(ア)書籍については，明治初期（１８８０年代）から古本売買という商取引が行われ，その場合，著作権者には対価が全く還元されない。年間１３００億円超とも言われる古本の流通量との比較から考えると，私的使用を前提とするスキャン代行の規模自体は微々たるものである。また，かつては，レンタルレコード（ＣＤ）やコピー業者をめぐり，権利者への対価支払が業界的に制度化されてきた経緯もある。その意味では，スキャン代行は，対価支払制度の将来の実現に向けた模索的，過渡的，価値不確定な段階という評価もできる。
そこで，著作権者への対価還元の仕組みを作ることは，著作権者側にとっても，本の所有者を含めたスキャンを行う側にとっても，有益なことである。例えば，日本複写機センターや出版社著作権管理機構（ＪＣＯＰＹ）その他の事業者がスキャンを対象とし，包括契約を結んでいる著作物のスキャン代行を一度に申し込めるようにする仕組みはどうかという提案意見もある。
(イ)以上のとおり，本件は，法的に見ても，社会的に見ても，評価や将来の制度設計について多様な意見があり得る問題といえる。そのような問題について，原告らが，権利侵害行為や損害の具体的な主張立証もなしに，本の所有者「本人」がスキャンしているわけではないという一事をもって，あたかもすべてのスキャン代行行為やスキャン代行業者が一律に「社会悪」であるかのような請求を行うことは，仮にスキャン代行が私的使用に該当しないと判断される場合であっても，権利の濫用に該当する。
（原告らの主張）
(ア)被告サンドリームらの主張は否認する。
(イ)被告サンドリームらは，スキャン事業が「多様な意見があり得る問題」であること等をもって，原告らの請求を権利濫用と主張するが，異論の存在の故に法律上の権利行使が権利濫用とされてしまうのならば，民事訴訟制度など成り立たないであろう。
そもそも，権利濫用のような一般条項は，被告サンドリームらの主張するような抽象的理由で軽々に適用されるものではない。裁判例をみても，著作権の行使が権利濫用とされるのは，権利者が自ら当該著作権の侵害となる行為をしていたなどの特段の事情がある限界事例に限られており（東京地裁平成１１年１１月１７日判決参照），本件がそれに比肩するような事案であるとは到底いえない。
(2)不法行為に基づく損害賠償請求の成否（争点２）
（原告らの主張）
ア著作権法１１２条１項は，「…著作権者…は，その…著作権…を侵害するおそれがある者に対し，その侵害の…予防を請求することができる。」旨を定めている。したがって，著作権を現に侵害する行為はもちろん，著作権侵害をするおそれがある状況を作出することも，著作権法上，差止請求の対象となる違法な行為である。
イ法人被告らは，原告ら多数の著作権者から，質問書や通知書によって，法人被告らの行為が著作権侵害行為となることを指摘され，その中止を求められたにもかかわらず，著作権侵害のおそれがある状況を自ら作出している。法人被告らは，質問書や通知書を無視して，その事業をそのまま継続し，ホームページ等において広く顧客を募集するなどして，自ら作出した著作権侵害のおそれがある状況を任意には解消しない姿勢を明確にしていたのであって，原告らに，訴訟手続をもって，原告作品のスキャニング行為の停止を求めざるを得なくせしめたのである。
ウまた，被告Ｙ１は，被告サンドリームの代表者としてスキャン事業に主導的な関与をし，被告Ｙ２は，被告ドライバレッジの代表者として，自ら原告らの質問書に回答し（甲２３），事業の運営統括責任者（甲１２），唯一の役員となり（甲３），同じくスキャン事業に主導的な関与をしているのであるから，被告Ｙ１は被告サンドリームと，被告Ｙ２は被告ドライバレッジと，それぞれ共同して，上記ア及びイの違法行為を行っているものである。
エ被告らは，法人被告らの事業が，原告らの著作権を侵害するおそれのある行為であることを知りながら，原告らからの質問書や通知書などを無視して事業を継続しているのであって，上記違法行為について，未必の故意（少なくとも過失）が存する。
また，違法な事業を継続し，広く顧客を募集し続けて，原告らの著作権を侵害するおそれのある状況を作出し，それを継続していれば，原告らが侵害のおそれのある行為の停止を求めて訴えを提起すること，その場合には，相当の弁護士費用の支出を余儀なくされることは当然であり，被告らの対応と原告らの弁護士費用の支出とは相当因果関係が認められる。オ本件においては，被告らの対応によって発生せざるを得なくなった原告らの弁護士費用の支出について賠償を求める。
（被告サンドリームらの主張）
原告らの主張は否認する。
（被告ドライバレッジらの主張）
ア原告らの主張は否認する。
イスキャン代行業者が増加する中，著作権者サイドの実務家から，その違法性について議論が提起されていたが，その主要な問題点は，デジタルデータ及び裁断本が転々流通することにより，作家及び出版社に収益が還元されないという点であった。
被告ドライバレッジがスキャン代行事業を開始した当時から現在に至るまで，スキャン代行が違法であるとする法制度は整備されていないばかりか，スキャン代行を違法とする裁判例も存在しない。さらに，スキャン代行業者の最大手「ブックスキャン」を含む大手業者及び老舗業者に対しては訴訟提起自体もされていなかった。
被告ドライバレッジは，上記のような動向を認識して事業を開始することとし，もともと個人的又は家庭内使用を目的とするスキャン代行，具体的には医学書等の専門書を中心としたスキャン代行サービスを開始した。まず，被告ドライバレッジは，デジタルデータの販売を行うことのないよう利用者から送付された本をスキャンした後はサーバーからデジタルデータの削除を行った。被告ドライバレッジは，ユーザーの側で裁断本の転売が行われることのないよう，裁断本の返却は行わないこととした。さらに，顧客ターゲットは医師，弁護士等の専門職にある者を中心とし，デジタルデータ転売の危険性を防止した。
以上のとおり，被告ドライバレッジ及び被告Ｙ２に法益侵害の認識はなかった。
(3)損害額（争点３）
（原告らの主張）
原告らが，原告ら代理人弁護士に支払うべき弁護士費用のうち，少なくとも別紙弁護士費用計算記載の金額は，不法行為と相当因果関係の認められる損害である。
したがって，原告らは，被告サンドリームらと被告ドライバレッジらそれぞれに対し，損害賠償金として，各２１万円（１４７万円の７分の１）の支払を求める。
（被告サンドリームらの主張）
ア原告らの主張は否認する。
イ本件訴訟において，原告らは，そもそも実損害の発生を主張せず，権利侵害に関する金銭賠償請求を行っていない。そのような場合，損害金額が認められないのであるから，弁護士費用の相手方負担を認める法的理由はない。
（被告ドライバレッジらの主張）
原告らの主張は否認する。
第３当裁判所の判断


１著作権法１１２条１項に基づく差止請求の成否（争点１）について(1)後掲の証拠等によれば，以下の各事実がそれぞれ認められる。
ア被告サンドリームの事業概要
被告サンドリームは，「ヒルズスキャン２４」の名称でスキャン事業を行っている。
被告サンドリームのウェブサイトの記載（平成２４年１１月現在のもの）では，そのスキャン事業の概要は以下のとおりである。①利用者は，ウェブサイトにおいて，無料会員登録をした後，会員ページにログインして利用を申し込む。②対象の書籍は，最大Ａ３サイズまでの書籍である（ただし，辞書，専門書等で極度に薄い紙質のものなどは除く。）。③サービス料金は，５営業日以内に納品される「通常納品」の場合は１冊２４０円，１５営業日以内に納品される「１５営業日納品」の場合は１冊１８０円，９０営業日以内に納品される「のんびり納品」の場合は１冊１００円，７２時間以内に納品される「特急納品」の場合は１冊３６０円，２４時間以内に納品される「超速納品」の場合は１冊４８０円であり（１冊の基準は５００頁），カバースキャン等の有料オプションサービスも用意されている。④利用者は，指定された住所に書籍を送付するが，アマゾン等のオンライン書店から直送することもできる。⑤被告サンドリームは，書籍を裁断した上で，スキャナーで読み取ることにより，書籍を電子的方法により複製して，電子ファイルを作成する。電子ファイルのフォーマットは，ＰＤＦ形式又はＪＰＥＧ形式（有料オプション）がある。⑥完成した電子ファイルは，利用者がインターネット上のダウンロード用サイトからダウンロードするが，希望により電子ファイルを収録したＤＶＤ，ＵＳＢメモリ等の媒体を配送する方法により納品される。
被告サンドリームは，スキャン作業の具体的な詳細については明らかにしていない。
なお，その後の被告サンドリームのウェブサイト（平成２４年１２月２９日のもの）では，会員専用ログイン画面の最下部に，原告らの書籍のスキャンには対応していない旨が記載されている。
（以上につき甲４，５，乙１，弁論の全趣旨）
イ被告ドライバレッジの事業概要
被告ドライバレッジは，「スキャポン」の名称でスキャン事業を行っている。
被告ドライバレッジのウェブサイトの記載（平成２４年１１月現在のもの）では，そのスキャン事業の概要は以下のとおりである。①利用者は，ウェブサイトにおいて，無料会員登録をした後，会員ページにログインして利用を申し込む。②対象の書籍は，Ａ４サイズまでの書籍である（雑誌のように静電気が発生してスキャンに支障が出るもの，辞書やタウンページ等のように薄い頁の書籍等を除く。）。被告ドライバレッジのウェブサイトの「著作権について」と題するページには，スキャン対応不可の著作者一覧として，原告らを含む著作者１２０名の氏名が記載されている。③サービス料金は，「スキャン料金」が１冊２００円，書籍到着後７～１０日で納品を行う「お急ぎ便」（ブックカバースキャン，ＯＣＲ処理がセット）が１冊３８０円であり（１冊は３５０頁までであり，以降２００頁ごとに１冊分の追加料金が付加される。），他に「通販直送便」のプランがあるほか，ブックカバースキャン等の有料オプションサービスも用意されている。④利用者は，書籍を指定された住所に送付するが，アマゾン等のオンライン書店から直送することもできる。⑤被告ドライバレッジは，書籍を裁断した上で，スキャナーで読み取ることにより，書籍を電子的方法により複製して，電子ファイルを作成する。電子ファイルのフォーマットは，ＰＤＦ形式（セルフサービスでＪＰＥＧ形式に変換可能）である。⑥完成した電子ファイルは，利用者がインターネット上のダウンロード用サイトからダウンロードするが，希望により電子ファイルを収録したＤＶＤを配送する方法により納品される。
上記⑤のスキャン作業については，被告ドライバレッジの事務所に設置されたスキャナーとコンピュータを接続したシステムにおいて，電動裁断機等で裁断した書籍をスキャンし，その結果をＰＤＦファイルで保存し，保存されたＰＤＦファイルはＪＰＥＧ形式に変換される。上記システムでは，ＪＰＥＧ形式のファイルに対して，Ｈｏｕｇｈ変換処理（紙粉によるスジノイズ検知）や各頁の縦横サイズ計算（縦横のサイズが異なる頁を検知）を行う。上記システムによるデータ不良のチェックが完了すると，検品システムに目視検品が可能なリストが表示され，主に外注スタッフが検品システムにログインし，リストに表示されたファイルを目視で全頁検品する。この検品により，頁折れ，ゴミの付着の有無，紙粉スジの有無，傾斜，歪み，糊の跡，頁の順番，落丁，重複等がチェックされる。目視による検品の後，書籍をありのまま再現し，スキャンにより生じたノイズを取り除くために，事務所内のスタッフが画像ソフトによる修正作業を行う。修正作業後，ＰＤＦファイルのファイル名入力作業が行われる。
（以上につき甲１２～１７，２４，丙２）
ウ作家１２２名の質問に対する法人被告らの対応
(ア)原告らを含む作家１２２名と出版社７社は，平成２３年９月５日付け質問書（以下「本件質問書」という。）をもって，法人被告らを含むスキャン事業者約１００社に対し，作家１２２名はスキャン事業における利用を許諾していないとした上で，作家１２２名の作品について，依頼があればスキャン事業を行う予定があるかなどの質問を行った。これに対し，被告ドライバレッジは，同月１５日付け回答書をもって，作家１２２名の作品について，利用者の依頼があってもスキャン事業を行うことがない旨回答した。その後，被告ドライバレッジは，そのウェブサイトの「著作権について」と題するページに，スキャン対応不可の著作者一覧として原告らを含む著作者１２０名を掲載した。被告サンドリームは本件質問書に回答しなかった。
（甲１８，２３，２４，弁論の全趣旨）
(イ)原告らを含む作家１２２名と出版社７社は，被告サンドリームが本件質問書に回答しなかったため，平成２３年１０月１７日付け通知書（以下「本件通知書」という。）をもって，本件質問書にも記載したとおり，作家１２２名が自らの作品をスキャンされることを許諾していないなどとして，被告サンドリームがスキャン事業において通知人作家の作品をスキャンすることは著作権（複製権）侵害に該当するとした上で，今後は，作家１２２名の作品について，依頼があってもスキャン事業を行なわないよう警告するとともに，本件質問書と同内容の質問書を添付して回答するよう求めた。しかし，被告サンドリームは，本件通知書に対しても回答しなかった。
（甲２５，弁論の全趣旨）


(ウ)原告ら代理人である前田哲男弁護士は，調査会社に対し，スキャン事業における利用を許諾していない作家の作品について，法人被告らがスキャンに応じるか否かの調査を依頼した。調査会社に依頼された協力者は，平成２４年７月１３日，被告サンドリームに対し，原告Ｘ６の作品である「課長島耕作」（全１７巻）及び甲（本件質問書及び本件通知書の作家１２２名の一人である。）の作品である「沈黙の艦隊」（漫画文庫版全１６巻）のスキャンを申し込んだ。被告サンドリームは，同年８月２４日，協力者に対し，スキャンによって作成されたＰＤＦファイルを収録したＵＳＢメモリを納品するとともに，同月２８日，裁断済みの書籍を返送した。また，協力者は，同年７月３１日，被告ドライバレッジに対し，原告Ｘ６の作品である「部長島耕作」（全１３巻）及び甲の作品である「沈黙の艦隊」（全３２巻）のスキャンを申し込んだ。被告ドライバレッジは，協力者に対し，同年８月１４日，スキャンによって作成されたＰＤＦファイルを収録したＤＶＤを納品するとともに，同年９月２日，裁断済みの書籍を返送した。
（甲３６）
(2)以上に基づいて，法人被告らが原告らの著作権を侵害するおそれがあるか（争点１－１）について検討する。
ア複製の主体等について
(ア)著作権法２条１項１５号は，「複製」について，「印刷，写真，複写，録音，録画その他の方法により有形的に再製すること」と定義している。
この有形的再製を実現するために，複数の段階からなる一連の行為が行われる場合があり，そのような場合には，有形的結果の発生に関与した複数の者のうち，誰を複製の主体とみるかという問題が生じる。この問題については，複製の実現における枢要な行為をした者は誰かという見地から検討するのが相当であり，枢要な行為及びその主体については，個々の事案において，複製の対象，方法，複製物への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して判断するのが相当である（最高裁平成２１年(受)第７８８号同２３年１月２０日第一小法廷判決・民集６５巻１号３９９頁参照）。
本件における複製は，上記(1)ア及びイで認定したとおり，①利用者が法人被告らに書籍の電子ファイル化を申し込む，②利用者は，法人被告らに書籍を送付する，③法人被告らは，書籍をスキャンしやすいように裁断する，④法人被告らは，裁断した書籍を法人被告らが管理するスキャナーで読み込み電子ファイル化する，⑤完成した電子ファイルを利用者がインターネットにより電子ファイルのままダウンロードするか又はＤＶＤ等の媒体に記録されたものとして受領するという一連の経過によって実現される。
この一連の経過において，複製の対象は利用者が保有する書籍であり，複製の方法は，書籍に印刷された文字，図画を法人被告らが管理するスキャナーで読み込んで電子ファイル化するというものである。電子ファイル化により有形的再製が完成するまでの利用者と法人被告らの関与の内容，程度等をみると，複製の対象となる書籍を法人被告らに送付するのは利用者であるが，その後の書籍の電子ファイル化という作業に関与しているのは専ら法人被告らであり，利用者は同作業には全く関与していない。
以上のとおり，本件における複製は，書籍を電子ファイル化するという点に特色があり，電子ファイル化の作業が複製における枢要な行為というべきであるところ，その枢要な行為をしているのは，法人被告らであって，利用者ではない。
したがって，法人被告らを複製の主体と認めるのが相当である。(イ)この点について，被告サンドリームらは，著作権法３０条１項の適用を主張する際において，被告サンドリームは，使用者のために，その者の指示に従い，補助者的な立場で電子データ化を行っているにすぎないとし，また，被告ドライバレッジらは，同項の「使用する者が複製する」の解釈について，「複製」に向けての因果の流れを開始し，支配している者が複製の主体と判断されるべきであるし，複製の自由が書籍の所有権に由来するものであることに照らしても，書籍の所有者が複製の主体であると判断すべきであると主張する。
著作権法３０条１項は，複製の主体が利用者であるとして利用者が被告とされるとき又は事業者が間接侵害者若しくは教唆・幇助者として被告とされるときに，利用者側の抗弁として，その適用が問題となるものと解されるところ，本件においては，複製の主体は事業者であるとされているのであるから，同項の適用が問題となるものではない。もっとも，被告らの主張は，利用者を複製の主体とみるべき事情として主張しているものとも解されるので，この点について検討する。
確かに，法人被告らは，利用者からの発注を受けて書籍を電子ファイル化し，これを利用者に納品するのであるから，利用者が因果の流れを支配しているようにもみえる。
しかし，本件において，書籍を電子ファイル化するに当たっては，書籍を裁断し，裁断した頁をスキャナーで読み取り，電子ファイル化したデータを点検する等の作業が必要となるのであって，一般の書籍購読者が自ら，これらの設備を準備し，具体的な作業をすることは，設備の費用負担や労力・技術の面において困難を伴うものと考えられる。このような電子ファイル化における作業の具体的内容をみるならば，抽象的には利用者が因果の流れを支配しているようにみえるとしても，有形的再製の中核をなす電子ファイル化の作業は法人被告らの管理下にあるとみられるのであって，複製における枢要な行為を法人被告らが行っているとみるのが相当である。
また，被告らは，法人被告らが補助者にすぎないと主張する。利用者がその手足として他の者を利用して複製を行う場合に，「その使用する者が複製する」と評価できる場合もあるであろうが，そのためには，具体的事情の下において，手足とされるものの行為が複製のための枢要な行為であって，その枢要な行為が利用者の管理下にあるとみられることが必要である。本件においては，上記のとおり，法人被告らは利用者の手足として利用者の管理下で複製しているとみることはできないのであるから，利用者が法人被告らを手足として自ら複製を行ったものと評価することはできない。
(ウ)さらに，被告ドライバレッジらは，「複製」といえるためには，オリジナル又は複製物に格納された情報を格納する媒体を有形的に再製することに加え，当該再製行為により複製物の数を増加させることが必要であり，言い換えれば，「有形的再製」に伴い，その対象であるオリジナル又は複製物が廃棄される場合には，当該再製行為により複製物の数が増加しないのであるから，当該「有形的再製」は「複製」には該当しない旨主張する。
しかし，著作権法２１条は，「著作者は，その著作物を複製する権利を専有する。」と規定し，著作権者が著作物を複製する排他的な権利を有することを定めている。その趣旨は，複製（有形的再製）によって著作物の複製物が作成されると，これが反復して利用される可能性・蓋然性があるから，著作物の複製（有形的再製）それ自体を著作権者の排他的な権利としたものと解される。


そうすると，著作権法上の「複製」は，有形的再製それ自体をいうのであり，有形的再製後の著作物及び複製物の個数によって複製の有無が左右されるものではないから，被告ドライバレッジらの主張は採用できない。
イ被告サンドリームが原告らの著作権を侵害するおそれについて上記(1)アのとおり，被告サンドリームは，平成２４年１１月現在において，そのスキャン事業として，会員登録をした利用者から利用申込みがあると，有償で，書籍をスキャナーで読み取ることにより，電子的方法により複製して，電子ファイルを作成している。
そして，上記(1)ウのとおり，原告らを含む作家１２２名及び出版社７社は，被告サンドリームに対し，本件質問書において，作家１２２名は，スキャン事業における利用を許諾していないとした上で，作家１２２名の作品について，依頼があればスキャン事業を行う予定があるかなどの質問を行ったが，被告サンドリームは，本件質問書に対して回答しなかった。また，原告らを含む作家１２２名及び出版社７名は，被告サンドリームに対し，本件通知書において，今後は，作家１２２名の作品について，依頼があってもスキャン事業を行なわないよう警告するなどしたが，被告サンドリームは，本件通知書に対しても回答しなかった。その後の調査会社の調査によると，被告サンドリームは，原告Ｘ６及び甲の作品について，スキャンを依頼され，スキャンによって作成されたＰＤＦファイルを収録したＵＳＢメモリを納品した。
以上に照らすと，被告サンドリームのウェブサイト（平成２４年１２月２９日のもの）では，会員専用ログイン画面の最下部に，原告らの書籍のスキャンには対応していない旨が記載されている（上記(1)ア）としても，被告サンドリームが原告らの著作権を侵害するおそれがあると認めるのが相当である。また，被告サンドリームに対する差止めの必要性を否定する事情も見当たらない。
ウ被告ドライバレッジが原告らの著作権を侵害するおそれについて上記(1)イのとおり，被告ドライバレッジは，平成２４年１１月現在において，そのスキャン事業として，会員登録をした利用者から利用申込みがあると，有償で，書籍をスキャナーで読み取ることにより，書籍を電子的方法により複製して，電子ファイルを作成している（丙２によると，現時点における被告ドライバレッジのスキャン事業も同様であると認められる。）。
上記(1)ウ(イ)及び(ウ)のとおり，原告らを含む作家１２２名及び出版社７社は，被告ドライバレッジに対し，本件質問書において，作家１２２名は，スキャン事業における利用を許諾していないとした上で，作家１２２名の作品について，依頼があればスキャン事業を行う予定があるかなどの質問を行った。被告ドライバレッジは，作家１２２名の作品について，利用者の依頼があってもスキャン事業を行うことがない旨回答し，その後，そのウェブサイトの「著作権について」と題するページに，スキャン対応不可の著作者一覧として原告らを含む著作者１２０名を掲載した。その後の調査会社の調査によると，被告ドライバレッジは，原告Ｘ６及び甲の作品について，スキャンを依頼され，スキャンによって作成されたＰＤＦファイルを収録したＤＶＤを納品した。
このように，被告ドライバレッジは，本件質問書に対し，作家１２２名の作品について，利用者の依頼があってもスキャン事業を行うことがない旨を回答するなどしている。しかし，調査会社の調査によると，被告ドライバレッジは，原告Ｘ６及び甲の作品について，スキャンを依頼され，スキャンによって作成されたＰＤＦファイルを収録したＤＶＤを納品しているし，被告ドライバレッジは，チェック漏れとしながらも，平成２３年１０月から平成２５年１月までの間において，原告作品を合計５５７冊スキャンしたことを認めている。
以上に照らすと，被告ドライバレッジが原告らの著作権を侵害するおそれがあると認めるのが相当である。また，被告ドライバレッジに対する差止めの必要性を否定する事情も見当たらない。
(3)次に，法人被告らのスキャニングが私的使用のための複製の補助として適法といえるか（争点１－２）について検討する。
被告らは，法人被告らのスキャニングについて，そのスキャン事業の利用者が複製の主体であって，法人被告らはそれを補助したものであるから，著作権法３０条１項の私的使用のための複製の補助として，法人被告ら行為は適法である旨主張する。
しかし，上記(2)のとおり，本件において著作権法３０条１項の適用は問題とならないし，また，本件における書籍の複製の主体は法人被告らであって利用者ではないから，被告らの主張は事実関係においてもその前提を欠いている。
したがって，被告らの主張は理由がない。
(4)続いて，原告らの被告サンドリームに対する差止請求が権利濫用に当たるか（争点１－３）について検討する。
被告サンドリームらは，本件は，法的に見ても，社会的に見ても，評価や将来の制度設計について多様な意見があり得る問題といえるなどとして，仮にスキャン代行が私的使用に該当しないと判断される場合であっても，権利の濫用に該当する旨主張する。
しかしながら，被告サンドリームらの主張によっても権利の濫用に該当する事情は見当たらないし，上記(1)において認定した事実に加え，本件記録を精査しても，同様に権利の濫用に該当する事情は見当たらないから，被告サンドリームらの主張は理由がない。
(5)小括
以上のとおり，法人被告らが原告らの著作権を侵害するおそれがあると認めるのが相当であり，法人被告らに対する差止めの必要性を否定する事情も見当たらない。他方で，私的使用のための複製及び権利濫用の抗弁はいずれも理由がない。
したがって，原告らの法人被告らに対する著作権法１１２条１項に基づく差止請求は理由がある。
２不法行為に基づく損害賠償請求の成否（争点２）及び損害額（争点３）につ
いて


(1)不法行為に基づく損害賠償請求の成否（争点２）についてア著作権者が，その著作権を侵害する者（又は侵害するおそれがある者）に対し，著作権法１１２条１項に基づく差止請求をする場合には，著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償を請求する場合と同様，その著作権者において，具体的事案に応じ，著作権取得に係る事実に加え，著作権侵害（又はそのおそれ）に係る事実を主張立証する責任を負うのであって，著作権者が主張立証すべき事実は，不法行為に基づく損害賠償を請求する場合とほとんど変わるところがない（損害賠償請求では，故意又は過失に加え，損害の発生及びその額を主張立証する責任を負う点が異なる。）。そうすると，著作権法１１２条１項に基づく差止請求権は，著作権者がこれを訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるということができる。したがって，著作権者が，著作権法１１２条１項に基づく差止めを請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，著作権侵害（又はそのおそれ）と相当因果関係に立つ損害というべきである。
イ以上に基づいて，被告サンドリームらに対する不法行為に基づく損害賠償請求の成否について検討する。
前記１(1)ウに認定した被告サンドリームの対応に照らすと，このような被告サンドリームの対応によって，原告らは，被告サンドリームに対する差止請求を余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任したものと認められるし，被告サンドリームの過失も認められるというべきである。また，証拠（甲１，乙６）によれば，被告Ｙ１は，被告サンドリームの代表者であるとともに，そのスキャン事業の責任者であったことが認められるから，被告サンドリームと同様に過失が認められ，被告サンドリームと共同して不法行為を行ったものと認めるのが相当である。したがって，原告らの被告サンドリームらに対する不法行為に基づく損害賠償請求は成立する。
ウ続いて，被告ドライバレッジらに対する不法行為に基づく損害賠償請求の成否について検討する。
前記１(1)ウ(ア)及び(ウ)に認定した被告ドライバレッジの対応に照らすと，このような被告ドライバレッジの対応によって，原告らは被告ドライバレッジに対する差止請求を余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任したものと認められるし，被告ドライバレッジの過失も認められるというべきである。
また，証拠（甲３，１２，丙２）によれば，被告Ｙ２は，被告ドライバレッジの唯一の取締役かつ代表者であるとともに，そのスキャン事業の運営統括責任者であったことが認められるから，被告ドライバレッジと同様に過失が認められ，被告ドライバレッジと共同して不法行為を行ったと認めるのが相当である。
したがって，原告らの被告ドライバレッジらに対する不法行為に基づく損害賠償請求は成立する。
(2)損害額（争点３）について
上記(1)のとおり，法人被告らに対する差止請求に係る弁護士費用相当額が因果関係のある損害である。
そして，被告サンドリームらと被告ドライバレッジらがそれぞれ負担すべき弁護士費用相当額は，上記差止請求の内容，経過等に照らすと，原告１名につき１０万円が相当である。
(3)小括
以上のとおり，原告らの被告サンドリームらに対する不法行為に基づく損害賠償請求は，原告１名につき１０万円（附帯請求として被告サンドリームにつき訴状送達の日の翌日である平成２４年１２月２日から，被告Ｙ１につき前同様の同月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求める限度で理由がある。
また，原告らの被告ドライバレッジらに対する不法行為に基づく損害賠償請求は，原告１名につき１０万円（附帯請求として被告ドライバレッジにつき訴状送達の日の翌日である平成２４年１２月２日から，被告Ｙ２につき前同様の同月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求める限度で理由がある。
３結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官              大須    賀              滋裁判官              小      川      雅      敏裁判官              西      村      康      夫
（別紙）
当事者目録
東京都千代田区＜以下略＞
原              告        Ｘ１
東京都文京区＜以下略＞
原              告        Ｘ２
東京都新宿区＜以下略＞
原              告        Ｘ３
東京都新宿区＜以下略＞
原              告        Ｘ４
東京都千代田区＜以下略＞
原              告        Ｘ５
東京都文京区＜以下略＞
原              告        Ｘ６
東京都千代田区＜以下略＞
原              告        Ｘ７上記７名訴訟代理人弁護士伊        藤              真同                        平      井      佑      希同                        前      田      哲      男同                        福      井      健      策同                        北      澤      尚      登同                        久保    利      英      明同                        上      山              浩
東京都港区＜以下略＞
被              告        株式会   社サン   ドリー   ム
東京都港区＜以下略＞
被              告        Ｙ１上記２名訴訟代理人弁護士本        山      信二    郎
東京都葛飾区＜以下略＞
被              告        有限会社ドライバレッジジャパン
東京都品川区＜以下略＞
被              告        Ｙ２上記２名訴訟代理人弁護士髙        橋              淳同訴訟復代理人弁護士      西      郷      直      子
以上


平成２５年９月５日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１００６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月１８日
判            決
原            告        有限会   社バリ   アフリ   ー被            告        特許庁   長官指定代   理人         野      口      美代    子
水      莖              弥
堀      内      仁      子
主            文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００８－２１７５５号事件について平成２５年１月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，役務の明確性及び区分の適否（商標法６条１項，２項，商標法施行令１条，平成１３年８月政令第２６５号による改正前の同施行令別表第１，商標法施行規則６条，平成１３年１０月経済産業省令２０２号による改正前の同施行規則別表）である。
なお，以下，平成１３年８月政令第２６５号による改正前の商標法施行令を「旧政令」，平成１３年１０月経済産業省令２０２号による改正前の商標法施行規則を「旧省令」という。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年１月１日，下記本願商標につき商標登録出願（商願２０００－００５３５４号）をし，平成１４年１月１６日，指定役務の補正をしたが，平成２０年７月４日，拒絶査定を受けたので，平成２０年８月４日，これに対する不服の審判請求をした（不服２００８－２１７５５号）。
特許庁は，平成２５年１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年２月１４日までに原告に送達された。
（乙１，２，４）
【本願商標】
ＯｐｅｎＵＲＬ（標準文字）
指定役務（下線は本判決の説示の便宜上付したもの）
第３５類    雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，車両の内外における広告の代理，アドバルーンによる広告，看板による広告，はり紙による広告，街頭及び店頭における広告物の配布，商品の実演による広告，郵便による広告物の配布，広告文の作成，ショーウインドーの装飾，市場調査，インターネット（国際的なコンピューター通信網）による広告の代理，パソコン通信による広告の代理，電話帳による広告の代理，商品の販売に関する情報の提供，インターネットアドレス帳による広告の代理，電子計算機端末による広告の代理，移動体電話による広告の代理，電話による広告の代理，電話・ファクシミリおよびコンピュータによる顧客情報の提供，経営の診断及び指導，職業のあっせん，建築物における来訪者の受付及び案内，経済指標（株価情報を除く。）に関する情報の提供
第３８類    移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，衛星テレビジョン
放送，衛星データ放送
第３９類    交通情報の提供
第４１類    国内における興行の案内，海外における興行の案内第４２類    オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，保育所における乳幼児の保育，医療情報（医療機関又は医薬品に関する情報を除く。）の提供，医療機関に関する情報の提供，食品又は医薬品の成分・産地・加工方法・品質に関する情報の提供，教育機関が提供する教育内容に関する情報の提供，教育機関又は公共機関で実施される催し物に関する情報の提供，中古品の取引に関する契約の代理又は媒介，災害の現況に関する情報（災害又は災害の原因の規模・災害現場の状況・災害現場で必要とされている物品等に関する事項を含む。）の提供，国内の宿泊施設の提供の契約又は取次ぎ，海外の宿泊施設の提供の契約又は取次ぎ，国内の飲食施設の提供の契約又は取次ぎ，海外の飲食施設の提供の契約又は取次ぎ，国内の観光施設の案内，海外の観光施設の案内，入浴施設に関する情報の提供，葬儀施設に関する情報の提供，老人の養護施設に関する情報の提供，心身障害者のための施設又は施策に関する情報の提供，廃棄物処理施設の運営状況に関する情報の提供，自然環境保護活動に関する情報の提供，国内の企業の信用に関する調査結果の提供，海外の企業の信用に関する調査結果の提供，国又は公共団体が提供する情報の媒介，試験又は審査の結果に関する情報の提供，寄託を受けた情報の電子計算機組織を用いた保管及び暗号処理，電子公証に関する情報の提供，電子公証役務の提供，情報又は権利の信頼性又は信憑性に関する情報の提供，事実を固定するための情報（物理的及び論理的位置情報並びに時刻に関する電子的データを含む。）の提供，情報又は権利の所在又は
内容の同定に関する試験又は研究
２審決の理由の要点（下線は本判決の説示の便宜上付したもの）本願商標の指定役務中，第４２類の「教育機関が提供する教育内容に関する情報の提供，教育機関又は公共機関で実施される催し物に関する情報の提供，中古品の取引に関する契約の代理又は媒介，国内の飲食施設の提供の契約又は取次ぎ，海外の飲食施設の提供の契約又は取次ぎ，国内の観光施設の案内，海外の観光施設の案内，心身障害者のための施設又は施策に関する情報の提供，国内の企業の信用に関する調査結果の提供，海外の企業の信用に関する調査結果の提供，国又は公共団体が提供する情報の媒介，試験又は審査の結果に関する情報の提供，寄託を受けた情報の電子計算機組織を用いた保管及び暗号処理，電子公証に関する情報の提供，電子公証役務の提供」については，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであって，政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできないものであるから，本件出願は，商標法６条１項及び２項の要件を具備しない。
第３原告主張の審決取消事由
原告が述べた各主張の要旨を，取消事由１，２として整理して摘示する。
１取消事由１
①本件出願手続は，理由も不明なままに長期にわたり中断し，その後は勝手に再開されたが，原告にはその理由も根拠も明らかにされず，遅延の再発防止策も示されていない。


したがって，手続は終了しておらず，いまだ特許庁に係属中である。②本件審判手続においては，多数の補正指示がされたが，それらは審査手続でされるべきものであったことであり，本件審査手続は不十分にされた。したがって，原告の費やした手続費用の一部又は全部が返還されなければならない。
③原告が指定役務の範囲を縮小する補正をしたのは，審査段階における指定役務の過剰な縮小を求める傾向に従ったことによる不本意なものであり，審判段階において提示された補正案も不本意で応じられるものではない。したがって，補正前の本件出願当時の指定役務（原告が積極的に受け入れたものを除く。）に改めた上で本願商標の登録がされるべきである。④原告は本願商標の出願手続に並行して国際登録出願手続をし，この手続における補正指示に対しては回答書等を提出しているが，本件出願手続では，上記国際登録出願手続には無関心であった。
したがって，手続に欠陥がある。
⑤商標権の存続期間は１０年であり，更新も可能であるから，遠い将来を見込み又は見込む気概で役務を定めなければならない。
したがって，役務名の一覧表に頼ることなく時代に合わせて柔軟に役務を新設すべきである。
⑥補正後の指定役務中，第３９類の「交通情報の提供」はそのまま登録すべきである。
２取消事由２
補正後の指定役務中，第４２類の「国又は公共団体が提供する情報の媒介
」の『国
が提供する情報』は，『オープンデータ』又は『オープンガバメントに関するデータ』などと言い換えられる単一性をもった語句である。
第４被告の反論
１取消事由１に対して
一例として挙げると，旧政令別表第３６類が「金融，保険及び不動産の取引」との役務を規定し，旧政令を承けてその細分類を定める旧省令別表第３６類が「企業の信用に関する調査」との役務を規定していること，一方，旧政令別表及び旧省令別表の各第４２類には「国内の企業の信用に関する調査結果の提供」又はこれに類するような役務は記載されておらず，その他の旧政令別表及び旧省令別表の各役務区分中にもこれに該当し又は類する役務が見当たらないことからすれば，補正後の指定役務中，第４２類の「国内の企業の信用に関する調査結果の提供
」は旧政令別
表第４２類に属する役務ではない。したがって，補正後の指定役務は，政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したもの（商標法６条２項）ではない。その余の点は争う。
２取消事由２に対して
補正後の指定役務中，第４２類の「国又は公共団体が提供する情報の媒介」は，「国又は公共団体が提供する情報」が金融や教育を始めとする多数の情報を含むものであって直ちに具体的な内容を把握できない不明確なものであり，実際にもその内容によっては役務の属する区分を異にする場合もあり得るから，「国又は公共団体が提供する情報の媒介」は役務の内容を具体的に把握することができないものである。したがって，補正後の指定役務は，その役務の内容及び範囲を明確に指定したもの（商標法６条１項）ではない。
なお，上記役務中の『国の提供する情報』を『オープンデータ』又は『オープンガバメントに関するデータ』と言い換えてみても，その『オープンデータ』若しくは『オープンガバメント』が特定の概念を示す一般的な語ではない以上，何らその役務の内容及び範囲を明確とするものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
上記取消事由１として摘示した各点について原告が主張するところは，いずれも，審決の誤りの有無について関連性のない事項を主張するものか，法定の手続・要件・効果に頓着しない独自の見解に基づく主張であって，いずれも採用することはできない。
以上から，取消事由１は理由がない。
２取消事由２について
原告は，補正後の指定役務中，第４２類の「国又は公共団体が提供する情報の媒介」は，その役務の内容及び範囲を明確にしている旨の主張をする。しかしながら，上記役務において「媒介」する情報は「国又は公共団体が提供する情報」とされているだけであり，その出所のみを特定しその情報の内容に限定がないものであって，上記役務がいかなるものを示すのか一般取引者の観点からみても確定することはできず，提供される役務の具体的内容及び範囲が明確なものであるとはいい難い。また，「国又は公共団体が提供する情報」であるという出所それ自体又はそれのみゆえにこれを一単位の取引対象として着目するとの取引の実情があるともいえない。
原告は『国が提供する情報』は『オープンデータ』又は『オープンガバメントに関するデータ』と言い換えられる明確な概念である旨の主張をするが，本願商標の補正後の指定役務は現に『オープンデータ』又は『オープンガバメントに関するデータ』とはされていないのであるから，そのような言い換えが許容されるものではなく，仮にそのような言い換えをしたところで提供される情報の内容がとりたててより特定されるようなものでもない。
以上から，取消事由２は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩      月      秀      平
裁判官
中      村              恭
裁判官
中      武      由      紀


平成２１年（行ヒ）第２３５号損害賠償請求事件
平成２４年４月２０日第二小法廷判決
主          文
１原判決中上告人の請求を棄却した部分を破棄する。２前項の部分につき，本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
３上告人のその余の上告を却下する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人井上善雄，同豊島達哉，同西浦克明の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，大阪府大東市（以下「市」という。）の住民である上告人が，市が非常勤職員の退職の際に要綱に基づいて退職慰労金を支給していることは給与条例主義を定めた地方自治法２０４条の２等の規定に違反し違法であるとして，市の執行機関である被上告人を相手に，同法２４２条の２第１項４号に基づき，平成１９年４月及び同年８月に市が非常勤職員に対して支出した退職慰労金相当額及びその遅延損害金につき，その支出当時における市長であったＡに対する損害賠償請求並びに担当職員であったＢ，Ｃ及びＤ（以下，これら４名を「Ａら」と総称する。）に対する賠償命令をすることを求めるとともに，同項１号に基づき，非常勤職員に対する退職慰労金としての公金の支出の差止めを求める住民訴訟である。２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)市は，長期勤続又は在職中の功績・功労に報いるため，「大東市非常勤職員の報酬等に関する要綱」（平成１１年４月１日大東市要綱第４０号。以下「本件要綱」という。）において，退職した非常勤職員に退職慰労金を支給する旨及びその額についての具体的な基準を定めていた。なお，市が平成１０年度から同１８年度までの間に本件要綱に基づいて非常勤職員に対して支給した退職慰労金の総額は計４３４２万７７７７円であった（以下，市の本件要綱に基づく非常勤職員に対する退職慰労金を「本件退職慰労金」という。）。
(2)市は，平成１９年３月３１日付けで退職する非常勤職員１名に対し，総務部長であったＢが支出負担行為を，人事課長であったＣが支出命令をそれぞれ専決によって行った上，同年４月２日付けで本件退職慰労金２３８万１６５０円を支給し，同年７月３１日付けで退職する非常勤職員１名に対し，人事課長であったＤが支出負担行為及び支出命令をそれぞれ専決によって行った上，同年８月１日付けで本件退職慰労金３１万２８００円を支給した。
(3)上告人は，平成１９年１０月２３日，本件退職慰労金の支給は条例上の根拠を欠いているから地方自治法２０４条の２等の規定に違反するなどと主張して，既に支出された本件退職慰労金相当額の返還等を求める住民監査請求をしたが，市監査委員から同年１２月１１日付けで同監査請求を棄却する旨の通知を受けたため，同月１８日に本件訴えを提起した。
(4)第１審判決は，行政内部の規範にすぎない本件要綱に基づく本件退職慰労金の支給は地方自治法２０４条３項，２０４条の２等の定める給与条例主義に違反するもので違法であり，市は本件退職慰労金支給相当額の損害を被ったとした上，Ａは故意又は過失があるから損害賠償責任を負い，Ｂ，Ｃ及びＤは故意又は重大な過失があるから同法２４３条の２第１項所定の賠償責任を負うとして，上告人の請求を一部認容した。
なお，市は，第１審口頭弁論終結前である平成２０年３月３１日，本件要綱及びこれに基づく非常勤職員に対する退職慰労金制度を廃止した。(5)被上告人が第１審判決を不服として控訴したところ，市議会は，原審口頭弁論終結前である平成２０年１２月２２日，４名の市議会議員から，第１審判決がその成立を認めた本件退職慰労金に係る市のＡらに対する損害賠償請求権につき地方自治法９６条１項１０号の規定に基づいて権利の放棄を行う旨の議案の提出を受け，同   日，こ   れを可   決する   議決を   した（   以下，   この議   決を「   本件議   決」と   いう。）。
３原審は，上記事実関係等の下において，本件退職慰労金の支給に係る違法性の有無やＡらの故意又は過失の有無などについて判断することなく，要旨，次のとおり判断し，市がＡらに対して平成１９年度に非常勤職員らに支給された本件退職慰労金相当額の損害賠償請求権を取得していたとしても，当該請求権は本件議決によって消滅したとして，Ａらに対する損害賠償請求及び賠償命令を求める上告人の請求を棄却すべきものとした。
(1)地方自治法９６条１項１０号が権利の放棄を普通地方公共団体の議会の議決事項としたことは，住民の意思をその代表者を通じて直接反映させる趣旨を含むと解されるから，権利の放棄の議決は，その長の執行行為を経ることなく，その効力を生ずるものと解される。
(2)地方自治法９６条１項１０号は，法律，政令又は条例に特別の定めがある場合を除いて，広く一般的に普通地方公共団体の権利の放棄について議会の議決によるべきものと定めているところ，退職慰労金の支給の違法を原因とする損害賠償請求権の放棄について，法律，政令又は条例に何ら特別の定めは存しない。したがって，その放棄の可否は，住民の代表である議会がその発生原因，放棄による影響，効果等を総合考慮して行う合理的判断に委ねられており，本件議決は適法である。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)地方自治法９６条１項１０号が普通地方公共団体の議会の議決事項として権利の放棄を規定している趣旨は，その議会による慎重な審議を経ることにより執行機関による専断を排除することにあるものと解されるところ，普通地方公共団体による債権の放棄は，条例による場合を除いては，同法１４９条６号所定の財産の処分としてその長の担任事務に含まれるとともに，債権者の一方的な行為のみによって債権を消滅させるという点において債務の免除の法的性質を有するものと解される。したがって，普通地方公共団体による債権の放棄は，条例による場合を除き，その議会が債権の放棄の議決をしただけでは放棄の効力は生ぜず，その効力が生ずるには，その長による執行行為としての放棄の意思表示を要するものというべきである。


なお，普通地方公共団体がその長に対して有する債権について，これを放棄する旨の議会の議決を経て，その長が当該普通地方公共団体を代表してその放棄の意思表示をする場合であっても，議会はその長による放棄の意思表示についても承認しているとみることができる以上，議会の意思に沿って本人である当該普通地方公共団体にその法律効果が帰属するものというべきである（最高裁平成１２年（行ヒ）第９６号，第９７号同１６年７月１３日第三小法廷判決・民集５８巻５号１３６８頁参照）。
(2)地方自治法９６条１項１０号は，普通地方公共団体の議会の議決事項として，「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか，権利を放棄すること」を定め，この「特別の定め」の例としては，普通地方公共団体の長はその債権に係る債務者が無資力又はこれに近い状態等にあるときはその議会の議決を経ることなくその債権の放棄としての債務の免除をすることができる旨の同法２４０条３項，地方自治法施行令１７１条の７の規定等がある。他方，普通地方公共団体の議会の議決を経た上でその長が債権の放棄をする場合におけるその放棄の実体的要件については，同法その他の法令においてこれを制限する規定は存しない。
したがって，地方自治法においては，普通地方公共団体がその債権の放棄をするに当たって，その議会の議決及び長の執行行為（条例による場合には，その公布）という手続的要件を満たしている限り，その適否の実体的判断については，住民による直接の選挙を通じて選出された議員により構成される普通地方公共団体の議決機関である議会の裁量権に基本的に委ねられているものというべきである。もっとも，同法において，普通地方公共団体の執行機関又は職員による公金の支出等の財務会計行為又は怠る事実に係る違法事由の有無及びその是正の要否等につき住民の関与する裁判手続による審査等を目的として住民訴訟制度が設けられているところ，住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を放棄する旨の議決がされた場合についてみると，このような請求権が認められる場合は様々であり，個々の事案ごとに，当該請求権の発生原因である財務会計行為等の性質，内容，原因，経緯及び影響，当該議決の趣旨及び経緯，当該請求権の放棄又は行使の影響，住民訴訟の係属の有無及び経緯，事後の状況その他の諸般の事情を総合考慮して，これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする同法の趣旨等に照らして不合理であって上記の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められるときは，その議決は違法となり，当該放棄は無効となるものと解するのが相当である。そして，当該公金の支出等の財務会計行為等の性質，内容等については，その違法事由の性格や当該職員又は当該支出等を受けた者の帰責性等が考慮の対象とされるべきものと解される。(3)アしかるところ，原審は，本件議決に係る権利の放棄に関し，上記(1)のとおりその効力が生ずるのに必要な市長による執行行為としての放棄の意思表示の有無について何ら審理判断していない。
イまた，原審は，本件訴訟の係属中にその請求に係る市のＡらに対する損害賠償請求権を放棄する旨の本件議決がされたという事実関係の下において，上記(2)の諸般の事情の総合考慮による判断枠組みを採ることなく，上記諸般の事情のうち，本件議決の存在について認定判断するのみで，本件退職慰労金の支給に係る違法事由の有無及び性格やＡらの故意又は過失等の帰責性の有無及び程度を始め，本件退職慰労金の支給の性質，内容，原因，経緯及び影響，本件議決の趣旨及び経緯，当該請求権の放棄又は行使の影響，本件訴訟の経緯，事後の状況などの考慮されるべき事情について何ら検討をしていない。したがって，これらの考慮されるべき事情について審理を尽くすことなく，原審摘示の事情のみを理由に直ちにＡらに対する損害賠償請求権の放棄に係る本件議決が適法であるとした原審の判断には，審理不尽の結果，法令の解釈適用を誤った違法がある。５以上のとおり，原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人の請求を棄却した部分は破棄を免れない。そして，市長による放棄の意思表示の有無並びに上記４(2)及び(3)イにおいて説示した考慮されるべき事情について審理を尽くさせるため，上記の部分について本件を原審に差し戻すこととする。なお，上告人は，原判決のうち非常勤職員に対する本件退職慰労金の支出の差止めを求める訴えを却下した部分に関する上告については，上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないから，この部分に関する上告は却下することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官千葉勝美の補足意見がある。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
私は，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を普通地方公共団体の議会が放棄する旨の議決がされた場合の裁量権の逸脱・濫用の有無の判断枠組み等について，次の点を補足しておきたい。


平成３０年３月２７日判決言渡
平成２８年（行ウ）第９６号裁決取消請求事件（甲事件）平成２８年（行ウ）第１６２号処分取消請求事件（乙事件）
主          文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用（補助参加の費用及び補助参加の申出に対する異議の申立てによって生じた費用を含む。）は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１甲事件
文部科学大臣が，平成２７年９月７日付けで原告らに対してした原告らの審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
２乙事件
岐阜県知事が，平成２７年２月１３日付けでＡ寺に対してした規則変更認証処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，①岐阜県に主たる事務所を置く宗教法人であり，宗教法人であるＢ派を包括団体とするＡ寺が，宗教法人法（以下「法」ともいう。）２７条に基づき，法５条所定の所轄庁である岐阜県知事に対し，宗教法人「Ａ寺」規則（以下「Ａ寺規則」という。）の変更（以下「本件規則変更」という。）について，認証の申請（以下「本件認証申請」という。）をしたのに対し，岐阜県知事が，法２８条１項に基づき，本件規則変更を認証する処分（以下「本件処分」という。）をしたところ，自らはＡ寺の門徒であり，Ａ寺の責任役員又は総代の地位にあると主張する原告らが，本件規則変更に関与した総代及び責任役員並びに本件認証申請をした代表役員の地位がいずれも無効である旨主張して，本件処分の取消しを求めるとともに（乙事件），②原告らが，文部科学大臣に対し，本件処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたのに対し，文部科学大臣が，本件審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたところ，原告らが，被告国に対し，本件裁決には裁決固有の瑕疵がある旨主張して，本件裁決の取消しを求める（甲事件）事案である。
２関係法令等の定め
別紙２「関係法令等の定め」のとおり。その概要を以下に掲げる。(1)法（別紙２の第１参照）は，規則の変更の認証に関し，①宗教法人は，規則を変更しようとするときは，規則で定めるところによりその変更のための手続をし，その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならず（法２６条１項），当該認証を受けようとするときは，認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類２通に「規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類」（法２７条１号）等を添えて，これを所轄庁に提出し，その認証を申請しなければならないこと（法２７条），②所轄庁は，当該申請を受理した場合においては，当該申請に係る事案が，「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること」（法２８条１項１号）及び「その変更の手続が第２６条の規定に従ってなされていること」（同項２号）の各要件を備えているかどうかを審査し，これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし，これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならないこと（法２８条１項，１４条１項）などを定めている。
(2)Ａ寺規則（別紙２の第２参照）は，規則を変更しようとするときは，責任役員の定数の全員（３人，８条）及び総代（３人，１６条）の同意を得て，Ｂ派の代表役員たる宗務総長（旧管長）の承認及び岐阜県知事の認証を受けなければならないと定めている（３６条）。
また，Ｂ派規則（別紙２の第３参照）２９条１項２号は，Ｂ派が包括する寺院が規則を変更するには，宗務総長の承認を受けなければならないと定めており，Ｂ派宗憲（別紙２の第４参照）を受けて定められたＢ派条例（別紙２の第５参照）２６条は，寺院の規則の変更については，所轄庁にその認証申請をするに先立って，規則の定めるところにより，あらかじめ責任役員及び総代の定数の全員の同意を得て，所定の申請書を宗務総長に提出してその承認を得なければならないと定めている。
３前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実。なお，便宜上，当事者間に争いのない事実についても，証拠番号を掲記することがある。）
(1)当事者等
アＡ寺は，昭和２８年１１月４日，法に従い設立された宗教法人であり，肩書住所地である岐阜県（住所省略）に主たる事務所を置き，Ｂ派を包括団体としており（丁３２の１，２），Ｂ派の被包括宗教法人である。イＡ寺の設立時の住職及び代表役員は，Ｐ１（大正２年▲月▲日生，昭和６３年▲月▲日死亡）であった。その後，Ｐ１の長男であるＰ２（昭和１３年▲月▲日生）が，昭和６３年８月２８日，Ｐ１の後任の住職及び代表役員となった。
Ｐ２の妻であるＰ３と，両名の間の長男であるＰ４（昭和４９年▲月▲日生）は，いずれも僧籍を有するところ（甲５６，５７の１，乙２の３の１５～１７，丁４７の２），Ｐ２は，平成２４年３月１４日，Ａ寺の住職として，Ｂ派の管長（現宗務総長）に対し，Ｐ４を住職として任命するよう申請し（以下「本件住職任命申請」といい，申請に係る書面を「本件住職任命申請書」という。），これを受けて，宗務総長は，同年４月２８日，Ｐ４を住職に任命した（以下「本件住職任命」という。）。Ｐ２は，同日，住職を辞任した。（甲７２，乙２の３の１８～２１，丁２９，３０）Ａ寺は，Ｐ４が代表役員に就任した旨の登記を経た上，平成２４年５月１７日付けで，岐阜県知事に対し，法９条に基づき，Ｐ２が，同年４月２８日，代表役員を辞任し，Ｐ４が，同日，代表役員に就任した旨の登記事項証明書を添えて，その旨の代表役員変更届（以下「本件役員変更届」という。）を提出した。（乙２の３の１８，丙１０）


ウ原告らは，Ａ寺の門徒であり，原告Ｐ５及び原告Ｐ６（以下「原告Ｐ５ら２名」という。）は，Ａ寺の責任役員に，原告Ｐ７，原告Ｐ８及び原告Ｐ９（以下「原告Ｐ７ら３名」という。）は，Ａ寺の「総代」にそれぞれ選定されたと称している。
なお，上記の「総代」の意味としては，Ａ寺規則１６条により３名選定され，Ｂ派門徒条例８条によりＢ派の宗務総長（以下，単に「宗務総長」ともいう。）に届け出なければならないとされている総代（届出総代）として使われる場合と，Ａ寺の門徒の中から各地区の代表として選定される総代（地区総代）として使われる場合とがあることから，以下，必要に応じ，どちらの意味で使われているのかを付記する。
エ宗教法人の所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事であるところ（法５条１項参照），Ａ寺が設立された当時の所轄庁は，Ａ寺の主たる事務所の所在地を管轄する岐阜県知事である。
(2)責任役員についてのＡ寺規則の定め
ア県知事認証規則
Ａ寺が昭和２８年１１月４日に宗教法人として設立された際，当時の所轄庁である岐阜県知事の認証を受けたＡ寺規則（以下「県知事認証規則」という。甲４７の４，甲５２の４）には，以下の定めがある。
「９条（責任役員の資格及び選定）
１項代表役員以外の責任役員は，左に掲げる者とする。１号この寺院に僧籍を有する者のうちから代表役員が総代の同意
を得て選定した者   人
２号総代が選定した者    ２人
２項（省略）」
イ本山承認規則
Ｂ派は，Ａ寺代理人のＰ１０弁護士が平成２６年９月１７日付けでした弁護士法２３条の２第１項に基づく照会の申出について，東京弁護士会長に対し，Ａ寺が宗教法人として設立された際に承認（Ｂ派条例２６条は，規則の制定については，所轄庁にその認証申請をするに先立って宗務総長（旧管長）の承認を得なければならないと定めている。）したものとして保管するＡ寺規則（以下「本山承認規則」という。甲５１の１，２，乙２の３の２６～３５）９条１項の定めは，次のとおりである旨回答した。
「９条（責任役員の資格及び選定）
１項代表役員以外の責任役員は，左に掲げる者とする。１号この寺院に僧籍を有する者のうちから代表役員が総代の同意
を得て選定した者１人
２号総代が選定した者    １人」
ウなお，以下では，県知事認証規則９条１項各号（上記ア）のように，１号を０人，２号を２人（合計２人）と定める規定を「２号２人の規定」といい，本山承認規則９条１項各号（上記イ）のように，１号を１人，２号を１人（合計２人）と定める規定を「１号２号各１人の規定」という。
(3)本件認証申請
アＰ４は，平成２６年１１月２０日，Ａ寺の代表役員として，岐阜県知事に対し，法２７条に基づき，Ａ寺規則９条１項の変更の認証を申請（本件認証申請）したところ，本件認証申請に係る規則変更（本件規則変更）の内容は，次のとおりである。（甲７５，丙１の１，２，丁１６，１７）（下線部分が変更に係る箇所である。）
変更後の規定
（１号２号各１人の規定）
変更前の規定
（２号２人の規定）
（責任役員の資格及び選定）
９条代表役員以外の責任役員は，
左に掲げる者とする。
１号この寺院に僧籍を有する者
のうちから代表役員が総代の
同意を得て選定した者１人
２号総代が選定した者    １人
（２項の記載省略）
（責任役員の資格及び選定）
９条代表役員以外の責任役員は，
左に掲げる者とする。
１号この寺院に僧籍を有する者
のうちから代表役員が総代の
同意を得て選定した者    人
２号総代が選定した者    ２人
（２項の記載省略）
イ岐阜県知事が受理した本件認証申請に係る認証申請書（法２７条柱書き参照，以下「本件認証申請書」という。）には，代表役員としてＰ４が記名押印するとともに，以下の書類が添えられていた（甲７５，丙１の２～７）。(ア)変更しようとする事項を示す書類（乙２の３の２３，丙１の２，丁１７）
(イ)規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類ａ平成２６年１０月１１日付け責任役員会議事録（乙２の３の２２，丙１の３，丁１８）
ｂ平成２６年１０月１１日付け責任役員であることの証明書（乙２の３の５，丙１の４，丁１９）
ｃ平成２６年１０月１２日付け総代の同意書（Ｐ１１，Ｐ１２及びＰ１３（以下「Ｐ１１ら３名」という。）に係るもの）（乙２の３の２４，丙１の５，丁２０）
ｄ平成２６年１０月１１日付け総代であることの証明書（乙２の３の６，丙１の６，丁２１）
ｅ平成２６年１０月２２日付け包括団体（Ｂ派）の承認書（乙２の３の２５，丙１の７，丁２２）
(4)本件認証申請についての審査の経過
ア岐阜県知事は，平成２６年１２月５日，Ａ寺に対し，本件規則変更に同意した責任役員（Ｐ３及びＰ１４）及び総代（Ｐ１１ら３名）がＡ寺規則によって選定された者であることを証する資料の提出等を照会した（丙３）。これを受けて，Ａ寺は，同月２２日，岐阜県知事に対し，次の書類を追加提出した（丙４の１～４）。
(ア)平成２４年３月６日付け「責任役員・総代    選定届」（乙２の３の８，丙４の４，丁２８の２）
(イ)平成２６年１０月４日付け「責任役員・総代    辞任届」（乙２の３の１２，丙４の３，丁２４）
(ウ)平成２６年１０月８日付け「責任役員・総代    選定届」（乙２の３の１４，丙４の２，丁２６）


イ岐阜県知事は，Ａ寺から，Ｐ３がＡ寺規則によって選定された者であることを証する資料が提出されなかったため（上記ア），平成２６年１２月２５日，Ａ寺に対し，再度，Ｐ３に係る上記資料の提出等を照会した（丙５）。これを受けて，Ａ寺は，平成２７年１月９日，岐阜県知事に対し，次の書類を追加提出した（丙６の１～３）。
(ア)平成２４年３月１３日付けＡ寺責任役員会議事録（乙２の３の９，丙６の２）
(イ)Ａ寺規則の写し（丙６の３）
ウ岐阜県知事は，平成２７年１月２３日，Ａ寺に対し，上記イの回答では，Ｐ３が県知事認証規則であるＡ寺規則９条１項２号（２号２人の規定）に基づき選定された者であることを確認できず，本件規則変更を認証できないとして，法２８条２項が準用する法１４条２項に基づき，意見陳述の機会を付与する旨を通知した。（甲６，丙７）
エＡ寺は，平成２７年２月６日，岐阜県知事に対し，意見陳述書とともに次の資料を追加提出した。（甲７，８，丙８の１～５）(ア)平成２４年３月１４日付け「責任役員・総代    選定届」（乙２の３の１０，丙８の３，丁２８の４）
(イ)平成２７年１月３１日付け総代会議事録（乙２の３の１１，丙８の４，丁２３）
平成２７年１月３１日開催の総代会において，Ｐ１１ら３名が，①Ｐ３が，平成２４年３月１４日，責任役員に選定され，以後，責任役員として事務の決定をしてきたことを追認し，②この追認の効力が認められない場合に備え，予備的に，Ｐ３をＡ寺規則９条１項２号に基づき責任役員に選定することを確認する旨の決議（以下「本件追認決議等」という。）を内容とし，Ｐ１１ら３名の署名押印がある。
(ウ)宗教法人の役員の選定手続に瑕疵があった場合に事後的に全員が追認したことによって瑕疵が治癒されるとした下級審裁判例（丙８の５）
(5)本件処分
岐阜県知事は，本件認証申請を受けて，平成２７年２月１３日，Ａ寺の所轄庁（法５条）として，Ａ寺に対し，法２８条１項に基づき本件規則変更を認証する処分（本件処分）をした。（甲７６，丙９）
(6)本件裁決
ア原告らは，平成２７年５月１５日，文部科学大臣に対し，本件処分の取消しを求める審査請求（本件審査請求）をした。Ａ寺は，本件審査請求の手続に参加した。（甲１，７７）
イ文部科学大臣は，同年９月７日，原告らに対し，本件審査請求を棄却する旨の裁決（本件裁決）をした。（甲１）
(7)本訴提起
原告らは，平成２８年３月２日，本件裁決の取消訴訟（甲事件）を提起し，同年４月２０日，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）２０条に基づく追加的併合として，本件処分の取消訴訟（乙事件）を提起した。なお，被告県を補助するため乙事件に参加するとのＡ寺の申出に対し，原告らは，異議を述べたが，当裁判所は，当該申出を相当と認め，上記参加を許可する。
４争点
(1)原処分関係（乙事件・被告県関係）
ア原告らに本件処分の取消しを求める原告適格があるか（争点１）
イ本件処分の適法性（争点２）
(ア)Ａ寺は，規則で定めるところによりその変更のための手続をしたと認められるか否か（法２６条１項，２８条１項２号）。具体的には，①総代の同意を得る手続がされたと認められるか（すなわち，岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１１ら３名がＡ寺の総代であると認めたことが適法か。争点２の１），②責任役員の同意を得る手続がされたと認められるか（すなわち，岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１４がＡ寺の責任役員であると認めたことが適法か（争点２の２），また，岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ３がＡ寺の責任役員であると認めたことが適法か（争点２の３））
(イ)代表役員による申請手続がされたと認められるか（すなわち，岐阜県知事において本件認証申請をしたＰ４がＡ寺の代表役員であると認めたことが適法か。争点２の４）
(ウ)本件認証申請が申請権の濫用であるとして認証できない場合に当たるか（争点２の５）。
(エ)本件処分の当時において岐阜県知事はＡ寺の所轄庁であったか（争点２の６）。
(2)裁決関係（甲事件・被告国関係）
本件裁決に裁決固有の瑕疵（具体的には，①本件処分とは異なる理由に基づく判断をしたこと（瑕疵１），②Ａ寺の提出した書面や証拠が原告らに開示されなかったこと（瑕疵２），③審尋を行わなかったこと（瑕疵３），④関連訴訟の判決における事実誤認等を考慮しなかったこと（瑕疵４），⑤管轄違いがあること（瑕疵５））があるか（争点３）。
第３争点についての当事者の主張
１原告らに本件処分の取消しを求める原告適格があるか（争点１）
（原告らの主張）
(1)原告らが門徒として原告適格を有すること
門徒は，衆望のある門徒の中から総代（届出総代）を選定するとされているから（Ｂ派門徒条例６条，Ａ寺規則１６条２項），総代（届出総代）の選定権者であり被選定権者でもある。また，総代（届出総代）は，代表役員以外の責任役員２名を選定することとされているから（２号２人の規定である県知事認証規則９条１項２号），門徒は，総代（届出総代）を選定することを通じ責任役員の選定権者といえ，責任役員の被選定権者でもある。以上によれば，Ａ寺の門徒は，各門徒がＡ寺規則９条に基づく法律上の地位を有しているといえるから，本件規則変更（Ａ寺規則９条１項を変更する内容）を認証する本件処分の取消しを求める法律上の利益を有する。(2)原告Ｐ７ら３名（原告Ｐ７，原告Ｐ８及び原告Ｐ９）が総代として原告適格
を有すること
ア原告Ｐ７ら３名が総代の地位にあること


Ａ寺において，総代は，各地区ごとに門徒から地区総代が８名前後選定された上で，地区総代からＡ寺規則上の総代（届出総代）が互選されている。総代会は，平成２５年４月から５月にかけて（甲１４，１５）と平成２７年２月（甲２０，２１），原告Ｐ７ら３名を含む門徒を地区総代として選定し，地区総代は，平成２５年５月と平成２７年２月，原告Ｐ７ら３名を届出総代に選定し（甲１６，２２，２３），総代の資格要件としては不要であるが（甲３４），Ｂ派に対し原告Ｐ７ら３名を届出総代に選定したことを届け出ている（甲２７の１～３）。
したがって，原告Ｐ７ら３名は，本件認証申請（平成２６年１１月１３日付け）以降，Ａ寺の総代（地区総代及び届出総代）の地位にある。
イ本件規則変更の手続に関与する利益について
本件規則変更には，届出総代の同意が必要であるところ（Ａ寺規則３６条），本件規則変更の際に届出総代であった原告Ｐ７ら３名は，本件規則変更に同意していないから，本件処分は違法無効であり，原告Ｐ７ら３名は，本件処分の取消しを求める法律上の利益を有する。
ウ本件規則変更の内容について
原告Ｐ７ら３名は，平成２７年２月２４日，県知事認証規則９条１項２号（２号２人の規定）に基づき原告Ｐ５ら２名を責任役員に選定したところ（甲２２，２３の１），これに先立つ本件処分により２号２人の規定が１号２号各１人の規定に変更され，上記責任役員の地位が否定されるおそれがある。原告Ｐ７ら３名は，自らが選定した責任役員の地位が否定されないように本件処分の取消しを求める法律上の利益を有する。(3)原告Ｐ５ら２名（原告Ｐ５及び原告Ｐ６）が責任役員として原告適格を有
すること
ア原告Ｐ５ら２名が責任役員の地位にあること
原告Ｐ５ら２名は，平成２５年５月４日，県知事認証規則９条１項２号（２号２人の規定）に基づき責任役員（任期は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）に選定され（甲１６），本件処分後の平成２７年２月２１日，県知事認証規則９条１項２号（２号２人の規定）に基づき責任役員（任期は平成２７年４月１日から）に選定された（甲２３）。
イ本件規則変更の手続に関与する利益について
本件規則変更には，責任役員の同意が必要であるところ（Ａ寺規則３６条），本件規則変更の際に責任役員の地位にあった原告Ｐ５ら２名は，本件規則変更に同意していないから，本件処分は違法無効であり，原告Ｐ５ら２名は，本件処分の取消しを求める法律上の利益を有する。
ウ本件規則変更の内容について
原告Ｐ５ら２名は，本件処分後の平成２７年２月２４日，県知事認証規則９条１項２号（２号２人の規定）に基づき責任役員（任期は平成２７年４月１日から）に選定されたところ（甲２３），本件処分により２号２人の規定が１号２号各１人の規定に変更され，責任役員の地位が否定されるおそれがある。このため，原告Ｐ５ら２名は，自らの責任役員の地位が否定されないように本件処分の取消しを求める法律上の利益を有する。
(4)まとめ
よって，原告らには本件処分の取消しを求める原告適格がある。
（被告県の主張）
原告らがＡ寺の門徒であることは認め，原告Ｐ７ら３名が総代であること及び原告Ｐ５ら２名が責任役員であることは否認する。原告らに本件処分の取消しを求める法律上の利益があることは争わない。
（Ａ寺の主張）
原告らがＡ寺の門徒であること及び原告Ｐ７ら３名が地区総代であることは認め，原告Ｐ７ら３名が届出総代であること及び原告Ｐ５ら２名が責任役員であることは否認する。原告らが門徒であることを理由として本件処分の取消しを求める原告適格があると判断されるのであれば特段これを争うものではないが，そうでなければ原告らの原告適格を争う。
２本件処分の適法性（争点２）
（原告らの主張）
(1)所轄庁の審査権限の範囲について（争点２の１～５に共通）ア宗教法人規則変更認証手続において，所轄庁及び審査庁は，その審査事項に疑義がある場合には，事実の調査を行うことができると解される（最高裁昭和４１年３月３１日第一小法廷判決・集民８２号８１９頁（以下「昭和４１年最高裁判決」という。），東京地方裁判所平成６年１０月３１日判決・訟務月報４２巻３号５６０頁各参照）。また，宗教法人が法２５条４項に基づき所轄庁に提出する書類の写しから，上記の審査事項について合理的な疑義が生じる場合においても，所轄庁には審査義務が生じるというべきである。
イこの点，岐阜県知事は，原告ら代理人の遠藤直哉弁護士（以下「遠藤弁護士」という。）が平成２４年５月３０日付けでした弁護士法２３条の２第１項に基づく照会の申出について，第二東京弁護士会長に対し回答したところ，上記申出に係る照会申出書には，Ａ寺の門徒がＡ寺とは別に県知事認証規則に基づき責任役員を選定していることや，Ａ寺において責任役員や総代の地位が争われていることが記載され，判決書の一部抜粋等が添付されていた（甲４７の１～５）。このため，岐阜県知事は，平成２５年５月には，Ａ寺が違法な１号２号各１人の規定に基づき責任役員を選定しており，Ａ寺が選定した者以外に県知事認証規則（２号２人の規定）に基づき責任役員及び総代が選定されていることを知っていた。したがって，岐阜県知事は，本件規則変更を認証するか否かを判断するに当たっては，Ａ寺の責任役員の選定手続や解任手続の適法性，総代の選定手続の適法性についても調査確認すべきであった。
(2)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１１ら３名がＡ寺の総代で
あると認めたことが適法か（争点２の１）


本件規則変更に総代（任期は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）として同意したＰ１１ら３名は，その同意当時の総代でなかった。アＰ１１ら３名は，Ａ寺の主張によれば平成２４年２月１２日の門徒代表委員会（以下「平成２４年２月役員会」という。）において総代に選定されたとされるが，その際の投票用紙等の客観証拠が提出されておらず，上記の選定は，Ｐ２が独断でＰ１１ら３名の総代選定の外形を作出したものにすぎないから，その選定手続は存在しない。また，Ｐ１１ら３名は，総代となるための要件である「衆望」（Ａ寺規則１６条２項）を欠いており，その選定は無効である。
イ総代の解任権者は，選任権者である門徒であるところ，Ｐ１１ら３名は，仮に一旦は総代として選定されたものであるとしても，平成２４年９月２日の門徒総会において，総代を解任されているから（甲８５の１～３），本件規則変更に同意した当時，総代ではなかった。
(3)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１４がＡ寺の責任役員であ
ると認めたことが適法か（争点２の２）
本件規則変更に責任役員（任期は平成２６年１０月５日から平成２７年３月３１日）として同意したＰ１４は，その同意当時の責任役員でなかった。アＰ１４は，Ａ寺の主張によれば平成２６年１０月４日の責任役員会（以下「平成２６年１０月役員会」という。）において責任役員に選定されたとされるが，Ｐ４が独断でＰ１４の責任役員選定の外形を作出したものにすぎず，その選定手続は存在しない。また，Ｐ１４の選定は，違法な１号２号各１人の規定に基づいていることからも，無効である。イ上記(2)のとおり総代でないＰ１１ら３名が，総代として平成２６年１０月役員会においてＰ１４を責任役員に選定したことは，無効である。(4)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ３がＡ寺の責任役員である
と認めたことが適法か（争点２の３）
本件規則変更に責任役員（任期は平成２４年４月２８日から平成２７年３月３１日）として同意したＰ３は，その同意当時の責任役員でなかった。アＰ３は，Ａ寺の主張によれば平成２４年３月１２日の責任役員会（以下「平成２４年３月役員会」という。）において責任役員に選定されたとされるが，Ｐ２が独断でＰ３の責任役員選定の外形を作出したものにすぎず，その選定手続は存在しない。
イＡ寺の責任役員は，２号２人の規定に基づき選定されなければならないから（後記(5)ア(イ)ｂ），Ｐ３が１号２号各１人の規定であるＡ寺規則９条１項１号に基づき責任役員に選定されたのは無効である。ウ本件追認決議等（前提事実(4)エ(イ)）によってＰ３が責任役員として本件規則変更に同意したことが有効になるものではないこと(ア)Ｐ１１ら３名が総代として本件追認決議等をした当時，Ｐ１１ら３名は総代でなかったから（上記(2)），本件追認決議等はそもそも無効である。
(イ)Ｐ３の責任役員の選定は，上記イのとおり無効であるところ，これは公序良俗に反するような公益的無効であって，追認により有効とする余地はないから，本件追認決議等によってＰ３が責任役員として本件規則変更に同意したことが有効になるものではない。
(ウ)仮にＰ３の責任役員選定が追認により有効とする余地があるとしても，民法１１９条は，「無効な行為は，追認によっても，その効力を生じない。ただし，当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは，新たな行為をしたものとみなす。」と定めており，将来的にのみ有効となるから，本件追認決議等によって，Ｐ３の責任役員の地位が本件規則変更への同意の時点に遡って有効になるものではない。(エ)仮にＰ３の責任役員選定が追認により遡って有効となる余地があるとしても，第三者の法律関係を害さないことを要するところ，Ｐ３の責任役員選定が遡って有効となると，原告らを含む門徒がこれまでに県知事認証規則（２号２人の規定）に基づき選定してきた責任役員の地位が否定されたり，Ａ寺によるＰ１５らに対する数々の不当訴訟が有効とされてＰ１５や遠藤弁護士らの権利が害されたりして，第三者の法律関係が害されることが著しく，遡及効は認められない。
エＰ１１ら３名は総代でないから，Ｐ１１ら３名が総代としてＰ３の責任役員選定に同意したことは無効である。また，その同意は，Ｐ１１ら３名が，その任期（平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）前にしたものであることからも，無効である。
(5)岐阜県知事において本件認証申請をしたＰ４がＡ寺の代表役員であると認
めたことが適法か（争点２の４）
ア住職任命申請には，①総代の同意及び総代全員の署名押印，②代表役員以外の責任役員の署名押印を要するところ（Ａ寺規則６条，Ｂ派施行条規１０条），Ｐ２が平成２４年３月１４日付けでしたＰ４に係る住職任命申請（本件住職任命申請）は，以下の理由により無効であるから，Ｐ４は住職の地位になく，したがって，住職をもって充てられる（Ａ寺規則６条１項）代表役員の地位にもないというべきである。
(ア)本件住職任命申請に同意し，本件住職任命申請書に総代として署名押印したＰ１１ら３名は，当時の総代でなかった。
ａ上記(2)アのとおり，Ｐ１１ら３名の総代選定手続は存在せず，また，Ｐ１１ら３名は「衆望」（Ａ寺規則１６条２項）を欠いている。ｂＰ１１ら３名は総代でないから，Ｐ１１ら３名が総代としてした本件住職任命申請への同意は無効である。また，その同意は，Ｐ１１ら３名が，総代の任期（平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）前にしたものであることからも，無効である。
(イ)本件住職任命申請書に責任役員として署名押印したＰ４は，当時の責任役員でなかった。


ａＰ４は，Ａ寺の主張によれば平成２４年２月役員会において責任役員（任期は平成２４年４月１日から住職に任命される同月２８日まで）に選定されたとされるが，Ｐ２が独断でＰ４の責任役員選定の外形を作出したものにすぎず，その選定手続は存在しない。
ｂＡ寺の責任役員は，以下の理由により２号２人の規定に基づき選定されなければならず，Ｐ４が１号２号各１人の規定であるＡ寺規則９条１項１号に基づき責任役員に選定されたのは無効である。(a)１号２号各１人の規定に基づく運用の事実がないことＡ寺においては，責任役員の選定方法を２号２人の規定に基づいて行っており，１号２号各１人の規定に基づく運用を行っていた事実はない。このことは，Ｐ１が代表役員であった昭和２８年から昭和６２年までの間，昭和５１年にＰ１の妻であるＰ１６が僧籍を有する者として責任役員に選定された以外には，僧籍を有しない門徒２名が入れ替わりで責任役員に選定されてきたこと，昭和５７年の責任役員の選定において，１号２号各１人の規定に基づけば，Ｐ２，Ｐ１５，Ｐ３等の僧籍を有する者がおり，その者が責任役員に就任することができたのに，僧籍を有しない門徒２名が責任役員が選定されていることからも明らかである。
⒝１号２号各１人の規定は存在しないこと
昭和３４年１１月５日付けＡ寺規則原本抄本（１号２号各１人の規定）（甲３７）は，Ｐ１が作成したとされるが，Ｐ１が昭和２８年にＡ寺を設立した際，岐阜県知事から２号２人の規定を内容とする規則の認証を受けていたにもかかわらず，その６年後の昭和３４年に，責任役員の選定方法を改めて１号２号各１人の規定である原本抄本を作成するとは考え難く，偽造されたものとしか考えられない。また，同じく１号２号各１人の規定である本山承認規則（前提事実(2)イ）も，偽造されたとしか考えられない。
⒞２号２人の規定が１号２号各１人の規定に優先すること仮に，１号２号各１人の規定が偽造されたことが不明確であり，また，１号２号各１人の規定による運用が認められる余地があるとしても，慣習法は，強行法規に劣後する以上（法の適用に関する通則法３条），慣習法にすぎない１号２号各１人の規定又は同規定に基づく運用は，設立時に強行法規である法１４条によって認証されたＡ寺規則（２号２人の規定）に反し，無効である。
⒟被告県は，Ａ寺規則９条１項１号に基づく選定が，同項２号の条件を満たした選定であると実質的に評価できる旨主張するが，同項１号は，総代の同意の下で代表役員が選定し，同項２号は，総代が選定するとされているから，代表役員の関与の有無及び選定権者が明確に異なっており，両者を同一に考えることはできない。ｃＰ１１ら３名は総代でないから，Ｐ１１ら３名が総代としてＰ４の責任役員選定に同意したことは無効である。また，その同意は，Ｐ１１ら３名が，総代の任期（平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）前にしたものであることからも，無効である。
(ウ)本件住職任命申請書に責任役員として署名押印したＰ１７は，当時の責任役員でなかった。
ａＰ１７は，Ａ寺の主張によれば平成２４年２月役員会において責任役員に選定されたとされるが，Ｐ２が独断でＰ１７の責任役員選定の外形を作出したものにすぎず，その選定手続は存在しない。ｂＰ１１ら３名は総代でないから，Ｐ１１ら３名が総代としてＰ１７を責任役員に選定したことは無効である。また，その選定は，Ｐ１１ら３名が，総代の任期（平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）前にしたものであることからも，無効である。
イＰ４が住職を解任されたこと
仮に本件住職任命が有効であったとしても，その後，Ｐ４は，平成２４年９月の門徒総会並びに同月及び平成２５年５月の責任役員会において，代表役員の職務執行停止が決議され（甲１９，８５の１～３），平成２５年７月及び平成２７年４月の総代会及び責任役員会において，代表役員を解任された（甲８６の１～５，甲３０の１～４）。
(6)本件認証   申請が申請権の濫用であるとして認証できない場合に当たるか
（争点２の５）
アＡ寺（Ｐ４）は，岐阜県知事の認証がなく，運用の事実もない１号２号各１人の規定によるＡ寺規則を偽造するなどして裁判所を欺罔し，多くの判決や決定を騙取してきており，それにもかかわらず，本件追認決議等において，Ｐ１１ら３名が総代として県知事認証規則（２号２人の規定）に基づく決議を行って本件規則変更の認証（本件処分）を騙取した。イまた，Ａ寺（Ｐ４）は，被告県が１号２号各１人の規定を否定していたにもかかわらず，これと異なる内容の被告県が１号２号各１人の規定を是認した旨の報告書（甲５８の１）を作成し，先行諸判決において証拠として提出した上，本件処分後の平成２７年２月には，原告らを含む門徒との会合において，被告県が実際には１号２号各１人の規定を否定していることを隠蔽し，「１号２号各１人の規定が判決で認められており，既に結論は決まった。」などの言動を行うなどして門徒を欺罔した。ウ以上によれば，Ｐ４がした本件認証申請は，仮にＰ４が代表役員の地位にあるとしても，申請権を濫用したものとして無効である。(7)本件処分の当時において岐阜県知事はＡ寺の所轄庁であったか（争点２の６）


ア宗教法人の所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事であるが（法５条１項），「他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人」（同条２項１号）にあっては，その所轄庁は文部科学大臣となる。イこの点，Ａ寺は，平成１１年２月頃，埼玉県α市（住所省略）ほか合計６筆の土地（以下「本件土地」という。）及び本件土地上の本堂・管理事務所として使用する一棟の建物（以下「本件建物」といい，本件土地と併せて「本件土地建物」という。）を取得し，同年３月，埼玉県α保健所長から墓地，埋葬等に関する法律１０条１項に基づく墓地経営の許可を受け，その頃からヒルズαの名称で墓地（以下「本件墓地」という。）の経営を開始した。宗教法人の墓地経営については，全国的な運用として，墓地を実効的かつ永続的に管理するため，墓地を設置する行政区域に主たる事務所又は従たる事務所を設置することが義務付けられており，埼玉県α市においても，墓地経営許可基準として，原則としてα市内に従たる事務所を設置しなければならないとされていた（甲１１７の１）。岐阜県知事は，所轄庁として，上記の墓地経営許可の運用状況を知っており，また，Ａ寺がα市内で本件墓地を経営している以上，原則として従たる事務所の設置が必要であるところ，本件墓地の経営に本件土地建物が供されており，これらがＡ寺の境内建物に当たることを知っていた。したがって，岐阜県知事は，Ａ寺の所轄庁が文部科学大臣に移管されなければならないことを知っていたというべきである。
よって，岐阜県知事が所轄庁としてした本件処分は違法である。
(8)まとめ
よって，本件処分は違法であり，取り消されるべきである。
（被告県の主張）
(1)所轄庁の審査権限の範囲について（争点２の１～５に共通）ア法２８条１項は，宗教法人の規則の変更に関する認証に当たって審査すべき要件として，「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること。」（同項１号）及び「その変更の手続が第２６条の規定に従ってなされていること。」（同項２号）を掲げており，これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をしなければならないと定めており（法２８条１項の準用する法１４条１項），宗教法人の規則の変更に関する認証は，裁量行為でなく羈束行為である。イ所轄庁は，認証審査において，申請者の記載事項に関し特段の疑義を持つような状況にない以上，また，認証処分がその責任役員の就任，解任の効力を確定する行為でもない以上，例外的に，例えば，就任を予定されている責任役員が法２２条の欠格事項に該当するとかの事前にして明白な形での事実提供がない限り，所轄庁がその認証審査において，責任役員の選任手続や解任手続の適法性までいちいち確認して認証しなければならない義務を負うものではない（昭和５３年９月１４日文部大臣裁決，乙１１）。ウ宗教法人の規則変更認証における所轄庁の審査義務の範囲は，昭和４１年最高裁判決が判示するとおりであり，下級審裁判例においても，「所轄庁は，受理した規則や同法２７条に定める添付書類の記載によって，当該申請に係る事案が同法２８条１項各号所定の要件を具備しているかどうかを審査する権限及び義務を有するにとどまると解するのが相当であり，上記添付書類が証する事実それ自体が真実でないことを合理的に疑うべき事情や上記添付書類の成立自体の真正を合理的に疑うべき事情等が認められない限り，所轄庁は，上記限度を超えた実質的審査を行うことはできず，また，その義務もないというべきである。」とするものなどがあり，この考え方によるべきである。
エ合理的に疑うべき事情等の有無について
(ア)岐阜県知事は，遠藤弁護士が平成２５年５月３０日付けでした弁護士法２３条の２第１項に基づく照会の申出に係る照会申出書（上記第３の２（原告らの主張）(1)イ）から，Ａ寺の責任役員の選定について訴訟上の争いが存在することは知り得たが，これらは責任役員又は総代の地位の確認等が直接訴訟物とされたものではなく，「事前にして明白な形での事実提供」（上記イ）があったとは評価できないから，これらについて調査しなかったとしても岐阜県知事に審査義務違反はない。(イ)もっとも，平成２６年７月８日，Ａ寺代表役員であるＰ４らが岐阜県庁を訪れ，「Ａ寺規則の責任役員の資格及び選定に関し，包括団体のＢ派に保管されている書類（１号２号各１人の規定）と県に認証された規則（２号２人の規定）とが異なっており，実際の運用はＢ派に提出した内容で運用されてきた」旨発言していたことから，岐阜県知事は，本件認証申請の審査に際し，Ａ寺の責任役員及び総代がＡ寺規則によって選定された者であることを慎重に確認するため，後述の調査確認を行っており，岐阜県知事に審査義務違反はない。(2)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１１ら３名がＡ寺の総代で
あると認めたことが適法か（争点２の１）
ア岐阜県知事は，本件規則変更にＰ１１ら３名が総代として同意したことについては，本件認証申請書に添えられた平成２６年１０月１２日付け総代の同意書（前提事実(3)イ(イ)ｃ）をもって確認した。イ岐阜県知事は，Ｐ１１ら３名の総代の資格については，本件認証申請書に添えられた平成２６年１０月１１日付け総代であることの証明書（前提事実(3)イ(イ)ｄ）に加え，Ａ寺から追加提出された平成２４年３月６日付け「責任役員・総代選定届」（前提事実(4)ア(ア)）をもって確認した。
ウ原告らの主張について


(ア)地区総代として選定手続を経ていないとの主張についてＡ寺規則１６条２項は，「総代は，この寺院の門徒で，衆望の帰するもののうちから選定する。」と規定しており，地区総代として選定手続を経ることは規定していない。また，法は，宗教法人の管理運営機関として代表役員及び責任役員の制度を設けているが（１８条），総代等その他の機関については，規定を置いておらず，宗教法人の自主的な運営に委ねている。岐阜県知事は，Ａ寺規則等に定めのないＡ寺内部の手続である地区総代の選定手続について関知する立場にないし，Ｐ１１ら３名の総代の資格について岐阜県知事が行った上記イの調査以上に調査義務を生ぜしめるような，本件認証申請に添付された資料が証する事実それ自体が真実でないことを合理的に疑うべき事情等はなかった。(イ)Ｐ１１ら３名は「衆望」欠く上，解任されたとの主張についてこれらの事情が本件処分前に岐阜県知事に提供されたこともなく，本件認証申請の審査に当たり，これらの事情について岐阜県知事において疑いを生じるべき事実はなかったから，岐阜県知事が行った調査以上に調査義務を生ぜしめるような，本件認証申請に添付された資料が証する事実それ自体が真実でないことを合理的に疑うべき事情等はなかった。(3)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１４がＡ寺の責任役員であ
ると認めたことが適法か（争点２の２）
ア岐阜県知事は，本件規則変更にＰ１４が責任役員として同意したことについては，本件認証申請書に添えられた平成２６年１０月１１日付け責任役員会議事録（前提事実(3)イ(イ)ａ）をもって確認した。イ岐阜県知事は，Ｐ１４の責任役員の資格については，本件認証申請書に添えられた平成２６年１０月１１日付け責任役員であることの証明書（前提事実(3)イ(イ)ｂ）に加え，Ａ寺から追加提出された同月８日付け「責任役員・総代選定届」（前提事実(4)ア(ウ)）をもって確認した。
ウ原告らの主張について
(ア)適法な総代（Ｐ１１ら３名）が責任役員Ｐ１４を選定していないと
の主張について
上記(2)のとおりＰ１１ら３名は適法な総代である。(イ)違法な１号２号各１人の規定に基づく選定であるとの主張について責任役員Ｐ１４が１号２号各１人の規定に基づき選定されたことは，その選定を無効とするまでの瑕疵には当たらない。
(4)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ３がＡ寺の責任役員である
と認めたことが適法か（争点２の３）
ア岐阜県知事は，本件規則変更にＰ３が責任役員として同意したことについては，本件認証申請書に添えられた平成２６年１０月１１日付け責任役員会議事録（前提事実(3)イ(イ)ａ）をもって確認した。イ岐阜県知事は，Ｐ３の責任役員の資格については，本件認証申請書に添えられた平成２６年１０月１１日付け責任役員であることの証明書（前提事実(3)イ(イ)ｂ）に加え，Ａ寺から追加提出された平成２４年３月１３日付けＡ寺責任役員会議事録（前提事実(4)イ(ア)）を検討したが，Ｐ３が県知事認証規則９条１項２号に基づき選定されたことが確認できないとして，Ａ寺に対し，意見陳述の機会を付与したところ，Ａ寺から，同月１４日付け「責任役員・総代選定届」（前提事実(4)エ(ア)），平成２７年１月３１日付け総代会議事録（前提事実(4)エ(イ)）等が追加提出され，岐阜県知事は，これらをもってＰ３の責任役員の資格を確認した。ウ上記の平成２７年１月３１日付け総代会議事録は，同日開催の総代会において，Ｐ１１ら３名が，①Ｐ３が，平成２４年３月１４日，責任役員に選定され，以後，責任役員として事務の決定をしてきたことを追認し，②予備的に，Ｐ３をＡ寺規則９条１項２号に基づき責任役員に選定することを確認する旨の決議（本件追認決議等）を内容とするものである。原告らは，本件追認決議等が無効である旨主張するが，以下のとおり，いずれも理由がないというべきである。
(ア)公益的無効である場合，追認の余地はないとの主張について責任役員の資格及び選定に関し，Ａ寺規則９条１項１号は，「この寺院に僧籍を有する者のうちから代表役員が総代の同意を得て選定した者」，同項２号は，「総代が選定した者」と規定し，いずれの条項によって責任役員を選定するにせよ，総代の同意が責任役員の選定の要件とされている。そして，１号と２号の要件を比較した場合，１号は，「僧籍を有する者」，「代表役員が選定した者」と２号に比して要件が加重されているとみることができる。よって，Ａ寺において運用されていた１号に基づく選定も，総代の同意を得た２号の要件を満たした選定であったと実質的には評価可能であるため，Ａ寺が１号に基づきＰ３を責任役員に選定したことは，無効とするまでの瑕疵には当たらない。
すなわち，責任役員Ｐ３の選定につき総代の同意が存在する本件においては，２号に基づき選定すべきところ１号に基づき選定したという瑕疵は，形式的で軽微な瑕疵にとどまるものであって，Ａ寺が形式的な運用の誤りを正すため自ら追認の手続を行うことは可能である。(イ)無効行為は将来的に追認し得るのみであり，例外的に遡及効を認めるためには第三者の法律関係を害さないことが必要との主張について本件追認決議等は本件処分の前にされているから，追認の遡及効を問題とするまでもなく，本件処分の時点では本件規則変更に必要な責任役員Ｐ３の同意があったと認められることに変わりはない。追認の遡及効が問題となり得る場合でも，上記(ア)のとおり責任役員Ｐ３の選定に重大な瑕疵は存在しないから，追認に遡及効を認めて差し支えない。また，Ｐ３が本件規則変更に同意してから，本件処分が行われるまでに本件規則変更の効力が発生しておらず（法３０条），第三者の法律関係に何ら影響がないことからも，追認の遡及効を認めてよい。さらに，原告らが主張するような本件認証申請とは無関係の広範囲にわたる第三者への影響を考慮して追認決議の効力が判断されるべきではないし，少なくとも，岐阜県知事がそのような影響を考慮して本件追認決議等の実体的効力を判断しなかったとしても，審査義務違反には当たらない。
エその余の原告らの主張について


(ア)総代として選任されていないＰ１１ら３名が責任役員Ｐ３の選定に
同意しているとの主張について
上記(2)のとおりＰ１１ら３名は適法な総代である。(イ)違法な１号２号各１人の規定に基づく選定であるとの主張について上記ウ(ア)のとおり責任役員Ｐ３が１号２号各１人の規定に基づき選定されたことは，その選定を無効とするまでの瑕疵には当たらない。(5)岐阜県知事において本件認証申請をしたＰ４がＡ寺の代表役員であると認
めたことが適法か（争点２の４）
ア岐阜県知事は，Ｐ４の代表役員の資格については，Ａ寺が法９条に基づき平成２４年５月１７日付けで岐阜県知事に登記事項証明書を添えて提出した本件役員変更届（前提事実(1)イ）をもって確認した。なお，Ａ寺規則６条は，「代表役員は，この寺院の住職の職にある者をもって充てる。」（１項），「住職は，宗憲により，Ｃ姓を名乗る男子たる教師について，Ｂ派の管長が任命する。」（２項）などと定めているところ，所轄庁である岐阜県知事は，宗教上の地位とされる住職の任命手続については，調査確認をする立場にはないので，上記のとおり登記事項証明書が添えられた本件役員変更届をもって代表役員を確認した。
イ原告らの主張について
(ア)本件住職任命申請書には，総代Ｐ１１ら３名，責任役員Ｐ４及び同Ｐ１７の同意を得て，住職Ｐ２がＰ４の住職任命申請をした旨の記載があり，原告らは，これらの同意は無効である旨主張するが，以下のとおり理由がない。
ａ総代Ｐ１１ら３名の同意について
Ｐ１１ら３名は上記(2)のとおり適法な総代である。
ｂ責任役員Ｐ４及び同Ｐ１７の同意について
これらについて岐阜県知事が疑いを生じるべき事情はなかった。
(イ)Ｐ４が解任されたとの主張について
この事情が本件処分前に岐阜県知事に提供されたこともなく，本件認証申請の審査に当たり，この事情について岐阜県知事において疑いを生じるべき事情はなかったから，岐阜県知事が行った調査以上に調査義務を生ぜしめるような，本件認証申請に添付された資料が証する事実それ自体が真実でないことを合理的に疑うべき事情等はなかった。(6)本件認証申請が申請権の濫用であるとして認証できない場合に当たるか
（争点２の５）
ア原告らにおいて本件認証申請が申請権の濫用に当たるとして主張する事情が，本件処分前に岐阜県知事に提供されたこともなく，本件認証申請の審査に当たり，これらの事情について岐阜県知事において疑いを生じるべき事情はなかったから，岐阜県知事が行った調査以上に調査義務を生ぜしめるような，本件認証申請に添付された資料が証する事実それ自体が真実でないことを合理的に疑うべき事情等はなかった。
イ本件の証拠関係からすれば，Ａ寺が本件認証申請を行った目的は，県知事認証規則のうち，責任役員の資格規定の内容が，Ａ寺が実際に運用してきた内容と齟齬していたことから，県知事認証規則を実際の運用に合わせることが目的であったことがうかがわれるのであり，Ａ寺が，これ以外の違法不当な目的を有していたことをうがわせる証拠はないから，本件認証申請が申請権の濫用であると評価することは到底できない。ウ岐阜県知事としては，本件認証申請に対しては，法が定める規則変更の認証要件を充足しているか否かを羈束行為として審査する立場にすぎず，多数の紛争が係属しているＡ寺の関係者間で，本件処分がどのような意味を持つのかは岐阜県知事の知るところではないが，少なくとも，本件認証申請が権利の濫用であるとか不当であるとして同申請を拒否するという処分が考えられないことは，論ずるまでもないところである。(7)本件処分の当時において岐阜県知事はＡ寺の所轄庁であったか（争点２の６）
ア宗教法人の所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事である（法５条１項）が，他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人にあっては，その所轄庁は，文部科学大臣となる（同条２項１号）。そのため，通達により，都道府県知事を所轄庁とする宗教法人が，他の都道府県内に境内建物を備えた場合には，所轄庁である都道府県知事を経由して，文部科学大臣宛て届け出ることとされており，その後，文化庁において，当該届出の内容を確認した上，所轄庁の変更に関し，届出を受けた都道府県知事を経由して当該宗教法人に通知することとされている。なお，所轄庁が変更となる日は，文化庁からその宗教法人に対し，所轄庁が変更になる旨の通知を行った日とされている（丙１４）。イＡ寺（Ｐ２）は，平成２２年６月１８日付けで，岐阜県知事に対し，埼玉県内に境内建物（本件土地建物）を備えた旨の届出（以下「本件届出」という。）を行った（岐阜県知事は，本件届出により，平成１１年にＡ寺に対し本件土地建物の所有権移転登記手続がされたことを知った。）。しかし，その後，現在まで，文化庁から岐阜県知事を経由してＡ寺に対し，所轄庁が文部科学大臣に変更になる旨の通知はされていない。したがって，Ａ寺の所轄庁は岐阜県知事のままで変更されておらず，岐阜県知事がＡ寺の所轄庁として本件処分をしたことに違法はない。


ウ岐阜県知事は，文化庁と相談の上，平成２５年１２月１８日の段階で，平成２２年６月にＡ寺がした本件届出については，関係の建物で訴訟が係属しており，法所定の境内建物とは認められないものであったため，訴訟終結後に改めて届出がされるのがよいとして，本件届出に基づく所轄庁変更はできないとの判断がされ，岐阜県知事は，同月２５日，Ａ寺に対し，その旨を連絡したものであり，所轄庁変更ができないことは，その後，Ａ寺が本件届出を取り下げたか否かによって左右されるものではない。仮に，文化庁から所轄庁変更に関する通知がないのに，岐阜県知事の独自の判断で，本来の所轄庁は文部科学大臣であるとして，本件認証申請の審査を行わないとすれば，Ａ寺の所轄庁の業務を行う行政庁が不在となるが，そのような取扱いは，法定受託事務であるところの法に基づく事務（地方自治法別表第１）の運用としておよそ考えられず，岐阜県知事がＡ寺の所轄庁としての事務を行わないという選択肢はなかった。エ「境内建物を備える」（法５条２項１号）とは，必ずしも境内建物の所有を意味するものではなく，貸借契約に基づくものを含むが，一時的な使用に係るものは除くものであり，また，境内建物は供用される状態にあることを必要とすると解される（丙１８）。したがって，他者に占有されるなどして，その本来の目的に使用することができない場合には，「境内建物を備える」（法５条２項１号）とはいえないというべきである。これを本件土地建物についてみると，本件建物等の占有等がまさに係争の対象物となっており，本件建物の主要部分をＰ１５に占有されていた事実がうかがわれ，少なくとも，Ａ寺がその占有を回復するため，本件建物の明渡しを求めた裁判において，Ａ寺を勝訴させた第１審判決を支持した東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）平成２７年２月１０日判決（以下「平成２７年２月判決」という。甲９）が確定した後でなければ，Ａ寺の所轄庁を判断する上で基準となるＡ寺の境内建物に当たるとは認められないというべきである。本件処分当時，岐阜県知事は，平成２７年２月判決の存在自体をそもそも知らなかったが，この点を措くとしても，本件処分時点で，同判決は未確定であったから，Ａ寺の所轄庁が文部科学大臣に変更されたと認める余地はなかったものである。
(8)まとめ
よって，本件処分は適法である。
（Ａ寺の主張）
(1)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１１ら３名がＡ寺の総代で
あると認めたことが適法か（争点２の１）
アＰ１１ら３名は，平成２４年２月役員会において総代（届出総代）に選定されており，その後，総代（届出総代）を解任された事実もない。イしたがって，Ｐ１１ら３名は，総代として本件規則変更に同意した。(2)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１４がＡ寺の責任役員であ
ると認めたことが適法か（争点２の２）
アＰ１４は，平成２６年１０月４日に開催された平成２６年１０月役員会において責任役員に選定された。
イしたがって，Ｐ１４は，責任役員として本件規則変更に同意した。(3)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ３がＡ寺の責任役員である
と認めたことが適法か（争点２の３）
アＰ２が平成２４年４月２８日に住職を退任し，Ｐ４が後任の住職に任命申請されることから，Ｐ３は，同年３月１２日に開催された平成２４年３月役員会において，次期（同年４月１日以降の）総代であるＰ１１ら３名の同意を得て，Ｐ４が住職に任命された後の後任の責任役員に選定されており，同年３月１４日付け「責任役員・総代選定届」（前提事実(4)エ(ア)）記載のとおり，Ｐ３は，１号２号各１人の規定である本山承認規則９条１項１号に基づき責任役員に選定され，総代であるＰ１１ら３名がＰ３の責任役員選定に同意した。
イ本件追認決議等（前提事実(4)エ(イ)）が有効であることについては，被告県の主張（上記第３の２（被告県の主張）(4)ウ）を援用する。ウしたがって，Ｐ３は，責任役員として本件規則変更に同意した。(4)岐阜県知事において本件認証申請をしたＰ４がＡ寺の代表役員であると認
めたことが適法か（争点２の４）
ア本件住職任命申請が有効であること
(ア)本件住職任命申請書に適法な総代の同意及び署名押印があること本件住職任命申請書において，適法な総代であるＰ１１ら３名が本件住職任命申請に同意し，署名押印している。
ａ平成２４年３月１４日付け本件住職任命申請は，総代の改選後（平成２４年４月１日から）の同月２８日にＰ２が住職を退任することを前提とするものであり，現にＰ４が住職に任命されたのも同日であるから，住職の任命時に総代の地位にある者による同意は，その同意を求めた規定（Ａ寺規則６条等）の趣旨に沿うものである。ｂ平成２４年２月１２日，Ｐ１８（β，γ，δ地区代表），Ｐ１９（ε地区代表），Ｐ２０（ζ地区代表），Ｐ１１及びＰ１３（η地区代表），Ｐ１２（θ，ι，κ地区代表），Ｐ２，Ｐ４，Ｐ１７及びＰ３の１０名が出席（λ地区代表のＰ２１とμ地区代表のＰ２２は欠席）して開催された平成２４年２月役員会（なお，役員会の「役員」とは，代表役員，責任役員，地区総代，寺世話を意味する。）において，Ｐ１１ら３名が総代に，Ｐ１７が責任役員にそれぞれ選定された。平成２４年２月役員会の議事録には，Ｐ２及びＰ４のほか，Ｐ１１，Ｐ１２及びＰ１３（Ｐ１１ら３名），Ｐ１７，Ｐ１８が署名押印し，欠席したＰ２２も追認して署名押印している。


なお，平成２３年のＡ寺の門徒戸数は合計９３戸であり（丁９１の１），その構成は，β地区５戸，μ地区１２戸，ε地区５戸，ζ地区１１戸，λ地区１０戸，η地区１７戸，ν地区７戸，ξ地区６戸，π地区１０戸，κ地区４戸，δ地区３戸，γ地区，θ地区及びι地区が各１戸となっていたから，平成２４年２月役員会に出席した地区総代（Ｐ１８，Ｐ１９，Ｐ２０，Ｐ１１ら３名）と決議を追認した地区総代（Ｐ２２）は，合計６０戸の門徒戸数を代表している。
ｃしたがって，Ｐ４が住職に任命された当時の総代は，Ｐ１１ら３名であるところ，本件住職任命申請書には，Ｐ１１ら３名の同意及び署名押印がある。
(イ)本件住職任命申請書に適法な責任役員の署名押印があること本件住職任命申請書において，適法な責任役員であるＰ４及びＰ１７が署名押印している。
ａＰ１７は，平成２４年２月役員会において，責任役員に選定されており（上記(ア)ｂ），同年３月６日付け「責任役員・総代選定届」（前提事実(4)ア(ア)）記載のとおり，Ｐ４は，１号２号各１人の規定である本山承認規則９条１項１号に基づき，Ｐ１７は，同項２号に基づきそれぞれ責任役員に選定され，総代であるＰ１１ら３名が同人らの責任役員選定に同意した。
ｂしたがって，Ｐ４が住職に任命された当時の代表役員以外の責任役員は，Ｐ４及びＰ１７の２名であるところ，本件住職任命申請書には，Ｐ４及びＰ１７の署名押印がある。
(ウ)原告らは，１号２号各１人の規定に基づく責任役員選定は，２号２人の規定である県知事認証規則に反しており，無効である旨主張する。しかし，Ａ寺においては，１号２号各１人の規定である本山承認規則により責任役員を選定するとの運用が行われていたものであり，少なくとも，総代が主体となって２名の責任役員を選定するとの方法が採られたことは１度もない。そして，責任役員の選定について，県知事認証規則９条１項（２号２人の規定）と本山承認規則９条１項（１号２号各１人の規定）との間に齟齬がある以上，Ａ寺における現実の法規範である本山承認規則９条１項によることが違法であるとはいえない。(エ)以上によれば，本件住職任命申請は有効であるから，宗務総長がしたＰ４の住職任命（本件住職任命）は有効である。
イＰ４は住職の任命後，住職を解任されていないこと原告らは，平成２４年９月以降の総代会等における複数の解任決議によＰ４を住職から解任した旨主張する。しかし，Ａ寺規則６条１項により，Ａ寺の代表役員は住職を充てるところ，住職を解任できるのは，Ｂ派の宗務総長であり（Ａ寺規則４０条，Ｂ派条例１７条），Ａ寺の総代及び責任役員は，住職任命申請書に署名押印するか否かの立場しかなく，住職の選任権及び解任権を有さないというべきであるから，原告らが主張するＰ４の解任はすべて無効である。
ウしたがって，Ｐ４は，責任役員として本件規則変更に同意し，代表役員として本件認証申請をした。
(5)本件認証申請が申請権の濫用であるとして認証できない場合に当たるか
（争点２の５）
アＡ寺においては，１号２号各１人の規定である本山承認規則により責任役員を選定するとの運用が行われていたものであり，責任役員の選定について，県知事認証規則９条１項（２号２人の規定）と本山承認規則９条１項（１号２号各１人の規定）との間に齟齬がある以上，Ａ寺における現実の法規範である本山承認規則９条１項によることが違法であるとはいえない。したがって，Ａ寺が１号２号各１人の規定によって判決等を騙取したとする原告らの主張は，理由がない。
イＡ寺が本件認証申請を行った目的は，県知事認証規則のうち，責任役員の選定に関する規定が，Ａ寺が実際に運用してきた本山承認規則と齟齬していたことから，県知事認証規則を本山承認規則に合わせるためであり，これ以外の目的を有するとする原告らの主張は理由がない。
(6)まとめ
よって，本件処分は適法である。
３本件裁決に裁決固有の瑕疵があるか（争点３）
（原告らの主張）
(1)本件処分とは異なる理由に基づく判断をしたこと（瑕疵１）上記第３の２（原告らの主張）(1)アのとおり，宗教法人規則変更認証手続において，審査庁は，所轄庁と同様，その審査事項に疑義がある場合には，事実の調査を行うことができると解される。
本件裁決においては，岐阜県知事が本件処分において考慮しなかったと考えられる平成２７年２月判決を前提として，原処分である本件処分とは別個の理由に基づいて判断しているところ，そのような本件処分とは別個の理由に基づく判断の誤りは，本件裁決固有の瑕疵である。
(2)Ａ寺の提出した書面や証拠が原告らに開示されなかったこと（瑕疵２）Ａ寺は，本件審査請求の手続に第三者として参加し，文部科学大臣に対し，虚偽主張又は虚偽証拠若しくは偽造証拠を含む書面及び証拠を提出していたところ，これらの書面等は原告らに全く開示されず，文部科学大臣が，これらの書面等を前提として本件裁決を行ったことは明らかである。したがって，本件裁決は，事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を欠くものであって，このことは，本件裁決固有の瑕疵である。
(3)審尋を行わなかったこと（瑕疵３）
原告らは，本件審査請求の手続において，文部科学大臣に対し，本件は，法律上及び事実上複雑な経過を辿ってきた事件であるから，審尋の必要性があるとして，平成２６年法律６８号による全部改正前の行政不服審査法（以下「改正前行服法」という。）３０条に基づき，複数回にわたる審尋の申立て（以下「本件審尋申立て」という。）を行ったが（甲７９の１，２），文部科学大臣は，審尋の必要がないものと判断して，本件審尋申立てを却下した（甲８０の１，２）。文部科学大臣は，本件審査請求の過程で，Ａ寺が，本件処分までに，岐阜県知事に対し，１号２号各１人の規定を有効とした多数の違法な先行諸判決の存在を隠蔽していたことが明らかになっていたにもかかわらず，Ａ寺の主張立証を漫然と採用した上，本件審尋申立てを却下したものであり，このことは，本件裁決固有の瑕疵である。


(4)関連訴訟の判決（平成２７年２月判決等）における事実誤認等を考慮しな
かったこと（瑕疵４）
Ａ寺は，本件審査請求の過程で提出した意見書に，１号２号各１人の規定の認識を平成２３年まで有していなかった旨記載しているが，平成２７年２月判決に係る訴訟の審理においては，昭和３４年当時から１号２号各１人の規定が運用されていた旨の主張立証をしているところ，文部科学大臣は，このような矛盾主張を追及し，Ａ寺が騙取した平成２７年２月判決を含む多数の違法な先行諸判決を審査すべき義務があったにもかかわらず，その審査義務を尽くしていない。このことは，本件裁決固有の瑕疵である。
(5)管轄違いがあること（瑕疵５）
文部科学大臣は，本件審査請求の手続において，本件処分をしたのがＡ寺の所轄庁ではない岐阜県知事であるという違法については，何ら審理をしていないところ，このことは，本件裁決固有の瑕疵である。
（被告国の主張）
(1)本件処分とは異なる理由に基づく判断をしたこと（瑕疵１）についてア行訴法１０条２項は，「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，裁決の取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定している。これは，原処分とこれに対する審査請求を棄却等した裁決がある場合には，法律に特別の定めがない限り，原処分と裁決のいずれに対しても取消訴訟を提起することが可能であるが，この場合には，原処分の違法事由（瑕疵）は，処分の取消しの訴えにおいてのみ主張することが許され，裁決の取消しの訴えにおいては，裁決固有の瑕疵のみを主張することができるとする原処分主義を定めるものである。この点，裁決固有の瑕疵とは，裁決における違法事由のうち原処分が適法であるとした実体的判断に関するものを除いたもの，具体的には，裁決の手続に関する瑕疵として，①裁決主体の瑕疵（合議体の裁決機関における欠格者の参加，適法な招集手続の欠如等），②審理手続の瑕疵（他の機関の諮問・議決の欠如，審理方式の瑕疵等），③裁決形式の瑕疵（理由付記の不備等）等をいうと解される。
法は，原処分とこれに対する審査請求を棄却した裁決がある場合に，裁決の取消訴訟のみを認めるいわゆる裁決主義を採っておらず，原告らは，原処分及び裁決のいずれについても取消訴訟を提起することができるから，行訴法１０条２項により，本件裁決の取消訴訟（甲事件）においては，本件裁決固有の瑕疵の主張のみが許されることになる。
イ審査請求棄却の裁決の理由が原処分のそれと異なっているか，又は客観的に誤っているとしても，結局，原処分を正当として維持した点において異なるところがない以上，判断の抵触を避けようとした行訴条１０条２項の趣旨に照らし，裁決の理由の誤り自体は裁決固有の瑕疵とはいえない。(2)Ａ寺の提出した書面や証拠が原告らに開示されなかったこと（瑕疵２）に
ついて
ア原告らの上記主張は，結局のところ，本件裁決における個々の主張や評価の問題として，原処分を正当として維持した実体的判断を論難するものにすぎず，裁決固有の瑕疵を主張するものではないから，失当である。イこの点を措くとしても，文部科学大臣は，審査請求人である原告らから提出された審査請求書，岐阜県知事から提出された弁明書，参加人であるＡ寺から提出された意見書等の審査を行った結果，岐阜県知事が本件認証申請について，Ａ寺から提出された認証申請書及び添附書類を審査し，証明事実の存否に疑いを持った点（責任役員の資格及び選定方法に関し，Ａ寺が認証規則とは異なる運用をしているとの疑いがある点）については，その疑いを解明するため，Ａ寺に対し，本件規則変更に同意した責任役員の就任時期や任期等について書面により照会し，疎明資料の提出を求めるなどの更なる審査を行い，規則変更に係る法の規定の要件を満たすものと認め，本件規則変更を認証したことが確認されたものである。その上で，証明事実について疑うべき点が認められなかったことから，岐阜県知事の本件処分に違法・不当な点がないと判断したものである。したがって，本件裁決の基礎とされた重要な事実に誤認があるとは認められず，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないことにより，その内容が社会通念に照らし，著しく妥当性を欠くとも認められず，原告らの主張は理由がない。ウなお，本件審査請求に適用される改正前行服法には，審査庁が参加人から提出された書面を審査請求人に送付しなければならないことを規定する条文はないため，文部科学大臣が参加人であるＡ寺から提出された意見書及び証拠書類を原告らに送付しなかった点も，手続上何ら違法ではない。(3)審尋を行わなかったこと（瑕疵３）についてアそもそも，文部科学大臣において，Ａ寺が故意に事実を隠蔽して本件処分を取得したことを明確に認識していたという事実はない。イこの点を措くとしても，改正前行服法３０条は，「審査庁は，審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で，審査請求人又は参加人を審尋することができる。」（傍点引用者）と規定しており，同条は，審査請求人又は参加人が主張し，立証した事項について，更にその内容を明確なものとする必要がある場合に，審査庁が職権若しくは審査請求人等の申立てに基づいて，審査請求人又は参加人を審尋することができることを明文化したものである。同条に規定する審尋の申立てについては，審査庁がその内容を審査して採用するかどうかを決定するものであり，この採否の判断は，審査庁の裁量に委ねられていると解される。
この点，行政処分における裁量については，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となると解されている（最高裁平成１８年１１月２日第一小法廷判決・民集６０巻９号３２４９頁）。ウそして，法２８条１項は，所轄庁が規則変更の認証申請を受理した場合においては，①その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること（同項１号），②その変更の手続が法２６の規定に従ってなされていること（同項２号）という要件を備えているかどうかを審査し，これらの要件を備えていると認めたときはその規則の変更を認証する旨の決定をしなければならない旨規定している。


この点，所轄庁としては，受理した規則及びその添附書類の記載によって，当該申請に係る事案が法２８条１項各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査すれば足り，例えば，規則変更の動機，実質的目的や実体的係争事情の有無というような，法２８条１項各号に掲げる要件以外の事項を審査する権限を有するものではなく，かえって，そうした審査をすることは許されないと解される。また，所轄庁及び審査庁において，添附書類によって証明しようとする事実の存在を疑うに足る合理的な理由がある場合には，その疑いを解消するために当該事実の存否について審査することは妨げられないと解されるが，この場合においても，宗教法人の自治は尊重しなければならず，所轄庁及び審査庁がこれを侵すことは許されない。エ文部科学大臣は，上記イ及びウを踏まえて，上記(2)イのとおり審査を行った結果，原告らが申し立てた審尋は不要であると判断し，採用しなかったものであり，そのことに手続上の違法は何ら認められず，裁量の逸脱濫用もないから，原告らの主張には理由はなく失当である。(4)関連訴訟の判決における事実誤認等を考慮しなかったこと（瑕疵４）につ
いて
本件審査請求における審査の対象ないし権限は，あくまでも本件規則変更を内容とする本件認証申請が，法２８条１項各号に掲げる要件を満たすかどうかの点にある。そして，上記(3)ウのとおり，所轄庁としては，受理した規則及びその添附書類の記載によって，当該申請に係る事案が法２８条１項各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査すれば足りることなどからすれば，文部科学大臣にＡ寺が騙取した多数の違法な先行諸判決を審査すべき義務があるとする原告らの主張は，本件審査請求における審査の対象ないし権限を踏まえないものであって理由がなく失当である。
(5)管轄違いがあること（瑕疵５）について
ア宗教法人の所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事である（法５条１項）が，他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人にあっては，その所轄庁は，文部科学大臣となる（同条２項１号）。イ平成２２年６月１８日，被告県から文化庁に対し，Ａ寺が埼玉県内に境内建物（本件土地建物）を備えた旨のＡ寺の所轄庁変更に係る届出（本件届出）が提出されたため，文化庁において，同日以後，本件届出の確認を行った結果，本件届出対象の埼玉県内の本件土地建物の所有権等をめぐって，Ａ寺とＤとの間で訴訟が係属中であり，本件土地建物の所有権等の権利関係が確定しておらず，仮にその当時においてＡ寺が本件土地建物を使用していたとしても，近い将来，権利者が変更される可能性があり，長期的に使用できるものとは認められなかった（その後，実際に本件土地建物の所有権はＤに移転した。）ため，Ａ寺の所轄庁変更の要件（上記ア）の具備を確認することができなかった。
このため，文化庁は，被告県と協議の上，Ａ寺に対し本件届出の取下げを提案し，もって所轄庁変更の要件を満たしていない本件届出を放置することなく，所轄庁変更が認められない旨の連絡を行った。しかるに，Ａ寺から本件届出が取り下げられることはなく，また，新たな届出等もされないまま現在に至っている（今後，Ａ寺から新たに所定の要件を具備した所轄庁変更の届出がされた場合，改めて所轄庁変更に係る上記確認が行われ，要件の具備が認められれば，所轄庁が変更されることになる。）。ウしたがって，本件処分までにＡ寺の所轄庁は変更されておらず，岐阜県知事がＡ寺の所轄庁として本件処分をしたことについて何らの違法が認められない以上，審査庁の審査義務の懈怠が問題となる余地はないから，この点に関する原告らの主張に理由がないことは明らかである。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告らに本件処分の取消しを求める原告適格があるか）について被告県は，原告らに本件処分の取消しを求める法律上の利益があることを争っていないが，被告県補助参加人であるＡ寺はこれを争うので，検討する。
(1)判断枠組み
行訴法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取り消しを求めるに月「法律上の利益を有するもの」とは，当該り自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして，処分の名宛人以外の者について上記の法律上の利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び内容をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものと解される（同条２項）（最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・民集５９巻１０号２６４５頁参照）。
(2)検討
ア法における規則認証制度の趣旨，目的等
法は，宗教団体が，礼拝の施設その他の財産を所有し，これを維持運用し，その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため，宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とするものであり（１条１項），その業務の管理に関しては，代表役員，責任役員等を置くべきことやその業務に関する規定を置いている（第３章）。


また，法は，宗教法人を設立しようとする者は，所定の事項を記載した規則を作成し，その規則について所轄庁の認証を受けなければならないものとし（１２条１項），所轄庁は，規則の内容や設立の手続が法１４条１項の要件を備えているかどうか審査した上で，これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をしなければならないものとしているところ，規則には，代表役員，責任役員等の呼称，資格及び任免等に関する事項も記載すべきこととしている（１２条１項）。さらに，法２６条１項及び２７条は，規則を変更する場合は，規則の定めるところによりその変更のための手続をし，所轄庁の認証を受けなければならないものとし，法２８条１項及び１４条１項は，所轄庁は，その認証の申請に係る事案が法２８条１項の要件を備えているかどうかを審査した上で，これらの要件を備えていると認めたときはその規則の変更を認証する旨の決定をしなければならない旨規定している。
他方，法は，宗教法人の最終的な意思決定に信者の意見が反映されるよう，一定の重要な行為につき，信者に対して公告をするものとしており（１２条３項，２３条，２６条２項，３４条１項，３５条３項，４４条２項），宗教法人の設立に当たっては，信者その他の利害関係人に対して，規則の案の要旨を示してその設立を公告しなければならず（１２条３項），また，被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは，変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない（２６条２項）ことなどを定めている。
これらの規定によれば，法は，宗教法人の設立に当たり，その役員の任免等に関する事項を含めた規則を作成せしめ，所轄庁がその規則や手続を認証することでそれが法令に適合しているかどうかの合法性を認証することによって公に確認し，また，規則の変更に当たっても，当該規則が定める手続を履践しているか否かを確認する権限を所轄庁に認め，もって適正な宗教法人の運営を確保しようとしているものと解されるところ，規則の変更に関する上記の規定の趣旨，目的は，基本的には，宗教法人の適切な業務等の運営に資するという公益の保護の点にあるというべきであるが，一定の範囲で，信者その他の利害関係人の利益の保護にも配慮しているということができる。
イＡ寺規則等の位置付けとその趣旨，目的等
上記のとおり，法２６条は，宗教法人の規則の変更について，規則の定めるところによりその変更のための手続をすべき旨を定めていることに照らすと，規則の変更についての認証に関する法の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該宗教法人の規則の趣旨及び内容と，当該規則と一体となって当該宗教法人を規律する包括団体の規則等をも参酌すべきであると解される。
そこで，Ａ寺規則（別紙２の第２及び同第２の冒頭で掲げた証拠参照）についてみるに，同規則には，Ａ寺の事務所には，門徒名簿を備えること（３５条），Ａ寺の経費は，門徒の寄附金その他普通財産たる収入をもって支弁すること（２６条）が規定されており，宗教法人の事務所の所在地（２条），包括団体（３条），合併又は解散（３７条）に関する規則を変更する場合には，門徒の３分の２の同意が必要であるとされている（３６条）。また，門徒であることは，寺院に置かれる３人の総代となることの資格要件とされ（１６条），総代の地位にある者は，責任役員の選定（９条２号）を行うほか，責任役員に協力して寺院の興隆に努めなければならず，寺院の業務について，勧告及び助言をすることができるとされ（１７条），寺院の一定の業務（借入等，主要建物の新築等，土地の著しい模様替，主要な境内建物及び境内地の用途の変更等）については，原則として総代の同意が必要であることとされている（１８条）。また，Ａ寺規則は，Ｂ派宗憲及びＢ派規則中この法人に関係がある事項に関する規定は，この法人についてもその効力を有する旨規定するところ（４０条），Ｂ派宗憲８４条の下で定められたＢ派門徒条例６条において，門徒は，その責務を完うし衆望の帰するものに就いて総代を選定しなければならないと定めている（丁１５の１，２）。
これらの規定によれば，Ａ寺規則等は，Ａ寺の門徒を，Ａ寺の基本的な構成員であると位置付けているのみならず，規則のうち一定の重要事項を変更する場合にその同意を必要とすることとし，また，寺院の業務に関与する総代となるための資格要件とすることとして，宗教法人の組織的運営にも一定の関わりのある者としても位置付けているということができるから，門徒の利益の保護をその趣旨，目的としていると解することができる。ウ法令違反の処分がされた場合に害される利益の内容及び性質本件規則変更は，責任役員の資格及び選定方法を変更するものであり，具体的には，従前は，責任役員２名のうち２人とも，総代が選定する者とする旨の規定であったのを，うち１人はＡ寺に僧籍を有する者のうちから代表役員が総代の同意を得て選定した者とするという内容である。しかるに，責任役員は，宗教法人においてその事務を決定する（法１８条４項）という職責を付された，組織上の重要な機関であり，その責任役員となることができる資格やそれを選定する者をどのように規律するかは宗教法人という組織における基本事項ということができるところ，本件規則変更はこれを変更するものであること，また，本件規則変更の内容は，責任役員の選定に関する総代の地位を低下させ，その地位に影響を及ぼすものであり，ひいては，総代を選定する立場にある門徒の地位にも影響を及ぼし得るものであるということができることからすると，本件規則変更によって害され得る利益の内容及び性質は，門徒に対して即時的かつ直接的な影響を及ぼすものとまではいえないものの，宗教法人としての基本的な組織規律を変更するという意味で重要な影響を及ぼすものであり，Ａ寺の構成員たる門徒の地位ないし利益に影響を与え得るものであると解される。
エ小括
以上のような宗教法人における責任役員及び規則認証に関する法の規定やそれに基づいて定められたＡ寺規則等の規定の趣旨及び目的，これらの規定が当該宗教法人の組織や規則認証の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質，本件規則変更の内容等を考慮すれば，法は，これらの規定を通じて，公益的見地から規則の変更を規制するとともに，当該宗教法人の構成員たる門徒に対して，本件規則変更が責任役員の選定方法を変更することによって生じ得る門徒の組織上の地位の低下を受けないことを，その個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。（なお，本件は，特定の人物が宗教法人の代表役員の地位にあることの確認を求める訴えという紛争類型ではなく，責任役員一般につきその選定に係る規則変更の認証の当否が争われているという紛争類型であることからすると，両者の訴訟において原告適格が認められる者の範囲が異なるとしても，不合理とはいえない。）


原告らがＡ寺の門徒であることは争いがないから（前提事実(1)ウ），その余の点について判断するまでもなく，原告らは，本件規則変更を認証した本件処分の取消しを求める法律上の利益があると認められる。
２争点２（本件処分の適法性）について
(1)所轄庁の審査義務の範囲について
ア法は，信教の自由を尊重すべきであるとの見地から，法のいかなる規定も，個人，集団又は団体が，その保障された自由に基づいて，宗教団体が宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない旨定め（１条２項），その自主的な活動を最大限保障することとしている。また，法は，宗教団体は法により宗教法人となることができ（４条），宗教法人は，法令の規定に従い，規則で定める目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う旨定め（１０条），宗教法人を設立しようとする者は，規則について所轄庁の認証を受けなければならない旨定めている（１２条１項）。
そして，法１４条１項は，所轄庁は，規則認証の申請を受理した場合，同項各号の要件（規則に関しては，同項２号の「当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。」という要件，設立の手続に関しては，同項３号の「１２条の規定に従ってなされていること。」という要件）を備えているかどうかを審査し，これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし，これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添付書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうか確認することはできないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない旨を定め，法１３条は，申請に当たって提出すべき書類を具体的に列挙し，認証を受けようとする規則のほか，添附書類として，信者その他の利害関係人に対し規則の案の要旨を示して公告したことを証する書類等を提出すべきこととしている。上記の各規定の定めによれば，所轄庁による規則認証に関する審査は，宗教法人として法人格を認めるか否かという観点から，法その他の法令の規定に適合しているものであることを公に確認するという性格を有するものであり，規則認証がされなければ当該規則が当該宗教団体において実体的な効力が生じないとされているわけではないと考えられる。そして，以上のような法の解釈原則，規則認証の審査方法を定めた上記の規定の文言及び規則認証の性格に鑑みると，規則の認証の申請があった場合，所轄庁としては，受理した規則及びその添附書類の記載によって，当該申請が法１４条１項各号に掲げる要件を備えているかどうかの審査をすることが原則とされていると解するのが相当である。しかしながら，その審査事項を証するために提出を要する添付書類は，証明事実の真実の存在を首肯させるに足りる適切な文書であることを必要とし，単に形式的に証明文言の記載のある文書が整っているだけでは足りるものではなく，また，証明書類は存するにしても，証明事実が虚偽であることが所轄庁に知れているときはもちろん，所轄庁において証明事実の存否に理由ある疑いを持つ場合に，その疑いを解明するためにその事実の存否につき審査したからといって，これをその権限の逸脱とはし難く，その証明事実の存否を他の証拠によって認定することは妨げられない。他方において，上記のような審査を経て，規則認証申請を許容すべきものとした決定がされたとしても，証明文書等の不実の記載が判明するに至った場合（例えば，審査事項に関し添付書類の記載と異なる事実が存在することが関係当事者間において争いがないとか，添付書類の記載と異なる事実が存在することが公権的な作用によって認定されたなどの事情が生じた場合）は，当該決定を相当として支持することはできないと解される（昭和４１年最高裁判決）。
イ法２８条１項は，規則変更の認証に関し，法１４条１項の規定に準じて決定をしなければならない旨を規定する。
したがって，規則変更の認証に関する決定の場合も，上記アと同様に，所轄庁は，当該申請に係る事案が法２８条１項各号に掲げる要件（規則に関しては，同項１号の「その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること。」という要件，変更の手続に関しては，同項２号の「２６条の規定に従ってなされていること。」という要件）を備えているかどうかを，法２７条の規定により提出すべきものとされる書面（変更しようとする事項を示す書類（規則）及び添附書類（規則の変更の決定について認証規則で定める手続を経たことを証する書面等））の記載によって審査することが原則とされるが，例外として，証明事実が虚偽であることを所轄庁が知っていた場合や証明事実の存在に所轄庁が合理的な疑いを持つ場合は，所轄庁としては，添附書類の記載内容を超えて事案解明のための審査をすることができ，その結果，証明事実の存在が肯定されれば，規則変更の認証の決定をすることは妨げられず，また他方において，以上のような審査を経て規則変更の認証決定がされたのであれば，後に証明文書等の不実の記載が判明するに至った場合（例えば，審査事項に関し添附書類の記載と異なる事実が存在することが関係当事者間において争いがないとか，添附書類の記載と異なる事実が存在することが公権的な作用によって認定されたなどの事情が生じた場合）を除き，規則変更の認証の適否に係る司法審査において，当該認証決定が違法とされるべきものではないと解することが相当である。
ウ以下では，本件認証申請に至る前に生じていた紛争等の概略について認定し（後記(2)），それを前提として，上記ア及びイの観点から争点２について検討する（後記(3)以下）。
(2)認定事実（Ａ寺関係者間の紛争と本件認証申請に至る経緯等）証拠（各項に掲記した証拠のほか，甲１００，１２３，１３０，丁１０５，１０６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア埼玉県における墓地経営とそれに関する紛争の発生(ア)Ａ寺は，平成１１年２月頃，埼玉県α市（住所省略）ほか合計６筆の土地（本件土地）及び本件土地上の本堂・管理事務所として使用する一棟の建物（本件建物）を取得し，本件土地建物についていずれも売買を原因とする所有権移転登記を経由した。Ａ寺は，同年３月４日，埼玉県α保健所長から墓地，埋葬等に関する法律１０条１項に基づく墓地経営の許可を受け，その頃からヒルズαの名称で墓地（本件墓地）の経営を開始し，Ｐ１の六男でありＡ寺の副住職であったＰ１５を，本件墓地の副管理責任者（管理責任者はＡ寺の住職であるＰ２）と定めた。（甲１０１，１０３，丙１７の１６～１７の１７，丁１０３，１０４）


(イ)平成１１年４月頃から，墓地永代使用権の販売権をめぐって，Ｐ１５と業者らとの間に紛争が生じるようになり，平成１６年１月，Ａ寺と業者らは，東京高裁において訴訟上の和解を成立させ，その後，Ｐ１５は，本件墓地の経営から事実上排除された。（乙２の３の４２）イＡ寺の関係者間における本件建物をめぐる訴訟等(ア)Ｐ１５は，平成１６年頃，Ｄを名乗るなどして，独自に宗教活動を行うようになり，平成１９年７月頃，本件建物の鍵を取り替えるなどして，Ｐ２らの本件建物への立入りを拒否した。
Ｐ１５は，平成２１年７月２日，包括団体を有しない単立の宗教法人としてＤ（埼玉県α市に主たる事務所を置く。）を成立させ，その代表役員を務めている。
(イ)Ａ寺は，平成２０年１月，Ｐ１５を相手方として，本件建物につき債権者の使用を許す占有移転禁止の仮処分命令を申し立て（さいたま地方裁判所（以下「さいたま地裁」という。）平成２０年(ヨ)第８号），同年６月４日，同申立てを認容する決定がされ，Ａ寺は，同月１３日，本件建物の占有を回復した。Ｐ１５は，上記決定に対し保全異議を申し立て，上記決定を認可する決定に対し保全抗告を申し立てた。保全抗告審は，平成２１年５月１９日の決定で，本件建物の一部（同決定に別紙として添附された図面の赤色斜線部分であり，管理事務所などがある。以下「本件建物赤部分」という。）についてはＡ寺に使用を許し，本件建物の別の一部（上記図面の青色斜線部分であり，宗教行事を行う本堂などがある。以下「本件建物青部分」という。）についてはＰ１５に使用を許す旨，原々決定を変更した。Ａ寺は，同月２５日，本件建物青部分について，上記仮処分命令申立てを取り下げた。執行官は，本件建物青部分の執行官保管を解放したが，Ａ寺は，そのまま本件建物全体の占有を続けた。
(ウ)Ａ寺は，平成２０年９月，Ｐ１５がＡ寺所有の本件建物を占有し，Ａ寺の金員を横領した旨主張し，Ｐ１５を被告として，本件建物の明渡し及び損害賠償を求める訴えを提起し（さいたま地裁平成２０年(ワ)第２４４５号），一方，Ｄは，平成２１年８月，Ａ寺を被告として，Ｄが本件土地建物を所有する旨主張し，本件土地建物の明渡し及び所有権移転登記手続を求める訴えを提起した（さいたま地裁平成２１年(ワ)第２４３６号）。両訴訟は，併合審理され（以下「別件第１訴訟」という。），第１審は，平成２３年１月，損害賠償請求の一部を除きＡ寺の請求を認容し（ただし，Ａ寺が本件建物青部分に係る請求を取り下げたため，本件建物赤部分の明渡請求のみが認容された。），Ｄの請求を全部棄却した。（乙２の３の３７）
(エ)上記判決に対し双方が控訴し，控訴審は，平成２３年９月１４日を判決言渡期日と定めた。原告Ｐ７は，Ａ寺の仮代表役員と称し，Ａ寺の訴訟代理人であるＰ１０弁護士を解任した旨の解任届を控訴審に提出し，別件第１訴訟のうちＡ寺の訴え部分を取り下げた上，同年９月６日の控訴審の和解期日に原告ら訴訟代理人である遠藤弁護士とともに出頭し，被告であるＰ１５及びＤとの間で，Ａ寺がＤに対し本件建物及びその底地につき平成１５年７月１５日贈与を原因とする所有権移転登記手続をすることなどを内容とする訴訟上の和解（以下「平成２３年和解」という。）を成立させた。（甲５，乙２の３の３８，３９）(オ)Ｐ２は，平成２３年９月１２日，控訴審に対し，平成２３年和解の無効を主張し，期日指定を申し立てた。控訴審は，平成２４年３月，平成２３年和解を無効と判断して，双方の控訴をいずれも棄却し，平成２５年１月，上告棄却及び上告不受理の決定がされた。（甲４２，乙２４の３の４０）
(カ)Ｄは，平成２３年１１月２８日，平成２３年和解の和解調書を原因証書として，本件建物と本件土地の一部につき，平成１５年７月１５日贈与を原因とする所有権移転登記手続をした。Ａ寺は，平成２４年４月，Ｄを被告として，所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟（さいたま地裁平成２４年(ワ)第９５５号。以下「別件第２訴訟」という。）を提起し，第１審は，平成２５年５月，Ａ寺の請求を認容する判決を言い渡し，Ｄがこれに控訴したが，控訴審は，同年１１月，その控訴を棄却し，同判決が確定したことにより，Ａ寺は，平成２６年１月７日，上記の所有権移転登記の抹消登記手続を経由した。（甲１２５，乙２の３の１～３，丙１７の１６，１７，丁９５，９９～１０４）(キ)Ａ寺は，平成２４年５月，Ｄ，Ｐ１５ほか１名を被告として，所有権に基づき，本件建物青部分の建物明渡請求訴訟を提起し（さいたま地裁平成２４年(ワ)第１１９３号。以下「別件第３訴訟」という。），第１審は，平成２６年３月２６日，Ａ寺の請求を全部認容する仮執行宣言付き判決を言い渡した。別件第３訴訟の被告らは，同判決に控訴し（東京高裁平成２６年(ネ)第２５２３号），控訴審は，平成２７年２月１０日，同被告らの控訴を棄却する判決（平成２７年２月判決）を言い渡し，その後，上告棄却及び上告不受理の決定がされた。この間，Ａ寺は，平成２６年４月２３日，上記仮執行宣言付き判決に基づく強制執行により，本件建物青部分の占有を回復していた。（甲９，４９の１，２，乙２の３の４，丁１０６）


ウＰ４の代表役員任命申請手続及びその地位を巡る訴訟(ア)代表役員の資格と任命に関し，Ａ寺規則６条は，代表役員は，この寺院の住職の職にある者をもって充てる（１項），住職は，Ｂ派宗憲により，Ｃ姓を名乗る男子たる教師について，Ｂ派の管長が任命する（２項），住職の任命の申請は，総代の同意を得て，住職又は住職代務者が行い，住職及び住職代務者がともにないときは，総代が合議して行う（３項）とそれぞれ定めていた（なお，同条は，平成２４年７月１７日，Ｂ派の承認を得て，「Ｃ姓を名乗る男子たる教師」が「Ｃ姓を名乗る教師」に，「Ｂ派の管長」が，「Ｂ派の代表役員たる宗務総長」にそれぞれ変更され，同年８月３日，岐阜県知事から当該規則変更の認証を受けた。（甲４７の２，３））。
(イ)住職の資格と任命に関して，①Ｂ派宗憲７５条４項は，住職は，教師の中からこれを任命すると定めており，②Ｂ派条例１０条１項は，住職の任命は，当該寺院の申請により宗務総長がこれを行うと定めており，③Ｂ派施行条規１０条は，住職の任命申請書には，代表役員以外の責任役員及び総代全員の署名押印を必要とすると定めており，④Ａ寺規則６条は，住職は，宗憲によりＢ派の管長（宗務総長）が任命する（２項），住職の任命の申請は，総代の同意を得て住職が行う（３項）とそれぞれ定めている。
(ウ)Ｐ４をＡ寺の住職に任命する手続に関する書類として，以下のものが存在する。
ａ平成２４年３月１４日付け本件住職任命申請書（乙２の３の１８，甲７２，丁２９）
同書面には，住職であるＰ２が本件住職任命申請をする旨の記載及びＰ２の署名押印があるほか，Ｐ１１ら３名が総代として本件住職任命申請に同意する旨の記載及びＰ１１ら３名の署名押印，⑤Ｐ４及びＰ１７が責任役員として本件住職任命申請に同意する旨の記載及びＰ４及びＰ１７の署名押印がある。
ｂ平成２４年３月６日付け「責任役員・総代    選定届」（前提事実(4)ア(ア)）
同書面には，Ｐ４がＡ寺規則９条１項１号に基づく責任役員（任期は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）に選定され，Ｐ１７が同項２号に基づく責任役員（任期は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）に選定され，Ｐ１１ら３名が総代に選定され（任期は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日），Ｐ１１ら３名が総代としてＰ４及びＰ１７の責任役員の選定に同意した旨記載されている。
ｃ平成２４年３月１４日付け「責任役員・総代    選定届」（前提事実(4)エ(ア)）
同書面には，Ｐ３がＡ寺規則９条１項１号に基づき責任役員（任期は平成２４年４月２８日から平成２７年３月３１日）に選定され，Ｐ１１ら３名がこれに同意した旨が記載されている。
(エ)Ａ寺と門徒らとの間では，平成２１年３月頃までは，責任役員の選定を巡る紛争はなかったところ（甲１００），別件第２訴訟及び別件第３訴訟において，Ｄ側は，Ｐ１７やＰ３の責任役員への就任が無効であるなどと主張して，Ｐ４がＡ寺の代表役員であることを争うようになったが，いずれの訴訟においても当該主張は容れられなかった（甲９，４９の１，１２５，乙２の３の１～４，丁１０６）。(オ)本件訴訟の原告らを含む者は，平成２５年，Ｐ４，Ａ寺及びＢ派を被告として，Ｐ４がＡ寺の代表役員の地位にないことの確認を求める訴えを提起した（京都地方裁判所平成２５年(ワ)第３８７０号。以下「京都訴訟」という。）。第１審は，平成２９年３月，訴えの一部を不適法であるとして却下し，その余については請求を棄却し（甲１００），控訴審は，平成２９年１０月，控訴を棄却した（甲１２３）。エＡ寺関係者間の紛争に関連する岐阜県及び文化庁の対応等(ア)Ｐ２は，平成２２年４月２７日及び同月２８日，被告県の担当者に対し，Ａ寺が埼玉県内に境内建物を備える旨相談したところ，同担当者は，Ｐ２に対し，Ａ寺についての所轄庁を文部科学大臣に変更するために必要となる所定の様式の文書等（他の都道府県に境内建物を備えたとしてその旨の届出を文部科学省に回付することを求める旨の届出）を提出すべきことを伝えた。（丙１７の２）
(イ)Ｐ２は，平成２２年６月１８日付けで，岐阜県知事に対し，境内建物の概要，本件土地建物の登記簿謄本，Ａ寺本堂見取図及び当該境内建物の使用状況を示す写真を添え，本件届出（上記(ア)の届出）をした。
（丙１７の３，４）
(ウ)岐阜県知事は，平成２２年６月３０日，文部科学大臣に対し，本件届出及びこれに添えられた関係書類を送付した。（丙１７の４）(エ)被告県の担当者は，文化庁や，埼玉県の担当者から，Ａ寺とＤとの間で土地所有及び霊園経営に関する紛争があり裁判となっているとの情報を得た。文化庁の担当者は，平成２２年９月２８日，被告県の担当者に対し，本件届出について，境内建物に関する届出の対象である霊園の経営主体について民事裁判中である等の理由により，現状では受け付けることは困難である旨の連絡をした。（丙１７の５，６，９）(オ)原告ら代理人の遠藤弁護士は，平成２４年５月３０日付けで，弁護士法２３条の２第１項に基づき，被告県を照会先とする照会の申し出をしたところ（甲４７の５），被告県は，平成２５年６月１４日付けの書面により回答を行い，被告県が昭和２８年１１月１日に認証したＡ寺規則の写しを提供した（甲４７の１，２，４）。なお，上記照会申出書の「照会を求める事由」欄には，現代表役員の母が責任役員となっていることが規則に反する旨の指摘があり，資料として別件第２訴訟の一審判決を一部抜粋したもの（責任役員の選任に関する部分）が添附されていた。（甲４７の５）


(カ)被告県の担当者は，平成２５年６月１９日，来庁したＰ４らから，Ａ寺における責任役員の選定の運用が県知事認証規則と異なっていることにつき，昨年の担当者は，本山が承認していれば問題ないと言われたがそのとおりで良いかとの質問を受け，それに対しては，県知事認証規則に反する慣習が優先されるということはなく，早急に改めるべきである旨回答し，規則変更の認証申請を示唆した。（丙１７の１３）(キ)文化庁の担当者は，平成２５年１２月１８日，被告県の担当者に対し，本件届出に関し，係争中という事情もあり，所轄庁変更について判断できる状況ではないので，所轄庁である被告県から，Ａ寺に対し，本件届出を取り下げた上で，訴訟終結後に改めて届出を提出するように話してもらえないかと依頼した。（丙１７の１４）
(ク)被告県の担当者は，平成２５年１２月２５日，Ａ寺に対し，上記(エ)及び(キ)の文化庁の意向を伝えるとともに，本件届出の取下げを打診し，取下書の様式を送付したが，Ａ寺は，本件届出を取り下げなかった。（丙１７の１４，１８，弁論の全趣旨）
(ケ)Ｐ４らは，平成２６年７月８日，岐阜県庁に来庁し，担当者に対し，Ａ寺の責任役員の資格，選任方法が裁判で争いになっていることを告げ，Ｂ派で保管されている本山承認規則と県知事認証規則とで規定が異なっていて前者で運用していることの当否について尋ねたところ，被告県の担当者は，認証された規則が有効であるとの見解を述べた。
（丙１７の２２）
(コ)原告ら代理人の遠藤弁護士らは，平成２６年１１月１８日，被告県の担当者と面会し，県知事認証規則と本山承認規則との違いが生じていることについて見解を問うなどした。（丙１７の２３）(サ)文化庁は，本件届出については，Ａ寺が取り下げないことから，届出がされていないものとして取り扱い，Ａ寺に対し，所轄庁の変更に関する通知をしていない。（弁論の全趣旨）
オ本件認証申請の内容
岐阜県知事が受理した本件認証申請に係る認証申請書（本件認証申請書）には，代表役員としてＰ４が記名押印するとともに，以下の書類が添えられていた。（甲７５，丙１の１～７）
(ア)変更しようとする事項を示す書類（乙２の３の２３，丙１の２，丁１７）（前提事実(3)イ(ア)）
本件規則変更の内容が記載されたもの。
(イ)規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類ａ平成２６年１０月１１日付け責任役員会議事録（乙２の３の２２，丙１の３，丁１８）（前提事実(3)イ(イ)ａ）
本件規則変更を行う旨を可決し，代表役員としてＰ４が，責任役員としてＰ３及びＰ１４がそれぞれ署名押印したもの。
ｂ平成２６年１０月１１日付け責任役員であることの証明書（乙２の３の５，丙１の４，丁１９）（前提事実(3)イ(イ)ｂ）Ｐ４が，平成２６年１０月１１日現在，Ｐ１４及びＰ３がＡ寺の責任役員であることを証明したもの。
ｃ平成２６年１０月１２日付け総代の同意書（乙２の３の２４，丙１の５，丁２０）（前提事実(3)イ(イ)ｃ）
Ｐ１１，Ｐ１２及びＰ１３（Ｐ１１ら３名）が，総代として，本件規則変更に同意し，それぞれ署名押印したもの。
ｄ平成２６年１０月１１日付け総代であることの証明書（乙２の３の６，丙１の６，丁２１）（前提事実(3)イ(イ)ｄ）Ｐ４が，平成２６年１０月１１日現在，Ｐ１１ら３名がＡ寺の総代であることを証明したもの。
ｅ平成２６年１０月２２日付け包括団体の承認書（乙２の３の２５，丙１の７，丁２２）（前提事実(3)イ(イ)ｅ）
Ｂ派が，本件規則変更を承認するもの。
カ本件認証申請についての審査の経過
(ア)岐阜県知事は，平成２６年１２月５日，Ａ寺に対し，本件規則変更に同意した責任役員（Ｐ３及びＰ１４）及び総代（Ｐ１１ら３名）がＡ寺規則によって選定された者であることを証する資料の提出等を照会した（丙３）。これを受けて，Ａ寺は，同月２２日，岐阜県知事に対し，次の書類を追加提出した（丙４の１～４）。
ａ平成２４年３月６日付け「責任役員・総代    選定届」（乙２の３の８，丙４の４，丁２８の２）（前提事実(4)ア(ア)）
Ｐ２が，宗務総長に対し，Ｐ４がＡ寺規則９条１項１号に基づく責任役員（任期は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日），Ｐ１７が同項２号に基づく責任役員（任期は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）にそれぞれ選定され，Ｐ１１ら３名が総代に選定され（任期は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日），Ｐ１１ら３名が総代としてＰ４及びＰ１７の責任役員の選定に同意したことを届け出る内容であり，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ１７及びＰ１１ら３名の署名押印がある。
ｂ平成２６年１０月４日付け「責任役員・総代    辞任届」（乙２の３の１２，丙４の３，丁２４）（前提事実(4)ア(イ)）Ｐ４が，宗務総長に対し，Ｐ１７が平成２６年１０月４日付けで責任役員を辞任したことを届け出る内容であり，Ｐ４及びＰ１７の署名押印がある。
ｃ平成２６年１０月８日付け「責任役員・総代    選定届」（乙２の３の１４，丙４の２，丁２６）（前提事実(4)ア(ウ)）Ｐ４が，宗務総長に対し，Ｐ１４がＡ寺規則９条１項２号に基づく責任役員（任期は平成２６年１０月５日（Ｐ１７が責任役員を辞任した日の翌日）から平成２７年３月３１日）に選定され，Ｐ１１ら３名がこれに同意したことを届け出る内容であり，Ｐ４，Ｐ１４及びＰ１１ら３名の署名押印がある。


(イ)岐阜県知事は，Ａ寺から，Ｐ３がＡ寺規則によって選定された者であることを証する資料が提出されなかったため（上記(ア)），平成２６年１２月２５日，Ａ寺に対し，再度，Ｐ３に係る上記資料の提出等を照会した（丙５）。これを受けて，Ａ寺は，平成２７年１月９日，岐阜県知事に対し，次の書類を追加提出した（丙６の１～３）。ａ平成２４年３月１３日付けＡ寺責任役員会議事録（乙２の３の９，丙６の２）（前提事実(4)イ(ア)）
Ｐ４がＰ２に代わり住職になった時に，Ａ寺規則９条１項１号（１号２号各１人の規定）により，僧籍を有するＰ３を新たに責任役員として選定する内容であり，代表役員としてＰ２が，責任役員としてＰ４及びＰ１７がそれぞれ記名押印し，Ｐ１１ら３名が総代としてこれに同意してそれぞれ記名押印したもの。
ｂＡ寺規則の写し（丙６の３）（前提事実(4)イ(イ)）Ｂ派に保管されているＡ寺規則を送付してもらったものの写しのうち，９条（１号２号各１人の規定）等を抜粋したもの。(ウ)岐阜県知事は，平成２７年１月２３日，Ａ寺に対し，上記(イ)の回答では，Ｐ３が県知事認証規則であるＡ寺規則９条１項２号（２号２人の規定）に基づき選定された者であることを確認できず，本件規則変更を認証できないとして，法２８条２項が準用する法１４条２項に基づき，意見陳述の機会を付与する旨を通知した。（甲６，丙７）(エ)Ａ寺は，平成２７年２月６日，岐阜県知事に対し，意見陳述書とともに次の資料を追加提出した。（甲７，８，丙８の１～５）ａ平成２４年３月１４日付け「責任役員・総代    選定届」（乙２の３の１０，丙８の３，丁２８の４）（前提事実(4)エ(ア)）Ｐ２が，宗務総長に対し，Ｐ３がＡ寺規則９条１項１号に基づき責任役員（任期は平成２４年４月２８日から平成２７年３月３１日）に選定され，Ｐ１１ら３名がこれに同意したことを届け出る内容であり，Ｐ２，Ｐ３及びＰ１１ら３名の署名押印がある。
ｂ平成２７年１月３１日付け総代会議事録（乙２の３の１１，丙８の４，丁２３）（前提事実(4)エ(イ)）
平成２７年１月３１日開催の総代会において，Ｐ１１ら３名が，①Ｐ３が，平成２４年３月１４日，責任役員に選定され，以後，責任役員として事務の決定をしてきたことを追認し，②この追認の効力が認められない場合に備え，予備的に，Ｐ３をＡ寺規則９条１項２号に基づき責任役員に選定することを確認する旨の決議（本件追認決議等）を内容とし，Ｐ１１ら３名の署名押印がある。
ｃ宗教法人の役員の選定手続に瑕疵があった場合に事後的に全員が追認したことによって瑕疵が治癒されるとした下級審裁判例（丙８の５）
（前提事実(4)エ(ウ)）
(オ)岐阜県知事は，上記の資料の追加提出を受けた後，平成２７年２月１３日，本件処分を行った。（前提事実(5)）
(3)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１１ら３名がＡ寺の総代で
あると認めたことが適法か（争点２の１）
ア認定事実オ及びカによれば，岐阜県知事は，本件認証申請書に添えられた①平成２６年１０月１２日付け総代の同意書（認定事実オ(イ)ｃ）及び②同月１１日付け総代であることの証明書（同ｄ）に加え，本件認証申請後に追加提出された③平成２４年３月６日付け「責任役員・総代選定届」（認定事実カ(ア)ａ）をもって，本件規則変更にＰ１１ら３名が総代として同意したことを確認したことが認められる。
このうち，上記③の「責任役員・総代選定届」には，Ｐ１１ら３名が総代（任期は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日）に選定され，Ｐ２が，宗務総長に対し，Ｐ１１ら３名を総代として届け出た旨記載されており，その内容に理由ある疑いを生じさせるような記載は見当たらない。また，上記の記載に係る事実が虚偽であることが岐阜県知事に知れていたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，岐阜県知事が，上記の各書面を総合して，総代の同意を得る手続がされたと認めたことに違法はないというべきである。


イこれに対し，原告らは，①Ｐ１１ら３名は，地区総代として選定手続を経ていないばかりか，届出総代に選定されたとされる平成２４年２月役員会では選定手続が行われていないし，仮に総代に選定されたとしても，Ｐ１１ら３名は「衆望」（Ａ寺規則１６条）を欠くから，その選定は無効である，②総代の解任権者は，門徒であるところ，Ｐ１１ら３名は，仮に一旦は総代として選定されたものであるとしても，平成２４年９月２日の門徒総会において，総代を解任されているから（甲８５の１～３，丁９７），本件規則変更に同意した当時，総代ではなかった旨主張する。この点，Ａ寺規則１６条２項は，「総代は，この寺院の門徒で，衆望の帰するもののうちから選定する。」と定めており，Ｂ派門徒条例６条は，「門徒は，その責務を完うし衆望の帰するものに就いて総代を選定しなければならない。」と定めているところ，これ以上に，総代の具体的な選定手続を明示的に定めていない。また，その選定手続に関する慣行は，時期によっても変遷し，①昭和６３年頃から平成２１年頃までは，自発的に総代に就任しようとする者がいなかったことから，代表役員が一定の地区に分布する門徒らの中から個別に依頼して地区総代を選定し，その中から届出総代３名を選定しており，それらの選定手続において，互選により届出総代が選定されたことはなかったこと，②平成２１年頃からは，従来総代を選出していなかった地区からも総代を選定すること，地区総代の選定を各地区の門徒らに任せることとなったが，届出総代については，代表役員が関与する役員会で選定されていたことがうかがわれる（甲１００・２７頁，４７頁）。そして，法，Ａ寺規則及びＢ派の規則等には，一旦は総代（届出総代）に選定され，住職が宗務総長に対しその就任の届出（Ｂ派門徒条例８条）をした総代（届出総代）について，その者を解任する場合に関する規定が見当たらない。
しかるに，上記(1)で判示したとおり，所轄庁による規則認証に関する審査は，それが法その他の法令に適合しているものであることを公に確認することに留まり，所轄庁の審査義務の範囲は，宗教法人が，規則で定めるところにより規則の変更に必要な手続をしたかどうかを，これを証する書類によって審査することを原則とするものであるところ，以上で判示したところによれば，Ａ寺において総代が正当な手続により選定され又は解任されたかどうかは，規則に照らしても判断することができない事柄に属するものであるといわざるを得ないから，岐阜県知事の審査義務の範囲内にあるものとはいえない。岐阜県知事において，住職であるＰ４が，宗務総長に対し，Ｂ派門徒条例８条（「住職又は教会主管者は，総代の就任，退任及び死亡を遅滞なく教務所長を経て宗務総長に届け出なければならない。」）に基づき，総代（届出総代）であるＰ１１ら３名の就任の届出をしていると認めることができるのであれば，Ａ寺及びＢ派の規則等に定められていないＡ寺内部における選定方法や任免の実体的正当性についてまで審査すべき義務はないと解される。
したがって，上記の原告らの主張は，その内容の当否に立ち入るまでもなく，採用することができない。
(4)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ１４がＡ寺の責任役員であ
ると認めたことが適法か（争点２の２）
ア認定事実オ及びカによれば，岐阜県知事は，本件認証申請書に添えられた①平成２６年１０月１１日付け責任役員会議事録（認定事実オ(イ)ａ）及び②同日付け責任役員であることの証明書（同ｂ）に加え，本件認証申請後に追加提出された③平成２６年１０月８日付け「責任役員・総代選定届」（認定事実カ(ア)ｃ）をもって，本件規則変更にＰ１４が責任役員として同意したことを確認したことが認められる。
このうち，上記③の「責任役員・総代選定届」には，Ｐ１４が，総代であるＰ１１ら３名によって，本山承認規則９条１項２号に基づく責任役員（任期は平成２６年１０月５日から平成２７年３月３１日）に選定され，Ｐ４が，宗務総長に対し，Ｐ１４を上記の責任役員として届け出た旨記載されており，その内容に理由ある疑いを生じさせるような記載は見当たらない。また，上記の記載に係る事実が虚偽であることが岐阜県知事に知れていたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，岐阜県知事が，上記の各書面を総合して，責任役員であるＰ１４の同意を得る手続がされたと認めたことに違法はないというべきである。
イこれに対し，原告らは，①Ｐ１４が責任役員に選定されたとされる平成２６年１０月役員会では選定手続が行われていない，②Ｐ１４の選定は，違法な１号２号各１人の規定に基づくもので無効である，③総代ではないＰ１１ら３名が選定したから無効である旨主張する。
しかるに，上記(1)で判示したとおり，所轄庁の審査義務の範囲は，宗教法人が，規則で定めるところにより規則の変更のための手続をしたかどうかを，これを証する書類によって審査することを原則とするものであるところ，県知事認証規則９条１項２号は，代表役員以外の責任役員について「総代が選定した者」と定めているにとどまり，これ以上に，総代による責任役員の具体的な選定手続を明示的に定めていない。そして，その具体的な選定手続は慣行に委ねられており，昭和６３年頃から平成２１年頃までは，自発的に責任役員に就任する者がいなかったことから，代表役員が，地区総代・届出総代の同意を得て，責任役員を選定していたことがうかがわれる（甲１００・２８頁）。そうすると，Ａ寺において責任役員が正当な手続に従って選定されたかどうかという点は，規則に照らして判断することができない事柄に属するものであるから，岐阜県知事の審査義務の範囲内にあるものとはいえない。
さらに，岐阜県知事においてＰ１１ら３名が総代に選定されたと認めたことに違法がないことは，上記(3)で判示したとおりである。よって，上記の原告らの主張は，その内容の当否に立ち入るまでもなく，採用することができない。
(5)岐阜県知事において本件規則変更に同意したＰ３がＡ寺の責任役員である
と認めたことが適法か（争点２の３）


ア認定事実エ，オ及びカによれば，岐阜県知事は，本件認証申請に先立ち，Ａ寺関係者からの照会や訪問を受け，それらの機会を通じて，Ａ寺の責任役員の選任方法が裁判で争いとなっており，Ａ寺では，県知事認証規則とは異なり，規則９条１項１号に基づいて責任役員１人を選定する運用をしているとの情報（以下「事前情報」という。）を得ていたところ，本件認証申請書に添えられた①平成２６年１０月１１日付け責任役員会議事録（認定事実オ(イ)ａ）及び②同日付け責任役員であることの証明書（同ｂ）に加え，③本件認証申請後に追加提出された平成２４年３月１３日付けＡ寺責任役員会議事録（認定事実カ(イ)ａ）によっては，Ｐ３が県知事認証規則９条１項２号に基づき選定されたことが確認できないとして，一旦は本件規則変更を認証しないとの方針を固め，Ａ寺に対し，意見陳述の機会を付与したところ，さらに，④同月１４日付け「責任役員・総代選定届」（認定事実カ(エ)ａ）が追加提出されるとともに，⑤平成２７年１月３１日付け総代会議事録（同ｂ）が追加提出されたことにより，上記⑤の書面をもって，本件規則変更にＰ３が責任役員として同意したことを確認したことが認められる。
このうち，上記③と④の書面は，Ｐ３が規則９条１項１号に基づいて責任役員に選定された旨が記載されたものであるから，事前情報に加えてこれらの書面に接した岐阜県知事が，要証事実につき理由のある疑いを持ち，その疑いを解明するためさらに調査することは，正当な審査権限の行使であるということができる。そして，その後提出された上記⑤の平成２７年１月３１日付け総代会議事録は，同日開催の総代会において，「Ｐ１１ら３名は平成２４年３月１４日にＰ３が責任役員となることに同意して本山への届出書面に署名押印しており，責任役員の就任にＰ１１ら３名の意思が反映されているものと理解してきたが，念のため，同日，Ｐ３が責任役員として選定され，以後責任役員として事務の決定をしてきたことを追認し，また，この追認の効力が認められない場合に備え，予備的に，Ａ寺規則９条１項２号に基づきＰ３を責任役員に選定する」旨の内容であり，Ｐ１１ら３名の署名押印があるものであるところ，この文書のうち，Ｐ１１ら３名がＡ寺規則９条１項２号に基づきＰ３を責任役員に選定するとの部分については，その内容に理由ある疑いを生じさせるような記載は見当たらず，これにより，県知事認証規則９条１項２号に従った選定の存在を確認することができるものといえる。したがって，岐阜県知事が，上記の各書面を総合して，本件認証申請に関し，責任役員であるＰ３の同意を得る手続がされたと認めたことに違法はないというべきである。
イこれに対し，原告らは，①Ｐ３が責任役員に選定されたとされる平成２４年３月役員会では選定手続が行われていない，②Ｐ１１ら３名は総代ではないから，本件追認決議等は無効である，③平成２４年３月にされたとされる規則９条１項１号に基づくＰ３の責任役員選定は，公益的無効であり，本件追認決議等により有効とする余地はない，④本件追認決議等は遡及効を有するものではなく，Ｐ３の責任役員の地位が本件規則変更への同意の時点に遡って有効となることはない旨主張する。
しかるに，原告らの上記①及び②の主張が上記アの判断を左右するものではないことは，それぞれ，上記(3)イ及び(4)イで判示したところと同様である。
また，本件追認決議等は，予備的に，平成２７年１月３１日に県知事認証規則９条１項２号に基づきＰ３を責任役員に選定する旨の内容を含むものであるところ，この予備的な選定行為は，それがなされた経緯に照らすと，本件認証申請に係る規則変更に関する同意をすべき責任役員を選定するという趣旨で行われたといえるから，この予備的な選定行為により，本件認証申請が県知事認証規則が定める手続を経たことが証されることになると岐阜県知事が認定することは妨げられず，その選定行為につき，遡及的な効力の問題を生じることはない。したがって，原告らの上記③は，平成２４年３月の選定を問題としている点で，その前提を欠くものであり，また，原告らの上記④の主張は，予備的な選定行為の上記のような趣旨を正解しないものであり，いずれも採用することができない。なお，原告らは，Ｐ１１ら３名がその任期（平成２４年４月１日から）よりも前の時点においてしたＰ３の責任役員選定への同意は無効である旨主張するが，この主張も，上記③の主張と同様，その前提を欠くというべきである。
(6)岐阜県知事において本件認証申請をしたＰ４がＡ寺の代表役員であると認
めたことが適法か（争点２の４）
ア規則の変更の認証の申請（法２７条）は，宗教法人を代表する権限を有する者が行うべきものであり，また，当該申請の前提として，宗教法人の内部において，規則で定めるところによりその変更のための手続をすることが必要であるところ（法２６条１項），Ａ寺規則７条は，代表役員が法人を代表し，その事務を総理する旨を定める。
上記(1)で判示したとおり，規則変更申請に対する所轄庁の審査義務の範囲は，宗教法人が，規則で定めるところにより規則の変更のための手続をしたかどうかを，これを証する書類によって審査することを原則とするものである。しかるに，宗教法人において代表権を有する者の氏名，住所及び資格は，登記事項であり（法５２条２項６号），当該事項について変更が生じた場合には変更登記をしなければならないとされ（法５３条），これらの登記がされたときは，遅滞なく登記事項証明書を添えてその旨を所轄庁に届け出なければならないとされていること（法９条）に照らせば，所轄庁が，規則変更申請が正当に選出された代表役員により行われたものかどうかを審査するに当たっては，まず，上記の登記に関する届出に係る書面によりこれを確認すべきものと解される。このことは，規則の変更の認証申請に当たっては，設立時の規則の認証の申請の場合（法１３条４号）と異なり，申請人が宗教法人を代表する権限を有することを証する書面を提出することが明示的に義務付けられていないこととも整合するものといえる。


もっとも，上記の届出に係る書面の内容に理由ある疑いがあるか，又はその記載に係る事実が虚偽であることが知れている場合，規則に定められている代表役員や責任役員の資格，任免に関する事項（法１２条１項５号）に基づいて，代表役員等が正当に選任されているか否かを審査する必要が生じることになる。この場合，認定事実ウ(ア)のとおり，Ａ寺規則６条（平成２４年８月３日の一部改正前のもの）には，代表役員の資格と任命に関し，代表役員は，この寺院の住職の職にある者をもって充てる旨（１項），Ｂ派宗憲により，Ｃ姓を名乗る男子たる教師について，Ｂ派の管長が任命する旨（２項）の定めがあり，また，住職の任命を申請する手続に関する定め（３項）があるから，岐阜県知事は，Ｂ派管長によって任命された住職が誰であるかという事実につき，それを証するものとして提出された書面があれば，その内容に基づいて，本件認証申請が正当な代表役員により行われたかどうかを審査することになる。
イこれを本件についてみると，前提事実(1)イ及び認定事実ウ(ウ)によれば，Ａ寺は，岐阜県知事に対し，法９条に基づき，Ｐ４が平成２４年４月２８日に代表役員に就任した旨の登記事項証明書を添えて，同年５月１７日付けで，本件役員変更届を提出し，岐阜県知事は，本件認証申請に当たり，これをもって本件認証申請をしたＰ４がＡ寺の代表役員の地位にあることを確認したことが認められる。そして，上記の本件役員変更届の内容に理由ある疑いを生じさせるような記載は見当たらず，上記の記載に係る事実が虚偽であることが岐阜県知事に知れていたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，岐阜県知事が，上記の書面により，本件認証申請を行う代表役員がＰ４であると認めたことに違法はないというべきである。ウなお，本件認証申請後に追加提出された平成２４年３月６日付け「責任役員・総代選定届」（前提事実(4)ア(ア)）には，Ｐ４（Ａ寺に僧籍を有する。）はＡ寺規則９条１項１号に基づき責任役員に選定された旨の記載があるところ，Ｐ４が代表役員以外の責任役員として選定されたことは，その後にＰ４が住職に任命され代表役員の地位にあることの基礎になっているという関係にある。
そして，岐阜県知事は，本件認証申請に先立ち，Ａ寺では県知事認証規則とは異なりＡ寺規則９条１項１号に基づき責任役員１人を選定する運用をしているとの情報や，Ｐ４の代表権が訴訟で問題とされているとの情報を得ていたこと（認定事実エ(ケ)）からすると，岐阜県知事において，これらの情報を総合すれば，Ｐ４が責任役員として選定されたことには県知事認証規則との関係においては瑕疵がある可能性を想起することができ，そのことが，ひいては後にＰ４について行われた住職の任命申請手続（認定事実ウ(イ)③及び同(ウ)ａ）の当否や本件役員変更届（前提事実(1)イ）の内容に疑いを生じさせ得るものであることは否定できない。しかしながら，他方で，代表役員の地位の前提となる住職の地位を任命する権限を有する立場にあるＢ派が本件規則変更を承認する旨の承認書（Ｂ派規則２９条１項２号）が提出されており（認定事実オ(イ)ｅ），また，Ｂ派で保管されているという１号２号各１人の規定である本山承認規則の写しが追加提出されている（同カ(イ)ｂ）ところ，これらの書類からすると，Ｂ派においては，Ｐ４がＡ寺の住職の地位にあることを肯定する立場にあることがみてとれるから，岐阜県知事において，上記の瑕疵（責任役員の選定に関する瑕疵）は上記の本件役員変更届の内容に理由ある疑いを生じさせるものとまではいえないと判断したとしても，必ずしも不合理ではないということができる。したがって，上記の瑕疵は，上記イの判断を左右するものとまではいえない。
なお，原告らは，本山承認規則は，Ｂ派によって偽造されたものである旨主張するが，本山承認規則は，Ｂ派が，弁護士照会に対し，Ａ寺が宗教法人として設立された際に承認したものとして保管するＡ寺規則（甲５１の１）であるとして回答したものであるところ（前提事実(2)イ），Ｂ派が本山承認規則を偽造し，又は弁護士照会に対し虚偽の回答をする必要性や動機があるとは認められず，他にＢ派が本山承認規則を偽造したと認めるに足りる的確な証拠はない。
エ原告らは，本件住職任命申請は無効であると主張し，その理由として，①総代として署名したＰ１１ら３名は当時総代ではなかったこと，②責任役員として署名押印したＰ４やＰ１７は当時責任役員ではなかったこと，③Ｐ４は代表役員を解任されていることなどを指摘する。しかしながら，本件役員変更届の内容には理由ある疑いを生じさせるような事情があるとはいえないことは上記イ及びウで判示したとおりであり，また，上記の記載に係る事実が虚偽であることが岐阜県知事に知れていたことを認めるに足りる証拠はない。
よって，上記の原告らの主張は，その内容の当否に立ち入るまでもなく，採用することができない。
(7)本件認証申請が申請権の濫用として認証できない場合に当たるか（争点２の５）について
原告らは，Ａ寺が１号２号各１人の規定である本山承認規則による運用がされてきたとの主張に関連する訴訟追行や対外的行為について，裁判所を欺罔する判決等の騙取である，被告県を欺罔するものである，Ａ寺の門徒を欺罔するものである旨主張し，そのような言動を行ってきたＰ４において本件認証申請をすることは申請権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら，Ａ寺が本件認証申請に当たり提出した書面等により，岐阜県知事が錯誤に陥ったことを認めるに足りる的確な証拠はないから，本件認証申請が直ちに申請権の濫用に当たるということもできない。よって，この点に関する原告らの主張は採用することができない。(8)本件処分当時，岐阜県知事がＡ寺の所轄庁であったといえるか（争点２の６）


ア法５条１項は，「宗教法人の所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。」と定めており，同条２項柱書きは，「次に掲げる宗教法人にあっては，その所轄庁は，前項の規定にかかわらず，文部科学大臣とする。」と定め，「他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人」（１号）等を掲げている。ここで「境内建物」とは，法３条１号に掲げるような宗教法人の法２条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいうところ（法３条柱書き），法３条１号は，「本殿，拝殿，本堂，会堂，僧堂，僧院，信者修行所，社務所，庫裏，教職舎，宗務庁，教務院，教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。）」と定めており，ここで法２条に規定する目的とは，「宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成すること」をいう。そして，「境内建物を備える」（法５条２項１号）とは，必ずしも境内建物の所有を意味するものではなく，貸借契約に基づくものを含むが，一時的な使用に係るものは除くものであり，また，境内建物は供用される状態にあることを必要とし，これに該当するかどうかはその実態によると解するのが相当であり，当該境内建物の全部又は一部が他者に占有されるなどして，その本来の目的に使用されていないような場合には，「境内建物を備える」（法５条２項１号）とはいえないというべきである。
なお，上記の各規定の内容に照らすと，所轄庁が都道府県知事から文部科学大臣に変更されるか否かは，規則変更申請に係る所轄庁の審査義務の範囲にかかわらず，客観的に判断されるべきものと解される。イ都道府県知事を所轄庁とする宗教法人が，他の都道府県内に境内建物を備えた場合，通達により，実務上執ることとされている事務処理手続は，次のとおりであると認められる。（乙６，丙１８，弁論の全趣旨）(ア)当該宗教法人（所轄庁変更を届け出る法人）は，他の都道府県内に境内建物を備えることとなった後，速やかに，当該境内建物に関する登記簿の謄本又は賃貸借等の契約書類の写し及び当該施設の使用状況を示す写真等の資料を添附して，所定の様式により，その旨を所轄庁である都道府県知事を経由して文部科学大臣あて届け出る。(イ)上記(ア)の届出を受けた都道府県知事においては，所轄の宗教法人からの届出であることを確認し，記載漏れ等のないよう調整の上，文化庁文化部宗務課あて送付する。
(ウ)文化庁においては，当該届出の内容を確認した上，所轄庁の変更に関し，届出を受けた都道府県知事を経由して当該宗教法人に通知する。なお，文化庁は，複数の都道府県内に境内建物を備えているかどうかについては，提出された書類，不動産登記簿のほか，現地調査等により，届出に係る宗教法人に届出対象の境内建物の所有権等があり，長期的に使用できる状況にあるかどうかを確認しており，また，当該境内建物が供用されているかどうかについては，届出対象の境内建物において，宗教の教義を広め，儀式行事を行い，信者を教化育成しているといった宗教活動を１年程度実際に行っており，それを行うために必要な建物であるかどうかを提出された書類や現地調査等により確認している。(エ)所轄庁が文部科学大臣に変更になった宗教法人については，従前の所轄庁である都道府県知事は，当該宗教法人に係る認証，届出等一切の書類及び宗教法人台帳等を文化庁文化部宗務課あて送付する。ウ上記アの観点を踏まえて検討する。
Ａ寺は，平成１１年２月頃，本件土地建物の所有権を取得してその旨の所有権移転登記手続を経由し，本件墓地の経営を開始したところ，その後，Ａ寺の住職であるＰ２と副住職であるＰ１５とが対立し，Ｐ１５が本件建物へのＰ２らの立入りを拒否する事態に至った（認定事実ア，イ(ア)）。その後，Ａ寺が占有移転禁止の仮処分命令を申し立てた結果，本件建物は，管理事務所部分（本件建物赤部分）をＡ寺が占有し，宗教行為を行う本堂部分（本件建物青部分）をＰ１５ないしＤらが占有することとなり，これらの占有関係について，別件第１訴訟及び別件第３訴訟において争われたほか，本件建物及び本件土地の一部についてＤに対する所有権移転登記手続が経由されるなどし，本件土地建物の所有・登記関係についても，別件第１訴訟，別件第２訴訟及び別件第３訴訟において争われた（認定事実イ(イ)～(キ)）。そして，本件認証申請の当時（平成２６年１１月２０日），Ａ寺は，別件第３訴訟の第１審の仮執行宣言付きの請求認容判決に基づき，同年４月に本件建物の上記本堂部分の占有を回復し，本件処分がされた平成２７年２月１３日までに，別件第３訴訟の控訴棄却判決を得た（認定事実イ(キ)）。これらの本件土地建物の占有関係及び所有関係をめぐる争いは，別件第１訴訟，別件第２訴訟及び別件第３訴訟を通じ，Ａ寺（Ｐ２）の勝訴で収束しつつはあったが（認定事実イ(ウ)，(オ)，(カ)，(キ)），他方において，Ａ寺による本件建物の本堂部分（宗教活動に供される部分）の占有回復は，仮執行宣言付き判決（別件第３訴訟）に基づくものであって，本案判決を変更する判決の言渡し等により効力を失い得るものであったのであり（民訴法２６０条参照），同判決に対する控訴を棄却した控訴審判決も，本件処分の時点では確定しておらず，上告審に移審した（認定事実イ(キ)）。以上に鑑みれば，本件認証申請及び本件処分の当時，本件土地建物をめぐる上記の争いは，Ａ寺が本件土地建物を所有し占有する方向で固まりつつあったが，最終的な決着までには至っておらず，Ａ寺がその後も継続して本件土地建物を安定的に宗教活動に供することが確実であったとまでは認め難い。そうすると，Ａ寺は，本件認証申請及び本件処分の当時，埼玉県内の本件土地建物の関係で，「他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人」（法５条２項１号）であったとはいえないというべきである。したがって，岐阜県知事が，本件処分を行うに当たり自らをＡ寺の所轄庁（法５条１項）と認めたことは，正当である。
よって，この点に関する原告らの主張は採用することができない。
(9)争点２のまとめ
以上によれば，本件処分は，原告らの主張する違法事由があるとはいえず，適法なものというべきである。


３争点３（本件裁決に裁決固有の瑕疵があるか）について(1)行訴法１０条２項は，「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，裁決の取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定しているところ，法は，これと異なるいわゆる裁決主義の定めを置いていないのであって，原告らは，原処分である本件処分の取消しの訴え（乙事件）を提起することができる以上，本件裁決の取消しの訴え（甲事件）においては，裁決手続の瑕疵など本件裁決に固有の瑕疵のみを違法事由として主張することができ，本件処分の実体的な違法事由を本件裁決の違法事由として主張することはできないというべきである。(2)本件処分とは異なる理由に基づく判断をしたこと（瑕疵１）についてア本件処分は，平成２７年２月１３日付けでされたものであり，認証書に理由は付されていないが（丙９），被告県は，本件処分を行うに際し平成２７年２月判決の内容に基づいて判断したことはないことがうかがわれる（甲１２，弁論の全趣旨（被告県準備書面(1)２頁））。他方，本件裁決は，Ｐ３の責任役員の地位について，要旨，平成２７年２月判決の判断（少なくとも昭和３４年以降，Ａ寺においては，Ａ寺規則９条１項１号に基づき，代表役員が責任役員１名を選定する運用が行われてきたものと認められ，本件承認規則と県知事認証規則との間に齟齬が存在する同判決の事案においては，前者の内容に従って，責任役員の選定の適法性を判断するのが相当であるとの判断）を指摘し，①平成２７年２月判決の考え方に立つと，本件追認決議等を待つまでもなく，Ｐ３の責任役員の選定は有効と解され，本件追認決議等は確認的な意味しか持たないことになり，②仮に県知事認証規則の内容に従って責任役員選定の適法性を判断するのが相当との考え方に立つとしても，本件追認決議等により，Ｐ３が責任役員として選定されたことが認められる旨の判断を示している（甲１）。
イ審査請求を棄却する裁決の理由が，原処分の理由と異なっているとしても，その裁決の理由は，審査庁において原処分を適法と判断した理由であるから，裁決における当該判断の違法を主張することは，結局のところ，本件処分の実体的な違法事由を主張するものにほかならないのであって，裁決固有の瑕疵には当たらない。そうすると，上記アのとおり，本件裁決において，文部科学大臣が本件処分とは異なる理由で判断をした部分があるとしても，それは裁決固有の瑕疵に当たらない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用することができない。(3)Ａ寺の提出した書面や証拠が原告らに開示されなかったこと（瑕疵２）及
び審尋を行わなかったこと（瑕疵３）について
ア改正前行服法には，審査庁が参加人から提出された書面を審査請求人に送付しなければならないことを定める規定はなく，文部科学大臣が参加人であるＡ寺から提出された書面等を原告らに送付しなかったとしても，そのことが，一般的に，直ちに手続上の違法をもたらすことになるとはいえない。
また，改正前行服法３０条は，「審査庁は，審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で，審査請求人又は参加人を審尋することができる。」と規定しているところ，審査請求人又は参加人を審尋するかどうかの判断は，審査庁の合理的な裁量に委ねられていると解される。イ本件裁決は，裁決の理由において，「規則認証のためにする所轄庁の審査については，認証申請書の添付書類の記載によって申請に係る事案が法２８条１項各号に掲げる要件を満たしているか否かを審査することを原則としつつ，法２７条に基づき提出された書類についてその証明すべき事実の存否に合理的な疑いがあるときは，その疑いを解明するための調査を行うことができる」との判断枠組みを示し，これに基づいて，審査請求人である原告らの主張を検討したものであるところ（甲１），この見解は，所轄庁の審査義務の範囲について上記２(1)で判示したところと概ね同一であり，正当なものということができる。
そして，上記の判断枠組みの下では，要証事実の主張立証は上記のとおりに定まる審査の範囲に限定されることになるところ，文部科学大臣は，この判断枠組みに従って，審査請求人である原告らから提出された審査請求書，岐阜県知事から提出された弁明書（甲１２）並びに参加人であるＡ寺から提出された意見書及び証拠（乙２（枝番を含む。））を資料として審査を行い，所轄庁による本件処分の段階においても要証事実の存否に疑いがあるとされていた点（Ｐ３の責任役員の地位）については，さらに平成２７年２月判決の内容を参照した検討をも加えた上で，その疑いは解明されたとして，本件裁決に及んだものであり（甲１，弁論の全趣旨），このような審査過程及び判断に不合理な点があるとはいえない。そうすると，本件裁決の実際の審理過程からみても，上記の各資料による審査に加えて，参加人から提出された意見書及び証拠を審査請求人に交付してさらに反論を求めるなどの手続をしなかったことや，審査請求人が求めた審尋を実施しなかったことが，文部科学大臣の裁量を逸脱濫用するものであるとはいえず，本件裁決において手続上の違法があるということはできない。
ウよって，この点に関する原告らの主張は採用することができない。(4)平成２７年２月判決等の事実誤認等を考慮しなかったこと（瑕疵４）につ
いて
原告らは，Ａ寺が本件審査請求の過程で提出した意見書には平成２７年２月判決に係る訴訟（別件第３訴訟）の審理における主張立証と矛盾する主張があることや，１号２号各１人の規定の有効性を認めている平成２７年２月判決は岐阜県や審査請求人である原告らの立場とは異なるものであることを指摘して，裁決庁である文部科学大臣は，平成２７年２月判決等の当否について審査した上，それを前提とした判断を行うことについて合理的な理由を付することが必要であるが，本件裁決にはそのような審査や理由付けを欠いている旨主張する。
しかし，本件裁決は，上記(2)アのとおり，平成２７年２月判決が判示するように１号２号各１人の規定の運用が有効であったとしても，また，そうではなく県知事認証規則に従うべきであったとしても，いずれにせよＰ３が責任役員として選定されたと認めることが適法である旨の判断をしたものであって，専ら平成２７年２月判決の内容を前提とする判断をしたものではない。したがって，原告らの上記主張は前提において失当であり，これを採用することはできない。
(5)管轄違いについて（瑕疵５）について


上記２(8)のとおり，本件処分当時のＡ寺の所轄庁は，岐阜県知事であり，文部科学大臣には変更されていないことが認められるから，このことを前提として判断した本件裁決に，裁決固有の瑕疵があるとはいえない。よって，この点に関する原告らの主張は採用することができない。
(6)争点３のまとめ
以上によれば，本件裁決に裁決固有の瑕疵があるとは認められないから，争点３に関する原告らの主張は採用することができない。
４結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６１条，６５条１項本文及び６６条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官          谷口豊
裁判官          工藤哲郎
裁判官          細井直彰
（別紙１省略）
別紙２
関係法令等の定め
第１法（宗教法人法）
第２Ａ寺規則（宗教法人「Ａ寺」規則）
第３宗教法人「Ｂ派」規則（以下「Ｂ派規則」という。）
第４Ｂ派宗憲
第５Ｂ派の寺院教会条例（以下「Ｂ派条例」という。）第６Ｂ派の寺院教会条例施行条規（以下「Ｂ派施行条規」という。）第７Ｂ派の門徒条例（以下「Ｂ派門徒条例」という。）以下，本別紙においては，証拠の引用及び引用者注を〔〕内に記載する。
第１法（宗教法人法）
２条（宗教団体の定義）
この法律において「宗教団体」とは，宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。〔以下
略〕
３条（境内建物及び境内地の定義）
この法律において「境内建物」とは，第１号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい，「境内地」とは，第２号から第７号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。
１号本殿，拝殿，本堂，会堂，僧堂，僧院，信者修行所，社務所，庫裏，教職舎，宗務庁，教務院，教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。）
４条（法人格）
１項宗教団体は，この法律により，法人となることができる。２項この法律において「宗教法人」とは，この法律により法人となった宗教団体をいう。
５条（所轄庁）
１項宗教法人の所轄庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。
２項次に掲げる宗教法人にあっては，その所轄庁は，前項の規定にかかわらず，文部科学大臣とする。
１号他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
７条（宗教法人の住所）
宗教法人の住所は，その主たる事務所の所在地にあるものとする。
９条（登記に関する届出）
宗教法人は，第７章の規定による登記（所轄庁の嘱託によってする登記を除く。）をしたときは，遅滞なく，登記事項証明書を添えて，その旨を所轄庁に届け出なければならない。
１２条（設立の手続）
１項宗教法人を設立しようとする者は，左に掲げる事項を記載した規則を作成し，その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
１号目的
２号名称
３号事務所の所在地
４号設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には，そ
の名称及び宗教法人非宗教法人の別
５号代表役員，責任役員，代務者，仮代表役員及び仮責任役員の呼称，資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限，責任役員について
はその員数，任期及び職務権限，〔以下略〕
９号規則の変更に関する事項
１３条（規則の認証の申請）
前条第１項の規定による認証を受けようとする者は，認証申請書及び規則２通に左に掲げる書類を添えて，これを所轄庁に提出し，その認証を申請しなければならない。
１号当該団体が宗教団体であることを証する書類
３号認証の申請人が当該団体を代表する権限を有することを証する書類４号代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている
者の受諾書
１４条（規則の認証）
１項所轄庁は，前条の規定による認証の申請を受理した場合においては，その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後，当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し，これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし，これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。
１号当該団体が宗教団体であること。
２号当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。３号当該設立の手続が第１２条の規定に従ってなされていること。２項所轄庁は，前項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは，あらかじめ当該申請者に対し，相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて意見を述べる機会を与えなければならない。
１８条（代表役員及び責任役員）
１項宗教法人には，３人以上の責任役員を置き，そのうち１人を代表役員とする。
２項代表役員は，規則に別段の定がなければ，責任役員の互選によって定める。
３項代表役員は，宗教法人を代表し，その事務を総理する。４項責任役員は，規則で定めるところにより，宗教法人の事務を決定する。
２２条（役員の欠格）
次の各号のいずれかに該当する者は，代表役員，責任役員，代務者，仮代表役員又は仮責任役員となることができない。
１号未成年者
２号成年被後見人又は被保佐人
３号禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又は執行を受ける
ことがなくなるまでの者
２５条（財産目録等の作成，備付け，閲覧及び提出）
２項宗教法人の事務所には，常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
１号規則及び認証書
２号役員名簿
３号財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には
貸借対照表


４号境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類５号責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿４項宗教法人は，毎会計年度終了後４月以内に，第２項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第２号から第４号まで及び第６号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。
２６条（規則の変更の手続）
１項宗教法人は，規則を変更しようとするときは，規則で定めるところによりその変更のための手続をし，その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。〔以下略〕
２７条（規則の変更の認証の申請）
宗教法人は，前条第１項の規定による認証を受けようとするときは，認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類２通に左に掲げる書類を添えて，これを所轄庁に提出し，その認証を申請しなければならない。１号規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類
２８条（規則の変更の認証）
１項所轄庁は，前条の規定による認証の申請を受理した場合においては，その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後，当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し，第１４条第１項の規定に準じ当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない。１号その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
２号その変更の手続が第２６条の規定に従ってなされていること。
３０条（規則の変更の時期）
宗教法人の規則の変更は，当該規則の変更に関する認証書の交付に因ってその効力を生ずる。
５２条（設立の登記）
１項宗教法人の設立の登記は，規則の認証書の交付を受けた日から２週間以内に，主たる事務所の所在地においてしなければならない。２項設立の登記においては，次に掲げる事項を登記しなければならない。
１号目的（〔括弧内略〕）
２号名称
３号事務所の所在場所
６号代表権を有する者の氏名，住所及び資格
５３条（変更の登記）
宗教法人において前条第２項各号に掲げる事項に変更が生じたときは，２週間以内に，その主たる事務所の所在地において，変更の登記をしなければならない。
６２条（管轄登記所及び登記簿）
１項宗教法人の登記に関する事務は，その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
２項各登記所に宗教法人登記簿を備える。
６３条（登記の申請）
１項設立の登記は，宗教法人を代表すべき者の申請によってする。２項設立の登記の申請書には，所轄庁の証明がある認証を受けた規則の謄本及び宗教法人を代表すべき者の資格を証する書類を添附しなければならない。
８０条の２（審査請求の手続における諮問等）
１項第１４条第１項，第２８条第１項，第３９条第１項若しくは第４６条第１項の規定による認証に関する決定，第７９条第１項の規定による事業の停止の命令又は前条第１項の規定による認証の取消しについての審査請求に対する裁決は，当該審査請求を却下する場合を除き，あらかじめ宗教法人審議会に諮問した後にしなければならない。
８７条（審査請求と訴訟との関係）
第８０条の２第１項に規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ，提起することができない。第２Ａ寺規則〔甲３３，３７，甲３８の３，甲４２の添附資料１，甲４６の３，甲４７の４，甲５１の１，甲５２の４，甲５３の２，甲６２の１，丁１２の３，丁
２７〕
３条（包括団体）
この法人の包括団体は，宗教法人「Ｂ派」とする。
６条（代表役員の資格）〔ただし，平成２４年８月３日の一部改正前のもの。甲
４７の２ないし４〕
１項代表役員は，この寺院の住職の職にある者をもって充てる。２項住職は，宗憲〔４条は，Ｂ派宗憲を「宗憲」というと定義している。〕により，Ｃ姓を名乗る男子たる教師について，Ｂ派の管長が任命する。３項住職の任命の申請は，総代の同意を得て，住職又は住職代務者が行い，住職及び住職代務者がともにないときは，総代が合議して行う。
７条（代表役員の職務権限）
代表役員は，この法人を代表し，その事務を総理する。
８条（責任役員の員数）
この法人には，３人の責任役員を置く。
９条（責任役員の資格及び選定）
〔１項が次のいずれであるかについて争いがある。〕
│１項代表役員以外の責任役員     │１項代表役員以外の責任役員     ││は，左に掲げる者とする。            │は，左に掲げる者とする。            ││１号この寺院に僧籍を有する者│１号    この寺院に僧籍を有する者││のうちから代表役員が総代の     │のうちから代表役員が総代の        ││同意を得て選定した者１人         │同意を得て選定した者    人          ││２号総代が選定した者    １人    │２号総代が選定した者    ２人    │└───────────────┴────────────────┘２項前項第１号の規定によって責任役員を選定する場合において，この寺院に僧籍を有する者がないとき，又はその僧籍を有する者のうちから選定することができないときは，代表役員は，総代の同意を得て，他の者のうちからこれを選定することができる。
１０条（責任役員の任期）
１項代表役員以外の責任役員の任期は，３年とする。但し，再任を妨げない。
２項補欠責任役員の任期は，前任者の残任期間とする。３項後任責任役員は，現任者の任期終了１月前までに選定しなければならない。
１６条（員数，資格，選定及び任期）
１項この寺院には，３人の総代を置く。
２項総代は，この寺院の門徒で，衆望の帰するもののうちから選定する。３項第１０条の規定は，総代に準用する。
１７条（職務権限）
１項総代は，責任役員に協力して，この寺院の興隆に努めなければならない。
２項総代は，この寺院の業務について，勧告及び助言をすることができる。
３６条（規則の変更の手続）


この規則を変更しようとするときは，責任役員の定数の全員及び総代の同意を得て，宗務総長（旧管長）の承認及び岐阜県知事の認証を受けなければならない。第２条，第３条又は第３７条の規定の変更については，更に門徒の３分の２以上の同意を得るものとする。
４０条（宗憲及びＢ派規則の効力）
宗憲及びＢ派規則中この法人に関係がある事項に関する規定は，この法人についても，その効力を有する。
第３Ｂ派規則〔甲３９，４２の添附資料２，丁１４〕
２９条（承認を要する事項）
１項この法人が包括する寺院又は教会が次の各号に掲げる行為をしようとするときは，この法人の代表役員たる宗務総長の承認を受けなければならない。１号宗教法人となること。
２号規則を変更すること。
３８条（代表役員）
普通寺院（以下本節において「寺院」という。）又は教会の代表役員は，宗憲に定めるところにより，当該寺院の住職又は教会の教会主管者の職にある者をもってこれに充てる。
３９条（責任役員）
１項寺院又は教会の代表役員以外の責任役員は，次の各号に掲げる者とする。
１号当該寺院又は教会に僧籍を有する者の中からその代表役員が総代の
同意を得て選定した者
２号総代が選定した者
２項前項第１号の規定によって責任役員を選定する場合において，当該寺院又は教会に僧籍を有する者がないとき，又はその僧籍を有する者の中から選定することができないときは，代表役員は，総代の同意を得て，他の者を選定することができる。
３項代表役員以外の責任役員の任期は，３年とする。ただし，補欠の責任役員の任期は，前任者の残任期間とする。
４項後任の責任役員は，現任者の任期終了１月前までに選定しなければならない。
４４条（総代の員数及び任期）
１項寺院又は教会には，３人以上の総代を置かなければならない。２項第３９条第３項及び同第４項の規定は，総代にこれを準用する。
４５条（総代の職務権限）
寺院又は教会の総代は，責任役員に協力して，当該寺院又は教会の興隆に努めなければならない。
４６条（総代の同意）
１項第２９条に規定する宗務総長の承認を要する事項その他重要な事項については，当該寺院又は教会の総代の同意を得なければならない。２項総代は，当該寺院又は教会の業務について，勧告及び助言をすることができる。
第４Ｂ派宗憲〔丁１５の１〕
５条（最高規範）
１項この宗憲は，本派〔１条は，Ｂ派を「本派」というと定義している。〕の最高規範であって，この規定に反する規則，条例，達令及び宗務に関するその他の行為の全部又は一部は，その効力を有しない。
７２条（寺院の種別）
寺院を分けて，別院及び普通寺院とする。
７５条（普通寺院の住職及び教会主管者）
１項普通寺院に住職，教会に教会主管者それぞれ１人を置く。２項住職又は教会主管者は，普通寺院又は教会を主管し，宗教法人たる普通寺院又は教会の代表役員となる。
４項住職，教会主管者及びこれらの代務者は，教師の中からこれを任命する。
７６条（住職及び教会主管者の任務）
住職及び教会主管者は，門徒の教化と僧侶及び寺族の指導に当り，寺院及び教会の興隆発展に努めなければならない。
７７条（寺院及び教会に関する条例）
寺院及び教会並びに住職，教会主管者及びこれらの代務者に関する事項は，条例でこれを定める。
８２条（門徒の任務）
１項教法を聞信して真宗本廟に帰敬し，寺院又は教会に所属する者を本派の門徒という。
８３条（総代の任務）
１項門徒であって，衆望ある者の中から総代を定める。
８４条（門徒及び総代に関する条例）
門徒及び総代に関する事項は，条例でこれを定める。
第５Ｂ派条例〔甲４２の添附資料３，丁１５の２〕
１条（趣旨）
この条例は，普通寺院（以下「寺院」という。）及び教会について定める。
１０条（任命・住職修習）
１項住職又は教会主管者の任命は，当該寺院又は教会の申請により，宗務総長がこれを行う。
１７条（差免等）
１項宗務総長は，住職，教会主管者又はその代務者をはなはだしく不適任と認めるときは，その変更を命じ，又は差免し，新たに任命することができる。２項前項の処分を受けた者で異議のある者は，審問院に異議の申立をすることができる。ただし，処分を受けた日から一カ月を経過したときは，この限りでない。
２６条（宗務総長の承認）
寺院又は法人である教会（以下「法人教会」という。）の設立，移転，合併及び解散並びに当該寺院又は法人教会の規則（以下「規則」という。）の制定及び変更については，所轄庁にその認証申請をするに先立って，規則の定めるところにより，あらかじめ責任役員及び総代の定数の全員の同意を得て，法令の定める書類に本章の当該各条に定める書類を添付した申請書を宗務総長に提出して，その承認を得なければならない。〔以下略〕
第６Ｂ派施行条規〔甲４２の添附資料４，甲７３，丁１５の３〕
１条（趣旨）
この達令は，寺院教会条例（〔中略〕）の施行に必要な事項について定める。
８条（責任役員・総代）
１項寺院は，住職以外の責任役員及びその代務者並びに総代を選定したときは，速やかに届け出なければならない。
２項寺院は，代表役員以外の責任役員及び総代が欠けたときは，速やかに補欠者を選定し，欠けたことを証する書類を添えて届け出なければならない。
８条の２
１項代表役員以外の責任役員は，当然総代全員の同意により選定されたものでなければならない。
１０条（責任役員・総代の同意）
住職又は代務者の任命申請書には，代表役員以外の責任役員及び総代全員の署名押印を必要とする。〔以下略〕
第７Ｂ派門徒条例〔甲８３，丁１５の４〕
１条（定義）
本派に帰依し，寺院又は教会に所属して教法を聞信する者であって，門徒名簿に登載された者を本派の門徒という。
６条（総代の選定）
門徒は，その責務を完うし衆望の帰するものに就いて総代を選定しなければならない。
７条（総代の任期）


平成２８年１１月１６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２７年（ワ）第３４７３２号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２６日
判      決
原告       松山株式会社
同訴訟代理人弁護士       小林幸夫
同       弓削田         博
同         河部康弘
同         藤沼光太
同訴訟代理人弁理士       樺澤   聡
同         山田哲也
同訴訟   復代理   人弁護   士      神田秀斗
被告       小橋工業株式会社
同訴訟代理人弁護士       鮫島正洋
同       髙見   憲
同         和田祐造
同         幸谷泰造
同       篠田淳郎
同         高   橋   雄一郎
同         北島志保
同訴訟代理人弁理士       林   佳輔
同訴訟   復代理   人弁護   士      阿   部   実佑季
主      文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２７年１２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「農作業機の整地装置」とする特許第３００９８０７号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含み，無効審判事件（無効２０１３－８００２１３）の平成２６年９月２９日付け審決（確定済み）により訂正されたもの。別紙２全文訂正明細書参照〕及び図面〔別紙１特許公報参照〕を併せて「本件明細書」という。）の特許権者であった原告が，別紙３被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の番号に対応して「被告製品①」などといい，被告製品①ないし同㉑を総称して「被告各製品」という。）は，いずれも本件明細書の特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。また，本件特許のうち本件発明に係るものを「本件発明についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告による被告各製品の製造販売は，本件特許権を侵害する行為であると主張して，①特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成２４年７月１日から平成２５年５月２８日までである。）に基づき，被告に対し，損害賠償金４億７８３９万３２１９円のうち２億円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年１２月２９日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めると共に，②実施料を支払うことなく本件発明を実施したことによる不当利得返還請求権（対象期間は，平成１７年７月１日から平成２４年６月３０日までである。）に基づき，被告に対し，不当利得金５億０５２３万８５３３円のうち１億円及びこれに対する請求後の日である平成２７年１２月２９日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1)当事者
原告は，農業用作業機，食品包装機械等の製造，販売等を業とする株式会社である。
被告は，農業用機械及び部品の製造，販売等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，平成２５年５月２８日をもって存続期間が満了した次の内容の本件特許権の特許権者であった。
特許番号      特許第３００９８０７号
登録日     平成１１年１２月３日
出願番号     特願平５－１２７３１９
出願日     平成５年５月２８日
公開番号      特開平６－３３５３０４
公開日      平成６年１２月６日
発明の   名称     農作業機の整地装置
特許請求の範囲    別紙２全文訂正明細書の【特許請求の範囲】記載のとおり本件特許については，特許無効審判（無効２０１３－８００２１３。同事件において，原告が訂正請求をした。）の平成２６年９月２９日付け審決により訂正が認められており，同審決の確定により，本件特許の願書に添付された明細書（特許請求の範囲を含む。）が別紙２全文訂正明細書に記載のとおりのものとして，特許がされたものとみなされた（甲３，１２の１，１２の２，乙１４）。
(3)本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，それぞれ，次のとおりである（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ：ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，
Ｂ：この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，Ｃ：前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と，Ｄ：この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと，Ｅ：前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び
土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，
Ｆ：この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，Ｇ：このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと，を具備し，Ｈ：前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し，Ｉ：前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケットに固定され
ている
Ｊ：ことを特徴とする農作業機の整地装置。
(4)被告の行為
被告は，業として，平成１５年頃から平成１９年頃までの間に被告製品①ないし同⑥を，同年頃から平成２２年頃までの間に被告製品⑦ないし同⑪を，同年頃から平成２４年頃までの間に被告製品⑫ないし同⑯を，同年頃から現在に至るまで被告製品⑰ないし同㉑を，それぞれ製造販売した。
被告各製品は，型番によって機体寸法及び代掻き爪の本数その他の仕様において異なる点があるが，本件発明と対比されるべき構成及び作用効果は，実質的に同一である。


被告は，被告各製品の構成ａ，ｄ，ｇ及びｉ（いずれも，後に定義する。）がそれぞれ本件発明の構成要件Ａ，Ｄ，Ｇ及びＩに相当し，被告各製品がこれらの構成要件を充足することを争っておらず，また，被告各製品が「農作業機の整地装置」であることを認めている。
３争点
(1)被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア被告各製品の構成（争点１－１）
イ被告各製品は構成要件Ｂ及び同Ｃを充足するか（争点１－２）ウ被告各製品は構成要件Ｅ及び同Ｆを充足するか（争点１－３）エ被告各製品は構成要件Ｈを充足するか（争点１－４）(2)本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認め
られるか（争点２）
ア無効理由１（乙１号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２－１）
イ無効理由２（乙６号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２－２）
ウ無効理由３（甲１８号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２－３）
(3)損害額及び不当利得額（争点３）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
ア争点１－１（被告各製品の構成）について
【原告の主張】
(ｱ)被告各製品の構成は，次のとおりである（以下，各構成を符号に対応して「構成ａ」などという。）。
ａ：耕耘部を回転自在に設けた機枠が設けられている。ｂ：ａの機枠には，ａの耕耘部の上方部を被覆したシールドカバーが設けられている。
ｃ：ａの耕耘部の後方部に位置してエプロンを介してｂのシールドカバーに上下動自在に取着されａの耕耘部にて耕耘された耕耘土を整地するレベラが設けられている。
ｄ：アンダストッパを介してｃのレベラを支持するとともに先端部に丸棒状の係止突部を有するコントロールロッドが設けられている。ｅ：ａの機枠には，ｄのコントロールロッドを介してｃのレベラを整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定するレベラ操作手段が設けられている。ｆ：ｅのレベラ操作手段を駆動操作する正逆転用モータが設けられている。ｇ：ｆの正逆転用モータを制御する遠隔操作用のリモートコントローラのスイッチが設けられている。
ｈ：ａの機枠は，オートヒッチアームを介してトラクタに連結されるマストを有している。
ｉ：ｆの正逆転用モータは，ボルトにてマストに固着されたモータベースに固定されている。
ｊ：被告製品は，農作業機の整地装置を有する製品である。(ｲ)被告各製品の「耕耘部」は本件発明の「ロータリー作業体」に，被告各製品の「シールドカバー」は本件発明の「カバー体」に，被告各製品の「レベラ」は本件発明の「整地体」に，被告各製品の「コントロールロッド」は本件発明の「支持ロッド」に，被告各製品の「レベラ操作手段」は本件発明の「整地体操作手段」に，被告各製品の「リモートコントローラのスイッチ」は本件発明の「スイッチ」に，被告各製品の「マスト」は本件発明の「連結マスト」に，被告各製品の「モータベース」は本件発明の「ブラケット」に，それぞれ相当する。
【被告の主張】
被告各製品の構成についての原告の主張（前記【原告の主張】(ｱ)）のうち，構成ａないし同ｄ，同ｇ，同ｉ及び同ｊは認める。
構成ｅは否認する。被告各製品は「ｄのコントロールロッドを介してｃのレベラを整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定するレベラ操作手段」を有しない。構成ｆにつき，被告各製品が正転又は逆転方向に駆動するモータを有すること及びコントロールロッドがロックから解除され又はロックされることは認め，その余は否認する。
構成ｈは否認する。被告各製品のマストは，トラクタに連結しない。イ争点１－２（被告各製品は構成要件Ｂ及び同Ｃを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ｂ及び同Ｃの規定
構成要件Ｂは，「この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，」と規定し，同Ｃは，「前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と，」と規定している。
ここで，特許請求の範囲の文言も，本件明細書の他の記載部分も，「整地体」が「カバー体」に直接取着される構成に限定していないから，他の部材を介して「整地体」が「カバー体」に取着されていても，構成要件Ｂ及び同Ｃを充足すると解すべきである。
(ｲ)被告各製品の構成
前記ア【原告の主張】(ｱ)で述べたとおり，被告各製品は「ａの耕耘部の後方部に位置してエプロンを介してｂのシールドカバーに上下動自在に取着されａの耕耘部にて耕耘された耕耘土を整地するレベラが設けられている」構成（構成ｃ）を有する。被告各製品の「レベラ」が本件発明の「整地体」に，被告各製品の「シールドカバー」が本件発明の「カバー体」に，それぞれ相当する。
(ｳ)小括
したがって，被告各製品は，構成要件Ｂ及び同Ｃをいずれも充足する。
【被告の主張】
被告各製品の「シールドカバー」が構成要件Ｂの「カバー体」に相当することは，争わない。しかし，被告各製品の「レベラ」が取着されている「エプロン」は，「シールドカバー」とは区別される別部材であって，「ロータリー作業体の上方部を被覆」していないから，構成要件Ｂの「カバー体」に相当せず，構成要件Ｃの「前記カバー体」にも相当しない。
他方，被告各製品の「レベラ」は，「エプロン」（上記のとおり，「シールドカバー」とは別部材であって，本件発明の「カバー体」に相当しない。）に，上下動自在に取着されており，「シールドカバー」（本件発明の「カバー体」に相当する。）に取着されているものではないから，構成要件Ｃにいう「前記カバー体に・・・上下動自在に取着され（た）・・・整地体」に当たらない。したがって，被告各製品は，構成要件Ｂ又は同Ｃを充足しない。ウ争点１－３（被告各製品は構成要件Ｅ及び同Ｆを充足するか）について


【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ｅ及び同Ｆの規定
構成要件Ｅは，「前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，」と規定し，同Ｆは，「この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，」と規定する。
ａ「整地作業位置」について
構成要件Ｅの「整地作業位置」とは，本件明細書の段落【０００３】に「作業目的に応じた状態」との記載があること，同【０００９】及び同【００２９】に「上下回動自在の整地作業位置」との記載があること，当業者である被告も，本件発明と同一分野である農作業機に関する他の特許等出願において，「作業位置」と「作業状態」とを読み替えて使用していること（甲１８ないし２１）などからして，「整地体が上下回動自在となり，整地作業に応じた状態」と解すべきである。ｂ「整地作業位置」や「土寄せ作業位置」への「設定」について構成要件Ｅにおいて，「整地作業位置」や「土寄せ作業位置」に整地体を「設定」するというのは，支持ロッドをロックし，又はロック解除することにより整地体が「土寄せ作業に応じた状態」や「整地作業に応じた状態」になることをいうのであって，ロック又はロック解除によって整地体の場所が移動することを要するものではない。被告は，本件明細書の段落【０００８】，同【００２６】ないし同【００２８】等の記載を指摘するが，これらの記載は，特許請求の範囲の請求項２記載の発明に関する記載であって，本件発明の技術的範囲の解釈に影響するものではない。
ｃ「支持ロッドを介して」について
構成要件Ｅの「支持ロッドを介して」とは，「介する」との用語の語義（甲２２）からしても，支持ロッドが，整地体操作手段と整地体との間にあるとの位置関係を特定したものと解すべきである。
ｄ「整地体操作手段」について
以上の解釈を前提とすると，構成要件Ｅ及び同Ｆの「整地体操作手段」とは，整地体との間に支持ロッドを有し，整地体を整地作業に応じた状態（上下回動自在となった状態）と土寄せ作業に応じた状態とに切替え設定することのできる手段をいうものと解すべきである。
(ｲ)被告各製品の構成について
ａ被告各製品には，正逆転用モータとこれを制御するスイッチが設けられているところ，スイッチを操作すると，正逆転用モータが正方向又は逆方向に回動し，これに連結しているアームが回動し，これに軸支されたリンクが駆動し，ロック部が回動する。この動作により，コントロールロッドの先端に設けられた係止突部とロック部の係合凹部との係合又は解除が生じ，結果として，コントロールロッドがロックされ又はロック解除される。コントロールロッドがロックされると，レベラが土寄せ作業に応じた状態となり，コントロールロッドがロック解除されると，レベラが上下回動自在の整地作業に応じた状態となる。被告各製品を使用するに際しては，コントロールロッドのロック解除後に，手などを用いてレベラを移動させることはなく，整地作業を行うに際して当然行われるべき操作（作業機を降下させる操作）により，レベラは圃場に沿って回動し，整地作業を行うことができる。したがって，被告各製品における上記アーム，リンク，ロック部からなる機構（レベラ操作手段）は，レベラ（「整地体」に相当する。）との間に位置するコントロールロッド（「支持ロッド」に相当する。）をロックし又はロック解除して，レベラを土寄せ作業に応じた状態と整地作業に応じた状態とに切替え設定するものであるから，本件発明の「支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段」に当たる。
ｂ仮に，構成要件Ｅに関し，「整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定」するとの点について，整地体の場所の移動を伴うことが必要であると解するとしても，次のとおり，被告各製品におけるレベラは，コントロールロッドのロック又はロック解除により，その場所が移動するから，被告各製品はやはり「支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段」を有する。
(a)被告各製品において，コントロールロッドのロックを解除すると，レベラはわずかながらも上昇する。この意味において，レベラの場所が移動するということができる。
(b)被告各製品において，整地作業位置にあるレベラは，作業機を持ち上げ，レベラが圃場面に接しない状態にした後にコントロールロッドをロックすると，土寄せ作業位置に移動する。他方，土寄せ作業中，すなわち，レベラが圃場面に接している状態でコントロールロッドのロックを解除すると，レベラは上方に回動して整地作業位置に移動する。この意味において，レベラの場所が移動するということができる。
(ｳ)小括
したがって，被告各製品は，構成要件Ｅ及び同Ｆをいずれも充足する。
【被告の主張】
(ｱ)構成要件Ｅの解釈について
ａ構成要件Ｅは，「前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する」と規定するのであるから，文言上，整地体が，２つの異なる「位置」に設定される，すなわち，整地体の場所の移動を伴うことを要すると解するのが自然であって，例えば「整地作業位置」を「整地体が上下回動自在となり整地作業に応じた状態」などと読み替えることはできない。このことは，特許請求の範囲の文言上明確であるが，本件明細書の段落【０００８】には，支持ロッドの「先端部の係止突部が支持体に係止されることにより抜け止めされ」た状態を「整地作業位置」という旨の記載があり，これと同【００２７】及び【００２８】の記載に照らせば，同状態に至るには，支持ロッドが抜け止めされるまで移動することを要し，この場合には当然に整地体の位置も移動することになるから（本件明細書の【図１】ないし【図３】も参照。），本件明細書の記載によっても，整地体の場所の移動を伴うことを要するとの解釈が裏付けられるというべきである。
ｂ構成要件Ｅは「支持ロッドを介して・・・設定する」と規定しているところ，「介して」という語が「設定する」に係っていることからすれば，整地体を「整地作業位置」及び「土寄せ作業位置」に設定するに際して，支持ロッドを介して整地体に何らかの作用が及ぼされなければ，「支持ロッドを介して・・・設定する」ということはできないと解すべきである。
(ｲ)被告各製品の構成について


被告各製品において，コントロールロッドのロックを解除すると，レベラはわずかに上方に回動するが，それ以上には上方に回動せず，整地作業を行うに適した位置（整地作業位置）には移動しない。レベラを整地作業位置まで移動させるためには，ロック解除後に，作業機全体を降下させる，トラクタによりけん引するなど，レベラに外力を加える必要があり，この外力は，レベラに直接加えられるものであって，コントロールロッドを介して加えられるものではない。さらに，被告各製品を用いた通常の土寄せ作業中にコントロールロッドのロックを解除しても，モータが拘束されて，レベラは整地作業位置に設定されないし，被告各製品を用いた通常の代かき作業（整地作業）中にコントロールロッドをロックする動作を行っても，レベラは土寄せ作業位置に設定されない（乙２８ないし３０）。なお，原告は，レベラが圃場面に接しない状態でコントロールロッドをロックすると，レベラが土寄せ作業位置に移動するとし，他方で，レベラが圃場面に接した状態でコントロールロッドのロックを解除すると，レベラが整地作業位置に移動すると主張するが，本件発明は，「整地作業位置」に設定する動作と「土寄せ作業位置」に設定する動作とをともに「整地体操作手段」が行う動作として並列的に記載しているのであるから，被告各製品が同動作をしているかを判断するには，圃場面に接しているか否かも含めて，同じ操作により位置が設定されることが立証されるべきである。
(ｳ)小括
以上のとおり，被告各製品は，コントロールロッドのロック又はロック解除により，コントロールロッドを介してレベラを「整地作業位置」や「土寄せ作業位置」に設定するものではなく，「支持ロッドを介して・・・設定する整地体操作手段」及び「この整地体操作手段」を有しないから，構成要件Ｅ及び同Ｆをいずれも充足しない。
エ争点１－４（被告各製品は構成要件Ｈを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ｈの規定
構成要件Ｈは，「前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し，」と規定する。
ここで，構成要件Ｈは，「連結マスト」が「トラクタ」に連結される態様について，直接連結される態様に限定していない。本件明細書にも，「連結マスト」が「トラクタ」に直接連結されるべき必要性や効果についての記載は見当たらない。よって，部材を介して「連結マスト」が「トラクタ」に連結されていても，構成要件Ｈを充足するものと解すべきである。
(ｲ)被告各製品の構成
前記ア【原告の主張】(ｱ)で述べたとおり，被告各製品は「ａの機枠は，オートヒッチアームを介してトラクタに連結されるマストを有している」構成（構成ｈ）を有する。被告各製品の「マスト」が本件発明の「連結マスト」に相当する。
(ｳ)小括
したがって，被告各製品は，構成要件Ｈを充足する。
【被告の主張】
被告各製品のマストは，オートヒッチアームと連結しており，トラクタとは連結していないから，構成要件Ｈにいう「トラクタに連結される連結マスト」に当たらない。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｈを充足しない。(2)本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認め
られるか（争点２）
ア争点２－１（無効理由１〔乙１号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告の主張】
(ｱ)乙１発明
本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５１－１０４９７７号（実開昭５３－２３７０６号）のマイクロフィルム（乙１。以下「乙１文献」といい，同文献に記載されたトラクター用均平装置に関する発明を「乙１発明」という。）には，トラクター用均平装置に関し，次の発明が記載されている。「土を整地する整地体と，この整地体を支持するともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと，機枠に設けられ，前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，を具備し，機枠に含まれ，トラクタに連結される連結マストを有し，整地体操作手段を操作する手段であるハンドルは，前記連結マストに固着されたブラケットに固定されている農作業機の整地装置。」
(ｲ)本件発明と乙１発明との対比
本件発明と乙１発明とを対比すると，両発明は，次の各点において形式的に相違するが，その余の点において一致する。
ａ本件発明は，「ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と」を具備するのに対し，乙１発明は，「ロータリー作業体」，「機枠」及び「カバー体」を有するかが不明である点（以下「相違点１－Ａ」という。）。
ｂ本件発明は，「この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと，を具備」し，「前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケットに固定されている」のに対し，乙１発明は，整地体操作手段を操作する手段が「ハンドル」であり，この「ハンドル」が連結マストに固着されたブラケットに固定されており，「このモータを制御する遠隔操作用のスイッチ」を有しない点（以下「相違点１－Ｂ」という。）。
(ｳ)相違点についての検討
ａ相違点１－Ａについて
(a)乙１文献の第１図及び第２図には，本件発明の「ロータリー作業体」，「機枠」及び「カバー体」に相当する「ロータリ作業体」，「主枠」及び「カバー体」が実質的に記載されているから，相違点１－Ａは実質的な相違点ではない。(b)仮に，相違点１－Ａに係る構成が実質的な相違点であったとしても，本件特許出願当時，農作業機の整地装置にロータリー作業体，機枠及びカバー体を設ける構成は周知技術であったから（乙２ないし６），本件特許出願当時，当業者において，乙１発明に上記周知技術を適用して，又は乙２ないし６号証に記載された構成を適用して，相違点１－Ａに係る本件発明の構成に想到することは容易であった。
ｂ相違点１－Ｂについて
本件特許出願当時，トラクタに取り付けた農作業機において，作業状態の切替え動作の駆動手段として正逆転モータを用い，当該モータを制御するスイッチを遠隔操作用にトラクタの運転席付近に設ける構成は，周知技術であった（乙７ないし１２）。