「形体ＢのＸＲＰＤパターン」との表題が付された図６と，「多形体ＢのＸＲＰＤパターン」との表題が付された図３２から３４とを比較すると，回折ピークの数及び位置は，測定誤差を考慮すれば，おおむね一致しているとみることができる。しかし，回折ピークの相対強度をみると，一見してその特徴が一致しているとはいい難い。
ｂ示差走査熱量計（ＤＳＣ）分析
ＤＳＣ分析は，物質の融解，転移，分解等に伴う熱の出入りやそれらの起こる温度，物質の熱容量等を測定する方法の１つである（乙１３）。「形体ＢのＤＳＣ」との表題が付された図９と，「多形体ＢのＤＳＣ」との表題が付された図４２から４４を比較すると，いずれも吸熱ピークが２つあり，高い方の吸熱ピークは大差ないものの，低い方の吸熱ピークが「形体ＢのＤＳＣ」においては約１４６℃であるのに対し（【００２３】），「多形体ＢのＤＳＣ」においては，図４２が約１６８℃，図４３が約１５５℃，図４４が約１６１℃であり，最小でも約９℃の差がある。
ｃしたがって，粉末Ｘ線回折パターン及び示差走査熱量計（ＤＳＣ）分析の結果からは，「形体Ｂ」と「多形体Ｂ」とが同一の結晶であるということはできない。
ウ小括
以上によれば，「形体Ｂ」と「多形体Ｂ」は，同一ということはできない。したがって，本件審決による引用発明の認定は，化合物Ｐの半水和物の形体Ｂの結晶が与える粉末Ｘ線回折パターンとして，形体Ｂの粉末Ｘ線回折パターンを示す図６と多形体Ｂの粉末Ｘ線回折パターンを示す図３２から３４を同時に掲げた点において誤りがあり，正しくは，「化合物Ｐの半水和物の形体Ｂの結晶であって，図６で代表される，約１６，１８，２２及び２７度の２θに回折ピークを有するＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折パターンを与える，上記の結晶」と認定すべきである（なお，引用例からは，これとは別に，「化合物Ｐの半水和物の多形体Ｂの結晶であって，図３２から３４で代表される，約１６，１８，２２及び２７度の２θに回折ピークを有するＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折パターンを与える，上記の結晶」も認定することができるが，後記３のとおり，このような発明に基づいて本願補正発明の新規性・進歩性を判断することは，特許法５０条に違反する。）。⑵本願補正発明と上記⑴の正しく認定した引用発明との一致点及び相違点
ア本願補正発明と引用発明との一致点
化合物Ｐの半水和物の結晶である点
イ本願補正発明と引用発明との相違点
本願補正発明に係る結晶は，Ｃｕ－Ｋα放射を使用したＸ線回折図が，表１記載の１９個の２θの数値及びその２θの数値ごとに特定の数値のＦｌｅｘ幅，ｄ－値，強度及びＬ／ＬＯである，回折ピークの組を有する，化合物Ｐの半水和物の多結晶体Ｉ（すなわち，結晶多形のうちＩと称する結晶）であると特定されているのに対し，引用発明に係る結晶は，図６で代表される，約１６，１８，２２，及び２７度の２θに回折ピークを有するＣｕ－Ｋα放射を使用したＸ線回折図を与える，化合物
Ｐの半水和物の形体Ｂの結晶である点
⑶本願補正発明の新規性について
前記⑴イ(イ)のとおり，粉末Ｘ線回折パターンの比較による結晶の同定に当たっては，回折角及び回折Ｘ線の相対強度を比較すべきであり，回折ピークの数，位置及び強度は，いずれも同様に重要なパラメータである。
引用発明における図６の２θ値，強度及び相対強度は，別紙３のとおりであり，２θ値については，本願補正発明における表１の２θ値と大差はない。すなわち，粉末Ｘ線回折パターンにおいて，回折ピークが存在する位置は，表１と図６とでおおむね同じといってよい。
しかし，各回折ピークの高さを表す相対強度は，本願補正発明における表１と引用発明における図６とで相当に異なる。例えば，表１においては，２θ値が１１．９４０，２１．９８０，２３．７６０，２６．４４０の位置に高い回折ピークが存在するのに対し（各相対強度は，それぞれ８４，１００，７０，７４），図６においては，２θ値が１５．８３，１８．１１，２２．１１，２６．７７の位置に高い回折ピークが存在する（各相対強度は，それぞれ９１，７９，８６，１００）。したがって，本願補正発明に係る結晶と引用発明に係る結晶の各粉末Ｘ線回折パターンとの間には，おおむね同じ位置（２θ値）に存在する回折ピークであっても，その高さ（相対強度）が異なるものがあるということができる。そして，前記のとおり，粉末Ｘ線回折パターンの比較による結晶の同定に当たり，回折ピークの強度は，回折ピークの数や位置と同様に重要なパラメータであるから，本願補正発明に係る結晶と引用発明に係る結晶は同一の結晶ということはできず，よって，本願補正発明は，引用発明と同一のものとして特許法２９条１項３号に該当するということはできない。
⑷本願補正発明と引用発明との相違点に係る容易想到性についてア本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，前記⑵のとおりである。
イ動機付けについて
(ア)周知例２の化学便覧には，「おもな結晶特性は，晶癖・粒径・粒径分布・純度・多形・結晶化度である。これらの特性が異なれば，溶解度・溶解速度・安定性…などが異なり，医薬品ではとくにバイオアベイラビリティ（生物学的利用率）が異なることから，結晶特性の制御は非常に重要である。」との記載があることから，①結晶多形は，晶癖や粒径等と共に主な結晶特性の１つであり，結晶特性が異なれば，溶解度や安定性等が異なってくること，②特に医薬品の場合は，結晶特性によってバイオアベイラビリティ（生物学的利用率）が異なるので，結晶特性の制御が重要な意義を有することは，本件優先日当時において技術常識であったものと認められる。


そして，引用例には，「発明の分野」として「本発明は，化合物Ｐの多形相…並びに制限されないが炎症性疾患，自己免疫疾患，及び癌を含む疾患及び状態を治療するためのこれらの使用方法に関するものである。」（【０００２】）との記載があることから，化合物Ｐの結晶を医薬品として用いることは明らかであり，引用例に接した当業者は，上記技術常識を踏まえて，結晶多形を含む主な結晶特性に注目するものということができる。
(イ)さらに，引用例には，「本発明の背景」として「薬剤の場合において，特定の固体形体は，他のものよりも生物的に利用可能であり得る。」（【０００３】），「化合物の多形相が，該化合物の溶解性，安定性，流動性，取扱い性，及び圧縮性，並びに，それを含む薬剤の安全性，及び有効性などに影響を及ぼすことは，医薬技術において公知である。…従って，薬剤の新しい多形体の発見は，様々な利点を提供し得る。Ｍｕｌｌｅｒらの…両文献は，化合物Ｐを開示しており，これは，制限されないが炎症性疾患，自己免疫疾患，及び癌を含む広範囲の疾患及び状態の治療，及び予防に有用である。化合物Ｐの新しい多形相は，これらの慢性疾患の治療用製剤の開発を助長することができ，かつ多くの製剤，製造，及び治療的利点を与え得る。」（【０００４】）との記載が，「本発明の詳細な説明」として「同一化合物の異なる多形体は，異なる物理的，化学的，及び/又は分光学的特性を示し得る。異なる物理的特性は，制限されないが，安定性（例えば，熱，又は光），圧縮性，及び密度（製剤，及び製品の製造に重要），並びに溶解割合（これは，生物学的利用能に影響を与える。）がある。」（【０００８】），「安定性の違いは，化学的反応性（例えば，投与形態が，１つの多形体を含む場合，他の多形体を含む場合よりも容易に変色するような，異なる酸化），又は機械的特性（例えば，貯蔵において，速度論的に有利な多形体が，熱力学的に安定な多形体に変換するように，錠剤を砕く。），若しくは，両方（例えば，１つの多形体の錠剤は，高湿度で分解されやすい。）の変化から生じ得る。多形体の異なる物理的特性は，これらの加工に影響を与え得る。例えば，１つの多形体は，例えば，その粒子の形，又はサイズ分布のために他のものよりも，溶媒和をさらに形成するようであり得る，又は不純物が存在しない濾過又は洗浄が困難になり得る。」（【０００９】），「分子の多形体を，当業者に公知の多くの方法により得ることができる。前記方法は，制限されないが，融解再結晶化，融解冷却，溶媒再結晶化，脱溶媒和，迅速なエバポレーション，急冷，徐冷，蒸気拡散，及び昇華がある。制限されないが，下記のような周知技術により，多形体を検出，同定，分類，及び特徴付けすることができる：示差走査熱量分析（ＤＳＣ），熱重量分析（ＴＧＡ），Ｘ線粉末回折法（ＸＲＰＤ），…溶解度，及び溶解割合である。」（【００１０】），「化合物Ｐの多形体を，溶媒再結晶化，脱溶媒和，蒸気拡散，迅速なエバポレーション，急冷，及び徐冷を含む，当業者に公知の技術により得ることができる。多形体は，秤量した多量の化合物Ｐを，高温で，様々な溶媒に溶解することにより製造され得る。次に，該化合物の溶液を，濾過し，かつ，…エバポレートすることができる。…幾つかの方法を用いて，多形体を，溶液…から結晶化することができる。例えば，高温（例えば６０℃）の溶液を素早く濾過し，次いで，室温に冷却することができる。」（【００１６】）との記載がある。
本件優先日当時の当業者は，これらの記載に接して，前記(ア)の主な結晶特性のうちとりわけ結晶多形に着目し，①化合物Ｐには，溶解性，安定性，バイオアベイラビリティなど医薬品において特に重視される性質が引用発明に係る結晶よりも優れた異なる構造を有する結晶が存在し得ること，②そのような結晶を，溶媒再結晶化等の公知の方法によって製造するとともに，Ｘ線粉末回折法等の周知技術によって検出し得ることを認識するものといえる。したがって，引用発明に接した当業者は，上記の医薬品において特に重視される性質がより優れた異なる構造の結晶を求めて，さらに溶媒再結晶化等の公知の方法による化合物Ｐの結晶の製造及びＸ線粉末回折法等の周知技術による検出を試行する動機付けがあるものというべきである。
ウ化合物Ｐの結晶の製造及び検出について
(ア)結晶の製造に関する本件優先日当時の技術常識について引用例において，溶媒再結晶化は，結晶を得るための公知の方法の１つとして例示されており（【００１０】），また，「実施例」としても「形体Ｂを，溶媒ヘキサン，トルエン，及び水から結晶化することにより得た。」（【００４８】）など溶媒再結晶化により化合物Ｐの結晶を得た旨の記載がある。
周知例２から５によれば，溶媒再結晶化に関し，①結晶性物質を溶媒に溶解し，適当な方法で再び結晶として析出させる操作を指し，温度による溶解度の相違を利用して高温の飽和溶液を冷却する方法等のほか，溶液に他の適当な溶媒を加えて溶解度を減少させる方法もあること，②同方法において，結晶性物質の溶液に，その溶液とは容易に混合し合うものの，当該結晶性物質との親和性は低い溶媒（貧溶媒）を添加することによって結晶を析出させる貧溶媒晶析という操作があり，医薬品中間体等の製造に多用されること，③溶媒の選択に一定の規則があるわけではなく，試行錯誤により選択するのが基本であるが，溶媒によって異なる多形が析出する場合が多いことから，重要な溶媒については混合溶媒も含めて，どのような結晶が析出するか点検する必要があること，④通常，水素結合性や極性を考慮すれば，ヘキサン，ベンゼン，酢酸エチル，アセトン，エタノール，水の６種の溶媒から選択すればよく，水とエタノールとの組合せは，多用されること，⑤結晶多形は，溶媒の種類の他，温度，冷却速度，過飽和度，かくはん速度，不純物等の影響も受けることは，本件優先日当時において技術常識であったものと認められる。
(イ)本願補正発明に係る結晶の製造について


前記１⑷のとおり，本願補正発明に係る結晶は，①化合物Ｐをジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）の溶液に加え，かくはん下で加熱して溶解させる（ステップ⑴），②純化水又は純化水と化合物Ｐが溶けないかやや溶けるにとどまるエタノール等の有機溶媒との混合溶剤系を滴下する（ステップ⑵），③かくはん下で温度を徐々に下げて固体を析出させる（ステップ⑶）及び④析出した固体を回収し，減圧真空乾燥する（ステップ⑷）というステップを含む溶媒再結晶化法によって得られるものであるが，前記(ア)のとおり，溶媒再結晶化法は，引用例にも結晶多形を得るための公知の方法の１つとして例示されており，ステップ⑵のように，結晶性物質の溶液（ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキシドの溶液に化合物Ｐを溶解させたもの）に，その溶液とは容易に混合し合うものの，当該結晶性物質（化合物Ｐ）との親和性は低い溶媒（貧溶媒）を添加することによって結晶を析出させる貧溶媒晶析も，医薬品中間体等の製造に多用される操作として本件優先日当時の技術常識であったものと認められる。したがって，引用発明に接した当業者は，引用例の記載及び前記(ア)の本件優先日当時の技術常識を踏まえて，さらに化合物Ｐの結晶多形の製造を試行する過程において，貧溶媒晶析の操作を採用し，結晶多形に影響を与える要因とされる溶媒の種類，温度，冷却速度，過飽和度，かくはん速度，不純物等を適宜選択・調整することにより，本願補正発明に係る結晶を製造し得たというべきである。そして，当業者は，前記⑴イ(イ)のとおり結晶多形の同定に通常使用される有用な手段であることが本件優先日当時の技術常識として確立しており，引用例の【００１０】にも結晶多形の検出・同定等をすることができる周知技術の一例として挙げられている粉末Ｘ線回折法を用いて上記結晶を検出し得たものということができる。
エ原告らの主張について
(ア)原告らは，対象化合物の結晶形及び形成可能な条件は予測不可能なものであり，結晶多形の分野において，動機付けがあることと実際に結晶を得ることができることとを単純に結び付けることはできない旨主張する。しかし，前記イ(イ)のとおり，引用発明に接した当業者には，溶解性や安定性など医薬品において特に重視される性質がより優れた異なる構造の結晶を求めて，さらに溶媒再結晶化等の公知の方法による化合物Ｐの結晶の製造及びＸ線粉末回折法等の周知技術による検出を試行する動機付けがあったということができる。確かに，当業者は，引用発明から直ちに本願補正発明に係る結晶の構造及びその製造方法を具体的に想定し得たとまではいえないものの，上記動機付けに基づき，公知の方法による化合物Ｐの結晶の製造及び周知技術による検出を試行する過程において，前記ウ(イ)のとおり本件優先日当時において技術常識ないし周知技術であった貧溶媒晶析の操作及び粉末Ｘ線回折法によって本願補正発明に係る結晶を製造・検出し得たといえるのであるから，本願補正発明を容易に想到し得たものというべきである。(イ)原告らは，本願補正発明に係る結晶の製造に当たり溶媒とされるジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドにつき，引用例及び周知例２から４には，これらを結晶化溶媒として使用する旨の記載はなく，さらに，周知例５においては，沸点が高い溶媒はできれば避けた方がよい旨の記載があり，上記２種の溶媒は比較的高い沸点を有するものであるから，当業者は，これらの溶媒を避けた方がよいと考えるはずであるとして，本願補正発明に係る結晶の製造方法は，引用例及び周知例２から５によって当業者が通常行う操作として導かれ得るものではない旨主張する。
しかし，周知例５には，沸点が高い溶媒はできれば避けた方がよいとの記載もあるものの，一般的な溶媒としてヘキサン，ベンゼン等を挙げた上，「さらのこの中間の極性のものが欲しい場合には，…表４・５を参考にされたい。その際，極性値（誘電率ε，溶解度パラメーターδ，極性値Ｅｒ；ε，δ，Ｅｒは数字が大きいと極性が大きい）や沸点，融点を選択の基準とすればよい。」との記載があり，「表４・５」には，ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドが溶媒の１つとして掲げられている。そして，これらの溶媒は，同表に掲げられている他の溶媒に比べれば高い沸点を有するものの，当業者は，上記記載に従い，沸点のみならず，融点，誘電率，溶解度パラメーター，極性値も考慮しながら溶媒を選択するはずであり，沸点のみを理由にジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドの選択を避けることは考え難い。
オ小括
以上によれば，引用発明に接した本件優先日当時の当業者は，本願補正発明を容易に想到し得たものということができる。
⑸顕著な効果の看過について
ア原告らは，本願補正発明に係る結晶の製造方法は，引用例及び周知例２から５に接した当業者であれば回避するジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドを溶媒として用いて結晶化を行い，その結果得られる上記結晶は，安定性が高く，また，残留溶媒がほとんどないという顕著な効果を奏するにもかかわらず，本件審決は，これを看過した旨主張する。
イしかし，前記⑷エ(イ)のとおり，引用例及び周知例２から５に接した当業者が必ずしもジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドを溶媒として使用することを回避するとはいい難い。


本願補正発明に係る結晶の安定性に関し，本願補正明細書において，①光照射試験及び高温試験（６０℃）において外観及び含有量に大きな変化がなく，性質が安定であること，②高湿度試験において外観及び含有量に顕著な変化がなく，吸湿性が非常に小さいこと，③長期の参考品観察試験において，結晶形の変化が見られず，結晶形態が比較的安定であることが記載されている（【００５５】～【００６４】【表５】～【表７】）。また，結晶の破壊実験を行ったところ，塩酸溶液を用いた酸破壊及び過酸化水素を用いた酸化破壊のいずれにおいても，本願補正発明に係る化合物Ｐの結晶において形成された総不純物は，従来技術の１つであるＣＮ１８７１００３Ａに開示される方法で調製された化合物Ｐの結晶において形成された総不純物よりも相当に少なく，したがって，本願補正発明に係る化合物Ｐの結晶は，上記の従来技術により調製された化合物Ｐの結晶よりも安定しており，薬品の調製により適する旨が記載されている（【１３３】～【１３８】【表２４】）。しかし，引用例には，引用発明に係る形体Ｂの結晶につき，概要「４０１．０４ｍｇからなる試料を，溶解媒体（１％ラウリル硫酸ナトリウムを含むＨＣｌ緩衝液，ｐＨ１．８）中に懸濁化した。…表７に示すように，該残った固体は形体Ｂであり，形体Ｂは，水中でよい安定性を有することを示している」との記載（【００７６】【００８２】【００８４】【表７】）があり，同じ溶解媒体中に懸濁化したところ，形体Ｅの結晶に変換された形体Ａの結晶（【００７９】【００８１】【表７】）よりも安定していることが示されている。
当業者は，引用例の上記の記載により，引用発明に係る結晶は一定の安定性を備えたものであることを認識し，さらに，前記⑷イ(イ)のとおり，化合物Ｐには，安定性等において引用発明よりも優れた異なる構造の結晶が存在し得ることを認識するものといえる。
また，前記⑷ウ(イ)のとおり本願補正発明に係る結晶の製造方法は，本件優先日当時の技術常識であったのであるから，上記結晶の製造に当たり残留溶媒がほぼ生じなかったとしても，それは，当業者において予期し得ないものとまではいうことができない。
したがって，原告らが主張する効果は，引用発明に接した当業者において予期し得ない，顕著なものとまでは認めるに足りないというべきである。
⑹小括
以上によれば，本件審決は，引用発明の認定に誤りがあり，本願補正発明に新規性がないとした点においても誤りがあるが，本願補正発明に進歩性がないとした点には誤りがない。よって，本願補正発明は，特許法２９条２項に該当する。
３取消事由２（手続違背）について
⑴原告らは，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定のいずれも，図３２に言及していないことから，①本願補正発明に係る結晶を本願補正明細書の【図１】により特定された結晶として，これが，図３２の粉末Ｘ線回折図を与える結晶と同一であるという認定及び②同粉末Ｘ線回折図と図６の粉末Ｘ線回折図は，回折ピークの位置（２θ値）がほぼ同じであるという認定に基づく本件審決の拒絶理由は，特許法１５９条２項所定の「査定の理由と異なる拒絶の理由」に該当し，同法５０条が準用されるべきである旨主張する。
⑵本件補正前の特許請求の範囲請求項１「化合物Ｐ半水和物の多結晶体Ⅰであって，Ｃｕ－Ｋα放射線を使用し，そのＸ線回折図は，強度で示される２θが１１．９±０．２及び２２．０±０．２において回折ピークを有する，多結晶体Ⅰ。」（甲７）等につき，本件拒絶理由通知書（甲９）には，「請求項１，２，１６：理由１，２」として「引用文献１（判決注：引用例）には，化合物Ｐの多形結晶が記載され（特許請求の範囲），このうち，形体Ｂは半水和物であり（【００２５】），そのＸ線回折図が図６に示されている。この図６によれば，ピークが１１．９±０．２及び２２．０±０．２に存在し，…本願請求項１，２，１６に係る発明は，引用文献１に記載された発明であり，それに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」と記載され，本件拒絶査定（甲１３）には，本件拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって拒絶をすべきものである旨が記載されており，備考欄には図６についての記載が見られるが，図６以外の引用例掲載の図面に言及した記載はない。
その後，原告らは，本件補正により特許請求の範囲を減縮し，請求項１を前記第２の２のとおり「Ｃｕ－Ｋα放射を使用したＸ線回折図が表１の回折ピークを有する，化合物Ｐ半水和物の多結晶体Ｉ。」とした。


主           文
被告人４名をそれぞれ懲役２年６月に処する。
被告人４名に対し，未決勾留日数中各１２０日を，それぞれその刑に算入する。
被告人４名に対し，この裁判確定の日から４年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人４名から，福岡地方検察庁で保管中の現金７億３５２２万円（領番号は別紙第１ないし第４記載のとおり）及び金地金６塊（同庁平成２９年領第１９７３号の符号１ないし３，５ないし７）を没収する。
理           由
（罪となるべき事実）
第１被告人４名は，Ｅ及びＦこと氏名不詳者らと共謀の上，大韓民国から金地金を輸入するに当たり，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，Ｅが，平成２９年４月１３日（現地時間），大韓民国所在の仁川国際空港において，ティーウェイ航空２９１便に搭乗する際，金地金６個（合計約６キログラム。福岡地方検察庁平成２９年領第１９７３号の符号１ないし３，５ないし７。以下「本件金地金」という。）を隠匿携行し，同航空機により，同日午前１１時９分頃，福岡市博多区所在の福岡空港に到着し，同日午後零時４５分頃，同空港内門司税関福岡空港税関支署入国旅具検査場において，入国に伴う税関検査を受けるに際し，同支署職員に対し，本件金地金を輸入する事実を秘し，その申告をしないまま同検査場を通過しようとし，もって税関長の許可を受けないで本件金地金を輸入しようとするとともに，不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である本件金地金（課税価格合計２７５３万０２８１円）に対する消費税１７３万４３００円及び地方消費税４６万７９００円を免れようとしたが，同支署職員によって本件金地金を発見されたため，その目的を遂げなかった。
第２被告人４名は，合計金額が１００万円相当額を超える現金等の貨物を輸出するには，その種類及び金額その他必要事項を税関長に書面で申告し，当該貨物につき必要な検査を経てその許可を受ける必要があるのに，その許可を受けないで現金合計７億３５２２万円（以下「本件現金」という。）を輸出しようと考え，Ｆこと氏名不詳者らと共謀の上，同月２０日，福岡市博多区所在の福岡空港から中華人民共和国香港国際空港に向かう香港エクスプレス６３９便に搭
乗するに当たり
１被告人Ａが，本件現金のうち１億８０００万円（領番号は別紙第１記載のとおり）をキャリーバッグ内に入れて手荷物として携帯して福岡空港ターミナルビル手荷物検査場を通過した上，同ターミナルビル門司税関福岡空港税関支署税関出国検査場において，同支署職員に対し，同現金を輸出する旨その他必要な事項を申告せず，同税関出国検査場を経て出国審査を通過し，もって税関長の許可を受けないで同現金を輸出しようとしたが，同支署職員に同現金を発見
されたため，その目的を遂げず
２被告人Ｂが，本件現金のうち１億８５２２万円（領番号は別紙第２記載のとおり）をキャリーバッグ内に入れて手荷物として携帯して同手荷物検査場を通過した上，同税関出国検査場において，同支署職員に対し，同現金を輸出する旨その他必要な事項を申告せず，同税関出国検査場を経て出国審査を通過し，もって税関長の許可を受けないで同現金を輸出しようとしたが，同支署職員に
同現金を発見されたため，その目的を遂げず
３被告人Ｃが，同手荷物検査場において，本件現金のうち１億８０００万円（領番号は別紙第３記載のとおり）を入れたキャリーバッグを手荷物として携帯し，同空港の保安検査員に対し，同キャリーバッグを検査品として提出し，もって税関長の許可を受けないで同現金を輸出しようとしたが，同保安検査員に同現金を発見されたため，無許可輸出の予備にとどまり４被告人Ｄが，同手荷物検査場において，本件現金のうち１億９０００万円（領番号は別紙第４記載のとおり）を入れたキャリーバッグを手荷物として携帯し，同保安検査員に対し，同キャリーバッグを検査品として提出し，もって税関長の許可を受けないで同現金を輸出しようとしたが，同保安検査員に同現金を発見されたため，無許可輸出の予備にとどまった。
（事実認定の補足説明）
１関係証拠によれば，判示第１のとおり，Ｅが本件金地金の密輸入の実行に着手したがこれを遂げなかったことが優に認められるところ（以下「本件密輸入」という。），各弁護人はいずれも，各被告人とＥ及びＦこと氏名不詳者らとの間の本件密輸入に係る共謀等について，合理的な疑いを超えた立証はされていないから無罪である旨主張するが，当裁判所は，関係証拠に照らし判示第１のとおり事実を認定したので，その理由を必要な限度で補足して説明する。
２Ｅの本件密輸入への関与の経緯等及びその検討
⑴関係証拠（甲５８）によれば，Ｅは，①平成２９年４月初め頃（以下，日付は「平成２９年」を指す。），金塊を日本に持ち運べば報酬を得ることができるとのインターネット上の書き込みを見て，これに表示された案内に従い，金塊の運び屋を教育・指導する場所として指定された場所に行き，そこにいた金塊の密輸に関係すると思われる者と接触して，以後連絡を取り合っていたところ，本件密輸入の数日前に，同月１３日（以下，本補足説明においては「本件当日」という。）明け方に仁川空港に来るように指示されるとともに，ティーウェイ航空２９１便（以下「本件航空便」ともいう。）のチケット画像が送信されてきたこと，②同日，同空港に行き，そこで声を掛けてきた男から，中に入って待つよう指示され，同チケット画像で航空券の発券を行うなどして出国手続を終え，搭乗口に行ったところ，そこで若い男から本件金地金及びこれを隠匿するためのポーチ２個を渡され，「日本に入国する際，金塊を持っていることを申告しないでいい」，「日本に無事入国してゲートを出たら，暗号を言う人に本件金地金を渡してください」などと言われた後，判示第１のとおり本件密輸入に及んだことが認められる。
⑵検討
前記のＥの本件密輸入に至る経緯等からは，本件密輸入には，本件金地金を韓国から日本に持ち込んで本件密輸入を実行する同人のほか，同人に対し，本件密輸入の具体的実行方法等につき指示を与えたり，その航空券を手配したり，本件金地金等を渡したりする者，更にはＥから本件金地金を回収する者など，複数名が関与したことが推認される。


３被告人Ｂと本件密輸入との結び付きを示す画像データの存在及びその検討⑴関係証拠（甲５８，６３，１２２，１３６）によれば，①被告人Ｂから差し押さえたスマートフォン内に，次のアないしウのデータが保存されていたこと，②同データは，いずれも日本時間の４月１２日から本件当日にかけて，同被告人のスマートフォンに他者から送信されたものであることが認められる。ア「<４月１３日    木曜日>」との表題で，１から３０までの通し番号順に３０名の氏名及びその性別が記載され，各人の「連絡先」欄には８桁の数字が，「出発時間」欄には航空機の便の略称と出発時刻を意味すると思しき「ＫＥ７８７（０８：００）」等が，さらに，上記氏名等が記載された欄の上部に「ＫＥ７８７（１陣６名    ０８：００）」等と記載された韓国語表記の一覧表（以下「本件一覧表」という。）
なお，本件一覧表の番号２０の欄には，「Ｅ（男）」と記載され，「連絡先」として「３２９１（略）」，「出発時間」として「ＴＷ２９１（１０：０５）」と記載されているところ，Ｅの携帯電話の番号は「０１０－３２９１－（略）」であり，同人が搭乗した航空機の便は前記のとおりティーウェイ航空２９１便であって，上記記載と合致するものである。イ冒頭に「・・・福岡空港の外にいる・・・場所で指定された回収者にだけ物件を渡すことを約束します。万一，指定された回収者ではない人に物件を渡したときにはそこに発生するすべての被害に対する民・刑事上の責任を負います。本人は上記内容を正確に熟知したのなら下にこれを確認するサインをいたします。日付：２０１７年４月１３日」と記載され，その下に１から３０までの通し番号順に「氏名」，「数量」，「物件サイン」，「円貨サイン」の各欄が設けられ，「氏名」欄には本件一覧表と同じ番号順に同一の氏名が記載されており，このうち番号５，１９及び２６以外の２７名について，その対応する「数量」，「物件サイン」及び「円貨サイン」の各欄に手書きの記載がされた韓国語表記の一覧表（以下「本件誓約書」という。）なお，本件誓約書の番号２０の「氏名」欄には「Ｅ」と記載され，「数量」欄には手書きで「６」と記載されているところ，前記のとおりＥが密輸入した本件金地金の個数は６個である（甲４９，５１）。また，本件誓約書の番号１２，１３，１５，２１，２３及び２４の「氏名」欄及び「数量」欄の各記載は，本件当日，税関検査で金地金を発見された６名の韓国人の氏名及び所持に係る金地金の個数（各６個）と一致している（甲６３）。ウ本件誓約書の番号５，１９及び２６を除く２７名を１ないし２名ごとにその容姿を撮影し，その画像上に氏名，本件一覧表の番号に対応する「出発時間」欄の記載及び本件誓約書の番号に対応する「数量」欄の記載が印字され
た写真画像
なお，その中には，Ｅの容姿を撮影した写真に「ＴＷ２９１」「１０時５分」「Ｅ６」と印字されたもの（以下「本件写真」という。）がある。
⑵検討
ア前記のとおり，本件誓約書には，Ｅの氏名に加え，同人が本件密輸入により日本に持ち込もうとした本件金地金の個数と一致する数字が記載され，さらに，本件当日に税関検査で金地金を発見された６名の韓国人の氏名及びその所持に係る金地金の個数と一致する数字が記載されており，さらに，前記３⑴イの冒頭の記載内容を併せ見れば，本件誓約書は，金地金を韓国から日本に持ち込んで密輸入を実行する者らの氏名が印刷され，これをＥを含む同実行者らの面前に示して，同人らに必要な記載をさせることで，同人らが確実に本件金地金を事前に指示された者に渡すように仕向けるために作成されたものであることが強く推認される（実際，Ｅは，取調官から本件誓約書を示された際，本件密輸入関係者から指示された場所とは異なる場所に行ってしまったためか，同書を実際に見たことはないが，同書番号２０の「数量」欄の「６」との記載は，自分が本件密輸入により日本に持ち込もうとした金塊の個数のほかに心当たりはなく，同書冒頭の「物件」とは金塊の意味以外に考えられない旨述べている。甲５８）。イまた，前記のとおり，本件写真は，Ｅの容姿と氏名だけでなく，航空機の便の略称や本件金地金の個数を示すと思しき本件誓約書の「数量」欄の記載の数字を併せて明らかにするものであることからすると，Ｅを本件密輸入の実行犯であると把握する者が，Ｅの容姿とその所持に係る本件金地金の個数を確認できるようにするために作成されたものであることが強く推認される。
ウそして，本件誓約書及び本件写真は，その内容に照らし，Ｅが本件密輸入の実行行為に至るまでにＥと接触した者又はこのような者からＥに関する情報を提供された者が作成したことが推認されるところ，上記の本件誓約書及び本件写真の作成目的に加え，本件密輸入が犯罪行為であることにも照らすと，これらの画像データが本件密輸入と全く無関係の者に提供されることは考え難いといえる。このことは，Ｅの氏名，性別，携帯電話番号の一部という個人識別情報に加え，本件航空便の略称やその出発時刻という本件密輸入と関係する情報が記載されている本件一覧表についても，同様である。
そうすると，これらの画像データを被告人Ｂのスマートフォンに送信した者及びこれを受信した被告人Ｂは，本件密輸入に関係する者であり，被告人Ｂは，本件密輸入について氏名不詳の共犯者らと意思を通じ合っていたことが推認される。
４被告人Ｄ及び同Ａと本件密輸入との結び付きを示す画像データの存在及びその
検討


関係証拠（甲１２０，１２６，１３６）によれば，①被告人Ｄから差し押さえたスマートフォン内に，本件一覧表及び本件写真の各画像データ並びに本件誓約書類似の韓国語表記の一覧表（「氏名」欄と「数量」欄の間に「会社」欄が設けられ，「ＫＥ７８７（０８：００）」等の記載があること及び日付や手書きの記載がないこと以外は，本件誓約書と概ね同内容である。）の画像データが保存されていたこと，同データは，いずれも日本時間の本件当日に，同被告人のスマートフォンに他者から送信されたものであること，②被告人Ａから差し押さえたスマートフォン内にも，本件一覧表の画像データが保存されていたこと（なお，同画像データは粗く，一部判読困難な部分があるが，他の判読可能な部分や文書の体裁の同一性に照らすと，同データは，被告人Ｂのスマートフォン内に保存された本件一覧表と同一であると認められる。），同データは，本件当日に，同被告人のスマートフォンに他者から送信されたものであることが認められる。
そうすると，被告人Ｂ
画像データを被告人Ｄ及び被告人Ａのスマートフォンに送信した者並びにこれらを受信した両被告人も，本件密輸入に関係する者であり，両被告人も，本件密輸入について氏名不詳の共犯者らと意思を通じ合っていたことが推認される。５被告人Ｃと本件密輸入との結び付きを示すメッセージの存在及びその検討⑴関係証拠（甲６７）によれば，被告人Ｃは，被告人Ｂに対し，本件当日午前１１時１７分頃，スマートフォンで「今，４次のティウェイ航空着陸したんだけど」などのメッセージを送信し，これに対し，被告人Ｂは，「引率者向かわせて」などと返信したことが認められる。
Ｂのスマートフォン内に保存された本件一覧表
には「ＴＷ２９１（４陣６名    １０：０５）」との記載があるところ（甲１２２），この記載を併せ見れば，被告人Ｃの上記メッセージは，本件航空便が福岡空港に到着したことを被告人Ｂに伝えるものであることが強く推認人Ｂが，上記メッセージを受け，被告人Ｃに対し，本件航空便に搭乗した者を引率する者を向かわせるよう指示したものと見られる返信をしたことに照らすと，被告人Ｃもまた，本件密輸入に関係する者であり，本件密輸入について被告人Ｂ及び氏名不詳の共犯者らと意思を通じ合っていたことが推認される。
⑵また，関係証拠（甲９５）によれば，被告人Ｃは，本件当日午後零時４０分頃，Ｇこと氏名不詳者に対し，自己のスマートフォンのアプリケーションソフトを用いて，「今日の入管，税関の状況は最悪です」，「現時点，７チーム捕ま   って」   とのメ   ッセー   ジを送   信し，   さらに   ，同日   午後零   時５９   分頃，「７名」，「総４２個」とのメッセージを送信し，これに対し同人から「あＥほか６名が，本件当日に金地金合計４２個を税関職員に発見されており，この事実を併せ見れば，被告人Ｃの上記メッセージは，Ｅらが金地金の密輸入に失敗したことをＧこと氏名不詳者に伝えるものであると強く推認され，
このことは，前記５
６本件密輸入の前日から当日にかけての被告人４名の行動及びその検討関係証拠（甲５９）によれば，被告人４名は，本件密輸入の前日夜，福岡市博多区内のホテルに共に入ってチェックインし，本件当日朝は，共に同ホテルを出て，同じタクシーに乗って移動したことが認められるところ，前記のとおり被告人４名は，いずれも本件密輸入について氏名不詳の共犯者らと意思を通じ合っていたことが推認され，このような被告人４名が本件当日の前後に上記
被告人Ｂと被告人Ｃとの間
のメッセージの内容を併せると，被告人４名は，本件密輸入を共通の目的として，行動を共にしていたことが推認される。このことは，本件当日に先立ち，被告人４名のために，本件当日の夕方に福岡空港を出発予定の航空便の航空券が同時に予約されていたこと（甲６１），被告人Ｂが，被告人Ｃに対し，本件当日午後零時１２分頃，この予約内容を明らかにする画像データを同人のスマートフォンに送信したこと（甲６７）を併せ見ると，尚更である。
７結論
以上を総合すれば，被告人４名が，本件密輸入につき，Ｅ及びその他の共犯者らと意思を通じ合い（なお，被告人Ｃが，本件当日午後４時４８分頃，「Ｆ代表」と登録した者に対し，スマートフォンで「回収終わりました？」，「回収終わった！」とのメッセージを送信したこと（甲７１）も併せ見ると，被告人４名がＦこと氏名不詳者とも本件密輸入につき意思を通じ合っていたことも認められる。），また，被告人４名相互間でも意思を通じ合った上で，本件密輸入につき，実行犯であるＥを出迎え，これを監視・誘導するなどした上，本件金地金を回収するという役割等を担っていたと認められる。以上のとおりであり，各弁護人が種々主張するところを子細に見ても，共謀を含め判示第１のとおり認めることができ，事実を認定するには合理的疑いが存するという各弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）（被告人４名共通）
罰   条
第１
税関長の許可を受けず貨物を輸入しようとしたが遂げなった点
刑法６０条，関税法１１１条３項，１項１号，６７条
消費税を免れようとした点
刑法６０条，消費税法６４条１項１号
地方消費税を免れようとした点
刑法６０条，地方税法７２条の１０９第１項
第２
各税関長の許可を受けず貨物を輸出しようとしたが遂げなった点（１及び２）いずれも刑法６０条，関税法１１１条３項，１項１号，
６７条
各税関長の許可を受けず貨物を輸出しようとしてその予備をした点（３及び４）
いずれも刑法６０条，関税法１１１条４項，１項１号，
６７条
包括一罪（第２）     刑法１０条（混合した包括一罪として刑及び犯情の最も重い２の貨物無許可輸出未遂罪の刑で処断）
科刑上の一罪の処理（第１）
刑法５４条１項前段，１０条（１罪として刑及び犯情の最も重い消費税法違反の罪の刑で処断）
刑種の選択（第１及び第２）
いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理       刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の本刑算入刑法２１条
刑の執行猶予       刑法２５条１項


没   収          刑法１９条１項１号，２項本文（本件金地金は第１の犯罪行為を，別紙第１ないし第４記載の各現金は第２の１ないし４の各犯罪行為をそれぞれ組成した物）
訴訟費用（不負担）    刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（没収の補足説明）
検察官が刑法１９条に基づき本件金地金及び本件現金の没収を求刑したのに対し，各弁護人は，本件現金は，①同条１項１号の犯罪組成物件に該当せず，②同条２項本文の「犯人以外の者に属しない物」にも該当しない，③仮に，同条１項１号，２項本文に該当するとしても，本件現金を没収するのは，裁量の範囲を逸脱して違法であり許されないなどと主張して，その没収について争うが，当裁判所は，本件現金を同条により没収することとしたので，その理由を必要な限度で補足して説明する（なお，判示第１の事実について無罪主張をした各弁護人は，本件金地金の没収について特段の主張をしてはいないが，事案の内容に鑑み，本件金地金を没収する理由のうち，②の点については併せて言及することとする。）。
１①（犯罪組成物件該当性）について
各弁護人は，判示第２の各貨物無許可輸出未遂ないし予備（以下これらを併せて「本件密輸出」という。）において実質的に処罰される行為は，申告して許可を受けなかったという義務違反行為であり，本件現金は同義務違反行為を組成する物ではなく，ひいては刑法１９条１項１号の犯罪組成物件に該当しないと主張する。
しかしながら，関税法１１１条１項１号の規定から，同条が処罰対象として定めているのは「許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸出」する行為であることは明らかであり（さらに，同条３項によりその未遂が，同条４項によりその予備が処罰される。），本件現金は本件密輸出の犯罪行為を組成するといえ，そのほか各弁護人が主張するところを検討しても，犯罪組成物件に該当しないとの主張は採用の限りではない。
２②（「犯人以外の者に属しない物」の要件該当性）について
⑴金地金等の密輸出入組織の存在について
ア４月１３日の金地金の密輸入の状況
被告人４名は，判示第１のとおり，Ｅ及び氏名不詳者らと共謀して，本件密輸入に及んだことが認められ，さらに，（事実認定の補足説明）３⑵アで検討したとおり，本件誓約書は，密輸入実行者の氏名及びその密輸入に係る金地金の個数を記載したものと推認されることから，４月１３日には，Ｅを含む２７名を実行犯とした金地金の密輸入が計画・実行され，同７のとおり，同日午後４時４８分頃に被告人ＣがＦこと氏名不詳者に「回収終わった！」とのメッセージを送信していること等に照らし，摘発されたＥほか６名以外の者については，金地金合計１２２個の密輸入を遂げた（以下「本件密輸入等」という。）ものと推認される。
イ本件密輸入等後の状況
関係証拠によれば，次の事実が認められる。
被告人Ｂ及び同Ｄは，４月１３日午後４時４０分頃，福岡空港から同一航空便で香港国際空港に向けて出発した（甲６１，７８）。両被告人とも，１００万円を超える現金の輸出について，特段申告はしていないところ（甲１３３），被告人Ｂのスマートフォンには，同日午後８時２１分頃（香港時間），香港国際空港付近で，現金約５億３１００万円を置いた状態で撮影した写真が保存されていた（甲１１５）。さらに   ，被告   人Ｂの   スマー   トフォ   ンには   ，①同   日午後   ９時５   ８分頃（日本時間），男が合計約５億３１００万円の一万円札の束を数えながら，キャリーバッグに詰め込む様子を撮影した動画（甲１１７）及び②同日午後１０時６分頃（前同）に撮影された，「Ｍｉｃ１３／０４／１７日本円で５３１，０００，０００円受け取り    ２０１７年４月１７日の月曜日に，１１６キログラムを渡すＭｉｃｈａｅｌ」などと記載されたメモ（在香港のホテル名が印字）の写真（甲１１６）が保存されていた。
なお，被告人Ｃは，同月１８日，自己のスマートフォンのアプリケーション   ソフト   を用い   て，Ｇ   こと氏   名不詳   者らに   対し，   「香港   に到着   して。金を直接購入しに注意しながら移動」，「とりあえず，日本円を持ってきたら，香港ドルに換金して，金の購買可能」，「今，香港本島で１７４，０００，０００円両替中」，「両替所で円を両替して，金の会社に入金すれば，その後，金の会社に行って，金を受け取ればいい」などのメッセージを送信し，また，Ｇこと氏名不詳者からの「円から香港ドルに両替して，金塊をマイケルから購入する？それとも，他のところで購入する？」とのメッセージに対し，「マイケルの方で両替をして，金を買ってもらうというシステム」と返信等している（甲１０２）ところ，前記メモ及び前記メッセージの内容並びに名の同一性等に照らし，被告人Ｃのいう「マイケル」と前記「Ｍｉｃｈａｅｌ」は同一人物と目される。
ウ検討
以上によれば，被告人４名及びその共犯者らは，４月１３日，適宜役割を分担して，大量の金地金を日本に密輸入（本件密輸入等）した直後，多額の現金を香港に密輸出し，同現金を元手に香港において金地金を買い付けようとしており，そこからすると，本件密輸入等に係る金地金の換価金そのものを同日密輸出したとまでいえるかは措くとしても，金地金の密輸入と現金の密輸出を循環させていることが推認される。このことは，他日ではあるものの，被告人Ｃのスマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトで，①１月２５日，Ｈこと氏名不詳者が「今日はお金の回収があると必ず伝えてください」，「ＧＢ（金塊）回収後円回収だけよろしくお願いします」というメッセージを「（引率者）」と付記された氏名不詳者に送ったり（甲８２），②４月１日，被告人Ｃが，「日本から香港に現金を持って出国するとき，入管で現金に対する出所を聞かれることがあります。現金に対する出所を話せる程度には，準備してください」との内容の添付ファイル（「（香港チーム）」と付記された氏名不詳者が送信元のもの）をＧこと氏名不詳者らに送ったり（甲９１）していること等からも裏付けられる。
そして，このように金地金の密輸入と現金の密輸出を循環させる動機としては，密輸入に係る金地金を換金する際，支払を免れた消費税等相当額を上乗せして，不当な利益を得，それを重ねることにあると強く推認できる。


そして，被告人らのスマートフォンには，異なる日付が記載された本件一覧表類似の一覧表等が多数保存されている上，複数日にわたり，氏名不詳者らがアプリケーションソフトを通じて，客の搭乗，到着，入管通過状況，客からの「回収」状況等を報告し合う多数のやりとりがされていること（甲７９ないし９６，１２０，１２２，１２４ないし１２７）に照らせば，被告人らがそのすべてに関わったかは措くとしても，被告人らが関係する組織が，多数回にわたって金地金の密輸入を行ったことが推認され，
ひいては，大規模に前記２⑴
を行ったものと推認することができる。
⑵本件現金についての分析
アとは容   易に推   認でき   る（付   言する   と，本   件密輸   入につ   いても   同様で   ある。）ところ，実際，①被告人らが，本件密輸出当日にも，自ら「１次総３６個持ってラウンジで待機中」，「２次５名２９個回収完了」などと金地金を回収したとみられるやりとりをした（甲１０９）後，本件密輸出に及んでいること，②被告人Ａ及び同Ｂが本件密輸出の際に所持していた現金には，４月１９日にａ銀行本店営業部が作成・封印した一千万円束全９個のうちの５個が含まれるところ，同９個は同日から翌２０日にかけて現金を引き出した福岡市博多区内の株式会社ｂｃ支店（金などの貴金属を取り扱う古物商）従業員にすべて交付され，そのうちの５個は，同日，金地金２０キログラムの売却代金として男性に交付されているが（甲２０，２５，４５，４６），その個数に照らし，被告人Ａ及び同Ｂが所持した前記一千万束５個と前記売却代金との同一性が肯定されることは，いずれも上記推認を強めるものといえる。
イ被告人らが意思を通じていた氏名不詳者らは，
相当期間にわたって，組織的に金地金の密輸入及び現金の密輸出を大規模かつ多数回にわたって繰り返していたと推認できるところ，密輸入及び密輸出のいずれも国境を跨ぐ違法行為であって，摘発されれば大量の金地金や多額の現金を失う危険がある中，数億円にも及ぶ巨額の現金等を情を知らない者から募り，大量の金地金ないし多額の現金を密輸入及び密輸出により循環させるのは困難とみるべきで，そのような循環を繰り返していたという状況自体，その密輸に係る金地金及び現金が被告人ら又は共犯者らに属し処分可能なものであること，ないし，情を知った者から被告人ら又は共犯者らに託されたものであることを推認させ，そのことは前記循環の一環と推認される本件現金についても妥当するといえる（さらには本件金地金についても同様である。）。
この点，各弁護人はいずれも，本件現金につき，被告人４名の属する組織外の第三者が適法に運用されると思って資金提供している可能性があるなどと主張するが，本件全証拠によってもそのような可能性を窺わせる事情は見出せず，前記のとおり，金地金の密輸入及び現金の密輸出の循環の規模の大きさ，相当期間にわたり反復されていることに照らし，各弁護人指摘の可能性は抽象的なものにとどまるというべきである。
ウ以上によれば，本件金地金及び本件現金のいずれも，「犯人以外の者に属しない物」と認められる。
３③（本件現金の没収の相当性）について
各弁護人は，㋐被告人らから本件現金を没収することは，関税法上の必要的没収規定（同法１１８条）の改正（昭和４２年法律第１１号。従前，輸入禁制品の密輸入犯，関税ほ脱犯，無許可輸出入犯及び贓物故買犯に係る貨物は，善意の第三者の所有物である場合を除き，すべて必要的没収・追徴とされていたのを，没収対象貨物を犯則貨物のうち輸入制限貨物等に限ることとし，社会・公共の秩序に有害なもの及び不正輸入が我が国の産業経済に非常に悪影響のあるもののみを必要的没収の対象とすると改めたもの）の趣旨に照らして許されない，㋑刑法１９条の趣旨や，罪刑の均衡及び責任主義の要請から，犯罪行為と没収を含めた刑罰との均衡が図られなければならず，本件において，本件現金の没収を行えば，実質的に関税法が定める罰金額の上限を上回る刑罰を科すことになり，許されないなどと主張する。
しかしながら，㋐については，同改正は，犯則貨物を常に関税法１１８条による必要的没収の対象とすると過酷な場合があること等を慮ってなされたものと解されるところ，同改正によっても，必要的没収の対象外とされた貨物について刑法１９条の適用を排除する規定は設けられておらず，同改正の趣旨を踏まえても，もとより同条による任意的没収が妨げられるものではない。そして，㋑については，そもそも刑法１９条１項１号が犯罪組成物件を没収の対象としたのは，同物件を没収することなく犯人に戻した場合，再度それを基に犯罪に及ぶことを防止する趣旨も含むと解されるところ，本件密輸出は，前記２で検討したとおり，組織による金地金の密輸入，換金，現金の密輸出，金地金の購入という循環の一部を構成し，大規模な消費税等のほ脱の準備行為としてなされた組織犯罪の側面を有しており，本件現金を没収しなければ，まさに同組織によって，再度これを基にした同種犯罪が敢行される可能性が高いといえ，没収の必要性は高度に認められる。そして，本件密輸出の規模の大きさ及び計画性の高さに基づく事案の重大性・悪質性に鑑みれば，これを没収することが犯罪行為との均衡を欠くとはいえない。加えて，近時，金地金の密輸入事案が増加し，本件同様，金地金の密輸入及び現金の密輸出を循環させる者も存在すると目される中，一般予防の観点からも本件現金を没収するべきである。
この点，各弁護人は，現金はそもそも禁製品には該当せず，本件密輸出は，単に本件現金の輸出の申告をして許可を受けなかっただけの極めて軽い部類の事案という趣旨の主張をするが，国際的な資金洗浄やテロ資金供与対策として支払手段の不正な輸出入に係る取締りの強化がされる中，前記のとおり本件密輸出がまさに循環型の犯罪スキームの一環としてなされ，送金による不都合回避の意図も含んでいると目されることに照らせば，本件密輸出が極めて軽い部類の事案などといえないことは明らかである。そのほか各弁護人が種々主張するところを検討しても，本件現金の全部を没収することが相当性を欠くとはいえない。
４結論
以上の次第で，当裁判所は，本件現金を没収することとする。
（量刑の理由）


平成２７年１２月２２日判決言渡
平成２６年（ネ）第５３８８号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第４０９８１号）
主           文
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，３１２３万９７２６円及びこれに対する平成２０年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１審，第２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)控訴人（国立市）は，国立市内においてマンション建築を計画していたａ株式会社（以下「ａ」という。）から，国立市の市長であった被控訴人によって営業活動を妨害され，信用が毀損されたことなどにより損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償金合計４億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める旨の訴えを提起され，この訴訟において，控訴人に損害賠償金合計２５００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる旨の判決が確定したことから，平成２０年３月２７日，ａに対し，上記判決で認容された損害賠償金２５００万円及びこれに対する遅延損害金６２３万９７２６円の合計３１２３万９７２６円（以下「本件損害賠償金」という。）を支払った。
(2)控訴人の住民は，被控訴人のａに対する上記(1)の営業妨害行為及び信用毀損行為は故意又は重大な過失によるものであって，控訴人はａに本件損害賠償金を支払ったことにより被控訴人に対して国家賠償法１条２項に基づく求償権（以下「本件求償権」という。）を有するところ，国立市長が本件求償権を行使していないのは違法に財産の管理を怠る事実に該当するとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，国立市長を被告として，本件求償権の行使を求める旨の住民訴訟（以下「前件住民訴訟」という。）を東京地方裁判所に提起し，平成２２年１２月２２日，国立市長に対し，本件求償権に基づき，被控訴人に対して３１２３万９７２６円及びこれに対する本件損害賠償金の支払日の翌日である平成２０年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう命じる旨の判決（以下「前件住民訴訟判決」という。）が言い渡された。
国立市長は，前件住民訴訟判決を不服として東京高等裁判所に控訴をしたが，被控訴人は，前件訴訟の被告である国立市長に補助参加していたものの，控訴をせず，平成２３年５月３０日，新たに就任した国立市長がこの控訴を取り下げたため，前件住民訴訟判決が確定した。
(3)本件は，控訴人が，被控訴人に対し，前件住民訴訟判決で命じられた求償請求をしたものの，前件住民訴訟判決が確定した日から６０日以内にその支払がされなかったとして，地方自治法２４２条の３第２項に基づき，求償金３１２３万９７２６円及びこれに対する法定利息又は遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，控訴人の請求を棄却したので，控訴人がこれを不服として控訴をした。
２前提事実
前提事実は，次の３のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２    前提事実」（３頁８行目から１７頁２行目まで）及び原判決別紙２から別紙５まで（５２頁１行目から７６頁末まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３原判決の補正
(1)原判決３頁２６行目の「①    本件土地を含む」から４頁３行目の「次のとおりである。」までを次のとおり改める。
「本件土地を含む周辺土地の歴史や地域性等は，別紙３「本件土地に本件建物が建築されるに至った経緯等」の１（原判決５５頁３行目から５８頁１９行目まで）に記載のとおりであり，国立市の景観をめぐる施策等並びにａの本件土地の取得及び本件訴えに至る経緯等は，次のとおりである。」
(2)原判決５頁１３行目から１４行目にかけての「開始した。」を「開始した（甲Ｂ１４，１５）。」に改める。
(3)原判決５頁２６行目から６頁４行目までを次のとおり改める。「キ平成１１年８月８日，本件建物の建築計画に反対する学校法人ｂ関係者，近隣住民，一般市民ら（以下，併せて「ｂら」という。）が集まって市民団体「ｃ」を立ち上げ，その後加入したｄが，その代表に選任された（乙Ａ３）。」
(4)原判決１０頁２１行目の「本件建物のうち，」から同頁２２行目から２３行目にかけての「働き掛けた。」までを次のとおり改める。「本件建物のうち，高さが２０ｍを超える部分について，電気及びガス供給申込み承諾の保留を電気事業者及びガス事業者に要請すること，並びに控訴人が受託している水道の供給について，上記部分についての給水の申込みの承諾の保留を承認するよう働き掛けた。」
(5)原判決１２頁４行目の「東京高等裁判所は，」から同頁６行目の「ａの損害を認定し」までを次のとおり改める。
「東京高等裁判所は，平成１７年１２月１９日，ａの主張する被控訴人の不法行為のうち，後記の第１行為から第４行為までの行為（ただし，平成１１年１２月２７日のｅのインタビューでの発言を除く。）について，全体としてａの営業活動を妨害する違法な行為であったとした上，既存不適格化による不動産の価格下落による損害は受忍すべき範囲内であるなどとして認めず，本件建物の住戸に売却ができなくなったり，できたとしても遅れたものがあったことを損害と認めて，民事訴訟法２４８条により，その損害額を１５００万円と認定し，さらに信用毀損による損害額についても同条により１０００万円と認定し，」(6)原判決１２頁２０行目から２３行目までを次のとおり改める。「エ(ア)平成２０年４月７日，ａの役員が国立市教育委員会を訪れ，ａ訴訟の控訴審判決が確定した結果，控訴人からａに支払われた損害賠償金及び遅延損害相当額に関し，寄附の申出をした。その申出の内容は，「ａが控訴人から受け取った損害賠償金と遅延損害金を寄附したい。子ども達の役に立つもの，例えばグランドピアノなどを購入してほしい。」というものであった。これに対し，国立市教育委員会の担当者は，市長部局とも協議した上で返答する旨を回答した。（甲Ｂ９９）」


(7)原判決１６頁１１行目の「遅延損害金」を「金員」に改める。(8)原判決１７頁２行目の次に改行した上で次のとおり加える。「(6)控訴人における本件求償権の行使を求める旨の議決ア平成２７年４月２６日に国立市の市長選挙が実施され，本件求償権を放棄しないとする現市長（ｆ）が再選されると共に，同日実施された市議会選挙の結果，現市長（ｆ）を支持する議員が多数となった（甲Ａ１６の１，２，１７，弁論の全趣旨）。
イ平成２７年５月１９日に開かれた平成２７年国立市議会第１回臨時会において，「ｇ元市長に対する求償権の行使を求める決議（案）」が３名の議員から提出され，同日，賛成多数で原案どおり可決された。この決議は，本件放棄議決に反対の意思を表明するとともに，国立市長に本件求償権の行使を求めるというものである（甲Ａ１８，１９，２０。以下「本件行使議決」という。）。」
(9)原判決５８頁２０行目から７１頁末までを削る。
第３争点
１争点は，次の２のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点」（１７頁３行目から４２頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
(1)原判決１７頁８行目から９行目にかけての「本件損害賠償金の支出による損失の実質的な塡補による損益相殺の可否，本件求償権行使についての信義則違反の有無」を「本件寄附による損害の実質的な塡補による損益相殺の可否，本件放棄議決による本件求償権の消滅又はその行使についての信義則違反の有無」と改める。
(2)原判決３８頁２３行目「本件損害賠償金の支出による損失の」を「本件寄附による損害の」と改める。
(3)原判決４０頁５行目から４２頁１４行目までを次のとおり改める。「(6)本件放棄議決による本件求償権の消滅又はその行使についての信義則
違反の有無
（被控訴人）
ア地方自治法１１２条１項は，普通地方公共団体の議会の議員は，議会の議決すべき事件につき，議会に議案を提出することができる旨を規定し，議会の議決事項の一つである同法９６条１項１０号の権利放棄の議決に係る議案提案につき，予算のような議員に提出権がない旨の規定（同法１１２条１項ただし書）が存在していないことからすると，普通地方公共団体の議会の議員には，同法９６条１項１０号の議案提出権があるということができる。
イ本件放棄議決は，地方自治法９６条１項１０号に基づく議会の議決事項として提案され，国立市議会に裁量権の逸脱や濫用はなく，適法に議決されたものであり，この議決によって普通地方公共団体の意思が決定するものであるから，本件放棄議決によって本件求償権が消滅した。ウ本件行使議決は，地方自治法９６条の議決事件として提案されたものではなく，本件放棄議決の効力を否定できるものではなく，国立市長（ｆ）に対する政治的支援の意思表明でしかない。
エ仮に，本件行使議決が本件放棄議決を撤回するものであったとしても，本件求償権を消滅させるという自治体意思が決定された以上，一旦消滅した債権を債務者の意思に反して復活させることはできない。オ現国立市長（ｆ）は，選挙公報などで本件求償権の行使を主張したことはなく，本件行使議決に賛成した市議会議員も，本件求償権の行使を政策として掲げていたこともないから，現国立市長（ｆ）が再選され，本件行使議決がされたとしても，本件求償権の行使が国立市民の民意であるとはいうことができない。
カ本件行使議決は，本件放棄議決の効力を否定することができるものではないから，本件放棄議決によって直ちに本件求償権が消滅しないとしても，国立市長としては，本件放棄議決を執行する義務がある。普通地方公共団体の長は，議会の議決について異議があるときは，議決の日から１０日以内に理由を示して再議に付することができ（地方自治法１７６条１項），議会の議決が，その権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは，理由を示して再議に付する義務がある（同条４項）。国立市長が，再議に付することをしないで，本件放棄議決に反して，本件求償権を行使することは，控訴人の意思を無視するものであって，権限の濫用であり，被控訴人に対する信義則違反である。キ控訴人がａから受けた本件寄附は，控訴人の損失を実質的に塡補するものであること，控訴人が本件損害賠償金を負担することになったとしても，その一方で，国立市α地区における建築物の高さをβのイチョウ並木の高さである２０ｍ以下に制限する旨の本件地区計画の決定や本件条例の制定及び施行により，国立市民が景観利益という大きな利益を得ていること，被控訴人自身は，本件各行為により，全く私的な利益を受けていないことなどからすると，控訴人が被控訴人に対して本件求償権を行使することは信義則に反する。
（控訴人）
ア本件放棄議決が地方自治法９６条１項１０号に定められた事件の議決であることは争う。普通地方公共団体の議会による権利放棄の議決（同法９６条１項１０号）は，普通地方公共団体の財産の取得管理処分はいずれも普通地方公共団体の長の専権事項に属することを前提として（同法１４８条，１４９条６号），その適正を担保するために事前に審査する権限を議会に付与したというものであることからすると，権利放棄の議決に係る議案の提出権は，執行機関として権利放棄の権限を有する首長にあり，議決機関である議会の議員にはなく，議員から提出された議案に係る本件放棄議決は同法９６条１項１０号の議決としては不適法である。また，本件放棄議決の内容は，前件住民訴訟判決によって控訴人に義務付けられた被控訴人に対する訴訟手続による損害賠償請求を拒絶するというもの，すなわち，地方自治法の定める住民訴訟制度を否定するものであり，議会の裁量権の範囲を逸脱し又はその裁量権を濫用するものであるから，本件放棄議決は無効である。


イ本件行使議決は，直近の市議会選挙の結果を反映したものであり，民意に裏付けされた現在の控訴人の意思である。被控訴人は，本件放棄議決によって本件求償権の放棄の効果が生じているから，本件行使議決がされてもその効果は消滅しないと主張するが，普通地方公共団体による債権の放棄は，条例による場合を除き，その議会が債権の放棄の議決をしただけでは放棄の効力は生ぜず，その効力が生ずるには，その長による執行行為としての放棄の意思表示を要するものというべきである。そして，債権放棄がされない間に，本件行使議決がされたことは，先にされた本件放棄議決が後の本件行使議決によって否定されたと解するのが相当であり，国立市長が，直近の議会の意思である本件行使議決を尊重することは地方自治の本旨に適うことである。
ウａによる本件寄附は本件損害賠償金の支出による損失を実質的に塡補するものではない上，控訴人は，被控訴人のａに対する一連の違法行為による訴訟の裁判費用として３９１８万０９０４円の支出を余儀なくされており，ａから清掃施設整備協力金及び公園緑地整備協力金の７８８１万２０００円の納入がされていないなど，被控訴人の一連の違法行為によって控訴人が被った経済的不利益は本件損害賠償金の支払にとどまらない。その他，被控訴人には，ａに対する本件各行為という違法行為について，少なくとも重過失という帰責事由があることなどからすると，控訴人が被控訴人に対して本件求償権を行使することは何ら信義則に反するものではない。
第４当裁判所の判断
１前件住民訴訟判決の参加的効力の有無
(1)前記前提事実によれば，被控訴人は，前件住民訴訟において，被告であった国立市長（ｈ）から地方自治法２４２条の２第７項に基づく訴訟告知を受け，民事訴訟法４２条に基づいて国立市長に補助参加したこと，住民らの請求を認容する前件住民訴訟判決がされ，この判決に対して，当時の国立市長が控訴をしたが，被控訴人は控訴をしなかったこと，その控訴審でも，被控訴人は引き続き国立市長に対して補助参加をしたこと，しかし，平成２３年５月に新たに就任した国立市長（ｆ）が控訴審の口頭弁論終結後に前件住民訴訟の控訴を取り下げたことから，前件住民訴訟判決が確定したことが認められる。
(2)ところで，前件住民訴訟判決に対しては，補助参加人であった被控訴人も控訴することができたが，国立市長が控訴した後は，補助参加人が控訴しようとしても二重控訴となって不適法となるから（最高裁判所平成元年３月７日第三小法廷判決・判例タイムズ６９９号１８３頁参照），被控訴人としては独立に控訴することはできず，国立市長の控訴による控訴審の訴訟手続に補助参加する以外に訴訟に関与する方法がない。また，当事者が控訴を取り下げるについては，補助参加人の同意は不要であるから，上記の国立市長の控訴取下げについては，被控訴人の意向には明らかに反していたことがうかがわれるが，被控訴人としてはこれを防止する法律上の手段がなかったことになる。
(3)そうすると，被控訴人としては，前件住民訴訟判決について，控訴審判決を受け，さらに上告審で争う機会を国立市長の上記の控訴取下げによって奪われ，被控訴人としてこれを防止する法律上の手段がなかったわけであるから，国立市長の上記控訴取下げは，民事訴訟法４６条３号の「被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。」に該当するものというべきであり，本件訴訟においては，前件住民訴訟判決の効力が補助参加人であった被控訴人に及ばないことを前提として，控訴人の被控訴人に対する求償請求の可否について判断すべきことになる。控訴人は，被控訴人が前件住民訴訟に参加したものの，格別の主張立証をしておらず，国立市長の上記控訴取下げの時点で控訴審の口頭弁論が終結していたから，国立市長の行為によって被控訴人の訴訟行為が妨げられたという事情はないと主張するが，前国立市長（ｈ）のときに被控訴人が格別の主張立証を行っていないのは，当時の国立市長の主張立証活動が，被控訴人の意に沿っていたからにすぎないとうかがわれるし，国立市長の上記控訴取下げの時点で控訴審の口頭弁論が終結していたとしても，被控訴人は控訴審判決を受け，仮に控訴審判決で敗訴したとしても，上告審で争う機会があったはずであるから，これらの機会を奪われたことは，被控訴人の訴訟行為が妨げられたものということができる。
２被控訴人のａに対する違法行為の有無
(1)基本的な観点


国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。そこで，普通地方公共団体の長が，個別の国民に対する関係でいかなる職務上の法的義務を負うかどうかを検討する。普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体を統轄し，これを代表し（地方自治法１４７条），普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する（同法１４８条）代表的な執行機関であり，当該普通地方公共団体の条例，予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令，規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を，自らの判断と責任において，誠実に管理し及び執行する義務を負うものである(同法１３８条の２）。地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされるが（同法１条の２第１項），地方公共団体の長は，執行機関としてこれらの役割に即した事務を，法令，条例，議会の議決に従い誠実に管理し及び執行する義務を負うものと解される。地方公共団体の長の役割に鑑み，地方公共団体の長は，地域の行政を遂行するに当たり，公平性及び中立性を保つ必要があることは当然のことと解される。もっとも，一般職の公務員と異なり，地方公共団体の長は選挙によって選ばれ（同法１７条），公職選挙法による制限はあるものの，政治活動の自由があり，議会議員や関係私企業の役員等の一定の職業を除き（地方自治法１４１条，１４２条），兼職が禁止されていないから，職務上の法的義務として要求される公正性・中立性も，一般職の公務員と異なる面があることは否定することができない。また，個人の営業の自由は保障されているが（憲法２２条１項），個人の経済活動につき，絶対かつ無制限の自由を保障する趣旨ではなく，公共の福祉の要請に基づき，その自由に制限が加えられることがある（憲法２９条２項）。そうすると，地方公共団体の長が，景観利益を重視する立場から，土地上の建築について規制をし，これによって土地を利用する個人の営業活動が制限されたとしても，その規制目的が公共の福祉に合致するものであり，規制手段が規制目的に照らして均衡のとれたものであり，法的に適正な手続に従って行われる限り，営業の自由を侵害したというだけで国家賠償法上違法とされるいわれはない。本件において，被控訴人が，βの景観利益を重視する立場から，都市計画法及び条例に基づき，本件土地を含む地域について建築物の高さを制限する建築規制を行おうとしたこと自体は，それが「住民の福祉の増進」に沿うという一つの政策判断の下にされたものであり，前記前提事実記載の本件土地を含む周辺土地の歴史や地域性(原判決５５頁３行目から５８頁１９行目まで）に照らして，そうした建築規制については一定の合理性を肯定することができる。しかし，地域の基本的な行政機関であるという地方公共団体の役割に照らし，当該行政目的の遂行によって制限される他の法益との調和を図る義務があるものと解され，法令に従い適正な手段によって行うことが要請される。本件においては，条例の制定等による法的な規制手段にとどまらず，住民集会や議会での発言等，事実上の圧力となるような手段を用いた点において，社会的相当性を逸脱し，当該私人の営業活動を違法に妨害したものとして，職務上の法的義務に違反したということができるかどうかが問題になる。そこで，以上の観点から，控訴人の主張する第１行為から第４行為までについて，それが国家賠償法上の違法行為に該当するかどうかを順に検討する。
(2)第１行為について
ア前記前提事実及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)ａは，平成１１年４月頃，本件土地における大規模マンション建築の可能性に関する調査を開始し，同年５月２１日，控訴人や建築指導事務所の各担当部局との間で，本件建物の建築計画に関する開発相談及び建築確認相談を開始し，同年６月７日に控訴人を再度訪問して，建設部都市計画課の職員から，詳しい説明を受けた。ａは，当時の都市計画課の職員から，景観条例とこれに基づく手続についての説明を受け，景観条例が建築物の高さを制限するものではない旨も確認したが，同職員からは本件土地が面しているβ沿いは，景観に関する市民の関心が高く，当時の市長（被控訴人）の元所属団体が景観権をめぐって裁判中であることなどの話を聞いた(甲Ｂ１４から１７まで，乙Ａ１８）。(イ)被控訴人は，平成１１年７月３日，「ｉ」の主催するｊ株式会社によるマンション建築計画に関する懇談会に参加し，その懇談会終了後の雑談の中で，本件土地におけるマンション建築計画について話した上，景観にそぐわないマンション建築計画について，行政だけで止めるのは容易ではないという趣旨の発言をした（甲Ｂ６，５２，乙Ａ８４の６及び７。詳細な発言内容とその影響等については後述する。）。(ウ)その後，平成１１年８月８日，本件建物の建築計画に反対するｂらが集まって市民団体のｃを立ち上げ，その後加入したｄが，その代表に選任された（乙Ａ３）。
(エ)ｃが作成した「○」と題する小冊子(甲Ｂ５４）によれば，「７月３日，ａマンションの情報が市長からγにもたらされたことから市民の活動ははじまりました。その点でこの行動の意味は大きいです。」旨の記載がある。
(オ)被控訴人は，その著作「○」(甲Ｂ５３）において，上記「ｉ」の主催する懇談会での発言として，「『皆さん，このマンション問題も大事ですが，あそこのβになんと１４階で３４０戸のマンションができます。いいんですか皆さん。はっきり申し上げて行政は止められません。』と言ったんです。」(甲Ｂ５３・３８頁），「『皆さんが市民的運動を広げて戦ってくれなければ勝てません』というふうに言ったものですから，『それは大変だ』というんで，住民がパーッと動き始めた。」(同）などと記載している。


イ平成１１年７月３日，「ｉ」での被控訴人の発言について，被控訴人は，上記(イ)のような程度の発言をしたことは認めるが，この段階ではａによるマンションの建築計画が既に知られ始めており，また，発言の内容も行政の現状を率直に語ったものにすぎないことからすると，被控訴人による上記発言はａの営業活動を妨害する行為でも，住民運動を扇動する行為でもないことが明白であり，ａによるマンション建設についてのｃの結成と上記発言との間に因果関係はないなどと主張する。しかし，平成１１年６月頃の時点でａによるマンションの建築計画は，不動産業界でａが本件土地を購入するらしいという噂が広まっていた（乙Ａ３・８８頁）とか，ａと取引関係のある会社関係者であるｋ委員が聞いていた（乙Ａ２０・１５頁）という程度のものであり，本件土地周辺の住民や一般市民には知られていなかったことがうかがわれる。被控訴人自身，前掲の著作の中で「ａがちらちらと市の窓口にきているという時に私は職員から『どうも買いそうだ』という話を聞きましたから，他のマンション問題で一か所ちょっともめている場所があって，私は市民に呼ばれたものですからそこへいって訴えたんです」（甲Ｂ５３・３８頁）と記述していることからみて，いまだ業界の噂程度にすぎなかった段階で，控訴人が市長という立場で知り得た内部情報を元にａのマンションの建築計画があることを住民の集会で発言することによって，広く住民に流布することを意図して行った行為であるものと認めるのが相当である。その目的についても，同著作に「周辺に住民がほとんどいませんから，反対運動が起こらなければおそらくすぐに建ってしまうでしょう。」などと記載していることなど，ａのマンション建設を妨害するために，これに反対する住民運動が起こることを企図して，上記発言を行ったと認めることができる。また，上記発言を聞いた者が中心となってｃを立ち上げたことまでは認められないとしても，市長という責任ある立場の者が，同じようなマンションの建設反対運動を行っている住民の集会後の不特定多数の者がいる前で発言したことが，ａのマンション建設に対する住民らの反対運動が起こるきっかけとなったことは，上記のような被控訴人自身の著作の記述のほか，上記ア(エ)のｃが作成した小冊子(甲Ｂ５４）の記述でも裏付けられているものと認められる。
ウ以上をまとめると，控訴人が主張する第１行為に関しては，少なくとも次のような事実が認められる。
(ア)平成１１年７月３日の「ｉ」の主催する懇談会の時点では，ａによるマンションの建築計画は，不動産業界の噂程度のもので，本件土地
周辺住民や一般市民には知られていなかったこと
(イ)被控訴人は，市長という立場を利用して，職員から，内部的な情報であるａの建築計画を確認し，同様にマンション建設に反対する住民集会に集まった不特定多数の前で，その事実を話したこと(ウ)被控訴人は，ａのマンション建設を妨害するために，これに反対する住民運動が起こることを企図して，上記発言を行ったこと(エ)被控訴人の発言をきっかけとしてａのマンション建設に対する住
民らの反対運動が起こったこと
エそこで，第１行為の違法性について検討する。被控訴人が，マンション建設を妨害するため住民運動を利用したのは，被控訴人自身の著作で「おそらく『ａ』としては，手続上，市は建築の許可権を持ってません。許可権者は東京都ですから，市を飛び越して申請すればそのまま『手続条例』があるかぎり３０日もすれば許可がでると分かっているわけですから，住民とのもめ事の少々は承知の上で建設計画をしたふしがあります」（甲Ｂ５３・３７頁，３８頁）と記述しているように，既存の法制度では，控訴人がａのマンション建設を阻止することができないことが分かっていたからこそ，住民運動を手段として利用したものと思われる。しかし，被控訴人の行った第１行為は，市長として知り得た内部的な情報を住民に提供して，マンション建設に反対する住民運動が起こることを企図したというものであるが，この行為は，行政の公平性に反するものである上，市長の本来の職務を逸脱したものであって，手段としての社会的相当性を欠くものであり，これによってａの営業活動を侵害したとすれば，これをもって市長の職務上の義務に反するものであって，国家賠償法上違法な行為であるというほかない。被控訴人が主張するとおり，被控訴人が第１行為に及ばなくとも，いつかの時点でａのマンション建築に反対する住民運動は起こっていたかもしれないが，第１行為の時点では，ａは本件土地の購入にすら至っておらず，当時，反対運動が起こるきっかけとなるような出来事は，被控訴人の第１行為以外にはうかがわれず，ｃがａの本件土地購入からあまり日を置かないで立ち上げられ，住民らの反対運動がａの本件建物建築に先駆けて展開されるに至ったのは，第１行為による寄与が大きいものと評価することができる。
(3)第２行為について
ア前記前提事実及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次のような事実が認められる。
(ア)ａは，本件土地を購入し，平成１１年８月１８日，控訴人の都市計画課に対し，旧指導要綱に基づく事業計画事前協議書を提出し，受理された。しかし，被控訴人は，当時の国立市長として，平成１１年８月１９日，ａに対し，改正予定の新しい指導要綱に基づく事前協議を行うとの文書を送付し，①新しい指導要綱に基づいて事前協議書を出し直すこと，②その提出時期は，標識設置の２週間後とすること，③標識は，紛争予防条例及び同施行規則の定める標識文言の併記をせず，国立市の単独標識とすることを要請した。
(イ)被控訴人は，当時の国立市長として，平成１１年１０月８日，ａに対し，景観条例２８条１項に基づき，周辺の建築物や２０ｍの高さで並ぶイチョウ並木と調和するよう計画建物の高さを低くすることなどを指導した（甲Ｂ３２，乙Ａ２６，２７）。
(ウ)ａが，平成１１年１０月１９日，紛争予防条例及び同施行規則に基づき，マンションの建築予定地（本件土地）上に建築予定建物（本件建物）の建築計画を記載した標識を設置したところ，被控訴人は，ａに対し，その撤去を求めた。


(エ)被控訴人は，ａから指導内容が不明確であるという指摘を受けたのに対し，平成１１年１０月２２日，建物の規模はβの景観と調和するようａにおいて検討すべきものであるなどと回答した。(オ)被控訴人は，建築予定建物の高さを低くするように求めた控訴人の指導にａが従わないことを踏まえ，都市計画法１２条の４第１項１号所定の地区計画及び条例の制定という法的手段で対応することとし，平成１１年１１月２４日から，控訴人をして，本件土地を含む地域について建築物の高さを２０ｍ以下に制限することを柱とする本件地区計画の原案を策定させ，その公告及び縦覧の手続を開始し，平成１２年１月２４日，本件地区計画を決定し，直ちにその旨の告示をした（甲Ｂ１８）。一方，被控訴人は，ａに対し，建築指導事務所に平成１１年１２月３日に受理された本件建物の建築確認申請を取り下げるよう要請した。
(カ)被控訴人は，本件条例を早期に成立させるため，平成１２年１月２８日と同月３１日に臨時市議会を招集することを決定し，その旨を告示した。平成１２年１月３１日の国立市議会において，議長及び副議長が開会宣言をしない中，出席議員において，臨時議長により開会を宣言し，選出された仮議長によって議事を進行し，本件条例の条例案を可決し，仮議長において，本件条例を被控訴人に送付した（甲Ｂ６５）。(キ)被控訴人は，当時の国立市長として，平成１２年２月１日，本件条例を公布し，本件条例は，同日，施行された。
イ控訴人の主張する第２行為に関しては，客観的事実関係についてはほぼ争いがなく，主として違法性の評価が問題となっている。ところで，控訴人の主張する第２行為は，大きく分類して，①ａに対して，地区計画や条例に基づく法的規制をかけようとして，これらの手続を指示，指導した行為（ただし，条例の制定自体は市議会の行為によるものである。），②上記の法的規制が及ぶ前にａが工事に着工することを妨げるために行った行為（施行されていない新指導要綱に基づく事前協議を求めたこと，ａの標識について紛争予防条例及び同施行規則の定める標識文言の併記をしないように要請し，標識の撤去を求めたことなど）に分けられる。このうち，上記の①の行為は，いささか性急であり，特定の私人であるａを狙い撃ちしたと見える点において，通常の地区計画及び条例の制定手続とは異なる面があることは否めないが，それ自体は都市計画法に従って行われた手続であり，しかも，条例の制定自体は，市議会の議決に基づくものであること，ａとしても，本件土地を含むβ沿いの土地についての景観問題が従来からあり，本件土地に建築規制が広がることは，本件土地の購入前に十分予見できたものであるとうかがわれることに照らし，これによって本件建物が既存不適格建物となったことによって，その販売が困難となったとしても，このような法規制を指示，指導した行為が被控訴人の職務上の義務違反となるものではないというべきである。これに対し，上記の②の行為は，手続自体は，景観条例等に基づくａに対する行政指導として行われたものではあるが，ａが任意に行政指導に従う姿勢がないのにもかかわらず，執拗に建築の進行をやめるような指導をしたことは，建築基準法等の既存の法的規制に従って建築を進めているａに対する営業妨害行為であり，仮に，これによってａの建築着工が遅れ，建築基準法に違反することになっていたとすると，このような被控訴人の行為が職務上の義務違反となる余地があったというべきである。しかし，結局のところ，ａは，被控訴人の指導にかまわずに既存法規に基づく建築手続を進め，本件建物の工事に着工した時点においては，地区計画等に基づく建築規制が及ばなかったこと，本件建物が既存不適格建物となったことについては，地区計画及び条例の制定といった適法な手続によるものであって，当時の状況からすると十分に予見することができたこと，本件建物の相当数の住戸が売れ残ったことなどの後記のａの営業損害及び信用毀損の損害については，第１行為，第３行為又は第４行為が相当程度影響していることがうかがわれる一方，第２行為によるａの営業損害又は信用毀損の損害に対する直接の影響はうかがわれないことなどからみて，第２行為のうち②の行為自体は，個別に見ると，控訴人の主張するａの営業損害又は信用毀損による損害に直接寄与した行為であると認めることはできない。
(4)第３行為について
ア第３行為について検討すると，被控訴人が，平成１３年３月６日，国立市議会第１回定例会における一般質問に対する答弁として，平成１２年の東京高裁決定を根拠に，本件建物が本件条例に違反する違法なものである旨の認識を述べ，同月２９日の同定例会においても同旨の答弁をしたことは，前記前提事実のとおりである。
イ被控訴人は，この第３行為について，議員の質問に対して誠実に答弁することは首長の責務であり，上記各答弁の当時，根切り工事中の建物が「現に建築の工事中の建築物」に該当するか否かについては確立した裁判例は存在せず，平成１２年の東京高裁決定は司法判断として重要な意義を有していたから，被控訴人が市議会における答弁において，平成１２年の東京高裁決定を引用して本件建物の適法性について答弁することは何ら不相当なものではない旨を主張する。しかし，平成１２年の東京高裁決定のうち，根切り工事中の建物が「現に建築の工事中の建築物」に該当しないとして，本件建物の工事が本件条例に違反するものとした判断部分は，建築禁止仮処分の申立てを却下すべきであるとした保全訴訟における下級審の決定の理由中の判断にすぎず，当時，根切り工事中の建物が「現に建築の工事中の建築物」に該当するかどうかについては確定した裁判例がなかったのであるから，被控訴人の上記各答弁は不正確なものであるといわざるを得ない。しかも，上記(2)及び(3)において認定したとおり，被控訴人がａの本件建物建築を阻止するため，様々な手段を尽くしていたことを合わせ考えると，上記答弁は，何らの思惑なしにされたものではなく，市議会における答弁を聞いた一般市民において，ａのマンション建設が違法であるとする司法判断がされていることを注釈なしに引用して，これが違法な建築物であるとの印象を与えることを意図して答弁したものと認めるのが相当である。市長という地域行政の代表者が市議会における答弁という公的な場で発言したという意味も大きく，このような答弁が報道されて，これをａの顧客らが知ったことによってａの営業損害及び信用毀損が生じたことも認められるから，この第３行為は，明らかに社会的相当性を欠く行為であり，被控訴人は，職務上の義務に違反したものと認められる。
(5)第４行為について
ア前記前提事実及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(ア)被控訴人は，平成１１年１２月２７日，ｅの報道番組におけるインタビューにおいて，ａによる本件建物の建築に関して答え，ａにマンションを「建てさせないための手段を，市が持ってるものを使っていろいろ講じていく」「例えば下水をつながないとか。ま，可能性としてはそういうこと考えられますけど」などと発言し，これがテレビで放映された（甲Ｂ９３）。
(イ)被控訴人は，平成１２年１２月２７日，建築指導事務所長に対し，本件建物に関する平成１２年の東京高裁決定を尊重した指導を求める旨の文書（甲Ｂ４４，乙Ａ４４）を送付した。
(ウ)被控訴人は，東京都知事に対し，平成１３年７月１０日付けの文書（甲Ｂ４５，乙Ａ４５）により，住民らが建築指導事務所長らを被告として東京地方裁判所に提起した本件建物の除去命令等を求める行政事件訴訟の結論が出るまで，本件建物のうち，高さが２０ｍを超える部分について，電気及びガス供給申込み承諾の保留を電気事業者及びガス事業者に要請すること，並びに控訴人が受託している水道の供給について，上記部分についての給水の申込みの承諾の保留を承認するよう働き掛け，このことが翌日の新聞で報道された(甲Ｂ６６）。(エ)被控訴人は，平成１３年１２月２０日，ａのマンション建設に反対する住民らと共に東京都多摩西部建築指導事務所を訪れ，建築指導事務所長に対し，本件建物に係る検査済証の交付について抗議をし，このことが新聞で報道された（甲Ｂ６７）。
イところで，被控訴人は，上記(ア)のｅのインタビューにおける被控訴人の発言は，ａ訴訟の控訴審判決及び前件住民訴訟の判決において違法行為とはされていないから，被控訴人に対する本件求償権の前提となるものではなく，控訴人の主張自体が失当であると主張する。しかし，本件訴訟は，地方自治法２４２条の２第１項４号本文による前件住民訴訟の判決が確定したことを受けて，同法２４２条の３第１項，同第２項により，控訴人によって訴訟提起されたものであるが，請求の基礎が同一である限り，前件住民訴訟で主張していない事実を加えることは，議会の議決がなくとも許されると解すべきである（なお，地方自治法２４２条の２第１項４号所定の訴訟を経ないで，地方公共団体が，独自の判断で違法行為を行った公務員に国家賠償法上の求償権を行使することも可能であるが，訴訟提起には議会の議決を要する（地方自治法２４２条の３第３項，同法９６条１項１２号）。）。上記(ア)のｅのインタビューにおける被控訴人の発言は，被控訴人の一連のａに対する営業妨害行為の中で行われ，とりわけ第４行為(ウ)と密接に関連したものであるから，これを本件訴訟で主張することは請求の基礎の同一性の範囲内のものであると解される。ウ上記(ア)のインタビューにおける発言は，抽象的な将来における可能性を示唆するものではあるが，下水道をつながない可能性があることを示唆するものであり，本件建物を購入しようとする顧客らに対する影響が大きいものであって，上記(ウ)の給水留保要請行為などと包括して不法行為を構成するというべきである。上記(イ)の行為については，平成１２年の東京高裁決定のうち本件建物の工事が本件条例に違反するものとした判断部分は，建築禁止仮処分の申立てを却下すべきであるとした保全訴訟における下級審の決定の理由中の判断にすぎないから，これに基づき，建築指導事務所長に対して指導を求めたことは不当であり，これも上記(ウ)の給水留保要請行為などと包括して不法行為を構成するというべきである。上記(ウ)の給水留保要請行為は，別件行政訴訟の結論が出るまでという留保付きではあるが，法律上給水拒否などの行為が許されるものではなく，電気，ガス及び水道などのライフラインの供給がなくなる可能性を示唆することによって，この報道を耳にしたａの顧客に対する影響は大きく，明らかにａの営業を妨害するものとして不法行為を構成すると認められる。上記(エ)の本件建物に係る検査済証の交付についても，建築基準法上適正な行為に対して，住民らとともに圧力をかける行為であり，このことが報道されることは当然に当時の状況から予想できたものであり，このことを報道によって知ったａの顧客が違法建築であるとの印象を受ける可能性が高いものであって，明らかにａの営業を妨害するものとして不法行為を構成すると認められる。
(6)まとめ
前記前提事実，上記第１行為から第４行為までを全体的にみると，被控訴人は，ａによる中高層のマンション建設が，βの景観を害すると考え，その建築をやめさせようとしたが，当時は，有効な法的手段がなかったことから，住民運動を利用し（第１行為），ａが行政指導に従わないとみるや，地区計画等の法的手段によって建築制限を及ぼそうと手続を急ぐとともに（第２行為①），ａのマンション建設に事実上圧力を加えて着工を遅らせようとし（第２行為②），市議会や報道を予期した場所でａのマンション建設が建築基準法に違反するかのような印象を与え，将来給水拒否等の不利益を受ける可能性があることを示唆して顧客に影響を与えた（第３行為及び第４行為）ものということができる。このうち，第２行為①は，それ自体は適法な法的手続であるが，それ以外の行為は全体として，ａの営業を妨害するものであり，手段として社会的相当性を欠く行為であり，第２行為②についてはａの建設着工には結果的に影響はなかったということができるが，第１行為，第３行為及び第４行為によって，ａの顧客がマンション購入に消極的になるなどの影響を与えたものと認められ，これによってａの信用が毀損されたことも認められる。被控訴人は，βの景観利益保護という公的な利益に基づいて上記の行為に及んだものと認められるが，ａが行政指導に従わないことが確認された段階で，地区計画等の策定等の法的な規制を及ぼす手続のみをしていれば，国家賠償法上の違法といわれることはなかったものと考えられる。しかし，当時の状況に照らし，地区計画等の法的手段では時間的にａのマンション建設を阻止できないことから，被控訴人が上記のような事実行為に出たものと推認することができるが，これらの行為は，既に述べたとおり社会的相当性を逸脱するものであり，景観利益保護という目的の公益性があったとしても，それによって手段の違法性を阻却するものではない。ａの損害も後記のとおり相当なものであり，被控訴人がａの受ける損害に対してあまり考慮した形跡がうかがわれない。そうすると，第１行為，第３行為及び第４行為は，個々的にみても不法行為となるものであるが，全体的に見て一連の不法行為を構成するものと認めることができる。
３ａの損害
(1)前記前提事実及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


アａは，本件建物を完成前の平成１２年春頃から，販売を開始し，建物完成までに売却を終え，完成後まもなく購入者に引き渡して代金決済を終える予定であった。しかし，本件建物が違法建築物であるとし，給水拒否を示唆する等の被控訴人の営業妨害行為や，住民らの反対運動等を考慮して当初の計画を変更し，平成１３年１２月，本件建物を完成し，検査済証の交付を受けた後，平成１４年２月から本件建物の販売を開始した。イａは，平成１４年２月２８日に工事業者から本件建物の引渡しを受け，販売を開始したものの，ａに来訪する顧客らからは，本件建物を違法建築物であるとする被控訴人を中心とする国立市の姿勢や，住民らの反対運動の激しさに対する不安を訴える声が相次いで，販売が伸び悩んだ。ａは，当初に分譲予定の全３４３戸のうち，β沿いの棟１３４戸について，自社名義に保存登記手続をした上，賃貸住宅に切り替えることとしたが，残りの部分についても，平成１５年３月３１日までに８５戸が未引渡しのままとなり，賃貸に切り替えた１３４戸と合わせると全体の約６３．８パーセントに当たる２１９戸近くが分譲されないままとなった（甲Ｂ１１，９６。なお，８５戸の中には，平成１５年３月３１日の時点で販売済みだが引渡未了の住戸が含まれる可能性があるので，未販売数は２１９戸を下回る可能性がある。）。
ウ上記賃貸住宅に切り替えた物件及び引渡未了物件について，ａが平成１４年２月２８日から平成１５年３月３１日までに負担した固定資産税は８５８８万２９００円であり，ａが負担した管理費(専用使用料，修繕積立金を含む。）は４２２９万１７９７円であった（甲Ｂ１１，９６）。(2)上記(1)のとおり，本件建物の売却時期が遅れ，相当数の住戸が売れ残り，又は賃貸住宅に切り替えることになったのは，前記前提事実及び前記２の認定事実に照らし，被控訴人の不法行為（第１行為，第３行為及び第４行為）の影響が大きかったものと認められ，上記損害との相当因果関係を認めることができる。この点について，ａの担当者は，建物を販売するに当たっては，宅地建物取引業法３５条１項４号に基づき，飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）について顧客に説明する義務があるところ，本件建物については，控訴人が飲用水の供給の確約をしていなかったから，顧客に上記の説明をすることが困難であり，販売が不可能であったとしている(甲Ｂ１１）。販売が不可能とまでいえるかどうかはともかくとして，飲用水等のライフラインの供給に不安がある状況では，顧客への販売勧誘が困難であったことは間違いないものと認められる。しかし，本件建物の売却が伸び悩んだのは，被控訴人の行為の影響以外にも，既存不適格化（これ自体は，前記のとおり適法な条例制定等によるものである。なお，ａは，ａ訴訟において既存不適格化による売出価格の低下分の損害を主張していたが，ａ訴訟の控訴審判決では，この損害は認められていない。この点は，本件においても同様と認められる。），住民のマンション建設反対運動，住民感情を十分配慮せずに性急に建築を進めたと見られるａの営業手法，これらの一連の紛争がマスコミ報道等されたことによる影響等も相当程度あるものとうかがわれる。ところで，ａの上記損害のうち，被控訴人の不法行為がどの程度寄与しているかを確定することは，その損害の性質上極めて困難というほかないから，民事訴訟法２４８条により，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき相当な損害額を認定することとし，上記の損害額を１５００万円と認めるのが相当である。(3)前記前提事実及び前記２の認定事実に照らし，被控訴人の不法行為のうち第３行為及び第４行為によって，ａが違法建築物を建てる業者であるかのような印象を与えたことは明らかである。ａは，ａ訴訟において，これによる企業イメージの低下及びこれに派生する他の事業への悪影響による経済的損害が１億円を下らないとし，その一部である５０００万円の損害賠償を求めていたことが認められ（甲Ｂ１０１から１０４まで），ａの取締役ｌは，マンション用地仕入れにおいて，競合他社より，良い条件を提示しても，売却先候補から外されたり，進めてきたプロジェクトが壊れるという影響があり，不動産仲介業者からの土地売却情報も減少し，これにより営業活動に重大な被害が出ていると供述している（甲Ｂ１５）。ａの主張する損害額が認められるかどうかついてはともかく，ａにかなりの企業イメージの低下があり，これがａの他の事業にも影響したことは容易に推認することができる。もっとも，このような事態を招いたのは，施工当時の建築基準法には違反しなかったとしても，住民の反対運動が予想される中でマンション建設に踏み切り，住民感情に十分な配慮をせずに性急に建築を進めたと見られるａの営業手法や，これらの一連の紛争がマスコミ報道等されたことによる影響等も相当程度あったものとうかがわれる。そうすると，前記２認定の不法行為のうち第３行為及び第４行為によって，ａが信用毀損による損害を受けたものと認められるが，これによるａの損害額及び被控訴人の不法行為がどの程度寄与しているかを確定することは，その損害の性質上極めて困難であるから，民事訴訟法２４８条により，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき相当な損害額を認定することとし，上記の損害額を１０００万円と認めるのが相当である。(4)以上によれば，被控訴人は，本件不法行為（第１行為，第３行為及び第４行為）によって，ａに対し，２５００万円の損害を与えたものと認めることができ，控訴人がａに対し，ａ訴訟の控訴審判決に基づき支払った損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の金額も相当であると認めることができる。
４被控訴人の故意又は重過失の有無
(1)被控訴人のａの損害に対する認識については，前記前提事実並びに前記２及び３の認定事実によれば，被控訴人は，明らかにａのマンション建設を阻止又は遅らせることを企図して前記不法行為（第１行為，第３行為及び第４行為）を行っており，ａにマンション販売遅滞等による営業損害及び信用毀損による損害が生じることは当然予見していたと認められ，少なくとも容易に認識できたと認められる。そこで，違法性を基礎付ける事実を認識し又は容易に認識し得たかどうかについて検討する。


(2)第１行為の違法性の認識については，市長として知り得た内部的な情報を住民に提供して，マンション建設に反対する住民運動を企図したことは，被控訴人も当然に認識したはずであり，当時被控訴人に違法性の認識がなかったとしても，この行為が市長の職務を逸脱したものであり，手段としての社会的相当性を欠く違法な行為であることは容易に認識することができたということができるから，少なくとも重過失があったものと認められる。(3)第３行為の違法性の認識については，下級審の保全事件の決定の理由中の判断を引用して，ａのマンション建設が違法であるとする司法判断がされているなどと，注釈なしに発言して，市議会における答弁を聞いた一般市民において，本件建物が違法な建築物であるとの印象を与えることを意図して答弁をしたものと認めるのが相当であるから，被控訴人において，第３行為が，明らかに社会的相当性を欠く違法な行為であることは容易に認識することができたというべきであるから，少なくとも重過失があったものと認められる。
(4)第４行為の(ア)及び(ウ)については，被控訴人は，ａの建物を買おうとする顧客らをして，本件建物に上下水道を供給しないなどの対応がされる不安を与えることは容易に認識することができ，これによってａに損害を与えることも容易に認識することができたはずであり，また，正当な理由なく上下水道の供給をしないことが違法であることは明らかであるから，そのような不安を与える行為の違法性についても容易に認識することができたものと認められる。第４行為の(イ)及び(エ)については，建築指導事務所長に対し，建築基準法上適正な行為に対して，住民らとともに圧力をかける行為であって，その違法性については容易に認識することができたはずであり，かつ，そのことが報道され，これによってａの顧客が違法建築であるとの印象を受けることは容易に認識することができたものと認められる。そうすると，被控訴人において，第４行為が違法であるとの認識がなかったとしても，容易に違法性を認識することができたはずであるから，少なくとも重過失があったものと認められる。
５本件求償権の発生の有無
(1)前記前提事実のとおり，控訴人は，ａ訴訟の控訴審判決の確定を受け，平成２０年３月２７日，ａに対し，本件損害賠償金３１２３万９７２６円（内訳：損害賠償金２５００万円及び遅延損害金６２３万９７２６円）を支払ったことが認められる。ａ訴訟の控訴審判決は，第１行為から第４行為のうち(イ)，(ウ)及び(エ)の行為を一連の不法行為として損害賠償を認めるものであるのに対し，本判決においては，第１行為並びに第３行為及び第４行為(ア)から(エ)までの行為を不法行為とするものであり，必ずしも不法行為に該当する事実が全部一致するものではないが，上記のａの営業損害及び信用毀損による損害は，基本的に第１行為並びに第３行為及び第４行為によって生じているものと認められ，第２行為と上記のａの損害との直接の因果関係は認められないこと，第４行為(ア)の行為は，(ウ)の行為と包括して不法行為を構成すると認めることができることからすると，ａの損害との関係で，両者の不法行為との間に基本的な同一性があるものと認められる。したがって，控訴人は，上記の損害賠償金の支払によって，被控訴人に対し，同額の求償権を有するものと認められる。
(2)これに対し，被控訴人は，景観維持という政策実現の結果として生じた，いわば政策実現のためのコストであって，被控訴人に負担させるべきではないと主張するが，被控訴人に景観利益保護という目的の公益性があったとしても，それによって手段の違法性を阻却するものではないことは前記のとおりであり，本件求償権の行使が信義則に反するものでないことも後記のとおりである。その他，地方公共団体の長の政策実行に基づく行為の結果，第三者に違法に損害を与えた場合において，求償権行使は，地方公共団体への背信行為があったとき等に限定されるなどとする被控訴人の主張は，法律上の根拠を欠くものであり，すべて採用することができない。６本件寄付による損害の実質的な補塡による損益相殺の可否ａ訴訟の控訴審判決が確定した結果，控訴人からａに支払われた損害賠償金に関し，ａから寄附の申出があり，本件寄附に至った経緯については，前記のとおり補正した上で引用した原判決前提事実⑶エ(ア)から(ク)まで（原判決１２頁２０行目から１４頁２２行目まで）に記載のとおりである。そこで，ａの本件寄附により控訴人の損害が実質的に補塡され，本件求償権が消滅したということができるかどうかについて検討する。本件寄附は，控訴人による本件損害賠償金の支払を契機としてされたものであり，本件損害賠償金（遅延損害金を含む。）と同額のものではある。しかし，ａは，控訴人からの債権放棄の打診に対し，これを明示的に拒否し，本件損害賠償金を受領したことを前提とした上で，改めて，国立市民のための教育・福祉の施策の充実に充てて欲しい旨の寄付金申出書を提出して本件寄附をしていること，控訴人側も，本件損害賠償金の返還ではなく，一般寄附として受け入れたものであることに照らすと，本件寄附をもって，控訴人の本件損害賠償金の塡補とみることは困難である。また，本件寄附がされた経緯に照らし，本件寄附はａが本件建物建築に関連した一連の紛争により低下した企業イメージを回復するための営業判断としてされたことがうかがわれ，本件損害賠償金の支出による控訴人の損失と本件寄附との間に，いわゆる損益相殺を相当とする因果関係があるともいうことはできない。そうすると，本件求償権は，本件寄附によって消滅するものではなく，損害塡補又は損益相殺によって本件求償権が消滅している旨の被控訴人の主張は採用することができない。
７本件求償権の消滅又は信義則違反の有無
(1)被控訴人は，本件放棄議決によって，本件求償権が消滅したと主張するので，まず，この点について判断する。地方自治法９６条１項１０号が普通地方公共団体の議会の議決事項として権利の放棄を規定している趣旨は，その議会による慎重な審議を経ることにより執行機関による専断を排除することにあるものと解されるところ，普通地方公共団体による債権の放棄は，条例による場合を除いては，同法１４９条６号所定の財産の処分としてその長の担任事務に含まれるとともに，債権者の一方的な行為のみによって債権を消滅させるという点において債務の免除の法的性質を有するものと解される。したがって，普通地方公共団体による債権の放棄は，条例による場合を除き，その議会が債権の放棄の議決をしただけでは放棄の効力は生じないのであって，その効力が生ずるためには，その長による執行行為としての放棄の意思表示を要するものと解すべきである（最高裁判所平成２４年４月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２４０号１８５頁参照）。そうすると，本件放棄議決によって，直ちに本件求償権は消滅せず，国立市長による執行行為としての本件求償権の放棄の意思表示がされるまでは，本件求償権は消滅しないと解される。


平成２９年５月１７日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年２月２２日
判         決
原       告        アスモ   株式会   社隆
訴訟代理人弁護士       櫻林正   己
訴訟代理人弁理士       碓氷裕   彦
同              中村広   希
被告                 株式会   社ミツ   バ訴訟代理人弁護士        小野寺     良   文
同               田中浩   之
同              桑原秀   明
訴訟代理人弁理士       筒井大   和
同              小塚善   高
同              青山   仁
同              筒井章   子
同              鷹野   寧
主         文
１特許庁が無効２０１５－８００１７７号事件について平成２８年４月２６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１７年６月１６日を出願日とする特許出願（特願２００５－１７６８２５号。以下「本件原出願」という。）の一部について，平成２０年７月１０日，発明の名称を「ワイパモータ」とする分割出願（特願２００８－１８０１６７号）をし，平成２４年１０月１９日，特許第５１１２２００号（請求項の数３。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は，平成２７年９月７日，本件特許について無効審判請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１５－８００１７７号事件として審理した上で，平成２８年４月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月９日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２８年５月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲は請求項１ないし３からなり，その記載は次のとおりである（以下，各請求項に記載された発明を，請求項の番号に応じて，「本件発明１」などという。また，本件特許に係る明細書(甲１６)を，図面を含めて「本件明細書」という。）。
【請求項１】
車両用ワイパ装置の駆動源として使用され，
モータハウジングの内周面に固定された４極の界磁磁極と，
電機子巻線が重巻にて巻装されたアーマチュアと，
前記電機子巻線が電気的に接続された整流子片が周方向に沿って複数個配設
され，前記アーマチュアに配置された整流子と，
略９０°間隔に配置されると共に，前記整流子の表面に接触し，低速作動時に
通電される第１及び第２ブラシと，
前記整流子の表面に接触し，前記第１及び第２ブラシの何れか一方と共に高
速作動時に通電される速度変更用の第３ブラシと，
隣接する前記整流子片間に接続され，前記電機子巻線を形成する複数のコイ
ルと，
前記コイルのうち，等電位となるべき前記コイル間を接続する均圧部材と，を
備えてなるワイパモータであって，
該ワイパモータに，前記整流子の表面に摺接し前記コイルに対し給電を行うブラシとして，前記第１～第３ブラシの３個のブラシのみを設けると共に，前記第３ブラシを，前記第１ブラシと前記第２ブラシとの間に形成される空間のうち広角側の空間に前記第１及び第２ブラシと対向するように配置し，前記第１～第３の３個のブラシを，前記整流子を三方から押圧する位置に配置したことを特徴とするワイパモータ。
【請求項２】
請求項１記載のワイパモータにおいて，前記第３ブラシは，前記アーマチュアに対するブラシ押圧荷重が均等化されるように，前記広角側の空間に配置されることを特徴とするワイパモータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のワイパモータにおいて，前記第１～第３ブラシと対向する位置を基準としてモータ回転方向に進角又は遅角させた位置の少なくとも１箇所に，前記整流子の表面に接触するブラシを追加配置したことを特徴とするワイパモータ。
３原告（請求人）が審判で主張した無効理由
(1)無効理由１
本件発明１及び２は，甲１（特表平１０－５０３６４０号公報）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）に甲２（特開２０００－１６６１８５号公報）記載の事項を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)無効理由２
本件発明１及び２は，甲１発明に甲２及び甲３（特開平１１－１７８２８８号公報）記載の事項を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)無効理由３
本件発明１及び２は，甲１発明に甲２及び甲３記載の事項を組み合わせたものに，甲４（米国特許第１５７１９０８号明細書）及び甲５（欧州特許出願公開第００２２４１３号明細書）記載の周知技術を加えることにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)無効理由４
本件発明３は，甲１発明に甲２及び甲３記載の事項を組み合わせたものに甲４及び甲５記載の周知技術を加え，更に甲６（特表平３－５００９６０号公報）記載の事項を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
４本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，次のとおりである。
(1)本件審決が認定した甲１発明の内容，本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
「自動車用ワイパー・システムの駆動モータとして使用され，ハウジングの内周面に固定された４個の磁極の界磁部と，
複数の巻線からなる電機子と，
電機子巻線が電気的に接続された複数の整流子棒材が円周方向に配列さ
れ，電機子軸上に取り付けられた整流子と，
ほぼ９０°の間隔で円周方向に離間されると共に，前記整流子の整流接触面とインターフェースし，第１の相対的に低い速度で回転させる低速ブ
ラシ及び共通接地ブラシと，
前記整流子の整流接触面とインターフェースし，第２の相対的に高い速
度で回転させる高速ブラシと前記共通接地ブラシと，


それぞれの整流子棒材に電気的に接続され，電機子巻線を形成する複数の巻線と，を備えてなる自動車用ワイパー・システムの駆動モータであっ
て，
該駆動モータに，前記整流子の整流接触面とインターフェースするブラシとして，前記低速ブラシ，高速ブラシ及び共通接地ブラシの６個のブラシ
を設けると共に，
前記高速ブラシは，前記共通接地ブラシと前記低速ブラシとの間で円周方向に離間して配置され，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシは，それぞれ並列に配線されて円周方向にほぼ１８０度離間する自動車用ワイパー・システムの駆動モータ。」
イ本件発明１と甲１発明の一致点
「車両用ワイパ装置の駆動源として使用され，
モータハウジングの内周面に固定された４極の界磁磁極と，
電機子巻線が巻装されたアーマチュアと，
前記電機子巻線が電気的に接続された整流子片が周方向に沿って複数個
配設され，前記アーマチュアに配置された整流子と，
略９０°間隔に配置されると共に，前記整流子の表面に接触し，低速作動
時に通電される第１及び第２ブラシと，
前記整流子の表面に接触し，前記第１及び第２ブラシの何れか一方と共に高速作動時に通電される速度変更用の第３ブラシと，前記整流子片間に接続され，前記電機子巻線を形成する複数のコイルと，
を備えてなるワイパモータであって，
該ワイパモータに，前記整流子の表面に摺接し前記コイルに対し給電を行うブラシとして，前記第１～第３ブラシの３個のブラシを設けると共に，前記第３ブラシを，前記第１ブラシと前記第２ブラシとの間に形成される空間に配置したワイパモータ。」である点。
ウ本件発明１と甲１発明の相違点
(ア)相違点１
電機子巻線に関し，本件発明１は，重巻しているのに対し，甲１発明は，このような特定がない点。
(イ)相違点２
複数のコイルに関し，本件発明１は，隣接する整流子片間に接続されるのに対し，甲１発明は，このような特定がない点。
(ウ)相違点３
本件発明１は，コイルのうち等電位となるべきコイル間を接続する均圧部材を備えているのに対し，甲１発明は，均圧部材を備えていない点。
(エ)相違点４
ブラシに関し，本件発明１は，第１～第３ブラシの３個のブラシのみを設けるのに対し，甲１発明は，低速ブラシ，高速ブラシ及び共通接地ブラシの６個のブラシを設ける点。
(オ)相違点５
第３ブラシ（高速ブラシ）に関し，本件発明１は，第１ブラシと第２ブラシとの間に形成される空間のうち広角側の空間に前記第１及び第２ブラシと対向するように配置し，前記第１～第３の３個のブラシを，整流子を三方から押圧する位置に配置しているのに対し，甲１発明は，共通接地ブラシと低速ブラシとの間で円周方向に離間して配置され，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシは，それぞれ並列に配線されて円周方向にほぼ１８０度離間している点。
(2)各無効理由に関する本件審決の判断の概要は，以下のとおりである。
ア無効理由１について
甲１発明において，相違点１及び２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。他方，甲１発明に甲２記載の事項を適用して相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
したがって，本件発明１は，甲１発明と甲２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
イ無効理由２について
上記アのとおり，甲１発明に甲２記載の事項を適用して相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
また，甲１発明に甲３記載の事項を適用することはできない。したがって，本件発明１は，甲１発明と甲２及び甲３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
ウ無効理由３について
上記イのとおり，甲１発明に甲２及び甲３記載の事項を適用して相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に考えることができたものとは認められず，これに更に周知技術を適用しても同様である。
したがって，本件発明１は，甲１発明と甲２及び甲３記載の事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
エ無効理由４について
上記のとおり，本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから，本件発明１に係る請求項１を引用する請求項３に係る本件発明３も同様に，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（手続違背）
本件の審判手続において，特許庁は，原告（請求人）の①平成２８年２月３日付け口頭審理陳述要領書（甲２８の４）１７頁２０行～１８頁１４行，２０頁下から２行～２１頁下から２行，２３頁下から３行～２４頁５行及び平成２８年２月２２日付け口頭審理陳述要領書（第２回）（甲２８の７）２頁１５行～２１行の各主張並びに甲１１の追加，②平成２８年２月３日付け口頭審理陳述要領書（甲２８の４）２２頁２行～２３頁９行及び平成２８年２月２２日付け口頭審理陳述要領書（第２回）（甲２８の７）２頁２５行～３０行の各主張並びに甲１２～１５の追加をいずれも許可しなかった（甲２８の９）。しかし，これら主張及び証拠の追加は，いずれも周知技術や技術常識又は引例組合せの動機付けについての主張立証の追加にすぎないものであり，審判請求の要旨を変更するものではない。したがって，特許庁がこれらを許可しなかったことは，特許法１３１条の２第１項の適用を誤ったものであり，その結果，上記各主張及び証拠について検討，判断していない本件審決には手続違背の違法がある。
２取消事由２（無効理由１（甲１発明と甲２記載の事項に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）


相違点３ないし５に係る容易想到性を否定し，無効理由１は成り立たないものとした本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。(1)相違点３及び４に係る容易想到性判断の誤り本件審決は，甲１には，均圧部材を用いることについての示唆がなく，また，甲２には，均圧部材が等電位となるべきコイル間を接続することは記載されていないから，甲１発明において，相違点３に係る本件発明１の構成（等電位となるべきコイル間を接続する均圧部材を備えること）とすることは当業者が容易に考えることができたものとは認められず，また，均圧部材を用いなければ，ブラシの数を減らすことはできないから，相違点４に係る本件発明１の構成（第１～第３の３個のブラシのみを設けること）とすることも当業者が容易に考えることができたものとは認められない旨判断する。しかし，本件審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。ア甲２に「コイル間を接続する均圧部材」が記載されていないとする認定の
誤り
本件審決は，甲２について，コイルに接続された整流子片同士を接続する均圧線が存在することを認めながら，均圧部材が等電位となるべきコイル間を接続することは記載されていない旨認定するところ，このような認定は，本件発明１における「コイル間を接続する均圧部材」の意義について，「コイル同士を物理的に直接接続する部材」とする理解を前提とするものと解される。
しかし，本件明細書の段落【００３９】に記載のとおり，コイルの等電位点を均圧線で接続するのは，対応するコイル同士を等電位にするために行うのであるから，ここにおける接続は「電気的な接続」を意味しており，コイル同士を直接物理的に接続しても，整流子を介して電気的に接続しても，技術的には等価であって，このことは電気機器分野における技術常識である。したがって，本件発明１における「コイル間を接続する均圧部材」とは，「コイル同士を電気的に接続する部材」の意味であり，「コイル同士を物理的に直接接続する部材」に限定されるものではない。
そうすると，甲２に「コイル間を接続する均圧部材」が記載されていることは明らかであり，本件審決の上記判断は誤りである。イ甲１発明に均圧部材を適用する動機付けがない旨の判断の誤り本件審決は，甲１に均圧部材を用いることについての示唆がないことなどから，甲１発明に均圧部材を適用する動機付けがない旨判断する。しかし，甲１発明に甲２記載の事項を組み合わせる動機付けがあるか否かについては，甲１に開示・示唆されている事項のみならず，甲１発明と甲２記載の技術との技術分野の共通性，課題の共通性，作用機能の共通性など，種々の観点を総合して検討，判断すべきものである。しかるところ，以下に述べるとおり，甲１発明に甲２記載の事項を適用する動機付けは存在するものといえる。
(ア)技術分野の共通性
甲１発明と甲２記載の技術は，いずれも「ブラシ付き直流モータに関する技術」であり，技術分野が共通する。モータの用途について，甲１はワイパ用，甲２はパワステ用の違いはあるが，電気的な観点から見れば，均圧線により整流子を接続することにより，整流子を介して接続されたコイルが等電位となり，その結果ブラシを減らすことができるという技術的事項において，両者に何ら違いはない。
(イ)課題の共通性
そもそも同じ機能が達成できれば，コストが安い方が優れていることは，どの分野に限らず当然のことである。特に，自動車部品については，常に課題として小形化，軽量化が意識されており，このことは，甲２４ないし２７にも示されているとおりである。なお，本件明細書にも，部品の小形化，軽量化，コストダウンが課題として記載されており（段落【０００４】），甲２にも小型化を目的とすることが記載されている（段落【００１２】～【００１４】）。
このような周知の課題に迫られている当業者において，甲１発明を前提に，「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術を開示する甲２の記載に接した場合，これにより，甲１発明に内在する小型化，軽量化，コストダウンという周知の課題が解決されることは当然のごとく認識されることになるから，当該課題を解決するために，甲１発明に甲２記載の事項を組み合わせる動機付けがある。
(ウ)引例中の示唆
さらに，副引例である甲２にも組合せの動機付けとなる記載がある。すなわち，甲２には，従来技術として，重ね巻きの４極の電動モータが示され（段落【０００２】），このようなモータでは，循環電流が生ずるという問題点が挙げられ（段落【０００６】），この問題点を均圧線により解決し（段落【０００７】及び【０００８】），さらに，摺動摩擦抵抗によるロストルクやブラシ音が大きい点が問題点として挙げられ（段落【００１１】ないし【００１４】），この問題点をブラシの数を半減させることにより解決したこと（段落【００１５】及び段落【００４４】）が記載されている。してみると，重巻の４極モータである甲１発明を知得する当業者が，甲２の上記記載に接すれば，甲１発明にも上記と同様の課題が存在すること，その解決手段として甲２記載の「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術を採用すれば，４極の重巻モータで６ブラシを備える甲１発明のモータにおいて，当該課題を解決できることを認識するものといえる。
このように，副引例である甲２にも，上記組合せの動機付けとなる記載がある。
(エ)周知技術
甲２に記載される「４極以上の多極モータにおいて，均圧線を使用すると，対向する整流子片，コイル間が等電位となるため，等電位の電気を供給する２つのブラシのうちの一方を減らすことができる」という技術的事項は，甲２だけでなく，甲１９ないし甲２３にも開示されている周知技術である。
ウ甲１発明及び甲２記載の事項に基づいて相違点３及び４に係る本件発明
１の構成とすることが容易想到であること
甲２には，「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術が開示されているところ，甲１発明に甲２記載の事項を適用することができることは上記イのとおりであり，その結果，相違点３及び４に係る本件発明１の構成が得られることは明らかであるから，甲１発明及び甲２記載の事項に基づいて相違点３及び４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
したがって，相違点３及び４に係る容易想到性を否定した本件審決の判断は誤りである。
(2)相違点５に係る認定・判断の誤り
ア相違点５の認定の誤り


本件審決は，相違点５の認定において，甲１発明につき，「共通接地ブラシと低速ブラシとの間で円周方向に離間して配置され，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシは，それぞれ並列に配線されて円周方向にほぼ１８０度離間している」と認定しているが，ここではブラシの「配線」は問題ではなく，「配置」が問題となる。また，甲１発明の６つのブラシは六方から整流子を押圧する位置に対向配置されているものと認められる。
したがって，本件審決による相違点５の認定は不適切であり，相違点５は次のとおりに認定されるべきである（下線部分は，本件審決の認定と異なる箇所）。
「第３ブラシ（高速ブラシ）に関し，本件発明１は，第１ブラシと第２ブラシとの間に形成される空間のうち広角側の空間に前記第１及び第２ブラシと対向するように配置し，前記第１～第３の３個のブラシを，整流子を三方から押圧する位置に配置しているのに対し，甲１発明は，共通接地ブラシと低速ブラシとの間で円周方向に離間して配置され，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシは，それぞれ円周方向にほぼ１８０度対向離間して，整流子を六方から押圧する位置に配置されて
いて，甲１発明の配置を開示していない点」
イ相違点５に係る容易想到性判断の誤り
本件審決は，甲１においては，①高速ブラシ８６（９６）は低速ブラシ８２（９２）に対して，鋭角（例えば，約３０度）を成しているとの記載があること，②６個のブラシについて，符号８０台と９０台がそれぞれ３つずつあり，それぞれが共通接地ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシとされていることから，甲１発明においては，「ブラシ８２，８４，８６で１つのブラシセット」，「ブラシ９２，９４，９６でもう１つのブラシセット」とすることが合理的であるとした上で，そうすると，甲１発明における高速ブラシは，周方向に９０度ずれて配置される共通接地ブラシと低速ブラシとの間で周方向に形成される空間のうち鋭角側の空間に配置されるものであり，また，甲２にも，高速ブラシを，共通接地ブラシと低速ブラシとの間で周方向に形成される空間のうち広角側の空間に配置することは記載も示唆もないのであるから，甲１発明において，高速ブラシを共通接地ブラシと低速ブラシとの間で周方向に形成される空間のうち広角側の空間に配置し，これらのブラシを整流子を三方から押圧する位置に配置することは，当業者が容易に考えることができたものとは認められない旨判断する。しかし，電気的に見て，均圧部材でコイル間を電気的に接続したとき，これらのコイルは等電位となる。つまり，対となるいずれかのブラシをなくしても，残ったブラシからコイルに給電された電流は，均圧部材を通って，他の「等電位となるべきコイル」にも流れるから，それぞれ対となる共通接地ブラシ，低速ブラシ，高速ブラシの各々について，どちらのブラシを１個なくしてもコイルに電流が流れることに変わりはなく，技術的・電気的に等価である。してみると，その際，どのように３つのブラシを残すか（換言すれば，どのブラシをなくすか）は，正に当業者の設計事項である。そして，モータが回転体であり，あえて回転軸周りのバランスを崩すように設計することは当業者の技術常識に反することからすると，格別の検討をしなくても，当業者が，周方向に９０度ずれて配置される共通接地ブラシと低速ブラシに対する高速ブラシの配置として，以下の図のような構成（すなわち，高速ブラシを広角側に配置し，三方から押圧する構成）を採用することは，一目瞭然の事項である。
そして，このことは，甲３に，４極４ブラシのモータにおいて，均圧線を使用してブラシ数を２つにしたときに，ブラシ圧のアンバランスから，ロータ鉄心（回転軸）の軸が給電用ブラシの荷重により傾くことを課題とし，これを回避するために「ダミーブラシ」を配置して，ロータ鉄心の軸にかかる一対の給電用ブラシの荷重とダミーブラシの荷重との平衡が保たれるように構成するという技術が開示されていること（段落【０００５】）からも明らかである。
以上のとおり，甲１発明に甲２記載の事項を適用するに当たり，各対になった３組のブラシについて，どちらのブラシを減らすか(残すか)の２者択一の選択をする際に，高速ブラシを，共通接地ブラシと低速ブラシとの間に形成される空間のうち，広角側の空間で共通接地ブラシ及び低速ブラシと対向するように配置する程度のことは，当業者が設計事項として当然に選択する事項であるから，この点の容易想到性を否定する本件審決の判断は誤りである。
(3)本件発明２についての判断の誤り
本件審決は，本件発明２について，無効理由１に関する判断を示しておらず，判断を遺脱している。しかるところ，本件審決の立場からすれば，本件発明１について，相違点３ないし５に係る容易想到性が否定され，無効理由１が成り立たない以上，請求項１を引用する請求項２に係る本件発明２についても，当然に無効理由１が成り立たないとする趣旨と推測される。しかし，上記(1)及び(2)のとおり，本件発明１について，無効理由１が成り立たないとした本件審決の判断は誤りであるから，本件発明２についても同様に無効理由１が成り立たないとすることは誤りである。３取消事由３（無効理由２（甲１発明と甲２及び甲３記載の事項に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）
本件審決は，甲１発明に甲２記載の事項を適用することはできず，仮に適用できたとしても，本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないとした上で，甲３記載の技術は，整流子に加わるブラシ圧の平衡を図ろうとするものであるところ，完全に平衡しているかは不明であり，仮に完全に平衡しているとすれば，３つのブラシのブラシ圧は全て同じではなくなることとなるが，甲１発明において，６つのブラシを３つにしてそれらのブラシ圧を平衡にするためには，３つのブラシを選択するとともにブラシ圧を変えなければならないことになるのに，甲１にはその点についての記載も示唆もないから，甲１発明に，甲２及び甲３記載の事項を適用することはできない旨判断する。


しかし，まず，甲１発明に甲２記載の事項を組み合わせる動機付けがあること，これを組み合わせることにより相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることができることは，前記２(1)及び(2)で述べたとおりである。また，甲３に記載されているのは，短絡線１８（均圧線）によりブラシ５の位置を９０度配置とした４極の直流モータであり，均圧線によりブラシ数を削減した甲２記載のモータと同一の技術思想に基づくものである。そして，甲３が課題として取り上げる内容（９０°配置の２つのブラシのブラシ圧の不均衡）は，甲２にも内在する課題であるから，甲３記載の事項を甲２に組み合せる動機付けはある。したがって，６個のブラシにより六方から整流子を押圧する甲１発明に，均圧線によりブラシ数を削減する甲２記載の事項を適用して３個のブラシにより整流子を押圧するようにした際には，均圧線により９０度配置とされたブラシの荷重の平衡を図る甲３記載の事項を考慮して，高速ブラシを共通接地ブラシと低速ブラシとの空間のうち広角側の空間に配置することは，当業者が通常採用する設計事項ないし容易に推考しうる事項である。そして，このような配置にすれば，必然的に「三方から押圧する構成」となる。
したがって，本件発明１は，甲１発明に甲２及び甲３記載の事項を適用することにより当業者が容易に想到できたものであり，これを否定する本件審決の上記判断は誤りである。
４取消事由４（無効理由３（甲１発明と甲２及び甲３記載の事項並びに周知技術に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）
本件審決は，甲１発明に甲２及び甲３記載の事項を適用して，相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に考えることができたものとは認められず，これに更に周知技術を適用しても同様である旨判断する。しかし，上記３で述べたとおり，甲１発明に甲２及び甲３記載の事項を適用することにより，相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたものであるから，本件審決の上記判断は誤りである。５取消事由５（無効理由４（甲１発明と甲２及び甲３記載の事項，周知技術並びに甲６記載の事項に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）本件審決は，本件発明１が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないとする判断を前提として，本件発明１に係る請求項１を引用する請求項３に係る本件発明３も同様に甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない旨判断する。しかし，本件審決の上記前提が誤りであることは，前記２ないし４で述べたとおりであるから，本件発明３に係る本件審決の上記判断も誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（手続違背）に対し
原告は，本件の審判手続には，原告（請求人）による審判請求の要旨の変更に当たらない主張及び証拠の追加を許可しなかった点において，手続違背がある旨主張する。
この点，不許可とされた原告の主張及び証拠の追加とは，「甲１発明に甲２発明を適用する動機付けは，小型・軽量化の要請を同じく受ける自動車用の直流４極小型モータであることで，推認できる」（平成２８年２月３日付け口頭審理陳述要領書（甲２８の４）１８頁），「甲第２号証に記載の均圧線を甲第１号証に組み合わせることは，ブラシ端面と整流子との間の整流火花を抑えるという意味において，組合せの動機付けがある」（同２１頁）などの主張及びその証拠とされる甲１１の追加，並びに「回転体であるモータによって，回転軸周りのアンバランスを避けるようにすることは，製品設計の上で当然に検討すべき事項である」（同２３頁）などの主張及びその証拠とされる甲１２ないし１５の追加である。しかるところ，これらの主張及び証拠の追加は，原告（請求人）の審判請求時における甲１発明に甲２記載の事項を単純に適用するという主張との比較において，実質上，無効理由の主要事実及びその直接証拠を新たに追加するものであって，審判請求の要旨を変更するものにほかならない。したがって，特許庁が，原告（請求人）の上記主張及び証拠の追加を不許可としたことに手続違背はない。
２取消事由２（無効理由１（甲１発明と甲２記載の事項に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）に対し
(1)「相違点３及び４に係る容易想到性判断の誤り」に対し原告は，甲１発明に甲２記載の事項を適用することにより相違点３及び４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に考えることができたものとは認められないとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，以下に述べるとおり，本件審決の上記判断に誤りはない。ア「甲２に「コイル間を接続する均圧部材」が記載されていないとする認定
の誤り」に対し
原告は，甲２には，均圧部材が等電位となるべきコイル間を接続することは記載されていないとした本件審決の認定は誤りである旨主張する。しかし，甲２記載の均圧線は，整流子間を接続しているだけであり，等電位となるべきコイル間を接続するものではなから，本件審決の上記判断に誤りはない。
原告は，本件発明１における「コイル間を接続する均圧部材」とは，「コイル同士を電気的に接続する部材」の意味であり，「コイル同士を物理的に直接接続する部材」に限定されるものではないとの解釈に基づき，整流子間を接続する甲２記載の均圧線も上記均圧部材に当たる旨主張するが，上記解釈は本件明細書の記載に基づかない解釈であって失当である。イ「甲１発明に均圧部材を適用する動機付けがない旨の判断の誤り」に対し原告は，技術の共通性，課題の共通性等を考慮すれば，甲１発明に甲２記載の事項を適用する動機付けは存在するから，これを否定した本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の上記主張は理由がない。
(ア)甲１の記載
まず，そもそも甲１には，均圧部材を用いることが開示も示唆もされていない。しかも，甲１発明は，２極３ブラシのモータを多極化し，あえてブラシを増設して４極６ブラシのモータとしたものであり，均圧部材を用いてブラシ数を削減することを意図していないから，仮に，甲２に「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術が記載されているとしても，甲１発明にこれを適用することには阻害要因がある。
(イ)技術分野の相違


甲１発明は，「好ましい実施態様」として，「自動車用フロントガラス・ワイパー・システムにおける駆動モータとして一般に用られる小型の分数馬力２段速度直流モータに適用した場合」あるいは「少なくとも動作の初期段階において苛酷なアーク作用を受けやすいブラシを用いる他のタイプの多段階速度式電動装置」に適用することが想定されている（甲１・１１頁）。そのため，甲１発明のワイパモータでは，回転速度の切り換えを可能にするため，高速ブラシ，低速ブラシ，共通ブラシを備える，２極３ブラシ，あるいは４極６ブラシの構成が採用されている。また，ワイパモータであるため，一方向への回転しかしない。
これに対し，甲２に記載されているのは，「電動パワーステアリング装置用モータ」であり，回転速度の切り換えは想定されておらず，そのため，高速ブラシ，低速ブラシ，共通接地ブラシという３種類のブラシはなく，２極３ブラシ，あるいは４極６ブラシという構成も採用していない。また，電動パワーステアリング装置用モータであるため，一方向のみならず逆方向にも回転しなければならない。
このように，甲２記載の電動パワーステアリング装置用モータと甲１発明のワイパモータとでは，技術分野が異なるのであり，これらを，原告主張のように「ブラシ付き直流モータに関する技術」という点で技術分野が共通するなどと抽象化することはできない。
(ウ)課題の非共通性
原告は，小型化，軽量化，コストダウンが甲１発明及び甲２記載の技術に内在する共通の課題である旨を主張する。
しかし，甲１発明は，２極３ブラシのモータに対して永久磁石及びブラシを追加して多極化を図ったモータであり，甲１発明からブラシの数を削減することは，甲１に開示される技術思想に逆行するものである。したがって，甲１発明がブラシ数の削減による小型化，軽量化，コストダウンなどの課題を内包しているとはいえないから，原告主張のように，課題の共通性を根拠として甲１発明に甲２記載の事項を組み合わせる動機付けがあるということはできない。
(エ)引用例中の示唆の不存在
原告は，甲２には，重巻の４極モータにおける問題点解決のために「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術が開示されているとの前提に立った上で，副引例である甲２にも，甲１発明に甲２記載の事項を組み合わせる動機付けとなる記載がある旨主張する。
しかし，甲２には，循環電流の発生を防止するために均圧線を使用することが記載されている（段落【０００７】）ものの，均圧線を使用することと，ブラシ数の削減とを結び付ける記載は存在しないから，甲２において，「均圧線を使用すること」と「ブラシの数を減らすこと」とは直接の関係がない。
したがって，甲２には「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術が記載されているとの前提に立つ原告の上記主張は理由がない。ウ「甲１発明及び甲２の記載事項に基づき相違点３及び４に係る本件発明
１の構成とすることが容易想到であること」に対し
原告は，①甲２に「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術が記載されていること，②甲１発明に甲２の上記記載事項を適用する動機付けがあることから，甲１発明及び甲２記載の事項に基づいて相違点３及び４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。
しかし，上記①及び②がいずれも認められないことは，前記イで述べたとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。
(2)「相違点５に係る認定・判断の誤り」に対し
ア「相違点５の認定の誤り」に対し
原告は，本件発明１と甲１発明の相違点５について，本件審決の認定とは異なり，甲１発明につき，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシが「整流子を六方から押圧する位置に配置されていること」が認定されるべきである旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，本件発明１と甲１発明との相違点を意図的に希釈化させようとするものであって誤りである。
イ「相違点５の容易想到性判断の誤り」に対し
原告は，甲１発明に甲２記載の事項を適用するに際し，高速ブラシを，共通接地ブラシと低速ブラシとの間に形成される空間のうち広角側の空間に共通接地ブラシ及び低速ブラシと対向するように配置することは，当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。
しかし，仮に，甲２に「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術が記載されているとしても，削除するブラシの特定や残ったブラシの配置については，甲２に何らの記載も示唆もないことは明らかであるから，甲１発明に甲２記載の事項を適用することにより甲１発明のブラシの数を減らすことができたとしても，どのブラシを削除し，残ったブラシをどのように配置するかは，甲１や甲２の記載から当業者が直ちに想到し得ることではない。しかるところ，甲１発明は，低速ブラシ及び共通接地ブラシに加えて，高速ブラシを必須とする速度可変モータであり，このような速度可変モータにおける高速ブラシが円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接している必要があることは，甲１にも明記された技術常識である（甲１の８頁下から７行目～９頁２行目）。そして，そのような技術常識を備えた当業者が甲１の記載に接した場合には，甲１発明において，「共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６」が「第２ブラシ，第１ブラシ，第１ブラシよりも円周方向において第２ブラシに近接している第３ブラシ」にそれぞれ相当する一組のブラシセットであり，「共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６」が「第２ブラシ，第１ブラシ，第１ブラシよりも円周方向において第２ブラシに近接している第３ブラシ」にそれぞれ相当する他の一組のブラシセットであると理解するのが当然であり，このことは，甲１において，ブラシに用いられている８０番台，９０番台の符号関係からも明らかである。
そうすると，甲１発明に甲２記載の事項を適用できたとしても，甲１発明における「ブラシ８２，８４，８６」の１つのブラシセット又は「ブラシ９２，９４，９６」のもう１つのブラシセットのいずれか一方が削除されるにとどまることになるから，相違点５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)「本件発明２についての判断の誤り」に対し原告は，本件審決が，本件発明２について無効理由１に関する判断を示しておらず，判断を遺脱している旨主張する。
しかし，上記(1)及び(2)で述べたとおり，本件発明１について無効理由１が成り立たないことは明らかであり，そうである以上，本件発明２についても無効理由１が成り立たないことは当然である。そのため，本件審決はこれを明示しなかったにすぎないから，この点において本件審決に違法はない。３取消事由３（無効理由２（甲１発明と甲２及び甲３記載の事項に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）に対し


まず，原告は，甲１発明に甲２の記載事項を組み合わせる動機付けがあり，これを組み合わせることにより相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることができる旨を主張するが，その主張に理由がないことは，前記２(1)及び(2)で述べたとおりである。
また，原告は，「甲３記載の事項を甲２に組み合わせる動機付けがある」とした上で，甲１発明に甲２記載の事項を適用して３個のブラシにより整流子を押圧するようにした際に，甲３記載の事項を考慮して，高速ブラシを共通接地ブラシと低速ブラシとの空間のうち広角側の空間に配置することは，当業者が容易に推考し得る事項である旨主張する。
しかし，甲３記載の「ダミーブラシ」はそもそも非通電の部材であり，しかも，甲３には，短絡線１８を用いてブラシ数を削減することは記載も示唆もされていないのであるから，甲３記載の事項を甲２に組み合わせる動機付けは存在せず，原告の上記主張は失当である。
したがって，無効理由２は成り立たないものとした本件審決の判断に何ら誤りはない。
４取消事由４（無効理由３（甲１発明と甲２及び甲３記載の事項並びに周知技術に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）に対し
原告は，甲１発明に甲２及び甲３記載の事項を適用することにより相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたものであるとの前提に立った上で，無効理由３が成り立たないものとした本件審決の判断の誤りを主張する。
しかし，原告主張の上記前提に理由がないことは，前記２及び３において述べたとおりであるから，原告の上記主張も理由がない。
５取消事由５（無効理由４（甲１発明と甲２及び甲３記載の事項，周知技術並びに甲６記載の事項に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）に対し原告は，本件発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないとする本件審決の判断が誤りであるとの前提に立った上で，本件発明３に係る本件審決の判断も誤りである旨を主張する。しかし，原告主張の上記前提が誤りであることは，前記２ないし４で述べたとおりであるから，原告の上記主張も理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由２及び取消事由５には理由があるから，その余の取消事由につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明１について
(1)本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。そして，本件明細書（甲１６）の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙１を参照）。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，２速度以上の動作切り換えが可能な４極以上の多極モータに関し，特に，車両用ワイパ装置の駆動源等に使用されるモータに関する。
イ発明が解決しようとする課題
【０００４】
…従来のワイパモータは，構造的に簡単な２極モータが主流であり，現状では４極以上の多極モータは市場には殆ど存在していない。これに対し，近年，ワイパモータの小型・軽量化の要請から，コアやマグネット，ヨーク等の小型・薄型化が図れる４極モータの採用が検討されている。しかしながら，４極重巻仕様のモータにて２速度切り換えを実現しようとすると，図１２に示すように，コモン／低速用／高速用のブラシが２組必要となり，合計６個のブラシ（５１ａ，５１ａ’，５１ｂ，５１ｂ’，５１ｃ，５１ｃ’）を配置しなければならない。このようにブラシ個数が増加すると，製品コストが増大すると共に，ブラシ同士が近接し，部品レイアウト上も好ましくない。このため，小型・軽量化の要請に対しては，４極モータを如何に小型化するかが製品開発の中心とならざるを得ないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は，４極重巻仕様のワイパモータにおいて，ブラシ個数の増大を抑えつつ，２速度以上の動作切り換えを実現し，モータの小型軽量化を図ると共に，コストアップを抑え，レイアウト性の向上を図ることにある。
ウ課題を解決するための手段
【０００６】
本発明のワイパモータは，車両用ワイパ装置の駆動源として使用され，モータハウジングの内周面に固定された４極の界磁磁極と，電機子巻線が重巻にて巻装されたアーマチュアと，前記電機子巻線が電気的に接続された整流子片が周方向に沿って複数個配設され，前記アーマチュアに配置された整流子と，略９０°間隔に配置されると共に，前記整流子の表面に接触し，低速作動時に通電される第１及び第２ブラシと，前記整流子の表面に接触し，前記第１及び第２ブラシの何れか一方と共に高速作動時に通電される速度変更用の第３ブラシと，隣接する前記整流子片間に接続され，前記電機子巻線を形成する複数のコイルと，前記コイルのうち，等電位となるべき前記コイル間を接続する均圧部材と，を備えてなるワイパモータであって，該ワイパモータに，前記整流子の表面に摺接し前記コイルに対し給電を行うブラシとして，前記第１～第３ブラシの３個のブラシのみを設けると共に，前記第３ブラシを，前記第１ブラシと前記第２ブラシとの間に形成される空間のうち広角側の空間に前記第１及び第２ブラシと対向するように配置し，前記第１～第３の３個のブラシを，前記整流子を三方から押圧する位置に配置したことを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては，均圧部材を用いることにより，第１～第３ブラシの対向位置に本来存在すべき同電位のブラシを削減することができ，多極モータにおいて２速度を実現しつつ，ブラシ個数の削減が可能となる。このため，モータを多極化したにもかかわらず，ブラシ個数増大に伴うコストアップがなく，また，ブラシ周りでの損失増大もない。さらに，ブラシの近接配置問題も生じない。従って，多極機による小型・軽量化のメリットを享受しつつ，ブラシ数を大幅に増大させることなくＨＩ，ＬＯ等の２速度作動が実現できる。
エ発明の効果
【００１７】


本発明の他の多極モータによれば，４極以上の界磁磁極を備え，電機子巻線が重巻にて巻装された多極モータにて，低速作動時に使用される第１及び第２ブラシと，第１及び第２ブラシの何れか一方と共に高速作動時に使用される第３ブラシとを設けると共に，隣接する整流子片間に接続され電機子巻線を形成する複数のコイルのうち，等電位となるべきコイル間を接続する均圧部材を設けたので，同電位にて対向するブラシを削減することができ，多極モータにおいて２速度を実現しつつ，ブラシ個数の削減が可能となる。このため，ブラシ個数増大に伴うコストアップや，ブラシ周りでの損失増大を抑えることが可能となり，ブラシ近接問題も解決される。従って，多極機による小型・軽量化のメリットを享受しつつ，ブラシ数を大幅に増大させることなく，ＨＩ，ＬＯ等の２速度作動を実現することが可能となる。
オ発明を実施するための最良の形態
(ア)実施例１
【００２０】
図１は，本発明の実施例１であるワイパモータの構成を示す断面図である。ワイパモータ１は，自動車用ワイパ装置の駆動源として使用され，モータ部Ｍと，モータ部Ｍの回転出力を減速する減速部Ｒとから構成されている。モータ部Ｍは，図１に示すように，有底円筒形状のモータハウジング２内にアーマチュア３を回動自在に配置した構成となっている。モータハウジング２の内周面には，周方向に２対４個の永久磁石（界磁磁極）４が固定されており，この永久磁石４によってワイパモータ１は４極に構成される。
【００２１】
アーマチュア３は，回転軸５に固定されたアーマチュアコア６と，アーマチュアコア６に巻装されたアーマチュアコイル（電機子巻線）７とから構成されている。回転軸５の図中左端部は，モータハウジング２に取り付けられた軸受８によって回動自在に支持されており，アーマチュア３はモータハウジング２内に回動自在に内装される。アーマチュアコア６は，リング状の金属板９を複数枚積層して構成されており，回転軸５に固定されている。アーマチュアコア６の外周には，軸方向に沿ってスロット１１が凹設されている。スロット１１間には巻線１２が重巻にて巻装される。この巻線１２によって，アーマチュアコア６の外周にアーマチュアコイル７が形成される。
【００２２】
アーマチュアコア６の一端側には，コンミテータ１３が隣接して配置されている。コンミテータ１３は，回転軸５に外嵌固定されている。コンミテータ１３の外周面には，導電材にて形成されたコンミテータ片（整流子片）１４が複数枚取り付けられている。コンミテータ片１４は軸方向に長い板状の金属片からなり，互いに絶縁された状態で周方向に沿って並列状に固定される。各コンミテータ片１４のアーマチュアコア６側の端部には，ライザ１５が形成されている。ライザ１５には，アーマチュアコイル７の巻き始め端部と巻き終り端部となる巻線１２が巻回され，フュージングにより固定されている。これにより，コンミテータ片１４とこれに対応するアーマチュアコイル７とが電気的に接続される。
【００２３】
モータハウジング２の開口端には，減速部Ｒを構成するアルミダイキャスト製のギヤハウジング１６が取り付けられている。ギヤハウジング１６の図中左端部内側には，ホルダステー１７が取り付けられている。図２に示すように，ホルダステー１７には周方向４箇所に２対のブラシホルダ１８が対向配置されており，モータ部Ｍは４並列回路４ブラシ構成となっている。ブラシホルダ１８には，それぞれブラシ１９（１９ａ～１９ｄ）が出没自在に内装されている。各ブラシ１９は，ブラシ１９ａと１９ｃ，ブラシ１９ｂと１９ｄがそれぞれ同極性（１９ａ，１９ｃ：＋，１９ｂ，１９ｄ：－）となっている。
【００２４】
各ブラシ１９の突出先端部（内径側先端部）はコンミテータ１３に摺接しており，ブラシ１９はスプリング２１によってコンミテータ１３に押接されている。各ブラシ１９にはピグテール２２が取り付けられており，ピグテール２２を介して図示しない電源と電気的に接続されている。コンミテータ１３には，ピグテール２２，ブラシ１９を介して外部電源から
電力が供給される
減速部Ｒのギヤハウジング１６内には，回転軸５の右端部とウォームホイール２３等が収容されている。ギヤハウジング１６内には，回転軸５の中央部を回転自在に支持する軸受２４が固定されている。回転軸５の先端部にはウォーム２５が形成されており，ウォーム２５はウォームホイール２３と噛合している。ウォームホイール２３は出力軸２６に固定されている。モータ部Ｍが作動し回転軸５が回転すると，その回転はウォーム２５からウォームホイール２３に伝達され，出力軸２６が回転する。出力軸２６は，図示しないリンク機構を介してワイパアームと接続されており，出力軸２６の回転に伴いワイパアームが所定の払拭動作を行う。
(イ)実施例２
【００３８】
次に，本発明の実施例２として，均圧線（均圧部材）を用いてブラシ数を削減した形態について説明する。図７は，本発明の実施例２であるワイパモータのブラシ構成を示す説明図である。本実施例のワイパモータも，その基本構成は，図１１に示した実施例１のワイパモータ１と同様であり，４極重巻の仕様となっている。なお，以下の実施例では，実施例１と同様の部材，部分については同一の符号を付し，その説明は省略する。
【００３９】
本実施例のワイパモータでは，アーマチュアコイル７の等電位点を均圧線にて接続する。すなわち，アーマチュアコイル７の対向するコイル同士を均圧線にて接続する。これにより，同電位にて対向するブラシ１９の一方（１９ｐ'，１９ｑ'，１９ｒ'）が存在しなくとも，これらのブラシによって給電されるコイルに対しては，他方側のブラシ１９ｐ（第１ブラシ），１９ｑ（第２ブラシ），１９ｒ（第３ブラシ）から均圧線を介して給電が行われる。従って，図７に破線にて示したように，対向するブラシ１９の一方側（１９ｐ'，１９ｑ'，１９ｒ'）を削減しても，均圧線によって，削減されたブラシが存在する場合と同様にアーマチュアコイル７に給電することが可能となる。
【００４０】
本実施例では，ＬＯＷモード時は，ブラシ１９ｐ，１９ｑが使用される。この際，アーマチュアコイル７に対しては，ブラシ１９ｐ，１９ｑを介して給電が行われるが，均圧線を介して，ブラシ１９ｐ'，１９ｑ'によって給電されるべきコイルにも電流が流れる。


従って，実質的には，ブラシ１９ｐ，１９ｑ，１９ｐ'，１９ｑ'の４ブラシに通電した場合と同様の状態でモータが駆動される。一方，ＨＩモード時は，ブラシ１９ｑ，１９ｒが使用される。この場合も，ブラシ１９ｑ，１９ｒを介して給電が行われるが，均圧線を介して，ブラシ１９ｐ'，１９ｒ'によって給電されるべきコイルにも電流が流れる。従って，実質的には，ブラシ１９ｒ'，１９ｑ，１９ｒ，１９ｑ'の４ブラシに通電した場合と同様の状態でモータが駆動される。ブラシ１９ｒ，１９ｒ'はブラシ１９ｐ'，１９ｐに対し，（θ/２）°進角した位置に配置されており，ＨＩモードではＬＯＷモードよりもモータの回転数が高くなる。
【００４１】
このように，均圧線を用いると，２速度を実現しつつブラシ個数を６個から３個へと削減でき，これは，図１１に示した従来の２極モータと同様のブラシ個数となる。このため，モータを多極化したにもかかわらず，ブラシ個数増大に伴うコストアップがなく，また，ブラシ周りでの損失増大もない。さらに，ＨＩ作動用のブラシ１９ｒを，ＬＯＷ作動用ブラシ１９ｐ’の近くに隣接して配置する必要がなく，ＨＩ，ＬＯＷブラシの近接配置問題も生じない。従って，多極機においてもブラシ数を増大させることなく，ＨＩ，ＬＯＷ作動を実現でき，従来の２極機に対し小型・軽量化を図ることが可能となる。
【００４２】
加えて，本実施例のように，均圧線を使用することにより，アーマチュアコイル７の電気的なバランスが向上し，振れ回り力が低減し，騒音や振動を低減させることが可能となると共に，高電圧化にも対応可能な耐久性を得ることができる。なお，図１１に示した従来の２極機では，ブラシ５１ａ～５１ｃにより，図中に矢印で示したような方向にアーマチュア３が押される。これに対し，図７のブラシ構成とした場合には，アーマチュア３はブラシ１９ｐ，１９ｑ，１９ｒによって概ね三方から押圧される。従って，図１１の場合よりも，アーマチュア３に対するブラシ押圧荷重が均等化され，アーマチュア３の回転バランスが安定する。(2)上記(1)によれば，本件明細書には，本件発明１に関し，次のような開示があるものと認められる。
ア本件発明１は，２速度以上の動作切り換えが可能な４極以上の多極モータであって，車両用ワイパ装置の駆動源等に使用されるモータに関する発明である（段落【０００１】）。
イ従来，４極重巻仕様のモータにて２速度切り換えを実現しようとすると，コモン／低速用／高速用のブラシが２組，合計６個のブラシを配置しなければならなかったところ，このようにブラシ個数が増加すると，製品コストが増大すると共に，ブラシ同士が近接し，部品レイアウト上も好ましくないという問題があった（段落【０００４】）。そこで，本件発明１は，４極重巻仕様のワイパモータにおいて，ブラシ個数の増大を抑えつつ，２速度以上の動作切り換えを実現し，モータの小型軽量化を図ると共に，コストアップを抑え，レイアウト性の向上を図ることを目的とする（段落【０００５】）。ウ本件発明１は，上記課題を解決するため，請求項１のとおりの構成を採用したものであり（段落【０００６】），特に，等電位となるべきコイル間を接続する均圧部材を設けたことにより，同電位にて対向するブラシの一方を削減することができ，多極モータにおいて２速度を実現しつつ，ブラシ個数の削減が可能となり，その結果，ブラシ個数増大に伴うコストアップや，ブラシ周りでの損失増大を抑えることが可能となるとともに，ブラシ近接問題も解決され，多極機による小型・軽量化のメリットを享受しつつ，ブラシ数を大幅に増大させることなく，２速度作動を実現することが可能となるという効果を奏するものである。
２取消事由２（無効理由１（甲１発明と甲２記載の事項に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）について
(1)甲１発明について
ア甲１（特表平１０－５０３６４０号公報）には，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２を参照）。
(ア)技術分野
本発明は一般に，直流モータに関するものであり，特に，２極の３ブラシ構成または４極の６ブラシ構成を有する２段速度…直流モータ等の多段速度…直流モータに関する（８頁４行～６行）。
(イ)背景技術
２段速度直流モータの通常の用途として，自動車両のフロントガラス・ワイパーを低速または高速のいずれかで駆動する駆動モータが挙げられる。一般に，自動車両の運転者はワイパーのスイッチを低速設定または高速設定のいずれかにすることにより，電力を付属の電子回路を介して直流モータに供給する。一般に用いられている２段速度直流モータの一種は，モータの電機子…上の巻線…に電流を供給するための，低速用ブラシ，高速用ブラシおよび共通接地ブラシから成る３個のブラシを備えている。各ブラシは，電機子軸上に位置してこれと共に回転する整流子…に接触している。一対のブラシ，一般には，低速ブラシと共通接地ブラシが円周方向においてほぼ１８０°離間して配置されている。このモータの動作中においては，電流が電力供給源から低速ブラシを介して整流子に供給された後に，モータ巻線を通過し，低速ブラシに対してほぼ１８０°の円周方向位置にある共通接地ブラシを介して電力供給源に戻る。電流が低速ブラシに供給されると，モータは第１の低回転速度（低ＲＰＭ）で動作し，ワイパーが低速度，例えば４５サイクル／分程度で動く。また，第２の高速でのモータ動作が必要であれば，低速ブラシと共通接地ブラシとの間に，これらと円周方向に離間して配される高速ブラシを介して電流が巻線に供給される。当業者において周知のように，円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接している，この第３ブラシを介して電流がモータに供給されると，モータの回転速度は，第２の高ＲＰＭ（revolutionsperminite：回転数／分）に増加して，ワイパーが高速度，例えば６５サイクル／分程度で動く。このモータの低回転速度と高回転速度との間の相対差は，共通接地ブラシに対する高速ブラシのオフセット，すなわち分離角度によって決定される。


２段速度直流モータの動作において経験される固有の問題は，高速ブラシの端面における，一般に侵食…と呼ばれる電気的磨耗…から生じる。この侵食は，ブラシ端面と整流子との間の接触が壊される際に起こる電気的アーク作用…によって引き起こされる。モータの界磁…により確立される磁界（これは，永久磁極または巻線電磁極により形成され得る）の中立帯…の外側を電機子巻線が通過する時に電機子巻線との整流が生じるように高速ブラシが配置されているので，電機子巻線が界磁により確立された磁界の中立帯内を通過する時に電機子巻線との整流が生じるように配置された低速および共通接地ブラシで経験されるものに比して，アーク作用がより苛酷になる。
高速ブラシの端面における侵食によって，その動作寿命の初期段階，一般に，モータ動作の最初の数百時間程度にわたって，高速ブラシが整流子上に位置する間に，当該ブラシと整流子との間の有効接触線…が移動することになる。従って，高速ブラシと整流子との間の有効接触線は，当該ブラシの中心におけるその初期位置から該ブラシの前端に向かって移動する。なお，この初期位置は，モータを実際に用いる前の仕様試験のために動作させる時に設定される接触線の位置である。このような有効接触線の移動によりモータ性能が悪影響を受け，高速動作でのモータのＲＰＭが増加して当該高速動作でのモータの所望ＲＰＭを超える値になり，高速設定条件下における所望の６５サイクル／分ではなく，７５～８０サイクル／分の速度でワイパーが動作することになる。磨耗しているモータ…の場合においては，実際の高速ＲＰＭは，仕様試験中に測定された高速ＲＰＭよりも，かなり高くなり得，その仕様速度の許容範囲から外れることもあり得る。（８頁８行～９頁下から３行）
(ウ)発明の概要
本発明の目的は，高速ドリフトを最小にする多段速度直流モータを提供することである。
本発明によれば，低速ブラシと共通接地ブラシとの間に配置される高速ブラシの端面は，従来の円弧状…ブラシ端面とは異なり，非円弧状の端面を有しており，速度ドリフト侵食を受けない。この非円弧状の端面は，２個のオフセット面から形成されており，これらは互いに交わって高速ブラシの端面と整流子との間の接触線を構成し，当該接触線は高速ブラシの中心線からモータの回転方向と反対方向，すなわち該ブラシの前端に向かって所定の円周方向距離だけ，ずらされている。これらの交叉面は，平坦面…もしくは曲面…のいずれでも構成できる。（９頁下から１行～１０頁９行）
(エ)好ましい実施態様の説明
ａ以下，本発明を自動車用フロントガラス・ワイパー・システムにおける駆動モータとして一般に用られる小型の分数馬力２段速度直流モータに適用した場合について説明する。…
図１には，自動車両のフロントガラス用の比較的典型的なワイパー・システム１００が概略的に示されている。一般に，このようなワイパー・システムは，典型的には多機能スイッチまたは複数の集合スイッチ等であるワイパー・モード・スイッチ１１０と，低速ブラシ２２，高速ブラシ２４および共通接地ブラシ２６を有する２段速度直流モータ１２０と，当該ワイパー・モード・スイッチ１１０およびモータ１２０に付随して動作する電子的なドライバー／コントローラ１３０と，ドライバー／コントローラ１３０に付随的に動作して間欠的ワイパー動作用の調節可能遅延を提供するポテンショメータ１４０と，車両のフロントガラスを拭くように動作し，ワイパー・モード・スイッチ１１０の設定に応じて相対的に低速または相対的に高速のいずれかでモータ１２０により選択的に駆動されるようモータ１２０と連動する一対のワイパー１５０とを備えている。
図２は，典型的な自動車用ワイパー・システム１００において駆動モータ１２０として一般に用いられる３ブラシ・２段速度・２極・分数馬力直流モータを示している。駆動モータ１２０は，その中に一対の対向する細長い磁極２０が設置されるハウジング１０を有しており，各磁極は，典型的には円筒形の外殻部分を形成する永久磁石から構成されている。…複数の巻線３３からなる電機子３０は，軸方向に長い電機子軸３５に軸支されて，巻線３３が永久磁石２０の間に形成された磁場の中で回転するように，ハウジング１０内において回転する。図２および図３を同時に参照するとよく分かるように，３個のブラシ２２，２４，２６は，ブラシ・カード２８の上に従来の態様で取り付けられて，各ブラシの端面が電機子軸３５上に取り付けられた整流子４０と接触するようになっている。…動作においては，電力供給源（例えば，車両の電気系統）から低速ブラシ２２または高速ブラシ２４のいずれか一方に電流を供給し，共通接地ブラシ２６を介して電流回路を完成させることにより，電流が整流子４０を介して従来態様で巻線３３に供給される。


低速ブラシ２２と共通接地ブラシ２６は円周方向にほぼ１８０度離間して配置され，整流子４０の対向面上で互いに正反対に離間している。さらに，これらのブラシは，電機子巻線が一対の永久磁石２０の中立帯を通過する時に当該巻線との整流が生じるように，低速ブラシ２２及び共通接地ブラシ２６の各端面２３および２７それぞれが整流子４０に接触するように，一対の磁石２０に対して配置されている。高速ブラシ２４は，低速ブラシ２２と共通接地ブラシ２６との間にこれらと円周方向において離間して配置されており，低速ブラシ２２に対して，所定の鋭角，例えば，約６０度を成している。しかしながら，当業者においては明らかなように，低速時の場合に対する高速時のモータの単位分あたりの回転数（ＲＰＭ）における回転速度の相対差は低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさＸによって決まる。それゆえ，選択される分離角度は，モータの適用分野や所望の高低速度関係によって決められる。このように配置されるが，高速ブラシ２４は，電機子巻線との整流が，当該巻線が一対の永久磁石２０の中立帯の外側を通過する時に生じるように配置されている。それゆえ，高速ブラシ２４は，配置されたブラシ２２および２６に生じる侵食に比して，その端面２７の後方領域（整流子４０が端面との接触から離脱する端面領域，すなわち，整流子の回転に関して端面の下流側の領域）の周辺において，より苛酷な侵食を受けやすい。（１１頁１４行～１３頁１３行）ｂ本発明は，また図７に示すような多段速度４極モータに適用することができる。この場合，６個のブラシが電機子巻線を整流するために用いられる。４極モータにおいては，４個の磁極は，モータ・ハウジングの内周に，円周方向に等間隔で配置されている。…複数の巻線から成る電機子は，モータ・ハウジング内で回転するよう，軸方向に長い電機子軸上に支持されており，これらの巻線が磁極間に形成される磁場を通過するようになっている。
６個のブラシ８２，８４，８６，９２，９４および９６は，従来の態様でブラシ・カードに取り付けられており，各ブラシの端面が電機子軸３５上に取り付けた整流子４０に接触している。従来の場合と同様に，２個のブラシ８２および９２は低速ブラシを構成し，２個のブラシ８４および９４は共通接地ブラシを構成し，２個のブラシ８６および９６は高速ブラシを構成している。２個の共通接地ブラシ８４および９４は，並列に配線され，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち整流子４０の反対側に互いに正反対に離されている。２個の低速ブラシ８２および９２は，並列配線され，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち整流子４０の反対側に互いに正反対に離されているが，共通接地ブラシ８４および９４に対してほぼ９０度の間隔で円周方向に離間されている。低速ブラシ８２および９２と共通接地ブラシ８４および９４は，電機子巻線が４個の磁極により形成される磁場の中立帯を通過する時に当該巻線の整流が生じるように該４個の磁極に対して配置されている。
２個の高速ブラシ８６および９６は，並列に配線されており，円周方向にほぼ１８０度離間して，すなわち，整流子４０の反対側に互いに正反対に配置されている。さらに，ブラシ８６および９６は，低速ブラシ８２および９２と共通接地ブラシ８４および９４との間にそれぞれ円周方向に離間して配置されている。また，高速ブラシ８６は低速ブラシ８２に対して，高速ブラシ９６は低速ブラシ９２に対して，鋭角Ｚ（例えば，約３０度）を成している。しかしながら，当業者には明らかなように，低速時の場合に対する高速時のモータの単位分当たりの回転数（ＲＰＭ）での回転速度の相対差は，低速ブラシと高速ブラシとの間の分離角度の大きさＺによって決まる。それゆえ，選択される分離角度は，モータの適用分野と所望の高低速度関係によって決められる。このように配置されるが，高速ブラシ８６および９６は，電機子巻線が４個の磁極の中立帯の外側を通過する時に当該巻線の整流が生じるように配置されている。その結果，これらの高速ブラシは，それぞれ端面の後方領域の近くにおいて，他のブラシ８２，８４，９２および９４に生じる侵食に比して，より苛酷な侵食を受けやすい。それゆえ，当該４極モータの高速ブラシ８６および９６のそれぞれは，本発明の開示内容にしたがって，互いに角度Ｙを成す第１および第２の交叉面により形成される非円弧状の端面を備えており，当該交叉面は交わることによって整流子４０との接触線８３を形成し，この接触線は端面の中央領域には位置せずに，該端面の前端に向かって円周方向に沿う所望距離だけ中央領域からずれている。なお，２極モータの構成において述べたように，第１および第２の平面は，平坦面であっても円弧状の面であってもよく，円弧状である場合は凸形または凹形のいずれでもよい。
（１６頁８行～１７頁最終行）
イ(ア)上記アのような甲１の記載によれば，甲１には，本件審決が認定したとおりの甲１発明（前記第２の４(1)ア）が記載されていることが認められ，また，これと本件発明１とを対比すれば，両者の間には，本件審決が認定したとおりの一致点及び相違点３ないし５（前記第２の４(1)イ及びウ）があるものと認められる。


(イ)他方，甲１の記載及び電気機器分野における技術常識によれば，甲１発明の「電機子巻線」は，重巻されたものであることが認められる。すなわち，甲３０（昭和６２年９月１０日発行の「初歩の電気機器」と題する文献）によれば，直流モータにおける巻線は，重巻と波巻のいずれかに分類することができること（１１頁２行～９行），重巻においては，その並列回路数が極数に等しく，４極重巻では４個のブラシを用いて給電されるのに対し，波巻においては，並列回路数は極数に関わらず常に２であり，４極波巻でも２個のブラシを用いて給電されること（１１頁２８行～１２頁，図１・２２，図１・２３）が，電気機器分野における技術常識であることが認められる。しかるところ，甲１の記載（前記ア(イ)及び(エ)）によれば，甲１発明は，それぞれ２個の低速ブラシ，共通接地ブラシ及び高速ブラシ（合計６個のブラシ）が用いられた４極の直流モータであり，低速回転時には，それぞれ２個の低速ブラシ及び共通接地ブラシ（合計４個のブラシ）に給電され，高速回転時には，それぞれ２個の高速ブラシ及び共通接地ブラシ（合計４個のブラシ）に給電されるものであることが理解できる。そうすると，上記技術常識に照らし，甲１発明の「電機子巻線」は，波巻ではなく，重巻されたものであることが明らかといえる。また，そうである以上，甲１発明の「複数のコイル」が「隣接する整流子片間に接続される」ものであることも明らかである。
以上によれば，本件審決が認定した相違点１及び２は，実質的には相違点とはいえないものであるから，これらを実質的な相違点とした上で，その容易想到性を認めた本件審決の認定判断は，当裁判所の見解とは異なるものといえる。しかし，この点については，原告が取消事由として主張するものではなく，本件審決の結論に影響を及ぼすものともいえないので，本判決では直接判断の対象とはしないが，甲１発明が巻線の方法として重巻を用いた直流モータであることについては，これを前提として判断を進めることとする。
(ウ)また，原告は，本件審決による相違点５の認定のうち，甲１発明の構成につき，「２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシは，それぞれ並列に配線されて円周方向にほぼ１８０度離間している」とした認定について，①ここで問題となるのは，各ブラシの「配置」であって，「配線」ではないから，「それぞれ並列に配線されて」と認定することは不適切である旨及び②甲１発明の６つのブラシは六方から整流子を押圧する位置に対向配置されているものと認められるから，これらのブラシについて，「整流子を六方から押圧する位置に配置されている」ことが認定されていないことは不適切である旨を主張する。しかし，まず，上記①の点については，上記ア(エ)ｂのとおり，甲１には，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ及び２個の高速ブラシがそれぞれ並列に配線されていることが記載されているから，本件審決の認定に誤りがあるというわけではない。他方で，確かに，相違点５は第１ブラシ及び第２ブラシとの関係における第３ブラシ（高速ブラシ）の配置に係る相違点として把握されるものであるから，この点に係る甲１発明の構成として，上記各ブラシが「並列に配線されて」いることを認定する必要があるかについては疑問がある。しかしながら，本件審決では，第３ブラシ（高速ブラシ）の配置について，本件発明１が「第１ブラシと第２ブラシとの間に形成される空間のうち広角側の空間に前記第１及び第２ブラシと対向するように配置し，前記第１～第３の３個のブラシを，整流子を三方から押圧する位置に配置している」のに対し，甲１発明では「共通接地ブラシと低速ブラシとの間で円周方向に離間して配置され，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシは，それぞれ…円周方向にほぼ１８０度離間している」ことが認定され，両者における各ブラシの配置の相違を把握し得る認定はされているものといえるから，当該相違点の把握に必ずしも必要ではない甲１発明の並列配線に係る構成が付加的に認定されているとしても，それが当該相違点に係る容易想到性の判断に影響を及ぼすことは考えられない。したがって，上記相違点の認定が不適切であるとまではいえない。
また，上記②の点についても，甲１発明における第３ブラシ（高速ブラシ）の配置として，「共通接地ブラシと低速ブラシとの間で円周方向に離間して配置され，２個の共通接地ブラシ，２個の低速ブラシ，２個の高速ブラシは，それぞれ…円周方向にほぼ１８０度離間している」ことが認定されている以上，これら６つのブラシが整流子を六方から押圧する位置関係にあることは自明であり，あえてそのことを明示的に認定しなかったからといって，当該相違点の認定が不適切であるとはいえない。以上のとおり，本件審決による相違点５の認定が不適切であるとする原告の主張は採用の限りではないから，以下では，本件審決が認定したとおりの相違点５を前提として，容易想到性判断の適否を検討することとする。
(2)「相違点３及び４に係る容易想到性判断の誤り」について
ア甲２の開示事項について
(ア)甲２（特開２０００－１６６１８５号公報）には，次の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙３を参照）。
ａ発明の属する技術分野
【０００１】
この発明は，車両のハンドルの操舵力をアシストする電動パワーステアリング装置用モータに関するものである。
ｂ従来の技術
【０００２】
図１４は従来の電動パワーステアリング装置の側断面図であり，この電動パワーステアリング装置は，回転トルクを発生する電動パワーステアリング装置用モータ（以下，電動モータと略称する。）１と，この電動モータ１に連結され電動モータ１からの回転トルクを連結または遮断する電磁クラッチ２とを備えている。電動モータ１は，円筒状のヨーク３と，このヨーク３内に対向して固定された４極の界磁部である界磁永久磁石４と，ヨーク３内で第１の軸受け５と第２の軸受け６とにより回転自在に支持されたシャフト７と，このシャフト７に固定されたアマチュア８と，シャフト７の一端部に固定された整流子９と，この整流子９の表面にスプリング１０の弾性力により当接したブラシ１１と，このブラシ１１を保持したブラシホルダ１２と，このブラシホルダ１２がブラシホルダ用締付ねじ１３により固定されているとともに，締付ねじ１９によりヨーク３に連結された非磁性であるアルミニウム製のハウジング１４と，リード線１５が貫通したグロメット１６とを備えている。アマチュア８は，軸線方向に延びた２２個のスロットを有するコア１７と，スロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線１８とを備えている。


【０００６】上記電動モータ１では，ヨーク３の磁気回路のアンバランス，アマチュア８の偏心，ブラシ１１に流れる電流の不均一等により，アマチュア８の巻線１８の回路間に誘起する起電力に差が生じ，巻線１８内にはブラシ１１を通じて流れる循環電流が生じ，その結果ブラシ整流作用の悪化，ブラシ１１から発生する整流火花の増加に伴う，ブラシ１１及び整流子９の高温化，寿命低下，トルクリップルの増加等の問題点がある。
【０００７】図１５は上記循環電流の発生を防止するために同電位であるべき整流子９の整流子片３０同士を均圧線３１を用いて電気的に接続した電動モータ４２の巻線図であり，また図１６は図１５の巻線図の電気回路図である。第１の整流子片３０ａは第１２の整流子片３０ｌと，第２の整流子片３０ｂは第１３の整流子片３０ｍと，第３の整流子片３０ｃは第１４の整流子片３０ｎと，第４の整流子片３０ｄは第１５の整流子片３０ｏと，第５の整流子片３０ｅは第１６の整流子片３０ｐと，第６の整流子片３０ｆは第１７の整流子片３０ｑと，第７の整流子片３０ｇは第１８の整流子片３０ｒと，第８の整流子片３０ｈは第１９の整流子片３０ｓと，第９の整流子片３０ｉは第２０の整流子片３０ｔと，第１０の整流子片３０ｊは第２１の整流子片３０ｕと，第１１の整流子片３０ｋは第２２の整流子片３０ｘとそれぞれ均圧線３１を介して接続されている。
ｃ発明が解決しようとする課題
【００１１】
上記構成の電動モータ４２では，ブラシ１１の数が４個であり，ブラシ１１の摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音が大きいという問題点があった。また，ブラシ１１の数が多いと，それだけブラシ１１と整流子片３０との当接が不安定となる確率が高くなり，そのことに起因してトルクリップルが大きくなり，ドライバーの操舵感が悪いという問題点もあった。
【００１２】さらに，上記電動モータ４２は，＋ブラシ側である，第１のブラシ１１ａと第３のブラシ１１ｃとは本来同電位であり，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃには同値の電流が流れるべきである。しかしながら，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃでの接触電圧降下，固有抵抗，並びに第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃに至るまでの導線抵抗等のばらつきで，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃには異なる電流値の電流が流れてしまうので，電流分担大のブラシ１１ａ，１１ｃ側を想定してブラシサイズを設定しなければならず，電動モータ４２を小形化できないという問題点もあった。上記問題点は重巻き，６極，スロット数２２，６個のブラシ３５ａ～３５ｆで構成された電動モータ４０にも，同様に有していた。【００１３】なお，図１８に示した電動モータ４１では，ブラシ本体３６ａ～３６ｄがそれぞれ３ブラシ部３９で構成されており，上記ばらつきの影響を小さくできるものの，この構造は，実際には大型電動モータにしか採用されてなく，小形化が要求される電動パワーステアリング装置用モータでは採用できない。
【００１４】この発明は，上記のような問題点を解決することを課題とするものであって，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減し，またトルクリップルも低減してドライバーの操舵感が向上し，さらに構造が簡単で小形化を可能にした電動パワーステアリング装置用モータを得ることを目的とするものである。
ｄ課題を解決するための手段
【００１５】
この発明の請求項１に係る電動パワーステアリング装置用モータは，ヨークと，このヨークの内壁面に固定された４極以上の多極で構成された界磁部と，前記ヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと，このシャフトに固定されコアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと，前記シャフトの端部に固定され複数個の整流子片から構成された整流子と，この整流子の表面に当接した＋側及び－側それぞれ１個のブラシと，同電位であるべき前記整流子片同士を接続した均圧部材とを備えたものである。
ｅ発明の実施の形態
【００２３】
実施の形態１．図１～図４は実施の形態１の電動パワーステアリング装置用モータ（以下，電動モータと略称する。）を示すもので，図１はその巻線図，図２はその電気回路図，図３はその要部側面図，図４は図３のＩＶーＩＶ線に沿う断面図である。この電動モータ７９は，円筒状のヨークと，このヨーク内に周方向に間隔をおいて４個固定されたフェライトで構成された界磁部である永久磁石と，ヨーク内に軸受により回転自在に設けられたシャフト８０と，このシャフト８０に固定されたアマチュア８１と，アマチュア８１の片側に設けられた整流装置８２とを備えている。なお，ヨーク及び永久磁石は図示されていない。
【００２４】アマチュア８１は，軸線方向に延びた２２個のスロット８３有するコア８４と，銅線にエナメル被覆された丸線である導線８５がスロット８３に巻回されて構成された巻線８６とを備えている。巻線８６は，導線８５を１０回ターンし，次に１スロットずらして導線８５を１０回ターンすることを繰り返す，所謂重巻方式で構成されている。
【００２５】整流装置８２は，シャフト８０の端部に固定され周方向に複数配列された２２個の整流子片８７を有する整流子８８と，この整流子８８の表面にスプリングの弾性力により当接しているとともに対向して２個配設された第１のブラシ８９ａ及び第２のブラシ８９ｂと，同電位であるべき整流子片８７の各フック９１ａ～１０１ｂ同士を電気的に接続しブラシ８９を通じて流れる循環電流の発生を防止する均圧線９０を備えている。


【００２６】均圧部材である均圧線９０は，一端部が整流子片８７のフック９１ａに係止され，他端部がフック９１ａに対向したフック９１ｂに係止されている。以下同様に，他の１０本の各均圧線９０も，それぞれ一端部がフック９２ａ～１０１ａに係止され，他端部がフック９２ｂ～１０１ｂに係止されている。これらの各均圧線９０はそれぞれアマチュア８１と対向した整流装置８２の側面に密接している。【００２７】図１及び図２では第１のブラシ８９ａは第１の整流子片８７ａ及び第２の整流子片８７ｂと当接され，また第２のブラシ８９ｂは第６の整流子片８７ｆ，第７の整流子片８７ｇ及び第８の整流子片８７ｈと当接されたときを示している。従来の電動モータ１では，図１６に示すように＋ブラシ側において第１のブラシ１１ａ及び第２のブラシ１１ｂが配設され，－ブラシ側において第３のブラシ１１ｃ及び第４のブラシ１１ｄが配設されていたが，この実施の形態では，＋ブラシ側では第１のブラシ８９ａが配設され，－ブラシ側では第２のブラシ８９ｂが配設され，ブラシの個数が４個から２個に削減されている。
【００２９】上記構成の電動モータ７９では，均圧線９０と導線８５とが同一径，同一材料（銅線の表面にエナメル皮膜が施されている。）の線材を用いて，整流子８８の側面に均圧線９０を密接し，引き続きコア８４に巻線８６を設ける。
【００３０】この場合の製造手順は，先ず同電位であるべき整流子片８７同士のフックに線材を係止した後，切断する。この作業を繰り返して１１本の各均圧線９０の一端部をフック９１ａ～１０１ａに他端部をフック９１ｂ～１０１ｂにそれぞれ接続する。その後，線材をコア８４にフックを９１ａ～１０１ｂを介して重巻き方式で巻回して，コア８４に巻線８６を設ける。この線材の係止，切断及び巻回の一連の作業は巻線機で行われるので，効率よく行われる。そして，各均圧線９０が同電位であるべき整流子片８７同士で物理的に接続され，かつコア８４の各スロット８３に導線８５が重巻方式で巻回された後，各フック９１ａ～１０１ｂは，ヒュージング等により，均圧線９０及び導線８５とそれぞれ同時に電気的に接続される。
【００３１】上記構成の電動モータ７９では，ブラシ８９ａ，８９ｂの数が全部で２個であり，ブラシ８９ａ，８９ｂの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。また，ブラシ８９ａ，８９ｂの数が少なくなり，それだけブラシ８９ａ，８９ｂと整流子片８７との当接が不安定となる確率が低くなり，下表に示すようにトルクリップルが低減され，ドライバーの操舵感が向上する。【００３３】さらに，従来の電動モータ１では，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第１のブラシ８９ａを介して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来のものと比較して２倍となる。その結果，例えば第１の整流子片８７ａから第１２の整流子片８７ｌに電流が流れ，第２の整流子片８７ｂから第１３の整流子片８７ｍに電流が流れるときの均圧線９０での電圧降下，発熱量が大きくなるおそれがある。しかしながら，この実施の形態では，整流子８８の側面に均圧線９０を密接しており，整流子片８７同士を接続する均圧線９０の長さは短くなっており，均圧線９０での電圧降下，発熱量は低く抑えられており，また作動音を低減することができる。
ｆ発明の効果
【００４４】
以上説明したように，この発明の請求項１に係る電動パワーステアリング装置用モータは，ヨークと，このヨークの内壁面に固定された４極以上の多極で構成された界磁部と，前記ヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと，このシャフトに固定されコアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと，前記シャフトの端部に固定され複数個の整流子片から構成された整流子と，この整流子の表面に当接した＋側及び－側それぞれ１個のブラシと，同電位であるべき前記整流子片同士を接続した均圧部材とを備え，ブラシの数が全部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができる。また，ブラシの数が少なくなり，それだけブラシと整流子片との当接が不安定となる確率が低くなり，トルクリップルが低減され，ドライバーの操舵感が向上する。
(イ)上記(ア)のような甲２の記載によれば，甲２には，次のような事項が開示されているものといえる。
車両のハンドルの操舵力をアシストする電動パワーステアリング用４極重巻モータにおいては，巻線の回路間に誘起する起電力に差が生じることにより，巻線内にブラシを通じて流れる循環電流が生じ，その結果ブラシ整流作用の悪化，ブラシから発生する整流火花の増加に伴う，ブラシ及び整流子の高温化，寿命低下，トルクリップルの増加等の問題点があったことから，上記循環電流の発生を防止するために同電位であるべき整流子の整流子片同士を均圧線で電気的に接続した電動モータが従来から存在していた（段落【０００１】，【０００２】，【０００６】，【０００７】）。
しかし，上記構成の電動モータでは，ブラシの数が４個であり，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音が大きいという問題点があり，また，ブラシの数が多いと，それだけブラシと整流子片との当接が不安定となる確率が高くなり，そのことに起因してトルクリップルが大きくなり，ドライバーの操舵感が悪いという問題点もあった（段落【００１１】）。また，同電位であるべきブラシ間の電気的特性のばらつきの影響を小さくするためにそれぞれのブラシを３ブラシで構成することも従来知られていたが，この構造は小型化が要求される電動パワーステアリング装置用モータでは採用できないという問題があった（段落【００１２】，【００１３】）。


そこで，甲２記載の電動パワーステアリング装置用モータにおいては，上記のような問題点を解決すること，すなわち，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減し，またトルクリップルも低減してドライバーの操舵感を向上させ，更に構造が簡単で小形化を可能にしたモータを得ることを目的とし（段落【００１４】），そのための構成として，ヨークと，このヨークの内壁面に固定された４極以上の多極で構成された界磁部と，前記ヨーク内に回転自在に設けられたシャフトと，このシャフトに固定されコアの外周面に軸線方向に延びて形成されたスロットに導線が重巻方式で巻回されて構成された巻線を有するアマチュアと，前記シャフトの端部に固定され複数個の整流子片から構成された整流子と，この整流子の表面に当接した＋側及び－側それぞれ１個のブラシと，同電位であるべき前記整流子片同士を接続した均圧部材とを備えた構成を採用したものであり（段落【００１５】），この構成により，ブラシの数が全部で２個に削減されたので，ブラシの摺動摩擦抵抗によるロストルク及びブラシ音を低減することができ，また，それだけブラシと整流子片との当接が不安定となる確率が低くなり，トルクリップルが低減され，ドライバーの操舵感が向上するという効果を奏することとなった（段落【００３１】，【００４４】）。
(ウ)そして，以上のような甲２の記載に接した当業者であれば，次のような技術的事項を当然に理解するものといえる。
ａ均圧線の技術的意義
まず，甲２には，＋電位に接続される２個のブラシ及び－電位に接続される２個のブラシを備える４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することによって循環電流の発生を防止し，それによってブラシ整流作用の悪化等の問題点を解決する技術が，従来から知られた技術として記載されている（以下，当該技術を「甲２従来技術」という。）。加えて，電気機器分野に係る教科書と解される甲１１（昭和４２年発行の「電気機器各論Ｉ（直流機）」）にも，４極重巻の直流機において，循環電流を防止して整流を容易にするために均圧結線を用いて巻線中常に等電位である点を導体で接続すること，このような均圧結線は重巻には欠くことのできない重要な結線であること，均圧結線の好ましい取付け場所は整流子側であることが記載されており（８７頁１９行～８８頁８行），これからすると，甲２従来技術は，本件原出願前からの電気機器分野における技術常識として当業者に理解されていたものと認められる（なお，本件の審判手続では，原告（請求人）による甲１１の追加提出が許可されなかった経過がある（甲２８の９）。しかし，本件訴訟において，本件審判手続で審理判断された甲１発明と甲２記載の事項に基づく進歩性欠如の有無について判断するに当たり，上記甲１１に基づいて，判断に必要となる技術常識を認定することが許されることは明らかである。）。
ｂブラシ数削減の原理
甲２記載の発明は，甲２従来技術に係る４極重巻モータ（以下「従来モータ」という。）において，ブラシの数が４個と多いことに起因して，ロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題点があることに鑑み，＋側及び－側のブラシをそれぞれ１個のブラシ（合計２個のブラシ）とすることによって前記問題点を解決したものである。
他方，甲２には，上記のようにブラシを減らすことができる原理を説明する明示的な記載はない。しかし，甲２の段落【００３３】における「従来の電動モータ１では，第１のブラシ１１ａ及び第３のブラシ１１ｃを介して電流が流れるが，この実施の形態では第１のブラシ８９ａを介して電流が流れ，ブラシ８９ａを通じて流れる電流量が従来のものと比較して２倍となる。」との記載からすれば，甲２記載の発明においてブラシを減らすことができるのは，均圧線を設けたことの結果として，１個のブラシから供給された電流が，そのブラシに当接する整流子片に供給されるとともに，均圧線を通じて同電位となるべき整流子片にも供給されることによって，対となる他方のブラシがなくとも従来モータと同様の電流供給が実現できるためであることが理解できる（この点，被告は，甲２には，均圧線の使用とブラシ数の削減とを結び付ける記載がないことを理由に，「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術が記載されているとはいえない旨主張するが，そのような明示的な記載がなくとも，甲２の記載から上記のとおりの理解は可能というべきであるから，被告の上記主張には理由がない。）。してみると，甲２の記載に接した当業者は，甲２には，４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減し，もって，ブラシ数の多さから生じるロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が開示されていることを理解するものといえる。
イ検討
以上を踏まえて，甲１発明及び甲２の開示事項に基づいて相違点３及び４に係る本件発明１の構成とすることの容易想到性について検討する。(ア)直流モータが回転力を維持し続けるには，整流子とブラシによって得られる整流作用が不可欠であることは，直流モータの原理から自明のことであるから，直流モータにおいて，ブラシ整流作用を良好に保つことは，当然に達成しなければならない課題である。したがって，当該課題は，同じく直流モータである甲１発明においても，当然に内在する課題ということができる。
しかるところ，前記ア(ウ)ａのとおり，＋電位に接続される２個のブラシ及び－電位に接続される２個のブラシを備える４極重巻モータにおいて，ブラシ整流作用の悪化等の問題点を解決するために均圧線を設ける甲２従来技術が技術常識であることからすれば，同じく同電位に接続された２個のブラシを複数組備える４極重巻モータであり，ブラシの整流作用を良好に保つという課題が内在する甲１発明においても，甲２従来技術と同様の均圧線を設けることは，当業者が当然に想到し得ることといえる。
なお，甲２の記載では，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続するものとされ，本件発明１の均圧部材のように「等電位となるべきコイル間を接続する」ことが明記されてはいない。しかし，整流子とコイルが接続されている以上，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することは，電気的にみて，「等電位となるべきコイル間を均圧線で接続する」ことにほかならないものといえる。


以上によれば，甲１発明において相違点３に係る本件発明１の構成（コイルのうち等電位となるべきコイル間を接続する均圧部材を備えること）とすることは，甲１発明に甲２の開示事項（甲２従来技術）を適用することにより当業者が容易に想到し得たことと認められる。(イ)また，甲２には，前記ア(ウ)ｂのとおり，４極重巻モータにおいて，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減し，もってブラシ数の多さから生じるロストルク，ブラシ音及びトルクリップルが大きくなるという問題を解決する技術が開示されているところ，ここでの課題であるロストルク及びトルクリップル（回転中のトルクの変動幅）の低減を図るとは，要するに回転の効率化及び安定化を図るということであり，電力を回転力に変換するモータであれば，当然に内在する課題ということができる。してみると，上記(ア)のとおり，甲１発明に甲２従来技術を適用し，同電位となるべき整流子間を均圧線で接続するに際して，更に上記課題の解決手段として甲２に開示される技術を適用し，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減し，もってモータにおいて当然に追及されるべきロストルク及びトルクリップルの低減をも図ろうとすることは，当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
したがって，甲１発明において相違点４に係る本件発明１の構成（第１～第３ブラシの３個のブラシのみを設けること）とすることも，甲１発明に甲２の開示事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たことと認められる。
(ウ)被告の主張について
これに対し，被告は，本件審決が，①甲２に「コイル間を接続する均圧部材」が記載されていないとしたこと及び②甲１発明に均圧部材を適用する動機付けがないとしたことに誤りはなく，したがって，甲１発明及び甲２記載の事項に基づき相違点３及び４に係る本件発明１の構成とすることの容易想到性を否定した本件審決の判断に誤りはない旨を主張する。しかし，以下に述べるとおり，被告の主張はいずれも理由がない。ａ甲２における「コイル間を接続する均圧部材」の記載の有無について被告は，甲２記載の均圧部材は，整流子間を接続するのみで，等電位となるべきコイル間を接続するものではないから，甲２には「コイル間を接続する均圧部材」が記載されていないとした本件審決の認定に誤りはない旨主張する。
しかし，本件発明１において「等電位となるべきコイル間を接続する均圧部材」を設けたのは，これによって同電位にて対向する２個のブラシのうちの１個を削減するためであるところ，本件明細書の段落【００３９】ないし【００４１】の記載によれば，このようなブラシの削減が可能となるのは，残された１個のブラシから供給された電流が，そのブラシに当接する整流子片及びこれに接続されたコイルに供給されるとともに，均圧線を通じて等電位となるべきコイルにも供給されることとなり，その結果，他方のブラシ（削減されたブラシ）が存在する場合と同様の電流供給が実現できるためであると考えられる。してみると，本件発明１の「均圧部材」による「等電位となるべきコイル間の接続」とは，コイル間において均圧部材を通じた電流供給が可能となるような接続，すなわち，コイル間の電気的な接続を意味することが明らかといえる。
しかるところ，甲２記載の均圧部材は，同電位となるべき整流子間を接続するものであり，その結果，これらの整流子にそれぞれ接続された等電位となるべきコイル間をも電気的に接続することになるのであるから，甲２に「コイル間を接続する均圧部材」が記載されていることは明らかである。
したがって，被告の上記主張には理由がない。
ｂ甲１発明に均圧部材を適用する動機付けの有無について(a)被告は，甲１に，均圧部材を用いることが開示も示唆もされていないことを理由に，甲１発明に均圧部材に係る技術を適用する動機付けはない旨主張する。
しかし，前記(ア)及びア(ウ)ａで述べたとおり，直流モータにおいてブラシ整流作用を良好に保つことは当然に内在する課題であることや，甲２従来技術が電気機器分野における技術常識であることを踏まえれば，同様の４極重巻モータである甲１発明においても甲２従来技術と同様の均圧線を設けようとすることは，当業者が当然になすべきことといえるのであって，このことは，甲１の記載中に均圧部材についての明示や示唆があるか否かによって左右されることではない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
⒝また，被告は，甲１発明は，２極３ブラシのモータを多極化し，あえてブラシを増設して４極６ブラシのモータとしたものであり，均圧部材を用いてブラシ数を削減することを意図しておらず，むしろ，ブラシ数の削減は甲１開示の技術思想に逆行するものであるから，甲１発明に「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術を適用することには阻害要因がある旨主張する。
しかし，甲１の記載をみても，甲１発明（図７に示される４極６ブラシのモータ）が，２極３ブラシのモータ（図３に示されたもの）を多極化してあえてブラシを増設した発明であることを示す記載はない。むしろ，甲１には，多段速度直流モータには，２極３ブラシの構成と４極６ブラシの構成があることを前提に（前記(1)ア(ア)），いずれの構成にも当てはまる発明として，低速ブラシと共通接地ブラシの間に配置される高速ブラシの端面を従来の円弧状ではなく，非円弧状とすることを内容とする発明が記載され（前記(1)ア(ウ)），実施例としても，２極３ブラシのモータ（図３）と４極６ブラシのモータ（図７）が並列して記載されている（前記(1)ア(エ)）。してみると，甲１発明について，２極３ブラシのモータを多極化し，あえてブラシを増設して４極６ブラシのモータとした発明であるなどと理解すべき根拠はなく，ブラシ数の削減を図ることが，甲１に開示される技術思想に逆行するものであるともいえない。したがって，被告の上記主張には理由がない。


⒞さらに，被告は，甲１発明は，一方向への回転しかしないが，速度切替えが必要なワイパモータであるのに対し，甲２に記載されているのは，逆回転も必要とされるが，速度切換えが不要な電動パワーステアリング装置用モータであるから，両者は技術分野が異なり，甲１発明に甲２記載の事項を適用することはできない旨主張する。しかし，まず，甲２従来技術に係る解決課題は循環電流の発生を防止してブラシ整流作用の悪化等の問題点を解決することであるところ，このような解決課題は，循環電流の発生が想定される「＋電位に接続される２個のブラシ及び－電位に接続される２個のブラシを備える４極重巻モータ」であれば，その用途の違い（ワイパモータか，電動パワーステアリング装置用モータか）や用途に応じた機能の違い（①必要とされる回転の向きが一方向のみか，双方向か，②速度切替えを要するか否か）に関わらず，当てはまるものというべきである。したがって，被告が主張する甲１発明と甲２記載のモータとの機能上の相違は，甲１発明に甲２従来技術を適用することの妨げとなるものではない。
また，甲２に開示された「同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減する技術」に係る解決課題は，ブラシ数の多さから生じるロストルク及びトルクリップルが大きくなるなどの問題を解決することであるところ，このような課題も，電力を回転力に変換するモータであれば当然に当てはまるものであって，このことは，モータとしての用途の違い（ワイパモータか，電動パワーステアリング装置用モータか）や用途に応じた機能の違い（①必要とされる回転の向きが一方向のみか，双方向か，②速度切替えを要するか否か）に関わらないことといえる。したがって，被告が主張する甲１発明と甲２記載のモータの機能上の相違は，甲１発明に甲２開示の上記技術を適用することの妨げとなるものでもない。
以上によれば，被告の上記主張には理由がない。
(エ)以上の検討によれば，甲１発明に甲２の開示事項を適用することにより相違点３及び４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
⑶「相違点５に係る容易想到性判断の誤り」についてア上記⑵で述べたとおり，甲１発明に，甲２に開示された「同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することにより，同電位に接続されている２個のブラシを１個に削減する技術」を適用することは，当業者が容易に想到し得ることであるところ，その適用に際しては，それぞれ２個の低速ブラシ，共通接地ブラシ及び高速ブラシからなる甲１発明において，３種のブラシそれぞれについて，２個のブラシのうちのいずれかを削減した上で，残された３個のブラシの配置を定めることが当然に必要となる。そして，その際，最適なブラシ配置を選択することは，当業者が当然に行うべき設計的事項であり，特に，これらのブラシが回転する整流子を押圧してこれに接触するものであることからすれば，３個のブラシから整流子に働く押圧力をできるだけ均衡させるような配置とすることは，当然に考慮されるべきことといえる。
しかるところ，甲１の図７に示された甲１発明のブラシ配置を前提に，残されるべき３個のブラシの選択とその配置を考えた場合，想定し得る組合せは限られており（８通り（２の３乗）しかなく，更に１８０度対称の配置を同一と見れば，４通りしかない。），その中で，原告が主張する前記第３の２⑵イ記載の図（下に再掲する。）のとおりの配置とするのが，３個のブラシの最適な配置であることは，一見して明らかなことといえる（当該配置によれば，３個のブラシの各間隔が最も均等に近く，整流子に働く押圧力もおおむね均衡することが容易に理解できる。）。
してみると，甲１発明に甲２に開示の上記技術を適用して６個のブラシを３個に減らすに際し，残すブラシの選択とその配置を上記図のとおりとすること，すなわち，高速ブラシを低速ブラシと共通接地ブラシとの間に形成される空間のうち広角側の空間に低速ブラシ及び共通接地ブラシと対向するように配置し，３個のブラシを整流子を三方から押圧する位置に配置すること（すなわち，相違点５に係る本件発明１の構成とすること）は，当業者が適宜行うべき設計的事項の範囲内のことにすぎないものといえる。
イ被告の主張について


これに対し，被告は，速度可変モータの高速ブラシが円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接している必要があることは甲１にも明記された技術常識であることからすれば，甲１発明（甲１の図７を参照）においては，８０番台の符号が付された「共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６」と９０番台の符号が付された「共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６」がそれぞれ一組のブラシセットとして当業者に理解されることになるから，甲１発明に「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術を適用できたとしても，甲１発明の２つのブラシセットのいずれか一方が削減されることとなり，相違点５に係る本件発明１の構成とすることを容易に想到することはできない旨主張する。この点，甲１の背景技術に関する記載（前記(1)ア(イ)）によれば，低速ブラシ，高速ブラシ及び共通接地ブラシの３個のブラシを備えた２段速度直流モータ（２極のもの）においては，低速ブラシと共通接地ブラシが１８０°離間して配置され，高速ブラシが円周方向において低速ブラシよりも共通接地ブラシに近接して配置されるものとされる。そして，自動車教科書である乙１（平成３年３月２５日発行の「二訂版自動車用電装品の構造」）の記載によれば，３種のブラシが上記のように配置されるのは，そのような配置の下では，低速ブラシと共通接地ブラシの間に電源を加えた場合のアーマチュア・コイルの導体数が，高速ブラシと共通接地ブラシの間のアーマチュア・コイルの導体数より多くなり，逆起電力が大きくなる結果，モータの回転速度が低速になるためであることが理解できる（このことは，被告主張のとおり，電気機器分野における技術常識と認められる。）。しかるところ，このような２段速度直流モータのブラシ配置に係る技術常識を踏まえた上で，甲１発明に甲２の開示事項を適用して６個のブラシを３個に減らすに際し，残すブラシの選択とその配置を定める場合（甲１の図７に示された甲１発明のブラシ配置を前提に，残されるべき３個のブラシの選択とその配置を定める場合）を想定しても，例えば，低速ブラシとしてブラシ８２を，共通接地ブラシとしてブラシ８４を選択した場合に選択されるべき高速ブラシは，必ずブラシ８６でなければならないものではなく，ブラシ９６を選択することも可能であることは，前記(2)ア(ウ)ｂのとおり当業者が当然に理解する均圧線によるブラシ数削減の原理に照らし明らかである。すなわち，甲１発明に甲２の開示事項を適用して同電位となるべき整流子間を均圧線で接続することを前提とすれば，例えば，高速ブラシとしてブラシ９６が選択された場合でも，同ブラシから供給された電流は，そのブラシに当接する整流子片に供給されるとともに，均圧線によって同電位となるべき整流子片（削減されたブラシ８６が当接するはずであった整流子片）にも供給されることとなるから，ブラシ８６とブラシ９６のいずれを選択するかによって電流供給の態様が異なるものではなく，いずれであっても同様に高速ブラシとして機能し得ることは，当業者にとって明らかなことといえる。
してみると，甲１発明に甲２開示の「均圧線を使用してブラシの数を減らす」技術を適用した際に，甲１発明の２つのブラシセット（「共通接地ブラシ８４，低速ブラシ８２及び高速ブラシ８６」と「共通接地ブラシ９４，低速ブラシ９２及び高速ブラシ９６」の各セット）のいずれか一方が必ず削減されるなどとはいえないから，被告の上記主張には理由がない。ウ以上によれば，甲１発明に甲２の開示事項を適用することにより相違点５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことといえる。
(4)小括
上記(2)及び(3)で述べたとおり，甲１発明に甲２の開示事項を適用することにより相違点３ないし５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められるから，これらの容易想到性が認められないことを理由に，本件発明１について無効理由１は成り立たないものとした本件審決の判断は誤りである。
(5)本件発明２について
本件審決は，本件発明２について無効理由１の成否の判断を明示しておらず，この点において判断の遺脱があるとも評価し得るところである。他方，本件発明２が本件発明１に係る請求項１を引用する請求項２に係る発明であり，本件発明１について無効理由１が成り立たない以上，本件発明２についても当然に無効理由１が成り立たないといえる関係にあることからすると，本件審決の上記判断には，本件発明１と同様の理由により本件発明２についても無効理由１が成り立たないとする趣旨の判断が含まれるものと善解する余地もある。しかしながら，仮にそうであるとして，上記(4)のとおり，本件発明１について無効理由１が成り立たないとした本件審決の判断が誤りである以上，本件発明２に係る本件審決の上記判断も誤りであることは明らかである。
したがって，いずれにしても，本件発明２についての無効理由１に係る本件審決の判断には違法がある。
３取消事由５（無効理由４（甲１発明と甲２及び甲３記載の事項，周知技術並びに甲６記載の事項に基づく進歩性欠如）についての判断の誤り）について本件審決は，本件発明１が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないとする判断を前提として，本件発明１に係る請求項１を引用する請求項３に係る本件発明３も同様に甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない旨判断する。しかし，上記２で述べたとおり，本件発明１について無効理由１が成り立たないものとした本件審決の判断は誤りであるから，本件発明３に係る本件審決の上記判断も誤りであることは明らかである。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由のうち，本件発明１及び２に係る取消事由２並びに本件発明３に係る取消事由５には理由があるから，その余の取消事由につき判断するまでもなく，本件審決は取り消されるべきものである。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴    岡    稔    彦
裁判官
大    西    勝    滋
裁判官
杉    浦    正    樹
（別紙１）         本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図７】
【図１１】
（別紙２）          甲１の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図７】
（別紙３）         甲２の図面
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図１４】
【図１５】
【図１６】
【図１８】


平成２５年２月１９日判決言渡
平成２２年（行ウ）第６６５号外務員登録取消処分取消等請求事件（第１事件）平成２２年（行ウ）第６７９号外務員登録取消処分取消等請求事件（第２事件）平成２３年（行ウ）第４７２号追加的併合事件（第３事件）平成２３年（行ウ）第４７６号追加的併合事件（第４事件）
主        文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件請求
被告が平成２２年４月１３日付けでａ証券会社に対してした金融商品取引法６４条の５第１項の規定に基づく原告ｂの外務員登録取消処分を取り消す。
２第２事件請求
被告が平成２２年４月１３日付けでａ証券会社に対してした金融商品取引法６４条の５第１項の規定に基づく原告ｃの外務員登録取消処分を取り消す。
３第３事件請求
(1)原告ｂが被告の「協会員の従業員に関する規則」（平成２２年５月１８日に改正される前のもの）１２条１項の規定に基づく不都合行為者でないことを確認する。
(2)被告は，原告ｂに対し，２２００万円及びこれに対する平成２３年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４第４事件請求
(1)原告ｃが被告の「協会員の従業員に関する規則」（平成２２年５月１８日に改正される前のもの）１２条１項の規定に基づく不都合行為者でないことを確認する。

(2)被告は，原告ｃに対し，２２００万円及びこれに対する平成２３年８月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
被告は，内閣総理大臣から外務員の登録に関する事務の委任を受けた認可金融商品取引業協会であるところ，被告の協会員であり金融商品取引業者であったａ証券会社（ａ。以下「ａ社」という。）のｄ支店に勤務し外務員登録を受けていた原告らにおいて，同支店の顧客であった株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）が行った転換社債型新株予約権付社債の発行とスワップ契約を組み合わせた取引について，ｅ社が金融商品取引法（以下「金商法」という。）に基づく法定開示書類を提出するに当たり，ｅ社の財務評価や株価等に影響を及ぼす情報であるところの上記スワップ契約に係る情報を開示しないようｅ社に対して働きかけたことが「外務員の職務に関して著しく不適当な行為」に該当するなどとして，ａ社に対し，金商法６４条の５第１項２号に基づき，原告らの外務員登録を取り消す旨の各処分をするとともに，被告の内部規則である「協会員の従業員に関する規則」（平成２２年５月１８日に改正される前のもの。以下同じ。）１２条１項に基づき，原告らを不都合行為者と取り扱う旨の決定をした。
本件は，原告らが，原告らは上記スワップ契約に係る情報を開示しないよう働きかけてはいないことなどからすれば，上記各外務員登録取消処分は違法であり，原告らは不都合行為者にも当たらないと主張して，上記各外務員登録取消処分の取消しを求める（行政事件訴訟である抗告訴訟）とともに，原告らが不都合行為者でないことの確認を求め（民事訴訟としての確認訴訟），また，被告が原告らを不都合行為者と取り扱う旨の決定をしたことが違法であると主張して，不法行為に基づき，損害賠償金の一部である２２００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２３年８月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

１関係法令の定め
本件に関係する法令の定めのうち主たるものは，別紙１「関係法令の定め」記載のとおりである（同別紙中の略称は本文においても同様に用いる。）。２争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は，末尾に証拠等を掲記した。）
(1)当事者等
アａ社は，香港法に基づき設立された外国会社であり，金商法２９条に規定する登録を受けた金融商品取引業者であった（弁論の全趣旨）。なお，ａ社は，平成２３年５月１日をもって，ａ証券株式会社（以下「ａ証券」という。）に対し，日本における全ての営業を譲り渡した（弁論の全趣旨）。
イ原告ｂは，平成１８年７月にａ社ｄ支店に入社し，平成２０年６月当時，資本市場ソリューション統括本部長兼資本市場ソリューション部共同部長の職にあった（甲２０，乙１６）。
原告ｃは，平成１８年６月にａ社ｄ支店に入社し，平成２０年６月当時，資本市場ソリューション部共同部長の職にあった（甲２０，乙１５）。ウ被告は，金商法６７条１項に規定する認可金融商品取引業協会であり，同法６４条の７に基づき，内閣総理大臣から，被告に所属する金融商品取引業者の外務員の登録に係る事務の委任を受けている。ａ社は被告の協会員であり，原告らは，金商法６４条１項に基づき被告に備えられた外務員登録原簿にａ社の外務員として登録されていた。
(2)被告の内部規則の定め
本件に関係する被告の内部規則の定めは，別紙２「被告の内部規則の定め」記載のとおりである（甲２５，乙２，３。なお，同別紙中の略称は本文においても同様に用いる。）。
(3)ｅ社が行った転換社債型新株予約権付社債の発行等

アｅ社は，ａ社ｄ支店の資本市場ソリューション部（以下，単に「資本市場ソリューション部」という。）の原告らによる提案を受け入れて，平成２０年６月から同年７月にかけて，ｆグループのフランス本社であるｇ社（以下「ｇ本社」という。）との間で，２０１０年満期転換社債型新株予約権付社債（以下「本件転換社債」という。）の発行とスワップ契約（以下「本件スワップ契約」という。）を組み合わせた取引（以下「本件取引」という。）を行った。
本件転換社債は「有価証券」（金商法２条１項５号，同条２項）に該当し，ｅ社による本件転換社債の発行は「有価証券の募集」（同条３項２号）に該当するところ，原告らは，ａ社ｄ支店の外務員として，「有価証券の募集の取扱い」（同法６４条１項１号イ，同法２条８項９号）を行ったものである（乙７，弁論の全趣旨）。


イ本件取引の概要は以下のとおりであるところ，これを図示したものが別紙３である（乙７，８，１１，弁論の全趣旨）。
(ア)本件転換社債の発行
ｅ社は，平成２０年６月２６日，ｇ本社を割当先として３００億円の本件転換社債を発行する旨の取締役会決議を行って，同年７月１１日，本件転換社債を発行し，ｇ本社から，本件転換社債の払込金として３００億円（発行諸費用の概算額を差し引いた手取金は２９９億５０００万円）を受領した（乙７，８，弁論の全趣旨）。
(イ)本件スワップ契約
ｅ社とｇ本社は，平成２０年６月２６日及び同年７月８日に，以下の内容の本件スワップ契約を締結した（乙８）。
本件スワップ契約の概要は，別紙４「本件スワップ契約の概要」記載のとおりであるが，本件スワップ契約は，①ｅ社が，平成２０年７月１１日，ｇ本社に対し，当初支払金として３００億円を支払い，②ｇ本社

が，同年６月２７日から平成２２年７月７日までの間を計算期間として，ｅ社に対し，ｅ社株式の平均市場価格に応じて計算された金額を変動支払金として支払うことなどを内容とするものであった（乙８，弁論の全趣旨）。
なお，本件スワップ契約においては，別紙４「本件スワップ契約の概要」記載のとおり，「ヘッジ比率」が「１２％～１８％」などと定められていたが，本件取引では，ｇ本社がｅ社株式の１日の取引株数に「ヘッジ比率」を乗じた株数のｅ社株式を証券市場で売却することが予定されていた（乙８，１１，弁論の全趣旨）。
(ウ)本件転換社債の発行と本件スワップ契約の関係本件転換社債の発行に併せて本件スワップ契約が締結されたことにより，本件転換社債の発行のみであれば，ｅ社は，ｇ本社からその対価としての払込金を受領して資金調達の目的が完遂されることになるが，本件スワップ契約が併せて締結されることによって，ｅ社に支払われた払込金３００億円全額が，一旦ｅ社からｇ本社に当初支払金として支払われ，その後ａからｅ社に対して，ｅ社株式の取引株数や平均市場価格等に応じた支払金が順次支払われることになるため，ｅ社にとっては３００億円の資金調達という目的は直ちには達成できないことになり，加えて，本件スワップ契約に基づいてｇ本社からｅ社に順次支払われる支払金は，ｅ社の株式の市場価格によって変動する不安定な額になり，その市場価格が一定額を下回って推移した場合には，上記変動支払金が支払われないリスクを内在するものとなった。そして，このような内容の本件スワップ契約が本件転換社債の発行に併せて締結されたことは，ｅ社の財務評価や株価等に影響を生じさせるものであった。（乙７，８，弁論の全趣旨）
(4)ｅ社による臨時報告書の提出等

アｅ社は，平成２０年６月２６日，改正前金商法２４条の５第４項に基づき，関東財務局長に対し，同日開催の取締役会において本件転換社債の発行を決議したこと，本件転換社債の発行による手取金の使途が「財務基盤の安定性確保に向けた短期借入金を始めとする債務の返済に使用する予定」であることを内容とする臨時報告書（以下「本件臨時報告書」という。）を提出するとともに，その旨のプレスリリースをしたが，本件臨時報告書及び上記プレスリリースには，本件転換社債の発行による払込金３００億円全額が本件スワップ契約における当初支払金３００億円に充てられることはもちろんのこと，本件スワップ契約の存在そのものについても何ら記載されていなかった（乙７，３１）。
また，ｅ社は，平成２０年６月３０日，改正前金商法２４条１項に基づき，関東財務局長に対し，平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度に係る有価証券報告書（以下「本件有価証券報告書」といい，本件臨時報告書と併せて「本件臨時報告書等」という。）を提出したが，同報告書には，「重要な後発事象」として，同年６月２６日の取締役会において本件転換社債の発行を決議したこと，本件転換社債の資金の使途が「債務の返済」であることが記載されていたが，本件スワップ契約については何ら記載されていなかった（乙３２）。
イｅ社は，平成２０年８月１３日，関東財務局長に対し，本件転換社債の発行による手取金の使途について「割当先との間で締結するスワップ契約に基づく割当先への支払に一旦充当し，同スワップ契約に基づく受領金を財務基盤の安定性確保に向けた短期借入金を始めとする債務の返済に使用する予定」であると訂正する旨の訂正報告書を提出した（乙３３）。また，ｅ社は，平成２０年８月１３日，本件スワップ契約を締結していたこと，当初のプレスリリースでは本件転換社債の発行により調達する手取金の最終の資金使途のみを開示したこと，株価が本件スワップ契約締結

時の想定を超えて大幅に下落したことにより本件スワップ契約に基づくｇ本社からの支払額が当初の想定を大幅に下回ったこと，民事再生手続を行ったことが本件スワップ契約の終了原因に該当すること，その結果ｇ本社からの支払を債務の返済に充当することができないことが確定し，本件スワップ契約に基づきｅ社に５８億円の営業外損失が発生したことをプレスリリースした（乙８）。
ウｅ社に対する課徴金納付命令
(ア)金融庁は，平成２０年１１月７日，ｅ社による本件臨時報告書の提出は，改正前金商法１７２条の２第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」臨時報告書を提出した行為に該当すると認められるとの理由で，ｅ社に対する１５０万円の課徴金納付命令を決定した（乙９，弁論の全趣旨）。
(イ)金融庁は，平成２０年１１月２８日，ｅ社による本件有価証券報告書の提出は，改正前金商法１７２条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した行為に該当すると認められるとの理由で，ｅ社に対する１０８１万円の課徴金納付命令（以下，上記(ア)の課徴金納付命令と併せて「本件課徴金納付命令」という。）を決定した（乙１０，弁論の全趣旨）。
(5)ａ社ｄ支店による外部検討委員会の設置等


アａ社ｄ支店は，平成２０年９月１６日，本件取引に関する情報開示の在り方について事実調査を行い，同支店の内部管理態勢や諸規範の遵守状況等に問題点があるかを調査し，それに基づいて再発防止に向けた提言をすることを目的として，社外の弁護士等で構成される外部検討委員会（以下「本件外部委員会」という。）を設置した（乙１１，３６）。イ本件外部委員会は，本件取引の関係書類，電子メール記録及び電話録音記録等の確認や原告らを含む関係者からの事情聴取等の調査を実施し，平

成２０年１１月１１日，調査結果報告書（以下「本件外部委員会報告書」という。）をａ社ｄ支店に提出したが，同報告書には，本件外部委員会の判断として，「ｅ社はスワップ部分の開示の意思を明確に持っていた。」，「ところが，ａｄ支店の資本市場ソリューション部のＡ氏（注：原告ｂ），Ｂ氏（注：原告ｃ），Ｃ氏（注：資本市場ソリューション部マーケティング部長）の３名は，･･･（略）･･･ｅ社に対して，本件ＣＢ発行（注：本件転換社債発行）の事実のみを開示し，本件スワップ契約部分を開示しないように働きかけた。３名は，ａｄ支店の顧問弁護士に対して『調達したものが・・スワップの支払いに充てるとの部分は開示しなくてもよいのではないか？』と問いかけ，これに沿う回答を得て，６月１９日，ｅ社に対して『スワップ部分は開示して欲しくない。弁護士も究極的な資金使途がわかればよいと言っている』と伝えた。その結果，ｅ社は６月２０日に至り，一転してスワップ契約部分を『非開示』とすることに方針転換した。」，「ａｄ支店のＡ氏ら３名が，適切に情報開示をすることを考えていた発行体，顧客に対して，自分たちの利益をはかるために，非開示とするように働きかけた行為は，顧客に対して善管注意義務を負っている証券会社の担当者として，極めて不適切な行為であり，顧客への背信行為というべく，強く非難されてしかるべきものである。」，「顧客である発行体，ｅ社の先には，その発行株式を取引している多数の一般投資家が存在している。資本市場は直接金融の根幹をなし，国民経済上極めて重要な役割を果たすものであり，そこに集う一般投資家に適時適切な情報を開示することこそ，証券会社の基本的な責務であるところ（･･･（略）･･･），ａｄ支店のＡ氏ら３名にはこうした一般投資家に対する配慮，関心はほとんど見受けられない。この点も証券会社の担当者として極めて不適切な姿勢であり，強く非難されるべきと考える。」と記載されていた（乙１９，３６）。
(6)ａ社ｄ支店に対する業務改善命令等

アａ社ｄ支店は，本件外部委員会報告書が提出された後，金融庁から金商法５６条の２第１項に基づく報告徴取命令を受け，平成２０年１１月１４日，金融庁に対し，本件外部委員会報告書を添付した報告書を提出した（弁論の全趣旨）。
イ金融庁は，平成２０年１１月２８日，上記報告徴取命令の結果，別紙５「業務改善命令等の内容」記載第１の１のとおり，ｅ社が本件転換社債の発行に係る法定開示書類を提出するに当たっては，本件転換社債発行による調達額の全額を直ちに債務の返済に充当することができるわけではないことを投資家が自ら推察し，投資判断をすることができる程度まで，本件スワップ契約の内容を引用して記載すべきであり，ａ社ｄ支店は，ｅ社に対し，そうした適切な情報開示を行うよう助言を行うべき立場にあったが，資本市場ソリューション部の営業担当者はグループ全体としての利益確保を優先させ，ｅ社に対し，本件スワップ契約に関する情報を開示しないよう要請し，その際，本件転換社債の引受審査担当者も同じ資本市場ソリューション部に在籍していたこと等により，当該営業担当者への内部牽制は全く機能しなかったことが不適切な業務運営に当たり，このような「不適切な業務運営を看過するなど，経営管理態勢・内部管理態勢に重大な欠陥があると認められる状況」があったとして，ａ社ｄ支店に対し，金商法５１条に基づき，同別紙記載第１の２の内容の業務改善命令（以下「本件業務改善命令」という。）をした（乙１３の２）。
ウ金融庁は，平成２１年１０月２３日，別紙５「業務改善命令等の内容」記載第２の１のとおり，ａ社ｄ支店が提出した上記報告書の記載内容に不足及び事実に反する記載があること，同支店は，調査・検証が不十分なまま当該報告書を作成して提出したこと，また，本件業務改善命令において，「法人関係情報に基づいて，自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等をする行為」に該当すると認定された取引

のうちには，「当該スワップ契約の履行過程の一部として，機械的に当該顧客の発行する株式の取引を行った」ものとは認められない取引が認められたことは，金商法５６条の２に基づく金融庁長官の報告徴取命令に違反したものと認められるなどとして，同法５１条及び５２条第１項第６号に基づき，ａ社ｄ支店に対し，同別紙記載第２の２の内容の業務停止命令及び業務改善命令（以下，併せて「本件業務停止命令」という。）をした（甲１５）。
(7)被告によるａ社に対する過怠金の賦課等
ａ社は，平成２０年１２月１１日，被告に対し，本件業務改善命令を受けた旨の報告書を提出した（乙１３の１）。
被告は，平成２１年１０月２０日，本件取引に関するａ社の一連の行為が全体として「取引の信義則に反する行為」に該当すると認定し，ａ社に対し，被告の定款２８条１項４号に基づき，過怠金の賦課１億円及び会員権の停止６か月の処分を行った（乙１４）。
(8)ａ社による原告らの解雇等
アａ社は，平成２０年１２月１８日付けで，原告らに対し，原告らが本件取引に関与する過程で従業員として不適切な行為を行っていたことを理由に，原告らを懲戒解雇し，退職一時金等を支払わない旨の意思表示をした（甲１２，１３）。
イ原告らは，ａ社を相手方として労働審判の申立てを行い，東京地方裁判所は，平成２１年４月２日，ａ社がした上記懲戒解雇の意思表示を撤回して，原告らが同日をもって会社都合により合意退職したことを相互に確認し，ａ社が原告らに対して解決金及び退職一時金等を支払うことなどを内容とする労働審判をした（甲１４）。