平成２４年第５７６号業務上過失傷害被告事件
主          文
被告人は無罪。
理          由
１訴因変更後の公訴事実（以下，単に「公訴事実」という。）「被告人は，医師免許を受け，横浜市旭区ａ町ｂ番ｃ号所在のＡ病院において，麻酔科医師として医療業務に従事していたものであるが，平成２０年４月１６日，Ａ病院甲手術室において，執刀医他１名の外科医師及び２名の看護師による医療体制のもと被告人が麻酔を担当し，入院患者Ｂ（当時４４歳）に全身麻酔を施した上，左乳房部分切除及びセンチネルリンパ節生検の手術を行うに当たり，被告人が，同日午前８時５５分頃，前記Ｂに対し麻酔導入を開始し，同人を，自発呼吸のできない意識消失・鎮痛・筋弛緩状態にしたため，同人の生命維持のためには，麻酔担当医である被告人において，麻酔器に接続した蛇管の先端に付けられ，前記Ｂに装着されたマスクを通じて酸素を供給して呼吸管理をするなどし，同人の全身状態を適切に維持・管理することが不可欠なのであるから，同人の身体の状態を目視するほか，同人に装着されたセンサー等により測定・表示された心拍数・血圧・酸素飽和度等を注視するなどの方法で同人の全身状態を絶え間なく看視し，異変があれば適切に対処すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，同日午前９時７分頃，漫然と同室から退室して約２７分間にわたって前記手術室を不在にし，その間，同人の全身状態を看視するなどせずに放置した過失により，同日午前９時１６分頃，前記Ｂの蛇管が麻酔器の蛇管取付口から脱落して同人の全身状態が悪化したのに気付かず，同日午前９時３４分頃までの約１８分間にわたり同人への酸素の供給を遮断させ，よって，同人に完治不能の低酸素脳症に基づく高次脳機能障害及び四肢不全麻痺の傷害を負わせたものである。」

２本件における争点
公訴事実にあるとおり，Ａ病院甲手術室で，平成２０年４月１６日，Ｂに対する左乳房部分切除及びセンチネルリンパ節生検の手術（以下「本件手術」という。）を行うに当たり，麻酔科医師である被告人が，麻酔担当として，Ｂに全身麻酔を施すため，同日午前８時５５分頃，麻酔導入を開始し，Ｂを自発呼吸のできない意識消失・鎮痛・筋弛緩状態にしたこと，同日午前９時１６分頃，Ｂに酸素を供給していた蛇管が，接続されていた麻酔器の取付口から脱落し，Ｂの全身状態が悪化したにもかかわらず，手術を担当していた執刀医らの誰もがそのことに気づかず，約１８分間にわたり，Ｂへの酸素の供給が遮断されるという事態になり，その結果，Ｂに完治不能の低酸素脳症に基づく高次脳機能障害及び四肢不全麻痺の傷害を負わせたこと（以下，これを「本件事故」という。）及び被告人が同日午前９時７分頃から約２７分間甲手術室を不在にしていたことについては，いずれも争いがなく，関係証拠上も明らかである。
本件での争点は，本件事故について，甲手術室を不在にしていた被告人に対し，刑事上の過失責任を問うべく，麻酔科医師である被告人に，麻酔導入後，甲手術室に常時在室して直接Ｂの全身状態を絶え間なく看視すべき業務上の注意義務があり，それに違反したといえるか否かである（なお，検察官は，期日間整理手続において，常時在室といっても，生理現象等により概ね５分程度離室する場合は問題にしない旨釈明している。）。３本件事故に至る経緯，本件事故の内容及びその原因について本件での争点を考えるに当たり，まず，本件事故がどのようなものであり，その原因は何であったのか，被告人が本件事故との関係でどのような関わりをしていたのかをみることとする。関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
本件手術は，甲手術室において，執刀医がＣ医師，執刀助手がＤ医師，

麻酔担当医が被告人，器械出し看護師がＥ，外回り看護師がＦという５名がチームとなって，午前９時から行われ，その際，手術中の肉体的・精神的苦痛を取り除くため，Ｂには全身麻酔が施されることとなっていた。被告人は，麻酔担当医として，麻酔器の差込口に蛇管をつなぐなど機器等の準備をし，呼吸回路に異常がないことを確認した上，午前８時５５分頃から，Ｂの静脈に麻酔薬（レミフェンタニル（鎮痛薬）とプロポフォール（鎮静剤）を使用）を投与して麻酔の導入を開始し，Ｂの入眠を確認してから，更に筋弛緩剤（ベクロニウム）を静脈に投与した。その結果，Ｂは，自発呼吸のできない意識消失・鎮痛・筋弛緩状態になったが，呼吸，心拍数，血圧がほぼ一定の値を示すなど，安定した状態であった。なお，Ｂは，事前の診察等の結果，麻酔中に問題が生じるような健康状態ではなかったことが確認されていた。
被告人は，本件当日，Ａ病院において，自己の業務を行いつつ，同時に行われていた他の手術室への応援を含めた手術室全体の調整や後期研修医の指導・補助をしなければならない，いわゆるインチャージの担当に当たっていたため，Ｂの状態が安定しているのを見計らって，午前９時７分頃，一人で硬膜外麻酔等を行う後期研修医Ｇの指導・補助をしようと，甲手術室を出て，１５秒ほどで移動できる乙手術室に向かった。その際，被告人は，連絡用のＰＨＳを携帯しており，Ｆ看護師に，インチャージのため退室するが，何かあったら知らせてほしいと告げた。
Ｃ医師は，被告人が不在であるにもかかわらず，午前９時１５分頃，Ｆ看護師にＢのベッドの高さ及び角度の調整をさせ，タイムアウト（手術開始時に当該手術を担当するスタッフ全員が集まり，術式等の確認をするほか，麻酔科医師及び看護師の準備ができているかを確認する手続）の声掛けをした上，本件手術を開始した。なお，この際，被告人には手術開始の連絡はされなかった。


午前９時１６分頃，Ｂに酸素を供給していた蛇管が，接続されていた麻酔器の取付口から脱落し，Ｂへの酸素の供給が遮断された。蛇管の脱落の原因は，確定はできないが，蛇管は外れやすく，ベッドの調整のときに外れることがよくあること，Ｆ看護師による前記ベッドの調整の直後に脱落していることなどからすると，これが原因である可能性が高い。蛇管の脱落あるいはそれに起因するＢの状態の異変には，甲手術室にいた誰もが気づかず，本件手術は続行されていたところ，Ｆ看護師が，午前９時３１分頃，生体監視モニター画面に「SpO2」の表示がないことに気づき，その旨Ｃ医師に告げるとともに，Ｂの指先に付けた測定クリップを付け直すなどしたが，依然として数値の表示が出ないため，午前９時３３分頃，ＰＨＳで被告人に「SpO2」の表示が出ないことを知らせた。被告人は，乙手術室での指導・補助に熱心な余り，時間が経つのを忘れ，甲手術室に戻るのが遅れていたところ，Ｆ看護師の連絡を受けて，直ちに甲手術室に引き返し，本件手術が既に始まっていたことを知るとともに，蛇管が麻酔器から脱落していることにすぐ気づき，用手換気を続けるなど，応急措置を講じたが，午前９時３７分頃，Ｂの心肺は一旦停止した。その後，Ｃ医師や応援の医師らが薬剤の投与や心臓マッサージ等の蘇生措置を施したことにより，心肺は再開したが，Ｂは公訴事実記載の傷害を負った。なお，甲手術室には，麻酔により意識消失等になった患者の状態を，目視等ではなく器械でもって確認できるように，心拍数，血圧，酸素飽和度等が随時測定されて，画面にその数値が表示され，その数値に異常があるなど，患者の状態に異変がある場合には，アラームが鳴るように設定されている，麻酔器モニターと生体監視モニターがそれぞれ設置されているところ，本件手術に当たっても，被告人において，両モニターが適切に作動するようにしていた（もっとも，被告人は，午前９時２分頃，Ｂの呼吸状態が安定しているかを確認する目的で，１回換気量を見るため，麻酔器モ
ニターのアラーム設定を自動換気モードから手動換気モードに切り替えているが，その後，アラーム設定を元に戻さなかったため，麻酔器モニターのアラームは，APNEACO2とPAWHIGHの２項目しか作動しないこととなった。）。そして，両モニターの記録をみると，麻酔器モニターにあっては，午前９時１７分，２８分，３１分，３３分の４回にわたり，Ｂの呼気から二酸化炭素が検出されていない，すなわち無呼吸状態であることを示すAPNEACO2のアラーム表示がされていることが認められ，このときにアラームが発報したことが合理的に推認できる。また，生体監視モニターにあっては，SpO2（酸素飽和度）の数値が，午前９時１９分には「７７，７０」，２４分には「１５，１３」，２９分には「－－」と表示されていることが認められるところ，午前８時５５分頃に同数値が「８９」となった際にアラームが鳴っていることからして，下限が「９０」に設定されていたことが合理的に推認され，したがって，これより低い数値であった前記各時刻においても，アラームが発報したことが推認できる。
しかるに，甲手術室にいたＣ，Ｄ両医師も，Ｅ，Ｆ両看護師も，これらのアラームが発報した（鳴った）音を一切聞いていないと供述している（午前９時３３分頃に甲手術室に入ったリーダー看護師のＨも，異様なほどの静かさであったと，当時の状況を供述している。）。しかしながら，被告人は，退室するまでの間も，再度入室してしばらくしたときにも，アラームの音を現に何度か聞いていること，アラームの通常の音量であれば，手術室内にいる者がこれを聞き落とすようなことは考えられないこと，アラームの音を一次的に消すことは可能であるが，状態が改善されないと２，３分後には再び鳴る仕組みになっていることなどに照らすと，前記の供述どおり，誰もアラームの音を聞かなかったという事実が本当にあったのか，疑問の余地が少なからずあり，仮にそのような事実があったとしても，それは，誰かが人為的にアラームの音量を絞るなどしたからではないかと考

えるのが合理的である。
４本件争点についての考察
本件事故について刑事上の過失責任を問うために問題とされている被告人の行動は，甲手術室を不在にしていたことである。麻酔科医師である被告人が甲手術室を不在にしなければ，本件事故発生という結果が回避できたことについては，争いはなく，いうまでもないところである。また，被告人が甲手術室を不在にするに当たり，本件事故のような結果が発生することを予見できたかというと，全身麻酔中の患者がいれば，何らかの事情で酸素の供給が途絶え，そのため，患者の状態が悪化し，場合によっては，重症に至ることもあり得ることからすれば，一応予見できたといえる。しかし，そのような抽象的な予見可能性のみで過失を認めてよいかは問題であり，被告人の置かれた具体的状況，本件事故に至った経緯等を踏まえて，具体的な予見可能性があったかというアプローチから，更に検討すべきところである。ただ，本件では，検察官が，予見可能性の対象及び程度について具体的な主張をせず，結果回避義務（注意義務）にもっぱら焦点を当てて，過失を論じていることもあり，当裁判所は，上記のようなアプローチはとらず，過失犯の中心的な成立要件である結果回避義務（注意義務）に着目し，問題とされる被告人の行動が，被告人の置かれた具体的状況，更には当時の我が国の医療水準等を踏まえた上で，刑事罰を科さなければならないほどに許容されないものかどうかという観点から，過失犯の成否を検討していくこととする。
まず，３で認定の事実関係によれば，本件事故については，被告人が甲手術室を不在にしていた間に，本件手術が開始され，その際，蛇管が脱落し，その結果，Ｂへの酸素の供給が遮断され，Ｂの状態に異常が発生し，これを察知した麻酔器モニター及び生体監視モニターがアラームを発報したにもかかわらず，その異変に甲手術室にいた誰もが約１８分間も気づか

なかった（そのため，被告人は，何かあったら連絡をしてほしいと告げて退室したにもかかわらず，異変の知らせが大幅に遅れた。）という問題があったことが，特徴として指摘できる。


そこで，この点が，被告人の不在という問題性を考えるに当たって，どのように影響してくるのかを，事象ごとに分けてみることとする。①麻酔担当医が不在のまま，本件手術が開始されたことについては，タイムアウトの趣旨に反するものであり，それ自体，問題ではある。被告人としても，本件手術開始に当たり，甲手術室に呼び戻されていれば，仮に，その時点で蛇管が外れていたとしても，すぐ気づいて，本件事故を招くようなことはなかったといえる。しかし，Ａ病院では，麻酔担当医が不在のまま手術が開始されることもなくはないこと，被告人が甲手術室を離れたのは，本件手術が間もなく始まることが十分見込まれた時点であることからすると，被告人に対して，このようなこともあり得るものとして行動するように要求しても，あながち不当ではない。したがって，この点は，被告人の不在という問題性を考えるに当たって，さほど重視すべき事情とは思われない。
②蛇管が脱落したことについては，その原因が何であれ，もともと蛇管が外れやすいことからして，被告人にとって特に意外なことではなく，被告人に対して，このようなことがあり得るものとして行動するように要求しても，何ら不当ではない。したがって，この点は，被告人の不在という問題性を考えるに当たって，さほど意味のある事情ではない。③Ｂの状態に異常が発生し，麻酔器モニター及び生体監視モニターのアラームが発報したにもかかわらず，その異変に甲手術室にいた誰もが約１８分間も気づかなかったことについては，それが器械の故障等であれば別であるが，本件のように，甲手術室にいた者が，アラームが発報しているにもかかわらず，それを無視した，あるいは，その発報が聞こえ

ないように音量を調節したということであるとすれば，明らかに異常なことであり，問題は大きい。被告人は，退室する際に，Ｆ看護師に何かあったら連絡をしてほしいと告げているが，それは，自分の不在中に，本件手術の開始をするか否かを問わず，麻酔器モニターや生体監視モニターのアラームが発報するようなことでもあれば，すぐに知らせてほしいという趣旨を含んでいることは明白である。そして，被告人とすれば，異変の知らせがあれば，すぐに甲手術室に戻り，蛇管の脱落にすぐ気づいて，本件事故を招くようなことはしなかったであろうことも，明白である。そうすると，被告人に対して，このような事態が起こることもあり得るものとして行動するように要求することは，いかにも酷であり，不当である。したがって，この点は，被告人の不在という問題性を考えるに当たって，消極方向に働く事情として十分に考慮してよいものといえる。
次に，３で認定の事実関係によれば，被告人が甲手術室を不在にしたのは，インチャージの担当として，乙手術室で硬膜外麻酔等を行う後期研修医の指導・補助のためであった。Ａ病院では，本件当時，麻酔科において，インチャージのシステムが採用されており，インチャージの担当になった者は，手術に際しての麻酔業務のほか，同時に行われていた他の手術室への応援を含めた手術室全体の調整や後期研修医の指導・補助をしなければならないことになっていたところ，被告人は，まさに，本件当日，このインチャージの担当者であり，その一環として，乙手術室で硬膜外麻酔等を行う後期研修医の指導・補助に赴いたのである。したがって，被告人が甲手術室を不在にした用向きには，何ら問題はなかったといえる。また，３で認定の事実関係によれば，被告人が甲手術室を離れたのは，麻酔導入を終えて，Ｂの状態が安定していることを確認してからである（なお，Ｂの健康状態は，その後何か問題が生じることが予想されるようなも
のではなかった。）。しかも，被告人は，甲手術室を離れるに当たって，ＰＨＳを携帯し，Ｆ看護師に対し，インチャージで出かけることも，何かあったら連絡してほしいことも言い置いている。そうすると，不在にしたタイミング等についても，格別問題はなかったといえる。ところで，検察官は，①麻酔担当医である被告人は，Ｂに全身麻酔を施したことにより，Ｂを自発呼吸のできない意識消失・鎮痛・筋弛緩状態にしたのであるから，Ｂの生命維持のため，呼吸管理をするなどして，Ｂの全身状態を適切に維持・管理することが不可欠となった，②したがって，被告人には，Ｂの身体の状態を目視するほか，Ｂに装着されたセンサー等により測定・表示された心拍数等を注視するなどの方法で，Ｂの全身状態を絶え間なく看視すべき業務上の注意義務があると主張するので，これについて付言する。
①の点は，一般論としては，全くそのとおりである。しかも，①でいう，患者の全身状態を適切に維持・管理することが，麻酔担当医の役割であることも，異論はない。ここまでは，弁護人も認めるところである。しかし，そうであるからといって，②のように，麻酔担当医が，常時，手術室にいて，患者の全身状態を絶え間なく看視すべきであるとして，具体的な注意義務を導くのは，余りにも論理が飛躍しているというほかない。①のような事情は，別に本件に特有のものではなく，他の全身麻酔が行われる場合にも，共通していえることである。それでは，我が国の麻酔担当医が，当該医療機関での職務の体制や患者の容態，麻酔や手術の進行状況を問わず，全身麻酔をした患者に対し，手術室にいて絶え間ない看視をしているかといえば，決してそうではない（少なくとも，そうであるとの立証は，本件では全くされていない。）。確かに，検察官が援用する日本麻酔科学会作成の「安全な麻酔のためのモニター指針」によると，麻酔中の患者の安全を維持確保するため，「現場に麻酔を担当する医師が居て，

絶え間なく看視すること。」という指針の記載がある。しかし，このモニター指針は，モニタリングの整備を病院側に促進させようという目的から作成されたものであり，麻酔科学会として目標とする姿勢，望ましい姿勢を示すものと位置づけられている（Ｉ医師の証言）。すなわち，この指針に適合せず，絶え間ない看視をしなかったからといって，許容されないものになるという趣旨ではない。なお，Ｊ医師及びＫ医師は，麻酔科医は絶え間ない看視を行うべきであるとの見解を，証人として述べているが，これは，麻酔科医が専門家として追求すべき手術中の役割は何かといった観点からの見解であって，我が国での麻酔科医の実情を述べるものではない。以上みてきたところによると，甲手術室不在という被告人の行動は，その不在時間の長さ（甲手術室に戻るまでに約２７分間，蛇管が外れたときまででも，約９分間）からして，インチャージの担当として後期研修医の指導・補助をしていたという事情があったとはいえ，いささか長過ぎたのではないかとの問題がなくはないが，被告人の置かれた具体的状況，更には当時の我が国の医療水準等を踏まえてみたとき，刑事罰を科さなければならないほどに許容されない問題性があったとは，到底いいがたい。したがって，本件事故について，被告人には，検察官が主張するような，常時在室してＢの全身状態を絶え間なく看視すべき業務上の注意義務を認めることはできない。


平成３０年１０月２５日判決言渡
平成２９年（行ウ）第１１８号銃砲所持許可申請許可処分の義務付け等請求事件
主文
１本件訴えのうち，原告の銃砲所持許可申請に対する許可処分の義務付けを求める部分を却下する。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１愛知県公安委員会が平成２９年９月２２日付けで原告に対してした銃砲所持許可申請不許可処分を取り消す。
２愛知県公安委員会は，原告が平成２９年６月２０日にした銃砲所持許可申請に対する許可処分をせよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，愛知県公安委員会に対し，平成２９年６月２０日に，銃砲所持許可申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，同年９月２２日付けで，本件申請につき，銃砲刀剣類所持等取締法（平成２９年法律第５２号による改正前のもの。以下「銃刀法」という。）５条１項１８号所定の欠格事由（以下「本件欠格事由」という。）に該当することを理由に不許可とする処分（以下「本件不許可処分」という。）を受けたため，その取消しを求めるとともに，本件申請に対する許可処分の義務付けを求める事案である。
１関係法令の定め
関係法令については，別紙「関係法令等の定め」記載のとおりである。２前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等。以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者等
原告は，昭和２４年▲月▲日生まれの男性であり，昭和５１年頃，Ａ（昭和２８年▲月▲日生。）と婚姻した。原告とＡとの間には，昭和５２年▲月▲日に長男Ｂ（以下「長男」という。）が，昭和５５年▲月▲日に二男Ｄ（以下「二男」という。）が，それぞれ出生した。
原告とＡは，結婚してから同居していたが，平成２９年５月２４日にＡが家を出て以降，原告は単身で生活している。（甲５，乙４，証人Ａ，原告本人，弁論の全趣旨）
(2)本件申請及び本件不許可処分等
ア原告は，平成２９年６月２０日，愛知県   α警察署（以下「α警察署」という。）において，愛知県公安委員会に対し，標的射撃及び狩猟を所持の目的として，空気銃の所持許可申請（本件申請）をした。（乙２，３）イ愛知県公安委員会は，平成２９年９月２２日，原告に対し，本件申請につき，配偶者等親族間において，暴力的言動が介在するトラブルが認められ，銃刀法５条１項１８号（本件欠格事由）に該当するため，これを許可しない旨の処分（本件不許可処分）をした。（甲１）
ウ原告は，平成２９年１０月４日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点及び当事者の主張の要旨
本件の争点は，本件不許可処分の適法性であり，具体的には，銃刀法５条１項１８号所定の欠格事由（本件欠格事由）の存否が問題となるところ，これに関する当事者の主張の要旨は，次のとおりである。
（被告の主張の要旨）
(1)本件欠格事由については，警察庁により平成２１年１２月４日付け通達（警察庁保発第１７６号「銃砲刀剣類所持等取締法第５条第１項第１８号の運用に関する指針の策定について（通達）」）によりその運用指針が定められているところ，同通達によれば，本件欠格事由は，申請者の現時点における言動，過去の言動，生活環境や周囲の人間関係において，そのまま放置すれば，申請者の言動がエスカレートして銃砲を使用した危険な行為に至り，特定の者・集団若しくは一般不特定多数の者の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全に対する危害を与えるおそれが，社会的に見て客観的・合理的に存在すると認められる場合には肯定される。
(2)そして，前記の通達には，本件欠格事由に該当する主な類型として，「家庭内（親族間）トラブル」，「暴力的性格」などが定められているところ，原告は，短気で，被害妄想があり，以下のような暴力的言動を行っているのであって，これらの事実は，「親族間トラブル」及び「暴力的性格」に該当するものである。「親族間トラブル」については，血縁者間の問題であるが故に問題が複雑化し，長年の恨みが根底にある場合もあるため，周囲の者が知らない間に問題が深刻化し，親族の生命が失われる可能性があるし，「暴力的性格」については，突然態度を豹変させ，攻撃的・強圧的に一方的な言いがかりをつけたり，粗暴な言動を繰り返し，周囲の者に恐怖心を与え，そうした言動がエスカレートした場合には，所持を許可された銃を使用して犯罪行為に至る可能性もある。愛知県公安委員会は，以上のような事情を踏まえ，原告が殺傷能力の高い空気銃を所持することは，親族らの平穏な生活を害するおそれがあるものと判断し，本件欠格事由を認定したものであって，その判断には客観的かつ合理的な理由があり，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものではなく，本件不許可処分は適法である。
ア本件申請までの原告の暴力的言動
(ア)原告は，婚姻して間もなく，Ａに対し，殴る蹴るの暴行を加えるようになり，Ａが近隣住民の家に逃げ込む事態となった。そして，昭和５３年頃には，Ａは，原告の暴力が原因で自殺を考えるまでに至った。(イ)原告は，平成１０年８月，Ａに対し，夜，１時間程度にわたって，「お前は俺のことを皆にしゃべるな」などと文句をいい，拳でＡの頭部を殴り，身体全体を拳で殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加えた。この結果，Ａは，両腕や背中を中心に１か月程度痣が残る打撲傷を負った。また，この暴行を契機として，Ａは，同月から同年１０月まで，自身が看護師として勤務していた病院の寮で生活し，一時的に原告と別居した。その後，自宅に戻ったＡは，原告に対し，「今度暴力を振るったら家を出る」と伝え，その後は原告の暴行が一時的に収まったものの，しばらくすると，原告は，再び，「馬鹿は早く死ね」などといった暴言を日常的に吐くようになり，年に１，２回は暴力を振るった。
(ウ)原告は，平成２０年１１月頃，Ａに対して，「おまえの思うとおりになると思うな。体でも売って金でも稼いでこい」と告げ，Ａの背中を殴った。


(エ)原告は，平成２２年７月頃，Ａに対し，「刺し殺したるぞ，人に良い顔ばっかりして」，「おれの事を誰にも言うな。お前はスパイだ。信用できん」などといった暴言を吐いた。
(オ)原告は，平成２５年２月６日，Ａから，「長男及び二男が自宅に近寄らない理由を作ったのは原告ではないか」との指摘を受け，突如，右足で，Ａの右胸付近を強く蹴りつけた。
(カ)このほか，原告は，長男が専門学校に通学していた平成９年頃，長男と口論になり，長男に対して，作動させたスタンガンを突きつけて威嚇した。
イ本件申請当時における原告の暴力的言動
(ア)原告は，平成２９年１月，本件申請に関して反対意見を述べたＡに対し，「反対してもやり口はいっぱいある。」，「銃でなくてもお前を殺すのは，包丁でも殺せる。」と告げ，長男に対しても「空気銃でも，首に当たれば人は殺せる。」と告げた。
(イ)原告は，平成２９年５月，Ａに対して，「お前は同居人だから家賃を払え，それが出来んかったら出て行け」などと述べ，原告の暴言に対する我慢の限界を感じたＡは，その日のうちに家を出て，原告と別居するに至った。
(ウ)原告は，平成２９年６月１９日，自己が使用する車両内に護身用と称してスタンガンを携帯していた。
（原告の主張の要旨）
(1)原告とＡその他の親族との間に暴力的言動が介在するトラブルは存在せず，本件不許可処分に係る愛知県公安委員会の判断は，事実誤認に基づくものであって，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり，本件不許可処分は違法である。
原告に前記（被告の主張の要旨）のような暴力的言動がなかったことは，そうした本件欠格事由を基礎付けるような事実があったのであれば，標準処理期間である３５日以内に速やかに処分することが可能であるはずであるのに，実際には本件申請から約３か月が経って初めて処分がされた経緯や，原告が本件申請に対する処分が遅延しているのは原告の家族の問題か否かを愛知県警に尋ねたところ，対応した警察官がこれを否定する発言をしていることからも明らかである。
(2)被告の主張する原告の暴力的言動について
ア愛知県公安委員会は，Ａが作成した各メモ帳（乙５，７，１１，１３，１５。以下，乙第５号証，１１号証，１３号証及び１５号証として提出されたものを「本件メモ帳１」といい，乙第７号証として提出されたものを「本件メモ帳２」といい，本件メモ帳１及び２を併せて「本件各メモ帳」という。）やＡからの聴取内容等を根拠として，原告がＡ及び長男に対して暴力的言動を行ったと認定しているが，本件各メモ帳は，ところどころ誇張した表現や，断定的な表現，原告が不利になる創作的な表現が数多く存在し，事実と異なる部分が多い。そもそも，本件メモ帳１は，平成２５年の手帳であるのに，本件メモ帳１に平成２２年や平成２３年の出来事に関する記載があること自体，不審である（Ａにおいて，まとめて転記するようなことをしていたとすれば，そのようなことをする合理的理由がない以上，離婚などを念頭に，自身に都合の良いことのみを取り出して書いていることが推認できる。）。
イ(ア)原告がＡに対して暴力を振るったのは，平成１０年８月頃，数回手を上げた時のみであり，しかも，体中に痣ができるような程度のものではない上，原告が職場での問題から精神的に不安定になっていたとの事情もある。そして，原告は，被告が主張するＡに対するその他の暴力は振るっていない。また，原告は，長男とも口喧嘩程度をしたことはあるが，スタンガンで威嚇するなどの暴力行為に及んだことはない。(イ)原告は，被告が主張するＡに対する暴言は吐いていない。原告は，Ａに対し，家庭内のことを他人に発言するのは，内通者と同じであるとの趣旨を述べたことはあるが，「スパイ」というような表現は使っていない。原告は，田植えを手伝うか否かにつき，Ａが回答をしなかったことから，「居るだけなら居候と同じだで，家賃を払ってもらわなあかん。」と普通の口調で言ったにすぎない。
(ウ)原告には被害妄想などはないし，また，原告がスタンガンを所持しているのは，平成７年にある男性からいきなり暴行を受けたのをきっかけとしているもので，合理的な理由がある。
ウ被告は，原告が本件欠格事由に該当する理由として，原告の過去の言動も根拠としているが，過去の事実については，猟銃及び空気銃の許可の基準の特例について定める銃刀法５条の２第２項２号及び３号が，一定の違法行為を行った者についてすらも，最大で１０年を経過していないことを不許可事由としているにとどまることや，銃砲所持許可申請書の付属書類においては過去の職歴を直近１０年間についてのみ記載することが予定されていることに鑑みれば，同条１項１８号（本件欠格事由）においても，どんなに長くとも，１０年以上前の事実を考慮対象に含めることは認められない。
第３当裁判所の判断
１判断の枠組み
ア銃砲刀剣類は，その利用目的が多様であり，社会生活上有用なものもあるが，本来の用法に従って使用することにより直ちに人を殺傷し得るものであることから，凶器として各種犯罪の手段に使用される危険性があり，また，事故が発生した場合の危害も重大なものとなりやすい。このような危害を防止することを目的として，銃刀法は，銃砲，刀剣類等の所持，使用等に関する危害予防上必要な規制について定めており（同法１条），銃砲刀剣類の所持については，原則としてこれを禁止し，許可制とした上（同法３条１項，４条），同法５条において，危害を予防する観点から，銃砲刀剣類の所持を許可してはならない各種の欠格事由を定めている。


そして，銃刀法５条１項１８号は，同項１号から１７号までの類型的な事由に直ちに該当しない場合であっても，「他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し，又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある」ことを欠格事由とするものである。①前記のとおり，同法は，銃砲刀剣類によりもたらされる危害の予防を目的として，銃砲刀剣類の所持を原則として禁止しており，銃砲等の危害の重大性に鑑み，銃砲等を所持しようとする者の利益よりも，銃砲等から国民の生命・身体に危険の生ずることを予防し，国民の生活の安全を図る利益の方が優先されるべきものと解されること，②同項１号から１７号までにおいて規定されている類型的な欠格事由は，一定の年齢に満たない者，一定の障害や疾患を有する者，一定の犯罪歴や処分歴を有している者など，危害発生の抽象的な可能性の存在を示すにとどまるものであると解されることに照らすと，同項１８号にいう，他人の生命，身体若しくは財産又は公共の安全を害する「おそれ」とは，他人の生命等に対する危害が具体的，現実的に発生する可能性があることを要求するものではなく，将来における危害が発生する抽象的な可能性が存在することをもって足りると解するのが相当である。
また，銃刀法５条１項１８号は，前記の「おそれ」につき，それがあると認めるに足りる「相当な理由がある」ことをもって，欠格事由に当たると定めているところ，このような同号の文理に加え，公共の安全を確保することは，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査に当たる等の警察の責務（警察法２条１項）と密接に関連するものであり，前記の「おそれ」の判断には，犯罪等に関する将来の予測を伴う専門的，技術的な知識経験を要するものと解されることに鑑みると，本件欠格事由の該当性の判断については，都道府県警察を管理するものとして置かれている都道府県公安委員会（警察法３８条３項）の合理的な裁量判断に委ねる趣旨であると解するのが相当である。
以上のとおりであるから，本件欠格事由があるといえるか否かについては，その者につき，他人の生命，身体若しくは財産又は公共の安全を害する抽象的な可能性が存在するとした都道府県公安委員会の判断が，社会通念上，合理的な根拠を有するものか否かという観点から審査するのが相当である。イこの点，原告は，①銃刀法５条の２第２項２号及び３号の規定や，②銃砲所持許可申請書の付属書類においては過去の職歴を直近１０年間についてのみ記載することが予定されていることを根拠として，都道府県公安委員会が本件欠格事由を判断する際に根拠とすることができる事実は，過去１０年以内のものに限られ，これ以外の事実を考慮に入れることは，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる旨を主張する。
しかしながら，①については，銃刀法５条の２第２項２号及び３号は，重大な違法行為又は銃砲刀剣類を使用した違法行為をした者については，その行為自体に着目し当該行為に徴表される危険性を根拠に欠格事由とするものであるのに対して，本件欠格事由は，申請者に関する諸事情を考慮した合理的裁量により判断されるものであり，申請者の行為はその一事情となるにすぎず，両者は，申請者の行為の位置付けを異にするものである。また，②については，銃砲所持許可申請書の付属書類においても，猟銃等所持歴や犯歴については，直近１０年間に限定した記載が求められているわけではなく（乙２），原告の指摘する点をもって本件欠格事由の判断の根拠事実が過去１０年間に限られるということはできない。そして，銃刀法上，本件欠格事由の判断の根拠事実を一定の期間内の事実に限定する規定は見当たらず，本件欠格事由の判断の根拠事実に時間的な限定を設けることは，本件欠格事由を定めることにより銃砲刀剣類によりもたらされる危害を予防しようとした銃刀法の趣旨を没却するおそれがある。
以上のことからすれば，本件欠格事由の判断の根拠事実が過去１０年以内のものに限られるということはできず，本件欠格事由の判断に当たっては１０年より前のものも含めて過去の事実を根拠とすることも許されるというべきである。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
２認定事実
前記前提事実に，掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
(1)Ａとの婚姻生活における原告の暴力・暴言等ア原告は，昭和５１年頃，Ａと結婚し，結婚後まもなくしてから，Ａに対して，暴力的言動を行うようになったが，Ａは，原告との同居を継続していた。（乙４，証人Ａ）
イ原告は，平成１０年８月頃，周囲で自らのうわさ話がされている，部屋に盗聴器が仕掛けられているなどの被害妄想を抱くことがあり，精神的に不安定であった。そのため，原告は，Ａが友人や知人に対して原告の話をしているとの考えから，座っていたＡに対し，「俺のことを皆に話すな。」との趣旨の発言をし，立ったまま，頭部を含む身体全体を複数回殴打する暴力を振るったことがあった（以下，これらの言動を「本件暴力的言動１」という。）。Ａは，当時看護師として勤務していた病院において，医師の診察を受け，頭部のＣＴスキャンを受けた。そして，Ａは，事態が沈静化するまで，数か月間，前記病院の寮に滞在した後，当時高校生であった二男が自宅にいたことから，同年１０月頃に自宅に戻った。また，原告は，前記のような精神状態にあったことから，長男についても，友人や知人に対して原告に関する話をしているとの妄想を抱き，長男と口論になり，長男に対して出て行けなどと言った。長男は，これに応じて，自宅を出て，原告及びＡと別居した。
（以上につき，甲５，乙４，６，１２，１４，証人Ａ，原告本人，弁論の全趣旨）
ウ原告は，平成２０年６月頃，Ａに対し，借金があったら腰が痛いだのと言っていられないだろうと告げ，さらに，Ａが原告の発言を他人に話してしまうことに関して文句を言ったのに続けて，「馬鹿は早く死ね。」などと申し向けた（以下，これらの言動を「本件暴力的言動２」という。）。（乙５，１１，１３～１５，証人Ａ）
エ原告は，平成２０年１１月頃，孫を連れて外出したものの外出先に子供向けのイベント等がなく，これに関して，Ａから，期待外れだったかもしれないなどと言われて憤慨し，Ａに対して，「原告のことを否定して非難ばかりする」旨を告げた上，「自分の思い通りになると思うな」などと述べたのに続けて，「体でも売って金でも稼いでこい。」と言い，Ａの背中を殴打した（以下，これらの言動を「本件暴力的言動３」という。）。（乙５，１１，１３～１５，証人Ａ）


オ原告は，平成２２年７月頃，ビデオの操作をしていたところ，突然，Ａに対し，原告のことを無視したなどと言い出して，「刺し殺したるぞ」などと告げた。また，原告は，Ａが第三者に原告の仕事について話したなどとして，「おれの事を誰にも言うな。お前はスパイだ。信用できん」などと言った（以下，これらをまとめて「本件暴力的言動４」という。）。（乙５，１１，１３～１５，証人Ａ）
カＡは，平成２５年２月，自宅にあったチャイルドシートを二男の子のために譲ろうと考え，原告に対して，その所在を尋ねた。そうしたところ，原告は，Ａに対し，既に処分済みであり，必要ならばもっと早く言うように不満を述べるとともに，二男の家族が原告の元に寄り付かないことに関して文句を言った。これに対して，Ａが，その原因は原告にある旨を述べたところ，原告は，これに憤慨し，Ａの右胸を蹴った（以下，これらの言動を「本件暴力的言動５」という。）。（乙５，１１，１３～１５，証人Ａ）キ原告は，平成２９年５月２４日，田植えの準備をめぐってＡと口論となり，その際，突然，Ａに対し，「田植えの手伝いをしないのであれば居候と同じであり，家賃を払え」，「家賃を払わないなら家を出て行け」との趣旨を怒り口調で申し向けるなどした（以下，これらの言動を「本件暴力的言動６」という。）。これに対して，Ａは，自宅を出て，原告と別居した。（甲５，乙５，７，１１，１３～１５，証人Ａ，原告本人，弁論の全趣旨）
(2)本件申請に関する事情
ア原告は，平成２９年１月，α   警察署を訪問し，銃の所持に関して相談を行った。その際，原告は，近隣住民が，色々な政治家とのつながりがあり，原告が市役所に勤務していた頃の恨みも持っていることから，共謀して原告を陥れるべく行動していると考えており，「近所に私のことを聞けば，グルになって私のことを悪く言うに違いない。」などと述べた。（乙３，原告本人）
イ原告が，平成２９年１月頃，銃を所持することを希望する意向を示したところ，Ａ，長男及び二男から反対の意向が示され，原告は，Ａに対し，「銃でなくても包丁でおまえを殺せる」旨を述べた（以下「本件暴力的言動７」という。）（甲５，乙１４の１，証人Ａ，原告本人，弁論の全趣旨）
⑶事実認定に関する補足説明
ア原告は，本件暴力的言動２～５を行っていないと主張している。この点，Ａは，本件暴力的言動２～５を受けた旨を証言しており，本件申請について警察官から事情聴取を受けた際にも同様の事実を述べている（乙４）ほか，Ａが作成した本件メモ帳１にも，前記証言に沿う記述がされている。
そして，Ａは，本件メモ帳１の作成経過に関し，①本件メモ帳１の記載は，いずれも原告から銃の所持の許可を取得する意向を有していることを聞く以前に記載したものであり，原告から暴言や暴行を受けた日に記録していたものを転記したり，後に思い出した時に記載したものであること，②そのため，本件メモ帳１は，平成２１年用のメモ帳であるにもかかわらず，同年以前の出来事が記載されていたり，記載が時系列順になっていない部分があること，③本件メモ帳１には，本件暴力的言動５が記載された用紙が貼付されている部分があるが，これは，平成２５年用の手帳の中で原告の暴言や暴行を記載した頁を切り取って貼り付けたものであることなどを証言し，又は陳述書（乙１４）において述べている。そうであるところ，証拠（乙５，１１，１３，１５）によれば，本件メモ帳１は，平成２１年用のメモ帳であること，そうであるにもかかわらず，平成２０年の出来事が記載してあることや平成２５年の本件暴力的言動５が記載された用紙が貼付されている部分があることが認められ，Ａの前記の証言ないし供述は，これらの本件メモ帳１の状況が生じた理由について具体的に説明しており，その内容も一応合理的に理解し得るものである。また，本件メモ帳１には，前記のとおり，メモ帳の年度と記載されている事実の年度が齟齬しているなど，その信用性に疑念を生じさせる外形的事情が存在するが，Ａが原告の暴力的言動の証拠として利用するために虚偽ないし誇張した事実を記載したメモ帳を作成するのであれば，前記のような外形的事情を伴ったものとすることは不自然というほかない。以上のことからすると，本件メモ帳１の作成経緯に関するＡの証言ないし供述は信用することができるというべきである。そうすると，本件メモ帳１の記載は，いずれも原告から銃の所持の許可を取得する意向を有していることを聞く以前に記載したものであることが認められ，原告の銃の所持に反対するＡ（乙４）において原告の銃の所持の許可の取得を阻止するために原告からの暴行等について虚偽又は誇張した事実を本件メモ帳１に記載したとは認められない。また，①Ａは，原告による暴力等について警察に被害を届け出たことはうかがわれないこと，②Ａは，原告との離婚を具体的に予定しているわけではない旨を述べており（乙４），現に，平成２９年５月に原告と別居（前記認定事実⑴キ）してから１年以上が経過した現在に至るまで，Ａが原告との離婚に向けた法的手続等を行っていることはうかがわれないことなどからすれば，Ａが，刑事手続又は離婚等の民事手続において原告に不利益な証拠をなるよう，本件メモ帳１に虚偽ないし誇張した事実を記載する動機があるとも認められない。


なお，Ａの陳述書には，原告から暴言等を受ける度に離婚を幾度も考えた旨の記載があるが（乙１４の１），他方で，「女性は黙って男について行く」との昔ながらの考えから女性には我慢が必要であると考えて離婚に至らなかった旨の記載があることからすれば，Ａが原告から暴言等を受ける度に離婚を考えたことも，一時的なものにすぎず，基本的には原告との結婚生活を受け入れる姿勢であったと理解することができる。また，本件メモ帳１の記載内容からは，Ａが原告の退職後に離婚する旨の発言をしたことがうかがわれるものの，その発言の具体的な状況は明らかでなく，前記の陳述書の記載内容も考慮すると，前記の本件メモ帳１の記載をもって，Ａが原告の退職後に原告と離婚する意思を有していたとは認められない。以上によれば，本件メモ帳１の記載内容は信用することができるものであり，これに沿うＡの証言も信用することができるというべきであるから，本件暴力的言動２～５はいずれも認められるというべきである。イ原告は，本件暴力的言動１に関し，Ａの両腕を含む（乙１４）体中に痣がいくつもできるほどの暴行があれば，Ａの看護師としての職業や平成１０年８月という季節柄，手足の一部が露出されているから，原告による暴行の事実が他人に知られるはずであるなどと主張し，平成１０年８月にＡに「俺のことを皆に話すな」という趣旨の発言をしてＡの身体を殴ったことはあるが，強度の暴行は加えておらず，頭部は殴っていないし，蹴ることもしてない旨主張する。
しかしながら，本件暴力的言動１に関するＡの証言ないし陳述書での供述は，原告から暴力を受けた状況やその後に病院で診察を受けた状況について具体的に述べるものであり，その内容に不自然な点は見当たらない。また，原告から暴行を受けたＡを診察した医師は，警察官による事情聴取に対して，原告から暴行を受けたＡを診察し，頭部のＣＴスキャンを行った旨を供述している（乙１２）ところ，その内容は，Ａが暴力を受けるに至った理由を詳細に聞いたかは覚えていないとする一方で，暴力を受けたと聞いて事件だと思い，事後に備えて証拠として残すため頭部のＣＴスキャンを行ったなど，記憶に残っている部分を具体的に述べるものであり，その内容に不自然な点は見当たらない。そうすると，前記医師の供述は信用することができ，原告から暴行を受けたＡは，医師の診察を受け，頭部のＣＴスキャンを受けたことが認められる。さらに，原告とＡは，平成２９年５月まで，基本的には同居を継続してきているにもかかわらず，平成１０年８月の本件暴力的言動１の直後に限っては，数か月間にわたりＡが原告の元を離れていたことからすれば（前記認定事実⑴ア及びイ），原告の暴行は，Ａに相当の衝撃を与えるものであったことが推認される。以上のことからすれば，原告が本件暴力的言動１を行ったことが認められるというべきであり，原告の前記主張は採用することができない。ウ原告は，本件暴力的言動４に関し，「刺し殺したるぞ」との言葉を発するからには，その時に原告が凶器を所持していなければ不自然であり，本件暴力的言動４に関するＡの証言は信用することができない旨主張するが，前記のような脅迫的言辞は，必ずしも，現に凶器を所持して具体的に生命に対する脅迫を行うときにしか発せられないものではなく，相手に対する憎悪や憤怒の感情を伝える趣旨で発せられる場合もあるから，原告の指摘をもって，前記アの認定判断を左右するものとはいえない。エ原告は，本件暴力的言動６に関し，原告は，Ａに対し，「居るだけなら居候と同じだで，家賃を払ってもらわないといかん」と普通の口調で発言したにすぎないなどと供述する。
しかしながら，Ａは，本件暴力的言動１の際に一時的に原告と別居していた時期を除けば，Ａは，原告から，「馬鹿は早く死ね」（本件暴力的言動２），「おまえはスパイだ。信用できん。」などの暴言等を受けながらも同居を継続してきたのであり（前記認定事実⑴），そのようなＡが，働かないのであれば家賃を払ってもらう必要がある趣旨の暴言を受けただけで原告との別居を決断することは不自然である。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。オ原告は，婚姻後まもない時期に，Ａに対して，暴力的言動を行っていないと主張する。
しかしながら，Ａは，婚姻後まもなくして原告から暴行や暴言を受けるようになった旨を証言している上，前述のとおり，原告は，平成１０年以降，本件暴力的言動１～７を行い，暴力的言動を繰り返しており，それらの中にはささいな理由によるものも含まれることからすると，婚姻から本件暴力的言動１に至るまで，全く暴力的言動がなかったとは考え難く，原告の前記主張は採用することができない。
カ原告は，①愛知県公安委員会が，所定の標準処理期間（休日を除いて３５日以内）に処分をしなかった上，②原告が本件申請に対する処分が遅延しているのは原告の家族の問題か否かを愛知県警に尋ねたところ，対応した警察官は，これを否定する発言をしているとして，本件暴力的言動１～７等の暴言や暴行はなかったと主張する。
しかしながら，①については，愛知県公安委員会における調査や検討に要する期間の長さと，原告のＡに対する暴言や暴力の存否とは関連性を有するものではない。また，②については，原告の主張するところを前提としても，警察官は，単に本件申請に対する処分の遅延の理由が家族の問題であることを否定したにすぎず，原告の暴言や暴行が存在しない旨を回答したものとは解されない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
３検討


前記認定事実によれば，①原告は，Ａに対して，結婚後まもなくして暴言及び暴行を行うようになり，本件申請までに本件暴力的言動１～７の暴言や暴行に及んでいること，②本件暴力的言動１における暴行は，立った状態の原告が座っているＡに対して頭部を含む身体全体を複数回殴打するものであり，本件暴力的言動１によりＡが一時原告と別居を決断していることなどからして強度の衝撃をＡに加えるものであったこと，③原告の暴言は，「馬鹿は早く死ね」，「体でも売って金でも稼いでこい」，「刺し殺したるぞ」，「田植えの手伝いをしないのであれば居候と同じであり，家賃を払え」，「家賃を払わないなら家を出て行け」，「銃がなくても包丁で殺せる」などというものであり，その内容は，Ａの人格を軽視し，その生命や身体に危害を加える可能性を示唆するものであること，④本件暴力的言動１は，周囲で自らのうわさ話がされているなどの被害妄想を抱き，精神的に不安定な状態となって，行われたものであること，⑤本件暴力的言動２～７の暴言については，(a)孫を連れて外出したことに関するＡの発言から，自身のことを否定されたと感じた，(b)二男が実家に寄り付かない原因が原告にあると指摘された，(c)Ａが田植えを手伝わないなどといったことを契機としたものであり，原告は，日常生活における些細なことであっても自分の考えや意向に沿わない言動がされると突然感情を高揚させて前記のような暴言に及ぶ傾向があることなどが認められる。これらの諸点に照らすと，原告は，１０年以上前であるとはいえ，被害妄想を抱き，精神が不安定な状態となって，Ａに対する強度の暴行に及んだことがあり，その後も，平成２２年頃に，Ａをスパイであると述べるなど，被害妄想がうかがわれる上，日常生活の会話においても，自らの考えや意向に沿わない言動に対しては，突然感情を高揚させ，Ａの人格を軽視し，生命や身体に危害を加える可能性のある暴言を行っているということができ，愛知県公安委員会が，本来の用法に従って使用することにより直ちに人を殺傷し得るものである銃砲の所持について，その将来における危害予防の観点から，原告につき，銃刀法５条１項１８号の「他人の生命，身体若しくは財産若しくは公共の安全を害」する抽象的可能性があると認めるに足りる相当な理由があると判断したことは，本件欠格事由に関する運用指針にも合致し，社会通念上，合理的な根拠をもってされたものと認めることができ，その判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるものとはいえない。
４本件申請に対する許可処分の義務付けについて
銃砲等所持許可の義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付け訴訟として提起されたものであると解されるところ，本件不許可処分が適法なものであって，取り消されるべきものでないことは前示のとおりであるから，本件申請に対する許可処分の義務付けの訴えは，同法３７条の３第１項２号所定の要件を満たさない。したがって，前記の義務付けの訴えは不適法であるといわざるを得ない。
第４結論
以上によれば，本件訴えのうち，本件申請に対する許可処分の義務付けを求める部分は不適法であるからこれを却下し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官      角谷昌毅
裁判官      佐藤政達
裁判官      後藤隆大
（（別紙）指定代理人目録省略）
（別紙）
関係法令等の定め
銃砲刀剣類所持等取締法
１条（趣旨）
この法律は，銃砲，刀剣類等の所持，使用等に関する危害予防上必要な規制について定めるものとする。
３条（所持の禁止）
１項何人も，次の各号のいずれかに該当する場合を除いては，銃砲又は刀剣類を所持してはならない。
１号～１３号《省略》
４条（許可）
１項次の各号のいずれかに該当する者は，所持しようとする銃砲又は刀剣類ごとに，その所持について，住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
１号狩猟，有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため，猟銃又は空気銃（空気けん銃を除く。）を所持しようとする者（第５号の２に該当する者を除く。）《以下略》
５条（許可の基準）
１項都道府県公安委員会は，第４条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり，若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては，許可をしてはならない。
１号１８歳に満たない者（空気銃の所持の許可を受けようとする者で，国際的な規模で開催される政令で定める運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして政令で定める者から推薦されたものにあっては，１４歳に満たない者）
２号破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
３号精神障害若しくは発作による意識障害をもたらしその他銃砲若しくは刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものにかかっている者又は介護保険法第５条の２に規定する認知症であ
る者
４号アルコール，麻薬，大麻，あへん又は覚醒剤の中毒者５号自己の行為の是非を判別し，又はその判別に従って行動する能力がなく，又は著しく低い者（第１号，第３号又は前号に該当する者を除く。）
６号住居の定まらない者
７号第１１条第１項第１号若しくは第２号に該当したことにより同項の規定により許可を取り消され，又は同条第３項，第４項若しくは第６項の規定により許可を取り消された日から起算して５年を経過していない者８号第１１条第１項第４号に該当したことにより同項の規定により許可を取り消された日から起算して１０年を経過していない者９号第１１条第１項第１号，第２号若しくは第４号，第３項，第４項又は第６項の規定による許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に当該処分に係る銃砲又は刀剣類を譲り渡し，その他自己の意思に基づいて所持しないこととなった者（銃砲又は刀剣類を所持しないこととなったことについて相当な理由がある者を除く。）で当該所持しないこととなった日から起算して５年（同条第１項第４号の規定による許可の取消処分に係る者にあっては，１０年）を経過していないもの


平成２５年９月１３日判決言渡
平成２３年第９５５号損害賠償（国家賠償）請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月１４日
判                    決
主                    文
１被告は，原告に対し，１３１９万５３６６円及びこれに対する平成２１年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その６を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２１２６万６０７２円及びこれに対する平成２１年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告市内において農業を営む原告が，原告所有地に井戸を設置した上で農家用住宅を建築しようとしたところ，被告の職員による違憲・違法な対応が原因で住宅の建築が遅れ，かつ，井戸の設置に代わり水道を敷設せざるを得なくなったとして，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，原告が被告に対し，住宅建築遅延期間分の賃料相当損害金及び水道敷設費用等の損害合計２１２６万６０７２円及びこれに対する損害の発生が確定・現実化した平成２１年４月２０日から   支払済みまでの民法所   定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（証拠を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
⑴当事者等
ア原告は，被告市内において農家として農業経営に従事する者である。イ被告は，地方公共団体であり，農業委員会を置いている（以下，被告の置く農業委員会を「被告農業委員会」という。）。
⑵土地の購入
ア原告は，平成６年７月２６日，別紙物件目録記載１の土地（同土地は，平成２０年１月１８日付けで４筆に分筆されているが，以下，分筆の前後を通じて「本件土地」という。）につき売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を受けた（甲２の１から４まで）。
イ本件土地は，被告策定の農業振興地域整備計画における農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律８条２項１号）内にあった。
⑶農家台帳への登録及び農地法３条許可
ア原告は，本件土地につき所有権移転請求権仮登記を受ける前後から，被告農業委員会を訪れ，本件土地に関する農地法３条の許可等について相談するようになった。
イ原告は，平成１０年７月３日付けで，被告農業委員会の職員であったＡ（以下「Ａ」という。）に対し，本件土地に住宅を建てないことを約束する旨の念書（甲７。以下「本件念書」という。）を提出した。ウ原告は，平成１０年７月２７日，農家台帳に登録された。エ原告は，同日，本件土地の所有権移転につき農地法３条の許可を受け，同年８月２５日売買を原因として所有権移転登記を受けた（甲２の１）。
⑷農業用倉庫の建築
ア原告は，平成１１年頃，Ａに対し，本件土地に農家用住宅を建築することについて相談したところ，Ａは，農業用倉庫であれば農地法４条１項の転用許可等を要せずに建築できる可能性があると説明した（弁論の全趣旨）。イ原告は，その後，本件土地上に農業用倉庫（以下「本件倉庫」という。）を建築し，平成１４年６月４日付けで検査済証の交付を受けた（甲１３）。
⑸農家用住宅の建築
ア原告は，平成１５年頃，本件倉庫を住宅に変更することを意図し，住宅に必要な水を井戸によってまかなうべく，被告環境保全課を訪れて井戸設置の相談をした。
イ被告環境保全課の職員のＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成１５年１０月頃，原告に対し，被告においては平成１２年４月からＣ市地下水保全条例（甲２３。以下「本件条例」という。）が施行されており，井戸の設置は原則として禁止されていること等を説明した。
ウ原告は，遅くとも平成１８年１２月２７日までに，本件土地に水道を敷設する工事を完了させた（甲３６）。
エ本件土地は，平成２０年１月１８日付けで分筆され（甲２の１から４まで），同年１２月２４日付けで，分筆後の一部の土地（別紙物件目録記載２及び３）につき農用地区域の指定除外がされた（甲１８）。オその後，本件倉庫は農家用住宅に用途変更され，原告は，平成２１年４月２０日付け検査済証（⑴建築物の名称・Ｄ邸用途変更，⑵主要用途・一戸建ての住宅，⑶工事種別・増築）の交付を受けた（甲２１。以下，用途変更後の建物を「本件住宅」という。）。
⑹本件訴えの提起
ア原告は，平成２３年１２月７日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。イ被告は，平成２４年３月２２日付けの準備書面で，原告の損害賠償請求権につき民法７２４条前段の消滅時効を援用した（顕著な事実）。
２関係法令
⑴農地法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下同じ。）の定めア農地について所有権を移転する場合には，当事者が農業委員会の許可（一定の場合には都道府県知事の許可）を受けなければならない（農地法３条１項本文）。
イ上記アの許可は，所有権を取得しようとする者又はその世帯員がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合には，することができない（同条２項２号）。
ウ上記アの許可を受けないでした行為は，その効力を生じない（同条４項）。エ農地を農地以外のものにする者は，都道府県知事の許可を受けなければならない（同法４条１項本文）。
オ農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域をいう。）内にある農地を農地以外のものにしようとする場合には，上記イの許可をすることはできない（同法４条２項１号イ）。なお，この規定が設けられたのは，平成１０年法律第５６号（平成１０年１１月１日施行）による改正後であり，それ以前は，転用の許否に関する明確な基準は法律上設けられていなかった。
⑵農業振興地域の整備に関する法律（平成１１年法律第１２０号による改正前のもの。以下「農振法」という。）の定め


ア都道府県知事の指定した一の農業振興地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村は，政令で定めるところにより，その区域内にある農業振興地域について農業振興地域整備計画を定めなければならず（農振法８条１項），同計画においては，農用地等として利用すべき土地の区域（農用地区域）を定めなければならない（同条２項１号）。イ都道府県又は市町村は，農業振興地域整備基本方針の変更等により必要が生じたときは，遅滞なく，農業振興地域整備計画を変更しなければならない（同法１３条１項）。
⑶本件条例（甲２３）及び同条例施行規則（甲２４。以下「本件規則」という。）の定め
ア本件条例は，Ｃ市民憲章（昭和４４年Ｃ市告示第４９号）において「きれいな水とすがすがしい空気，それは私たちのいのちです。」と定めた理念に基づき，及び地下水が市民共有の貴重な資源であり，かつ，公水であるとの認識に立ち，化学物質による地下水の汚染を防止し，及び浄化することにより地下水の水質を保全すること，並びに地下水をかん養し，水量を保全することにより，市民の健康と生活環境を守ることを目的とする（本件条例１条）。
イ土地を所有し又は占有する者は，その土地に井戸を設置することができない。ただし，規則で定める理由により市長の許可を受けたときは，この限りでない。（同条例３９条１項）
ここにいう「規則で定める理由」とは，「水道水その他の水を用いることが困難なこと」又は「その他井戸を設置することについて市長が特に必要と認めるとき」をいう（本件規則１９条）。
ウ市長は，本件条例３９条１項ただし書の許可をしようとするときは，この条例の目的を実現するために必要と認める条件を付すことができる（本件条例３９条３項）。
エ本件条例３９条１項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名，②井戸の設置場所，③地下水の使用目的及び④１日当たりの最大揚水予定量及び年間揚水予定日数を記載した井戸設置許可申請書を市長に提出しなければならない（本件規則２０条）。
３主たる争点
⑴平成１０年７月頃におけるＡの説明の違法性の有無
⑵平成１１年頃におけるＡの説明の違法性の有無
⑶本件土地に井戸設置は認められない旨の説明をしたＢの対応の違法性の有無
ア本件条例の合憲性
イ本件条例に基づく説明の違法性の有無
⑷原告に生じた損害
⑸消滅時効の成否
４主たる争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（平成１０年７月頃におけるＡの説明の違法性の有無）について
（原告の主張）
ア原告の相談内容
原告は，平成１０年７月２７日の農家台帳への登録に先立ち，Ａに対して，本件土地に農家用住宅を建築するための方法について相談していた。
イ説明義務の内容
上記のような相談を受けた被告農業委員会の職員であるＡとしては，原告に対し，農家用住宅を建築するための手続を説明する義務があった。すなわち，本件土地は農用地区域に指定されていたため，そのままでは農地転用許可（農地法４条１項）を受けられず，農家用住宅を建築することはできなかったものの，同指定から除外した上で農地転用許可を受けることは法的に可能であったのであるから，原告に対し，遅くとも農家台帳への登録が認められた平成１０年７月２７日の時点において，農用地区域からの指定除外及び農地転用のための手続を具体的に説明する義務があった。
この点，被告は，平成１０年７月２７日の時点では原告の農地取得から３年が経過しておらず，仮に農用地区域指定から除外しても，Ｅ県知事の審査基準（乙１の１）に照らして農地法４条の転用許可が得られる見込みはなく，したがって農用地区域指定から除外される可能性もなかったと主張する。しかし，原告が実質的に本件土地を取得したのは平成６年のことであり，平成１０年７月の時点では既に３年が経過していた。また，Ｅ県知事の審査基準は，そもそも自己住宅については「原則として取得後３年」との制約を課していないと解されるほか，原告は飽くまで本件土地の一部の転用を求めていたに過ぎず，例外的に取得後３年以内の転用が認められるべきであるから，いずれにしても被告の上記主張に理由はない。
仮に，被告の主張するように，平成１０年７月の時点では，農地法４条の転用許可を受ける見込みがないとしても，農地法３条の許可から３年が経過すれば問題はないのであるから，同許可から３年が経過すれば農家住宅の建築が可能であると伝え，そのための手続を具体的に説明する義務があった。
ウ現実の説明
にもかかわらず，Ａは，上記イのような説明を一切しなかった。それどころか，原告に対し，本件土地上に住宅を建てない旨の本件念書を提出させ，農家用住宅の建築を阻害したのであり，こうした対応は国家賠償法上違法である。
（被告の主張）
ア原告の相談内容
原告は，平成１０年７月頃，本件土地の取得に関する農地法３条の許可について被告農業委員会に相談していた。Ａは，相談の過程で，原告が会社の役員を務めていること及び本件土地上に住宅を建築する希望があることを把握したが，これらの事情が農地法３条２項２号に該当し，３条許可を受けられなくなる可能性があると考え，その旨を原告に伝えたところ，原告は後日会社の役員を辞任し，さらに本件土地上に住宅は建築しないと発言した上，同趣旨の本件念書も提出した。
よって，Ａとしては，原告に農家用住宅を建築する意向はないものと認識していたのであり，この点で原告の主張はその前提を欠く。
イ説明義務の内容
そもそも，本件土地は，平成１０年７月時点において農用地区域内にあり，そのままでは農地転用許可が受けられず，農家用住宅を建築することはできない状態であった。確かに，本件土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当と認められる事情があれば，農用地区域指定を除外する農用地利用計画変更の可能性もあったが，平成１０年７月時点においては，原告が本件土地を取得してから３年が経過していなかったため，仮に農用地区域指定から除外されたとしても，Ｅ県知事の審査基準（乙１の１）に照らして原告が農地法４条の転用許可を得られる可能性はなく，結局のところ，農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当と認められるような事情は存在しなかった。
よって，この時点において農用地区域指定除外の可能性はなかったのであるから，原告に対し，同除外のための手続等を説明すべき義務があったとはいえない。


また，原告は，農地法３条の許可から３年が経過すれば，被告の主張を前提としても農地法４条の転用許可を得られるようになるとして，３年が経過すれば農家用住宅の建築が可能となる旨の説明をすべきであったと主張するが，３年の経過だけでは４条許可の要件を満たすことにはならず，３年後に農家用住宅の建築が可能か否かを正確に見通すことは不可能であるから，そのような説明をする義務はなかったというべきである。
ウ現実の説明
上記アのとおり，原告は専ら３条許可について相談していたのであるから，原告に対して農用地区域指定からの除外等の手続を説明していないのは当然である。
⑵争点⑵（平成１１年頃におけるＡの説明の違法性の有無）
（原告の主張）
ア原告の相談内容
原告は，平成１１年，被告農業委員会を訪れ，本件土地に農家用住宅を建築したい旨の意向を明確に伝えており，このことは被告も認めるところである。
イ説明義務の内容
原告が上記アのような相談をしていた以上，Ａとしては，上記⑴（原告の主張）イと同様，原告に対し，農用地区域指定からの除外及び農地転用のための手続を具体的に説明する義務があり，仮に同時点で農地転用許可を受けることができないとしても，農地法３条の許可から３年が経過すれば農家住宅の建築が可能であると伝えてそのための手続を具体的に説明する義務があったというべきである。
ウ現実の説明
ところが，Ａは，そのような説明を一切しておらず，農業用倉庫であれば建築可能である旨説明し，上記義務に違反した違法がある。
（被告の主張）
ア平成１１年当時においても，本件土地は農用地区域内にあり，そのままでは農地転用許可が受けられない状態であった（農地法４条２項１号イ）。そして，原告が本件土地を取得してから３年が経過していないこともまた平成１０年７月時点と同様であり，仮に本件土地が農用地区域指定の除外を受けたとしても原告が農地法４条の転用許可を得られる可能性はなかったのであるから，農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当と認められるような事情は存在しなかった。
よって，平成１１年時点においても，本件土地につき農用地区域指定除外の可能性はなく，原告に対し，同除外のための手続等を説明すべき義務があったとはいえない。
イ農地法３条の許可から３年が経過すれば農家用住宅の建築が可能となる旨の説明をすべき義務がなかったことについても，前記⑴（被告の主張）と同様である。
⑶争点⑶（本件土地に井戸設置は認められない旨の説明をしたＢの対応の違法性の有無）
（原告の主張）
ア本件条例の合憲性
本件条例が地下水採取を規制する目的は，自己水源を維持するとともに県営水道からの受水を回避することにあると解されるが，自己水源が不足する場合は近隣自治体から融通してもらえば足り，こうしたことは実際に他の自治体でも行われていることであるから，その目的は，少なくとも小口の個人の地下水採取を禁止する目的として正当性を有しない。仮に目的が正当性を有するとしても，地下水採取を原則禁止とした上で狭い例外事由しか設けていない本件条例３９条は，目的達成のための手段として必要以上の制約を課すものであり，財産権（憲法２９条２項）を侵害する違憲なものである。
イ本件条例に基づく説明の違法性の有無
仮に本件条例が違憲でないとしても，原告は，以下のとおり本件規則１９条に定める例外的許可要件を満たしていたのであるから，井戸の設置が認められる地位にあった。にもかかわらず，Ｂは，平成１５年頃の原告の申入れに対し，井戸の設置は認められないとの説明に終始したのであり，こうした対応は国家賠償法上違法である。
本件土地は水道給水区域の外にあるため，原告が水道水を利用するためには，原告自ら水道を敷設しなければならないところ，その費用は約１０００万円であり，本件規則１９条１号にいう「水道水その他の水を用いることが困難なこと」に該当する。
そもそも，原告が本件土地上に井戸を設置しようとしたのは，住宅としての利用に供するためであって，水の使用量は１日あたり４００リットルにも至らない。そうすると，原告が井戸を設置したとしても，「地下水をかん養し，水量を保全する」という本件条例の趣旨（１条）には何ら反しない。
仮に，施行規則１９条１号に該当しないとしても，農家用住宅の建築工事着工が遅れた原因が，前記⑴のとおり被告の違法な対応にあり，適切な説明がされていれば本件条例施行日（平成１２年４月１日）より前に井戸の設置工事に着手できた可能性が十分にあることを考慮すると，「その他井戸を設置することについて市長が特に必要と認めるとき」（同条２号）に該当するというべきである。
（被告の主張）
ア本件条例の合憲性
財産権に対して加えられる規制が憲法２９条２項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは，規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産権の種類，性質及び制限の程度等を比較衡量して決すべきものである。
被告が原則として井戸の設置を認めず，水道水その他の水を用いることが困難なこと等の事情がある場合に例外的に許可することとしているのは，化学物質による地下水の汚染を防止し及び浄化することにより地下水の水質を保全するとともに，地下水をかん養し，水量を保全し，もって市民の健康と生活環境を守るためであり，こうした目的が公共の福祉に適合することはいうまでもない。そして，こうした目的達成のために井戸の設置を原則として禁止することには合理性と必要性が認められるのであるから，本件条例は憲法２９条２項に反しない。
イ本件条例に基づく説明の違法性の有無
以下のとおり，本件土地については本件条例に照らし井戸の設置は認められなかったのであるから，それを前提としたＢの対応に何ら違法な点はない。
原告は，本件土地に水道を敷設するには多額の費用を要するとして，「水道水その他の水の利用が困難」との要件を満たすと主張するが，①原告自ら給水区域外に住宅を建築しようとする以上，原告が自身の費用負担で水道を敷設することとなってもやむを得ないこと，②原告の主張を前提としても，実際に水道敷設に要した費用は約５３５万円であり，井戸設置費用とほぼ変わらない負担であることからすれば，「水道水その他の水の利用が困難」とはいえない。
また，原告は，平成１０年７月の時点において適切な説明を受けていれば本件条例の施行前に井戸を設置できた可能性があるとして，「その他井戸を設置することについて市長が特に必要と認めるとき」に該当すると主張するが，平成１０年７月の説明が適切であったことは前記のとおりであり，原告の主張はその前提を欠く。


⑷争点⑷（原告に生じた損害）について
（原告の主張）
ア農家用住宅の建築遅延による損害
被告から農用地区域指定除外に関する説明を受けていれば，原告はそのための手続を適切に行うことができた。そして，①被告農業委員会が，平成１０年の農家台帳   登録に当たって原   告の農業継続性   を認めていること（甲４１），②本件土地の利用状況等に変化が生じたわけではないにもかかわらず，平成１４年終わり頃に至って本件土地につき農家用住宅の建築に向けた具体的な手続が始まったことからすると，平成１０年時点においても，原告が手続を講じていれば除外が認められたものと考えられる。そうすると，原告は，遅くとも本件倉庫が完成した平成１４年６月には農家用住宅を建築できていたといえ，原告は，被告の違法な対応により，農家用住宅の建築を約７年遅らされるという損害を被った。
このことにより原告が被った具体的損害は以下のとおりである。
原告が賃借していた家の家賃
農家用住宅の建築が遅延したことにより，原告は居住用物件の賃借期間の延長を余儀なくされた。平成１４年６月以降，本件住宅が完成する平成２１年４月までに原告が支払った家賃は４４２万円であり，振込手数料を併せると４４６万０７０６円となる。
耕作地までの移動に要した費用
農家用住宅の建築が遅延したことにより，原告は，本件住宅が完成する平成２１年４月までの間，住所地から耕作地まで車での移動を余儀なくされた。その期間のガソリン代は８３万円を下らない。
イ水道敷設による損害
水道敷設に必要不可欠な費用は１４６７万０３６６円，井戸を設置する場合に要する費用は２６２万５０００円である。原告は，被告の違法な対応により，本来ならば井戸を設置できるはずであったにもかかわらず水道を敷設せざるを得なかったので，上記の差額である１２０４万５３６６円の損害を被った。
ウ慰謝料
被告の違法な対応により原告が被った精神的苦痛を金銭に換算すれば，その額は２００万円を下らない。
エ弁護士費用
上記アからウまでの損害額合計の約１割である１９３万円を下らない。
（被告の主張）
ア農家用住宅の建築遅延による損害
そもそも農用地区域指定からの除外については，被告の政策的判断に委ねられているものであり，原告が手続を講じていれば当然に除外が認められたとはいえない。
また，原告の主張する賃借物件の家賃及び耕作地までの移動に要する費用については，損害額の根拠が明らかでないか，裏付けとなる証拠のないものである。
イ水道敷設による損害
原告は，水道敷設に要する費用１４６７万０３６６円から井戸設置費用２６２万５０００円を差し引いた１２０４万５３６６円をもって損害と主張しているが，実際に水道敷設に要した費用は約５３５万円にすぎない。また，甲３３号証の見積書に記載されている金額で井戸設置に要する費用のすべてがまかなわれるものではなく，井戸設置に要する費用は２６２万５０００円にとどまらない。
ウ慰謝料・弁護士費用
争う。
⑸争点⑸（消滅時効の成否）について
（被告の主張）
ア農家用住宅の建築遅延による損害
賃借物件の家賃相当額及び耕作地までの移動に要する費用については，原告の主張を前提としても，平成１４年６月から平成２０年１２月４日までの分は３年の消滅時効期間が経過しているので，被告は消滅時効を援用する。
イ水道敷設による損害
原告の主張を前提としても，原告が平成１８年７月５日に本件土地に水道を敷設していることからすれば，遅くとも同日には原告の主張する水道敷設の損害が発生しているというべきである。したがって，既に原告が損害の発生及び加害者を知ってから３年の消滅時効期間が経過しており，被告は消滅時効を援用する。
ウ慰謝料及び弁護士費用
慰謝料のうち平成２０年１２月４日以前に発生したもの及び弁護士費用のうち平成２０年１２月４日以前に発生した損害に相当するものについては，３年の時効期間が経過しており，被告は消滅時効を援用する。
（原告の主張）
ア「損害及び加害者を知った」（民法７２４条前段）というためには，損害を現実に認識するとともに，加害行為の違法性を認識している必要がある。イ原告は，特別の法律知識を有しない一般市民であり，被告職員の対応に違法性があるとは想像だにしなかった。原告が，被告職員の対応が違法である可能性を知ったのは，平成２３年の夏前に原告訴訟代理人に相談したときのことである。一般人を基準としても，少なくとも本件住宅が完成した平成２１年４月以前に，被告職員の対応が違法である可能性があると判断することは到底不可能であった。
ウよって，消滅時効の起算点は早くても平成２１年４月であり，原告は，平成２３年１２月７日に本件訴えを提起している以上，消滅時効は完成しない。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実（第２の１），証拠（各項括弧内に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，前記前提事実についても適宜含めて記載する。）。
⑴平成１０年７月頃の原告の相談状況
ア原告は，本件土地につき所有権移転請求権仮登記を受けた平成６年７月２６日前後から，被告農業委員会を訪れ，本件土地に関する農地法３条の許可等について相談するようになった（前記前提事実⑶ア）。イ平成８年４月に被告農業委員会事務局農地係の係長に就任したＡは，原告が会社を経営しており，かつ，本件土地について農地法３条の許可を得た上で住宅を建築したいとの意向を有している旨の報告を部下から受け，これらの事情が不許可事由に該当する可能性があると考えた（証人Ａ１，２頁）。
そこで，Ａは，原告と直接面談し，上記の懸念を伝えたところ，原告から，会社の取締役は辞任する予定であり，本件土地上に農家用住宅を建てることはしないとの回答を得た（証人Ａ２，３頁）。
ウＡは，原告の上記回答を受け，本件土地上に住宅を建てる予定がないのであれば，その旨の念書を差し入れた方が農業委員会の理解を得やすく，農地法３条の許可を得られる可能性が高くなると説明したところ，原告は，平成１０年７月３日付けで，本件土地に住宅を建てないことを約束する旨の本件念書を提出した（甲７，乙２，証人Ａ４頁）。
エ原告は，平成１０年７月２７日，本件土地の所有権移転につき農地法３条１項の許可を受けた（前記前提事実⑶エ）。


⑵農家用倉庫建築に至る経緯
ア原告は，平成１１年頃，Ａに対し，本件土地に農家用住宅を建築することについて相談したところ，Ａは，農業用倉庫であれば農地法４条１項の転用許可等を要せずに建築できる可能性があると説明した（前記前提事実⑷ア）。
イ原告は，その後，本件土地上に本件倉庫を建築し，平成１４年６月４日付けで検査済証の交付を受けた（前記前提事実⑷イ）。
⑶水道敷設及び農家用住宅建築に至る経緯
ア原告は，平成１５年初めころ，被告農業委員会を訪れ，職員のＦ（以下「Ｆ」という。）に，本件倉庫を住宅に変更したい旨の相談をしたところ，Ｆは，変更が許可される可能性がある旨の説明をした（弁論の全趣旨）。イそこで，原告は，住宅に必要な水を井戸によってまかなうため，平成１５年７月頃，Ｃ市役所の環境保全課を訪れて井戸設置の相談をした（前記前提事実⑸ア，証人Ｂ１頁）。
ウＢは，原告の上記イの相談を受け，原告に対し，本件条例によって井戸の設置は原則として禁止されている旨の説明をするとともに，原告が井戸設置を検討している場所及びその経緯等を聴取した（乙３）。エ被告の環境保全課及び水道局は，上記イの原告の相談を受け，本件土地への井戸設置を例外的に認める事由があるか否か検討したところ，本件土地への水道敷設は十分に可能であり，「水道水その他の水を用いることが困難なこと」に該当する事情は認められない可能性が高いとの結論に至った（乙３）。
オＢは，平成１５年１１月，上記エの検討結果を踏まえ，原告に対し，井戸設置の例外的許可事由は存在せず，仮に井戸設置の許可申請をしても許可される可能性は非常に低い旨の説明をした（乙３，証人Ｂ６頁，１８頁）。原告は，Ｂから上記説明をされたことにより，井戸設置の許可申請をすることを断念した（甲４２，原告本人１８頁）。
カ原告は，遅くとも平成１８年１２月２７日までに，本件土地にかかる水道敷設工事を完了させた（甲３６，弁論の全趣旨）。
キその後，本件倉庫は農家用住宅に用途変更され，原告は，平成２１年４月２０日付け検査済証の交付を受けた（前記前提事実⑸オ）。
⑷本件訴えの提起等
ア原告は，上記⑶キの検査済証の交付を受けた後，一連の被告職員の対応につきＧ弁護士に相談し，被告職員の対応に違法性があり得る旨の説明を受けた（原告本人２１頁，２２頁）。
イＧ弁護士は，平成２１年７月２１日付けで，被告農業委員会に対し，本件住宅の建築が遅延したこと及び本件土地に井戸の設置が認められなかったことを質す内容の質問状を提出した（甲４０）。
ウ原告は，平成２３年の夏前頃，原告訴訟代理人弁護士に相談した（弁論の全趣旨）。
エ原告は，平成２３年１２月７日，本件訴えを提起した（前記前提事実⑹ア）。
オ被告は，平成２４年３月２２日付けの準備書面で，原告の損害賠償請求権につき民法７２４条前段の消滅時効を援用した（前記前提事実⑹イ）。
⑸事実認定の補足説明
上記⑴の認定に関し，原告は，Ａに対しても本件土地に建物を建築する意向があることを明確に伝えていると主張し，それに沿う供述をしている。しかし，原告は，Ａに対して，特段の反対もすることなく，本件土地に「住宅を建てない事を約束致します」との記載のある本件念書（甲７）を差し入れており（原告本人２９頁），この事情は上記原告の主張及び供述と整合しない。また，原告自身，住宅建築については「詰めて話したことはないと思います」，「ちょろちょろとは出ていますが，ウエートは，さっきのとおり，許可の話です」，「たまには住宅の話も出ましたね」と供述しており（原告本人９頁），住宅建築の意向を強く示したと供述しているわけではない。結局のところ，原告は，当時は農地法３条の許可を得ることを最優先しており（原告本人３０頁），そのような状況下で，取得後の農地を宅地に転用して売却するのではないかと農業委員会から疑われている旨の風聞を得ていた（原告本人２５頁）ため，とにかく早期に同許可を得るべく，Ａに対しては住宅建築の意向を告げなかったか，仮に告げたとしても，それが農地法３条の許可を得る上での障害になり得る旨の説明を受け（原告は，Ａからこうした説明を受けたこともないと主張するが，本件念書の差入れを求めたＡがその前提となる理由を説明   していないとい   うのは不自然であり，採   用できない。），少なくとも表向きには容易に撤回したものと考えられる。よって，原告の上記主張及び供述は，採用することができない。２争点⑴（平成１０年７月頃におけるＡの説明の違法性の有無）について⑴前記１⑴及び⑸のとおり，原告は，Ａに対して本件土地上に住宅を建築する意向がある旨を伝えておらず，仮に伝えていたとしても容易に撤回したものと認められるため，Ａが原告に対して農用地区域指定からの除外及び農地転用のための手続を具体的に説明しなかったことに何ら違法性はない。⑵この点について，原告は，原告が本件念書を提出したのは，本件土地に住宅を建築するのであれば農地法３条の許可が下りない旨の説明をＡから受けたからであるところ，そもそも広大な土地の一部に住宅を建築する意向があることが農地法３条の許可を得るに当たって障害になることはないのであるから，Ａの上記説明は誤っているとして，こうした誤った説明を受けて本件念書を提出するなどした原告の行為を過大に評価すべきではないと主張する。しかし，農地法３条２項２号は，取得後の農地の「すべて」について耕作等を行うと認められない場合を不許可事由としており，たとえ取得しようとする農地が広大で，住宅の敷地に供する意向があるのはその一部だったとしても，そのことから当然に農地法３条２項２号に該当しないとはいえないし，本件土地の場合，その面積は約７００㎡であり，一般的な住宅底地面積を無視できるほどに広大とはいえない（事実，その後に建築された本件住宅の底地面積は約２００㎡であり（甲２の２及び３，弁論の全趣旨），本件土地の４分の１以上を占める。）から，原告の意向が上記不許可事由に該当すると判断されるおそれは十分にあったといえる。


そうであれば，Ａが，原告が本件土地に住宅を建築する意向を有していることが３条許可の不許可事由に該当するおそれがあると判断したことに何ら不合理な点はなく，しかも，Ａとしては，上記の懸念を原告に伝えた上で，３条許可をより受けやすくするためという趣旨を説明し，原告に対して任意に念書を差し入れることを求めたにすぎないのであるから，こうしたＡの対応が国家賠償法上違法であるとする原告の主張は理由がない。３争点⑵（平成１１年頃におけるＡの説明の違法性の有無）について⑴原告は，平成１１年頃，Ａに対し，本件土地に農家用住宅を建築したい旨の意向を明確に伝えていたとして，Ａには，この時点で，原告に対し農用地区域指定からの除外及び農地転用のための手続を具体的に説明する義務があり，仮に同時点で農地転用許可を受けることができないとしても，農地法３条の許可から３年が経過すれば農家住宅の建築が可能であると伝えてそのための手続を具体的に説明する義務があったと主張する。⑵そこでまず,この時点で農地転用が可能であることを前提にした説明をすべきであったか検討すると，この時点では原告が本件土地を取得してから３年が経過しておらず，Ｅ県知事の審査基準（乙１の１）に照らし，仮に農用地区域指定からの除外をしたとしても農地法４条の転用許可を得る見込みはなかったのであるから，農用地区域指定からの除外及び農地転用のための手続を具体的に説明する義務があったとはいえない。
原告は，実質的な農地取得の時期は平成６年であり，平成１１年の時点では３年が経過していたと主張するが，登記上，本件土地の売買契約が締結されたのは平成１０年８月２５日のことであるし（前記前提事実⑶エ），農地法３条１項本文の要求する農業委員会又は都道府県知事の許可は売買契約の効力発生要件と解される（農地法３条４項）から，原告が本件土地を取得したのは平成１０年８月２５日というほかなく，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，自己住宅の敷地として利用するためであれば「原則として取得後３年」との制約は課されておらず，取得後３年が経過していなくとも転用許可を得ることは可能であると主張するが，審査基準（乙１の１）は，「次の項目については，それぞれ必要な要件を満たすものであること」として，「農地法第３条第１項の許可を受けた土地の転用」及び「自己住宅」のそれぞれについて転用許可の要件を定めているのであり，自己住宅の敷地として利用しようとする土地が，農地法３条１項の許可を受けた土地に該当するのであれば，それぞれの要件をともに満たすことが必要となると解されるから，原告の上記主張は採用できない。
さらに，原告は，本件土地の一部の転用を求めていたに過ぎないから例外的に取得後３年以内の転用が認められるべきであると主張するが，審査基準は農地の面積の大小によって許可の要否を区別しているわけではないし，住宅を建築する以上，その底地は相当程度の面積になることが予測されるから，本件土地の一部のみの転用を求めていたということが農地法４条の転用許可に当たって特別に扱われなければならない理由はなく，原告の上記主張もまた採用できない。
⑶次に，Ａが，原告に対し，本件土地にかかる農地法３条の許可から３年が経過すれば農家住宅の建築が可   能であると伝えてその   ための手続を具体的に説明する義務があったかについて検討を加える。
ア原告は，平成１１年頃，Ａに対して本件土地上に住宅を建築したいとの意向を明確に伝えていた以上，Ａには上記のような説明をする義務があったと主張する。
イしかし，原告は，平成１１年当時，「トラクターから機械から一杯ある」（原告本人１２頁）といった状況に対応するため，相談時点において住宅を建築する方法を相談していたのであって，当該時点での建築が不可能としても将来において建築できる可能性がないかを明確かつ具体的に相談していたとは認められない。また，そもそも本件土地に住宅を建築するに当たって最も大きな障害となっていたのは農振法８条２項１号に基づく農用地区域指定であったところ，農振法及びその関係法令中には，農用地区域内の土地所有者に対して農用地区域指定からの除外申請権を認める手掛かりとなるような規定は存在せず，除外は専ら都道府県又は市町村の政策的判断によって行われることが予定されていると解されるから，原告が本件土地を取得してから３年が経過したとしても，そのことから当然に農用地区域指定からの除外がされるわけではなく，将来において原告が本件土地に住宅を建築できるか否かは極めて不確定であったといえる。さらに，上記のとおり，農用地区域指定からの除外について原告に申請権まで認められるという根拠に乏しく，Ａが原告に対して農用地区域指定からの除外に関する手続を説明しなかったからといって，原告が法律上認められた権利を行使する機会を奪われるわけではない。
以上のような事情に照らすと，Ａには，平成１１年頃の時点において，原告に対し，本件土地にかかる農地法３条の許可から３年が経過すれば農家住宅の建築が可能であると伝えてそのための手続を具体的に説明する義務があったと認めることはできない。
⑷よって，平成１１年頃のＡの説明が違法であったとする原告の主張には理由がない。
４争点⑶（本件土地に井戸設置は認められない旨の説明をしたＢの対応の違法性の有無）
⑴争点⑶ア（本件条例の合憲性）について
ア財産権に対する規制が憲法２９条２項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるかどうかは，規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産権の種類，性質及び制限の程度等を比較考量して判断すべきものである（最高裁判所平成１４年２月１３日大法廷判決・民集５６巻２号３３１頁参照）。


イ本件条例３９条が井戸の設置を原則として禁止する目的は，「地下水をかん養し，水量を保全することにより，市民の健康と生活環境を守ること」（甲２３）であるところ，水が人間の生活に欠かすことのできない資源であり，Ｃ市が市営水道の水源の約７５パーセントを地下水に依存しているという現状（乙４，８）に照らせば，このような目的自体が正当性を有し，公共の福祉に適合するものであることは明らかである（なお，本件条例の目的には，地下水の水量保全のみならず水質保全も含まれているが，井戸設置を原則として禁止する３９条は，「第４章水量の保全」に置かれており，水量保全のみを目的としているものと解される。また，原告は，本件条例の目的には県営水道からの受水回避という目的も含まれると主張するが，被告が本件条例を制定した背景に自己水比率の低下があったことは認められるものの，それは，水量保全の必要性が認識されるに至った契機ともいうべき事情であり，本件条例１条の文言からしても，県営水道からの受水回避が本件条例の直接の目的になっているとはいえない。）。次に，規制の内容等についてみると，同じく水量保全等を目的とする「工業用水法」及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」が，ストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積等を規制し（工業用水法１条，３条，建築物用地下水の採取の規制に関する法律１条，４条），もって取水量を制限することによって上記目的を達成しようとしていることに照らせば，こうした制限を課すことによって水量保全の目的は達成することができるといえるから，これらの法律と異なり，本件条例が井戸の設置自体を原則禁止していることに鑑みると，そのような規制は財産権を必要以上に制限するものとして憲法２９条２項に反する疑いが強いといわざるを得ない。
しかし，本件条例は，井戸の設置を全面的に禁止しているわけではなく，「規則で定める理由により市長の許可を受けたとき」には井戸の設置が認められるとしており（本件条例３９条１項ただし書），これを受けた本件規則は，「水道水その他の水を用いることが困難なこと」及び「その他井戸を設置することについて市長が特に必要と認めるとき」を例外的許可事由としている。そして，本件規則２０条が，井戸設置許可申請書に「地下水の使用目的」及び「１日当たりの最大揚水予定量及び年間揚水予定日数」を記載することを要求し，本件条例３９条３項が，市長が本件条例の目的を実現するために必要と認める条件を付した上で井戸設置を許可することもできるとしていることからすると，本件条例は，取水量を制限した上で井戸設置を許可することも前提としていると解される。なお，本件規則が「水道水その他の水を用いることが困難なこと」を例外的許可事由としているのは，水道水等を利用することが容易である場合には地下水の保全を優先して井戸の設置を禁じる趣旨にすぎず，取水量を制限すれば水量保全の目的を達成できる場合においても井戸の設置を禁止する趣旨ではないと解される。
以上のとおり，本件条例３９条は，井戸設置の例外的許可事由を具体的に定めており，水量保全の目的を達成できる限り取水量を制限した上で井戸設置を許可することも前提としていると解されるから，その目的に照らし，規制手段が必要性又は合理性に欠けるということはできない。ウよって，本件条例３９条が憲法２９条２条に反し違憲であるとする原告の主張には理由がない。
⑵争点⑶イ（本件条例に基づく説明の違法性の有無）についてア上記⑴のとおり，本件条例は，取水量を制限した上で井戸の設置を認めることを前提としているのであるから，原告が個人で井戸を利用しようとしていたことに照らせば，少なくとも取水量を制限すれば井戸の設置が認められる可能性は高かったといえる。
イそうすると，原告から相談を受けたＢとしては，原告に設置予定の井戸の仕様書を提出させるなどした上で環境保全課に持ち帰り，取水量を制限した上で井戸の設置を認めることができないかを具体的に検討する義務があったというべきであり，そうした検討を何ら行わず，原告に対し，井戸設置が許可される可能性は非常に低い旨の誤った説明をしたことは，職務上尽くすべき注意義務に違背しており，国家賠償法上違法であるというほかない。
ウなお，Ｂは，井戸設置が確実に不許可とされる旨説明したわけではなく，原告において，正式に井戸設置許可の申請をすることは可能だったといえるが，Ｂは，「検討の結果，井戸設置の例外的許可事由は存在せず，仮にＤさんが井戸の設置許可申請をされても，市長による許可処分がされる可能性は，見通しとして非常に低いという説明をいたしました」（証人Ｂ６頁），「検討の結果，許可の見込みはないので，それよりも，水道の布設についてなるべく安価で確実に引ける方法，こういったものの御相談に乗って，早くうちが建つのであれば，そういう手段をやられたほうがいいというお答えをした経過があると思います」（同１８頁）などと証言しており，許可の見通しは非常に低いと説明したばかりか，具体的な水道敷設の方法についてまで提案し，勧めている。こうした説明内容に加え，仮に正式な申請をした場合，第一次的な許否の判断は，既に原告の井戸設置について検討している環境保全課でされることになる（同２８頁）ことも考慮すると，上記のような説明を受けた原告が，正式な許可申請をしても許可の見込みはないと判断して申請そのものを断念することは無理のないところであって，上記事情はＢの説明が違法であるとする判断を左右するものではないというべきである。
５争点⑷（原告に生じた損害）について
⑴水道敷設による損害
ア原告は，Ｂから誤った説明を受けた結果，井戸の設置を断念し，自らの費用で水道を敷設したのであるから，仮に，原告がこうした誤った説明を受けなかったとした場合，原告は井戸設置許可の申請をしていたと考えられる。そうすると，前記４⑴イのとおり，本件条例は取水量を制限した上で井戸設置を許可することも前提としていると解されるから，個人利用者である原告が井戸の設置そのものを許可されない事態は考えにくく，少なくとも，取水量について一定の制限を受けた上で井戸設置が許可された蓋然性が高い。
そうすると，原告が水道敷設費用を支出することはなかったといえるから，Ｂの誤った説明によって原告が受けた損害は，水道敷設費用と井戸設置費用との差額に相当するということができる（なお，原告に許可される取水量が少ない場合，原告は，井戸の設置に加えて水道の敷設も強いられる可能性もないではないが，もともと水源の約７５％を地下水に依存できていた被告（乙８）が，原告に対し井戸設置を許可するに当たり，個人としての利用を賄えないまでに取水量を制限することは考えにくい。）。
イ水道敷設費用
本件土地に水道を敷設するための工事費用は，甲２８号証の見積書によれば，１３６８万３６００円である。上記見積額の相当性を疑うに足りる証拠はない。


平成２５年３月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月６日
判                  決
原            告        株式会社ソニー・コンピュー
タエンタテインメント
訴訟代理人弁護士        熊倉禎   男
同                      飯田    圭同        弁理士        谷口信   行同                      中村佳   正被            告        エイディシーテクノロジー
株式会社
訴訟代理人弁護士        水野健   司
同        弁理士        衛藤寛   啓
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１８９号事件について平成２４年３月３０日にした審決中，「特許第４６１２７４７号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「サーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理方法」とする特許第４６１２７４７号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は，平成１３年９月１８日に出願した特願２００１－２８３２４２号の一部を平成２０年１２月１９日に新たな特許出願とした特願２００８－３２４１４３号の一部を平成２２年７月１４日に新たな特許出願として出願（特願２０１０－１６００００号）され，平成２２年１０月２２日に設定登録された。被告は，平成２２年１１月３０日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正する訂正審判請求（審判２０１０－３９０１１９号。甲４２）をし，同年１２月２８日に訂正を認める審決（以下「訂正審決」という。）がされ，平成２３年１月７日に確定した。
原告は，平成２３年９月３０日付けで本件特許の請求項１～８に係る発明の特許につき無効審判を請求し，被告は，同年１２月２６日付けで特許請求の範囲の請求項８を訂正する訂正請求をした。特許庁は，同無効審判請求を無効２０１１－８００１８９号事件として審理し，平成２４年３月３０日，「訂正を認める。特許第４６１２７４７号の請求項２ないし８に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６１２７４７号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月９日，原告に審決謄本が送達された。
２訂正審決によって訂正された特許請求の範囲【請求項１】の記載「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用
者装置から受信する視聴番組状況受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と，前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視
聴指標算出手段と，
前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する
録画予約指標算出手段と，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と，を備えることを特徴とするサーバ。」（以下「本件発明」といい，訂正審決により訂正された本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）
３審決の理由
別添審決書写しのとおりであり，本件訴訟に関連する部分の要旨は，次のとおりである。
(1)ア本件発明は，特開２０００－３０８０３５号公報（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と特開２００１－２４５２４３号公報（甲２）に記載された発明とを組み合わせて当業者が容易に想到できたものということはできない。
イ審決が，上記アの判断を導く過程において認定した甲１発明，本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ｱ)甲１発明
「ＣＡＴＶ局１内に設けられたホストコンピユータからなる局装置２は，各契約者宅３内に設けられたコンピユータからなる家庭装置４に対して光ケーブル５にて接続され，局装置２には番組Ｄ／Ｂ（データベース）７と契約者Ｄ／Ｂ６が組込まれている。また，家庭装置４にはＴＶ受像機８が接続され，この家庭装置４は赤外線を利用したリモコン装置９で遠隔操作される，以下の構成を有するシステム。
家庭装置４は，
スケジュールメモリ２４内には，この家庭装置４で視聴者（契約者）が行った番組予約が一時的に記憶される。さらに，この家庭装置４内には，視聴率受信部２５及び番組表取得表示部２６が設けられている。（【００２７】）
局装置２は，
番組Ｄ／Ｂ（データベース）７内には，番組コンテンツファイル２７，番組表メモリ２８，サマリーメモリ２９が形成されている。（【００２７】）番組表メモリ２８内には，図５に示すように，例えば１週間分の各日（曜日）３２ａにおける各チャネル３３ｂの番組３４を時刻３３ｃを縦軸に時系列的に一覧表にした番組表２８ａが記憶されている。（【００２９】）契約者Ｄ／Ｂ（データベース）６内には，契約者別スケジュールメモリ３７，予想視聴率メモリ３８，契約者別平均スケジュールメモリ３９が形成されている。（【００３２】）
契約者別スケジュールメモリ３７内には，各視聴者（契約者）が自己の家庭装置４で行った例えば１週間分の番組予約（スケジュール）が記憶されている。（【００３３】）


チャネル指定送信部４１は，契約者別スケジュールメモリ３７内に記憶された各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）を監視しており，予約された番組３４の放送時刻に達すると，該当視聴者（契約者）の契約者宅３の家庭装置４へ該当予約番組３４のチャネルを指定するチャネル指定を光インタフェース３１及び光ケーブル５のデータチャネルを介してへ送信する。（【００３４】）予想視聴率算出部４２は，例えば，契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から，各番組の予想視聴率を算出して予想視聴率メモリ３８へ書込む。具体的には，毎日，放送終了後に，番組契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から，各番組の予想視聴率を算出する。したがって，予想視聴率メモリ３８内には，常時，最新の予想視聴率が記憶されている。予想視聴率送信部４３は，算出された予想視聴率の各番組が実際に放送されている時間帯に，該当時間帯に放映されている各チャネルの番組３４の予想視聴率を各契約者宅３の家庭装置４へ送信する。（【００３５】）
番組予約処理動作は，
指令受信部２１を介して，リモコン装置９の番組表ボタン１１が押されたことを検出すると（Ｓ１），番組表取得表示部２６が起動して，データ送受信部２０，光インタフェース１６及び光ケーブル５を介してＣＡＴＶ局１の局装置２へ番組表要求を送信する（Ｓ２）。局装置２から図５に示す１週間分の番組表２８ａがデータ送受信部２０を介して入力されると（Ｓ３），番組表取得表示部２６はその１週間分の番組表２８ａをＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示する（Ｓ４）。（【００３９】）リモコン装置９の選択ボタン１４の操作にて，ＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示されている番組表２８ａ内における一つの番組３４をカーソル指定して（【００４０】），リモコン装置９のスケジュールボタン１２が押されると（Ｓ９），視聴者（契約者）が番組予約操作を開始したと判断して，予約操作フラグを１に設定（する）（Ｓ１１）（【００４２】）し，視聴者（契約者）がリモコン装置９の選択ボタン１４で番組３４を指定すると（Ｓ１５），今度は，予約操作フラグが１に設定されているので，該当番組３４の番組名，チャネル，日時を番組予約として，スケジュールメモリ２４内に書込む（Ｓ１６）。（【００４４】）
視聴者（契約者）がリモコン装置９の送信ボタン１３を押すと（Ｓ１７），１週間分の必要な全ての番組３４に対する予約操作が終了したと判断して，スケジュールメモリ２４内に記憶されている１週間分の番組予約（スケジュール）を局装置２へ送信する（Ｓ１８）。（【００４６】）
家庭装置４のチャネル制御は，
局装置２からデータ送受信部２０を介してチャネル指定が入力されると（Ｑ１），ＴＶチャネル指定部１９が起動して，ＴＶチャネル選択部１８に対してチャネル指定を実施する。その結果，ＴＶ受像機８は，該当視聴者（契約者）が先に予約した番組の放映が開始される（Ｑ２）。（【００４８】）
視聴率受信部２５が，局装置２からデータ送受信部２０を介して現在時点における各番組の予想視聴率を受信すると（Ｑ３），現在ＴＶ受像機８で放映中の番組以外の各番組，すなわち，各裏番組の予想視聴率をＴＶ画面の片隅に表示する（Ｑ４）。なお，現在，放映中の番組の予想視聴率も同時に表示することも可能である。（【００４９】）
また，指令受信部２１を介してリモコン装置９からチャネル指定が入力されると（Ｑ５），視聴者（契約者）が，自己が予約した番組３４と異なる番組を見ようとして，又は，予約していない時間帯に新たな番組を見ようとして，リモコン装置９の置数キー１５でチャネル指定操作が実施されたと判断する。（【００５０】）この場合，このリモコン装置９で操作入力されたチャネル指定を優先して，ＴＶ受像機８における現在の放映チャネルを指定されたチャネルに切換える（Ｑ６）。そして，変更後のチャネルを局装置２へ送信する（Ｑ７）。チャネル変更通知を受領した局装置２は契約者別スケジュールメモリ３７内の該当視聴者（契約者）の番組予約（スケジュール）を修正する。さらに，該当番組の予想視聴率も修正する。（【００５１】)
局装置２に図５示す番組表メモリ２８が設けられているので，視聴者（契約者）が番組予約を行う場合，リモコン装置９を操作してＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示された番組表２８ａ内の自己が見たい番組３４を選択ボタン１４選択指定するのみで，該当番組３４が予約される。そして，予約された番組の放映時刻が到来するとＴＶ受像機８のチャネルが自動選択されて，該当番組が自動放映される。（【００５２】）
局装置２は，各番組の予約状況に基づいて，各番組毎の予想視聴率を算出して，算出した各予想視聴率を各家庭装置４へ送信している。したがって，各視聴者（契約者）は自己が予約した各番組３４が放映される前又は放映時に，該当番組の予想視聴率及び裏番組の予想視聴率を確認できる。（【００５５】）」
(ｲ)本件発明と甲１発明との一致点
「番組の視聴操作が可能な利用者装置から番組を特定可能な情報である番組状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する番組状況受信手段と，前記番組状況受信手段により受信された各利用者装置からの前記番組状況情報に
基づいて，番組指標を算出する指標算出手段と，
前記利用者装置によって表示されるための前記番組指標を送信する指標送信手段
と，
を備えることを特徴とするサーバ」
(ｳ)本件発明と甲１発明との相違点
「・利用者装置について
本件発明１－１の利用者装置が「録画予約が可能な」ものであることに対して，甲１発明の家庭装置４は「録画予約が可能な」ものではない。
・指標について
本件発明１－１は
指標として「視聴指標」と「録画予約指標」との「視聴」と「録画」に関する
２つの指標を有し，
その意味は，算出において，
「視聴指標」は，視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり，「録画予約指標」は，録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況
となるものであり，
送信，表示においては，
「視聴指標」は，視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり，「録画予約指標」は，録画に関するリアルタイムの予想の状況である
ことに対し，
甲１発明は，
指標として「予想視聴率」の「視聴」に関する一つの指標を有し，
その意味は，算出において，
「予想視聴率」は，視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況に
なるものであり，


送信，表示においては，
「予想視聴率」は，視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況に
なるものであることで相違し，
この相違により，
本件発明１－１が，
「視聴指標」と「録画予約指標」とのそれぞれに対応して，「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記
利用者装置から受信する視聴番組状況受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段
と，」の２つの受信手段，
「前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出す
る視聴指標算出手段と，
前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出す
る録画予約指標算出手段と」の２つの算出手段，
「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」として，２つの
指標を送信する送信手段を備えることに対して，
甲１発明はそうではない点。」
(2)本件発明に関して平成２２年８月２７日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）のうち，補正事項１「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標」，補正事項２「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」及び補正事項７「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」は，いずれも新規事項ということはできず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできない。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，本件発明と甲１発明との相違点についての判断を誤り（取消事由１），補正事項１に係る新規事項の判断を誤り（取消事由２），補正事項２に係る新規事項の判断を誤り（取消事由３），補正事項７に係る新規事項の判断を誤った（取消事由４）ものであり，その結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。(1)本件発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り（取消事由１）ア審決は，本件発明と甲１発明との相違点の判断に当たって，甲２には「一つの視聴状況（視聴の指標）」（審決５９頁９行）しか記載されていないと認定した上で，「甲１発明の「予想視聴率」に代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）しても，本件発明の上記相違点を導くことができない」（同１２行～１４行）と判断したが，甲２の認定の誤りに起因する判断の誤りである。
イ甲２には，「テレビ視聴率」と「ビデオ録画による視聴率」という２つの種類の指標を単独で集計することについて，【要約】，【請求項３３】，【請求項３４】，【請求項３５】，【０００７】，【００２２】に，テレビ視聴データを吸い上げることにより視聴指標を単独で集計することが記載され，【００４３】に，録画データを吸い上げることにより録画指標を単独で集計することが記載され，さらに，【請求項１１】，【請求項２２】に，「録画予約データ」を遠隔地で集計することにより録画予約指標を単独で集計することが記載されている。以上を踏まえ，【００７３】，【００９１】には，上述した指標のうちの２つの種類のデータから広義のテレビ視聴率を調査することについて記載されている。
そもそも，甲２は，リアルタイムに視聴している状況を集計した視聴指標（以下「狭義の視聴指標」という。）のみでは，実際に番組を視聴したユーザ数を正確に調査できないことに鑑み，録画又は録画予約による視聴ユーザ数をも別途集計し，これを足し合わせることによって，より正確なテレビ視聴率（以下「広義の視聴指標」という。）を算出することを特徴とするものであるから，録画又は録画予約による視聴指標が，従前の「狭義の視聴指標」の概念と区別され，独自の指標として取り扱われるものであることは明らかである。そうすると，審決の「「録画予約データ」を吸い上げて調査されるものは，テレビ装置における「テレビ視聴率」と同じ概念で捉えられているものと認められる」（５８頁１７行～１８行）との認定は，甲２の技術思想を構成する個々の技術要素（「広義の視聴指標」を構成する従前の「狭義の視聴指標」と録画又は録画予約による「独自の視聴指標」）をいずれも看過しており，誤りである。
以上述べたとおり，甲２は，「テレビ視聴データ」，「録画データ」，「録画予約データ」をそれぞれ単独で集計することについて記載し，集計されたものを単独の指標として集計局において保有し又は保有可能なように構成されていることは自明であるから，本件発明は，甲１発明と甲２記載の発明とを組み合わせることにより容易に想到できたものである。


ウ甲１発明の表示態様につき，審決は，「予想視聴率が片隅に表示されるＴＶ画面に番組表が表示され」（４７頁１行～２行），予想視聴率が「「表示される番組表上の番組に対応づけられて」表示されるものではない」点で本件発明１－１（判決注：本件発明。以下同じ。）と相違している」（同４行～５行）と判断したが，本件発明も，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」とあるように，指標と番組表との対応づけはサーバ内のデータベースで行われ，実際に利用者装置に送信される指標は，現在放送中の番組に対応する視聴指標と録画指標とで足り，これらの指標が利用者装置に表示される番組表内に含まれることまで必須ではない。甲１発明も，【００２７】によれば指標と番組表との対応づけはなされ，かつ，【００４９】によれば，現在時点の各番組の予想視聴率を受信すると各裏番組の予想視聴率がＴＶ画面の片隅に表示され，放映中の番組の予想視聴率も同時に表示することも可能であるから，甲１発明の表示態様も本件発明と相違するところはない。エまた，甲２のほか，韓国特開２０００－００４９４４９号公報（甲１６）においても，２種類の指標（実視聴率及び潜在視聴率）を個別に集計して利用者へ提供する発明が記載され，実視聴率は即席視聴に基づいて計算され，潜在視聴率は予約視聴（予約録画を含む）に基づいて計算されることが記載されているから，本件発明の技術思想は，出願当時の技術水準に照らして格別に高度のものというべきでない。
(2)補正事項１に係る新規事項の判断の誤り（取消事由２）ア本件補正により追加された「現在放送中の番組の視聴者の多少を把握可能な視聴指標」（補正事項１）は，「平均視聴率」，「最高視聴率」，「最低視聴率」その他の「視聴率」一般に係る「指標」一般を超えて広く，例えば番組の視聴者数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」をも含むものと解釈されるとすれば，新規事項追加に当たる。
イ本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲（以下「当初特許請求の範囲」という。甲１１）には，「視聴率」が明記され，それ以外のものは記載されていない。当初明細書等の発明の詳細な説明にも，「調査対象となる利用者数と……放送チャンネル毎の視聴者数とに基づいて……算出（される）」「視聴率」が反復・一貫して明記され（【０００１】，【０００４】，【０００５】，【００１１】，【００１２】，【００１３】，【００１４】，【００１５】），それ以外のものは一切記載されていない。【発明が解決しようとする課題】の「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているかを知りたいという要望があった」（【０００３】）との記載は，補正事項１に相当する構成それ自体を示すものでなく，単に課題ないし要望を示すものにすぎない。
また，本件発明の課題は，平成２２年８月２７日付け上申書（甲１３）によれば，「利用者装置は現在放送中の番組に関する視聴指標（視聴者数の多少を表す指標）と録画予約指標（録画予約数の多少を表す指標）とを当該番組に対応付けて利用者に提示することができます。そのため利用者は，視聴指標と録画予約指標という一般的に反比例関係にある二つの指標に基づいて，現在放送中の番組の視聴又は録画を判断することができ」ることであり，【０００３】に記載された課題ないし要望ではない。
さらに，補正事項１に相当する構成として，当初明細書等の実施例及び図面にも「視聴率」，「平均視聴率」，「最高視聴率」又は「最低視聴率」が反復・一貫して明記され（【００２６】，【００２７】，【００４１】，【００６０】，【００６２】，【００６５】，【００６６】，【００６８】，【００７９】，【図４】，【図５】），それ以外のものは一切記載されていない。当初明細書等の実施例に，［変形例］として「本実施形態においては，……番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが，番組表には，視聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるように構成されていてもよい。また，視聴率または録画率以外に，最高（または最低）視聴率となった時刻，番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成しても良い」（【００７９】）旨が記載されているが，補正事項１に相当する構成は「視聴率」であって「番組を視聴した平均人数など」は，「以外」が一般に「それを除く，ほかのもの。そのほか。」（甲１７）との意義を有することから，視聴率及び録画率のほかに番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成したものを示すと理解するのが自然かつ合理的であり，補正事項１に相当する構成を示すものでなく，単なる付加的な構成を示すものにすぎない。
また，「視聴」に関する「指標」一般のうち，出願時に周知・慣用技術ないし当業者の技術常識であったものは「視聴率」であり（甲１７），それ以外の番組の視聴者数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」は，出願時の周知・慣用技術ないし当業者の技術常識ではなかった。したがって，当初明細書等に記載された事項の範囲は，「視聴」に関する「指標」一般のうち，「平均視聴率」，「最高視聴率」，「最低視聴率」その他の「視聴率」一般に係る「指標」一般にとどまり，番組の視聴者数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」には及ばず，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものの範囲も同様である。補正事項１は，この範囲を超えて広く，例えば番組の視聴者数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」をも含むものと解釈されるとすれば，新規事項追加に当たる。
(3)補正事項２に係る新規事項の判断の誤り（取消事由３）ア本件補正により追加された「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」（補正事項２）は，「録画率」一般に係る「指標」一般を超えて広く，例えば番組の録画予約数の絶対値などをも含むものと解釈されるとすれば，新規事項追加に当たる。


イ補正事項２に相当する構成は，当初特許請求の範囲には記載されていない。当初明細書等の発明の詳細な説明にも，「調査対象となる利用者数と……カウントされた利用者数とに基づいて……算出（される）」「録画率」が反復・一貫して明記されている（【０００１】，【０００４】，【００１６】，【００２２】，【００２３】，【００２４】，【００２５】）一方，それ以外のものは一切記載されていない。当初明細書等の実施例及び図面にも，「録画率」が反復・一貫して明記されている（【００４８】，【００６１】，【００６５】，【００６６】，【００６８】，【００７９】，【図４】，【図５】）一方，それ以外のものは一切記載されていない。
【０００３】，【００７９】の記載，本件発明特有の課題，出願時の周知・慣用技術，当業者の技術常識については，取消事由２について述べたところと同様である。(4)補正事項７に係る新規事項の判断の誤り（取消事由４）ア本件補正により追加された「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」（補正事項７）は，請求項１の文言から，又は請求項１の従属項である請求項２において請求項１における「指標送信手段」に加えて「番組表データ送信手段をさらに備える」態様が請求項１の従属態様として規定されていることから，番組表とは別体の視聴指標と録画予約指標とをそれ自体として送信する手段をも含むものであることが明らかであり，この点において，新規事項追加に当たる。イ審決は，補正事項７につき請求項１との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるといえる旨を認定判断している（６９頁１５行～７０頁１行）が，この認定判断は，単に，補正事項７が，番組表に記載された視聴指標と録画予約指標とを番組表と一体のものとして送信する手段を含む点との関係においてのみ新たな技術的事項を導入しないものであると認定判断したものにすぎない。審決は，補正事項７につき請求項２との関係において，「請求項２に係る発明が引用する請求項１に係る発明でいう視聴率等の送信・受信は，「各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表」の送信・受信を視聴率等の送信・受信と捉えていうものである」（７３頁１６行～１８行）と認定判断しており，審決の認定判断は，補正事項７が番組表とは別体の視聴指標と録画予約指標とをそれ自体として送信する手段をも含む点を看過したものである。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。(1)取消事由１（本件発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り）に対しア審決は，甲２に「一つの視聴状況（視聴の指標）」しか記載されていないなどと認定してはいない。審決には，「そのようにして，甲１発明の「予想視聴率」に代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）したとき，送信され，表示されるのは，「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」となり，一つの視聴状況（視聴の指標）が表示されるものとなる」（５９頁６行～９行）と記載されている。すなわち，審決において，一つの視聴状況（視聴の指標）が表示されるものであると認定しているのは，甲１発明の「予想視聴率」に代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）した発明についてであり，甲２記載の発明ではない。したがって，取消事由１は，その前提に誤りがあり，理由がない。
審決は，「甲２には，集計の元となる装置については，視聴率としてビデオ装置における「ビデオ録画による視聴率」とテレビ装置における「テレビ視聴率」の２つの視聴率が認められる」（５９頁２４行～２６行）と認定しており，審決が認められないとしている内容は，「番組に対して視聴率としてビデオ装置における「ビデオ録画による視聴率」とテレビ装置における「テレビ視聴率」の２つの種類の視聴率を提供するという思想」（５９頁２６行～２９行）である。したがって，審決と原告の主張との間には実質的な相違はない。
なお，甲２からは，視聴者に提供される指標であって，「テレビ視聴率」とは完全に区別され「テレビ視聴率」と並列的関係を有する録画に関する指標は読み取れない。
イ原告主張の，リアルタイムに視聴している状況を集計した「狭義の視聴指標」のみでは実際に番組を視聴したユーザ数を正確に調査できないこと，及び，録画又は録画予約による視聴指標が，従前の「狭義の視聴指標」の概念と区別され，独自の指標として取り扱われることは，甲２から読み取ることはできない。仮に上記の点が甲２から読み取れたとして，審決が甲２記載の課題解決を考慮して甲２記載の発明を認定していたとしても，このことは普通に行われることである。ウ本件発明は，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」を備えるサーバである。すなわち，本件発明において送信される「視聴指標」及び「録画予約指標」は，利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるものである。
一方，甲１発明は，局装置２において指標と番組表とが対応づけされるにとどまる。すなわち，指標は，家庭装置４によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるかどうかは明らかでない。
エ本件発明は，「視聴指標」と「録画予約指標」とを同時に利用者装置の利用者（視聴者）に提供することにより，利用者が現在の視聴者数の多少と録画予約数の多少とを参考にして，番組を視聴したり録画したりできるというものである。甲２には，「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を算出する構成は記載されているが，これらはあくまで基地局側で利用する目的であり，これらのデータを視聴者に提供するという発想はない。
さらに，甲１発明に甲２を組み合わせる場合，少なくとも視聴者に録画予約数の多少を知らせるという課題，又は視聴者に視聴者数の多少と録画予約数の多少という性質の異なる２つの指標を知らせるという課題が必要となる。しかしながら，甲１発明及び甲２のいずれからもこのような課題を見出すことはできない。すなわち，甲１発明の構成に録画機能を付加した上で，「視聴」の指標である甲２の「テレビ視聴率」を提供する構成を，既に「視聴」の指標として「予想視聴率」を有する甲１発明に更に組み合わせるための動機づけはなく，これらを組み合わせることが容易想到であるとはいえない。


(2)取消事由２（補正事項１に係る新規事項の判断の誤り）に対しア原告は，「視聴指標は，現在放送中の視聴者の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば」という仮定に基づき新規事項追加を主張したが，仮定を証明しなかったのであるから，審判体も仮定の真偽を判断できず，主張を採用できないとしたことは当然である。特許法１３１条２項には，「特許無効審判を請求する場合における前項第三号に掲げる請求の理由は，特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない」とあり，上記仮定について，請求人である原告が証明しなければならなかったことは明らかである。
したがって，取消事由２には理由がない。
イ当初明細書等の【発明が解決しようとする課題】【０００３】には，「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているかを知りたいという要望があった」と記載されている。したがって，課題との関係でいえば，「番組を視聴した平均人数など」であっても，視聴がどの程度行われていたかを知り得るのであるから，原告のいう単なる付加的な構成ではない。また，「以外」の一般的な使われ方としては置換又は並列の意味のいずれの場合もあり得る。よって，この点からも，取消事由２には理由がない。
(3)取消事由３（補正事項２に係る新規事項の判断の誤り）に対し原告は，「録画予約指標には単なる番組の録画予約の数の絶対値をも含むものと解釈されるとすれば」という仮定に基づき新規事項追加を主張したが，仮定を証明しなかったのであるから，審判体も仮定の真偽を判断できず，主張を採用できないとしたことは当然である。
したがって，上記(2)アで述べたのと同様の理由により，原告の主張する取消事由３には理由がない。
(4)取消事由４（補正事項７に係る新規事項の判断の誤り）に対し本件発明のサーバは，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」を有する。したがって，本件発明のサーバより視聴指標等を受信した利用者装置について，視聴指標等が，番組表上の番組に対応づけられて表示されることが特定されている。すなわち，視聴指標等が番組表と無関係にそれら単体で利用者に提示される態様は，本件発明に含まれない。
当初明細書等の【発明が解決しようとする課題】【０００３】によれば，本件発明の課題は，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知ること」であり，番組表が調査者側から送信されなければならないなどということは課題に含まれない。そして，当初明細書等の【００７１】には，利用者側端末２０は，番組表を，調査者側装置１０から取得してもよいし，自身がアクセス可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から取得してもよいことが記載されている。なお，利用者側端末２０がＣＤ－ＲＯＭから読み出す番組表は，視聴率等が組み込まれていない番組表であることは明らかである。なぜなら，視聴率等が組み込まれた番組表がＣＤ－ＲＯＭに記憶されているとすれば，その番組表の視聴率は実際の視聴率が反映されたものではなく，不合理であるからである。
一方，視聴率等については，利用者側端末２０は調査者側装置１０から取得することは明らかである。換言すれば，調査者側装置１０が，視聴率等をそれ自体として送信する手段を有することは明らかである。
したがって，「番組表を送信（受信）する手段を特定しない，本件発明１－１の「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」送信手段は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるといえる」（６９頁３４行～７０頁１行）とした審決の判断に誤りはなく，取消事由４には理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り）について
(1)本件発明と甲１発明との相違点
審決の認定した本件発明と甲１発明との相違点は，前記第２の３(1)イ(ｳ)記載のとおりであるところ，その要旨は，「利用者装置」について，「本件発明では「録画予約が可能な」ものであるのに対し，甲１発明では，「録画予約が可能な」ものでない点」，「指標」について，「本件発明では，「視聴指標」と「録画予約指標」を有し，「番組状況受信手段」，「指標算出手段」及び「指標送信手段」として，それぞれの指標に対応した受信手段，算出手段及び送信手段を有するのに対し，甲１発明では，そうではない点」であるということができる。
(2)本件発明
ア本件明細書等（甲１４，１５）には，以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，テレビ放送などで視聴率を調査する際に利用されるサーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理方法に関する。背景技術】
【０００２】
現在，複数の番組を表形式に配列した番組表をインターネットなどの通信回線網を介して提供することが行われている。この番組表には，各番組の詳細な内容を確認したり，希望する番組を録画予約したりできるものがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし，上記のような番組表の提供を受けた利用者が，番組表中からどのような番組を選んで視聴または録画を行ったのかを知ることはできなかったため，この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望があった。
【０００４】
本発明は，番組表を利用して視聴率を調査することができる技術を提供すること，また，番組表を利用して録画率を調査することができる技術を提供することを目的とする。課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するための構成を以下に示す。
番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用
者装置から受信する視聴番組状況受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と，前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視
聴指標算出手段と，
前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する


録画予約指標算出手段と，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と，を備えることを特徴とするサーバ。
このようなサーバであれば，現在放送中の番組に対応する視聴指標と録画予約指標とを同時に確認することが可能になる。
また，次のような視聴率調査システムであってもよい。利用者側から調査者側に送信されるデータに基づいて視聴率を調査する視聴率調
査システムであって，
利用者側に，番組表を表示する番組表表示手段と，前記番組表の中から利用者が視聴する番組を指定可能な視聴番組指定手段と，該視聴番組指定手段により指定された番組を表示する視聴番組表示手段と，前記視聴番組指定手段により指定された番組の放送チャンネルを特定可能なチャンネルデータを前記調査者側に送信するデ
ータ送信手段とを備え，
前記調査者側に，利用者側のデータ送信手段により送信されたチャンネルデータを受信するデータ受信手段と，利用者側から送信されるチャンネルデータに基づいて，該チャンネルデータで特定される放送チャンネルの番組を視聴している利用者の数を，放送チャンネル毎にカウントするカウント手段と，調査対象となる利用者数と前記カウント手段によってカウントされた利用者の数とに基づいて視聴率を算
出する視聴率算出手段とを備えている
ことを特徴とする。
【０００６】
この視聴率調査システムにおいて利用者側の備える各手段は，例えば，コンピュータシステム，携帯情報端末，携帯電話機などの端末装置に備えられるものである。また，番組表表示手段や視聴番組表示手段は，例えば，パソコンのディスプレイ，携帯情報端末の表示画面，テレビ画面などの表示装置に番組表，番組の映像を表示するための手段である。これらの各手段が表示する番組表または映像は，同一の表示装置に表示すればよく，例えば，表示画面を分割して表示するように構成してもよいし，いずれか一方を表示画面の全部に表示して両者の表示を任意に切り替えられるように構成してもよい。また，両者を別の表示装置に表示するように構成してもよい。
【０００７】
また，視聴番組指定手段は，番組表を構成する番組のうち少なくとも１の番組を指定する手段であり，例えば，番組表と共に表示されたカーソルをマウスなどのポインティングデバイスによって移動させて，ポインティングデバイスのボタンで選択操作を行うことによって番組を指定できるように構成すればよい。
【０００８】
また，調査者側の備える各手段は，例えば，周知のコンピュータシステムに備えられるものである。
この視聴率調査システムでは，まず，番組表表示手段が番組表を表示する。番組表は，例えば，電子番組ガイドで利用されているものであって，縦方向に時刻，横方向に放送チャンネルをとって番組を配列した表形式のものである。この番組表は，通信回線網を介して受信したデータや，ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から読み出したデータであって，このようなデータに基づいて番組表表示手段が番組表を表示する。
【０００９】
次に，利用者が番組表中の番組を視聴番組指定手段によって指定すると，視聴番組表示手段が指定された番組の映像を表示すると共に，データ送信手段がチャンネルデータを調査者側に送信する。チャンネルデータは，放送チャンネルを特定することができるデータであればよく，例えば，放送チャンネル名そのものを示すデータや，放送チャンネルと一対一に対応するコードなどを利用することができる。
【００１０】
次に，カウント手段が，番組を視聴している利用者の数を放送チャンネル毎にカウントする。ここでは，チャンネルデータをデータ送信手段により送信してきた利用者を，チャンネルデータで特定される番組を視聴している利用者（以降，視聴者とする）としてカウントする。このカウント手段は，チャンネルデータを受信する毎に，該チャンネルデータで特定される放送チャンネルの視聴者数に「１」を加算する処理を実行すればよいが，このチャンネルデータを送信してきた利用者が直前に他の放送チャンネルの番組を視聴していた場合には，該当する放送チャンネルの視聴者数から「１」を減算する処理をも行う必要がある。このように減算するためには，例えば，次のような処理を行えばよい。まず，チャンネルデータを，視聴番組指定手段で指定された番組の放送チャンネルである第１放送チャンネルと，直前まで視聴番組表示手段が表示していた放送チャンネルである第２放送チャンネルとを特定できるようなデータとする。そして，カウント手段が，チャンネルデータを構成する第１放送チャンネルの視聴者数に「１」を加算すると共に，第２放送チャンネルの視聴者数から「１」を減算する。
【００１１】
そして，視聴率算出手段が，調査対象となる利用者数と，カウント手段によってカウントされた放送チャンネル毎の視聴者数とに基づいて視聴率を算出する。調査対象となる利用者数とは，例えば，番組表を利用している全利用者の数，該全利用者の中で実際に番組を視聴している利用者の総数などである。視聴率算出手段は，例えば，調査対象となる利用者数のうち特定の放送チャンネルの視聴者がどれだけいるかの割合（視聴者／調査対象）を視聴率として所定時間毎に算出するように構成すればよい。
【００１２】
このように構成された視聴率調査システムによれば，番組表中の番組が指定されることによって，指定された番組を視聴番組表示手段が表示すると共に，データ送信手段がチャンネルデータを調査者側に送信する。そのため，調査者側では，番組表上で指定された番組の視聴率を，チャンネルデータに基づいて調査することができる。特に，このチャンネルデータは，番組表を利用して番組を視聴している全ての利用者から送信されてくるものであるため，正確な視聴率を算出することができる。」
イ本件発明に係る特許請求の範囲の記載は前記第２の２のとおりであり，本件明細書等の上記アの記載によれば，本件発明は，番組の内容の確認や番組の録画予約の際に用いられる番組表の提供を受けた利用者において，このような番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望を実現するために，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な「視聴指標」と番組の録画予約数の多少を把握可能な「録画予約指標」を番組表上の番組に対応づけて表示すべく利用者装置に送信するものであり，上記「録画予約指標」は，上記「視聴指標」と異なる指標として算出されて送信されるものである。
(3)甲２の記載
ア甲２には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある。「【要約】課題】   テレビ番組情報をビデオ装置やテレビ装置で受信できるようにする。【解決手段】無線受信装置がテレビ本体，テレビリモコン，ビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一つに組み込まれていて，基地局やケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置やケーブル受信装置で受信する。また，無線発信装置がテレビ本体，テレビリモコン，ビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一つに組み込まれていて，テレビ視聴データを発信し，それをデータ集計局で集計する。それによりテレビ視聴率を求める。」
「【特許請求の範囲】
【請求項１】無線受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一方に組み込まれていて，基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置で受信する構成にしたビデオ装置。
……


【請求項１１】ビデオリモコンまたはビデオレコーダに記録されている録画予約データが遠隔地で集計される構成にした請求項１～１０のいずれか１項に記載のビデオ装置。
【請求項１２】ケーブル受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一方に組み込まれていて，ケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データをケーブル受信装置で受信する構成にしたビデオ装置。
……
【請求項２２】ビデオリモコンまたはビデオレコーダが，ビデオリモコンまたはビデオレコーダに記録されている録画予約データを遠隔地で集計される構成になっている請求項１２～２１のいずれか１項に記載のビデオ装置。【請求項２３】無線受信装置がテレビ本体及びテレビリモコンの少くとも一方に組み込まれていて，基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置で受信する構成にしたテレビ装置。
……
【請求項３３】テレビリモコンまたはテレビ本体に記録されているテレビ視聴データが遠隔地で集計される構成にした請求項２３～３２のいずれか１項に記載のテレビ装置。
【請求項３４】無線発信装置がテレビ本体，ビデオレコーダ及びそれらのリモコンの少くとも一つに組み込まれていて，テレビ視聴データを無線発信装置から発信する構成にしたテレビ視聴データ集計システム。
【請求項３５】無線発信装置から発信されたテレビ視聴データがデータ集計局で集計される構成になっている請求項３４に記載のテレビ視聴データ集計システム。【請求項３６】基地局又はケーブルテレビ局から送信されてくる所定の信号を無線受信装置又はケーブル受信装置で受信し，その受信のとき又はそれ以前のテレビ視聴データを無線発信装置から発信する構成になっている請求項３４又は３５に記載のテレビ視聴データ集計システム。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，テレビ装置及びそれに使用するビデオ装置に関し，とくにテレビ本体と，それを操作するためのリモートコントロール端末処理装置（以下テレビリモコンという）と，ビデオレコーダと，ビデオレコーダに付属していてテレビ番組録画に用いられるビデオ操作用のリモートコントロール端末処理装置（以下ビデオリモコンという）の改良に関する。」
「【従来の技術】
……
【０００３】従来のビデオリモコンでテレビ番組の録画予約を行う場合，ユーザーは，新聞又はテレビガイド雑誌等によりテレビ番組の情報，チャンネルの開始時刻と終了時刻，Ｇコード等を確認し，それらをビデオリモコンのキーボードを操作して入力する作業を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】新聞，テレビガイド雑誌等のテレビ欄に記載の番組情報と，ビデオ装置に入力するデータとを相互に確認しながら，データ入力を行わなければならず，その際，しばしばデータの入力ミスが生じる問題点があった。【０００５】仮に入力ミスがなくても，ビデオの予約操作は家電製品としては繁雑で，誰にでも簡単に利用できないという問題点があった。【０００６】また，テレビ装置に関しても，新聞等のテレビ番組欄を見つけるのに手間どったり，仮にテレビ番組欄が見つかっても，自分の望む番組情報が掲載されていなかったり，それを見つけ出すことが困難であることが少なくない。ジャンル別（たとえば各種スポーツなど）にまとめた一覧表は，従来のテレビ番組欄には存在しなかった。また，紹介記事も，ごく少数の番組に限定されている。さらに，番組変更があったときには，従来のテレビ番組欄だけでは自分の見たい番組の開始時刻と終了時刻を正確に確認することができなかった。
【０００７】このような従来技術の問題点に鑑み，本発明は，テレビ番組情報をテレビ装置やビデオ装置で受信できるようにすることを目的としている。本発明の他の目的は，テレビ視聴データを遠隔地から集計できるようにすることである。【０００８】課題を解決するための手段】本願発明の好ましい解決手段は，各請求項に記載のテレビ装置，ビデオ装置またはテレビ視聴データ集計システムである。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明においては，ポケベル，携帯電話，ＰＨＳ，その他の無線受信装置が，テレビ本体，テレビリモコン，ビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一つに組み込まれていて，基地局から送信されてくるテレビ番組データ（情報）を無線受信装置で受信する。
【００１０】本発明の１つの実施態様においては，基地局からテレビ番組情報を同報通信で一斉に送信することにより，それを各家庭で受信できるようにする。そのために，テレビ本体，ビデオレコーダ，あるいは，それらのリモコンに，無線受信装置を組み込む。さらに，そこで受信した番組情報を表示するためのデータ処理・表示装置や，ユーザが録画したい番組を検索するためのテーブル編集装置を設けるのが好ましい。また，予約したい番組データを赤外線で通信するためのインターフェースを設けるのが好ましい。
【００１１】番組データは，たとえば番組１つ毎に１つのメッセージとして送信される。メッセージのデータ内容は，日付，曜日，チャンネル，時間（開始時刻，終了時刻），番組名により構成される。テレビ本体，ビデオレコーダ，あるいはそれらのリモコンに組み込まれた無線受信装置では，番組データを受信し，日付，曜日，などのコードをもとにデータ処理を行い，リモコンの表示画面に番組表示を行う。利用者は，テレビ本体，ビデオレコーダ，あるいは，それらのリモコンの画面で曜日，チャンネル，時間等のデータで検索し，録画したい又は見たい番組名を画面上に表示し，ボタンを押す。それにより，その番組を見たり予約するのに必要なデータが，リモコンの赤外線インターフェースによりビデオレコーダやテレビ本体と，それらのリモコン間で送信される。
【００１２】ビデオリモコンに無線受信装置を組み込んだ例について述べると，無線受信装置で受信した番組情報を表示するためのデータ処理・表示装置，及びユーザが録画したい番組を検索するためのテーブル編集装置，予約したい番組データを赤外線で本体に通信するための赤外線通信インターフェースを設ける。それにより番組情報を一斉同報通信機能を使い，ビデオレコーダのリモコンに送信することにより，利用者は送られてきた番組データをビデオリモコンの画面上で検索して録画したい番組を選択することができる。


【００１３】たとえば，基地局から送信されたテレビ番組情報が，ビデオリモコンに組み込まれた無線受信装置で受信される。ビデオリモコン内のデータ処理装置で日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，Ｇコード，番組名の各情報を抽出する。ビデオリモコン内のＣＰＵは個々に送られてくる番組情報をビデオリモコン内のメモリーに記憶し，日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，番組名で管理する。利用者がビデオリモコンの電源をＯＮすると，表示画面にテレビ番組が表示される。ビデオリモコン内のキーボードの操作により録画したい番組を表示画面で確定すると，ビデオリモコン内のＣＰＵはビデオ録画予約に必要なデータ（曜日，開始時刻，終了時刻，Ｇコード等）をビデオリモコン内の赤外線通信装置に伝送し，ビデオレコーダへ送信され，録画予約が完了する。」「【００２０】ビデオリモコンとヒデオレコーダの少くとも一方に無線発信装置を組み込むことにより，遠隔地で，ユーザの録画データを定期的又は不定期に吸い上げ集計する。これによりテレビ視聴率を出すことが可能となる。」「【００２２】また，テレビ番組以外のデータがケーブル受信装置や無線受信装置で受信される構成を採用せず，テレビ視聴データの集計システムを構成することができる。テレビ本体，テレビリモコン，ビデオリモコン，ビデオレコーダの少くとも一つに携帯電話，ＰＨＳ等の小型の無線発信装置を組み込むことにより，遠隔地で，ユーザのテレビ視聴データを吸い上げ集計することができる。これによりテレビ視聴率を出すことが可能となる。
【００２３】また，ビデオ装置に適用した場合を中心に説明したが，本発明は，それのみに限定されるものではない。たとえば，本発明は，ビデオ装置を使用しないテレビ装置にも適用できるものである。このようなテレビ装置の場合，無線受信装置又はケーブル受信装置がテレビ本体及びテレビリモコンの少くとも一方に組み込まれていて，基地局又はケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置又はケーブル受信装置で受信する。そして，テレビリモコンに表示画面を設け，基地局やケーブルテレビ局から送信されてきたテレビ番組データの少くとも一部を表示し，画面内でカーソルを移動させることによりテレビ視聴の予約及び取り消しを行う。また，無線発信装置を設けて，テレビ視聴データを発信する。」
「【００２４】
【実施例】……
【００２５】図１～４の実施例
図１は，本発明のビデオ装置の，主としてビデオリモコンの内部回路と，基地局等との関係を示す。
【００２６】図１に示される実施例１においては，ＴＶ番組情報入力・編集装置１と，このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と，無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するビデオリモコン３と，ビデオリモコン３により操作されるビデオレコーダ１１と，そのビデオレコーダ１１に接続されているテレビ画面１３と，ビデオリモコン３内に蓄積された録画データを吸い上げ集計するデータ集計局２４が設けられている。」「【００３２】無線受信装置４は，基地局２から発信された番組データＳをアンテナ１２を介して受信し，次のデータ処理装置５に送る。
【００３３】データ処理装置５は，無線受信装置４で受信された番組データＳから，主として日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，番組名の個々のデータを抽出する。
【００３４】ＣＰＵ６はデータ処理装置５から個々に送られてくる番組データ（情報）を処理して，メモリー７に記憶させたり，メモリー７の記憶データを取り出して，日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，番組名をそれぞれ管理する。【００３５】メモリー７は，データ処理装置５によって抽出された番組情報に関してＣＰＵ６によって管理されるだけでなく，メモリー７は，ユーザーが特定した録画データも記憶することができる。
【００３６】ここでいう録画データとは，ビデオレコーダ１１が実際に録画を行った番組のデータである。メモリー７に記憶された番組情報の中から選ばれたデータの場合と，ユーザーが直接録画時間等を入力して録画を行ったときの入力データである場合とがある。」
「【００４２】無線発信装置２３は，ビデオリモコン３に内蔵する一体型にしてもよいし，ビデオリモコン３とは別体にして，電気的に接続する形にしてもよい。いずれの場合も，メモリー７に記憶された録画データをデータ集計局２４に送信する。【００４３】データ集計局２４は，一週毎，一月毎など，定期的にユーザーの録画データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局２４はユーザーの番組録画データを知ることができる。ビデオ録画による視聴率の調査を行うことができる。」
「【００５９】図５の実施例
図５は，本発明のテレビ装置の，主としてテレビリモコンの内部回路と，基地局等との関係を示す。
【００６０】図５に示される実施例においては，ＴＶ番組情報入力・編集装置１と，このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と，無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するテレビリモコン５３と，テレビリモコン５３により操作されるテレビ本体６１と，テレビリモコン５３内に蓄積された視聴データを吸い上げ集計するデータ集計局６４が設けられている。」
「【００７０】キーボード５９を用いて，ユーザーはテレビ本体６１を操作する。例えば，キーボード５９により，テレビ本体６１に対する通常の操作を行う他に，メモリー５７に記憶された番組情報に基いてテレビ画面上や表示画面５８上で番組情報の選択，予約，確認等を行う。
【００７１】赤外線発信装置６０は，一般的なリモコンに用いられる赤外線発信装置であり，テレビリモコン５３からテレビ本体６１に対して赤外線を用いたデータのインターフェース送信を行う。
【００７２】無線発信装置６３は，テレビリモコン５３に内蔵する一体型にしてもよいし，テレビリモコン５３とは別体にして，電気的に接続する形にしてもよい。いずれの場合も，メモリー５７に記憶されたデータをデータ集計局６４に送信する。【００７３】データ集計局６４は，無線の基地局２から所定の信号を受信したとき，リアルタイム又は定期的に（１時間毎，１日毎，一週毎，一月毎）あるいは不定期に，ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局６４はユーザーのテレビ視聴データを知ることができる。それによりテレビ視聴率の調査を行うことができる。」
「【００９１】テレビ装置やビデオ装置の設置場所から遠く離れた遠隔地で企業などが多数のユーザーのテレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計するようにすると，多数のユーザーのテレビ視聴率を極めて短時間にあるいはリアルタイムに調査することができる。」


「【００９５】テレビ番組の番組データが番組表としてリモコンの表示画面又はテレビ本体のテレビ画面に表示されるようにすると，各ユーザーは番組選択時や録画予約時に新聞紙面等に記載のテレビ番組表を見る必要がない。」イ上記記載によれば，甲２には，テレビ本体，テレビリモコン，ビデオリモコン，ビデオレコーダの少くとも一つからのテレビ視聴データを遠隔地にて吸い上げ集計しテレビ視聴率を出すに当たって，「ＴＶ番組情報入力・編集装置１と，このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と，無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するビデオリモコン３と，ビデオリモコン３により操作されるビデオレコーダ１１と，そのビデオレコーダ１１に接続されているテレビ画面１３と，ビデオリモコン３内に蓄積された録画データを吸い上げ集計するデータ集計局２４が設けられている」（【００２６】）こと，「データ集計局２４は，一週毎，一月毎など，定期的にユーザーの録画データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局２４はユーザーの番組録画データを知ることができる。ビデオ録画による視聴率の調査を行う」（【００４３】）こと，「データ集計局６４は，無線の基地局２から所定の信号を受信したとき，リアルタイム又は定期的に（１時間毎，１日毎，一週毎，一月毎）あるいは不定期に，ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する」（【００７３】）こと，「テレビ装置やビデオ装置の設置場所から遠く離れた遠隔地で企業などが多数のユーザーのテレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計するようにする」（【００９１】）ことが記載されている。しかしながら，甲２においては，「録画データ」は「集計」されるものの，「ビデオ録画により視聴率の調査を行うことができる」（【００４３】），「ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局６４はユーザーのテレビ視聴データを知ることができる。それによりテレビ視聴率の調査を行うことができる」（【００７３】），「テレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計するようにする」（【００９１】）との記載からみて，甲２における録画データの集計は，視聴率の調査のために行われる，すなわち，「視聴に関する指標」を算出するために行われるものであって，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として算出するものではない。
(4)甲１発明
甲１発明は，前記第２の３(1)イ(ｱ)のとおりであるところ，甲１には，録画に関する指標についてのみならず，録画や録画予約が可能であること自体が記載されていない。
(5)判断
以上に検討したところによれば，甲１には，録画に関する指標についてのみならず，録画や録画予約が可能であることについて，開示も示唆もないのであるから，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として算出するものではない甲２の記載事項を甲１発明に組み合わせても，録画予約に関する指標を視聴に関する指標と異なる指標として算出する構成，すなわち，前記(1)の「指標」についての相違点に係る構成が導かれることはない。
(6)原告主張について
ア原告は，甲２の記載からみて，「吸い上げられる情報」である「ユーザの録画データ」（【００２０】），「録画データ」（【００３６】），「録画予約データ」（【請求項１１】，【請求項２２】）は，単独の指標として集計される，甲２には，「テレビ視聴率」と「ビデオ録画による視聴率」という２つの種類の指標を単独で集計すること，「録画予約データ」を遠隔地で集計すること，上述した指標のうちの２つの種類のデータから広義のテレビ視聴率を調査すること，について記載されていると主張する。
しかしながら，上記(3)で述べたとおり，甲２における録画データの集計は，視聴率の調査のために行われる，すなわち，「視聴に関する指標」を算出するために行われるものであって，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として算出するものではない。原告が指摘する各記載は，いずれも吸い上げられた録画データが集計されることを示すにとどまり，「視聴に関する指標」と異なる指標として集計されることや，「テレビ視聴率」と「ビデオ録画による視聴率」という２つの種類の指標を単独で集計した上で広義のテレビ視聴率を調査することを示すものでもない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。イ原告は，甲２は，リアルタイムに視聴している状況を集計した視聴指標である「狭義の視聴指標」のみでは，実際に番組を視聴したユーザ数を正確に調査できないことに鑑み，録画又は録画予約による視聴ユーザ数をも別途集計し，これを足し合わせることによって，より正確なテレビ視聴率（広義の視聴指標）を算出することを特徴とするものであるから，録画又は録画予約による視聴指標が，従前の「狭義の視聴指標」の概念と区別され，独自の指標として取り扱われるものであると主張する。
しかしながら，上記(3)で述べたとおり，甲２における録画データの集計は，視聴率の調査のために行われ，つまり，「視聴に関する指標」を算出するために行われるのであって，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として算出するものではない。さらに，【００９１】の記載によれば，「テレビ視聴データ（録画データを含む）」を集計することにより「多数ユーザーのテレビ視聴率を極めて短時間にあるいはリアルタイムに調査することができる」とあるから，録画データはテレビ視聴率を短時間に調査するために用いられており，従来のテレビ視聴率よりもより正確なテレビ視聴率を算出するに当たって従来の視聴率と組み合わせられる単独の指標を得るために用いられているものではなく，甲２に記載された技術がリアルタイムに視聴している状況を集計した視聴指標より正確な指標を算出することを特徴とするものということもできない。
以上のとおり，原告の主張は，甲２の記載を正解しないものであり，理由がない。ウ原告は，本件発明では，指標が利用者装置に表示される番組表内に含まれることまで必須ではなく，この点については甲１発明と相違するところはないと主張する。


本件明細書等においては，「視聴率」及び「録画率」については，第２実施形態に関連してのみ記載されるとともに，「番組表」の「各番組」の「表示領域」に「記載」（【００６６】，【００７９】）されて「利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる」（【００６８】）ものであり，他方，「番組の詳細な内容」については，「番組表」が表示される領域（第１領域Ａ１）ではなく第３領域Ａ３に表示され（【００３２】），又はポップアップ表示されうる（【００７２】）とされており，「番組の詳細な内容」によって「視聴率」及び「録画率」を表示することは，記載されていない。このことを踏まえれば，請求項１の「視聴指標」と「録画予約指標」が「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるため」との文言は，「視聴指標」と「録画予約指標」が「番組表上の番組に対応づけられて表示される」ものであることを示すとともに，明細書に記載された事項のうち，視聴率及び録画率が「番組表」の「各番組」の「表示領域」上に表示されるものであることをも示しているものであり，番組表と異なる領域やポップアップ表示に表示される「番組表上の番組に対応づけられて表示され」ないものをも含むことは記載されていない。
他方，甲１においては，予想視聴率を「ＴＶ画面の片隅に表示する」（【００４９】）等の記載があるにとどまり，番組表上の番組に対応づけられて表示されるものであるか否かにつき記載されていないのであるから，この点を相違点とした本件審決の認定に誤りはない。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
エ原告は，甲１６を引用し，本件発明の技術思想は，出願当時の水準に照らして格別に高度のものというべきでないと主張するが，甲２の記載事項を甲１発明に組み合わせても本件発明と甲１発明との相違点に係る構成を想到することができないことは，上記オのとおりであり，理由がない。
(7)よって，本件発明は，甲１発明と甲２に記載された発明とを組み合わせて当業者が容易に想到できたものということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２，３（補正事項１，２に係る新規事項の判断の誤り）について(1)原告は，本件補正により追加された「現在放送中の番組の視聴者の多少を把握可能な視聴指標」（補正事項１）及び「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」（補正事項２）は，いずれも当初特許請求の範囲及び当初明細書等に記載がなく，新規事項追加に当たると主張する。
(2)当初明細書等（甲１１）には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある。
「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし，上記のような番組表の提供を受けた利用者が，番組表中からどのような番組を選んで視聴または録画を行ったのかを知ることはできなかったため，この種の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望があった。
【０００４】
本発明は，番組表を利用して視聴率を調査することができる視聴率調査システムを提供すること，また，番組表を利用して録画率を調査することができる録画率調査システムを提供することを目的とする。」
「【発明を実施するための形態】
……
【００７９】また，本実施形態においては，図４のｓ５２において調査者側装置１０が，番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが，番組表には，視聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるように構成されていてもよい。また，視聴率または録画率以外に，最高（または最低）視聴率となった時刻，番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成してもよい。」(3)上記記載によれば，当初明細書等においては，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのか」を知るために調査された「視聴率」及び「録画率」を番組表に記載する旨，及び番組表に記載されるものとして，これらは「例示」であって，これら以外に「番組を視聴した平均人数など」が記載されるように構成してもよい旨が明示されている。したがって，【００７９】に記載された「平均人数など」が，視聴率及び録画率と併記されるか又は単独で記載されるかにかかわらず，「視聴率」及び「録画率」のみならず，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのか」を知るための情報を記載し得ることは，当初明細書等に記載されていると認められる。
そして，「どの程度行われているのか」を「多少を把握可能な」と表現すること，及び番組表に記載される情報を「指標」と表現することは，普通に行われているところであって，このように表現することによって何らかの技術的な意義が追加されるものではないから，「視聴者数の多少を把握可能な」「指標」及び「録画予約数の多少を把握可能な」「指標」という表現が用いられたことによって，当初明細書等に記載された事項に対して新たな技術的事項が導入されたものでもない。したがって，補正事項１，２について，いずれも新規事項ということはできず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできないとした本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２，３は理由がない。３取消事由４（補正事項７に係る新規事項の判断の誤り）について(1)原告は，本件補正により追加された「現在放送中の番組の視聴者の多少を把握可能な視聴指標」（補正事項１）及び「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」（補正事項２）は，いずれも当初特許請求の範囲及び当初明細書等に記載がなく，新規事項追加に当たると主張する。
(2)当初明細書等には，上記２(2)のほか，次の記載がある。
「【００６２】第２実施形態］
視聴率調査システム２は，調査者側装置１０が利用者側端末２０から番組表の要求を受けた際に，後述する番組表作成処理を実行するように構成されている点のみが第１実施形態と異なるものであって，以下の説明では，第１実施形態との相違点のみを詳述する。
【００６３】
調査者側装置１０が実行する番組表作成処理を図４に基づいて説明する。この番組表作成処理は，番組表の送信を要求する内容の要求データを利用者側端末２０から受信することによって開始される。
【００６４】
まず，調査者側装置１０は，要求データに基づいて要求された地域，時間の番組表をハードディスク１２から読み出す（ｓ５１）。この処理で読み出される番組表は，要求データに基づいて要求された時間以降３時間分の番組表である。
【００６５】


次に，調査者側装置１０は，番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された番組表を作成する（ｓ５２）。この処理において各番組の表示領域に記載される視聴率は，ハードディスク１２に記憶された視聴率から算出されたものであって，一定時間毎に複数回算出された視聴率を番組の放送時間内における算出回数で平均した平均視聴率である。なお，番組表中の番組が一定期間に複数回連続して放送される番組である場合には，番組に対応する領域に前回の放送での視聴率および録画率が記載されるように構成してもよい。また，番組の表示領域に記載される視聴率として，例えば，対応する番組の放送時間となる視聴率のうち最大値となる最高視聴率であってもよい。
【００６６】
そして，調査者側装置１０は，ｓ５２の処理で作成された番組表を利用者側端末２０に送信する（ｓ５３）。この番組表を受信した利用者側端末２０は，図５に示すように，各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表が表示される。
【００６７】
なお，以上説明した視聴率調査システム２において，番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された番組表を作成する調査者側装置１０は，本発明における番組表作成手段として機能するものである。
【００６８】
このように構成された視聴率調査システム２によれば，放送が終了した番組の視聴率や放送中の番組の視聴率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる。また，番組の録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる。」(3)上記記載によれば，当初明細書等においては，番組表の提供を受けた利用者が番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという課題について，利用者側端末２０から番組表の要求を受けた調査者側装置１０が視聴率及び録画率が記載された番組表を作成して利用者側端末２０に送信し，この番組表を受信した利用者側端末２０において視聴率及び録画率が記載された番組表を表示することによって解決することが記載されている。
以上を踏まえれば，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」補正事項７）は，当初明細書等に記載された課題に対応するものとして当初明細書等に記載された解決手段を特定する記載であって，当初明細書等に記載された事項に対して新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。(4)原告主張について
原告は，本件審決の請求項２についての認定判断を引用して，補正事項７は番組表とは別体の視聴指標と録画予約指標とをそれ自体として送信する手段をも含むものであると主張する。
しかしながら，請求項２は，請求項１と同様の「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」との文言のみならず，「前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備える」との文言を含むことによって，番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区別され，この区別が視聴指標及び録画予約指標を受信した利用者装置においてこれらとは別に受信された番組表データに基づいて，視聴指標と録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力することを前提としたものであることをも特定するものであり，請求項１の文言のみによってこのような特定が含まれるものではない。
また，原告主張は，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」という文言を含む請求項１において「送信手段」が特定されていないことにより番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区別されたものが含まれることを前提としたものであるところ，本件補正後の明細書の【００６２】～【００６８】の記載からみて，請求項１において番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区別されたものが当然に含まれるとはいえない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(5)よって，補正事項７について，新規事項ということはできず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできないとした本件審決の判断に誤りはない。よって，取消事由４は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊   文
裁判官
岡本    岳
裁判官
武宮英   子
（別紙）
甲２の図面
【図１】ビデオリモコンの内部回路と基地局やビデオレコーダ等との関係を示す図
【図２】ビデオリモコンを概略的に示す上面図
【図３】ビデオリモコンにおける別の表示画面の内容を示す図
【図４】別のビデオ装置を示す図
【図５】テレビリモコンと基地局との関係を説明する図
当初明細書等の図面
【図１】視聴率調査システムの実施形態を示す図


平成２７年６月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２３７３２号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月１１日
判            決
横浜市＜以下略＞
原告        株式会社ニューテックジャパン
同訴訟   代理人   弁護士         千木    良        正同                 渡    邊    茉    樹同訴訟   代理人   弁理士         竹    内        裕同                 木    村    浩    幸
京都府京田辺市＜以下略＞
被告        株式会社さくらコーポレーション同訴訟   代理人   弁護士         久世勝   之同訴訟   代理人   弁理士          谷田龍   一同                    杉本丈   夫
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，販売の申出をしてはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，４６２０万円及びこれに対する平成２６年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」とする特許（特許第４５７６３９５号。以下「本件特許」という。）についての特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の製造，販売及び販売の申出（以下「販売等」という。）に係る別紙「物件目録」記載の各製品（型式番号により材質が異なるが，構造は同一であるため，以下，両者を併せて「被告製品」という。）が，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明（以下，請求項の番号に従い，「本件特許発明１」などといい，これらを併せて「本件各特許発明」という。）の技術的範囲に属すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為（特許権侵害）に基づく損害賠償金４６２０万円及びこれに対する平成２６年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実等（証拠等を付記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，スポーツ用品，釣具用品，日用品雑貨，園芸品，園芸資材の販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，各種テント製品の開発及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告の有する本件特許権の内容は，次のとおりである。
特許番号       第４５７６３９５号
発明の名称      妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体
出願日        平成１９年２月１５日
出願番号       特願２００７－０３５３１９
公開日         平成２０年８月２８日
公開番号       特開２００８－１９６２７６
登録日         平成２２年８月２７日
(3)発明の内容等
ア本件特許の特許請求の範囲（以下，明細書及び図面と併せて，「本件明細書」という。参照の便宜のため，本件特許に係る特許公報の写し〔甲４〕を本判決末尾に別添１として添付する。）における請求項１ないし請求項３の記載は，次のとおりである。
【請求項１】
少なくとも４本の支柱と，該支柱を相互に折り畳み自在に連結する複数のシザー組立体と，幕体の中央部を間隔をおいて山型の屋根形状に支持する複数の幕体支持ポールとを含み，シザー組立体は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造とし，屋根構造体の短手方向に支柱を連結するシザー組立体の中央部に前記幕体支持ポールを垂直に連結し，支柱の上端に固定される固定ブラケットと支柱の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで支柱とシザー組立体を相互に連結し，且，幕体支持ポールの下端に固定される固定ブラケットと幕体支持ポールの途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで，幕体支持ポールとシザー組立体を相互に連結した屋根構造体において，最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールとの間に補強フレームを着脱自在に張設し，該補強フレームの一端は最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，補強フレームの他端は隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止させて，補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方に押し上げるとともに，スライドブラケットを下方に押し下げ，シザー組立体の伸長を助勢しテントを展張して側面の強度を向上しつつ，直立する妻面を構成するようにしたことを特徴とする妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体。
【請求項２】
補強フレームは，２本以上のバー部材からなり，伸縮自在であることを特徴とする請求項１記載の妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体。
【請求項３】
補強フレームは，両端に幕体支持ポールの太さと略同一の凹部を有するブラケットを備えており，該凹部で幕体支持ポールを狭持して幕体支持ポールとスライドブラケットの間に張設したことを特徴とする請求項１又は２記載の妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体。
イ構成要件の分説
本件各特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を符号に対応して「構成要件１Ａ－①」などという〔枝番（ハイフン）を付した構成をまとめていうときは「構成要件１Ａ」などという。〕。）。
(ｱ)本件特許発明１
１Ａ－①    少なく   とも４   本の支   柱と，該支柱を相互に折り畳み自在に連結する複数のシザー組立体と，幕体の中央部を間隔をおいて山型の屋根形状に支持
する複数の幕体支持ポールとを含み，
１Ａ－②     シザー組立体は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ
状に折り畳み自在とした構造とし，
１Ａ－③    屋根構造体の短手方向に支柱を連結するシザー組立体の中央部に前記幕
体支持ポールを垂直に連結し，


１Ａ―④     支柱の上端に固定される固定ブラケットと支柱の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで支柱とシザー組立体を相互に連結し，１Ａ―⑤且，幕体支持ポールの下端に固定される固定ブラケットと幕体支持ポールの途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで，幕体支持ポールとシザー組立体を相互に連結した屋根構造体において，１Ｂ      最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポール
との間に補強フレームを着脱自在に張設し，
１Ｃ－①該補強フレームの一端は最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，補強フレームの他端は隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止させて，１Ｃ－②   補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方に押し上げるとともに，スライドブラケットを下方に押し下げ，シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上しつつ，直立する妻面を構成するよう
にしたことを特徴とする
１Ｄ     妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体。
(ｲ)本件特許発明２
２Ｃ     補強フレームは，２本以上のバー部材からなり，伸縮自在であること
を特徴とする
２Ｄ     請求項１記載の妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体。
(ｳ)本件特許発明３
３Ｃ     補強フレームは，両端に幕体支持ポールの太さと略同一の凹部を有するブラケットを備えており，該凹部で幕体支持ポールを狭持して幕体支持ポールとスライドブラケットの間に張設したことを特徴とする３Ｄ     請求項１又は２記載の妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体。
(4)被告の行為
ア被告は，平成２３年頃から，業として，被告製品を製造し，被告のウェブサイト及び関東営業所（埼玉県春日部市＜以下略＞所在）において，その販売及び販売の申出を行っている。
イ被告製品の具体的構成は，別紙「被告製品説明書」（以下，単に「被告製品説明書」という。）記載のとおりであり，本件各特許発明との対比の便宜上，これを分説すると，次のとおりとなる（以下，分説に係る構成を符号に対応して「被告構成ａ－１」などという〔枝番（ハイフン）を付した構成をまとめていうときは「被告構成ａ」などという。〕。）。
ａ−１   ６本の支柱３と，該支柱を相互に折り畳み自在に連結する２２のシザー組立体２と，幕体６の中央部を間隔をおいて山型の屋根形状に支持する５
本の幕体支持ポール４とを含み，
ａ−２     シザー組立体２は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ
状に折り畳み自在とした構造とし，
ａ−３     屋根構造体の短手方向に支柱３を連結するシザー組立体２α，２   βとの
連結部に幕体支持ポール４を垂直に連結し，
ａ−４   支柱３の上端に固定される固定ブラケット３３ａと支柱３の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケット３３で支柱３とシザー組立   体２
α，２βそれぞれとを相互に連結し，
ａ−５    に，幕体支持ポール４の下端に固定される固定ブラケット４４ａと幕体支持ポール４の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケット   ４４で，幕体支持ポール４とシザー組立体２α，２βそれぞれとを相互に連
結した屋根構造体において，
最も外側に位置するシザー組立体２αと同２βとの連結部に設置する幕体支持ポール４ａとシザー組立体２α，２βと隣接するシザー組立体   ２α’   と同２β’との連結部に設置する幕体支持ポール４との間   に補強フレーム   ５を
着脱自在に架設し，
ｃ−１     該補強フレーム５の一端は最も外側に位置する幕体支持ポール４ａの上端位置に係止し，補強フレーム５の他端は隣接する幕体支持ポール４   に挿
着されたスライドブラケット４４’に固定させて，
ｃ−２補強フレーム５により幕体支持ポール４ａを支持しており，ｃ−３該補強フレーム５は，２本のバー部材からなり，固定部材により所定の
長さで固定されるようになっており，
ｃ−４該補強フレーム５は，一端に幕体支持ポール４の太さと略同一の凹部を有するブラケット５５ａを備えて該凹部で幕体支持ポール４ａを狭持し，他端には挿通穴を有するブラケット５５を備えており，該ブラケット５５とスライドブラケット４４’を，相互に重ね合わせ，それぞれの挿
通穴に挿通ピンを挿通して固定した，
ｄ    妻面を有する折り畳み自在な切妻型テント。
２争点
(1)被告製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか否か（争点１）なお，被告は，被告製品が本件特許発明１における構成要件１Ｄ，本件特許発明２における構成要件２Ｃを充足することは争っていない。
(2)損害額（争点２）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか否か）について
（原告の主張）
(1)本件特許発明１について


被告構成ａ「６本の支柱３と，該支柱を相互に折り畳み自在に連結する２２のシザー組立体２と，幕体６の中央部を間隔をおいて山型の屋根形状に支持する５本の幕体支持ポール４とを含み，シザー組立体２は２本のバーをＸ字状   に回動   自在に連結し   てパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造とし，屋根構造体の短手方向に支柱３を連結するシザー組立体２α   ，２βとの連結部に幕体支持ポール４を垂直に連結し，支柱３の上端に固定される固定ブラケット３３ａと支柱３の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケット３３で支柱３とシザー組立体２α   ，２βそれぞれとを相互に連結し，に，幕体支持ポール４の下端に固定される固定ブラケット４４ａと幕体支持ポール４の途   中にス   ライド自在に挿着されるスライドブラケット４４で，幕体支持ポール４とシザー組立体２α，２βそれぞれとを相互に連結した屋根構造体において」は，構成要件１Ａ「少なくとも４本の支柱と，該支柱を相互に折り畳み自在に連結する複数のシザー組立体と，幕体の中央部を間隔をおいて   山型の屋根形状に支持する複数の幕体支持ポールとを含み，シザー組立体は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳   み自在と   した構造とし，屋根構造体の短手方向に支柱を連結するシザー組立体の中央部に前記幕体支持ポールを垂直に連結し，支柱の上端に固定される固定ブラケットと支柱の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで支柱とシザー組立体を相互に連結し，且，幕体支持ポールの下端に固定される固定ブラケットと幕体支   持ポー   ルの途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで，幕体支持ポールとシザ   ー組立体を相互に連結した屋根構造体において」を充足する。被告構   成「最も外側に位置するシザー組立体２αと同２βとの連結部に設置する幕体支持ポール４ａとシザー組立体２α，２βと隣接するシザー組立体   ２α’   と同２β’との連結部に設置する幕体支持ポール４との間に補強フレーム５を着脱自在に架設し」は，構成要件１Ｂ「最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中   央に設置   する幕体支持ポールとの間に補強フレームを着脱自在に張設し」を充足する。被告構成ｃ「該補強フレーム５の一端は最も外側に位置する幕体支持ポール４ａの上端位置に係止し，補強フレーム５の他端は隣接する幕体支持ポール４に装着されたスライドブラケット４４’に固定させて，補強フレーム５により幕体支持ポール４ａを支持しており，該補強フレーム５は，２本のバー部材からなり，固定部材により所定の長さで固定されるようになっており，該補強フレーム５は，一端に幕体支持ポール４の太さと略同一の凹部を有するブラケット５５ａを備えて該凹部で幕体支持ポール４ａを狭持し，他端には挿通穴を有するブラケット５５を備えており，該ブラケット５５とスライドブラケット４４’を，相互に重ね合わせ，それぞれの挿通穴に挿通ピンを挿通して固定した」は，構成要件１Ｃ「該補強フレームの一端は最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，補強フレームの他端は隣接する幕体支持ポールに挿着さ   れたス   ライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止させて，補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上   方に押し上げるとともに，スライドブラケットを下方に押し下げ，シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上しつつ，直立する妻面を構成するようにしたことを特徴とする」を充足する。
(2)本件特許発明２について
被告構成ｄは，構成要件２Ｄ「請求項１記載の妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」を充足する。
(3)本件特許発明３について
被告構成ｃは，構成要件３Ｃ「補強フレームは，両端に幕体支持ポールの太さと略同一の凹部を有するブラケットを備えており，該凹部で幕体支持ポールを狭持して幕体支持ポールとスライドブラケットの間に張設したことを特徴とする」を充足する。
被告構成ｄは，構成要件３Ｄ「請求項１又は２記載の妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」を充足する。
(4)まとめ
被告製品の作用効果は，本件各特許発明の効果と実質的に同一であり，被告製品は，本件各特許発明の技術的範囲に属する。
(5)被告の主張に対する反論
ア構成要件１Ａ－③及び同１Ｂについて
被告は，「シザー組立体の中央部」のうち，シザー組立体は，２本のバーで構成されているＸ字状のもので，シザー組立体の中央部とは，シザー組立体のＸの２本のバーの交差する箇所と解されるとし，被告製品における幕体支持ポールは，シザー組立体のＸのバーの交差する箇所で連結していないとして，構成要件１Ａ－③及び同１Ｂを充足しないと主張する。
しかし，本件明細書の段落【００１６】には，「図４に示すように屋根構造体は，長手方向にシザー組立体(２)を４つ，短手方向にシザー組立体(２)を２つ連結した構造とし，中央のシザー組立体(２)同士が連結される位置に前記幕体支持ポール(４)が固定されている。」と記載されており，二つのシザー組立体の中央部に幕体支持ポールが連結されるもので，「屋根構造体の短手方向に支柱を連結するシザー組立体の中央部」が二つのシザー組立体が連結される中央部を意味していることは明らかである。
また，被告は，シザー組立体は，２本のバーで構成されているＸ字状のもので１単位であると主張するが，屋根構造体の短手方向に支柱を連結するシザー組立体が一つに限定されるとは記述されておらず，そのように解する必然性もない。本件特許の審査過程において引用された文献である実開平１－１１９７５７号公報（以下「甲７公報」という。）に開示された組立てテントにおいても，幕体支持ポールは，二つのシザー組立体の中央部に連結される構造を有しており，特許庁審査官は，本件特許発明１におけるシザー組立体を甲７公報記載のものと同様の構造であると理解していたものと推察される。
これに対し，被告製品も二つのシザー組立体（２α），（２β）が連結される中央部に幕体支持ポールが連結されており，構成要件１Ａの構成と同一である。また，被告製品説明書の図４は，本件明細書の図４と同一である。したがって，被告製品は，構成要件１Ａ－③及び同１Ｂを充足する。
イ構成要件１Ｃ－①について


(ｱ)被告は，被告製品の補強フレームが，幕体支持ポールに装着されたスライドブラケットそのものに固定され，スライドブラケットと独立して幕体支持ポールに係止されていないことを理由に，被告製品は，構成要件１Ｃ－①を充足しない旨主張する。
しかし，構成要件１Ｃ－①は，補強フレームの下端でスライドブラケットを下方に押し下げて，その反力で最外端の幕体支持ポールの倒れ込みを阻止する作用を果たすことを目的としているのであって，補強フレームの係止の位置は問題ではない。補強フレームが幕体支持ポールに直接的に係止している場合も，間接的に係止している場合も含めて解釈すべきである。文言上も，スライドブラケットから「独立して」とは記載されておらず，仮に，補強フレームがスライドブラケットに係止したとしても，それは「スライドブラケットに近接した位置」であることに変わりはなく，そのスライドブラケットが幕体支持ポールに係止されているのであれば，間接的に幕体支持ポールに係止されているということができる。したがって，被告製品の補強フレームの他端は，スライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止されているといえる。(ｲ)本件特許発明１の目的は，本件明細書の段落【０００５】及び同【０００７】によれば，複数のテントを並べて配置したときに屋根が連続するように，屋根に直行する妻面を有するテントを得ることを目的としている。これに対し，被告製品の広告には，「複数のテントを連棟して設営できる！」，「屋根の側面がピッタリ合うので，連棟に向いています。」などと説明されており，本件特許発明１の目的と同一である。また，本件特許発明１は，本件明細書の段落【００１２】によれば，屋根構造体の「最も外側の幕体支持ポールが直立状態で内側に倒れ込むことなく安定に支持されるため，妻面を長手方向に沿った２枚の屋根に対し直立した状態に維持することが出来る。この妻面の存在により雨水が妻面側に流れ落ちることを防止でき，これにより折り畳み式のテントを長手方向に複数並べた場合であっても，並べたテント間に雨水が滴り落ちることを防止でき，連続した屋根下空間を有効に使用することが出来るという効果を有する。又，２枚の屋根面をそれぞれ平面に形成することが出来るため，該屋根面に施した模様・広告等を美麗に表示できるという効果を有する。」というものである。
被告製品も，支えポール（補強フレーム）により，屋根構造体の最も外側のフレーム（幕体支持ポール）が内側に倒れ込むことがないように直立状態で支持されているので，妻面を二つの屋根に対して直立状態で維持することができ，複数のテントを長手方向に連棟して，連続した屋根下空間を使用できるとしており，本件特許発明１と同様の効果を有している。また，天幕面積が大きいので，大きな文字入れが可能との効果も，本件特許発明１の２枚の屋根面をそれぞれ平面に形成することができる効果から付随的に生ずる効果であり，実質的に同様の効果を有するものである。
被告製品は，本件特許発明１の特徴をすべて満足しているのであり，仮に，補強フレームの係止位置が幕体支持ポールか，スライドブラケットかという点で相違するとの見解によるとしても，このような係止位置の相違は，当業者が必要に応じて行う単なる設計変にすぎない。被告製品はこのような設計変によっても，本件特許発明１の特徴を十分に満足しており，本件特許発明１の作用，効果を有している。
したがって，被告製品は，本件特許発明１とその目的，作用及び効果を同一にするもので，構成要件１Ｃ－①を充足する。
ウ構成要件１Ｃ－②について
被告は，本件明細書の段落【００１８】の記載から，本件特許発明１の補強フレームは，弾性体による付勢力を有するものであり，弾性体を有せず，単なる「つっかえ棒」にすぎない被告製品の補強フレームは，本件特許発明１の作用効果を奏しない旨主張する。
しかし，上記段落【００１８】は，本件特許発明１において，最も好ましい実施の形態を説明した記載であって，必ず弾性体による付勢力が必要だと述べているものではない。本件特許発明１の補強フレームは，最外端の幕体支持ポールの上端とこれに隣接する幕体支持ポールに取り付けられたスライドブラケットとの間に架け渡された「つっかえ棒」であり，最外端の幕体支持ポールの上端と隣接する幕体支持ポールのスライドブラケットとが，相互に接近するのを阻止する機能を果たしている。この相互の接近を阻止することにより，力学上の帰結として，最外端の幕体支持ポールの上端は上方に押し上げられるとともに，隣接する幕体支持ポールのスライドブラケットは下方に押し下げられる。このような補強フレームによるスライドブラケットの下方への押し下げにより，シザー組立体の伸張が助勢され，テントを展張すると共に，最外端の幕体支持ポールが内側へ倒れ込むのを防止し，テントの妻面を垂直に直立させることができる。かかる機能は，単なる一本のつっかえ棒である補強フレームによってもたらされるもので，補強フレームに内蔵されたスプリングを必要としない。
（被告の主張）
(1)本件特許発明１について
ア構成要件１Ａ－②及び１Ｂについて
本件特許発明１において，「幕体支持ポール」は，「シザー組立体の中央部に」「垂直に連結」されている（構成要件１Ａ－③）。「シザー組立体」は，構成要件１Ａ－②において，「２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造」のものとされているから，「シザー組立体」は，２本のバーで構成されているＸ字状のものということになる。また，本件明細書の段落【００１６】には，「図４に示すように屋根構造体は，長手方向にシザー組立体(２)を４つ，短手方向にシザー組立体(２)を２つ連結した構造」とされている。そうすると，「シザー組立体」が２本のバーで構成されているＸ字状のものを１単位としていることは明白であり，構成要件１Ａ－②及び同１Ｂ中の「シザー組立体の中央部」とは，Ｘの２本のバーの交差をする箇所と解するほかない。これに対し，被告製品は   ，「屋根構造体の短手方向に支柱３を連結するシザー組立体２   α，２βとの連結部に幕体支持ポール４を   垂直に   連結し   」（被告   構成ａ   －３），「最も外側に位置するシザー組立体２α   と同２   βとの連結部に設置する幕体支持ポール４ａとシザー組立体２α，２βと隣接するシザー組立体２α’と同２β’との連結部に設置する幕体支持ポール４との間に補強フレーム５を着脱自在に架設し」（被告構成）ており，幕体支持ポールはシザー組立体のＸのバーの交差する箇所で連結していない。
したがって，被告製品は，本件特許発明１構成要件１Ａ－②，同１Ｂを充足しない。
イ構成要件１Ｃ－①


本件特   許発明   １では   ，「補強フレームの他端が隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止」されているのであるから，補強フレームの他端（下端）は，スライドブラケットとは別の位置で幕体支持ポールに係止されており，その係止位置はスライドブラケットと近接した位置であるといえる。また，同発明では，「補強フレーム下端のブラケットが，当該幕体支持ポールのスライドブラケットに当接して押し下げることによって，シザー組立体の伸長が助勢されてテントが展張する」ことが解決原理の要素となっており，この解決原理を併せて考慮すると，本件特許発明１における補強フレームの下端は，幕体支持ポールに装着されたスライドブラケットとは独立して，当該スライドブラケットの上部で同ブラケットに当接するように幕体支持ポールに係止されているものと解される。
これに対し，被告製品の補強フレームは，幕体支持ポールに装着されたスライドブラケットそのものに固定され，スライドブラケットと独立して幕体支持ポールに係止されてはいない。
したがって，被告製品は，構成要件１Ｃ－①を充足しない。
ウ構成要件１Ｃ－②
本件特許発明１の構成要件１Ｃ－②は，作用効果を記載したものであって，その具体的な構成が明らかでないところ，本件明細書の段落【００１８】によれば，同発明は，補強フレームを単なる「つっかえ棒」ではなく，付勢力を持たせて特有の設置方法を採用することで，幕体支持ポールの押し上げとスライドブラケットの押し下げという作用を持たせ，この作用により，幕体支持ポールの内倒現象を防止して直立する妻面を構成できるようにし，にシザー組立体の伸張を助勢し，テントを展張して側面の強度を向上するという効果を奏するようにしたものというべきである。そうすると，係止された補強フレームが弾性体による付勢力を有しないものは，構成要件１Ｃ－②を充足しないことになる。
被告製品の補強フレームは，固定部材で固定された固定長のもので，単なる「つっかえ棒」であって，何ら付勢力を有していないため，本件特許発明１の作用効果を奏することはない。
したがって，被告製品は，構成要件１Ｃ－②を充足しない。
(2)本件特許発明２について
本件特許発明２の構成要件２Ｄは，本件特許発明１の構成要件を引用するものであるから，被告製品がこれを充足しないことは明らかである。
(3)本件特許発明３について
本件特許発明３の構成要件３Ｄは，本件特許発明１の構成要件を引用するものであるから，被告製品がこれを充足しないことは明らかである。また，本件特許発明３の構成要件３Ｃによれば，補強フレームの両端にあるブラケットは，いずれも幕体支持ポールの太さと略同一の凹部を有しており，かつ，いずれの凹部も幕体支持ポールを挟持していなければならない。これに対し，被告製品の補強フレームは，他端（下端部）では，幕体支持ポールの太さと略同一の凹部を備えておらず，他端（下端部）の凹部が幕体支持ポールを挟持していない（被告製品の補強フレームの他端（下端部）では，「挿通穴を有するブラケットを備えており，該ブラケットとスライドブラケットを，相互に重ね合わせ，それぞれの挿通穴に挿通ピンを挿通して固定」するようになっており，幕体支持ポールを挟持していない。）。したがって，被告製品は，この点からも，構成要件３Ｃを充足しない。
２争点２（損害額）について
（原告の主張）
(1)特許法１０２条１項に基づく主張
被告は，被告製品を過去３年間に少なくとも６００台は製造販売していると推測される。上記被告製品の製造販売がなければ，原告が販売することができたテント１台あたりの利益の額は少なくとも７万円である。
したがって，原告の損害額は，原告が販売するテント１台当たりの利益額７万円に被告製品の製造販売台数６００台を乗じた４２００万円と算定される。また，弁護士費用としては，上記４２００万円の１０パーセントに当たる４２０万円が相当である。
(2)特許法１０２条３項に基づく主張（予備的主張）被告製品の標準価格は，型式番号「ＫＧ／８Ｗ」が１台当たり２２万６８００円，型式番号「ＫＧ／８ＷＡ」が１台当たり２４万３０００円である。少なくとも１台当たりの販売価格を１５万円として計算した場合，販売台数が６００台であれば，売上高は９０００万円となる。また，本件各特許発明に関する技術分野，被告製品の市場，コスト構造，類似事例，実務慣行に鑑みれば，本件各特許発明の実施に係る実施料率は，売上高の１０パーセントを下らない。したがって，原告の損害額は，被告製品の売上高９０００万円の１０パーセントに当たる９００万円を下らない。
また，弁護士費用としては，上記９００万円の１０パーセントに当たる９０万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品は本件各特許発明の技術的範囲に属するか否か）について
(1)本件特許発明１について
ア本件明細書の発明の詳細な説明の欄には，要旨，以下の記載がある。
(ｱ)技術分野
この発明は，テント，日除け等の骨組を構成する折り畳み自在なテントの屋根構造体であって，特に妻面を有する屋根構造体に関するものである（段落【０００１】）。
(ｲ)背景技術及び発明が解決しようとする課題
従来，天蓋やタープとも呼ばれる支柱で屋根幕を支える形式のテントには，屋根幕を支柱と紐で緊張させて設置するものや頂点部を中心に傘型に拡がり，その裾野を支柱で支えるもの，或いは屋根幕支持構造を施して，雨水等の重みによる屋根幕の弛みを軽減するように工夫されたものがあった（屋根幕支持構造を施してなるテントの代表例として，特許公報第２８３６９５６号があげられる。）（段落【０００２】）。
しかし，このようなテントは，比較的小型のテントしか作ることが出来ず，大型や長方形等の形状のテントを形成することは困難であった。そこで，特開２００５－００２６９９号公報に示されるようなテントが開発された。当該テントは比較的大型なテントであるが，雨天時の使用に際しては屋根の四方から雨水が滴り落ちてしまい，複数のテントを近接して並べたとき，テント間に雨水が落ちてしまい，結果，複数のテントを並べても連続した屋根下空間を確保できないという欠点があった（段落【０００４】）。


そこで，テントを並べたときに屋根が連続するように，妻面を有する組み立て式テントが望まれた。しかし，この種の組み立て式テントは，可搬性を重視するため屋根構造体や支柱に比較的軽量で曲げ強度の低い部材を使用するのが一般的であり，妻面を形成するために屋根構造体からフレームを立設させる構造をとると，張設した幕体の重量が妻面に立設したフレームの頂点にかかり，フレームが屋根構造体中央側へ撓んでしまうという問題が発生した（段落【０００５】）。
(ｳ)発明の目的
この発明は，屋根構造体や支柱に比較的軽量で曲げ強度の低い部材を使用した可搬性の折り畳み式のテントでありながら，従来のスチールパイプ製の組み立て式テントのように，常に屋根に直行する妻面を有するテントを得ることを目的とするものである（段落【０００７】）。
(ｴ)課題を解決するための手段
上記課題を解決するためにこの発明が採った手段は，少なくとも４本の支柱と，該支柱を相互に折り畳み自在に連結する複数のシザー組立体と，幕体の中央部を間隔をおいて山型の屋根形状に支持する複数の幕体支持ポールとを含み，シザー組立体は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造とし，屋根構造体の短手方向に支柱を連結するシザー組立体の中央部に前記幕体支持ポールを垂直に連結し，支柱の上端に固定される固定ブラケットと支柱の途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで支柱とシザー組立体を相互に連結し，且，幕体支持ポールの下端に固定される固定ブラケットと幕体支持ポールの途中にスライド自在に挿着されるスライドブラケットで，幕体支持ポールとシザー組立体を相互に連結した屋根構造体において，最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールとの間に補強フレームを着脱自在に張設し，該補強フレームの一端は最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，補強フレームの他端は隣接する幕体支持ポールに挿着されたスライドブラケットに近接した位置において，幕体支持ポールに係止させて，補強フレームにより幕体支持ポールの上端を上方に押し上げるとともに，スライドブラケットを下方に押し下げ，シザー組立体の伸張を助勢しテントを展張して側面の強度を向上しつつ，直立する妻面を構成するようにしたことを特徴とする（段落【０００８】）。
(ｵ)発明の効果
本発明によれば，補強フレームにより妻面を形成する，屋根構造体の内，最も外側の幕体支持ポールが直立状態で内側に倒れ込むことなく安定に支持されるため，妻面を長手方向に沿った２枚の屋根に対し直立した状態に維持することが出来る。この妻面の存在により雨水が妻面側に流れ落ちることを防止でき，これにより折り畳み式のテントを長手方向に複数並べた場合であっても，並べたテント間に雨水が滴り落ちることを防止でき，連続した屋根下空間を有効に使用することが出来るという効果を有する。又，２枚の屋根面をそれぞれ平面に形成することが出来るため，該屋根面に施した模様・広告等を美麗に表示できるという効果を有する（段落【００１２】，【００２２】）。
(ｶ)発明を実施するための最良の形態
①屋根構造体の構造について
屋根構造体は，四隅及び中間に垂直に立設される支柱(３)，隣接する２本の支柱を水平に連結するシザー組立体(２)，並びに幕体を展帳する幕体支持ポールから構成される。シザー組立体(２)は，２本のバーを中央でＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に屈伸自在としたものであり，各バーの自由端の一方は支柱(３)の上端に固定され，他の一方は支柱に沿ってスライド自在に支柱(３)に連結される。幕体支持ポール(４)は，下端を支柱間短手方向，即ち妻面(７)と並行する方向に連結されたシザー組立体(２)の下側連結部に固定されると共に，幕体支持ポール(４)に挿着したスライドブラケットを介して上方連結部に固定され，シザー組立体(２)が伸張されるとき，伸張に応じて自動的に上方に持ち上げられる。幕体支持ポール(４)に折り畳み自在な防水性及び耐久性を有し所望の強度を備える合成樹脂製シート，或いは織物からなる幕体(６)を被覆し，テントの屋根を作出する（段落【００１４】）。
図３は屋根構造体を伸張し，幕体を被覆した状態の透視図である。図示のようにシザー組立体(２)は一端を支柱(３)の上端に固定ブラケット(２ａ)を介して固定されつつ，他端をスライドブラケット(２)を介して支柱に対しスライド自在に固定されている。又，支柱のない連結部においてはシザー組立体(２)の上下端が交差して連結されている。幕体支持ポール(４)は，支柱(３)を上下逆に取り付けたようにシザー組立体に接続されている。すなわち，幕体支持ポール(４)の下端は固定ブラケット(２ａ)を介してシザー組立体(２)の下方の一端に接続され，スライドブラケット(２)を介してスライド自在に固定され，シザー組立体(２)の伸張に伴い，上方に持ち上げられるように固定されている（段落【００１５】）。図４に示すように屋根構造体は，長手方向にシザー組立体(２)を４つ，短手方向にシザー組立体(２)を二つ連結した構造とし，中央のシザー組立体(２)同士が連結される位置に前記幕体支持ポール(４)が固定されている。これにより屋根構造体を伸張したとき，長手方向中央列を頂点とする。２枚の屋根面及び妻面(７)を有するテントを展帳することができる。該幕体支持ポール(４)の頂点には幕体(６)を破損させないように保護キャップ(４１)が装着されている（図７参照）。尚，シザー組立体(２)，支柱(３)及び幕体支持ポール(４)の数はこれに限定されるものではなく，任意の数を設定することが出来る（段落【００１６】）。従来のテントにあっては，シザー組立体(２)と幕体支持ポール(４ａ)(４)(４ｃ)のみで幕体(６)を展帳しようとすると，幕体(６)の重みで妻面(７)を支持する幕体支持ポール(４ａ)が屋根構造体中央側，すなわち幕体支持ポール(４)側へ傾斜してしまう。そこで，本発明ではこれを解消するために，図３，４に示すように，幕体支持ポール(４ａ)の頂点と隣接する幕体支持ポール(４)の下方に位置するスライドブラケット(２)に近接した位置に補強フレーム(５)を張設させる。これにより，幕体(６)の重量により幕体支持ポール(４ａ)が内側に倒れ込んでしまうことを防ぐことが可能となり，屋根面に対し直立する妻面(７)を得ることができる。尚，該補強フレーム(５)は屋根構造体とは別体のものであり，任意に取り外し出来る構造である（段落【００１７】）。


②補強フレーム(５)の屋根構造体への取り付け方法補強フレーム(５)を適切な長さにするために，収納状態（図５ａ）から固定部材(５７)を開放して太径バー(５１)と細径バー(５２)とを互いにスライド可能な状態にした後，細径バー(５２)を太径バー(５１)より引き出す。規定の長さで固定部材(５７)により締結して，両バー(５１)(５２)を使用状態（図５）とする。次にこの補強フレーム(５)の細径バー(５２)側のブラケット(５５ａ)を，幕体支持ポール(４ａ)に係止させる。係止は図７に示すように幕体(６)を展帳した状態で幕体支持ポール(４ａ)の上端を，ブラケット(５５ａ)の係止凹部(５５ｃ)で狭持させるように行う。尚，幕体支持ポール(４ａ)の上端には保護キャップ(４１)が固定されているため，係止凹部(５５ｃ)は該保護キャップ(４１)の下面に当接し，幕体支持ポール(４ａ)から飛び抜けることなく幕体支持ポール(４ａ)の上端に係止することが出来る（段落【００２０】）。
前記幕体支持ポール(４ａ)への係止を行った後，太径バー(５１)を細径バー(５２)側へ向け，スプリング(５４)に抗するように押圧しスライドさせる。これにより，スライド部材(５３)内に細径バー(５２)が入り込み，補強フレーム(５)の全長を短縮させることができる。次に該短縮状態の補強フレーム(５)の他端のブラケット(５５)の係止凹部(５５ｃ)を，前記幕体支持ポール(４ａ)に隣接する幕体支持ポール(４)のスライドブラケット(２)近傍を狭持させるようにセットした後，太径バー(５１)のスライドを解除する。スライドを解除された補強バー(５)はスプリング(５４)の力により全長を復元するため，ブラケット(５５)は幕体支持ポール(４)に沿って下方へ移動する。この時，支持バー(４)上に位置するスライドブラケット(２)に前記ブラケット(５５)が当接し，該スライドブラケット(２)を押し下げつつ係止する。これにより幕体支持ポール(４ａ)(４)間に補強フレーム(５)が斜めに張設され，幕体支持ポール(４ａ)を妻面(７)側へ押し出すことが出来，幕体の重量が幕体支持ポール(４ａ)にかかっていても妻面(７)を屋根面に対し直立した状態に保つことが出来る（段落【００２１】）。イ(ｱ)特許請求の範囲の記載のほか，本件明細書の上記記載に照らせば，本件特許発明１は，屋根構造体や支柱に比較的軽量で曲げ強度の低い部材を使用した可搬性の妻面を有する折り畳み式テントにおいて，妻面を形成するために屋根構造体から立設したフレームが，張設した幕体の重量により屋根構造体中央側へ撓んでしまうという課題を解決するための発明であると解される。そして，同発明は，上記の課題を解決するため，最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールとの間に着脱自在の補強フレームを張設することとした上，当該補強フレームの取付方法としては，補強フレームの一端を最も外側に位置する幕体支持ポールの上端位置に，他端を隣接する幕体支持ポールに装着されたスライドブラケットに近接した位置で幕体支持ポールに係止させることとし，このような位置に補強フレームを設置する方法で，補強フレームが幕体支持ポールの上端を上方に押し上げるとともにスライドブラケットを下方に押し下げることにより，シザー組立体の伸張を助勢し，テントを展張して側面の強度を向上させようとするものである。つまり，張設した幕体の重量により屋根構造体中央側へ撓んでしまうという課題に対し，同発明は，単に補強フレームを最も外側に位置する幕体支持ポールと隣接する幕体支持ポールとの間に補強フレームを設けるという構造を採用しただけでなく，補強フレームの取付方法も併せて具体的に規定することにより，上記の課題を解決しようとしたものと解するのが相当である。
(2)以上を前提に，被告製品が本件特許発明１の技術的範囲に属するか否かについて検討する。
ア構成要件１Ａ－②及び１Ｂについて
構成要件１Ａ―②において，「シザー組立体は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造」と明確に規定されていること，本件明細書の段落【００１６】によれば，「図４に示すように屋根構造体は，長手方向にシザー組立体（２）を４つ，短手方向にシザー組立体（２）を２つ連結した構造」としていることからすれば，本件特許発明１における「シザー組立体」とは，２本のバーでＸ字状に構成されたものを１単位としているものと解される。そして，上記の「シザー組立体」の定義を前提とすれば，構成要件１Ｂ「最も外側に位置するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポールと該シザー組立体と隣接するシザー組立体の中央に設置する幕体支持ポール」の「シザー組立体の中央」とは，２本のバーがＸ字状に交わった箇所を指すものと解すべきである。これに対し，被告構成ａ－２は，「シザー組立体２は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造」を有しているから，この点に関する限り，被告製品は，構成要件１Ａ－②を充足するものといえる。しかし，被告製品における幕体支持ポールは，「最も外側に位置するシザー組立体２αと同２βとの連結部に設置する幕体支持ポール４ａとシザー組立体２α，２βと隣接するシザー組立体２α’と同２β’との連結部に設置する幕体支持ポール４」（被告構成）として設置されている。したがって，被告製品においては，構成要件１Ｂの「シザー組立体の中央」，つまり，２本のバーがＸ字状に交わった箇所に幕体支持ポールが設置されていないことは明らかであって，被告製品は構成要件１Ｂを充足しない（その前提として，屋根構造体全体のシザー組立体と幕体支持ポールの位置を規定した構成要件１Ａ－③「シザー組立体の中央部に前記幕体支持ポールを垂直に連結し」も充足しないこととなる。）。付言するに，本件明細書の【図２】，【図４】には，二つのシザー組立体の連結部に幕体支持ポールを設置することが示されているが，図面が特許請求の範囲を画するものではないことはいうまでもないところであるし，本件明細書の発明の詳細な説明には，段落【０００８】のように，構成要件１Ａ－③及び１Ｂに対応する記載も存するところであるから，これらの構成要件に係る特許請求の範囲の記載が単なる誤記にすぎないことが明らかであると認めることは，困難であると言わなければならない。
イ構成要件１Ｃ－①について


(ｱ)被告構成ｃ－１は，「該補強フレーム５の一端は最も外側に位置する幕体支持ポール４ａの上端位置に係止し，補強フレーム５の他端は隣接する幕体支持ポール４に挿着されたスライドブラケット４４’に固定させ」としており，補強フレーム５は，幕体支持ポールに装着されたスライドブラケットそのものに固定され，スライドブラケットと独立して幕体支持ポールには係止されていないことが明らかである。
したがって，被告製品は，少なくとも構成要件１Ｃ－①の文言を充足しない。(ｲ)この点，原告は，補強フレームは直接的でも間接的でも幕体支持ポールに係止されていればよく，また，被告製品の補強フレームの取付方法においても，本件特許発明１の作用効果を有するから，補強フレームの取付方法（係止位置を幕体支持ポールとするか，スライドブラケットとするか）は，単なる設計事項にすぎないなどと主張する。
しかし，前記のとおり，本件特許発明１においては，妻面を有する折り畳み式テントにおいて，張設した幕体の重量により屋根構造体中央側へ撓んでしまうという課題を解決するため，両幕体支持ポールの間に補強フレームを単に設置する構造を採用しただけでなく，その取付方法をも具体的に規定して課題を解決しようとするものであって，この点は，単なる設計事項とはいえない。また，そもそも，補強フレームが幕体支持ポールに直接係止されるか否かにより，作用効果の発生機序も異なるというべきである。
すなわち，補強フレームを屋根構造体の最も外側に位置する幕体支持ポールとこれに隣接する幕体支持ポールとの間に設け，単に補強フレームをつっかえ棒として用いるとすれば，補強フレームの係止方法がどのような形態であっても，最も外側に位置する幕体支持ポールが，張設した幕体の重量によって，隣接する幕体支持ポール側（屋根構造体中央側）に撓むのを防止する機能を一様に有するというものではなく，本件特許発明１においては，補強フレームを幕体支持ポールにどのように係止するかという具体的な取付方法をも，上記課題の解決方法として特許請求の範囲に記載したものと解される。
この点，被告製品において，スライドブラケット４４’が，幕体支持ポール４の途中にスライド自在に挿着され，かつ，シザー組立体とも連結されている点は，本件特許発明１と共通する。しかし，被告製品においては，補強フレームが，幕体支持ポールには係止されず，スライドブラケット４４’に直接固定されていることにより，補強フレームとスライドブラケット４４’とシザー組立体の動きが一体化するのであって，補強フレームは，スライドブラケット４４’とシザー組立体の動きと常に連動するものとして取り付けられているといえる。そうとすれば，補強フレームをスライドブラケットに近接した位置の幕体支持ポールに直接係止させ，補強フレームが幕体支持ポールの上端を上方に押し上げるとともにスライドブラケットを下方に押し下げることにより，シザー組立体の伸張を助勢し，かつ，テントを展張するという本件特許発明１における補強フレームと，上述した被告製品における補強フレームとでは，その構成（取付位置）の違いにより，上記作用効果を発揮する機序が異なるというべきである。したがって，原告の主張はいずれも採用することができない（なお，原告は，「単なる設計事項」との主張はしているものの，均等論による侵害の主張はしていないが〔そもそも，被告製品が本件特許発明１の構成要件１Ｃ－①を文言上充足するといえないことは，原告が提出した訴状及び２通の訴状訂正申立書（平成２６年１１月６日付け及び同月２５日付け）の記載それ自体から相当に明白であったところであり，原告が均等論による侵害の主張をしようとしなかったのは，不可解である。〕，上記説示したところによれば，仮に，そのような主張がされたとしても，これを認めることはできない。）。
２小括
以上より，被告製品は，少なくとも，本件特許発明１の構成要件１Ｂ（その前提としての構成要件１Ａ－③），構成要件１Ｃ－①を充足しないから，その余の構成要件の充足性を検討するまでもなく，本件特許発明１の技術的範囲に属するものとはいえないことが明らかである。
また，被告製品は，上記のとおり，本件特許発明１の技術的範囲に属するものといえない以上，本件特許発明２の構成要件２Ｄを充足せず，本件特許発明３の構成要件３Ｄも充足しないといえるから，本件特許発明２及び同３の技術的範囲に属するものともいえないことが明らかである。
３原告が本件訴訟の係属後にした訂正審判請求について付言しておく。(1)原告は，平成２７年３月１１日付けで訂正審判（訂正２０１５－３９０２２。以下「本件訂正審判」という。）を請求し，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲の訂正を求めているが（甲８，９），明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変するものであってはならない（特許法１２６条６項）から，本件訂正審判の結果によって，被告製品が本件各特許発明の技術的範囲に属するものとは認められない旨の前記判断が覆ることは，理論上，あり得ない（仮に，誤ってそのような訂正が認められたときは，特許法１２３条１項８号所定の無効事由が生じたことになる。）。
(2)原告が本件訂正審判において求めている特許請求の範囲の訂正には，本件特許発明１の構成要件１Ａ―③及び１－Ｂについて，「尾根構造体の短手方向に支柱を連結する複数のシザー組立体の中央部に前記幕体支持ポールを垂直に連結し」，「複数のシザー組立体」（下線部は，いずれも訂正箇所を示す。）などとすることが含まれる（甲８）。
しかし，構成要件１Ａ－②は，「シザー組立体は２本のバーをＸ字状に回動自在に連結してパンタグラフ状に折り畳み自在とした構造とし」としているから，シザー組立体は２本のバーをＸ字状に連結したものを１単位と解すべきであるところ，仮に，構成要件１Ａ－③を「複数のシザー組立体の中央部」と訂正したとしても，シザー組立体が三つ，又は，五つなど奇数単位存在する場合には，その中央部は，シザー組立体とシザー組立体の間ではなく，２本のＸ字状のバーの交差する箇所を中央部として幕体支持ポールを垂直に連結することを示すと解さざるを得ない。このような例は，本件明細書に記載されておらず，シザー組立体の単位数が奇数か偶数かで幕体支持ポールの位置が異なることになる。


平成２９年８月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第１０８７０号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１１日
判決
原        告           Ｐ１
同訴訟代理人弁護士       大川伸   郎
被        告
Ｐ２
被     告           Ｐ３
被        告             Ｐ４
上記３名訴訟代理人弁護士本   間拓洋
被        告             Ｐ５馬
被        告            Ｐ６
上記２名訴訟代理人弁護士野   村洋平
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ５及び同Ｐ６は，自動車を用いた広告又は宣伝業務を行ってはならない。
２被告らは，原告に対し，各自２０００万円及びこれに対する   被告Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４及び同Ｐ５は平成２７年１２月２日から，同Ｐ６は平成２７年１２月５日から各   支払済   みまで年５   分の割   合による金   員を支   払え。
第２事案の概要
本件は，被告Ｐ３が，原告を退職後，被告株式会社Ｐ２を設立して原告と競合する事業を行っていることに関連して，両被告のほか，被告Ｐ３が原告就職前に稼働していた被告Ｐ５，同被告の代表取締役である被告Ｐ６及び被告Ｐ３の   原告就職時   の身元   保証人であ   る被告   Ｐ４に対して   下記の請求をした事案である。
記①被告Ｐ３に対する請求（差止請求についてはａ又はｂの，損害賠償請求についてａないしｃの選択的請求）
ａ   雇用契   約に基   づく事業   の差止   請求及び   雇用契   約の債   務不履行   に基
づく損害賠償請求
ｂ被告Ｐ４を除く被告らが共謀し，原告の営業秘密につき，被告   Ｐ３において不正競争防止法２条１項４号，７号の不正競争をしたことを理由とする不正競争防止法   ３条に   基づく   事業の差止   請求及   び同法４条   に基づ
く損害賠償請求
ｃ   被告Ｐ３の   原告就職   から退   職後競   業に至る   一連の   行為が不   法行為であることを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求②被告Ｐ２に対する請求（損害賠償請求についてａ又はｂの選択的請求）
ａ被告Ｐ４を除く被告らが共謀し，原告の営業秘密につき，被告Ｐ２において不正競争防止法２条１項５号，６号，８号各該当の不正競争をしたことを理由とする不正競争防止法３   条に基づく事業の差止   請求及び同
法４条に基づく損害賠償請求
ｂ   上記①ｃの被告   Ｐ３の不   法行為   を理由と   する会   社法３   ５０条に   基
づく損害賠償請求
③被告Ｐ６に対する請求（損害賠償請求についてａ又はｂの選択的請求）
ａ被告Ｐ４を除く被告らが共謀し，原告の営業秘密につき，被告   Ｐ６において不正競争防止法２条１項４号，７号の不正競争をしたことを理由とする不正競争防止法３条に基づく事   業の差止請求及び同法   ４条に基づ
く損害賠償請求
ｂ   被告Ｐ３の   上記①ａ   の債務不履行に加功   した不   法行為   又は上記①ｃの不法行為についての共同不法行為に基づく損害賠償請求④被告Ｐ５に対する請求（損害賠償請求についてａ又はｂの選択的請求）
ａ被告Ｐ４を除く被告らが共謀し，原告の営業秘密につき，被告Ｐ５において同項５号，６号，８号各該当の不正競争をしたことを理由とする不正競争防止法３条に基づく事業の差   止請求及び同法４条に   基づく損害
賠償請求
ｂ   上記①ｃの被告Ｐ３の不法行為を   理由とす   る使用   者責任に   基づく
損害賠償請求
⑤被告Ｐ４に対する請求
被告Ｐ３の   上記①ａない   し①ｃのい   ずれかの   損害賠   償債務   を主たる   債
務とする保証契約に基づく保証債務履行請求
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，商業広告・宣伝カーの製作及び運行等を業とする株式会社である。なお，原告の関連会社としてＰ７が設立され，対外的に同社の業務であるような広告宣伝がされているが，実際の広告・宣伝カーの業務は，原告のＰ８部門で行われている（原告代表者）。
イ被告Ｐ３は，被告Ｐ５を自己都合で退職したことを前提に平成２４年７月２日，原告に入社し，同年１０月３１日まで稼働していた者である。被告Ｐ３は，その間，原告の宣伝カーの業務を取り扱うＰ８部門で稼働していたが，原告退職後，被告Ｐ２を設立し，同社の代表取締役を務めている。
ウ被告Ｐ２は，被告Ｐ３によって同年１１月８日に設立された株式会社であり，広告・宣伝カー事業を行っていて，原告と市場で競合している。エ被告Ｐ５は，印刷等を業とする株式会社であり，本店所在地に自社ビルを所有している。
オ被告Ｐ６は，被告Ｐ３が被告Ｐ５に入社した当時，同被告の専務取締役を務めていた者であり，平成２７年１０月１日からは同被告の代表取締役を務めている者である。
カ被告Ｐ４は，被告Ｐ３の実父である。
(2)広告・宣伝カー事業
原告及び被告Ｐ２が営んでいる広告・宣伝カー事業は，依頼のあった顧客の広告宣伝用看板を荷台に設置したトラックを，当該顧客の需要者が多い地域内において走行させて当該広告宣伝用看板を需要者に見せ，もって需要者に対して当該顧客の宣伝広告をするという事業である。この事業を営むためには，看板を設置したトラックを用意する必要があるほか，そのような宣伝広告を必要とする顧客の情報，さらには各顧客の依頼に応じて広告・宣伝カーを運行するための運行経路の選択についてのノウハウが必要となる。なお，トラック荷台に看板設置をする改造工事を手掛ける業者は複数存在し，原告も被告Ｐ２も，外部業者に依頼して改造工事を行っている。


平成２４年当時，広告・宣伝カーの事業を営む業者は，全国的にみてもまだ少数であった(原告代表者)。
(3)被告Ｐ３が原告に就職し退職するに至る経緯等ア平成２４年３月頃，被告Ｐ５に在職中であった被告Ｐ３は，ハローワークで原告の求人募集を見つけて，これに応募した（甲１，２）。イ同年６月２４日，被告Ｐ３及び被告Ｐ４は，下記条項を含む誓約書について，被告Ｐ３において従業員欄に署名押印し，被告Ｐ４において保証人欄に署名押印し，これを原告に提出した（甲４）。記この度，私は貴社に本採用されるに当たり，次の事項を厳守し，かつ履行することを保証人連署のうえ誓約いたします。
８就業期間中及び退職後も，社内で知り得た当社の戦略・システム・情報，また顧客情報等の漏洩は一切しないこと。また漏洩があった場合の責任をもつこと。
１３退職希望時は申請月の翌々月末（２ケ月）を退社日とし文章で届け後任者に業務引継責任を持つこと。
１４保証人は前各号の事項について保証の責を負う。ウ同月２５日，被告Ｐ３は被告Ｐ５に同月３０日を退職日とする退職届を提出し，同日限り，被告Ｐ５の従業員としての同社の雇用保険被保険者資格及び厚生年金基金加入資格を喪失した（丙１ないし丙５）。エ同年７月２日，被告   Ｐ３は原告に入社し，即日，原告代表者から，業務に用いるパソコンに設定されたパスワードを教わるとともに，広告・宣伝カーの業務に必要な情報すべての開示を受け，主に原告代表者のアシスタント業務に従事した。被告Ｐ３の原告入社時，原告従業員のＰ９が被告Ｐ３に対し，原告の雇用条件等の説明をしたが，その際，Ｐ９は，原告退職後，被告Ｐ３は，広告・宣伝カー事業はもとより，広告事業全般に関与できない旨の説明もした。
オ被告Ｐ３は，原告入社後，同年８月３１日，原告の退職を申し出，同年１０月３１日,原告を退職した。なお，退職に当たり，被告Ｐ３は，原告が用意した退職届に署名押印して事前に提出したが，その退職届には，下記の記載がある（甲５）。
記誓約書にある顧客情報・社内システム漏洩に伴う規約は退職後も守ります。
カ被告Ｐ３の原告在職期間は約４か月であるが，被告   Ｐ３の原告における前任者，さらにその前々任者も，被告Ｐ３同様に短期間で原告を退職していた(原告代表者)。
(4)被告Ｐ３の原告退職後の行為
ア平成２４年１１月８日，被告Ｐ３は，被告Ｐ５の所在する，同被告所有の建物の一室を賃借し，同所を本店所在地として，広告事業を営むことを目的とする被告Ｐ２を設立した(甲６，甲７，丙６，丙７)。イ被告Ｐ２は，同年１２月頃から，改造した軽四トラック１台を用いて，Ｐ７と同じ広告・宣伝カー事業を開始した。
ウ原告は，平成２５年３月１３日，被告Ｐ３宛に，下記記載のある書面を送付した（甲１０）。
記「当社と貴殿との間にて取り交わした入社時の誓約書に「就業期間中及び退職後も，社内で知りえた当社の戦略・システム・情報，また顧客情報等の漏洩は一切しないこと。また漏洩があった場合の責任をもつこと。」という契約があります。
しかしながら，貴殿は当社で知りえた情報を元に現在，営業活動を行っている事実が発覚しており，貴殿も事実を認めております。」エその後，被告Ｐ２は，広告・宣伝カー事業用に１.５トントラック，さらに２トンロングのトラックを購入して，事業規模を拡大していった。ただし，そのトラックの運転は，被告Ｐ３が主に行い，ときに被告Ｐ３の実父である被告Ｐ４が手伝い，さらに単発的に外部の運転手に依頼して行うことがある（被告Ｐ３）。
オ原告は，平成２７年１０月３０日，本件訴訟を提起した。
２争点
(1)被告Ｐ３の雇用契約上の義務違反の有無
(2)別紙営業秘密目録記載の各情報が，営業秘密に該当するか。(3)被告Ｐ４   を除く被告らによる別紙営   業秘密目録記載の各情報につ
いてなした不正競争行為の成否
(4)被告Ｐ３の不法行為等の成否
(5)原告の受けた損害
第３争点についての当事者の主張
(1)被告Ｐ３の雇用契約上の義務違反の有無
（原告の主張）
ア原告では，Ｐ８部門に従事する従業員との雇用契約において，業務上知り得た情報は，就業中はもちろん，退職後も漏えいしてはならないこと，原告退職後，同じ業種に就くことも禁止する旨告知し，これに同意を求めている。
イ被告Ｐ３の入社の際も，原告担当者   Ｐ９が，被告Ｐ３に雇用契約の内容及び誓約書の記載内容を説明して確認を得，同被告から誓約書を徴求している。そして被告Ｐ３の退職時にも，同様に，同業種に従事することはできない旨を告げたところ，被告Ｐ３はこれを了解したから，被告Ｐ３は，原告との雇用契約上の義務として，原告退職後も，業務上知り得た情報，すなわち原告の顧客情報，運営戦略・運営システム，運営情報，広告・宣伝カーの設計情報を漏えいせず，使用せず，さらには退職後に同種の事業を営まない旨の競業避止義務を負っている。
ウしかるに被告Ｐ３は，原告を退職した僅か８日後である平成２４年１１月８日に被告Ｐ２を設立し，原告の上記各種情報を被告Ｐ２及び被告Ｐ５に漏えいして，両被告の業務に供して使用するとともに，原告と同種の事業を営んで競業しているものであるから，これは被告Ｐ３の負う上記雇用契約上の義務に違反するものであり，債務不履行を構成する。エ以上より，原告は，被告   Ｐ３に対し，上記雇用契約に基づき被告Ｐ３のする競業行為となる事業の差止めを求めるとともに，上記雇用契約の債務不履行に基づき損害賠償を求め，また被告Ｐ３と共謀し被告Ｐ３の債務不履行に加功した被告Ｐ６に対し，不法行為に基づき損害賠償を求める。
（被告Ｐ３，被告Ｐ６及び被告Ｐ４の主張）
原告の主張は否認する。
被告Ｐ３が原告入社時の誓約書にて誓約したのは「社内で知り得た当社の戦略・システム・情報，また，顧客情報等の漏洩」をしないことのみであり，退職届では，同誓約書に記載した内容を遵守することのみを繰り返しているだけである。