被告が，行政財産の目的外使用許可に関して設ける「行政財産の目的外使用許可にかかる審査基準等について」（甲５０）のうち，本件に適用される「その他本市の事務事業上やむを得ないと認められる場合」（１（１）ク）は，どのような場合に使用許可がなされ，どのような場合に不許可となるのか，申請人には全く理解ができず，審査基準として意味がない。
したがって，本件各不許可処分は，行政手続法５条１項及び２項に反する。
ｂ同法８条及び１４条
本件各不許可処分の通知書には，事務スペースの必要性が記載されているが，具体性がなく，平成▲年度不許可処分の通知書には，被告が理由として主張する労働組合等による政治活動のおそれの払拭も記載されていない。
したがって，本件各不許可処分は，行政手続法８条や１４条に違反する。
ｃ同法１３条
本件各不許可処分は，１年ごとに申請と使用許可を繰り返す形をとっているものの，労使合意に基づき５年半以上の長期間にわたり継続されてきた組合事務所の提供を打ち切るものであり，実態としては不利益処分というべきものである。そうすると，被告は，上記処分を行うに際し，原告らに対し一切の協議や説明を拒否しており，弁明の機会を全く与えていないから，本件各不許可処分は，行政手続法１３条に違反する。
（被告の主張）
(ア)地方自治法２３８条の４第７項によれば，本件各不許可処分が違法とされるためには，①本件事務室部分について，本件各不許可処分を行ってまで行政事務スペースとして自己使用させる必要がないと判断される必要があり，その上でさらに，②同部分について組合事務所として使用させないことが市長の裁量権の逸脱・濫用に該当すると判断される必要がある。
(イ)原告らは，本件各不許可処分が労働組合等を弱体化させる目的・意図で行われたもので，他事考慮により裁量権の逸脱・濫用が認められ違法であると主張するが，市長は，施政方針演説にもあるとおり，労働組合等を嫌悪・敵視しているのではなく，市民の目から見て不適切と受け取られるおそれのある市役所と労働組合等とのこれまでの関係を適正化することを目指しているものであり，組合弱体化を目的とするものではない。
(ウ)仮に，本件各不許可処分が労組法上不当労働行為であると認定されたとしても，上記(ア)①の事実が認められない場合には，行政庁としては，目的外使用許可をすることは法によって禁止されているのであり，不許可処分は適法である。
仮に，上記(ア)①の事実が認められる場合であっても，不当労働行為に該当すると判断されたことのみによって直ちに裁量権の逸脱・濫用に該当するものではなく，平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分については本件条例が無効と判断される必要がある。
(エ)行政手続法に違反しないこと
ａ同法５条１項及び２項
原告らの主張を争う。
地方自治法２３８条の４第７項による行政財産の目的外使用許可は，行政庁に広範な裁量が認められているから，その審査基準に求められる具体性の程度は，方針や考慮事項といったもので十分である。したがって，被告が定めた「行政財産の目的外使用許可にかかる審査基準について」（甲５０）の中にある「事務事業上やむを得ない」という基準は，十分なものといえるから，行政手続法５条１項及び２項には違反しない。
ｂ同法８条及び１４条
原告らの主張を否認ないし争う。
被告の担当者は，平成▲年２月２０日，原告らに対し，同年度不許可処分を告知した書面を交付する際，「組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要になること等」の「等」には，市の庁舎内で労働組合が政治活動を行うおそれを払拭したいことが含まれている旨説明しており，理由の提示に不備はないから，行政手続法８条及び１４条の違反はない。
なお，行政手続法８条の立法趣旨は，行政庁の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えることであると解されるから，処分の同一性に影響しない限り，訴訟において，処分理由を追加することは許される。
ｃ同法１３条
原告らの主張を争う。
本件各不許可処分は，名宛人である原告らに対し，義務を課し，又はその権利を制限する処分ではなく，申請により求められた許可を拒否する処分にすぎないから，行政手続法上の不利益処分には該当しない。よって，同法１３条にも違反しない。
イ平成▲年度不許可処分の違法性
（原告らの主張）
(ア)被告が平成▲年度不許可処分の理由として主張する「組織改編に伴い新たな行政スペースが必要になること」については，①組合事務所排除の方針を打ち出した市長が，市本庁舎利用の必要性について何らの発言もしていなかったこと，②市本庁舎は，被告が定めた事務室面積算定基準（乙１５）によれば，スペースに相当余裕があること，③被告は，スペース配置について市本庁舎全体での調整や検討を行っておらず，他に目的外使用許可をしているスペースについて廃止や縮小の検討もしていないこと，④被告が平成▲年度不許可処分の前に行ったと主張する検討内容（乙１１）には矛盾が多く，真に検討が行われたかどうか疑問である上，スペース不足の理由にはなっていないことなどから，被告が主張する上記の理由は，後から付け足した理由にすぎないといえ，客観的な事実にも反するものである。
(イ)被告が平成▲年度不許可処分の理由として主張する「庁舎内で労働組合員等による政治活動が行われるおそれを完全に払拭する必要があること」は，①労働組合活動は政治活動と不可分のものであり，被告のいう「政治活動の払拭」とは労働組合活動の排斥に等しいこと，②庁舎内での政治活動の排除という目的と組合事務所の排除という手段との間に関連性はないこと，③労働組合等の団結権等に対しより制限的でない手段をとるべきとする比例原則にも反すること，④原告らにおいては何ら問題のある政治活動はなく，原告ら以外の労働組合等の活動を理由に原告らの組合事務所を奪うのは明らかに他事考慮であることなどに照らせば，平成▲年度不許可処分を正当化する理由にはならない。
（被告の主張）


(ア)平成▲年度不許可処分は，①組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要となること，及び②前提事実(3)ウのとおり，庁舎内で労働組合員による政治活動が行われていた事実が明らかとなり，以後，庁舎内で労働組合員等による政治活動が行われるおそれを完全に払拭する必要があったことを理由としており，合理的な理由がある。(イ)前記①の具体的内容は，次のとおりである。すなわち，被告は，平成▲年度の組織改編（政策企画室府市再編担当の新設（平成▲年１２月），情報公開室監察部及び危機管理室の各増員）及びもともと狭隘であった協働まちづくり室の拡張に伴い，新たに約８６０㎡（政策企画室府市再編担当２８５．８㎡，情報公開室監察部９８．８㎡，危機管理室３４８．９㎡，協働まちづくり室１２５．８㎡）の行政事務スペースが必要となったため，平成▲年１月１２日の被告総務局内での局議（以下「平成▲年１月の局議」という。）において，本件事務室部分を行政事務スペースとして使用することを決定した。実際，別件の不許可処分等により被告において自己使用が可能となった行政事務スペース（市本庁舎地下１階合計面積７１２．２９㎡）については，同年４月１日から，総務局監察部（旧情報公開室監察部）及び危機管理室の事務室として，事務室レイアウト変更に伴う改修工事を行ったスペースについては，同年５月２１日より，行政委員会事務局選挙部（旧選挙管理委員会事務局）の事務室として使用している。原告らは，前記必要性が後から付け足した理由にすぎないと主張するが，以下のとおり理由がない。
ａ本件事務室部分を行政事務スペースとする方針を決めたのは，平成▲年１月の局議であるが，その必要性については，以下のとおり，平成▲年度当初より認識され，検討が行われてきた。
(a)例えば，危機管理室には，同年３月１１日に東日本大地震が発生したことにより，震災支援対策室が設置されたが，同年度の行政事務スペースは既に確定されており，危機管理室内にそのスペースを確保できず，やむを得ず市本庁舎地下１階の総務局分室の一部を急遽使用中止した上で，震災支援のための総合窓口とするなどできる限りの対応を行ったが，上記スペース不足の解消には至らなかった。
(b)また，同年１２月１９日には，政策企画室に府市再編担当が発足したが，新たな行政事務スペースを確保することができず，市本庁舎５階の同室内の会議室を一時的に使用し，平成▲年１月３０日に協働まちづくり室が市本庁舎５階から地下１階の総務局庁舎管理スペースへ移転した後は，同室のスペース（２００㎡）を使用することを余儀なくされていた。
ｂなお，事務室面積算定基準（乙１５）により所属ごとの階級別人数をもとに画一的に算定される基準面積は，あくまでも各所属に対して行政事務スペースを配分する際の基準であり，建物構造上の制限や各所属に必要な設備の状況や各所属の担当する業務内容等をも考慮して具体的な配置面積を決めているのであるから，市本庁舎全体で必要とされる行政事務スペースの基準面積に変更がないことや，基準面積よりも実際の配置面積の方が広いことから，行政事務スペースの必要性がないとはいえない。
ｃ上記局議の資料として作成された乙１１に不自然な点はなく，必要になった行政事務スペース（約８６０㎡）を共用会議室（総面積約８１５㎡）で補おうとすると行政事務の遂行上支障が出るし，郵便局や食堂等の目的外使用許可をしているスペースを不許可にすることはできないし，他に余剰スペースもなく，代替物件を提供したり，明渡し条件等について事前に調整すべき法的義務もない。
したがって，原告らに対し本件事務室部分の使用を許可すれば，市本庁舎の本来用途である行政事務スペースとしての使用を妨げることとなるから，地方自治法２３８条の４第７項により，その目的外使用を許可することができないことは明らかであったものであり，平成▲年度不許可処分は適法である。
(ウ)仮に平成▲年度不許可処分の前記①の理由が認められないとしても，当然に目的外使用許可をしなくてはならないものではなく，合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできる。
そして，上記②については，前提事実(3)ウのとおり，庁舎内で労働組合員による政治活動が行われていた事実が明らかとなったところ，市長は，労働組合員等によって市本庁舎内で政治活動が行われれば，それが違法でない場合であっても，住民の行政の中立的運営に対する信頼が損なわれるから，公用に供される市本庁舎内で政治活動が行われること自体が，庁舎の本来的目的に鑑みてふさわしくないと判断して，前記②の理由により同不許可処分を行ったものであり，裁量権の逸脱・濫用はない。
ウ平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分の違法性
（原告らの主張）
(ア)平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分は，本件条例１２条に基づくものであるところ，同条例は，次のとおり，違憲又は違法により無効であり，仮に無効とされない場合でも，同条例１２条にいう便宜供与は，新たな便宜供与に限定解釈すべきであるから，同各不許可処分を正当化する理由とはならない。
ａ本件条例１条が定める目的（適正かつ健全な労使関係の確保を図り，もって市政に対する市民の信頼を確保すること）は，地方公務員法１条が定める目的（行政の民主的かつ能率的な運営）に合致しない。ｂ本件条例１２条は，任命権者の裁量に属するべき便宜供与について，任命権者の裁量権限を過度に制約し，地方公務員法の諸原則（同法１３条，１５条，２７条）に反する。
ｃ本件条例１２条は，地方公務員の労働基本権を制約する効果が極めて大きく，団結権等の保障が全国一律であるべきことにも反する。ｄ本件条例１２条は，便宜供与について団体交渉の余地すら否定するものであり，労組法７条２号及び地方自治法５５条１項に違反する。ｅ本件条例は，①その目的とする「適正かつ健全な労使関係」の意味が一義的に明らかではなく，目的自体の正当性が認められないこと，②現状の労使関係が不適切であり，不健全であるという点について，具体的な立法事実の裏付けがないこと，③市長の言動によれば，大阪市の労働組合等は悪であるというイメージを作り上げ，自らに対する支持を獲得することを最大の目的として制定されたものであること，④その目的を達成する手段として，労働組合等に対する便宜供与を一切禁止しており，必要最小限度のものとはいえないことから，団結権等の保障を定めた憲法２８条に反する。


ｆ本件条例１２条は，労働組合等からの目的外使用許可申請を，合理的な理由なく他の市民や団体からの目的外使用許可申請と区別して取扱い，これを一律に禁止するものであるから，憲法１４条に違反する。(イ)被告が平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分の理由として主張する「行政事務スペースとして利用する必要があるため」については，①平成▲年度不許可処分について述べたとおり真の理由ではないこと（本件条例１２条が存在する限り，原告らの使用許可申請は不許可としなければならないから，行政事務スペースの必要性が検討されたはずがない。），②市本庁舎は，被告が定めた事務室面積算定基準（乙１５）によれば，スペースに相当余裕があること，③被告は，スペース配置について市本庁舎全体での調整や検討を行っておらず，他に目的外使用許可をしているスペースについて廃止や縮小の検討もしていないこと，④大阪府市大都市局，財政局，こども青少年局について新たなスペースの需要が生じたことについても疑わしいことなどから，被告が主張する上記の理由は，不許可処分の真の理由とはいえない。
（被告の主張）
(ア)平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分は，いずれも，①本件条例１２条において，労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は行わないこととしていること，及び②行政事務スペースとして利用する必要があることを理由としており，合理的な理由がある。
(イ)上記①について，本件条例１２条は，以下のとおり，違憲又は違法とはいえず，合憲限定解釈を行う必要もないから，これに基づく同各不許可処分は，裁量権の逸脱・濫用はない。
ａ被告においては，平成１６年から１７年にかけてのヤミ専従等，様々な職員厚遇問題が発覚し，それに対して制度改革を行ってきたものの，依然として労使間の不適切な関係が根強く残った状況において，交通局の職員が勤務時間中に無許可で職場を離脱して本件市長選挙に関連する組合活動を行っていた事案等が発覚し，調査の結果，労使間の不適切な様々な事案が報告されたため，「適正かつ健全な労使関係の確保を図り，もって市政に対する市民の信頼を確保する」ために，本件条例が制定・施行された。
本件条例１２条は，被告による便宜供与が不適正ないし不健全な労使関係を生じさせる原因の一つであると考えられたことから，労使関係が適正化・健全化するまでの間は，一切の便宜供与を行わないこととしたものである。このように，包括的にあらゆる便宜供与を禁止の対象としたのは，一旦，ゼロベースで被告における労使関係のあり方を見直すためで，仮に，不祥事事案に関係する便宜供与等に限って禁止した場合，禁止の対象外の便宜供与が不健全な労使関係の新たな温床となりかねないことから，その実効性を担保するためである。したがって，一旦全ての労働組合等に対する便宜供与を止めた後，将来，適正かつ健全な労使関係が確保できていると認められる状況になれば，改めて同条を改正することにより便宜供与を行うことがあり得ることは，本件条例の成立時から予定されている。
ｂ労組法が，労働組合の自主性を担保する趣旨から同法上の労働組合に対する経理上の援助を原則として禁止していること（２条２号，７条３号）からすれば，同法７条３号が条例による便宜供与禁止を許容していないとは解されないし，本件条例の上記目的と労組法１条の自主性確保の目的とは何ら阻害関係にない上，同法が使用者に便宜供与を義務づけているものではなく，本件条例１２条の適用によって，同法の効果が阻害されることもない。
したがって，本件条例１２条は，同法に違反しない。
ｃ本件条例１条と地方公務員法１条は何ら相反するものではない。適正かつ健全な労使関係の確保を図り，市民からの信頼を得て行政を行うことは，行政の民主的かつ能率的な運営につながる。ｄ地方公務員法１３条，１５条，２７条は，便宜供与の規定ではないから，本件条例１２条と抵触することはない。
ｅ本件条例１２条は，団結権等の保障を直接的又は間接的に制約するような上乗せ規制をするようなものではないから，前記（原告らの主張）(ア)ｃの主張は，失当である。
ｆ労組法７条２号は，便宜供与について定めたものではないし，地方公務員法５５条１項も，職員団体が当局に対して交渉を求める権利を認めたものではないから，本件条例１２条により，原告らと被告との間で便宜供与に関する交渉ができなくなるとしても，これをもって，労組法７条２号や地方公務員法５５条１項に違反することにはならない。
ｇそもそも労働組合等に対する便宜供与を義務づける法令は存在しないところ，本件条例１２条は，使用者の義務ではない便宜供与を行わないものとしたものにすぎないから，労働組合等の団結権等を侵害するものではない。
ｈ利用者が組合員に限定される組合事務所を，職員が等しく利用する福利厚生施設とパラレルに考えることには大きな無理があるから，本件条例１２条には合理的な理由があり，憲法１４条に違反しない。(ウ)前記②の具体的内容は，次のとおりである。すなわち，市本庁舎の行政事務スペースは，もともと慢性的に不足していたところ，平成▲年度の組織改編において，従前の都市制度改革室（平成▲年５月１日の職員数３４人）が再編・拡充され大阪府市大都市局（平成▲年４月１９日の職員数１０２人，基準面積１００１㎡）が設置されるとともに，市本庁舎以外の場所に分散配置されていた固定資産評価に係る路線価の付設に関する事務及び土地評価に関する企画事務を行う財政局の組織の市本庁舎への集約や，待機児童解消の施策を進めるためのこども青少年局の拡充（平成▲年５月１日の職員数２０６人，基準面積１４６５㎡が，平成▲年４月１９日には職員数２５７人，基準面積１８１３㎡となった。）等が決定され，さらに市本庁舎の狭隘化が進んだ（平成▲年５月１日の職員数２８２２人，基準面積２万０４７１㎡が，平成▲年４月１９日には職員数２９３０人，基準面積２万１５７２㎡となった。）。そのため，被告は，平成▲年度及び平成▲年度も，平成▲年度から引き続き本件事務室部分を行政事務スペースとして使用する必要があった。
したがって，原告らに対し本件事務室部分の使用を許可すれば，市本庁舎の本来用途である行政事務スペースとしての使用を妨げることとなるから，地方自治法２３８条の４第７項により，その目的外使用を許可することができないことは明らかであり，平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分は適法である。


また，仮に本件事務所部分（４４．４９㎡）だけを取り出してみれば，これを行政事務スペースとして利用する必要があるとはいえないと判断されたとしても，組合間差別を回避するため，原告らに対し使用を許可しないことは裁量権の範囲内であると考えられる。
(2)原告らの損害の有無等
（原告らの主張）
市長が，これまで労働組合活動に不可欠なものとして，継続的に本件事務室部分を使用してきた原告らに対し，合理的な理由が全くないにもかかわらず，原告らの弱体化を企図し，原告らに対する説明や協議もせず，一方的に本件各不許可処分を行った行為は，原告らの団結権等を侵害するものであり，その理由について十分な調査・検討をすることなく，行政手続法所定の手続も履行していないことからして，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしておらず，国家賠償法１条１項の違法があるとともに，市長に故意・過失が認められる。なお，本件条例は違憲・違法であり，その適法性等に疑義があることは市長及びその職務代理者も認識し又は認識し得たから，本件条例の解釈適用を誤った市長及びその職務代理者の過失を否定することはできない。上記違法行為により，原告らが被った有形無形の損害は，各原告について，各処分ごとに２００万円を下ることはない。さらに，各損害額の１割である２０万円が，弁護士費用相当額として，同違法行為と相当因果関係のある損害である。
（被告の主張）
争う。
(3)平成▲年度不許可処分に係る義務付けの訴えの適否
（原告らの主張）
平成▲年度不許可処分は，市長が，労働組合等の排除を意図し，原告らの団結権等を侵害する違法な処分であり，裁量権の逸脱・濫用であるから，行政事件訴訟法３７条の５第３項により，主文第２項と同旨の使用許可処分がなされなければならない。
（被告の主張）
争う。
(4)本件事務室部分の明渡し請求が権利の濫用か否か
（原告らの主張）
本件各不許可処分は，いずれも原告らの団結権等を侵害しており，又は市長の裁量権を逸脱・濫用したものであって，市長は，原告らに対し，本件事務室部分につきその使用を許可しなければならない立場にある。そして，前記(1)，(2)の（原告らの主張）のとおり，被告の不法性・不当性は顕著であり，このような者の権利について法的救済が許されるはずがなく，被告の明渡し請求は，権利の濫用であり，信義則に反して許されない。
（被告の主張）
争う。
(5)使用料相当損害金の額
（被告の主張）
本件事務室部分の使用料相当損害金は，次のとおり，１か月１７万６８３０円を下らない。被告における行政財産の目的外使用に係る使用料は，大阪市財産条例７条に基づき算定しているところ，本件事務室部分の使用料は，１㎡あたり１か月３７８５．３５円とされており，これに原告らが占有している面積４４．４９㎡を乗じ（円未満切捨て），消費税を加えると，本件事務室部分の使用料は，１か月１７万６８３０円となる。
（原告らの主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件各不許可処分の違法性）について
(1)判断枠組み
ア地方公共団体の庁舎は，地方自治法２３８条４項にいう行政財産であり，当該地方公共団体の公用に供することを目的とするものである。したがって，これを目的外に使用するためには同法２３８条の４第７項に基づく許可が必要であり，目的外使用を許可するか否かは，原則として，施設管理者の裁量に委ねられているものと解するのが相当である。すなわち，当該地方公共団体の庁舎の用途又は目的を妨げる場合には使用を許可することができないことは明らかであるが，そのような場合ではないからといって当然に許可しなくてはならないものではなく，行政財産である庁舎の目的及び用途と目的外使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により使用許可をしないこともできるものである。そして，施設管理者の裁量判断は，許可申請に係る使用の日時若しくは期間，場所，目的及び態様，使用者の範囲，使用の必要性の程度，許可をするに当たっての支障又は許可をした場合の弊害若しくは影響の内容及び程度，代替施設確保の困難性等許可をしないことによる申請者側の不都合又は影響の内容及び程度等の諸般の事情を総合考慮してされるものであり，その裁量権の行使が逸脱・濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱・濫用として違法となるとすべきものと解するのが相当である（最高裁平成１８年２月７日第三小法廷判決・民集６０巻２号４０１頁参照）。
イこの点，当該地方公共団体に任用される職員をもって組織される労働組合等は，その勤務条件の維持改善を図ることを目的とするものであって，当該地方公共団体の庁舎内をその活動の主要な場とせざるを得ないのが実情であり，その活動の拠点として組合事務所を庁舎内に設置する必要性の大きいことは否定することができない。しかし，労働組合等にとって使用の必要性が大きいからといって，施設管理者において労働組合等の活動のためにする庁舎の使用を受忍し，許容しなければならない義務を負うものではないし，使用を許さないことが庁舎につき施設管理者が有する裁量権の逸脱・濫用であると認められるような場合を除いては，その使用不許可が違法となるものでもない。また，従前，組合事務所として利用するための１年間の使用許可申請を繰り返し許可してきたとしても，そのことから直ちに，従前と異なる取扱いをすることが裁量権の逸脱・濫用となるものではない。
ウもっとも，先に述べたとおり，労働組合等が組合活動につき庁舎を利用する必要性が大きいことは否定できず，施設管理者においても，労働組合等に対しその活動の拠点として組合事務所を庁舎内に設置することを継続的に許可してきた場合には，それまでは，組合事務所として利用させることが，当該地方公共団体の庁舎の用途又は目的を妨げるものではなく，相当なものであったことが推認される上，それを以後不許可とすることによって，労働組合等の庁舎内での組合活動につき著しい支障が生じることは明らかである。
したがって，そのように従前と異なる取扱いをした不許可処分の違法性を判断するに当たっては，施設管理者側の庁舎使用の必要性がどの程度増大したか（そもそも組合事務所として使用をしていた労働組合等に退去を求めざるを得ない程度に庁舎を公用に供する必要性が生じた場合には，前述したとおり，当該地方公共団体の庁舎の用途又は目的を妨げる場合に該当するとして使用を許可することができない。），職員の団結権等に及ぼす支障の有無・程度，施設管理者側の団結権等を侵害する意図の有無等を総合考慮して，施設管理者が有する裁量権の逸脱・濫用の有無等を判断すべきである。
以上を前提として，本件について検討する。
(2)平成▲年度不許可処分の違法性について


ア理由①（組織改編に伴い新たな行政スペースが必要になること）について(ア)この点，被告は，前記第２の２(1)イの被告の主張(イ)のとおり主張しており，確かに，前提事実(5)，証拠（乙２７及び２８の各２，２９の１ないし１１，乙５２，５３，６７，証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば，①大阪市における行政事務スペースは市本庁舎を建設した当時から不足していた上，②本件市長選挙において大阪都構想を政策に掲げる市長が当選した後，平成▲年１２月に政策企画室府市再編担当が新設され，平成▲年度組織改編により大阪府市大都市局と改組されたが，発足当初は，５階の政策企画室内の会議室に所在し，平成▲年１月３０日には地下１階の総務局庁舎管理スペースに移転した協働まちづくり室の後に移転したこと，③平成▲年４月１日以降は，別件事務室部分は，総務局監察部（旧情報公開室監察部）及び危機管理室の事務室として使用が開始されるとともに，改修工事を行ったスペースは，同年５月２１日より行政委員会事務局選挙部（旧選挙管理委員会事務局）の事務室として使用が開始されていることが認められる。
(イ)しかし，被告が従前原告らに対し本件事務室部分の使用を許可していたにもかかわらず，平成▲年度から不許可処分を行うに至った経緯については，前提事実(3)，証拠（甲８２，８８，乙５２，５３，６７，証人Ｏ）及び弁論の全趣旨によれば，①被告は，平成１８年度から本件各不許可処分に至るまで，毎年，原告らに対し，事前の折衝や協議を行うことなく本件事務室部分につき目的外使用許可を行い，その際に，本件各不許可処分と同一の理由で同部分の明渡しや縮小を求めたことはなかったこと，②被告は，原告らに対し，使用料の減免率の改定を求めた際も，原告らとの間で平成▲年度以降も本件事務室部分の使用許可が行われる前提で，その使用料の減免率を５０％とする旨合意したこと（平成２２年３月３１日。前提事実(3)ア），③市長も，平成▲年１２月２４日の被告の戦略会議においては，平成▲年度以降も本件事務室部分の使用許可を行うことを前提として，同年度の減免率は上記の合意に従い５０％とするものの，平成▲年度から使用料の減免を行わない旨の意向を表明していたこと，④ところが，市長は，平成▲年１２月２６日の市会交通水道委員会において，労働組合等が本件市長選挙において自己の対立候補を支援する政治活動を行っていたという趣旨の指摘を受けるや，一転して，被告の職員が加入する労働組合等に対する便宜供与を全て廃止する方針へ転換し，市本庁舎内の組合事務所についても，平成▲年度から使用を許可しない意向を表明し，その際には，その理由として，庁舎内における労働組合等の政治活動の点を挙げるに止まり，市本庁舎における行政事務スペースの不足には全く言及せず，それ以後，この考えを被告の幹部職員に対する電子メールや記者会見等で強調し続け，労働組合等は政治団体であるから，どうしても組合事務所を市本庁舎内に置かせなければならないのであれば，本件及び別件各事務室部分については公募にして同じ政治団体であるＩの事務所を移転させたいとさえ述べたこと，⑤被告の総務局長は，平成▲年１月２０日，市会決算特別委員会において，市長の上記方針を受け，本件及び別件事務室部分の使用許可については，平成▲年度以降は許可しない旨言明したこと，⑥被告の総務局の担当者らが，同月３０日，原告らに対し，本件事務室部分の明渡しを求めたが，その理由の具体的な内容について詳細な説明はしなかったことが認められる。
以上の一連の事情によれば，市長は，平成▲年１２月２４日までは，原告らに対し，平成▲年度も本件事務室部分の使用許可を行う意向であったにもかかわらず，同月２６日，突然に市本庁舎から組合事務所を排除する方向へと方針転換し，平成▲年度不許可処分を行うに至ったことが明らかである（以下，この方針転換を「本件方針転換」という。）。そして，平成▲年１月の局議において本件事務室部分を行政事務スペースとして利用することを決定したという被告の主張を前提としても，前提事実(3)の市長の一連の発言の内容とそれを受けて被告総務局長も平成▲年度不許可処分を行うことを言明していることに鑑みれば，平成▲年度以降，本件事務室部分の使用を許可しないことは，本件方針転換により上記局議がなされるより前に事実上決定していたものと認められる。(ウ)上記(ア)，(イ)によれば，被告の行政事務スペースは，市本庁舎建設時から不足しているものの，少なくとも平成１８年以降，それを理由に原告らに対し，本件事務室部分の一部なりとも明渡しを求めたことはなかった。また，被告が平成▲年度不許可処分の理由に掲げる行政事務スペースの不足に関する事情（前記第２の２(1)イの被告の主張(イ)）は，いずれも，市長が，平成▲年１２月２４日の被告の戦略会議において，翌年度以降も本件事務室部分の使用許可を行うことを前提に，使用料の減免を行わない方針を表明するまでに生じていたものであるにもかかわらず，市長は上記表明を行ったものである。そして，その後，本件方針転換までに上記事情に特段変動が生じたとも認めるに足りないことを併せ考慮すると，上記事情が本件事務室部分の明渡しを求めざるを得ない程度の被告の庁舎使用の必要性を基礎付ける事情とは認めることができず，原告らに対し，平成▲年度において本件事務室部分の目的外使用許可を与えることが，庁舎の用途又は目的を妨げる場合に該当するということはできない。
しかも，前述したとおり，市長が本件方針転換の際に，庁舎内における労働組合等の政治活動の点を挙げるに止まり，上記事情に全く言及せず，原告らに対しても，上記事情について具体的な説明をしなかった上，本件事務室部分については公募にしてＩの事務所を移転させたいとさえ述べており，平成▲年１月の局議の前には，庁舎内で政治活動を行わないように労働組合等の事務室について検討するように指示をしていたこと（乙５２・３，４頁）を総合すると，平成▲年度不許可処分の主たる理由が，庁舎内における労働組合等の政治活動を巡る点にあり，行政事務スペースとして使用する必要性は大きなものではなかったことが推認できるというべきである。
イ理由②（庁舎内で労働組合員等による政治活動が行われるおそれを完全に払拭する必要があること）について


(ア)この点，被告は，前記第２の２(1)イの被告の主張(ウ)のとおり，労働組合員等による政治活動が市本庁舎内で行われると，それが違法でない場合であっても，住民の行政の中立的運営に対する信頼が損なわれるから，上記活動が行われること自体が庁舎の本来的目的に鑑みてふさわしくないと判断したと主張している。
確かに，職員により違法な政治活動が市本庁舎内で行われれば，住民の行政の中立的運営に対する信頼が損なわれることは否定できないから，それが，例えば庁舎内の組合事務所における無許可専従行為として行われた場合のように，労働組合等に対し組合事務所としての庁舎の目的外使用許可を行った弊害と認定できる場合には，同行為の再発防止のために，従前の取扱いを変更して上記目的外使用の申請を不許可とすることは，裁量権の行使として許されるというべきである。また，職員の違法な政治活動が，労働組合等に対し組合事務所としての庁舎の使用許可を行った弊害とまでは認定できない場合であっても，同活動が労働組合等の指示に基づく場合はもちろん，その活動がそれらの労働組合等の政治方針と合致する場合には，施設管理者が当該労働組合等に組合事務所としての庁舎の目的外使用許可を与えるか否かについての裁量権を行使する際の一つの考慮要素とすることまでは否定できないというべきである。しかしながら，前述したとおり，労働組合等に対し，組合事務所としての庁舎の目的外使用を毎年継続的に許可してきた取扱いを変更して不許可にすることは，庁舎内での組合活動に著しい支障が生じるなど，職員の団結権等に及ぼす支障が大きいことは明らかであるから，発覚した職員の違法な政治活動と所属する労働組合等に対する組合事務所の使用許可との関連性が薄ければ薄いだけ，従前と異なる取扱いをした動機の不法性を推認させるというべきである。
(イ)この点，前提事実(3)ウのとおり，市会交通水道委員会において指摘された交通局に関する点については，職員２名がバス乗務以外の業務に偏って従事していたことや組合活動を行うため本来の終業時刻より早く退勤した者がいたことまでは認められるものの，それ以上の事実を認めるに足りる証拠はないし，仮に，交通局の庁舎内において違法な政治活動が行われた事実があったとしても，使用許可を受けていた組合事務所や同事務所が所在する市本庁舎内で違法な政治活動が行われたことを認めるに足りる証拠もないから，庁舎内に組合事務所が存在することと，職員により違法な政治活動が庁舎内で行われることとの高い関連性を認めることはできない。
また，被告の前記主張は，前提事実(3)によれば，市長の考え方に基づくものであるが，市本庁舎内の組合事務所における活動の実態を把握した上で，具体的な根拠に基づいて同事務所内で政治活動が行われるおそれがあると判断したとは到底認められず，平成▲年４月２日付けで第三者調査チーム（代表大阪市特別顧問Ｐ）によって作成された「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」においても，市本庁舎内の組合事務所における政治活動については何ら触れられていないことからしても（乙３０），推測の域を出ないものであって，同事務所内において政治活動が行われる蓋然性が高いともいい難い。
(ウ)以上のとおり，被告が，平成▲年度不許可処分の理由として主張している「庁舎内において労働組合員等による政治活動が行われるおそれ」については，労働組合員等の庁舎内での違法な政治活動と市本庁舎内に組合事務所が存在することとの高い関連性を認めることはできないし，また，市本庁舎内の組合事務所において政治活動が行われる蓋然性が高いともいい難い。
ウ労働組合等の弱体化の意思の有無
(ア)前提事実(3)によれば，市長は，平成▲年１２月２６日の市会交通水道委員会において，労働組合等が本件市長選挙において自己の対立候補を支援する政治活動を行っていたという趣旨の指摘を受け，庁舎内の政治活動を認めず，組合事務所についても退去を求める方針を明らかにし，同月２８日の施政方針演説において，庁舎内で政治活動を行うという労働組合等の体質が全国の公務員の組合の体質の象徴であるから，徹底的に市民感覚に合うように是正，改善していくと述べた上，同月３０日には幹部職員にその旨の指示を行い，被告はその指示に従い，平成▲年度不許可処分を行ったことが認められる。
(イ)この点について，被告は，前記第２の２(1)アの被告の主張(ア)のとおり，市長の上記施策は，労働組合等を嫌悪・敵視しているのではなく，労使関係の適正化を意図したものにすぎないと主張する。しかし，労働組合等が庁舎内に活動拠点としての組合事務所を設置する必要性に鑑みれば，被告が労使関係の適正化を図るために，毎年継続的に行っていた労働組合等に対する組合事務所の設置許可という便宜供与を廃止し，明渡しを求めるに当たっては，職員の団結権等を不当に侵害しないように配慮しなければならないのは当然であり，労使関係の適正化という目的と上記便宜供与の廃止という手段との合理的関連性，その廃止による労働組合等が受ける影響や他のより労働組合等に与える影響の小さい方策の有無を検討した上で，信義則上，明渡し期限の相当期間前に，労働組合等と団体交渉を行い，従前の取扱いを変更する理由について具体的に説明するとともに，明渡し時期も含む労働組合等の受ける不利益の軽減措置について誠実に交渉を行ってしかるべきである。そして，前記(ア)の市長の一連の発言内容からすれば，市長の志向する労使関係適正化の中心的課題は，庁舎内における労働組合等の政治活動の防止にあると認められるところ，前述したとおり，市長は，それまでは，労働組合等に対し，庁舎内の組合事務所の使用を認める意向を表明していたにもかかわらず，市会交通水道委員会において，労働組合等が本件市長選挙において自己の対立候補を支援する政治活動を行っていたという趣旨の指摘がされるや，直ちに労働組合等に対し庁舎内から退去を求める方針を表明して本件方針転換をし，そのまま平成▲年度不許可処分を行ったものであり，幹部職員に対し，労働組合等の政治活動の実態を把握し，その上でそれを抑止するために労働組合等に対して組合事務所の退去を求めるのもやむを得ないかどうかなど，行おうとする施策が職員の団結権等を侵害するおそれがないか否かについて十分な検討を指示するなどして前記配慮を尽くした上で，原告らに対し，本件事務室部分の使用を許可しないこととしたものとは到底認められない。しかも，市長は，前提事実(3)オ(エ)のとおり，幹部職員に対する指示において，組合（労働組合等）に対する便宜供与の禁止を内容とする条例の名宛人を組合（労働組合等）とすると不当労働行為となりかねないと述べていることからしても，被告の職員が加入している労働組合等に対する便宜供与を一斉に廃止することにより，その活動に深刻な支障が生じ，ひいては職員の団結権等が侵害されることを認識していたことは明らかであって，むしろ，これを侵害する意図をも有していたとみざるを得ない。
エ小括


以上の事情をすべて考慮すれば，平成▲年度不許可処分は，重視すべきでない考慮要素（行政事務スペースとしての使用の必要性や組合事務所として庁舎の使用を許可することによる弊害のおそれ）を重視するなど，考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており，他方，当然考慮すべき事項（労働組合等の団結権等に与える影響）を十分考慮しておらず，その結果，社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものといえ，市長の裁量権を逸脱・濫用したもので，その余の点を判断するまでもなく違法というべきである。
(3)平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分の違法性について
ア検討の前提
前提事実(5)のとおり，原告らは，被告に対し，平成▲年度及び平成▲年度の本件事務室部分の使用許可申請を行った時点において，本件事務室部分を占有権原なく占有・使用していたが，このような状況は，前記(2)で述べたとおり，違法な平成▲年度不許可処分を前提とするものであるから，上記各不許可処分の違法性に関する判断は，前年度において本件事務室部分の使用許可がなされていたことを前提に行うのが相当である。そして，被告は，平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分の理由として，①本件条例１２条において，労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は行わないこととしていること，及び②本件事務室部分を行政事務スペースとして利用する必要があることを主張するので，以下，順に検討する。
イ理由①（本件条例１２条の存在）について
(ア)前提事実(3)，(6)及び弁論の全趣旨によれば，①市長は，本件方針転換により幹部職員に対し労働組合等への便宜供与の禁止を指示し，それを制度化するために，被告において本件条例の制定に向けた準備を進めたこと，②その際，本件条例１２条は，立案段階の当初，「労働組合等に対する便宜供与は，適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り，原則として行わないものとする」という内容であったが，市長から，上記の条文では，適正かつ健全な労使関係にあると判断される労働組合等に対しては，個別に便宜供与を行うことができるとの誤解を招くとして，「適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り，原則として」という文言を削除するように命じられ，現在の条文と同じ文言の条例案になったこと，そして，③同条は，市会において，原案どおり可決され，その適用の方法について付帯決議がなされたような事情もうかがえないことが認められる。
そうすると，本件条例１２条は，被告が労働組合等に対する便宜供与を行うことを一律に禁止し，施設管理者の裁量を一切認めない趣旨であると解される。
(イ)ところで，労組法７条３号は，使用者が，労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えることを，労働組合の自主性を侵害する不当労働行為として禁止するのを原則とし，例外的に最小限の広さの事務所の供与等を許容しているものの，使用者が組合事務所として使用するための施設の利用を労働組合等に許諾するかどうかは，原則として，使用者の自由な判断に委ねられており，使用者がその利用を受忍しなければならない義務を負うものではないから，権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては，使用者が利用を許諾しないからといって，直ちに団結権を侵害し，不当労働行為を構成するということはできない。したがって，上記(ア)のとおり本件条例１２条が労組法７条３号が許容している便宜供与を一律に禁止しているからといって，直ちに労組法に違反するとはいえない。
しかしながら，地方公共団体は，労組法が適用される職員との関係では，労組法により，同法７条が定める不当労働行為を行うことが禁止されるし，労組法が適用されない職員との関係においても，職員が結成した職員団体は憲法２８条が定める団結権等が保障され，それを違法に侵害してはならないのであるから，本件条例１２条が労組法７条に違反したり，憲法２８条に違反すると評価される場合には，無効となることはいうまでもない。
(ウ)そして，前記(ア)の本件方針転換による市長の労働組合等への便宜供与の禁止の指示は，前記(2)ウで述べたとおり，それにより，その活動に深刻な支障が生じ，ひいては職員の団結権等が侵害されることを認識し，これを侵害する意図をも有していたとみざるを得ないものであり，本件条例も，上記の指示の制度化として，対象となる労働組合等との間の労使関係が適正かつ健全なものであるか否か，対象となる便宜供与が従前から継続して与えられていたものか否かを問わず，一律に便宜供与を禁止する内容とする本件条例１２条を含む案が提出され，そのまま市会で可決されて制定に至ったというもので，従前労使関係において特段問題が生じていなかった労働組合等が，本件条例１２条により，従前受けていた便宜供与を廃止されることに何らの合理的根拠も認め難いことは明らかである。
この点，被告は，不祥事事案に関係する便宜供与等に限って禁止した場合，禁止の対象外の便宜供与が不健全な労使関係の新たな温床となりかねないと主張するが，上記弊害を防止するためには，不健全な労使関係になったと認められた時点で便宜供与を廃止するとしても十分足りるのであって，一律禁止を正当化する根拠になるとはいい難い。したがって，本件条例１２条は，少なくとも同条例が適用されなければ違法とされる被告の行為を適法化するために適用される限りにおいて，明らかに職員の団結権等を違法に侵害するものとして憲法２８条又は労組法７条に違反して無効というべきであり，上記各不許可処分の違法性を判断するに当たっては，独立した適法化事由とはならないというべきである。
ウ理由②（本件事務室部分を行政事務スペースとして利用する必要があること）について
この点，被告は，前記第２の２(1)ウの被告の主張(ウ)のとおり主張する。
(ア)しかし，前記(2)アで述べたとおり，被告が平成▲年度不許可処分の理由に掲げる行政事務スペースの不足に関する事情（前記第２の２(1)イの被告の主張(イ)）は，本件事務室部分の明渡しを求めざるを得ない程度の被告の庁舎使用の必要性を基礎付ける事情とは認めることができず，原告らに対し，平成▲年度において本件事務室部分の使用許可を与えることが，庁舎の用途又は目的を妨げる場合に該当するとはいえないし，前記処分の主たる理由は，庁舎内における労働組合等の政治活動を巡る点にあり，被告が主張するような行政事務スペースとして使用する必要性は大きなものではなかったことが推認できるというべきである。
(イ)被告が主張する行政事務スペースの不足に関する事情のうち，平成▲年度不許可処分時以降，平成▲年度不許可処分時までに変動した主な点は，被告の前記主張によれば，平成▲年４月からの組織改編等による，大阪府市大都市局及びこども青少年局の拡充や財政局の組織移転等である。


しかし，前記(2)ウで述べたとおり，①平成▲年末の市長の本件方針転換による市長の労働組合等への便宜供与の禁止の指示は，それにより，その活動に深刻な支障が生じ，ひいては職員の団結権等が侵害されることを認識し，これを侵害する意図をも有していたものであって，それに基づき，平成▲年度不許可処分や上記指示を制度化した本件条例の制定が行われたものであり，平成▲年度の上記組織改編も，その結果，特に明け渡された別件事務室部分を，これを使用していた労働組合等に使用させないことを前提に行われたものであることや，前述したとおり，②被告の主張する平成▲年度不許可処分時に行政事務スペースとして約８６０㎡が必要になったとの事情も，前記(ア)のとおり評価せざるを得ないこと，③被告の主張を前提とすれば，平成▲年度不許可処分時に必要とされた前記行政事務スペースは別件事務室部分の明渡しを受けても足りない上，本件事務室部分については明渡しを受けられず，さらに，それ以降に前述したような事情がさらに生じたため，行政事務スペースは大幅に不足していた（乙６１・７頁）のに，被告においては他の市本庁舎内の目的外使用許可について利用面積の減少等の方策を何ら行っていないこと（証人Ｎ）を考慮すると，その後に生じたものであるとして被告が主張する上記事情も，被告が平成▲年度不許可処分の理由に掲げる行政事務スペースの不足に関する事情と質的・量的に有意な相違があるとは認め難い。
エ労働組合等の弱体化の意思の有無
前記イで述べたとおり，平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分の主たる理由である本件条例は，市長の職員の団結権等を侵害する意図に基づく労働組合等に対する便宜供与の一律禁止の指示を制度化したものである。また，被告は，本件条例により一旦全ての労働組合等に対する便宜供与を止めた後，将来，適正かつ健全な労使関係が確保できていると認められる状況になれば，改めて同条を改正することにより便宜供与を行うことがあり得ることは，条例成立時から予定されていると主張するが（前記第２の２(1)ウの被告の主張(イ)ａ），原告らから平成▲年度及び平成▲年度の本件事務室部分に係る目的外使用許可の各申請がなされた際に，平成▲年度不許可処分により便宜供与が廃止されたことで労働組合等との間に適正かつ健全な労使関係が確保できたか否かという点について検討を行ったり，労働組合等とその点に関する誠実な交渉を行ったとも認めるに足りないことからすれば，平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分においても，市長には，平成▲年度不許可処分と同様，職員の団結権等を侵害する意思が継続してあったと推認するのが相当である。
オ小括
以上によれば，平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分も，重視すべきでない考慮要素（行政事務スペースとしての利用の必要性）を重視するなど，考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており，他方，当然考慮すべき事項（職員の団結権等に与える影響）を十分考慮しておらず，その結果，いずれも社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものといえるから，市長の裁量権を逸脱・濫用するものであり，その余の点を判断するまでもなく違法といわなければならない。
２争点(2)（原告らの損害の有無等）について
(1)故意又は過失
前記１に判示したとおり，本件各不許可処分は，いずれも違法であるから，市長は，平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分を行うについて，市長職務代理者大阪副市長は，平成▲年度不許可処分を行うについて，原告らに対し，故意又は過失により違法に損害を加えたものといえる。なお，市長及び同職務代理者は，平成▲年度及び平成▲年度各不許可処分を行うに当たり，本件条例１２条に従ったものであるが，同条は，前述したとおり，市長の職員の団結権等を侵害する意思のもとに行われた労働組合等に対する便宜供与の一律禁止の指示を制度化したものであることは前提事実(3)からも明らかであり，少なくとも被告の違法な行為を適法化するために適用される限りにおいて無効であって，独立の適法化事由とはなり得ないと判断されることは知り得たというべきであるから，これに従ったとしても，少なくとも過失は免れない。
(2)損害額
原告らは，本件各不許可処分により有形無形の損害を被ったと主張している。しかしながら，原告らは，有形損害の内容については何ら主張していないから，これを認めることはできない。
他方，原告らは，本件各不許可処分により，団結権等を侵害され，相当程度の無形損害を被ったことが認められるところ，反面，本件各不許可処分を受けたこと自体の無形の損害については，本件各不許可処分に基づき現実に本件事務室部分の明渡しを強制されるには至っておらず，平成▲年度不許可処分については，判決で取り消されることにより上記損害は相当程度回復されると評価できることなど，本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると，原告らそれぞれに対し，各不許可処分について各１０万円と認めるのが相当である。
また，本件事案の内容，審理経過，認容額等の諸事情を勘案すると，本件各不許可処分と相当因果関係のある弁護士費用は，原告らそれぞれに対し，各不許可処分について１万円と認めるのが相当である。３争点(3)（平成▲年度不許可処分に係る義務付けの訴えの適否）について平成▲年度不許可処分に係る義務付けの訴えは，いわゆる申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法３条６項２号）に該当するところ，前記１に判示したとおり，同不許可処分は，取り消されるべきものであるから，上記義務付けの訴えは，いずれも適法である（同法３７条の３第１項２号）。そして，前記１に判示したとおり，大阪市長が上記義務付けの訴えに係る処分をしないことがその裁量権の逸脱・濫用となることが認められるから，上記義務付けの訴えは，理由がある（同法３７条の３第１項２号）。４争点(4)（本件事務室部分の明渡し請求が権利の濫用か否か）について被告は，原告らが，平成▲年４月１日から，本件事務室部分を占有権原なく占有していることから，原告らに対し，所有権に基づき，本件事務室部分の明渡しを求めている。しかしながら，前記３に判示したとおり，原告らに対し，本件事務室部分について，平成▲年４月１日から平成▲年３月３１日までの使用を許可する旨の処分をすることを義務付けられている被告が，原告らに対して本件事務室部分の明渡しを求めることは，権利の濫用として許されないものといわなければならない。
よって，被告の原告らに対する本件事務室部分の明渡し請求は，理由がない。
５結論


主                  文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
平成２９年１０月２２日に行われた衆議院小選挙区選出議員選挙の広島県第１区及び同第２区における選挙をいずれも無効とする。
第２事案の要旨
１本件は，平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）につき，広島県第１区及び同第２区の選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，人口比例に基づいておらず，投票価値の不平等を来たし，憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した公職選挙法２０４条所定の選挙無効請求訴訟である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実，挙示した証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
(1)本件選挙施行当時の公職選挙法は，衆議院選挙の選挙制度につき小選挙区比例代表並立制を採用し，衆議院議員の定数は４６５名とされ，そのうち２８９名が小選挙区選出議員，１７６名が比例代表選出議員とされ（同法４条１項），小選挙区選挙については，全国に２８９の選挙区を設け，各選挙区において１人の議員を選出するものとされ（同法１３条１項，別表第１。以下，改正の前後を通じてその選挙区割りに関する同法の規定を併せて「区割規定」といい，本件選挙当時の区割規定を「本件区割規定」という。），衆議院議員総選挙においては，小選挙区選挙及び比例代表選挙ごとに１人１票とされている（同法３６条）。
(2)本件選挙は，平成２８年法律第４９号（以下「平成２８年改正法」という。）及び平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）により改定された本件区割規定による選挙区割りの下で施行されたものであるが，これに至る法改正等の概要は次のとおりである。
ア昭和２５年に制定された公職選挙法は，衆議院議員の選挙制度につき，中選挙区単記投票制を採用していたが，平成６年に同法が改正され，衆議院議員の選挙制度は，小選挙区比例代表並立制に改められた。イ平成６年には，衆議院議員選挙区画定審議会設置法（以下，各改正の前後を通じて「区画審設置法」といい，同法に基づく衆議院議員選挙区画定審議会を「区画審」という。）が制定され，２条において，区画審は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとし，３条において，勧告の基礎となる選挙区割りの在り方を定め（ここでの定めを「区割基準」という。），４条１項において，その勧告は，統計法の規定により１０年ごとに行われる国勢調査（いわゆる大規模調査）の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に行うものとした。ウ平成２１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）の当時施行されていた区画審設置法（平成２４年法律第９５号による改正前のもの。以下「旧区画審設置法」という。）３条は，選挙区の区割りの基準につき，①１項において，改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定めるとともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当することとし（以下，これを「１人別枠方式」という。），この１に，小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，この区割基準を「旧区割基準」という。）。
エ平成２１年選挙の効力が争われた訴訟において，最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決民集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，選挙区の改定案の作成に当たり，選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきものとする旧区画審設置法３条１項の定めは，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものであると評価する一方，平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差が平成１４年の法改正（平成１４年法律第９５号）時より拡大していたのは，１人別枠方式がその主要な要因となっていたことが明らかであり，かつ，人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点から導入された１人別枠方式は既に立法時の合理性が失われていたものというべきであるから，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分及び旧区割基準に従って改定された区割規定の定める選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判示した。しかし，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，旧区割基準規定及び区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
オこれを受けて，平成２４年１１月１６日，平成２４年法律第９５条（以下「平成２４年改正法」という。）が成立し，これにより，旧区画審設置法３条２項（１人別枠方式を定めた規定）が削除されるとともに，いわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずることをいう。）の方式により選挙区割りを見直すこととされた。平成２４年改正法により，旧区画審設置法３条１項が，同改正後の区画審設置法３条（以下「新区画審設置法３条」という。）となり，同条においては上記ウ①の基準のみが区割基準として定められた（以下，この区割基準を「新区割基準」という。）。カ平成２４年改正法の可決成立と同時に衆議院が解散され，平成２４年１２月１６日に衆議院議員総選挙（以下「平成２４年選挙」という。）が施行されたが，平成２４年改正法に基づく公職選挙法の区割規定の改正はされていなかったので，平成２４年選挙は，旧区割基準に基づく区割規定に従って行われた。


キ平成２４年選挙後に行われた区画審の勧告を受けて平成２５年６月２４日，平成２５年法律第６８号（以下「平成２５年改正法」という。）が成立し，０増５減の考え方に基づく公職選挙法の区割規定の改正が行われ，同年７月２８日から施行された（以下，同改正後の選挙区割りを「平成２５年選挙区割り」という。）。
上記改定の結果，平成２２年１０月１日を調査時とする国勢調査の結果によれば選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となるものとされた（乙３の２）。
ク平成２４年選挙の効力が争われた訴訟において，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同年１１月２０日大法廷判決民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２５年大法廷判決」という。）は，同選挙時における選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが，平成２４年選挙までの間の国会における是正の実現に向けた取組が立法裁量権の行使として相当なものでなかったとはいえないから，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとした上で，国会においては今後も新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があると判示した。
ケ平成２６年１２月１４日，平成２５年選挙区割りに従って衆議院議員総選挙（以下「平成２６年選挙」という。）が施行された。同日における選挙区間の選挙人数の較差は，選挙人数が最少の選挙区である宮城県第５区と最多の東京都第１区の選挙人数の比は１対２．１２９であり，東京都第１区には，１２選挙区との比較で２倍以上の選挙人がいた（乙２の３）。コ平成２６年選挙について，最高裁平成２７年(行ツ)第２５３号同２７年１１月２５日大法廷判決民集６９巻７号２０３５頁（以下「平成２７年大法廷判決」という。）は，平成２５年３月３１日現在及び同２６年１月１日現在の各住民基本台帳に基づいて総務省が試算した選挙区間の人口の最大較差はそれぞれ１対２．０９７及び１対２．１０９であり，上記試算において較差が２倍以上となっている選挙区はそれぞれ９選挙区及び１４選挙区であるなどとし，このような投票価値の較差が生じた主な要因は，いまだ多くの都道府県において，新区割基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきであり，以上のような平成２６年選挙時における投票価値の較差の状況やその要因となっていた事情などを総合考慮すると，平成２５年改正後の平成２４年改正法による選挙区割りの改定後も，平成２６年選挙に至るまで，平成２５年選挙区割りはなお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点に立って評価すべきものと解されるところ，憲法上要求される合理的期間を徒過したものと断ずることはできないとして，平成２５年改正法による区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないと判示した。
サ平成２８年５月２７日に成立した平成２８年改正法は，本則において，①各都道府県への議席配分を，平成３２年以降１０年ごとに行われる大規模調査の結果に基づき，いわゆるアダムズ方式（各都道府県の人口を一定の数値で除し，それぞれの商の整数に小数点以下を切り上げて得られた数の合計値が小選挙区選挙の定数と一致するように都道府県への議席配分を行う方式）により行うこととした上で，各選挙区間の最大較差が２倍以上にならないようにすること（区画審設置法３条１項，２項，４条１項），②平成３７年以降の大規模調査が行われた年から５年目に当たる年に行われる国勢調査（いわゆる簡易調査）の結果に基づく各選挙区間の最大較差が２倍以上になったときは，選挙区の安定性を図るとともに較差２倍未満を達成するため，各都道府県の選挙区数を変更することなく，区画審が較差是正のために選挙区割りの改定案の作成及び勧告を行うものとすること（同法３条３項，４条２項），③衆議院議員の定数を１０人削減し，うち小選挙区選出議員の定数は６人減とし（公職選挙法４条１項），附則において，平成２７年の国勢調査（いわゆる簡易調査）の結果に基づく勧告について特例を定め，④区画審は，平成２８年改正法による改正後の区画審設置法４条の規定にかかわらず，平成２７年国勢調査の結果に基づき，同区画審設置法２条の規定による改定案の作成及び勧告を行うものとし（平成２８年改正法附則２条１項，３項），⑤その改定案の作成に当たっては，２８９人を衆議院小選挙区選出議員の定数と，平成２７年の国勢調査を平成２８年改正法による改正後の区画審設置法４条１項の国勢調査とみなしてアダムズ方式を適用して得られる小選挙区の数（以下「新方式小選挙区定数」という。）が，平成２８年改正法による改正前の公職選挙法別表第１における都道府県の区域内の小選挙区の数（以下「改正前小選挙区定数」という。）より少ない都道府県のうち，当該都道府県の平成２７年国勢調査人口を新方式小選挙区定数で除して得た数が最も少ない都道府県から順次その順位を付した場合における第１順位から第６順位までに該当する都道府県について定数を１減し，その他の都道府県については，改正前小選挙区定数のままとして，改定案を作成するものとされた（同附則２条２項１号，２号），また，⑥平成２８年改正法の施行後においても，全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度の在り方については，不断の見直しが行われるものとすること（同附則５条）とされた。シその後平成２９年６月９日に成立した平成２９年改正法は，本件区割規定を定めるものであり，衆議院小選挙区選出議員の選挙区のうち１９都道府県９７選挙区において区割りを見直し，かつ，上記サ⑤の基準に従い，６県への配分議席数を１ずつ削減するとともに，これら公職選挙法の改正規定の施行期日を同年７月１６日と定めた。


本件選挙は本件区割規定に基づく選挙区割りにより行われたところ，本件選挙当日における選挙区間の選挙人数を比較すると，最少の鳥取県第１区と最多の東京都第１３区との比率は１対１．９７９であり，鳥取県第１区との較差が２倍以上の選挙区は存在しなかった（乙１）。
３争点
本件の争点は，本件区割規定が憲法に適合するか否かである。
４争点に関する原告らの主張
(1)日本国憲法は，代表民主制を採用し，公務員の選定罷免権を国民固有の権利とし，普通選挙，平等選挙を保障している。そして，普通選挙制度，平等選挙制度の発展の歴史的経過からすると，選挙権の憲法的保障は，国民の人種，信条，性別，社会的身分，門地，その他具体的能力，資質及び居住地域の差異にかかわらず，形式的に１人に１票の保障を要請し（１人１票），かつ，その選挙権の内容においても等価性の保障を要求する（１票等価）。そして，国民主権と代表民主制の本来の姿からすれば，このような投票価値の平等は，他に優先する唯一かつ絶対的な基準でなければならない。このような１人１票及び１票等価に基づく選挙権の憲法的保障の要請は，国会が選挙区制を有する選挙制度を採用する場合には，各選挙区から選出される議員数の配分を均等になすべく，人口分布に比例した配分をなすよう国会の立法権限を覊束する。
この観点からすれば，議員数配分のための計算式には，ヘアー式（最大剰余法。日本の人口を議員１人当たりの人口で除した商の小数点以下の数値が大きい順に議員定数まで切り上げる方式）が採用されるべきであり，同方式に基づく議員数配分が民主主義の要求する配分原則に適合しているというべきであり，同方式は，昭和２２年から平成１４年までの間に，６回の議員数配分において採用された。
(2)平成２７年の国勢調査人口を資料に，小選挙区選出議員の定数２８９名をヘアー式により都道府県に配分すると，別紙１「人口比例による定数配分」の「人口比例配分定数」欄記載のとおりとなり，その配分議員数と本件区割規定による配分議員数を比較すると，比例配分よりも多い「過剰代表」状態が１７県，比例配分よりも少ない「代表欠缺」状態が８都府県であり，本件区割規定は人口に比例した配分をしておらず，憲法が保障する代議制民主制及びその基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障に反し，違憲である。
(3)また，平成２８年改正法及び平成２９年改正法により改正された公職選挙法別表第２の比例区への配分議員数と，その比例区に含まれる都道府県（以下，この項において「ブロック」という。）に対して同法別表第１により配分される議員数とを合計した議員数も，人口に比例して配分されるべきである。
そこで，比例区への配分議員数１７６名及び議員総数４６５名を平成２７年の国勢調査人口を資料にヘアー式（最大剰余法）により各ブロックに再配分すると，別紙２及び別紙３の各「人口比例配分定数」欄記載のとおりとなるが，これと平成２８年改正法及び平成２９年改正法により改正された公職選挙法別表第１及び同第２に定める各ブロックの合計議員数を比較すると，別紙３の「過不足」欄記載のとおり，北海道ブロックを除く全ブロックにおいて，「過剰代表」又は「代表の欠缺」の状態が発生している。このような状態も，憲法が保障する代議制民主制及びその基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障に反するものである。(4)以上からすれば，本件区割規定は，憲法１４条１項，１５条に違反し，９８条により無効であり，本件区割規定に基づいて施行された本件小選挙区選挙も無効である。
５争点に関する被告の主張
(1)憲法は，投票価値の平等を要求しているが，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。
そして，選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められているのであるから，小選挙区制度における具体的な選挙区を定めるに当たっては，種々の政策的考慮要素を総合的に考慮した上で，国務遂行のための民意の正確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められる。
したがって，このような選挙制度の合憲性は，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
このような観点からすれば，選挙区間の最大較差が２倍未満となる本件区割規定は，国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌した，一般に合理性を有するものであって，憲法の投票価値の平等の要求に反するものとはいえない。
(2)本件区割規定では，平成２７年の国勢調査（簡易調査）の結果に基づく選挙区間の最大較差（人口）は１．９５６倍（本件選挙当時の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１．９７９倍）と２倍未満にまで縮小されるに至ったのみならず，全選挙区を通じて較差の縮小が図られたものであり，このような選挙区間の最大較差のみをもってしても，本件選挙当時，本件区割規定の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていなかったことは明らかである。
第３当裁判所の判断


１憲法は，選挙権の内容の平等，つまり投票価値の平等を要求しているものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（同法４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められている。衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり，国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号昭和５１年４月１４日大法廷判決民集３０巻３号２２３頁，平成２３年，平成２５年及び平成２７年各大法廷判決）。
２本件選挙は，本件区割規定に基づく本件選挙区割りにより行われたものであるところ，本件区割規定は，平成２８年改正法の本則が定める大規模調査の結果に基づくアダムズ方式によるものではなく，同法附則及び平成２９年改正法によるものであり，６県への配分議席数を１ずつ削減したものの，その余の都道府県については，旧区割基準を基本とする平成２５年選挙区割りに基づいて配分された定数が見直されたわけではなく，平成２７年の簡易調査の結果に基づき，将来の見込人口を踏まえ５年間を通じて較差２倍未満となるよう区割りを行うこととし，アダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち，議員１人当たりの人口の最も少ない都道府県から順に６県の議員定数を各１削減し，また，１９都道府県９７選挙区において衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行ったものである。したがって，本件選挙区割りは，平成２８年改正法本則による議員定数配分が行われるまでの暫定措置としての性格を有することは否定できないものの，本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，最少の鳥取県第１区と最多の東京都第１３区との比率１対１．９７９であり，較差が２倍以上になる選挙区は存在しなかったのであるから，投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものと評価し得るものである。
そうすると，平成２９年改正法によって定められた本件区割規定は，投票価値の平等に反する状態の是正を最も優先すべき課題としながら，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況等の国会において考慮することができる諸要素を考慮しつつ，両者の調和を図ったものであり，その内容も一般に合理性を有し，許容されるものと考えられるから，国会に与えられた裁量権の範囲内で定められたものと評価することができ，憲法に違反しないというべきである。
３原告らは，平成２７年の国勢調査人口を資料に，小選挙区選出議員の定数２８９名をヘアー式により都道府県に配分した場合の配分議員数と本件区割規定に定める都道府県別議員数を比較すると，「過剰代表」状態が１７県，「代表欠缺」状態が８都府県であり，本件区割規定は人口に比例した配分をしておらず，憲法が保障する代議制民主制及びその基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障に反し，違憲であると主張するが，既に説示したとおり，憲法は，投票価値の平等を要求しているものの，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められているのであるから，選挙区間の選挙人数の較差が上記の程度にとどまる以上，ヘアー式による議員数の配分が採用されていないからといって，そのことから直ちに，本件区割規定が憲法に反するということはできない。なお，原告らは，アダムズ方式を採用したことにより，実質的には１人別枠方式が存続しているとするが，１人別枠方式は，平成２４年改正法により廃止されており，また，本件選挙区割規定による選挙区間の人口ないし選挙人の較差が上記の程度にとどまっていることからすれば，アダムズ方式を採用したこと自体が憲法に反するということもできない。


平成２８年５月１２日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官
平成２７年（ワ）第８７０４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月８日
判決
原    告                Ｐ１
同訴訟補佐人弁理士     伊藤   晃
被    告                株式会   社中広
同訴訟代理人弁護士     家田真吾
同訴訟代理人弁理士     廣江武典
同                        服部素明
同補佐人弁理士            吉田哲基
同                        廣江政典同                        橋本   哲同                        谷口直也同                        中山公博同                        隅田俊隆
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２７年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，別紙被告システム目録記載のシステム（以下「被告システム」という。）を構築するなどの被告の行為が，原告の有する特許権を侵害するものであるとして，平成２３年１月から平成２６年１月までの特許権侵害の不法行為に基づく損害額４６２０万円のうち２０００万円（補佐人弁理士費用を含む。）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年９月１１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，肩書地に住所を有する個人であり，後記(2)の特許権を有している。イ被告は，メディア事業や広告ＳＰ事業（セールスプロモーション）等の広告代理業を行う株式会社であり，当該メディア事業の一環として，講演（講師依頼，講師派遣，企画，運営等），イベント（行政各種団体主催，企業・団体主催の記念事業・記念イベント等あらゆるジャンルのイベントの企画，運営）及びコンサート（各種団体主催の記念事業コンサート，あらゆるジャンルの音楽の企画・提案・運営）等の各種サービスの提供をすることを事業内容とするイベントセミナー事業を行っている。
(2)原告の特許権（甲１，２）
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」といい，本件特許権の特許請求の範囲請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，両発明を併せて「本件発明」という。）を有している。
特許番号      第３８０７８９７号
特許出願日   平成１２年０５月２２日
登録日      平成１８年０５月２６日
発明の名称   電子ショッピングシステム
特許請求の範囲
【請求項１】
加盟店を傘下に持つ本部が使用するサーバーと，加盟店が募集した会員が使用するクライアント端末とがインターネットを介して接続されるフランチャイズ制の電子ショッピングシステムであって，上記サーバーは，加盟店が販売する商品の情報を蓄積した商品情報記憶手段と，ホームページを作成するときに用いる各加盟店用の店名ロゴを記憶したデータベースと，ホームページを作成するホームページ作成手段と，該作成手段で作成したホームページを発信するホームページ発信手段と，このホームページを通じてクライアント端末からの注文を受信する受注手段とを有すると共に，会員のクライアント端末から該サーバーへアクセスするためのＵＲＬが，ドメインでなる該サーバーへの接続用部分とサブドメインでなる加盟店識別用部分とから構成されており，かつ該サーバーは，上記ＵＲＬからアクセスした会員が属する加盟店を表すサブドメインを識別する加盟店識別手段を有すると共に，上記ホームページ作成手段は，上記加盟店識別手段で識別したサブドメインが表す加盟店の店名ロゴを上記データベースから読み出し，その店名ロゴと上記商品情報記憶手段から読み出した商品データとを用いてホームページを作成することを特徴とする電子ショッピングシステム。
【請求項２】
本部が使用するサーバーにインターネットを介して接続される加盟店用端末が備えられ，かつ，上記サーバーには，受注手段で受信した発注者及び受注商品を含む受注データを加盟店識別手段で識別したサブドメインが表す加盟店用端末に伝達する受注データ伝達手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子ショッピングシステム。
(3)本件発明の構成要件
本件発明は，別紙対比表の「本件発明１の分説」及び「本件発明２の分説」欄記載の構成要件に分説することができる。
(4)被告の行為
被告は，平成２０年８月頃から講演会に関するホームページを開設し，平成２５年７月頃から，講師紹介サイトである「講演会インフォ」と称する被告システムの利用に関して各加盟店と業務提携し，契約各加盟店に被告が管理する加盟店のホームページと本部サーバーに記憶された講師情報やイベント情報あるいはコンサート情報等を利用させるようになった。
被告システムのもとでは，被告システムを利用する各加盟店のホームページは被告が管理しているサーバーで一元管理されている。
２争点
(1)被告システムは本件発明１の技術的範囲に属するか
ア文言侵害の成否（争点１－１)
イ均等侵害の成否(争点１－２)（予備的主張）
(2)被告システムは本件発明２の技術的範囲に属するか（争点２）
(3)原告の損害（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（被告システムは本件発明１の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否））について
【原告の主張】
被告システムは，別紙対比表の「原告主張被告システムの構成」欄記載のとおり，ａないしｊの構成を有するものであり，ａないしｊの構成は，いずれも本件発明１の構成要件ＡないしＪに対応し，これらを充足する。
ア構成要件Ａ
(ｱ)「フランチャイズ制」の用語については明確に定義されていないが，フランチャイズが一般的に，本部が加盟者に対し，特定の商標，商号等を使用する権利を与えるとともに，加盟者の物品販売，サービス提供，その他事業・経営について統一的な方法で統制，指導，援助を行い，これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態であるとされることに加え，本件明細書の記載を参酌すれば，本件発明にいう「フランチャイズ制」は，自己の製作運営するサーバーに格納したホームページのコンテンツを基本的内容とし，かつ，加盟店ごとに加盟店等の店名ロゴ等，最小限のコンテンツについて各加盟店用に個別的にカスタマイズした加盟店ごとのホームページを本部から各加盟店に提供する（又は，各加盟店の使用に供する）システムのことを意味すると解するのが自然である。
被告システムにおいては，被告が運営する本部ホームページの情報を各加盟店に提供しており，異なる経営主体同士が結合したり，各加盟店が主体となって本部を結成したりしているなどの事情もうかがえないのであるから，「フランチャイズ制」に該当する。


また，「傘下に持つ」との用語は，請求項１と本件明細書の【課題を解決するための手段】にのみ使用されているところ，これを定義する記載はないから，通常有する意味として，１つの本部とその本部に対してそれぞれ提携関係にある多数の加盟店が傘のように結びついている様を表現しているのであって，加盟店と本部が対等であるなどの力関係は関係がない。
(ｲ)「電子ショッピングシステム」の定義は明確に定められていないが，電子商取引（電子ショッピング）における商取引には，商品の売買，宣伝，契約締結，資金決済までも含まれ，また，商取引の一部の実施でも電子商取引に含まれるものでもあり，契約の成立は条件とはならない。
被告システムにおいては，講師派遣サービス等の契約はインターネットの枠外で締結されるけれども，顧客が本件システムのホームページ上で講師依頼や問合せのフォームに依頼者情報や講演開催に関する詳細項目に入力して講師依頼フォームを送信することにより商取引行為が開始されるのであるから，電子ショッピングシステムに該当する。
また被告システムが，単なる広告であるとしても，上記した電子商取引の意義に照らし，「電子ショッピングシステム」に該当するといえる。
イ構成要件Ｂ
「商品情報記憶手段」とは，商品情報の主要部又は残部が各加盟店共用の一つのデータベースから読み出され，商品情報のデータ容量が小さくなるという効果を享受できるのであれば，その要件を充足するものといえる。被告は，全ての商品情報をまとめて蓄積する必要がある旨主張するが，特許発明は実施例の記載に限定される理由はなく，被告が主張するような限定は特許請求の範囲には一切ないから，出願経過を考慮しても，このような限定がされているとみることはできない。
したがって，被告システムでは，商品の一部や付加的情報が本部にあるデータベース以外から読み出されるが，［kouenkai.info］のディレクトリに記憶されている共通商品情報のデータ容量は，サブドメインのディレクトリの容量に比して圧倒的に多く，商品情報の主要部であるということができるから，「商品情報記憶手段」に該当する。
なお，被告は，講師情報が各加盟店のディレクトリに記憶されているので共通の商品情報ではない旨主張するが，一つの本部サーバー内に講師プロフィールファイルが保存されており，それが本部及び各加盟店のホームページを作成するために使用されていることに相違なく，ただ，それが本部と加盟店の数だけ重複しているだけであり，いずれの講師プロフィールファイルも各加盟店のホームページに共通しているのであるから，構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃ
被告システムには，「店名ロゴ」そのものはないが，「マイクをデザインしたマーク」，「講演会インフォ」のロゴ，都道府県名の地域ロゴが結合して表示されている。
そして，被告システムにおいて，加盟店は１都道府県１加盟店とされているから，地域名ロゴは加盟店の店名ロゴと同一の識別機能を発揮しているもので，地域名表示は実質的に店名ロゴといえる。
すなわち，「マイクをデザインしたマーク」，「講演会インフォ」のロゴ，都道府県名の地域ロゴを結合した表示標章全体が構成要件Ｃにおける「店名ロゴ」に相当する。
エ構成要件Ｆ
被告システムでは，クライアント端末に表示される加盟店のホームページ上で，各講師の「講師を依頼する」ボタンをクリックして現れる「お問い合わせ（講師依頼）」のフォームに，講師依頼の注文を入力する。すなわち，これは，依頼主に関するあらゆる情報，希望する講演に関するあらゆる情報を記載するようになっているものであるから，講師の発注に他ならず，被告システムには，クライアント端末からの「注文を受信する受注手段」があるといえる。
オ構成要件Ｈ
構成要件Ｈは，加盟店を表すサブドメインを識別する加盟店識別手段について規定しているものである。すなわち，加盟店を識別するサブドメインを含むＵＲＬの入力により本部サーバーにアクセスすれば，そのサブドメインを識別してどの加盟店にアクセスしているかを識別する手段を備えているというものである。被告システムにおいては，たとえば地域名ロゴであるサブドメインを含むＵＲＬで本部サーバーにアクセスすれば，マイクをデザインしたマーク，「講演会インフォ」のロゴ，都道府県名の地域ロゴを結合した表示標章を加えたホームページが顧客の端末に表示されるのであるから，構成要件Ｈを充足する。
カ構成要件Ｉ及びＪ
上記アないしオのとおりであるから，被告システムは，構成要件Ｉ及びＪを充足する。
【被告の主張】
被告システムが，構成要件Ｄ，Ｅ及びＧを充足することは認めるが，その余の構成要件を充足しない。
ア構成要件Ａ
被告システムは，「フランチャイズ制」，「電子ショッピングシステム」の要件を充足しない。
すなわち，被告が管理するサーバーと顧客が使用するクライアント端末とがインターネットを介して接続されているが，被告と加盟店は対等な関係であり，加盟店が被告の傘下にあるわけではないから，フランチャイズ制ではない。また，「電子ショッピングシステム」は，電子的なネットワークを通じて商品の売買契約を完結させるシステムであるところ，被告システムは，講演会の講師紹介のサービスを行うもので，顧客からの問合せを受信する機能は有しているが，被告システム内ではいかなる契約も締結することができないから，「電子ショッピングシステム」には該当しない。
イ構成要件Ｂ
構成要件Ｂにいう「商品情報記憶手段」とは，「サーバーが，各加盟店が販売するすべての商品情報を各加盟店で共有するようにまとめて蓄積した，商品情報記憶手段」を意味しており，各加盟店が販売する一部の商品の情報を各加盟店が個々に使用するように個別に蓄積した商品情報記憶手段は含まれないと解される。被告システムにおいては，各加盟店のホームページの情報は，加盟店のディレクトリごとに保存された情報であって，一か所に保存された共通の情報ではないから，構成要件Ｂを充足しない。
ウ構成要件Ｃ
構成要件Ｃにおける「各加盟店用の店名ロゴ」とは，本件明細書，図４，図６及びロゴの持つ通常の意味からすれば，加盟店用に店の名前について，二個以上の文字を組み合わせて一個の活字としたもの，加盟店の店名を独特の字体・デザインで表したものと解される。
被告システムにおいては，提携企業のロゴではなく，地域名ロゴが用いられているが「店名ロゴ」は使用されていないから，構成要件Ｃを充足しない。
エ構成要件Ｆ
構成要件Ｆにおける「注文」とは，顧客からのあらゆる問合せを含む概念ではなく，商品を購入する意思表示としての「売買契約の申込行為」をいうと解される。被告システムは，顧客が被告に質問等を行う問合せ手段を有しているが，契約の申込みである注文を受信するための受信手段を有していないため，構成要件Ｆを充足しない。
オ構成要件Ｈ
構成要件Ｈにおける「加盟店を表すサブドメイン」とは，本件明細書の【００２８】，【００３４】欄の各記載及び本件特許の出願経過等からすれば，「加盟店の店名を示唆する文字等で構成することで，会員がそのサブドメイン自体の態様から，加盟店を直接的にはっきりと認識できるもの」をいい，営業範囲を表すサブドメインを含まないと解される。


被告システムにおいては，加盟店のサブドメインは，加盟店の店名に一致又は対応する文字等で構成されておらず，「shikoku」などの営業範囲を表すものであるから，「加盟店を表すサブドメイン」に該当するものはなく，構成要件Ｈを充足しない。
カ構成要件Ｉ及びＪ
上記アないしオのとおりであるから，構成要件Ｉ及びＪも充足しない。(2)争点１－２（被告システムは本件発明１の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否）について
【原告の主張】
被告システムが，構成要件Ｂの「商品情報記憶手段」を文言において充足しないとしても，被告システムの，同一の講師情報（プロフィール）ファイルをサブドメイン（各加盟店ホームページ・ＵＲＬ）のディレクトリごとに保存する商品情報記憶手段（構成ｂ′）は，以下のとおり，構成要件Ｂの商品情報記憶手段と均等であるから，均等侵害が成立する。
ア本質的部分ではないこと
本件発明１の構成上の本質的部分は，「各加盟店のホームページを本部サーバーで一元管理することにし，共通化した商品等コンテンツを本部サーバーに記憶させておき，クライアント端末からのアクセスがあったときに，その共通化商品等のコンテンツと，各加盟店固有の店名ロゴとを使用した当該加盟店のホームページを作成して，これをクライアント端末に送信するシステムとしている。そして，クライアント端末から本部サーバーにアクセスするためのＵＲＬを，ドメインでなる本部サーバーへの接続用部分とサブドメインでなる加盟店識別用部分とで構成して，サーバー側で，クライアント端末がリクエストする加盟店を判別して，当該加盟店のホームページをクライアント端末に送信するようにシステム構成している。」という点にある。
そうすると，本部サーバー内に記憶される商品情報の記憶領域の個数自体は重要ではなく，集中記憶するか分散記憶するかはプログラム作成技術だけの問題にすぎず，要は，クライアントが本部サーバーにアクセスするごとに，本部や各加盟店のホームページを構成する商品情報をクライアント端末に送信できればよいのであり，「共通商品情報を本部サーバー内に記憶(蓄積)させておくこと」は本質的部分に属するが，商品情報記憶手段が，各加盟店が販売する「すべての商品情報を各加盟店で共用するようにまとめて蓄積している」ことは本質的部分ではない。
イ置換可能性があること
本件発明１においては，クライアント端末から本部サーバーにアクセスされた場合，各加盟店のホームページを作成するに際しては，商品情報記憶手段から読み出された商品データと，本部サーバーから読み出された店名ロゴとを用いてホームページが作成される。
これに対し，被告システムにおいても，クライアント端末から本部サーバーにアクセスされたとき，商品情報記憶手段（講師ポートレートや各バナーを蓄積した記憶手段と講師プロフィールを蓄積した記憶手段）から読み出された商品データと，本部サーバーから読み出された店名ロゴ（店名ロゴが各加盟店のディレクトリに蓄積されているとしても，全ての加盟店の店名ロゴが本部サーバーに蓄積されていることには違いがないので，当該本部サーバーは，店名ロゴのデータベースを備えていると観念することができる。）とを用いてホームページが作成される。講師ポートレートや各バナーに関しては本部ディレクトリのデータベースから読み出され，講師プロフィールに関しては，一つの各加盟店のディレクトリから読み出されるが，同じ本部サーバーから読み出される点においては変わりがない。一つのサーバーの一つの記憶領域から講師情報（プロフィール）を読み出しても，各ディレクトリから読み出しても，同一商品情報のホームページを作成して送信できるので，作用効果は構成要件Ｂの商品情報記憶手段と同一である。したがって，構成ｂ′は構成要件Ｂと置換可能である。
ウ置換容易であること
構成ｂ′は構成要件Ｂの構成である全て蓄積された情報を各ディレクトリに蓄積しているだけであるから，このような構成にすることは当業者がシステム製作の際に容易に想到することができるもので，置換容易であることは明らかである。
エ進歩性を具備すること
構成ｂ′であっても，本件発明と技術的意義を共通にしているので，進歩性が否定される理由はない。
オ特段の事情はないこと
出願過程において原告が提出した回答書（乙２）では，「共用するデータベースから商品情報を読み出す」との趣旨の主張をしているが，これは，個別具体的な引用発明に対する反論として主張しているだけであり，本部サーバー内において一部の情報を別のデータベースに分離して記憶させることを排斥することを意図するものではない。
【被告の主張】
本件発明と被告システムは，構成要件Ｂ以外にも多数の相違点があり，各相違点は，本件発明の本質的部分についてのものといえるため，均等侵害も成立しない。
ア本質的部分であること
本件明細書の【００３４】の記載や，以下の本件特許の出願経過において原告が提出した書面（乙２，平成１７年８月２２日付け回答書）における記載（「店名ロゴを除く全てのホームページデータは，商品情報を含めて本部が作成したものを強要することになるので，加盟店は自らの店名ロゴを作成することで足り・・・」，「また，本願発明では，１種類のホームページデータと各加盟店の店名ロゴを記録した１つのデータベースだけで多数の加盟店用に特化されたホームページを展開することができるから，各加盟店毎にホームページデータを保存した多数のフォルダを用意しなければならない周知技術のものと比較して，サーバーの記憶容量を著しく少なくできるメリットもあります」）からすれば，本件発明は，店名ロゴを除く全てのホームページデータを共用することで，サーバーの記憶容量を著しく減少させ，資金力等において劣る中小企業又は個人店舗でも効果的な電子商取引を行えるようにすること（本件明細書【０００５】）を前提としており，すべての商品情報を各加盟店で共用するようにまとめて蓄積することは，本件発明の本質的部分である。
したがって，構成要件Ｂに係る相違点は本件特許発明の本質的部分に係る相違点であり，均等侵害の第１要件を充足しない。
なお，「共通商品情報を本部サーバー内に記憶（蓄積）させておくこと」自体は原告自身も本件特許発明の本質的部分に属すると認めているが，被告システムでは，共通（重複）する講師情報（プロフィール）についてもサブドメインごとにディレクトリ内に保存しており，仮に原告の主張（「共通商品情報を本部サーバー内に記憶（蓄積）させておくこと」自体は原告自身も本件発明の本質的部分に属すること）を前提にしても，本件相違点は本件発明の本質的部分についてのものといえる。
イ置換可能性
被告システムのように，共通する情報についてもサブドメインのディレクトリ内に重複して保存していては，サーバーの記憶容量を著しく減少させることはできず，本件発明の目的を達することはできない。
したがって，本件発明と被告システムの相違点により，本件発明の目的を達成することはできず，同一の作用効果を奏することもできないため，置換可能ではない。
ウ進歩性
被告システムは，サブドメインごとに多数のフォルダを用意しなければならないシステムであり，周知技術であり，進歩性を欠く。
エ特段の事情


原告は，本件特許の出願経過において，前記イに記載のとおりの主張を行っていたもので，構成要件Ｂについて減縮的な補正は行っていないものの，これらの出願経過からすれば，共通商品情報について加盟店ごとに多数のフォルダを用意しなければならない周知技術のような発明は意識的に除外されているといえる。(3)争点２（被告システムは本件発明２の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
被告システムは，別紙対比表（請求項２）の「原告主張被告システムの構成欄」に記載のとおりの構成を有しているから，構成要件Ｋ及びＬを充足する。
【被告の主張】
否認ないし争う。
(4)争点３（原告の損害）について
【原告の主張】
ア特許法１０２条３項に基づく損害
被告が，平成２５年７月から平成２７年７月までの間，本件発明１及び２を実施して得た売上額は，６億円を下らない。
そして，特許発明の実施に対して受けるべき金銭の額に相当する額としては，インターネット技術分野の平均的実施料率と本件発明の有用性や経済的効果を考慮し，被告の総売上額の７％を下回ることはない。
したがって，原告は，４２００万円を下らない損害を受けたものである。
イ補佐人費用
また，原告は，本訴訟を遂行するにつき補佐人を要したもので，その費用は本件特許権侵害と相当因果関係のある損害といえ，その額は，原告の損害額の１０％に相当する４２０万円を下らない。
【被告の主張】
否認する。
第３当裁判所の判断
１争点１－１（被告システムは本件発明１の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否））について
被告システムが，本件発明１の構成要件Ｄ，Ｅ及びＧを充足することについては当事者間で争いがないが，その余の構成要件の充足については争いがあるところ，以下のとおり，被告システムは，少なくとも，構成要件Ａ，Ｆ及びＪに相当する構成要件を備えないから，文言侵害は成立しない。
(1)前提事項
ア本件明細書の記載
本件明細書には，以下の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，例えばレコードショップ等が加盟するフランチャイズ制の電子ショッピングシステムに関し，インターネットを利用した電子商取引の技術分野に関する。
【発明が解決しようとする課題】・・・
【０００５】
・・・本発明は，現実の小売り業界やファーストフード業界等で採用されているフランチャイズシステムをインターネット上の仮想ショッピングシステムに適用することにより，例えば資金力等において劣る中小企業もしくは個人店舗にあっても，効果的な電子商取引を可能とすることを課題とする。
【００１２】
上記のように構成することにより，本願各発明によれば次のような作用が得られる。
【００１３】
まず，第１発明によれば，いずれかの加盟店が募集した会員が，本部に備えられたサーバーのホームページ作成手段によって作成されたホームページを介して商品を注文したときに，上記サーバーに備えられた加盟店識別手段が，会員が入力したＵＲＬのサブドメインからいずれの加盟店の会員からの注文であるかを識別する。そこで，本部はそのサブドメインが表す加盟店の端末に，発注者及び受注商品を含む受注データを伝達することにより，加盟店は自らホームページを所持しなくても，また本部が所有する商品情報を利用して，当該会員との間の商取引を行うことが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態について説明する。なお以下の実施の形態は，本発明の電子ショッピングシステムをレコードショップのフランチャイズシステムに適用したものである。
【００２１】
図１は，本実施の形態に係る電子ショッピングシステムの概略の構成図であり，このシステム１は，フランチャイズシステムの本部が所有するサーバー１０と，このフランチャイズシステムに加盟している加盟店が所有する加盟店クライアント端末２０・・・２０（１つのみ図示）と，この加盟店が店頭等で募集した自店の顧客等である会員が所有する会員クライアント端末３０・・・３０（１つのみ図示）と，これらを接続するインターネット４０とで構成されている。
【００３５】
そして，会員クラインアント端末３０側での所定の注文処理を受け，サーバー１０は，当該会員のＩＤ番号，受注商品，商品の引き渡し方法，代金受け取り方法等の受注データを入手する（ステップＳ１２）。
【００３６】
このようにして，いずれかの加盟店に属する会員からの受注が完了すると，本部サーバー１０は，その後，受注データを当該加盟店のクライアント端末２０に，例えばＥ－メール等によりインターネットを介して転送する。
【００３７】
そして，これを受け取った加盟店は，必要な場合には当該会員とコンタクトを取った上で，受注データにしたがって商品の引き渡し及び代金の受け取りを行う。その場合に，受注した商品が自店に在庫のないものであっても，加盟店は本部から或いは本部を経由してこれを入手することが可能となる。
【００３８】
以上のようにしてインターネット上に展開されるホームページを利用した電子商取引が行われることになるが，このシステムによると，各加盟店はホームページの作成及び維持管理を必要とすることなく，自店用に特化されたホームページを会員に提示することが可能となり，また，提供する商品情報も，自店に在庫があるものだけに限らず，本部の膨大なデータに基づいて，多様な態様で提供することが可能となる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，いずれかの加盟店が募集した会員が，本部が作成したホームページを介して商品を注文したときに，本部のサーバーが，会員が入力したＵＲＬのサブドメインからいずれの加盟店の会員からの注文であるかを識別する。そして，その受注データは，識別された加盟店に伝達される。
【００４２】
したがって，加盟店は，その受注データにしたがって当該会員に商品を引き渡すと共に代金を受領することにより，自らホームページを所持しなくても，インターネットを利用した商取引が可能となる。
【００４３】
特に，本部が所有する膨大な商品情報や在庫商品を利用することができ，また，商品がレコードやＣＤ等の著作権に関連する処理が必要な場合であっても，これを本部が代行することが可能となるなど，各加盟店は少ない負担で効率のよい電子商取引が可能となる。
【００４４】


そして，特に本発明によれば，いずれかの加盟店に属する会員が，インターネットを介して本部のサーバーにアクセスしたときに，その会員がいずれの加盟店に属する会員であるかが入力したＵＲＬのサブドメインに基づいて識別され，その加盟店用として特化されたホームページが提示されることになるので，会員は本部の存在を意識せず，あたかも自分が属している加盟店との間で直接取り引きしているものと認識することになる。したがって，当該加盟店は，それだけ自店の存在をアピールすることができ，ひいては自店の販売促進が図られることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムのハード構成図である。・・・
【符号の説明】
１０本部サーバー
１１商品データベース
１３会員データベース
１４加盟店データベース
１５ホームページデータ用データベース
２０加盟店クライアント
３０会員クライアント
４０インターネット
イ被告システムについて
証拠（甲１２から甲１５の各１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，被告システムにつき次の事実が認められる（別紙被告システム概念図を参照）。
(ｱ)概要
被告システムは，「講演会インフォ」と称する，被告が運営管理する講演会の講師紹介システムであり，被告の管理する本部サーバーが，顧客のＰＣ，スマートフォン等の端末とインターネットを介して接続可能となっており，本部サーバーは，顧客がアクセスしてきたＵＲＬに基づいて，各提携企業（加盟店）のホームページを顧客に提示するシステムである。
(ｲ)講師情報（ポートレート，プロフィール）及びロゴの保存方法本部サーバーは，ドメイン（kouenkai.info）のディレクトリ内に，個別（サブドメインごと）に「講師情報（ポートレート）」を保存している。また，サブドメイン（shikoku，hokkaido，nagasaki等）ごとに，地名（四国，北海道，長崎等）を用いた「地域名ロゴ」及び「講師情報（プロフィール）」をディレクトリ内に保存している。
したがって，「講師情報（プロフィール）」は，複数のサブドメインに重複して保存されている。
なお，サブドメイン「shikoku」は株式会社Ｃ１に，「hokkaido」は株式会社Ｃ２に，「nagasaki」は株式会社Ｃ３に，「ibaraki」は株式会社Ｃ４に対応している。
(ｳ)ホームページの作成方法
顧客端末からサブドメインを含むＵＲＬを用いて本部サーバーへアクセスがあると，サ   ブドメ   インご   とに用   意され   ている   ソース   コード   により   ，ドメ   イン（kouenkai.info）のディレクトリ内に保存している「講師情報（ポートレート）」と，サブドメイン（shikoku，hokkaido，nagasaki等）のディレクトリ内に保存している「地域名ロゴ」及び「講師情報（プロフィール）」を用いて，各提携企業のホームページを作成し，顧客の端末へ送信する。
(ｴ)被告システムの具体的な動作
ａ顧客は，端末を用いて，特定提携企業のホームページのＵＲＬ（株式会社Ｃ１である場合は「http://shikoku.kouenkai.info/」）を入力して，本部サーバーにアクセスする。
ｂ本部サーバーは，この「http://shikoku.kouenkai.info/」のサブドメイン「shikoku」を識別し，このサブドメイン「shikoku」のディレクトリ内に保存されている「ロゴ（四国）」や「講師情報（プロフィール）」等のホームページ情報を読み出す。ｃ本部サーバーは，識別した「ロゴ（四国）」及び「講師情報（プロフィール）」と，ドメイン「kouenkai.info」のディレクトリ内の「講師情報（ポートレート）」を用いて，上記提携企業用のホームページを自身に実装したソフトウェアで作成し，ホームページのソースコードを，インターネットを介して顧客の端末へ送信する。ｄ本部サーバーから顧客の端末へ送信されたソースコードにより，顧客の端末に上記提携企業のホームページが表示され，顧客は同社のホームページに表示される講師情報を閲覧する。
ｅ顧客は講演会の講師を選択し，当該講師の「講演を依頼する」タグを選択すると，「講演会インフォ」の「お問合わせ（講師依頼）」画面（以下「問合せ画面」という。）が表示される。
ｆ問合せ画面に必要事項を入力して送信すると，本部のサーバーから被告及び上記提携企業のサーバーにインターネットを介してｅメールが送付される（なお，「お問い合わせ(講師依頼)」として顧客が入力すべき内容は，顧客の名称，住所，電話番号等の顧客自身を特定し，かつ連絡可能とする情報であり，これに加えて，講演依頼に関する情報も入力する必要があるが，講演テーマ，開催趣旨，講演会場などの基本的情報は特定することが予定されているものの，講演開催時期は幅のある期間をもって記載し，また希望講師についても第３希望まで書ける欄が設けられている。また，講演依頼に関する情報についての記載は「わかる範囲で結構」とされているので，講演テーマ，講演会場とを含め，漠然とした内容の講演依頼であっても受け付けられることが予定されている。）。
ｇ上記提携企業は，ｅメールを自身のサーバー（提携企業サーバー）から取得し，提携企業サーバーが問合せ画面に入力された情報（以下「問合せ情報」という。）を，上記提携企業のＰＣ（提携企業ＰＣ）へ伝達する。ｈ上記提携企業は，問合せ情報をもとに，顧客を訪問又は電話ないしメール等で連絡を取り合い，顧客の希望に沿った講演会の内容・レベル・対象・講師・構成などを聴取し，顧客と契約できるよう交渉を行う。
(ｵ)顧客による被告へのアクセス
顧客は，各提携企業を介さず，直接，被告のホームページにアクセスして，上記(ｴ)ｄにおける各提携企業のホームページを介して得られる講師のプロフィール等と全く同じ情報を得ることができ，また「お問い合わせ（講演依頼）」を介して，同じように講演依頼をすることも可能である。
(2)検討
ア構成要件Ａの「フランチャイズ制」について


(ｱ)「フランチャイズ制」の意義については，本件明細書中に定義はないが，フランチャイズシステムとは，一般的には，本部が加盟者に対し，特定の商標，商号等を使用する権利を与えるとともに，加盟店の物品販売，サービス提供，その他の事業・経営について統一的な方法で統制，指導，援助を行い，これらの対価として加盟店が本部に金銭を支払う事業形態であるとされている（甲７）。そして，構成要件Ａには，「本部」が「加盟店を傘下に持つ」ものとされ，また本件明細書【０００５】によれば，本件発明が，小売業界等で採用されているフランチャイズシステムを，「インターネット上の仮想ショッピングシステムに適用した」というのであり，また本件発明は，加盟店が共通して利用するデータを本部サーバーで一元管理して，各加盟店は，本部サーバーで店名ロゴと上記データを使用して作成されるホームページの送信を受けて利用することで加盟店独自のホームページ開設のための設備投資を省略できるというのであるから，構成要件Ａにいう「フランチャイズ制」とは，本部と加盟店の関係が，上記一般のフランチャイズシステムに類する関係，すなわち，本部が加盟者に対し，特定の商標，商号等を使用する権利を与えるとともに，加盟店の事業について統一的な方法で統制を行い，これらの対価として加盟店が本部に金銭を支払う事業形態にあることを表現したものと解するのが相当である。
(ｲ)これにより被告システムについてみると，被告システムを利用する加盟店は，いずれも「講演会インフォ」という名称を共通して利用しているから，これは本部である被告から，特定の商標を利用する権利を与えられているといえるし，また被告システムにおいては，本部サーバーを運営する被告が，加盟店である提携企業が自らホームページを作成しなくても，顧客が提携企業のホームページのＵＲＬを入力することにより，本部サーバー内にある当該提携企業のサブドメインのディレクトリ内に保存されている地域名ロゴや講師情報（プロフィール）を用いて当該提携企業のホームページを作成するなどして顧客に送信するサービスを提供しているから，加盟店の事業について統一的な方法で統制を行っているといえるし，加盟店に相当する提携企業は，当該サービスの対価として，通常，提携企業から対価を得ているものと合理的に推認されることから，フランチャイズシステムに類する面があることは明らかである。
なお，被告が主張するボランタリー・チェーンというのは，被告自身も提携企業である加盟店自身も，同じ事業を営む関係で提携している面を強調していっているものと解されるが，一般のフランチャイズシステムには，本部自らも加盟店と同様の業態の事業を営むものもあるから，これをもって「フランチャイズ制」の要件を充たしているということは妨げられないというべきである。イ構成要件Ａの「電子ショッピングシステム」について(ｱ)「電子ショッピングシステム」の意義についても，本件明細書中に明確な定義はないが，「ショッピング」が一般的な意味において売買を指すことは明らかであるし，加えて構成要件Ｆからすると，この電子ショッピングには，少なくとも「注文」と「受注」が起きることが必要であるし，また本件明細書の【０００１】には，【発明の属する技術分野】として「本発明は，例えばレコードショップ等が加盟するフランチャイズ制の電子ショッピングシステムに関し，インターネットを利用した電子商取引の技術分野に関する。」とあり，さらに【発明の効果】を記載した【００４２】に「受注データにしたがって当該会員に商品を引き渡すと共に代金を受領することにより，自らホームページを所持しなくても，インターネットを利用した商取引が可能となる。」とあることから，ここにいう「電子ショッピングシステム」とは，インターネットを利用してされる有償の商品の取引を指すものと解するのが相当であり，その取引においては，「注文」と「受注」，すなわち売買契約締結に向けて顧客からの具体的法律行為がなされ得ることが必要であると解される。これに対し，原告は，電子ショッピングシステムの定義について，商品の広告，受発注，設計，開発，決済などのあらゆる経済活動と捉えるもので，商品の宣伝であってもこれに含まれる旨主張するところ，確かに，本件明細書には，「電子ショッピングシステム」でなす経済活動について，「電子商取引」（【０００１】，【０００５】，【００３８】，【００４３】），「商取引」（【００１３】，【００４２】）などとする記載があり，さらに証拠（甲１９ないし２１）によれば，「電子商取引」の定義については上記原告主張に一部沿うものが認められる。しかし，「宣伝」に触れる記載（甲１９）は，取引ではなく，インターネット上の商行為について触れるものであるし，「広告」を含む通商産業省の定義（甲２０）は，その当時の郵政省の定義とは異なることからすると，これは省庁の規制目的で対象範囲の定義をしていると理解でき，直ちに一般的に通用する定義に結びつくものとはいえない。
そして，そもそも，ここでは本件発明の構成要件にいう「電子ショッピングシステム」の定義を問題にしているのであるから，上記説示のとおり本件明細書の記載を考慮して解すべきであって，したがって，「電子ショッピンング」に，少なくとも原告の主張するような宣伝，広告までを含んで解することはできないというべきである。
(ｲ)これを前提に被告システムにつき検討するに，被告システムは，前記認定のとおり，顧客は各提携企業のホームページにおいて，講演会の講師を選択し，当該講師の「講演を依頼する」タグを選択することにより現れる問合せ画面に名称，住所，電話番号等の自らを特定する情報を記載し，さらに講演の希望内容を入力するなどして送信すると本部のサーバーがこれを受信し，それに伴って各提携企業サーバーにｅメールが送信されることで各提携企業が得る上記情報を基に，顧客を訪問する，電話ないしメール等で連絡を取り合うなど営業活動をして，顧客の希望に沿った講演会の内容・レベル・対象・講師・構成などを聴取し，顧客と契約できるよう交渉を行うという方式である。
すなわち，被告システムの役割は，講演開催運営を取り扱う各提携企業に対し，講演開催希望者がインターネットを使ってアクセスするホームページを設けて，その潜在的需要を顕在化させ，もって各提携企業が営業活動をすべき講演開催希望者の情報を得ることができるというところまでであり，その後の講演開催実現に至るまでの営業活動は，インターネット外，すなわち被告システム外の接触交渉が予定されているというものである。また，その機会における顧客が被告システムを利用して「お問い合わせ（講演依頼）」をする行為は，漠然とした講演開催希望に基づくものであってもよく，したがって，これにより提携企業との間で講演開催に向けての交渉が開始されたとしても，それだけでは当事者間に法的な関係が直ちに生じたとはいえないから，被告システムは，それは最終的に締結されるだろう講演開催委託契約に向けての各提携企業の営業活動の契機を与えるものにすぎないものといえる。そして，このように見ると，被告システムでされている内容は，潜在的需要者をインターネットでアクセスさせ，その潜在的な需要を顕在化させ，その情報をもとに実際の営業活動に結びつけるという，一般的な広告宣伝の手法と何ら変わらないものといい得る。


なお，被告システム利用者の中には，希望講師のみならず講演会開催の日時，場所とも確定して利用する者が含まれることはあり得るところ，その場合，そのような「お問い合わせ（講演依頼）」によるアクセス行為は，商品購入の注文に極めて似ているといえるが，その場合であっても，被告システムを介して，そのアクセスを受けた各提携企業は，自らが講演する主体ではなく，また掲載講師のスケジュールを管理している主体とも認められないから，直ちに承諾，すなわち「受注」することができるわけではなく，その後，講師との関係を調整して，具体的講演開催に向けて交渉を重ねる必要があるはずであって，したがって，利用者の「お問い合わせ（講演依頼）」をいかに具体化しても，これを売買契約における「注文」に準じるものということができるわけではない。
したがって，被告システムは，構成要件Ａにいう「電子ショッピングシステム」には相当しないというべきである。
ウ構成要件Ｆの「注文を受信する受注手段」について(ｱ)本件発明にいう「電子ショッピング」が上記イ(ｱ)のとおりであることからすると，「注文」とは，「電子ショッピング」が想定しているところの売買契約における注文であり，「注文を受信する受注手段」とは，その「注文」を前提に受信する手段であると解される。
(ｲ)これにより被告システムについてみると，上記イ(ｲ)のとおり，被告システムにおいては，売買がなされているわけではなく，顧客からの各提携企業へのアクセスは，その後の各提携企業からの営業活動の契機を与えるものにすぎないから，「お問い合わせ（講演依頼）」をもってするアクセスは「注文」に該当せず，またしたがって，被告システムに「お問い合わせ（講演依頼）」を受信する手段が備わっていたとしても，これをもって「注文を受信する受注手段」とはいえない。エ以上によれば，被告システムは，構成要件Ａ，Ｆ及びＪを充足しないといえるから，他の構成要件の充足性を判断するまでもなく文言侵害は成立しないということになる。
２争点１－２（被告システムは本件発明１の技術的範囲に属するか（均等侵害の成否））について
原告は，被告システムは本件発明とは構成要件Ｂだけに相違点があって文言上非充足であることを前提に，被告システムが本件発明と均等である旨主張するが，上記１で検討したとおり，被告システムは少なくとも構成要件Ａ，Ｆ及びＪを充足しないのであるから，原告主張に係る均等侵害の主張は，その判断に及ぶまでもなく理由がないことは明らかである。
３争点２（被告システムは本件発明２の技術的範囲に属するか）について本件発明２は，本件発明１の電子ショッピングシステムを構成要件に含むものである（別紙対比表「本件発明２の分説」構成要件Ｌ）から，被告システムが本件発明１の技術的範囲に属さない以上，本件発明２の技術的範囲にも属さない。
４結論
以上によれば，原告の被告に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないことが明らかである。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森   崎      英   二裁判官        田   原   美奈    子裁判官        大   川     潤   子
（別紙）被告システム目録
インターネット上で，
本部ホームページのＵＲＬが「http://kouenkai.info/」であって，かつ，ホームページトップに「講演会インフォ」の名称が表示され，加盟店ホームページのＵＲＬが，本部ホームページのＵＲＬ「http://kouenkai.info/」のメインドメイン「kouenkai.info/」に加盟店地域名を表す「hokkaido.」等のサブドメインを付加して「http://hokkaido.kouenkai.info/」等のように構成され，かつ，「講演会インフォ」の表示に加えて「北海道」等の加盟店の地域名を付加した「講
演会インフォ北海道」等の名称が表示されてなる
[本部－加盟店]方式の電子講演会等サービス提供システム。
（別紙）対比表
本件発明１の分説原告主張被告システムの構成
Ａ：加盟店を傘下に持つ本部が使用する
サーバーと，加盟店が募集した会員が使
用するクライアント端末とがインター
ネットを介して接続されるフランチャ
イズ制の電子ショッピングシステムで
あって，
ａ：加盟店（（株）Ｃ１，（株）Ｃ２，（株）
Ｃ３，（株）Ｃ５等）を傘下に持つ本部（（株）
中広）が使用するサーバーと，本部/加盟
店の各ホームページを閲覧する顧客が使
用するクライアント端末とがインターネ
ットを介して   接続される[本   部－加盟店   ]
方式の電子講演会等サービス提供システ
ム，である。
Ｂ：上記サーバーは，加盟店が販売する
商品の情報を蓄積した商品情報記憶手
段と，
ｂ：上記サーバーは，加盟店が提供するサ
ービス（＝商品）の内容をなす講師情報（講
師プロフィールや講師ポートレート等）を
蓄積したサービス情報記憶手段を備えて
いる。
Ｃ：ホームページを作成するときに用い
る各加盟店用の店名ロゴを記憶したデ
ータベースと，
ｃ：ホームページを作成するときに用いる
各加盟店用の店名ロゴ（北海道，四国，及
び長崎，岡山等の表示：ホームページのト
ップページのヘッド部と末尾ページのフ
ッター部に表示される）を記憶したディレ
クトリ型データベース又は記憶手段を備
えている。
Ｄ：ホームページを作成するホームペー
ジ作成手段と，
ｄ：クライアントから本部サーバーへのリ
クエストがあると，本部サーバー内に予め
準備されている該当加盟店のディレクト
リ中のホームページソースプログラムが
ＸＯＯＰＳ・プラットフォーム上でＰＨＰ
エンジンにより実行され，店名ロゴについ
ては，ディレクトリ型データベースのリン
ク先から店名ロゴ情報（イメージ情報）を
取り出すとともに，講師情報についてはＰ
ＨＰが実行され，その結果，新たな処理済
み・ＨＴＭＬソースコードが生成される，
従ってホームページが作成される。
Ｅ：該作成手段で作成したホームページ
を発信するホームページ発信手段と，
ｅ：各加盟店のＨＴＭＬソースコード，従
ってホームページが本部サーバーからク
ライアント端末に現に送信されている。
Ｆ：このホームページを通じてクライア
ント端末からの注文を受信する受注手
段とを有すると共に，
ｆ：クライアント端末に表示される加盟店
のホームページ上で，問合せ（講師依頼）
の頁に講師依頼注文を入力するようにな
っており，本部サーバーはその注文を受け
取るようになっている。


令和元年８月２２日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００９１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和元年７月１６日
判決
原       告      国立大学法人滋賀医科大学訴訟代理人弁護士      庄    司        寛訴訟代理人弁理士      庄    司        隆
大    杉    卓    也
被       告      特許庁長官
指定代理人       福    島    浩    司
高    見    重    雄
三    木        隆
藤    原    直    欣
阿    曾    裕    樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１７－５３４１号事件について平成３０年５月２８日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２３年９月１６日，発明の名称を「三次元リアルタイムＭＲ画像誘導下手術システム」とする発明について，特許出願（特願２０１１－２０３２３２号。以下「本願」という。）をした。
原告は，平成２６年１２月１１日付けの拒絶理由通知（甲１３）を受けたため，平成２７年３月９日付けで特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲２）をしたが，平成２８年１２月２１日付けの拒絶査定（甲２３）を受けた。
(2)原告は，平成２９年４月１４日，拒絶査定不服審判（不服２０１７－５３４１号事件）を請求した。
その後，特許庁は，平成３０年５月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月１２日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年７月６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１及び２からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲２）。
【請求項１】
三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システムであって：
ＭＲＩ装置と；
ＭＲＩ装置及び撮像面を制御し，ＭＲＩ装置からのＭＲ画像を連続的に伝送することにより，リアルタイムＭＲ画像をメインワークステーションに伝送す
るＭＲワークステーションと；
マイクロ波デバイスの位置を特定し，該位置情報をメインワークステーションに伝送する磁気トラッキング装置及び／又は光学式の位置センサー装置と；マイクロ波デバイスの制御・操作のための制御ワークステーションと；予め取得した生体内画像，該リアルタイムＭＲ画像，並びにマイクロ波デバイスの位置情報を統合可能なメインワークステーションと，を有し，術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像によって確認し，処置する生体物及びマイクロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システム。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，本願発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８－１８１７２号公報（以下「引用文献５」という。甲５）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，請求項２に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきであるというものである。
(2)引用発明，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明
術具を用いた手術や治療において，術具先端と目的部位や危険部位との位置関係の情報をリアルタイムで術者に提供することが可能な手術支援装
置であって，
画像処理や手術支援に必要な各種演算を行なう演算装置３０と，ＩＳＣを行うためのＭＲＩ装置である撮像装置１０と，ワークステーションで構成され，撮像シーケンスに基づく撮像制御および三次元位置検出装置２０からの位置情報を利用したＩＳＣ制御を行うほか，画像処理を行なう演算装置３０としても機能する制御部１４と，位置検出デバイス２１，小型コンピュータ２３，基準ツール２５，ポインタ２７などから構成される三次元位置検出装置２０とを有し，位置検出デバイス２１は，２台の赤外線カメラ２９と，赤外線を発光する発光ダイオードを備え，ポインタ２７に固定された３つの反射球の位置を検出することにより，ポインタ２７の位置及び姿勢を検出し，術前プランニング３００で，患者６０をＭＲＩ装置１０の撮像空間に配置し，患者６０の手術部位を含む範囲６１のボリューム画像を取得するための撮像を行い，取得したボリューム画像は，記憶装置４０に格納され，ボリューム画像からの相対位置情報の算出，登録を行い，ボリューム画像に対し３Ｄボリュームレンダリング等の画像処理を施し，ボリュームレン
ダリング画像４０９を表示し，
ＩＳＣでは三次元位置検出装置２０（位置検出デバイス２１）がポインタ２７の位置を検出することにより，術具位置をリアルタイム検出し，術
具位置を含む断面の撮像を行わせ，
ＩＳＣによる撮像は，三次元位置検出装置２０の位置検出頻度に合わせ
て繰り返され，
撮像と同時に，演算装置３０は，術具先端位置に相当するピクセル位置からデータベースに登録した相対位置情報をリアルタイムに読み取り，読み取っ   た相対   位置情   報を，   術具位   置を含   む断面   の画像   及びVolumeRendering画像８１４上に先端位置とともにモニタに表示し，手術時には，三次元位置検出装置を用いて術具位置を追随することにより，術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４が時系列的に変化し，術具はロボット８０のロボットアームに固定され，ロボットアームを介して手術が行なわれ，ロボット８０には駆動・制御系が内蔵された，手術時には位置検出装置を用いて検出した術具先端位置とボリュームデータに相当するピクセル位置からデータベースに登録した情報を瞬時に読み取ることができる手術支援装置。
イ本願発明と引用発明の一致点及び相違点
（一致点）
「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システムであって：
ＭＲＩ装置と；
ＭＲＩ装置及び撮像面を制御し，ＭＲＩ装置からのＭＲ画像を連続的に撮像することにより，リアルタイムＭＲ画像を生成するＭＲワークステー
ションと；
術具の位置を特定し，該位置情報を伝送する光学式の位置センサー装置
と；


術具の制御・操作のための駆動・制御系と；
予め取得した生体内画像，該リアルタイムＭＲ画像，並びに術具の位置
情報を統合可能なワークステーションと，を有し，
術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像によって確認し，処置する生体物及びマイクロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システム。」である点（判決注・「マイクロ波デバイスの位置」は「術具の位置」の誤記と認める。以下同じ。）。
（相違点１）
本願発明では，ワークステーションが，ＭＲＩ装置及び撮像面を制御するＭＲワークステーションと，予め取得した生体内画像，該リアルタイムＭＲ画像，並びにマイクロ波デバイスの位置情報を統合可能なメインワークステーションとからなり，ＭＲワークステーションは，ＭＲＩ装置からのＭＲ画像を連続的に伝送することにより，リアルタイムＭＲ画像をメインワークステーションに伝送するのに対し，引用発明では，「撮像シーケンスに基づく撮像制御および三次元位置検出装置２０からの位置情報を利用したＩＳＣ制御」と，「患者のボリューム画像」，「ＩＳＣ」により「撮像」された「術具位置を含む断面」の画像及び「術具先端位置に相当するピクセル位置」を統合する処理とを併せて行う「制御部１４」である点。
（相違点２）
術具の制御・操作のための駆動・制御系が，本願発明では，「制御ワークステーション」であるのに対し，引用発明では，「ロボット８０に内蔵された駆動・制御系」である点。
（相違点３）
術具が，本願発明では「マイクロ波デバイス」であるのに対し，引用発明では，「術具」としか特定されていない点。
４取消事由
引用文献５を主引用例とする本願発明の進歩性の判断の誤り
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)一致点及び相違点の認定の誤り
本件審決は，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」は，「手術時には，三次元位置検出装置を用いて術具位置を追随することにより，時系列的に変化」するから，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当し，引用発明の「術具先端と目的部位や危険部位との位置関係の情報」は「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」より提供されるから，引用発明の「術具を用いた手術や治療において，術具先端と目的部位や危険部位との位置関係の情報をリアルタイムで術者に提供することが可能な手術支援装置」は，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」に相当するとして，両発明は，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」である点において一致する旨認定した。しかしながら，以下のとおり，引用発明は，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえず，上記の点は相違点として認定すべきであるから，本件審決の上記認定は誤りである。
ア本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」について本願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本願明細書」という。甲１）の【００１４】の記載によれば，本願発明の「マイクロ波デバイス」は，極めて強いシーリング力を持ち，大概の脈管をシールしながら出血せずに切ることができるものであるから，先端の構造が複雑である鉗子型，ハサミ型等のマイクロ波デバイスも含まれる。また，本願明細書の【００１５】の記載によれば，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」にいう「三次元」とは，「生体や臓器表面の立体化だけでなく，内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化」を意味する。そして，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の「生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像によって確認」との記載及び本件明細書の【００１５】の記載によれば，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」は，３軸２次元画像だけでなく，生体の内部構造を透視状態でみられる立体画像を含むものといえる。そして，本願明細書の図１記載の「術中モニター」における上側の左画像及び中央画像は「リアルタイムＭＲ画像」，下側の左画像及び中央画像は「予め取得した生体内画像」（手術開始前（患者への侵襲前）の生体内画像），上側右図は「マイクロ波デバイスの位置情報と予め取得した生体内画像を統合した３Ｄ画像」である。
そうすると，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」とは，術者（医師等）が，処置する生体物の位置及びマイクロ波デバイスの位置を，予め取得した生体内画像と比較しながら，生体の内部構造を透視状態でみられる立体画像でリアルタイムに確認しながら手術できる手術システムをいうものである。
イ引用発明の手術支援装置について
(ア)引用文献５の記載事項（【００２１】，【００２６】，【００３３】，【００３６】，図８）によれば，引用発明の「術具」は，マイクロ波デバイスではなくかつ先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルを意味する。また，引用文献５の記載事項（【０００７】ないし【０００９】，図６）によれば，引用発明の課題を解決するには「警告手段」を手術支援装置に備えることが必須であり，「警告手段」は，変化する術具の位置と，あらかじめデータベースに登録された目的部位や危険部位の座標までの距離等を警告として提示するものであるから，引用発明の「術具」は，引用発明の課題を解決するための手段である「警告手段」を達成するために，術具の処理により目的物の位置や形状を大きく変化させない，マイクロ波デバイスではなくかつ先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルであることを要する。
(イ)引用文献５には，「術具８１５を含む３軸断面（Axial８１１，Sagital８１２，Colonal８１３）及びVolume   Rendering画像８１４」（【００３３】，図７及び図８）の記載があるが，術中のモニターで術前画像を提供しておらず，術前画像から得られた相対位置情報を使用した警告及び術中の画像を術者に提供しているだけである。
加えて，引用文献５には，生体の内部構造を透視状態で見られる立体画像の開示又は示唆はない。
そうすると，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」は，術前画像を含まない，術中の３軸２次元画像を単に結合したVolumeRendering画像を意味する。(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，引用発明の手術支援装置は，術者（医師等）が，処置する生体物の位置とマイクロ波デバイスではなくかつ先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルの位置とを，警告手段を使用しながら，３軸２次元画像を単に結合した立体画像でリアルタイムに確認しながら手術できる手術システムである。
ウまとめ


以上によれば，引用発明の手術支援装置は，術具の種類，警告手段の有無，術前画像の有無及び立体画像の種類が本願発明と異なるから，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえない。
したがって，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」である点は，本願発明と引用発明の一致点ではなく，相違点として認定すべきであるから，本件審決における一致点及び相違点の認定には誤りがある。
(2)相違点１の容易想到性の判断の誤り
引用文献５には，引用発明において，ＩＳＣ制御を行う制御部１４は，ＭＲＩ装置に内蔵されていること（【００１３】，【００１５】）が開示されており，この制御部１４は，本願発明の「ＭＲワークステーション」に相当する。
一方で，引用文献５には，ＩＳＣ制御及び制御部１４をＭＲＩ装置外に設置するという技術的思想の開示又は示唆がなく，また，リアルタイムＭＲ画像をメインワークステーションに連続的に伝送するＭＲワークステーションについての開示又は示唆もない。そのため，引用文献５記載の手術支援装置は，特定のＭＲＩ装置を前提にした技術であるといえる。したがって，当業者は，引用発明のＩＳＣ制御及び制御部１４に基づいて，ワークステーションが「ＭＲワークステーション」と「メインワークステーション」とからなる構成（相違点１に係る本願発明の構成）を容易に想到することができたものとはいえない。
よって，相違点１に係る本願発明の構成は引用発明から当業者が容易に想到することができたとした本件審決の判断には誤りがある。
(3)相違点３の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，特開２００７－１２５２４０号公報（以下「引用文献６」という。甲６）及び特許第４０３５１００号公報（以下「引用文献７」という。甲７）に記載があるように，本件出願当時，「ＭＲ画像下で，マイクロ波デバイスを使用すること」は周知であって，その際に，マイクロ波デバイスの先端位置が重要となることも自明であるから，引用発明の手術時には位置検出装置を用いて検出した術具先端位置とボリュームデータに相当するピクセル位置からデータベースに登録した情報を瞬時に読み取ることができる手術支援装置の術具として，該周知のマイクロ波デバイスを適用することは，当業者が容易に想到できたことである旨判断した。
しかしながら，引用発明の課題を解決する手段である「警告手段」を実現するためには，術具が目的部位に向かうベクトルの算出が必須であり，このベクトルの算出ができる術具は，先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルに限定され，周知のマイクロ波デバイス（ハサミ型，鉗子型を含むマイクロ波デバイス）では，先端が複雑な構造であるため，術具が目的部位に向かうベクトルを算出することができない。また，仮に周知のマイクロ波デバイスにおいて術具が目的部位に向かうベクトルを算出することができたとしても，目的部位の切断・マイクロ波照射によって，術前と術後では目的部位の位置や形状（座標）が大きく変化するので，引用発明の「警告手段」を実現することができない。
したがって，引用発明に周知のマイクロ波デバイスを適用することは，引用発明の技術的意義を喪失させることになるので，引用発明の術具として周知のマイクロ波デバイスを適用することに阻害要因があるから，当業者は，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものではない。
よって，本件審決における相違点３の容易想到性の判断に誤りがある。
(4)予測し得ない顕著な効果の判断の誤り
本件審決は，本願発明の効果は，引用文献５ないし７から当業者が予測し得る程度のものであって，格別顕著なものとはいえない旨判断した。しかしながら，本願発明において，術者がマイクロ波デバイスの先端を組織（例，腫瘍）を含む臓器に向かって移動させ，該組織を切断するので，該臓器は切断により変形し，位置が移動するが，術者は，切断前から切断・マイクロ波照射後の組織の変化を確認することができ，これによりマイクロ波デバイスによる組織の切断・マイクロ波照射による組織変化（特にマイクロ波照射後の組織変化）を，予め取得した生体内画像と比較しながら，リアルタイムで確認しながら「マイクロ波デバイスによる臓器の切断及び予め設定した組織の焼灼範囲にマイクロ波照射による焼灼を可能とする手術ができる」という格別顕著な効果を奏するのに対し，当業者は，引用文献５ないし７を組み合わせても，マイクロ波デバイスによる組織の切断・マイクロ波照射による組織の変化（特に，マイクロ波照射後の組織変化）をリアルタイムで確認することができることを予測し得るものではないから，本願発明の上記効果は，当業者が予測し得ない顕著な効果である。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(5)小括
以上のとおり，本件審決は，本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定，相違点１及び３の容易想到性の判断，本願発明の予測し得ない顕著な効果の判断をいずれも誤り，その結果，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと誤った判断をしたものであるから，取り消されるべきである。
２被告の主張
(1)一致点及び相違点の認定の誤りの主張に対しア本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」について本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「マイクロ波デバイス」の構成を具体的に特定する記載はないから，本願発明の「マイクロ波デバイス」には，「マイクロ波」を使用した種々の「デバイス」が含まれ，針型のマイクロ波デバイスもこれに含まれる。そして，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」は，「三次元リアルタイムＭＲ画像」からの情報を確認しながら行う「手術システム」であると認められる。
これに対し原告は，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」は，３軸２次元画像だけでなく，生体の内部構造を透視状態でみられる立体画像を含むものであり，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」は，「術者（医師等）が，処置する生体の位置及びマイクロ波デバイスの位置を，予め取得した生体内画像と比較しながら」，「生体の内部構造を立体画像でリアルタイムに確認しながら手術できる手術システム」である旨主張する。
しかしながら，本願明細書の【００１５】の記載に照らすと，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」は，３軸２次元画像等の三次元画像は排除しておらず，生体の内部構造を透視状態でみられる立体画に限定的に解釈すべき理由はない。また，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，術者（医師等）が，処置する生体の位置及びマイクロ波デバイスの位置を，「予め取得した生体内画像と比較」する旨の特定はない。したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。
イ引用発明の手術支援装置について


(ア)引用文献５の記載事項（【０００５】，【０００６】）によれば，引用発明の「術具」は，「術具先端と目的部位や危険部位との位置関係」を「抽出・表示」する必要のあるものが含まれ，先端形状が単純でまっすぐな穿刺針・カテーテルに限定されるものとはいえない。また，引用文献５の【００３６】の記載から，引用発明の「術具」には，先端近傍の２箇所以上に小型受信コイルを搭載したカテーテル等の術具やＭＲＩ装置によって検出可能なマーカーを含む術具といった，先端の形状が単純でまっすぐな穿刺針・カテーテル以外の「術具」も含まれることを理解できる。
これに対し原告は，引用発明の「術具」は，引用発明の課題を解決するための手段である「警告手段」を達成するために，術具の処理により目的物の位置や形状を大きく変化させない，マイクロ波デバイスではなくかつ先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルであることを要する旨主張する。
しかしながら，マイクロ波デバイスには，先端がハサミ型のものだけでなく，穿刺針をマイクロ波デバイスの電極として使用しているものもあることは，本願の出願当時の周知技術である（例えば，引用文献６）。そして，穿刺針を電極として使用するマイクロ波デバイスによる凝固であれば，治療対象部位は生体内部に術後に残存していることから，術前と術後との目的部位の位置や形状（座標）の変化は大きな変化とはいえない。
また，仮に引用発明の「術具」としてマイクロ波デバイスを用いた際に術前と術後とで目的部位の位置や形状（座標）の変化があったとしても，かかる変化は，術具を目的部位に接近させる際に生じる変化ではなく，術前と術後の変化であるから，「警告手段」に影響をもたらすものではない。
さらに，引用文献５で例示された，先端近傍の２箇所以上にＭＲＩ装置によって検出可能なマーカーを搭載した術具（【００３６】）では，術具の形状によらず，術具の先端位置が，搭載されたマーカーによりＭＲＩ装置によって追跡できることから，仮に先端の形状が単純でまっすぐな穿刺針・カテーテルのような形状でないとしても，その先端にマーカーを搭載することで，術具先端の移動方向と目的部位との位置関係を算出することが可能となり，「警告手段」を達成できる。そして，ＭＲＩ装置でＭＲ画像を取得する場合，複数の箇所でＭＲ画像平面を撮像してＭＲ画像を取得することは技術常識であることからすると，ハサミのような複雑な先端の形状の術具を使用した場合，マーカーやハサミの先端が１つのＭＲ画像平面内から逸脱したとしても，いずれかのＭＲ画像平面に撮像され，複数の箇所で撮像されたＭＲ画像平面により取得されるＭＲ画像から逸脱することはあり得ないため，「先端近傍の２箇所以上に小型受信コイル」や「ＭＲＩ装置によって検出可能なマーカー」によって術具先端位置は検出可能であり，一概に術具先端位置を特定できなくなるものでない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)次に，引用文献５の記載事項（【００２３】，【００２８】，【００３３】）によれば，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering画像８１４」は，「患者６０をＭＲＩ装置１０の撮像空間に配置し」て撮像された画像であって，「術具位置を含む断面の撮像を行」うことで得られる画像であるから，３軸２次元画像を含む三次元ＭＲ画像である。また，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」は，生体の内部構造を透視状態でみられる立体画像に限定的に解釈すべき理由はないが（前記ア），乙１の記載（２０７頁の（ｂ））によれば，「VolumeRendering画像」は「物体の表面形状ばかりか内部形状をも三次元的に表示する」画像であり，「内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化」された画像と「物体の表面形状ばかりか内部形状をも三次元的に表示する」画像とは実質的に同一の技術事項を意味するから，「VolumeRendering画像」は，「内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化」された三次元画像である。そして，乙１のほか，乙２（請求項１），乙３（【００４３】），乙４（１頁１３行～１６行）及び乙５（【０００３】）の記載によれば，２Ｄスライス画像をボリュームレンダリング処理することで作成された画像が「VolumeRendering画像」であって，ＭＲＩで撮像した２Ｄスライス画像に基づく「VolumeRendering画像」は「ＭＲ画像」といえるから，ＭＲＩで撮像したデータに基づく「VolumeRendering画像」は三次元ＭＲ画像であるといえる。
また，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」は，「手術時には，三次元位置検出装置を用いて術具位置を追随することにより，時系列的に変化」（【００３３】）するから，リアルタイム画像である。
そうすると，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」は，三次元ＭＲ画像であって，リアルタイム画像でもあるから，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当する。また，引用文献５における図４（ｂ）の手術中に対応する画像である図８から，「VolumeRendering画像８１４」は，術具８１５が種々の臓器とともに表示されている画像であることを読み取れる。このように引用発明の「術具先端と目的部位や危険部位との位置関係の情報」は，手術時に時系列的に変化する「VolumeRendering画像８１４」によりリアルタイムで術者に提供される。
したがって，引用発明の「術具を用いた手術や治療において，術具先端と目的部位や危険部位との位置関係の情報をリアルタイムで術者に提供することが可能な手術支援装置」は，「三次元リアルタイムＭＲ画像」からの情報を確認しながら行う「手術システム」であるといえるから，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」に相当する。
(ウ)これに対し原告は，引用発明の手術支援装置は，術具の種類，警告手段の有無，術前画像の有無及び立体画像の種類が本願発明と異なるから，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえない旨主張する。
しかしながら，前記(ア)のとおり，術具に関しては，引用発明の「術具」は，先端の形状が単純でまっすぐな穿刺針・カテーテルに限定されるものではない。


また，術前画像の有無に関しては，そもそも本願発明では，「術者（医師等）が処置する生体の位置及びマイクロ波デバイスの位置を，あらかじめ取得した生体内画像と比較しながら」，「立体画像でリアルタイムに確認しながら手術できる手術システム」であることが特定されていないから，引用発明における「術前画像」の確認の有無は本願発明との対応において無関係な事項ではあるが，引用文献５の【００２３】及び図４の記載によれば，引用発明においても，その術前プランニングの工程において，術前画像を確認している。
さらに，立体画像の種類に関しては，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」は，３軸２次元画像等の三次元画像を含むものであり，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」も３軸２次元   画像を   含んだ   画像で   あり（   前記ア   及びイ   (イ)），   「VolumeRendering画像」は，「内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化」された三次元画像であるから，立体画像の種類において相違はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウまとめ
以上によれば，本願発明と引用発明は，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」である点で一致するから，本件審決における一致点及び相違点の認定には誤りがあるとの原告の主張は，理由がない。(2)相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し複数の制御や処理を１台のワークステーションで行うか複数のワークステーションで行うかは，環境等を考慮して適宜設定されるものであるから，引用発明の「制御部１４」を，「撮像シーケンスに基づく撮像制御および三次元位置検出装置２０からの位置情報を利用したＩＳＣ制御」を行うワークステーションと，「患者のボリューム画像」，「ＩＳＣ」により「撮像」された「術具位置を含む断面」の画像及び「術具先端位置に相当するピクセル位置」の統合する処理を行うワークステーションとの２台のワークステーションの構成とすることは，当業者が容易に想到することができたことである。また，その場合，「撮像シーケンスに基づく撮像制御および三次元位置検出装置２０からの位置情報を利用したＩＳＣ制御」を行うワークステーションから，撮像された画像が上記の統合する処理を行うワークステーションに送られることは当然のことにすぎないから，相違点１に係る本願発明の構成は，引用発明から当業者が容易に想到することができたことである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
(3)相違点３の容易想到性の判断の誤りの主張に対しア引用文献６（【０００２】，【００２４】，【００２７】）及び引用文献７（【００１９】，【００２３】，【００５０】）には，ＭＲ画像下で，マイクロ波デバイスが使用された際に，マイクロ波デバイスの先端位置が治療部位に到達したかどうかを確認するという技術事項が開示されている。上記開示事項によれば，ＭＲ画像下で，マイクロ波デバイスを使用する際に，マイクロ波デバイスの先端位置が重要となることは自明であるといえる。
そして，引用発明は，「術具を用いた手術や治療において，術具先端と目的部位や危険部位との位置関係の情報をリアルタイムで術者に提供することが可能な手術支援装置を提供することを目的とする」発明（【０００６】）であって，引用発明においては，術具先端と目的部位や危険部位との位置関係の情報をリアルタイムで術者に提供するため，手術時に位置検出装置を用いて検出した術具先端位置とボリュームデータに相当するピクセル位置からデータベースに登録した情報を瞬時に読み取ることができるようにしている。
そうすると，引用発明の術具は，手術時には位置検出装置を用いて検出した術具先端位置とボリュームデータに相当するピクセル位置からデータベースに登録した情報を瞬時に読み取ることができる手術支援装置の術具であって，その術具の先端が重要となるところ，ＭＲ画像下での手術時に術具先端が重要となる術具としてマイクロ波デバイスは周知であることからすると，引用発明の術具として，周知のマイクロ波デバイスを適用し，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
イこれに対し原告は，引用発明の課題を解決する手段である「警告手段」を実現するためには，術具が目的部位に向かうベクトルの算出が必須であるが，周知のマイクロ波デバイス（ハサミ型，鉗子型を含むマイクロ波デバイス）では，先端が複雑な構造であるため，術具が目的部位に向かうベクトルを算出することができず，また，仮に周知のマイクロ波デバイスにおいて目的部位に向かうベクトルを算出することができたとしても，目的部位の切断・マイクロ波照射によって，術前と術後では目的部位の位置や形状（座標）が大きく変化するので，引用発明の「警告手段」を実現することができないから，引用発明の術具として周知のマイクロ波デバイスを適用することに阻害要因があるとして，当業者は，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，引用発明における警告手段を実現するための術具は，先端の形状が単純でまっすぐな穿刺針・カテーテルに限定されることがないことは，前記(1)イ(ア)のとおりである。
また，穿刺針を電極として使用するマイクロ波デバイスによって凝固する場合に，術前と術後で目的部位を含む臓器の変形やその変形による目的部位の位置や形状（座標）の変化が生じるとしても，その変化は穿刺によってもたらされる変化と程度問題にすぎないから，引用発明の警告手段の達成に影響をもたらすものではない。同様に，ハサミ型のマイクロ波デバイスによる目的部位の位置や形状（座標）の変化も，穿刺針を穿刺することで生じる変化や針型デバイスにより焼灼することで生じる変化と程度問題にすぎず，警告手段の達成に影響をもたらすものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウしたがって，引用発明の手術支援装置の術具について，周知のマイクロ波デバイスを適用し，本願発明とすることは，当業者が容易に想到できたことであるとした本件審決の判断に誤りはない。
(4)予測し得ない顕著な効果の判断の誤りの主張に対し原告は，本願発明は，術者が，マイクロ波デバイスによる組織の切断・マイクロ波照射による組織変化（特にマイクロ照射後の組織変化）を，予め取得した生体内画像と比較しながら，リアルタイムで確認しながら「マイクロ波デバイスによる臓器の切断及び予め設定した組織の焼灼範囲にマイクロ波照射による焼灼を可能とする手術ができる」という格別顕著な効果を奏する旨主張する。
しかしながら，前記(1)アのとおり，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，術者（医師等）が，処置する生体の位置及びマイクロ波デバイスの位置を，「予め取得した生体内画像と比較」する旨の特定はないから，原告主張の本願発明の効果は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。


そして，引用発明の手術支援装置は，本願発明と同じ「術者がリアルタイムに生体の内部状況と術具の位置を画像によって確認し，処置する生体物及び術具の位置を確認しながら手術できる手術システム」であるから，本願明細書の【００１０】記載の本願発明の効果は，当業者の予測の域を出るものではない。
したがって，本願発明の効果は，引用文献５ないし７から当業者が予測し得る程度のものであって，格別顕著なものとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。
(5)小括
以上のとおり，本件審決における本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定，相違点１及び３の判断，本願発明の効果の判断に誤りはなく，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本願明細書の記載事項について
(1)本願明細書（甲１）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（本願明細書の図１及び図２については別紙１を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，三次元リアルタイムＭＲ画像誘導下において，軟性内視鏡様導体（軟性導体）を介したマイクロ波デバイスによる手術を可能とする手術システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これからの医療では，患者への負担を軽減するため，被曝の危険性がある放射性物質や放射線を使用しない画像検査モニターが必須となる。また，患者への負担を軽減するため，無侵襲画像診断や低侵襲治療が求められ，患者の体内構造の透視，化学物質及び生化学的な情報の可視化はますます必要性が増してくる。ＭＲ画像法は，上記要求に加え，遺伝子発現の画像化，移植細胞，ＥＳ細胞が体内の標的に向かって移動することを追跡し，また該標的を正確に誘導することもできる。
【０００３】
一般的に従来，円筒形ボア（クローズドボア）のＭＲ画像装置は画像診断にのみに使われ，術中にＭＲ画像を撮像する事は無かった。ＭＲ画像法はＸ線ＣＴに匹敵する画像解像度を持ちながら，放射線被曝の心配がない利点を持ち合わせている。さらに，近年オープンＭＲＩ装置として画像支援下で手術的操作が可能な装置も開発された。
しかし，ＭＲ高磁場下では手術器具から麻酔器，治療器具にいたるまで非磁性化しなければならない。さらに，ＭＲ画像法は高周波の電磁波を用いて撮像するため，特別なエネルギーを用いた手術機器や道具を備えなければならない。
全国で既に一万数千台導入されている円筒形型ＭＲ画像装置は内径６０cm，長さ２００cm程度であり，ボア内では患者の体が占める領域を除くと極めて限られたスペースしか残されていない。従って，先進的な臨床研究施設でも患者を操作毎に装置から出したり入れたりするpitin，pit   outする手術システムが採用臨床導入されている程度である。
【０００４】
ＭＲＩ装置内で唯一使えるマイクロ波を利用したデバイスは，現在まで，凝固用穿刺針型のプローベしかない。さらにＭＲ対応の内視鏡も開発はされているが，内視鏡先端部にＲＦコイルを装着置してＭＲ画像を撮ることに主眼が置かれており，内視鏡として強磁場下で使用可能のみだけで，手術操作に適した内視鏡システムは未だ開発されていない。内視鏡の位置や方向を確認することができず，内視鏡を介して使用する専用のデバイスも無い。
内視鏡先端部にＲＦコイルを装着置してＭＲ画像を撮ることに主眼が置かれており，手術操作に適した内視鏡システムは未だ開発されていない。ＭＲ強磁場下での位置センシングを内視鏡や手術支援デバイスに搭載したデバイス装置モニター化技術も実用化されていない。
イ【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は，三次元リアルタイムＭＲ画像のモニタリング下で，マイクロ波デバイスの操作を容易に可能とする手術システムの提供である。つまり，リアルタイムに生体の内部状況とデバイスの位置，方向をＭＲ画像によって確認し，処置する生体や臓器内構造を正確に確認しながら手術処置できるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は，上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果，全てのシステム情報を統合するＭＲＩ装置内外に設置される情報処理装置であるメインワークステーションと，ＭＲＩ装置に組み込まれた又は連結した情報処理装置であるＭＲワークステーションと，計測しておいた手術野空間の磁場情報をもとに，内視鏡軟性導体及び／若しくは軟性導体内視鏡デバイスの位置情報をメインワークステーションに送る（手術野空間の磁場情報から位置と方向を計測する）磁気トラッキング並びに／又は光による位置の特定を可能とする光学式位置センサーと，軟性導体内視鏡の制御・操作及び／又はマイクロ波手術デバイスの制御・操作のための制御ワークステーションと，手術用デバイスとしての軟性導体内視鏡を，構成要素とすることで，本発明の課題を解決できることを見出し，本発明を完成した。
【０００８】
すなわち本発明のシステムにおいては，各構成要素は，以下のように作動する。
（１）メインワークステーションはＭＲワークステーションを制御してＭＲＩ装置の画像情報を取り込む。
（２）磁気トラッキング装置は，前もって計測しておいた手術野空間の磁場情報を基に，内視鏡デバイスの位置情報をメインワークステーションに送る。
（３）内視鏡画像及び位置情報もメインワークステーションに取り込まれる。
以上の情報をメインワークステーションで統合して統合ナビゲーション画像とする。内視鏡マニピュレーター又はロボットを設置した場合（制御装置）は，メインワークステーションからの位置情報と全ての画像情報が制御装置に情報として送られ，制御装置には手術操作に必要な画像情報が取り込まれる。なお，遠隔操作の場合はワークステーションが制御台となる。
（４）軟性内視鏡様導体先端部に位置センサーを装着して，軟性導体先端部の位置や方向情報をメインワークステーションに送り，位置や方向の連続モニターを行う。
【０００９】
かくして，本願発明は以下の構成からなる：
三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システムであって；
ＭＲＩ装置と；
ＭＲＩ装置及び撮像面を制御し，ＭＲＩ装置からのＭＲ画像を連続的に伝送することにより，リアルタイムＭＲ画像をメインワークステーション
に伝送するＭＲワークステーションと；


軟性導体内視鏡の位置及び／又はマイクロ波デバイスの位置を特定し，該位置画像をメインワークステーションに伝送する磁気トラッキング装置
及び／又は光学式の位置センサー装置と；
軟性導体内視鏡の制御・操作及び／又はマイクロ波手術デバイスの制御
・操作のための制御ワークステーションと；
予め取得した生体内画像，該リアルタイムＭＲ画像，並びに／又は該軟性導体内視鏡の位置及び／若しくはマイクロ波デバイスの位置画像を統合
可能なメインワークステーションと，を有し，
術者がリアルタイムに生体の内部状況とデバイスの位置を画像によって確認し，処置する生体物及びデバイスの位置変化を確認しながら手術できる手術システム。
ウ【発明の効果】
【００１０】
本発明の手術システムは，リアルタイムに生体の内部状況とデバイスの位置を画像によって確認でき，手術処理する組織の構造を確認しながら処置できる安全な手術が提供できる。また被曝が無く患者にも術者にも安全な手術システムを提供する。
また，本発明の手術システムで使用する手術用デバイスとしてのマイクロ波デバイスは，ＭＲ画像を干渉することがない。
さらに，本発明は，マイクロ波デバイスとしてＭＲ対応の軟性導体内視鏡を用いれば一般的に使われている円筒形（クローズドボア型）及びハンバーガー状のＭＲＩ装置においても，容易に手術操作が可能となる。加えて，本発明は，画像ソフトにより術前に撮った画像を基に，術中再構成して３Ｄリアルタイム画像としてモニターを可能とする。以上の結果として，本発明の手術システムでは，直視下，軟性導体内視鏡画像（表面画像情報）に３Ｄ-ＭＲ画像（深部情報）と物理化学，代謝変化の可視可像，更にこれら全体の位置情報を融合したリアルタイム画像情報を術者に提供できる。
本発明の手術システムでは，臨床撮像用のどのようなＭＲＩ装置を使用しても，生体内構造，並びに軟性導体内視鏡及びマイクロ波デバイスの位置情報をリアルタイムに術者に提供できるシステムである。
エ【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ＭＲＩ装置）
ＭＲＩ装置は，既知，既存の装置がそのまま応用可能である。本発明の手術システムの特徴の一つとして，臨床撮像用のどのようなＭＲＩ装置を使用しても，生体内構造，並びに軟性導体内視鏡及びマイクロ波デバイスの位置情報をリアルタイムに術者に提供できる。
【００１３】
（軟性導体内視鏡様導体）
軟性内視鏡様導体（軟性導体）とは，軟性内視鏡の発展型であり，好ましい最小限屈曲動作機能，画像形成機能（ファイバー等）操作用鉗子通過機能を備える。
縦型のオープンＭＲＩ装置では，術者が立ったまま手術操作が可能となる。しかし，一般的なＭＲＩ装置では患者の体は狭い円筒形のボア内にあり，術者が近づいて手術することは困難である。この問題を解決するために長い手術支援の手（内視鏡）が必要となる。一般的に軟性内視鏡の挿入部は，自在にわん曲可能で，かつ，引っ張り，圧縮，ねじれ等に対する強度を必要とされ，可能な限り細くする必要がある。そのため内視鏡の金属部品の多くがステンレス性で磁界を乱し，ＭＲ下の使用には適さない。ＭＲＩの磁場に影響を与えない材料は機械的強度が小さいため，従来必要とされる性能を維持することが出来ない。また，手術を行う軟性導体とするため，大きい鉗子孔が必要となる。
上記問題を解決する為に，好ましくは，下記構造および材料を使った軟性内視鏡の挿入部を使う。
（１）樹脂製の内管と，この内管を覆う三重螺旋管と，この三重螺旋管を覆う樹脂製の外管から構成され，隣り合う螺旋管をそれぞれ逆巻きに配置している。
（２）樹脂製の内管には，十分な引っ張り強度および圧縮強度を持ち，非磁性体であるポリエチレン管を使用し，三重螺旋管には，ＭＲＩの磁場を殆ど乱さない程度に磁化率(透滋率)が低いリン青銅を材料とした螺旋管を使用している。
（３）２.８mm径の鉗子孔を作成，直線的に挿入可能としている。このような改良により，従来の軟性内視鏡の挿入部と同程度のわん曲性や引っ張り，圧縮，ねじれ等に対する強度を持ち，また十分に細径で，かつＭＲＩ下で実像と図様の写真像を結ぶＭＲ画像下で使用可能な軟性内視鏡を提供することが出来る。
軟性内視鏡の位置センシングは，硬性の場合と異なり，手元だけのオープンループ制御はできなかった。しかし先端に可変性で小型のセンサーを設置できたことにより，先端の動きをトレースして生体内での動きや位置を確認できることに成功した（クローズドループ制御）。以上により，手の届かない狭いクローズドボアタイプや水平型のオープンＭＲＩ装置においても離れた場所から可驍性導体（軟性導体内視鏡）を通してマグネットセンターに位置する体内治療対象部位の撮像を行いながらの手術操作が可能となる。
さらに内視鏡を通した画像と軟性導体内視鏡の位置を示す三次元のＭＲ画像の支援により，直視下と同様か，より精度の高い安全な手術が可能となる。
【００１４】
（マイクロ波デバイス）
手術器具として，非磁性の道具に加え，好ましくは，ＭＲ画像を干渉しないマイクロ波を用いたエネルギーデバイス（例えば日本国特許第４０３５１００号他）が好ましい。マイクロ波デバイスは極めて強いシーリング力を持ち，大概の脈管をシールしながら出血せずに切ることができる。強磁場下でのＭＲ画像によるリアルタイムモニターも可能とする。デバイスは摂子やエネルギーデバイスなどを供給可能であり，３ＤリアルタイムＭＲ画像情報を得て直視下手術で使っても極めて安全な手術が達成できる。軟性導体内視鏡を通して使う内視鏡用鉗子についても同様である。この場合，軟性導体内視鏡の位置をセンシングして，ＭＲ画像により生体内の空間位置を知りながら内視鏡画像と合わせ，極めて位置精度の高い手術操作を可能とする。
【００１５】
（画像ソフト）
メインワークステーションにおいて，再構成画像とリアルタイムＭＲ画像と軟性導体内視鏡・マイクロ波デバイスの位置関係の視覚化のために，統合画像ソフトを使用する。
この場合，例えば特許文献「特開２００８−１６７７９３」が開示する画像ソフトでは，縦型オープンＭＲＩ装置の術前３Ｄデータをリアルタイム画像と組み合わせ，デバイス位置のリアルタイム情報として，三次元画像とともにモニターにして手術支援に用いる画像ナビゲーションを可能とする。この場合の３次元とは生体や臓器表面の立体化だけでなく，内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化である。


これにより，ＭＲ画像を身体のどの位置においても立体的にリアルタイムモニター画像として使うことができる。現在臨床応用されているpitin，pitoutのごとく一旦撮像したものを手術の進行に合わせて何度も撮り直し，手術を繰り返すシステムでは，治療具位置のリアルタイム情報の観察や，変形，位置ずれなどには対応できないが，本発明のシステムではこれらの問題を解決することができる。
画像ソフトは，肉眼による表面情報と，ＭＲによる深部情報と化学，物理，代謝変化可視可画像に加え，デバイスの空間位置を同時に提供する。
【００１６】
（位置センサー）
ＭＲ強磁場下での位置のセンシングについては，光学方式や傾斜磁場を利用した方式がある。例えば後者の場合，特許文献「特開２００９−４０９」を参照することができる。該特許文献は，「センサーを複数個使った場合，デバイスの位置センシング精度を更に上げることができ，または複数のデバイス各々の位置センシングが可能となる」ことを可能とする。なお，位置センシングはＭＲ撮像のための傾斜磁場を用いた技術である。このセンサーを手術支援デバイス又は軟性導体内視鏡に搭載し，磁気トラッキング装置によって，軟性導体内視鏡の位置・デバイスの位置情報を得て，メインワークステーションの画像統合制御ソフトに統合することで，強磁場内の空間位置がリアルタイムに確認できると共に，その位置を中心としたＭＲの撮像が可能となる。また，高周波位置センシングも利用可能である。
マイクロ波デバイスとして，例えば，ハサミ様鉗子凝固切断器を先端に付けることで，ハサミが切ろうとする生体内構造を切る直前に確認することが可能となる。
【００１７】
（軟性導体内視鏡制御装置）
手術の際には，術者により軟性導体内視鏡及び／又は鉗子が操作される。この時，標的臓器または腫瘍の位置情報をモニター上で確認しながら手術が進められる。位置センサーによる位置情報と画像データによる軟性導体内視鏡および鉗子等のデバイスの情報が連動し，軟性導体内視鏡の制御・操作及び／又は手術デバイスの制御・操作のための制御ワークステーションを設け，さらに該制御・操作に関する情報をメインワークステーション上に統合する。
【００１８】
（総合ＭＲナビゲーションシステム）
総合ＭＲナビゲーションシステムは図２に要約する。しかしながら，図２に記載の各要素をすべて備える又は統合する必要がなく，さらには別の要素を追加することも可能である。詳細は，以下の通りである。（１）メインワークステーションは，術者モニター（術者ＧＵＩ），スタッフモニター（スタッフＧＵＩ），制御ワークステーション，ＭＲワークステーション，位置トラッキング，内視鏡様軟体導体の制御装置，手術デバイスの制御装置と連動している。さらに，すでに撮影した既存画像（ＣＴ，ＭＲＩ，ＰＥＴ）も取り込むことも可能である。
（２）制御ワークステーションは，軟性導体内視鏡の制御・操作及び／又は手術デバイスの制御・操作のために，内視鏡様軟体導体の制御装置，位置トラッキング，手術デバイスの制御装置，術者モニター（術者ＧＵＩ）と連動している。
（３）磁気トラッキング装置は，内視鏡軟性導体及び／若しくは軟性導体内視鏡デバイスの位置情報をメインワークステーションに送るために，各位置センサーと連動している。
【００１９】
（システムの統合）
上記要素技術を統合することにより，一般的な円筒形ＭＲＩ装置でＭＲ対応軟性導体内視鏡を使い，縦型オープンＭＲＩ装置と同様，リアルタイム三次元ＭＲ画像をモニターした鏡視下手術を可能とする。術者は，肉眼視と内視鏡像に加え，３Ｄ-リアルタイムＭＲ画像による生体内構造とデバイスの位置を情報として提供される。
従って，臓器や生体内構造が手術操作をする前に常時確認できる。また一連の操作をデジタル情報として保存することにより，将来操作情報の蓄積により手術操作の安定化や，デバイスフィードバックに寄与することもできる。
オ【実施例】
【００２０】
（実施例１）
本発明   の手術シ   ステムは   ，ＭＲＩ装   置として   垂直型オ   ープン   ＭＲ（Signa/Spi）を用いれば，腹部，頭部，会陰部手術は開創した創を通して直視下（肉眼視）に手術を可能とする。
この場合，手術道具は全て非磁性であり，好適にはマイクロ波によるエネルギーデバイスを用いることで，画像を干渉することなく手術ができる。例えば，内視鏡・手術デバイスの先端又はハサミ型のマイクロ波凝固切開メスの先端には，傾斜磁場を利用した位置センサー（Endoscout）を設置し，ＧＥヘルスケアのSigna/Spiのもとで   Signa/Spiの画像制御ソフトと連携したSissaro-scope（画像ソフト）を用いることで，開腹した実質臓器の切断時（肝臓の場合）に，肝内の門脈や肝静脈などの血管構築を切断する前に確認しながら切除することが可能となる。
好ましくは，術者は，「前もって撮像した画像をもとに，メインワークステーションに術中の画像を再構成して得られた三次元リアルタイム画像」を確認しながら，内視鏡・手術デバイスの操作・制御を実視できる。これにより，必要不可欠，最小限の切除域を，切る直前に，メインワークステーションにおける画像を確認しながら特定できる。以上により，本発明の手術システムは，従来にない，正確，確実，安全な手術が実現できる。
カ【００２１】
（実施例２）
本発明の手術システムは，術者が患者の傍に立って直視下手術ができないタイプのＭＲＩ装置｛例えば，最も普及しているボア型のＭＲ装置や水平型（ハンバーガー型）｝を用いるれば，術野が深い場所にあり，術者の手が十分届かない場合がある。
この場合，ＭＲ対応軟性導体内視鏡と内視鏡用のマイクロ波鉗子を用い，腔内または消化管や生殖器内に軟性導体内視鏡を挿入し，腹腔内であれば気腹し，軟性導体内視鏡画像を確認しながらシーリング力の強いマイクロ波鉗子で穿刺凝固または凝固，切開手術を進めることができる。加えて，３ＤリアルタイムＭＲ画像にて，軟性導体内視鏡の生体内位置をメインワークステーションの画面にて確認しながら手術ができ，無用な機械同士と腹腔内臓器の接触を避けることができる。手術機器の位置確認が可能であり，さらに軟性導体内視鏡下に直接術野が見え，デバイスの先端部分の生体内位置と共に隣接内部構造もＭＲ画像として同時に確認できる。
加えて，実施例１で示したように，本発明のシステムでは，臓器の内部構造も切る前に確認できる。すなわち，本発明のシステムは，空間が狭くかつ十分な視野が無いＭＲＩ装置内でも実施可能である。
【００２２】
（実施例３）


本発明の手術システムにおいて，実施例２の別の態様として，硬性の内視鏡（腹腔鏡や胸腔鏡）を使用する腹腔鏡手術もすることもできる。腹腔鏡の先端に位置センサーを付けることで実施例２と同様の手術が可能となる。さらに複数本の内視鏡に位置のセンサーを付けた場合，それぞれの位置を相互に確認しあうことにより，より正確な位置確認や画像情報の統合もが可能となる。
キ【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は，リアルタイムに生体の内部状況とデバイスの位置を画像によって確認でき，被曝が無い安全な手術システムを提供する。(2)前記(1)の記載事項によれば，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明に関し，次のような開示があることが認められる。ア従来の円筒形ボア（クローズドボア）のＭＲ画像装置は，画像診断にのみに使われ，術中にＭＲ画像を撮像することはなく，また，ＭＲ画像法は高周波の電磁波を用いて撮像するため，特別なエネルギーを用いた手術機器や道具を備えなければならないが，ＭＲＩ装置内で唯一使えるマイクロ波を利用したデバイスは，現在まで凝固用穿刺針型のプローベしかなく，さらに，ＭＲ対応の内視鏡も開発はされているが，内視鏡として強磁場下で使用可能なだけで，手術操作に適した内視鏡システムは未だ開発されておらず，ＭＲ強磁場下での位置センシングを内視鏡や手術支援デバイスに搭載したデバイス装置モニター化技術も，実用化されていない（【０００３】，【０００４】）。
イ「本発明」の課題は，三次元リアルタイムＭＲ画像のモニタリング下で，マイクロ波デバイスの操作を容易に可能とする手術システム，即ち，リアルタイムに生体の内部状況とデバイスの位置，方向をＭＲ画像によって確認し，処置する生体や臓器内構造を正確に確認しながら手術処置できるシステムを提供することにあり（【０００６】），本発明者等は，全てのシステム情報を統合するＭＲＩ装置内外に設置される情報処理装置であるメインワークステーションと，ＭＲＩ装置に組み込まれた又は連結した情報処理装置であるＭＲワークステーションと，計測しておいた手術野空間の磁場情報をもとに，マイクロ波手術デバイスの位置情報をメインワークステーションに送る磁気トラッキング並びに／又は光による位置の特定を可能とする光学式位置センサーと，マイクロ波手術デバイスの制御・操作のための制御ワークステーションを，構成要素とすることで，「本発明」の課題を解決できることを見出し，「本発明」を完成した（【０００７】）。「本発明」は，リアルタイムに生体の内部状況とデバイスの位置を画像によって確認でき，手術処理する組織の構造を確認しながら処置できる安全な手術を提供でき，また，被曝のない，患者にも術者にも安全な手術システムを提供できるなどの効果を奏する（【００１０】）。
２引用文献５の記載事項について
(1)引用文献５（甲５）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし図９については別紙２を参照）。
ア【技術分野】
【０００１】
本発明は，撮像装置を利用して手術や治療における治療機器の操作を支援するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，ＭＲＩ装置などを手術時の穿刺モニタリング，経皮的治療などに応用する技術が開発されている。その一つは手術や治療中にリアルタイムで撮像する断層面を任意に設定して撮像するという技術で，インタラクティブスキャン（ＩＳＣ）と呼ばれる。ＩＳＣを行うためのＭＲＩ装置として，例えば特許文献１などに断層面指示デバイス(ポインタなど)を用いて撮像する断層面を決定するＭＲＩ装置が提案されている。
【０００３】
撮像装置を利用した他の手術支援技術として，手術ナビゲーションシステムと呼ばれる技術がある。手術ナビゲーションシステムでは，過去に撮像したボリュームデータを用い，手術時に患者に対してポインタなどにより指定された位置を含む患者の直交３平面それぞれを断面とする断層画像を作成し表示する。これにより手術操作をナビゲーションするシステムであり，脳神経外科手術などの高精度の外科手術に適用されている。このような手術ナビゲーションの技術については，特許文献２などに提案されている。また手術ナビゲーションシステムとＩＳＣ技術を組み合わせた技術については特許文献３に提案されている。
【０００４】
これら技術をさらに発展させた技術として，特定領域を描出しセグメンテーションする方法や，手術のアクセス経路を計算・描出する方法なども提案されている（特許文献４，特許文献５など）。
イ【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年，ロボットアーム等を駆使した高精度の手術が行われるようになり，上述した手術支援技術の重要性が高まっている。特に精度を必要とする手術において，術前に撮像したボリュームデータを用いて特定領域を描出し，術具先端位置とボリュームデータに相当する距離を描出・表示する技術は必要不可欠となっている。しかし，距離を描出する方法は数ミリ秒毎に計算を行わなければならないためリアルタイム性には欠けていた。
【０００６】
そこで本発明は，術具を用いた手術や治療において，術具先端と目的部位や危険部位との位置関係の情報をリアルタイムで術者に提供することが可能な手術支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため，本発明は，術前に撮像したボリュームデータを用いて特定領域を描出し，特定領域以外の各ピクセル位置から特定領域における最長距離，最短距離，方向等の相対位置情報を求めてデータベースとして登録を行い，実際の手術時には位置検出装置を用いて検出した術具先端位置とボリュームデータに相当するピクセル位置からデータベースに登録した情報を瞬時に読み取ることができる手術支援装置を提供する。
【０００８】
すなわち本発明の手術支援装置は，検査対象が置かれる空間内の任意の位置を検出する位置検出手段と，前記空間に配置される検査対象のボリューム画像を収納する記憶手段と，前記空間の座標と前記記憶手段における画像座標との対応を行なう座標変換手段を有し，前記位置検出手段によって検出された位置に対応する前記ボリューム画像の断面像を作成，表示する画像処理手段とを備え，前記画像処理手段は，前記検査対象内の，第１の領域に対応する前記ボリューム画像の画素群と前記第１の領域以外の第２の領域に対応する前記ボリューム画像の画素との相対位置情報を，前記第２の領域に対応する画素毎に算出し，前記記憶手段に登録する相対位置情報登録手段と，前記位置検出手段によって検出された点について，前記記憶手段に登録された当該点に対応する画素の相対位置情報を読み出し，前記相対位置情報に応じて必要な警告を発する警告手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】


相対位置情報登録手段は，例えば，第２の領域に対応するボリューム画像の画素の，第１の領域に対応するボリューム画像の画素群との最長距離および最短距離を算出し，相対位置情報として登録する。また警告手段は，最長距離または最短距離が予め設定した閾値を超えたときに警告を発する。
【００１０】
また本発明の手術支援装置は，検査対象が置かれる空間が，磁気共鳴撮像装置，Ｘ線ＣＴ装置，超音波診断装置，ＰＥＴ装置，Ｘ線診断装置および核医学システムから選ばれる撮像装置の撮像空間であり，撮像装置は位置検出装置により検出された検査対象内又は検査対象上の点を含む断面の撮像を行うように撮像装置を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
ウ【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，手術における治療時間短縮と治療精度向上両立を可能とし，術者および患者に対する負担も軽減できる。
エ【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下，本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は，本発明の第１の実施の形態の手術支援装置の概要を示す図である。この手術支援装置は，主として，ＭＲＩ装置などの撮像装置１０と，撮像装置１０の撮像空間内の位置を検出する三次元位置検出装置２０と，画像処理や手術支援に必要な各種演算を行なう演算装置３０と，演算装置３０が処理する三次元画像（ボリューム画像）等を格納する記憶装置４０と，インターフェイス装置５０とを備えている。撮像装置１０としては，ＭＲＩ装置のほか，Ｘ線ＣＴ装置，超音波診断装置，ＰＥＴ装置，Ｘ線診断装置，核医学システム等の医療画像装置のいずれでもよい。
【００１３】
図２は，撮像装置１０がＭＲＩ装置である場合の全体構成を示す図である。このＭＲＩ装置１０は，撮像空間を挟んで上下に磁石を配置した垂直磁場方式の装置で，上部磁石１３，下部磁石１５，これら磁石を連結するとともに上部磁石１３を支持する支柱１７，ベッド１９，液晶モニタ１１，制御部１４などを備えている。図示していないが，上部磁石１３および下部磁石１５に近接して，撮像空間に傾斜磁場を与える傾斜磁場コイル，検査対象（手術や治療を受ける患者）６０に高周波磁場を印加するための送信用高周波コイル，検査対象からの核磁気共鳴信号を受信するための受信用高周波コイル，これらコイルを駆動するための電源や受信用高周波コイルが受信した信号を処理するための信号処理系などが備えられている。
【００１４】
患者６０は，ベッド１９に横たわってＲＦ受信コイル，ＲＦコイル傾斜磁場コイルなどで囲まれた装置内の空間１２に搬送され，断層面の撮像が行われる。受信用高周波コイルが検出した信号は，信号処理系で信号処理され，また計算により画像信号に変換される。画像信号は，モニタ１１に断層像として表示される。このようなＭＲＩ装置１０の動作は制御部１４により制御される。
【００１５】
図示する実施の形態では，制御部１４はワークステーションで構成され，撮像シーケンスに基づく撮像制御および三次元位置検出装置２０からの位置情報を利用したＩＳＣ制御を行うほか，画像処理を行なう演算装置３０としても機能する。制御部１４には記憶装置４０，インターフェイス装置５０，映像記録装置７０などが接続されている。映像記録装置７０は，手術中に撮像装置１０によってリアルタイムで撮像される画像や内視鏡などを用いる場合には内視鏡映像などを記録するためのものである。インターフェイス装置５０にはディスプレイ等の表示装置およびキイボード，マウスなどの入力装置が備えられている。インターフェイス装置５０を介してユーザは撮像条件の入力，表示の指示など各種指令を制御部１４に与えることができる。
【００１６】
記憶装置４０には，予め手術対象である患者６０のボリューム画像が格納されている。ボリューム画像は，三次元画像データであれば，この手術支援装置が接続された撮像装置（ここではＭＲＩ装置）１０により撮像した画像でもよいし，それ以外の撮像装置で撮像されたものでもよい。また記憶装置４０には，このボリューム画像から算出される患者の特定部位への最長距離/最短距離などの相対位置情報が格納される。相対位置情報はボリューム画像とともに手術支援手段として利用される。相対位置情報の算出およびその利用については後述する。
【００１７】
三次元位置検出装置２０は，機械式，光学式，磁気式，超音波式などの種々の方式が知られており，そのいずれも使用することが可能である。ただし撮像装置がＭＲＩ装置の場合には，磁気式以外のものが好適である。図２に示す実施の形態では，光学式の三次元位置検出装置が採用されている。この三次元位置検出装置２０は，位置検出デバイス２１，小型コンピュータ２３，基準ツール２５，ポインタ２７などから構成される。
【００１８】
位置検出デバイス２１は，２台の赤外線カメラ２９と，赤外線を発光する図示しない発光ダイオードを備え，ポインタ２７に固定された３つの反射球の位置を検出することにより，ポインタ２７の位置及び姿勢を検出する。位置検出デバイス２１は，アーム１６により移動可能に上部磁石１３に連結され，ＭＲＩ装置１０に対する配置を適宜変更することができる。
【００１９】
基準ツール２７は，赤外線カメラ２９の座標系とＭＲＩ装置１０の座標系をリンクさせるもので，ポインタ２７と同様の３つの反射球２７１を備え，上部磁石１３の側面に設けられている。
【００２０】
パーソナルコンピュータ２３は，例えば，RS２３２Cケーブル２８を介して赤外線カメラ２９と接続されており，赤外線カメラ２９が検出し算出したポインタ２７の位置データを受信し，これをＭＲＩ装置１０で利用可能な位置データに変換し，制御部１４へ送信する。制御部１４が受信した位置データは，撮像シーケンスの撮像断面へ反映される。新たな撮像断面で取得された画像は液晶モニタ１１に表示される。
【００２１】
このような構成の手術支援装置では，例えば断層面指示デバイスであるポインタ２７を穿刺針などにとりつけ，穿刺針のある位置を常に撮像断面とするように設定することにより，モニタ１３には針を常に含む断面が表示されることになる。
オ【００２２】


次に手術支援装置の動作を説明する。図３は，上記手術支援装置を用いたＩＳＣ危険領域警告機能の手順を示すフロー図である。ＩＳＣ危険領域警告機能は，大きく分けて，術前プランニング３００と手術中機能３１０とがあり，前者で患者のボリューム画像の取得，記録，ボリューム画像からの相対位置情報の算出，登録を行い，手術中機能３１０では，手術を進めながらＩＳＣと危険領域へ術具が接近したことを検出し報知する機能を実現する。以下，各ステップを詳細に説明する。
【００２３】
まず図４（ａ）に示すように，患者６０をＭＲＩ装置１０の撮像空間に配置し，患者６０の手術部位を含む範囲６１のボリューム画像を取得するための撮像を行う（ステップ３０１）。撮像方法は特に限定されず，スライス方向のエンコードを用いる３Ｄ撮像でもよいし，マルチスライス撮像でもよい。取得したボリューム画像は，記憶装置４０に格納される。次にボリューム画像に対し，MPR(MultiPlanar   Reconstruction)，３Ｄボリュームレンダリング等の画像処理を施し，３軸２次元表示する（ステップ３０２）。図４（ｂ）に３軸２次元表示による３断面４０６〜４０８とボリュームレンダリング画像４０９の表示例を示す。これら３軸２次元表示された画像をもとにセグメンテーション領域を登録する（ステップ３０３）。セグメンテーション領域は，例えば，手術の目的とする部位や術具が触れてはならない臓器や動脈などを対象に，１ないし複数の領域を指定する。表示画像をもとに輪郭などを描画してセグメンテーション領域を指定する技術は公知であり（例えば特許文献４など），これら技術を用いることができる。図４（ｂ）に示す例では，術具の経路近傍にある大動脈がセグメンテーション領域４１０，４１１，４１２，４１３として登録されている。
【００２４】
セグメンテーション領域が指定されたならば，セグメンテーション領域以外の各ピクセル座標から，セグメンテーション領域の全ピクセル座標に対して距離を計測し，最長距離/最短距離となる場所及び方向・距離を求めてデータベースに登録する（ステップ３０４）。最長距離/最短距離となる場所及び方向・距離の求め方については後述する。セグメンテーション領域が複数ある場合には，セグメンテーション領域毎にステップ３０４の処理を行う。最後に警告を発する距離(しきい値)を登録して術前作業は終了となる（ステップ３０５）。警告には，セグメンテーション領域が手術の目的部位や臓器である場合に，術具がその領域に近づいたことを知らせる警告や，セグメンテーション領域が術具が触れてはならない部位や臓器である場合に，術具の方向や位置の変更を促すための警告など，警告する対象や緊急度に応じて複数の種類があり，種類に応じて複数の警告方法が選択できるようになっている。また警告はモニタ上表示による警告のほか，音声や警告用ランプの点灯など任意の方法を適宜組み合わせて採用することができる。
【００２５】
次に，各ピクセル位置における最長/最短距離算出方法の詳細を図５および図６を用いて説明する。既に説明したように，３Ｄボリューム撮像によって得られた被検体患部のボリューム画像から所定の部位がセグメンテーション領域５０１として登録されており，画像ボリューム５０２上ではセグメンテーション領域５０１とそれ以外の領域５０３の認識がなされている。距離算出は，ボリューム画像のセグメンテーション領域以外の全てのピクセルから，セグメンテーション領域を含む全てのピクセルまでの距離を計算することにより行なわれる。
【００２６】
一例として，２５６×２５６×２５６画像として説明する。仮にセグメンテーション領域を含む全てのピクセルA，B，・・・Hの座標が例えば   A(x１,y１,z１)，B(x２,y２,z２)・・・H(xn,yn,zn)(nはセグメンテーション領域を含むピクセルの数)であるとすると，ピクセル座標０(０,０,０)からのピクセルA，B・・Hまでの画像座標における距離は，それぞれ√{(x１)２+(y１)２+(z１)２}，√{(x２)２+(y２)２+(z２)２},・・・√{(xｎ)２+(yｎ)２+(zｎ)２}となる。実空間における距離は，画像座標における距離にピクセルサイズを乗じたものとなる。求めた距離のうち値が最小のものを最短距離，値が最大のものを最長距離として登録する。同様にしてピクセル位置０から各ピクセルA，B・・Hに向かうベクトル（方向）が求められる。またピクセル位置０から同一方向となるピクセルが２以上ある場合には，その方向に術具を進めた場合，セグメンテーション領域を術具が貫通することを意味するので，該当する方向はピクセル位置０から各ピクセルへの方向の情報と共に登録される。
【００２７】
以上のような距離と方向を含む位置情報の算出と登録を，セグメンテーション領域５０１を除く全ピクセル位置{(０,０,０)〜(２５６,２５６,２５６)}について行い，データベースに登録する。なおここでは位置計算を２５６×２５６×２５６の全ピクセルについて実行する場合を説明したが，複数（例えば３×３×３）のピクセルの集合を１ボクセルとして，ボクセル単位で行なってもよい。
カ【００２８】
こうして術前プランニング（図３：ステップ３００）が終了した後，手術を開始する（図３：ステップ３５０）。実際の手術時においては，まずＩＳＣを開始する（ステップ３０６）。ＩＳＣでは三次元位置検出装置２０（位置検出デバイス２１）がポインタ２７の位置を検出することにより，術具位置をリアルタイム検出し（ステップ３０７），術具位置を含む断面の撮像を行う。ＩＳＣによる撮像は，三次元位置検出装置２０の位置検出頻度に合わせて繰り返される。撮像と同時に，演算装置３０は，術具先端位置に相当するピクセル位置からデータベースに登録した相対位置情報をリアルタイムに読み取る（ステップ３０８）。読み取った相対位置情報は，図４（ｂ）に示したような先端位置とともにモニタに表示される。相対位置情報において，例えば，術具が触れてはならない部位や臓器との距離（最短距離）が予め設定しておいた警告閾値と比べて小さい場合は（ステップ３０９），ＧＵＩ又は音声による警告を発し（ステップ３１０），ターゲットまでの距離をユーザに対して表示する（ステップ３１１）。この処理を終了指示があるまで繰り返す（ステップ３１２）。
【００２９】


さらに術具の方向も考慮して警告の程度を異ならせることも可能である。その場合には，まず三次元位置検出装置２０が検出した術具の方向と先端位置を読み取り，先端位置とセグメンテーション領域の距離が閾値に達したか否かを判断するとともに術具の方向がその先端位置のピクセルについて登録されたセグメンテーション領域に対する方向（複数の方向が登録されている）に該当するか否かを判断する。先端位置とセグメンテーション領域の距離が閾値より小さく，ただし術具の方向が登録された方向から外れている場合には，中程度の重要度を示す警告を発する。一方，先端位置とセグメンテーション領域の距離が閾値より小さく，且つ術具の方向が登録された方向と一致する場合には，緊急度の高い警告を発する。
キ【００３０】
本実施の形態におけるＧＵＩの一例を図７および図８に示す。図７は術前のＧＵ表示例，図８は術中のＧＵＩ表示例を示している。
【００３１】
図示するように，操作用画面７００は，画像表示部７１０，データ表示部７２０，操作ボタン表示部７３０，手術中情報表示部７４０などが設けられている。術前プランニングにおいては，例えば操作ボタン表示部７３０のボタン７３１，７３２を操作して所望の撮像シーケンスによる３Ｄ撮像を実行することができ，これによって作成された３軸断面７１１,７１２,７１３及びボリューム断面７１４が画像表示部７１０に表示される。次に操作ボタン表示部７３０のセグメンテーション７３３を選択するとセグメンテーションモードとなり，マウス等の入力装置を介したセグメンテーション７１５のための作業を行うことが可能となる。セグメンテーション作業後，操作ボタン表示部７３０の最長/最短距離・方向算出ボタン７３４を操作することにより，各ピクセルについて最長/最短距離・方向が算出され，データベースが作成される。データベースに登録された内容はデータ表示部７２０に表示される。
【００３２】
図示する例では，画像ピクセル座標７２１，それに対するセグメンテーション領域の最短座標７２２，最長距離７２３，最短距離７２４，方向７２５が全ての画像ピクセル位置において表示される。セグメンテーション領域を含むピクセル位置７２６のこれら情報は当然ながら０となる。なお図では（０,０,０）〜（２５６,２５６,２５６）の全体が表示されている様子を示しているが，現実にはピクセル数は２５６×２５６×２５６と膨大であるので，画面をスクロールして表示する，或いは代表的なピクセルの情報を表示するなどの手法を採用する。最後に手術中情報表示部７４０において，警告しきい値７４１，警告方法７４２，自動警告機能７４３，ＩＳＣ７４４の基本情報を入力することで手術準備が完了する。
【００３３】
図８に示すように，手術中の操作画面８００も画像表示部８１０，データ表示部８２０，操作ボタン表示部８３０，手術中情報表示部８４０が設置されていることは術前プランニングのＧＵＩと同じである。手術時にはＩＳＣ機能８４４が選択され，ONとなっている場合は，その旨が色の変化などで表示され，三次元位置検出装置を用いて術具位置を追随することにより，術具８１５を含む３軸断面（Axial８１１,Sagital   ８１２,Colonal８１３）及びVolumeRendering   画像８１４が時系列的に変化する。同時にデータベースから術具先端位置の画像ピクセル座標８２１と各種登録情報８２２〜８２５を読み出して，リアルタイムにデータベース情報を表示する。
【００３４】
図示する例では，データ表示部８２０において三次元位置検出装置が検出した術具先端位置に対応するボックス８２６の色が変化し，データ表示部上でも術具先端位置がリアルタイムで表示されるようになっている。ボックス８２６内の最短距離８２４の値が警告閾値８４１以下となった場合には警告方法８４２に従った警告が発せられる。
【００３５】
このように本実施の形態によれば，術前に撮像したボリュームデータを用いて特定領域を描出し，抽出された領域に対する全ピクセルからの距離・方向等の相対位置情報を算出し，登録しておくことにより，従来のように術具位置を検出する毎に距離計算等を行う必要がないので，術者に必要な情報をリアルタイムで提供しながら必要に応じて警告を発することができる。これにより，例えばセグメンテーション領域が術具による接触が禁止される部位や臓器である場合には，速やかに術具の進行を停止し，事故を防止できる。またセグメンテーション領域が手術のターゲットである場合には，術具を進める速度を遅くするなど迅速で且つ適切な手術を行うよう支援することができる。さらに術具がセグメンテーション領域を貫通する方向が登録されている場合には，その方向において最短距離にあるピクセルと最長距離にあるピクセルとからセグメンテーション領域のほぼ中央を推定することも可能である。
【００３６】
なお以上の実施の形態では，手術中はポインタで患者の位置を指定するとともに，その位置を三次元位置検出装置で検出する場合を説明したが，術具自体が撮像装置で検出可能なものである場合には，ＩＳＣにより撮像装置が撮像した画像から術具先端位置を検出し，その位置に対応する距離・方向等の位置情報を記憶装置から読み出し，表示・警告を行なうようにすることも可能である。撮像装置で検出可能な術具としては，例えば，撮像装置がＭＲＩ装置の場合には，先端近傍の２箇所以上に小型受信コイルを搭載したカテーテル等の術具やＭＲＩ装置によって検出可能なマーカーを含む術具などが挙げられる。またＣＴ装置で検出可能な材料からなる術具でもよい。
ク【００３７】
次に，本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態の手術支援装置の構成を図９に示す。この手術支援装置も撮像装置１０と，演算装置３０と，ボリューム画像等を格納する記憶装置４０と，インターフェイス装置５０とを備えていることは，図１に示す第１の実施の形態と同様である。三次元位置検出装置２０は，ＩＳＣを行なうために備えていてもよいがなくてもよい。また術前プランニングとして，過去に撮像したボリューム画像を用いてセグメンテーションを行い，各ピクセルからセグメンテーション領域までの距離・方向等の相対位置情報を算出し，登録することも第１の実施の形態と同様である。
【００３８】
ただし本実施の形態では，術具はロボット８０のロボットアームに固定されており，ロボットアームを介して手術が行なわれる。術具の位置情報は，ロボット８０に内蔵される駆動・制御系（図示せず）においてロボット座標系の位置として把握されている。演算装置３０は，ロボット８０から術具先端のロボット座標系における位置を受け取り，これを画像座標に変換し，対応するピクセルについて登録された相対位置情報を読み取る。
ケ【００４３】


以上，本発明の手術支援装置の実施の形態を説明したが，本発明の特徴は，所定の部位や臓器とそれ以外の領域との相対位置情報を予め算出・登録しておき，それを手術中に検出した位置をもとにリアルタイムで相対位置情報を読み出せる点にあり，上述した実施の形態や図面に限定されることなく種々の変更が可能である。
(2)前記(1)の記載事項によれば，引用文献５には，以下のとおりの開示があることが認められる。
ア従来から，撮像装置を利用した手術支援技術として，手術や治療中にリアルタイムで撮像する断層面を任意に設定して撮像するという技術であるＩＳＣを行うためのＭＲＩ措置や過去に撮像したボリュームデータを用い，手術時に患者に対してポインタなどにより指定された位置を含む患者の直交３平面それぞれを断面とする断層画像を作成して表示し，これにより手術操作をナビゲーションする手術ナビゲーションシステム，手術ナビゲーションシステムとＩＳＣ技術を組み合わせた技術が提案されている（【０００２】ないし【０００４】）。しかし，近年，高精度の手術が行われるようになり，特に精度を必要とする手術においては，術前に撮像したボリュームデータを用いて特定領域を描出し，術具先端位置とボリュームデータに相当する距離を描出・表示する手術支援技術は必要不可欠となっているが，距離を描出する方法は数ミリ秒毎に計算を行わなければならないためリアルタイム性には欠けていた（【０００５】）。
イ「本発明」は，術具を用いた手術や治療において，術具先端と目的部位や危険部位との位置関係の情報をリアルタイムで術者に提供することが可能な手術支援装置を提供することを目的とし，その課題を解決するめの手段として，術前に撮像したボリュームデータを用いて特定領域を描出し，特定領域以外の各ピクセル位置から特定領域における最長距離，最短距離，方向等の相対位置情報を求めてデータベースとして登録を行い，実際の手術時には位置検出装置を用いて検出した術具先端位置とボリュームデータに相当するピクセル位置からデータベースに登録した情報を瞬時に読み取ることができる手術支援装置の構成を採用した（【０００６】，【０００７】）。
これにより「本発明」は，手術における治療時間短縮と治療精度向上両立を可能とし，術者および患者に対する負担も軽減できるという効果を奏する（【００１１】）。
３一致点及び相違点の認定の誤りについて
原告は，本件審決が認定した本願発明と引用発明の一致点のうち，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」である点について，引用発明は「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえず，上記の点は相違点として認定すべきであるから，本件審決の上記認定は誤りである旨主張するので，以下において判断する。
(1)本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」の意義に
ついて
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」にいう「三次元リアルタイムＭＲ画像」の意義を規定した記載はないが，その文言上，「三次元」の「リアルタイムＭＲ画像」であることを理解できる。そして，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載から，「リアルタイムＭＲ画像」は，「ＭＲＩ装置からのＭＲ画像を連続的に伝送することにより」生成される画像であること，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」は，術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像（「三次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及びマイクロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムであることを理解できる。
次に，本願明細書には，「三次元リアルタイムＭＲ画像」の用語を定義した記載はないが，【００１５】には，「例えば特許文献「特開２００８−１６７７９３」が開示する画像ソフトでは，縦型オープンＭＲＩ装置の術前３Ｄデータをリアルタイム画像と組み合わせ，デバイス位置のリアルタイム情報として，三次元画像とともにモニターにして手術支援に用いる画像ナビゲーションを可能とする。この場合の３次元とは生体や臓器表面の立体化だけでなく，内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化である。これにより，ＭＲ画像を身体のどの位置においても立体的にリアルタイムモニター画像として使うことができる。…」との記載がある。本願明細書の上記記載によれば，本願明細書では，「三次元画像」にいう「三次元」とは，生体や臓器表面の立体化だけでなく，「内部構造を透視状態でみられる（深部情報）立体化」を意味する語として用いていることを理解できる。また，本願明細書の【００２１】には，「実施例２」に関し，「加えて，３ＤリアルタイムＭＲ画像にて…手術機器の位置確認が可能であり，さらに軟性導体内視鏡下に直接術野が見え，デバイスの先端部分の生体内位置と共に隣接内部構造もＭＲ画像として同時に確認できる。」，「加えて，実施例１で示したように，本発明のシステムでは，臓器の内部構造も切る前に確認できる。」との記載がある。
イ以上の本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本願明細書の開示事項を総合すると，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」は，手術機器の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構造を透視状態でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像（「三次元リアルタイムＭＲ画像」）によって確認し，処置する生体物及びマイクロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システムを意味するものと解するのが相当である。
(2)引用発明の手術支援装置について，
引用文献５の記載事項（【００２３】，【００２８】，【００３３】）によれば，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」は，「患者６０をＭＲＩ装置１０の撮像空間に配置し」，「術具位置を含む断面の撮像を行」うことで得られたＭＲ画像であって，「手術時には，三次元位置検出装置を用いて術具位置を追随することにより，時系列的に変化」（【００３３】）するから，リアルタイム画像である。


次に，乙１（笠井俊文ほか「診療画像機器学」平成１８年１２月５日第１版第１刷発行）には，①「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ）…体内の三次元表示である，三次元表示の主役であり，ＳＲ処理も行える。」（２０３頁），②「「③三次元表示（３Ｄ表示）」    三次元表示（画像）といってもホログラフィなどとは異なり，あくまでも二次元であるモニタやフィルム上で立体的に見えるよう表示するものである。厳密には疑似三次元表示，２．５次元表示とでもいうべきものである。三次元表示作成手順は一般に「モデリング…」と「レンダリング…」という作業が必要である。モデリング→三次元の立体形状のデータを作成，編集する作業，レンダリング→三次元立体形状データをもとに立体的に見える二次元画像を作成する作業。」（２０５頁），③「（ｂ）ボリュームレンダリング法（ＶＲ）ＶＲ法   volumerenderingは物体の表面形状ばかりか内部形状をも三次元的に表示する方法である。…さらに，不透明度や色・色彩の情報もボクセルに与えられるためデータが膨大となる。高性能のコンピュータが必要となるが内部形状を透かして表現することができ，しかもボリュームレンダリング法で作成した表面像はＳＲ法よりも緻密で優れている処理法である。」，「処理手順㋐    モデリング（ボリュームデータを作成する）㋑    不透明度の設定：ボリュームレンダリング法では不透明度（オパシティopacity）が導入される。ボリュームデータを構成するボクセルすべてに対し不透明度が設定される。不透明度とはボクセルに背後から光を当てたときに光を通す程度を表すもので，０～１までの数値で示される。…㋒    レンダリング（投影変換）：観察する視点を決め，視点から見た形状の位置や前後関係を計算する。そして投影経路上に存在するボクセル全てについて不透明度や色彩が計算される。この操作をα－ブレンディングと呼ぶ。投影方向として平行投影法と遠近投影法がある。㋓画像表示処理：処理が完了すれば，拡大表示や視点を変えて表示することも可能である（図６．１０９）」（２０７頁～２０８頁）との記載がある。上記記載によれば，「VolumeRendering画像」は，「物体の表面形状ばかりか内部形状をも三次元的に表示」し，「内部形状を透かして表現することができ」るボリュームレンダリング法で作成した画像であるから，生体や臓器の表面のみならず，「臓器の内部構造を透視状態でみられる」三次元画像であるものと認められる。
以上によれば，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」は，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認められる。
したがって，引用発明の手術支援装置は，術具の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構造を透視状態でみられる三次元リアルタイムＭＲ画像である「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」によって，術者がリアルタイムに生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確認しながら手術できる手術システムであるものと認められる。
そして，本願発明のマイクロ波デバイスも術具の一種であることに照らすと，術具の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構造を透視状態でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確認しながら手術できる手術システムである点において，本願発明と引用発明は，実質的に一致するものと認められるから，両発明が「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」である点で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。
(3)原告の主張について
原告は，①本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」とは，術者（医師等）が，処置する生体物の位置及びマイクロ波デバイスの位置を，予め取得した生体内画像と比較しながら，生体の内部構造を透視状態でみられる立体画像でリアルタイムに確認しながら手術できる手術システムをいうものである，②引用発明の「術具」は，引用発明の課題を解決するための手段である「警告手段」を達成するために，術具の処理により目的物の位置や形状を大きく変化させない，マイクロ波デバイスではなくかつ先端の形状が単純な穿刺針・カテーテルであることを要すること，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」は，術前画像を含まない，術中の３軸２次元画像を単に結合したVolumeRendering   画像であって，生体の内部構造を透視状態で見られる立体画像ではないことからすると，引用発明の手術支援装置は，術具の種類，警告手段の有無，術前画像の有無及び立体画像の種類が本願発明と異なるから，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえない旨主張する。しかしながら，上記①の点については，本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載には，「術者がリアルタイムに生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を画像によって確認し，処置する生体物及びマイクロ波デバイスの位置を確認しながら手術できる手術システム」との記載はあるが，処置する生体物の位置及びマイクロ波デバイスの位置を「予め取得した生体内画像と比較しながら」との記載はない。また，本件明細書の実施例１には，「好ましくは，術者は，「前もって撮像した画像をもとに，メインワークステーションに術中の画像を再構成して得られた三次元リアルタイム画像」を確認しながら，内視鏡・手術デバイスの操作・制御を実視できる。」（【００２０】）との記載があるところ，この記載から，「三次元リアルタイム画像」は，「前もって撮像した画像をもとに」再構成して得られたことを理解することができるが，術者が生体の内部状況とマイクロ波デバイスの位置を「前もって撮像した画像」自体と比較しながら，手術を行うことを示したものとはいえない。
したがって，上記①の点は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかないものであって採用することはできない。
次に，上記②の点については，前記(2)認定のとおり，術具の位置，生体や臓器の表面のみならず，臓器の内部構造を透視状態でみられる立体的なリアルタイムＭＲ画像によって，術者がリアルタイムに生体の内部状況と術具の位置を確認し，処置する生体物及び術具の位置を確認しながら手術できる手術システムであれば，術具がマイクロ波デバイスでなくても，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるものと認められ，また，引用発明の「術具８１５を含むVolumeRendering   画像８１４」は，本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像」に相当するものと認められるから，上記②の点は理由がない。
以上によれば，引用発明の手術支援装置は本願発明の「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」であるとはいえないとの原告の上記主張は理由がない。


(4)小括
以上のとおり，以上によれば，本願発明と引用発明は，「三次元リアルタイムＭＲ画像下での手術システム」である点で一致するから，本件審決における一致点及び相違点の認定の誤りをいう原告の主張は，理由がない。
４相違点１の容易想到性の判断の誤りについて
原告は，引用文献５には，ＩＳＣ制御及び制御部１４をＭＲＩ装置外に設置するという技術的思想の開示又は示唆がないこと，リアルタイムＭＲ画像をメインワークステーションに連続的に伝送するＭＲワークステーションについての開示又は示唆もないことからすると，引用文献５記載の手術支援装置は，特定のＭＲＩ装置を前提にした技術であるといえるから，当業者は，引用発明のＩＳＣ制御及び制御部１４に基づいて，ワークステーションが「ＭＲワークステーション」と「メインワークステーション」とからなる構成（相違点１に係る本願発明の構成）を容易に想到することができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，引用文献５にＩＳＣ制御及び制御部１４をＭＲＩ装置外に設置するという技術的思想の具体的な示唆がないとしても，複数の制御や処理を１台のワークステーションで行うか複数のワークステーションで行うかは，当業者がシステム全体の環境等を考慮して適宜選択すべき設計的事項であるものと認められるから，引用発明において，「撮像シーケンスに基づく撮像制御および三次元位置検出装置２０からの位置情報を利用したＩＳＣ制御」と，「患者のボリューム画像」，「ＩＳＣ」により「撮像」された「術具位置を含む断面」の画像及び「術具先端位置に相当するピクセル位置」を統合する処理とを併せて行う「ワークステーション」である「制御部１４」を，「撮像シーケンスに基づく撮像制御および三次元位置検出装置２０からの位置情報を利用したＩＳＣ制御」を行うワークステーション（本願発明の「ＭＲワークステーション」に相当）と，「ＩＳＣ」により「撮像」された「術具位置を含む断面」の画像及び「術具先端位置に相当するピクセル位置」を統合する処理を行うワークステーション（本願発明の「メインワークステーション」に相当）との構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。そして，かかる構成において，「撮像シーケンスに基づく撮像制御および三次元位置検出装置２０からの位置情報を利用したＩＳＣ制御」を行うワークステーションから，撮像された画像が，「患者のボリューム画像」，「ＩＳＣ」により「撮像」された「術具位置を含む断面」の画像及び「術具先端位置に相当するピクセル位置」を統合する処理を行うワークステーションに送られることは自明である。
そうすると，当業者は，引用発明において，相違点１に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認められるから，原告の上記主張は理由がない。
したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
５相違点３の容易想到性の判断の誤りについて
(1)本願の出願当時の周知技術について
ア各文献の記載事項について
(ア)引用文献６
引用文献６（甲６）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１及び図３については別紙３参照）。
【０００１】
本発明は，ＭＲＩ装置やＣＴ装置などの画像診断装置に関し，温熱治療や凍結治療を行いながら，治療進行の様子を観察するのに適した画像診断装置に関する。
【０００２】
ＭＲＩ装置，Ｘ線装置等の医用画像診断装置を用いた撮影手法にフルオロスコピーと呼ばれるリアルタイム動態画像化法があり，その臨床応用が進められている。フルオロスコピーは，従来，Ｘ線装置を用いた透視撮影で実現されていたが，近年，ＭＲＩ装置に高速撮影法の開発に伴い実用化されている。このようなフルオロスコピーは，オープンタイプのＭＲＩ装置の開発と相俟って，画像診断装置でモニタ画像を撮影しながら手術や治療を行なうインターベンショナルＭＲＩ（ＩＭＲＩ）を可能にしている。ＩＭＲＩにおけるフルオロスコピーの用途として，具体的には，穿刺針やカテーテルを誘導する際のモニタリングや，腫瘍細胞に電磁波や赤外線を照射して死滅させる温熱療法（ハイパーサーミア治療）やクライオサージェリー（凍結療法）の治療効果の確認等があり，そのための撮影手法も提案されている。
【００１６】
図１は，本発明の画像診断装置（ＭＲＩ装置）の全体概要を示す図である。このＭＲＩ装置は，撮像空間を挟んで上下に一対の静磁場発生磁石を配置した垂直磁場方式のオープン型のＭＲＩ装置であり，被検体２０を載せたベッドを撮像空間に配置した状態で，撮像が行われるとともに，手術や治療を施すことができるようになっている。本実施の形態では，凍結治療或いは温熱治療が行われるものとし，そのための治療具（プローブ）３０が被検体２０に挿入される。
【００２４】
図３に示す温熱治療装置は，ＲＦ交流電流を発生するジェネレータ３０３を備えた制御部３０１と，ジェネレータ３０３にディスポーザブルケーブル３０５，３０６を介して接続されたハンドピース（穿刺電極）３０４及び対極板３０７を備えたプローブ３０２とからなり，制御部３０１には図示しない操作部が備えられている。
この温熱治療装置では，ジェネレータ３０３からの高周波電流をハンドピース３０４を介して病変組織に伝達して病変組織を熱凝固壊死させる（図中，Ｌは病変，Ｈは熱凝固領域である）。この際，ディスポーザブルケーブル３０５，３０６には温度センサが付いており凝固温度をリアルタイムでモニタすることができる。また病変の大きさに応じてハンドピースの数を増減することができる。
【００２７】


次いでプローブ先端を治療部位（ターゲット）に挿入するための穿刺を行う（ステップ４０２〜４０４）。ターゲットまでの穿刺針（プローブ）の挿入は，フルオロスコピーを用いたインタラクティブスキャンを利用することができる。この手法は，穿刺針の挿入方向に合わせて適宜撮像断面を変えながらリアルタイム画像の撮像・表示を繰り返し，穿刺針をターゲットに誘導する手法であり，具体的には，ターゲットを含む３軸断面の撮像（ステップ４０４）と穿刺（ステップ４０３）とを，穿刺針がターゲットに到達したかどうかをモニタ画像で確認しながら繰り返す（ステップ４０４，４０５）。この繰り返しにおいてステップ４０１で撮像する３軸断面に常にターゲットが含まれるように撮影断面を決定する。位置決め画像取得時に穿刺の自動シミュレートを行った場合には，シミュレート結果を画像上に表示し術者を支援することが可能であり，術者がシミュレート結果と異なる行動をとった場合には，警告を発することもできる。この判断は，例えばシミュレートした経路と穿刺過程で取得した画像における穿刺針とのずれが閾値を超えるかを判断することにより行うことができ，閾値を超えた場合には，音声の発生や点灯などで警告を発する。
(イ)引用文献７
引用文献７（甲７）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１及び図２については別紙４参照）。
【０００１】
本発明は，生体組織を把持するとともに，凝固，及び切断するように構成された医療用処置具に関するものである。
【００１３】
本発明の別の態様は，上記医療用処置具がマイクロ波電力を供給可能な高周波電源と接続され，この高周波電源が，第一導体の先端部と第二導体の先端部との間にマイクロ波電圧を印加することにより，当該両導体の先端部間の生体組織を固定，凝固，さらに切断可能となるように構成されていることを特徴とする医療用処置装置である。
【００２３】
外部導体と第二導体とを相対変位可能とした構成によれば，第一導体と外部導体とを，いわゆる同軸線により形成することができるため，第一導体から放射される電磁的なノイズを外部導体によりシールドすることが可能となる結果，ノイズレベルを低下させることができるので，医療用処置具の全体構成を非磁性体金属により形成することにより，例えば，ＭＲＩシステムによる磁場環境下においても好適に使用することができる。
【００２８】
以下，本発明の好ましい実施形態について，高周波電力の一例であるマイクロ波電力を供給可能な高周波電源を利用した場合を例に挙げて，図面を参照して説明する。ここで，マイクロ波とは，周波数２．４５ＧＨｚを主とするマイクロ波帯全域を意味している。
【００２９】
図１は，本発明の実施形態に係る医療用処置具の全体構成を示す側面一部断面図である。
【００３０】
図１を参照して，医療用処置具１は，固定ハンドル２と，この固定ハンドル２に対して軸Ｊ１周りに揺動可能に取付けられた揺動ハンドル３とを備えている。なお，上記医療用処置具１に対して揺動ハンドル３の配設された側を仮に前方側とし，固定ハンドル２及び揺動ハンドル３の把持部２ａ及び３ａが配設された側を仮に下方として以下説明する。
【００３１】
上記揺動ハンドル３の上端部には，長手方向に沿って延びる長孔３ｂが形成され，この長孔３ｂ内には，上記軸Ｊ１と平行して同軸電極ユニット１０に固定された軸Ｊ２が摺動及び回転可能な状態で挿通している。
【００３２】
上記同軸電極ユニット１０は，前後方向に延びる略円柱状の部材である。同軸電極ユニット１０は，図１及び図２に示すように，その後端部に配設され，図略の高周波電源と接続可能なコネクタ１１と，前記高周波電源と接続される中心導体１２（第一導体）と，この中心導体１２の外側を被覆する絶縁体１３（絶縁層）と，この絶縁体１３の外側を被覆するとともに，前記中心導体１２と同心に配設された外部導体１４とを備えている。また，同軸電極ユニット１０は，上記コネクタ１１が高周波電源と接続されることにより，中心導体１２と外部導体１４との間に高周波電圧が印加され，このとき，外部導体１４が高周波電源の接地側と電気的に接続されるようになっている。
【００５０】
上記医療用処置具１において，上記中心電極１２ａ及び外部電極１６ａが中心導体１２及び移動導体１６の軸線方向に対して互いに上方に湾曲しているため，複雑に重なった生体組織Ｓにおける深部に治療対象部位Ｓ１が位置している場合に，両電極１２ａ，１６ａを生体組織Ｓの間へ速やかに滑り込ませる（刺入する）ことができ，また，このとき両側の生体組織Ｓに対する損傷等を抑制し，非侵襲的にスムーズな刺入処置を施すことができる。そして，このように治療対象部位Ｓ１に到達した両電極１２ａ，１６ａにより，治療対象部位Ｓ１を把持して手前側に引出すことや，両電極１２ａ，１６ａ間にマイクロ波電圧を印加して治療対象部位Ｓ１を凝固，切断することができる。
【００５６】
上記医療用処置具１において，高周波電源の接地側と電気的に接続し，絶縁層１３を介して中心導体１２の外側を被覆するとともに，中心導体１２と同心に配設される導電性の外部導体１４をさらに備え，上記移動導体１６は，この外部導体１４の外周部と接触しつつ，外部導体１４に対して前後方向に相対変位可能に構成されているため，中心導体１２と外部導体１４とを同軸線により形成することができ，中心導体１２から放射される電磁的なノイズを外部導体１４によりシールドすることが可能となる結果，ノイズレベルを低下させることができるので，医療用処置具１の全体構成をリン青銅等の非磁性体金属により形成することにより，例えば，ＭＲＩシステムによる磁場環境下においても好適に使用することができる。
(ウ)甲９


甲９（佐藤浩一郎「ＭＲガイド下肝腫瘍マイクロ波凝固における治療部位３次元記録の有用性」日本コンピュータ外科学会誌，２０１１年１月２５日，vol.４,No.３）には，次のような記載がある。「我々は２０００年１月より新しい縦型オープンＭＲＩを導入し，ＭＲガイド下で肝腫瘍に対してマイクロ波凝固治療を１００例以上経験している。マイクロ波凝固療法は日本で低侵襲治療として広く行われている。ＭＲＩ内でのマイクロ波を使うのはＭＲＩの周波数と異なるため，マイクロ波凝固中に，リアルタイムのＭＲ画像と温度画像が確認できるからである。しかしマイクロ波による肝腫瘍の凝固範囲はラジオ波に比較して比較的小さい。そのため大きな肝腫瘍に対して，穿刺とマイクロ波の凝固を繰り返す必要となる。この繰り返される凝固による治療範囲を３次元に記録するソフトウェア“Footprinting”を開発した。」（１９５頁）
(エ)甲１０
甲１０（ＹｏｓｈｉｍａｓａＫＵＲＵＭＩ「Ｃｌｉｎｉｃａｌ    Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅｓｗｉｔｈ    ＭＲ－ｇｕｉｄｅｄｍｉｃｒｏｗａｖｅＡｂｌａｔｉｏｎ    ｆｏｒＬｉｖｅｒ    Ｔｕｍｏｒｓ」２００１年４月２１日）には，次のような記載がある。
「序論
マイクロ波切除は，２０年以上にわたり，日本の肝腫瘍の治療に有効に使用されてきた。これは，元来開腹手術や肝臓の直接暴露で使用された。最近では，これは，超音波又は腹腔鏡下のガイダンスによる熱切除治療のための介入装置として使用されている。レーザー及びラジオ周波数（ＲＦ）熱切除療法とは異なり，ＭＲガイダンスは一般的ではない。我々は，２．０ＴＣＳＩ    ＯＭＥＧＡシステムを用いたＭＲ－ガイドマイクロ波切除の実行可能性について以前に報告した。この研究では，マイクロ波照射中であってもＭＲＩに対する明らかな悪影響は認められなかった。これらの知見に基づき，我々は，肝腫瘍のＭＲガイド型マイクロ波切除の臨床研究を開始した。本研究では，原発性及び転移性の肝腫瘍を有する２４人の患者に関する我々の臨床経験が提示される。」（２２０４頁左欄１行ないし１４行・訳文１頁）
イ周知技術について
前記アの記載事項を総合すると，本願の出願当時（出願日平成２３年９月１６日），ＭＲＩ装置において，ＭＲ画像のガイド下で，マイクロ波デバイスを用いて肝腫瘍等の生体組織を凝固，切断する手術を行うことは，周知であったことが認められる。
(2)容易想到性について
ア引用文献５には，「このような構成の手術支援装置では，例えば断層面指示デバイスであるポインタ２７を穿刺針などにとりつけ，穿刺針のある位置を常に撮像断面とするように設定することにより，モニタ１３には針を常に含む断面が表示されることになる。」（【００２１】）との記載があり，図８には，先端の形状が穿刺針状の「術具８１５」が示されているが，引用発明の手術支援装置で使用する術具について，その術具の種類，形状等を特定のものに限定する旨の記載はない。一方で，引用文献５には，術具として，マイクロ波デバイスを使用することについての記載や示唆はない。
しかるところ，本願の出願当時（出願日平成２３年９月１６日），ＭＲＩ装置において，ＭＲ画像のガイド下で，マイクロ波デバイスを用いて肝腫瘍等の生体組織を凝固，切断する手術を行うことは，周知であったこと（前記(1)イ）を踏まえると，引用文献５に接した当業者は，生体組織を凝固，切断する手術を行う場合に，引用発明の手術支援装置で使用する術具として，周知のマイクロ波デバイスを選択する動機付けがあるものと認められるから，引用発明において相違点３に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
イこれに対し原告は，引用発明の課題を解決する手段である「警告手段」を実現するためには，術具が目的部位に向かうベクトルの算出が必須であるが，周知のマイクロ波デバイス（ハサミ型，鉗子型を含むマイクロ波デバイス）では，先端が複雑な構造であるため，術具が目的部位に向かうベクトルを算出することができず，また，仮に周知のマイクロ波デバイスにおいて目的部位に向かうベクトルを算出することができたとしても，目的部位の切断・マイクロ波照射によって，術前と術後では目的部位の位置や形状（座標）が大きく変化するので，引用発明の「警告手段」を実現することができないから，引用発明の術具として周知のマイクロ波デバイスを適用することに阻害要因があるとして，当業者は，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成とすることを容易に想到することができたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，本願の出願当時，マイクロ波デバイスの形状としては，先端の形状が穿刺針状のものも存在していたものと認められるから（例えば，引用文献６の図１（別紙３）），周知のマイクロ波デバイスは，ハサミ型，鉗子型のものに限定されるものではない。
また，引用文献５には「…術具自体が撮像装置で検出可能なものである場合には，ＩＳＣにより撮像装置が撮像した画像から術具先端位置を検出し，その位置に対応する距離・方向等の位置情報を記憶装置から読み出し，表示・警告を行なうようにすることも可能である。撮像装置で検出可能な術具としては，例えば，撮像装置がＭＲＩ装置の場合には，先端近傍の２箇所以上に小型受信コイルを搭載したカテーテル等の術具やＭＲＩ装置によって検出可能なマーカーを含む術具などが挙げられる。またＣＴ装置で検出可能な材料からなる術具でもよい。」（【００３６】）との記載があることに照らすと，術具の形状にかかわらず，先端近傍の２箇所以上に小型受信コイルを搭載したり，ＭＲＩ装置によって検出可能なマーカーを搭載することで，術具先端の移動方向と目的部位との位置関係を算出することが可能となるから，「警告手段」を達成できるものといえる。したがって，引用発明の術具として周知のマイクロ波デバイスを適用することに阻害要因があるものとは認められないから，原告の上記主張は採用することができない。
６本件発明１の予期し得ない顕著な効果について