたものではないから，同図の記載のみから，負電極７の端が，共振器の端面（劈開面）と面一であるとはいえないし，負電極７が，共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成されていないともいえない。また，甲６において，他に，本件発明１における第１のオーミック電極に相当する負電極７が，共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成されているかどうか（負電極７の端が共振器の端面（劈開面）と面一に形成されているかどうか）を明らかにする記載は見当たらない。
したがって，甲６発明において，ｎ電極が，「共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成」されているかどうか不明であることを前提とした審決の相違点５の認定に誤りがあるとは認められず，原告の主張は採用できない。２相違点５，６に関する容易想到性判断の誤りについて原告は，①甲６，甲３，甲２は，いずれも本件発明１とは異なる，ｎ電極及びｐ電極の形状（位置）の組合せを開示するにすぎないところ，甲３からはｎ型電極の部分だけを取り出し，甲２からはｐ型電極の部分だけを取り出し，それらによって，甲６のｎ型電極とｐ型電極を置き換えれば本件発明１と同じ構成になるとした審決は，本件発明１を知った上で，後知恵により容易想到性を判断した誤りがある，②甲３は，ｎ電極に関して劈開性の向上を記載するが，ｐ電極については，本件発明１の「前記所定領域が，平面視において，前記第２の窒化物系半導体層の領域から前記共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域ならびに素子の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域であることを特徴とする」との構成に反する構成を記載するところ，甲３の技術を甲６発明に適用する際，ｎ電極についてだけ適用し，ｐ電極については甲３の記載を無視することは恣意的であり，容易想到性判断に誤りがある，③甲２は，ｐ電極に関して劈開性を考慮するが，ｎ電極については，本件発明１の「前記第１のオーミック電極は，共振器の端面側の辺に沿ったストライプ状の領域を除く領域に形成され」とは異なる構成を記載するところ，相違点６に関し，甲２記載の技術を甲６発明に適用する際，ｐ電極についてだけ適用し，ｎ電極については甲２の記載を無視することは恣意的であり，容易想到性判断に誤りがある，として，本件発明１は，甲６発明並びに甲２及び甲３に記載された技術から当業者が容易に発明することができた旨の審決の判断は誤りである旨主張する。そこで，以下，検討する。
(1)上記①の主張について
原告の上記①の主張は，要するに，本件発明１は，レーザ素子を実用化するためのｎ電極の形状とｐ電極の形状の組合せに特徴を有する発明であるところ，甲６，甲３，甲２は，ｎ電極とｐ電極の形状（位置）に関する発明ではなく，本件発明１とは異なるｎ電極及びｐ電極の形状（位置）の組合せを開示するにすぎないにもかかわらず，当業者が，甲６発明と甲３記載の技術，甲６発明と甲２記載の技術を，それぞれ独立に組み合わせることを容易に想到し得るとして，相違点５，６に係る本件発明１の構成を容易想到とした審決の判断は誤りであるというものである。そこで，甲６発明と甲３記載の技術，甲６発明と甲２記載の技術を，それぞれ独立して組み合わせることの当否について，まず，検討する。
ア認定事実
(ｱ)甲６には次の記載がある。


【０００４】【発明が解決しようとする課題】このように世界で初めて窒化物半導体により短波長のレーザ光源が出現したわけであるが，未だパルス発振であり，連続発振させるためには，さらに改良が必要である。具体的には閾値電流をもっと下げて発熱量を少なくして，長寿命とする必要がある。従って，本発明はこのような事情を鑑みて成されたものであって，その目的とするところは，連続発振して，長寿命を保持できる新規な窒化物半導体の構造を提供することにある。【０００５】【課題を解決するための手段】本発明の窒化物半導体レーザ素子は，基板（１）上部に，ｎ型窒化物半導体層（２）と，活性層（３）と，ｐ型窒化物半導体層（４）とを順に有し，そのｐ型窒化物半導体層の一部にリッジストライプ（４’）が形成されてなる窒化物半導体レーザ素子であって，前記ｐ型窒化物半導体層の一部に形成されたリッジストライプ幅の中央線（ａ）が，基板に向かう鉛直方向で，活性層幅の中央線（ｂ）とずれていることを特徴とする。【０００６】さらに，前記レーザ素子のｐ型窒化物半導体層側には正電極（５）が形成され，その正電極にはボンディング用のパッド電極（６）が電気的に接続されており，そのパッド電極に，ボンディングの中心から基板に向かう鉛直線（ｃ）が前記リッジストライプ幅の中央線とずれるように，ワイヤーボンディングされていることを特徴とする。
【０００７】さらにまた，前記レーザ素子のｐ型窒化物半導体層側には正電極と，ｎ型窒化物半導体層側には負電極（７）とが形成されて，その正電極と負電極とが同一面側にあり，さらに前記リッジストライプ幅の中央線が，活性層幅の中央線よりも負電極側に接近していることを特徴とする。
【００１４】さらに，本発明のレーザ素子ではリッジ最上部に形成した正電極５と電気的に接続したボンディング用のパッド電極６を設けている。パッド電極６は実質的に正電極５の表面積を大きくしてワイヤーボンディング，ダイボンディング等のボンディング時にレーザ素子を他の部材と接続しやすくしている。本発明の請求項２に係る素子では，このパッド電極６に例えば金線，アルミニウム線，銀線等よりなるワイヤー８でもってワイヤーボンディングされており，このワイヤーボンディングの中心からの鉛直線ｃが前記リッジストライプの中央線ａとずれるようにされている。なおワイヤーボンディングの中心とは，図３及び図４に示すようにワイヤーがボールと接する点を指し，その点からの鉛直線ｃが，リッジストライプの中央線ｃと断面方向で一致していないことを特徴としている。レーザ素子に正電極側にワイヤーボンディングすると，ワイヤー接続時に衝撃が係る。この衝撃がリッジストライプの真上に係ると，リッジ部の窒化物半導体の結晶が損ねられる可能性がある。特に窒化物半導体はダイヤモンドに近い非常に硬い物質であるため，衝撃が直接リッジのような微小領域に係ると，そのリッジ内部の結晶が他の半導体に比べて壊れやすい。しかしながら，本発明のレーザ素子ではリッジ部とボンディング部をずらしてあるため，リッジには直接真上から衝撃を受けないので，結晶が壊れにくくなって，素子寿命が長くなる。
【００１５】さらにまた，請求項３のレーザ素子は図１及び図３に示すように，ｐ型窒化物半導体層４側には正電極５と，ｎ型窒化物半導体層２側には負電極７とが形成されており，その正電極５と負電極７とが同一面側にある。同一面側に正電極５と負電極７とがある場合，リッジストライプ幅の中央線ａを活性層幅の中央線ｂよりも負電極７側に接近させることにより，閾値が低下する。図３で示すと，リッジ中央の鉛直線ａ’が活性層幅中央の鉛直線ｂ’よりも負電極７に接近していることを意味する。これは正電極５と負電極７との間の距離が実質的に短くなって，窒化物半導体電極間のシリーズ抵抗が小さくなるために，閾値電流が低下する。正電極５に接近した側にある負電極７の端面と，リッジ中央の鉛直線ａ’との距離は２００μｍ以下，さらに好ましくは１５０μｍ以下，最も好ましくは１００μｍ以下に調整することが望ましい。
【００１７】［実施例１］サファイア（Ｃ面）よりなる基板１を反応容器内にセットし，容器内を水素で十分置換した後，水素を流しながら，基板の温度を１０５０℃まで上昇させ，基板のクリーニングを行う。基板１にはサファイアＣ面の他，Ｒ面，Ａ面を主面とするサファイア，その他，スピネル（ＭｇＡｌ2Ｏ4）のような絶縁性の基板の他，ＳｉＣ（６Ｈ，４Ｈ，３Ｃを含む），ＺｎＳ，ＺｎＯ，ＧａＡｓ，ＧａＮ等の半導体基板を用いることができる。絶縁性基板を用いた場合は，正電極と負電極とは同一面側から取り出されるが，導電性基板の場合は図２，図４に示すように基板裏面側から負電極を形成することもできる。但し導電性基板を用いても，同一面側に正と負の電極を取り出す構造としても良い。(ｲ)甲３には次の記載がある。


【００２９】また，本発明において，上記のような幅の狭いリッジ形状のストライプを有す（判決注・「有し」の誤記）得る場合，ｐ電極上に形成されるｐパッド電極としては，特に限定されないが，好ましくは，少なくともストライプ長さと同一の長さでｐ電極全面を覆って形成された金属を含む第１の薄膜層と，該第１の薄膜層上にストライプ長さより短い長さで形成された金属を含む第２の薄膜層とから形成され，または第１と第２の薄膜層との間に第３の薄膜層を形成してなると，ｐパッド電極の劈開性が向上し，ｐ電極の剥離を防止するのに好ましい。例えば，後述の実施例で用いられている図３等に示されている第１の薄膜層３１上に第２の薄膜層３２を形成してなるｐパッド電極１０１が挙げられる。【００３２】また，ｎ電極が基板裏面に形成される場合，基板裏面にベタにｎ電極を形成後裏面からスクライブスすると，ｎ電極に阻まれて窒化物半導体までスクライブが達しない場合があり，この問題点を防止するために，ウエハの基板裏面にパターン形状のｎ電極を形成することによりスクライブし易くなり，劈開性が向上する。パターン形状としては，ウエハを劈開して得られる１チップの形状が得られやすいように，チップの大きさとほぼ同程度の形状，例えば４００μｍ×４００μｍの形状，であることが好ましい。つまりスクライブライン上及び／または劈開面上にｎ電極が存在しないようにパターンをつけてｎ電極を形成する。更にメタライズ電極もｎ電極と同様のパターン形状でｎ電極上に形成されると，スクライブし易くなり劈開性が向上する。・・・ｎ電極が裏面にパターン形状に形成される場合のチップ化の方法としては，例えば，裏面のｎ電極パターン間を裏面からスクライブによりバー状サンプルを作製し，端面へ反射ミラー形成後裏面からスクライブによりチップ化を行うことができる。
【図５】は，別紙３のとおりである。
(ｳ)甲２には次の記載がある。
【発明が解決しようとする課題】・・・
【０００９】・・・本発明は，比較的局所的な力が掛かりにくい，リッジやストライプ状導波路領域とは離れた平坦な絶縁層上のパッド電極を介してワイヤボンディングさせることができるものである。また，絶縁層のパッド電極を伝って，リッジ上に設けられた電極のみに集中して電力を供給することにより，闘値の低下及び信頼性とを同時に満たしたものである。
【００１０】【課題を解決するための手段】本発明は導電性基板上に設けられた凸型ストライプ状導波路領域と，導波路領域から連続する略平滑面とを有する窒化物半導体レーザーである。特に，導波路領域上に設けられたストライプ状の第１電極と，第１電極と電気的に接続され絶縁性保護膜を介して窒化物半導体の平滑面上に配置されたワイヤボンディング用のパッド電極と，導電性基板を介して第１電極と対向して設けられた第２電極とを有する窒化物半導体レーザーである。【００１１】これにより，ワイヤボンディングをストライプ状の導波路領域をさけて形成できるため，ストライプ状の導波路領域や絶縁層に何ら影響を与えることなく，ワイヤボンディングすることができる。また，ストライプ状の導波領域と異なる位置にワイヤボンディングさせても窒化物半導体を介して垂直方向（層厚方向）に効率よく電流を注入することができる。そのため，偏在がなく効率よく半導体層に電流を流し闘値を下げることができる。
【００１２】本発明の請求項２に記載の窒化物半導体レーザーは，第１電極がストライプ状導波路領域の端面に設けられた劈開面上まで延びていると共にパッド電極のストライプ状導波路領域と平行な方向は第１電極より短く劈開部まで達していない。
【００１３】そのため，劈開時にパッド電極が延び積層した窒化物半導体層を被覆することで窒化物半導体レーザーを短絡することがない。即ち，ワイヤボンディング時にワイヤ及び第１電極とオーミック接触をさせ効率よく電流を注入可能な金属や合金を選択した場合，金属の延性が大きい傾向にある。しかしながら，パッド電極を予め劈開端面から離して形成させてあるため劈開による短絡がない。【００２５】（第１電極１０１）第１電極１０１は窒化物半導体のコンタクト層１１４と直接接触するものであり，窒化物半導体とオーミック接触できる金属や合金さらにはこれらの多層膜が挙げられる。第１電極１０１は窒化物半導体と接触するだけでなく，第１の保護膜１０４上にも部分的に形成することができる。また，第１電極１０１はストライプ状導波路領域１１５に形成された窒化物半導体に均一に電力を供給する必要があるためストライプ長方向の全面に渡って形成されることが望ましい。また，窒化物半導体レーザー１００の共振面を劈開によって形成する場合，窒化物半導体ウエハなどの劈開に伴って劈開面に金属片が接触することがなく，延性の少ない材料を選択することがより望ましい。第１電極を構成する金属片（バリなど）が延性によって各半導体層と接触すると短絡や半導体層の破壊を生ずる場合がある。
【００２６】第１電極１０１の具体的材料として，窒化物半導体がｎ型の場合，具体的にはＡｕ，Ｐｔ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｗ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｉｒ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｔｉ，Ｃｏ，Ｓｎ，Ｐｂなどの金属，合金，これらの積層体やＰｔ，Ｗ，Ｍｏのシリサイドなどが好適に挙げられる。また，窒化物半導体がｐ型の場合，具体的にはＲｕ，Ｒｈ，ＯｓやＮｉ／Ａｕ（なお，／は積層体を示す。），Ｃｏ／Ａｕ，Ｎｉ／Ｔｉ／Ａｕ，Ｃｕ／Ａｕ，Ｐｄ合金やＰｔ合金が好適に挙げられる。このような金属や合金などはマスクを介してスパッタリング法や真空蒸着法を利用することで所望の形状に形成することができる。
【００２９】（第２電極１０３）第２電極１０３は，導電性基板１０６を介して第１電極１０１と対向して設けられるものである。第２電極１０３は導電性基板１０６上に設けられるものであり，これにより窒化物半導体層を挟んで効率的に電流を流すことができる。・・・


【００５１】（ｎ型電極１０３）ｎ型電極を形成させるために窒化物半導体基板上に格子状のフォトレジストを用いてｎ型電極を形成する。ｎ型電極は予め研磨され，フォトレジストが形成された窒化物半導体上にスパッタリング法を用いて，Ｗ／Ａｌ／Ｗ／Ａｕをそれぞれ２００オングストローム／２０００オングストローム／２０００オングストローム／３０００オングストロームで成膜させた。さらにその上にメタライズ電極を形成させる。メタライズ電極としてはＡｕ－Ｓｎなどを厚さ１から５μｍで形成させることが好ましい。フォトレジストを除去することにより窒化物半導体基板を介してｐ型電極と対応したｎ型電極が形成される。なお，ｐ型電極及びｎ型電極はｐ型コンタクト層やｎ型コンタクト層とオーミック接触させるために熱処理を施す。
【図１】，【図２】は，別紙４のとおりである。
イ判断
(ｱ)上記ア(ｱ)認定の事実によれば，甲６発明は，連続発振して，長寿命を保持できる新規な窒化物半導体の構造を提供することを目的としており（【０００４】），そのため，レーザ素子のｐ型窒化物半導体層側には正電極と，ｎ型窒化物半導体層側には負電極（７）とが形成されて，その正電極と負電極とが同一面側にあり，さらに前記リッジストライプ幅の中央線が，活性層幅の中央線よりも負電極側に接近していることを特徴とするが（【０００７】），甲６において，正電極の形状，負電極の形状及びそれらの技術的関連性についての記載ないし示唆があるとは認められない（【００１４】，【００１５】，【００１７】）。また，上記ア(ｲ)認定の事実によれば，甲３には，第１の薄膜層が，ストライプ長さと同一の長さでｐ電極全面を覆って形成されているから（【００２９】），少なくとも，第１の薄膜層は，共振器端面と面一に形成されていること，スクライブイン上及び／または劈開面上にｎ電極が存在しないようにパターンをつけてｎ電極を形成することによりスクライブし易くなり，劈開性が向上すること（【００３２】）が記載されているといえるが，ｎ電極の形状とｐ電極の形状とが互いに技術的関連性をもって決定されることは，記載も示唆もされていない。さらに，上記ア(ｳ)認定の事実によれば，甲２には，比較的局所的な力が掛かりにくい，リッジやストライプ状導波路領域とは離れた平坦な絶縁層上のパッド電極を介してワイヤボンディングさせることができ，絶縁層のパッド電極を伝って，リッジ上に設けられた電極のみに集中して電力を供給することにより，闘値の低下及び信頼性とを同時に満たす発明を開示すること（【０００９】），第２のオーミック電極がパッド電極及び第１電極からなる窒化物系半導体レーザ素子において，劈開時にパッド電極が延び積層した窒化物半導体層を被覆することで窒化物半導体レーザーを短絡することがないようにし，また，該窒化物系半導体レーザ素子が，第１電極からストライプ状導波路領域に形成された窒化物系半導体に均一に電力を供給するために，「第１電極がストライプ状導波路領域の端面に設けられた劈開面上まで延びていると共にパッド電極のストライプ状導波路領域と平行な方向は第１電極より短く劈開部まで達していない」構成を採用すること（【００１２】，【００１３】，【００２５】，【００２６】），ｎ型電極（第２電極１０３）からなる第１のオーミック電極は，格子状のフォトレジストを用いて形成され，導電性基板を介して第１電極と対向して設けられること（【００２９】，【００５１】）が記載されているといえるが，第１のオーミック電極（ｎ電極）の形状と第２のオーミック電極（ｐ電極）の形状とが，互いに技術的関連性をもって決定されることは記載も示唆もされていない。
そうすると，甲６，甲３，甲２において，いずれもｎ電極の形状とｐ電極の形状は，互いに技術的関連性をもって決定されることは記載も示唆もされていないから，当業者において，甲６発明を改良するために，ｎ電極の形状については甲３を，ｐ電極の形状については甲２を，それぞれ独立に参照することが不合理とはいえない。なお，本件明細書をみても，本件発明１ないし４に関する限り，ｎ電極の形状とｐ電極の形状が互いに技術的関連性を有することや，それらの形状の組合せによる特別な作用効果を示す記載は見当たらない。
(ｲ)以上によれば，甲６発明と甲３記載の技術，甲６発明と甲２記載の技術を，それぞれ独立して組み合わせ，相違点５，６に係る本件発明１の構成に想到することが容易であるとした審決の容易想到性の判断方法に誤りはなく，原告の上記①の主張は採用できない。
(2)上記②の主張について
上記(1)のとおり，甲６発明に，甲３のｐ電極の形状を採用するに当たり，ｎ電極の形状とは独立して採用できるといえる。
したがって，仮に，原告主張のように，甲３において，ｐ電極に関し，本件発明１の構成と異なる構成が記載されていたとしても，相違点５について，甲３記載の技術を甲６発明に適用する際，ｎ電極についてだけ適用することが恣意的であるとはいえず，原告の上記②の主張は採用できない。
(3)上記③の主張について
上記(1)のとおり，甲６発明に，甲２の第２のオーミック電極（ｐ電極）の形状を採用するに当たり，第１のオーミック電極（ｎ電極）の形状とは独立して採用できるといえる。
したがって，仮に，原告主張のように，甲２において，ｎ電極に関し，本件発明１の構成と異なる構成が記載されていたとしても，相違点６について，甲２記載の技術を甲６発明に適用する際，ｐ電極についてだけ適用することが恣意的であるとはいえず，原告の上記③の主張は採用できない。
第５結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決には取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝      田      俊      文
裁判官
岡      本              岳
裁判官
武      宮      英      子
別紙


平成２９年６月２２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２８年（ワ）第３５２０８号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１６日
判決
原告   有限会   社プレ   ステー   ジ
同訴訟代理人弁護士提   箸欣也
渡   邉   俊太郎
野口耕   治
藤沢浩   一
成   豪哲
小椋   優
鶴谷秀   哲
被告   ビッグ   ローブ   株式会   社
同訴訟代理人弁護士平   出晋一
髙橋利   昌
太田絢   子
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，映画の著作物につき著作権を有する原告が，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが動画共有サイトにアップロードした行為により原告の公衆送信権（著作権法２３条１項）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
２請求原因（原告の主張）
⑴原告は「素人ＡＶ体験撮影４９３」と題する映像作品（以下「本件動画」という。）の製作に発意と責任を有し，原告の従業員は原告に対してその製作に参加することを約束した上で本件動画を製作した。⑵ＩＰアドレス（インターネットプロトコルアドレス）「●（省略）●」（以下「本件ＩＰアドレス」という。）の割当てを受けてインターネットに接続した何者か（以下「本件利用者」という。）は，本件動画を複製して動画ファイルを作成し，これを別紙動画目録記載の「投稿日時」欄記載の日時に，「投稿先ＵＲＬ」欄記載の動画共有サイトにアップロードして，利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置いた。
⑶被告は，上記日時において，本件利用者に対し，本件ＩＰアドレスを割り当ててインターネット接続サービスを提供していた。したがって，被告はプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる。⑷被告は，本件利用者についての住所，氏名及び電子メールアドレスの情報（別紙発信者情報目録記載の情報。以下「本件発信者情報」という。）を保有している。
⑸原告は，本件利用者に対し，本件動画について有する公衆送信権の侵害に基づく損害賠償等の請求を行う必要があるが，本件利用者の氏名，住所等が不明であるため，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
３請求原因に対する認否（被告の主張）
請求原因⑴及び⑵は不知，⑶及び⑷は認め，⑸は不知。
第３当裁判所の判断
１請求原因について
⑴後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①原告の従業員が原告の指揮監督の下，原告に著作権が帰属するとの認識で監督として職務上本件動画を製作したこと（甲１２），②本件動画の出演者等を原告が手配したこと（甲１３，１９～２４），以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，原告が本件動画の製作を企画すると共に製作に係る負担を負ったことが明らかであるから，原告が本件動画の製作に発意と責任を有していると認めることができる。また，職務上動画を製作する者は製作に当たって所属先に対して製作に参加することを約束するのが通常であり，上記従業員の上記認識に照らしても，上記従業員は原告に対して製作に参加することを約束して本件動画を製作したということができる。したがって，請求原因⑴の事実が認められる。
次に，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①何者かが別紙動画目録記載の「投稿日時」欄記載の日時に，「投稿先ＵＲＬ」欄記載の動画共有サイトに長さ４６分４７秒の動画をアップロードしたこと（甲３，２７），②上記日時に上記動画をアップロードするために使用されたＩＰアドレスが本件ＩＰアドレスであること，③上記動画が本件動画と長さ及び内容において同一であること（甲３，１１，１６，２７），以上の事実が認められる。そうすると，本件利用者が別紙動画目録記載の「投稿日時」欄記載の日時に本件ＩＰアドレスを利用して本件動画を複製した動画をアップロードしたことが明らかであるから，請求原因⑵の事実が認められる。
以上の事実関係によれば，別紙動画目録の「投稿日時」欄記載の日時に本件ＩＰアドレスを用いてインターネットに接続していた本件利用者は，原告が著作権を有する本件動画を複製した動画を多数の者に対して送信可能な状態にしていたものであるところ，本件において著作権法３０条以下に定める著作権の制限事由が存在することはうかがわれないから，本件利用者が原告の本件動画に係る公衆送信権（同法２３条１項）を侵害したことが明らかである。
⑵以上に説示したところによれば原告は本件利用者に対して著作権侵害を理由に損害賠償請求権等を行使し得るところ，本件利用者の氏名，住所等を覚知する手段が他にあるとうかがわれないから，本件発信者情報を有し，この情報に関しプロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる被告（請求原因⑶及び⑷。当事者間に争いがない。）に対し，その開示を受けるべき正当な理由がある（請求原因⑸）ということができる。
２結論
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴   田義明
裁判官萩   原孝基
裁判官大   下良仁
（別紙）
発信者   情報目   録
別紙動画目録記載の投稿日時頃に，同目録記載のＩＰアドレスを使用してインタ
ーネットに接続していた者の次の情報
１氏名又は名称
２住所
３電子メールアドレス
（別紙）
動画目   録
次の動画
投稿先ＵＲＬ●（省略）●
投稿日時2016/01/02    08:07:30
ＩＰアドレス●（省略）●


損害賠償請求事件
損害賠償請求事件
損害賠償請求事件
判決    書
京都地方裁判所第７民事部
目次
主文.............................................................................................................................事実及び理由...............................................................................................................6第１章請求   ...............................................................................................................6第２章事案の概要等   ................................................................................................6第１節事案の概要   ................................................................................................6第２節前提事実   ....................................................................................................7第３節本件における主たる争点   .........................................................................23第４節当事者の主張   ...........................................................................................23第３章当裁判所の判断   ...........................................................................................23第１節争点①（予見可能性の有無）について   ....................................................23第２節争点②（被告東電の責任）について   .......................................................74第３節争点③（被告国の責任）について   ...........................................................83第４節争点④（避難の相当性）について   .........................................................115第５節争点⑤（損害各論）について   ................................................................201第４章結論   ...........................................................................................................467主文......................................................事実及び理由........................................6第１章請求   ........................................6第２章事案の概要等   .........................6第１節事案の概要   .........................6第２節前提事実   .............................7第１当事者..................................   7第２福島第一原発の概要.............   8第３本件事故に至る経緯   .........11
第４本件事故までの原子力発電
所事故..................................14第５関係法令の定め   ................16
第６規制機関等（平成１４年以
降）.....................................21第３節本件における主たる争点   ..23
第４節当事者の主張   ....................23第３章当裁判所の判断   ....................23
第１節争点①（予見可能性の有無）
について...............................23第１認定事実   ...........................23
１我が国における地震及び津波
の歴史..................................23
２地震及び津波に関する一般的
な知見..................................24
３地震・津波に関する科学的知
見の遷移等...........................27
４被告東電及び被告国の地震・
津波に関する対応状況.........46
５シビアアクシデント（ＳＡ）
及びシビアアクシデント対策に
ついて...................................51
６予見可能性に関する公的な調
査機関等の見解....................59第２判断   ...................................61
１予見可能性の有無の検討   ..61
２津波に関する予見可能性の対
象について...........................62
３津波に関する予見可能性の有
無..........................................64
４シビアアクシデント対策に関
する予見可能性について......73
５まとめ   ...............................74
第２節争点②（被告東電の責任）に
ついて...................................74第１判断   ...................................74１過失の有無   ........................74
２民法７０９条の責任の成否
.................................................83第２まとめ   ...............................83
第３節争点③（被告国の責任）につ
いて......................................83第１認定事実   ...........................84１省令６２号   ........................84
２安全審査に関する各種指針
.................................................8３各種指針の内容   .................86
４各手続に要する標準処理期間
について...............................92
５我が国における原子力行政
.................................................93第２判断   ...................................96１被告国の責任の成否   ..........96
２国の相互保証について   ....113
細目次
３被告らの責任割合について
..............................................114第３まとめ   .............................1
第４節争点④（避難の相当性）につ
いて..............................................1第１認定事実   .........................1
１放射線に関する科学的知見等
..............................................1
２放射線の生体への影響   ....117
３ＩＣＲＰ勧告   ..................119
４避難基準年間２０ｍ㏜の採
用・実施.............................123５ＬＮＴモデル   ..................126６線量率効果   .....................127
７被ばくによる健康影響に関す
る疫学調査及び論文...........128
８福島県県民健康調査   .......134
９低線量被ばくのリスク管理に
関するワーキンググループ136
10関係法令の定め   ..............137
11政府による避難指示等の区域
の変遷................................13812中間指針等の内容   ...........14113避難の実情   .....................144第２判断   ................................144
１原子力損害と避難の相当性に
ついて................................144
２原告らの主張する年間１ｍ㏜
の基準・土壌汚染について14
３政府の策定した年間２０ｍ㏜
の基準と避難の相当性について
...........................................149
４避難の意義及び避難の相当性
を認める基準について.......151


５避難の相当性の判断について
（各論）.............................161６まとめ   .............................200
第５節争点⑤（損害各論）について
......................................................201第１認定事実   .........................201１中間指針等の内容   ...........201２被告東電の賠償基準   ........206
３前記１，２以外の賠償基準等
...............................................208
４中間指針等に基づく賠償の実
施状況.................................211第２損害各論の総論   ...............211
１相当因果関係を認める損害に
ついて.................................211２各損害費目について   ........219
３既払金の充当について   ....229
４弁護士費用について   ........231第３各原告の損害額   ...............231第４章結論   ....................................467平成３０年３月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）
損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）
損害賠償請求事件（以下「第３事件」という。）
口頭弁論終結日平成２９年９月２９日
判決
当事者の表示別紙当事者目録及び別紙原告ら代理人一覧表のとおり
主文
１被告らは，別紙認容額等一覧表の各認容額欄に金額の記載がある各原告に対し，各自，同一覧表の各認容額欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２別紙認容額等一覧表の各認容額欄と各請求額欄の金額が異なる記載の原告らの被告らに対するその余の請求及び同一覧表の各認容額欄に「棄却」の記載がある原告らの被告らに対する請求をいずれも棄却する。３訴訟費用の負担は，以下のとおりとする。
⑴原告番号１，１０－２及び２５－２と被告らとの間にそれぞれ生じた費用は，全て被告らの負担とする。
⑵別紙認容額等一覧表の各認容額欄に金額の記載がある各原告（上記⑴の原告らを除く。）と被告らとの間にそれぞれ生じた費用は，各原告に対応する別紙認容額等一覧表の「被告ら負担割合」欄記載の割合を被告らの負担とし，その余を各原告の負担とする。
⑶別紙認容額等一覧表の各認容額欄に「棄却」の記載がある各原告と被告らとの間にそれぞれ生じた費用は，全て各原告の負担とする。４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告らが，それぞれ，別紙認容額等一覧表の担保額欄に金額の記載がある各原告に対し，同金員の担保を供するときは，当該担保を供した被告は，当該原告との関係において，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章請求
被告らは，連帯して，各原告に対し，別紙認容額等一覧表の原告らの請求額欄記載の各金員及びこれらに対する平成２３年３月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要等
第１節事案の概要
以下，略語又は説明の必要な用語を使用する場合の各略語又は各用語の意味は，別紙略語・用語一覧表記載のとおりである。ただし，初出の場合など，理解のため併せて正式名称を用いる場合がある。
第１本件は，平成２３年３月１１日，被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（福島第一原発）１～４号機において，東北地方太平洋沖地震（本件地震）及びこれに伴う津波（本件津波）の影響で，放射性物質が放出される事故（本件事故）が発生したことにより，原告らがそれぞれ本件事故当時の居住地（本件事故後出生した者については，その親の居住地。以下同じ。）で生活を送ることが困難となったため，避難を余儀なくされ，避難費用等の損害が生じたとともに，精神的苦痛も被ったと主張して，原告らが，被告東電に対しては，民法７０９条及び原賠法３条１項に基づき，被告国に対しては，国賠法１条１項に基づき，それぞれ損害賠償を求める事案である。
第２原告らは，被告東電に対して，本件事故に関し，被告東電に過失があったと主張しており，被告東電の過失は，原賠法によっても排除されない民法７０９条の不法行為責任の要件であるとともに，慰謝料の増額事由に当たるものと位置づけている。その過失の内容は次のとおりである。すなわち，被告東電は，①平成１４年頃，遅くとも平成２０年３月頃の時点においては，大規模地震や津波の最新の知見を得ており，地震や津波による原発事故の発生を予見し，又はその予見が可能であったにも関わらず，地震及び津波対策を怠ったこと，②平成１４年頃までには，大規模災害等による全電源喪失事故の発生を予見すべきであったにもかかわらず，これを怠り，シビアアクシデント（ＳＡ，過酷事故）への対策を行う義務を怠ったことであり，これら義務違反により，本件事故は発生した。また，被告国に対しては，原告らは，公権力の行使に当たる公務員である経済産業大臣に，権限不行使の違法な行為があったと主張している。その違法行為の内容は，次のとおりである。すなわち，被告国は，①平成１４年の時点，遅くとも平成２０年３～６月頃までの間に，地震又は津波による原発事故の発生を予見可能であり，それを踏まえれば，福島第一原発は安全性が欠如した状態であったのであるから，電気事業法４０条に基づき技術基準適合命令を発し，又は炉規法に基づいて一時的に運転停止させる等の対策をとるべきであったにも関わらず，同原発の不適合状態を放置して規制権限を行使しなかったこと，②上記の頃までには，大規模災害等による全電源喪失事故の発生を予見可能であったのであるから，電気事業法に基づく省令制定権限を適切に行使して，事業者である被告東電に対し，ＳＡ対策を行うよう義務付けをすべきであったにもかかわらず，その制定を怠って規制権限を行使しなかったこと，又は電気事業法に基づく行政指導権限を適切に行使して，電源対策の整備等を行うよう指導すべきであったにも関わらず，これを行使しなかったことであり，これら違法行為により，本件事故は発生した。
第２節前提事実
以下は，当事者間に争いがないか，証拠（特記しない限り，枝番号・孫番号を全て含む。以下，同様である。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実である。そのうち，個別の証拠番号を付さない事実については，当事者間に争いがない事実である。
第１当事者


１原告らは，本件事故により，自ら（本件事故後に出生した者も含む。）が，福島県のほか，宮城県，栃木県，茨城県及び千葉県における本件事故当時の各居住地から京都市等に避難したか，又は，同居していた家族が，上記各居住地から上記同様に避難した者らである。（弁論の全趣旨）
２被告東電は，電気事業等を営み，平成２８年４月１日まで，東京電力株式会社の商号を使用していた株式会社である。福島第一原発の各原子炉の設置許可を受けた者であり，原賠法の原子力事業者に当たる（原賠法２条３項）。
第２福島第一原発の概要
１位置及び発電量等
福島第一原発は，福島県双葉郡ａ１町及び同郡ａ２町の境で，同県いわき市の北約４０ｋｍ，同県郡山市の東約５５ｋｍ，福島市の南東約６０ｋｍに位置し，その東側は太平洋に面している。敷地は海岸線に長軸を持つ半長円状の形状となっており，敷地全体の広さは約３５０万㎡である。もともと３５ｍの丘陵をＯ．Ｐ．（小名浜港工事基準面）＋１０ｍに切り下げている。また，福島第一原発は，被告東電が初めて建設・運転した原子力発電所であり，合計６基の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）が設置されている。昭和４６年３月に１号機の運転を開始し，本件事故当時，１号機から６号機までの総発電量が４６９万６０００㎾となっていた。なお，平成２２年３月末時点の日本国内の原子力発電所（全５４基）の総発電量は合計４８８４万７０００㎾であった。
（甲Ａ１・８３頁，甲Ａ２・本文編９頁・資料Ⅱ－３，丙Ａ１６・１３１頁）
２発電及び安全確保の仕組み
福島第一原発に設置されている沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）は，原子炉の中で直接蒸気を発生させ，発生した蒸気をタービンに送り，タービンを回転させ，そのタービンの回転が発電機に伝えられることにより発電が行われるという仕組みとなっており，減速材や冷却材として軽水（普通の水）を使用している。原子炉には，強い放射能をもつ放射性物質が存在することから，何らかの異常・故障等によって，放射性物質が施設外へ漏出することのないよう，①異常を検出して原子炉を速やかに停止する機能（止める機能。原子炉の緊急停止等），②原子炉停止後も発熱を続ける燃料の破損を防止するために炉心の冷却を続ける機能（冷やす機能。給水系，注水系等），③燃料から放出された放射性物質の施設外への過大な漏出を抑制する機能（閉じ込める機能。原子炉圧力容器，格納容器，建屋の三重構造等）が備え付けられている。
（甲Ａ２・本文編１１～１４頁・資料Ⅱ－２，丙Ａ１６・１９～２６頁）
３原子炉の設置許可・運転開始時期
福島第一原発１～４号機の設置許可処分又は変更許可処分は，以下のとおりなされ，その後各機の運転開始がなされた。
①１号機    昭和４１年１２月１日設置許可処分昭和４６年３月運転開始②２号機    昭和４３年３月２９日変更許可処分昭和４９年７月運転開始③３号機    昭和４５年１月２３日変更許可処分昭和５１年３月運転開始④４号機    昭和４７年１月１３日変更許可処分昭和５３年１０月運転開始そのほか，５号機は昭和５３年４月に，６号機は昭和５４年１０月に，それぞれ運転を開始した。
本件事故により，放射性物質が放出された１～４号機は，それぞれの設置変更許可処分の前に，敷地が標高約１０ｍであり，潮位がＯ．Ｐ．＋３．１ｍ（１９６０年のチリ地震時）が最高値であることなどを立地条件として，原子炉安全専門審査会の審査を受け，原子炉の設置にかかる安全性は十分確保し得ると認められていた。
（甲Ａ２・資料Ⅱ－１，丙Ａ２６～２９，弁論の全趣旨）
４施設の配置，敷地及び設備
⑴福島第一原発の各号機は，原子炉建屋（Ｒ／Ｂ），タービン建屋（Ｔ／Ｂ），コントロール建屋（Ｃ／Ｂ），サービス建屋（Ｓ／Ｂ），放射性廃棄物処理建屋等から構成されており，これらの建屋のうち一部については，隣接プラントと共用となっている。各施設の位置等は，別紙１「福島第一原子力発電所配置図」のとおりである。
原子炉格納容器を格納する原子炉建屋及びタービン建屋の敷地高さは，１～４号機は各Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ，５，６号機は各Ｏ．Ｐ．＋１３ｍである。各号機の取水のための海水ポンプが設置されている海側部分の敷地高さは，いずれもＯ．Ｐ．＋４ｍである。
⑵前記「冷やす機能」（給水系，注水系等）は，何らかの異常・故障等によって，放射性物質が施設外へ漏出することのないよう，炉心の冷却を続ける機能であって重要であるが，福島第一原発では，冷却設備の駆動源には，原子炉運転中は所内発電，同運転停止時は外部からの交流電源又は隣接号機の主発電機（併せて外部電源），外部電源が停止した場合は，非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）としていた。
非常用ディーゼル発電機は，１～４号機の場合，タービン建屋地下１階（Ｏ．Ｐ．＋１．９ｍ，２ｍ，４．９ｍ）又は共用プール１階（Ｏ．Ｐ．＋１０．２ｍ）に設置されており，敷地高よりも低いか，又はほぼ同等であった。５号機は，タービン建屋地下１階（Ｏ．Ｐ．＋４．９ｍ），６号機は原子炉建屋地下１階（Ｏ．Ｐ．＋５．８ｍ），ディーゼル発動機建屋１階（Ｏ．Ｐ．＋１３．２ｍ）にそれぞれ設置されていた。非常用ディーゼル発電機の多くは，いずれも海水を利用して機関の冷却を行う構造（水冷式）になっており，海水を取り込むための非常用海水ポンプが海側エリアに設置されており，その設置場所の敷地高は，Ｏ．Ｐ．＋４．０ｍであった。
外部電源及び非常用ディーゼル発電機の電力は，高圧電源盤（Ｍ／Ｃ），低圧電源盤（Ｐ／Ｃ，ＭＣＣ）を経由して，各機器に供給される仕組みであった。通常運転時に使用される設備に接続される「常用」，隣接号機への送電に用いられる「共通」，非常用ディーゼル発電機からの電力が供給される「非常用」の３種類があり，各号機の電源盤のほとんどが，地下１階又は１階に設置されていた。


なお，電源には，上記のほかに，直流電源がある。非常用の注水系の一つであり，高低温差を利用する非常用復水器（ＩＣ）の電動弁等に用いられていた。（甲Ａ２・本文編２５～３４頁，資料Ⅱ－１２，Ⅱ－２１，甲Ａ３・本文編１１１～１１３頁）
第３本件事故に至る経緯
１地震の発生，津波の到達
平成２３年３月１１日午後２時４６分，牡鹿半島の東南東約１３０㎞を震源とするＭ９．０の地震（本件地震）が発生した。Ｍｔ（津波マグニチュード）は９．１であった。本件地震の震源域は，岩手県沖から茨城県沖に及び，長さは約４５０㎞，幅は約２００㎞とされる。本件地震は，複数の震源域が連動して発生し，日本国内で観測された最大の地震，世界でも観測史上４番目の規模の地震であった。
本件地震に伴う津波（本件津波）が，平成２３年３月１１日午後３時２７分頃及び同日午後３時３５分頃，福島第一原発に到達し，その後も断続的に到達した。本件津波により，福島第一原発１～４号機海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。１～４号機主要建屋設置エリアの敷地高はＯ．Ｐ．＋１０ｍであるところ，同エリアの浸水高はＯ．Ｐ．＋約１１．５～１５．５ｍ（浸水深約１．５～５．５ｍ）であった。
２１号機の状況
１号機の原子炉は，本件地震発生時，運転中であったところ，本件地震のため，自動的に緊急停止（原子炉スクラム）した。本件地震によって，発電所側受電用遮断器等が損傷したため，平成２３年３月１１日午後２時４７分，新福島変電所からの外部電源を喪失したが，その後，非常用ディーゼル発電機が起動した。なお，非常用ディーゼル発電機は２系統あり，ともにタービン建屋（Ｔ／Ｂ）地下１階に設置されていた。しかし，本件津波により，非常用ディーゼル発電機が被水して機能を喪失し，同日午後３時３７分，全交流電源を喪失した。前後して，直流電源も喪失し，全電源喪失に至った。
このため，非常用冷却設備である非常用復水器（ＩＣ），高圧注水系（ＨＰＣＩ）のいずれも機能を喪失し，炉心の冷却が不可能になった。その結果，１号機の原子炉水位が低下して炉心損傷を生じ，さらに炉心溶融に至った。平成２３年３月１２日午後２時３０分頃には，格納容器圧力の異常上昇を防止し，格納容器を保護するため，放射性物質を含む格納容器内の気体（ほとんどが窒素）を一部外部環境に放出し，圧力を降下させる措置（ベント）が実施され，１号機から大気中に放射性物質が放出された。さらに，同日午後３時３６分頃，１号機原子炉建屋内で水素爆発が起きたため，建屋が激しく損壊し，放射性物質が大量に放出されるに至った。
（甲Ａ２・本文編１９～４３頁，丙Ａ１８の１・Ⅳ－３１，３２，３６～４９頁）
３２号機の状況
２号機の原子炉は，本件地震発生時，運転中であったところ，本件地震により自動的に緊急停止（原子炉スクラム）した。本件地震によって，１号機と同様の理由により，平成２３年３月１１日午後２時４７分，新福島変電所からの外部電源を喪失したが，その後，非常用ディーゼル発電機が起動した。なお，非常用ディーゼル発電機は２系統あり，１系統はタービン建屋地下１階に設置され，１系統は運用補助共用施設１階に設置されていた。しかし，本件津波により，非常用ディーゼル発電機が被水するなどしたため，同日午後３時４１分，全交流電源を喪失した。前後して，直流電源を喪失し，全電源喪失に至った。このため，非常用冷却設備である高圧注水系（ＨＰＣＩ）及び，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）は機能を喪失し，炉心の冷却が不可能になった。その結果，２号機の原子炉水位が低下し，炉心損傷を生じ，さらに，炉心溶融まで至っていた可能性が指摘されている。
遅くとも，平成２３年３月１５日午前６時頃，水素爆発によるものと思われる衝撃音が確認され，それ以降，大気中に放射性物質が放出されるに至った。（甲Ａ２・本文編１９～４３頁，丙Ａ１８の１・Ⅳ－３１，３２，５０～６２頁）
４３号機の状況
３号機の原子炉は，本件地震発生時，運転中であったところ，本件地震により自動的に緊急停止（原子炉スクラム）した。本件地震前から工事停電していたことに加えて，本件地震により，送電線の鉄塔が倒れるなどしたため，平成２３年３月１１日午後２時４７分，外部電源を喪失したが，その後，非常用ディーゼル発電機が起動した。なお，非常用ディーゼル発電機は２系統あり，ともにタービン建屋地下１階に設置されていた。本件津波により，非常用ディーゼル発電機が被水するなどしたため，同日午後３時３８分，全交流電源を喪失した。直流電源盤は被水を免れため，原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）で原子炉を冷却していたが，その後自動停止し，高圧注水系（ＨＰＣＩ）が自動起動した。しかし，高圧注水系も手動停止され，その後，直流電源の枯渇により再起動ができず（全電源喪失），炉心の冷却が不可能になった。その結果，３号機の原子炉水位が低下し，炉心損傷が開始し，さらに炉心溶融が生じた。
同月１３日午前８時から９時頃にかけて，ベントにより，放射性物質が放出された。同月１４日午前１１時０１分頃，３号機原子炉建屋で水素爆発が起きたため，建屋が激しく損壊し，放射性物質が大量に放出されるに至った。（甲Ａ２・本文編１９～４３頁，丙Ａ１８の１・Ⅳ－３１，３２，６３～７５頁）
５４号機の状況
４号機は，本件地震発生時，定期検査のため運転停止中であり，全ての燃料は原子炉建屋４，５階の使用済燃料プールに取り出されていた。本件地震前から工事停電していたことに加えて，本件地震により，３号機と同様の理由により，外部電源を喪失したが，その後，非常用ディーゼル発電機が起動した。なお，非常用ディーゼル発電機は２系統あったが，１系統は点検中のため使用不能であり，ほか１系統は運用補助共用施設１階に設置されていた。本件津波により，電源盤が被水するなどしたため，全交流電源を喪失した。このため，使用済燃料プールの冷却が不可能となった。


平成２３年３月１５日午前６時頃，４号機原子炉建屋で，３号機からの水素の流入が原因と思われる水素爆発が起きて建屋が激しく損壊し，４号機原子炉建屋開口部を通じて，３号機由来の放射性物質が大気中に放出された。（甲Ａ２・本文編１９～４３頁，丙Ａ１８の１・Ⅳ－３１～３２，７６～８１頁）
６放射性物質の飛散状況
これら一連の本件事故により，大気中に放出された放射性物質の量は，保安院による平成２３年６月６日の推定でヨウ素１３１が約１６万Ｔ㏃及びセシウム１３７が約１．５万Ｔ㏃であり（ヨウ素換算値は約７７万Ｔ㏃），原子力安全委員会による同年８月２４日公表の値でヨウ素１３１が約１３万Ｔ㏃及びセシウム１３７が約１．１万Ｔ㏃であり（ヨウ素換算値は約５７万Ｔ㏃），被告東電の福島原子力事故調査報告書によればヨウ素１３１が約５０万Ｔ㏃及びセシウム１３７が約１万Ｔ㏃である（ヨウ素換算値は約９０万Ｔ㏃）などと推計されている。（甲Ａ２・本文編３７～３８，３４５～３４６頁，乙Ｂ３の１・２９４頁）
第４本件事故までの原子力発電所事故
１スリーマイルアイランド原子力発電所事故
昭和５４年３月２８日，アメリカペンシルバニア州スリーマイル島の原子力発電所２号炉（加圧水型原子炉（ＰＷＲ））が，給水喪失という事象から炉心損傷にまで至った。格納容器内での局所的な水素爆発もあった。事故の重大さを０から７の８段階にレベル分けした国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベルは５（広範囲な影響を伴う事故）とされた。この事故における核燃料の損傷により，大量の放射性物質が一次冷却水中に漏出され，環境へ放出された。この事故は，設計基準事故を逸脱する事故であった。
２チェルノブイリ原子力発電所事故
昭和６１年４月２６日，当時のソビエト連邦ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所４号機において，外部電源喪失の実験中，原子炉出力が異常に上昇し，燃料の過熱，激しい蒸気の発生，圧力管の破壊，原子炉と建屋の構造物の一部破損，燃料及び黒鉛ブロックの一部飛散，火災に進み，原子炉内の放射性物質がウクライナ，ベラルーシ，ロシア等へ飛散した。この事故で，消防士が大部分を占めるが，死者３１名，急性放射線障害で入院した者２０３名である。半径３０ｋｍ圏内の住民約１３万５０００人が避難した。ＩＮＥＳのレベルは７（深刻な事故）とされた。
３フランスのルブレイエ原子力発電所事故
平成１１年１２月２７日，フランスのルブレイエ原子力発電所において，暴風雨（風は最大約５６ｍ／ｓ）の影響で，高潮と満潮が重なりジロンド河口に波が押し寄せた結果，河川が増水し，川の水が洪水防水壁を越えて浸入し，発電所１号機と２号機でポンプと電源設備が浸水して冷却機能が喪失した。外部電源が喪失し，非常用電源が作動した。また，当時停止していた４号機の再起動等で所内の電源は復旧し，過酷事故には至らなかった。ＩＮＥＳのレベルは２とされた。洪水防水壁は最大潮位を考慮していたが，これに加わる波の動的影響を考慮していなかったために洪水防止壁が押し流されたことが原因だと分析された。事故後，堤防の高さを１ｍ，うねり波防護壁２．３ｍを堤防の上に築き，最大高さを８．５ｍとした。
４馬鞍山原子力発電所の全交流電源喪失事故
平成１３年３月１８日，台湾にある馬鞍山第三原子力発電所において，全交流電源喪失事故が発生した。季節性の塩霧害の影響により，３４５ｋＶの外部電源が喪失し，さらに所内の安全交流電源系統が故障し，予備のディーゼル発動機による給電も不能となった。これにより，１号機の２系統の主電源母線が同時に電源喪失となり，２系統の安全系統が同時に２時間８分にわたって機能を喪失した。もっとも，現場の作業員が速やかに処理を行ったため，放射能漏れには至らなかった。
５スマトラ沖津波によるインドのマドラス原子力発電所の非常用海水ポンプ水没平成１６年１２月２６日，スマトラ沖地震が発生した。インド南部の海岸線にあるマドラス原子力発電所において，２号炉は当時ほぼ定常運転中であったところ，海水が地下水路を通ってポンプハウス内に入り込み，冠水したために当該ポンプが機能喪失した。原子炉も停止した。しかし，押し波が主要建屋の敷地高を超え，全電源喪失に至ったものではなかったため，それ以上の被害はなかった。（甲Ａ５，甲Ｃ２，１７，１８，丙Ｂ７４，７８，弁論の全趣旨）第５関係法令の定め（平成１４年以降。以下，法令及び各種指針類は，特記しない限り，平成１４年末又は平成１８年末の各時点に効力を有するものである。別紙「略語・用語一覧表」参照。）
１我が国の原子力安全に関する法体系は，最も上位にあって，我が国の原子力利用に関する基本的理念を定義する原子力基本法の下，原子力安全規制に関する法律として，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法），電気事業法，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等が整備されている。炉規法，電気事業法は，我が国における原子炉等の安全規制，電気事業全体をそれぞれ包括的に取り扱う法律である。また，原子力防災体制に関する法律として，原子力災害対策特別措置法（原災法）等の必要な法律が整備されている。
法律以外にも，原子力委員会又は原子力安全委員会が安全審査を行う際に用いるために策定された各種指針類があり，それは規制機関の安全審査においても用いられていた。以下，便宜のため，証拠も記載する。
（甲Ａ２・本文編３６３頁，丙Ａ１８の１・Ⅱ－１～５）
２原子力基本法
⑴趣旨・目的（１条）
原子力の研究，開発及び利用を推進することによって，将来におけるエネルギー資源を確保し，学術の進歩と産業の振興とを図り，もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
⑵基本方針（２条（平成２４年改正前））
原子力の研究，開発及び利用は，平和の目的に限り，安全の確保を旨として，民主的な運営の下に，自主的にこれを行うものとし，その成果を公開し，進んで国際協力に資するものとする。
（丙Ａ１の１・２）
３炉規法
⑴趣旨・目的（１条（平成２４年改正前））


原子力基本法の精神にのっとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ，かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに，これらによる災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制等を行うことを目的とする。
なお，平成２４年改正（同年法律第４７号による。）後は，原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設の外へ放出されること等の災害を防止すること，及び大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うことを明記している。
⑵原子炉設置の許可（２３条１項（平成２４年改正前））原子炉を設置しようとする者は，原子炉の区分に応じて，主務大臣の許可を受けなければならないこととしており，福島第一原発に設置されている原子炉のような，発電の用に供する原子炉（実用発電用原子炉）については，経済産業大臣の許可を必要としていた。
⑶設置許可の基準（２４条（平成２４年改正前））主務大臣（実用発電用原子炉の場合，経済産業大臣）が設置許可する基準として，①原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと，②許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと，③事業者に原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり，かつ，原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること，④原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質，核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないものであることを挙げていた（２４条１項）。
また，主務大臣は，許可をする場合においては，あらかじめ，上記①，②，及び③（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については原子力委員会に，上記③（技術的能力に係る部分に限る。）及び④に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴かなければならないものとしていた（２４条２項）。
⑷炉規法の一部適用除外（７３条（平成２４年改正前））電気事業法の適用による検査等を受ける実用発電用原子炉については，炉規法の定める設計及び工事の方法の認可，使用前検査等の規定（２７～２９条）適用を除外していた。
（丙Ａ３の１～３）
４電気事業法
⑴趣旨・目的（１条）
電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって，電気の使用者の利益を保護し，及び電気事業の健全な発達を図るとともに，電気工作物の工事，維持及び運用を規制することによって，公共の安全を確保し，及び環境の保全を図ることを目的とする。
⑵技術基準維持義務（３９条１項（平成２４年改正前））事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。福島第一原発に設置されている原子炉は，事業用電気工作物に当たるところ，経済産業省令において，技術基準が定められており，同原子炉の場合，発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（省令６２号）がこれに当たる。⑶技術基準適合命令（４０条（平成２４年改正前））経済産業大臣は，事業用電気工作物が前条第１項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若しくは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限することができる。
（丙４の１～３）
５省令６２号
⑴電気事業法による委任
電気事業法３９条１項（平成７年法律第７５号改正前は４８条１項）による委任に基づき，発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年通商産業省令第６２号）が定められている。なお，福島第一原発は，発電用原子炉のうち実用発電用原子炉に当たり，同原子炉については，平成２５年６月，「実用発電用原子炉及び附属施設の技術水準に関する規則」（原子力規制委員会規則第６号）が制定されており，実用発電用原子炉に関しては，省令６２号の内容は，上記規則に引き継がれている。
⑵４条１項（防護施設の設置等，防護措置等）
ア平成１７年経済産業省令第６８号による改正前（平成１４年時点）原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が地すべり，断層，なだれ，洪水，津波又は高潮，基礎地盤の不同沈下等により損傷を受けるおそれがある場合は，防護施設の設置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。イ平成２３年経済産業省令第５３号による改正前（平成２０年時点）原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然現象（地すべり，断層，なだれ，洪水，津波，高潮，基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし，地震を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
ウ現在（本件事故後）
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然現象（地すべり，断層，なだれ，洪水，高潮，基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし，地震及び津波を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。
なお，津波については，５条の２に規定が新設された。原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が，想定される津波により原子炉の安全性を損なわないよう，防護措置その他の適切な措置を講じなければならない（５条の２第１項）。
津波によって交流電源を供給する全ての設備，海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能が喪失した場合においても直ちにその機能を復旧できるよう，その機能を代替する設備の確保その他の適切な措置を講じなければならない（５条の２第２項）。
⑶５条（耐震性）
原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備は，これらに作用する地震力による損壊により公衆に放射線障害を及ぼさないように施設しなければならない。
（丙５の１～３）
６原賠法
⑴趣旨・目的（１条）
原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め，もって被害者の保護を図り，及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。


⑵定義（２条）
原子力損害とは，核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し，又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害をいう（２条２項本文）。
原子力事業者には，炉規法２３条１項の許可を受けた者を含む（２条３項１号）。
⑶無過失責任，責任の集中等（３，４条）
原子炉の運転等の際，当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる（３条１項本文）。
前条の場合においては，同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は，その損害を賠償する責めに任じない（４条１項）。
第６規制機関等（平成１４年以降）
１原子力委員会・原子力安全委員会
平成１４年から平成２４年改正前まで，原子力基本法に基づき，内閣府に原子力委員会及び原子力安全委員会が設置されていた。原子力安全委員会には，原子力の研究，開発及び利用に関する事項のうち，安全の確保のための規制の実施に関する事項について，原子力委員会は安全確保にかかる事項以外の事項について，それぞれについて企画，審議，及び決定することとされていた（４，５条（同年法律第４７号による改正前のもの））。
原子力委員会は，原子力研究，開発及び利用の基本方針を策定すること，炉規法に規定する許可基準の適用について主務大臣に意見を述べること等について企画し，審議し，決定することを所掌している。原子力安全委員会は，原子力施設の設置許可等の申請に関して，規制行政庁が申請者から提出された申請書の審査を行った結果について，専門的，中立的立場から，①申請者が原子力関連施設を設置するために必要な技術的能力及び原子炉の運転を適確に遂行するに足る技術的能力があるか，②施設の位置，構造及び設備が核燃料物質又は原子炉による災害の防止上支障がないかについて確認を行うなどを所掌していた。（原子力委員会及び原子力安全委員会設置法２条，１３条１項（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）。
なお，原子力基本法の平成２４年改正によって，原子力規制委員会が新たに設置され，原子力安全委員会は廃止された。
２原子力安全・保安院（保安院）
我が国の発電用原子炉施設は経済産業大臣が所管しているが，経済産業省資源エネルギー庁の特別の機関として発電用原子炉施設の安全確保等のために設置されたのが，原子力安全・保安院（保安院）である。保安院は，炉規法に基づく設置許可や電気事業法に基づく工事計画の認可や使用前検査など経済産業大臣の規制活動を，同大臣の付託を受けて，独立して意思決定を行うか，又は同大臣に対して意思決定の案を諮ることができることになっていた。保安院の技術支援機関として，独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ，平成１５年１０月設立）があり，法律に基づく原子力施設の検査を保安院と分担して行うほか，原子力施設の安全審査や安全規制基準の整備に関する技術支援を行っている。なお，原子力規制委員会の発足により，保安院は廃止された。ＪＮＥＳも，平成２６年３月１日，解散して，その業務を原子力規制委員会に引き継いだ。（甲Ａ２・本文編３６８頁，丙Ａ１８の１・Ⅱ－３頁，弁論の全趣旨）
第３節本件における主たる争点
第１予見可能性の有無について（争点①）
第２被告東電の責任について（争点②）
第３被告国の責任について（争点③）
第４避難の相当性について（争点④）
第５損害各論について（争点⑤）
第４節当事者の主張
別冊当事者の主張のとおり
第３章当裁判所の判断
第１節争点①（予見可能性の有無）について
第１認定事実
１我が国における地震及び津波の歴史
⑴我が国は，地震の多発国であり，全世界のおよそ１０分の１の地震が，我が国とその周辺で発生しているとされる。その主なものの概略は，別紙２「地震一覧表」のとおりであるが，文献に記録が残されていることが多い江戸時代以降は，地震の発生とその内容が比較的判明しているが，それ以前は判明していないものが多く，特に中世や東北・北海道地域では，記録が少ないとされる。
（甲Ｂ１，丙Ｂ１，２，弁論の全趣旨）
⑵別紙２「地震一覧表」の中で，後に言及する国内外の主な地震は，以下のとおりである。
ア慶長三陸地震（１６１１年）    三陸地方での強震（Ｍ８．１）であるが，地震の被害は軽く，津波の被害が大きい。場所により，浸水高１３ｍとの推定もされている。当時の伊達領と南部領の死者で，２９１３人になるという記録がある。（丙Ｂ３９）
イ延宝房総沖地震（１６７７年）    房総半島沖のＭ８．０の地震である。磐城から房総にかけて津波があり，小名浜，中之作などで，死者・行方不明者１３０人余，水戸領内で溺死者３６名，房総で溺死者２４６名，奥州岩沼領で死者１２３名とされる。（丙Ｂ２）
ウ明治三陸沖地震（１８９６年）    三陸地方でのＭ７．２の地震である。ただし，津波から求めると，Ｍｔは，８１／４（８．２～８．６）になる。津波の被害が大きく，津波の高さは最大で２５ｍ（三陸町吉浜付近），死者約２万２０００人，人口の約８割が津波で失われた村（岩手県田老村）もあったとされる。（丙Ｂ３７）。
エ北海道南西沖地震（１９９３年）    北海道南西沖でのＭ７．８の地震である。津波の被害が大きく，特に奥尻島で甚大であった。死者２０２名，行方不明者２８名，負傷者３２３名であり，家屋等にも多大な被害が生じた。（丙Ｂ２）
オ兵庫県南部地震（１９９５年）    兵庫県南部淡路島付近のＭ７．３。阪神・淡路大震災となる。死者６４３４名，行方不明者３名，負傷者４万３７９２名，住家全壊１０万４９０６戸などのほか，高速道路や新幹線を含む鉄道線路などにも多大な被害が生じた。（丙Ｂ２）


カスマトラ沖地震（２００４年）    インドネシアのスマトラ沖地震に伴う津波により，インドマドラス発電所２号機において，取水トンネルを通って海水がポンプハウスに入り，非常用海水ポンプ（我が国の原子炉補機冷却海水設備に相当）のモーターが水没し，運転不能になる事態が発生した。この事故では，電源の高所配置，津波防護壁の設置等の措置が取られた。（前記前提事実，甲１７の２・１５１頁）
２地震及び津波に関する一般的な知見
⑴地震に関する一般的な知見
ア地震とは，地下で起こる岩盤の破壊現象であり，地下の岩盤に力が加わり，ある面（断層面）を境に急速にずれ動く断層運動という形で発生する。イ日本列島で発生する地震には，大別して，海溝付近で発生する地震と陸のプレートの浅い部分で発生する地震とがある。
プレート間地震（プレート境界型地震）
地球の表面は十数枚の巨大な板状の岩盤（プレート）で覆われており，それぞれが別の方向に年間数㎝の速度で移動している（プレート運動）。海溝（トラフ）などでは，海のプレートが陸のプレートの下に沈み込み，陸のプレートが常に内陸側に引きずり込まれている。この状態が進行し，蓄えられたひずみがある限界を超えると，海のプレートと陸のプレートとの間で断層運動が生じて，陸側のプレートが急激に跳ね上がり，地震が発生する。これをプレート間地震という。本件地震がこれに当たる。
沈み込むプレート内の地震（アウターライズの地震）
海底面を移動してきた海のプレート内部に蓄積されたひずみにより，海のプレートを構成する岩盤中で断層運動が生じて地震が発生することもある。これを沈み込むプレート内の地震という。１９３３年に発生した昭和三陸地震がこれに当たる。正断層型地震，逆断層型地震もこの一種である。
陸のプレートの浅い部分で発生する地震（内陸型地震）陸のプレート内にも，プレート運動に伴う間接的な力によってひずみが蓄えられ，そのひずみを解消するために日本列島の深さ２０㎞程度までの地下で断層運動が生じて地震が発生する。これが陸のプレートの浅い部分で発生する地震である。１９９５年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）がこれに当たる。
ウ「震源」とは，地震による破壊が最初に生じた地点をいい，震源から始まった岩盤の破壊は，毎秒２から４㎞程度の速さで四方に広がり，バリアと呼ばれる強度の高い部分に来ると止まるが，その間次々と地震波を放射し続ける。この破壊の及んだ範囲を「震源断層」，震源断層を含むエネルギーを放射した領域を「震源域」という。なお，海溝付近で発生する地震は，常に海溝の端から端まで一気にずれ動いて地震になるとは限らず，前記のバリアがあるなどの理由により，いくつかの部分に分かれて発生することも多いとされている。震源域から放射されるエネルギー全体の大きさ(地震の規模）を表すのが「マグニチュード（Ｍ）」である。Ｍの数値が１大きくなると，地震のエネルギーは約３２倍となり，２違うと約１０００倍になる。エ「断層モデル」は，地震の発生メカニズムを断層運動の数値で表したものである。断層モデルは，断層面の向きや傾き，大きさ，断層面上でのずれの量，破壊の進行速度などの断層パラメーター（媒介変数）で表現される。なお，この「断層モデル」を津波の原因（波源）を説明するためのモデルとして用いる場合には「波源モデル」と呼ばれる。
（甲Ｂ１，丙Ｂ１，２，７３，弁論の全趣旨）
⑵津波に関する一般的な知見
ア地震が発生すると，地震の震源域では，断層面を境にして地盤がずれることとなる。これにより，海底が急激に隆起又は沈降すると，その上にある海水も同じだけ上下に移動するが，この海水を（海水の重力によって）元に戻そうとする動きが周囲へも伝わってゆく。これが津波の発生メカニズムであり，津波は，地震の震動で海水が揺り動かされて生じる波立ちではなく，海底にできた「段差」による大量の海水の移動を伴う現象である。イ上記の発生メカニズムからして，津波の高さは，海底の隆起・沈降の大きさによって決まることになる。そして，地震は，岩盤がずれ動くことで起こるが，このずれ動く量，すなわち「すべり量」が大きいほど，海底の隆起・沈降も大きくなりやすい。したがって，この「すべり量」が大きければ津波も大きくなるという関係に立つ。
津波が陸地の沿岸部に到達したときの波高は，海底地形や海岸線の形にも大きく影響を受ける。津波の「最大遡上高」と「波高」は別の概念であり，「最大遡上高」の大きいことが，直ちに「波高」が大きいことを意味しない。また，津波の波高は，沿岸部や陸上の地形にも影響するから，ある地点（例えば岩手県三陸地方）で波高や最大遡上高が大きかったからといって，別の地点(例えば福島第一発電所敷地付近）の波高や最大遡上高が大きいとは限らない。また，津波が海水の表面の運動ではなく，海水の海底までの運動であるから，沿岸に大量の水が押し寄せ，津波が海岸や防潮堤に達すると，後ろの津波が重なっていき，津波高が高くなる場合もある。（甲Ｂ１，丙Ｂ２，弁論の全趣旨）
３地震・津波に関する科学的知見の遷移等
⑴福島第一原発設置許可時の想定津波等（昭和４１～４７年頃）福島第一原発１～４号機は，昭和４１年から昭和４７年にかけて被告東電により順次設置（変更）許可申請がなされ，その後，それぞれ設置（変更）許可処分がなされた。その際，被告東電は，福島第一原発の南約５５ｋｍにある福島県いわき市の小名浜検潮所における過去の最高潮位である，昭和３５年のチリ地震津波におけるＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍの津波を想定可能な最大の津波（設計想定津波）として想定して，非常用電源設備を含む原子炉施設の設計を行い，設置（変更）許可を得ていた。敷地の最も海側の部分については，Ｏ．Ｐ．＋４ｍに整地され，非常用海水ポンプは，この場所に設置された。この頃は，津波波高のシミュレーション技術は一般化していなかった。（甲Ａ１・８３頁，甲Ａ２・本文編３７３頁～３７４頁）
⑵７省庁手引きの作成（平成９年３月）


明治以来の津波対策は，主に津波から遠ざかる高地移転により行われ，昭和３５年のチリ地震以後は，防潮構造物等の防災施設の建設がされた。その後，津波対策の対象は，過去２００年程度の間の数多くの資料が得られる津波のうち最大のものとしたり，防潮構造物，防災地域計画，防災体制の３分野における対策を組み合わせたりすることなどがなされた。（甲Ａ２・本文編３７４頁）平成５年７月に発生した北海道南西沖地震（奥尻島津波，Ｍ７．８）を機に，国土庁，農林水産省，水産庁，運輸省，気象庁，建設省，消防庁の７省庁は，津波対策の再検討を行い，平成９年３月，「地域防災計画における津波対策強化の手引き」（７省庁手引き，丙Ｂ２５）及びその別冊である「津波災害予測マニュアル」（甲Ｂ５０，５８）を作成した。
７省庁手引きにおいては，近年の地震観測研究結果等により津波を伴う地震の発生の可能性が指摘されているような沿岸地域については，別途現在の知見により想定し得る最大規模の地震津波を検討し，既往最大津波との比較検討を行った上で，常に安全側の発想から沿岸津波水位のより大きい方を対象津波として設定するものとするとしていた（乙Ｂ１６，丙Ｂ２５・各３０頁）。７省庁手引きの上記記載は，既往最大津波だけでなく，当時の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波まで考慮すべきとした先駆的なものであった（甲Ｂ６２の３・１０頁。ただし，直接は，７省庁手引きと同じである。）。
⑶４省庁報告書の作成（平成９年３月）
農林水産省，水産庁，運輸省，建設省の４省庁は，平成９年３月，「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」(４省庁報告書，丙Ｂ５の１・２）を作成した。同報告書において，想定地震の地域区分は地震地体構造論上の知見に基づき設定し，想定地震の発生位置は既往地震を含め太平洋沿岸を網羅するように設定することとされ（丙Ｂ５の１・１２５頁），福島第一原発１～４号機が所在するａ１町の想定地震津波は，福島県沖の「Ｇ３－２」の区域（丙Ｂ５の１・１６２頁）に，「Ｇ３」の区域の既往最大地震を参考としてＭ８．０（丙Ｂ５の１・２０２頁）を想定した想定地震で，海岸線に沿った津波水位の平均値は６．４ｍと想定された（丙Ｂ５の２・１４８頁）。
上記により，福島第一原発１～４号機では，冷却水取水ポンプ（Ｏ．Ｐ．＋４ｍ）が浸水するとの計算となり同ポンプモータの位置を上げる必要が生じたが，これが実行された形跡はない。（甲Ｂ３２，弁論の全趣旨）
⑷津波浸水予測図（平成１１年３月）
ア津波浸水予測図の作成
国土庁と財団法人日本気象協会は，平成１１年３月，７省庁手引きの別冊である津波災害予測マニュアル（甲Ｂ５０，５８）に基づき，津波浸水予測図（丙Ｂ２６，甲Ｂ５２～５５）を作成，公表した。同予測図の「津波浸水予測図の使用にあたって」には，「本津波浸水予測図は，現実的に発生する可能性が高く，その海岸に最も大きな浸水被害をもたらすと考えられる地震を想定して作成してあります」と記載されていた。（丙Ｂ２６）
イ津波浸水予測図の概要
津波浸水予測図は，津波予報区（福島県の場合，県全体で１つの予報区である。）ごとに気象庁が発表する量的津波予報で出された津波の高さが２ｍ，４ｍ，６ｍ，８ｍであった場合の，沿岸部における浸水状況を予測したものである。また，津波浸水予測図は，格子間隔を１００ｍとし，防波堤や水門等の防災施設や沿岸構造物による効果を考慮せずに作成されているものである。（甲Ｂ６２の２）
予測図によれば，「設定津波高６ｍ」及び「設定津波高８ｍ」において，福島第一原発１～４号機のタービン建屋及び原子炉建屋はほぼ建屋の全体において浸水深１～４ｍで浸水すると予測されていた（甲Ｂ５２～５５，丙Ｂ２６）。
⑸津波評価技術の公表（平成１４年２月）
ア津波評価技術の策定
平成１１年，原子力施設の津波に対する安全性評価技術の体系化及び標準化について検討を行うことを目的として，社団法人土木学会原子力土木委員会に津波評価部会が設置された。同部会の主査は，Ａ（岩手県立大学教授（当時））が務め，委員はＢ（経済産業省工業技術院地質調査所（当時））や，被告東電等の各電気事業者の研究従事者などでよって構成されていた。津波評価部会の設置は，規制当局からの検討要請に基づくものではなく，電力業界の自主研究の一環であった。津波評価部会は，平成１４年２月，原子力施設の設計津波の設定について，これまでに培われてきた知見や技術進歩の成果を集大成して，標準的な方法をとりまとめたものとして，津波評価技術を刊行した。（甲Ａ２・本文編３７５～３７６頁，甲Ｂ２，３，６）
イ津波評価技術の概要
設計津波水位の評価方法の骨子は，次のとおりである。
既往津波の再現性の確認
文献調査等に基づき，評価地点に最も大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波を評価対象として選定し，痕跡高の吟味を行う。沿岸における痕跡高をよく説明できるように断層パラメータ（媒介変数）を設定し，既往津波の断層モデルを設定する。
想定津波による設計津波水位の検討
既往津波の痕跡高を最もよく説明する断層モデルを基に，津波をもたらす地震の発生位置や発生様式を踏まえたスケーリング則に基づき，想定するモーメントマグニュチュード（Ｍｗ）に応じた基準断層モデルを設定する（日本海溝沿い及び千島海溝（南部）沿いを含むプレート境界型地震の場合）。その上で，想定津波の波源の不確実性を設計津波水位に反映させるため，基準断層モデルの諸条件を合理的範囲内で変化させた数値計算を多数実施し（パラメータスタディ），その結果得られる想定津波群の波源の中から評価地点に最も影響を与える波源を選定する。このようにして得られた想定津波を設計想定津波として選定し，それに適切な潮位条件を足し合わせて設計津波水位を求める。


この津波水位の評価方法は，日本沿岸の代表的な痕跡高との比較，検討に基づき，全ての対象痕跡高を上回ることを確認することで，その妥当性を確認するものである。また，近地津波より遠地津波の方が，影響が大きくなることが予想される場合には，遠地津波についても検討することとしている。なお，津波評価技術のように，設計基準事象となる事象を想定してそれに対する安全性を評価する手法を「確定論的安全評価手法（あるいは「決定論的安全評価手法」）といい，設計基準事象を超える事象を想定し，それに対する安全性を評価する手法を「確率論的安全評価手法」という。確定論的安全評価手法は規制上のルールであり，確率論的安全評価手法は，規制ルールの下で設計され運転されている施設が，どれほどの安全レベルを有するか，どこに弱点があるかなどを示すものである。（甲Ａ２・本文編３７５～３８１頁，甲Ｂ２，甲Ｂ６２の２・６５頁，丙Ｂ８４・２８～２９頁）
ウ津波評価技術の性格及びそれに対する評価等
津波評価技術による設計津波水位の評価は，想定津波の波源の不確実性，数値計算上の誤差及び海底地形，海岸地形等のデータの誤差を設計津波水位に反映させるため，基準断層モデルの諸条件を合理的範囲内で変化させた数値計算を多数実施し（パラメータスタディ），その結果得られる想定津波群の波源の中から，評価地点に最も影響を与える波源を選定しており，この手順によって計算される設計想定津波は，平均的には既往津波の痕跡高の２倍になっていた。
ただし，津波評価技術は，既往津波の痕跡高を説明できる基準断層モデルを基準とし，一定の地域における地震発生可能性について議論したものではなかったため，別紙３「津波評価・断層モデル図」のとおり，大きな既往津波のない福島県沖海溝沿い領域に，津波地震の波源の設定領域を設けておらず（甲Ｂ２・１－５９頁，甲Ｂ３・２－５９頁。いずれも「３」「４」と「「８」の間の空白部分の一部。「５」の数字が記載された付近の領域である。），その海域を波源とする津波を評価できるようにはなっていなかった（甲Ｂ６０の１・速記録２６～２８頁，甲Ｂ６２の２・速記録１９～２４頁）。もっとも，社団法人土木学会は，津波評価技術が，津波水位を推計する標準的な手法を示したものであって，個別地点の津波水位は，津波評価技術から直ちに導かれるものではないから，津波評価技術の利用者が対象地点に応じて，その時々の最新の知見・データなどに基づいて震源や海底地形などの計算条件を設定して，推計計算を実施すれば，推計ができるものであるとしている（甲Ｂ５）。
津波評価技術は，その公開後，各電力事業者が，自主的に津波評価を行い，電気事業連合会にて取りまとめの上，保安院に対し報告した。被告東電も，保安院からの口頭の指示により，平成１４年３月に津波評価技術に基づく津波評価を実施し，保安院に報告した。その後，「津波評価技術」は，具体的な津波評価方法を定めた基準として定着し，電気事業者が規制当局に提出する評価に用いられた（甲Ｂ７，８）。
米国原子力規制委員会（ＵＳＮＲＣ）が平成２１年に作成した報告書において，津波評価技術は，世界で最も進歩しているアプローチに数えられると評価され（乙Ｂ６・５９頁），国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が平成２３年１１月に公表した報告書においても，ＩＡＥＡ基準に適合する基準例として参照されていた（乙Ｂ５・１１３～１１６頁）。
⑹長期評価の公表（平成１４年７月）
ア地震本部（推本）の設置と同本部による長期評価の公表平成７年に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が６４３４名の死亡者を出し，１０万棟を超える建物が全壊するなどの被害をもたらしたことを踏まえ，全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため，地震防災対策特別措置法が制定された。これにより，行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし，政府として一元的に推進するため，政府の特別の機関として総理府（当時。後に文部科学省。）に地震調査研究推進本部（地震本部。推本と略されることもある。）が設置された。地震本部は，本部長（文部科学大臣）と本部員（経済産業省をはじめとした関係府庁の事務次官等）から構成され，その下には，地震調査委員会が設置され，その中に長期評価部会が設置されて，長期的な観点からの地震発生可能性の評価手法の検討と評価を実施し，地震発生の可能性の評価を行っていた。また，同部会には，さらに分科会があり，その中の１つである海溝型分科会の当時の委員は，主査がＣであり，委員はＤ，Ｂ，Ｅら地震の研究者（津波の研究者を含む。）が務めていた。
地震本部地震調査委員会は，平成１４年７月３１日，長期評価（甲Ｂ９）を公表した。これは，過去に大地震が数多く発生している日本海溝沿いのうち，三陸沖から房総沖までの領域を対象として，長期的な観点で地震発生の可能性，震源域の形態等について評価してとりまとめたものである。（甲Ａ２・本文編３９２頁，甲Ｂ９，６１の４・２４頁，丙Ｂ２１，２２）
イ長期評価の概要
長期評価において示された見解は，おおむね以下のとおりである。三陸沖北部以外の三陸沖から房総沖にかけては，同一の震源域で繰り返し発生している大地震がほとんど知られていなかったため，過去に発生した地震等を根拠として，震源域を別紙４「長期評価・評価対象領域図」のとおり，領域を設定した。このうち，「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」の領域では，Ｍ８クラスのプレート間大地震（津波地震：断層が通常よりゆっくりずれて，人が感じる揺れが小さくとも，発生する津波の規模が大きくなる地震である。）は，１７世紀以降，①慶長１６年１０月２８日（１６１１年１２月２日）の津波を引き起こした慶長三陸地震，②延宝５年１０月９日（１６７７年１１月４日）の津波を引き起こした延宝房総沖地震，③明治２９年（１８９６年）６月１５日の津波を引き起こした明治三陸地震を過去に発生したものとして設定していた。


将来の地震発生確率について，この領域においては，過去に約４００年で３回発生していることから，領域全体で約１３３年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定し，ポアソン過程という確率推定方法により，今後３０年以内のこの領域全体での発生確率は２０％程度，今後５０年以内の発生確率は３０％と推定した。この領域の中の特定の海域での発生確率については，地震を引き起こすと考えられた断層長（２００ｋｍ程度）と領域全体の長さ（８００ｋｍ程度）の比を考慮して，５３０年に１回の割合で発生すると推定し，今後３０年以内の発生確率は６％程度，今後５０年以内の発生確率は９％程度と推定した。また，次の地震についても津波地震が確実であろうと想定され，その規模は，過去に発生した地震（明治三陸地震）のＭｔ等を参考にして，Ｍｔ８．２前後と推定した。
（甲Ｂ９・２，４，７～９，１３，１８～２４頁）
ウ地震本部による長期評価の信頼度についての公表地震本部地震調査委員会は，平成１５年３月２４日，「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する長期評価の信頼度について」（乙Ｂ７）を作成，公表した。
その中において，長期評価のそれぞれの評価結果の信頼度を，評価に用いたデータの量的・質的な充足性などから，ＡからＤの４段階（Ａ（高い），Ｂ（中程度），Ｃ（やや低い），Ｄ（低い））とし，想定地震のうち，三陸北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）について，発生領域の評価の信頼度は「Ｃ（やや低い）」，規模の評価の信頼度は「Ａ（高い）」，発生確率の評価の信頼度は「Ｃ（やや低い）」とされた（乙Ｂ７・１，８頁）。発生領域の評価の信頼度が「Ｃ」とは，想定地震と同様な地震が発生すると考えらえる地域を１つの領域とした場合に，想定地震と同様な地震が領域内で１～３回しか発生していないが，今後も領域内のどこかで発生すると考えられ，発生場所を特定できず，地震データも少ないため，発生領域の信頼性はやや低いことを意味している。規模の評価の信頼度が「Ａ」とは，想定地震と同様な地震が３回以上発生しており，過去の地震から想定規模を推定でき，地震データの数が比較的多く，規模の信頼性は高いことを意味している。発生確率の評価の信頼度が「Ｃ」とは，想定地震と同様な地震が発生すると考えられる地域を１つの領域とした場合に，想定地震と同様な地震は領域内で２～４回と少ないが，地震回数をもとに地震の発生率から発生確率を求めており，発生確率の値の信頼性はやや低いことを意味している。（乙Ｂ７・１～６頁）。
以上の信頼度評価は，平成２１年３月９日公表された，長期評価の一部改訂においても変更はされなかった（丙Ｂ５０）。
エ長期評価に対する各種見解
Ｃの意見等
ａＣ（現・東京大学名誉教授）は，平成１４年当時，長期評価部会の部会長及び海溝分科会の主査を務めていた者であり，長期評価について，以下の意見を述べている。
長期評価が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りという細長い領域を設定したのは，この海域において過去に３つの地震が起きており，いずれも海溝沿いに起こったものとは思われるが，南北のどの位置に震源域が来るのかを決定するのが難しく，北部，中部，南部と見ても，プレートの構造や地形等に特に違いがないため，津波地震はこの領域のどこでも起こりうると考えたためである。
長期評価をまとめるにあたって，委員はそれぞれ独自の見解を持っていたため，すべての意見を反映したものとはなっていないが，そのような中，全員で合意した結果としてできあがったものとして意義があると考えている。また，地震学も含め理学では，異論が出るのが当たり前であるが，地震本部地震調査委員会という公の場で，地震学の研究者が集まって議論し，一つのまとまった意見（長期評価）を出すことによって，防災，減災といった社会貢献が可能となると考えている。ｂＣは，専門が地震学で，地震及び津波の長期予測について研究しているところ，歴史地震として知られていない地震が過去に発生している可能性があり，限られた時間での地震分布に基づいて，その地域の固有地震と考えるのは誤りであり，既往最大の地震が考え得る最大の地震とはいえないとし，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りに，津波地震はこの領域のどこでも起こりうるとした。また，長期評価が策定された背景として，地震による海底の動きによって，津波が発生する津波地震の場合，その発生域が構造的に見て海溝付近であることが，ほぼ確立しており，特に日本海溝の内側斜面域に低周波地震発生帯が存在し，これの大規模なものが津波地震であるとされていたとの研究成果があるとしている。
（甲Ｂ６０の１～３）
Ｅの意見等
ａＥ（元・東京大学地震研究所准教授）は，平成１４年当時，長期評価部会の委員を務めていた者であり，長期評価について，以下の意見を述べている。
長期評価が三陸沖北部から房総沖の海溝寄りという領域において，どこでも発生する可能性があるとしたことに賛成した。それは，日本海溝から西側に約７０㎞の幅の間は，微小地震が起きておらず，低周波の地震が起きていること，付加体（プレート上にある完全に固体となっていない物質）が分布するという特徴が，三陸沖から房総沖まで変わらない性質を持っていることから，まだ地震が起きていない場所で起きてもおかしくないと考えたからである。
ｂＥは，歴史地震を専門としており，慶長三陸地震の波源域について，自身の専門である古文書による推定によれば，三陸沖であると考えている。一方，津波堆積物等の観点からすれば，千島沖に波源域があるのではないかという意見もあり，長期評価の検討段階においては，そのような意見が出されていたが，Ｅは，北海道の津波堆積物は，慶長三陸地震とは少し年代がずれているのではないか，千島沖に波源域があるとすると，古文書に書かれている内容が説明できていないのではないかなどの疑問をもっており，慶長三陸地震の波源域の点で，長期評価の内容が否定されることはないと考えている。


ｃＥ「慶長１６年（１６１１）三陸津波の特異性」（平成１５年・丙Ｂ９）において，慶長三陸地震の際の津波について，本震の約４時間後に起きた余震の１つが原因であり，それが大津波を引き起こした（津波地震説）のではなく，地震によって誘発された大規模な海底地滑りが原因であり，それによって津波が発生した可能性（海底地滑り説）を指摘していたが，現在においては，正断層型地震が原因ではないかとの見解を提唱している。ただし，Ｅ本人の見解が，海溝型分科会に参加した当時と現在とで異なることを以て，長期評価の持つ異議と重要性が否定されるものではないと述べている。
（甲Ｂ６１の１～４）
Ｂの意見等
Ｂ（現・東京大学地震研究所教授）は，巨大地震や巨大津波の研究をしており，特に津波堆積物の調査，またそれを用いた津波シミュレーションなどを専門としており，平成１４年当時，土木学会原子力土木委員会津波評価部会の委員，及び長期評価部会海溝型分科会の委員であった者である。また，Ｂは，現在，長期評価部会の部会長を務めており，長期評価について，以下の意見を述べている。
三陸沖北部から房総沖の海溝寄りという領域について，プレートの沈み込み角度は日本海溝沿いの北部から南部に関してはそれほど変わらないが，海溝軸付近の地形や地質には北部と南部で違いがあり，そのような違いが地震津波の発生の有無に影響を及ぼしていると考えていた。長期評価においては，地形の違いなどは検討されなかった。
本件地震前においては，福島県沖の海溝付近において，過去に津波地震は発生しておらず，明治三陸地震と同様の津波地震が福島沖を含む日本海溝寄りのどこでも起こるというような見解が統一的な見解ということはできなかった。
長期評価では，慶長三陸地震及び延宝房総沖地震の波源域が明らかでないことから，過去の津波地震は海溝沿いのどこかで発生したとして評価することになったものである。
（甲Ｂ６２の１～３）
Ｆの意見等
ａＦ（現・東北大学大学院理学研究科教授）は，平成１４年７月当時，長期評価部会活断層分科会の委員であった者であり，平成１６年以降，長期評価部会の委員であったが，長期評価について，以下の意見を述べている。
長期評価が日本海溝沿いの領域を一つにまとめて評価したことについて，海溝軸近くのプレートが沈み込み始めた領域という，構造の同一性に着目して一つの領域を設定しているものであることから，全く科学的な根拠がないとはいえないものの，それほど強い根拠もない。それにも関わらず，そのような見解が示されたのは，長期評価が対象としない空白域を作るよりも，防災上の観点から，信頼度は低くても何らかの評価を行った方が良いと考えたためと思われる。防災上の観点から，長期評価において，宮城県沖から福島県沖にかけて津波地震は発生しないという評価を出すよりも，日本海溝沿いの領域をひとまとめにして確率を評価したことは理解できるし，今でもそうすべきであったと思っているが，そうである以上，この部分に関する見解は，十分な科学的根拠は伴っていないものとして扱う必要がある。
Ｆ自身は，平成１４年当時，海溝沿いの領域を含めた三陸沖と福島沖では，海底地形が大きく異なっており，津波地震の発生に関しても，おおむね宮城県沖を境に南北で異なるだろうと考えており，宮城県沖から福島県沖の領域で津波地震が起きた証拠はなく，その規模を予測する具体的な材料もない状況であった。
宮城県沖における重点的調査観測により，貞観地震の津波堆積物の調査が行われ，その結果，平成２２年になってようやく一定の仮定的なモデルが示せるレベルになったにすぎないから，本件地震までに，対策を講じなければならないという切迫性はなかったと思われる。
（丙Ｂ７６）
ｂまた，Ｆ・Ｇ「地震観測から見た東北地方太平洋下における津波地震発生の可能性」（平成１５年・丙Ｂ８）には，「津波地震が巨大な低周波地震であるならば，三陸沖のみならず，福島県沖から茨城県沖にかけても津波地震発生の可能性がある。ただし，海溝における未固結の堆積物は三陸沖にのみ顕著であるため，三陸沖以外においては巨大低周波地震は発生しても津波地震には至らないかもしれない。」（３６８頁），「低周波地震は三陸沖と福島・茨城県沖に多く，宮城県沖には少ない。」「この福島県沖～茨城県沖にかけての領域においても大規模な低周波地震が発生する可能性がある。しかしながら，Tsuru.et.al.によれば，この福島県沖の海溝近傍では，三陸沖のような厚い堆積物は見つかっておらず，もし，大規模な低周波地震が起きても，海底の大規模な上下変動は生じにくく，結果として大きな津波は引き起こさないかもしれない。」（３７３頁）などの記載がある。（丙Ｂ８）
Ｈの論文
Ｈ「史料地震学で探る１６７７年延宝房総沖津波地震」（平成１５年・丙Ｂ１０，Ｈ論文）には，「地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００２）の見解（この地震は房総沖の海溝寄りで発生したＭ８クラスのプレート間地震）は疑問である」（３８７頁），「本地震を１６１１年三陸沖地震・１８９６年明治三陸津波地震と一括して「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）」というグループを設定し，その活動の長期評価をおこなった地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００２）の作業は適切ではないかもしれず，津波防災上まだ大きな問題が残っている。」（３８７～３８８頁）などの記載がある。（丙Ｂ１０）長期評価は，上記Ｈ論文と同様の内容のＨが過去に発表した内容の論文について，議論をした上で作成されたものである（甲Ｂ６０の１・速記録２３～２５頁，甲Ｂ６１の１・速記録４２頁，甲Ｂ６１の２・速記録３６～３８頁）。
⑺中央防災会議日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会の報告
（平成１８年１月）
ア専門調査会報告の作成に至る経緯
中央防災会議は，災害対策基本法１１条１項に基づき，内閣府に設置された機関であり，防災基本計画を作成し，及びその実施を推進すること（同条２項１号），内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること（同項３号）などの事務をつかさどっている。平成１５年１０月，中央防災会議は，特に北海道及び東北地方において発生する大規模海溝型地震対策を検討するため，「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」を設置した。


同専門調査会は，平成１８年１月２５日，「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」（乙Ｂ８）を公表した。これは，特に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に着目し，防災対策の対象とすべき地震を選定した上で，対象地震による揺れの強さや津波の高さを評価し，この評価結果をもとに被害想定を実施して，予防的な地震対策及び緊急的な応急対策などについて検討して，地震対策の基本的な事項をとりまとめたものである。これらの被害想定は，主として国としての対策を検討する上で必要となる事項について実施された。
イ専門調査会報告の概要
専門調査会報告では，防災対策の検討対象として，過去大きな地震（Ｍ７程度以上）が繰り返し発生しているものについては，近い将来発生する可能性が高いと考え対象とするが，繰り返しが確認されていないものについては，発生間隔が長いものと考え，近い将来に発生する可能性が低いものとして対象から除外することとされた。その結果として，長期評価で発生可能性があるとされた福島県沖・茨城県沖のプレート間地震等については，防災対策の検討対象から除外され，この中には福島県沖海溝沿い領域における地震が含まれていた。貞観地震，慶長三陸地震，延宝房総沖地震を含む過去の４地震については，溺死数が多かったり，津波が大きかったりとの資料や記録等があり，被害の及び得る地域において防災対策の検討を行うにあたって留意が必要であるとされたものの，防災対策の検討対象とはされなかった。（乙Ｂ８・１３～１５頁）
ウ上記専門調査会では，平成１６年２月１９日，第２回会議で，取り上げる地震について，福島県，茨城県の沖合は，過去の事例では経験していないが，明治三陸地震のような巨大津波が発生する地震が起きる可能性があるところ，これらを調査の対象外にすると，まれに起こる巨大災害を一切切ったことになることを覚悟しなければならない旨の意見が出され，同意見に対し，防災対策としては，重点の置き方があり，近々に起き得る大きな地震や津波を政策的に優先させざるを得ない旨の反論等があった。（甲Ｂ３４）
⑻溢水勉強会（平成１８年～１９年）
ア概要
平成１６年のスマトラ沖地震（２００４年）を機に，保安院とＪＮＥＳ（独立行政法人原子力安全基盤機構）は，平成１８年１月３０日，溢水勉強会を発足させた。この溢水勉強会は，保安院とＪＮＥＳで構成し，電気事業者（被告東電を含む。），電事連，原子力技術協会及びメーカーがオブザーバーで参加するというものであった。溢水勉強会は，平成１８年１月から平成１９年３月まで，合計１０回にわたる議論を経て，平成１９年４月，「溢水勉強会の調査結果について」を取りまとめた。
溢水勉強会は，原子力発電所内の配管の破断等を理由とする内部溢水，津波による外部溢水を問わず，溢水に関する調査，検討を進めていたが，検討の過程で，原子力安全委員会が示している耐震設計審査指針が改訂され，同指針において，地震随伴事象として津波評価を行うものとされたことから，外部溢水に係る津波の対応は，耐震バックチェックに委ねることとし，以後，溢水勉強会は，内部溢水に関する調査，検討を行うこととなった。
（甲Ｂ１７，丙Ｂ１１）
イ第３回溢水勉強会（平成１８年５月）
平成１８年５月１１日，第３回溢水勉強会が開催された。被告東電は，代表プラントとして選定された福島第一原発５号機（敷地高さＯ．Ｐ．＋１３．０ｍ）について，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍ及びＯ．Ｐ．＋１０ｍ（上記仮定水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍと設計水位の中間）の津波を仮定し，仮定水位の継続時間は考慮しないで（長時間継続するものと仮定して）機器影響評価を行った結果を報告した。その報告内容は，①Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの両ケース共に非常用海水ポンプが津波により使用不能な状態となること，②津波水位Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの場合には，建屋への浸水はないと考えられることから建屋内への機器への影響はないこと，③津波水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの場合には，タービン建屋大物搬入口，サービス建屋入口から流入すると仮定した場合，タービン建屋の各エリアに浸水し，電源設備の機能を喪失する可能性があること，④津波水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍのケースでは，浸水による電源の喪失に伴い，原子炉の安全停止に関わる電動機，弁等の動的機器が機能を喪失することとするものであった。
（甲Ｂ１７・１２頁，甲Ｂ１８，丙Ｂ１２）
⑼マイアミ論文（平成１８年７月）
ア概要
被告東電の従業員であるＩほか４名は，平成１８年７月１７日から同月２０日にかけて，アメリカのフロリダ州マイアミで開催された第１４回原子力工学国際会議（ＩＣＯＮＥ－１４）において，「日本における確率論的津波ハザード解析法の開発」（マイアミ論文，甲Ｂ１４，乙Ｂ２５）を発表した。マイアミ論文は，第４回溢水勉強会での報告（「確率論的津波ハザード解析による試計算について」，丙Ｂ１４・２８～２９頁）を発展させたものである。
イ内容
津波波源域を日本海溝沿いの地域について，北から南へ順に，「ＪＴＴ１」（明治三陸津波を含む波源域），「ＪＴＴ２（福島県沖）」，「ＪＴＴ３」（延宝房総津波を含む波源域）とする区分を用いて，既往津波が確認されていない「ＪＴＴ２」の領域も含めて，「ＪＴＴ１」から「ＪＴＴ３」のいずれにおいても津波地震が発生するという仮定と，既往津波のある「ＪＴＴ１」，「ＪＴＴ３」のみで発生するという仮定の双方を津波波源域とし，モーメントマグニチュード（Ｍｗ）を８．５と仮定するなどして，後記のロジックツリー法を用いて，確率論的津波ハザード解析（ＰＴＨＡ）を行い，福島の地点における津波ハザード曲線（津波高さと超過確率の関係）を推定したものである。構造物の脆弱性の推定法およびシステム解析の手順については現在開発されている途上であることや，著者らは津波ハザードを合理的に説明することができるよう研究を続けている旨の記載がある。
（甲Ｂ１４，乙Ｂ２５）
⑽ロジックツリーアンケート（平成２０年）


土木学会が，津波評価技術の後継研究としての確率論的津波評価手法の研究を行う中で，海溝沿い領域における津波地震の発生可能性に関しどの程度の重みを付けるべきかについて，平成１６年度と平成２０年度の２回に亘って専門家に対するアンケートを行った。同研究では，ロジックツリーという方法がとられているところ，これは認識論的不確実性を表すために，異なる見解を「分岐」で表示するものである。これを用いることにより，多数の異なるシナリオを想定することができるとするが，分岐ごとの重み（確からしさ）を設定する必要があるところ，適切な重み付けのために，専門家の意見を集約することが望ましいとされるので，アンケートが行われたものである。平成１６年のアンケートでは，三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでもＭ８級の津波地震が起きるというのが，重み合計１のうち，全体の平均で，重み「０．５０」，地震学者のグループ平均では，重み「０．６５」であった。平成２０年のアンケートでは，重みの合計１のうち，①「過去に発生例がある三陸沖（１６１１年，１８９６年の発生領域）と房総沖（１６７７年の発生領域）でのみ過去と同様の様式で津波地震が発生する」に「０．４０」，②「活動域内のどこでも津波地震が発生するが，北部領域に比べ南部ではすべり量が小さい（北部領域では１８９６モデルを移動させる。南部領域では１６７７モデルを移動させる）」に「０．３５」，③「活動域内のどこでも津波地震（１８９６年タイプ）が発生し，南部でも北部と同程度のすべり量の津波地震が発生する（北部及び南部各領域併せて１８９６モデルを移動させる）」に「０．２５」の各重みであるとの結果であった。
（甲Ｂ６２の２・速記録３９～４１，６１～６２頁，甲Ｂ６２の４・２８頁，丙Ｂ５６）。
貞観地震（８６９年）に関する研究等
貞観地震は，西暦８６９年に東北地方沿岸部を襲った地震であり，仙台平野を中心に大きな津波が到来し，数千里が海のようになり，溺死者１０００人と記録に残っている地震である。この地震についての研究が進められている。東北電力株式会社女川原子力発電所建設所のＪらによる「仙台平野における貞観１１年（８６９年）三陸津波の痕跡高の推定」（平成２年，甲Ｂ１９）は，仙台平野での初めての堆積物調査の結果に基づき，津波痕跡高を推定した論文であり，貞観津波の痕跡高は，仙台平野の河川から離れた一般の平野部で２．５から３ｍで，浸水域は海岸線から３㎞ぐらいの範囲であったと推定している。
東北大学大学院のＫらによる「西暦８６９年貞観津波による堆積作用とその数値復元」（平成１３年，丙Ｂ１８）は，津波堆積物の調査を行い，福島県相馬市の松川浦付近で仙台平野と同様の堆積層を検出した上で，貞観津波の波源モデルを推測した論文である。この論文では，「海岸線に沿った津波波高は，大洗（茨城県ｂ町）から相馬（福島県相馬市）にかけて小さく，およそ２～４ｍ，相馬から気仙沼（宮城県気仙沼市）にかけては大きく，およそ６～１２ｍとなった。」としている。なお，福島第一原発は，上記大洗から同相馬にかけての地域に存在する。
Ｂらによる「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」（平成２０年，甲Ｂ２２）は，津波のシミュレーション結果と石巻・仙台平野における津波堆積物調査の結果とを比較した結果，「プレート間地震で幅が１００㎞，すべりが７ｍ以上の場合には，浸水域が大きくなり，津波堆積物の分布をほぼ完全に再現できた。」とし，断層の南北方向への広がり（長さ）を調べるためには，福島県や茨城県の調査が必要とした。同論文の断層モデルを用いた場合，福島第一原発で，想定津波高が，８．７ｍから９．２ｍになる。Ｌらによる「平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦８６９年貞観津波－」（平成２２年，丙Ｂ１９）では，「貞観地震津波が，当時の海岸線から３～４㎞も内陸まで浸水」「津波の波源を数値シミュレーションによって求めた結果，宮城県から福島県にかけての沖合の日本海溝沿いにおけるプレート境界で，長さ２００㎞程度の断層が動いた可能性が考えられ，Ｍ８以上の地震であったことが明らかになってきました。」とした。
（甲Ａ２・４０４～４０５頁，甲Ｂ１９，２２，丙Ｂ１８，１９）４被告東電及び被告国の地震・津波に関する対応状況⑴北海道南西沖地震発生後の被告東電による試算及び対応ア平成５年７月１２日，北海道南西沖地震が発生したことを受け，同年１０月１５日，原子力発電所の安全審査を担当していた通商産業省資源エネルギー庁（当時）は，被告東電を始めとする電力事業者で組織する電気事業連合会に対し，既設原子力発電所の津波に対する安全性のチェック結果の報告を求めた。（丙Ｂ３）
イ被告東電は，平成６年３月３１日，報告書（丙Ｂ４）をまとめた。同報告書では，福島第一原発の敷地に比較的大きな影響を及ぼした可能性のある地震として，慶長三陸沖地震による津波（１６１１年），延宝房総沖地震による津波（１６７７年），チリ地震による津波（１９６０年）を選定の上，数値シミュレーションが行われ，福島第一原発の護岸前面での最大水位上昇量はチリ地震津波（１９６０年）による約２．１ｍであり，最高水位はＯ．Ｐ．＋３．５ｍ程度と想定されたが，主要施設の整地地盤高がＯ．Ｐ．＋１０ｍ以上であったことから，津波が遡上したり，主要施設が津波による被害を受けたりすることはないとした。（甲Ａ１・８３頁，丙Ｂ４・４，１３頁，乙Ｂ３の１・１７頁）。
⑵津波評価技術に基づく被告東電の試算及び対応
被告東電は，平成１４年３月，津波評価技術に従って「津波の検討－土木学会「原子力発電所の津波評価技術」に関わる検討－」（甲Ｂ７，乙Ｂ１５）を策定した。その中において，シミュレーションの結果，福島第一原発の設計津波最高水位は，近地津波でＯ．Ｐ．＋５．４～＋５．７ｍ，遠地津波でＯ．Ｐ．＋５．４～＋５．５ｍであった。
試算当時，福島第一原発６号機の非常用ディーゼル発電機の冷却系海水ポンプ電動機の据付レベル（Ｏ．Ｐ．＋５．５８ｍ）を上回っていたため，同ポンプ電動機を２０㎝かさ上げした。また，建屋貫通部の浸水防止対策（水密化）と手順書の整備を実施した。


（甲Ａ１・８３～８４頁，甲Ａ２・本文編３８１～３８２頁，甲Ｂ７／乙Ｂ１５・９頁，乙Ｂ３の１・１７～１８頁）
⑶長期評価公表後の平成１４年頃の対応
被告東電の津波想定の担当者は，長期評価発表の１週間後，長期評価を取りまとめた海溝型分科会委員に対し，「（土木学会の津波評価技術と）異なる見解が示されたことから若干困惑しております」とのメールを送り，地震本部がこのような「長期評価」を発表した理由を尋ねた。委員は，「１６１１年，１６７７年の津波地震の波源がはっきりしないため，長期評価では海溝沿いのどこで起きるかわからない，としました」と回答した。しかし，被告東電は，文献上は福島県沖で津波地震が起きたことがない，という点を主な理由として，「長期評価」に基づく想定津波への対策を検討することを見送った。（甲Ａ１・８７頁）
被告国も，平成１４年時点で，「長期評価」から想定される津波の高さについて被告東電に推計を指示したり自ら推計したりすることはなく，「長期評価」から想定される津波についての対策を被告東電に指示することはなかった。
（弁論の全趣旨）
⑷被告国によるバックチェックの指示（平成１８年９月～）原子力安全委員会による「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の全面改訂（平成１８年９月１９日原子力安全委員会決定。改訂後のものが「平成１８年耐震設計審査指針」。丙Ａ８の２）を受けて，保安院は，平成１８年９月２０日，被告東電を含む原子力事業者に対し，既設発電用原子炉施設等について，平成１８年耐震設計審査指針に照らした耐震安全性の評価を実施し，報告するよう指示した（乙Ｂ４。耐震バックチェック）。平成１８年耐震設計審査指針は，地震随伴事象である津波についても，「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」を要求しており（丙Ａ８の２・１４頁），この津波安全性評価も耐震バックチェックの対象とされていた（乙Ｂ４・別添「新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価及び確認に当たっての基本的な考え方並びに評価手法及び確認基準について」４４～４５頁）。
⑸平成２０年頃の長期評価に関する対応等
被告東電は，平成２０年２月，土木学会の委員であった地震学者のＭに意見を求めたところ，「福島県沖海溝沿いで大地震が発生することは否定できないので，波源として考慮すべきであると考える。」との意見が出された（甲Ａ２・本文編３９６頁，甲Ａ１・８８頁，丙Ｂ８３・３０～３１頁）。被告東電は，東電設計に津波評価を委託し，東電設計は，平成２０年４月１８日，「新潟県中越沖地震を踏まえた福島第一・第二原子力発電所の津波評価委託第２回打合せ資料    資料２福島第一発電所日本海溝寄りの想定津波の検討Ｒｅｖ．１」（甲Ｂ７２の２）を作成し，長期評価に基づく試算（平成２０年試算）を行った。この平成２０年試算においては，長期評価に従い，福島県沖海溝沿い領域（甲Ｂ７２の２・１頁の活動域「③’（⑨）」）に明治三陸地震の波源モデル（津波評価技術の三陸沖の領域③の波源モデル。Ｍｗ８．３）を置き，津波評価技術の方法による詳細パラメータスタディを行ったところ，朔望平均満潮位（Ｏ．Ｐ．＋１．４９０ｍ）時の津波高さは，１～４号機取水ポンプ位置（Ｏ．Ｐ．＋４ｍ）でＯ．Ｐ．＋８．３１０（４号機）～９．２４４ｍ（２号機），敷地南側（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）でＯ．Ｐ．＋１５．７０７ｍ（浸水深５．７０７ｍ），４号機原子炉建屋（Ｒ／Ｂ）中央付近（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）でＯ．Ｐ．＋１２．６０４ｍ（浸水深２．６０４ｍ），４号機タービン建屋（Ｔ／Ｂ）中央付近（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）でＯ．Ｐ．＋１２．０２６ｍ（浸水深２．０２６ｍ）と試算された（甲Ｂ７２の２・９頁表２－３⑵，１５頁図２－５）。これは，敷地をＯ．Ｐ．＋１０ｍ盤で計算し，建屋の存在を考慮しない前提での試算である（甲Ｂ６２の２・速記録８７頁，甲Ｂ７２の２・５頁図１－３）。平成２０年６月１０日，被告東電内部で津波評価に関する説明が行われ，担当者より，平成２０年試算の想定波高の数値，防潮堤を作った場合における波高低減の効果等につき説明がなされ，原子力・立地本部副本部長から，①津波ハザードの検討内容に関する詳細な説明，②福島第一原発における４ｍ盤への津波の遡上高さを低減するための対策の検討，③沖に防潮堤を設置するのに必要な許認可の調査，④機器の対策に対する検討をそれぞれ行うよう指示が出された（甲Ａ２・本文編３９６頁，乙Ｂ３の１・２３頁）。平成２０年７月３１日，被告東電内部で２回目の説明が行われ，①「長期評価」の取扱いについては，評価方法が確定しておらず，直ちに設計に反映させるレベルのものではないと思料されるので，「長期評価」の知見については，電力共通研究として土木学会に検討してもらい，しっかりとした結論を出してもらう，②その結果，対策が必要となれば，きちんとその対策工事等を行う，③耐震バックチェックは，当面，「津波評価技術」に基づいて実施する，④土木学会の委員を務める有識者に上記方針について理解を得る（「決して，今後なんら対応をしないわけではなく，計画的に検討を進めるが，いくらなんでも，現実問題での推本即採用は時期尚早ではないか，というニュアンス」），とすることが被告東電の方針として決定された（甲Ａ２・本文編３９６～３９７頁，乙Ｂ３の１・２３頁）。


被告東電は，平成２０年１０月頃，土木学会の委員を務める有識者らを訪ね，上記方針について理解を求めたところ，有識者からは，特段否定的な意見は出なかった（甲Ａ２・本文編３９８頁，乙Ｂ３の１・２３頁）。平成２０年９月１０日，被告東電内部で耐震バックチェック説明会（福島第一）が開催され，その席上で，「福島第一原子力発電所津波評価の概要（地震調査研究推進本部の知見の取扱）」（甲Ｂ７２の７の２）が配付され，会議後回収された。同資料には，平成２０年試算の福島第一最大浸水深図が記載され，敷地南側で津波高さ１５．７ｍ（浸水深５．７ｍ）の津波が想定されたことが示されており，「敷地南部の放水口付近から敷地（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）へ遡上する。」，「敷地北部・南部から敷地への遡上及び港内からＯ．Ｐ．４ｍへの遡上について対策が必要」，「推本がどこでもおきるとした領域に設定する波源モデルについて，今後２～３年間かけて電共研で検討することとし，「原子力発電所の津波評価技術」を改訂予定。」，「電共研の実施について各社了解後，速やかに学識経験者へ推本の知見の取扱について説明・折衝を行う。」，「改訂された「原子力発電所の津波評価技術」によりバックチェックを実施。」，「ただし，地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び推本の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると，現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され，津波対策は不可避」などと記載されていた（甲Ｂ７２の７の２・２頁）。
⑹平成２１年以降の対応等
被告東電は，平成２１年６月，土木学会に対し，「長期評価」の取扱いにつき審議を依頼した（乙Ｂ３の１・２４，３２頁）。土木学会では，平成２１年度から平成２３年度までの期間に，「長期評価」の取扱いを含む波源モデルの構築，数値計算手法の高度化，不確かさの考慮方法の検討（確率論的検討を含む。），津波に伴う波力や砂移動の評価手法の構築等の幅広い分野について審議し，平成２４年１０月を目途に「津波評価技術」の改訂を行うこととしていた（甲Ａ２・本文編４０５，４４０頁，乙Ｂ３の１・３２頁）。被告東電の原子力設備管理部長は，平成２１年８月上旬頃，被告東電の担当者に対し，平成２０年試算の波高の試算結果については，保安院から明示的に試算結果の説明を求められるまでは説明不要と指示した（甲Ａ２・本文編４０１頁）。
被告東電は，平成２２年８月から平成２３年２月まで，４回にわたり，福島地点津波対策ワーキングを開催して，平成２４年１０月を目途に結論が出される予定の土木学会における検討結果いかんによっては福島第一原発・福島第二原発における津波対策として必要となり得る対策工事の内容につき検討がなされた。同ワーキングでは，機器耐震技術グループからは海水ポンプの電動機の水密化が，建築耐震グループからはポンプを収容する建物の設置が，土木技術グループからは防波堤のかさ上げ及び発電所内における防潮堤の設置がそれぞれ提案され，さらに，これらの対策工事を組み合わせて対処するのがよいのではないかといった議論がなされた。しかし，被告東電は，土木学会による検討結果が出る前に対策工事を行うことは考えておらず，そのため，本件事故に至るまで，「長期評価」から想定される津波に対する具体的な対策は全く取られなかった（甲Ａ２本文編・４００，４４０頁）。
被告東電は，平成２３年３月７日，保安院に対し，「福島第一・第二原子力発電所の津波評価について」（甲Ｂ１１）を示して，初めて平成２０年試算の結果を報告し，「福島第一原発の津波対策については，平成２４年１０月を目処に結論が出される予定の土木学会における検討結果いかんでは津波対策工事を検討しているが，同月までに対策工事を完了させるのは無理である」旨を説明した（甲Ａ２本文編・４０４～４０５頁）。
５シビアアクシデント（ＳＡ）及びシビアアクシデント対策について
⑴シビアアクシデントの意義等
アシビアアクシデントの意義
シビアアクシデントとは，設計基準事象（原子炉施設を異常な状態に導く可能性のある事象のうち，原子炉施設の安全設計とその評価に当たって考慮すべき事象）を大幅に超える事象であって，安全設計の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却または反応度の制御ができない状態であり，その結果，炉心の重大な損傷に至る事象のことをいう（甲Ｃ１・４頁）。
原子炉施設には，起こり得ると思われる異常や事故に対して，設計上何段階もの対策が講じられている。この設計上の妥当性を評価するために，いくつかの「設計基準事象」という事象の発生を仮定して安全評価を行う。この設計基準事象は，実際に起こり得る様々な異常や事故について，放射性物質の潜在的危険性や発生頻度などを考慮し，大きな影響が発生するような代表的事象であり，さらに，評価上はこの設計基準事象に対処する機器にあえて故障を想定するなど厳しい評価を行っている（このような評価手法は「決定論的安全評価」と呼ばれる。）。このような安全評価において想定している設計基準事象を大幅に超える事象であって，炉心が重大な損傷を受けるような事象がシビアアクシデントと呼ばれている。（甲Ａ２・４０７～４０８頁）
イシビアアクシデント対策の意義
シビアアクシデントに至るおそれのある事態が万一発生したとしても，現在の設計に含まれる安全余裕や安全設計上想定した本来の機能以外にも期待しうる機能又はそうした事態に備えて新規に設置した機器等を有効に活用することによって，それがシビアアクシデントに拡大するのを防止するため，もしくはシビアアクシデントに拡大した場合にもその影響を緩和するために採られる措置のことを，シビアアクシデント対策又はアクシデントマネジメント（ＡＭ）という。昭和５４年，アメリカのスリーマイルアイランド原子力発電所で発生した炉心損傷を伴う事故を契機として，シビアアクシデント対策の重要性が認識されるようになった。（甲Ａ２・本文編４０８，４１４頁。甲Ｃ１・３頁）
また，シビアアクシデント対策の対象として取り上げられるものの一つに全交流電源喪失事象（ＳＢＯ）がある。全交流電源喪失事象とは，全ての外部交流電源及び所内非常用交流電源からの電力の供給が喪失した状態をいう。（甲Ａ２・本文編４１０頁）
ウ確率論的安全評価（ＰＳＡ）


確率論的安全評価とは，原子炉施設の異常や事故の発端となる事象（起因事象）の発生頻度，発生した事象の及ぼす影響を緩和する安全機能の喪失確率及び発生した事象の進展・影響の度合いを定量的に分析することにより，原子炉施設の安全性を総合的，定量的に評価する手法である。シビアアクシデントのように，発生確率が極めて小さく，事象の進展の可能性が広範・多岐にわたるような事象に関する検討を行う上で，確率論的安全評価は有用とされる。（甲Ａ２・本文編４０９頁）
⑵シビアアクシデント対策にかかる知見の発展
ア諸外国におけるシビアアクシデント対策にかかる知見等アメリカ，フランス，ドイツなどの海外では，昭和５４年のスリーマイルアイランド原発事故（前記前提事実のとおり，設計基準事故を逸脱する事故で，原子炉の炉心が損傷した。）を受けて，確率論的安全評価やシビアアクシデント対策が早期に進められており，１９８０年代から１９９０年代にかけて，外部事象をも考慮した必要な改善が規制当局より求められており，フィルター付きベントの整備や全交流電源喪失規制が設けられるなどの対策が順次進んでいた。
海外でのシビアアクシデント対策に影響を与えた重要な出来事及びシビアアクシデント対策の知見及び実施に関する動きは，別紙５「ＳＡ対策に影響を与えた重要な出来事等の経緯」のとおりである。
（甲Ｃ１，２，弁論の全趣旨）
イ日本におけるシビアアクシデント対策の知見
昭和５４年に発生したスリーマイルアイランド原子力発電所事故や昭和６１年４月のソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所事故（前記前提事実のとおり，原子炉出力の暴走から原子炉及び建屋が破壊し，大量の放射性物質が環境中に放出。死者３１名，急性放射線障害で入院２０３名。放射性物質は，気流に乗って欧州各地に運ばれた。）の発生を受けるなどして，原子力安全委員会は，昭和６２年７月に原子炉安全基準専門部会に共通問題懇談会を設置し，シビアアクシデント対策について検討を進めることとした。共通問題懇談会においては，シビアアクシデントの考え方，確率論的安全評価手法，シビアアクシデントに対する格納容器の機能等について検討が行われた。そして，原子炉安全基準専門部会は，最終報告として，平成４年２月，「シビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントに関する検討報告書－格納容器対策を中心として－」を取りまとめた（甲Ｃ１，２）。
原子力安全委員会は，前記共通問題懇談会の報告書を受けて，平成４年５月２８日，「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」（甲Ｃ１）を決定した。同決定においては，原子炉安全基準専門部会の報告において述べられている，アクシデントマネジメントの役割と位置づけ及び格納容器対策に関する技術的検討結果については妥当なものであるとして，以下の方針を示している。
既存の安全規制においても，多重防護の思想に基づいて厳格な安全確保対策が行われており，これらの諸対策によって，シビアアクシデントは工学的には現実起こることは考えられないほど発生の可能性は十分小さいものとなっており，原子炉施設のリスクは十分低くなっていると判断される。アクシデントマネジメントの整備は，この低いリスクを一層低減するものとして位置づけられる。したがって，原子炉設置者において効果的なアクシデントマネジメントを自主的に整備し，万一の場合にこれを的確に実施することは強く奨励されるべきである。行政庁においても，報告書を踏まえ，アクシデントマネジメントの促進，整備等に関する行政庁の役割を明確にするとともに，その具体的な検討を継続して進めることが必要である。
（甲Ａ２・本文編４１７頁，甲Ｃ１）
以上の決定等を受けて，当時の通商産業省資源エネルギー庁は，平成４年７月，「アクシデントマネジメントの今後の進め方について」（甲Ｃ７）をとりまとめ，同月２８日「原子力発電所内におけるアクシデントマネジメントの整備について」と題する資源エネルギー庁公益事業部長名の行政指導文書（丙Ｃ５），を，被告東電を含む事業者に対して発出した（甲Ｃ７，丙Ｃ５）。
上記「アクシデントマネジメントの今後の進め方について」においては，アクシデントマネジメントの安全規制上の位置づけについて，厳格な安全規制により，我が国の原子力発電所の安全性は確保され，シビアアクシデントの発生の可能性は工学的には考えられない程度に小さいこと，アクシデントマネジメントは，これまでの対策によって十分低くなっているリスクを更に低減するための，電気事業者の技術的知見に依拠する「知識ベース」の措置であり，状況に応じて電気事業者がその知見を駆使して臨機にかつ柔軟に行われることが望まれるものであることから，当時の現状の知見に基づいて，原子炉の設置又は運転などを制約するような規制的措置を要求するものではないとしつつも，実施されるアクシデントマネジメントの技術的有効性については，設計基準事象への対応に与える影響を含めて通商産業省による確認，評価等を行うこととし，今後は，シビアアクシデント研究の成果により適宜適切に対応していくものとされた（甲Ｃ７・５頁）。
通商産業省資源エネルギー庁は，平成６年１０月，電気事業者から提出されたアクシデントマネジメント検討報告書の技術的妥当性を検討し，検討結果を「軽水型原子力発電所におけるアクシデントマネジメントの整備について検討報告書」（丙Ｃ６）に取りまとめ，原子力安全委員会に報告した（甲Ａ２・本文編４２１頁，丙Ｃ６）。
電気事業者から提出されたアクシデントマネジメントの妥当性について，①安全性を更に向上させる上で検討すべきシーケンスへの対策の有無，②実施の可能性と実施による防止・緩和効果の有無，③従来の安全機能への悪影響の有無という基本方針（丙Ｃ６・４頁）の下で審査し，その技術的妥当性を評価していた。また，被告東電を含む電気事業者に対し，概ね平成１２年を目途にアクシデントマネジメントの整備を促し，また，原子力安全委員会は，通商産業省からの同報告書を受け，同委員会が設置した原子炉安全総合検討会及びアクシデントマネージメント検討小委員会において順次検討を行い，これを踏まえて平成７年１２月，同報告書の内容を了承した。（甲Ａ２・本文編４２１～４２２頁，丙Ｃ６・４，５７頁）
なお，平成４年当時，我が国において確率論的安全評価の手法が確立されつつあったのは運転時の内的事象（機器のランダムな故障や運転・保守要員の人的ミス等）のみであり，そのため，電力事業者が行った確率論的安全評価は，内的事象を対象としたものであった（甲Ａ２・本文編４１９頁，丙Ｃ６・１５頁）。


⑶被告東電及び保安院によるシビアアクシデント対策の知見に関する対応等ア被告東電は，平成６年から平成１４年にかけて福島第一原発についてアクシデントマネジメントの整備を行い，その整備状況と代表炉についての確率論的安全評価（ＰＳＡ）の結果をとりまとめ，平成１４年５月２９日，「原子力発電所のアクシデントマネジメント整備報告書」及び「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」を保安院に提出した（甲Ａ２・本文編４３１頁，丙Ｃ８）。
イ保安院は，被告東電から提出された上記の両報告書や他の電力事業者の報告書を受け，総合的見地から評価し，平成１４年１０月，「軽水型原子力発電所におけるアクシデントマネジメントの整備結果について評価報告書」（丙Ｃ９）を取りまとめ，原子力安全委員会へ報告した。同報告書においては，電気事業者が整備したアクシデントマネジメント策について，既存の安全機能への影響の有無，アクシデントマネジメント整備上の基本要件の充足の有無，アクシデントマネジメント整備有効性評価の妥当性についてそれぞれ評価を行い，今回整備されたアクシデントマネジメントは，原子炉施設の安全性をさらに向上させるという観点から有効であることを定量的に確認した（丙Ｃ９・７～１４頁）。
ウ被告東電は，平成１４年１月の保安院による「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」で評価した代表炉以外の確率論的安全評価の実施の指示を受けて，代表炉以外の確率論的安全評価を実施し，平成１６年３月２６日，「アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書」（丙Ｃ１０）を保安院に提出した。保安院は，同報告書の提出を受け，財団法人原子力発電技術機構原子力安全解析所（当時，後の独立行政法人原子力安全基盤機（ＪＮＥＳ）構解析評価部）に委託するなどして，電気事業者とは独立してその有効性を確認し，平成１６年１０月，「軽水型原子力発電所における『アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価』に関する評価報告書」（丙Ｃ１１）を取りまとめ，これを公表した。同報告書中では，電気事業者が実施したアクシデントマネジメント整備の有効性を確率論的安全評価の結果をもとに確認しているが，シビアアクシデントについては物理現象的に未解明な事象もあり，有用な知見が得られた場合には，アクシデントマネジメントに適切に反映していくことが重要であるとしている。（丙Ｃ１０，１１）
上記我が国におけるシビアアクシデント対策に影響を与えた重要な出来事及びシビアアクシデント対策の知見及び実施に関する動きの概略は，別紙５「ＳＡ対策に影響を与えた重要な出来事等の経緯」のとおりであり，本件事故までに，設計基準事象を超える事象もいくつか発生していた（東北電力女川原発，北陸電力志賀原発等）。（弁論の全趣旨）本件事故後のシビアアクシデント対策にかかる規制に関する法令等の改正・
制定
ア炉規法の改正（平成２４年法律第４７号による改正）
シビアアクシデント対策の追加
発電用原子炉設置許可の申請に際して，「発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項」を記載しなければならないことが追加された（平成２４年改正後炉規法４３条の３の５第２項１０号）。
設置許可の基準
発電用原子炉設置許可の基準として，申請者に「重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。中略）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること」及び「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が（中略）災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」が追加された（平成２４年改正後炉規法４３条の３の６第１項３号及び４号）。
イ省令６２号の改正
経済産業大臣は，平成２３年１０月７日，省令６２号を改正し，５条の２（津波による損傷の防止）を追加した。５条の２第２項において「津波によって交流電源を供給する全ての設備，海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する設備の機能が喪失した場合においても直ちにその機能を復旧できるよう，その機能を代替する設備の確保その他の適切な措置を講じなければならない。」と規定した。
ウ技術基準規則の制定
原子力規制委員会は，平成２４年改正後炉規法４３条の３の１４第１項に基づき，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（平成２５年原子力規制委員会規則第６号。「技術基準規則」。）を制定し，同規則は平成２５年７月８日に施行された。技術基準規則は，省令６２号における規制内容を引き継いでいるものの，これに加えて，本件事故を踏まえ，地震・津波対策についての見直しを行い，また，シビアアクシデント対策に関し，炉心損傷防止対策，格納容器損傷防止対策等を定めている。技術基準規則１６条は，全交流動力電源対策設備に関して，「発電用原子炉施設には，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに，原子炉格納容器の健全性を確保するための設備が動作することができるよう，これらの設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の設計基準事故に対処するための電源設備を施設しなければならない。」と定める。
エ設置許可基準規則の制定
「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（平成２５年原子力規制委員会規則５号。「設置許可基準規則」。）５７条及び技術基準規則７２条は，本件事故前には事業者の自主対応に委ねられていた全交流電源喪失に対するシビアアクシデント対策を法規制化した。６予見可能性に関する公的な調査機関等の見解（内容の当否には争いがある。）国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の報告書（平成２４年９月３０日）
「第１部事故は防げなかったのか？」「１．２    認識していながら対策を怠った津波リスク」において，「福島第一原発は４０年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって，建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや，その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが繰り返し指摘されていた。しかし，東電はこの危険性を軽視し，安全裕度のない不十分な対策にとどめていた。」「平成１８（２００６）年の段階で福島第一原発の敷地高さを超える津波が到来した場合に全交流電源喪失に至ること，土木学会手法による予測を上回る津波が到来した場合に海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険があるという認識は，保安院と東電の間で共有されていた。」とした。（甲Ａ１・８１頁）
政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）の


最終報告書（平成２４年７月２３日）
「重要な論点の総括」「」「想定外」問題と行政・東京電力の危機感の希薄さ」において，「想定外」という言葉には，二つの意味があるとし，「一つは，最先端の学術的な知見をもってしても予測できなかった」場合，「もう一つは，予想されるあらゆる事態に対応できるようにするには財源等の制約からするには無理があるため，現実的な判断により発生確率の低い事象については除外するという線引きをしていた」場合があるとし，「今回の大津波の発生は，この１０年あまりの地震学の進展と防災行政の経緯を調べてみると，後者であったことがわかる。」とした。（甲Ａ３・２５頁）
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）事務局長報告書「福島第一原子力発電所事故」及び同附属文書第２巻（技術文書）（いずれも２０１５年）前者では，「２．２．１外部事象に関する発電所の脆弱性」で，「日本土木学会の手法を取り入れた再評価に加え，事故以前に東京電力によって津波洪水レベルの試算が行われた。これらの試算の１つでは，地震調査研究推進本部が提案した，最新の情報を使用し，様々なシナリオを検討した発生源モデルを適用した。」「２００７～２００９年の間に適用された新しいアプローチは，福島県の沖合沿岸でＭ８．３の地震が起こることを想定した。このような地震は，福島第一原子力発電所において（２０１１年３月１１日の実際の津波の高さと同様の）約１５ｍの津波遡上波につながる可能性があり，その場合主要建屋は浸水することとなる。」としていた。
後者では，「２．１．７まとめ」で，「日本の手法は，国際安全基準や他国の国際安全基準に沿うものではなく，ハザードレベルの評価結果は大幅に食い違うこととなった。国際審査が要請されたことがなかったため，国際レベルで勧告が出されたこともなかった。津波高の予測は困難であり，さまざまな科学者や専門家の意見に左右されやすいとはいえ，独立の専門家らによる国際審査チームが，福島第一原発の浸水防護レベルを評価していれば，国際安全基準と整合する手法の使用を勧告したことと思われる。数十年ないし数百年というごく近年の期間分しかない，有史の実測事象データを主として用いるという，少なくとも２００６年までの日本国内の手法が，津波ハザードの評価にあたって，地震規模を過小評価する主因になった。」とした。
（甲Ａ１５・４６頁，甲Ａ１７の１・８５～８７頁，甲Ａ１７の２・４６～４７頁）
第２判断
１予見可能性の有無の検討
⑴原告らは，被告東電が民法７０９条の責任を負うとの主張をし，仮に民法上の責任を負わないとしても，過失の有無は慰謝料の増額事由になる旨主張しているため，以下では，過失の有無の判断の前提として，予見可能性の有無について検討する。これを前提として，過失の有無を含む被告東電の責任については，後述の第２節被告東電の責任において述べる。
⑵また，被告国に対しては，経済産業大臣の規制権限の不行使の違法を主張しているところ，本件事故の発生を予見すべき立場にあり，またそれが可能であったことは，規制権限の不行使が違法となるかどうかの判断にあたっての前提であり，違法性の判断要素の一つとなるから，被告東電の予見可能性と合わせて検討する。そして，これを前提として，被告国の責任の有無については，後述の第３節被告国の責任において，詳説することとする。
２津波に関する予見可能性の対象について
⑴原告らは，予見の対象は，福島第一原発の敷地が溢水する現実的危険性のある津波であり，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを越える津波を予見できていれば，敷地が溢水する現実的危険性があるから，福島第一原発１～４号機の敷地高Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が予見対象津波であると主張する。これに対して，被告らは，実際に福島第一原発に発生，到来した本件地震及びこれに伴う津波（Ｏ．Ｐ．＋約１５．５ｍ）と同程度の地震及び津波の発生，到来について予見可能性があったといえなければならないと主張するため，まず予見可能性の前提である，予見対象について検討する。
⑵被告東電の過失や被告国の権限不行使の前提として，予見可能性が要求される趣旨は，予見された事象に対して適切な結果回避の措置をとるための前提となることにあることからすれば，予見の対象となる危険は，単なる危惧感などでは足りず，具体的なものでなければならない。しかしながら，この予見対象の具体性については，回避措置をとりうる程度に具体的であれば足りるというべきである。
前記前提事実によれば，本件事故は，福島第一原発の敷地高を超える津波が発生，到来したことによって，福島第一原発１～４号機の原子炉建屋等が浸水して，電源設備等の原子炉を冷却するために必要不可欠な設備が被水したことによって，全交流電源喪失という事態に陥ったものということができる。福島第一原発１～４号機の電源設備については，その多くが敷地高よりも低い地下に設置されており，電源盤や非常用電源設備が複数設置されているものの電源盤が被水すると非常用電源設備の機能が維持されていても電源を供給できない仕組みが存在するなど，被水に対する脆弱性を有していたことからすれば，敷地高を超える津波の到来があった場合には，全交流電源喪失に至る危険性があった。そうすると，福島第一原発の敷地高（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波が到来することを予見対象として，このような事態に対して全交流電源喪失に対する回避措置を講ずることは十分に可能であるから，そのような回避措置を講じた場合に，結果回避可能性の問題は別としても，本件における予見対象は，福島第一原発１～４号機付近において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来することで足りるというべきである。
⑶この点について，被告らは，予見すべき対象は，実際に福島第一原発１～４号機付近に到来した津波の高さ（Ｏ．Ｐ．＋約１５．５ｍ）と同程度の津波とすべきであると主張する。しかし，上記で述べたとおり，予見対象は結果回避措置を講じるためのものであることからすれば，被告らの主張するような実際の結果に至ったものと全く同じ事象又は同程度の事象を予見しなければならないとはいえない。


また，被告らは，予見すべき対象がＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波である場合には，そのような津波が到来したとしても，本件と同様に全交流電源喪失の事態にまで至ったかどうかは不明であるから，予見対象として相当でない旨主張する。しかしながら，津波が敷地に浸入した場合，津波の一般的な性質として，津波高が同じであっても，地形や建物の位置等により影響を受けて，浸水高や遡上高が一律となるわけではないことから，それを正確に想定するのは困難であって，被告らの主張するように，実際に生じた結果から逆算して予見対象を設定することは相当でない。また，前記のとおり，そのような想定をしなければ回避措置を講ずることができないというわけでもなく,福島第一原発の敷地高を超える津波が到来すれば，全交流電源喪失の危険があったというのであるから，予見対象としては，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波とすることで十分である。もっとも，前記前提事実によると，予見対象とするＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波よりも，本件事故の場合は，より大きな本件津波（Ｏ．Ｐ．＋約１１．５～１５．５ｍ（浸水深約１．５～５．５ｍ））が福島第１原発１～４号機に到来しており，その原因となった本件地震も，予見対象の津波の原因となる長期評価が想定した明治三陸沖地震（Ｍｔ８．２～８．６）に比べて，規模の大きな地震（Ｍｔ９．１）であり，震源域が，長さ約４５０㎞，幅約２００㎞と広く，複数の震源域が連動して発生したもので，日本国内で観測された最大の地震，かつ世界でも観測史上４番目の規模の地震であったのは確かであるから，想定され得た回避措置によって本件事故を防ぐのが可能であったのかという意味で，後記被告東電及び同国の各責任における結果回避可能性の判断において，被告らの主張する問題点を検討することになる。
３津波に関する予見可能性の有無
⑴前記の予見対象を前提として，平成１４年頃の時点において，被告らが福島第一原発１～４号機付近において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する危険があったことを予見できたかどうかについて検討する。前記第１の認定事実からすれば，被告らは，平成１４年頃の段階においては，福島第一原発１～４号機付近において，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が到来する可能性があるということを具体的に示した津波高の予測数値等を得ていたものではない。しかしながら，平成１４年２月に津波評価技術が，同年７月には長期評価がそれぞれ策定，公表されており，平成１４年から同２０年までの間に，津波評価技術の手法や津波に関する知見が，計算方法に影響を与えるほどに大幅に深化したと認めるに足りる証拠はないことを踏まえると，被告東電のような会社規模やその能力を前提とすれば，これら双方の知見を元に，被告東電が実際は平成２０年に行った津波高の試算を，平成１４年頃にも行うことは十分可能であったというべきである。したがって，被告東電が平成１４年段階においてもそのような試算をし，また被告国においては被告東電に試算をさせるなどして，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の到来を予見すべきであったといえるかどうかが問題となる。
⑵そもそも，原子力発電所の安全性については，放射性物質の持つ特殊な性質からすると，極めて高い安全性が求められるというべきである。原子力発電所において一度事故が発生し，放射性物質が外部へ放出される事態になれば，その影響は一時的，局所的にとどまるものではないため，放出された放射性物質の除去は容易ではなく，残存した放射性物質は一定期間放射線を放出しつづけるなどして継続的に被害が及ぶこととなり，かつその影響は周辺の地域全体，場合により，市町村や都道府県を超えて，我が国内の相当広範囲に及ぶおそれがあり，周辺住民，場合により相当広範囲の住民の生命や身体，財産等に対し，取り返しのつかない損害を与える可能性を含んでいるからである。そのため，原子力発電所の施設は極めて高い安全性が求められており，実際，被告国は原子炉設置に関して許可制を採用し，稼働についても，保安院（当時）による検査等によって規制や監督を継続的に行う仕組みを構築していたのである。また，そのような仕組みによって安全性が担保されるからこそ，前記のような危険性をもともと包含する原子力発電所の設置が許されるのであり，どれほど国民生活の水準向上にとって原子力発電所の必要性が高いとしても，そのような担保なしに設置を許容することは，周辺住民等の生命や身体，財産などの基本的な権利の保護や原子力発電に対する国民感情からして考えにくいところである。また，原子炉施設の安全性に関わる問題の中でも，我が国においては地震や津波等の自然災害は，その発生数等も多く，諸外国に比べても特に注意すべき事象の一つということができ，このような地震や津波等の自然科学の分野の科学的知見は，新たな地震等が発生するなどして，深化していくことも踏まえれば，原子力発電所を管理する被告東電や原子力発電所の施設の安全性に関して監督権限を有している経済産業大臣は，常に最新の知見に注意を払い，現在の原子力発電所の安全性について，万が一でも事故が発生しないといえる程度にあるのかどうか，常に再検討することが求められている。⑶ここで，最新の知見としてどのような知見を考慮すべきかが問題となる。被告らには，上記のような注意義務があるとしても，不可能を強いることは当然できないことから，あらゆる知見をもとにすべきであるとか，どのような内容の知見も取り入れるべきであるということはできないのは明らかである。しかしながら，原子炉施設の安全性，ことに津波のような自然災害に対する防災対策を考えるにあたっては，被告らが主張するように，予見可能性の前提となる知見が科学的に確立され，専門家の中でも統一した見解となっていなければならないことまで要求されるものではないといえる。前記のとおり，原子炉施設には高い安全性が求められていることに加えて，地震や津波といった自然科学の分野において，将来の地震や津波の発生については，もともと正確に予測を行うことは非常に困難であり，予測に関する知見もある程度幅を持ったものでしかあり得ない。本件記録中にある各種論文をはじめとした地震や津波の発生に関する学説などによると，歴史的事象の研究の進展や新たな事態の発生などにより，知見に相当変化が生じているし，かつては少数であった知見が支持を獲得していくことや，その逆も十分あり得る。そうすると，被告らが主張するように，科学的知見が確立するまでは，原子炉の安全性を検討するにあたっての検討対象にする必要はないとすれば，この分野における新しい知見については，おおよそ検討しないでよいということにもなりかねないし，高い安全性が求められる原子炉施設の改善の措置について，程度問題はあるとはいえ，何らの改善の着手さえ不要であるとの結論につながりかねないのであるから，専門的知見として確立に至る前であっても，予見にかかる検討対象とすべき場合があるといえる。


この点について，被告東電は，客観的かつ合理的根拠をもって設計基準事象として取り込めるほどの科学的知見が存したことが認められる必要があり，客観的かつ合理的根拠となる知見は確立された科学的知見のみであるかのような主張をしているが，確立された科学的知見が客観的かつ合理的根拠となるのは当然としても，それ以外が客観的かつ合理的な根拠と一切なり得ないとはいえない。前記のとおり，原子炉施設に求められる高い安全性と，地震や津波等の発生予測に関わる自然科学の分野の特殊性に鑑みれば，未だ見解の一致をみない知見であっても，客観的かつ合理的な根拠となる場合があり得るというべきである。
また，このことは，被告国が指摘するような各最高裁判例（最高裁平成元年（クロロキン訴訟最高裁判決）
月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁（筑豊じん肺訴訟最高裁判決），最高裁平
７４号同１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁（水俣病関西訴訟最高裁判決）
日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁（大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決））における判断に反するものでもない。すなわち，これらの最高裁判決においては，化学物質等の有害性についての医学的知見又は結果回避に関する工学的知見が確立していたことは，国に裁量権があることを前提としても，規制権限不行使が違法となるという判断をする際の一要素となったにすぎず，予見可能性の前提として検討すべき知見について述べたものではないからである。⑷津波による災害については，明治以来，主に津波から遠ざかる高地移転により対策が行われ，昭和３５年のチリ地震以後は，防潮構造物等の防災施設の建設がされたが，津波対策の対象は，過去２００年程度の間の数多くの資料が得られる津波のうち最大のものとするなどというものであった。昭和４０年代の福島第一原発設置許可時には，昭和３５年に発生したチリ津波の際の潮位が最大潮位として想定されていた。もっとも，地震又は津波の発生又は到達件数や下記の北海道南西沖地震以後の関係機関の取組からすると，社会的に，少なくとも防災に関する公的な機関において，地震に対する防災意識に比べて，津波に対する防災意識はそれほど高いものではなかったと推測される。しかし，その後平成に入って北海道南西沖地震（１９９３年）により，奥尻島津波が発生し，実際に津波が到来した地域では，死者２０２名，行方不明者２８名，負傷者３２３名等多大な人的・物的被害が発生するなどして，津波災害がさらに現実的なものとして認識されるに至り，社会的に，少なくとも防災に関する公的な機関において，津波に対する防災の認識が徐々に高まっていったものと認めることができる。これを受けて，平成９年頃，被告国の各機関が作成した７省庁手引きや４省庁報告において示されているとおり，津波予測に関する技術の面において，津波シミュレーションの手法が発展していったことがうかがわれる。また，７省庁手引きでは，既往最大津波だけでなく，当時の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波まで考慮すべきとしている。加えて，国土庁と財団法人日本気象協会によって，現実的に発生する可能性が高く，その海岸に最も大きな被害をもたらすと考えられる地震を想定して，７省庁手引きの別冊である津波災害予測マニュアルに基づき，津波浸水予測図が作成，公表されており，そのうち福島県の予測図では，津波の高さにより，福島第一原発１～４号機のタービン建屋及び原子炉建屋が浸水深１～４ｍで浸水すると予測されていた。このような経緯のもとに，津波評価技術がとりまとめられるに至ったのであるから，上記被害の規模や手引，報告及び予測図の各作成機関並びに原子炉施設の性格及び設置場所等からして，平成１４年時点においては，被告東電と経済産業大臣の双方が，原子力発電所に対する津波防災の重要性について当然認識していたということができる。⑸また，津波評価技術は，原子力発電所における設計津波水位を評価するものであるが，評価対象としていたのは，既往津波の痕跡高を説明できる基準断層モデルであり，大きな既往津波のなかった福島県沖海溝沿い領域を波源とする津波を評価できるようにはなっていなかった。
この点につき，被告らは，津波評価技術が，津波評価についての唯一の確立した知見であったなどと述べ，波源設定について既往最大地震・津波の波源モデルを基にすること自体は何ら不合理ではなく，想定最大津波を評価するための手法として策定されたものであって，現在でも参考とされている合理的な評価手法であるなどと主張する。
確かに，津波評価技術で用いられている評価手法は，具体的な津波評価方法を定めた基準として定着し，電気事業者が規制当局に提出する評価に用いられ，現在でも用いられているし，国際的にも評価されていることからすれば，それ自体は合理的な計算手法であるということができる。他方で，作成した社団法人土木学会が述べるように，個別地点の津波水位は，津波評価技術から直ちに導かれるものではなく，最新の知見・データなどに基づいて震源や海底地形などの計算条件を設定し，推計計算を実施できる手法であったのであるから，波源に関する科学的知見が深化することをもともと前提としたものといえるし，上記のとおり，具体的な津波評価方法を定めた基準として定着していることや，被告東電が，平成２０年，長期評価に従い，福島県沖海溝沿い領域に明治三陸沖地震の波源モデルを置き，津波評価技術の方法による詳細パラメータスタディを行うという試算をしていることなどからすると，津波評価技術は，最新の知見・データなどに基づいて震源や海底地形などの計算条件を設定し，推計計算を実施する手法として使われているというべきである。そして，津波評価技術は，その作成過程において，一定の地域における地震発生可能性について議論したものではなかったことも併せて考えれば，津波評価技術が，その作成時点において，波源設定に関して既往最大地震・津波を参考としたこと自体は不合理でないとしても，波源に関する新たな知見を検討する必要がない性格のものとまでいうことはできない。このことは，たとえ，津波評価技術によって計算される設計想定津波が，平均的には既往最大津波の痕跡高の２倍になっており，より安全側に立ったものとなっていたとしても変わるところはない。というのも，津波評価技術における上記の点は，あくまでも既往最大津波を前提とした上で，誤差を加味するという考えであって，実際の平成２０年の被告東電が行った試算結果から見ても，波源設定によってそれ以上の差異は生じ得るのであるから，波源に関する別の見解がある場合をも想定内といえるほど安全側に立ったものとはいえないからである。