(オ)原告は，上記のとおり，合計１２年以上の間，連日の石綿耐熱服からの直接ばく露，石綿取扱いによる直接（一部については高濃度）ばく露により，肺がん発症の相対リスクを明らかに上昇させるに足りる有意な職業的石綿ばく露を受けたものであり，ヘルシンキ基準の２５繊維／年を超える蓋然性があると考えられる。
ウ原告がばく露した石綿はクリソタイルであり，平成１９年肺がん認定基準の「５０００本以上の石綿小体」が認められなくとも肺がん発症リス
ク２倍以下と判断すべきではないこと
(ア)直接ばく露については，原告の使用していた石綿耐熱服はクリソタイル製であり，また，石綿取扱い作業で直接ばく露にあった石綿布，石綿テープもクリソタイル製であった。トレモライトが不純物として交わった可能性もあるがごく僅かである。間接ばく露については，ボード，天井材，タイルなどの建設資材に一部アモサイトが使用された可能性もあるが，大半はクリソタイル製品であった。したがって，原告が職業上ばく露した石綿の種類はクリソタイルが中心で，他の石綿のばく露は僅かにあり得るという程度である。
(イ)ヘルシンキ基準は，要旨，乾燥肺重量１ｇ当たり１０００本以上の石綿小体が認められる場合には職業での石綿ばく露の可能性が高いとし，また，１ｇ当たり５０００本から１万５０００本の石綿小体が肺がん発症リスクを２倍にするとするが，その数値については，クリソタイルのクリアランス作用により，クリソタイルによるばく露には妥当しないとしている。したがって，原告の石綿ばく露がクリソタイルが中心である以上，原告の肺内の石綿小体が５０００本以上でないからといって，肺がん発症リスクが２倍以下であると判断することはできない。かえって，アスベスト繊維が肺の下部に付着する傾向が強いとされているのに，原告の検体が肺の上葉であることからすると，職業ばく露の可能性が高いとされる１ｇ１０００本を超える１２３０本の石綿小体が検出されたことは，相当程度の石綿ばく露作業であったことをうかがわせ，１０年を超える石綿ばく露作業の存在を裏付けるものである。
エ肺がん発症の原因として石綿以外に考えられる要因がないこと(ア)肺がんの最大要因とされる喫煙について検討するに，原告の喫煙は，２０歳から２５歳までの５年間であり，この間の喫煙本数は最大限１０本である。また，２５歳以降の喫煙は皆無であり，禁煙してから本件疾病を発症５２歳までの２７年間喫煙していない。原告の喫煙は僅かな量であるから非喫煙者と同等と考えてよいリスクレベルであり，日本では過去の喫煙者の肺がんリスクは禁煙後低下し続け２０年以上で煙草を吸わない人と同じになるから，原告の喫煙経験は肺がん発症に影響しないと考えて差し支えない。
(イ)原告は，肺がんの原因となる石綿と喫煙以外の物質のばく露にはあっていないし，原告の親族には肺がんに罹患した者もいない。(ウ)現在判明している原告の本件疾病の原因を挙げれば石綿しかなく，仮にそれ以外の原因があったとしても，石綿を超える原因となっているとは考えにくい。肺がん発症の原因に不明な部分が残っているとしても，石綿が原告の肺がんの有力な原因となっていることは疑いない。
オまとめ
上記ア，イのとおり，原告は，業務上１０年を超える石綿ばく露歴を有しており，肺がん発症の相対リスク２倍となる２５繊維／年を超える石綿ばく露があったものであり，また，上記エのとおり，石綿ばく露以外に肺がん発症の要因は考えにくいのであるから，本件疾病の発症は，業務上石綿ばく露したことによるものというべきである。原告がばく露した石綿は上記ウのとおりクリソタイルであるところ，クリソタイルが上記２(3)オのとおり体内で消失しやすく，また，石綿小体を形成し難い性質を有していることからすると，原告の乾燥肺１ｇ当たりで計測された石綿小体の数量が基準値に及ばなかったとしても，それが，本件疾病発症の業務起因性の認定を妨げるものではない。
(2)被告の主張
ア業務起因性の判断基準
(ア)労災補償制度は，労働者が従属的労働契約に基づいて使用者の支配管理下にあることから，労務を提供する過程において，業務に内在する危険が現実化して傷病が引き起こされた場合には，使用者は，当該傷病の発症について過失がなくても，その危険を負担し，労働者の損失補償に当たるべきであるとする危険責任の考え方に基づくものである。
このような制度の基本的な趣旨に照らすと，業務起因性が認められるためには，業務と疾病との間に条件関係，すなわち，事実的因果関係があるだけでは足りず，上記の両者間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係，すなわち，相当因果関係が存在することを要すると解すべきであり，石綿による疾病の場合にも，その発症が業務上のものと認められるためには，石綿による疾病の発症と業務との間に相当因果関係が肯定されることが必要である。
(イ)石綿と関連する疾病としては，中皮腫，肺がん，石綿肺，良性石綿胸水，びまん性胸膜肥厚等が挙げられるが，肺がんは，石綿に特異的な疾患である中皮腫とは異なり，喫煙をはじめ石綿以外に発症原因が多く存在する疾患であり，石綿よりも喫煙の影響が大きいといわれている。
石綿ばく露量と肺がんの発症率との間には，石綿ばく露量が増えれば発症リスクが高まるという直線的な量－反応関係が存在することが判明しているが，肺がん発症リスクがどの程度であれば肺がんの原因は石綿であると考えられるのか，が問題となる。我が国では相対リスク２倍，寄与危険度１／２が採用されている。すなわち，石綿以外の原因による肺がんを医学的に区別できない以上，肺がんの発症リスクが２倍以上になる石綿ばく露があった場合に，当該肺がんは石綿に起因するものとみなすのが妥当である。
そして，肺がん発症リスクが２倍以上になる石綿ばく露量の指標としては，ヘルシンキ基準に基づく「石綿繊維２５本／ml×年」がこれに該当し，その指標を示す医学的所見は，石綿肺（第１型以上），乾燥肺重量１ｇ当たり石綿小体５０００本以上，気管支肺胞液洗浄液（ＢＡＬＦ）１ml中石綿小体５本以上又は乾燥肺重量１ｇ当たり石綿繊維２００万本以上（５μｍ超），５００万本以上（１μｍ以上）とするのが妥当である。


一方，石綿ばく露期間に関しては，ヘルシンキ基準では「２５本／ml×年」に相当するものとして，石綿製品製造業，断熱工事業，石綿吹付作業などの高濃度ばく露では１年，造船作業，建築作業などの中濃度ばく露では５～１０年としている。しかし，我が国では，業種別，職業別にはばく露の程度は明らかではなく，また，同じ業種・職種でも作業内容やその頻度によってばく露の程度に差があることから，業種・職種をもって高濃度ばく露あるいは中濃度ばく露と評価することはできない。
したがって，長期間業務に従事していたことだけで肺がん発症について業務起因性を肯定することは妥当ではなく，ヘルシンキ基準の石綿ばく露期間に関する上記記載は我が国には当てはまらないのである。(ウ)厚生労働省は，平成１８年検討報告書を受けて，平成１８年通達を発出し，前記２(4)オ(イ)ｃのとおり平成１８年肺がん認定基準を定めた。
これは，昭和５３年通達発出以降の石綿粉じんに対する規制についての法整備に伴って職場環境の改善されてきた状況を踏まえると，１０年ばく露要件を満たすもの全てを石綿ばく露による肺がん発症リスク２倍以上と認めると，石綿作業の内容，頻度，程度によっては，低濃度石綿ばく露者の肺がんにも業務起因性を認めてしまうおそれがあるからである。我が国においては，業務からの累積ばく露量の推計ができず，職種別の石綿ばく露濃度を数値化して指標とすることが困難であり，職種別の石綿ばく露濃度によって肺がん発症リスク２倍に相当する量－反応関係を明確にすることができないため，職種や作業内容にかかわらず１０年のばく露期間を原則としつつ，胸膜プラーク，石綿繊維及び石綿小体の数等の医学的所見，作業の内容，同種工場での労働者の状況等様々な点を総合考慮して業務起因性を判断するとしたものである。
そして，厚生労働省は，平成１８年肺がん認定基準における要件「肺内に「石綿小体」又は「石綿繊維」が認められ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上あること」（同認定基準の２(1)イ(イ)）の判断及び事務処理に関し，前記２(4)オ(イ)ｄのとおり平成１９年通達を発出して，その意味を明確化したのである。
被告は，石綿小体の数が５０００本以下である被災者は，一律労災認定しないと主張しているのではなく，石綿小体及び石綿繊維の数も含め，ばく露期間や作業内容，同種工場での労災の状況等を総合考慮して業務起因性の判断をするべきであると主張しているのであって，石綿小体の数が５０００本以下であっても，総合考慮の結果，業務起因性が認められる場合もある。
(エ)なお，ヘルシンキ基準は，石綿繊維数又は石綿小体数の基準においてクリソタイルを除外しているが（前記２(4)ウ(イ)③ないし⑤），平成１８年認定基準はクリソタイルと角閃石系の石綿を区別していない。これは，①クリソタイル繊維は，クリアランス速度が速いにせよ，職業性ばく露が疑われる高・中濃度のばく露を受けた場合，肺内から検出されるものであり，かつ，これが指標として機能しないものではないこと，②肺がん発症リスクが他の石綿に比して低いことから，上記①のクリアランス速度を加味しても指標たり得ないものではないことを基礎とし，ヘルシンキ基準の考え方を踏襲しつつ石綿繊維についての解釈を併せて考慮したものであるが，我が国において使用された石綿の約９割がクリソタイルであるという事情も踏まえ，我が国のクリソタイルばく露者にも労災補償への道を開き，被災労働者に広く救済を図っていくことを目的としたものであり，医学的に合理性を有する。
イ本件疾病が業務上の疾病とは認められないこと
クリソタイルのばく露を長期間受けたこと，石綿ばく露の職歴を有することのみで肺がんの業務上外を判断することになれば，ヘルシンキ基準が認めない低濃度ばく露者にも業務起因性を認めてしまうおそれがあるが，このような判断は医学的知見に明らかに反し，妥当でない。(ア)原告の石綿ばく露がほとんど低濃度ばく露であること原告は，昭和４７年７月から昭和６１年６月までの１４年間のうち，昭和５３年４月から昭和５５年３月までの２年間を除いて，業務上石綿にばく露した旨主張するが，昭和４７年７月から９月までの３か月間については，ほぼ１日中研修センターで座学していたというのであるから，同期間中は石綿ばく露を受けていないはずである。したがって，原告が業務により石綿にばく露したのは１１年９か月にとどまる。そして，上記期間の業務のうち，中・高濃度の石綿ばく露を受けたと認められる作業は，アルミ引きの耐熱服（表面をアルミでコーティングした耐熱服）を着用した溶鋼注入作業等（３か月間毎日１．５時間），石綿布の除去，清掃作業（最初の３か月間は週１回，その後６か月間は２日に１回，最後の１２か月は１か月に１５回，いずれも１回３０分）である。そうすると，原告が中・高濃度の石綿ばく露を受けたのは，上記各作業に従事した通算約２年間という短期間にとどまり，しかも，後者の作業では１回約３０分の作業であった上，その作業も毎日行われていたわけでもないことが認められる。そして，原告が従事した他の業務による石綿ばく露は低濃度である。また，原告が本件工場内で通常着用していたクレモナ耐熱服（クレモナという表面がアルミコーティングされていないジャケット型の耐熱服）は非アスベスト性であった上，本件工場内の環境ばく露は，仮に原告がばく露を受けていたとしても低濃度であった。
したがって，原告には，１０年以上の石綿にばく露する作業への従事期間があったとしても，この従事期間という事情のみによっては，本件疾病が業務上の疾病と認められるわけではない。
(イ)原告の肺内から検出された石綿小体数及び石綿繊維数が肺がん発症
リスクが２倍となる基準値を下回っていたこと


原告の肺内から検出された石綿小体数及び石綿繊維数は，乾燥肺重量１ｇ当たり１２３０本の石綿小体及び４０８０本の石綿繊維が認められたにすぎない(甲Ｂ９の１，２）。また，独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という。）理事長作成に係る「石綿繊維の計測結果について」（乙１７）によれば，原告の乾燥肺重量１ｇ当たり，①１μｍを超える石綿繊維は５４万本（内訳：トレモライト３４万本，クリソタイル１１万本，アモサイト６万本，クロシドライト３万本），②５μｍを超える石綿繊維は１２万本（内訳：トレモライト６万本，クリソタイル３万本，クロシドライト３万本）で，①と②に係る検出下限値は１ｇ当たり３万本が認められたとの記載がある。このように，原告の肺内の石綿小体数は１２３０本であり，肺がん発症リスクが２倍となる５０００本の約１／４である。
また，原告の肺内の石綿繊維数は，１μｍを超えるものが５４万本／ｇ（乾燥組織重量），５μｍを超えるものが１２万本／ｇ（乾燥組織重量）であるから，それぞれ肺がん発症リスクが２倍となる５００万本／ｇ（乾燥組織重量），２００万本以上／ｇ（乾燥組織重量）の約１／１０ないし１／１６である。
したがって，原告は，肺内の石綿小体数及び石綿繊維数からすると，肺がん発症リスクが２倍以上となる石綿ばく露を受けたとは認められない。
ウ結論
以上のとおり，原告は，１０年以上石綿にばく露する作業に従事していたが，その作業による石綿ばく露は全体的に見れば低濃度である。これは，原告に胸膜プラーク所見が存しないこと，石綿小体数及び石綿繊維数が平成１８年肺がん認定基準を大きく下回ることとも矛盾しない。したがって，原告は，２５本／ml×年の累積ばく露量に相当する石綿ばく露を受けていたと認められず，原告の本件疾病には業務起因性が認められないとするのが妥当である。
第３当裁判所の判断
１肺がん認定基準の合理性
(1)業務起因性の判断基準
労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡について行われるところ（労災保険法７条１項１号），労働者の傷病等を業務上のものと認めるためには，業務と傷病等との間に条件関係があることを前提としつつ，両者の関係に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係，すなわち，相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁）。また，労災保険制度が，業務に内在ないし随伴する各種の危険が現実化して労働者に傷病等の結果がもたらされた場合には，使用者等に過失がなくとも，その危険を負担して損失の補填をさせるべきであるとする労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該傷病等の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要であると解するのが相当である。
(2)職業上の石綿ばく露と肺がん発症との相当因果関係についての考え方
アヘルシンキ基準
(ア)前記前提事実，証拠（甲Ａ９の２，甲Ａ２３）及び弁論の全趣旨によれば，ヘルシンキ基準は，石綿ばく露作業に従事していた労働者が肺がんを発症した場合において，その業務起因性を肯定する（肺がん発症の寄与危険度割合が５０パーセント，相対危険度が２倍となる）ための石綿の累積ばく露量の指標等について，以下の事項を示したことが認められる（ただし，ｅについては，必ずしもクリソタイルによる肺がん発症の危険度の良い指標となるものではないとしている。）。ａ職業上石綿粉じんにばく露した可能性が高いことを確定するために
は，以下のいずれかが目安となること
(ａ)専門の実験室における電子顕微鏡で測定した場合のデータとし
て，
①５μｍ以上の角閃石石綿繊維が肺乾燥重量１ｇ当たり１０万本
以上
②１μｍ以上の角閃石石綿繊維が肺乾燥重量１ｇ当たり１００万
本以上
(ｂ)専門の実験室における光学顕微鏡で測定した場合のデータとし
て，
①肺乾燥重量１ｇ当たり１０００本以上の石綿小体（肺湿重量１ｇ当たり１００本以上）
②気管支肺胞洗浄液１ml   中１本以上の石綿小体ｂ１年の高濃度の石綿ばく露（石綿製品製造，石綿吹き付け，石綿製品の断熱作業，古い建築物の解体），又は，５年ないし１０年の中等度石綿ばく露（建築や造船）によって，肺がん発症の相対危険度
が２倍以上となること，
ｃ極めて高濃度の石綿ばく露の環境下であれば，１年未満の期間でも
肺がん発症の相対危険度が２倍以上となること
ｄ乾燥肺重量１ｇ当たり，５μｍ以上のアンフィボル繊維２百万本分，又は，１μｍ以上のアンフィボル繊維５百万本分の貯留により肺が
ん発症の相対危険度が２倍となること
ｅ乾燥肺組織重量１ｇ当たり約５千から１万５千の石綿小体か，又は，気管支肺胞洗浄液１ml当たり５ないし１５本の石綿小体が，上記ｄ
と同等の肺内繊維濃度となること
(イ)上記(ア)によれば，ヘルシンキ基準は，
ａ石綿ばく露作業に従事する労働者が職業上石綿粉じんにばく露した可能性が高いと判断するためには，上記(ア)ａ(ａ)①若しくは②又は同(ｂ)①若しくは②のいずれかの条件を満たすことが基準となる
旨示し，その上で，さらに，
ｂ当該労働者が発症した肺がんの業務起因性を肯定する（肺がん発症の寄与危険度割合が５０パーセント，相対危険度が２倍となる石綿累積ばく露量に達する）ためには，上記(ア)ｂないしｅのいずれか
の条件を満たすことが基準となる
旨示したことが認められる。
イ平成１８年検討報告書


(ア)前記前提事実，証拠（甲Ａ６）及び弁論の全趣旨によれば，平成１８年検討報告書は，ヘルシンキ基準が，石綿ばく露作業に従事した労働者に発症した肺がんの寄与危険度割合５０パーセント，相対危険度２倍となる石綿累積ばく露量について，２５本／ml×年としたことを妥当と評価した上で，これに相当する石綿累積ばく露量の指標として，胸膜プラーク画像所見等，肺内石綿繊維数，石綿肺所見，石綿ばく露作業従事期間を挙げた上で，これらのうち，肺内石綿繊維数と石綿ばく露作業従事期間について，以下のとおり示したことが認められる。
ａ肺内石綿繊維数を指標とする考え方
肺がん発症リスクを２倍に高める石綿ばく露量の指標としては，２５本／ml×年以上の石綿ばく露量がこれに該当するが，これを示す医学的所見は，乾燥肺重量１ｇ当たり石綿小体５０００本以上，気管支肺胞洗浄液１ml中５本以上，又は，乾燥肺重量１ｇ当たり石綿繊維２００万本以上（５μｍ超）とするのが妥当である。
ｂ石綿ばく露作業従事期間を指標とする考え方
石綿ばく露作業従事期間に関しては，ヘルシンキ基準では２５本／ml×年に相当するものとして，石綿製品製造作業，断熱工事作業，石綿吹付作業などの高濃度ばく露では１年，造船作業，建設作業などの中濃度ばく露では５～１０年とするが，業種別・職種別にばく露の程度は明らかではなく，また，同じ業種・職種でも作業内容やその頻度によってばく露の程度に差があることから，わが国では業種・職種をもって，石綿ばく露の程度が高濃度か中濃度かを評価することはできない。しかし，諸外国での取扱いを踏まえると，当該労働者に石綿ばく露所見が認められ，かつ，当該労働者が原則として石綿ばく露作業に概ね１０年以上従事したことをもって，肺がんの発症リスクを２倍に高める指標とみなすのは妥当である。(イ)上記(ア)によれば，平成１８年検討報告書は，石綿ばく露作業に従事する労働者が発症した肺がんの業務起因性を肯定する（肺がん発症の寄与危険度割合が５０パーセント，相対危険度が２倍となる石綿累積ばく露量に達する）ためには，上記ａ又はｂのいずれかの条件を満たすことが基準となる旨示したことが認められる。
ウ肺がんの認定基準の変遷
前記前提事実，証拠（甲Ａ１，３，甲Ａ５の１，２，甲Ａ６ないし８，２２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ア)旧労働省は，昭和５３年通達を発出し，石綿肺の所見のない石綿ばく露作業従事労働者に原発性肺がんが発生した場合の処理を定めた昭和５３年肺がん認定基準において，当該労働者の石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上である場合には，その肺がんについて業務上の疾病であると認める旨定めた。なお，それに該当しない労働者，例えば，比較的短期間高濃度の石綿ばく露を受ける作業又は一時的に高濃度の石綿ばく露を間けつ的に受ける作業に従事した労働者に肺がんが発生した場合には，石綿ばく露作業の内容，同従事歴，臨床所見，病理学的所見等を調査の上で，関係資料を添えて旧労働省本省に判断を求めるべき旨併せて規定した。
(イ)厚生労働省は，平成１５年通達を発出し，石綿ばく露作業に従事する労働者に原発性肺がんが発生した場合の処理を定めた平成１５年肺がん認定基準において，当該労働者の肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が認められる医学的所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上である場合には，その肺がんについて業務上の疾病であると認める旨定めた。しかし，上記の医学的所見に係る石綿小体又は石綿繊維の形状や数量に関する定めを設けていない。なお，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上あるのに肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が認められる医学的所見の得られない労働者や，石綿ばく露作業への従事期間が１０年未満であるものの肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が認められる医学的所見の得られる労働者等については，厚生労働省と協議すべき旨も併せて規定した。(ウ)そして，厚生労働省は，平成１８年通達を発出し，石綿ばく露作業に従事する労働者に原発性肺がんが発生した場合の処理を定めた平成１８年肺がん認定基準において，当該労働者の肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が認められる医学的所見が得られ，かつ，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上である場合には，その肺がんについて業務上の疾病であると認める旨定めた。しかし，上記(イ)の平成１５年肺がん認定基準と同様，上記の医学的所見に係る石綿小体又は石綿繊維の形状や数量に関する定めを設けていない。


なお，平成１８年肺がん認定基準は，これに加えて，石綿ばく露作業への従事期間が１０年未満の労働者に対する救済規定を設けた。すなわち，肺内に石綿小体又は石綿繊維が認められる医学的所見があり，かつ，肺組織内の石綿小体又は石綿繊維が一定量以上（乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上の石綿小体若しくは２００万本以上（５μｍ超。１μｍ超の場合は５００万本以上。なお，「１μｍ超」は，「２μｍ超   」が後   日改め   られ，   上記発   出に遡   って適   用され   た数値   である。）の石綿繊維又は気管支肺胞洗浄液１ml中５本以上の石綿小体）認められた場合には，当該労働者の石綿ばく露作業への従事期間が１０年未満であったとしても，当該労働者に発症した原発性肺がんについて，業務上の疾病であると認める旨定めたのである。(エ)しかるに，厚生労働省は，平成１８年肺がん認定基準を定めて１年余が経過した平成１９年３月１４日，平成１８年肺がん認定基準の事務処理を目的として，平成１９年通達を発出した。同通達で定める平成１９年肺がん認定基準の内容は，要旨，以下のとおりである。すなわち，石綿ばく露作業への従事期間が１０年未満であったとしても，当該労働者に「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上」の石綿小体の存在が確認できれば，それをもって，肺がんの発症リスクを２倍に高める石綿ばく露量とした。そうすると，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上の労働者の肺内にも同水準の石綿小体が存在すると想定される。したがって，石綿ばく露作業への従事期間が１０年以上の労働者であっても，肺内の石綿小体が乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本を下回る場合には，肺がんの発症リスクを２倍に高めるとは即断できず，作業内容，頻度，ばく露形態，石綿の種類，肺組織の採取部位等を勘案して総合的に判断することが必要であるから，上記の５０００本の基準に照らして石綿小体数が明らかに少ない場合には本省に照会されたい，というものである。
(3)上記(2)に基づく検討
ア石綿ばく露作業に従事した労働者に原発性肺がんが発生した場合，その肺がんについて業務上の疾病と認めるべきか否かについては，当該労働者において，肺がん発症の寄与危険度割合５０パーセント，相対危険度２倍以上に高める石綿ばく露があったか（石綿の累積ばく露量に達したか）否かをもって，肺がんの業務起因性の肯否を判断するのが合理的である。
イそして，そのような石綿累積ばく露量に達したか否かを判断する上で，石綿ばく露作業従事期間を指標とする場合，昭和５３年肺がん認定基準，平成１５年肺がん認定基準及び平成１８年肺がん認定基準は，後二者が当該労働者の肺組織内に石綿小体又は石綿繊維が認められる医学的所見が得られることを前提としているものの，三つの認定基準いずれもが，石綿ばく露作業従事期間が「１０年以上」であることをもって，肺がん発症の寄与危険度割合５０パーセント，相対危険度２倍以上に高める石綿ばく露があったものと認めることとしたものである。また，平成１８年検討報告書も，ヘルシンキ基準及び諸外国での取扱いを踏まえ，石綿ばく露所見が認められることを前提条件とした上で，当該労働者が原則として石綿ばく露作業に概ね「１０年以上」従事したことをもって肺がん発症の相対危険度を２倍に高める指標とみなすことが妥当であるとし，上記の各肺がん認定基準と同旨の見解を採用した。すなわち，石綿ばく露作業従事期間を指標とする場合においては，肺組織内に石綿小体又は石綿繊維の存在，すなわち石綿ばく露の所見が認められれば足り，その数量については，別途基準値を設ける考え方を採用していない（石綿ばく露作業従事期間を指標とする場合には，肺内石綿小体数の数値基準を適用しない。）のである。
上記の石綿ばく露作業従事期間の指標として「１０年以上」を設定したのは，石綿ばく露作業について前記第２の２(4)オａのとおり具体的に例示されているものの，それら各作業における石綿ばく露の程度が業種別，職種別に明らかとなっておらず，また，同業種，同職種でも作業内容やその頻度によって石綿ばく露の程度に差があるため，業種・職種をもって石綿ばく露の濃淡を評価することが困難であることから，「１０年以上」にわたって上記列挙された石綿ばく露作業に従事していれば，肺がん発症リスクを２倍に高める石綿累積ばく露量に達する指標を充足したと評価し（昭和５３年肺がん認定基準及び平成１５年肺がん認定基準並びにヘルシンキ基準を踏まえて検討された平成１８年検討報告書は上記の趣旨を論じている。甲Ａ１３），当該労働者が従事した作業の具体的な業種や職種，作業内容を問わないこととしたと認めるのが相当である。ウこれに対し，平成１９年肺がん認定基準は，平成１８年肺がん認定基準の判断ないし事務処理を目的とする規定でありながら，石綿の累積ばく露量に達したか否かを判断する上で，石綿ばく露作業従事期間を指標とする場合の基準である「１０年以上」を充足した労働者に対し，当該労働者が従事した作業による石綿ばく露の程度が高濃度か，中濃度か又は低濃度かが判然としないことを理由として，上記の肺組織内の石綿小体又は石綿繊維の存在を裏付ける医学的所見にとどまらず，平成１８年肺がん認定基準が定めた，肺内石綿小体数を指標とする基準である「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本」の数値基準を明示し，これを満たさなかった場合は上記と同水準のばく露とみることができるかどうかという観点から，作業内容，頻度，ばく露状態，石綿の種類，肺組織の採取部位等を勘案して総合的に判断することが必要であるとして，上記石綿小体数を充足しないことを肺がんの業務起因性を否定するための重要な指標と位置付け，実質的には，肺がんの業務起因性を平成１８年肺がん認定基準以上に絞り込む認定基準を設定したと評価することができる。エしかし，石綿ばく露作業従事期間の「１０年以上」を充足する労働者に対し，重ねて，「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本」の数値基準を明示し，この要件を充足しないことを業務起因性を否定するための重要な指標と位置付けることについては以下の点において疑問があり，その合理性は直ちには首肯し難い。


(ア)平成１８年肺がん認定基準の「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本」は，石綿ばく露作業従事期間が１０年未満であるために石綿ばく露作業従事期間の指標を満たさない労働者に肺がんが発症した場合において，当該労働者を救済するべく，肺がん発症の寄与危険度割合５０パーセント，相対危険度２倍以上に高める石綿累積ばく露があったことを基礎付けるための救済措置として設けられたものである。既に石綿ばく露作業従事期間の指標である「１０年以上」の要件を充足した労働者に対し，重ねて，上記の基準数値の充足を実質的に要求するかのような運用は，かえって，「１０年以上」の労働者の救済範囲を狭めるものであって，上記数値基準を設けた救済規定の趣旨に反する。(イ)昭和５３年肺がん認定基準，平成１５年肺がん認定基準及び平成１８年肺がん認定基準，ヘルシンキ基準並びに平成１８年検討報告書は，いずれも，肺がん発症の寄与危険度割合５０パーセント，相対危険度２倍以上に高める石綿累積ばく露があったものと認めるための要件として，石綿ばく露作業従事期間，肺内石綿繊維数という複数の基準を示し，そのいずれかを充足した場合にこれを認めることとしている。しかるに，平成１８年肺がん認定基準の判断ないし事務処理規定でしかない平成１９年肺がん認定基準は，これらとは異なり，上記のとおり，石綿ばく露作業従事期間「１０年以上」という要件を要求し，かつ，肺内石綿小体数「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本」との数値基準を充足しないことを業務起因性を否定するための重要な指標としていると理解できる。しかし，そのような取扱いは，石綿ばく露の程度が業種別，職種別に明らかでなく，また，同業種，同職種でも作業内容やその頻度によっても差があり，石綿ばく露作業による石綿ばく露の程度が濃淡を論じることの意味が乏しいため，前記第２の２(4)オ(ア)ａのとおり具体的に例示された石綿ばく露作業に従事していることを前提とし，従事期間に着目して「（概ね）１０年以上」を指標とした，それまでの肺がん認定基準及び平成１８年検討報告書の各趣旨と相反するものである。
(ウ)そして，石綿小体数については，未だ，一般人もしくは何らかの石綿ばく露にあった者の肺内からどの位の石綿小体が検出されるかを厳密な聞き取り調査とコントロール群の設定をした上で系統的に収集して比較した研究は今日まで極めて少なく（甲Ａ１７，甲Ｂ４６），肺がん症例における石綿小体数の研究において，肺がんについて，単に石綿小体数のみで職業性か否かを判断することの困難性を示しているとの見解も示されている（その詳細は後記２(2)ア(エ)記載のとおり。甲Ａ１７）。また，前記のとおり，石綿小体数について，ヘルシンキ基準は，肺乾燥重量１ｇ当たり１０００本以上の石綿小体が認められる場合には職業上での石綿ばく露の可能性が高いとしている。さらに，当該労働者がばく露した石綿がクリソタイルである場合，「１０年以上」の石綿ばく露作業に従事した期間が終了してから経過した時間が長ければ長いほど，そのクリアランス作用により，相当量のクリソタイルが肺内から消失することとなる。そうすると，当該労働者の肺内に上記の基準値を満たす肺内石綿小体が現在もなお肺内に存在することを要件とするかのような運用は，当該労働者の過去の石綿ばく露作業従事による石綿累積ばく露量を判断する上で果たして合理的といえるか，疑問があるし（クリソタイル繊維につき，クリアランス速度が速いため，相対的に肺組織内に蓄積されにくく，それゆえ，肺内繊維分析よりも職歴の聴取が肺がんの危険度の適切な指標となる旨言及するヘルシンキ基準と整合しない。），上記基準値に係る肺内石綿小体が肺内に現存することを重要な指標とした場合，石綿ばく露作業に従事した「１０年以上」の期間中に肺内に吸入されたものの，その後，クリアランス作用により消失したために現存しないクリソタイルについては考慮しないこととなる。そうすると，これら現存しないクリソタイルが肺内に存在したときに当該労働者の健康に対して与えたであろう悪影響を全く考慮していないこととなるが，それが合理的か，疑問が残る。
オそうすると，事務処理規程の趣旨の通達で，それまでの認定基準の重要な変更を行うことの是非はともかくとしても，石綿ばく露作業従事者の肺がん発症の寄与危険度割合５０パーセント，相対危険度２倍以上に高める石綿累積ばく露があったか否かを判断するに当たって，石綿ばく露作業従事期間が「１０年以上」であることに加えて，さらに，肺内石綿小体数「乾燥肺重量１ｇ当たり５０００本以上」という認定基準を満たさないことを肺がんの業務起因性を否定するための重要な指標とすることについて，合理性を見出すことは困難であるといわざるを得ない（もとより，平成１９年肺がん認定基準によれば，客観的な事実（完全に証明はできない事実でもある。）として石綿とは無関係な肺がんについて労災認定することが減少する可能性が高くなるとはいえるかもしれない。しかし，それは同時に，石綿によって生じた肺がんについて不支給決定を増加させるおそれが高くなるかもしれないのである。そもそも，肺がんについては，石綿による肺がんとそれ以外の原因による肺がんとを医学的に区別できないことから，肺がん発症の相対リスクが２倍以上あれば，当該肺がんが石綿に起因するものとみなすという考え方によって認定基準が作られている（当事者間に争いがない）。本件は，具体的にどのような事情を考慮することが上記認定基準として適切かということが問題となっているのである。その場合の視点としては，「救済制度について，健康被害者を隙間なく救済するという基本的な枠組みの考え方を踏まえ，どのような（医学的）所見があれば，石綿を原因とする疾患であると判断していいのかというのが，まず重要なポイントになる。」（石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会（第１回）における環境省環境保健部長の発言（甲Ａ１１））とされていることも考慮されるべきである。また，同検討会における，出席委員の各発言を検討しても，平成１９年肺がん認定基準と親和的な見解が多いとも考え難い（甲Ａ１２）。）。


なお，被告は，証人Ｅの意見書（乙１６，１８）が，乙２１に基づき，クリソタイルの肺がん発症リスクとクロシドライトのそれとを比較すると，前者が後者の１０分の１ないし５０分の１のリスクであるとしていることから，二つの指標，すなわち，石綿ばく露作業従事期間の指標と肺内石綿繊維数の指標の充足の必要性を強調する。しかし，ヘルシンキ基準には上記のような石綿の種類によるリスク格差に係る記載はないし，平成１８年検討報告書にもそのような言及がなく，上記と意見を異にする見解も存在すること（甲Ａ２６）も踏まえると，原告が批判するとおり，石綿の種類によるリスク格差についてはその正当性になお疑問があり，乙２３の２及び２４の２もその疑問を解消するには至らない。そもそも，上記のリスク格差は，旧労働省及び厚生労働省が労働者のばく露した石綿の種類を区別することなく肺がん認定基準を定立してきた経緯とも齟齬するものであって，採用することはできない。
(4)まとめ
以上によれば，石綿ばく露作業に従事した労働者に肺がんが発生した場合，その肺がんについて業務上の疾病と認めるべきか否かについては，当該労働者による石綿ばく露作業従事期間が「１０年以上」であれば，当該労働者の肺組織内に職業上の石綿ばく露の可能性が高いとされる程度の石綿小体又は石綿繊維の存在が認められる医学的所見が得られれば，肺がんが業務上の疾病として認めるのが相当というべきである（なお，石綿ばく露作業に従事したことによって一般通常人ではあり得ない量の石綿に業務によりばく露したため，肺がんが発症したことを裏付けるため，肺組織内の石綿小体又は石綿繊維の数量については，一般通常人のそれに比べて明らかに多いことが一つの目安となり得るだろう。ごく僅かな，一般通常人と同等の数量の石綿小体又は石綿繊維しか残存していなければ，肺がんの業務起因性について更なる検討が必要となる可能性がある。）。
２本件疾病の業務起因性について
(1)原告の石綿ばく露作業の従事期間が「１０年以上」であることア原告が，昭和４７年４月に本件会社に入社した後，少なくとも，昭和４８年２月から昭和５３年３月までの約５年２か月間，昭和５５年４月から昭和６１年６月までの約６年３か月間の合計１１年５か月間，石綿取扱業務に従事し，クリソタイルを中心とする石綿粉じんにばく露した事実（甲Ｂ１１の１，２）は当事者間に争いがなく，原告が石綿ばく露作業従事期間の指標である「１０年以上」の要件を充足していることが認められる（本件の審査請求棄却決定（甲Ｂ２４），本件の再審査請求棄却裁決（甲Ｂ２６）のいずれにおいても，この点を否定しているものではない。）。
イ被告は，原告が上記の期間に石綿ばく露作業に従事していたとしてもその石綿ばく露の濃度は低濃度であって，中・高濃度ばく露とは認められない旨主張する。しかし，被告は，石綿ばく露濃度に係る高濃度，中濃度，低濃度の基準を具体的に明らかにしておらず，原告の石綿ばく露濃度がいかなる理由により相対的に低濃度であって，中・高濃度とはいえないのかが判然としない。かえって，被告の上記主張は，概ね「１０年以上」にわたって石綿ばく露作業に従事してれば肺がん発症リスクを２倍に高める石綿累積ばく露量に達するとする，石綿ばく露作業従事期間に着目した指標が設定された趣旨を顧みないものであって採用することはできない。
(2)原告の肺内の石綿小体，石綿繊維の数値
ア前記前提事実，証拠（乙１６ないし１８）によれば，以下の事実が認められる。
(ア)平成１５年１０月２８日に本件病院における手術により切除された原告の右肺上葉について，Ｈ大学（同大学大学院医学研究院診断病理学所属のＦが担当。以下，単に「Ｈ大学」という。）及び安衛研により，病理検査が実施された。それらの結果は，以下のとおりである。
ａＨ大学（甲Ｂ９の１，２）
平成１９年７月２２日に実施された病理検査によれば，乾燥肺重量１ｇ当たり，石綿小体１２３０本及び石綿繊維４０８０本（１回目），石綿小体１７７０本及び石綿繊維３４４０本（２回目）が計測された。
ｂ安衛研（甲Ｂ１０）
(ａ)平成１９年８月１７日付け
同日付けで作成された計数結果報告書によれば，乾燥肺重量１ｇ当たり，２μｍを超える石綿繊維が３４万本（内訳：トレモライト２２万本，クリソタイル６万本，アモサイト３万本，クロシドライト３万本），５μｍを超える石綿繊維が１１万本（内訳：トレモライト６万本，クリソタイル３万本，クロシドライト３万本），総石綿繊維５３万本（内訳：トレモライト３４万本，クリソタイル１１万本，アモサイト６万本，クロシドライト３万本）が計測された。
(ｂ)平成２２年２月１９日付け
同日付けで作成された計数結果報告書によれば，乾燥肺重量１ｇ当たり，１μｍを超える石綿繊維が５４万本（内訳：トレモライト３４万本，クリソタイル１１万本，アモサイト６万本，クロシドライト３万本），５μｍを超える石綿繊維が１２万本（内訳：トレモライト６万本，クリソタイル３万本，クロシドライト３万本）が計測された。
(イ)ヘルシンキ基準は，石綿ばく露作業に従事した労働者が職業的に石綿にばく露した可能性が高いと判断できる目安の一例として，肺乾燥重量１ｇ当たり５μｍ以上の角閃石石綿繊維が１０万本以上，肺乾燥重量１ｇ当たり１μｍ以上の角閃石石綿繊維が１００万本以上，又は，肺乾燥重量１ｇ当たり１０００本以上の石綿小体が測定されることを示す。
(ウ)全く石綿を取り扱った職歴のない一般通常人であっても，一定量の石綿小体が肺内に存在しており，一般に，石綿ばく露レベルの評価については，乾燥肺重量１ｇ当たり１０００以下が「一般人レベル（職業ばく露を受けた可能性は低い）」，同１０００～５０００が「一般人より明らかに高いレベル（職業ばく露の可能性が強く疑われる）」，同５０００以上が「職業ばく露があったと推定できる」（なお，純粋クリソタイルばく露は評価できない）（甲Ａ１，Ｅ証人執筆部分）とされている。


平成２７年７月９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（行ケ）第１０１１９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月２３日
判     決
原        告     オプティスワイヤレス    テクノロジー，
リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
訴訟代理人弁理士     亀    谷     美    明同            松    本    一    騎同            辰    川        肇
被        告    特許庁長官
指定代理人     菅    原    道    晴同            山    本    章    裕同            稲    葉    和    生同             根    岸    克    弘
主     文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－８８５５号事件について平成２５年１２月２４日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)テレフオンアクチーボラゲット    エルエム    エリクソン（パブル）（以下「エリクソン」という。）は，平成１８年５月１７日，発明の名称を「複数の補完的なフィードバックメカニズムを有する自動再送要求（ＡＲＱ）プロトコル」とする特許出願（請求項数４７。特願２００８－５１３４３１号。パリ条約の例による優先権主張日：平成１７年５月２３日，優先権主張国：米国。以下「本願」という。）をした（甲１０，１１，２２，弁論の全趣旨）。
(2)特許庁は，平成２３年９月６日付けで拒絶理由を通知し（甲１２），エリクソンは，同年１２月１３日付け手続補正書により，本願の特許請求の範囲及び明細書の補正をした（請求項数２１。甲１３）。
特許庁は，平成２４年５月３１日付けで拒絶理由を通知し（甲１５），平成２５年１月９日付けで拒絶査定をしたため（甲１７），エリクソンは，同年５月１５日，これに対する不服の審判を請求するとともに（甲１８），同日付け手続補正書により，本願の特許請求の範囲の補正をした（以下「本件補正」という。請求項数１９。甲１９）。
(3)特許庁は，これを不服２０１３－８８５５号事件として審理し，平成２５年１２月２４日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成２６年１月１４日，エリクソンに送達された。
(4)原告は，エリクソンから，本願の特許を受ける権利を承継し，平成２６年５月７日，特許庁に出願人名義変更届を提出した。
(5)原告は，平成２６年５月１２日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前（平成２３年１２月１３日付け手続補正書（甲１３）による補正後のもの。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
以下，本件補正前の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，その明細書（平成２３年１２月１３日付け手続補正書による補正後のもの。甲１０，１３，２２）を図面も含め，「本件明細書」という。
「【請求項１】
無線通信システム内において使用される，受信されたデータユニットの再送を制御するよう機能する受信機の動作方法であって，前記方法は，それぞれのデータユニットがシーケンス番号を含む，複数の前記データユ
ニットを送信機から受信するステップと，
前記複数のデータユニットのそれぞれの受信に応じて，ぞれぞれの前記デ
ータユニットの復号を試みるステップと，
前記データユニットの復号が成功した場合は，前記受信機による前記データユニットの復号が成功したことを前記送信機に通知する肯定応答（ＡＣＫ）メッセージを前記送信機に送信するステップと，
前記データユニットの復号が成功しなかった場合は，前記受信機による前記データユニットの復号が成功しなかったことを前記送信機に通知する否定応答（ＮＡＣＫ）メッセージを前記送信機に送信するステップと，前記複数のデータユニットに対応する１以上のシーケンスポジション識別子を含むステータスメッセージを，前記送信機に送信するステップと，
を含み，
前記ＡＣＫあるいはＮＡＣＫは，第１無線チャネルで前記送信機に送信さ
れ，
前記ステータスメッセージは，第２無線チャネルで前記送信機に送信され
る，
方法。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（下線部は補正箇所である。甲１９。）。以下，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。
「【請求項１】
無線通信システム内において使用される，受信されたデータユニットの再送を制御するよう機能する受信機の動作方法であって，前記方法は，それぞれのデータユニットがシーケンス番号を含む，複数の前記データユ
ニットを送信機から受信するステップと，
前記複数のデータユニットのそれぞれの受信に応じて，ぞれぞれの前記デ
ータユニットの復号を試みるステップと，
前記データユニットの復号が成功した場合は，前記受信機による前記データユニットの復号が成功したことを前記送信機に通知する肯定応答（ＡＣＫ）メッセージを前記送信機に送信するステップと，
前記データユニットの復号が成功しなかった場合は，前記受信機による前記データユニットの復号が成功しなかったことを前記送信機に通知する否定応答（ＮＡＣＫ）メッセージを前記送信機に送信するステップと，前記複数のデータユニットに対応する１以上のシーケンスポジション識別子を含むステータスメッセージを，前記送信機に送信するステップと，
を含み，
前記ＡＣＫあるいはＮＡＣＫは，第１無線チャネルで前記送信機に送信さ
れ，
前記ステータスメッセージは，第２無線チャネルで前記送信機に送信され，前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送
方法を利用する，
方法。」
３本件審決の理由の要旨


(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件補正は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，本願発明の「第１無線チャネル」及び「第２無線チャネル」について，「前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用する」と限定し，特許請求の範囲を減縮するものであるが，本願補正発明は，本願の優先権主張日前に外国において頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００４／０００４９５４号明細書（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，独立して特許を受けることができないから，本件補正を却下し，②本願発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものであるというものである。
(2)本件審決が認定した刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
「無線通信システム内において使用される，受信されたプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の再送を制御するよう機能する受信機の動作方法で
あって，前記方法は，
それぞれのプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）が伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を含む，複数の前記プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）をノ
ードＢから受信することと，
前記プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の伝送が成功した場合は，前記プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の伝送が成功したことを前記ノードＢに通知する肯定応答（ＡＣＫ）メッセージを前記ノードＢに送信する
ことと，
前記プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の伝送が成功しなかった場合は，前記プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の伝送が成功しなかったことを前記ノードＢに通知する否定応答（ＮＡＣＫ）メッセージを前記ノー
ドＢに送信することと，
前記複数のプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に対応する１以上の伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を含むＴＳＮステータスレポートメッセージ
を，前記ノードＢに送信することと，
を含み，
前記ＡＣＫあるいはＮＡＣＫは，ＴＴＩの第１タイムスロットで前記ノ
ードＢに送信され，
前記ＴＳＮステータスレポートメッセージは，ＴＴＩの第２及び第３タ
イムスロットで前記ノードＢに送信される，
方法。」
イ本願補正発明と引用発明との一致点
「無線通信システム内において使用される，受信されたデータユニットの再送を制御するよう機能する受信機の動作方法であって，前記方法は，それぞれのデータユニットがシーケンス番号を含む，複数の前記データ
ユニットを送信機から受信するステップと，
前記データユニットの伝送が成功した場合は，前記データユニットの伝送が成功したことを前記送信機に通知する肯定応答（ＡＣＫ）メッセージ
を前記送信機に送信するステップと，
前記データユニットの伝送が成功しなかった場合は，前記データユニットの伝送が成功しなかったことを前記送信機に通知する否定応答（ＮＡＣＫ）メッセージを前記送信機に送信するステップと，
前記複数のデータユニットに対応する１以上のシーケンスポジション識別子を含むステータスメッセージを，前記送信機に送信するステップと，
を含み，
前記ＡＣＫあるいはＮＡＣＫは，第１無線チャネルで前記送信機に送信
され，
前記ステータスメッセージは，第２無線チャネルで前記送信機に送信さ
れる，
方法。」
ウ本願補正発明と引用発明との相違点
（相違点１）
本願補正発明は「前記複数のデータユニットのそれぞれの受信に応じて，ぞれぞれの前記データユニットの復号を試みるステップ」なる構成を有するのに対して，引用発明は当該構成が明らかにされていない点。これに伴い，本願補正発明は「肯定応答（ＡＣＫ）メッセージ」が「前記受信機による前記データユニットの復号が成功したことを前記送信機に通知する」ものであり，「否定応答（ＮＡＣＫ）メッセージ」が「前記受信機による前記データユニットの復号が成功しなかったことを前記送信機に通知する」ものである点。
（相違点２）
本願補正発明は「前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用する」のに対し，引用発明は当該構成が明らかにされていない点。
４取消事由
(1)本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由１）
(2)手続違背（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
〔原告の主張〕


(1)本件審決は，本願補正発明と引用発明との相違点２について，①刊行物１の［００４８］の記載に照らせば，引用発明のＡＣＫ／ＮＡＣＫは，１ビットの情報であるため，誤って解釈される可能性があり，同期フィードバックを前提とするものであって，ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングを伝送する伝送ステータスフィールドの再送はされないことは自明であるから，信頼性の低い伝送方法を利用するものであるといえる（以下「①の判断」という。），②これに対し，刊行物１の［００４３］の記載に照らせば，引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージは，ＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであり，［００５０］の記載に照らせば，ＴＴＩの第２及び第３スロットの２つのタイムスロットで送信され，刊行物１の［００４４］，［００５１］，［００５２］，［００５５］，図７及び図８の記載に照らせば，複数回再送され得るものであることは当業者に自明であるから，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送にはＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送よりも信頼性の高い伝送方法が利用されていると解されるし，そのようにすることは当業者にとって容易である（以下「②の判断」という。）として，相違点２は格別でない旨判断し，さらに，③ＮＡＣＫが誤ってＡＣＫと解釈されることによる問題を解決するために送信するＲｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信することは周知であること（例えば，甲５，６）にも鑑みれば，相違点２は当業者が容易に想到し得ることにすぎない（以下「③の判断」という。）旨判断した。
しかしながら，本件審決における上記判断は，以下のとおり，誤りである。(2)引用発明の技術内容の誤認（②の判断の誤り）（取消事由１－１）ア本件審決における前記(1)②の「引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージは，複数回再送され得るものである」との認定は，以下のとおり，引用発明の技術内容を誤認した上でされた誤った判断であり，その根拠を欠いている。
(ア)本件審決が上記認定の根拠としたと考えられる刊行物１の［００５０］の「ＴＳＮフィールドは，９ビットの情報を収容し，２つのタイムスロットで送信される」との記載の主語は，「ＴＳＮフィールド」であって，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」ではない。また，［００５１］の「ＴＳＮフィールドは，２ＴＴＩ毎に繰り返すことができ，又はＵＥがＴＳＮステータスレポートメッセージを送りたいときにだけ現れることができる」との記載の主語も，「ＴＳＮフィールド」であって，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」ではない。さらに，刊行物１の図７及び図８では，ＴＳＮフィールドに相当するタイムスロットが常に２つ連続する例が示されているが，ここで連続しているのはＴＳＮフィールドに相当するタイムスロットであってＴＳＮステータスレポートメッセージではない。
(イ)引用発明における「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」は，［００４２］の記載によれば，欠落したＴＳＮ（伝送シーケンス番号）を識別するものであり，［００４５］の記載によれば，ＴＳＮのためのＸビットと再要求キュー識別子のためのＹビットとの和である「Ｘ＋Ｙ」ビットの長さを要する。また，［００２２］の記載によれば，通常の運用では，再送に先立って数百のＰＤＵがスケジューリングされ得るのであるから，ＴＳＮは少なくとも１０ビット程度を要すると理解される。そうすると，１つのＴＳＮステータスレポートメッセージの長さ「Ｘ＋Ｙ」ビットは，少なくとも十数ビットに達すると考えられる。また，刊行物１の［００４６］において，各フィールドがタイムスロットのシーケンス番号により示されると説明されていることからすれば，１つのフィールドの単位は１つのタイムスロットに等しく，また，［００２７］の記載のとおり，タイムスロットは，「伝送ステータスフィールド」，「ＣＱＩフィールド」，「ＴＳＮフィールド」の３種類に分類される。
以上を踏まえれば，刊行物１の［００５０］の「ＴＳＮフィールドは，９ビットの情報を収容し，２つのタイムスロットで送信される」との記載は，１つのＴＳＮフィールドが９ビットの情報を収容し，２つの（連続する）タイムスロットがＴＳＮフィールドとして扱われることを意味していると理解される。
そして，２つのＴＳＮフィールドの長さは合計で（９×２＝）１８ビットに達し，２つの連続するＴＳＮフィールドにおいて十数ビットに達する１つのＴＳＮステータスレポートメッセージを送信することができる。よって，刊行物１の図７及び図８においてＴＳＮフィールドが連続する２つのタイムスロットを占めていることは，ＴＳＮステータスレポートメッセージが複数回再送され得るというような認定の根拠にはならない（複数のＴＳＮステータスレポートメッセージを送信するためには２つのタイムスロットでは足りない）。
仮に，引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージが，図７の１つのタイムスロットに収まる９ビット内のものであったとしても，第２スロットで送信したＴＳＮステータスレポートメッセージに応答して再送されるＰＤＵ（もとの欠落ＰＤＵ）が，第２スロットの直後に続く第３スロット以前に届くはずはないから，第２スロットに続けて「同じ内容のＴＳＮステータスレポートメッセージ」を第３スロットで再送するという構成はリソースの無駄であって，このような構成を，当業者において，適宜採用するはずはない。したがって，ＴＳＮステータスレポートメッセージがＴＴＩの第２及び第３スロットの２つのタイムスロットで送信され得ることは，同じ内容のＴＳＮステータスレポートメッセージが複数回再送されることの根拠にはなり得ない。
また，刊行物１の図７及び図８では，ＴＳＮフィールドがいくつかのＴＴＩおきに繰り返されているが，これも単に，ＴＳＮフィールドが周期的に予約されていることを示しているにすぎず，「同一のＴＳＮステータスレポートメッセージが複数回再送され得る」という認定の根拠にはなり得ない。


刊行物１の図７及び図８において，ＴＳＮフィールドとＡＣＫ／ＮＡＣＫ用の伝送ステータスフィールドとで個数の割合は等しく，ＴＳＮフィールドがＴＳＮステータスレポートメッセージの再送という冗長的な送信のために特段多く予約されているということもない。イ本件審決は，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送にはＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送よりも信頼性の高い伝送方法が利用されていると解される理由として，ＴＳＮステータスレポートメッセージがＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであることを挙げる。そして，被告は，この点に関し，①バックアップのために，あえて，より信頼性の低い伝送方法を用いることは不自然であること，②刊行物１の[００２２]や[００４１]の記載によれば，バックアップの情報の信頼性が低ければさらなる遅延が生じることとなり，そのような事態は，引用発明の目的に反することなどから，引用発明において，バックアップの情報に，より信頼性の高い伝送方法を用いるようにすることは容易に想到し得ることである旨主張する。しかしながら，上記①については，他の条件が同じであるならば，信頼性の異なる２つの無線チャネルが存在している状況において，ＡＣＫ／ＮＡＣＫを，より信頼性の高い方の無線チャネルに，ＴＳＮステータスレポートメッセージを，残りの無線チャネルに割り当てることを当業者が選択したとしても不思議ではない。
また，上記②の点については，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼性がより低ければ，バックアップに頼る回数が多くなって遅延が多数集積するようになり，その集積する遅延の総和と比較して，ＴＳＮステータスレポートメッセージの信頼性を高めたことに起因する遅延の減少分が上回るとはいえないから，バックアップの情報の信頼性に起因する遅延のみを取り上げて，より信頼性の高い無線チャネルをＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送ではなくＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送に用いるべきであるとはいえない。したがって，「ＴＳＮステータスレポートメッセージがＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであること」は，ＴＳＮステータスレポートメッセージに，より信頼性の高い伝送方法を用いるようにすることを記載又は示唆するものであるとはいえない。
ウ以上のとおり，本件審決における「ＴＳＮステータスレポートメッセージが複数回再送され得るものである」との認定は根拠がなく，「ＴＳＮステータスレポートメッセージがＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであること」も，ＴＳＮステータスレポートメッセージに，より信頼性の高い伝送方法を用いるようにすることを記載又は示唆するものではないから，本件審決における，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送にはＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送よりも信頼性の高い伝送方法を利用されていると解されるし，そのようにすることは当業者にとって容易であるとの判断は誤りである。
エまた，本件審決は，甲２ないし４を根拠として「無線通信技術分野において，タイムスロットは物理的な無線チャネルであること」を技術常識であると認定したが，甲２ないし４は，無線通信技術分野においてタイムスロットが物理的な無線チャネルであると認識される場合があることを示すものにすぎない。
どういったリソースの単位を「チャネル」と定義し得るかは個々の技術の事情に応じて判断されるべきものであり，刊行物１においては，「伝送ステータスフィールド」，「チャネル修飾識別子（ＣＱＩ）フィールド」及び「ＴＳＮフィールド」を含む「アップリンク専用物理制御チャネル－高速（ＤＰＣＣＨ－ＨＳ）」を１つのチャネルとして定義していることは明らかである（［００２７］）。
そして，１つのチャネル上で同じ信号が再送されるかされないかは，通常チャネルの定義に影響を及ぼすことではないから，仮に，引用発明におけるＴＳＮステータスレポートメッセージが「複数回再送され得る」ものであったとしても，刊行物１において「ＴＳＮフィールド」が「伝送ステータスフィールド」とは別のチャネルであると判断する理由にはならない。したがって，引用発明において，「第１無線チャネル」，「第２無線チャネル」という相違点２に係る本願補正発明の構成を想起し得るとはいえない。
オ被告の主張について
被告は，引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージが伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を含むことから，フィードバックの送信に関して厳密なタイミングが要求されないことに起因して，再送が不可能ではないことや，刊行物１の図７及び図８に空きの第２及び第３タイムスロットが存在しており，これを再送のために使用し得ることから，ＴＳＮステータスレポートメッセージは複数回再送され得るものである旨主張する。ここで，「再送」の手法としては，「盲目的再送」（メッセージの送信時に複製を記憶しておき，異なるタイミングでその複製を盲目的に送信する手法）が考えられるが，リソースの無駄の問題があり，当業者が採用するとは考え難い。また，「不達確認後の再送」（メッセージの送信後，送信したメッセージの不達を何らかの仕組みで検出し，その検出に応じて同じメッセージを再度送信する手法）については，刊行物１にはＴＳＮステータスレポートメッセージの不達を確認する仕組みの実装に関し何らの記載も示唆もない。そうすると，引用発明において，当業者が採用し得ると考えられる手法は，「偶然的再送」（何らかのメッセージ送信条件に基づいてメッセージを生成した結果，過去に送信したメッセージと同内容のメッセージが生成され，結果的に同内容のメッセージが再度送信される手法）ということになる。
しかしながら，上記「偶発的再送」においては，ＵＥもその通信相手も，２度目のＴＳＮステータスレポートメッセージが一度目のＴＳＮステータスレポートメッセージと同一であることを技術的には認識せず，これらが個々に独立した「最新の」メッセージであることを認識するだけであるから，包含されるＴＳＮが結果的に同じになったとしても，これら２つのメッセージの意味合いは同一とはいえない。


したがって，２度目のＴＳＮステータスレポートメッセージの送信は，最新の欠落ＰＤＵの状況を反映したメッセージの送信であって，ＴＳＮステータスレポートメッセージの「再送」であるとはいえないし，ＴＳＮステータスレポートメッセージが同じ内容で偶然的に複数回送信される可能性があることは，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送の信頼性をＡＣＫ／ＮＡＣＫに対して相対的に高めることを示唆するものでもない。(3)引用発明の技術内容の誤認（①の判断の誤り）（取消事由１－２）ア本件審決における前記(1)①の「引用発明のＡＣＫ／ＮＡＣＫは，１ビットの情報であるため，誤って解釈される可能性があり，同期フィードバックを前提とするものであって，ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングを伝送する伝送ステータスフィールドの再送はされないことは自明であるから，信頼性の低い伝送方法を利用するものである」との認定は，以下のとおり，その根拠を欠いている。
(ア)相違点２に係る本願補正発明の構成は，「（ＡＣＫあるいはＮＡＣＫが送信される）第１無線チャネル」が「（ステータスメッセージが送信される）第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用する」ことを規定している。
したがって，相違点２の判断において問題とされるべきは，ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングの絶対的な信頼性の程度ではなく，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送と比較した場合の相対的な信頼性の程度である。
引用発明において，ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングの再送がされないことは本件審決が認定するとおりであるが，前記(2)ア記載のとおり，刊行物１はＴＳＮステータスレポートメッセージが再送されることを何ら開示していないから，ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングが再送されないこと自体は，引用発明においてＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングがＴＳＮステータスレポートメッセージよりも信頼性の低い伝送方法を利用するものである，という認定の根拠にはなり得ない。
(イ)刊行物１の［００４８］の記載によれば，ＡＣＫ／ＮＡＣＫが伝送される伝送ステータスフィールドは１フィールド当たり１ビット程度の情報を含むものである。
これに対し，［００５０］の記載によれば，ＴＳＮステータスレポートメッセージが伝送されるＴＳＮフィールドは１フィールド当たり９ビットの情報を含む。
そして，本願の優先権主張日当時，「同じ時間リソースを用いてより少ない情報量のみを伝送すればよい場合には，伝送される信号は雑音や干渉に対してより強くなり，通信の信頼性はより高まること」は技術常識であったから（甲９），むしろ刊行物１の［００４８］及び［００５０］の記載は，引用発明において，１フィールド当たりの所要ビット数のより少ないＡＣＫ／ＮＡＣＫがＴＳＮステータスレポートメッセージよりも高い信頼性で送信されることを示唆しているともいえる。(ウ)刊行物１の［００４１］には，引用発明において「遅延を低減し及びＰＤＵの再送の信頼性を改善するため」に「アップリンク専用物理制御チャネル－高速（ＤＰＣＣＨ－ＨＳ）」上でＴＳＮステータスレポートメッセージがフィードバックされることが記載されている。ここでの「信頼性」は，ＴＳＮステータスレポートメッセージの信頼性ではなくＡＣＫ／ＮＡＣＫをＴＳＮステータスレポートメッセージが補完することによって総合的に達成される「ＰＤＵの再送の信頼性」を意味する。
すなわち，上記記載は，ＡＣＫ／ＮＡＣＫと同じチャネル上でのＴＳＮステータスレポートメッセージの追加的な採用によって，ＰＤＵの再送の信頼性が向上されることを意味しており，本願補正発明のような「ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼性はさておいてステータスメッセージの信頼性をＡＣＫ／ＮＡＣＫよりも高くする」という着想を何ら示唆するものではない。
「同じ（又はやや劣る）信頼性での単なる冗長化でもバックアップの用をなし得ること」は，当該技術分野に限られない技術常識であって，「ＰＤＵの再送の信頼性」を向上させるという引用発明の目的は，ＴＳＮステータスレポートメッセージの信頼性が，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼性と変わらないか，又はやや劣っていても達せられる。イ以上によれば，本件審決における「引用発明のＡＣＫ／ＮＡＣＫは信頼性の低い伝送方法を利用するものであるといえる」との判断は，相対的な信頼性に言及しているのであれば，その根拠を欠くものであり，絶対的な信頼性に言及しているのであれば，相違点２に係る本願補正発明の構成の容易想到性を判断したものとはいえない。
(4)本願補正発明の特徴の認定の誤り（取消事由１－３）ア出願当初の特許請求の範囲の請求項１には「無線チャネル」という用語は使用されていなかったこと（甲１０）及び本件明細書の記載（段落【０００７】，【００１３】，【００１４】，【００２４】，【００２５】）によれば，本願補正発明（本願補正発明は，「前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用する」とし，「第１チャネル」，「第２チャネル」ではなく，あえて「第１無線チャネル」，「第２無線チャネル」という用語を用いている。）の特徴は，フィードバックの同期／非同期よりも，むしろ，「無線状態」に関して再送を考慮しない個々のメッセージの信頼性の高低を実現することを指向したものであると認定されるべきである。
イしかしながら，本件審決における相違点２に係る容易想到性判断は，本願補正発明の特徴を，フィードバックの同期（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）／非同期（ステータスメッセージ）を指向したものと誤認した上でされたものであり，誤りである。
すなわち，当業者において，刊行物１における「タイムスロット」や「フィールド」を，「チャネル」と再定義したとしても，物理層において１つの物理チャネルに集約される複数の「論理チャネル」を導くにすぎない。


これに対し，本願補正発明は，機器内部の論理的なフィードバックメカニズムよりも，むしろ送受信機間の物理的な「無線状態」に関する信頼性の高低に着目したものである。
したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を超えている。
(5)周知技術の認定の誤り（③の判断の誤り）（取消事由１－４）本件審決における前記(1)③の「ＮＡＣＫが誤ってＡＣＫと解釈されることによる問題を解決するために送信するＲｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信することは周知であること（例えば，甲５，６）にも鑑みれば，相違点２は当業者が容易に想到し得ることにすぎない」旨の判断は誤りである。
すなわち，本件審決は，「ＮＡＣＫが誤ってＡＣＫと解釈されることによる問題を解決するために送信するＲｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信すること」は周知であるとするが，本件審決がその根拠として挙げる甲５及び甲６は，Ｐｈｉｌｉｐｓ社という一企業が有する「Ｒｅｖｅｒｔ情報」の送信に関する単一の技術について開示した２つの文献にすぎないから，甲５及び甲６を根拠に，「Ｒｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信すること」が周知であったとはいえない。
さらに，本願補正発明と甲５及び甲６に記載された発明とは，①本願補正発明の構成が，ある信号が成功裏に受信される可能性を高めるという目的の下で信頼性の高いチャネルを伝送用に選択するという手法を開示するものであるのに対し，甲５及び甲６に記載された発明は，ある信号が成功裏に受信される可能性を高めるという目的の下でより高い送信電力を使用するという手法を開示するものである点，②本願補正発明における「ステータスメッセージ」や引用発明における「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」がシーケンスポジション識別子（伝送シーケンス番号）を含むものであるのに対し，甲５及び甲６に記載された「Ｒｅｖｅｒｔ情報」は，ＡＣＫ／ＮＡＣＫと同じビット数の（シーケンス番号などを含まない）簡易な信号である点で相違する。
したがって，ＴＳＮステータスレポートメッセージと甲５及び甲６に記載されたＲｅｖｅｒｔ情報とは，その内容や情報量が異なるにもかかわらず，ＴＳＮステータスレポートメッセージ単独の信頼性を高めることを何ら示唆していない（むしろ，その信頼性がＡＣＫ／ＮＡＣＫよりも劣ることも許容している）刊行物１に接した当業者において，引用発明に甲５及び甲６に記載された「Ｒｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信する」という技術を適用することは容易に想到し得ない。
仮に，当業者において，引用発明に甲５及び甲６に記載された「Ｒｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信する」という技術を適用することを想起し得たとしても，なお本願補正発明とは上記①の点で相違するから，本願補正発明に係る構成に容易に想到し得たとはいえない。
(6)小括
以上によれば，当業者において，引用発明に基づいて相違点２に係る本願補正発明の構成に容易に想到し得たとは認められないから，本件審決における本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性の判断は誤りである。
したがって，本件審決が，独立特許要件を欠くとして本件補正を却下したのは誤りであるから，本件補正を却下した上で，本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとして本願を拒絶すべきものであるとした本件審決の判断も誤りであって，本件審決は違法なものとして取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)本件審決は，〔原告の主張〕(1)記載の①の判断及び②の判断を併せて，本願補正発明と引用発明との相違点２の容易想到性を判断したものであり，①の判断では，単に引用発明のＡＣＫ／ＮＡＣＫは，その伝送態様に基づいて信頼性の低い伝送方法を利用するものであるといえることを述べ，②の判断では，ＴＳＮステータスレポートメッセージは，その役割及び伝送態様に基づいてＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送よりも信頼性の高い伝送方法が利用されていると解されるし，そのようにすることは容易であると判断したものである。すなわち，本件審決は，引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージが，ＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであることや，図７及び図８等に示される伝送態様によれば複数回再送され得るものであることを総合的に判断して，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送にはＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送よりも信頼性の高い伝送方法が利用されていると解されるし，そのようにすることは当業者にとって容易であると判断したものであって，ＴＳＮステータスレポートメッセージが「複数回再送され得る」ことのみをもって信頼性の高低を判断しているわけではない。
また，本件審決において，③の判断は，「なお書き」にすぎない。(2)取消事由１－１（引用発明の技術内容の誤認（②の判断の誤り））についてア引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージが「複数回再送され得るものである」との本件審決における認定には，以下のとおり誤りはない。(ア)刊行物１の[００４５]の記載によれば，ＴＳＮステータスレポートメッセージは，ＴＳＮのために用いられるＸビットとＴＳＮが宛てられる特定の再要求しているキューの識別子のために用いられるＹビットとの「Ｘ＋Ｙ」ビットからなるものである。


また，[００４７]，[００５０]，[００５１]の記載によれば，ＴＳＮフィールドは，９ビットの情報を収容し，３つのタイムスロットからなるＴＴＩのうち第２及び第３の２つのタイムスロットで送信されるものであり，ＵＥがＴＳＮステータスレポートメッセージをノードＢにフィードバックするために使用されるものである。
さらに，図７を参照すると，実際に１つの「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」が送信されている２つのタイムスロットが１つの「ＴＳＮフィールド」に対応することが理解できるから，ＴＳＮフィールドの送信によりノードＢにフィードバックされるＴＳＮステータスレポートメッセージの「Ｘ＋Ｙ」ビットは，２つのタイムスロットで送信されるＴＳＮフィールドの９ビット内のものであると解するのが自然である。そして，「ＴＳＮフィールドの送信」により「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」がフィードバック（送信）されるのであるから，ＴＳＮステータスレポートメッセージは，ＴＴＩの第２及び第３スロットの２つのタイムスロットで送信されるものである。
(イ)この点につき，原告は，複数のＴＳＮステータスレポートメッセージを送信するためには２つのタイムスロットでは足りない旨主張する。しかしながら，以下のとおり，原告の上記主張は理由がない。ａ刊行物１の説明は，全体として，実際の運用ではなく簡易的な例示に基づくものである。実際の運用において数百のＰＤＵに対応するのに必要なのであれば，図７及び図８のタイムスロット構成や各フィールドのビット数を適宜変更し得ることは当然に予測される範囲内のことにすぎず，この点に係る原告の主張は，説明のための簡易的な例示と実際の運用とを混同するものであり失当である。
なお，刊行物１の図９には「並べ替えバッファＲ１－Ｒ３」が示されているが，４つまでのキューの識別は２ビットで可能であり，残り７ビットあれば，各キュー毎に１２８個までのＰＤＵを区別することができるから，４つのキューで５１２個までのＰＤＵを識別可能である。このことは，ノードＢがＮＡＣＫをＡＣＫと間違って解釈してＴＳＮが欠落した場合に当該欠落したＴＳＮを含むＴＳＮステータスレポートメッセージを送信するのであれば，「数百のＰＤＵ」に対応し得るものであることを意味する。
ｂ刊行物１には，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」の具体的ビット数は明記されていないが，図７の左から４番目，８番目のＴＴＩではＴＳＮフィールドが送られていないことから，２番目，６番目の各ＴＴＩだけで，それぞれ１つのＴＳＮステータスレポートメッセージの送信が完結しているとみるのが自然である。そのように理解しなければ，送るべきＴＳＮステータスレポートメッセージの断片が残っているにもかかわらず，何も送らない期間を置いていることになり，不自然である。したがって，１つのＴＳＮフィールド／２タイムスロット／１ＴＴＩの９ビットで，１つのＴＳＮステータスレポートメッセージが送られると解するのが自然である。
原告は，刊行物１の［００４６］の記載を根拠に，１つのフィールドの単位は１つのタイムスロットに等しいなどと主張するが，上記記載は，ノードＢが情報のフィールドを識別できるようにタイムスロットのシーケンス番号により示された予め設定されたフィールドの位置のパターンを双方で知っておくことが記載されているにすぎず，１つのフィールドの単位が１つのタイムスロットに等しいとする根拠となるものではない。
(ウ)前記(ア)のとおり，引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージは，ＴＳＮフィールドを使用してノードＢに送信されるものであり，ＴＳＮフィールドは，９ビットの情報を収容し，第２及び第３の２つのタイムスロットで送信されるものである。
そして，ＴＳＮステータスレポートメッセージは，当該９ビットに伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を含むことから，フィードバックの送信に関して厳密なタイミングが要求されないことに起因して，再送が不可能ではないことは明らかである。
また，必ずしも全てのＰＤＵについてＴＳＮが欠落するわけではなく，刊行物１の図７及び図８には，ＣＱＩフィールドともＴＳＮフィールドともされていない空きの第２及び第３タイムスロットが存在しており，図７の例では，ＴＳＮフィールドは，第２及び第３タイムスロットが２ＴＴＩ毎に繰り返されるＣＱＩフィールドの伝送のために使用されていないときに送られること（[００５１]）をも考慮すれば，少なくともＣＱＩフィールドともＴＳＮフィールドともされていない第２及び第３スロットを，例えば新しいメッセージがない場合に，ＴＳＮステータスレポートメッセージの再送のために使用し得ることも明らかである。さらに，刊行物１のＴＳＮフィールドは，ＵＥがＴＳＮステータスレポートメッセージを送りたいときにだけ現れることもできるのであるから，図７及び図８におけるＴＳＮフィールドは，単に用意されているというのではなく，実際にＴＳＮステータスレポートメッセージが送信されていると解するのが自然である。そして，必ずしも全てのＰＤＵについてＴＳＮが欠落するわけではないことに鑑みれば，例えば，図７及び図８において，ＡＣＫ／ＮＡＣＫのフィールドと同じ数のＴＳＮフィールドまで使えることでＴＳＮステータスレポートメッセージを多数回再送し得る。
以上のとおり，ＴＳＮステータスレポートメッセージがＴＴＩの第２及び第３スロットの２つのタイムスロットで送信されることや刊行物１の図７及び図８の記載は，ＴＳＮステータスレポートメッセージが複数回再送され得るものであることと整合する。
イ本件審決は，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送にはＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送よりも信頼性の高い伝送方法が利用されていると解される理由として，ＴＳＮステータスレポートメッセージが，再送され得ることのみではなく，ＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであることも挙げている。


一般に，伝送される各種情報をそれぞれどのようなフォーマットで伝送するかは，各情報の情報量や重要性，伝送路の容量やエラー率，伝送遅延などを考慮して，当業者が適宜定めるべき設計的事項であるが，引用発明において，ＴＳＮステータスレポートメッセージは，ＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであることから，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送にはＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送よりも信頼性の高い伝送方法が利用されていると解される。
すなわち，刊行物１の[００４３]によれば，引用発明は，ＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出に失敗が起こる場合のバックアップとして，ＴＳＮが欠落したときにＴＳＮステータスレポートメッセージを送信するものであるが，ＴＳＮステータスレポートメッセージは，伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を含むことから，フィードバックの送信に関して厳密なタイミングが要求されないことに起因して，再送が不可能ではないことは明らかであるし，ＴＳＮステータスレポートメッセージがノードＢに正しく受信されなければ，ＴＳＮは欠落したままであるから，再度ＴＳＮステータスレポートメッセージが送信されることは，普通に考えられることである。また，ＴＳＮステータスレポートメッセージの送信は，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤検出のバックアップとして実行されるものであるという刊行物１のバックアップの意義からすれば，バックアップのために，あえて，より信頼性の低い伝送方法を用いることは不自然であるし，刊行物１の[００２２]や[００４１]の記載によれば，バックアップの情報の信頼性が低ければさらなる遅延が生じることとなり，そのような事態は，引用発明の目的に反することは明らかである。
したがって，引用発明において，バックアップの情報に，より信頼性の高い伝送方法を用いるようにすることは，当然に，あるいは容易にされることにすぎない。
ウ原告は，刊行物１では，「伝送ステータスフィールド」，「チャネル修飾識別子（ＣＱＩ）フィールド」及び「ＴＳＮフィールド」を含む「アップリンク専用物理制御チャネル－高速（ＤＰＣＣＨ－ＨＳ）」を１つのチャネルとして定義しているから，仮に，引用発明におけるＴＳＮステータスレポートメッセージが「複数回再送され得る」ものであったとしても，刊行物１において「ＴＳＮフィールド」が「伝送ステータスフィールド」とは別のチャネルであると判断する理由にはならない旨主張する。しかしながら，一つの上位チャネル内に複数の下位「チャネル」が含まれることは普通のことであるから，「伝送ステータスフィールド」，「チャネル修飾識別子（ＣＱＩ）フィールド」及び「ＴＳＮフィールド」が，「アップリンク専用物理制御チャネル－高速（ＤＰＣＣＨ－ＨＳ）」なる上位の１つの物理的なチャネルに含まれることは，「ＴＳＮフィールド」と「伝送ステータスフィールド」とが別々のチャネルであると理解することの妨げにはならない。
そして，本願補正発明は，「無線チャネル」が「物理的」か「論理的」かを規定していないところ，引用発明の「伝送ステータスフィールド」，「チャネル修飾識別子(ＣＱＩ)フィールド」及び「ＴＳＮフィールド」は，それぞれ異なる種類の情報を伝送するフィールドであって，少なくとも「論理的」なチャネルとしては別々のチャネルであるといえる。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)取消事由１－２（引用発明の技術内容の誤認（①の判断の誤り））についてア本件明細書の段落【００２０】には「第１フィードバックメカニズムは，ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを送信するために用いられ，・・・比較的信頼性の低いフィードバックフォーマットを利用する。第２フィードバックメカニズムは，明示的なフィードバックメッセージ（ステータスメッセージ）に基づく追加的なフィードバックを送信するために用いられ，より信頼性の高いフィードバックフォーマットを利用することが好ましい。」と記載され，段落【００１３】には，「フィードバックフォーマット」について，「さらに，前述の２つ（あるいはそれ以上）のフィードバックフォーマットは，受信機の状態を示すために異なる手段を用いてもよい。以下に例を示す。１．ＨＳ－ＤＳＣＨあるいはＥ－ＤＣＨ内の同期およびバイナリ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）フィードバック；このメカニズムは，データ伝送と対応するフィードバックとの間の固定のタイミング関係に依存する。２．ＲＬＣ内の非同期および明示的フィードバック；ステータスメッセージは，そのフィードバックが示すデータユニットを明示的に決定する識別子を含む。前述の識別子はシーケンス番号であってもよいし，あるいは明示的なタイミングリファレンス（ｔｉｍｉｎｇｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）であってもよい。」と記載されている。そして，段落【００２１】及び【００２５】の記載によれば，上記段落【００１３】のフィードバックフォーマットが伝送方法の信頼性に影響していることは明らかである。また，本件補正後の特許請求の範囲の請求項９が「前記ステータスメッセージは・・・巡回冗長検査（ＣＲＣ）値を含む」との限定をしていることから，そのような限定を含まない本願補正発明は，巡回冗長検査（ＣＲＣ）値を含まないものを包含していることは明らかである。そうすると，本願補正発明の「前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用する」は，具体的には，実施例に記載された第１無線チャネルはシングルビットによる同期フィードバックという伝送方法を利用し，第２無線チャネルはシーケンスポジション識別子を含む，厳密なタイミングが要求されない伝送方法を採用することを含むといえる。


一方，引用発明では，ＡＣＫ／ＮＡＣＫは，典型的に誤りを検査する能力を前提としない物理チャネルで伝送されるものであって（刊行物１の［００２３］，［００２４］），１ビットで通知される（刊行物１の［００４８］）と解するのが自然であり，本願補正発明におけるＡＣＫあるいはＮＡＣＫの伝送と同様に，対応するデータの伝送に対して時間的に整合が取れている必要があるために再送は不可能であると解されるのに対し，ＴＳＮステータスレポートメッセージは，伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を含むから，本願補正発明のステータスメッセージの伝送と同様に，フィードバックの送信に関して厳密なタイミングが要求されないものであることに起因して，再送し得るものであることは明らかである。そうすると，引用発明においても，ＡＣＫ／ＮＡＣＫは同期フィードバックであるのに対して，ＴＳＮステータスレポートメッセージは非同期フィードバックであることに起因して，本願補正発明と同様に，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送はＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送よりも信頼性が低い伝送方法が用いられているといい得ることは明らかである。イ原告は，「同じ時間リソースを用いてより少ない情報量のみを伝送すればよい場合には，伝送される信号は雑音や干渉に対してより強くなり，通信の信頼性はより高まること」は技術常識であったから，刊行物１の［００４８］及び［００５０］の記載は，引用発明において，１フィールド当たりの所要ビット数のより少ないＡＣＫ／ＮＡＣＫが，ＴＳＮステータスレポートメッセージよりも高い信頼性で送信されることを示唆しているともいえる旨主張する。
本願補正発明の第１無線チャネルは，実施例では１ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送するのに対し，第２無線チャネルは，シーケンスポジション識別子を含むために１ビットよりも多くのビット数を要することが明らかなステータスメッセージを伝送するものであるから，原告が主張する上記技術常識によれば，本願補正発明においても，第１無線チャネルより多く時間リソースを第２無線チャネルに割り当てない限りは，「前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の高い伝送方法を利用する」ことになるはずである。そうであるにもかかわらず，本願補正発明は，第１無線チャネルは第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用するものであるから，本件明細書の段落【００２３】を参酌しても，フィードバックの送信に時間的な整合性が必要でないことが，本願補正発明における信頼性の高低を決する支配的な理由であることは明らかであるといえる。
また，そもそも，引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージは多数回再送し得るものであるから，ＴＳＮステータスレポートメッセージが使用する「時間リソース」は，再送回数が増えるに応じて任意に増加できるものであって，「同じ時間リソースを用いて」いるとはいえない。以上によれば，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，刊行物１の記載は，ＡＣＫ／ＮＡＣＫと同じチャネル上でのＴＳＮステータスレポートメッセージの追加的な採用によって，ＰＤＵの再送の信頼性が向上されることを意味しており，本願補正発明のような「ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼性はさておいてステータスメッセージの信頼性をＡＣＫ／ＮＡＣＫよりも高くする」という着想を何ら示唆するものではない旨主張する。
しかしながら，引用発明において，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に利用される伝送方法は，本願補正発明の「第２の無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法」に含まれることは明らかであるし，総合的に達成される「ＰＤＵ再送の信頼性」をより高くするために，バックアップであるＴＳＮステータスレポートメッセージに信頼性の高い伝送方法を利用することは当然に，あるいは容易にされることにすぎない。
また，原告は，「同じ（又はやや劣る）信頼性での単なる冗長化でもバックアップの用をなし得ること」は，当該技術分野に限られない技術常識であって，「ＰＤＵの再送の信頼性」を向上させるという引用発明の目的は，ＴＳＮステータスレポートメッセージの信頼性が，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼性と変わらないか，又はやや劣っていても達せられる旨主張するが，バックアップの信頼性が高いほど望ましいのは自明であって，新たに第２のフィードバックを設けて，信頼性の劣るＴＳＮステータスレポートメッセージを送る意味は無いと考えるのが自然である。
以上によれば，原告の上記主張はいずれも理由がない。エなお，前記(1)記載のとおり，本件審決は，①の判断及び②の判断を併せて，本願補正発明と引用発明との相違点２の容易想到性を判断したものである。
すなわち，「（ＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信される）第１無線チャネル」と「（ステータスメッセージが送信される）第２無線チャネル」の双方の信頼性の検討があって，初めて相対的な信頼性が導き出されるのであるから，ＴＳＮステータスレポートメッセージの信頼性の検討をする前に，①の判断で，単に「引用発明のＡＣＫ／ＮＡＣＫが信頼性の低い伝送方法を利用するものであるといえること」に言及するについて「相対的な信頼性」を述べる必然性はない。


(4)取消事由１－３（本願補正発明の特徴の認定の誤り）についてア原告は，本願補正発明の特徴が，フィードバックの同期／非同期よりも，むしろ，「無線状態」に関して再送を考慮しない個々のメッセージの信頼性の高低を実現することを指向した点にある旨主張する。しかしながら，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，「前記ＡＣＫあるいはＮＡＣＫは，第１無線チャネルで前記送信機に送信され，前記ステータスメッセージは，第２無線チャネルで前記送信機に送信され，前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用する」というものであって，「伝送方法」が無線特有の伝送方法であること，「伝送方法」が無線状態の良否等の「無線チャネル自体の信頼性」に関するものであることは規定していない。したがって，本願補正発明は，ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する第１無線チャネルでは，例えばシングルビット伝送という同期的な伝送方法が利用され，ステータスメッセージを送信する第２無線チャネルでは，複数のデータユニットに対応する１以上のシーケンスポジション識別子を含むステータスメッセージとして伝送するという伝送方法が利用されることを含むものである。
原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，失当である。
イさらに，本件明細書には，原告が主張するように，本願補正発明の特徴を「無線状態」に関して再送を考慮しない個々のメッセージの信頼性の高低を実現することを指向した点にあると限定的に解釈すべき開示もない。(5)取消事由１－４（周知技術の認定の誤り（③の判断の誤り））についてア前記(1)記載のとおり，③の判断は，本件審決が「なお，更にいえば，・・・」と記載しているように，当業者における本願の優先権主張日前の技術常識からみて，刊行物１に基づく容易想到性の判断が正しいことをより明らかにするために，技術常識の根拠となる周知文献を「なお書き」として参考までに付加的に提示したにすぎない。
イ甲５と甲６とは，独立した別個の文献であり，記載内容も同一ではない。同じ企業による文献であること，作成時期が近いこと，あるいは，一部に類似する内容が含まれることから，直ちに「ＮＡＣＫが誤ってＡＣＫと解釈されることによる問題を解決するために送信するＲｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信すること」の周知性が否定されるわけではない。
上記技術は，甲５及び甲６のほかにも，例えば乙２，乙３及び乙４にも示されているように，周知である。
ウ本願補正発明は，「前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用する」と規定するのみであるから，第２の無線チャネルには，より高い送信電力を用いるものも包含されることは明らかであり，本願補正発明と上記周知技術とは，ある信号が成功裏に受信される可能性を高めるという目的の下で採用される手法の点で相違しない。また，「Ｒｅｖｅｒｔ情報」は，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤解釈を補完する点で，本願補正発明の「ステータスメッセージ」及び引用発明の「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」と共通するものである。そして，ＮＡＣＫが誤ってＡＣＫと解釈されることによる問題を解決するために，送信する情報をＮＡＣＫよりも信頼性の高い方法で送信する周知技術に基づく技術常識を考慮して，引用発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
したがって，本件審決における判断に誤りはない。
(6)小括
以上によれば，当業者において，引用発明に基づいて相違点２に係る本願補正発明の構成に容易に想到し得たと認められるから，本件審決における本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性の判断に誤りはない。そうすると，本件審決が独立特許要件を欠くとして本件補正を却下した点に誤りはなく，本件補正を却下した上で，本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから本願を拒絶すべきものであるとした本件審決の判断にも誤りはない。
したがって，原告の主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（手続違背）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決における本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性判断は，実質的には，引用発明に甲５及び甲６に記載の公知技術を適用すれば相違点２に係る本願補正発明の構成に容易に想到し得るとするものであるといえる。
そして，甲５及び甲６は，本願補正発明の進歩性を否定する論理付けの根幹をなすものであるが，本件審決において初めて公知文献として提示された文献であるから，本件審決における上記判断は，本件審決前に出願人に対して提示されたいずれの公知文献とも異なる引用文献を用いた新たな理由をもって，本願補正発明の進歩性を否定するものであるというべきである。したがって，出願人に対し，上記理由について意見を述べる機会も補正の機会も与えないまま本件補正を却下した点において，本件審判手続は，特許法１５９条２項が準用する同法５０条の規定する出願人の防御権の保障を欠いた手続違背があるというべきである。
なお，本件補正は，新規事項を追加するものではなく，かつ補正の目的要件にも適合するものであるから，本件補正を却下せずに新たな拒絶理由を通知したとしても，繰り返し審査の回避による審査処理の促進という拒絶査定不服審判請求時の補正に５０条但書を準用する趣旨にも反することはない。(2)また，本件審決における本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性の判断は，要するに，引用発明においては，ＡＣＫ／ＮＡＣＫが再送されないのに対してＴＳＮステータスレポートメッセージは複数回再送され得るものであることに基づくものであるといえる。
上記論旨は，平成２５年６月２１日付け審尋（甲２０）の論旨，すなわち，ステータスメッセージがバックアップとしての機能を持つことに基づく論旨とは，実質的に異なるものである。本件審決における上記判断理由に関しては，出願人に補正の機会も意見を述べる機会も与えられなかった。したがって，出願人に対し，本件審決における上記判断理由について意見を述べる機会も補正の機会も与えないまま本件審決をした点において，本件審判手続は，特許法１５９条２項が準用する同法５０条の規定する出願人の防御権の保障を欠いた手続違背があるというべきである。
(3)小括


前記(1)及び(2)の手続違背は，本件審決の結論に影響を及ぼすものであるから，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張は，本件審決の「なお書き」部分を，異なる引用文献による新たな論理付けであるとする前提において失当である。
本件審決は，本願補正発明と引用発明との相違点２について，刊行物１の記載に基づき，引用発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは容易に想到し得るとしたものであり，拒絶理由通知に提示された証拠に基づいて判断したものであるから，違法ではない。前記１〔被告の主張〕(4)記載のとおり，甲５及び甲６は，当業者における本願の優先権主張日前の技術常識からみて，刊行物１に基づく容易想到性の判断が正しいことをより明らかにするために，技術常識の根拠となる周知文献を「なお書き」として参考までに付加的に提示したにすぎないから，本件審判手続に手続違背とされるべき点はない。
(2)審尋は，審査官が作成した前置報告書を参考までに提示して，それに対する意見を述べる機会を提供するものであって，審尋の内容（甲２０）は拒絶理由ではない。
本件審決における判断理由と前置報告書の論理とが異なるからといって，新たに拒絶理由を通知する必要はないのであって，仮に，本件審決における判断内容が，審尋と異なるものであったとしても，本件審判手続に手続違背とされるべき点はない。
もっとも，ステータスメッセージがバックアップ機能を持つことは，本件審決においても検討されている事項であり，審尋と本件審決とで論理の差し替えがあるわけでもない。
(3)小括
以上のとおり，本件審判手続に手続違背とされるべき点はないから，原告の主張する取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願補正発明について
(1)本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２(2)に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１０，１３，２２）には，本願補正発明について，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
「本発明は，概して無線通信に関し，特に伝送プロトコルに関する。」
（段落【０００２】）
イ背景技術


「多くのリンクレイヤープロトコルは，失敗した伝送に関して再伝送を行うことによって，信頼性の高いデータ伝送を維持している。失敗した伝送は，自動再送要求（ＡＲＱ：ＡｕｔｏｍａｔｉｃＲｅｐｅａｔｒｅＱｕｅｓｔ）プロトコルに従い，肯定応答（ＡＣＫ：ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）メッセージおよび否定応答（ＮＡＣＫ：Ｎｏｎ‐ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）メッセージ等のフィードバックメッセージによって通知される。ＡＲＱメカニズムは，無線搬送媒体にとって特に重要であるが，有線のリンクにも用いられる。無線チャネルで作動するＡＲＱメカニズムの例としては，ＧＰＲＳ（ＧｅｎｅｒａｌＰａｃｋｅｔＲａｄｉｏＳｅｒｖｉｃｅ）および広域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ：ＷｉｄｅｂａｎｄＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅ   Ａｃｃｅｓｓ）に関するＲＬＣプロトコル（ＲＬＣ：ＲａｄｉｏＬｉｎｋＣｏｎｔｒｏｌ），および，ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ‐ＳｐｅｅｄＤｏｗｎｌｉｎｋＰａｃｋｅｔＡｃｃｅｓｓ）に関するＭＡＣ－ｈｓ（ＭｅｄｉｕｍＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌｈｉｇｈ－ｓｐｅｅｄ）内のＨＡＲＱ（ＨｙｂｒｉｄＡＲＱ）プロトコルが挙げられる。前述のプロトコルの問題点は，それらのプロトコルが高速で信頼性の高いフィードバックと無線資源の有効利用とを必ずしも提供しない点である。」（段落【０００３】）「いくつかの従来技術のプロトコルは，データフレームの受信が成功したかどうかを示す簡単で高速なＡＣＫ／ＮＡＣＫの概念を利用している。それらのプロトコルはフィードバック内でシーケンス番号を提供しないが，その代わりに，送信機および受信機が，固定のタイミング関係を利用することによって特定の伝送にフィードバックを暗黙的に関連付ける。このことは，同期フィードバック（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓｆｅｅｄｂａｃｋ）とよく呼ばれる。この手法の利点は，伝送資源の消費が比較的低いため，これらの短い信号は頻繁に送信可能である点である。しかし，それぞれのＡＣＫまたはＮＡＣＫがシングルビットである場合，符号化利得（ｃｏｄｉｎｇｇａｉｎ）の達成は不可能であるか，あるいは制限される。このように，前述のようなシングルビットのＡＣＫまたはＮＡＣＫは，受信機において誤って解釈される危険がある。フェージングディップ（ｆａｄｉｎｇｄｉｐ）によってエラー確率はさらに高くなり，非常に低いエラー率の達成には，「最悪の場合の」ディップを補う非常に多くの資源を消費することがありうる。したがって，非常に低いエラー率が要求される場合，伝送電力を増すか，または情報を再送するかのいずれかの方法を用いないと達成できないため，前述のような信号送信も資源の消費が大きい。しかし，それぞれのフィードバックメッセージは，対応するデータの伝送に対して時間的に整合が取れている必要があるため，それぞれのフィードバックメッセージの更新あるいは再送は不可能である。」（段落【０００４】）「他の階層のプロトコルは，フィードバックユニットまたは制御ユニット（これらは，ときどきステータスメッセージと呼ばれることもある）を用いる。そのようなメカニズムは，ウィンドウベースのＡＲＱプロトコルに関して適応される。フィードバックユニットは，シーケンス番号およびチェックサムを明示的に含んでもよく，そうすることでフィードバックメッセージの信頼性が確実なものとなりうる。正しく受信されなかったフィードバックメッセージは利用されず，データ送信者側で破棄される。更新されたフィードバックの伝送あるいは再送は，フィードバックの受信を確実とするために利用される。データユニットにシーケンス番号を付番し，フィードバックユニット内でそのシーケンス番号を参照するため，前述のフィードバックユニットは，対応するデータユニットに対してどのような時間的な整合も取れている必要が無いという点に注意されたい。この種のフィードバックメカニズムは非常に信頼性が高いという利点があるが，同期ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックメカニズムと比較すると一般的に非常に遅い。」（段落【０００５】）
ウ発明が解決しようとする課題
「したがって，技術的に求められているものは，従来のＡＣＫ／ＮＡＣＫプロトコルの効率を達成し，一方，同時に明示的なフィードバックメッセージの信頼性を実現する，統合された伝送プロトコルである。前述の統合された伝送プロトコルは，単一のプロトコルエンティティ（ｐｒｏｔｏｃｏｌｅｎｔｉｔｙ）内で実行されうるものであることが好ましく，同じプロトコルデータユニット，プロトコルステート（ｐｒｏｔｏｃｏｌｓｔａｔｅ）およびロジックに基づいていることが好ましい。」（段落【０００６】）
エ課題を解決するための手段


「従来技術の課題を解決するために，本発明は，無線通信内でデータユニットの再送を効果的に制御する，送信機および受信機に組み込まれた方法を提供する。本発明の原理によれば，再送を制御するために複数の補完的なフィードバックメカニズムが用いられる。一般に，受信機は，複数のデータユニットの受信に応じてそれぞれのデータユニットの復号を試みる。データユニットの復号が成功した場合，受信機は，送信機に肯定フィードバックを送信する。肯定フィードバックは，受信機によるデータユニットの復号が成功したことを送信機に通知する。データユニットの復号が成功しなかった場合，受信機は，送信機に否定フィードバックを送信する。否定フィードバックは，受信機によるデータユニットの復号が成功しなかったことを送信機に通知する。全ての場合において，受信機は，フィードバックを送信するために少なくとも第１および第２フィードバックメカニズムを用いる。」（段落【０００７】）
「第１および第２フィードバックメカニズムは，第１および第２無線チャネルを用いる。第１および第２無線チャネルは共通の搬送周波数を共有してもよい。第１無線チャネルは，狭帯域チャネルであってもよいし，信頼性の低い伝送方法を用いてもよい。第２無線チャネルは，信頼性の高い伝送方法を用いることが好ましい。」（段落【０００８】）「肯定フィードバックには肯定応答（ＡＣＫ：ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）メッセージを含んでもよく，否定フィードバックには否定応答（ＮＡＣＫ：Ｎｏｎ－ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）メッセージを含んでもよい。肯定および否定フィードバックは，さらに，ステータスメッセージを含んでもよい。ステータスメッセージは，複数のデータユニットのうち１つのデータユニットを識別する１以上のシーケンス番号あるいはポジション識別子を含む。ステータスメッセージは，例えば，受信が成功した複数のデータユニットのうち最大の番号を有するデータユニットを示すシングルシーケンス番号であってもよいし，あるいは，正しく受信されたそれぞれのデータユニットに関するシーケンス番号あるいは正しく受信されなかったそれぞれのデータユニットに関するシーケンス番号のいずれか，または両方を含んでもよい。ステータスメッセージは，例えば，あらかじめ決められた個数のデータユニットを受信したときに自動的に送信されてもよい。あるいは，ステータスメッセージは，送信機からの要求に応じて送信されてもよい。前述の要求は，例えば，１つのデータユニット内のフラグであってもよい。」（段落【０００９】）
「例示された実施形態においては，ＡＣＫおよびＮＡＣＫメッセージはシーケンス番号を含まず，信頼性の低い伝送方法を用いて第１無線チャネルで送信され，ステータスメッセージは信頼性の高い伝送方法を用いて第２無線チャネルで送信される。ＡＣＫおよびＮＡＣＫメッセージは，例えばシングルデータビットであってもよいし，複数のデータユニットのそれぞれの受信に応じて，無条件で送信されてもよい。送信機は，前記データユニットが搬送されなかったか，あるいは復号が成功しなかったことを示すＮＡＣＫメッセージあるいはステータスメッセージの受信に応じてデータユニットを再送することが好ましい。送信機は，ＡＣＫの受信時にデータユニットを送信バッファ（ｓｅｎｄｂｕｆｆｅｒ）から削除するのではなく，受信機によるデータユニットの復号が成功したことを示すステータスメッセージの受信に応じて，データユニットを送信バッファから削除する。ステータスメッセージは，ステータスメッセージが正しく受信されたかどうかを送信機が検証するための巡回冗長検査（ＣＲＣ：ＣｙｃｌｉｃＲｅｄｕｎｄａｎｃｙＣｈｅｃｋ）値を含んでもよい。」（段落【００１０】）
オ発明を実施するための最良の形態
「本発明は，１つのプロトコル内に複数のフィードバック信号送信概念の利点を兼ね備える。このことは，特に分散型のアクセスネットワークアーキテクチャにおいて，例えば，自動再送要求（ＡＲＱ：ＡｕｔｏｍａｔｉｃＲｅｐｅａｔｒｅＱｕｅｓｔ）プロトコルが基地局（あるいはアクセスポイント）および端末内で終了するときに可能である。集中型のアクセスネットワークアーキテクチャ内においては，本発明の利点は，例えば，リレーＡＲＱ概念と組み合わされて達成される。（参照：Ｈ．Ｗｉｅ－ｍａｎｎ，Ｍ．Ｍｅｙｅｒ，   Ｒ．Ｌｕｄｗｉｇ，Ｃ．Ｏ．Ｐ．，   ＡＮｏｖｅｌＭｕｌｔｉ－ＨｏｐＡＲＱ   Ｃｏｎｃｅｐｔ，ＩＥＥＥ６１ｓｔＳｅｍｉａｎｎｕａｌＶｅｈｉｃｕｌａｒ   ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ＶＴＣ），Ｍａｙ   ３０－Ｊｕｎｅ   １，２００５.前述の文献は本書に参照として取り入れられる。）本発明は，２つ（あるいはそれ以上）の特定のフィードバックメカニズム上で２つ（あるいはそれ以上）の特定のフィードバックフォーマットを用いて，１つのプロトコルとして実装されることが好ましい。本書で後述されるように，フィードバックメカニズムは，信頼性，資源の消費，および遅延に関して，異なるチャネル特性を有してもよい。さらに，前述の２つ（あるいはそれ以上）のフィードバックフォーマットは，受信機の状態を示すために異なる手段を用いてもよい。以下に例を示す。
１．ＨＳ－ＤＳＣＨあるいはＥ－ＤＣＨ内の同期およびバイナリ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）フィードバック；
このメカニズムは，データ伝送と対応するフィードバックとの間の固定のタイミング関係に依存する。
２．ＲＬＣ内の非同期および明示的フィードバック；


ステータスメッセージは，そのフィードバックが示すデータユニットを明示的に決定する識別子を含む。前述の識別子はシーケンス番号であってもよいし，あるいは明示的なタイミングリファレンス（ｔｉｍｉｎｇｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）であってもよい。」（段落【００１３】）「両方のフィードバックメッセージフォーマットは，同じプロトコルエンティティからの受信機情報を示しており，同じプロトコルデータユニット，プロトコルステート，およびロジックに関している。２つの異なるフィードバック通知メカニズムを用いる利点は，高速で，信頼性が高く，無線資源の利用効率が高いフィードバックの交換を達成するために，瞬時の無線状態および送信エラー状況に合わせて操作を調整することができる点である。」（段落【００１４】）
「図１を参照すると，本発明の原理に基づく統合された再送プロトコルの概略図が示されている。データユニットは送信機１０２から受信機１０３に送信され１０１，送信機１０２および受信機１０３のそれぞれは，それ自身のプロトコルステートを維持するプロトコルの終点を定義する。双方向のデータ送信は，それぞれの方向において一対になった，１つの再送プロトコル送信機／受信機を用いることによって可能となる。図示されたように，受信機のプロトコルステートを示すために，２種類のフィードバックメカニズムが用いられる。それらのメカニズムは，肯定応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）自動再送要求（ＡＲＱ）メカニズム１０４とステータスメッセージメカニズム１０５である。再送プロトコルは，それぞれのプロトコルデータユニットにシーケンス番号を割り当てるウィンドウベースのＡＲＱプロトコルであると仮定される。シーケンス番号は，それぞれのプロトコルデータユニットを明確に識別し，どのデータユニットが正しく受信されどのデータユニットが再送される必要があるかを信号によって伝えるために用いられる。」（段落【００１５】）「ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックメカニズムに関しては，１つのタイムインタバルにつき２以上のデータユニットが存在する（ＭＩＭＯ等）場合がある。前述のような実施形態においては，１つのデータユニットにつき１ビットのフィードバックであってもよいし，あるいは，あらかじめ決定された個数のデータユニットにつき１ビットであってもよい。あるいは，同期フィードバックであれば），１つのデータユニットにつき１ビットより多くのビットを用いてもよい。」（段落【００１６】）「次に，図１を参照しながら，図２を参照する。図２には，受信機１０３に関する再送プロトコルの概略的な方法を示したフロー図が示されている。以下に前述の方法を要約する。複数のデータユニットの受信に応じて（ステップ２０１），受信機１０３はそれぞれのデータユニットの復号を試みる（ステップ２０２）。その後，前述の復号に応じて，送信機１０２にフィードバックを送信する（ステップ２０４）。データユニットの復号が成功した場合（ステップ２０３）は，受信機は送信機に肯定フィードバックを送信する（ステップ２０４ａ）。このとき，前述の肯定フィードバックは，受信機によるデータユニットの復号が成功したことを送信機に通知する。データユニットの復号が成功しなかった場合（ステップ２０３）は，受信機は否定フィードバックを送信機に送信する（ステップ２０４ｂ）。このとき，前述の否定フィードバックは，受信機によるデータユニットの復号が成功しなかったことを送信機に通知する。後述されるように，全ての場合において，受信機１０３はフィードバックメカニズムを選択し（ステップ２０５），２以上のフィードバックメカニズムのうち１つを用いてフィードバックを送信する（ステップ２０６ａ，および   ２０６ｂ）。」（段落【００１７】）
「次に，（図１および図２も参照し続けながら，）図３および図４を参照する。図３および図４は，送信機１０２と受信機１０３のそれぞれに関して，本発明の原理に基づく統合された再送プロトコルの実施形態例を示したフロー図である。再送の遅延を減じるために，送信機１０２は，送信が成功したか否かをできる限り早く知ることが望ましい。したがって，好適な実施形態においては，送信機１０２によって送信されたそれぞれのデータユニット（ステップ１０１）に対して，受信機１０３はフィードバックを送信する（ステップ２０４）。この実施形態においては，同期ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックは，各々のデータユニットの受信ごとに受信機１０３によって送信される（ステップ４０１）。受信機はデータユニットを復号しようと試みた後（ステップ２０２），復号に成功すればＡＣＫを送信し（ステップ２０４ａ），復号が成功しなければそのことを示すＮＡＣＫを送信する（ステップ２０４ｂ）。送信機１０２はＮＡＣＫを受信した（ステップ３０１）場合，対応するデータユニットを再送する（ステップ３０２）。しかし，このとき，送信機は，そのデータユニットを送信機内の送信バッファから削除しない。」（段落【００１８】）「いくつかのＡＲＱプロトコルは，データユニットのシーケンス番号を明示的に送信せず，フィードバックがどの送信に属するかを送信機が知るための固定されたタイミング構造に依存する。例えば，フレーム長が固定されていると仮定すると，送信機はフレームｘにおいて送信されたデータユニットに対して，フレームｘ＋４においてフィードバックが送信されると予期する。フィードバック情報は，フィードバックが送信される時間に関連付けられているため，与えられたデータユニットに関するステータスは１度しか示すことができず，消失したかあるいはエラーとなったフィードバック信号を回復するために，再度指示することはできない。」（段落【００１９】）
「本発明の原理によれば，第１フィードバックメカニズムは，ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを送信するために用いられ，非常に狭帯域で（無線資源に関して）ローコストであるが比較的信頼性の低いフィードバックフォーマットを利用する。第２フィードバックメカニズムは，明示的なフィードバックメッセージ（ステータスメッセージ）に基づく追加的なフィードバックを送信するために用いられ，より信頼性の高いフィードバックフォーマットを利用することが好ましい。図４に示されるように，受信機１０３は，それぞれの受信データユニットに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージの送信に加えて，定期的なステータスメッセージも送信する（ステップ４０２）。」（段落【００２０】）


「それぞれのステータスメッセージは，１以上のシーケンスポジション識別子を含んでいる。シーケンスポジション識別子は，受信機による伝送が試みられたタイムインタバルを参照する明示的なタイミングリファレンス，あるいはそれぞれの特定のデータユニットに関連付けられたシーケンス番号であってもよい。前述のようなステータスメッセージは，前述されたポジション識別子によって識別されるデータの受信状態について，送信機に通知する。リファレンスポイントとしてシーケンス番号あるいは明示的なタイミングリファレンスを用いる利点は，フィードバックの送信に関して厳密なタイミングが要求されない点である。この非同期ステータスメッセージはリファレンスポイントを含んでいるため，数フレーム遅延したとしても，送信機１０２によって解釈されうる。このことは，連続するステータスメッセージが同じデータユニットについての情報を含む場合は，ステータスメッセージの消失は追加的な遅延を引き起こすだけであるため，そのことがプロトコルの信頼性を高める，ということを暗示している。」
（段落【００２１】）
「ステータスメッセージは，例えば，明示的に与えられたシーケンス番号あるいは送信時点までに，全てのデータユニットが正しく受信されたことを示してもよい。そのようなステータスメッセージは，累積型送達確認（ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）と呼ばれることがある。また，ステータスメッセージは，正しく受信された，あるいは正しく受信されなかったデータユニットのリストを含んでもよい。データユニットのリストは，さらに効率的な伝送のために，ビットマップ形式で圧縮されてもよい。さらに，正しく受信されたステータス情報が送信ウィンドウ操作のために用いられることを確実とするために，ステータスメッセージは，巡回冗長検査（ＣＲＣ）値を含んでもよい。送信機１０２は，１以上のデータユニットの復号が成功したことを示すステータスメッセージを受信すると（ステップ３０３），その後，識別されたデータユニットを送信機の送信バッファから削除する（ステップ３０４）。」（段落【００２２】）
「実施形態の一例においては，メッセージが長いため，ステータスメッセージは，より効果的な符号化を利用する第２無線チャネルで送信される。しかし，時間的な整合性は必ずしも必要ではない。さらに，これらのメッセージのエラー率は，第１チャネルで送信されるエラー率と異なっていてもよい。」（段落【００２３】）
「本発明に特有の利点は，両方のフィードバックメカニズムが１つのプロトコルエンティティによって提供され，同じプロトコルステートに基づくことができる点である。このことは，フィードバックの送信に最低限の資源しか消費せずに，少ない遅延と高い信頼性の両方が達成できることを意味する。さらに，無線の状態および／またはエラーパターンに依存して，フィードバック方法を適応させることができる。このことは，本発明以外の方法では，複雑なレイヤー間通信を用いなければ可能とならない。統合された再送プロトコルは，同期ＡＲＱプロトコルと比較して低いエラー率と，非同期ウィンドウベースのプロトコルと比較して速いエラー修正を可能とする。両方の利点が，フィードバックに関して低レベルの資源しか消費せずに達成されうる。」（段落【００２４】）
「両方のフィードバックメッセージが同じプロトコルステートに属する情報を信号送信するため，同期ＮＡＣＫ信号は再送を引き起こすために用いられる可能性があるが，ＡＣＫは送信機の送信バッファからのデータの削除を引き起こさない。これは，１ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージは信頼性が高くない，すなわち，送信機１０２は簡単にＮＡＣＫをＡＣＫと解釈する可能性があることに起因する。送信機１０２が，前述のような誤解釈に基づいて，送信ウィンドウを進める（ａｄｖａｎｃｅ）か，あるいは送信バッファからデータユニットを削除すると，結果として修復不可能なデータの消失が起こる。したがって，信頼性の高いステータスメッセージが，送信機の送信バッファからのデータユニットの削除を引き起こすために用いられる（図３；ステップ３０３およびステップ３０４）。このことは図５に図示されている。」（段落【００２５】）「図５は，送信機の送信バッファに関する本発明の操作を示している。送信機１０２は，送信されたデータユニットを保持する送信バッファを備えている。図示されたように，データユニットＤ１が最初に送信され，続けてデータユニットＤ２，Ｄ３，およびＤ４が送信される。それぞれのデータユニットは，送信されると，送信バッファ内に格納される。このように，データユニットＤ４の送信後に，データユニットＤ１～Ｄ４が送信バッファ内に格納される。受信機においては，それぞれのデータユニットが復号され，ＡＣＫあるいはＮＡＣＫが送信機に返信される。例えば，図５に示されるように，データユニットＤ１は復号に成功し，したがって肯定応答（ＡＣＫ）Ａ１が送信機に返信される。しかし，データユニットＤ２は復号に成功しなかったため，否定応答（ＮＡＣＫ）Ｎ２が送信機に返信され，Ｎ２がデータユニットＤ２の再送を引き起こす。データユニットＤ３およびＤ４も復号に成功し，したがって，ＡＣＫＡ３およびＡ４が送信機に返信される。この時点で，データユニットＤ１～Ｄ４はまだ送信バッファ内に存在する。次にステータスメッセージ５０１が受信される。ステータスメッセージはデータユニットＤ１，Ｄ３およびＤ４の成功した復号のステータスを肯定応答（Ａ）として識別し，データユニットＤ２の成功しなかった復号のステータスを否定応答（Ｎ）として識別する。ステータスメッセージは，信頼性が高いという特性を有するため，送信機は，この時，データユニットＤ２のみを残し，データユニットＤ１，Ｄ３およびＤ４を送信機の送信バッファから削除する。図示された例では，再送されたデータユニットＤ２の復号は成功し，ＡＣＫＡ２が送信機に送信される。しかし，データユニットＤ２の復号が成功したことを示すステータスメッセージ５０２が続けて受信されるまで，データユニットＤ２は送信バッファから削除されない。図示された例では，ステータスメッセージ５０２が受信された後，送信バッファは空となる。」（段落【００２６】）「両方のフィードバックメッセージが同じプロトコルステートに属する情報を信号送信するが，ＮＡＣＫ信号が再送を引き起こすために用いられうる。一方，ＡＣＫは送信バッファからの対応するデータユニットの削除を引き起こさない。これは，１ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージは信頼性が高くないことに起因する。送信機によってＮＡＣＫがＡＣＫであると誤解釈された場合，送信機は，送信ウィンドウを進めるか，あるいは送信バッファからデータユニットを削除し，その結果，修復不可能なデータの消失が起こる。このことを避けるため，信頼性の高いステータスメッセージが送信機の送信バッファからのデータの削除を引き起こすことが好ましい。」（段落【００２７】）


「前述のように，ＡＣＫおよびＮＡＣＫフィードバックは１ビットであってもよい。しかし，シングルビットの肯定応答メッセージを用いることの潜在的な問題は，ＮＡＣＫが誤ってＡＣＫとして受信される可能性がある点である。すなわち，受信機１０３は，データユニットを正しく受け取らずＮＡＣＫ信号で応えるが，送信機１０２は，この信号をＡＣＫとして解釈し，データが正しく受信されたと誤解するのである。プロトコルが非同期で操作されたと仮定すると（すなわち，ＮＡＣＫの受信との固定されたオフセットを用いずに再送が行われたとすると），受信機１０３は，正しく受信されなかったデータユニットの予期される再送がいつ起こるかを知ることができない。このように，ＮＡＣＫからＡＣＫへのエラーが起こったことを，受信機が即座に検出することは不可能である。この問題を解決するために，受信機のタイマーが利用されてもよい。受信機のタイマーは，送信が成功しなかったデータユニットの受信時に開始される。あるいは，タイマーは，対応するＮＡＣＫが送信された時，または同様の関連したイベント発生時に開始されてもよい。タイマーは，予期される再送データユニットが受信され，そのデータの復号に成功した場合に，停止される。しかし，再送データユニットが受信されてもそのデータがまだ復号できない場合，すなわち，送信エラーが続く場合は，タイマーは再度開始される。フィードバックの送信におけるエラーは，予期される再送データユニットが受信される前にタイマーが期限切れとなることによって示される。そのようなエラーの場合は，フィードバックは第２フィードバックメカニズムを用いて再送される。さらに，予期される再送データユニットではなく新しいデータが受信された場合は，受信機は第２フィードバックフォーマットを用いてフィードバックを再送し，タイマーを停止する。」（段落【００２８】）
「本発明の原理は，ある種の追加的な特長に基づいて修正されうる。別の一実施形態においては，第２フィードバックフォーマットは高い信頼性を要求するデータ（フロー）に関してのみ送信されてもよい。また別の一実施形態においては，ステータスメッセージの送信は，ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの信頼性に依存して起こってもよい。ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの復号に基づいて，送信機は，ＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージの信頼性を決定してもよい。非常に信頼性の高い（“確からしい”）ＡＣＫに関しては，どの様なステータスメッセージも送信する必要は無い。そのような場合，送信機と受信機のウィンドウは，どの様な高水準のステータスメッセージも用いずに，進められる。しかし，“不確かな”ＡＣＫ／ＮＡＣＫの受信時には，さらに信頼性の高いフィードバックを用いてそのプロトコルステートを更新するために，送信機は，ステータスメッセージに関する要求を送信してもよい。一実施形態においては，ステータスメッセージに関する“ポーリング（ｐｏｌｌ）”は，ステータスに関する速い要求を達成するために，ＡＲＱに関する信号送信内において（例えば，アウトバンド信号送信を用いて）実現される。また，そのポーリングは，データユニット内のフラグによって指示されてもよい。」（段落【００３１】）
「ＮＡＣＫが受信されたとき，遅延を最小限に抑えるために，対応するデータユニットは，即座に再送されることが好ましい。しかし，（復号メトリックから決定されうる）ＮＡＣＫメッセージの信頼性が低い場合は，再送が不要であり，効率の低減をまねく危険がある。この問題を扱うために，受信されたＮＡＣＫの信頼性が特定の閾値より高い場合だけ，受信機は，即座に再送を行ってもよい。信頼性が閾値より低い場合は，データユニットを再送すべきかどうかに関する信頼性の高い指示を含む信頼性の高いステータスメッセージを受信するまで，データユニットはバッファに格納される。この特性は，信頼性の低いＡＣＫに関する前述されたポーリング特性と組み合わせられ，適時のステータスメッセージの送信を達成する。資源が限られている場合，システムに高負荷がかかっている間はさらに信頼性の高い閾値が用いられるように，“不確かな”フィードバックに基づく再送処理に関する閾値は，システム負荷に適応されてもよい。」（段落【００３２】）
「ＡＣＫ／ＮＡＣＫおよびステータスメッセージの両方のフィードバックメッセージが同じデータユニットについての情報を提供するので，同じデータユニットの複数の再送が行われる危険がある。ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックが特定のデータユニットの再送を引き起こす場合には，受信機によってステータスメッセージが送信された時点において送信機による再送が完了していない可能性がある。（あるいは，データユニットが再送されても，まだ受信機によって受信されておらず，処理されていない可能性がある。）この場合は，同じプロトコルデータユニットが，ステータスメッセージによって２度目の再送を要求され，不必要な再送が行われる可能性がある。この問題は，ステータスメッセージ内にタイムリファレンス（例えば，フレーム番号）を含むことによって解決される。タイムリファレンスは，ステータスメッセージが送信された時点で，どの時点まで（すなわち，どのフレームまで）データユニットが受信されたとみなされるかを示す。ステータスメッセージを受信したときに，示された時間（すなわちフレーム）より後に再送された（あるいはＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックによって再送要求された）あらゆるデータユニットがステータス通知（statusreport）内で要求された場合，送信機は，そのデータユニットを再送すべきでないと決定することができる。」（段落【００３３】）「最後に，両方の種類のフィードバックメッセージが同じプロトコルステートに関するので，受信に成功したステータスメッセージフィードバックと比較することで，ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックのエラー率を評価することができる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックに関して決定されたエラー率は，例えば送信電力およびダイバーシティ等の伝送パラメータを適応することによって信号送信を修正すべきかどうかの指標として利用されてもよい。」（段落【００３４】）
(2)前記(1)の記載によれば，本願補正発明の構成及びその特徴は以下のとおりであると認められる。
ア本願補正発明は，無線通信の伝送プロトコルに関する（段落【０００２】）。


多くのデータユニット転送のためのプロトコルは，失敗した伝送に関して再伝送を行うことによって，信頼性の高いデータ伝送を維持している。いくつかの従来技術のプロトコルは，データユニットの受信が成功したかどうかを示す簡単で高速なＡＣＫ／ＮＡＣＫの概念，すなわち，自動再送要求（ＡＲＱ）プロトコルに従い，肯定応答（ＡＣＫ）メッセージ及び否定応答（ＮＡＣＫ）メッセージ等のフィードバックメッセージによって受信が成功したかどうかを送信機に通知するという手法を利用している。これらのプロトコルは，フィードバック内でシーケンス番号を提供しない代わりに，送信機及び受信機が，固定のタイミング関係を利用することによって，特定の伝送にフィードバックを暗黙的に関連付ける（同期フィードバック）。この手法は，伝送資源の消費が比較的低いため，短い信号は頻繁に送信可能であるという利点を有するが，それぞれのＡＣＫ又はＮＡＣＫがシングルビットである場合，ＡＣＫ又はＮＡＣＫは，受信機において誤って解釈される危険がある上，それぞれのフィードバックメッセージは，対応するデータの伝送に対して時間的に整合が取れている必要があるため，それぞれのフィードバックメッセージの更新あるいは再送は不可能であり，低いエラー率が要求されるときは，伝送電力を増すか又は情報を再送するかのいずれかの方法を用いなければならず，無線資源の消費が大きいという問題点があった（段落【０００３】，【０００４】）。また，ＡＲＱプロトコルに関して適用される従来からの他の階層のプロトコルは，フィードバックユニット（ステータスメッセージ）を用いる。フィードバックユニットは，シーケンス番号を明示的に含むことで，フィードバックメッセージの信頼性を確実なものとすることができ，また，データユニットにシーケンス番号を付し，フィードバックユニット内でデータユニットに付されたシーケンス番号を参照することができるようにしているため，フィードバックユニットは対応するデータユニットに対して時間的な整合が取れている必要も無いから，このフィードバックメカニズムは，非常に信頼性が高いという利点を有するが，同期ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックメカニズムと比較すると一般的に非常に遅いという問題点があった（段落【０００５】）。
イ本願補正発明は，前記アの従来技術の問題点に鑑み，従来のＡＣＫ／ＮＡＣＫプロトコルの効率を達成し，同時に，明示的なフィードバックメッセージの信頼性を実現する統合された伝送プロトコルを提供することを課題とし（段落【０００６】），その解決手段として，前記第２の２(2)記載の構成を採用した。
ウ本願補正発明によれば，①２つの異なるフィードバック通知メカニズムを用いることにより，高速で，信頼性が高く，無線資源の利用効率が高いフィードバックの交換を達成し，瞬時の無線状態及び送信エラー状況に合わせて操作を調整することができる（段落【００１４】），②両方のフィードバックメカニズムが１つのプロトコルエンティティによって提供され，同じプロトコルステートに基づくことができるため，フィードバックの送信に最低限の資源しか消費せずに，少ない遅延と高い信頼性の両方が達成でき，さらに，無線の状態及び（又は）エラーパターンに依存して，フィードバック方法を適応させることができることから，同期ＡＲＱプロトコルと比較して低いエラー率と，非同期ウィンドウベースのプロトコルと比較して速いエラー修正を可能とし，しかも，フィードバックに関して低レベルの資源しか消費せずに達成され得る（段落【００２４】）という利点を有する，「従来のＡＣＫ／ＮＡＣＫプロトコルの効率を達成し，同時に，明示的なフィードバックメッセージの信頼性を実現する統合された伝送プロトコル」を提供することができる。
２引用発明について
(1)引用発明が，前記第２の３(2)アに記載のとおりであることについては，当事者間に争いがない。
刊行物１（甲１）には，引用発明について，概略，次のような記載がある（摘記箇所については，当事者間に争いのない本件審決における訳文，原告の提出に係る平成２６年６月１９日付け準備書面の第２に記載の訳文及び乙６による。また，下記記載中に引用する図面については，別紙２の刊行物１図面目録を参照。）。
ア発明の分野
「本発明は無線通信の分野に関する。特に，本発明は，伝送誤りを検出し訂正するためにプロトコルデータユニット（ＰＤＵｓ）に割り当てられた伝送シーケンス番号（ＴＳＮｓ）をモニタリングするシステム及び方法に関する。」（[０００２]）
イ背景
「データブロックの配達を確実にするために，Ｈ－ＡＲＱプロセスはデータブロックが成功裏に配達されたことを確認又は否定するメッセージを用いる。肯定応答（ＡＣＫ）メッセージはデータブロックの伝送が成功したことを示し，一方，否定応答（ＮＡＣＫ）はデータブロックの伝送が失敗したことを示す。伝送に成功したデータブロックがあると，ＡＣＫが生成され，それ以上の行動は起こされない。データブロックの伝送の失敗があると，ＮＡＣＫが生成され，それに応答して各データブロックが再送される。」（[０００４]）
「Ｈ－ＡＲＱプロセスの欠点の１つは，通常，受信機により生成される，ＡＣＫ及びＮＡＣＫメッセージは，しばしば間違って解釈されることである。もしもＮＡＣＫメッセージがＡＣＫメッセージとして間違って解釈されると，物理レベルでは検出されることなく，失敗が生じる。もしもＡＣＫメッセージがＮＡＣＫとして間違って解釈されると，データブロックは不必要に再送される。」（[０００５]）
「図５に示したように，ＴＳＮ＝３を伴うＰＤＵの再送は，ノードＢバッファ内のキューの末端で待機しなければならず，ＴＳＮ＝６～９を伴うＰＤＵが送信された後にのみ送信されるであろう。ＵＥ内のＰＤＵは，全てのＰＤＵが順序通り受信されるまで，上位レイヤへ転送されることができない。この場合，ＴＳＮ＝３を伴うＰＤＵは，全てのＰＤＵが成功裏に送信されると仮定すると，後続のＰＤＵの上位レイヤへの転送（即ち，ＴＳＮ＝４～９）を引き留める。なお，図４及び図５の例は１１個のＰＤＵのみを反映しているが，通常の運用では，再送されるデータＰＤＵに先立って他のＲＬＣエンティティからのＰＤＵと共に数百のＰＤＵがスケジューリングされるかもしれず，これはさらに送信の遅延及びデータバッファリングの課題を悪化させる。」（[００２２]）


「バッファによる遅延のほかに，従来技術のハイブリッドＡＲＱプロセスには，もう１つ重要な欠点がある。ハイブリッドＡＲＱプロセスのシグナリングは物理チャネルを介して行われる。当業者が理解するように，物理チャネルは特定の定義されそして前もって決定されたチャネルである。これらチャネルは典型的に誤りを検査する能力を前提としない。その結果，高い確率でシグナリングの破損による結果として誤解釈が生じ得る。例えば，ＵＥによって伝送されたＡＣＫが伝送中に破損してＮＡＣＫであるとノードＢによって判定されるかもしれない。結果として，データは不必要に，それによって無線リソースを浪費して，再送されるであろう。」（[００２３]）
「あるいは，ＮＡＣＫがＡＣＫと誤解釈されるかもしれない。この場合，伝送の失敗はハイブリッドＡＲＱプロセスによって検出されないであろう。これが発生すると，物理層のメカニズムでは，データを回復できない。そして，より上位の階層，例えば無線リンク制御（ＲＬＣ）層が，失われたデータを回復するメカニズムを開始する。」（[００２４]）
ウ要約
「ＴＳＮステータスレポートメッセージは，アップリンク専用物理制御チャネル－高速（ＤＰＣＣＨ－ＨＳ）上で送信され得る。ＤＰＣＣＨ－ＨＳは，次のものを含む３つのフィールドを伴う構造を有する（ｉ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を搬送するための伝送ステータスフィールド；（ｉｉ）チャネル修飾識別子（ＣＱＩ）フィールド；（ｉｉｉ）ＴＳＮフィールド。各フィールドは，ＤＰＣＣＨ－ＨＳの送信時間間隔（ＴＴＩ）の１つ以上のタイムスロット内に位置し得る。ＴＳＮステータスレポートメッセージは，並び替えキューインジケータを含み得るものであり，並び替えキューインジケータは，キュー内の特定の位置に再送されるデータブロックを格納するために使用される。本発明は，冗長的なエラー検出を提供し，過去に（不正確に）ＡＣＫであると解釈された信号は，後に実際はＮＡＣＫであると判定され得る。」（[００２７]）
エ好適な実施例についての詳細な説明
「ＵＥ６０５は，期待されるＴＳＮ（例えば，ＴＳＮ＝５）を有するデータブロックが受信されなかったと判定するまで，第１の送信６２０を介してＴＳＮ１，２，３…を有する複数のデータブロックを受信する。ＭＡＣ－ｈｓエンティティ６０８は，期待されるＴＳＮが受信されなかったことを示すＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５を生成する。ノードＢ６１５内のＭＡＣ－ｈｓエンティティ６３５は，ＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５を受信し，ＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５への応答として第２の送信６３０を介してＵＥ６０５へ期待されるＴＳＮ（ＴＳＮ＝５）に関連付けられるデータブロックを再送し，再送されたデータブロックは，ＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５により指定されたキュー６１０内の特定の位置に格納される。」（[００４０]）「遅延を低減し及びＰＤＵの再送の信頼性を改善するために，ＵＥ６０５内のＭＡＣ－ｈｓエンティティ６０８は，アップリンク専用物理制御チャネル－高速（ＤＰＣＣＨ－ＨＳ）を介して，ノードＢ６１５のＭＡＣ－ｈｓエンティティ６３５へＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５をフィードバックする。ＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５がＵＥ６０５から一度受信されると，ノードＢ６１５のＭＡＣ－ｈｓエンティティ６３５は，欠落したＴＳＮと同じＴＳＮを伴うＰＤＵの複製をＵＥ６０５へ再送する。ノードＢ６１５が時にはスケジューリングの理由（例えば，より優先度の高い優先型Ｈ－ＡＲＱプロセスを伴うＰＤＵ）で意図的に送信を放棄することには留意すべきである。そうした場合には，ＭＡＣ－ｈｓエンティティ６３５は，単純にＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５を見過ごすことができる。」（[００４１]）
「本発明の好適な実施形態によれば，ＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５は，ＵＥ６０５により期待されたものの受信されなかった，欠落したＴＳＮを識別する。具体的には，欠落したＴＳＮは，ＵＥ６０５によりＰＤＵが受信されなかったためにＵＥ６０５がノードＢ６１５へＮＡＣＫで応答した当該ＰＤＵ，に対応する。」（[００４２]）「前述の通り，ノードＢがＮＡＣＫをＡＣＫと間違って解釈することが生じると，ノードＢがＰＤＵの送信が成功していないときに成功したものと誤って認識することを引き起こす。しかし，本発明のシステムによれば，ＵＥ６０５は，ＴＳＮが欠落したときに，ＴＳＮステータスレポートメッセージを生成し，ノードＢ６１５に送信する。ＵＥ６０５は，欠落したＴＳＮのＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５を介してノードＢに知らせ，再要求しているキュー識別子を提供する。ノードＢは伝送誤りが生じた（例えば，検出したＡＣＫは実はＮＡＣＫだった。）ことを気付かされ，欠落したＴＳＮが２度目の伝送を介して伝送され，再要求しているキュー識別子に応じてキュー６１０に置かれる。このように，冗長的な誤り検出スキームが提供され，そこではもしＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出に失敗が起こると，バックアップとしてＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５が実行される。」（[００４３]）


「ＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５を生成することについて問題の１つは，物理チャネル内でＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５を知らせるためには現在３Ｇ標準で規定されている物理制御ビットが不足していることである。これ以降に詳細に説明するように，１つの実施形態において，ＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５により提供される情報がＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はチャネル品質測定値を含み得るシグナリングに組み込まれ，それにより，複数のスロットにわたって稼動し得る拡張された１つのリターンフィードバックチャネルが生み出される。これは，１つのスロットのみを用いる従来のフィードバックメカニズムと相違する。」（[００４４]）
「ＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５は「Ｘ＋Ｙ」ビットのシグナリングを要する；ここで，ＸビットはＴＳＮのために用いられ，ＹビットはＴＳＮが宛てられる特定の再要求しているキューの識別子のために用いられる。」（[００４５]）
「当業者に理解されるように，例えばＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報やチャネル品質識別子（ＣＱＩ）情報等，アップリンクＤＰＣＣＨ－ＨＳ上で運ばれる他の情報も存在する。ノードＢが情報のフィールドを識別できるようにするいくつかの異なる方法が用いられ得る。好適な実施形態では，タイムスロットのシーケンス番号により示された予め設定されたフィールドの位置のパターン（例えば，周期的なパターン１，２，３，４，５，６，１，２．．．）が，ＵＥ６０５及びノードＢ６１５の双方に知られている。周期的なパターンがＵＥ６０５及びノードＢ６１５の双方に知られていると，ノードＢは必要とする情報（すなわち，ＡＣＫ／ＮＡＣＫ，ＣＱＩ，ＴＳＮ。）のための特定のタイムスロットをみるだけでよい。例えば，ＡＣＫ／ＮＡＣＫ，ＣＱＩ，ＴＳＮレポートの周期的なパターンは，１つの特定のスロット上でＣＱＩ又はＴＳＮレポートのどちらかが送信され得るものでも良い。単一ビットを追加することにより，ノードＢはそのフィールドがＣＱＩ又はＴＳＮレポートのいずれが含まれているかを識別することができる。」（[００４６]）
「図７は，欠落したＴＳＮの状態を運ぶＤＰＣＣＨ－ＨＳ構造の好適な実施形態を示す。各ＴＴＩは３つのタイムスロットからなり，アップリンクＤＰＣＣＨ－ＨＳ内で伝送される３つのフィールド：１）ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングを伝送する伝送ステータスフィールド，２）ＣＱＩを伝送するＣＱＩフィールド，３）ＴＳＮステータスレポートメッセージを伝送するＴＳＮフィールドが存在する。」（[００４７]）「伝送ステータスフィールドは，ＤＰＣＣＨ－ＨＳ構造の１タイムスロット内で伝送される１ビットの情報を収容するＡＣＫ又はＮＡＣＫを含む。ＰＤＵが伝送されると，ＵＥは伝送に応答して妥当性としてＡＣＫ又はＮＡＣＫのどちらかを伝送する。」（[００４８]）
「ＣＱＩフィールドは，ＵＥが周期的にチャネル品質を送信側（すなわち，ノードＢ。）にフィードバックするために使用される。フィードバックする期間は，典型的に，予め設定され，受信側（すなわち，ＵＥ。）及び送信側（すなわち，ノードＢ。）の双方に知られている。ＣＱＩフィールドは２つのタイムスロットで伝送され，ＣＱＩフィールドの繰り返し期間は多様である。各期間内でＣＱＩフィールドが何度も現れることも可能である。繰り返し期間及び繰り返し期間内のＣＱＩフィールドの発生回数は，上位階層によってシグナリングされ，それは本発明のスコープ外のものである。しかし，ＵＥ及びノードＢの双方は，ＣＱＩフィールドの位置を承知している。」（[００４９]）
「ＴＳＮフィールドは，ＵＥがＴＳＮステータスレポートメッセージをノードＢにフィードバックするために使用される。ＴＳＮフィールドは，９ビットの情報を収容し，２つのタイムスロットで送信される。」（[００５０]）
「図７に戻り，ＴＴＩの第１タイムスロットはＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリング又は空のどちらかのために使用される。第２及び第３タイムスロットは，ＣＱＩフィールド又はＴＳＮフィールドのどちらかのために使用される。図７の実施形態では，ＣＱＩフィールドは２ＴＴＩ毎に繰り返され，繰り返し期間内に一度だけ現れる。ＴＳＮフィールドは，タイムスロット（すなわち，予め設定されている。）がＣＱＩフィールドの伝送のために使用されていないときに送られる。ＴＳＮフィールドは，２ＴＴＩ毎に繰り返すことができ，又はＵＥがＴＳＮステータスレポートメッセージを送りたいときにだけ現れることができる。もしもシグナリングが予め設定されていないと，ノードＢはＤＰＣＣＨ－ＨＳの継続的なモニタリングを要する。ＴＳＮフィールドは，第２及び第３タイムスロットで送られる。」
（[００５１]）
「代替の実施形態では，ＴＳＮステータスレポートメッセージのフィードバックは，ノードＢ６１５にフィードバックすべき欠落の範囲を示す予め決められたウィンドウに依存することができる。これは，明示的な範囲のシグナリング又は複数の欠落ＴＳＮを知らせるためのビットマップ（各ＴＳＮに付き１ビット）のどちらかを含めることによりなされる。」（[００５２]）


「ＴＳＮステータスレポートメッセージのフィードバックは，欠落したＴＳＮがノードＢにフィードバックされる前に期限切れを示すタイマに基づくこともできる。各ＴＳＮの伝送に対して，Ｈ－ＡＲＱプロセスを介してＴＳＮ伝送が正確に伝送されることを待つ間，タイマがＵＥ及び／又はノードＢで用いられる。タイマが期限切れになると，ＵＥは欠落したＴＳＮに関連するＰＤＵを待つことを止め，他の全てのＰＤＵを（ＲＬＣレイヤといった）上位レイヤに進める。その後，ＵＥは欠落したＴＳＮをもはや待っていないので，ノードＢは欠落したＴＳＮを削除する。」（[００５３]）
「しかしながら，ＮＡＣＫが誤ってＡＣＫと解釈されると，タイマーはノードＢには役に立たず，ＵＥはタイマーを維持する。例えば，もし期限切れタイマーが４００ｍｓに設定され，ＴＳＮステータスレポートメッセージは３００ｍｓ後に送信される必要があると，ノードＢにとって，１００ｍｓ後にＵＥが欠落したＴＳＮに基づいてタイムアウトすることが知らされるので，有益である。」（[００５４]）
「図８の第２の実施形態を参照すると，ＴＴＩの第１タイムスロットは，ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又は空のどちらかのためのものである。第２及び第３タイムスロットは，ＣＱＩフィールド又はＴＳＮフィールドのどちらかのために使用される。この場合，ノードＢは，ＴＳＮフィールドのために使用されているＴＴＩ，ＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＣＱＩフィールドのために使用されているＴＴＩの位置を予め知らされている必要があり，又は異なる目的のＴＴＩｓを識別するための１ビットが要求される。」（[００５５]）(2)前記(1)の記載によれば，刊行物１には，引用発明の構成及びその特徴に関し，以下のとおり開示されていると認められる。
ア引用発明は，無線通信の分野に関し，特に，伝送誤りを検出し訂正するためにプロトコルデータユニット（ＰＤＵｓ）に割り当てられた伝送シーケンス番号（ＴＳＮｓ）をモニタリングするシステム及び方法に関する（[０００２]）。
従来からデータブロックの配達を確実にするために，Ｈ－ＡＲＱプロセスは，データブロックが成功裏に配達されたことを確認又は否定するメッセージ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を用いている。この方法では，伝送に成功したデータブロックがあると，ＡＣＫが生成され，それ以上の行動は起こされないが，データブロックの伝送の失敗があると，ＮＡＣＫが生成され，それに応答して各データブロックが再送される（[０００４]）。しかしながら，この従来の方法では，通常，受信機により生成される，ＡＣＫ及びＮＡＣＫメッセージは，しばしば間違って解釈され，ＮＡＣＫメッセージがＡＣＫメッセージとして間違って解釈されると，物理レベルでは検出されることなく，失敗が生じ，ＡＣＫメッセージがＮＡＣＫとして間違って解釈されると，データブロックは不必要に再送されるという問題があった（[０００５]，［００２３］，［００２４］）。また，データブロックの伝送の失敗があると，ＵＥ内のＰＤＵが，全てのＰＤＵが順序通り受信されるまで上位レイヤへ転送されることができないため，送信の遅延及びデータバッファリングの課題を悪化させるという問題があった（[００２２]）。


引用発明は，従来の方法の上記問題点の解決手段として，前記第２の３(2)ア記載の構成を採用したものである（[００４１]）。イ引用発明によれば，ユーザ装置（ＵＥ）とベースステーション（ノードＢ）との間のシグナリングによるデータ転送において，①Ｈ－ＡＲＱプロセスにより，伝送に成功したデータブロックがあるとＡＣＫが生成され，データブロックの伝送の失敗があるとＮＡＣＫが生成され，ＮＡＣＫに応答して各データブロックが再送され，②さらに，ＵＥは，データが受信されずＴＳＮ（伝送シーケンス番号）が欠落したときに，期待されるＴＳＮが受信されなかったことを示すＴＳＮステータスレポートメッセージを生成して，ノードＢへＴＳＮステータスレポートメッセージをフィードバックし，再要求しているキュー識別子を提供し，ノードＢは，ＴＳＮステータスレポートメッセージをＵＥから受信すると，欠落したＴＳＮと同じＴＳＮを伴うＰＤＵの複製をＵＥへ再送し，再送されたデータブロックは，ＴＳＮステータスレポートメッセージにより指定されたキュー内の特定の位置に格納され，③上記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送する伝送ステータスフィールドは，ＤＰＣＣＨ－ＨＳ（アップリンク専用物理制御チャネル－高速）の３つのタイムスロットからなる送信時間間隔（ＴＴＩ）の第１タイムスロットで送信され，ＴＳＮステータスメッセージを伝送するＴＳＮフィールドは，ＤＰＣＣＨ－ＨＳのＴＴＩの第２及び第３タイムスロットで送信される（[００４０]，[００４１]，[００４２]，[００４３]，[００４７]，[００４８]，[００５０]，[００５１]）。ウノードＢがＮＡＣＫをＡＣＫと間違って解釈することが生じると，ノードＢがＰＤＵの送信が成功していないときに成功したものと誤って認識することを引き起こすが，引用発明によれば，ＵＥは，ＴＳＮが欠落したときに，ＴＳＮステータスレポートメッセージを生成し，ノードＢに送信し，欠落したＴＳＮのＴＳＮステータスレポートメッセージを介してノードＢに知らせ，再要求しているキュー識別子を提供するから，ノードＢは伝送誤りが生じた（例えば，検出したＡＣＫは実はＮＡＣＫだった。）ことを気付かされ，欠落したＴＳＮが２度目の伝送を介して伝送され，再要求しているキュー識別子に応じてキューに置かれることにより，冗長的な誤り検出スキームが提供され，そこでは，もしＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出に失敗が起こると，バックアップとしてＴＳＮステータスレポートメッセージが実行される（[００４３]）。
３取消事由１（本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性判断の誤り）について
(1)原告は，本件審決が，引用発明においては，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送にはＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送よりも信頼性の高い伝送方法を利用されていると解されるし，そのようにすることは当業者にとって容易であるから，本願補正発明と引用発明との相違点２は格別でないとした判断は誤りである旨主張するので，以下において検討する。
(2)相違点２の容易想到性について
ア本願補正発明について
(ア)本願補正発明は，前記１(2)によれば，データユニット転送のためのプロトコルにおいて，①ＡＣＫ／ＮＡＣＫの概念は，フィードバック内でシーケンス番号を提供しない代わりに，送信機及び受信機が固定のタイミング関係を利用する同期フィードバックであるが，この手法は，伝送資源の消費が比較的低いため，頻繁に送信可能であるという利点を有するものの，それぞれのＡＣＫ又はＮＡＣＫがシングルビットである場合，ＡＣＫ又はＮＡＣＫは，受信機において誤って解釈される危険があり，しかも，対応するデータの伝送に対して時間的に整合が取れている必要があるため，それぞれのフィードバックメッセージの更新あるいは再送は不可能であることから，低いエラー率が要求されるときは，伝送電力を増すか又は情報を再送するかのいずれかの方法を用いなければならず，無線資源の消費が大きいという問題点があり，②フィードバックユニット（ステータスメッセージ）を用いる方法は，フィードバックユニットがシーケンス番号を明示的に含むことで，フィードバックメッセージの信頼性を確実なものとすることができ，また，対応するデータユニットに対して時間的な整合が取れている必要も無いから，このフィードバックメカニズムは非常に信頼性が高いという利点を有するものの，ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックメカニズムと比較すると一般的に非常に遅いという問題点があったことから，これら従来技術の問題点に鑑み，従来のＡＣＫ／ＮＡＣＫプロトコルの効率を達成し，同時に，明示的なフィードバックメッセージの信頼性を実現する統合された伝送プロトコルを提供することを課題とするものである。


そして，本願補正発明は，その構成により，①２つの異なるフィードバック通知メカニズムを用いることにより，高速で，信頼性が高く，無線資源の利用効率が高いフィードバックの交換を達成し，瞬時の無線状態及び送信エラー状況に合わせて操作を調整することができ，②両方のフィードバックメカニズムが１つのプロトコルエンティティによって提供され，同じプロトコルステートに基づくことができるため，フィードバックの送信に最低限の資源しか消費せずに，少ない遅延と高い信頼性の両方が達成でき，さらに，無線の状態やエラーパターンに依存して，フィードバック方法を適応させることができることから，同期ＡＲＱプロトコルと比較して低いエラー率と，非同期ウィンドウベースのプロトコルと比較して速いエラー修正を可能とし，しかも，フィードバックに関して低レベルの資源しか消費せずに達成され得るという利点を有する，「従来のＡＣＫ／ＮＡＣＫプロトコルの効率を達成し，同時に，明示的なフィードバックメッセージの信頼性を実現する統合された伝送プロトコル」を提供することができるという効果を奏するものである。(イ)本願補正発明の相違点２に係る構成の意義等ａ本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，ＡＣＫあるいはＮＡＣＫを送信機に送信する第１無線チャネルとステータスメッセージを送信機に送信する第２無線チャネルについて「前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用する」というものであって，無線チャネルで利用される「伝送方法」の信頼性の高低を規定するものであると認められる。ｂ本件明細書には，本願補正発明における「伝送方法」について，明示的な定義は存しないが，一般に，データの「伝送方法」とは，電気信号であるデータを送り伝える仕方，仕組み，手段などを意味し，具体的には，伝送データ形式，伝送データ長，伝送速度，伝送タイミング（同期／非同期），誤り制御方式などからなるものであり，データをどのようなデータ長，形式で送るのかを示す「データフォーマット」も「伝送方法」に含まれる。
そして，本願補正発明が，前記(ア)記載のとおり，従来技術であるＡＣＫ／ＮＡＣＫを用いる方法，フィードバックユニット（ステータスメッセージ）を用いる方法が，それぞれ有する問題点（前者の問題点は，伝送資源の消費が比較的低いため，頻繁に送信可能であるという利点を有するものの，受信機において誤って解釈される危険があるという点，後者の問題点は，シーケンス番号を明示的に含むことで，フィードバックメッセージの信頼性を確実なものとすることができ，また，対応するデータユニットに対して時間的な整合が取れている必要も無いから，フィードバックメカニズムの信頼性も非常に高いという利点を有するものの，一般的に非常に遅いという点）に鑑み，「従来のＡＣＫ／ＮＡＣＫプロトコルの効率を達成し，同時に，明示的なフィードバックメッセージの信頼性を実現する統合された伝送プロトコルを提供するもの」であること及び前記１(1)の本件明細書の記載（段落【０００３】ないし【０００５】，【０００７】ないし【００１０】，【００１３】，【００２７】等）によれば，本願補正発明における伝送方法の「信頼性の高低」とは，伝送方法によってフィードバック情報の内容が正しく送られる確率が高いか低いかという，フィードバック情報の伝送における伝送方法の信頼性の高低を意味すると解される。
そうすると，本願補正発明における「伝送方法の信頼性の高低」は，伝送データ形式，伝送データ長，伝送速度，伝送タイミング（同期／非同期），誤り制御方式などからなる，フィードバック情報の伝送の仕方相互間における，フィードバック情報の内容が正しく送られる確率の相対的な高低を意味するものと解される。
ｃところで，本件明細書には，フィードバック情報を伝送するために用いられる「フィードバックフォーマット」の「信頼性」に関し，「本発明は，２つ（あるいはそれ以上）の特定のフィードバックメカニズム上で２つ（あるいはそれ以上）の特定のフィードバックフォーマットを用いて，１つのプロトコルとして実装されることが好ましい。・・・さらに，前述の２つ（あるいはそれ以上）のフィードバックフォーマットは，受信機の状態を示すために異なる手段を用いてもよい。以下に例を示す。１．ＨＳ－ＤＳＣＨあるいはＥ－ＤＣＨ内の同期およびバイナリ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）フィードバック；このメカニズムは，データ伝送と対応するフィードバックとの間の固定のタイミング関係に依存する。２．ＲＬＣ内の非同期および明示的フィードバック；ステータスメッセージは，そのフィードバックが示すデータユニットを明示的に決定する識別子を含む。前述の識別子はシーケンス番号であってもよいし，あるいは明示的なタイミングリファレンス（ｔｉｍｉｎｇｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）であってもよい。」（段落【００１３】），「本発明の原理によれば，第１フィードバックメカニズムは，ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを送信するために用いられ，非常に狭帯域で（無線資源に関して）ローコストであるが比較的信頼性の低いフィードバックフォーマットを利用する。第２フィードバックメカニズムは，明示的なフィードバックメッセージ（ステータスメッセージ）に基づく追加的なフィードバックを送信するために用いられ，より信頼性の高いフィードバックフォーマットを利用することが好ましい。」（段落【００２０】）などと記載されている。


上記記載によれば，本件明細書には，本願補正発明について，ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを送信するために用いられる「信頼性の低いフィードバックフォーマット」が，「同期およびバイナリ」として構成された「データ伝送と対応するフィードバックとの間の固定のタイミング関係に依存する」ものであり，一方，明示的なフィードバックメッセージ（ステータスメッセージ）に基づく追加的なフィードバックを送信するために用いられる「信頼性の高いフィードバックフォーマット」が，「非同期および明示的」に構成された「フィードバックが示すデータユニットを明示的に決定するシーケンス番号を含む」ものであるという実施例が記載されていることが認められる。そして，上記の実施例において前者の伝送方法は，ＡＣＫ又はＮＡＣＫが１ビットでシーケンス番号が付加されず，それをデータユニットに対し同期で送る方法であるから，フィードバックの遅延や一部の欠損による時間的な不整合が発生すると，再送すべきデータユニットについてフィードバック情報が正しく伝達されず受信機での誤解釈につながり，その結果，フィードバック情報の内容が正しく送られる確率が相対的に低いということであり，一方，後者の伝送方法は，データユニットにシーケンス番号を付し，ステータスメッセージ内でそのシーケンス番号を参照できるようにステータスメッセージにシーケンス番号を含み，それをデータユニットに対し非同期で送るという方法であるから，データユニットとステータスメッセージの関係を明示するシーケンス番号の付加というデータ送信形式と，非同期というデータユニットとステータスメッセージの間の送信タイミング制御によって，フィードバックの遅延や時間的な不整合が発生しても，再送すべきデータユニットに係るフィードバック情報が正しく伝達されることになり，その結果，フィードバック情報の内容が正しく送られる確率が相対的に高いということであると理解される。
以上によれば，本願補正発明における「伝送方法の信頼性の高低」には，上記実施例に示された信頼性の高低が含まれる。
イ本願補正発明と引用発明との相違点２について
(ア)引用発明においては，前記２(2)記載のとおり，ユーザ装置（ＵＥ）とベースステーション（ノードＢ）との間のシグナリングによるデータ転送において，Ｈ－ＡＲＱプロセスにより，①伝送に成功したデータブロックがあるとＡＣＫが生成され，データブロックの伝送の失敗があるとＮＡＣＫが生成され，ＮＡＣＫに応答して各データブロックが再送され，②さらに，ＵＥは，データブロックが受信されずＴＳＮ（伝送シーケンス番号）が欠落したときに，期待されるＴＳＮが受信されなかったことを示すＴＳＮステータスレポートメッセージを生成して，ノードＢへＴＳＮステータスレポートメッセージをフィードバックし，再要求しているキュー識別子を提供し，ノードＢは，ＴＳＮステータスレポートメッセージをＵＥから受信すると，欠落したＴＳＮと同じＴＳＮを伴うＰＤＵの複製をＵＥへ再送し，再送されたデータブロックは，ＴＳＮステータスレポートメッセージにより指定されたキュー内の特定の位置に格納され，③上記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送する伝送ステータスフィールドは，ＤＰＣＣＨ－ＨＳ（アップリンク専用物理制御チャネル－高速）の送信時間間隔（ＴＴＩ）の第１タイムスロットで送信され，ＴＳＮステータスメッセージを伝送するＴＳＮフィールドは，ＤＰＣＣＨ－ＨＳのＴＴＩの第２及び第３タイムスロットで送信される。(イ)ここで，刊行物１に「ノードＢがＮＡＣＫをＡＣＫと間違って解釈することが生じると，ノードＢがＰＤＵの送信が成功していないときに成功したものと誤って認識することを引き起こす。しかし，本発明のシステムによれば，ＵＥ６０５は，ＴＳＮが欠落したときに，ＴＳＮステータスレポートメッセージを生成し，ノードＢ６１５に送信する。ＵＥ６０５は，欠落したＴＳＮのＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５を介してノードＢに知らせ，再要求しているキュー識別子を提供する。ノードＢは伝送誤りが生じた（例えば，検出したＡＣＫは実はＮＡＣＫだった。）ことを気付かされ，欠落したＴＳＮが２度目の伝送を介して伝送され，再要求しているキュー識別子に応じてキュー６１０に置かれる。このように，冗長的な誤り検出スキームが提供され，そこではもしＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出に失敗が起こると，バックアップとしてＴＳＮステータスレポートメッセージ６２５が実行される。」（[００４３]）と記載されていることからすれば，引用発明においては，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」と「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」とでは，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」を「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」よりも，フィードバック情報としての信頼性が高いものと位置付けているものと認められる。


そして，引用発明において，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」が，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」よりもフィードバック情報としての信頼性が高いものと位置付けられるのは，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」が，データユニットのための伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を有さず，データユニットの送信と同期して送信されるものであるのに対し（伝送ステータスフィールドは，ＤＰＣＣＨ－ＨＳ構造の１タイムスロット内で伝送される１ビットの情報を収容するＡＣＫ／ＮＡＣＫを含み［００４８］，刊行物１の図７において，ＴＴＩの第１タイムスロットはＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリング又は空のどちらかのために使用される［００５１］。），「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」は，データユニットが期待どおり受信されなかったことを示す伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を有することで，欠落したＴＳＮに対応したデータユニットを特定することができ，データユニットの送信と同期して送信される必要がなく，データユニットの送信から遅延して送信されたとしても，再送信すべきデータユニットを特定することができることによるものであると認められる。さらに，引用発明における「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」の送信及び「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」の送信については，刊行物１の記載によれば，ＡＣＫ／ＮＡＣＫは，「１ビットの情報を収容する」ものであって，「１タイムスロット」による「伝送ステータスフィールド」に含まれて伝送されるものであるのに対し（［００４８］，［００５１］），ＴＳＮステータスレポートメッセージは，「Ｘ（ＴＳＮ用）＋Ｙ（キュー識別子用）」という多ビットの信号として「２つのタイムスロット」による「ＴＳＮフィールド」を用いて伝送されるものであり（［００４５］，［００５０］，［００５１］），「伝送ステータスフィールド」と「ＴＳＮフィールド」は，相互に異なるタイムスロットを用いて，異なる種類の情報を伝送するものであるから，異なる「無線チャネル」によるものであるといえる。
(ウ)以上によれば，引用発明において，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」の送信のために用いられる伝送方法は，伝送に失敗したデータユニットをシーケンス番号で特定・識別することができず，データユニットの送信と同期して送信されないと伝送の失敗したデータユニットの再送をすることができないという点において，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」の送信のために用いられる伝送方法よりも，「信頼性」の低い伝送方法であると認められる。
(エ)そして，前記ア(イ)記載のとおり，本願補正発明における「伝送方法の信頼性の高低」には，ＡＣＫ又はＮＡＣＫが１ビットでシーケンス番号が付加されず，それをデータユニットに対し同期で送る方法は，フィードバックの遅延や一部の欠損による時間的な不整合が発生すると，再送すべきデータユニットについてフィードバック情報が正しく伝達されないのに対し，ステータスメッセージがシーケンス番号を含み，それをデータユニットに対し非同期で送る方法は，フィードバックの遅延や時間的な不整合が発生しても，再送すべきデータユニットに係るフィードバック情報が正しく伝達されるという信頼性の高低を含むから，引用発明の構成は，本願補正発明における相違点２に係る構成に含まれるものと認められる。
したがって，引用発明においては，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送にはＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送よりも信頼性の高い伝送方法が利用されているものと認められるから，本願補正発明と引用発明との相違点２は格別でないとした本件審決における判断に誤りはない。
(3)原告の主張について
ア取消事由１－１（引用発明の技術内容の誤認（②の判断の誤り））につ
いて
(ア)原告は，本件審決が「引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージは，複数回再送され得るものである」と認定し，かかる認定に基づき，本願補正発明と引用発明との相違点２は格別でない旨判断したのは誤りである旨主張する。
ところで，本件審決は，刊行物１の[００５０]の記載に照らせば，引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージは，ＴＴＩの第２及び第３スロットの２つのタイムスロットで送信され，[００４４]，[００５１]，[００５２]，[００５５]，図７及び図８の記載に照らせば，複数回再送され得るものであることは当業者に自明であるとするものである（審決書１５頁５行ないし８行）。
ここで，引用発明において，ＴＳＮステータスレポートメッセージが，ＴＴＩの第２及び第３スロットの２つのタイムスロットで送信されるものであることは，前記２(2)記載のとおりである。
しかしながら，本件審決の挙げる刊行物１の[００４４]，[００５１]，[００５２]，[００５５]，図７及び図８には，「ＴＳＮステータスレポートメッセージが複数回再送され得るものであること」についての記載はない。また，これらの記載が開示するのは，「ＴＴＩの第２及び第３タイムスロットは，ＣＱＩフィールド又はＴＳＮフィールドのどちらかのために使用され，ＣＱＩフィールドの伝送のために使用されていないときは，ＴＳＮフィールドのために使用し得る」ということにとどまり，引用発明においてＴＳＮステータスレポートメッセージが複数回再送されるものであることや，あるいは，複数回再送され得るものであることを開示しているとは認められない。さらに，ＴＳＮステータスレポートメッセージが複数回再送され得るものであることについて刊行物１に記載も示唆もないにもかかわらず，これが当業者にとって自明であったと認めるに足りる証拠はない。


以上によれば，本件審決の挙げる刊行物１の上記記載から，「引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージが複数回再送され得るものであることが当業者にとって自明である」と認めることはできないから，本件審決における引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージは，複数回再送され得るものであるとの認定は誤りであるというべきである。しかしながら，前記(2)記載のとおり，引用発明において，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」の送信のために用いられる伝送方法は，伝送に失敗したデータユニットをシーケンス番号で特定・識別することができず，データユニットの送信と同期して送信されないと伝送の失敗したデータユニットの再送をすることができないという点において，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」の送信のために用いられる伝送方法よりも，「信頼性」の低い伝送方法であると認められ，これは本願補正発明における相違点２に係る構成に含まれるものと認められるから，本件審決が，本願補正発明と引用発明との相違点２は格別でないとした判断に誤りはなく，「引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージは，複数回再送され得るものである」との認定の誤りは，本件審決の結論に影響しないものである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，本件審決は「引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージは，ＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであること」を理由に，本願補正発明と引用発明との相違点２は格別でない旨判断したが，引用発明のＴＳＮステータスレポートメッセージがＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであることは，ＴＳＮステータスレポートメッセージに，より信頼性の高い伝送方法を用いるようにすることを記載又は示唆するものではないから，本件審決における上記判断は誤りである旨主張する。
引用発明において，ＴＳＮステータスレポートメッセージが，ＡＣＫ／ＮＡＣＫをバックアップするものであることは，直ちに，ＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送方法に，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送方法よりも信頼性の高い伝送方法が用いられることを意味しないことは，原告が指摘するとおりである。
しかしながら，刊行物１の記載によれば，引用発明においては，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」と「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」とでは，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」を「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」よりも，フィードバック情報としての信頼性が高いものと位置付けているものと認められるところ，これは，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」が，伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を有さず，データユニットの送信と同期して送信されるものであるのに対し，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」は，伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を有することで，欠落したＴＳＮに対応したデータユニットを特定することができ，データユニットの送信と同期して送信される必要がなく，データユニットの送信から遅延して送信されたとしても，再送信すべきデータユニットを特定することができることによるものであると認められるから，かかる点において，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」の送信のために用いられる伝送方法は，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」の送信のために用いられる伝送方法よりも，「信頼性」の低い伝送方法であると認められることは，前記(2)イ記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)原告は，刊行物１においては，「伝送ステータスフィールド」，「チャネル修飾識別子（ＣＱＩ）フィールド」及び「ＴＳＮフィールド」を含む「アップリンク専用物理制御チャネル－高速（ＤＰＣＣＨ－ＨＳ）」を１つのチャネルとして定義していることは明らかであり，１つのチャネル上で同じ信号が再送されるかされないかは，通常，チャネルの定義に影響を及ぼすことではないから，引用発明において，「ＴＳＮフィールド」が「伝送ステータスフィールド」とは別のチャネルであるとは判断せず，「第１無線チャネル」，「第２無線チャネル」という相違点２に係る本願補正発明の構成を容易に想起し得るとはいえない旨主張する。
しかしながら，引用発明において，「伝送ステータスフィールド」及び「ＴＳＮフィールド」の伝送に用いられる「アップリンク専用物理制御チャネル－高速（ＤＰＣＣＨ－ＨＳ）」は，個々のＴＴＩの中に異なるタイムスロット（第１ないし第３タイムスロット）を有し，ＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送する「伝送ステータスフィールド」は，ＴＴＩの第１タイムスロットで送信され，ＴＳＮステータスレポートメッセージを伝送する「ＴＳＮフィールド」は，ＴＴＩの第２及び第３タイムスロットで送信されるから，ＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送及びＴＳＮステータスレポートメッセージの伝送において，第１タイムスロットと第２及び第３タイムスロットが共通して用いられることはない。
したがって，引用発明における第１タイムスロットと第２及び第３タイムスロットとは，少なくともデータ伝送の論理チャネルとしては別のチャネルであると認められる。
そして，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２(2)記載のとおりであって，「無線チャネル」が「物理チャネル」であるか「論理チャネル」であるかを規定しておらず，本件明細書にも，本願補正発明における「無線チャネル」が「物理チャネル」に限定される旨の記載や示唆は存しないから，本願補正発明の規定する「無線チャネル」には，無線通信における「物理チャネル」のみならず「論理チャネル」も含まれるものと認められる。
したがって，当業者において，刊行物１の「ＴＳＮフィールド」と「伝送ステータスフィールド」とが別のチャネルであるとは通常判断しないなどとはいえないから，原告の上記主張は理由がない。イ取消事由１－２（引用発明の技術内容の誤認（①の判断の誤り））につ
いて


(ア)原告は，本件審決が「引用発明のＡＣＫ／ＮＡＣＫは，１ビットの情報であるため，誤って解釈される可能性があり，同期フィードバックを前提とするものであって，ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングを伝送する伝送ステータスフィールドの再送はされないことは自明であるから，信頼性の低い伝送方法を利用するものである」と認定し，かかる認定に基づき，本願補正発明と引用発明との相違点２は格別でない旨判断したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，刊行物１の記載によれば，引用発明においては，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」と「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」とでは，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」を「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」よりも，フィードバック情報としての信頼性が高いものと位置付けているものと認められるところ，これは，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」が，伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を有さず，データユニットの送信と同期して送信されるものであるのに対し，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」は，伝送シーケンス番号（ＴＳＮ）を有することで，欠落したＴＳＮに対応したデータユニットを特定することができ，データユニットの送信と同期して送信される必要がなく，データユニットの送信から遅延して送信されたとしても，再送信すべきデータユニットを特定することができることによるものであると認められるから，かかる点において，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」の送信のために用いられる伝送方法は，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」の送信のために用いられる伝送方法よりも，「信頼性」の低い伝送方法であると認められることは，前記(2)イ記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，引用発明において，ＡＣＫ／ＮＡＣＫが伝送される伝送ステータスフィールドは１フィールド当たり１ビット程度の情報を含むものであり，ＴＳＮステータスレポートメッセージが伝送されるＴＳＮフィールドは１フィールド当たり９ビットの情報を含むものであるが，本願の優先権主張日当時，「同じ時間リソースを用いてより少ない情報量のみを伝送すればよい場合には，伝送される信号は雑音や干渉に対してより強くなり，通信の信頼性はより高まること」は技術常識であったから（甲９），むしろ刊行物１は，引用発明において，１フィールド当たりの所要ビット数のより少ないＡＣＫ／ＮＡＣＫがＴＳＮステータスレポートメッセージよりも高い信頼性で送信されることを示唆しているともいえる旨主張する。
しかしながら，引用発明においては，ＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送する「伝送ステータスフィールド」は，ＴＴＩの第１タイムスロット（１つのタイムスロット）で送信され，ＴＳＮステータスレポートメッセージを伝送する「ＴＳＮフィールド」は，ＴＴＩの第２及び第３タイムスロット（２つのタイムスロット）で送信され，同じ時間リソースを用いるものではないから，原告の主張する上記技術常識とは，そもそも前提が異なる。
そして，刊行物１の記載によれば，引用発明において，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」の送信のために用いられる伝送方法は，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」の送信のために用いられる伝送方法よりも「信頼性」の低い伝送方法であると認められることは，前記(ア)記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)原告は，刊行物１における「信頼性」は，「ＰＤＵの再送の信頼性」を意味し，「ＰＤＵの再送の信頼性」を向上させるという引用発明の目的は，ＴＳＮステータスレポートメッセージの信頼性がＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼性と変わらないか，又はやや劣っていても達せられるから，引用発明において，本願補正発明のような「ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼性はさておいてステータスメッセージの信頼性をＡＣＫ／ＮＡＣＫよりも高くする」という構成を容易に着想し得ない旨主張する。しかしながら，引用発明において，「ＡＣＫ／ＮＡＣＫ」の送信のために用いられる伝送方法は，伝送に失敗したデータユニットをシーケンス番号で特定・識別することができず，データユニットの送信と同期して送信されないと伝送の失敗したデータユニットの再送をすることができないという点において，「ＴＳＮステータスレポートメッセージ」の送信のために用いられる伝送方法よりも，「信頼性」の低い伝送方法であると認められるところ，かかる点における「信頼性」の高低は，本願補正発明における相違点２に係る構成に含まれるものと認められることは，前記(2)イ記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ取消事由１－３（本願補正発明の特徴の認定の誤り）について原告は，本件明細書の記載によれば，本願補正発明の特徴は，フィードバックの同期／非同期よりも，むしろ，「無線状態」に関して再送を考慮しない個々のメッセージの信頼性の高低を実現することを指向したものであると認定されるべきであるとして，当業者において，刊行物１における「タイムスロット」や「フィールド」を，「チャネル」と再定義したとしても，物理層において１つの物理チャネルに集約される複数の「論理チャネル」を導くにすぎず，相違点２に係る本願補正発明の構成は，送受信機間の物理的な「無線状態」に関する信頼性の高低に着目した引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を超えている旨主張する。しかしながら，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，ＡＣＫあるいはＮＡＣＫを送信機に送信する第１無線チャネルとステータスメッセージを送信機に送信する第２無線チャネルについて「前記第１無線チャネルは，前記第２無線チャネルよりも信頼性の低い伝送方法を利用する」というものであって，無線チャネルで利用される「伝送方法」のうち，「無線状態」に関する信頼性の高低のみ特に規定したものであるとは認められない。
また，本件明細書には，本願補正発明が「無線状態」に関する信頼性の高低のみを特に指向したものであることを示す記載や示唆は存しない。したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載に基づかないものであるといわざるを得ず，原告の上記主張は理由がない。


エ取消事由１－４（周知技術の認定の誤り（③の判断の誤り））について原告は，本件審決における「ＮＡＣＫが誤ってＡＣＫと解釈されることによる問題を解決するために送信するＲｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信することは周知であること（例えば，甲５，６）にも鑑みれば，相違点２は当業者が容易に想到し得ることにすぎない」旨の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，上記の判断の当否にかかわらず，本願補正発明と引用発明との相違点２は格別でないとした本件審決における判断に誤りがないことは，前記(2)記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上のとおり，本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性判断の誤りをいう原告主張の取消事由１は理由がない。
４取消事由２（手続違背）について
(1)原告は，本件審決における本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性判断は，実質的には，引用発明に甲５及び甲６に記載の公知技術を適用すれば相違点２に係る本願補正発明の構成に容易に想到し得るとするものであるとして，本件審決における上記判断は，本件審決前に出願人に対して提示されたいずれの公知文献とも異なる引用文献を用いた新たな理由をもって，本願補正発明の進歩性を否定するものであるといえるから，本件審判手続には，特許法１５９条２項が準用する同法５０条の規定する出願人の防御権の保障を欠いた手続違背があるというべきである旨主張する。しかしながら，そもそも，拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の請求と同時にされた補正を却下するにつき，拒絶理由を通知しなければならないものとは規定されていない（特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項による却下の決定をする場合において，同法１５９条２項において読み替えて準用する同法５０条ただし書）。また，この点を措いても，審決書によれば，本件審決において，甲５及び甲６は，「Ｒｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信する」という周知技術を示す文献として挙げられたものにすぎず，「ＮＡＣＫが誤ってＡＣＫと解釈されることによる問題を解決するために送信するＲｅｖｅｒｔ情報をＮＡＣＫよりも高い電力で送信することは周知であること（例えば，甲５，６）にも鑑みれば，相違点２は当業者が容易に想到し得ることにすぎない」旨の判断も，引用発明に甲５及び甲６に記載の公知技術を適用することを述べたものであるとは解されないから，原告の上記主張はその前提において理由がない。
さらに，本件審決における上記判断の当否にかかわらず，本願補正発明と引用発明との相違点２は格別でないとした本件審決における判断に誤りがないことは，前記３(2)記載のとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)原告は，本件審決における本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性の判断は，引用発明においては，ＡＣＫ／ＮＡＣＫが再送されないのに対してＴＳＮステータスレポートメッセージは複数回再送され得るものであることに基づくものであるが，上記論旨は，平成２５年６月２１日付け審尋（甲２０）の論旨，すなわち，ステータスメッセージがバックアップとしての機能を持つことに基づく論旨とは，実質的に異なるものであるにもかかわらず，本件審決における上記論旨について意見を述べる機会も補正の機会も与えないまま本件審決をした点において，本件審判手続は，特許法１５９条２項が準用する同法５０条の規定する出願人の防御権の保障を欠いた手続違背があるというべきである旨主張する。
しかしながら，そもそも，拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の請求と同時にされた補正を却下するにつき，拒絶理由を通知しなければならないものとは規定されていないことは，前記(1)記載のとおりであって，本件補正を却下するにつきその理由を通知しなかった点に手続違背と評されるべき点はない。
なお，本願発明については，原告に対し，刊行物１に記載された発明に基づいて新規性を欠如するとの拒絶理由及び刊行物１に基づいて進歩性を欠如するとの拒絶理由が通知され（甲１５），原告には，かかる拒絶理由に対して意見を述べる機会が与えられていた（甲１６）のであるから，本件審決が，本件補正を却下した上で，本願発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした点にも，手続違背と評されるべき点はない。
原告は，本件審決における本願補正発明と引用発明との相違点２に係る容易想到性の判断の論旨は，平成２５年６月２１日付け審尋（甲２０）の論旨と実質的に異なるとして，この点を問題とするが，上記審尋は，審査官による前置審査（特許法１６２条）において作成された前置報告書（同法１６４条３項）を提示し，これに対する意見を述べる機会を与えるものであって（なお，実際に，原告は，回答書（甲２１）において，本願補正発明は，刊行物１に記載された発明を主引用発明とした進歩性の欠如により，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである旨の前置報告書の内容に対して意見を述べている。），前置報告書の提示は，拒絶理由の通知とは異なるものである。したがって，上記審尋の内容と審決の判断内容とに異なる点があったからといって，これを通知し，意見書を提出する機会を与えなければならないというものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
以上によれば，本件審判手続の手続違背をいう原告主張の取消事由２は理由がない。
第５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官      富     田    善    範裁判官      田    中    芳    樹裁判官      柵    木    澄    子
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
（別紙２）
刊行物１図面目録
【図４】
【図５】
【図７】
【図８】


平成２２年３月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年（ワ）第２８２４４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１月１９日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２６億円及びこれに対する平成１８年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，遊技機に関する特許権を有する原告が，被告において回胴式遊技機（いわゆるパチスロ機）「メタル・スラッグ」を製造販売する行為が原告の上記特許権を侵害するものであると主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として２６億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１８年１２月２８日（訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１争いのない事実
(1)原告が有する特許権
ア原告は，次の特許権を有する（以下「本件特許権１」といい，その特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「本件発明１－１」，請求項３の発明を「本件発明１－３」，請求項１０の発明を「本件発明１－１０」といい，これらの発明を合わせて「本件発明１」という。また，本件発明１に係る特許を「本件特許１」といい，本件特許１に係る明細書（平成１４年６月２７日訂正請求による訂正後のもの）を「本件明細書１」という。（別紙特許公報１及び特許決定公報１参照））（甲１ないし３）。
特許番   号第３０６９０９２号
発明の名称遊技機
出願日   平成１０年１１月２５日
優先日   平成９年１２月５日
登録日   平成１２年５月１９日
【特許請求の範囲】
【請求項１】（本件発明１－１）
乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変表示装置と，この可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示停止手段とを備えて構成される遊技機において，前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，前記報知情報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知とからなることを特徴とする遊技機。
【請求項３】（本件発明１－３）
前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項１０】（本件発明１－１０）
前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せを選択することを特徴とする請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の遊技機。
イ原告は，次の特許権を有する（以下「本件特許権２」といい，その特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「本件発明２」という。また，本件発明２に係る特許を「本件特許２」といい，本件特許２に係る明細書（平成１５年９月４日訂正請求による訂正後のもの）を「本件明細書２」という。（別紙特許公報２及び特許決定公報２参照））（甲４ないし６）。
特許番   号第３２３２０７６号
発明の名称遊技機
出願日   平成１０年９月１４日
優先日   平成９年１１月２６日
登録日   平成１３年９月１４日
【特許請求の範囲】
【請求項１】


配当が異なる複数の入賞態様について乱数抽選を行い入賞態様に対応した当選フラグを成立させる入賞態様決定手段と，前記当選フラグが成立したことを遊技者に報知する報知手段とを備えた遊技機において，前記入賞態様決定手段は，前記当選フラグが成立したその遊技において完結し次回の遊技に前記当選フラグが持ち越されない小当たり入賞態様と，前記当選フラグの成立後前記当選フラグに対応した入賞態様が発生するまで前記当選フラグが次回の遊技に持ち越されるボーナス入賞態様とを有し，このボーナス入賞態様の内部当選中であっても前記小当たり入賞態様の抽選を行い，前記報知手段は，遊技状態および前記当選フラグの各組み合わせ毎にデモ抽選テーブルの種類が割り当てられたデモ抽選テーブル選択テーブルを参照して，その時の遊技状態および前記入賞態様決定手段によってその時に成立している前記当選フラグに応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択したデモ抽選テーブルに各報知態様毎に記憶された各抽選値を参照し，参照した抽選値と抽出した乱数値とを演算して，この演算結果が所定の結果になる前記抽選値に割り当てられた報知態様で，前記小当たり入賞態様に対応した当選フラグが成立したことを所定確率で遊技者に対して報知することを特徴とする遊技機。ウ原告は，次の特許権を有する（以下「本件特許権３」といい，その特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「本件発明３」という。また，本件発明３に係る特許を「本件特許３」といい，本件特許３に係る明細書（平成１６年８月１８日訂正請求による訂正後のもの）を「本件明細書３」という。（別紙特許公報３及び特許決定公報３参照））（甲７ないし９）。
特許番   号第３４１７５５３号
発明の名称遊技機
出願日   平成１０年１１月１０日
優先日   平成９年１１月１９日
登録日   平成１５年４月１１日
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の図柄を可変表示する可変表示装置と，前記図柄を照明する光源と，乱数抽選によって複数の遊技の入賞態様の中から１つの入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，前記可変表示装置の可変表示を停止させる停止手段と，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた報知情報を報知する報知手段とを備えて構成される遊技機において，前記報知情報は，前記各入賞態様に対してその成立を表す報知情報が複数存在し，前記報知手段は，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に応じて，予め定められた複数種類の発光態様の中から抽出乱数値によって発光態様を選択し，その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する発光態様選択テーブルと，予め定められた複数種類の効果音の中から前記光源の発光態様に応じた効果音を選択し，前記光源の発光態様が前記特定の発光態様である場合には特定の出音態様の効果音を選択する音選択テーブルと，前記発光態様選択テーブルを参照して選択された発光態様で前記光源を発光制御する発光制御手段と，前記音選択テーブルを参照して選択された効果音を出音する音発生手段とを備え，前記停止手段の操作検出時に行われる前記発光制御手段による発光制御および前記音発生手段による出音によって前記報知情報を報知することを特徴とする遊技機。
(2)本件発明１ないし３を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件１Ａ」などという。）
ア本件発明１－１
１Ａ乱数抽選によって遊技の入賞態様を決定する入賞態様決定手段と，１Ｂ種々の図柄を複数列に可変表示し，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた図柄組み合わせを前記各列に停止表示する可変
表示装置と，
１Ｃこの可変表示装置の可変表示を開始させる可変表示開始手段と，１Ｄ前記可変表示を各列毎に停止させる可変表示停止手段とを備えて構
成される遊技機において，
１Ｅ前記入賞態様決定手段は，複数の入賞態様からなる確率テーブルを有し，抽出された乱数が前記確率テーブルのいずれかの入賞態様に属したとき，その属した入賞態様の当選フラグを成立させ，１Ｆ前記可変表示停止手段は，遊技者が操作可能な停止ボタンからなり，この停止ボタンの操作タイミングに応じて前記可変表示を各列毎に停止させるが，前記当選フラグが成立していても，前記停止ボタンが前記当選フラグに対応した図柄を有効化入賞ライン上に停止できる所定タイミングで操作されないと，前記有効化入賞ライン上に入賞が発生
する図柄組み合わせを停止表示させない制御を行い，
１Ｇ前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始され，前記可変表示停止手段によって前記可変表示が停止される１回の遊技の中で，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に対応した報知情報を所
定確率で遊技者に報知する報知手段を備え，
１Ｈ前記報知情報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報
知態様による報知とからなることを特徴とする
１Ｉ遊技機。
イ本件発明１－３
１Ａないし１Ｈ本件発明１－１に同じ。
１Ｊ前記報知手段は，前記可変表示開始手段によって前記可変表示が開始されるときに複数の効果音の中の１つの音を発生させる音発生手段と，前記可変表示停止手段によって少なくとも１列の前記可変表示が停止されるのに連動し，複数の表示態様の中の１つの表示態様で演出する連動演出手段と，前記音発生手段によって発生される効果音の種類，および前記連動演出手段によって演出される連動表示態様の種類の組合せを，前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じて選択する報知態様選択手段とから構成されることを特徴とする１Ｉ遊技機。
ウ本件発明１－１０
１Ａないし１Ｈ及び１Ｊ本件発明１－３に同じ。
１Ｋ前記報知態様選択手段は，デモ抽選テーブル選択テーブルを参照して遊技状態および入賞態様に応じてデモ抽選テーブルを選択し，選択されたデモ抽選テーブルを参照して抽選乱数に応じて演出態様組合せ
を選択することを特徴とする
１Ｉ遊技機。
エ本件発明２
２Ａ配当が異なる複数の入賞態様について乱数抽選を行い入賞態様に対
応した当選フラグを成立させる入賞態様決定手段と，
２Ｂ前記当選フラグが成立したことを遊技者に報知する報知手段とを備
えた遊技機において，


２Ｃ前記入賞態様決定手段は，前記当選フラグが成立したその遊技において完結し次回の遊技に前記当選フラグが持ち越されない小当たり入賞態様と，前記当選フラグの成立後前記当選フラグに対応した入賞態様が発生するまで前記当選フラグが次回の遊技に持ち越されるボーナ
ス入賞態様とを有し，
２Ｄこのボーナス入賞態様の内部当選中であっても前記小当たり入賞態
様の抽選を行い，
２Ｅ前記報知手段は，
２Ｅ－１遊技状態および前記当選フラグの各組み合わせ毎にデモ抽選テーブルの種類が割り当てられたデモ抽選テーブル選択テーブルを参照して，その時の遊技状態および前記入賞態様決定手段によってその時に成立している前記当選フラグに応じてデモ抽
選テーブルを選択し，
２Ｅ－２選択したデモ抽選テーブルに各報知態様毎に記憶された各抽選値を参照し，参照した抽選値と抽出した乱数値とを演算して，この演算結果が所定の結果になる前記抽選値に割り当てられた
報知態様で，
２Ｅ－３前記小当たり入賞態様に対応した当選フラグが成立したことを所定確率で遊技者に対して報知することを特徴とする２Ｆ遊技機。
オ本件発明３
３Ａ種々の図柄を可変表示する可変表示装置と，
３Ｂ前記図柄を照明する光源と，
３Ｃ乱数抽選によって複数の遊技の入賞態様の中から１つの入賞態様を
決定する入賞態様決定手段と，
３Ｄ前記可変表示装置の可変表示を停止させる停止手段と，３Ｅ前記入賞態様決定手段で決定された入賞態様に応じた報知情報を報知する報知手段とを備えて構成される遊技機において，３Ｆ前記報知情報は，前記各入賞態様に対してその成立を表す報知情報
が複数存在し，
３Ｇ前記報知手段は，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様およびその時の遊技状態に応じて，予め定められた複数種類の発光態様の中から抽出乱数値によって発光態様を選択し，その時の遊技状態が特定の遊技状態である場合には，前記入賞態様決定手段によって決定された入賞態様にかかわらず常に特定の発光態様を選択する発光
態様選択テーブルと，
３Ｈ予め定められた複数種類の効果音の中から前記光源の発光態様に応じた効果音を選択し，前記光源の発光態様が前記特定の発光態様である場合には特定の出音態様の効果音を選択する音選択テーブルと，３Ｉ前記発光態様選択テーブルを参照して選択された発光態様で前記光
源を発光制御する発光制御手段と，
３Ｊ前記音選択テーブルを参照して選択された効果音を出音する音発生
手段とを備え，
３Ｋ前記停止手段の操作検出時に行われる前記発光制御手段による発光制御および前記音発生手段による出音によって前記報知情報を報知す
ることを特徴とする
３Ｌ遊技機。
(3)被告の行為
被告は，平成１６年，別紙被告物件説明書記載の構成を有する「メタル・スラッグ」との名称の回胴式遊技機（パチスロ機）（以下「被告物件」という。）を製造，販売した（別紙被告物件説明書は，平成１９年６月２９日付け原告準備書面(2)添付の被告物件説明書を基に，誤記の修正を施すとともに，争いのある部分（図面８「デモ抽選テーブル選択テーブル」に関連する記載，並びに，各演出における開始音がどの当選役に対応するものであるかについての記載）については，その記載を削除したものである。また，図面７’については争いのある部分を削除したものであり，図面９’ないし１２’は平成１９年３月１４日付け被告第１準備書面添付のものである。平成２０年７月１１日付け原告準備書面(11)添付の図面８’については，争いがあるので，被告物件説明書の添付図面としてはこれを用いないこととした。）。
２争点
(1)被告物件が本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
ア構成要件１Ｈの充足性
イ構成要件１Ｇの充足性
ウ構成要件１Ｋの充足性
(2)被告物件が本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２）
ア構成要件２Ｅ－１の充足性
イ構成要件２Ｅ－３の充足性
(3)被告物件が本件発明３の技術的範囲に属するか（争点３）
ア構成要件３Ｇの充足性
イ構成要件３Ｈの充足性
ウ構成要件３Ｉ及び３Ｊの充足性
(4)本件特許１は無効とされるべきものか（争点４）(5)本件特許２は無効とされるべきものか（争点５）(6)本件特許３は無効とされるべきものか（争点６）
(7)損害の額（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告物件が本件発明１の技術的範囲に属するか）
〔原告の主張〕
(1)構成要件１Ｈの充足性
ア構成要件１Ｈは「前記報知情報が，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知」（以下「共通報知」という。）と，「その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知」（以下「その後の報知」という。）とからなることを要件としている。上記構成要件は，後記ウに述べるとおり，共通報知やその後の報知が単独で入賞態様を絞り込む情報を有している必要はなく，それらが入賞態様を予測するための何らかの情報を備え，全体として入賞態様の予測の絞り込みが行われることを意味するものと解される。
そして，後記エに述べるとおり，上記の「報知」の解釈によれば，被告物件におけるすべての遊技状態を前提としても，木箱演出，鉄箱演出１ないし３，消灯演出及び点滅演出は，いずれも構成要件１Ｈを充足するものである。


また，後記カに述べるとおり，ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１又はＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１の遊技状態に限定すれば，木箱演出，鉄箱演出１ないし３及び消灯演出は，入賞態様が順次判明していくものであるから，構成要件１Ｈを充足することは明らかである。イなお，被告は，被告物件の演出は，動画映像と音とが内容的に対応し，両者が一体となって，１個の演出として連続的に変化するものであるから，これらを一体として，１個の演出として評価すべきであると主張する。しかしながら，連続的に変化するといっても，被告物件の演出が，スタートレバーの操作を契機とする演出，ストップボタンを契機とする演出，全リール停止を契機とする演出からなることについては，当事者間に争いがない。そして，被告物件のそれぞれの演出は，その契機によって区別することができるのであり，連続的な演出であっても，段階的に区別することが可能である。また，動画と音とが演出上関連しているとしても，動画による視覚上の演出と，音による聴覚上の演出がそれぞれ行われていることに変わりはない。
よって，被告物件の演出が動画映像と音とが一体となって連続的に変化するものであっても，これらは段階的に区別された異なる報知態様による報知からなるものであって，これらを区別して共通報知又はその後の報知の該当性を議論することは可能である。
ウ構成要件１Ｈ「報知」の解釈について
(ア)本件明細書１の【００１２】や【０２６６】に記載された効果は，本件発明１全体による効果であり，構成要件１Ｈのうちの配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知（共通報知）のみによって上述の効果が発生する必要はない。すなわち，本件発明１は，「入賞態様の予測の絞り込み」を，共通報知と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知（その後の報知）とによって実現する発明であって，共通報知やその後の報知が「単独で」入賞態様の予測の絞り込みを行う発明ではない。
もっとも，本件発明１が，遊技の一連の流れの中で入賞態様を予測可能とすることを特徴とする以上，共通報知やその後の報知が単独で「入賞態様を予測するための何らかの情報」を備えていなければならないことはいうまでもない。
以上から，共通報知やその後の報知が単独で入賞態様を予測するための何らかの情報を備えている上で，全体として入賞態様の予測の絞り込みが行われていれば，構成要件１Ｈを充足するというべきである。
(イ)被告が主張する解釈ｉについて
被告は，本件明細書１の【００１２】や【０２６６】に記載された本件発明１の効果から，ｉ内部抽選結果について何らの情報を含まない単なる演出，すなわち，入賞態様の予測の絞り込みに寄与し得る情報を全く含まない演出は，構成要件１Ｈが定める「報知」には当たらないとし，「すべての入賞態様に共通して出音される開始音」は，内部抽選結果について何らの情報をも含まない演出であって，「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知」（共通報知）に該当しないと主張する。
しかしながら，前記のとおり，開始音が「入賞態様を予測するための何らかの情報」を備えていれば，当該開始音は「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知」に該当するというべきである。そして，すべての入賞態様に共通するものであっても，入賞態様を予測するための情報，すなわち，「すべての内部抽選結果の可能性がある」（いずれの内部抽選結果の可能性も，排除されていない）という情報を有している。
よって，「すべての入賞態様に共通して出音される開始音」であっても，「配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知」（共通報知）に該当する。
(ウ)被告が主張する解釈iiについて
被告は，ii内部抽選結果以外の情報を報知する演出は，構成要件１Ｈが定める「報知」には当たらないと主張する。
内部抽選結果以外の情報のみを報知する演出は，「報知」に当たらないが，内部抽選結果以外の情報と併せて内部抽選結果の情報を報知する場合には，構成要件１Ｈの「報知」に当たると解すべきである。
(エ)被告が主張する解釈iiiについて
ａ被告は，iii一つの演出態様のみによって内部抽選結果が判別する場合，すなわち，他の演出態様との組合せではなく，当該一つの演出態様のみが内部抽選結果を直接に表示する演出は，構成要件１Ｈが定める「報知」に該当しないと主張する。
本件発明１は，本件明細書１の【００１２】に記載されているように「内部抽選によって決定された入賞態様が遊技の一連の流れの中で，その入賞態様に対応した報知情報によって報知される。従って，遊技者は，遊技の進行に伴い報知される報知態様により，入賞態様を予測できる。すなわち，遊技者が操作を進めて行くに連れて内部抽選によってどのような入賞態様が決定されたかが判明して行き，この判明した入賞態様に起因して遊技者は熱くなる。」ことにその特有の効果を奏する。
このような効果から報知の意味を解釈すると「入賞態様を遊技の一連の流れの中で報知しない場合」は，構成要件１Ｈに定める報知情報（共通報知とその後の報知とによる報知）に該当しないことは導き出すことができるが，一つの演出態様のみによって内部抽選結果が判別する場合が，構成要件１Ｈに定める報知に該当しないことは導き出すことはできない。すなわち，共通報知で内部抽選結果が判別するのであれば上述の効果を奏しないのであるが，共通報知で入賞を予測するための何らかの情報が含まれており，その後の報知で内部抽選結果が判別できる場合には，上述の効果を奏するし，本件発明１の構成要件において当該場合を除外してはいない。
このように，一つの演出態様のみによって内部抽選結果が判別する場合であっても，本件発明１の効果を奏する以上，被告の主張する報知の解釈iiiは誤りであると言わざるを得ない。
ｂまた，被告は，一つの演出態様のみによって内部抽選結果が判別する場合，すなわち，他の演出態様との組合せではなく，当該一つの演出態様のみが内部抽選結果を直接的に表示する演出の場合，遊技者は，端的にその直接に表示する演出の具体的内容に関心があるのであって，遊技の一連の流れの中で内部抽選結果が順次判明していくことによって遊技者が熱くなるという本件発明１に特有の作用効果は奏しないと主張する。


しかしながら，被告の主張は，共通報知によって内部抽選結果を直接的に表示する演出の場合には妥当であるが，その後の報知によって内部抽選結果を直接的に表示する演出の場合には失当である。被告は，あえて，この区別をしないことによって，本件発明１の効果を奏する後者の場合を含めて，「一つの演出態様のみによって内部抽選結果が判別する場合・・・本件発明１に特有の作用効果は奏しない」と主張しており，明らかに失当である。
エすべての遊技状態を前提とした場合の充足性
(ア)木箱演出
ａ木箱演出においては，スタートレバー操作により，「カシャ＋打鐘音＋落下音」が発せられ，それと同時に，液晶画面上において木箱が落下する動画映像が表示される。遊技者がストップスイッチの停止操作を行うと，キャラクタが木箱を銃撃することにより木箱が破壊され，破壊された木箱から内部抽選結果である入賞態様を示すシンボルが現れる。
ここで，キャラクタが木箱を破壊するタイミングは，第１停止ないし第３停止の３パターン設けられている。そして，第１停止時に木箱を破壊したときには，配当のない当選役である可能性がある一方で２枚チェリーの可能性がない。同様に第３停止時に木箱を破壊したときには，２枚チェリーである可能性がある。
①スタートレバー操作時
スタートレバーが操作され，「カシャ＋打鐘音＋落下音」が発せられると，遊技者は配当のない当選役を含むすべての当選役が内部当選している可能性があることを把握することができる。
②第１停止時
その後，第１停止が行われると，第１停止に伴い木箱が破壊される場合と，第１停止の時点では木箱が破壊されない場合とがある。そして，第１停止に伴い木箱が破壊される場合，木箱が破壊された瞬間に遊技者は配当のない当選役が内部当選している可能性があることを把握することができる一方で，２枚チェリーが内部当選している可能性がないことを把握することができる。そして，その後，破壊された木箱から出現するシンボルにより，遊技者は内部抽選の結果が配当のない当選役，４枚チェリー，バナナ，スイカ，又はリプレイであることを把握することができる。
他方，第１停止の時点で木箱が破壊されないと，遊技者は配当のない当選役が内部当選している可能性がないことを把握することができるとともに，２枚チェリーが内部当選している可能性があることを把握することができる。
すなわち，スタートレバー操作時には，配当のない当選役を含むすべての当選役が内部当選している可能性があったものが，第１停止に伴う演出により絞り込みがかかっている。
③第２停止時
第１停止時に木箱を破壊していない場合には，第２停止に伴い木箱を破壊する場合と，第２停止に伴い木箱を破壊しない場合（すなわち，第３停止に伴い木箱を破壊する場合）とがある。そして，第２停止に伴い木箱を破壊する場合，木箱が破壊された瞬間に遊技者は，スタートレバー操作時から第１停止時までに絞り込まれた当選役（すなわち，配当のない当選役である可能性がない）のうち，２枚チェリーの可能性がないことを把握することができる。そして，その後，破壊された木箱から出現するシンボルにより，遊技者は内部抽選の結果が４枚チェリー，バナナ，スイカ，又はリプレイであることを把握することができる。
他方，第２停止の時点でも木箱が破壊されないと，遊技者は２枚チェリーが内部当選している可能性があることを把握することができる。
すなわち，第２停止時に木箱を破壊するか否かで，２枚チェリーが内部当選しているか否かについて絞り込みがかかっている。
④第３停止時
第１停止時及び第２停止時で木箱を破壊していない場合には，第３停止に伴い木箱を破壊する。
そして，第３停止に伴い木箱を破壊すると，その後，破壊された木箱から出現するシンボルにより，遊技者は内部抽選の結果が２枚チェリー，４枚チェリー，バナナ，スイカ，又はリプレイであることを把握することができる。
すなわち，木箱演出においては，第３停止まで木箱を破壊していない時点で，配当のない当選役である可能性がないことを把握することができるとともに，２枚チェリーである可能性があることを把握することができる。
ｂ以上のように，木箱演出は，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知（「カシャ＋打鐘音＋落下音」）と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知（リール停止に伴い木箱を破壊する又は破壊しない演出）とからなるものであり，その結果，入賞態様が順次判明していくものである。よって，被告物件は構成要件１Ｈを充足する。
(イ)鉄箱演出１
ａ鉄箱演出１においては，スタートレバー操作により，「カシャ＋打鐘音＋落下音」が発せられ，それと同時に，液晶画面上において鉄箱が落下する動画映像が表示される。遊技者がストップスイッチの停止操作を行うと，キャラクタが鉄箱を銃撃することにより鉄箱が破壊され，破壊された鉄箱から内部抽選結果である入賞態様を示すシンボルが現れる。
なお，鉄箱演出１において，キャラクタが鉄箱を破壊するタイミングは，第１停止である。
①スタートレバー操作時
スタートレバーが操作され，「カシャ＋打鐘音＋落下音」が発せられると，遊技者は配当のない当選役を含むすべての当選役が内部当選している可能性があることを把握することができる。
②第１停止時
その後，第１停止が行われると，第１停止に伴い鉄箱が破壊される。
そして，鉄箱が破壊された時点で遊技者は配当のない当選役及び２枚チェリーの可能性がないことを把握することができる。そして，その後，破壊された鉄箱から出現するシンボルにより，遊技者は内部抽選の結果が４枚チェリー，バナナ，スイカ，又はリプレイであることを把握することができる。
すなわち，スタートレバー操作時には，配当のない当選役を含むすべての当選役が内部当選している可能性があったものが，第１停止に伴う演出により絞り込みがかかっている。
ｂ以上のように，鉄箱演出１は，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知（「カシャ＋打鐘音＋落下音」）と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知（鉄箱を破壊する演出）とからなるものであり，その結果，入賞態様が順次判明していくものである。
よって，被告物件は構成要件１Ｈを充足する。
(ウ)鉄箱演出２
ａ鉄箱演出２においては，スタートレバー操作により，「カシャ＋気付き音」が発せられる。そして，遊技者がストップスイッチの停止操作を行うと，鉄箱が出現し，その後，キャラクタが鉄箱を銃撃することにより鉄箱が破壊され，破壊された鉄箱から内部抽選結果である入賞態様を示すシンボルが現れる。
なお，鉄箱演出２において，鉄箱が出現するタイミングは第１停止時であり，キャラクタが鉄箱を破壊するタイミングは第２停止時である。
①スタートレバー操作時


スタートレバーが操作され，「カシャ＋気付き音」が発せられると，遊技者は２枚チェリー以外のすべての当選役が内部当選している可能性があることを把握することができる。
なお，当選役が２枚チェリーである場合にも，ＢＢ内部当たり中等の遊技状態において，当該合成音は出現する。しかしながら，この場合において行われる演出はすべてボーナス放出条件が成就した場合に出現するものである。そのため，当該合成音は，当選役が２枚チェリーであることを報知するものではなく，内部抽選結果以外の情報を報知するものである。
よって，当該開始音は，２枚チェリー以外のすべての当選役が内部当選していることを報知するものである。
②第１停止時
その後，第１停止が行われると，第１停止に伴い鉄箱が出現する。開始音が「カシャ＋気付き音」であり配当のない当選役である場合には，第１停止に伴い鉄箱が出現しない。そのため，第１停止に伴い鉄箱が出現した時点で，配当のない当選役の可能性がないことを把握することができる。
すなわち，スタートレバー操作時には，２枚チェリー以外のすべての当選役が内部当選している可能性があったものが，第１停止に伴う演出により絞り込みがかかっている。
③第２停止時
その後，第２停止が行われると，第２停止に伴い鉄箱が破壊される。
そして，その後，破壊された鉄箱から出現するシンボルにより，遊技者は内部抽選の結果が４枚チェリー，バナナ，スイカ，又はリプレイであることを把握することができる。
すなわち，スタートレバー操作時から第１停止により絞り込まれたものが，鉄箱から出現するシンボルによって更に絞り込まれる。ｂ以上のように，鉄箱演出２は，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知（「カシャ＋気付き音」）と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知（鉄箱が出現する演出，鉄箱を破壊する演出）とからなるものであり，その結果，入賞態様が順次判明していくものである。
よって，被告物件は構成要件１Ｈを充足する。
(エ)鉄箱演出３
ａ鉄箱演出３においては，スタートレバー操作により，「カシャ＋気付き音」が発せられる。そして，遊技者がストップスイッチの停止操作を行うと，鉄箱が出現し，その後，キャラクタが鉄箱を銃撃することにより鉄箱が破壊され，破壊された鉄箱から内部抽選結果である入賞態様を示すシンボルが現れる。
なお，鉄箱演出３において，鉄箱が出現するタイミングは第２停止時であり，キャラクタが鉄箱を破壊するタイミングは第３停止時である。
①スタートレバー操作時
スタートレバーが操作され，「カシャ＋気付き音」が発せられると，遊技者は２枚チェリー以外のすべての当選役が内部当選している可能性があることを把握することができる。
なお，当選役が２枚チェリーである場合にも，ＢＢ内部当たり中等の遊技状態において，当該合成音は出現する。しかしながら，この場合において行われる演出はすべてボーナス放出条件が成就した場合に出現するものである。そのため，当該合成音は，当選役が２枚チェリーであることを報知するものではなく，内部抽選結果以外の情報を報知するものである。
よって，当該開始音は，２枚チェリー以外のすべての当選役が内部当選していることを報知するものである。
②第２停止時
その後，第２停止が行われると，第２停止に伴い鉄箱が出現する。ここで，開始音が「カシャ＋気付き音」であり配当のない当選役である場合には，第２停止に伴い鉄箱が出現しない。そのため，第２停止に伴い鉄箱が出現した時点で，配当のない当選役の可能性がないことを把握することができる。
すなわち，スタートレバー操作時には，２枚チェリー以外のすべての当選役が内部当選している可能性があったものが，第２停止に伴う演出により絞り込みがかかっている。
③第３停止時
その後，第３停止が行われると，第３停止に伴い鉄箱が破壊される。
そして，その後，破壊された鉄箱から出現するシンボルにより，遊技者は内部抽選の結果が４枚チェリー，バナナ，スイカ，又はリプレイであることを把握することができる。
すなわち，スタートレバー操作時から第２停止により絞り込まれたものが，鉄箱から出現するシンボルによって更に絞り込まれる。ｂ以上のように，「鉄箱演出３」は，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知（「カシャ＋気付き音」）と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知（鉄箱が出現する演出，鉄箱を破壊する演出）とからなるものであり，その結果，入賞態様が順次判明していくものである。
よって，被告物件は構成要件１Ｈを充足する。
(オ)消灯演出
ａ消灯演出においては，スタートレバー操作により，「カシャ」が発せられる。そして，遊技者がストップスイッチの停止操作に伴いリールランプが１消灯（第１リールのみ消灯），２消灯（第１，第２リールが消灯），３消灯（全リールが消灯する）する。
①スタートレバー操作時
スタートレバーが操作され，「カシャ」が発せられると，遊技者は配当のない当選役を含むすべての当選役が内部当選している可能性があることを把握することができる。
②第１停止時
その後，第１停止が行われると，第１停止に伴い第１リールが消灯する場合と，第１リールが消灯しない場合とがある。そして，第１停止に伴い第１リールが消灯する場合には，遊技者は２枚チェリー及び４枚チェリーの可能性がないことを把握することができる。
他方，第１停止に伴い第１リールが消灯しない場合には，遊技者は配当のない当選役を含むすべての当選役が内部当選している可能性があることを把握することができる。
すなわち，スタートレバー操作時には，配当のない当選役を含むすべの当選役が内部当選している可能性があったものが，第１リールが消灯することにより絞り込みがかかっている。
③第２停止時
その後，第２停止が行われると，第２停止に伴い第２リールが消灯する場合と，第２リールが消灯しない場合とがある。そして，第２停止に伴い第２リールが消灯する場合には，遊技者は，第１リールが消灯した時点で可能性がなかった２枚チェリー及び４枚チェリーに加えて，配当のない当選役及びリプレイの可能性がないことを把握することができる。すなわち，バナナ又はスイカが内部当選していることを把握することができる。他方，第２停止に伴い第２リールが消灯しない場合には，遊技者は，第１リールが消灯した時点で可能性がなかった２枚チェリー及び４枚チェリーに加えて，スイカの可能性がないことを把握することができる。すなわち，配当のない当選役，バナナ，又はリプレイが内部当選していることを把握することができる。
したがって，スタートレバー操作時から第１停止時により絞り込まれたものが第２停止によって更に絞り込まれる。
④第３停止時


その後，第３停止が行われると，第３停止に伴い第３リールが消灯する場合と，第３リールが消灯しない場合とがある。そして，第３停止に伴い第３リールが消灯する場合には，遊技者は，第１リール及び第２リールが消灯した時点で可能性がなかった配当のない当選役，２枚チェリー，４枚チェリー及びリプレイに加えて，バナナの可能性がないことを把握することができる。すなわち，スイカが内部当選していることを把握することができる。他方，第３停止に伴い第３リールが消灯しない場合には，遊技者は，第１リール及び第２リールが消灯した時点で可能性がなかった配当のない当選役，２枚チェリー，４枚チェリー，及びリプレイに加えて，スイカの可能性がないこと，すなわち，バナナが内部当選していることを把握することができる。
したがって，スタートレバー操作時から第２停止時により絞り込まれたものが第３停止によって更に絞り込まれる。
ｂ以上のように，消灯演出は，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知（「カシャ」）と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知（リールの消灯）とからなるものであり，その結果，入賞態様が順次判明していくものである。よって，被告物件は構成要件１Ｈを充足する。
(カ)点滅演出（０００７Ｈの演出）
ａ点滅演出においては，スタートレバー操作により，「カシャ＋飛行音」が発せられる。そして，遊技者がすべてのストップスイッチの停止操作終了に伴いリールバックランプが放射状に点滅する。
①スタートレバー操作時
スタートレバーが操作され，「カシャ＋飛行音」が発せられると，スイカ以外の当選役が内部当選している可能性があることを把握することができる。
②第３停止時
その後，第３停止が行われると，第３停止に伴いバックランプが点滅する場合と，バックランプが点滅しない場合とがある。そして，第３停止に伴いバックランプが点滅した場合には，遊技者は，スイカに加え，バナナ及びリプレイの可能性がないことを把握することができる。すなわち，配当のない当選役，２枚チェリー，又は４枚チェリーが内部当選していることを把握することができる。他方，第３停止に伴いバックランプが点滅しない場合には，スイカに加え，配当のない当選役，２枚チェリー，及び４枚チェリーの可能性がないこと，すなわち，バナナ又はリプレイが内部当選していることを把握することができる。
すなわち，スタートレバー操作時に絞り込まれたものが，第３停止に伴う点滅演出により更に絞り込まれる。
ｂ以上のように，「点滅演出」は，配当のある複数の異なる入賞態様に共通して演出される報知態様による報知（「カシャ＋飛行音」）と，その後の，前記報知態様とは異なる報知態様による報知（０００７Ｈ）とからなるものであり，その結果，入賞態様が順次判明していくものである。
よって，被告物件は構成要件１Ｈを充足する。
オ遊技状態の区別について
(ア)被告物件においては，一般遊技状態，ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１，ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態１，ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態２ないし４，ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態２ないし４，ＢＢ内部当たり中，ＲＢ内部当たり中，ＢＢ作動中，ＲＢ作動中の各遊技状態があるところ，常に一つの遊技状態のみが単独で成立し，二つ以上の遊技状態が同時に成立することはあり得ないから，ある遊技状態において本件発明１の各構成要件を充足すれば，他の遊技状態を考慮するまでもなく，被告物件は，本件発明１の技術的範囲に属するということができる。
(イ)すべての遊技状態を前提とした場合には，「２枚チェリー」に内部当選した際に，ボーナス放出条件の成就を報知する演出として，「カシャ＋気付き音」又は「カシャ＋金属音＋打鐘音＋落下音＋跳躍音」が出音されることがあるのに対して，ボーナス阻害状態１の遊技状態に限定すれば，「２枚チェリー」の内部当選時に，これら開始音が出音されることはなく，「カシャ＋気付き音」又は「カシャ＋金属音＋打鐘音＋落下音＋跳躍音」は，「２枚チェリー」以外の当選役を報知していることになる。
また，消灯演出について，「スイカ」が内部当選している場合の第１消灯，「配当のない当選役」，「リプレイ」が内部当選している場合の第２消灯，「配当のない当選役」，「バナナ」，「リプレイ」が内部当選している場合の第３消灯が，内部抽選結果以外の情報を報知する演出であるか否かについては当事者間に争いがあるものの，ボーナス阻害状態１の遊技状態を取り出した場合には，このような争いが生じることはない。
(ウ)被告は，ボーナス阻害状態１の遊技状態において内部当選役の予測が可能であるためには，前提として，当該ボーナス阻害状態１の遊技状態にあることを遊技者が容易に認識し得ることが必要であると主張する。しかしながら，構成要件の充足性の判断においては，対象物件の客観的構成を各構成要件に当てはめることで必要にして十分であるから，本件発明１の構成要件ではない「当該ボーナス阻害状態１の遊技状態にあることを遊技者が容易に認識し得ること」は充足性の判断に関係がない。また，被告物件の遊技状態については，客観的構成として，遊技状態はどの時点においてもいずれか一つの状態をとるのであって，同時に二つ以上の遊技状態をとることはあり得ない。そして，充足性の判断は，ある時点において対象物件が各構成要件について充足しているかどうかを判断すれば足り，すべての時点において対象物件が各構成要件を充足しているかどうかを判断することが要求されるものではない。仮に，当該ボーナス阻害状態１の遊技状態にあることを遊技者が容易に認識し得ることが充足性の判断に影響するとしても，以下のとおり，被告物件においては，ボーナス阻害状態１の遊技状態であることを遊技者が容易に認識し得るから，被告の主張はこの点においても誤りである。被告物件の遊技状態は，通常の状態と，違和感のある状態と，派手な状態とに分けることができる。派手な状態とは，ＢＢ作動中であり，だれもがその状態であることを認識することができる。普通の状態（ボーナス阻害状態１の遊技状態）は，ＢＢ作動中の状態ではなく，かつ，素直な演出（例えば，スイカが内部当選した場合に，画面にスイカが表示される演出）がされる状態であり，遊戯している時間の約８割がこの状態である。違和感のある状態とは，ＢＢ作動中でもなく，普通の状態でもない，遊技者が違和感を覚えるような演出（例えば，バナナが内部当選しているのに，画面にスイカが表示される演出）が行われる状態であり，ＢＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態２ないし４，ＲＢ内部当たり中＋ボーナス阻害状態２ないし４がこれに当たる。被告物件においては，普通の状態（ボーナス阻害状態１の遊技状態）から，違和感のある状態を経て，派手な状態に移行するようになっている。