しかし，審決において，「外部から全ての区間の行程の所要時間の情報を得られる環境にあれば，全ての区間の行程の所要時間の情報を受信して更新することが可能なのであるから，この点に関しては，装置本体の備える機能から見れば，本願発明と引用発明との間に，実質的な相違はないものである。」と判断したのは，引用発明の車両用外部情報報知装置は，全ての区間の行程の所要時間の情報を受信して更新し得る機能を備えていることを述べたものであり，機能自体は，本件出願当時，「外部から全ての区間の行程の所要時間の情報を得られる環境」が存在したか否かにかかわらず客観的に判断できるものであるから，原告の主張は，主張自体失当である。
なお，原告は，本件特許出願当時，所定の道路網につき，当該道路網を構成する区間全てについて，行程の所要時間の更新情報を提供できるような環境は存在しなかったとして，我が国で実用化されたＶＩＣＳについて触れているが，ＶＩＣＳに先立ち，道路交通情報の提供サービスをする会社「ＡＴＩＳ」が存在していたことが知られており（乙４号証参照），ＡＴＩＳの情報提供範囲に含まれる道路網も，本願発明における「所定の道路網」と異なるものとはいえないから，本件特許出願の優先日当時，所定の道路網を構成する区間全てについて，行程の所要時間の更新情報を提供できるような環境が存在しなかったとの原告主張は誤りである。ウ原告は，引用発明において，現在地点及び進行方向と関係がない交差点間の道路ごとの通過所要時間は経路検索に不要な情報であるから，そのような情報を受信する必要はなく，また，そのような受信を行うことの示唆や動機付けも存在しない旨を主張する。
しかし，引用発明において，現在地点及び進行方向と関係がない交差点間の道路ごとの通過所要時間であっても，目的地を変える等，他の経路探索において使用する可能性を否定できないから，不要な情報ということはできず，したがって，そのような受信を行うことについて，動機付けがないとは言えない。そして，外部からの旅行時間の更新時期はある程度限られている（例えば，所定時間ごと）のが通常であること，また，次の経路探索が必要となる時期や目的地を事前に予測することは難しいことを考慮すれば，旅行時間は更新できる時に更新しておくのが望ましいことは自明である。この事情は，引用発明が，例えばビーコンが設置された交差点でその近傍の交通情報を受信するものであるとしても，同様である。ビーコンからはその交差点近傍に関する最新の交通情報を得られるとしても，選択された経路の他の区間については，既に記憶された旅行時間データを使用することとなるので，そのデータがより新しいデータの方が，最適経路の選択の精度が高まるからである。
したがって，引用発明には，所定の道路網の全ての区間の旅行時間（通過所要時間）を取得することについて，動機付けが存在するといえる。
(2)誤り２に対し
原告は，「引用例２記載の技術は，引用発明と同様に，現在地点から進行方向に存在する近隣の交差点間の道路のうち，限られた道路ごとの行程の基本所要時間しか受信しないことを前提として，行程の所要時間を受信しない区間については，そ値を推測して補完することを意味しているにすぎない。したがって，引用発明に引用例２記載の技術を適用したとしても，審決が認定した本願発明における，所定の道路網の各区間について，行程の所要時間を記憶し，外部からの無線メッセージ情報により，当該記憶された所要時間を更新するという構成を具備することにはならない」旨を主張する。
しかし，引用発明には，できる限り多くの区間の行程の基本所要時間を外部から取得することについて，示唆があると言うべきであるから，そのような示唆のもと，全ての区間について行程の基本所要時間の受信及び更新をするよう構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
したがって，原告の上記主張には理由がない。
４取消事由４（相違点５，６についての進歩性判断の誤り）に対し
(1)誤り１に対し
原告は，引用発明には，経路誘導の起点を現在位置ではなく，任意に選択できる地点とすることには阻害要因がある旨を主張する。
しかし，引用発明には，全ての区間の行程の基本所要時間を受信，更新することについて示唆ないし動機付けがあることは，前記のとおりであり，そのように構成するとともに，経路誘導の起点を，引用例３に示されるような常套手段を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項というべきである。したがって，原告の上記主張には理由がない。
(2)誤り２に対し
原告は，引用発明に引用例３に開示された技術を適用し，出発地をも利用者が設定可能とする構成としたとしても，外部から受信する交差点間の道路ごとの行程の所要時間に関するデータを完全に取得することができないから，「出発点から到達点の経路における，各区間の行程の更新された所要時間の総計」を得ることはできない旨を主張する。
しかし，引用発明には，全ての区間の行程の基本所要時間を受信，更新することについて示唆ないし動機付けがあることは，上記のとおりであり，そのように構成するとともに，経路誘導の起点を，引用例３に示されるような常套手段を採用することは，当業者が容易に想到し得る事項というべきであって，そのように構成することにより，「出発点から到達点の経路における，各区間の行程の更新された所要時間の合計を得ること」が可能となることは自明である。したがって，原告の上記主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り，相違点の看過）について原告は，審決は引用発明の認定を誤り相違点を看過していると主張するので，以下，本願発明の概要（後記(1)），引用発明の概要（後記(2)）を認定した上で，審決の認定について検討し（後記(3)），原告の主張の当否について判断する（後記(4)）。
(1)本願発明の概要
本願明細書（甲２）には後記アの記載があり，これによれば，本願発明の概要は，後記イのとおりのものであると認められる（下線は裁判所が付した。以下同じ）。
ア本願明細書（甲２）の記載
「本発明は道路交通情報装置に関する。
公知の道路交通情報装置は大別すると，以下の２つのカテゴリー，すなわち，・基本的にはドライバーに道路地図情報を提供するためのものであって，このシステムは一般的には自動車に搭載し，そして場合によって気象や，道路網のある区間における工事の存在や，道路網の渋滞に関する質的情報を与えることができるも
のと，
・そして所定の１道路網内の行程の所要時間に関する情報を与えるためのものとがある。
本発明は，この後者の種類の道路交通情報装置である。このタイプの公知の装置は，現在地とそして道路網の所定の１地点または数地点間の行程の所要時間の推定値を表示する発光性のディスプレーパネルの形態を成している。


しかし，これらの情報装置は次のような欠点がある。すなわち，・ドライバーがすでに当該の道路網上にいるかまたはそのすぐ近辺に来ているときにしか，こうした装置は利用できず，したがってもしその問題の道路網の交通が困難であると判明しても，ドライバーがその運転を中止したり，または容易にそのルートを変更したりするには，すでに遅すぎるのが通常であって，より一般的には，既存のこうした装置は当該道路網の現利用者の現在時の情報の提供を可能にするようになっているが，ドライバーが前もってその運転を最適化するように計画を
立てることを可能にするものではなく，
・また，こうしたディスプレーパネルは，行程の所要時間の表示対象である所定の地点に達していないドライバーには，不完全にしか情報を提供できない。」
（７頁３行～２４行）
「当該所定の無線メッセージには，例えば
道路網における行程の所要時間に関するデジタルデータを含むメッセージであることを，無線メッセージの携帯可能な受信機に識別させる識別範囲と，道路網１の異なる区間４において実現される行程の基本所要時間を表す一連のデジタル情報であって，これらのデジタル値は，（センサ６によって測定された速度と区間４の長さに応じて，例えば情報センタ７で計算されるもので）例えば，当該の各区間４における車の循環の平均速度から成るか，または上記区間４における行程
の基本所要時間から成るデジタル情報と，
このようにして伝達される，実現されている車の循環の速度または行程の基本所要時間に対応する区間４の識別であって，この識別は例えば番号によって，または各区間の出発点および到達点によってなされることが可能であり，そしてもし各無線メッセージが，常に同じ順序で示されている，道路網の区間４すべてに関する情報を含むならば，場合によってはこの識別は省略されることも可能である区間４の識
別と，
そして場合によっては，道路網の少なくとも幾つかの区間４および／またはゲート５に関し，ドライバーはある区間４またはあるゲート５を通ることができるかどう
かを示すアクセス可能性，
とが含まれることができる。」（１３頁１５行～１４頁３行）「更に，固定ベースステーション８が道路網１における行程の所要時間に関する情報を含む無線メッセージを発するとき，マイクロプロセッサ２１は，上記メッセージに含まれる識別範囲によって，またはこのメッセージ内に含まれているアドレスであって道路網１における行程の所要時間に関する無線メッセージを利用する資格のある全ての受信機10に共通であるアドレスによって，このメッセージを認知する。
したがって，マイクロプロセッサはベル２４もブザー２５も作動させず，その反対に，こうして受信した情報を記憶装置２３内における道路情報のための専用部分に格納するだけにとどめる。
記憶装置２３のこの部分には，
・例えば道路網の各区間４の出発点と到達点との識別とそして上記区間の長さとから成る，道路網１に関する位和データ（donnéesdetopologie）と，・区間４およびゲート５がドライバーにとってアクセス可能であるかどうかを示
すアクセス可能性のデータと
・そして道路網１の様々な区間４における行程の基本所要時間に関するデジタルデータであって，これらのデジタル情報は，例えば各区間４における車の流れの平均速度から成るか，または直接的に上記各区間４における行程の平均所要時間から成るデジタルデータとが含まれる。
行程の所要時間に関するデジタルデータおよびアクセス可能性のデータはこうして，記憶装置２３内で定期的に更新される。」（１５頁２８行～１６頁１９行）「利用者は，その所望の出発点に対応するゲート５が現れるまで，送りキー１４によって，テキストゾーン３１内で次々と様々なゲート５の名前を送り出すことができる。
同時に，外回り環状線３において出発点に対応するゲート５の位置を模式的に表示する正方形３２がこの略図３０に現れる。
利用者がその時，確認キー１５で出発点の選択を確認すると，受信機１０の利用者が所望している到達点に対応する第２のゲートの名前を示すための言葉「Ａ」（「～まで」）を含むもう一つのテキストゾーンの下に，またこの場合は「Ｍｕｅｔｔｅ」というゲート５の名前を表す新しいテキストゾーン３３がスクリーンに現れる。
その時，利用者が送りキー１４で所望の到達点に対応するゲート５を選択すると，到達点にほぼ近い位置に対応する第２の正方形３４が略図３０に現れる。マイクロプロセッサ２１はこの時，スクリーン１１上に図６によって示されているディスプレーを表示させ，これは，それぞれ所望の出発点と到達点とに対応するゲート５と，そしてこれらの出発点と到達点との間で推定される行程の所要時間（例えば，この場合は９分）とを示す。
この行程の推定所要時間は，所望の出発点と到達点間の行程を構成する様々な区間４における行程の基本所要時間の総計として，マイクロプロセッサ２１によつて計算される。」（１８頁８行～２６行）
イ本願発明の概要
本願発明は，所定の１道路網内の行程の所要時間に関する情報を与える道路交通情報装置に関するものである。
現在地と所定の地点間の所要時間の推定値を表示する公知の装置は，ドライバーが既に当該の道路網上にいるか又はそのすぐ近辺に来ているときにしか利用できないため，道路網の交通が困難であると判明しても，すでに遅すぎ，ドライバーが前もってその運転を最適化するように計画を立てることを可能にするものではないなどの問題があった。
本願発明は，固定ベースステーションが道路網の行程の所要時間に関する情報を含む無線メッセージを発し，携帯可能な受信機が備えるマイクロプロセッサがこのメッセージを認知すると，受信した情報を記憶装置に格納し，定期的に更新し，利用者が所望の出発点と所望の到達点を選択すると，所望の出発点と到達点とに対応するゲートと，出発点と到達点との間で推定される行程の所要時間を，この行程を構成する様々な区間における行程の基本所要時間の総計として示すものである。
(2)引用発明の概要
引用例１（甲５）には後記アの記載があり，これによれば，引用発明の概要は，後記イのとおりのものであると認められる。
ア引用例１（甲５）の記載
「【０００１】産業上の利用分野】本発明は，車両外部から送られてくる情報を車両内部に備えられた装置により搭乗者に報知し，また予め設定された目的地に至る経路に沿って自車両を誘導する車両用経路誘導装置に関する。
【０００２】従来の技術】近年，人工衛星からの電波を受信し自車両の位置を測定し，この位置を車両に搭載された地図情報と照合して，自車両周辺の地図と，この地図上の自車両位置を表示し運転者に報知する，いわゆるＧＰＳナビゲーションシステムが一般の需要に供されている。
【０００３】このシステムにおいては，予め自車両に搭載された装置に記憶された地図情報は，記憶された時点での情報であり，実際に表示が行われている時点での情報ではない。このシステムにおいて，現実の時刻における情報は，自車両の位置のみである。よって，事故による道路規制や渋滞情報


などの刻一刻と変化する情
報については，搭乗者は例えば首都高速道路の渋滞表示看板やラジオ放送の交通情報などの外部情報に頼らざるを得なかった。また，道路の改修工事などで車両に搭載された地図情報が実際とは合わなくなる場合があった。【０００４】また一方で，基地局や道路側方に設置されたビーコンから情報を送信し，車両の受信装置でその情報を受信し，搭乗者に報知するシステムが開発されている。たとえば，都心部の首都高速道路などにおいて，基地局より首都高速全体の渋滞情報，規制情報，事故情報などを送信し，これを車両に搭載された表示装置に表示するシステムが開発されており，現在首都高速道路の十数か所設置されている道路情報表示板のような表示を車両内の表示装置に表示することができる。これによれば，従来の道路上方や側方に設置された表示板を通り過ぎて，その内容を十分に確認できないといった場合はなくなり，搭乗者の所望の時に情報を確認することができる。
【０００５】また，道路側方に設置されたビーコンからの電波または光により情報を送信する場合は，この電波等が届く範囲内で重要となる情報を特に送信することで，搭乗者はより詳細な情報を得ることができる。たとえば，接近中の交差点の情報を表示すれば，前述の渋滞情報と同様に，従来の道路表示板を通り過ぎてしまってもその内容を確認することができる。さらには，所定の地点までの所要時間を現時点での道路状況を基に情報作成し表示させるなどして，より有用な情報を搭乗者に提供することが可能となる。以上のように，現時点の情報が報知されることにより，搭乗者はこの状況に対応した経路選択などを行なうことができる。【０００６】さらに，目的地点を入力し，前述の外部から送られてきた情報に基づき前記目的地点まで最短時間で到達できる経路を探索し，この探索された経路に沿って自車両を誘導する経路誘導装置が開発されている。特開昭６２－６０１００号公報には，外部から得た渋滞度と距離により所要時間の計算を行い，目的地までの所要時間が最短のものを最適経路として搭乗者に報知する経路誘導装置が記載されている。
【０００７】また，近年，社会設備の整備が進み，道路の所定区間（リンク）を通過するのに要する時間（旅行時間）を外部情報として発信することが可能となっている。この旅行時間を利用すれば直接目的地までの旅行時間が算出でき，最短時間経路の探索が容易にできる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，外部情報に含まれているリンク旅行時間は，そのリンクを直進して通過する場合に要する時間であり，右折のために対向車線の車両が通過するのを待つなどの時間は考慮されていない。また，外部情報として送られてきたリンク旅行時間が測定ミスや送信ミスまた受信ミスなどのために誤った情報である場合もある。したがって，算出される目的地までの旅行時間は必ずしも正確とはいえないという問題があった。
【０００９】また，リンク旅行時間は対象となるリンクが限られており，この情報のみに基づいて経路探索を行うと，選択できる経路は当然この旅行時間情報が付与されているリンクに限定される。したがって，本来もっと短時間で到達できる経路があったとしても，この経路にリンク旅行時間が付与されていないリンクが存在すると探索対象とならない。よって，必要以上に遠回りの経路が探索されるか，または最悪の場合は経路が探索できない場合もあるという問題があった。」「【００１１】本発明は，以上のような問題点を解決するためになされたものであり，受信したリンク旅行時間を所定条件の下に補正して，より正確なリンク旅行時間を得ると共に，リンク旅行時間の付与されなかったリンクに関してはこれを推定することにより，より適切な最短旅行時間経路を探索することができる車両用経路誘導装置を提供することを目的とする。」
「【００７０】以上説明した機能は，地図情報記憶部２４により記憶された情報に基づき作動しており，現在時点の情報は加味されていない。したがって，探索された経路が，実は道路工事などの交通規制によって通行できなくなっている場合もあり得る。また，探索された経路の一部に渋滞している区間があり，実際には他の経路を選択したほうが目的地点まで短時間で到達する場合なども有り得る。このような不都合は，現時点での情報が自車両の位置のみで，渋滞や規制などの現時点での道路の交通状況が加味されていないことによって生じる。【００７１】本装置においては，このような現時点での情報を後述する方法により外部より受信して，経路選択などの判断要因としている。外部から各車両に現時点の交通状況等を伝達する方法として，現在，ＦＭ多重放送によるもの，道路側方に設けられたビーコンより電波または光を送信するものなどが現在一部実用に供されている。
【００７２】本装置は外部情報の受信手段として前述のＦＭ多重放送を受信するＦＭ多重レシーバ３４およびビーコンからの電波などを受信するビーコンレシーバ３６を備えている。
【００７３】ＦＭ多重レシーバ３４はＦＭアンテナ３８により受けたＦＭ波を受信する。このＦＭ多重波の情報は，たとえば道路の渋滞状況や規制情報などである。また，ビーコンレシーバ３６は道路側方に設けられたビーコン発信源からの電波などをビーコン用アンテナ４０により受け受信する。ビーコンは比較的に狭い範囲，情報を送信するのに適している。これを利用して，特定の交差点の手前の所定の位置にビーコン発信源を設置して，この交差点に特有の情報を送信する。交差点特有の情報とは，たとえば従来から交差点手前に看板として表示されている交差点の分岐方向別の行先表示や，さらに該当する交差点から前記の表示された行先までの所要時間（旅行時間）などである。これに対し，前述のＦＭ多重波は広域に情報を送信するのに適しており，基地局から情報送信を行なう。この情報内容は，たとえば首都高速道路全域の渋滞情報や事故・落下物などによる規制情報，その他道路管理者からのメッセージなどである。むろん，このＦＭ多重波により送信される渋滞情報や規制情報などをビーコンにより送信することも可能である。【００７４】前述のようにＦＭ多重レシーバ３４やビーコンレシーバ３６に受信された情報は，一旦記憶され，表示指示がなされたあと表示部２６に表示される。この表示指示は，たとえば受信終了後またはビーコン発信源の直下を通過したことが検出された後になされる。また，受信から所定距離走行後または所定時間経過後などとしてもよい。さらには，搭乗者が入力部２８より指示を行うことにより表示させるようにすることも好適である。このようにした場合は，搭乗者が要求する場合にのみ表示させることによって，搭乗者が他の画面を見ているときに外部情報が割り込むことを防止することができる。


【００７５】本装置においては，以上のように外部から現在の道路状況，特に所定の交差点間の道路（リンク）ごとの通過所要時間（旅行時間）が送信されてくる場合には，目的地までのリンクの旅行時間の合計が最も短くなるような経路を探索し，この経路に沿って経路誘導を行う。このような経路探索および経路誘導の方法は，ダイナミックルートガイダンスと呼ばれ，前述の予め記憶された地図情報のみにより経路誘導を行う場合に比して，そのときの交通の状況に応じた経路誘導が行える。すなわち，目的地まで距離的には遠回りでも，より短い時間で到着することのできる経路で誘導が可能である。
【００７６】しかし，受信したリンク旅行時間と実際の所要時間とは種々の理由により食い違う可能性がある。たとえば，旅行時間を算出するために収集される各リンクにおける交通状況のデータに誤差が含まれたり，または検出ミスが生じたりする場合が考えられる。また，情報送信時にノイズの混入などにより正しい情報が受信されない場合もありうる。さらに，リンク旅行時間は，そのリンクの終端の交差点では直進することが基準となって算出されており，右折や左折などに要する時間は考慮されていない。さらに，リンク旅行時間が付与されているリンクが限られている場合，リンク旅行時間が付与されていないリンクは探索対象とはならない。したがって，実際にはさらに好ましい経路があったとしてもこれを探索することができなくなる。」
「【０１０９】
【発明の効果】以上，本発明によれば，受信した旅行時間を各種の条件に基づき補正することにより，より精度の高い経路探索を行うことが可能となる。また，旅行時間情報が得られなかった，または得られないリンクに対して旅行時間を推定することにより，より緻密な経路探索を行うことができる。」
イ引用発明の概要
引用発明は，車両外部から送られてくる情報を車両内部に備えられた装置により搭乗者に報知する車両用経路誘導装置に関するものである。従来，基地局や道路側方に設置されたビーコンから情報を送信し，車両の受信装置でその情報を受信し，搭乗者に報知するシステムや，基地局より渋滞情報などを送信し，これを車両に搭載された表示装置に表示するシステムが開発されており，この技術によれば，道路側方に設置されたビーコンの電波等が届く範囲内で重要となる情報を特に送信することで，搭乗者はより詳細な情報を得ることができ，さらには，所定の地点までの所要時間を現時点での道路状況を基に情報作成し表示させるなどして，現時点の情報が報知することにより，搭乗者はこの状況に応じた経路選択などを行なうことができる。
また，近年，社会設備の整備が進み，道路の所定区間（リンク）を通過するのに要する時間(旅行時間)を外部情報として発信することが可能となっているが，リンク旅行時間は対象となるリンクが限られており，選択できる経路が限定されるなどの問題があった。
引用発明は，これらの問題を解決するためのものであり，受信したリンク旅行時間を補正して，より正確なリンク旅行時間を得ると共に，リンク旅行時間の付与されなかったリンクに関しては，これを推定することにより，より適切な経路を探索することができる車両用経路誘導装置を提供することを目的とするものである。引用発明は，ＦＭ多重レシーバ及びビーコンレシーバを備える。ＦＭ多重波の情報は，例えば道路の渋滞状況や規制情報などであり，ビーコンの情報は，特定の交差点に特有な分岐方向別の行先表示や，交差点から表示された行先までの所要時間などである。受信された情報は，一旦記憶された後，表示部に表示される。引用発明は，外部から現在の道路状況，特に所定の交差点間の道路（リンク）ごとの通過所要時間が送信されてくる場合には，目的地までのリンクの旅行時間の合計が最も短くなるような経路を探索し，経路誘導を行うものである。
(3)審決の認定について
原告は，審決が，引用発明は，「更新された行程の基本所要時間を表すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知」し，「受信された前記デジタルデータに応じて，前記行程の基本所要時間を表す，記憶された前記デジタルデータを更新」するという構成において，本願発明と相違がないと認定した点（審決書１２頁１１行～２１行）について，引用発明と本願発明との間には，前者が，道路網のうち，現在地点から進行方向に存在する近隣の限られた区間における更新された行程の所要時間（通過所要時間）を表すデジタルデータを受信するのに対して，後者が，現在地点や進行方向に関係なく所定の道路網の各区間における更新された行程の所要時間を表すデジタルデータを受信するという相違点が存在するにもかかわらず，審決はこれを看過していると主張する。確かに，引用発明は，所定の道路網の全ての区間のリンク旅行時間を受信するものではないことから，審決の上記認定は正確ではない。しかし，引用発明と本願発明とは，引用発明の「外部から現在の道路状況，所定の交差点間の道路（リンク）ごとの通過所要時間（リンク旅行時間）を受」する態様と，本願発明の「更新された行程の基本所要時間を表すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知」する態様とが，「更新された所定の行程の基本所要時間を表すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知」するとの概念で共通するから，本願発明と引用発明との相違点は，原告が主張する点ではなく，被告が主張する点，すなわち，「更新された行程の基本所要時間を表すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知」する態様」に関し，本願発明は，更新された行程の基本所要時間を表すデジタル情報を少なくとも含む，所定の幾つかの無線メッセージを認知するものであるのに対し，引用発明は，外部から現在の道路状況，所定の交差点間の道路（リンク）ごとの通過所要時間（リンク旅行時間）を受信するものであって，道路網の全ての区間を含むことは特定されていない点。」（相違点９）と認定すべきである。そうすると，審決には，相違点９を看過した誤りがあることになる。しかし，相違点９は，相違点８（記憶されたデジタルデータおよび受信されたデジタル情報には，当該道路網の所定の区間ごとの行程の基本所要時間が含まれている態様に関し，本願発明は，当該道路網の「各区間ごとの」行程の基本所要時間が含まれているのに対し，引用発明は，「所定の区間の」行程の基本所要時間が含まれるが，全ての区間の行程の基本所要時間が含まれることまでは特定されていない点。）に含まれており，相違点８に係る審決の進歩性判断に誤りはないから（後記３のとおり），相違点９の看過が審決の結論に影響を及ぼすことはない。
(4)原告の主張について


原告は，引用発明が受信する情報について，２つの受信手段のうち，ＦＭ多重放送によって受信する情報は交通規制情報であり，所要時間を表す情報そのものではないから，本願発明における「道路網の各区間における行程の所要時間を表すデジタルデータ」に相当するものではなく，一方，ビーコンによって受信する情報も，情報を受け取る車両の位置とビーコンの位置が極近傍となるため，ビーコンは，その情報を受け取る場所において必要な情報のみを峻別して送ることを特徴とするものである（【００７３】，甲１０）として，これを根拠に，引用発明は，せいぜい外部から現在の道路状況及び現在地点，すなわち受信地点から進行方向に存在する近隣の限られた交差点間の道路ごとの通過所要時間を受信できるものでしかないと主張する。
なるほど，甲第１０号証には，ビーコンから送信される情報について，「情報を受ける地点で，各ビーコンから必要な情報だけが流れてくればいい。」，「実際に、ある地点を走っているクルマにとっては，そこから目的地へ行くまでの道が何通りかわかればいいのであって，自分とは関係のない遠方の情報はいらない。」，「たとえば，東名高速なり東北道を走っているクルマが都心に乗り入れようとする場合，…。こんなときはＦＭ多重放送が役に立つ。ビーコンでは，遠方の情報は伝えられない。」との記載があり，一見すると，原告が主張するように，ビーコンとＦＭ多重波において，送信する情報の内容を峻別しているようにも見える。しかし，引用例１（甲５）の【００７３】には，前記(2)のとおりの記載があり，これによれば，【００７３】は，ビーコンは，比較的に狭い範囲の情報を送信するのに適しており，ＦＭ多重波は広域に情報を送信するのに適していることから，このような適性に対応させて，交差点に特有の情報を送信するものとしてビーコンを例示する一方で，例えば首都高速道路全域の渋滞情報や事故・落下物などによる規制情報，その他道路管理者からのメッセージなどの情報を基地局から送信するものとしてＦＭ多重波を例示したものと認められる。【００７３】は，原告が主張するように，ビーコンとＦＭ多重波において，送信する情報の内容を峻別しているものとは認められない。
したがって，道路網の区間のリンク旅行時間を送信する手段がビーコンに限られることを前提とする原告の上記主張は，その前提に誤りがある。また，引用発明において，対象となるリンクが限られているのは，技術的な制約によるものではなく，社会設備の整備の進捗状況によるものであり，社会設備の整備の進捗に伴い，より広い範囲について，道路の所定区間を通過するのに要する時間を発信することが可能となるものと認められる（引用例１の【０００７】，【０００９】参照）。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(5)小括
よって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１，７についての進歩性判断の誤り）について(1)原告は，要旨，審決が引用例２や３に記載されているとする，「道路交通情報装置において，道路の各リンク（本願発明の「区間」）の所要時間に基づいて，探索した所定の経路の全所要時間を計算してこれを表示する」という技術と，引用発明を仮に組み合わせたとしても，表示されるのは，実質的には現在地点から目的地間の経路における，推測により求められた各区間の移動所要時間の合算値にしかならず，本願発明における，任意に選択される二地点間の経路に関する，外部からの送信により適宜更新され得る各区間の行程の所要時間の合計値と同じものとはならないから，引用発明において，引用例２や３に記載されている技術を組み合わせたとしても，相違点１，７を構成することはできないと主張する。しかし，審決が認定した相違点１は，「道路に関する情報を提供する道路交通情報装置」に関するものであり，また，審決が認定した相違点７は，「スクリーン上に所定の情報を表示する態様」に関するものであって，原告が主張する，本願発明では「任意に選択される二地点間の経路に関する，外部からの送信により適宜更新され得る各区間の行程の所要時間の合計値」であるのに対し，引用発明では「実質的には現在地点から目的地間の経路における，推測により求められた各区間の移動所要時間の合算値」であるという点については，審決は，相違点３，４，８の対象に含めて検討しており，相違点１，７の対象には含めていない。したがって，原告の上記主張は，相違点１，７に係る審決の判断の誤りをいうものとしては，理由がない。
(2)なお，引用例２（甲６）には，「・・・図１５に示すように出発交差点Ｓから特定の属性を持つ地点Ｐ１～Ｐｎそれぞれに到達するまでの所要時間ｔ１～ｔｎを小さい順に各地点名と共にグラフ表示させ・・・」（【００５２】）との記載があり，引用例３（甲７）には，「・・・上記ナビゲーション画面に表示された第１から第３の走行経路の各経路の図中右側には各経路の起終点間の距離，起終点までに要する時間及び費用が表示される・・・」（【０００４】）などの記載があるから，審決が，これらの記載に基づき，車両用経路誘導装置のような道路交通情報装置において，道路の各リンク（本願発明の「区間」）の所要時間に基づいて，探索した所定の経路の全所要時間を計算してこれを表示することを周知技術とであると認定した点に誤りはない。また，引用例１（甲５）には，「これらの係数により到着時刻の補正が行われ，搭乗者に通知される・・・ステップＳ１３０，Ｓ１３６により設定された係数によって，到着時刻を再度修正し搭乗者に報知する・・・」（【０１０６】）との記載があり，経路探索の結果得られた所定の経路について，目的地への到着時刻を表示することが記載されているから，引用例１には，出発地から目的地までに要する所要時間を表示することが示唆されているといえる。そうすると，引用発明において，上記周知技術を採用して，相違点１及び７に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるといえるから，相違点１，７についての審決の進歩性判断に誤りはない。(3)よって，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点３，４，８についての進歩性判断の誤り）について
(1)「誤り１」について
ア原告は，審決が，「引用発明も，道路網の区間のうち，できる限り多くの区間の行程の所要時間を外部から取得することを前提とした発明ということができ」る（審決書１６頁下から５行～４行）とした点について，そもそも引用発明は，「道路網の区間のうち，できる限り多くの区間の行程の所要時間を外部から取得することを前提とした発明」ではないと主張する。


しかし，前記１(2)のとおり，引用発明は，目的地までのリンクの旅行時間の合計が最も短くなるような経路を探索し，経路誘導を行うものであるところ，このような経路（最短時間経路）の探索は，候補となる経路の所要時間を比較して，より短い所要時間となる経路を選択するものであるから，探索の対象となる経路は，最短距離となる経路とは異なり，ある程度広い範囲に存在するものを含むことになる。そうすると，引用例１には，可能であれば，できる限り多くの区画の行程の所要時間を外部から取得する構成が示唆されているといえ，その動機付けも存在するといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，審決が，「外部から全ての区間の行程の所要時間の情報を得られる環境にあれば，全ての区間の行程の所要時間の情報を受信して更新することが可能なのであるから，この点に関しては，装置本体の備える機能から見れば，本願発明と引用発明との間に，実質的な相違はないものである。」（審決書１６頁２９行～３２行）とした点について，少なくとも，本件特許出願当時，所定の道路網につき，当該道路網を構成する区間全てについて，行程の所要時間の更新情報を提供できるような外部環境は存在しなかったのであり，審決は，何の証拠も示すことなく，「外部から全ての区間の行程の所要時間の情報を得られる環境」を前提としている点において誤っていると主張する。
しかし，審決書の上記部分は，本件特許出願当時，所定の道路網につき，当該道路網を構成する区間全てについて，行程の所要時間の更新情報を提供できるような外部環境が存在したのであれば，引用発明の車両用外部情報報知装置は，全ての区画の行程の所要時間の情報を受信して更新し得る機能を備えているということ，すなわち，引用発明の有する機能について述べたものであり，本件特許出願当時，「外部から全ての区間の行程の所要時間の情報を得られる環境」が存在したということを述べたものではない。このことは，その記載から明らかである。そして，引用発明が有する上記機能自体は，本件特許出願当時，「外部から全ての区間の行程の所要時間の情報を得られる環境」が存在したか否かにかかわらず判断できることである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ原告は，審決が，引用発明において，「本願発明のように道路網の全ての区間の行程の所要時間を外部から取得するよう構成することについて，少なからず示唆がなされているといえる。加えて，…道路網の全てのリンクについてのリンク旅行時間を取得して更新することが強く示唆されている。」（審決書１６頁下から３行～１７頁３行）とした点について，引用発明において，現在地点及び進行方向と関係がない交差点間の道路ごとの通過所要時間は経路検索に不要な情報であるから，そのような情報を受信する必要はなく，また，そのような受信を行うことの示唆や動機付けも存在しないと主張する。
しかし，前記アで判示したとおり，引用発明において，探索の対象となる経路は，最短距離となる経路とは異なり，ある程度広い範囲に存在するものを含むことになるから，現在地点及び進行方向と関係のない交差点間の道路ごとの通過所要時間であっても，経路探索に不要な情報であるということはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)「誤り２」について
原告は，引用例２記載の技術は，引用発明同様に，現在地点から進行方向に存在する近隣の交差点間の道路のうち，限られた道路ごとの行程の基本所要時間しか受信しないことを前提として，行程の所要時間を受信しない区間については，その値を推測して補完することを意味しているにすぎないとして，引用発明に引用例２記載の技術を適用しても，相違点３，４，８に係る本願発明の構成を具備することにはならない等と主張する。
しかし，前記(1)アのとおり，引用例１には，可能であれば，できる限り多くの区間の行程の所要時間を外部から取得する構成が示唆されているといえ，その動機付けも存在するといえるところ，引用例２（甲６）には，「交通情報受信装置８が受信する広域交通情報から図６に示すような各道路毎の所要時間データテーブルを作成しておいてＲＡＭ１１に格納する」（【００２５】），「・・・以上の処理は，表示装置２に表示されている道路地図上のすべてのリンクについて実行され，その結果が図４に示したようになる」（【００２６】）との記載があり，所定の道路網の全ての区間（リンク）について，所要時間データを記憶しておくことは周知の技術であると認められるから，引用発明において，上記周知技術を適用して，相違点３，４，８に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)小括
よって，取消事由３は理由がない。
４取消事由４（相違点５，６についての進歩性判断の誤り）について
(1)「誤り１」について
原告は，引用発明においては，受信できる道路ごとの行程の所要時間は，現在位置を起点として決まり，現在地点と関連のない交差点間の道路ごとの行程の所要時間を受信することはできないから，経路誘導を行う場合には，現在位置を起点にせざるを得ず，現在位置を起点から外すことは，引用発明が機能する前提を欠くことになるとして，引用発明において，経路誘導の起点を任意に選択できる地点とすることは阻害要因があると主張する。
しかし，前記３(1)アのとおり，引用例１には，可能であれば，できる限り多くの区間の行程の所要時間を外部から取得する構成が示唆されているといえ，その動機付けも存在するといえるから，引用発明が，現在地点と関連のない交差点間の道路ごとの行程の所要時間を受信することはできないものであることを前提とする原告の上記主張は，その前提において誤りがあり，理由がない。
(2)「誤り２」について
原告は，仮に引用発明に引用例３の技術を適用したとしても，任意に選択された出発点と到達点が，現在地点から自車の進んでいる方向と全く外れているか，一部しか重複しない場合は，外部から受信する交差点間の道路ごとの行程に関するデータが全くないか，一部しかなく，全行程の所要時間を計算することができないし，また，仮に行程の所要時間に関するデータを入手(受信)できない区間について，推測によりデータを補完するという構成としたとしても，本願発明において得られる，各区間の行程の所要時間の総計に等しい全行程の所要時間を計算する構成を具備することはできないと主張する。


主          文
１(1)原判決のうち上告人Ｘ２の停職処分の取消請求に
係る部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取
り消す。
(2)東京都教育委員会が平成１８年３月１３日付けで上告人Ｘ２に対してした停職処分を取り消す。
２原判決のうち上告人Ｘ２の損害賠償請求に係る部分
を破棄し，同部分につき本件を東京高等裁判所に差
し戻す。
３上告人Ｘ１の上告を棄却する。
４第１項に関する訴訟の総費用は被上告人の負担と
し，前項に関する上告費用は上告人Ｘ１の負担とす
る。
理          由
第１本件の事実関係等の概要
１本件は，東京都公立学校教員であり東京都の市立中学校又は東京都立養護学校の教員であった上告人らが，各所属校の卒業式又は記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること（以下「起立斉唱行為」ともいう。）を命ずる旨の各校長の職務命令に従わず起立しなかったところ（以下これを「不起立行為」ともいう。），東京都教育委員会（以下「都教委」という。）からそれぞれ停職処分を受けたため，上記職務命令は違憲，違法であり上記各処分は違法であるなどとして，被上告人に対し，上記各処分の取消し及び国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めている事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)学校教育法（平成１９年法律第９６号による改正前のもの）３８条及び学校教育法施行規則（平成１９年文部科学省令第４０号による改正前のもの）５４条の２の規定に基づく中学校学習指導要領（平成１０年文部省告示第１７６号。平成２０年文部科学省告示第９９号による特例の適用前のもの。以下同じ。）並びに同法４３条及び同施行規則５７条の２の規定に基づく高等学校学習指導要領（平成１１年文部省告示第５８号。平成２１年文部科学省告示第３８号による特例の適用前のもの。以下同じ。）は，それぞれ，第４章第２Ｃ(1)において，「教科」とともに教育課程を構成する「特別活動」の「学校行事」のうち「儀式的行事」の内容について，「学校生活に有意義な変化や折り目を付け，厳粛で清新な気分を味わい，新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」と定め，同章第３の３において，「特別活動」の「指導計画の作成と内容の取扱い」について，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と定めている。また，学校教育法（平成１８年法律第８０号による改正前のもの）７３条及び学校教育法施行規則（平成１９年文部科学省令第５号による改正前のもの）７３条の１０の規定に基づく「盲学校，聾学校及び養護学校高等部学習指導要領」（平成１１年文部省告示第６２号。平成１９年文部科学省告示第４６号による改正前のもの。以下，中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領と併せて「学習指導要領」という。）は，第４章において，「特別活動の目標，内容及び指導計画の作成と内容の取扱いについては，高等学校学習指導要領第４章に示すものに準ずる」と定めている。(2)ア都教委の教育長は，平成１５年１０月２３日付けで，東京都立高等学校及び東京都立養護学校等の各校長宛てに，「入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（以下「本件通達」という。）を発した。その内容は，上記各校長に対し，①学習指導要領に基づき，入学式，卒業式等を適正に実施すること，②入学式，卒業式等の実施に当たっては，式典会場の舞台壇上正面に国旗を掲揚し，教職員は式典会場の指定された席で国旗に向かって起立して国歌を斉唱し，その斉唱はピアノ伴奏等により行うなど，所定の実施指針のとおり行うものとすること，③教職員がこれらの内容に沿った校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問われることを教職員に周知すること等を通達するものであった。
イ立川市教育委員会の教育長は，平成１７年１月７日付けで，同市立小中学校の各校長宛てに，「入学式，卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（以下「本件立川市通達」といい，本件通達と併せて「本件各通達」という。）を発した。その内容は，上記各校長に対し，上記ア①ないし③など本件通達と同内容の事項を通達するものであった。
(3)ア上告人Ｘ１は，昭和４６年４月に東京都公立学校教員に任命され，平成１６年４月１日から同１８年３月３１日まで立川市立Ａ中学校（以下「Ａ中学校」という。）に勤務していた。
同上告人は，平成１８年３月１５日，Ａ中学校の校長から，本件立川市通達を踏まえ，平成１７年度卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を受けた。しかし，同上告人は，上記職務命令に従わず，同月１７日に行われた同校の卒業式における国歌斉唱の際に起立しないで着席した。都教委は，平成１８年３月３１日，同上告人に対し，後記イのとおり同上告人は従前も職務命令違反により懲戒処分等を受けてきたところ，同上告人の上記不起立行為は地方公務員法３２条及び３３条に違反し，同法２９条１項各号に該当するとして，３月の停職処分をした。
イ上告人Ｘ１は，都教委から，上記停職処分を受けるまでに，次のとおり，５回の懲戒処分及び２回の訓告を受けていた。
平成６年４月２５日，当時の所属校である八王子市立中学校の同年３月１８日の卒業式において，校長が国旗を掲揚するのを妨害し，掲揚された国旗を引き降ろしたとして，給与１月の月額１０分の１を減ずる減給処分を受けた。平成７年１１月１６日，当時の所属校である八王子市立中学校における同年３月２２日の朝の学級活動等の時間に，校長が卒業式において国旗を掲揚したことに抗議する内容の「職員会議の決定を踏みにじった校長先生の行為を私は決して忘れはしない」と題する印刷物を生徒に配布して読み上げるなどしたとして，文書による訓告を受けた。
平成１１年８月３０日，上記中学校の同年２月１６日から同月１９日にかけての家庭科の授業時間に，国旗や国歌に関する校長の指導があたかもオウム真理教と同じマインドコントロールされた命令と服従の指導であるなどと記載したプリントを配布し，職員会議の内容を生徒に示し，校長の学校運営方針を批判するに等しい授業を行ったとして，文書による訓告を受けた。


平成１４年３月２７日，八王子市教育委員会の指導主事による上記中学校における同上告人の授業の観察後に行われた同委員会の協議会への出席を命ずる旨の校長の職務命令に違反したとして，給与３月の月額１０分の１を減ずる減給処分を受けた。
平成１７年３月３１日，Ａ中学校の同月１８日の卒業式において，国歌斉唱の際に起立斉唱行為及び司会から着席の指示があるまで起立していることを命ずる旨の職務命令を受けていたのに，国歌斉唱の際，一旦起立したが途中で着席し，その後に司会から起立してくださいと言われ一度起立したが再び着席したとして，給与６月の月額１０分の１を減ずる減給処分を受けた。
同年５月２７日，Ａ中学校の同年４月７日の入学式において，上記と同じ内容の職務命令を受けていたのに，国歌斉唱の際に起立しなかったとして，１月の停職処分を受けた。
同年１２月１日，上記不起立行為を契機に受講を命ぜられて同年７月２１日に受講した服務事故再発防止研修において，日の丸，君が代強制反対と書かれたゼッケンを着用し，同研修の担当者から再三ゼッケンを取るよう言われたにもかかわらず，これを着用し続け，同研修の担当者に対し，ゼッケンを取るようにとの発言を撤回せよ等の発言を繰り返すなどして，同研修の進行を妨げたとして，給与１月の月額１０分の１を減ずる減給処分を受けた。
(4)ア上告人Ｘ２は，昭和５０年４月に東京都公立学校教員に任命され，平成１７年４月１日から同１８年３月３１日まで東京都立Ｂ養護学校に勤務していた。同上告人は，平成１８年１月２０日，同校の校長から，本件通達を踏まえ，同校の同月２５日の創立３０周年記念式典における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令を受けた。しかし，同上告人は，上記職務命令に従わず，同日に行われた同記念式典における国歌斉唱の際に起立しなかった。都教委は，平成１８年３月１３日，同上告人に対し，後記イのとおり同上告人は従前も職務命令違反により懲戒処分を受けてきたところ，同上告人の上記不起立行為は地方公務員法３２条及び３３条に違反し，同法２９条１項各号に該当するとして，１月の停職処分をした。
イ上告人Ｘ２は，都教委から，上記停職処分を受けるまでに，次のとおり，過去の２年度に３回の卒業式等における不起立行為による懲戒処分を受けていた。上告人Ｘ２は，都教委から，①平成１６年４月６日，当時の所属校である東京都立養護学校の同年３月２４日の卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の校長の職務命令に違反して起立しなかったとして，戒告処分を受け，②同年５月２５日，上記養護学校の同年４月６日の入学式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の校長の職務命令に違反して起立しなかったとして，給与１月の月額１０分の１を減ずる減給処分を受け，③同１７年３月３１日，上記養護学校の同月１６日の卒業式における国歌斉唱の際に起立斉唱行為を命ずる旨の校長の職務命令に違反して起立しなかったとして，給与６月の月額１０分の１を減ずる減給処分を受けた。
(5)都教委は，懲戒処分の量定の決定に際して，過去に非違行為を行い懲戒処分を受けたにもかかわらず再び同様の非違行為を行った場合には量定を加重するという処分量定の方針を採っており，上告人らに対する上記(3)ア及び(4)アの停職処分も，この方針に従って量定の加重がされたものである。(6)上告人らが上記(3)ア及び(4)アの起立斉唱行為を命ずる旨の職務命令（以下「本件職務命令」という。）に従わなかったのは，上告人らの歴史観ないし世界観等において，「君が代」や「日の丸」が過去の我が国において果たした役割が否定的評価の対象となることなどから，起立斉唱行為をすることは自らの歴史観ないし世界観等に反するもので，これをすることはできないと考えたことによるものであった。
３原審は，本件職務命令は憲法１９条等の憲法の規定に違反するものではなく違法であるとはいえないとした上で，上告人らが都教委からそれぞれ受けた停職処分は懲戒権者としての裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものではなく適法であるとして，上記各処分の取消し及び損害賠償請求を求める上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした。
第２上告代理人和久田修ほかの上告理由について
１上告理由のうち職務命令の憲法１９条違反（同条違反に係る理由の不備・食違いを含む。）をいう部分について
原審の適法に確定した事実関係等の下において，本件職務命令が憲法１９条に違反するものでないことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２８年（オ）第１２４１号同３１年７月４日大法廷判決・民集１０巻７号７８５頁，最高裁昭和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁，最高裁昭和４３年（あ）第１６１４号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁，最高裁昭和４４年（あ）第１２７５号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号１１７８頁）の趣旨に徴して明らかというべきである（最高裁平成２２年（オ）第９５１号同２３年６月６日第一小法廷判決・民集６５巻４号１８５５頁，最高裁平成２２年（行ツ）第５４号同２３年５月３０日第二小法廷判決・民集６５巻４号１７８０頁，最高裁平成２２年（行ツ）第３１４号同２３年６月１４日第三小法廷判決・民集６５巻４号２１４８頁，最高裁平成２２年（行ツ）第３７２号同２３年６月２１日第三小法廷判決・裁判集民事２３７号５３頁参照）。所論の点に関する原審の判断は是認することができ，原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。
２その余の上告理由について
論旨は，違憲をいうが，その実質は単なる法令違反をいうものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。第３上告代理人和久田修ほかの上告受理申立て理由書（２）記載の上告受理申
立て理由について


１(1)公務員に対する懲戒処分について，懲戒権者は，懲戒事由に該当すると認められる行為の原因，動機，性質，態様，結果，影響等のほか，当該公務員の上記行為の前後における態度，懲戒処分等の処分歴，選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等，諸般の事情を考慮して，懲戒処分をすべきかどうか，また，懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有しており，その判断は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合に，違法となるものと解される（最高裁昭和４７年（行ツ）第５２号同５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第４６号平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁参照）。
(2)ア本件において，上記(1)の諸事情についてみるに，不起立行為の性質，態様は，全校の生徒等の出席する重要な学校行事である卒業式等の式典において行われた教員による職務命令違反であり，当該行為は，その結果，影響として，学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらすものであって，それにより式典に参列する生徒への影響も伴うことは否定し難い。イ他方，不起立行為の動機，原因は，当該教員の歴史観ないし世界観等に由来する「君が代」や「日の丸」に対する否定的評価等のゆえに，本件職務命令により求められる行為と自らの歴史観ないし世界観等に由来する外部的行動とが相違することであり，個人の歴史観ないし世界観等に起因するものである。また，不起立行為の性質，態様は，上記アのような面がある一方で，積極的な妨害等の作為ではなく，物理的に式次第の遂行を妨げるものではない。そして，不起立行為の結果，影響も，上記アのような面がある一方で，当該行為のこのような性質，態様に鑑み，当該式典の進行に具体的にどの程度の支障や混乱をもたらしたかは客観的な評価の困難な事柄であるといえる（原審の認定によれば，本件では，具体的に当該卒業式又は記念式典の進行に支障が生じた事実は認められないとされている。）。２(1)本件職務命令は，前記第２の１のとおり憲法１９条に違反するものではなく，学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであって（前掲最高裁平成２３年６月６日第一小法廷判決等参照），このような観点から，その遵守を確保する必要性があるものということができ，このことに加え，前記１(2)アにおいてみた事情によれば，本件職務命令の違反に対し，学校の規律や秩序の保持等の見地から重きに失しない範囲で懲戒処分をすることは，基本的に懲戒権者の裁量権の範囲内に属する事柄ということができると解される。
他方，同イにおいてみた事情によれば，不起立行為に対する懲戒において戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては，本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となるものといえる。そして，停職処分は，処分それ自体によって教職員の法的地位に一定の期間における職務の停止及び給与の全額の不支給という直接の職務上及び給与上の不利益が及び，将来の昇給等にも相応の影響が及ぶ上，本件各通達を踏まえて毎年度２回以上の卒業式や入学式等の式典のたびに懲戒処分が累積して加重されると短期間で反復継続的に不利益が拡大していくこと等を勘案すると，上記のような考慮の下で不起立行為に対する懲戒において戒告，減給を超えて停職の処分を選択することが許容されるのは，過去の非違行為による懲戒処分等の処分歴や不起立行為の前後における態度等（以下，併せて「過去の処分歴等」という。）に鑑み，学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる場合であることを要すると解すべきである。したがって，不起立行為に対する懲戒において停職処分を選択することについて，上記の相当性を基礎付ける具体的な事情が認められるためには，例えば過去の１，２年度に数回の卒業式等における不起立行為による懲戒処分の処分歴がある場合に，これのみをもって直ちにその相当性を基礎付けるには足りず，上記の場合に比べて過去の処分歴に係る非違行為がその内容や頻度等において規律や秩序を害する程度の相応に大きいものであるなど，過去の処分歴等が停職処分による不利益の内容との権衡を勘案してもなお規律や秩序の保持等の必要性の高さを十分に基礎付けるものであることを要するというべきである。
(2)これを本件についてみるに，前記第１の２(4)イのとおり，上告人Ｘ２については，都教委において，過去の懲戒処分の対象とされた非違行為と同様の非違行為を再び行った場合には量定を加重するという処分量定の方針に従い，過去に同様の非違行為による懲戒処分を繰り返し受けているとして，量定を加重して１月の停職処分がされたものである。しかし，過去の懲戒処分の対象は，いずれも不起立行為であって積極的に式典の進行を妨害する内容の非違行為は含まれておらず，いまだ過去２年度の３回の卒業式等に係るものにとどまり，本件の不起立行為の前後における態度において特に処分の加重を根拠付けるべき事情もうかがわれないこと等に鑑みると，同上告人については，上記(1)において説示したところに照らし，学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から，なお停職処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情があったとは認め難いというべきである。そうすると，上記のように過去２年度の３回の卒業式等における不起立行為による懲戒処分を受けていることのみを理由に同上告人に対する懲戒処分として停職処分を選択した都教委の判断は，停職期間の長短にかかわらず，処分の選択が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠き，上記停職処分は懲戒権者としての裁量権の範囲を超えるものとして違法の評価を免れないと解するのが相当である。


(3)これに対し，前記第１の２(3)イのとおり，上告人Ｘ１は，過去に，不起立行為以外の非違行為による３回の懲戒処分及び不起立行為による２回の懲戒処分を受け，前者のうち２回は卒業式における国旗の掲揚の妨害と引き降ろし及び服務事故再発防止研修における国旗や国歌の問題に係るゼッケン着用をめぐる抗議による進行の妨害といった積極的に式典や研修の進行を妨害する行為に係るものである上，更に国旗や国歌に係る対応につき校長を批判する内容の文書の生徒への配布等により２回の文書訓告を受けており，このような過去の処分歴に係る一連の非違行為の内容や頻度等に鑑みると，同上告人については，上記(1)において説示したところに照らし，学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から，停職期間（３月）の点を含めて停職処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情があったものと認められるというべきである。そうすると，上記のように同種の問題に関して規律や秩序を害する程度の大きい積極的な妨害行為を非違行為とする複数の懲戒処分を含む懲戒処分５回及び上記内容の文書の配布等を非違行為とする文書訓告２回を受けていたことを踏まえて同上告人に対する懲戒処分において停職処分を選択した都教委の判断は，停職期間（３月）の点を含め，処分の選択が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず，上記停職処分は懲戒権者としての裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないと解するのが相当である。３(1)以上によれば，上告人Ｘ２の停職処分が適法であるとして同上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち同上告人の請求に係る部分は破棄を免れない。そして，同上告人の停職処分の取消請求は理由があるから，同部分につき第１審判決を取り消して上記請求を認容すべきであり，また，同上告人の損害賠償請求については，都教委の過失の有無，慰謝すべき損害の有無等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すのが相当である。
(2)他方，以上によれば，上告人Ｘ１の停職処分が適法であるとして同上告人の請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断は，是認することができ，原判決のうち同上告人の請求に係る部分に所論の違法はない。この点に関する論旨は採用することができない。なお，その余の上告受理申立て理由は，上告受理の決定において排除された。
第４結論
以上のとおりであるから，原判決のうち上告人Ｘ２の請求に係る部分を破棄し，同部分のうち，停職処分の取消請求に係る部分につき第１審判決を取り消して上記請求を認容し，損害賠償請求に係る部分につき本件を原審に差し戻すとともに，上告人Ｘ１の上告を棄却することとする。
よって，裁判官宮川光治の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官櫻井龍子，同金築誠志の各補足意見がある。裁判官櫻井龍子の補足意見は，次のとおりである。
１事案の性格に鑑み，若干の補足意見を述べておきたい。公務員の懲戒処分制度は，国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することをその本質的な内容とする勤務関係の見地において，公務員としてふさわしくない非行がある場合に，その責任を確認し，公務員関係の秩序を維持するために課される制裁である（多数意見の引用するいわゆる神戸税関事件に係る最高裁昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決参照）。一方，懲戒処分は，職員にとってその身分や勤務条件に重大な不利益をもたらすものであるため，懲戒の事由，手続等があらかじめ法定，周知されているべきであるのみならず，公正原則，平等取扱い原則，比例原則などの公務員の服務に関する諸原則を踏まえ，個々の事案に即して謙抑的に行使されるべきものである。神戸税関事件に係る上記最高裁判決の判示は，このような公務員の懲戒制度の基本的枠組みを踏まえた上で，当該行政組織の秩序の維持，職員の服務に第一次的な責任を有する懲戒権者の裁量を尊重するという，司法判断の基本的スタンスを画したものといえる。したがって，同判決も述べるように，当該懲戒処分が社会観念上著しく妥当を欠き，当該懲戒権者がその裁量権を適切に行使しているとはいえない事案については，司法がこれに制約を加えることが必要となるものである。
そこで，多数意見は，本件の懲戒処分のうち，過去の処分歴等を理由に量定を加重される処分（以下「加重処分」という。）については，過去の処分歴等が停職などの加重処分による不利益の内容との権衡を勘案してもなお規律や秩序の保持等の必要性の高さを十分に基礎付けるものであることを要するとして，過去の３回の不起立行為による処分歴のみを理由とする加重処分として課された停職処分を裁量権の範囲を超えるものと判断したものである。
２(1)公務員の懲戒制度における処分の加重については，制度的に加重の在り方を定める法令上の根拠はないため，過去の処分歴等を個別事案の情状として考慮するのみとする考えも見られるところであり，加重処分そのものが裁量の範囲内といえるためには，懲戒の対象行為の態様や影響と加重処分による不利益の内容との権衡，公務秩序維持のための必要性などについて，上記に述べた懲戒処分制度の基本的枠組みを踏まえ，より慎重な判断が要求されるといわなければならない。東京都（東京都教育委員会）における懲戒処分の処分量定については，入学式や卒業式等での国歌斉唱時における不起立という職務命令違反の行為に対し，１回目は戒告処分とし，２回目以降からは加重処分を行うこととし，２回目で減給１か月，３回目で減給６か月，４回目以降は停職処分にする方針が採られていることがうかがわれる。
(2)これらの懲戒処分のうち最も軽い戒告処分と，その上の減給処分の差は大きく，更にその上の停職処分との間には大きな差がある。戒告処分は，職員の規律違反の責任を確認してその将来を戒める処分であって，勤勉手当の減額という条例上の不利益や将来の昇給等への間接的な影響はあるものの，法律上は直接的な給与上ないし職務上の不利益を含む処分ではないのに対し，減給処分は，法律上の不利益として給与そのものが直接的に減額されるのみならず，その結果が期末手当，退職金，年金等にも影響するなど給与上の多大な不利益を伴う処分である。さらに，停職処分は，法律上の不利益として停職中の給与が全額支給されないことによる大きな給与上の不利益に加え，教師の場合は停職期間中教壇に立てないことについての本人   の職務   上の不   利益も   大きく   （生徒   への教   育上の   影響な   ども無   視でき   ない。），極めて厳しい重大な処分であることが明らかである。したがって，東京都における上記(1)のような一律の加重処分の定め方，実際の機械的な適用は，そのこと自体が問題であるといわなければならず，また，懲戒の対象行為との関係における相当性が問題である。


本件の不起立行為は，既に多数意見の中で説示しているように，それぞれの行為者の歴史観等に起因してやむを得ず行うものであり，その結果式典の進行が遅れるなどの支障を生じさせる態様でもなく，また行為者も式典の妨害を目的にして行うものではない。不起立の時間も短く，保護者の一部に違和感，不快感を持つものがいるとしても，その後の教育活動，学校の秩序維持等に大きく影響しているという事実が認められているわけではない。
このような行為が繰り返し行われた場合に加重処分をすることは，それが相当性を欠くものでなければ許容されるものではあるものの，上記のように多大な給与上ないし職務上の不利益や影響をもたらす減給ないし停職の処分を前記(1)のように一律に機械的に加重処分として課すことは，行為と不利益との権衡を欠き，社会観念上妥当とはいい難いものというべきである。
３さらに，本件が，さきに当小法廷が判示した起立斉唱に係る職務命令の合憲判断に関する判決（多数意見の引用する平成２３年６月６日判決）に関係するものであるので，以下の点を付言しておきたい。
さきの上記判決において，多数意見は上記職務命令の合憲性を是認しつつ，思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることを認めたものであり，そのことは，上記職務命令に従って起立斉唱することに自らの歴史観，世界観等との間で強い葛藤を感じる職員が存在することを踏まえたものといえ，処分対象者の多くは，そのような葛藤の結果，自らの信じるところに従い不起立行為を選択したものであろう。式典のたびに不起立を繰り返すということは，その都度，葛藤を経て，自らの信条と尊厳を守るためにやむを得ず不起立を繰り返すことを選択したものと見ることができる。前記２(1)の状況の下で，毎年必ず挙行される入学式，卒業式等において不起立を行えば，次第に処分が加重され，２，３年もしないうちに戒告から減給，そして停職という形で不利益の程度が増していくことになるが，これらの職員の中には，自らの信条に忠実であればあるほど心理的に追い込まれ，上記の不利益の増大を受忍するか，自らの信条を捨てるかの選択を迫られる状態に置かれる者がいることを容易に推測できる。不起立行為それ自体が，これまで見たとおり，学校内の秩序を大きく乱すものとはいえないことに鑑みると，このように過酷な結果を職員個人にもたらす前記２(1)のような懲戒処分の加重量定は，法が予定している懲戒制度の運用の許容範囲に入るとは到底考えられず，法の許容する懲戒権の範囲を逸脱するものといわざるを得ない。
４最後に，本件の紛争の特性に鑑みて付言するに，今後いたずらに不起立と懲戒処分の繰り返しが行われていく事態が教育の現場の在り方として容認されるものではないことを強調しておかなければならない。教育の現場においてこのような紛争が繰り返される状態を一日も早く解消し，これまでにも増して自由で闊達な教育が実施されていくことが切に望まれるところであり，全ての関係者によってそのための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要があるものというべきである。
裁判官金築誠志の補足意見は，次のとおりである。
本件職務命令が憲法１９条に違反しないとする多数意見に賛成する立場からこれに付加する私の意見は，多数意見の引用する最高裁平成２３年６月６日第一小法廷判決において私の補足意見として述べたとおりである。裁判官宮川光治の反対意見は，次のとおりである。
多数意見は，本件職務命令は憲法１９条（思想及び良心の自由）に違反せず，また，上告人Ｘ１に対し停職処分をした都教委の判断は懲戒権者としての裁量権の範囲にあるとするが，私は，そのいずれについても同意できない。なお，上告人Ｘ２に対する停職処分を裁量権の範囲を超えるものとした結論には同意できるが，理由を異にする。
第１本件職務命令の憲法適合性について
１原審は，上告人らがそれぞれ所属校の各校長から受けた本件職務命令に従わなかったのは，「君が代」や「日の丸」が過去の我が国において果たした役割に関わる上告人らの歴史観ないし世界観及び教育上の信念に基づくものであるという事実を，適法に確定している。そのように真摯なものである場合は，その行為は上告人らの思想及び良心の核心の表出であるか少なくともこれと密接に関連しているとみることができる。したがって，その行為は上告人らの精神的自由に関わるものとして，憲法上保護されなければならない。上告人らとの関係では，本件職務命令はいわゆる厳格な基準による憲法審査の対象となり，その結果，憲法１９条に違反する可能性がある。このことは，多数意見が引用する最高裁平成２３年６月６日第一小法廷判決における私の反対意見で述べたとおりである。なお，そこでは，国旗及び国歌に関する法律と学習指導要領が教職員に起立斉唱行為等を職務命令として強制することの根拠となるものではないこと，本件通達は，式典の円滑な進行を図るという価値中立的な意図で発せられたものではなく，その意図は，前記歴史観等を有する教職員を念頭に置き，その歴史観等に対する強い否定的評価を背景に，不利益処分をもってその歴史観等に反する行為を強制することにあるとみることができ，職務命令はこうした本件通達に基づいている旨を指摘した。本件では，さらに多数意見が指摘する「地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性」について，私の意見を付加しておくこととする。


２上告人らは，地方公務員ではあるが，教育公務員であり，一般行政とは異なり，教育の目標に照らし，特別の自由が保障されている。すなわち，教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，幅広い知識と教養を身に付けること，真理を求める態度を養うこと，個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うこと等の目標を達成するよう行われるものであり（教育基本法２条），教育をつかさどる教員には，こうした目標を達成するために，教育の専門性を懸けた責任があるとともに，教育の自由が保障されているというべきである。もっとも，普通教育においては完全な教育の自由を認めることはできないが，公権力によって特別の意見のみを教授することを強制されることがあってはならないのであり，他方，教授の具体的内容及び方法についてある程度自由な裁量が認められることについては自明のことであると思われる（最高裁昭和４３年（あ）第１６１４号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁参照）。上記のような目標を有する教育に携わる教員には，幅広い知識と教養，真理を求め，個人の価値を尊重する姿勢，創造性を希求する自律的精神の持ち主であること等が求められるのであり，上記のような教育の目標を考慮すると，教員における精神の自由は，取り分けて尊重されなければならないと考える。個々の教員は，教科教育として生徒に対し国旗及び国歌について教育するという場合，教師としての専門的裁量の下で職務を適正に遂行しなければならない。したがって，「日の丸」や「君が代」の歴史や過去に果たした役割について，自由な創意と工夫により教授することができるが，その内容はできるだけ中立的に行うべきである。そして，式典において，教育の一環として，国旗掲揚，国歌斉唱が準備され，遂行される場合に，これを妨害する行為を行うことは許されない。しかし，そこまでであって，それ以上に生徒に対し直接に教育するという場を離れた場面においては，自らの思想及び良心の核心に反する行為を求められることはないというべきである。音楽専科の教員についても，同様である。
このように，私は，上告人らは，地方公務員であっても，教育をつかさどる教員であるからこそ，一般行政に携わる者とは異なって，自由が保障されなければならない側面があると考えるのである。
３以上のとおり，上告人らの上告理由のうち本件職務命令が憲法１９条違反をいう部分は理由がある。
第２懲戒処分の裁量審査について
１多数意見は，本件職務命令の違反を理由として，重きに失しない範囲で懲戒処分をすることは，基本的に懲戒権者の裁量権の範囲にあるという。そこで，私も，本件職務命令の憲法適合性に関する判断を留保し，また，本件の懲戒処分自体も憲法１９条に違反する可能性があるが，その判断を留保し，その上で，懲戒処分の裁量審査に関し，私の反対意見を述べる。私は，上告人らの不起立行為について，職務命令違反を理由として，懲戒処分を科することは相当でないと考える。以下，２において考慮すべき諸事情のうち上告人らの行為の原因，動機及び行為の態様と法益の侵害の程度について述べ，３において本件では不起立行為に対する懲戒処分は，仮に戒告処分であっても，実質的にみると重い不利益処分であることを指摘し，４において他の非違行為に対する処分及び他地域の処分例と比較すると不公正であることを述べる。
２上告人らの不起立行為は，「日の丸」や「君が代」は軍国主義や戦前の天皇制絶対主義のシンボルであり平和主義や国民主権とは相容れないと考える歴史観ないし世界観，及び人権の尊重や自主的に思考することの大切さを強調する教育実践を続けてきた教育者としての教育上の信念に起因するものであり，その動機は真摯であり，いわゆる非行・非違行為とは次元を異にする。また，他の職務命令違反と比較しても，違法性は顕著に希薄である。
上告人らが抱いている歴史観等は，ひとり上告人ら独自のものではなく，我が国社会において，人々の間に一定の広がりを有し，共感が存在している。また，原審も指摘しているが，憲法学などの学説及び日本弁護士連合会等の法律家団体においては，式典において「君が代」を起立して斉唱すること及びピアノ伴奏をすることを職務命令により強制することは憲法１９条等に違反するという見解が大多数を占めていると思われる。確かに，この点に関して最高裁は異なる判断を示したが，こうした議論状況は一朝には変化しないであろう。
上告人らの不起立行為は消極的不作為にすぎないのであって，式典を妨害する等の積極的行為を含まず，したがって，式典の円滑な遂行に物理的支障をいささかも生じさせていない。法益の侵害はほとんどない。
３仮に戒告処分であっても，その処分が上告人らに与える不利益については過小評価されるべきではないと思われる。確かに，戒告処分は法の定める懲戒処分の中では最も軽いが，処分を受けると，履歴に残り，勤勉手当は当該支給期間（半年間）において１０％の割合で減額され，昇給が少なくとも３か月延伸される可能性があり，その延伸によりひいては，退職金や年金支給額への影響もあり得る。そして，東京都の教職員は定年退職後に再雇用を希望するとほぼ例外なく再雇用されているが，戒告処分を受けるとその機会を事実上失い，合格通知を受けていた者も合格は取り消されるのが通例であることがうかがわれる。都教委は，不起立行為をした教職員に対し，おおむね１回目は戒告処分，２回目は１か月間月額給与１０分の１を減ずる減給処分，３回目は６か月間月額給与１０分の１を減ずる減給処分，４回目は停職１か月の停職処分等という基準で懲戒処分を行っていることがうかがわれる。毎年度２回以上の卒業式や入学式等の式典のたびに懲戒処分が累積加重されるのであるから，短期間で反復継続的に不利益が拡大していくのである。戒告処分がひとたびなされると，こうした累積処分が機械的にスタートする。
以上のとおり，実質的にみると，本件では，戒告処分は，相当に重い不利益処分であるというべきである。


平成２９年４月２１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年(ワ)第３４６７８号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月３日
判           決
原           告          株式会   社豊田   自動織   機同訴訟   代理人   弁護士        永島孝明
同                  安國忠彦
同                  朝吹英太
同                  安   友   雄一郎
同訴訟復代理人弁護士        野中信宏
同補佐   人弁理   士      佐藤   努同                   中村   敬
同                  磯田志郎
同                  若山俊輔
被           告      ハノンシステムズ・ジャパン
株式会社
（旧商   号   ハラビ   ステオ   ン
・クラ   イメイ   トコン   トロー
ル・ジャパン株式会社）
同訴訟   代理人   弁護士        辻居幸一同                  渡辺   光同                  小和田   敦   子
同訴訟復代理人弁護士        山本飛翔
同訴訟   代理人   弁理士        倉   澤   伊知郎同補佐   人弁理   士      丹澤一成同                  岩上   健
主              文
１被告は，別紙イ号物件目録及び同ロ号物件目録記載の各製品を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
２被告は，その占有に係る別紙イ号物件目録及び同ロ号物件目録記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項ないし第３項と同旨
２仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする発明についての特許権を有する原告が，被告の輸入・販売する別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各圧縮機（以下，併せて「被告各製品」という。）は上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告各製品の生産，使用，譲渡，貸渡し，輸出若しくは輸入，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき，その占有する被告各製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。２前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，繊維機械，産業用運搬車両，自動車その他一般機械器具等及びその部品の製造・販売等を業とする株式会社である。（弁論の全趣旨）イ被告は，自動車用及び産業機器用の空調，温調及び冷却システム等の設計，開発，製造，販売，輸入及び輸出等を業とする株式会社である。
(2)原告の有する特許権
原告は，次の特許権（請求項の数２。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。なお，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報記載のとおりである。）を有している。
特許番   号第４３０４５４４号
発明の名称ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造
出願    日平成１９年１２月２７日
優先    日平成１３年１１月２１日
登録    日平成２１年５月１５日
(3)本件発明の内容
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，別紙特許公報記載のとおりである。
(4)本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
Ａシリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機におい
て，
Ｂ前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って
前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，
Ｃ吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧
縮反力伝達手段とを有し，
Ｄ前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する
軸孔を有し，
Ｅ前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，Ｆ前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロ
ックの突条の径よりも大きくした
Ｇピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
(5)本件特許の出願経過等


ア原告は，本件特許の親出願（特願２００２－３２４０４３）の出願過程において，特許庁審査官から拒絶理由通知書の送付を受けた。そこで，原告は，平成１９年１０月９日付け意見書（乙３０。以下「乙３０意見書」という。）及び手続補正書を提出した。（乙３０）イまた，原告は，本件特許の出願過程において，平成２１年１月２８日付け早期審査に関する事情説明書（乙２５。以下「乙２５事情説明書」という。）を提出したところ，特許庁審査官から，同年２月３日起案に係る拒絶理由通知書（乙２４。以下「乙２４拒絶理由通知書」という。）の送付を受けた。そこで，原告は，同年３月１２日付け意見書（乙２６。以下「乙２６意見書」という。）及び手続補正書を提出し，本件特許として特許査定を受けた。（乙２４ないし２６）
(6)被告による無効審判請求
被告は，平成２７年５月１日，特許庁長官に対し，本件発明に係る特許について無効審判請求をした（無効２０１５－８００１２２）。（甲１２，乙２９，４８）
(7)審決の予告
特許庁は，平成２７年１２月２２日，上記(6)の無効審判請求事件において，本件発明は特許法２９条１項３号及び同条２項により特許を受けることができないとの理由により，本件発明に係る特許を無効とする旨の審決の予告（以下「本件審決予告」という。）をした。（乙４８）
(8)原告の訂正請求
原告は，本件審決予告を受けて，平成２８年３月７日，特許庁に対して訂正請求書（甲８。以下「本件訂正請求書」という。）を提出し，本件特許の特許請求の範囲請求項１（本件発明）について，次のとおり訂正する旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件発明を「本件訂正発明」という。なお，訂正によって追加された記載に下線を付した。）。「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記
導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，
吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手
段とを有し，
前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔
を有し，
前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部
分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，
前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
(9)本件訂正発明の構成要件の分説
本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。（弁論の全趣旨）
Ａシリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機におい
て，
Ｂ前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って
前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，
Ｃ吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧
縮反力伝達手段とを有し，
Ｄ前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する
軸孔を有し，
Ｅ’前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，Ｆ’前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シ
リンダブロックの突条の径よりも大きくした
Ｇピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
(10)被告の行為
被告は，被告各製品を輸入し，日本国内においてその販売をしている。
(11)被告各製品の構成


被告各製品の構成は，別紙イ号物件説明書及び別紙ロ号物件説明書のとおりである。ただし，その構成の一部については争いがある（争いがある部分に下線を付した。）。
(12)被告各製品における本件発明及び本件訂正発明の構成要件充足性ア被告各製品は，本件発明の構成要件Ｂ，Ｄ及びＧを充足する。イ被告各製品は，本件訂正発明の構成要件Ｂ，Ｄ及びＧを充足する。
(13)先行文献
本件特許の優先日（平成１３年１１月２１日）よりも前に公開された文献として，以下のものが存在する。
ア特開平５－１２６０３９号公報（公開日平成５年５月２１日。乙４。以下「乙４公報」といい，同公報に係る発明を「乙４発明」という。）イ特開平８－２６１１５０号公報（公開日平成８年１０月８日。乙７。以下「乙７公報」という。）
ウ特開平９－６０５８６号公報（公開日平成９年３月４日。乙９。以下「乙９公報」という。）
エ特開平９－２５０４５３号公報（公開日平成９年９月２２日。乙１３。以下「乙１３公報」という。）
オ特開平１０－９１３０号公報（公開日平成１０年１月１３日。乙１４。以下「乙１４公報」という。）
カ実公昭５８－４６２６３号公報（公告日昭和５８年１０月２１日。乙１５。以下「乙１５公報」という。）
キ実開昭６０－１３９０８３号公報（公開日昭和６０年９月１３日。乙１６。以下「乙１６公報」という。）
ク実開昭６１－１４５８８２号公報（公開日昭和６１年９月９日。乙１７。以下「乙１７公報」という。）
ケ特開昭６４－６３６６９号公報（公開日平成元年３月９日。乙１８。以下「乙１８公報」という。）
コ特開平８－３３４０８５号公報（公開日平成８年１２月１７日。乙１９。以下「乙１９公報」といい，同公報に係る発明を「乙１９発明」という。）
サ特開平９－６０５８３号公報（公開日平成９年３月４日。乙２０。以下「乙２０公報」という。）
シ特開平７－６３１６５号公報（公開日平成７年３月７日。乙２１。以下「乙２１公報」といい，同公報に係る発明を「乙２１発明」という。）ス日本工業規格ＪＩＳ    Ｂ１５６６－１９７５「転がり軸受の取付関係寸法及びはめあい」の「表２平面座スラスト玉軸受の肩の直径の最小値又は最大値」（乙２７。以下「乙２７規格」という。）セ特開平５－１６４０４６号公報（公開日平成５年６月２９日。乙３２。以下「乙３２公報」という。）
ソ特開平５－１２６０４０号公報（公開日平成５年５月２１日。乙３３。以下「乙３３公報」という。）
タ特開平５－１７２０５１号公報（公開日平成５年７月９日。乙５０。以下「乙５０公報」という。）
チ特開平６－１２９３５１号公報（公開日平成６年５月１０日。乙５１。以下「乙５１公報」という。）
ツ特開平６－２９９９５６号公報（公開日平成６年１０月２５日。乙５２。以下「乙５２公報」という。）
テ特開平７－２９３４３１号公報（公開日平成７年１１月７日。乙５３。以下「乙５３公報」という。）
ト米国特許１３６７９１４号明細書（登録日１９２１年〔大正１０年〕２月８日。乙５４。以下「乙５４明細書」という。）
ナ特開平８－６１２３０号公報（公開日平成８年３月８日。乙５５。以下「乙５５公報」という。）
ニ特開平５－３１２１４５号公報（公開日平成５年１１月２２日。乙５６。以下「乙５６公報」という。）
３争点
(1)被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか
ア構成要件Ａの「ロータリバルブ」の充足性
イ構成要件Ｃの「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」及び構成要件Ｆの「スラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手
段の一部をなし」の充足性
ウ構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」及び「唯一のラジアル軸受手段」の充足性(2)本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
ア〔無効理由１〕乙１９発明による新規性欠如
イ〔無効理由２〕乙１９発明及び乙４発明による進歩性欠如ウ〔無効理由３〕乙２１発明並びに周知技術及び慣用技術による進歩性
欠如
(3)本件訂正による対抗主張の成否
ア本件訂正が訂正要件を充たしているか
イ本件訂正により争点(2)の無効理由を解消することができるか
ウ新たな無効理由の存否
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件Ａの「ロータリバルブ」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告各製品のシャフト５０は回転弁として機能し，構成要件Ａの「ロータリバルブ」に相当する。
(2)被告の主張に対する反論
この点に関して被告は，シャフト５０のうちフロント側通路２３及びリヤ側通路３３に対応する部分のみが回転弁としての機能を有するのであって，シャフト５０が回転弁として機能することはないと主張する。しかし，被告各製品において回転弁として機能するのは，「シャフト５０のうち，フロント側通路２３及びリヤ側通路３３に対応する部分のみ」ではない。被告の上記主張の論拠は何ら示されておらず，その論拠も見出せない。
〔被告の主張〕
否認する。被告各製品においてシャフト５０が回転弁として機能することはない。シャフト５０のうち，フロント側通路２３及びリヤ側通路３３に対応する部分のみが，回転弁（ロータリバルブ）としての機能を有する。２争点(1)イ（構成要件Ｃの「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」及び構成要件Ｆの「スラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」の充足性）について
〔原告の主張〕


(1)被告各製品では，吐出行程において，ピストン６０が移動する方向とは反対向きの「圧縮反力Ｆ」がピストン６０に作用するところ，上記圧縮反力Ｆは，シュー６１，斜板５１，フロント側スラスト軸受７０及びリヤ側スラスト軸受８０を介してシャフト５０（回転弁）に伝達され，斜板５１の径中心部を中心としてシャフト５０を傾かせようとするのであって，これにより，シャフト５０（回転弁）は，吐出行程中のシリンダボア２２に連通するフロント側通路２３の入口に向けて付勢される。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｃの「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」及び構成要件Ｆの「スラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」を充足する。
(2)被告の主張に対する反論①－「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手
段」の解釈
アこの点に関して被告は，本件発明の「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」とは「軸孔内で回転軸を傾け，回転軸のロータリバルブが吸入通路の入口に接触及び非接触（接離）の動作を繰り返させる構成」を意味するなどと主張する。
しかし，このような主張は，特許請求の範囲の記載を無視するものである。
イまた，被告は，「圧縮反力伝達手段」とは「ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達」（構成要件Ｃ）し，「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」（同）ことを妨げる構造を有しない構成を意味するのであり，これらを妨げる構造を有した結果，回転軸が僅かに変位する程度では，本件発明の「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」という構成を充足しないなどと主張する。
しかし，本件発明は「圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」（構成要件Ｃ）と明確に記載されているのであるから，被告主張の追加構造を具備するか否かではなく，被告各製品が，圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する構造を具備するか否かにより，構成要件の充足性を判断するべきである。ウさらに，被告は，本件特許の出願経過等に照らせば，回転軸が僅かに傾くにすぎない場合は「付勢」を充足しない旨主張する。しかし，これらはいずれも，出願経過等における原告の主張を曲解し，特許請求の範囲を不当に限定的に解釈するものであって，理由がない。エ加えて，被告は，２０１５年（平成２７年）１１月２０日付け実験報告書（乙４１。以下「乙４１報告書」という。）及び２０１４年（平成２６年）１０月２７日付け試験分析証明書（乙４２。以下「乙４２証明書」という。）を提出した上，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」スラスト軸受であっても，圧縮反力により弾性変形し，圧縮反力がロータリバルブに伝達されるのであるから，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受を有することをもって，本件発明の「圧縮反力伝達手段」を具備すると解することは許されないなどと主張する。
しかし，乙４１報告書及び乙４２証明書の実験において比較用圧縮機として使用されたのは，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」とされるスラスト軸受のみを用いた圧縮機であって，同圧縮機は本件発明を実施したものではなく，被告各製品とも異なる。そもそも，被告が上記実験に使用した比較用圧縮機は，被告各製品のような市販品ではなく，被告がこの実験のために特別に製造したものというのであって，その性質，品質，特性等は不明であり，通常の動作が可能か否かすら明らかではない。
(3)被告の主張に対する反論②－被告各製品の充足性被告は，被告各製品においてはピストン６０に「圧縮反力Ｆ」が作用し，シャフト５０を傾かせる方向に力が働くことは事実であるものの，被告各製品では上記圧縮反力が吸収されるから，シャフト５０は傾かないなどと主張する。
しかし，被告各製品のシャフト５０の外径は平均１９．００３ｍｍであり，シャフト用孔２１，３１の内径は平均１９．０３３ｍｍであるから，シャフト５０の外周面とシャフト用孔２１，３１の内周面との間には平均０．０３ｍｍ（３０μｍ）の隙間がある。そのため，被告各製品は，上記隙間の範囲においてシャフト５０の変位を許容するものということができる。そして，現に，原告提出の平成２７年９月１５日付け実験結果報告書（甲７。以下「甲７報告書」という。）によれば，運転中の被告各製品において，吐出行程にあるシリンダボアのフロント側通路に向けて近づくようにシャフトの外周面が変位していることが確認されている。
〔被告の主張〕
以下のとおり，被告各製品は，構成要件Ｃの「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」及び構成要件Ｆの「スラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」を充足しない。
(1)「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」の意義ア接触及び非接触（接離）の動作を繰り返させる構成本件発明の「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」とは，「軸孔内で回転軸を傾け，回転軸のロータリバルブが吸入通路の入口に接触及び非接触（接離）の動作を繰り返させる構成」を意味するものであり，具体的には，①回転軸がロータリバルブにおいてのみ支持され，他の部分においては支持されない（回転軸の外周面と軸孔の内周面の間隔が大きい）構造であること，②上記①の支持される部分であるロータリバルブにおいても，ロータリバルブが軸孔の内周面に接離可能なように，ロータリバルブの外径が，軸孔の内径よりも十分小さいこと，③スラスト軸受が，スラスト荷重を受けて撓む構造であること，との三つの構成を備えなければならない。
イ「回転軸が僅かに変位する程度」の除外
本件発明の「圧縮反力伝達手段」とは，「ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達」（構成要件Ｃ）し，「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」（同）ことを妨げる構造を有しない構成を意味するのであり，これらを妨げる構造を有した結果，回転軸が僅かに変位する程度では，本件発明の「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」という構成を充足しない。
ウ本件特許の出願経過等による解釈
以下のとおり，本件特許の出願経過等に照らせば，クリアランスが極めて小さく，回転軸が僅かに傾くにすぎない場合には，「付勢」を充足しない。


(ｱ)本件特許の出願過程における乙２６意見書には，「引用文献１〔判決注：乙２１公報〕に記載された発明とは，従来からのニードルベアリングのような転がり軸受ではなく，ジャーナル軸受を採用することによって，回転軸側のジャーナル部とシリンダブロック側の滑り軸受との間のクリアランスを極めて小さくし，その結果，ロータリバルブからの冷媒漏れを抑制するというものです。」などと記載されているのであって，このことからすれば，原告が本件発明の技術的範囲から「クリアランスが小さい場合」を意識的に除外していることは明らかである。(ｲ)本件特許の親出願（特願２００２－３２４０４３）の出願過程における乙３０意見書には，「引用文献１〔判決注：乙２１公報〕に記載された発明は，回転軸２４を支持する軸孔はバルブ収容室を含めすべて同じ径で形成されていて，軸孔全体で回転軸２４を支持する構成となっています。したがって，バルブ収容室の内周面が本願発明でいう『圧縮反力伝達手段』として構成されていないことは明らかです。」などと記載されているのであって，このことからすれば，クリアランスを極めて小さくして軸孔全体で回転軸を支持する構成は本件発明の技術的範囲に属しない。
(ｳ)本件特許の出願過程における乙２５事情説明書には，「上記文献Ｂ群に記載された発明では，回転軸を支持するラジアル軸受手段を，たとえば，コロ軸受〔判決注：転がり軸受の一種〕等によって構成していると，圧縮反力によって発生するモーメントが吸収されることから，そのモーメントをロータリバルブに伝達しにくい構成であるといえる。つまり，上記文献Ｂ群は，本願発明でいう圧縮反力伝達手段を備えているとは言いがた（い）」と記載されており，また，コロ軸受にクリアランスが必要であることは技術常識であるから，当該クリアランスによって生じる程度の回転軸の変位しか許容されないような構成は「本願発明でいう圧縮反力伝達手段」にはならない。
エ「押接」による「閉鎖」等
本件特許の出願過程における乙２６意見書に「吸入通路の入口をシールすることに特徴がある」との記載及び「ロータリバルブの外周面は，直接，吸入通路の入ロに付勢されます」との記載があること，本件明細書等に「吸入通路３３Ａ，３４の入口３３１，３４１は，圧縮反力によるロータリバルブ３５，３６の押接によって閉鎖される状態となる」（段落【００４３】）との記載があること，さらに，「付勢」が単に回転軸の傾きによって隙間を狭くする趣旨にすぎないのであれば，従来技術（乙１９発明及び乙１９公報記載の従来技術）と何ら変わらないことなどからすれば，本件発明の「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」とは，回転軸が吸入通路入口の方向に傾けば足りるというものではなく，吸入通路入口を「押接」により「閉鎖」し，「シール」するものでなければならない。
オ乙４１報告書及び乙４２証明書
乙４１報告書のとおり，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」とされるスラスト軸受のみを用いた圧縮機（比較用圧縮機）であっても，原告提出の甲７報告書と全く同様の実験結果が得られている。また，乙４２証明書のとおり，被告各製品と「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」とされるスラスト軸受のみを用いた圧縮機とで，運転効率を比較したところ，両者でほぼ同等の結果が得られている。このように，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」スラスト軸受であっても，圧縮反力により弾性変形し，圧縮反力がロータリバルブに伝達されるとすれば，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受を有することをもって，本件発明の「圧縮反力伝達手段」を具備すると解することは許されない。
(2)被告各製品の充足性
ア被告各製品のシャフト５０は傾かないこと
被告各製品において，ピストン６０に「圧縮反力Ｆ」が作用し，シャフト５０を傾かせる方向に力が働くことは事実である。しかし，被告各製品は以下の①ないし④の構成を有しているため，上記圧縮反力が吸収され，シャフト５０は傾かない。
①斜板５１の取り付け部及びスラスト軸受７０，８０を除く全域が，シャフト用孔２１，３１により軸受けされている。
②当該軸受がシリンダブロック２０，３０の外側に突出するようにさらに長く設けられている。
③シャフト５０とシャフト用孔２１，３１がいずれも極めて高精度に仕上げられ，両者のクリアランスが極限までに小さくされている。④スラスト軸受７０，８０が，部品の寸法誤差による組付け誤差を吸収し，さらに，回転時にシャフト５０が軸方向に変位することを防止するために，組立て完了時に，斜板の環状凸部５１ｃ，ｄ及びシリンダブロック２０，３０の端面２６，３６がいずれもスラスト軸受７０，８０に接触し，かつ，環状凸部５１ｃ，５１ｈと端面２６，３６とでスラスト軸受７０，８０を挟み込む力が加わった（予圧された）状態となっている。このような予圧を加えることで，回転時のシャフト５０の軸方向の変位を抑え，かかる変位に起因する騒音，振動，破損等を防止している。
イ原告の主張に対する反論
この点に関して原告は，被告各製品ではシャフト５０が変位していることが確認されており，「圧縮反力伝達手段」を充足すると主張する。しかし，以下のとおり，上記主張は失当である。
(ｱ)原告は，甲７報告書を提出し，被告各製品では吐出行程にあるシリンダボアのフロント側通路に向けて近づくようにシャフトの外周面が変位していることが確認されていると主張する。
しかし，甲７報告書の測定結果は，軸孔中で最も力の加わる部分である端部（シリンダブロックの外側に突出して設けられた部分）が粉体によって磨耗し，これにより回転軸が傾くに至ったものにすぎない。(ｲ)そもそも，被告各製品のスラスト軸受は予圧されているため，圧縮反力が加えられてもこれを吸収するのであって，さらに撓むことは容易ではない（上記④の構成参照）。
本件特許の親出願における乙３０意見書にも，「〔乙９公報につき〕この弾性変形機能が付与された４１，４２を含むスラスト軸受４０は，本願発明１でいう『圧縮反力伝達手段』に相当しません。」及び「〔乙１３公報につき〕所定量の弾性変形機能が付与されたスラスト軸受１０９は，本願発明１でいう『圧縮反力伝達手段』に相当しません。」との記載があるのであって，スラスト軸受を予圧によりあらかじめ撓ませ，圧縮反力による更なる撓みを抑制する構成が本件発明の「圧縮反力伝達手段」ではないことは，原告自身の出願経過における主張からも明らかである。
(ｳ)また，被告各製品において回転軸を回転可能に支持するために設けられているクリアランスは，ＪＩＳ規格上，「転合」とされる組合せにおいて必要最小限のものでしかなく，かかるクリアランスは「シャフトの傾きを許容する隙間」ではない。


(ｴ)さらに，上記(1)ウ及びエに引用した本件特許の出願経過等に照らせば，被告各製品は「圧縮反力伝達手段」を有していないというべきである。
(ｵ)加えて，被告各製品は，クリアランスを管理することで冷媒の漏れを防止しているものである。このことは，２０１５年（平成２７年）１１月２０日付け実験結果報告書(2)（乙４４。以下「乙４４報告書」という。）記載のとおり，被告各製品における回転軸と軸孔のクリアランス３０μｍを５０μｍ，７０μｍ，９０μｍ，１１０μｍに変えたところ，クリアランスが３０μｍ（被告各製品）及び５０μｍでは効率はほとんど変わらないものの，それより大きいクリアランスでは効率が明らかに落ちていることからも明らかである。
３争点(1)ウ（構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」及び「唯一のラジアル軸受手段」の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告各製品では，シャフト用孔２１，３１の内周面にシャフト５０（回転弁）の外周面が直接支持されている。このように，シャフト５０は，シャフト用孔２１，３１の内周面とシャフト５０（回転弁）の外周面とからなるラジアル軸受手段のみによって支持されており，かかる支持構造が，シャフト５０の斜板５１よりも前側及び後側に関する唯一のラジアル軸受手段である。したがって，被告各製品は，構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」及び「唯一のラジアル軸受手段」を充足する。
(2)被告の主張に対する反論
この点に関して被告は，構成要件Ｅにいう「ロータリバルブ」とは，回転軸の一部であって，導入通路及びその近傍を意味するものであり，それゆえ被告各製品は構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」及び「唯一のラジアル軸受手段」を充足しない旨主張する。
しかし，被告の主張するような「ロータリバルブ」の解釈は，本件発明の構成要件Ａ及びＣには何ら記載されておらず，他の構成要件及び本件明細書等にも示唆すらされていない。本件発明の「唯一のラジアル軸受手段」とは，カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分について，直接支持されたラジアル軸受手段の他にラジアル方向の軸受手段が存在しないことを意味するものであって，吸入通路入口付近のみにおいて回転軸を支持することを要件とするものではない。
〔被告の主張〕
構成要件Ｅにいう「ロータリバルブ」とは，「導入通路を有するロータリバルブ」（構成要件Ａ）及び「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」（構成要件Ｃ）との記載等に鑑みれば，回転軸の一部であって，導入通路及びその近傍を意味するものであり，それゆえ，構成要件Ｅにいう「唯一のラジアル軸受手段」とは，吸入通路入口近傍のみにおいて軸受されていることを要する。
また，そもそも，「ロータリバルブを付勢する」（構成要件Ｃ）とは回転軸が吸入通路入口を「閉鎖」ないし「シール」するものでなければならず，そのためには吸入通路の入口近傍のみで回転軸が支持されていることを要するのであるから，この点でも，「唯一のラジアル軸受手段」とは当該吸入通路入口近傍のみで軸受されていることを要する。
しかし，被告各製品はシャフト全体が軸孔により支持されており，本件発明の「ロータリバルブの外周面」に相当するシャフトの開口５２，５３近傍の外周面以外でもシャフトが支持されていることになるから，構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」という構成となっておらず，「前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段」を有しない。また，被告各製品ではシャフトが吸入通路入口近傍のみにおいて軸受されているものではないから，「唯一のラジアル軸受手段」も備えない。
４争点(2)ア（〔無効理由１〕乙１９発明による新規性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件Ｅ，Ｆをさらに分説すると，それぞれ以下のとおりとなる（判決注：なお，被告は，充足論における分説を前記第２，２(4)のとおりとしつつ，無効論における構成要件Ｆ及びＧをそれぞれ「構成要件Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩ」とし，従前の構成要件Ｇを「構成要件Ｊ」としているが，本判決では，便宜上，以下のとおりとし，従前の構成要件Ｇについては記号を変更しない。）。
Ｅ１前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となって
おり，
Ｅ２前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，Ｆ１前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸
と一体的に回転し，
Ｆ２前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回
転軸の軸線の方向の位置を規制されており，
Ｆ３前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手
段の一部をなし，
Ｆ４該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブ
ロックの突条の径よりも大きくした
(2)乙１９発明
一方，乙１９公報には，次の乙１９発明が記載されている。「シリンダブロック１１における回転軸１６の周囲に配列された複数のシリンダボア２０内にピストン２１を収容し，回転軸１６の回転に斜板２７を介してピストン２１を連動させ，回転軸１６と一体化されていると共に，ピストン２１によってシリンダボア２０内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための吸入通路を有するロータリバルブを備えた往復動型圧縮機において，
（構成要件Ａ）
シリンダボア２０に連通し，かつロータリバルブの回転に伴って吸入通路
と間欠的に連通するガス通路４１と，（構成要件Ｂ）
吐出行程にあるシリンダボア２０内のピストン２１に対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にあるシリンダボア２０に連通するガス通路４１の入口に向けてロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有
し，（構成要件Ｃ）
シリンダブロック１１は，ロータリバルブを回転可能に収容する軸支孔３


７を有し，（構成要件Ｄ）
吸入通路の出口は，ロータリバルブの外周面上にあり，ガス通路４１の入口は，軸支孔３７の内周面上にあり，軸支孔３７の内周面にロータリバルブの外周面が直接支持されることによってロータリバルブを介して回転軸１６を支持するラジアルベアリング１７，１８となっており，（構成要件Ｅ１）ラジアルベアリング１７，１８は，斜板２７からロータリバルブ側における回転軸１６の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，（構成要件Ｅ２）
ピストン２１は両頭ピストンであり，両頭ピストン２１を収容する前後一対のシリンダボア２０に対応する一対のロータリバルブが回転軸１６と一体
的に回転し，（構成要件Ｆ１）
斜板２７は，前後一対のスラストベアリングによって挟まれて回転軸１６の軸線の方向の位置を規制されており，（構成要件Ｆ２）各スラストベアリングは，圧縮反力伝達手段の一部をなし，（構成要件Ｆ３）
圧縮反力伝達手段の一部をなす各スラストベアリングは，シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，斜板２７の突条の径をシリンダブロック１１の突条の径よ
りも大きくした，（構成要件Ｆ４）
往復動型圧縮機における冷媒吸入構造。（構成要件Ｇ）」
(3)新規性欠如
以上のとおり，乙１９発明は，本件発明の構成要件を全て備えており，両者は相違する点がない。
したがって，本件発明は，乙１９公報に記載された発明であって新規性を欠き，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないから，本件発明に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきものである。
〔原告の主張〕
乙１９発明は，少なくとも以下の点において本件発明と相違するから，本件発明は乙１９発明によって新規性を欠如することはない。
(1)技術思想の相違
乙１９発明は，各シリンダボア２０に連通した複数のガス通路４１を介して，回転軸１６の軸支部３８の外面に形成された凹部４０に圧縮室内において高圧となった冷媒ガスを導入して反力を付与する反力付与構造３９を開示しており，圧縮室内の冷媒を積極的に漏洩させる構成を採用している。これに対し，本件発明は，「吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒が吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に洩れ易い」（本件明細書等の段落【０００４】）という問題を解決し，冷媒の漏れを防止し，体積効率を向上させるものであるから，圧縮室内の冷媒を積極的に漏洩させる乙１９発明とは，そもそも技術思想が根本的に異なる。
(2)構成要件Ｃについて
乙１９発明は，ピストンに発生する圧縮反力が，斜板を介して回転軸に対し，ラジアル方向の分力として作用し，ラジアルベアリングに大きな負荷が加わるため，ニードルベアリングやボールベアリング等のころがり軸受が使用されていたという点を課題としているのであるから，圧縮反力によって回転軸に発生するラジアル方向の分力を問題視している。そして，乙１９発明では，反力付与手段を設けることにより，圧縮反力によるラジアル方向の分力と反対方向の力を回転軸に付与し，ピストンに発生する圧縮反力に基づくラジアル方向の分力を相殺して，ころがり軸受ではなく安価な滑り軸受を使用できるようにしたものである。このように，乙１９発明は，ピストンに発生する圧縮反力を否定的に捉えており，そもそも圧縮反力を利用する技術思想を欠いている。
この点，本件発明は，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」（構成要件Ｃ）を採用し，ピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達させて，吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢することにより，冷媒の漏れを防止し，体積効率を向上させている。
したがって，乙１９公報には，本件発明の圧縮反力を積極的に利用した「圧縮反力伝達手段」について記載も示唆も存在せず，乙１９発明は，本件発明の構成要件Ｃを開示していない。
また，乙１９公報は，段落【００４９】において，ロータリバルブを備えた圧縮機について，単に回転軸のラジアルベアリングを滑り軸受けにより構成するために，ロータリバルブ上に反力付与構造を配設することを開示するだけであり，そもそもシリンダボアと連通する吸入通路の構成等については何ら開示していないのであるから，本件発明の構成要件Ｃにおける「吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」という点についても開示がない。
(3)構成要件Ｆについて
乙１９公報では，リード弁を採用した両頭ピストン式圧縮機において，斜板２７の前後にスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段を設けることは図４に図示されているものの，ロータリバルブを備えた圧縮機において，斜板２７の前後にスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段を設けることを記載及び示唆していない。
したがって，乙１９発明は，本件発明の構成要件Ｆの「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」という構成を開示していない。
５争点(2)イ（〔無効理由２〕乙１９発明及び乙４発明による進歩性欠如）に
ついて
〔被告の主張〕
(1)仮に，乙１９公報自体にロータリバルブ及びラジアル軸受手段に係る構成について直接的な記載がないとしても，乙１９公報の段落【００４９】の記載に従い，同公報の図４の構成の「回転軸１６のラジアルベアリング１７，１８と対応する部分」に，乙４公報に開示された回転弁２２を適用して，ロータリバルブ及びラジアル軸受手段を想到することは，極めて容易である。そうすると，本件発明は，乙１９公報及び乙４公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明は進歩性を欠き，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件発明に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
(2)原告の主張に対する反論


アこの点に関して原告は，乙１９発明は本件発明の構成要件Ｃ及びＦを開示していない点において本件発明と相違するところ，乙４公報には本件発明の構成要件Ｃ及びＦが開示されていないので，本件発明は乙１９発明及び乙４発明に基づいて容易に想到できるものではないなどと主張する。
しかし，乙１９公報の図４には，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を回転軸に伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて回転軸を付勢する」構成（「ロータリバルブ」ではなく「回転軸」である点を除き，構成要件Ｃに相当），「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」（構成要件Ｆ３）及び「該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」（構成要件Ｆ４）の各構成がいずれもが記載されているところである。
イまた，原告は，乙１９発明及び乙４発明においては，本件発明の課題，すなわちロータリバルブを備えたピストン式圧縮機に特有の課題が開示されておらず，本件発明の効果を予測することはできないなどと主張する。
しかし，乙１９公報の図４に「圧縮反力を回転軸に伝達して，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて回転軸を付勢する構成」が記載され，かつ，乙１９公報自体に，乙４発明（ロータリバルブ）と組み合わせるべきことが明示されている。かかる明示の示唆に従って両者を組み合わせることにより，圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢する構成（構成要件Ｃ）が得られるものである。
したがって，乙１９公報及び乙４公報に本件発明の課題が記載されていないとか，これらから本件発明の効果を予測できなかったなどという原告の主張は，根拠がない。
ウさらに，原告は，乙１９発明の必須の要件である反力付与手段は，ロータリバルブを備えた圧縮機においては，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口とロータリバルブの外周面との閉塞を阻害し，クリアランスを大きくし，冷媒漏れを引き起こすものであり，本件発明の効果を阻害するものとなるなどと主張する。
しかし，乙１９公報の図４に記載の構成は，反力付与手段により圧縮反力の一部を相殺するものにすぎず，圧縮反力を回転軸に伝達して，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて回転軸を付勢する構成であることに変わりはない。乙１９発明の反力付与手段は，本件発明の作用効果をなくしてしまうようなものではない。
〔原告の主張〕
(1)乙４公報には，従来の吸入弁を利用したリード弁方式の往復動型圧縮機における振動・異音等の問題を解決するために，駆動軸に一体回転可能に装着され，吸入室と吸入行程時の吸入ポートとを連通させる吸入通路をもつ回転弁を採用することが開示されている（段落【０００７】ないし【０００９】）。
しかし，乙４公報は，ピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達させて，吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢することにより，冷媒の漏れを防止し，体積効率を向上させることを開示しておらず，本件発明の構成要件Ｃは開示されていない。
また，乙４公報の往復動型圧縮機は，駆動軸６が，スラスト軸受７ａを介して支持されているが（段落【００１１】），同公報の図１から明らかなように，スラスト軸受７ａはスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段ではなく，本件発明の構成要件Ｆは開示されていない。上記４の〔原告の主張〕のとおり，乙１９発明は，少なくとも本件発明の構成要件Ｃ及びＦを開示していない点において本件発明と相違するところ，乙４公報には本件発明の構成要件Ｃ及びＦが開示されていないので，本件発明は乙１９発明及び乙４発明に基づいて容易に想到できるものではない。(2)また，乙１９発明は，ピストンの圧縮動作時に発生する圧縮反力が，斜板を介して回転軸に対し，ラジアル方向の分力として作用して回転軸の円滑な回転に支障が生じるのを防止するため，滑り軸受けと回転軸との間に反力付与手段を設け，反対方向の力を回転軸に付与することを必須の要件とするものである。乙１９発明の必須の要件である反力付与手段は，ロータリバルブを備えた圧縮機においては，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口とロータリバルブの外周面との閉塞を阻害し，クリアランスを大きくし，冷媒漏れを引き起こすものであり，本件発明の効果を阻害するものとなる。
さらに，乙１９発明は，反力付与手段として圧縮室内の冷媒を積極的に漏洩させる構成を採用しているところ，ピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達させ，吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢することにより冷媒の漏れを防止し，体積効率を向上させた本件発明を想到する動機付けは存在しない上，本件発明の効果を予測することもできない。そもそも，乙１９発明には，「吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒がこのシリンダボアに連通する吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に洩れ易い」（本件明細書等の段落【０００４】）というロータリバルブを備えたピストン式圧縮機に特有の課題が開示されておらず，この点においても本件発明の効果を予測できないものである。そして，反力付与手段を必須の要件とする乙１９発明は，本件発明の効果が阻害されるものであるから，当業者にとって，乙１９発明から本件発明を容易に想到することはできない。
加えて，乙４発明においては，本件発明の課題は開示されておらず，この点からも本件発明の効果を予測することはできない。
(3)したがって，本件発明は，乙１９発明と乙４発明とに基づいて当業者が容易に想到できるものではない。
６争点(2)ウ（〔無効理由３〕乙２１発明並びに周知技術及び慣用技術による進歩性欠如）について
〔被告の主張〕
(1)本件発明と乙２１発明の対比
本件発明と乙２１発明とは，構成要件Ｃ，構成要件Ｅ１のうち「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」という構成，構成要件Ｆ３及び構成要件Ｆ４以外の全ての構成要件を備えている点で一致し，以下の点で相違する。
ア構成要件Ｅ１に係る相違点


本件発明は「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」のに対し，乙２１発明においては，フロント側のシリンダブロック２ａ及びリヤ側のシリンダブロック２ｂにそれぞれ一体的に固定されている比較的薄肉の滑り軸受３５及び３６によって，回転軸２４自体の円筒面の一部であるジャーナル部２４ａ及び２４ｂ，すなわちロータリ   バルブ   の外周   面が支   持され   ている   点（以   下「相   違点１   」という。）。
イ構成要件Ｆ４に係る相違点
本件発明は「該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」のに対し，乙２１発明におけるスラスト軸受は，乙２１公報の図１において，シリンダブロックの端面と斜板の端面とに当接しているように描かれている点（以下「相違点２」という。）。
ウ構成要件Ｃ及び構成要件Ｆ３に係る相違点
本件発明は「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」ているのに対し，乙２１発明には，そのような圧縮反力伝達手段を有すること，そして一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方がこの圧縮反力伝達手段の一部をなすことについて開示されていない点（以下「相違点３」という。）。
(2)相違点に係る構成の容易想到性
ア相違点１について
ピストン型圧縮機において，回転軸をシリンダブロックにて直接支持することは，周知技術である（例として，乙１９公報の段落【００４３】及び乙１４公報の図１－５参照）。このことは，本件特許の審査時においても審査官が認めている。
したがって，乙２１発明において，上記周知技術を適用して，フロント側のシリンダブロック２ａ及びリヤ側のシリンダブロック２ｂのそれぞれの中心に同軸的に穿孔された貫通穴を介してジャーナル部２４ａ及び２４ｂを直接支持する構成を得ることは，当業者にとって極めて容易である。
イ相違点２について
ピストン式圧縮機の分野において，スラスト軸受がスラスト荷重を吸収して撓むような構造を採用するのは，スラスト軸受に一定の予圧を掛けて圧縮機の動作時のガタ付き等を防ぐことや，スラスト軸受の撓みにより圧縮機を形成する各部材の製造公差を吸収することを目的としている（例として，乙１５公報の２頁３欄２１行ないし３０行，乙７公報の段落【０００３】，乙２０公報の段落【０００４】，乙１４公報の段落【００１７】，【００３５】，【００３６】及び【００４０】参照）。また，ピストン式圧縮機の分野において，スラスト軸受を，軸側（本件発明のカム体の側に当たる。）とハウジング側（本件発明のシリンダブロックの側に当たる。）との両側から挟む際に，スラスト軸受がスラスト荷重を吸収して撓むような構造を採用することは慣用技術である（例として，乙２７規格参照）。そして，そのような構造として，軸側の端面と，ハウジング側の端面にそれぞれ環状の突条を形成し，軸側の突条の径をハウジング側の突条の径よりも大きくすることも慣用技術である（例として，乙７公報，乙１４公報ないし乙１８公報，乙２０公報参照）。
そうすると，乙２１発明のピストン式圧縮機において，スラスト荷重を適切に吸収するために「軸側の端面と，ハウジング側の端面にそれぞれ環状の突条を形成し，軸側の突条の径をハウジング側の突条の径よりも大きくする」という前記慣用技術を適用するというのは，極めて当然のことである。
ウ相違点３について
上記イのとおり，乙２１発明において，慣用技術を適用して，相違点２に係る構成を得ることは極めて容易である。
そして，本件特許の特許権者である原告は，本件特許の審査過程において，乙２１発明において相違点２に係る構成を得ることにより，本件発明の圧縮反力伝達手段が得られること，そして，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方が，この圧縮反力伝達手段の一部をなすこと，すなわち相違点３にかかる構成も得られることを主張している。したがって，乙２１発明において相違点２に係る構成を得ることが極めて容易である以上，相違点３に係る構成を得ることも極めて容易である。
(3)小括
以上によれば，本件発明は，乙２１発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって，本件発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本件発明に係る特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
(1)本件発明と乙２１発明の対比
本件発明と乙２１発明とを対比すると，両者は，少なくとも以下の２点で相違する。
ア本件発明では，構成要件Ｃにおいて，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を具備し，さらに，「圧縮反力伝達手段」について，構成要件Ｆの一部において，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ものに特定しているのに対し，乙２１発明では，一対のスラスト軸受２８，２９のいずれもが，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段ではなく，「シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体（斜板）の端面に形成された環状の突条とに当接し，カム体（斜板）の突条の径をシリンダブロックの突条の径よりも大きくしたもの」（構成要件Ｆの一部）を具備せず，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」（構成要件Ｃ）を具備しない点（以下「相違点Ａ」という。）。


イ本件発明では，構成要件Ｄにおいて，「前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔」を有することを規定し，構成要件Ｅにおいて，「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」と規定しているのに対し，乙２１発明では，シリンダブロック２は貫通穴３３及び３４を有し，その貫通穴３３，３４の中に，ジャーナル部２４ａ，２４ｂを回転可能に収容する比較的薄肉の滑り軸受３５，３６が一体的に固定され，滑り軸受３５，３６の内周面にジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面が摺動回転可能に支持されることによってジャーナル部を介して回転軸を支持するジャーナル軸受２５，２６となっており，本件発明の「軸孔」及び「ラジアル軸受手段」を具備しない点（以下「相違点Ｂ」という。）。
(2)相違点に係る構成の容易想到性
ア乙２１発明は，乙２１公報の段落【００２１】に端的に示されているように，滑り軸受を採用することにより「クリアランスをきわめて小さくすること」で流体の漏洩を防止したものであって（乙２１公報の段落【０００９】，【００１６】，【００２０】，【００２１】及び【００２８】等参照），本件発明のように，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢することによって冷媒の漏れを防止し，体積効率を向上させることについては，記載も示唆も存在しない。
むしろ，乙２１発明は，圧縮反力が問題発生の要因の一つであることを明らかにしている（乙２１公報の段落【０００４】及び【００２５】参照）。したがって，当業者にとって，乙２１発明において否定的なものとされている圧縮反力を積極的に利用して，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢し，冷媒の漏れを防止し，体積効率を向上させた本件発明を想到することは，容易になし得るものではない。
また，本件発明の効果は，ピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢することにより，冷媒の漏れを防止し，体積効率を向上させるというものである。この効果は，ロータリバルブの外周面とシリンダブロックの軸孔の内周面とのクリアランスの大きさにそれほど左右されず，クリアランスの要求精度が低い場合にも奏するものであるから，本件発明は乙２１発明から予測できない顕著な効果を奏するものといえる。
イさらに，乙２１発明は，シリンダブロック内において回転軸を支持する軸受として，シリンダブロックの貫通穴の中に，一体的に固定されている比較的薄肉の滑り軸受と，回転軸の一部であるジャーナル部とによって構成されるジャーナル軸受とすることにより，軸受構造と吸入弁の構造が簡単になるだけでなく，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われ，ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくすることが可能になり，圧縮された流体が吸入弁から漏洩することを防止したものとされている（乙２１公報の段落【０００９】，【００１６】，【００２０】，【００２１】及び【００２８】等参照）。
このように，乙２１発明では，回転軸を支持する軸受を滑り軸受とジャーナル部とによって構成されるジャーナル軸受とすることが，課題解決に必要不可欠な構成要件であるから，相違点Ｂに係る構成を採用して軸受構造を変更することは，当業者が容易になし得るものではない。ウそして，ロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，相違点Ａに係る構成を採用することも，相違点Ｂに係る構成を採用することも，本件特許の出願当時の周知技術又は慣用技術ではないので，当業者は，乙２１発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて，本件発明を容易に想到することができない。
７争点(3)ア（本件訂正が訂正要件を充たしているか）について
〔原告の主張〕
本件訂正請求書記載のとおり，本件訂正は訂正要件を充たすものである。
〔被告の主張〕
本件訂正のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，」との記載を追加する部分については，以下のとおり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項に規定された訂正要件に違反するものである。(1)本件明細書等の図１ないし図５のいずれも第１の実施の形態の圧縮機の断面を示すものであるところ，ロータリバルブ３５，３６の外周面の全領域は，図１ないし図５のいずれにも表されていない。すなわち，本件明細書等には，「ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられておらず，ロータリバルブ３５，３６の外周面が円筒形状であること」（本件訂正請求書）は一切記載されておらず，ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられないことの技術的意義についても何ら記載されていない。
(2)また，ロータリバルブを備えた圧縮機において，ロータリバルブを構成する回転軸の外周面に溝や凹部を設けることは，例えば乙５０公報ないし乙５３公報に示されているように慣用技術である。
したがって，本件発明の実施の形態である図１ないし図５に示された圧縮機のロータリバルブの外周面が，図１ないし図５に示されていない領域において，乙５０公報ないし乙５３公報のように溝又は凹部を有している構成は，排除されるものではない。
(3)以上のとおり，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面には，ロータリバルブの外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部が設けられていないことにつき，開示も示唆もされていない。８争点(3)イ（本件訂正により争点(2)の無効理由を解消することができるか）
について
〔原告の主張〕
仮に本件訂正前の本件発明が乙１９発明と同一（無効理由１）又は乙１９発明及び乙４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの（無効理由２）と判断されるとしても，以下のとおり，本件訂正後の本件訂正発明は，乙１９発明と同一ではなく，また，乙１９発明及び乙４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(1)本件訂正発明と乙１９発明の対比


本件訂正発明と乙１９発明との間には，少なくとも次の相違点が存在する。ア本件訂正発明の構成要件Ｃと乙１９発明とを対比すると，本件訂正発明では「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有するのに対し，乙１９発明では「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力が回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用するが，前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間に形成され，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力を相殺する反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有し，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力が回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用する」が，反力付与構造３９により「ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力を相殺する反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する」ため，回転軸１６には圧縮反力に基づく力が作用しておらず，本件訂正発明の「圧縮反力伝達手段」を有していない点（以下「相違点Ａ’」という。）。
イ本件訂正発明の構成要件Ｅ’と乙１９発明とを対比すると，本件訂正発明では「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」ているのに対し，乙１９発明では，回転軸１６の軸支部３８の外面には反力付与構造３９の凹部４０が形成されている点（以下「相違点Ｂ’」という。）。
ウ本件訂正発明の構成要件Ｆ’と乙１９発明とを対比すると，本件訂正発明では「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」ているのに対し，乙１９発明にはこの点が開示されていない点（以下「相違点Ｃ’」という。）。
(2)相違点に係る構成の容易想到性
ア相違点Ａ’について
乙１９発明は，「反力付与構造３９による反対方向の力」によって「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」を相殺しているため，回転軸１６には圧縮反力に基づく力が作用しておらず，本件訂正発明の「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」構成を導くことはできず，ロータリバルブの外周面を吸入通路の入口に近づけることによって，圧縮室内の冷媒が吸入通路から漏れ難くなり，体積効率を向上させる効果を得ることはできない。
また，乙１９発明は，「吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒が吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に洩れ易い」（本件明細書等の段落【０００４】）というロータリバルブを備えたピストン式圧縮機に特有の課題が開示されておらず，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢し，ロータリバルブの外周面を吸入通路の入口に近づけることによって，圧縮室内の冷媒が吸入通路から漏れ難くなり，体積効率を向上させることができる効果も開示されていない。したがって，乙１９発明においては，「反力付与構造３９による反対方向の力」よりも「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」を大きくし，「吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」構成を具備することへの動機付けは存在しない。そもそも乙４公報には，回転弁２２に対してラジアル方向に力が作用することについて何らの記載も示唆も存在せず，本件発明の課題も効果も開示するものでもないから，乙１９発明において相違点Ａ’に係る本件訂正発明の構成を採用する動機付けとなるものではない。
したがって，乙１９発明及び乙４発明に基づいて相違点Ａ’に係る本件訂正発明の構成を想到することは，当業者が容易になし得るものではない。
イ相違点Ｂ’について
乙１９発明は，「反力付与構造３９」の一つとして，回転軸１６の軸支部３８の外面に凹部４０が形成されており，凹部４０が存在しないと「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」を相殺する反対方向の力を回転軸１６に付与することができなくなる。
したがって，乙１９発明において，凹部４０を無くし，回転軸１６の軸支部３８の外面を円筒形状とすることは，乙１９発明の実施を不可能にするものであり，相違点Ｂ’に係る本件訂正発明の構成を採用することに阻害要因が存在する。
また，本件訂正発明では，吸入通路の入口に近づけるロータリバルブの外周面が，導入通路の出口以外，ロータリバルブの外周面に溝，凹部等が設けられていないことから，溝，凹部等が設けられていないロータリバルブの外周面を用いて冷媒を漏れ難くし，体積効率を向上させる効果が得られるものである。一方，乙１９発明においては，回転軸１６の軸支部３８の外面に凹部４０が形成されており，ロータリバルブを備えた圧縮機においては，かかる凹部４０は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口とロータリバルブの外周面との閉塞を阻害し，クリアランスを大きくし，冷媒漏れを引き起こすものとして作用する。このように，相違点Ｂ’に係る構成は，両発明において効果を全く異にするものであり，本件訂正発明においては，相違点Ｂ’に係る本件訂正発明の構成を採用したことによって，乙１９発明に比して顕著な効果を奏するものである。
ウ相違点Ｃ’について
乙１９公報には，ロータリバルブを配設した圧縮機全体の構成は開示されておらず，また，乙４公報には，ロータリバルブを配設した圧縮機であっても，片頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機の構成しか開示されていないのであって，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機の構成はいずれの文献にも開示されていない。そのため，乙１９公報及び乙４公報から，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，前側のロータリバルブの導入通路及び後側のロータリバルブの導入通路にどのように冷媒を供給するのか把握することはできないのであり，相違点Ｃ’に係る本件訂正発明の構成は，乙１９公報にも乙４公報にも開示されていないということになる。したがって，当業者は，乙１９発明及び乙４発明に基づいて，相違点Ｃ’に係る本件訂正発明の構成を容易に想到することができない。
(3)小括


以上のとおり，本件訂正発明は，少なくとも相違点Ａ’ないしＣ’が存在するために乙１９発明と同一のものではなく，また，相違点Ａ’ないしＣ’に係る本件訂正発明の各構成はいずれも乙１９発明及び乙４発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
したがって，無効理由１及び２は，いずれも解消されている。
〔被告の主張〕
仮に本件訂正が訂正要件を充たすとしても，以下のとおり，本件訂正発明は無効理由１及び２を解消するものではない。
(1)本件訂正のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，」との記載を追加する部分について原告は，乙１９発明において凹部４０を無くし，回転軸１６の軸支部３８の外面を円筒形状とすることは，乙１９発明の実施を不可能にするものであり，相違点Ｂ’に係る本件訂正発明の構成を採用することに阻害要因が存在するなどと主張する。
しかし，乙１９公報に「圧力作用部４０ｂの大きさをどの程度にするかは，回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２を考慮して，最適なものを選択すればよい」（段落【００４８】）と記載されているように，凹部４０の大きさをどの程度にするのかは，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないように当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎない。したがって，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないのであれば，凹部４０を設ける必要がないことも，乙１９公報に基づき当業者が容易に想到し得る。
また，そもそも，乙１９発明の前提として凹部４０を持たない圧縮機が従来存在したのであるから，本件訂正発明ではロータリバルブの外周面に乙１９発明の凹部４０に相当する構成が設けられていないこと，すなわち本件訂正発明が乙１９発明に対する従来技術にすぎないことをもって進歩性を有するなどということはできない。
よって，本件訂正のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，」との記載を追加する部分は，乙１９発明に実質的に含まれる，あるいは乙１９発明から容易に想到できた構成である。(2)本件訂正のうち「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」との記載を追加する部分について原告は，乙１９公報及び乙４公報のいずれにも両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機の構成が開示されていないため，乙１９公報及び乙４公報から，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，前側のロータリバルブの導入通路及び後側のロータリバルブの導入通路にどのように冷媒を供給するのか把握することはできないなどと主張する。しかし，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，回転軸内に通路を設け，この通路に前後の導入通路がそれぞれ接続されている構成は，周知技術である（乙５４明細書，乙５５公報及び乙５６公報）。したがって，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」ている本件訂正発明の構成は，周知技術であり，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機である乙１９発明において上記構成を採用することは，当業者が通常行うものである。９争点(3)ウ（新たな無効理由の存否）について
〔被告の主張〕
原告は，本件訂正請求書において「『前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ』という記載を追加することにより，導入通路の出口以外，ロータリバルブの外周面に溝，凹部等が設けられていないことを明確にする」と述べており，ロータリバルブの外周面が「導入通路の出口を除いて円筒形状」とは，ロータリバルブの外周面が円筒形状であり，かつ，導入通路の出口以外の部分に溝や凹部等が形成されていないことを意味するとしている。
しかし，例えば乙５０公報ないし乙５３公報に開示されているロータリバルブのように，導入通路の出口以外の部分に溝や凹部等が形成されたロータリバルブの外周面も，実質的に「円筒形状」であると考えるのが自然である。そうすると，本件訂正の「円筒形状」との記載からは，原告が主張するようにロータリバルブの外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が全く形成されていないことを意味するのか，あるいは溝や凹部等が形成されたものを含むのか，さらには，溝や凹部等が形成されたものが含まれるのであれば，どの程度の大きさの溝や凹部等が形成されたものが含まれるのかを把握することができないことになる。
したがって，本件訂正発明は明確ではなく，特許法３６条６項２号に違反するものであるから，本件訂正発明に係る特許は同法１２３条１項４号により無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義
(1)本件明細書等には，以下の記載がある。
ア技術分野
・「本発明は，回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機における冷媒吸入構造に関する。さらに言えば，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造に関する。」（段落【０００１】）
イ背景技術
・「従来，シリンダボア内に冷媒を導入するためにロータリバルブが採用されたピストン式圧縮機が知られている。そして，このロータリバルブに関して，回転軸とは別体とされたものがバルブ収容室に収容された可変容量型斜板式圧縮機が知られている（例えば，特許文献１参照。）。また，回転軸そのものがロータリバルブとなっている，両頭ピストンを用いた固定容量型斜板式圧縮機が知られている（例えば，特許文献２〔判決注：乙２１公報〕参照。）。」（段落【０００２】）・「シリンダボア内へ冷媒を導入するための吸入ポートをロータリバルブで開閉する構成は，シリンダボア内へ冷媒を導入するための吸入ポートを撓み変形可能な吸入弁で開閉する構造に比べ，体積効率の向上を可能にする。」（段落【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
・「しかし，前記各特許文献の圧縮機のいずれにおいても，吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒がこのシリンダボアに連通する吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に洩れ易い。即ち，特許文献１の圧縮機では，バルブ収容室の内周面とロータリバルブの外周面との間のクリアランスを極力小さくすることが冷媒洩れを防止する上で要求されるが，このクリアランス管理は非常に難しい。又，特許文献２の圧縮機においても，シリンダブロックに貫設した貫通孔の内周面とロータリバルブの外周面との間のクリアランスに関して同様の問題がある。このような冷媒漏れは，圧縮機の体積効率を低下させることとなる。」（段落【０００４】）


・「本発明は，ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機における体積効率を向上させることを目的とする。」（段落【０００５】）
エ課題を解決するための手段
・「そのために本発明は，シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象としている。さらに本発明は，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象としている。」
（段落【０００６】）
・「そして請求項１の発明は，前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を備えている。さらに請求項１の発明は，吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を備えている。」
（段落【０００７】）
・「吐出行程にあるシリンダボア内のピストンは，圧縮反力を受け，この圧縮反力は，ピストン及びカム体を介して回転軸に伝達される。回転軸に伝達される圧縮反力は，吐出行程にあるシリンダボアに向けてロータリバルブを付勢する。吐出行程にあるシリンダボアに向けて付勢されるロータリバルブは，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて付勢される。吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢する構成は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路からの冷媒洩れ防止に寄与する。」
（段落【０００８】）
・「また，請求項１の発明では，前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有している。前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上に設けられ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上に設けられている。そして，前記軸孔の前記内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段を構成している。さらに，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とされている。」（段落【０００９】）
・「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分は，軸孔の内周面とロータリバルブの外周面とからなるラジアル軸受手段のみによって支持される。このような支持構成は，吸入通路の入口に向けたロータリバルブの付勢による冷媒洩れ防止作用を高める。
さらに，請求項１の発明では，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしている。スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段は，吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢する状態をもたらすような回転軸の変位を許容する。」（段落【００１０】）
オ発明の効果
・「本発明では，吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力により，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢するようにした。これにより，ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機における体積効率を向上し得るという優れた効果を奏する。」（段落【００１５】）
カ発明を実施するための最良の形態
・「以下，本発明の冷媒吸入構造を，両頭ピストンを備えた固定容量型圧縮機において具体化した第１の実施の形態を図１～図５に基づいて説明する。」（段落【００１６】）
・「シリンダブロック１１，１２には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１は，シリンダブロック１１，１２に貫設された軸孔１１２，１２２に挿通されている。回転軸２１は，軸孔１１２，１２２を介してシリンダブロック１１，１２によって直接支持されている。」
（段落【００１９】）
・「図５に示すように，スラストベアリング２６は，一対のレース２６１，２６２と複数のコロ２６３とからなる。シリンダブロック１２の端面には環状の突条１２１が形成されている。突条１２１は，スラストベアリング２６のレース２６１に当接している。斜板２３の基部２３１の端面２３３には環状の突条２３４が形成されている。突条２３４は，スラストベアリング２６のレース２６２に当接している。突条２３４の径は，突条１２１の径よりも大きくしてある。スラストベアリング２６を回転軸２１の軸線２１１の方向に見た場合，突条１２１とレース２６１との接合範囲と，突条２３４とレース２６２との接合範囲とは，重なり合わない。従って，レース２６１，２６２は，スラスト荷重によって撓み変形可能である。即ち，スラストベアリング２６にはスラスト荷重を吸収するスラスト荷重吸収機能が付与されている。」（段落【００２３】）
・「回転軸２１を通す軸孔１１２，１２２の内周面にはシール周面１１３，１２３が形成されている。シール周面１１３，１２３の径は，軸孔１１２，１２２の他の内周面の径よりも小さくしてあり，回転軸２１は，シール周面１１３，１２３を介してシリンダブロック１１，１２によって直接支持される。」（段落【００２６】）
・「図４及び図５に示すように，シール周面１１３，１２３によって包囲される回転軸２１の部分は，回転軸２１に一体形成されたロータリバルブ３５，３６となる。シール周面１１３，１２３によって包囲されるロータリバルブ３５，３６の外周面３５１，３６１は，シール周面１１３，１２３に対応する。シール周面１１３は，ロータリバルブ３５を収容するバルブ収容室３７（図４に図示）の内周面となる。シール周面１２３は，ロータリバルブ３６を収容するバルブ収容室３８（図５に図示）の内周面となる。」（段落【００３３】）


・「両頭ピストン２９Ａを介して斜板２３に伝達される圧縮反力は，図１に矢印Ｆ１で示す力として斜板２３に作用する。シリンダボア２８Ｂ内の両頭ピストン２９を介して斜板２３に伝達される圧縮反力も同様の力Ｆ２（図１に矢印Ｆ２で示す）として斜板２３に作用する。これらの力Ｆ１，Ｆ２は，斜板２３の径中心部を中心として斜板２３と一体化された回転軸２１を傾かせようとする。回転軸２１は，軸孔１１２，１２２の内周面に対して接離可能に軸受支持されており，軸孔１１２，１２２の内周面に対する回転軸２１の変位がロータリバルブ３５，３６に伝達される。」（段落【００３５】）
・「（１－２）スラストベアリング２５にはスラスト荷重吸収機能が付与されていないが，スラストベアリング２６にはスラスト荷重吸収機能が付与されている。
スラストベアリング２６におけるスラスト荷重吸収機能は，部品の寸法誤差による組み付け誤差を吸収する。スラストベアリング２６におけるスラスト荷重吸収機能は，斜板２３がその径中心部を中心として図１の力Ｆ１，Ｆ２の方向へ回ろうとする動きを許容する。即ち，スラスト荷重吸収機能を備えたスラストベアリング２６は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブ３５，３６を圧縮反力によって付勢することを許容する。スラスト荷重吸収機能を付与されたスラストベアリング２６を圧縮反力伝達手段の一部とする構成は，圧縮室２７１，２８１から吸入通路を経由した冷媒洩れを抑制する上で簡便な構成である。」（段落【００３９】）
・「（１－３）斜板２３からロータリバルブ３５側における回転軸２１の部分は，シール周面１１３（即ち，バルブ収容室３７の内周面）とロータリバルブ３５の外周面３５１とからなるラジアル軸受手段のみによって支持される。バルブ収容室３７の内周面であるシール周面１１３は，ロータリバルブ３５を介して回転軸２１を支持するラジアル軸受手段となっている。ラジアル軸受手段であるシール周面１１３は，斜板２３からロータリバルブ３５側における回転軸２１の部分に関する唯一のラジアル軸受手段である。又，シール周面１１３は，吐出行程にあるシリンダボア２７Ａに連通する吸入通路３３Ａの入口３３１に向けてロータリバルブ３５を付勢することを許容する圧縮反力伝達手段の一部である。」
（段落【００４０】）
・「（１－４）吐出行程にあるシリンダボア２７Ａ，２８Ｂに連通する吸入通路３３Ａ，３４の入口３３１，３４１は，圧縮反力によるロータリバルブ３５，３６の押接によって閉鎖される状態となる。この閉鎖状態は，ロータリバルブ３５，３６の外周面３５１，３６１と，シール周面１１３，１２３との間のクリアランスの大きさにそれほど左右されない。従って，前記クリアランスに関する厳密な管理は不要となり，吐出行程にあるシリンダボア２７Ａ，２８Ｂにおける圧縮室２７１，２８１から吸入通路３３Ａ，３４を経由する冷媒の洩れ難さは，前記クリアランスの要求精度が低い場合にも殆ど変わらない。即ち，前記クリアランスの要求精度が低い場合にも，圧縮機における体積効率が向上する。」
（段落【００４３】）
・「（３）第１及び第２の実施の形態では，ロータリバルブがバルブ収容室の内周面に押接されるものとしたが，両者を接触させるのではなく，クリアランスを減少させることで洩れを防止するように構成してもよい。」（段落【００６７】）
キ図面
・図１
・図４
・図５
(2)上記各記載によれば，本件発明の意義は，次のとおりであると認められる。従前，シリンダボア内に冷媒を導入するためにロータリバルブが採用されたピストン式圧縮機においては，吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒がこのシリンダボアに連通する吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に漏れやすいという課題があり，このような課題はバルブ収容室の内周面とロータリバルブの外周面との間のクリアランスを極力小さくすることにより解決されるものの，他方で，このクリアランス管理は非常に難しいという課題があった。
そこで，本件発明は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを「付勢」し，ロータリバルブの外周面を吸入通路の入口に近づけるという構成を採用することによって，圧縮室内の冷媒を吸入通路から漏れ難くし，よって体積効率を向上させるという作用効果を有するものである。
２争点(1)ア（構成要件Ａの「ロータリバルブ」の充足性）について(1)前記第２，２(11)によれば，被告各製品は，別紙イ号物件説明書及び別紙ロ号物件説明書の各図１記載のとおりの構造を有しており，フロント側シリンダブロック２０及びリヤ側シリンダブロック３０において，「シャフト５０」を支持するシャフト用孔２１，３１の周囲に設けられた五つのシリンダボア２２，３２内にピストン６０を収容し，シャフト５０の回転に斜板５１を介してピストン６０を連動させている。また，被告各製品は，ピストン６０によってシリンダボア２２，３２内に圧縮室２４，３４が区画され，シャフト５０には，圧縮室２４，３４に冷媒を導入するためのフロント側開口５２及びリヤ側開口５３が形成されている。
以上の被告各製品の構成によれば，シャフト５０は回転弁として機能していることが明らかであり，構成要件Ａの「ロータリバルブ」に該当すると認めるのが相当である。
(2)この点に関して被告は，シャフト５０のうち「フロント側通路２３及びリヤ側通路３３に対応する部分のみ」が回転弁（ロータリバルブ）としての機能を有するのであって，シャフト５０が回転弁（ロータリバルブ）として機能することはないと主張する。
しかし，仮に被告の主張によったとしても，少なくともシャフト５０のうちフロント側通路２３及びリヤ側通路３３に対応する部分は構成要件Ａの「ロータリバルブ」に該当することになるのであるから，被告の上記主張は，結局，構成要件Ａの充足性についての判断を直接左右するものではないというべきである（むしろ，被告の上記主張は，実質的には構成要件Ｅに関するものというべきである。この点については後記４参照。）。(3)以上によれば，争点(1)アにおける原告の主張には理由があるから，被告各製品は構成要件Ａを充足すると認めるのが相当である。３争点(1)イ（構成要件Ｃの「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」及び構成要件Ｆの「スラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」の充足性）について
(1)被告各製品の充足性


ア前記第２，２(11)によれば，被告各製品は，前側及び後側に圧縮室２４，３４が区画される両頭ピストン式であり，ピストン６０は，両頭ピストンである。また，被告各製品は，一対のシリンダボア２２，３２にそれぞれ設けられたフロント側通路２３及びリヤ側通路３３に対応するフロント側開口５２及びリヤ側開口５３がシャフト５０に形成されている。
そして，被告各製品の斜板５１は，「フロント側スラスト軸受７０及びリヤ側スラスト軸受８０」を介してフロント側シリンダブロック２０及びリヤ側シリンダブロック３０の間に配置され，シャフト５０の軸線の方向の位置を規制されている。
少なくとも，被告各製品のフロント側スラスト軸受７０は，フロント側シリンダブロック２０の「フロント側端面２６」と斜板５１の「環状凸部５１ｃ」との間に介在しており，フロント側スラスト軸受７０の前面は，内径１９．８ｍｍから外径２４．５ｍｍまでの円環状の領域でフロント側シリンダブロック２０のフロント側端面２６と当接している。また，フロント側スラスト軸受７０の後面は，内径２７．０ｍｍよりも外側の領域で斜板５１の環状凸部５１ｃと当接している。フロント側スラスト軸受７０との当接面である斜板５１の環状凸部５１ｃの内径（２７．０ｍｍ）は，フロント側スラスト軸受７０との当接面であるフロント側シリンダブロック２０のフロント側端面２６の外径（２４．５ｍｍ）より大きい。
そして，フロント側スラスト軸受７０は，被告も「回転時のシャフト５０の軸方向の変位を抑え，かかる変位に起因する騒音，振動，破損等を防止している。」（前記第３，２の〔被告の主張〕の(2)ア④）と自認しているとおり，軸方向の変位に起因する騒音，振動，破損等を防止する，すなわちスラスト荷重を吸収し得るものである。
イところで，前記第２，２(11)によれば，被告各製品では，吐出行程において，ピストン６０が移動する方向とは反対向きの「圧縮反力Ｆ」がピストン６０に作用するところ，上記圧縮反力Ｆは，シュー６１，斜板５１を介してシャフト５０（回転弁）に伝達され，フロント側スラスト軸受７０及びリヤ側スラスト軸受８０のスラスト荷重吸収により斜板５１の動きを許容することで斜板５１の径中心部を中心としてシャフト５０を傾かせようと作用するのであって（下図「図６（Ａ）」のシャフト５０内部の↑及び↓），これにより，シャフト５０（回転弁）は，吐出行程中のシリンダボア２２に連通するフロント側通路２３の入口に向けて付勢される。
ウ以上によれば，被告各製品は構成要件Ｃの「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」及び構成要件Ｆの「スラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」を充足するものというべきである。
(2)被告の主張に対する判断①－「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手
段」の意義
ア「接触及び非接触（接離）の動作を繰り返させる構成」の要否この点に関して被告は，本件発明の「ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」とは「軸孔内で回転軸を傾け，回転軸のロータリバルブが吸入通路の入口に接触及び非接触（接離）の動作を繰り返させる構成」を意味するものであり，具体的には，①回転軸がロータリバルブにおいてのみ支持され，他の部分においては支持されない（回転軸の外周面と軸孔の内周面の間隔が大きい）構造であること，②上記①の支持される部分であるロータリバルブにおいても，ロータリバルブが軸孔の内周面に接離可能なように，ロータリバルブの外径が，軸孔の内径よりも十分小さいこと，③スラスト軸受が，スラスト荷重を受けて撓む構造であること，との三つの構成を備えなければならないなどと主張する。しかし，本件発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載は「圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」（構成要件Ｃ）というものにすぎず，被告の主張するような「吸入通路の入口に接触及び非接触（接離）の動作を繰り返させる構成」は記載されていないし，ましてや，上記①ないし③の三つの構成を備えなければならない旨の記載もない。
なお，被告は，上記②の構成を要することの根拠として，ラジアル軸受手段とロータリバルブの外周面とのクリアランスが小さい場合には，「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」（構成要件Ｃ）ことも，回転軸が軸孔の内周面に対して「接離可能に軸受支持」（本件明細書等の段落【００３５】）することも不可能であるなどと主張する。しかし，本件明細書等の段落【００４３】には，「冷媒の洩れ難さは，前記クリアランスの要求精度が低い場合にも殆ど変わらない」ものであり，「〔吸入通路の閉鎖状態は〕クリアランスの大きさにそれほど左右されない」と記載されているのであって，本件明細書等の記載上，クリアランスの大きさは要件とされていない。
したがって，被告の上記各主張は，いずれも採用することができない。
イ「回転軸が僅かに変位する程度」の除外の有無
また，被告は，「圧縮反力伝達手段」とは「ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達」（構成要件Ｃ）し，「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」（同）ことを妨げる構造を有しない構成を意味するのであり，これらを妨げる構造を有した結果，回転軸が僅かに変位する程度では，本件発明の「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」という構成を充足しない旨主張する。
しかし，上記アのとおり，本件発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載は「圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」（構成要件Ｃ）というものにすぎず，被告の主張するような「ロータリバルブを付勢することを妨げる構造」を具備するか否かについては何ら記載されていない。なお，被告は，「付勢」とは「勢いを付ける」ことを意味するから，単に圧力ないし応力を加えるだけでは足りず，移動を伴うものと解されるとも主張するが，そうであるからといって，僅かに変位する程度では「付勢」に該当しないとか，さらに進んで「ロータリバルブを付勢することを妨げる構造」を有しない構成を意味するなどとまでいうことはできない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウ本件特許の出願経過等による解釈
さらに，被告は，回転軸が僅かに傾くにすぎない場合に「付勢」を充足しないことは，以下のような本件特許の出願経過等からも明らかであるなどと主張する。
(ｱ)乙２６意見書


まず，被告は，本件特許の出願過程における乙２６意見書に「引用文献１〔判決注：乙２１公報〕に記載された発明とは，従来からのニードルベアリングのような転がり軸受ではなく，ジャーナル軸受を採用することによって，回転軸側のジャーナル部とシリンダブロック側の滑り軸受との間のクリアランスを極めて小さくし，その結果，ロータリバルブからの冷媒漏れを抑制するというものです。あくまでも，ジャーナル部と滑り軸受との間のクリアランス管理に基づいて冷媒漏れの抑制を実現しているのであって，本願発明のように，ピストンに対する圧縮反力をロータリバルブへの付勢力に変換し，ロータリバルブの外周面を直接，吸入通路の入口に付勢することによって冷媒漏れを抑制する技術とは明確に異なるのです。」と記載されていることを根拠に，原告が本件発明の技術的範囲から「クリアランスが小さい場合」を意識的に除外していると主張する。
しかし，乙２６意見書の上記部分は，その記載内容からも明らかなとおり，乙２１発明の「ジャーナル軸受を採用することによって，回転軸側のジャーナル部とシリンダブロック側の滑り軸受との間のクリアランスを極めて小さし，その結果」冷媒漏れを抑制する技術と，本件発明の「ピストンに対する圧縮反力をロータリバルブへの付勢力に変換し，ロータリバルブの外周面を直接，吸入通路の入口に付勢することによって」冷媒漏れを抑制する技術とが相違することを述べたものにすぎず，「クリアランスが小さい場合」を本件発明の技術的範囲から除外したものと解することはできない。このことは，乙２６意見書の上記部分の直前に「引用文献１〔判決注：乙２１公報〕に記載された発明は・・・ジャーナル軸受をもってロータリバルブを支持する点に特徴があります。」と記載され，さらに，乙２１公報の「回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であり，それが単にシリンダブロック内に設けられた滑り軸受と，回転軸の一部であるジャーナル部によって構成される簡単な構造であるだけでなく，そのジャーナル軸受の構成部材自体に半径方向の吸入通路や吸入ポートを形成して，各シリンダに対して圧縮すべき流体を吸入させるための吸入弁を構成しているため，軸受構造と吸入弁の構造が簡単になるだけでなく，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われて，ジャーナル部とのクリアランスをきわめて小さくすることが可能になり，圧縮された流体が吸入弁から漏洩することがない。」との記載が引用されていることからも明らかである。
(ｲ)本件特許の親出願における乙３０意見書
また，被告は，本件特許の親出願（特願２００２－３２４０４３）の出願過程における乙３０意見書に「引用文献１〔判決注：乙２１公報〕に記載された発明は，回転軸２４を支持する軸孔はバルブ収容室を含めすべて同じ径で形成されていて，軸孔全体で回転軸２４を支持する構成となっています。したがって，バルブ収容室の内周面が本願発明でいう『圧縮反力伝達手段』として構成されていないことは明らかです。」と記載されていることを根拠に，クリアランスを極めて小さくして軸孔全体で回転軸を支持する構成は本件発明の技術的範囲に属しないなどと主張する。
しかし，乙３０意見書の上記部分は，当時の親出願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本件親出願発明１」という。）に関する記載であって，本件発明に関するものではない。
そもそも，本件親出願発明１は「前記圧縮反力伝達手段は，前記両頭ピストン，前記カム体，前記回転軸，前記スラスト荷重吸収機能を付与された前記スラスト軸受手段，前記バルブ収容室の前記内周面から構成された」とし，さらに「前記バルブ収容室」について「前記回転軸を支持する軸孔の端部側には，他部位よりも小径のバルブ収容室が形成され」とするものであって（乙３０），このように，本件親出願発明１の「圧縮反力伝達手段」は，軸孔の端部側に形成された「他部位よりも小径のバルブ収容室の内周面」を構成要件の一つとしている点で，本件発明と異なる。
そして，乙３０意見書の上記部分は，その記載内容からも明らかなとおり，軸孔の端部側に形成された他部位よりも小径のバルブ収容室の内周面を構成要件の一つとする本件親出願発明１の「圧縮反力伝達手段」が，乙２１公報には開示されていないことを指摘したものにすぎない。これに対し，本件発明の「圧縮反力伝達手段」は，軸孔の端部側に形成された他部位よりも小径のバルブ収容室の内周面を構成要件として限定していない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)乙２５事情説明書
さらに，被告は，本件特許の出願過程における乙２５事情説明書に「上記文献Ｂ群〔判決注：ロータリバルブの具備を前提としていて，回転軸と，該回転軸を支持するラジアル軸受手段が回転軸の軸方向に配置される事項を開示する文献。乙４公報はその一つ。〕に記載された発明では，回転軸を支持するラジアル軸受手段を，たとえば，コロ軸受〔判決注：転がり軸受の一種〕等によって構成していると，圧縮反力によって発生するモーメントが吸収されることから，そのモーメントをロータリバルブに伝達しにくい構成であるといえる。つまり，上記文献Ｂ群は，本願発明でいう圧縮反力伝達手段を備えているとは言いがた（い）」と記載されていることを引用し，コロ軸受にクリアランスが必要であることは技術常識であるとした上で，当該クリアランスによって生じる程度の回転軸の変位しか許容されないような構成は「本願発明でいう圧縮反力伝達手段」にはならないと主張する。
しかし，乙２５事情説明書の上記記載部分は，乙４公報（文献Ｂ群）に記載された発明の「ラジアル軸受手段を，たとえば，コロ軸受等によって構成している」ことについて，本件発明との相違点として述べているものであって（それゆえ，圧縮反力によって発生するモーメントが吸収され，そのモーメントをロータリバルブに伝達しにくい構成であるとする。），コロ軸受のクリアランスに関しては一切記載されておらず，したがって，コロ軸受のクリアランスによって生じる程度の回転軸の変位を本件発明の技術的範囲から除外するものではない。なお，被告は，転がり軸受を用いた従来技術である乙３２公報及び乙３３公報の各発明につき，原告が本件特許の対応韓国特許に対する韓国での無効審判及び審決取消訴訟において「回転軸の両端にニードル軸受（転がり軸受の一種）が存在し，回転軸を傾けることができない構造である」と説明していたなどとも主張する。しかし，原告によれば，上記説明は，単に，乙３２公報及び乙３３公報の各発明との相違点として「回転軸の両端にニードル軸受」が存在することを指摘したものにすぎないというのであるし，そもそも，上記説明自体，本件特許の対応韓国特許における説明にすぎないのであって，これをもって本件発明の技術的範囲を被告主張のように特定するものとはいえない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エ「押接」による「閉鎖」等


加えて，被告は，本件特許の出願過程における乙２６意見書に「吸入通路の入口をシールすることに特徴がある」との記載及び「ロータリバルブの外周面は，直接，吸入通路の入ロに付勢されます」との記載があること，本件明細書等に「吸入通路３３Ａ，３４の入口３３１，３４１は，圧縮反力によるロータリバルブ３５，３６の押接によって閉鎖される状態となる」（段落【００４３】）との記載があること，さらに，「付勢」が単に回転軸の傾きによって隙間を狭くする趣旨にすぎないのであれば，従来技術（乙１９発明及びこれに対する従来技術）と何ら変わらないことなどからすれば，本件発明の「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」とは，回転軸が吸入通路入口の方向に傾けば足りるというものではなく，吸入通路入口を「押接」により「閉鎖」し，「シール」するものでなければならないと主張する。しかし，「押接」による「閉鎖」ないし「シール」という用語は本件発明（本件特許の特許請求の範囲請求項１）に記載されているものではない上，その意味するところも必ずしも明らかとはいえない。そもそも，前記１(2)で認定したとおり，本件発明は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢し，ロータリバルブの外周面を吸入通路の入口に近づけることによって，圧縮室内の冷媒を吸入通路から「洩れ難く」し，体積効率を向上させたというものであるし，現に，本件明細書等の段落【００６７】には「第１及び第２の実施の形態では，ロータリバルブがバルブ収容室の内周面に押接されるものとしたが，両者を接触させるのではなく，クリアランスを減少させることで洩れを防止するように構成してもよい。」と記載されているのであって，本件発明においては，ロータリバルブがバルブ収容室の内周面に接触することまでを要件とするものではない。
そうすると，「押接」による「閉鎖」ないし「シール」が必須の構成要件であるというわけではないのであって，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
オ乙４１報告書及び乙４２証明書
被告は，原告提出の甲７報告書（その内容については後記(3)イ(ｲ)で説示する。）を受けて，乙４１報告書及び乙４２証明書を提出した上，①乙４１報告書のとおり，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」とされるスラスト軸受のみを用いた圧縮機（比較用圧縮機）であっても，甲７報告書と全く同様の実験結果が得られた，②乙４２証明書のとおり，被告各製品と「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」とされるスラスト軸受のみを用いた圧縮機とで，運転効率を比較したところ，両者でほぼ同等の結果が得られたと説明する。その上で被告は，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」スラスト軸受であっても，圧縮反力により弾性変形し，圧縮反力がロータリバルブに伝達されるとすれば，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受を有することをもって，本件発明の「圧縮反力伝達手段」を具備すると解することは許されないなどと主張する。
しかし，乙４１報告書及び乙４２証明書の実験において比較用圧縮機として使用されたのは，「スラスト荷重吸収機能が付与されていない」とされるスラスト軸受のみを用いた圧縮機であって，同圧縮機は本件発明を実施したものではなく，被告各製品ですらない。結局，上記各実験は，単に本件発明を実施していない比較用圧縮機を運転した結果，回転軸の外周面及び軸孔の内周面に傷が付いたことを示すだけであって，本件発明の解釈や充足論を直ちに左右するものとはいい難い。そもそも，本件発明は，構成要件Ｆの記載からも明らかなように，一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方に，圧縮反力伝達手段の一部として，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受を具備することを要件としている。そして，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受は，圧縮反力伝達手段の一部であるから，「スラスト荷重吸収機能が付与されている」スラスト軸受を有していれば圧縮反力伝達手段の一部を具備することは，構成要件Ｆの記載からも明らかというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。(3)被告の主張に対する判断②－被告各製品の充足性
ア被告の主張
被告は，被告各製品においてピストン６０に「圧縮反力Ｆ」が作用し，シャフト５０を傾かせる方向に力が働くことは事実であるとした上で，被告各製品は以下の①ないし④の構成を有しているため，上記圧縮反力が吸収され，シャフト５０は傾かないなどと主張する。①斜板５１の取り付け部及びスラストベアリング７０，８０を除く全域が，シャフト用孔２１，３１により軸受けされている。②当該軸受２１，３１がシリンダブロック２０，３０の外側に突出するようにさらに長く設けられている。
③シャフト５０とシャフト用孔２１，３１がいずれも極めて高精度に仕上げられ，両者のクリアランスが極限までに小さくされている。④スラスト軸受７０，８０が，部品の寸法誤差による組付け誤差を吸収し，さらに，回転時にシャフト５０が軸方向に変位することを防止するために，組立て完了時に，斜板の環状凸部５１ｃ，ｄ及びシリンダブロック２０，３０の端面２６，３６がいずれもスラスト軸受７０，８０に接触し，かつ，環状凸部５１ｃ，５１ｈと端面２６，３６とでスラスト軸受７０，８０を挟み込む力が加わった（予圧された）状態となっている。
しかし，被告の上記主張はいずれも採用することができない。その理由は，以下のとおりである。
イ被告各製品における変位
(ｱ)隙間の存在
まず，前記第２，２(11)によれば，被告各製品のシャフト５０の外径は平均１９．００３ｍｍであり，シャフト用孔２１，３１の内径は平均１９．０３３ｍｍであるから，シャフト５０の外周面とシャフト用孔２１，３１の内周面との間には平均０．０３ｍｍ（３０μｍ）の隙間がある。したがって，被告各製品は，上記隙間の範囲においてシャフト５０の変位を許容するものということができる。
(ｲ)甲７報告書
そして，現に，原告提出の甲７報告書によれば，運転中の被告各製品において，吐出行程にあるシリンダボアのフロント側通路に向けて近づくようにシャフトの外周面が変位していることが確認されている。すなわち，甲７報告書は，被告各製品につき，シャフトとシャフト用孔との間隙よりも微小な試験用粉体を混入させた状態で運転させた後，「シャフトの外周面」及び「シャフト用孔の内周面」の表面粗さを測定することにより，運転時におけるシャフトのシャフト用孔に対する挙動を明らかにしたものである。


そして，甲７報告書によれば，「シャフトの外周面」においてはピストン６０が上死点（斜板５１によってピストン６０が最も吐出室１０ａに近づく位置）となる位置を０°とした場合の３１５°ないし４５°の領域において顕著に傷が付いたのに対し，「シャフト用孔の内周面」においては，半分よりもフロント側の領域に顕著であるものの，全周に傷が付いたのであって，これらの傷の付き方は，被告各製品において，吐出行程にあるシリンダボア２２のフロント側通路２３に向けてシャフト５０の外周面が近づくように変位したことの証左ということができる。
(ｳ)被告の主張に対する判断
この点に関して被告は，甲７報告書の測定結果は，軸孔中で最も力の加わる部分である端部（シリンダブロックの外側に突出して設けられた部分）が粉体によって磨耗し，これにより回転軸が傾くに至ったものにすぎないと主張する。
しかし，被告の上記主張は推測の域を出るものではないし，そもそもなにゆえ軸孔中で「端部」が「最も力の加わる部分である」ことになるのかについても，被告の主張自体，明らかとはいい難い。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウスラスト軸受の撓み
(ｱ)なお，被告は，上記④の構成につき，「被告各製品のスラスト軸受が予圧されているため，圧縮反力が加えられてもこれを吸収するのであって，さらに撓むことは容易ではない」とも主張する。
しかし，上記イのとおり，被告各製品においては，現に，吐出行程にあるシリンダボア２２のフロント側通路２３に向けてシャフト５０の外周面が近づくように変位している事実が確認されている。被告の上記主張は，単なる推測の域を出るものではないばかりか，上記事実にも反しており，直ちに採用することができない。
念のために検討しても，本件明細書等によれば，本件発明のスラストベアリング２６にはスラスト荷重を吸収するスラスト荷重吸収機能が付与されており（段落【００２３】），これによりロータリバルブ３５，３６を圧縮反力によって付勢することを許容する（同【００３９】）。そして，被告各製品についてみると，前記(1)アにも説示したとおり，被告自身，スラスト軸受７０，８０が「回転時のシャフト５０の軸方向の変位を抑え，かかる変位に起因する騒音，振動，破損等を防止している」（前記第３，２の〔被告の主張〕の(2)ア④）ことを自認し，スラスト軸受７０，８０がスラスト荷重を吸収し得ること，すなわち撓み変形可能に構成されていることを明らかにしているところである。(ｲ)この点に関して被告は，本件特許の親出願における乙３０意見書に「〔乙９公報につき〕この弾性変形機能が付与された４１，４２を含むスラスト軸受４０は，本願発明１でいう『圧縮反力伝達手段』に相当しません。」及び「〔乙１３公報につき〕所定量の弾性変形機能が付与されたスラスト軸受１０９は，本願発明１でいう『圧縮反力伝達手段』に相当しません。」との記載があることを指摘した上，「スラスト軸受を予圧によりあらかじめ撓ませ，圧縮反力による更なる撓みを抑制する構成が本件発明の圧縮反力伝達手段ではないことは，原告自身の出願経過における主張からも明らかである」などと主張する。
しかし，乙３０意見書には，上記各引用部分に続けて，それぞれ以下のとおり記載されている。
・「そもそも，引用文献４〔判決注：乙９公報〕の場合，ロータリバルブの構成そのものを採用するものではないのですから，『吐出行程にある前記シリンダボア内の前記両頭ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する』という構成の圧縮反力伝達手段に引用文献４のスラスト軸受４０が含まれないことは明らかです。したがって，引用文献４は，本願発明１の圧縮反力伝達手段を構成する『スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段』を開示するものでないということができます。」・「そもそも，引用文献５〔判決注：乙１３公報〕の場合，引用文献４の場合と同様に，ロータリバルブの構成そのものを採用するものではないのですから，『吐出行程にある前記シリンダボア内の前記両頭ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する』という構成の圧縮反力伝達手段に引用文献５のスラスト軸受１０９の構成が含まれないのは明らかです。したがって，引用文献５も本願発明１の圧縮反力伝達手段を構成する『スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段』を開示するものでないということができます。」
このように，乙３０意見書では，乙９公報及び乙１３公報に開示されたスラスト軸受手段が本件親出願発明１の「圧縮反力伝達手段」に該当しない理由として，乙９公報及び乙１３公報にはロータリバルブの構成が採用されていないことが明記されているものである。これに対し，被告各製品ではロータリバルブを採用しているのであるから，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
エＪＩＳ規格の「転合」の組合せ
また，被告は，被告各製品において回転軸を回転可能に支持するために設けられているクリアランスは，ＪＩＳ規格上，「転合」とされる組合せにおいて必要最小限のものでしかなく，かかるクリアランスは「シャフトの傾きを許容する隙間」ではないなどと主張する。しかし，被告各製品の組合せがＪＩＳ規格の「転合」とされる組合せに該当するか否かはともかくとしても，そのクリアランスは平均０．０３ｍｍ（３０μｍ）であって（上記イ(ｱ)），シャフトの傾きを許容しないことが明らかであるとはいい難いし，現に，甲７報告書によれば，その程度のクリアランスであってもシャフトが傾いているところである。したがって，被告各製品のクリアランスは「シャフトの傾きを許容する隙間」に当たり，被告の上記主張は採用することができない。
オ本件特許の出願経過等
さらに，被告は，本件特許の出願経過等に照らせば，被告各製品は「圧縮反力伝達手段」を有していないと主張するが，上記(2)ウ及びエと同様に，以下のとおり採用することができない。
(ｱ)乙２６意見書
まず，被告は，原告の乙２６意見書を引用した上（前記(2)ウ(ｱ)参照），これによれば乙２１発明は「ジャーナル部と滑り軸受との間のクリアランス管理に基づいて冷媒漏れの抑制」をするという技術思想に基づくものであり，本件発明の技術思想とは異なるところ，被告各製品は乙２１発明の技術思想に基づいてロータリバルブからの冷媒漏れを抑制するものであるから，「圧縮反力伝達手段」を有していないなどと主張する。


しかし，前記(2)ウ(ｱ)に説示したとおり，乙２６意見書は，乙２１発明の「ジャーナル軸受を採用することによって」冷媒漏れを抑制する技術と，本件発明の「ピストンに対する圧縮反力をロータリバルブへの付勢力に変換し，ロータリバルブの外周面を直接，吸入通路の入口に付勢することによって」冷媒漏れを抑制する技術とが相違することを述べたものにすぎない。そして，被告各製品はジャーナル軸受を採用していないのであるから（被告も明らかに争わない。），乙２６発明の技術思想を採用したものとはいえない。
したがって，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(ｲ)乙２５事情説明書
被告は，原告の乙２５事情説明書には圧縮反力によって発生するモーメントがコロ軸受等によって吸収され，そのモーメントをロータリバルブに伝達しにくい旨の記載があること（前記(2)ウ(ｳ)），また，乙３２公報及び乙３３公報の各発明につき，原告が，本件特許の対応韓国特許に対する韓国での無効審判及び審決取消訴訟において，回転軸の両端にニードル軸受（転がり軸受の一種）が存在し，回転軸を傾けられない構造である旨の説明をしていたことを指摘した上，被告各製品は回転軸を傾斜させることができない構造であるから，「圧縮反力伝達手段」を有していないなどと主張する。
しかし，前記(2)ウ(ｳ)に説示したとおり，乙２５事情説明書は，乙４公報（文献Ｂ群）に記載された発明の「ラジアル軸受手段を，たとえば，コロ軸受等によって構成している」ことについて，本件発明との相違点として述べたものにすぎないし，韓国での無効審判及び審決取消訴訟においての説明も，乙３２公報及び乙３３公報との相違点として「回転軸の両端にニードル軸受」が存在することを指摘したものにすぎない。そして，被告各製品は，ラジアル軸受手段として「コロ軸受等」又は「回転軸の両端にニードル軸受」を採用したものではないから（被告も明らかに争わない。），乙２５事情説明書における乙４公報（文献Ｂ群），乙３２公報及び乙３３公報の各発明とはラジアル軸受手段の構造が異なる。
したがって，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(ｳ)本件特許の親出願における乙３０意見書
さらに，被告は，本件特許の親出願における乙３０意見書に，乙２１発明の「回転軸２４を支持する軸孔はバルブ収容室を含めすべて同じ径で形成されていて，軸孔全体で回転軸２４を支持する構成」について，「バルブ収容室の内周面が本願発明でいう『圧縮反力伝達手段』として構成されていない」と記載されているところ，被告各製品は軸孔全体で回転軸を支持する構成であるから，「圧縮反力伝達手段」を有しないなどと主張する。
しかし，前記(2)ウ(ｲ)に説示したとおり，乙３０意見書は，本件発明とは異なり，軸孔の端部側に形成された「他部位よりも小径のバルブ収容室の内周面」を構成要件の一つとしている本件親出願発明１について，乙２１公報には開示されていないことを指摘したものにすぎない。そして，本件発明の「圧縮反力伝達手段」は，軸孔の端部側に形成された「他部位よりも小径のバルブ収容室の内周面」を構成要件として限定していない。
したがって，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
カ「押接」による「閉鎖」等
加えて，被告は，原告の乙２６意見書には「吸入通路の入口をシールすることに特徴がある」との記載があり，また本件明細書等には「吸入通路３３Ａ，３４の入口３３１，３４１は，圧縮反力によるロータリバルブ３５，３６の押接によって閉鎖される状態となる」（段落【００４３】）との記載があるのに対し，被告各製品ではシリンダブロック２０，３０の外側に突出した部分において支持されているから，吸入通路入口を「押接」により「閉鎖」ないし「シール」することはできず，したがって「ロータリバルブを付勢する」（構成要件Ｃ）ものではないなどと主張する。
しかし，前記(2)エに説示したとおり，「押接」による「閉鎖」ないし「シール」という用語は本件発明（本件特許の特許請求の範囲請求項１）に記載されているものではないし，本件発明は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢し，ロータリバルブの外周面を吸入通路の入口に近づけることによって，圧縮室内の冷媒を吸入通路から「洩れ難く」し，体積効率を向上させたというものである上，現に，本件明細書等の段落【００６７】には，「第１及び第２の実施の形態では，ロータリバルブがバルブ収容室の内周面に押接されるものとしたが，両者を接触させるのではなく，クリアランスを減少させることで洩れを防止するように構成してもよい。」と記載されているところである。
そうすると，「押接」による「閉鎖」ないし「シール」が必須の構成要件であるというわけではないのであって，被告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
キクリアランスの厳密な管理
被告は，被告各製品がクリアランスを管理することで冷媒の漏れを防止していることの証左として，乙４４報告書を提出した上，同報告書によれば，被告各製品における回転軸と軸孔のクリアランス３０μｍを５０μｍ，７０μｍ，９０μｍ，１１０μｍに変えたところ，クリアランスが３０μｍ（被告各製品）及び５０μｍでは効率はほとんど変わらないものの，それより大きいクリアランスでは効率が明らかに落ちていると説明する。
しかし，仮に被告の主張どおり「クリアランス管理によって冷媒漏れを防止している」というのであれば，クリアランスが３０μｍの被告各製品よりも５０μｍの圧縮機の方が効率は落ちることになるはずであるが，乙４４報告書によれば，３０μｍととで５０μｍ効率はほとんど変わらなかったというのであって，むしろ，本件発明の作用効果である「冷媒の洩れ難さは，前記クリアランスの要求精度が低い場合にも殆ど変わらない。クリアランスの要求精度が低い場合にも，圧縮機における体積効率が向上する。」（本件明細書等の段落【００４３】）に沿うものである。そして，クリアランスを７０μｍ以上とした場合に効率が落ちたという点についても，原告は「本件発明の効果に対してクリアランスを大きくしたことによる冷媒の漏洩の影響が相対的に大きくなっただけであり，そもそも７０μｍ以上というクリアランスがシャフトの軸孔とのクリアランスとしては適切でなかったというにすぎない」旨説明しているところ，この説明自体，不自然，不合理として排斥することもできない。
したがって，乙４４報告書の実験結果は，上記(1)の判断を左右するものではない。
(4)小括


以上によれば，争点(1)イにおける原告の主張には理由があるから，被告各製品は構成要件Ｃ及びＦを充足すると認めるのが相当である。４争点(1)ウ（構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」及び「唯一のラジアル軸受手段」の充足性）について(1)前記第２，２(11)によれば，被告各製品では，シャフト用孔２１，３１の内周面にシャフト５０（回転弁）の外周面が直接支持されている。このように，シャフト５０は，シャフト用孔２１，３１の内周面とシャフト５０（回転弁）の外周面とからなるラジアル軸受手段のみによって支持されており，かかる支持構造がシャフト５０の斜板５１よりも前側及び後側に関する唯一のラジアル軸受手段であって，他のラジアル軸受手段（例えば，コロ軸受，ニードル軸受等）を採用していない。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」及び「唯一のラジアル軸受手段」を充足する。
(2)被告の主張に対する判断
アこの点に関して被告は，①構成要件Ｅにいう「ロータリバルブ」とは，「導入通路を有するロータリバルブ」（構成要件Ａ）及び「前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」（構成要件Ｃ）との記載等に鑑みれば，回転軸の一部であって，導入通路及びその近傍を意味する，②それゆえ，構成要件Ｅにいう「唯一のラジアル軸受手段」とは，吸入通路入口近傍のみにおいて軸受されていることを要するなどと主張する。その上で，被告は，被告各製品はシャフト全体が軸孔により支持されており，本件発明の「ロータリバルブの外周面」に相当するシャフトの開口５２，５３近傍の外周面以外でもシャフトが支持されていることになるから，構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」という構成となっておらず，また，吸入通路入口近傍のみにおいて軸受されているものではないから，構成要件Ｅの「唯一のラジアル軸受手段」も備えないと主張する。しかし，上記②のような，ロータリバルブが「吸入通路入口近傍のみにおいて軸受されていることを要する」などという要件は，本件発明（本件特許の特許請求の範囲請求項１）に記載されていない。かえって，本件明細書等には，以下の各記載がある。
・「シリンダブロック１１，１２には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１は，シリンダブロック１１，１２に貫設された軸孔１１２，１２２に挿通されている。回転軸２１は，軸孔１１２，１２２を介してシリンダブロック１１，１２によって直接支持されている。」
（段落【００１９】）
・「回転軸２１を通す軸孔１１２，１２２の内周面にはシール周面１１３，１２３が形成されている。シール周面１１３，１２３の径は，軸孔１１２，１２２の他の内周面の径よりも小さくしてあり，回転軸２１は，シール周面１１３，１２３を介してシリンダブロック１１，１２によって直接支持される。」（段落【００２６】）
・「シール周面１１３，１２３によって包囲される回転軸２１の部分は，回転軸２１に一体形成されたロータリバルブ３５，３６となる。」（段落【００３３】）
・「（１－３）斜板２３からロータリバルブ３５側における回転軸２１の部分は，シール周面１１３（即ち，バルブ収容室３７の内周面）とロータリバルブ３５の外周面３５１とからなるラジアル軸受手段のみによって支持される。バルブ収容室３７の内周面であるシール周面１１３は，ロータリバルブ３５を介して回転軸２１を支持するラジアル軸受手段となっている。ラジアル軸受手段であるシール周面１１３は，斜板２３からロータリバルブ３５側における回転軸２１の部分に関する唯一のラジアル軸受手段である。」（段落【００４０】）
上記の各記載によれば，本件明細書等においては，回転軸がシリンダブロックに貫設された軸孔に挿通され，軸孔の内周面で支持された構造を「直接支持される」としているのであって，本件発明の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」とは，軸孔の内周面とロータリバルブの外周面との間に他の部材が存在しないことを意味するものと解するのが相当である。
また，上記の各記載によれば，本件明細書等においては，軸孔の内周面（シール周面）と回転軸（ロータリバルブ）の外周面とからなるラジアル軸受手段のみによって支持された構造を「唯一のラジアル軸受手段」としているのであって，本件発明の「前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」とは，カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分について，直接支持されたラジアル軸受手段の他にラジアル方向の軸受手段が存在しないことを意味するものと解するのが相当である。
これを被告各製品についてみると，被告各製品では，シャフト用孔２１，３１の内周面とシャフト５０（回転弁）の外周面との間に他の部材は存在しない。また，被告各製品では，シャフト５０は，シャフト用孔２１，３１の内周面とシャフト５０（回転弁）の外周面とからなるラジアル軸受手段のみによって支持されており，他にラジアル方向の軸受手段は存在しない。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」及び「唯一のラジアル軸受手段」をいずれも充足するのであるから，被告の上記主張は採用することができない。
イまた，被告は，「ロータリバルブを付勢する」（構成要件Ｃ）とは回転軸が吸入通路入口を「閉鎖」ないし「シール」するものでなければならないとした上，そのためには吸入通路の入口近傍のみで回転軸が支持されていることを要するから，「唯一のラジアル軸受手段」とは当該吸入通路入口近傍のみで軸受されていることを要するとも主張する。しかし，前記３(2)エに説示したとおり，そもそも本件発明において「回転軸が吸入通路入口を『閉鎖』ないし『シール』するものでなければならない」とはいえない。
したがって，被告の上記主張はその前提を欠き，採用することができない。
(3)小括
以上によれば，争点(1)ウにおける原告の主張には理由があるから，被告各製品は構成要件Ｅを充足すると認めるのが相当である。５争点(2)ア（〔無効理由１〕乙１９発明による新規性欠如）について
(1)乙１９公報の内容
ア本件特許の優先日よりも前に公開された乙１９公報には，次の記載がある。
(ｱ)産業上の利用分野
・「この発明は，斜板式圧縮機等の往復動型圧縮機に関するものである。」（段落【０００１】）
(ｲ)従来の技術


・「この種の往復動型圧縮機としては，例えば実開昭６４－４６４８０号公報に示すような構成のものが知られている。この構成においては，ハウジング内にラジアルベアリングを介して回転軸が支持されるとともに，その回転軸の周囲においてピストンを往復動可能に収容した複数のシリンダボアが形成されている。ハウジングのクランク室内において回転軸には斜板が支持され，回転軸の回転に伴い，この斜板を介してピストンが往復動されるようになっている。」（段落【０００２】）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
・「ところで，この種の圧縮機では，斜板が傾斜しているために，ピストンの圧縮動作時に発生する圧縮荷重，すなわち圧縮反力が，斜板を介して回転軸に対し，その回転軸のラジアル方向の分力として作用し，ラジアルベアリングに大きな負荷が加わる。尚，このラジアル方向の分力に関しては後に詳述する。従って，従来の圧縮機では，このような大きなラジアル方向の負荷が加わっても，回転軸の円滑な回転に支障が無いように，ラジアルベアリングとしてニードルベアリングやボールベアリング等のころがり軸受が使用されていた。」（段落【０００３】）
・「ところが，このニードルベアリングやボールベアリング等のころがり軸受は高価であるため，圧縮機のコスト低減の妨げになるという問題があった。この発明は，このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは，回転軸を支持するラジアルベアリングとして，ニードルベアリングやボールベアリング等の高価なころがり軸受を使用する必要がなく，製造コストの低減を図ることができる圧縮機を提供することにある。」（段落【０００４】）
(ｴ)課題を解決するための手段
・「上記の目的を達成するために，請求項１に記載の発明では，ラジアルベアリングを滑り軸受けにより構成し，その滑り軸受けと回転軸との間には，ピストンの圧縮動作時に斜板を介して回転軸にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，同回転軸に対して付与するための反力付与手段を設けたものである。」（段落【０００５】）
(ｵ)作用
・「請求項１に記載の発明によれば，回転軸を支持するラジアルベアリングが滑り軸受けにより構成されているので，ニードルベアリングやボールベアリング等のころがり軸受と比較して安価で済む。又，回転軸の回転に伴い，斜板を介してピストンが往復動されて，圧縮動作が行われるとき，その圧縮荷重が斜板を介して回転軸に対し，ラジアル方向の分力として作用し，滑り軸受けに大きな負荷が加わる。つまり，回転軸が滑り軸受けに強く圧接されて，両者間の摺動抵抗が大きくなる。ところが，滑り軸受けと回転軸との間に設けられた反力付与手段により，回転軸にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力が，同回転軸に対して付与されて，そのラジアル方向の力が相殺される。このため，回転軸が滑り軸受けに強く圧接されることはなく，滑り軸受けを使用しても回転軸の円滑な回転に支障は生じない。」（段落【００１３】）
・「複数のシリンダボア２０は前記回転軸１６と平行に延びるように，シリンダブロック１１の両端部間に同一円周上で所定間隔おきに貫通形成され，それらの内部には片頭型のピストン２１が往復動可能に嵌挿支持されている。クランク室２２はシリンダブロック１１の前面側において，フロントハウジング１２の内部に区画形成されている。」
（段落【００２４】）
・「半球部を有する一対のシュー３０はその半球部にて各ピストン２１の基端部に相対的に摺動可能に嵌められている。摺動面２９は前記斜板２７の外周部の前後両面に形成され，この摺動面２９上には両シュー３０がその平面部にて摺動可能に係留されている。そして，前記駆動源により回転軸１６が回転されるとき，ラグプレート２３を介して斜板２７が回転され，各ピストン２１がシリンダボア２０内において往復動される。」（段落【００２７】）
・「吸入弁機構３５は前記弁板１４に形成され，ピストン２１がシリンダボア２０内で往復動されるとき，この吸入弁機構３５によって吸入室３３から各シリンダボア２０の圧縮室内に冷媒ガスが吸入される。吐出弁機構３６は弁板１４に形成され，ピストン２１がシリンダボア２０内で往復動されるとき，この吐出弁機構３６によって各シリンダボア２０の圧縮室内で圧縮された冷媒ガスが吐出室３４に吐出される。」（段落【００３０】）
(ｶ)実施例
・「図１～図３に示すように，前記後方のラジアルベアリング１８はシリンダブロック１１の中心に形成された軸支孔３７からなり，その軸支孔３７内には回転軸１６の後端に形成された大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されている。反力付与手段としての反力付与構造３９は，ラジアルベアリング１８の軸支孔３７と回転軸１６の軸支部３８との間に形成され，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，同回転軸１６に対して付与するようになっている。」（段落【００３１】）・「すなわち，前記反力付与構造３９の凹部４０は，軸支孔３７と対向する回転軸１６の軸支部３８の外面において，ピストン２１が上死点付近にあるシリンダボア２０と対応するように形成されている。また，この凹部４０は，ピストン２１が上死点付近にあるシリンダボア２０から，そのシリンダボア２０より圧縮行程途中にあるシリンダボア２０側に渡って形成された圧力作用部４０ｂと，その圧力作用部４０ｂに接続され，ピストン２１が上死点付近にあるシリンダボア２０と対応するように軸線方向に延長された吐出圧導入溝４０ａとを備えている。」（段落【００３２】）
・「前記反力付与構造３９を構成する複数のガス通路４１は，各シリンダボア２０の後端と軸支孔３７との間に延びるように，シリンダブロック１１に形成されている。そして，回転軸１６の回転に伴い，斜板２７を介して各ピストン２１が圧縮動作されるとき，凹部４０の導入溝４０ａが，ピストン２１が上死点付近に移動された各シリンダボア２０のガス通路４１に順に連通する。この動作により，各シリンダボア２０の圧縮室内において高圧となった冷媒ガスが，ガス通路４１を介して凹部４０の圧力作用部４０ｂ内に導入される。」（段落【００３３】）


・「次に，前記のように構成された圧縮機について動作を説明する。さて，この実施例の圧縮機において，車両エンジン等の駆動源により，回転軸１６を介してラグプレート２３が回転されると，斜板２７の傾角に応じたストロークで各ピストン２１が往復動される。これにより，冷媒ガスが吸入室３３から各シリンダボア２０の圧縮室内に吸入され，それらの圧縮室内で圧縮された後，吐出室３４に吐出される。この圧縮運転時には，斜板２７が傾斜しているために，図１及び図３に示すように，各ピストン２１からの圧縮荷重Ｐ１が，斜板２７を介して回転軸１６に対し，その回転軸１６のラジアル方向の分力Ｐ２として作用する。このため，回転軸１６はその分力Ｐ２の方向へ向かってラジアルベアリング１７，１８に強く圧接され，同ベアリング１７，１８にはラジアル方向への大きな負荷が加わる。」（段落【００３４】）・「ところが，各ピストン２１の圧縮動作時には，後方のラジアルベアリング１８と対応する位置において，回転軸１６上の凹部４０の吐出圧導入溝４０ａが各ガス通路４１に順に連通して，各シリンダボア２０の圧縮室内からガス通路４１を介して，凹部４０の圧力作用部４０ｂ内に高圧となった冷媒ガスが導入される。これにより，圧力作用部４０ｂ内の圧力が高められ，その圧力が回転軸１６に作用するラジアル方向の分力Ｐ２と反対方向の力として，同回転軸１６に付与される。その結果，回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２が相殺される。」（段落【００３５】）
・「このため，回転軸１６が後方のラジアルベアリング１８に強く圧接されることはなく，そのベアリング１８には大きな負荷が加わらないので，本実施例のように，そのラジアルベアリング１８として安価な滑り軸受けを使用しても，回転軸１６の円滑な回転に支障は生じない。従って，ラジアルベアリング１８として，ニードルベアリングやボールベアリング等の高価なころがり軸受を使用する必要がなくなり，圧縮機の製造コストを低減することができる。加えて，ころがり軸受を使用した場合に生じる騒音の問題がないとともに，軸受けのコロやボールが疲労したり劣化したりして，回転軸１６の円滑な回転に支障を生じるといった問題もない。」（段落【００３６】）
・「また，この実施例の圧縮機においては，反力付与手段としての反力付与構造３９が，回転軸１６の外面に形成された凹部４０とシリンダブロック１１に形成されたガス通路４１とから構成されている。このため，反力付与手段として，単に回転軸１６の外面に凹部４０を形成するとともに，シリンダブロック１１にガス通路４１を貫設するだけの簡単な構成で，回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２を確実に相殺することができる。」（段落【００３７】）
・「さらに，この実施例の圧縮機において，凹部４０の圧力作用部４０ｂは，回転軸１６の外面において，ピストン２１が上死点付近にあるシリンダボア２０から，そのシリンダボア２０より圧縮行程途中にあるシリンダボア２０側に渡って形成されている。つまり，回転軸１６の周囲に配置された複数のピストン２１からの圧縮荷重Ｐ１の合力が，回転軸１６に対し最も大きなラジアル方向の分力Ｐ２として作用する位置は，圧縮荷重Ｐ１が最も大きくなる上死点に対応する位置よりも圧縮行程側に若干変位した位置となる。このため，その位置に正確に対応して圧力作用部４０ｂを設けることにより，回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２をより効果的に相殺できる。」（段落【００３８】）
(ｷ)別の実施例
・「次に，この発明の別の実施例を，図４～図６に従って説明する。まず，図４に示す第２実施例は，本発明を両頭ピストン型斜板式圧縮機に具体化したものであって，一対のシリンダブロック１１が接合配置され，それらのシリンダブロック１１のシリンダボア２０内に両頭型のピストン２１が往復動可能に嵌挿支持されている。シリンダブロック１１の前後両端には，それぞれ弁板１４を介してフロントハウジング１２及びリヤハウジング１３が接合配置されている。フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３内にはそれぞれ吸入室３３及び吐出室３４が区画形成され，これらの吸入室３３及び吐出室３４に対応して，各弁板１４には吸入弁機構３５及び吐出弁機構３６が形成されている。」（段落【００４２】）
・「回転軸１６を支持する前後一対のラジアルベアリング１７，１８は，いずれもプレーンベアリング（滑り軸受け）により構成されている。前記第１実施例と同様に，各ラジアルベアリング１７，１８はシリンダブロック１１に形成された軸支孔３７を備え，それらの軸支孔３７には回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されている。各軸支孔３７と各軸支部３８との間には反力付与構造３９がそれぞれ形成され，各反力付与構造３９は吐出圧導入溝４０ａ及び圧力作用部４０ｂよりなる凹部４０と，複数のガス通路４１とから構成されている。」（段落【００４３】）
・「従って，この第２実施例においては，回転軸１６を支持する両ラジアルベアリング１７，１８について，ニードルベアリングやボールベアリング等の高価なころがり軸受を使用する必要がなくなる。従って，前記のように両ラジアルベアリング１７，１８に安価な滑り軸受けを使用することができて，圧縮機の製造コストを低減することができる。」（段落【００４４】）
・「なお，この発明は，次のように変更して具体化することも可能である。
（１）例えば特開平５－１２６０３９号公報〔判決注：乙４公報〕に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。因みに，このロータリバルブは，回転軸１６と一体回転可能に設けられ，吸入行程にある各シリンダボア２０に対してガスを導入するための吸入通路を備えたものである。従って，このロータリバルブを備えた圧縮機においては，ロータリバルブ上の吸入通路と各シリンダボアとを連通させるために設けられている通路を，前記ガス通路４１としてそのまま利用できる。」
（段落【００４９】）
(ｸ)図面
・図１
・図４
イまた，上記記載事項及び図面の記載内容からすれば，乙１９公報には，次の事項も記載されているものということができる。
(ｱ)回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介してピストン２１が往復動する
こと（段落【００２７】，【００４２】，図４）
(ｲ)ピストン２１によってシリンダボア２０内に圧縮室が区画されること（段落【００３０】，【００３３】ないし【００３５】，【００４２】，図４）


(ｳ)圧縮動作時に少なくとも斜板２７を含む手段が，回転軸１６上の大径の軸支部３８に，ラジアル方向の分力Ｐ２を作用させ，軸支部３８は，軸支孔３７の内周壁を圧接すること（段落【０００３】，【００１３】，【００３４】ないし【００３６】，【００４２】，図４）(ｴ)前記軸支孔３７に回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されてラジアルベアリング１７，１８となっており，ラジアルベアリング１７，１８は，回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリ
ングであること（段落【００４３】，図４）
(ｵ)斜板２７が，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて回転軸１
６の軸線の方向の位置を規制されていること（図４）
(ｶ)スラスト軸受手段は，シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７の突条の径が前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きいこ
と（図４）
(2)乙１９発明
上記(1)の記載によれば，乙１９公報には，以下の乙１９発明が開示されているものと認められる。
「シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０内にピストン２１が往復動可能に嵌挿支持され，前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピストン２１を往復動させ，前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画される圧縮室に冷媒ガスを導入する吸入弁機構３５
を備えた両頭ピストン型斜板式圧縮機において，
圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含
む手段とを有し，
前記シリンダブロック１１には，回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転
可能に嵌挿支持される軸支孔３７が形成され，
前記軸支孔３７に回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されてラジアルベアリング１７，１８となっており，ラジアルベアリング１７，１８は，前記回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリングであ
り，
前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９が形成され，前記ピストン２１は両頭型のピストン２１であり，前記斜板２７は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸１６の軸線の方向の位置を規制されており，前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした両頭ピストン型斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造。」
(3)本件発明と乙１９発明との対比
上記(1)及び(2)に加え，本件発明の「ロータリバルブ」は「回転軸」と一体化されているものであり，乙１９発明の「回転軸１６」と「回転軸」という点で一致することをも併せると，本件発明と乙１９発明の一致点及び相違点は，それぞれ以下のとおりであると認められる。
ア一致点
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するためのバルブを備えたピストン式圧縮機に
おいて，
吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を回転軸に伝達して，軸孔の内周面に向けて前記回転軸を付勢する手段
とを有し，
前記シリンダブロックは，回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し，前記軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が直接支持されることによって前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，前記ピストンは両頭ピストンであり，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，スラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
イ相違点
(ｱ)本件発明は，「前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブ」を備えたものであり，それに伴い，「前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」と，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」手段と，「前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔」とを有し，「前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」であり，「前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転」するものであるのに対して，乙１９発明は，「吸入弁機構３５」を有するものの，「ロータリバルブ」を有していない点（以下「相違点１－１」という。）。


(ｲ)本件発明は，「吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるのに対して，乙１９発明は，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段」を有し，「前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるが，「圧縮反力伝達手段」に相当する構成を含むか否かが明らかではなく，また，「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有している点（以下「相違点１－２」という。）。
(4)被告の主張に対する判断
この点に関して被告は，①相違点１－１につき，乙１９公報の「例えば特開平５－１２６０３９号公報〔判決注：乙４公報〕に開示されているように」（段落【００４９】）以下の記載に従って，同公報の図４の構成の「回転軸１６のラジアルベアリング１７，１８と対応する部分」に乙４公報（詳細は後記６参照）に開示されたロータリバルブを配設した圧縮機の断面図を作成すると以下の「図イ」のとおりとなり，それゆえ，乙１９公報には，同公報の図４記載の圧縮機の吸入弁３５をロータリバルブに変更した構成が記載されている，②「図イ」のとおり，乙１９公報における斜板２７及び回転軸１６は，吐出行程にあるシリンダボア２０内のピストン２１に対する圧縮反力を，斜板２７を介して回転軸１６に作用させることによりロータリバルブ１００に伝達して，吐出行程の状態にあるシリンダボア２０に連通するガス通路４１の入口に向けてロータリバルブ１００を付勢するように構成されているのであるから，上記斜板２７及び回転軸１６は本件発明の「圧縮反力伝達手段」に相当するのであって，「圧縮反力伝達手段」は乙１９公報に開示されていると主張する。
「図イ」
しかし，乙１９公報には，吸入弁構造３５としてリード弁を採用した圧縮機については具体的な記載はあるものの，ロータリバルブを備えた圧縮機については，「例えば特開平５－１２６０３９号公報〔判決注：乙４公報〕に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設する」（段落【００４９】）との変更を加えることが可能である旨の抽象的な記載があるにすぎないのであって，被告の主張するような上記「図イ」という特定の構成の圧縮機を開示するものではない。そもそも，乙１９公報においては，「ロータリバルブを配設した圧縮機」の構成として，段落【００４９】において「回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設する」，「ロータリバルブは，回転軸１６と一体回転可能に設けられ，吸入行程にある各シリンダボア２０に対してガスを導入するための吸入通路を備えたものである」及び「ロータリバルブ上の吸入通路と各シリンダボアとを連通させるために設けられている通路を，前記ガス通路４１としてそのまま利用できる」ことしか明らかとされておらず，これ以外の「ロータリバルブを配設した圧縮機」の構成は開示されていないのであって，仮に同段落の「例えば特開平５－１２６０３９号公報〔判決注：乙４公報〕に開示されているように」という記載に依拠したとしても，せいぜい乙４公報に開示されている「ロータリバルブを配設した圧縮機」の構成を補助的に把握することができるという程度にすぎない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(5)小括
以上のとおり，本件発明と乙１９発明とは，相違点１－１及び相違点１－２において相違することが認められる。
したがって，争点(2)アにおける被告の主張は理由がなく，本件発明が乙１９発明により新規性を欠くと認めることはできない。６争点(2)イ（〔無効理由２〕乙１９発明及び乙４発明による進歩性欠如）に
ついて
(1)乙４公報の内容
ア本件特許の優先日よりも前に公開された乙４公報には，次の記載がある。
(ｱ)産業上の利用分野
・「本発明は，車両空調用に供して好適な往復動型圧縮機の改良に関する。」（段落【０００１】）
(ｲ)実施例
・「以下，本発明の実施例１，２及び変形例１～６を図面に基づき説明する。
（実施例１）図１は本実施例に係る揺動斜板式圧縮機の断面図である。図において，１は軸方向に貫通する軸心孔１ａ及び５個のボア１ｂを有するシリンダブロックであって，このシリンダブロック１の一端面には通しボルト１６によりフロントハウジング２が接合され，他端面には弁板３，吐出弁１８ｂ及びリテーナ２０を介して同通しボルト１６によりリアハウジング４が接合されている。フロントハウジング２内のクランク室５には，駆動軸６がフロントハウジング２及びシリンダブロック１の軸心孔１ａに嵌挿され軸封装置６ａ，ラジアル軸受６ｂ，６ｃを介して回転可能に支承されている。この駆動軸６上にはフロントハウジング２との間にスラスト軸受７ａを介してロータ７が固着され，該ロータ７の後面側に延出した支持アーム８の先端部には長孔８ａが貫設されている。そして，該長孔８ａにはピン８ｂが摺動可能に嵌入されており，同ピン８ｂには斜板９が傾動可能に連結されている。」（段落【００１１】）