名古屋拘置所職員は，同年５月１５日，控訴人が収容されている居室内の検査を実施したところ，控訴人が封筒を廃棄しないで所持していたため，いったん封筒を引き取ったが，控訴人に対し，許可なく封筒を切断して切手の保管に用いることが許されておらず，封筒を廃棄するように指導したが，控訴人は，これに応じなかった（乙１０）。これを受けて警備主任（主任矯正処遇官）は，同年５月１６日，封筒を廃棄するように指導するとともに，廃棄しないのであれば一時保管するので提出するように指導したが，控訴人は，これに応じなかった。そのため，警備主任は，名古屋拘置所処遇部処遇部門首席矯正処遇官らに報告した上，再度，控訴人に対し，封筒を廃棄するように指導するとともに，廃棄しないのであれば一時保管するので提出するように指導したが，控訴人がこれに応じなかったため，名拘遵守事項第１の４５項違反の容疑（反抗）で調査に付す旨を告知した（乙１１～１３）。
担当主任は，同年５月１６日，控訴人に対し，封筒を職権で引き上げる旨を告知し，封筒を引き取って一時保管した。さらに，担当主任は，同年５月２０日，控訴人に対し，控訴人が許可なく封筒を切断したことについて，名拘遵守事項第１の２０項違反の容疑（物品不正製作等(物品不正加工)）で調査に付す旨を告知した（乙１４～１６）。控訴人は，同年５月２０日，警備主任が封筒の廃棄又は提出を指導したこと，担当主任が封筒を引き取ったことに関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした（乙１７，１８）。名古屋拘置所職員は，同年５月２６日，上記各調査として控訴人を取り調べたところ，控訴人は，苦情申出をしており，その結論が出るまで廃棄できないため，反抗にあたらないし，１年以上も放置されていた上に，封筒の切断が不正加工にあたらず，調査が不当である等と供述した（乙１９）。
名古屋拘置所長は，同年５月２９日，控訴人に対し，弁解の機会を与えるため，弁解すべき日時，懲罰の原因となる容疑事実の要旨等を記載した「懲罰審査会の開催等に関する通知書」を通知した。控訴人は，同年５月３０日，懲罰審査会において，同審査会委員から弁解の聴取を受け，支援者から封筒を受け取り，使いやすくするため半分に切断したが，警備主任から２０項でなく１８項だと言われたし，封筒を返還してほしい等と弁解した（乙２０，２１）。
名古屋拘置所長は，同年５月３０日，控訴人に対し，戒告の懲罰に科すこと，封筒を国庫帰属処分とすることを決定し，処遇首席は，控訴人に対し，その旨を告知した（乙２１，２２）。
第２統括は，同年８月２７日，控訴人に対し，苦情申出について不採択とする旨を通知した（乙２３）。
(2)検討
ア封筒を半分に切断してその中に切手を保管する行為は，一般社会においても通常行われる態様のものであり（裁判所が余った郵券を返送する際にも，半分に切断した封筒に入れて郵送することがあり，名古屋拘置所においても，裁判所から送付された切断した封筒をその形状のまま使用することは許している。乙１９，弁論の全趣旨），控訴人は，差し入れられた未使用の封筒を切断してできた袋状部分を２つとも切手保管用に用いていたのであるから，不正連絡の手段として用いられるような小さな紙片が生ずるものでもなく，不正連絡及び不正情報収集に繋がるおそれはないものと認められる。したがって，名古屋拘置所職員が上記の封筒の廃棄を求めた行為は，刑事施設の管理運営上支障を生ずるおそれを排除するという目的を逸脱し，所持品の使用方法につき過度な制約を科すものとして国家賠償法上違法と解すべきである。
しかも，名古屋拘置所長は，上記の違法な廃棄指示に応じない控訴人に対して，戒告の懲罰に科すとともに封筒を国庫帰属処分とし，控訴人に更なる精神的苦痛を与えたものであって，名古屋拘置所長のした戒告及び国庫帰属処分は国家賠償法上違法と解すべきである。イ被控訴人は，一切の物品の製作等を禁じるという方法で物品の製作等を禁じたとしても，拘置所長から許可を得ることで物品の製作等を行うことは可能となるから被収容者の受ける制限はそれほど大きいものとは認められないとか，刑事施設の規律及び秩序の適正な維持に支障を生じないような態様の製作等でも名拘遵守事項違反に該当することになるが，このような場合には，当該行為自体は厳正に取り締まるとしても，懲罰を科さず，注意指導をするにとどめるなどとすることで，被収容者が過度に不利益を被ることを防止しているなどと主張するところ，このような被控訴人の主張を前提としても，現に名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長の取った控訴人に対する上記の対応は，過度の不利益を与えるものと評価することができる。
ウ控訴人が，名古屋拘置所職員及び名古屋拘置所長から受けた上記の違法行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料は，上記の廃棄指示に至る経過，懲罰や国庫帰属処分の内容等の諸事情を考慮すれば，違法な廃棄指示につき１万円，その後の戒告及び国庫帰属処分につき１万円と認めるのが相当であるから，被控訴人は，控訴人に対し，２万円及びうち１万円に対する廃棄指示の後の日である平成２６年４月２１日から，うち１万円に対する懲罰（戒告）等の日である同年５月３０日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。
４来信封筒への書込みについて
(1)認定事実
名古屋拘置所職員は，平成２６年４月３０日，控訴人が収容されている居室内の検査を実施したところ，弁護人からの来信封筒の裏面に控訴人による書込みがされているのを見つけ（控訴人の主張によれば，購入予定品の旧価格と消費税増税後の新価格を書き込んだとされる。），いったんこれを引き取ったが，警備主任は，控訴人に対し，書込みが容認されている物品以外への書込みが許されておらず，書込みが容認されているノート等に書き写して，封筒を廃棄するように指導し，封筒を返還した。控訴人は，封筒を廃棄した（乙２４）。控訴人は，同年５月２０日，上記指導に関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした。これに対し，第２統括は，同年８月２７日，苦情申出を不採択とする旨を通知した（乙１７，１８，２３）。
(2)検討


第三者が被収容者に宛てて送付した信書は，刑事収容施設法１３９条ないし１４１条の規定によって受信の可否が判断され，被収容者は，受信が許可された信書を保管私物として保管することができるが（同法４８条１項），それは受信信書として保管することが許されるものであって，その裏面に信書の内容とは無関係の事柄を書き込むことは，来信封筒の本来的な保管態様を逸脱するものである。しかも，来信封筒の裏面への書込みが一般社会においても通常行われる態様のものであると直ちに認めることはできないし，来信封筒への書込みを容認すれば検査担当職員の検査範囲がより広範囲に及ばざるを得なくなるから，来信封筒への書込みを制限することについては合理的な理由があるというべきである。
したがって，名古屋拘置所職員の上記対応が国家賠償法上違法であるとまでは認められない。
５訴訟書面への書込みについて
(1)認定事実
名古屋拘置所職員は，平成２６年１２月１１日，控訴人が収容されている居室内の検査を実施したところ，控訴人による書込みがされた訴訟書面を見つけ（控訴人の主張によれば，訴訟書面の裏面に毎月回覧される食事献立予定表１２月分の一部を書き写したものとされる。），いったんこれを引き取ったが，警備主任は，控訴人に対し，書込みが容認されている物品以外への書込みが許されておらず，書込みが容認されているノート等に書き写すように指導し，訴訟書面を返還した（乙２５）。
控訴人は，同年１２月１８日，上記指導に関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした。これに対し，第２統括は，平成２７年３月１２日，苦情申出を不採択とする旨を通知した（乙２６～２８）。
(2)検討
訴訟書面は，訴訟準備等の必要のため特に所持が認められているものであるから，その必要に応じた利用又は保管がされるべきものであって，その裏面に当該訴訟と無関係の内容を書き込むことを予定したものではないし，その裏面に食事献立予定表の一部を書き写す行為は，当該訴訟書面が本来の用途に用いる必要がなくなった場合を除き，一般社会においても通常行われる態様のものであると直ちに認めることはできず，仮に上記のように訴訟書面としての用途に用いる必要がなくなったのであれば，控訴人がこれを所持している根拠もなくなっているというほかない。しかも，訴訟書面の裏面への訴訟と無関係の書込みを容認すれば検査担当職員の検査範囲がより広範囲に及ばざるを得なくなるから，訴訟書面への書込みを制限することについては合理的な理由があるというべきである。
したがって，名古屋拘置所職員の上記対応が国家賠償法上違法であるとまでは認められない。
６便せん台紙への書込みについて
(1)認定事実
名古屋拘置所職員は，平成２７年４月２３日，控訴人が収容されている居室内の検査を実施したところ，控訴人により「１９６３」等の多数の数字や，「Tobe,or    notto    be;thatis    thequestion。」等の文言が書き込まれた便せん綴りの台紙２点を見つけ（控訴人の主張によれば，購買品価格，有名事件の発生年及び有名な言葉を書き込んだとされる。），いったん台紙を引き取ったが，控訴人に対し，書込みが容認されている物品以外への書込みが許されておらず，書込みが容認されているノート等に書き写し，必要なければ台紙を廃棄するように指導したが，控訴人は，これに応じなかった（乙３４～３７）。これを受けて第１統括は，控訴人に対し，台紙への書込みについて，名拘遵守事項第１の２６項違反の容疑（不正書込）で調査に付す旨を告知し，   引き取っ   た台紙に   ついて，   返却をし   ないで，   一時保管   した（乙３５，３８）。
名古屋拘置所職員は，同年４月３０日，上記調査として控訴人を取り調べた（乙３９）。
控訴人は，同年５月７日，上記指導に関し，書面により，名古屋拘置所長に対する苦情の申出をした（乙４０）。
名古屋拘置所職員は，同年５月１３日，上記調査として再度控訴人を取り調べた（乙４１）。
名古屋拘置所長は，同年５月１８日，控訴人に対し，弁解の機会を与えるため，弁解すべき日時，懲罰の原因となる容疑事実の要旨等を記載した「懲罰審査会の開催等に関する通知書」を通知した。控訴人は，同年５月１９日，懲罰審査会において，同審査会委員から弁解の聴取を受けた（乙４２，４３）。
名古屋拘置所長は，同年５月１９日，控訴人に対し，閉居５日の懲罰に科すこと，台紙を国庫帰属処分とすることを決定し，処遇首席は，控訴人に対し，その旨を告知した。名古屋拘置所長は，同日，控訴人に対し，懲罰を開始した（乙４３，４４）。
第２統括は，同年６月１日，控訴人に対し，苦情申出について不採択とする旨を通知した（乙４５）。
(2)検討
ア便せん綴りは，その全体を見れば筆記するための用紙を綴ったものであり，その台紙に書込みをすることは一般社会においても通常行われる態様のものであって，便せん用紙に書込みをすることと台紙に書込みをすることとの間には，刑事施設の管理運営上支障に繋がるか否かという観点から見ても質的な相違はないというべきである。控訴人の書込みの態様を見ても，不正連絡及び不正情報収集に繋がるおそれがあるとは認められない。
したがって，名古屋拘置所職員が書込みが容認されているノート等に書き写し，必要なければ台紙を廃棄するよう求めた行為は，刑事施設の管理運営上支障を生ずるおそれを排除するという目的を逸脱し，所持品の使用方法につき過度な制約を科すものとして国家賠償法上違法と解すべきである。
しかも，名古屋拘置所長は，上記の違法な廃棄指示に応じない控訴人に対し，閉居５日の懲罰に科すとともに台紙を国庫帰属処分とし，控訴人に更なる精神的苦痛を与えたものであって，名古屋拘置所長のした閉居５日の懲罰及び国庫帰属処分は国家賠償法上違法と解すべきである。
イ控訴人の書込みの趣旨，目的は必ずしも明らかではないが，死刑確定者として自らの内面から吐露された心情を記載する場合もあり得るのであって，そうした書込みに対して，便せん用紙ではなくその台紙に記載した点を捉えて書き写しを命じ，それに応じない場合に懲罰まで科したとするならば，心情の安定に留意すべきとする死刑確定者の処遇の原則（刑事収容施設法３２条１項）にも反する対応といわざるを得ない。


主文
１被告人を無期懲役に処する。
２未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
３押収してある牛刀の刀身部分１丁（平成２９年押第６号符号１）及び柄部２点（同号符号２）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１知人であるＡ（当時７６歳）から現金を強取する目的で，対応等によっては同人を殺害することを意図しながら，平成２８年５月９日夕方頃から同月１０日未明頃までの間，札幌市ａ区・・・・・の同人方に台所窓から侵入し，同人方において，同人に対し，殺意をもって，牛刀（刃体の長さ約１８．１センチメートル。主文３項の各物件）でその頸部等を多数回切り付けるなどし，よって，その頃，同所において，同人を出血性ショックにより死亡させて殺害した上，同所にあった同人所有の現金１７５２円を強取し第２業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時場所において，前記
牛刀１丁を携帯し
たものである。
（争点に対する判断）
本件の争点は，被告人に強盗の目的が認められるか否かである。
１本件犯行状況等
関係証拠によれば，本件犯行状況については，次のとおりであったと認められる。
被告人は，平成２８年５月９日から翌１０日にかけての辺りが暗い時間帯に，牛刀を持参して被害者方に行き，手袋をはめ，スニーカーを履いたまま，脚立等を利用して台所窓から被害者方に侵入した。
被告人は，被害者方寝室内において，抵抗する被害者に対し，牛刀で，頸部，顔面及び左前胸部等５０か所を切り付けるなどして被害者を殺害した。その際，被告人は，右手親指第一関節付近に長さ約４センチメートル，深さ約５ミリメートルの切り傷を負うなどした。
その後，被告人は，被害者方の寝室及び居間を中心に，２階や台所を含め多数の場所で，たんすの引き出しを開けて中を探るなどの物色行為を行った。また，被告人は，物置内のバールやドライバーを持ち出して寝室内の金庫をこじ開けようとするなどした。そして，被告人は，被害者が買い物代として別に保管していた封筒内の現金１７５２円を抜き取り，被害者方からこれを持ち去った。
２強盗目的の有無
被告人は，辺りが暗い時間帯に，脚立等がなければ届かない台所の窓からあえて侵入し，その後も土足で被害者方の屋内を歩き回っていること，また，持参した牛刀で被害者を殺害し，被告人自身も負傷したにもかかわらず，そのまま被害者方にとどまって非常に多くの場所を漁った上で，現金を持ち去っていることからすれば，被告人が当初から強盗の目的で被害者方に侵入し，被害者を殺害したと推認できる。
加えて，被告人は，平成２８年４月２７日に支給された生活保護費約８万３０００円をその日のうちに銀行口座から引き出したにもかかわらず，同年５月７日にはガス料金約１万円の，同月９日には家賃等３万９０００円の支払い延期をそれぞれ申し出るなどしており，本件当時，かなり金に困っていたと認められる。このような被告人の経済状態を考え合わせると，被告人が強盗目的をもって被害者方に侵入したことがより強く推認される。
３被告人の供述の信用性
これに対して，被告人は強盗目的がなかったと供述する。すなわち，被告人は，平成２７年１１月８日，被害者に返済期限などを決めずに５万円を貸し付けたところ，被害者がなかなか返済しなかったことから，本件当日，その返済を求めるために自宅から牛刀を持参して被害者方を訪れた，玄関前で被害者に追い返されたことから，台所窓から被害者方に侵入したところ，台所にいた被害者が居間に招き入れた，居間で被害者と向き合って座り，テーブル上に牛刀を置き，金を返済しないのであれば牛刀で指を詰めろと迫った，すると被害者が牛刀を右手に持って切り付けてきたため，右手でこれを防ぎ，そのときに右手親指にけがを負った，その後，被害者が牛刀を持ったまま寝室に逃げたので，その後を追いかけ，寝室で被害者から牛刀を奪い取り，牛刀で被害者を殺した，被害者を殺害した後，初めて金を取る意思を生じたなどと供述する。しかし，被告人の供述には不自然な点が多い。
まず，被告人が被害者に５万円を貸し付けていたという点については，そもそも５万円という少なくない金を返済期限も決めずに貸し付けること自体が不自然である上，当時入居していたグループホームに預けていた９万５０００円から，被害者に貸す予定で１１月６日に５万円の返金を受けたにもかかわらず，翌７日にその金でスロットに行ったというのも不自然である。また，グループホームから同月１０日に２万円，同月１６日に１万円の返金を受け，同月１７日にリサイクルショップに家電を売却するなどしており，当時被告人には被害者に５万円を貸すほど経済的に余裕があったとは考えにくいことなどを考え合わせると，この点に関する被告人の供述は信用できない。
また，本件当日，被害者が玄関のドアも開けずに被告人を追い返したというのに，その後，被告人が台所窓から土足で侵入してきたにもかかわらず，そのまま被告人を居間に招き入れたという点や，被害者がいきなり牛刀を持って被告人の顔面付近に振り下ろしてきたところ，被告人がのけ反るなどせず単に右手を上げてこれを防いだというのも極めて不自然である。さらに，法医学を専門とするＢ医師の証言によれば，被告人の右手親指第一関節付近の切り傷については，傷の深さや切り口から防御創とは考え難く，むしろ被告人が被害者を牛刀で刺す際に，右手が滑るなどして牛刀のあご付近で負傷したと考えるのが自然であるというのであって，被告人の供述は右手親指の傷の状況と整合しない。したがって，被告人の供述は全体として信用できない。
４結論
以上検討したとおり，本件犯行当時の被告人の行動や経済状態などから強盗目的が強く推認される一方，強盗目的を否認する被告人の供述は信用できないから，本件で取り調べた証拠を総合すれば，被告人は，被害者方に侵入し，被害者を殺害した時点において，強盗目的を有していたと認められる。なお，殺害の態様などからすると，被告人は，被害者方侵入後にとっさに殺意を抱いたとは考え難く，被害者方に侵入する前から，被害者の対応等によっては同人を殺すことを考えていたと認められるが，検察官が主張するように，口封じのため必然的に被害者を殺すことまで考えていたとは認められない。
（累犯前科）
平成２０年８月１１日札幌地方裁判所宣告
常習特殊窃盗の罪により懲役４年
平成２４年６月１１日刑の執行終了
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為のうち
住居侵入の点              刑法１３０条前段強盗殺人の点              刑法２４０条後段判示第２の所為                銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，
２２条


平成２９年７月２７日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年(ワ)第２６９４号著作権確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月２５日
判        決
原        告              Ａ同訴訟代理人弁護士         河    西    邦    剛同                 舟   橋    和    宏同                 森      伸    恵被         告              Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）
被        告     ＣＡＰビジネスマネジメント株式会社（以下「被告ＣＡＰ社」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士          渡    辺    征二郎被        告     一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「被告ＪＡＳＲＡＣ」という。）
同訴訟代理人弁護士         藤    原         浩同                  市    村    直    也
主        文
１本件訴えのうち，原告が被告らに対し，原告が別紙１著作物目録記載の歌曲に係る楽曲について著作権を有することの確認を求める請求に係る部分を却下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１原告と被告らの間において，原告が別紙１著作物目録記載の歌曲に係る楽曲についての著作権を有することを確認する。
２被告ＪＡＳＲＡＣは，別紙１著作物目録記載の歌曲に係る楽曲が使用（演奏，上演，上映，公衆送信，伝達及び口述，録音，頒布権及び録音物に係る譲渡，貸与，出版権及び出版物に係る譲渡，映画への録音，ビデオグラム等への録音，ゲームソフトへの録音，コマーシャル送信用録音，放送・有線放送，インタラクティブ配信，並びに業務用通信カラオケでの使用）された場合，当該歌曲に係る楽曲についての著作物使用料を徴収してはならない。３被告Ｂは，アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本店のあるtwitter,Incが運営するTwitter（ツイッター）の同被告アカウント（ユーザー名「ｂ」ユーザーID「@ｂ」）において，本訴訟の判決確定日から３０日間，別紙２謝罪広告目録記載の広告を掲載せよ。
４被告Ｂは，（住所は省略）所在の株式会社朝日新聞社発行の「朝日新聞    全国版朝刊」に，別紙３広告の要領記載の要領をもって，別紙２謝罪広告目録記載の広告を１回掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，別紙１著作物目録記載の歌曲（歌詞と音楽の両方を含み，以下「本件歌曲」という。）に係る楽曲（音楽部分のみを指し，以下「本件楽曲」という。）の作曲者でその著作権を有する原告が，本件歌曲に係る歌詞部分（以下「本件歌詞」という。）の作詞者である被告Ｂにおいて，自らが本件楽曲の作曲者であると偽って本件楽曲を含む本件歌曲の著作権を被告ＣＡＰ社に譲渡し，被告ＣＡＰ社において，被告ＪＡＳＲＡＣに対して本件歌曲に係る著作権管理を信託し，被告ＪＡＳＲＡＣにおいて，本件歌曲の著作権を管理し著作物使用料を徴収しているなどと主張して，①被告らに対し，原告が本件楽曲の著作権を有することの確認を，②被告ＪＡＳＲＡＣに対し，著作権法１１２条に基づき，本件楽曲が使用された場合における著作物使用料の徴収の差止めを，③被告Ｂに対し，同法１１５条に基づき，謝罪広告の掲載を，それぞれ求める事案である。
これに対し，被告らは，原告の確認請求に係る訴えについては確認の利益がないとして却下を求め，その余の請求については理由がないとして棄却を求めている。
１前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠又は弁論の全趣旨から容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア原告は，楽曲制作等をする作家であり，被告ＪＡＳＲＡＣとの間で信託契約を締結していない。
イ被告Ｂは，かつてＣというアイドルグループのプロデューサーを務めていた者であり，「ｂ」という芸名を有している。
ウ被告ＣＡＰ社は，知的財産権の取得，譲渡，貸与，管理や経営コンサルタント業務を主たる目的とする音楽出版社・コンサルティング会社である。エ被告ＪＡＳＲＡＣは，音楽の著作物の著作権に関する管理事業等を行う一般社団法人である。
(2)本件歌曲の著作者
原告は，本件歌曲の楽曲部分（本件楽曲）を作曲した。被告Ｂは，本件歌曲の歌詞部分（本件歌詞）を作詞した。
(3)本件歌曲の管理状況
被告ＪＡＳＲＡＣのウェブサイトにおいて公開している作品検索データベース「Ｊ－ＷＩＤ」（以下「Ｊ－ＷＩＤ」という。）において，本件歌曲について検索すると，作詞者・作曲者がいずれも被告Ｂ，出版社が被告ＣＡＰ社と記載されていた時期があったが（甲４），その後，被告ＪＡＳＲＡＣが表示を訂正し，本件歌曲について検索しても，「検索条件に該当するデータが見つかりませんでした。」と記載されるようになった（乙Ａ２）。
２争点
(1)原告と被告らとの間における「原告が本件楽曲の著作権を有すること」
についての確認の利益の有無
(2)原告の被告ＪＡＳＲＡＣに対する著作物使用料の徴収の差止めを求める
請求の当否
(3)原告の被告Ｂに対する謝罪広告掲載請求の当否
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（確認の利益の有無）について
ア原告の主張
(ア)確認の利益の存在


被告Ｂは，本件楽曲につき著作権を有しないのに，自らが本件楽曲の作曲者であると偽って本件楽曲を含む本件歌曲の著作権を被告ＣＡＰ社に譲渡し，被告ＣＡＰ社は，被告ＪＡＳＲＡＣに対して本件歌曲に係る著作権管理を信託し，被告ＪＡＳＲＡＣは，本件歌曲の著作権を管理し，これが使用された場合には著作物使用料を徴収している。被告Ｂは，本件歌曲の作曲者を原告と認識しながら被告ＣＡＰ社との間で著作権譲渡契約を締結しており，このことは，原告の本件楽曲に係る著作権（複製権，上演権，演奏権，上映権，公衆送信権，伝達権，口述権，譲渡権，貸与権，著作権法２７条及び２８条所定の権利）及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害する。
被告ＣＡＰ社は，本件楽曲の著作権管理を被告ＪＡＳＲＡＣに信託しているから，仮に原告と被告Ｂとの間でのみ，本件楽曲の著作権を原告が有することが確認されても，被告ＣＡＰ社・被告ＪＡＳＲＡＣ間においては，本件楽曲についての信託が継続される危険性がある。被告ＪＡＳＲＡＣのウェブサイト表示では，被告ＣＡＰ社が本件楽曲の著作権者となっており，被告ＪＡＳＲＡＣに対してウェブサイトの表示の変更を求めるため，被告ＪＡＳＲＡＣとの間において本件楽曲の著作権が原告に帰属することを確認する必要性がある。
以上の事情に照らせば，被告らとの間において，原告が本件楽曲の著作権を有することを確認する利益がある。
(イ)被告Ｂ及び被告ＣＡＰ社（以下両者を併せて「被告Ｂら」という。）の主張について
ａ被告Ｂが被告ＣＡＰ社に対し，真に，平成２８年１１月１日付け契約（乙Ｂ１及び２）によって著作権譲渡をしたのであれば，本件歌曲に関する譲渡対象が本件歌詞の著作権のみであることは明らかであり，被告ＣＡＰ社の従業員による誤入力は起こり得ない。そのため，被告Ｂが，被告ＣＡＰ社との間で，上記各契約とは別の著作権譲渡契約を締結した可能性も否定できないし，被告ＣＡＰ社は，被告ＪＡＳＲＡＣに対して本件歌曲に係る著作権を信託した時点で，本件楽曲の作曲者が原告であることを認めていなかった可能性が高い。ｂなお，Ｃが所属する株式会社アライバルがファン向けの特典ＣＤを製作した際に，本件歌曲は同ＣＤに収録されていないにもかかわらず，被告Ｂは，自らのツイッターアカウントにおいて，同ＣＤに本件歌曲を含む被告Ｂが関わった曲が収録されたという前提で書き込みを行い（甲７），被告ＣＡＰ社は，同ＣＤに収録された曲について被告Ｂの権利主張を行っている（甲８）。そうすると，被告Ｂらは，本件楽曲について原告の著作権を争っていたとも解され，今後も争うことは十分に考えられる。
(ウ)被告ＪＡＳＲＡＣの主張について
ａ仮に，被告ＪＡＳＲＡＣが本件歌曲についての著作権を管理対象から除外したとしても，原告が本件楽曲の作曲者であるとして被告ＪＡＳＲＡＣに対して作品届出をした際に，同被告は，原告が本件楽曲の作曲者であることに疑義がある等として同作品届出を受け付けない可能性がある。また，被告ＪＡＳＲＡＣは，当初，本件楽曲の作曲者を被告Ｂと表示して著作権管理を行っていたものであり，かつ，原告が本件楽曲の作曲者であることを明確に認めていない。以上によれば，原告が被告ＪＡＳＲＡＣとの間においても，本件楽曲に係る著作権者であることを確定する必要性は高く，即時確定の利益が認められる。ｂ民事訴訟法１１５条１項４号の規定は，文言上「請求の目的物」となっているため，「物」の引渡請求訴訟等の給付の訴えがされた場合に判決の効力を物の所持者に拡張しようとするものであるから，本件において判決の効力が被告ＪＡＳＲＡＣに拡張されるとは断定できない。また，同号の規定は，自己固有の利益がない者に対しては当事者として手続保障を与える必要がないという考えが前提となっているところ，本件では，原告の被告ＪＡＳＲＡＣに対する即時確定の利益が認められることから，同被告にも手続保障を与える必要性がある。以上によれば，被告ＪＡＳＲＡＣの被告適格は明らかである。
イ被告Ｂらの主張
(ア)被告Ｂは，平成２８年１１月１日付けで，被告ＣＡＰ社との間で著作権管理のための信託譲渡契約を締結したが（乙Ｂ１，２），本件歌曲については本件歌詞の著作権のみが対象で，本件楽曲の著作権は譲渡対象ではなかった。しかし，このときの譲渡対象歌曲が１２曲と複数であったため，被告ＪＡＳＲＡＣに対して対象歌曲について再譲渡（信託譲渡）するための手続の際に，被告ＣＡＰ社の担当職員が誤って本件楽曲の著作権の入力欄に「被告Ｂ」と入力してしまった。そして，被告ＣＡＰ社は，本件訴訟が提起されるまで，上記誤入力に気付かなかった。このように，被告Ｂはもちろん，被告ＣＡＰ社においても，いずれも本件楽曲の著作権が原告に帰属することについて，これまで一度も争ったことがなく，今後も争うつもりはない。
したがって，本件訴えのうち確認請求に係る部分につき，確認の利益はない。
(イ)なお，甲８の記載は，仮に株式会社アライバルが製作した特典ＣＤに被告Ｂが著作権を有する楽曲が収録されるならば，これは同被告の著作権を侵害するものであるから，同ＣＤに含まれる楽曲等を明らかにするように求める旨であり，被告Ｂが本件楽曲の著作権を有するなどと主張するものではない。
ウ被告ＪＡＳＲＡＣの主張


(ア)原告は，自らが本件楽曲の著作権を有していることを前提として，被告ＪＡＳＲＡＣに対し，著作権管理の停止を求める給付請求をしている以上，その前提問題にすぎない本件楽曲の著作権の帰属につき確認する必要は全くない。
(イ)被告ＪＡＳＲＡＣは，本件楽曲の著作権の帰属につき固有の利益を有しないから，原告が主張する権利又は法律関係を争う立場になく，実際にこれまで原告の主張を争ったことはない。
また，被告ＪＡＳＲＡＣは，被告ＣＡＰ社からの著作権信託契約に基づき，本件歌曲の著作権を管理していたが，平成２９年２月２２日，被告ＣＡＰ社から，「既に提出済みの本件歌曲に関する作品届は同被告の事務処理上のミスに起因する誤った内容のものであるため，本件歌曲の著作権の管理を行わないように求める」旨の書面が提出されたため，直ちに，本件歌曲を管理対象から除外するとともに，Ｊ－ＷＩＤ上の本件歌曲に関する表示も削除した。このように，被告ＪＡＳＲＡＣは，既に本件歌曲を管理対象から除外するとともに，Ｊ－ＷＩＤ上の本件歌曲に関する表示も削除しているから，原告の主張する権利又は法律関係に何らの不安も危険も現存しない。
(ウ)上記のとおり，被告ＪＡＳＲＡＣは，原告の主張する権利又は法律関係を争う立場になく，紛争の当事者である原告と被告Ｂらとの間で確定した法律関係に従って本件歌曲を取り扱うほかない。そもそも，被告ＪＡＳＲＡＣは，当事者のために請求の目的物を所持する者（民訴法１１５条１項４号）として，被告Ｂらに対する判決の既判力が及ぶ立場であるから，原告が被告ＪＡＳＲＡＣを相手方として改めて法律関係を確認する必要は全くなく，同被告に被告適格がないことは明らかである。(エ)以上によれば，本件での確認請求は，明らかに確認の利益を欠く違法な訴えであり，却下を免れない。
(2)争点(2)（被告ＪＡＳＲＡＣに対する差止請求の当否）について
ア原告の主張
本件楽曲についての著作物使用料を無権利者により徴収されている状態を是正するため，原告は，被告ＪＡＳＲＡＣに対し，著作権法１１２条に基づき，同使用料の徴収停止を求める。
本件では，被告ＪＡＳＲＡＣは被告ＣＡＰ社から信託を受けて本件楽曲の著作権管理を開始していたとの過去の事実があり，今後，被告Ｂらの主張が変化した場合等に，被告ＪＡＳＲＡＣが著作権管理を再開するおそれは十分にあるため，差止めの必要性がある。
また，被告ＪＡＳＲＡＣは，本件楽曲について利用許諾行為を行っているから，著作権侵害を惹起する者であり，著作権法１１２条所定の「著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者」に該当するといえるから，同被告は，差止請求の名宛人になるべき者である。
イ被告ＪＡＳＲＡＣの主張
被告ＪＡＳＲＡＣは，被告ＣＡＰ社の申出に基づき，既に本件歌曲の著作権を管理対象から除外するとともに，Ｊ－ＷＩＤの表示からも本件歌曲に関する表示を削除している。したがって，差止請求の対象たる行為は既に存在せず，将来にわたってこれが再開されるおそれは全くないから，同請求は棄却されるべきである。
なお，本件楽曲については，利用者からの利用許諾申請は皆無であり，被告ＪＡＳＲＡＣが本件楽曲につき利用許諾及び使用料徴収をした事実は全くない。
また，被告ＪＡＳＲＡＣは，委託者の委託に基づき本件歌曲の著作権管理を引き受ける立場の者にすぎず，自ら著作物の利用を全く行っていないから，そもそも著作権法１１２条が規定する差止請求権の名宛人ではない。(3)争点(3)（被告Ｂに対する謝罪広告掲載請求の当否）について
ア原告の主張
被告Ｂは，被告ＣＡＰ社との間で著作権譲渡契約を締結することにより，原告の本件楽曲に係る著作権（譲渡権等）を侵害しており，被告Ｂが本件楽曲の作曲者であると広く表示された（氏名表示権の侵害）ことから，この表示を見た人の誤解を解き，原告が作曲者であることを広く公表する必要があるため，原告は，著作権法１１５条により，被告Ｂに対して謝罪広告掲載を求める。
イ被告Ｂの主張
争う。前記(1)イのとおり，被告Ｂは，著作権信託譲渡契約において，被告ＣＡＰ社に対して本件歌曲の作曲著作権を譲渡しておらず，被告ＣＡＰ社から被告ＪＡＳＲＡＣに対する著作権信託譲渡手続の際の誤入力を知る由もなく，被告Ｂにおいて原告の著作権を侵害した事実は全くない。したがって，被告Ｂによる著作権侵害を前提とする，同人に対する謝罪広告掲載請求は，理由がないことが明らかである。
第３当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲５，乙Ａ１ないし４，乙Ｂ１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告ＪＡＳＲＡＣは，音楽の著作物（楽曲を伴う歌詞を含む。）の著作権の擁護と利用の円滑を図るため，音楽の著作物の著作権の管理を委託する作詞者，作曲者，音楽出版社等（委託者）との間で著作権信託契約を締結している。
そして，委託者は，その有する全ての著作権及び将来取得する全ての著作権を，信託期間中，信託財産として被告ＪＡＳＲＡＣに移転し，同被告は，委託者のためにその著作権を管理し，その管理によって得た著作物使用料等を受益者（原則として委託者）に分配する。


被告ＪＡＳＲＡＣには，著作権信託契約を締結している委託者から，大量の作品届（著作権の管理委託対象となる音楽著作物の権利関係を記載した届出書）が提出されるところ，同被告は，その都度，作品届の記載に基づき，作品データベースに当該音楽著作物の権利関係を登録し，また管理著作物に関する権利関係の変更や作品届の訂正の申出等があると，既に作品データベースに登録済みの情報の変更・修正を行う。このように整備された作品データベースは，被告ＪＡＳＲＡＣが行う著作権管理業務に使用されるほか，その一部の情報は，同被告のウェブサイトにおいて，作品検索データベース「Ｊ－ＷＩＤ」として一般向けに公開されている。
(2)被告ＣＡＰ社と被告ＪＡＳＲＡＣとは，平成２７年８月１日付けで，著作権信託契約を締結した。
(3)被告Ｂは，平成２８年１１月１日，被告ＣＡＰ社との間で，本件歌曲を含む複数の歌曲について著作権の譲渡契約を締結した。その際，本件歌曲以外の歌曲は，いずれも作詞作曲ともに被告Ｂが行ったものであったが，本件歌曲のみ，作曲者が被告Ｂではなく原告であり，本件歌曲のうち歌詞を除く部分（本件楽曲）については，上記契約の対象となってはいなかった。
被告Ｂは，上記契約によって，対象歌曲の著作権管理の一切を被告ＣＡＰ社に委ねたため，その後，被告ＣＡＰ社が被告ＪＡＳＲＡＣに対して行った登録手続には一切関与していない。
(4)被告ＣＡＰ社は，平成２８年１１月２８日，被告ＪＡＳＲＡＣに対し，被告Ｂとの上記契約の対象となった歌曲につき，インターネット上でのデータ入力により信託財産として移転したが，そのための作品届を記入する際，被告ＣＡＰ社の担当者が誤って本件歌曲の作詞者・作曲者ともに被告Ｂと入力してしまい，かつ，被告ＣＡＰ社はこの誤りを全く認識していなかった。(5)被告ＪＡＳＲＡＣは，同月３０日，被告ＣＡＰ社から提出された作品届に基づき，本件歌曲の作詞者及び作曲者をいずれも被告Ｂとする権利関係を作品データベースに登録し，この内容をＪ－ＷＩＤ上に公開した。(6)本件訴訟が提起された後，被告ＣＡＰ社が被告ＪＡＳＲＡＣに対し，本件歌曲の登録情報を確認したところ，作曲者として被告Ｂが登録されていることが判明した。
そこで，被告ＣＡＰ社は，その対処方法について被告ＪＡＳＲＡＣに確認したところ，「作品届の撤回」手続をするよう指示されたため，平成２９年２月２２日付けで，被告ＪＡＳＲＡＣあてに「作品届の撤回について」と題する書面（乙Ａ１）を提出した。その際，被告ＣＡＰ社は，本件歌曲について，歌詞と楽曲のいずれも区別なく信託譲渡を撤回した。上記書面（乙Ａ１）には，本件歌曲に関して平成２８年１１月２８日付けで提出した作品届の内容に誤りがあったため撤回するとし，被告ＪＡＳＲＡＣにおいて，本件歌曲の著作権管理を行わないように求める旨記載されていた。さらに，同書面には，上記作品届の撤回の理由として，本件歌曲の真の作曲者は原告であるところ，被告ＣＡＰ社の事務処理上のミスにより，これを被告Ｂが作曲者であると誤って届け出たものであり，被告ＣＡＰ社は原告との間で著作権譲渡契約を締結しておらず，今後も同契約を締結する見込みがないためとしている。
(7)被告ＪＡＳＲＡＣは，平成２９年２月２４日，本件歌曲の作品届が提出された平成２８年１１月２８日に遡って，本件歌曲を被告ＪＡＳＲＡＣの管理著作物から除外する処理をするとともに，平成２９年２月２５日，Ｊ―ＷＩＤから本件歌曲に関する表示を全て削除した。
その結果，本件歌曲は，現時点では，Ｊ－ＷＩＤ上，検索不能となっている。
(8)被告ＪＡＳＲＡＣが被告ＣＡＰ社から本件歌曲の作品届を受理してから，上記(7)の除外処理を完了するまでの間，本件歌曲については利用許諾の申込みがなく，被告ＪＡＳＲＡＣが第三者に対して本件歌曲の利用を許諾したり，使用料を徴収した実績はない。
(9)被告らは，これまで一度も，原告が本件楽曲の著作権を有することを争っておらず，本件訴訟においても，原告が本件楽曲の著作権を有することを認めている。
２争点(1)（確認の利益の有無）について
(1)前記１認定のとおり，被告Ｂは自らが著作者ではない本件楽曲については被告ＣＡＰ社との間における著作権譲渡契約の対象から外していたが，被告ＣＡＰ社が，本件歌曲についての作品届を被告ＪＡＳＲＡＣに提出する際に担当者において誤って本件楽曲の作曲者も被告Ｂである旨入力したために，本件楽曲が被告ＪＡＳＲＡＣにおいて管理されるに至ったにすぎず，本件訴訟の提起後に上記誤りを認識した被告ＣＡＰ社は，被告ＪＡＳＲＡＣに対し，本件歌曲の信託譲渡を撤回する旨の書面を提出し，被告ＪＡＳＲＡＣは，これを受けて，本件歌曲を同被告の管理著作物から除外する処理を速やかに行い，Ｊ－ＷＩＤにおいても本件楽曲は検索不可能となっているものであり，被告らは，本件訴訟も含めてこれまで一度も，原告が本件楽曲の著作権を有することを争っていない。以上の事実に照らせば，原告が被告らに対し，原告が本件楽曲の著作権を有することの確認の利益があるとは認められないというべきである。


(2)これに対し，原告は，被告ＣＡＰ社・被告ＪＡＳＲＡＣ間において著作権信託契約があることから，今後も本件楽曲についての信託が継続される危険性があると主張するが，前記１(6)(7)のとおり，被告ＣＡＰ社は，被告ＪＡＳＲＡＣに対し，本件歌曲に係る信託譲渡を撤回済みであり，また被告ＪＡＳＲＡＣも，本件歌曲を管理対象から除外したものであり，同被告が，今後，本件楽曲の著作権者が原告ではないことを前提に本件歌曲を管理するおそれがあるとは認められない。
また，原告は，平成２８年１１月１日付け契約（乙Ｂ１及び２）の存在によれば誤入力などあり得ないため，これとは別途，被告Ｂが本件楽曲の著作権を被告ＣＡＰ社に譲渡した可能性があるし，被告ＣＡＰ社は，本件歌曲に係る著作権を被告ＪＡＳＲＡＣに信託した時点で，本件楽曲の作曲者が原告であることを認めていなかった可能性が高いと主張するが，手作業により入力をする場合には誤入力は発生し得るものであるから，誤入力があり得ないことを前提とする上記主張は採用できない。
さらに，原告は，甲７及び８における記載を根拠に，被告Ｂや被告ＣＡＰ社が本件楽曲についての原告の著作権を争う可能性があると主張するが，甲７及び８は，いずれも，被告Ｂや被告ＣＡＰ社が，被告Ｂが著作権を有する歌曲を第三者が利用したならば，これは著作権侵害であるとして，著作権に基づく権利主張をしようとしたものにすぎず，被告Ｂが本件楽曲について著作権を有する旨主張したものではない。
加えて，原告は，今後，原告が本件楽曲について被告ＪＡＳＲＡＣに届け出た際に，同被告が原告の著作権を争うおそれがあるとも主張するが，前記(1)の説示に照らせば，そのようなおそれがあるとは認められない。このほか，原告は，確認の利益についてるる主張するが，いずれも採用できない。
(3)以上のとおり，本件訴えのうち原告が本件楽曲の著作権を有することの確認を求める請求に係る部分については，確認の利益が認められないから，これを不適法として却下することとする。
３争点(2)（被告ＪＡＳＲＡＣに対する差止請求の当否）について前記１認定のとおり，被告ＪＡＳＲＡＣは，本件訴訟の提起後に本件歌曲の作品届の誤りを認識した被告ＣＡＰ社から本件歌曲の信託譲渡を撤回する旨の書面が提出されたことを受けて，直ちに，本件歌曲を同被告の管理著作物から除外する処理を速やかに行い，Ｊ－ＷＩＤにおいても本件楽曲は検索不可能となっていたものであり，被告ＪＡＳＲＡＣは，本件訴訟も含めてこれまで一度も，原告が本件楽曲の著作権を有することを争っていないものである。以上の事実によれば，被告ＪＡＳＲＡＣが，今後，原告が著作権を有する本件楽曲についてその著作権者が原告ではないことを前提にこれを管理し，これが利用された場合に著作物使用料を徴収するおそれがあるとは認められず，これに反する原告の主張は採用できないから，原告の被告ＪＡＳＲＡＣに対する本件楽曲についての著作物使用料の徴収の差止請求は理由がない。４争点(3)（被告Ｂに対する謝罪広告掲載請求の当否）について前記１認定のとおり，被告Ｂは自らが著作者ではない本件楽曲については被告ＣＡＰ社との間における著作権譲渡契約の対象から外していたが，被告ＣＡＰ社の事務処理上の誤りにより，本件楽曲が被告ＪＡＳＲＡＣにおいて管理されるに至ったものであり，このことに被告Ｂが関与したとは認められず，また，このような事態の発生について被告Ｂに故意・過失があったとも認められない。以上のとおり，被告Ｂが，本件楽曲に係る原告の著作者人格権（氏名表示権）を侵害したとは認められないし，故意・過失があったとも認められないから，著作者人格権の侵害を前提とする同被告に対する謝罪広告掲載請求は理由がない。
なお，原告は，著作権（譲渡権等）の侵害も上記請求の根拠とするかのようにも見えるが，そうであれば，著作権法１１５条に照らし，主張自体失当である。
５結論
以上によれば，原告の訴えのうち原告が本件楽曲の著作権を有することの確認請求に係る部分は不適法であるから，これを却下することとし，その余の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官         沖   中   康   人
裁判官        矢   口   俊   哉


平成２３年８月２５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０３４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年７月２１日
判        決
原              告      ザ   プロク   ター    アンド
ギャン   ブル    カンパ   ニー
同訴訟代理人弁護士吉   武賢次
宮嶋    学
髙田泰   彦
柏   延之
同          弁理士      勝沼宏   仁
磯貝克   臣
加島広   基
被              告      特許庁   長官
同指定   代理人        野村    亨
所村美   和
新海    岳
藤井眞   吾
板谷玲   子
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－１５３２４号事件について平成２２年７月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)出願手続及び拒絶査定
発明の名称：シート材料を引き裂くためのカッター刃
出願番号：特願平１０－５３２０９６号
出願日：平成１０年１月２０日
パリ条約に基づく優先権主張日：平成９年（１９９７年）１月２７日（米国）手続補正日：平成２０年１月９日（甲５，以下「本件補正」という。）
拒絶査定：平成２１年４月７日
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２１年８月２１日（不服２００９－１５３２４号）
審決日：平成２２年７月２日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない。
審決謄本送達日：平成２２年７月１６日
２本願発明の要旨
本件審決が判断の対象とした本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所である。以下，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲４，５）を「本願明細書」という。シート材料を切断するためのブレードであって，前記ブレードは，ブレード本体と前記ブレード本体から外方に向かって突出する複数の別々の歯を備え，／前記別々の歯は，それぞれ，限定された歯半径と，／約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチ，０，００６インチ以下の歯の厚さ，およびこれらの組合せからなるグループから選択された少なくとも１つの歯のパラメータ
を有する点を特徴とするブレード
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記アの引用例に記載された２つの発明と実質的に相違しないから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができず，仮に，相違するとしても，引用例に記載された各発明に下記イ及びウの各周知例に記載された事項を適用すると，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例：特開平８－３１８９３５号公報（甲１）イ周知例１：特開平６－１７１６４４号公報（甲２）ウ周知例２：特開平５－１１２３５５号公報（甲３）(2)なお，本件審決は，その判断の前提として，引用例に記載された発明を以下の引用発明１及び引用発明２と認定し，また，本願発明と引用発明１又は引用発明２との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明１：ラップフイルムを切断するための鋸刃であって，上記鋸刃は，板状の部分及び板状の部分から連続している複数の別々の歯山を備え，前記別々の歯山は，それぞれ，０．０６㎜以下の歯山先端の半径Ｒ，１．０８㎜の歯山のピッチ，及び０．２５から０．１５㎜程度の歯山の厚さを有している鋸刃イ本願発明と引用発明１との一致点：シート材料を切断するためのブレードであって，前記ブレードは，ブレード本体と前記ブレード本体から外方に向かって突出する複数の別々の歯を備え，前記別々の歯は，それぞれ，限定された歯半径と，約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチからな
る歯のパラメータを有するブレード
ウ本願発明と引用発明１との相違点：歯のパラメータに関して，本願発明では，「約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチ，０，００６インチ以下の歯の厚さ，およびこれらの組合せからなるグループから選択された少なくとも１つの歯のパラメータ」と特定しているのに対して，引用発明１では，歯に相当する歯山の先端の半径Ｒが０．００２３６インチ以下，歯山のピッチが０．０４２５インチ，歯山の厚さが０．００９８４～０．００５９１インチ程度である点（以下「相違点１」という。）
エ引用発明２：ラップフイルムを切断するための鋸刃であって，上記鋸刃は，板状の部分及び板状の部分から連続している複数の別々の歯山を備え，前記別々の歯山は，それぞれ，０．１０㎜の歯山先端の半径Ｒ，及び１．１６㎜の歯山のピッ
チを有している鋸刃
オ本願発明と引用発明２との一致点：シート材料を切断するためのブレードであって，前記ブレードは，ブレード本体と前記ブレード本体から外方に向かって突出する複数の別々の歯を備え，前記別々の歯は，それぞれ，限定された歯半径と，約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチからな
る歯のパラメータを有するブレード


カ本願発明と引用発明２との相違点：歯のパラメータに関して，本願発明では，「約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチ，０，００６インチ以下の歯の厚さ，およびこれらの組合せからなるグループから選択された少なくとも１つの歯のパラメータ」と特定しているのに対して，引用発明２では，歯に相当する歯山の先端の半径Ｒが０．００３９４インチ，歯山のピッチが０．０４５７インチである点（以下「相違点２」という。）
４取消事由
本願発明に関する新規性及び進歩性に係る判断の誤り
(1)引用発明１の認定の誤り（取消事由１）
(2)相違点１についての判断の誤り（取消事由２）(3)相違点２についての判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，引用例に記載された発明の１つについて，歯山先端の半径Ｒが０．０６㎜以下であると認定しているが，引用例の表１には，単に歯山先端の半径Ｒが０．０６㎜であることしか記載されていない。
(2)また，被告は，引用例記載の前記発明の歯山先端の半径Ｒは，０．０６㎜と０．０４㎜の間に入るものであることは明らかであるとして，本件審決が当該発明の歯山先端の半径Ｒを０．０６㎜以下と認定したことに誤りはないと主張するが，当該発明の歯山先端の半径Ｒが０．０６㎜と０．０４㎜の間に入るものであれば，「０．０６㎜以下」ではなく，「０．０４㎜から０．０６㎜」と認定すべきである。つまり，当該発明の歯山先端の半径Ｒは，「０．０４㎜から０．０６㎜」という具体的なものであり，その具体的な構成を離れて，「０．０６㎜以下」という抽象的な意味を有するようなものではない。
(3)したがって，当該発明の歯山先端の半径Ｒについて，０．０６㎜以下であるとし，これを引用発明１とした本件審決の認定は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用例の特許請求の範囲の請求項１には，「〔金属製鋸刃の条件〕ｅ.    歯山の先端形状：鋸刃の長手方向両端部に位置する歯山と長手方向中央部に位置する歯山とは異なる円弧状に形成されており，その円弧状は歯山の傾斜角を二等分する仮想線上を中心に歯山の両稜線に接して描ける円の円弧で示すとき，長手方向の両端部に位置する歯山は０．０２㎜以上０．０５㎜以下の半径の円の円弧，長手方向の中央部に位置する歯山は０．０５㎜を超え０．０８㎜以下の半径の円の円弧である。」との記載があり，発明の詳細の説明の【００１４】及び【００２１】にも同様の記載がある。
(2)以上のとおり，引用例に記載された発明は，鋸刃の長手方向中央の歯山の半径を長手方向両端部の歯山の半径に比べて大きなものとしている。このような前提をもとに引用例の表１をみると，同表に記載された鋸刃の歯山先端の半径Ｒは，中央部で０．０６㎜と記載され，両端部で０．０４㎜と記載されているから，同表には，歯山先端の半径Ｒが０．０６㎜から０．０４㎜である鋸刃の発明が記載されているということができる。
(3)したがって，本件審決が，引用例に記載された当該発明の歯山先端の半径Ｒが０．０６㎜以下であるとし，これを引用発明１と認定したことに誤りはない。２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願発明の解釈について
本願発明は，歯のパラメータに関し，「約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチ，０．００６インチ以下の歯の厚さ，およびこれらの組合せからなるグループから選択された少なくとも１つの歯のパラメータ」と特定しているところ，後記(2)のとおり，「約０．００５インチ以下の歯の半径」，「約０．０５０インチ以下の歯のピッチ」及び「０．００６インチ以下の歯の厚さ」という３つのパラメータの全てを満たすことにより顕著な作用効果を奏するものであるから，本願発明は，これら３つのパラメータの全てを満たすものであるとするのが当業者にとって自然な解釈である。
(2)本願発明の作用効果について
本願発明の歯の半径は，現在の一般的に入手可能な刃における歯の半径より実際には極めて小さいため，刃の効力を増加させるものの，歯の半径の条件を規定するだけでは，半径の小さい歯により使用者が怪我をするおそれがあり，安全性に問題がある。そこで，歯の半径の条件に歯のピッチの条件を加え，歯のピッチを約０．０５０インチ以下として歯の数密度（単位長さあたりの歯の数）を増加させることにより，刃に対して本体部分によって負荷された力がより大きな数の歯の上に分配されて貫通圧力（単位面積あたりの力）が減少されるため，歯の半径が小さい場合でも，不注意な接触が生じたときの怪我の可能性を減少させることができる。また，減少された歯の半径と，減少された歯の厚さを組み合わせることにより，歯の先端部分の表面積が減少され，シート材料上に単位面積当たりの増加された貫通圧力を与えることができるようになる。これにより，引裂き工程のより容易な開始とより予想可能な引裂き開始能力を確実にすることができる。このように，歯の半径，歯のピッチ及び歯の厚さの３つのパラメータは互いに密接に関連するものであり，これらの３つのパラメータが所定の範囲内の値に規定されることにより，歯の単位面積あたりの貫通圧力の増加と使用者に対する安全性の向上を同時に図ることができるという顕著な作用効果が奏されるようになる。
(3)相違点１について


他方，引用例記載の発明のうち，本件審決が引用発明１として認定する発明については，本件審決の認定に誤りがないとしても，単に，歯に相当する歯山先端の半径Ｒが０．０６㎜，歯山のピッチが１．０８㎜，歯山の厚さが０．２５から０．１５㎜程度であることしか記載されていないため，同発明からは，本願発明のように歯の半径，歯のピッチ，歯の厚さという３つのパラメータ及びこれらの組合せからなるグループから選択された少なくとも１つの歯のパラメータを用いるという思想を導き出すことはできない。とりわけ，歯の厚さについては，本願発明では０．００６インチ以下であると規定されているのに対し，引用発明１では０．２５から０．１５㎜（０．０９８４から０．００５９１インチ）程度であると規定されており，形式的には引用発明１の歯山の厚さの下限値は本願発明の歯の厚さの範囲に含まれるものの，実質的には引用発明１の歯山の厚さの下限値は本願発明の歯の厚さの上限値とほぼ同じ値であり，引用発明１の歯山の厚さの記載をもって，本願発明のような０．００６インチ以下の歯の厚さを想到することは到底できない。さらに，本件審決では，引用発明１に対して，周知例１や周知例２に記載された歯の厚さのパラメータを援用しているが，引用発明１や上記各引用例に記載された刃は，それぞれ互いに独立したものであり，引用発明１に係る刃について，他の文献の歯の厚さのパラメータのみを援用して本願発明を想到することはできない。
(4)小括
以上のとおり，本願発明は，引用発明１と構成が相違するものであり，引用発明１から本願発明を当業者が容易に想到することはできないものである。
〔被告の主張〕
(1)本願発明の解釈について
本願発明は，「約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチ，０，００６インチ以下の歯の厚さ，およびこれらの組合せからなるグループから選択された少なくとも１つの歯のパラメータを有する」と特定されているから，歯の半径，歯のピッチ及び歯の厚さという３つのパラメータのうち，１つのパラメータにだけ該当するものを含むものである。
したがって，本願発明はこれら３つのパラメータを全て満たすものであるという原告の主張は失当である。
(2)本願発明の作用効果について
原告は，本願発明では，歯の半径，歯のピッチ及び歯の厚さの３つのパラメータを全て満たすことにより，不注意な接触が生じたときの怪我の可能性を減少させることができ，また，歯の先端部分の表面積が減少され，シート材料上に単位面積当たりの増加された貫通圧力を与えることができるようになる結果，引裂き工程の容易な開始とより予想可能な引裂き開始能力を確実にすることがきると主張している。しかしながら，前記のとおり，本願発明は，歯の半径，歯のピッチ及び歯の厚さという３つのパラメータのうち，１つのパラメータにだけ該当するものを含むものであるから，これらのパラメータがすべて満たされることにより奏する作用効果は，特許請求の範囲の記載に基づく作用効果ではない。
また，歯の単位面積あたりの貫通圧力の増加は，歯の半径と歯の厚さを小さくしたことの効果であり，使用者に対する安全性の向上は，歯のピッチを小さくしたことの効果であるから，原告が主張する本願発明の作用効果は，３つのパラメータの相乗効果といえるものではないし，各効果は当業者が技術常識に照らして予測できる程度のものにすぎない。さらに，引用例においても，指等を傷付けず，高度な切断性能の確保を目的としており（【０００８】，【００１３】），発明の作用効果として本願発明と異なるところはない。
(3)相違点１について
ア引用発明１は，歯山先端の半径Ｒは０．０６㎜以下（０．００２３６インチ以下），歯山のピッチは１．０８㎜（０．０４２５インチ），厚さは０．２５から０．１５㎜（０．００９８４から０．００５９１インチ）であるから，本願発明で規定する「約０．００５インチ以下の歯の半径，約０．０５０インチ以下の歯のピッチ，０．００６インチ以下の歯の厚さ」の３つのパラメータのうち，歯の半径と歯のピッチの２つのパラメータに該当しているし，歯の厚さについても，本願発明で規定する０．００６インチ以下のものを含んでいるものである。イまた，仮に，原告が主張するとおり，本願発明は上記３つのパラメータの全てを満たすものであるとしても，歯の厚さについては，０．１㎜（０．００３９４インチ）のものを用いることが周知例１（【００２７】）に記載され，０．１５㎜（０．００５９１インチ）のものを用いることが周知例２（【００３０】）に記載されているように，歯の厚さとして０．００６インチ以下のものが本件出願の優先権主張日前に周知の事項であったこと，引用例には，歯を規定する「歯の半径」，「歯のピッチ」及び「歯の厚さ」という３つのパラメータが示され，しかも，これら３つのパラメータのうち，引用発明１は，歯の半径及びピッチに係るパラメータに該当し，また，「歯の厚さ」についても，本願発明に含まれる０．００６インチ以下を含んでいるのであるから，パラメータの１つである「歯の厚さ」について，各周知例に示されるような周知のパラメータを参酌することに困難性はないこと，歯の厚さについて，特に「０．００６インチ以下」と特定することの臨界的意義も格別見当たらないことからすると，引用発明１において，歯の厚さを０．００６インチ以下と特定することは当業者にとって容易であるとした本件審決の判断に誤りはない。
(4)小括
よって，原告の取消事由２には理由がない。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本願発明の解釈について
前記のとおり，本願発明は，「約０．００５インチ以下の歯の半径」，「約０．０５０インチ以下の歯のピッチ」及び「０．００６インチ以下の歯の厚さ」という３つのパラメータの全てを満たすものであるとするのが当業者にとって自然な解釈である。
(2)相違点２について


他方，引用発明２は，単に，歯に相当する歯山の先端の半径Ｒが０．１０㎜，歯山のピッチが１．１６㎜であることしか記載されていない。すなわち，本願発明は，歯の半径，歯のピッチ及び歯の厚さという３つのパラメータを挙げ，これらのパラメータ及びこれらの組合せからなるグループから選択しているのに対し，引用発明２は，歯の半径及び歯のピッチの２つのパラメータのみについてそれぞれ特定の値が規定されたものしか挙げられていない。そのため，引用発明２からは，本願発明のような，上記３つのパラメータ及びこれらの組合せからなるグループから選択された少なくとも１つのパラメータを用いるという思想を導き出すことはできない。とりわけ，歯の厚さについて，本願発明では０．００６インチ以下であると規定されているのに対し，引用発明２では歯の厚さについては何ら規定されていない。このため，引用発明２の記載に基づいて，本願発明のような０．００６インチ以下の歯の厚さを想到することは到底できない。さらに，本件審決では，引用発明２に対して，引用発明１，周知例１及び周知例２に記載された歯の厚さのパラメータを援用しているが，各引用発明や周知例に記載された刃は，それぞれ互いに独立したものであり，引用発明２に係る刃について，他の文献の歯の厚さのパラメータのみを援用して本願発明を想到することはできない。
(3)小括
以上のとおり，本願発明は，引用発明２と構成が相違するものであり，引用発明２から本願発明を当業者が容易に想到することはできないものである。
〔被告の主張〕
(1)本願発明の解釈について
前記のとおり，本願発明は，歯の半径，歯のピッチ及び歯の厚さという３つのパラメータのうち，１つのパラメータにだけ該当するものを含むものである。
(2)相違点２について
ア引用発明２は，歯山先端の半径Ｒは０．１０㎜（０．００３９４インチ），歯山のピッチは１．１６㎜（０．０４５７インチ）であり，本願発明で規定する「約０．００５インチ以下の歯の半径」「約０．０５０インチ以下の歯のピッチ」「０．００６インチ以下の歯の厚さ」の３つのパラメータのうち，歯の半径とピッチに係る２つのパラメータに該当している。
イまた，仮に，原告が主張するとおり，本願発明は上記３つのパラメータの全てを満たすものであるとしても，歯の厚さについては，０．１５㎜（０．００５９１インチ）程度のものを用いることが引用例（【００３７】）に記載され，０．１㎜（０．００３９４インチ）のものを用いることが周知例１（【００２７】）に記載され，０．１５㎜（０．００５９１インチ）のものを用いることが周知例２（【００３０】）に記載されているように，歯の厚さとして０．００６インチ以下のものが本件出願の優先権主張日前に周知の事項であったこと，引用例には，歯を規定する「歯の半径」，「歯のピッチ」及び「歯の厚さ」という３つのパラメータが示され，しかも，これら３つのパラメータのうち，引用発明２は，歯の半径及びピッチに係る２つのパラメータに該当するのであるから，パラメータの１つである「歯の厚さ」について，引用例や各周知例に示されるような周知のパラメータを参酌することに困難性はないこと，歯の厚さについて，特に「０．００６インチ以下」と特定することの臨界的意義も格別見当たらないことからすると，引用発明２において，歯の厚さを０．００６インチ以下と特定することは当業者にとって容易であるとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)小括
よって，原告の取消事由３には理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について引用例には，長手方向両端部での歯山先端の半径Ｒが０．０４㎜，長手方向中央部での歯山先端の半径Ｒが０．０６㎜の鋸刃が記載されている（【００１８】，表１）。
本件審決は，上記鋸刃に基づき，歯山先端の半径Ｒを０．０６㎜以下とする引用発明１を認定したものであるところ，上記鋸刃の歯山先端の半径Ｒとして明示されているのは０．０４㎜と０．０６㎜であるが，引用例の請求項１や発明の詳細な説明（【００１４】【００２１】）には，歯山の先端形状として，「長手方向の両端部に位置する歯山は０．０２㎜以上０．０５㎜以下の半径の円の円弧，長手方向の中央部に位置する歯山は０．０５㎜を超え０．０８㎜以下の半径の円の円弧である。」と歯山先端の半径Ｒについて一定の幅を許容する記載がされていることからすると，鋸刃の歯山先端の半径Ｒとして，引用例の上記記載において明示されている０．０４㎜と０．０６㎜の中間値が殊更排除されているとはうかがわれないから，引用例には，歯山先端の半径Ｒを０．０４㎜又は０．０６㎜とする鋸刃だけでなく，歯山先端の半径Ｒを０．０４㎜から０．０６㎜とする鋸刃についても記載されているものと認定することができる。
しかるに，引用例には，歯山先端の半径Ｒを０．０４㎜未満とする鋸刃は記載されていないから，本件審決は，引用発明１としては，当該発明の歯山先端の半径Ｒについて，厳密には，「０．０６㎜以下」ではなく，「０．０４㎜から０．０６㎜」と認定すべきであったといえる。
したがって，本件審決の引用発明１の認定は正確性に欠けるといわなければならないが，「０．０６㎜以下」という数値限定は，「０．０４㎜から０．０６㎜」を含むものである上，後記２のとおり，「０．０６㎜（０．００２３６インチ）以下」であっても，「０．０４㎜から０．０６㎜（０．００１５８インチから０．００２３６インチ）」であっても，本願発明の歯の半径に係るパラメータである「約０．００５インチ以下」に該当するものであるから，本件審決における上記認定は，相違点１及び相違点２の判断に影響を及ぼすものではなく，この認定に関し，本件審決を取り消すべき違法があるとまではいうことはできない。以下，当裁判所も，引用例に記載された前記発明については，本件審決の認定に問題があることを前提に，便宜，引用発明１という。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)本願発明の解釈について


平成２９年（受）第４４２号地位確認等請求事件
平成３０年６月１日第二小法廷判決
主      文
１原判決中，上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄する。
２被上告人は，上告人Ｘ１に対し，９万円及び第１審判決別紙２の「精勤手当」欄記載の各金員に対する各「支払日」欄記載の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被上告人は，上告人Ｘ２に対し，５万円及び第１審判決別紙３の「精勤手当」欄記載の各金員に対する各「支払日」欄記載の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被上告人は，上告人Ｘ３に対し，６万円及び第１審判決別紙４の「精勤手当」欄記載の各金員に対する各「支払日」欄記載の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原判決中，上告人らの超勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄し，同部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
６上告人らのその余の上告を棄却する。
７第１項から第４項までに関する訴訟の総費用は被上告人の負担とし，前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。
理      由
上告代理人宮里邦雄，同只野靖，同花垣存彦の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，被上告人を定年退職した後に，期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を被上告人と締結して就労している上告人らが，期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を被上告人と締結している従業員との間に，労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があると主張して，被上告人に対し，主位的に，上記従業員に関する就業規則等が適用される労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに，労働契約に基づき，上記就業規則等により支給されるべき賃金と実際に支給された賃金との差額及びこれに対する遅延損害金の支払を求め，予備的に，不法行為に基づき，上記差額に相当する額の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)ア被上告人は，セメント，液化ガス，食品等の輸送事業を営む株式会社であり，平成２７年９月１日現在の従業員数は６６人である。イ上告人らは，いずれも被上告人と無期労働契約を締結し，バラセメントタンク車（以下「バラ車」という。）の乗務員として勤務していたが，被上告人を定年退職した後，被上告人と有期労働契約を締結し，それ以降もバラ車の乗務員として勤務している。
(2)ア被上告人は，就業規則（甲１号証，乙１号証。以下「従業員規則」という。）に基づく賃金規定等において，被上告人と無期労働契約を締結しているバラ車等の乗務員（以下「正社員」という。）の賃金について，以下のとおり定めている。
(ア)基本給は，原則として月給とし，在籍給及び年齢給で構成する。在籍給    在籍１年目を８万９１００円とし，在籍１年につき８００円を加算（ただし，在籍４１年目の１２万１１００円を上限とする。）年齢給    ２０歳を０円とし，１歳につき２００円を加算（ただし，５０歳の６０００円を上限とする。）
(イ)乗務員に対し，その職種（乗務するバラ車の種類をいう。以下同じ。）に応じた以下の係数を当該乗務員の月稼働額に乗じた額を，能率給として支給する。
１０ｔバラ車    ４．６０％
１２ｔバラ車    ３．７０％
１５ｔバラ車    ３．１０％
バラ車トレーラー３．１５％
(ウ)職種により，職務給を支払う。その月額は，以下のとおりとする。
１０ｔバラ車    ７万６９５２円
１２ｔバラ車    ８万０５５２円
１５ｔバラ車    ８万２９５２円
バラ車トレーラー８万２９００円
(エ)従業員規則所定の休日を除いて全ての日に出勤した者に精勤手当を支払う。その額は月額５０００円とする。
(オ)１か月間無事故であった乗務員に対して無事故手当を支払う。その額は月額５０００円とする。
(カ)従業員に対して住宅手当を支払う。その額は月額１万円とする。(キ)従業員に対して家族手当を支払う。その月額は，配偶者について５０００円，子１人について５０００円（２人まで）とする。
(ク)役付者（班長又は組長をいう。以下同じ。）に対して役付手当を支払う。その月額は，班長が３０００円，組長が１５００円とする。(ケ)従業員に対し，時間外労働等を命じた場合，超勤手当を支給する。(コ)従業員に対して通勤手当を支給する。その月額は，公共交通機関の１か月定期代相当額とし，４万円を限度とする。
(サ)従業員の賞与については，別に定めるところによる。(シ)３年以上勤務して退職した乗務員には，退職金を支給する。イ従業員規則は，従業員の定年を満６０歳とする旨を定めている。また，従業員規則は，「嘱託者」には，従業員規則の一部を適用しないことがある旨を定めている。
ウ被上告人は，全日本建設運輸連帯労働組合関東支部（以下「本件組合」という。）との間において，平成１６年９月１７日，年間賞与を基本給の５か月分とする内容の労使協定を締結した。なお，本件組合には，被上告人の従業員で構成された長澤運輸分会がある。


(3)被上告人は，被上告人を定年退職した後に有期労働契約を締結して被上告人に勤務する従業員（以下「嘱託社員」という。）に適用される就業規則として，嘱託社員就業規則（以下「嘱託社員規則」という。）を定めている。嘱託社員規則は，嘱託社員の給与は原則として嘱託社員労働契約の定めるところによること，嘱託社員には賞与その他の臨時的給与及び退職金を支給しないこと等を定めている。(4)被上告人は，平成２２年４月から，嘱託社員のうち，定年退職前から引き続きバラ車等の乗務員として勤務する者（以下「嘱託乗務員」という。）の採用基準，賃金等について，定年後再雇用者採用条件を策定しており，同２６年４月１日付けで改定された後の定年後再雇用者採用条件（以下「本件再雇用者採用条件」という。）の内容は，以下のアからエまでのとおりである。これによれば，上告人らを含む嘱託乗務員の賃金（年収）は，定年退職前の７９％程度となることが想定されるものであった（なお，上告人らが定年退職前１年間に嘱託乗務員であったと仮定して賃金を計算した場合，その金額は，実際に支払を受けた賃金の約７６％から約８０％となる。）。
ア採用対象者
６０歳定年に達した正社員で，再雇用を希望する者
イ契約期間
１年以内の期間を定めて再雇用する。
ウ賃金
①基本賃金     月額１２万５０００円
②歩合給      １２ｔバラ車    月稼働額×１２％
１５ｔバラ車    月稼働額×１０％
バラ車トレーラー月稼働額×７％
③無事故手当    月額５０００円
④調整給      老齢厚生年金の報酬比例部分の支給が開始されるまでの間において月額２万円を支給する。
⑤通勤手当       公共交通機関の１か月分の定期代（ただし，４万円を上限とする。）
⑥時間外手当     時間外勤務等について，労働基準法所定の割増賃金を支給する。
⑦賞与，退職金    支給しない。
エ契約の更新
更新の最終期限は，満６５歳に達した後の９月末日又は３月末日のいずれか早い日とする。
(5)嘱託乗務員の労働条件に関する団体交渉の経緯等は，以下のとおりである。
ア被上告人は，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年齢者雇用安定法」という。）により６５歳までの高年齢者雇用確保措置が義務付けられることを受け，本件組合との間で協議を行い，平成１７年１月，定年退職者を再雇用する継続雇用制度を導入する旨の労使協定を締結した。
イ被上告人が策定した当初の定年後再雇用者採用条件においては，嘱託乗務員の基本賃金は月額１０万円，歩合給は「バラ車（１３ｔ，１５ｔ）稼働額×１０％」，無事故手当は月額１万円とされ，調整給を支給する旨の定めはなかった。被上告人は，平成２４年３月以降，本件組合との間で団体交渉を行い，定年後再雇用者採用条件について，順次，①基本賃金を月額１２万円とすること，②無事故手当を月額５０００円とし，基本賃金を月額１２万５０００円とすること，③厚生年金保険法附則８条の規定による老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられたことに伴い，老齢厚生年金の報酬比例部分の支給が開始されるまでの間，月額１万円の調整給を支給すること，④上記③の調整給を月額２万円に増額することを内容とする改定を行い，その結果，本件再雇用者採用条件が定年後再雇用者採用条件の内容となった。
本件組合は，上記団体交渉において，被上告人に対し，定年退職者を定年退職前と同額の賃金で再雇用すること等を要求したが，被上告人は，これに応じなかった。
(6)ア上告人Ｘ１は，昭和５５年６月に被上告人と無期労働契約を締結し，平成２６年３月３１日に定年退職した。また，上告人Ｘ２は昭和６１年１０月に，上告人Ｘ３は平成５年１月に，それぞれ被上告人と無期労働契約を締結し，いずれも同２６年９月３０日に定年退職した。定年退職時における上告人らの基本給の額は，上告人Ｘ１が１２万１５００円，上告人Ｘ２が１１万７５００円，上告人Ｘ３が１１万２７００円であった。なお，上告人らは，定年退職する際，いずれも退職金の支給を受けた。
イ上告人らは，定年退職した日において，それぞれ，被上告人と有期労働契約を締結した。上告人らは，当初の雇用期間（上告人Ｘ１につき１年間，上告人Ｘ２及び同Ｘ３につき６か月間）の満了後，雇用期間を１年間として当該有期労働契約を更新している（以下，更新の前後を問わず，上告人らと被上告人との間の有期労働契約を「本件各有期労働契約」という。）。本件各有期労働契約は，いずれも本件再雇用者採用条件と同じ内容であり，上告人らは，老齢厚生年金の報酬比例部分の支給が開始されるまでの間，いずれも調整給の支給を受けた。(7)ア嘱託乗務員である上告人らの業務の内容は，バラ車に乗務して指定された配達先にバラセメントを配送するというものであり，正社員との間において，業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度に違いはない。また，本件各有期労働契約においては，正社員と同様に，被上告人の業務の都合により勤務場所及び担当業務を変更することがある旨が定められている。


イ上告人らは，本件各有期労働契約の締結後，平成２７年１０月までの間に，第１審判決別紙５記載のとおり，被上告人から賃金の支払を受けた（以下，同別紙記載の賃金を「本件賃金」という。）。なお，被上告人においては，毎月１日から月末までの期間に対する賃金を翌月１０日に支払うこととされている。本件賃金の支給対象期間において，上告人Ｘ１及び同Ｘ３は欠勤しておらず，上告人Ｘ２は平成２６年１２月及び同２７年１月を除き欠勤していない。(8)上告人らは，本件訴訟において，①嘱託乗務員に対し，能率給及び職務給が支給されず，歩合給が支給されること，②嘱託乗務員に対し，精勤手当，住宅手当，家族手当及び役付手当が支給されないこと，③嘱託乗務員の時間外手当が正社員の超勤手当よりも低く計算されること，④嘱託乗務員に対して賞与が支給されないことが，嘱託乗務員と正社員との不合理な労働条件の相違である旨主張している（以下，上記①から④までにおいて比較の対象とされている各賃金項目を併せて「本件各賃金項目」という。）。そして，上告人らは，本件賃金の支給対象期間において，嘱託社員の賃金に関する労働条件が正社員と同じであるとした場合，第１審判決別紙６記載のとおりの賃金（以下「本件試算賃金」という。）が支払われるべきであるとしている。
３原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，上告人らの請求をいずれも棄却した。
事業主は，高年齢者雇用安定法により，６０歳を超えた高年齢者の雇用確保措置を義務付けられており，定年退職した高年齢者の継続雇用に伴う賃金コストの無制限な増大を回避する必要があること等を考慮すると，定年退職後の継続雇用における賃金を定年退職時より引き下げること自体が不合理であるとはいえない。また，定年退職後の継続雇用において職務内容やその変更の範囲等が変わらないまま相当程度賃金を引き下げることは広く行われており，被上告人が嘱託乗務員について正社員との賃金の差額を縮める努力をしたこと等からすれば，上告人らの賃金が定年退職前より２割前後減額されたことをもって直ちに不合理であるとはいえず，嘱託乗務員と正社員との賃金に関する労働条件の相違が労働契約法２０条に違反するということはできない。
４しかしながら，原審の上記判断のうち，精勤手当及び超勤手当（時間外手当）を除く本件各賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法２０条に違反しないとした部分は結論において是認することができるが，上記各手当に係る労働条件の相違が同条に違反しないとした部分は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)労働契約法２０条は，有期労働契約を締結している労働者（以下「有期契約労働者」という。）の労働条件が，期間の定めがあることにより同一の使用者と無期労働契約を締結している労働者（以下「無期契約労働者」という。）の労働条件と相違する場合においては，当該労働条件の相違は，労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。），当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して，不合理と認められるものであってはならない旨を定めている。同条は，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件に相違があり得ることを前提に，職務の内容，当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情（以下「職務の内容等」という。）を考慮して，その相違が不合理と認められるものであってはならないとするものであり，職務の内容等の違いに応じた均衡のとれた処遇を求める規定であると解される（最高裁平成２８年（受）第２０９９号，第２１００号同３０年６月１日第二小法廷判決参照）。(2)労働契約法２０条にいう「期間の定めがあることにより」とは，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が期間の定めの有無に関連して生じたものであることをいうものと解するのが相当である（前掲最高裁第二小法廷判決参照）。被上告人の嘱託乗務員と正社員との本件各賃金項目に係る労働条件の相違は，嘱託乗務員の賃金に関する労働条件が，正社員に適用される賃金規定等ではなく，嘱託社員規則に基づく嘱託社員労働契約によって定められることにより生じているものであるから，当該相違は期間の定めの有無に関連して生じたものであるということができる。したがって，嘱託乗務員と正社員の本件各賃金項目に係る労働条件は，同条にいう期間の定めがあることにより相違している場合に当たる。(3)ア労働契約法２０条にいう「不合理と認められるもの」とは，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理であると評価することができるものであることをいうと解するのが相当である（前掲最高裁第二小法廷判決参照）。
イ被上告人における嘱託乗務員及び正社員は，その業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度に違いはなく，業務の都合により配置転換等を命じられることがある点でも違いはないから，両者は，職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲（以下，併せて「職務内容及び変更範囲」という。）において相違はないということができる。
しかしながら，労働者の賃金に関する労働条件は，労働者の職務内容及び変更範囲により一義的に定まるものではなく，使用者は，雇用及び人事に関する経営判断の観点から，労働者の職務内容及び変更範囲にとどまらない様々な事情を考慮して，労働者の賃金に関する労働条件を検討するものということができる。また，労働者の賃金に関する労働条件の在り方については，基本的には，団体交渉等による労使自治に委ねられるべき部分が大きいということもできる。そして，労働契約法２０条は，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断する際に考慮する事情として，「その他の事情」を挙げているところ，その内容を職務内容及び変更範囲に関連する事情に限定すべき理由は見当たらない。
したがって，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断する際に考慮されることとなる事情は，労働者の職務内容及び変更範囲並びにこれらに関連する事情に限定されるものではないというべきである。
ウ被上告人における嘱託乗務員は，被上告人を定年退職した後に，有期労働契約により再雇用された者である。


定年制は，使用者が，その雇用する労働者の長期雇用や年功的処遇を前提としながら，人事の刷新等により組織運営の適正化を図るとともに，賃金コストを一定限度に抑制するための制度ということができるところ，定年制の下における無期契約労働者の賃金体系は，当該労働者を定年退職するまで長期間雇用することを前提に定められたものであることが少なくないと解される。これに対し，使用者が定年退職者を有期労働契約により再雇用する場合，当該者を長期間雇用することは通常予定されていない。また，定年退職後に再雇用される有期契約労働者は，定年退職するまでの間，無期契約労働者として賃金の支給を受けてきた者であり，一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることも予定されている。そして，このような事情は，定年退職後に再雇用される有期契約労働者の賃金体系の在り方を検討するに当たって，その基礎になるものであるということができる。そうすると，有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは，当該有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かの判断において，労働契約法２０条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たると解するのが相当である。(4)本件においては，被上告人における嘱託乗務員と正社員との本件各賃金項目に係る労働条件の相違が問題となるところ，労働者の賃金が複数の賃金項目から構成されている場合，個々の賃金項目に係る賃金は，通常，賃金項目ごとに，その趣旨を異にするものであるということができる。そして，有期契約労働者と無期契約労働者との賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては，当該賃金項目の趣旨により，その考慮すべき事情や考慮の仕方も異なり得るというべきである。
そうすると，有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たっては，両者の賃金の総額を比較することのみによるのではなく，当該賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきものと解するのが相当である。
なお，ある賃金項目の有無及び内容が，他の賃金項目の有無及び内容を踏まえて決定される場合もあり得るところ，そのような事情も，有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かを判断するに当たり考慮されることになるものと解される。(5)上記(1)から(4)までで述べたところを踏まえて，被上告人における嘱託乗務員と正社員との本件各賃金項目に係る労働条件の相違が，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについて検討する。ア嘱託乗務員に対して能率給及び職務給が支給されないこと等について被上告人は，正社員に対し，基本給，能率給及び職務給を支給しているが，嘱託乗務員に対しては，基本賃金及び歩合給を支給し，能率給及び職務給を支給していない。基本給及び基本賃金は，労務の成果である乗務員の稼働額にかかわらず，従業員に対して固定的に支給される賃金であるところ，上告人らの基本賃金の額は，いずれも定年退職時における基本給の額を上回っている。また，能率給及び歩合給は，労務の成果に対する賃金であるところ，その額は，いずれも職種に応じた係数を乗務員の月稼働額に乗ずる方法によって計算するものとされ，嘱託乗務員の歩合給に係る係数は，正社員の能率給に係る係数の約２倍から約３倍に設定されている。そして，被上告人は，本件組合との団体交渉を経て，嘱託乗務員の基本賃金を増額し，歩合給に係る係数の一部を嘱託乗務員に有利に変更している。このような賃金体系の定め方に鑑みれば，被上告人は，嘱託乗務員について，正社員と異なる賃金体系を採用するに当たり，職種に応じて額が定められる職務給を支給しない代わりに，基本賃金の額を定年退職時の基本給の水準以上とすることによって収入の安定に配慮するとともに，歩合給に係る係数を能率給よりも高く設定することによって労務の成果が賃金に反映されやすくなるように工夫しているということができる。そうである以上，嘱託乗務員に対して能率給及び職務給が支給されないこと等による労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かの判断に当たっては，嘱託乗務員の基本賃金及び歩合給が，正社員の基本給，能率給及び職務給に対応するものであることを考慮する必要があるというべきである。そして，第１審判決別紙５及び６に基づいて，本件賃金につき基本賃金及び歩合給を合計した金額並びに本件試算賃金につき基本給，能率給及び職務給を合計した金額を上告人ごとに計算すると，前者の金額は後者の金額より少ないが，その差は上告人Ｘ１につき約１０％，上告人Ｘ２につき約１２％，上告人Ｘ３につき約２％にとどまっている。さらに，嘱託乗務員は定年退職後に再雇用された者であり，一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることができる上，被上告人は，本件組合との団体交渉を経て，老齢厚生年金の報酬比例部分の支給が開始されるまでの間，嘱託乗務員に対して２万円の調整給を支給することとしている。
これらの事情を総合考慮すると，嘱託乗務員と正社員との職務内容及び変更範囲が同一であるといった事情を踏まえても，正社員に対して能率給及び職務給を支給する一方で，嘱託乗務員に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違は，不合理であると評価することができるものとはいえないから，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当である。
イ嘱託乗務員に対して精勤手当が支給されないことについて被上告人における精勤手当は，その支給要件及び内容に照らせば，従業員に対して休日以外は１日も欠かさずに出勤することを奨励する趣旨で支給されるものであるということができる。そして，被上告人の嘱託乗務員と正社員との職務の内容が同一である以上，両者の間で，その皆勤を奨励する必要性に相違はないというべきである。なお，嘱託乗務員の歩合給に係る係数が正社員の能率給に係る係数よりも有利に設定されていることには，被上告人が嘱託乗務員に対して労務の成果である稼働額を増やすことを奨励する趣旨が含まれているとみることもできるが，精勤手当は，従業員の皆勤という事実に基づいて支給されるものであるから，歩合給及び能率給に係る係数が異なることをもって，嘱託乗務員に精勤手当を支給しないことが不合理でないということはできない。
したがって，正社員に対して精勤手当を支給する一方で，嘱託乗務員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，不合理であると評価することができるものであるから，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。


ウ嘱託乗務員に対して住宅手当及び家族手当が支給されないことについて被上告人における住宅手当及び家族手当は，その支給要件及び内容に照らせば，前者は従業員の住宅費の負担に対する補助として，後者は従業員の家族を扶養するための生活費に対する補助として，それぞれ支給されるものであるということができる。上記各手当は，いずれも労働者の提供する労務を金銭的に評価して支給されるものではなく，従業員に対する福利厚生及び生活保障の趣旨で支給されるものであるから，使用者がそのような賃金項目の要否や内容を検討するに当たっては，上記の趣旨に照らして，労働者の生活に関する諸事情を考慮することになるものと解される。被上告人における正社員には，嘱託乗務員と異なり，幅広い世代の労働者が存在し得るところ，そのような正社員について住宅費及び家族を扶養するための生活費を補助することには相応の理由があるということができる。他方において，嘱託乗務員は，正社員として勤続した後に定年退職した者であり，老齢厚生年金の支給を受けることが予定され，その報酬比例部分の支給が開始されるまでは被上告人から調整給を支給されることとなっているものである。これらの事情を総合考慮すると，嘱託乗務員と正社員との職務内容及び変更範囲が同一であるといった事情を踏まえても，正社員に対して住宅手当及び家族手当を支給する一方で，嘱託乗務員に対してこれらを支給しないという労働条件の相違は，不合理であると評価することができるものとはいえないから，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当である。エ嘱託乗務員に対して役付手当が支給されないことについて上告人らは，嘱託乗務員に対して役付手当が支給されないことが不合理である理由として，役付手当が年功給，勤続給的性格のものである旨主張しているところ，被上告人における役付手当は，その支給要件及び内容に照らせば，正社員の中から指定された役付者であることに対して支給されるものであるということができ，上告人らの主張するような性格のものということはできない。したがって，正社員に対して役付手当を支給する一方で，嘱託乗務員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるということはできない。
オ嘱託乗務員の時間外手当と正社員の超勤手当の相違について正社員の超勤手当及び嘱託乗務員の時間外手当は，いずれも従業員の時間外労働等に対して労働基準法所定の割増賃金を支払う趣旨で支給されるものであるといえる。被上告人は，正社員と嘱託乗務員の賃金体系を区別して定めているところ，割増賃金の算定に当たり，割増率その他の計算方法を両者で区別していることはうかがわれない。しかしながら，前記イで述べたとおり，嘱託乗務員に精勤手当を支給しないことは，不合理であると評価することができるものに当たり，正社員の超勤手当の計算の基礎に精勤手当が含まれるにもかかわらず，嘱託乗務員の時間外手当の計算の基礎には精勤手当が含まれないという労働条件の相違は，不合理であると評価することができるものであるから，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たると解するのが相当である。
カ嘱託乗務員に対して賞与が支給されないことについて賞与は，月例賃金とは別に支給される一時金であり，労務の対価の後払い，功労報償，生活費の補助，労働者の意欲向上等といった多様な趣旨を含み得るものである。嘱託乗務員は，定年退職後に再雇用された者であり，定年退職に当たり退職金の支給を受けるほか，老齢厚生年金の支給を受けることが予定され，その報酬比例部分の支給が開始されるまでの間は被上告人から調整給の支給を受けることも予定されている。また，本件再雇用者採用条件によれば，嘱託乗務員の賃金（年収）は定年退職前の７９％程度となることが想定されるものであり，嘱託乗務員の賃金体系は，前記アで述べたとおり，嘱託乗務員の収入の安定に配慮しながら，労務の成果が賃金に反映されやすくなるように工夫した内容になっている。これらの事情を総合考慮すると，嘱託乗務員と正社員との職務内容及び変更範囲が同一であり，正社員に対する賞与が基本給の５か月分とされているとの事情を踏まえても，正社員に対して賞与を支給する一方で，嘱託乗務員に対してこれを支給しないという労働条件の相違は，不合理であると評価することができるものとはいえないから，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たらないと解するのが相当である。
(6)ア以上のとおり，嘱託乗務員と正社員との精勤手当及び超勤手当（時間外手当）を除く本件各賃金項目に係る労働条件の相違については，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるということはできないから，上記各手当を除く本件各賃金項目に係る上告人らの主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がない。
イこれに対し，嘱託乗務員と正社員との精勤手当及び超勤手当（時間外手当）に係る労働条件の相違は，労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たる。しかしながら，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が同条に違反する場合であっても，同条の効力により，当該有期契約労働者の労働条件が比較の対象である無期契約労働者の労働条件と同一のものとなるものではないと解するのが相当である（前掲最高裁第二小法廷判決参照）。また，被上告人は，嘱託乗務員について，従業員規則とは別に嘱託社員規則を定め，嘱託乗務員の賃金に関する労働条件を，従業員規則に基づく賃金規定等ではなく，嘱託社員規則に基づく嘱託社員労働契約によって定めることとしている。そして，嘱託社員労働契約の内容となる本件再雇用者採用条件は，精勤手当について何ら定めておらず，嘱託乗務員に対する精勤手当の支給を予定していない。このような就業規則等の定めにも鑑みれば，嘱託乗務員である上告人らが精勤手当の支給を受けることのできる労働契約上の地位にあるものと解することは，就業規則の合理的な解釈としても困難である。さらに，嘱託乗務員の時間外手当の算定に当たり，嘱託乗務員への支給が予定されていない精勤手当を割増賃金の計算の基礎となる賃金に含めるべきであると解することもできない。
したがって，精勤手当及び超勤手当（時間外手当）に係る上告人らの主位的請求は理由がない。


主           文
１被告らは，原告に対し，連帯して５５万円及びこれに対する平成３０年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して２２０万円及びこれに対する平成３０年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，週刊誌「Ａ」（以下「Ａ」という。）の記事により名誉を毀損されるとともに名誉感情を侵害されたと主張して，同誌の編集者である被告Ｂに対しては不法行為（７０９条，７１９条）に基づく損害賠償請求として，同誌を発行し被告Ｂを使用する被告会社に対しては不法行為（７０９条，７１９条）又は使用者責任（民法７１５条）に基づく損害賠償請求として，連帯して損害賠償金２２０万円（慰謝料２００万円，弁護士費用２０万円）及びこれに対する不法行為の後である平成３０年１１月１０日（訴状送達日の翌日）以降の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア原告
(ｱ)原告は，平成２６年当時，福岡県内に居住していたところ，栄養士免許を取得し，管理栄養士国家試験の受験資格を取得することを希望し，公立大学法人Ｃ大学（以下「Ｃ大学」という。）の平成２７年度社会人特別入学試験（以下，同試験を年度で特定して「平成２７年度入試」などという。）に係る入学願書を提出したが，同大学は，原告が男性であることを理由に原告の出願を平成２６年１１月７日付けで不受理とした（以下「本件不受理処分」という。）。
なお，Ｃ大学は，福岡市所在の公立大学法人であり，同大学国際文理学部の食・健康学科を卒業すると，栄養士免許及び管理栄養士国家試験の受験資格を取得することができるが，福岡県内でこれらの資格を取得できる国公立大学はＣ大学だけである。
(ｲ)原告は，平成２７年１月２０日，福岡地方裁判所に対し，本件不受理処分が憲法１４条に違反するものである等と主張して，Ｃ大学を被告として，①本件不受理処分の無効確認，②原告が平成２７年度入試を受験する地位にあることの確認，③本件不受理処分の取消し，④国家賠償法１条１項に基づく損害賠償金６６万３４２６円（本件不受理処分による損害と平成２６年度入試に係る不受理処分による損害の合計）及び遅延損害金の支払並びに⑤原告が平成２８年度入試を受験する地位にあることの確認を求める訴訟（同庁平成２７年（行ウ）第２号。以下「別件訴訟」という。）を提起したが，平成２７年８月２０日当該訴えを取り下げた。なお，別件訴訟の訴状には，当事者である原告の氏名，住所等の情報が記載されていた。（甲６の２，弁論の全趣旨）
イ被告ら
(ｱ)被告会社
被告会社は，書籍，文庫，新書，コミック，雑誌等の制作・出版・販売を行う株式会社であり，Ａを発行している。
被告会社は，Ａ平成２７年２月５日号（以下「本件雑誌」という。）の発行当時，被告Ｂを使用していた。
(ｲ)被告Ｂ
被告Ｂは，本件雑誌の編集・発行人である。
⑵Ａの販売状況
Ａは，発行部数約５３万部の雑誌であり，全国各地の書店で販売されている。
⑶本件雑誌への記事の掲載
被告会社は，平成２７年１月２９日，本件雑誌を発売した。本件雑誌には，架空の「Ｄ」名義で執筆された体裁をとる「女子大に入りたい男」との表題が付された記事（以下「本件記事」という。甲１）が掲載され，同記事には，原告がその名誉を毀損され又はその名誉感情を侵害されたと主張する下記の各記事が含まれていた。
ア「先日，２０代の男がＣ大に入学願書を提出したという。当然，性別を理由に受理されなかったが，男は『法の下の平等を定めた憲法に違反する』として慰謝料の支払いなどを求めて裁判を起こすと言い出したそうな。『ママ』が憤慨する。『バカじゃないかしら。女子トイレに女しか入れないのも男子校に男しか入れないのも違憲になるの？昨今，アメリカでは〝ユニセックス〟のトイレが増えているそうだけど，なんでもかんでも『性差』の垣根をなくせば，私たちオカマの存在意義がなくなるじゃないの』」（以下「本件記事ア部分」という。）
イ「平等バカ」という見出しの下，「アメリカには建国当初から『法の下の平等』という発想があった。それを極端に解釈した連中が，日本に憲法として押し付けたものだから，戦後，いわゆる『平等バカ』が大量発生した。その結果，常識は失われ，相撲の土俵に上ろうとしたオバサン知事まであらわれた。」（以下「本件記事イ部分」という。）ウ「『江戸時代には女が男を買っていた。歌舞伎役者も芝居より売春の稼ぎのほうがよかった。二代目實
じつ川
かわ延若
えんじゃくは１０００人の女を抱いたそうで
す。ちなみに『女形買い』というのですが，女形は男にも女にも買われていた。歌舞伎役者は指名されるために，色っぽい演技を研究したんです』」（以下「本件記事ウ部分」という。）
エ「『結局Ｃ大に文句を言っている男の子も甘ったれているのよ。そんなに小遣いが欲しいなら歌舞伎役者みたいに体を売ればいいじゃない。そういう経験がゲイの肥やしになるんだから』」（以下「本件記事エ部分」という。）
⑷先行して掲載された新聞記事（同定可能性に関連して）ア平成２６年１１月１５日付けの東京新聞夕刊に，「男性，女子大入学求める」という見出しで，原告が別件訴訟を提起する予定であること等を内容とする記事が掲載された。同記事において，原告は「公立Ｃ大（福岡市）に入学願書を受理されなかった福岡市の二十代男性」等として表現された。（甲５）
イ平成２７年１月２０日付けの西日本新聞朝刊に，「受験   女子のみ『性差別』」という見出しで，原告が別件訴訟の訴状を福岡地方裁判所に送付したこと等を内容とする記事が掲載された。同記事において，原告は「福岡市東区の公立Ｃ大に入学願書を受理されなかった福岡県内の２０代の男性」等として表現された。（甲１０）
２争点


⑴名誉毀損による損害賠償請求について
ア同定可能性の存否
イ事実の摘示及び社会的評価（人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価）の低下の有無
ウ違法性阻却事由の有無（公正な論評の法理）
エ損害の発生及びその額
⑵名誉感情侵害による損害賠償請求について
ア同定可能性の要否及び存否
イ名誉感情の社会通念上許容される限度を超える侵害の有無
ウ損害の発生及びその額
⑶本件訴えの提起が提訴権の濫用に当たるか
３争点に関する当事者の主張
⑴名誉毀損による損害賠償請求について
ア同定可能性の存否について
名誉毀損による損害賠償請求権の発生要件として同定可能性（本件記事の読者において，本件記事の男性〔Ｃ大学に入学願書を提出したものの性別を理由に受理されなかった２０代の男性〕と原告が同一人物であることを同定することができること）が必要であることについては当事者間に争いがないが，本件において同定可能性の存在を肯定できるかどうかにつき，当事者間に争いがある。
（原告の主張）
(ｱ)伝播可能性による同定
原告は，別訴訴訟提起以前に，ウェブサイト「弁護士ドットコム」（以下「本件サイト」という。）において同訴訟につき原告の代理人となる弁護士を公募（一括見積依頼）しており，２３名の弁護士が同見積依頼を閲覧した。本件サイトにおいては，弁護士が見積依頼を閲覧すると，見積依頼者の氏名，生年月日，住所，相談内容，相手方といった情報が表示されるため，少なくとも前記２３名の弁護士は，別件訴訟を提起した男性が原告であると認識していた。
また，別件訴訟は，公開法廷等で開催され，原告の氏名は開廷簿や訴訟記録の閲覧により了知可能であった。原告は，別件訴訟を提起した当時，報道機関の記者等十数人程度から取材の問合せを受けたが，その際，取材担当記者と実名で連絡を取り合うことがあった。報道機関においても，別件訴訟を提起した男性が原告であると認識していたと考えられる。
加えて，原告は，親族や親しい者に対して別件訴訟を提起したことを伝えており，これらの者も原告が別件訴訟を提起したことを認識していた。
これらの者を通じて，別件訴訟を提起した男性が原告であることが不特定多数の第三者に伝播する可能性があったのであるから，本件記事の男性と原告との同定可能性があるというべきである。
(ｲ)本件不受理処分の対象人物又は別件訴訟の原告としての特定「Ｃ大に入学願書を提出して性別を理由に受理されなかった２０代の男性」は，世の中に１人しかおらず，同姓同名があり得る名前以上に本人を特定する情報ともいい得る。
また，別件訴訟の提起は，前記前提事実⑷記載のとおり，広く社会に報道され認知されているところ，かかる報道により形成された原告の「別件訴訟の原告」としての評価は，もはや独立した社会的実在として独立した社会的評価を有すると解すべきであり，本件記事の読者にとって，本件記事の男性が本件不受理処分の対象人物であり，別件訴訟の原告であることは当然認識されている。
（被告らの主張）
(ｱ)本件記事には，Ｃ大学に入学願書を提出したものの性別を理由に受理されなかった２０代の男性という記述（本件記事ア部分参照）しかなく，氏名や住所，容貌，経歴を含め，その他当該男性を特定する情報はない。先行して掲載された新聞記事（前記前提事実⑷参照）も同様である。また，原告は，別件訴訟において，訴訟記録の閲覧制限の申出をしている。
以上によれば，別件訴訟を提起した男性が原告であることを知る者の存在や，それらの者から情報が伝播する可能性が具体的に立証されておらず，本件記事の読者において，本件記事の男性が原告であると同定することはできない。
(ｲ)本件不受理処分の対象人物又は別件訴訟の原告としての特定で足りるとする原告の主張は争う。また，Ｃ大に入学願書を提出して性別を理由に受理されなかった２０代の男性が原告１人しかいないこと自体が立証されていない。
イ事実の摘示及び社会的評価の低下の有無について
（原告の主張）
本件記事は，総体として，原告が別件訴訟を提起した目的が小遣い目的であるという内容虚偽の事実を摘示したものであり，かかる事実の摘示により，教育分野での行政による逆差別がどこまで許容されるのか（他方，本件は，性的マイノリティの問題とは関係がない。）を問うべく別件訴訟を提起した原告の社会的評価は低下した。
(ｱ)    本件記事ア部分は，２０代の男がＣ大に入学願書を提出した事実を摘示し，性別を理由に不受理となったことを当然としているため，入学願書を提出することに対して否定的な評価をしている。さらに，別件訴訟における各請求のうち慰謝料請求のみを明示して，別件訴訟提起の目的が経済的な利益の追求であると印象付けようとした上で，別件訴訟の提起に対して「バカ」という侮辱的な評価をしている。
(ｲ)本件記事は，全体を通じて別件訴訟を提起した原告に関する記事であり，本件記事イ部分も別件訴訟と無関係なものではない。先行する本件記事ア部分で原告を「バカ」と評価した上で，本件記事イ部分でも，「平等バカ」という見出しの下，原告を明示してはいないものの，黙示的に，原告を「平等バカ」と呼び，そのような人間により日本の「常識が失われ」たことを指摘しているものということができ，それによって原告の社会的評価を低下させたものである。(ｳ)本件記事が全体を通じて別件訴訟を提起した原告に関するものであり，本件記事ウ部分も，原告を明示してはいないものの，歌舞伎役者による売春に言及している点で本件記事エ部分と共通するものであって，別件訴訟を提起した原告に関する記事であることは明らかである。(ｴ)本件記事エ部分は，本件記事ア部分からウ部分までを総括した部分と位置付けられ，「そんなに小遣いが欲しいなら歌舞伎役者みたいに体を売ればいい」という記載は，別件訴訟の目的が売春によって代替可能な小遣い稼ぎであるとの内容虚偽の事実を摘示して，原告の社会的評価を低下させるものである。
（被告らの主張）


本件記事は，原告による別件訴訟の目的には一切言及しておらず，「小遣いが欲しいなら」という仮定的表現に照らしても明らかなように，原告が主張するように，別件訴訟の目的が売春によって代替できるような小遣い稼ぎであるとの事実を摘示したものではない。そもそも，「目的」は，主観的な要素を多分に含む当該行為者の内心の問題であり，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項に該当しないから，仮に本件記事が別件訴訟の目的を摘示していたとしても，当該目的の摘示は事実の摘示には当たらない。また，本件記事によって原告の社会評価を低下させてもいない。
(ｱ)本件記事ア部分について
本件記事ア部分は，原告（同定可能性の存否について争いがあることは上記ア記載のとおり。以下同じ。）が慰謝料の支払等を求めて別件訴訟を提起した行為について，法の下の平等を実現すべく，性差の垣根をなくすことがよいことだとは思わないという意見・論評にすぎない。
(ｲ)本件記事イ部分について
本件記事イ部分は，日本の文化的環境及び歴史を前提とした一般論にすぎず，「平等バカ」や「常識が失われた」という表現は原告に関するものではない。
(ｳ)本件記事ウ部分について
本件記事ウ部分も，江戸時代における歌舞伎役者の売春事情を取り上げたものに過ぎず，原告に関する記述ではない。
(ｴ)本件記事エ部分について
本件記事エ部分は，歌舞伎役者の女形が努力をしている一方で，原告が別件訴訟を提起した行為について，支払を求めた慰謝料が少額であるという趣旨で「小遣い」と表現した上で，原告が歌舞伎役者の女形のように努力をしているのかについて疑問を呈し，努力をせずに慰謝料請求をしているだけで甘えていることを指摘した意見・論評である。
ウ違法性阻却事由（公正な論評の法理）について
（被告らの主張）
(ｱ)本件記事は，Ｃ大学に入学願書を提出した男性が，性別を理由に願書を受理されなかったことについて，法の下の平等を定めた憲法に違反するとして慰謝料の支払等を求めて別件訴訟を提起した事実を前提とする意見・論評であり，日本社会における性差や平等の意義という重要なテーマに関し憲法訴訟が提起されたという事実を伝えたものであるから，公共の利害に関する事実について報じていることは明らかである。(ｲ)被告らは，上記公共の利害に関する事実を，専ら公益を図る目的で報道している。
(ｳ)原告は，Ｃ大学に入学願書を受理されず，別件訴訟を提起したことを認めているため，意見・論評の前提事実も真実である。(ｴ)被告らは，本件記事において，上記前提事実に関して，性差の垣根をなくすことがよいことだとは思わないという意見・論評として「バカ」という表現をし，また歌舞伎役者の女形のような努力もせずに別件訴訟で慰謝料請求をしているにすぎないと意見・論評を加えたものである。そして，本件記事は，日本社会における性差や平等の意義という主題を離れて原告に対する人身攻撃に及ぶ等しておらず，意見・論評としての域を脱しているとはいえない。
（原告の主張）
(ｱ)本件記事は，原告が小遣い稼ぎの目的で別件訴訟を提起したという事実を摘示して原告の名誉を毀損したものであるから，意見・論評による名誉毀損についての免責法理である公正な論評の法理は妥当しない。(ｲ)原告は，単なる一般市民であって，公務員や特段の権力及び権限を有する者ではく，選挙によって選ばれてもいないうえ，法的手続によらずに反論することもできない。
また，原告が別件訴訟を提起した目的が小遣い目的であることを開示し議論することが市民の発達及び社会の発展に資するとはいえない。それゆえ，本件記事の内容が公共の利害に関する事実に関するものということはできない。
(ｳ)公正な論評といえるためには，意見ないし論評が前提としている原告が小遣い稼ぎ目的で別件訴訟を提起したという事実について真実であることが証明される必要があるが，原告は行政による男性に対しての逆差別の是非を問うために別件訴訟を提起したのであるから，本件記事の意見・論評の前提事実が主要な点において真実であるとはいえない。(ｴ)公正な論評といえるためには，表明された意見・論評が人身攻撃に及ぶなど意見・論評としての域を逸脱したものでないことが必要であるところ，本件記事は，原告を「平等バカ」と誹謗中傷し，「そんなに小遣いが欲しいなら歌舞伎役者みたいに体を売ればいい」と売春を勧奨しているのであるから，意見・論評としての域を逸脱したものであることが認められる。
エ損害の発生及びその額について
（原告の主張）
本件記事は，原告が提起した別件訴訟について，「バカ」などと侮辱したうえ，記事の読み手に対し原告が性的マイノリティであり小遣い稼ぎ目的で提訴したかのような誤解を与え，原告に売春を勧奨するという差別的な内容となっており，権利侵害の度合いは甚だ大きい。被告らの権利侵害による原告の精神的苦痛をあえて金銭に換算すれば２００万円を下ることはない。
また，被告らの不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用は２０万円が相当である。
（被告らの主張）
争う。
⑵名誉感情侵害による損害賠償請求について
ア同定可能性の要否及び存否について
（原告の主張）
名誉感情侵害の不法行為において，本件記事の男性と原告の同定可能性は要件ではない。
なぜならば，不法行為における要保護利益としての名誉感情は，人が自分自身の人格的利益について有する主観的な評価や意識，すなわち主観的名誉であるところ，たとえ一般の読者において，表現の対象とされた者（以下「対象者」という。）の同定が不能であっても，対象者本人が自分についての記事であることを認識できれば，同人の名誉感情は侵害され得るからである。
同定可能性は，表現行為が社会通念上許容される範囲内か否かの考慮要素となり得るにすぎない。
（被告らの主張）
名誉感情侵害に関しても，本件記事の男性と原告の同定可能性は，不法行為成立の要件として必要であると解すべきである。
仮に，同定可能性のない表現行為によって名誉感情の侵害が肯定され，不法行為が成立すると解するならば，個人の感じ方いかんによって訴訟が提起され，不当に表現活動を萎縮させることになる。
イ名誉感情の社会通念上許容される限度を超える侵害の有無について
（原告の主張）


被告は，原告を女性になりたくてＣ大を提訴したかのように誤解し，「女子大に入りたい男」の表題のもと，「オカマバーのママ」や「歌舞伎役者の女形による売春」を引合いに出し，「そんなに小遣いが欲しいなら歌舞伎役者みたいに体を売ればいいじゃない。そういう経験がゲイの肥やしになるんだから」という結論を導き出しており，誤った前提に基づくものであって，社会通念上許容される範囲内に止まる表現であるとは到底いえない。
(ｱ)本件記事ア部分では，別件訴訟を提起した原告について「バカじゃないかしら。」と記述されており，典型的な誹謗中傷の文言である「バカ」が反語表現によって強調されている。社会通念上許容される範囲内の表現とはいえない。
(ｲ)本件記事イ部分は，原告のことを「平等バカ」と評価し，侮辱したものである。
(ｳ)本件記事ウ部分は，原告が努力をしていないと評するための比較対照として歌舞伎役者の女形の売春事情等に言及したもので，原告と無関係の一般論といえない。
(ｴ)仮に，本件記事エ部分が意見・論評であるとしても，そこで表明されているのは，小遣い稼ぎの訴訟などせずに売春をした方がよいという意見である。売春が違法行為であることを鑑みれば，別件訴訟を提起したことは違法行為以下であって，社会的に無価値，害悪であるといっているに等しい。
それゆえ，社会通念上許容される限度を超える表現であることは明らかである。
（被告らの主張）
(ｱ)本件記事ア部分について
本件記事ア部分の「バカじゃないかしら」という記述は，原告に対する断定的な人格非難ではなく，画一的及び形式的に男女を同一に扱うことへの疑問を呈し，別件訴訟における平等原則違反の主張について問題を提起するものであって，社会通念上許容される範囲内の表現である。
(ｲ)本件記事イ部分及びウ部分について
前記⑴イ（被告らの主張）記載のとおり，本件記事イ部分及び同ウ部分は，原告とは無関係の記述である。「平等バカ」等の表現は，原告に対する人格的評価ではなく，戦後日本の平等概念を念頭においた一般論としての評価である。
(ｳ)本件記事エ部分について
前記⑴イ（被告らの主張）記載のとおり，本件記事エ部分は，歌舞伎役者の女形のように努力をせずに別件訴訟を提起したことに対する意見・論評であり，別件訴訟の目的が小遣い稼ぎであると断じるものではなく，ましてや売春を勧奨する内容ではないことはいうまでもなく，さらに，憲法訴訟という公共の利害に関する事実であり，表現された側の受忍すべき範囲も自ずと広くなることを併せ考慮すると，本件記事エ部分は社会通念上許容される範囲内の表現であるといえる。
ウ損害の発生及びその額
前記⑴エと同じ。
⑶提訴権の濫用について
（被告らの主張）
原告が，自ら提訴した別件訴訟に関連した範囲で報道した本件記事に関し，名誉毀損や名誉感情の侵害を理由として本件訴訟を提起することは，提訴権の濫用というべきであり，本件訴訟は棄却されるべきである。
（原告の主張）
争う。
第３争点に対する判断
１名誉毀損による損害賠償請求について
⑴事実の摘示に当たるか，意見ないし論評の表明に当たるかア不法行為法における名誉毀損の概念は，刑法２３０条の規定するところよりも広く，事実の摘示によるもののみならず，意見ないし論評の表明によるものを含んでいる。そこで，名誉毀損の不法行為は，問題とされる表現が，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価（社会的評価）を低下させるものであれば，これが事実を摘示するものであるか，又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず，成立し得るものである。
ただし，事実を摘示しての名誉毀損と意見ないし論評による名誉毀損とでは，不法行為責任の成否に関する要件が異なるため，問題とされている表現が，事実を摘示するものであるか，意見ないし論評の表明であるかを区別することが必要となる。
そして，事実の摘示とは，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項の主張と解されるところ，事実の摘示であるのか，意見・論評の表明であるのかの区別は，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである。イこれを本件についてみるに，本件記事が，①Ｃ大学に入学願書を提出した２０代の男性（本件記事の男性。なお，原告との同定可能性については後記４⑶イで検討する。）が本件不受理処分の平等原則違反を理由に別件訴訟を提起した旨の事実を摘示していることは当事者間に争いがなく，次いで，②「結局Ｃ大に文句を言っている男の子も甘ったれているのよ。そんなに小遣いが欲しいなら歌舞伎役者みたいに体を売ればいいじゃない。そういう経験がゲイの肥やしになるんだから」との記載（本件記事エ部分）につき，原告は，原告が小遣い目的で別件訴訟を提起したとする事実摘示であると主張するのに対し，被告らは，本件記事の男性が歌舞伎役者の女形のように努力をしているのかについて疑問を呈し，努力をせずに慰謝料請求をしているだけで甘えていることを指摘した意見・論評であると主張する。
そこで検討するに，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると，②の記載は，「ママ」の価値判断の結果であって，それ自体，客観的な真実であるかどうかが問題となる性質のものではなく，証拠等をもってその存否を決することも不可能である。他方，①の事実は，その内容に，人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させる危険を内包するものではないところ，被告らは，①の事実を前提として，②において，①の事実に対する一定の評価を表明したものであるから，本件記事は，意見ないし論評を表明するものに当たると解するのが相当である。
⑵社会的評価の低下の有無
ア上記⑴ア記載のとおり，名誉毀損の不法行為が成立するためには，事実の摘示による名誉毀損であるか，意見・論評の表明による名誉毀損であるかを問わず，問題とされる表現が対象者の社会的評価を低下させることが必要となる。


そして，本件記事の記述が原告の社会的評価を低下させるものであるか否かについては，各記述の態様及び内容を考慮し，当該記述について一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断するのが相当である。イこれを本件についてみるに，本件記事は，全体として，本件記事の男性が別件訴訟を提起したことに対する批判がその中心となるものであり，本件記事が取り扱った公立の教育機関において男女別学を維持することの是非など，社会的な関心が高く議論がある事柄については，多様な意見が述べられることが当然に予定されており，対象者（本件記事の男性）の主張に対して批判的な意見や論評が述べられた場合であっても，そのことから直ちに，対象者の当該主張が誤りであることが導かれるわけではなく，対象者の社会的評価が低下するものとはいえない。
以下，個別の記載について検討する。
ウ本件記事ア部分及び同イ部分について
(ｱ)本件記事ア部分及び同イ部分は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，本件記事の男性が別件訴訟を提起した事実を摘示した上で，性差の垣根は存続すべきでありいわゆる女子大に男性の入学を認めることは相当でないとの見解に基づき（他方，自説に反対する立場については，「法の下の平等」を極端に解釈する連中と断ずる。），本件記事の男性による別件訴訟の提起及びその理由とする違憲主張について，批判したものと認められる。ただし，本件記事は，自説に反対する立場を「バカ」などと断ずるのみで，本件不受理処分を教育分野での行政による逆差別とする本件記事の男性に対する批判の理論的な根拠等については具体的に指摘していない。
また，同部分では，「バカ」，「平等バカ」，「常識は失われ」といった本件記事の男性を侮辱するような表現が用いられているものの，本件記事の男性が別件訴訟を提起した事実以上の具体的事実を基礎とするものではなく，ゲイバーの「ママ」の意見と対立する見解を有する本件記事の男性を消極評価をするものにとどまる。
なお，被告らは，本件記事イ部分の記述について，本件記事の男性と無関係の一般論にすぎないと主張するところ，確かに，同部分には本件記事の男性に対する直接的な言及は見られないものの，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，平等原則の観点から性差の解消を目指す立場に対する消極的評価という点で同部分の記述は先行する同ア部分の供述と共通しており，同イ部分の直後にも別件訴訟についての記載が存在すること等から，これらは一連の記載であり，本件記事イ部分は，その含意として，そこに記述があるような「平等バカ」に本件記事の男性も当たる旨評価しているものと解するのが相当である。
(ｲ)以上のとおり，本件記事ア部分及び同イ部分は，被告らが創作したゲイバーの「ママ」の主観に基づく本件記事の男性の主張に対する批判であり，本件記事の男性の社会的評価を低下させるものとは認められない。
エ本件記事ウ部分及び同エ部分について
(ｱ)これらの部分にも，本件記事の男性の社会的評価を低下させる「事実」の摘示は存在せず，本件記事ア部分で摘示した①原告が本件不受理処分の平等原則違反を理由に別件訴訟を提起した旨の事実を前提に，②「結局Ｃ大に文句を言っている男の子も甘ったれているのよ。そんなに小遣いが欲しいなら歌舞伎役者みたいに体を売ればいいじゃない。そういう経験がゲイの肥やしになるんだから」という本件記事の男性の行為に対する否定的な意見が述べられている。
本件記事エ部分には，本件記事の男性が別件訴訟において慰謝料請求をしていることに焦点を当て，「そんなに小遣いが欲しいなら」と本件記事の男性が経済的な目的で慰謝料請求をしたものと評価した上で，別件訴訟上の請求に代えて現代社会では違法であり現実には行うことが許されない売春をあえて勧奨することによって，別件訴訟の提起の価値を否定するとともに，本件記事の男性を侮辱したものと認められる。また，「そういう経験がゲイの肥やしになる」という記述については，本件記事の男性が「ゲイ」であると断じたものであるとまでは解されないものの，発言者とされる「ママ」が性的マイノリティ―であるという設定のもと，「芸の肥やし」という慣用表現を「ゲイの肥やし」と記した駄洒落のようなものと解され，「女子大に入りたい男」という本件記事の表題も併せ考慮すると，本件記事の男性を茶化すという意味において上記批判の延長線上にあると解せられる。
なお，本件記事ウ部分は，江戸時代の歌舞伎役者の売春事情等に関する記述であり，確かに同部分に本件記事の男性に対する直接的な言及は見られないものの，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，そこで記載された売春事情等は，本件記事エ部分の「歌舞伎役者みたいに体を売ればいい」の内容をなすもので，これらは一連の記載であると解するのが相当である。
(ｲ)以上のとおり，本件記事の上記部分は，売春を勧める等本件記事の男性に対する侮辱的な表現を用いて，本件記事の男性による別件訴訟の提起を批判したものであるが，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，本件記事の男性が慰謝料請求を含む別件訴訟を提起した事実のみを基礎として，それに対する「ママ」のいささか偏った主観や評価が述べられていると受け取るに過ぎない。かかる批判的な論評を受けたとしても，直ちに本件記事の男性に対する社会的評価が低下するものではないことは，上記イ記載のとおりである。
(ｳ)なお，原告は，本件記事エ部分が，本件記事の男性が別件訴訟を提起した目的は売春によって代替可能な小遣い稼ぎである旨摘示したものであると主張する。しかしながら，別件訴訟は，前記前提事実⑴ア(ｲ)記載のとおり，大別して受験資格に関する請求と慰謝料請求から成るところ，本件記事は，「女子大に入りたい男」の表題のもと，慰謝料請求に関する批判（本件記事ウ部分及び同エ部分）に先立ち，上記ウ記載のとおり，本件記事の男性が女子大への入学を希望して願書を出すこと自体について，法の下の平等を極端に解釈する見解であると批判しているのであるから，本件記事自体，別件訴訟の提起が単なる金銭目的である（ひいては，売春によって代替可能である）ことを想定していないものと解される。
⑵以上のとおり，本件記事の記述によって本件記事の男性の社会的評価が低下したとは認められず，その余の点を判断するまでもなく，名誉毀損にかかる原告の請求には理由がない。
４名誉感情侵害による損害賠償請求について
⑴名誉感情，すなわち人が自分自身の人格的価値について有する主観的評価（主観的名誉）も法的保護に値する利益であり，表現態様が著しく下品ないし侮辱的，誹謗中傷的である等，社会通念上許容される限度を超える侮辱行為は，人格権を侵害するものとして，名誉毀損とは別個に不法行為を構成する。
⑵同定可能性の要否について


名誉毀損は，表現行為によってその対象者の社会的評価が低下することを本質とするところ，社会的評価低下の前提として，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，不特定多数の者が対象者を同定することが可能であることを要すると解されるのに対し，名誉感情侵害はその性質上，対象者が当該表現をどのように受け止めるのかが決定的に重要であることからすれば，対象者が自己に関する表現であると認識することができれば成立し得ると解するのが相当である。そして，本件でも，対象者である本件記事の男性，すなわち原告は本件記事が自己に関する記事であると認識している。これに対し，一般の読者が普通の注意と読み方で表現に接した場合に対象者を同定できるかどうかは，表現が社会通念上許容される限度を超える侮辱行為か否かの考慮要素となるにすぎない。
⑶名誉感情の侵害について
ア名誉感情侵害については，一般の読者の普通の注意と読み方を基準にして，当該表現が社会通念上許容される限度を超える侮辱行為か否かを判断することによって，その成立範囲を合理的な範囲で確定することができる。
(ｱ)本件記事ア部分及び同イ部分
本件記事の上記部分においては，「バカじゃないかしら」，「平等バカ」といった侮辱的な表現を用いて本件記事の男性に対する論評が行われており，原告の名誉感情を一定程度侵害していることは否定できない。
しかしながら，「バカ」という表現は社会生活上頻繁に用いられる侮辱的表現であって，本件記事の男性の人格的価値を貶める程度が大きいとはいえないこと，本件記事には，「バカ」という評価をする具体的な事実や根拠等が示されていない上，本件記事の男性の知能が低いという意味合いではなく，本件記事の男性の見解に対し到底賛同できないという批判の意味合いで用いられたと考えられること等の事情を考慮すれば，社会通念上許容される限度を超えるとまではいえない。それゆえ，本件記事ア部分及びイ部分について，名誉感情侵害の不法行為は成立しない。
(ｲ)本件記事ウ部分及び同エ部分
本件記事の上記部分の，別件訴訟の提起について「そんなに小遣いが欲しいなら歌舞伎役者みたいに体を売ればいいじゃない。そういう経験がゲイの肥やしになるんだから」と論評した部分及び歌舞伎役者の売春事情等を記載した部分は，別件訴訟を提起するよりも売春を行うように勧奨するものであり，今日では売春が社会的な害悪であって違法行為とされていることに鑑みれば，別件訴訟を提起することにより教育分野における逆差別を議論の俎上に載せようとした原告の意向を殊更に無視し，原告が到底受け入れられない提案をあえてすることによって，原告を攻撃するものということができる。
そうすると，本件記事の上記部分は，もはや原告の行為に対する正当な批判の限度を超えて原告の人格に対する攻撃に及んでいるというべきであって，本件雑誌の社会的影響力等諸般の事情を総合的に考慮すれば，本件記事の上記部分は社会通念上許容される限度を超える侮辱行為に当たると解するのが相当である。
イ同定可能性の存否について
本件記事のように，表現自体に対象者の実名が記載されていない場合であっても，対象者の属性等について一定の情報を有している者らによって，当該表現の内容から対象者が同定される可能性があり，さらに，それらの者から情報が不特定多数の第三者に伝播する可能性があれば，対象者の同定可能性があるということができる。そして，同定可能性の有無は，上記⑵記載のとおり，表現が社会通念上許容される限度を超える侮辱行為か否かの考慮要素となり得る。
これを本件についてみるに，本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，別件訴訟の提起に先立ち，別件訴訟の訴訟代理人弁護士を依頼すべく，本件サイト（「弁護士ドットコム」）において，本件サイトに登録されていた弁護士に対して，見積依頼を掲載したところ，かかる見積依頼には，原告の氏名，生年月日，住所，相談したい内容，相手方等が記載されており，本件サイトに登録されていた関東地方，近畿地方をはじめとして日本各地の弁護士２３名が上記見積依頼を閲覧することにより，原告の氏名等を認識したこと（甲６の２，１２，１３），②原告は，平成２６年１１月１８日から同年１２月１１日にかけて，Ｅテレビの報道番組「Ｆ」のディレクターＧからの問合せを受け，同人との間で別件訴訟の提訴予定日や取材の可否等について電子メールの方法によってやり取りを行ったところ，同メールにおいて原告は，実名を名乗って対応していたこと（甲１１）が認められる。
そうすると，本件において，本件サイトにおいて原告が掲載した見積依頼を閲覧した弁護士らのほか，原告とやりとりをした報道関係者らは，原告が別件訴訟を提起する予定であることを認識していたということができ，本件記事の男性が原告であると同定できたというべきである。さらに，別件訴訟の被告であるＣ大学においても，訴訟対応のため訴状を確認した者が存在し，その者については訴状に記載されていた氏名等の情報から，本件記事の男性が原告であると同定可能であったといえる。そして，これらの者を起点として，本件記事の男性が原告である旨が伝播する可能性は否定できず，本件記事が読者として想定する者のうち一定の広がりをもった範囲の人々，すなわち不特定多数の人々への伝播可能性が認められるというべきである。
結局，本件では，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，本件記事の男性が原告であると同定することが可能であると認められ，同定可能性が認められない場合に比べ，原告の名誉感情を侵害する程度が大きいということができる。
ウ以上によれば，本件記事については，原告の名誉感情を侵害する不法行為が成立する。
⑷損害の発生及びその額について
本件記事のうち「そんなに小遣いが欲しいなら歌舞伎役者みたいに体を売ればいいじゃない」とする部分等は，上記⑶記載のとおり，社会通念上許容される限度を越える侮辱行為に当たるところ，本件記事が記載された本件雑誌の社会的影響力，上記侮辱行為は明確な故意に基づくものと認められること，被告会社は本件記事を掲載した本件雑誌の販売により多大の利益を得ていること，個人である原告には有効な反論の機会が乏しいこと等，本件における一切の事情を考慮すると，本件記事の掲載により原告が被った精神的損害を慰謝するための費用は，５０万円と認めるのが相当である。また，原告訴訟代理人らについての弁護士費用として，上記慰謝料額の１割である５万円を上記不法行為と相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。
５被告らの責任について
被告ＢはＡの編集者として，被告会社はＡの発行所及び被告Ｂの使用者として，それぞれ原告に対し，不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
６提訴権の濫用について


平成２９年９月２５日判決言渡
平成２７年（行ウ）第３３１号観察処分期間更新決定取消請求事件平成２８年（行ウ）第５２６号訴えの追加的変更申立て事件
主                  文
１原告の主位的請求を棄却する。
２処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けで，Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体に対してした，別紙２決定目録記載の決定のうち，原告を対象とした部分を取り消す。３訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１章事案の概要等
第１請求
１主位的請求（平成２８年（行ウ）第５２６号）
処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けでした別紙２決定目録記載の決定が，原告に対しては存在しないことを確認する。
２予備的請求（平成２７年（行ウ）第３３１号）
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，処分行政庁が，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条４項及び５項に基づき，「Ｚ１ことＺ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団体」という。）に対してした，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定について，原告が，主位的に同決定が原告に対して存在しないことの確認を求め，予備的に同決定のうち原告を対象とした部分の取消しを求める事案である。
１団体規制法の定め
本件に関係する団体規制法の定めは，別紙３「団体規制法の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙において定義した略語は，本文においても用いることとする。）。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア昭和５９年２月頃，Ｚ２を教祖・創始者として，「Ｚ４」が活動を開始し，昭和６２年７月頃，「Ｚ３」にその名称を変更し，Ｚ２の説くＺ３の教義を広め，これを実現することを目的として活動が続けられ，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「Ｚ３」（代表役員「Ｚ２」）の設立の登記がされた（乙Ｅ１，２，５，６）。
イＺ３の構成員は，平成６年６月２７日，長野県○市内で，サリンを散布し，８名を殺害するとともに，１４３名にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「Ｚ５事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。Ｚ３の構成員は，平成７年３月２０日，東京都内を走行中の地下鉄電車５本内でサリンを散布し，１２名を殺害するとともに，３０００名を超える者にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「Ｚ６事件」といい，Ｚ５事件と併せて「Ｚ７事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。ウＺ３は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた（乙Ｅ１，５）。公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，Ｚ３について破防法７条の解散指定処分の請求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした（乙Ｅ９）。
エ平成１２年２月４日，「宗教団体・Ｚ８」が正式に発足された旨及びＺ９がその代表者に就任した旨公表された（乙Ｅ８）。
「宗教団体・Ｚ８」は，平成１５年２月６日には，その名称を「宗教団体Ｚ１０」に変更し，さらに，平成２０年５月２０日には，その名称を「Ｚ１１」に変更した（乙Ｂ３の８６。以下，同団体を，その名称変更の前後を問わず，「Ｚ１１」という。）。
Ｚ１２は，平成１９年５月７日，原告の設立を発表した（乙Ｂ３の１１０，Ｅ２４）。
(2)観察処分及びその期間更新決定の経緯
ア公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，処分行政庁に対し，別紙２決定目録記載１(1)の被請求団体につき，団体規制法５条の観察処分の請求をし，処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付するとともに，団体規制法５条２項５号及び３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，下記(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないとする旨の決定（以下，この決定を「本件観察処分」という。）をし，同月３１日，本団体の代理人にその旨通知し，同年２月１日，官報に公示した（乙Ａ９）。(ア)被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家
信徒の位階
(イ)被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名イ処分行政庁は，平成１５年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第１回更新決定」という。）し，Ｚ１１の代理人にその旨通知し，同月２９日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア(ア)及び(イ)の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１１）。
ウ処分行政庁は，平成１８年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第２回更新決定」という。）し，Ｚ１１の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア(ア)及び(イ)に加え，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１３）。


被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録媒体の保管場所）エ処分行政庁は，平成２１年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第３回更新決定」という。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１５）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室，②東京都○区β×番□号「○」１階が表示され，「主幹者」としてＺ１３，Ｚ１４及びＺ１２の３名が表示されている（なお，本件観察処分，第１回更新決定及び第２回更新決定の各決定書においては，「主たる事務所の所在地」として１つの所在地のみが表示され，「主幹者」として１名の氏名のみが表示されている。乙Ａ９，１１，１３，１５）。
オ処分行政庁は，平成２４年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第４回更新決定」という。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１７）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①埼玉県○市α×番□号「○」１０１号室，②東京都○区β×番□号「○」２０１号室が表示され，「主幹者」としてＺ１５，Ｚ１６及びＺ１２の３名が表示されている（乙Ａ１７）。
カ処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（別紙２決定目録記載の決定。以下，この決定を「本件更新決定」という。）し，原告の代理人及びＺ１１の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，本件更新決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ５）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として第４回更新決定と同様の表示がされ，「主幹者」としてＺ１７，Ｚ１８及びＺ１２の３名が表示されている（乙Ａ５）。キ原告は，平成２７年６月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
第３争点
１原告が，本件更新決定の対象団体に含まれるか。原告とＺ１１が一つの団体であるか。【争点１】
２Ｚ２が，Ｚ７事件の首謀者であり，本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有しているか（団体規制法５条１項１号該当性）。【争点２】３Ｚ１９が本団体の構成員であるか（団体規制法５条１項２号該当性）。Ｚ１２が，Ｚ７事件当時，Ｚ３の役員であったか，また，本件更新決定時，本団体の役員であるか（団体規制法５条１項３号該当性）。【争点３】４本団体が殺人を暗示的に勧める綱領を保持しているか（団体規制法５条１項４号該当性）。【争点４】
５本団体に，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるか（団体規制法５条１項５号該当性）。【争点５】６本団体に，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があるか（団体規制法５条４項該当性。）【争点６】
第２章当事者の主張
第１争点１（原告とＺ１１の関係等）について
【被告の主張】
１本団体の「団体」該当性等
(1)ア団体規制法が，団体の活動として行われた無差別大量殺人行為に着目して規制対象としたのは，①無差別大量殺人行為の結果，Ｚ７事件のように不特定かつ多数人の生命・身体に対し，極めて甚大な被害をもたらすこと，②かかる無差別大量殺人行為を団体の活動として行う場合には，秘密裏に計画が準備され実行に移されることから，犯行の事前把握が極めて困難であること，③団体の活動として行われる無差別大量殺人行為が，しばしば反復累行されると考えられたことによるものと解される。そして，団体が達成しようとする「特定の共同目的」（団体規制法４条２項）が，当該団体の構成員が本来的に有していた個人的意思や良心を変質・変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させ，構成員において，かかる「特定の共同目的」に従って行動するがゆえに，①構成員が不特定かつ多数人の生命・身体を無差別に標的とする無慈悲な行為に及ぶことを可能ならしめ，構成員において，「特定の共同目的」を達成するという信念を有しているがゆえに，②多種多様な方法で，秘密裏に計画・準備をすることによって，実現可能性を高めることとなり，かつ，③目的を実現するまでは反復累行する可能性が高くなるということができる。
このように，団体規制法が規制対象とした団体による無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであることからすると，同法にいう「団体」概念を画する際には，「特定の共同目的」の存在の要件に重きが置かれており，「結合体」（団体規制法４条２項）の要件も，この「特定の共同目的」との関連において解釈されなければならないというべきである。


イ以上のとおり，団体規制法は，多数人の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために当該個々の多数人の意思を離れて独自の意思決定が行われ，当該意思決定を当該多数人が実現する行為を行うことになる関係が当該多数人の間に継続的に存在している場合に，そこに規制の対象とする必要のある「団体」性を見いだしたものと解される。また，団体としての無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が，構成員の個人的意思・良心を変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させるからであると認められるところ，かかる観点からは，「特定の共同目的」を中心に据えて「団体」概念を解釈すべきである。
そうすると，団体規制法４条２項にいう「特定の共同目的」は，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できるような目的をいうものと解される。ウ他方，団体規制法４条２項は，「団体」の要件として，「多数人の継続的結合体」であることも要求しているが，この要件は，「特定の共同目的」との関連において把握されるべきものであり，その結びつきの強さの程度としては，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る相互関係にあることが認められれば，同項にいう「結合体」に該当するものと解される。
すなわち，団体規制法の目的は，団体の活動として行われる無差別大量殺人行為の特性を踏まえ，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，迅速かつ適切に対処し，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全に寄与するところにある（同法１条）。また，団体の活動として行われる無差別大量殺人行為は，「特定の共同目的」が存在するから行われるものであることや，同一の「特定の共同目的」の達成を目指しながら，その達成のための方法論等の違いによって離合集散が行われつつも，無差別大量殺人行為が累行されているという実情も存在する。かかる実情を踏まえるならば，無差別大量殺人行為に及ぶ前の段階において各構成員に具体的な意思連絡がなくても，各構成員において「特定の共同目的」に沿った行動をとり得る関係にある場合には，団体の活動としての無差別大量殺人行為を計画・準備・実行する段階においては，「特定の共同目的」を達成するために各構成員が結集して，団体の活動として無差別大量殺人行為の実行に至る危険性が常に存在するということができる。したがって，「結合体」について上記のように解するのが団体規制法の目的や趣旨に沿うものと解される。
エ本団体は，Ｚ２を教祖・創始者として結成され，Ｚ２の説く教義を広め，これを実現することを共同の目的とし，その目的を達成するための多数人の継続的結合体であるから，団体規制法の「団体」に該当する。(2)次に，Ｚ７事件は，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当する上，Ｚ２の説く教義を根本とし，Ｚ２に対する絶対的帰依を要求する本団体にあって，その政治上の主義を推進するため，絶対者であるＺ２がこれを実行することを団体意思として決定し，団体の施設を用い，団体の資金でサリンを製造し，かつ，Ｚ２の指示を受けた役員，構成員らにおいて，その団体意思を実現するために実行したものであり，本団体がＺ７事件を「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として」行ったものである。
したがって，本団体は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。
(3)Ｚ２は，宗教団体である本団体において，その教祖であり，平成元年８月の宗教法人Ｚ３の設立時から解散時まで，代表役員の地位にあった上，実際にも，本団体においては，本件更新決定時においても，Ｚ２を尊師，グルと尊称し，主神であるシヴァ神の化身と位置づけるなど，これに対する絶対的な帰依を維持しており，Ｚ２が，本件更新決定時も，本団体の代表者であると認められる。
２原告を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体との同一性(1)団体規制法５条４項は，更新決定の対象として，「第１項の処分を受けた団体」，すなわち，同条１項の観察処分を受けた「団体」と規定しているのであるから，更新決定を受ける対象団体と当初の観察処分を受けた対象団体との間には，同一性が保持されている必要があることはいうまでもない。他方，更新決定は，観察処分から相当期間が経過した後に行われることもあらかじめ予定されているものであり，観察処分時から相当期間が経過すれば，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じ得ることもまた経験則上容易に想定されるところである。そして，団体規制法は，団体概念を「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」と定めた上で，同法５条４項において「第１項の処分を受けた団体」に更新決定を行うことを認めている。すなわち，団体規制法は，当初の観察処分からの期間の経過により，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じた場合にも，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」としての同一性が認められるときには，対象団体の同一性を認めることを予定している。そして，上記１で述べたとおり，団体規制法の規制対象である団体による無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであって，「団体」概念については，「特定の共同目的」を中心に据えて解釈されなければならない。そのため，団体の同一性を判断するに当たっても，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において，基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要がある。そうすると，団体規制法の規制対象である団体が分派又は分裂したかのように装っている場合はもちろん，分派又は分裂し外形的に別個に活動しているように見える状態に至った場合であっても，依然として，構成員の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために個々の構成員を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになるという結合関係が存在するのであれば，分派又は分裂前の団体を対象とした規制の効力は，分派又は分裂して細分化した各集団のいずれにも及ぶと解され，それら各集団は，団体規制法上は，依然として一つの「団体」とみるべきである。
(2)本団体における特定の共同目的は，Ｚ３の教義を広め，これを実現することであり，Ｚ３とは，その教義に従う者が自らの意思を捨ててＺ２の意思に従い，これを自らの意思として行動することを，全行動を支配する唯一絶対のものとするところに，その教義の核心がある。


そのため，本団体においては，構成員がＺ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を有しており，かかる共同目的を達成するために行動する場面においては，Ｚ２は教義を説き，明示的又は黙示的に意思や指示を示し，構成員は，Ｚ２が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動していることが認められる。これは正に特定の共同目的（Ｚ３の教義を広め，これを実現すること）を達成するために個々の構成員の意思を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになる関係にほかならず，団体の活動としての行為を行うものにほかならない。
そうすると，本団体が本件観察処分を受けた団体と共同目的を達成するための多数人の継続的結合体として同一性を有するかどうかを判断するに当たっては，団体の名称や構成員，組織構成の変更等の表面的・形式的事情にとらわれるのではなく，本団体の結合関係において同一性が保持されているかどうか，すなわち，構成員がＺ２を絶対的な帰依の対象とし，Ｚ２が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているか否かを実質的に検討すべきものである。(3)ア以下の事情に照らせば，原告は，Ｚ３の教義を広め，これを実現するために，「Ｚ１隠し」の一環として設立され，活動している団体であり，本件更新決定時においても，この評価に変わりはないというべきである。(ア)Ｚ２の意思は，破防法の適用を回避するため，本団体を組織として存続させることにあり，そのためであれば，Ｚ２は，本団体の危険性の除去の仮装や組織分割をいとわなかった。
(イ)Ｚ１２は，平成１１年頃から平成１４年頃までの間，対外的な説明と本団体構成員に対する説明を使い分けており，観察処分等を免れて組織存続を図るために「Ｚ１隠し」を全面的に推し進め，本団体の危険性除去の仮装を行っていた。Ｚ１２らは，平成１７年頃から原告設立に至るまでの間においても，組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装及び組織分割が必要であるとするＺ２の意思に基づいて活動していた。(ウ)原告設立後における大黒天及び三仏の取扱いの変更並びに思想・哲学の教室への改変は，過去の過ちに対する真摯な反省に基づき，原告を含む本団体の在り方自体を変化させていくものとして実施されたものということはできない。むしろ，実際には，Ｚ２と同一視される大黒天や三仏を崇拝対象としながら，形式的な取扱いのみ変更し，Ｚ２の絶対者性の否定及び危険な教義の棄教をそれぞれ装うことにより，観察処分等の適用を免れ，組織存続を図るというＺ２の意思の実現を目的としたものであると評価し得る。その余の内観や外部監査等の施策についても同様である。
イＺ１１においては，構成員がＺ２を絶対的な帰依の対象とし，Ｚ２が明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｚ２の過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動している。いわば，Ｚ１１は，Ｚ３の教義を忠実に承継することによって，同教義を広め，実現するという特定の共同目的を達成しようとしているものと認められる。
他方，原告についていうと，形式的・表面的には，Ｚ２の絶対者性を否定したり，Ｚ３の教義を放棄したりという方策を打ち出している。しかしながら，Ｚ２が，なり振り構わぬ組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装を意図し，その具体的方法として，Ｚ２の絶対者性の否定と危険な教義の棄教を挙げていたことからすれば，結局のところ，Ｚ１２らは，Ｚ２の明示的な意思や指示，あるいはＺ２の過去の説法等の本団体の教義に顕現されたＺ２の意思を推し量って行動することにより，Ｚ１１とは異なる方法論の下，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえる。
以上を踏まえれば，原告及びＺ１１については，Ｚ３の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえるから，従前の基本的な結合関係が維持されており，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」に含まれる重要な一部をなす集団であると認められる。
【原告の主張】
１原告が本件更新決定を受けた本団体ではないこと(1)ア原告においては，①   Ｚ３時代を時系列に詳細に分析し，Ｚ２やその教義への信仰に関する具体的かつ詳細な反省をした総括，心理学的な知見やＺ２の幼少期からの人格を調査した広汎な資料に基づきＺ２が人格障害者であったと結論づけた総括，役員を始めとする専従会員・非専従会員個人によるＺ３時代の総括などを行い，徹底したＺ３時代の反省・総括の取組みがされ，②専従会員の居住状況は，大規模施設や集団居住が完全に解消され，Ｚ３型の出家制度は廃止され，専従会員には個人資産の保有が相当に認められ，親族や外部との交流がある開放的なものとされ，③平成２１年２月以降，Ｚ２０大学法学部のＺ２１教授の指導を受け，組織的に自己反省法「内観」を実践し，Ｚ３時代の反省・総括を一層深め，④外部監査委員会を設置し，外部識者の監査や指導を受け，⑤様々な機会に一般人や社会との交流がされている。


原告は，設立当時から，従来の宗教の最も悪い点を凝縮していたともいえるＺ３とＺ２に対する反省・統括に基づく方針として，従来の宗教とは違った２１世紀の新しい宗教，新しい思想を目指すことを掲げ，平成２４年頃からは，宗教という言葉から離れ始め，新しい智恵の学びの場と自己規定するようになり，平成２５年には自らを哲学教室と規定するに至った。原告は，同年１２月に基本理念を改正し，特定の存在に対する絶対視や盲信を否定するとともに，人間から分離された超越的絶対者を崇拝することなく，理性を十分に維持して，私たち自身の内側や周辺の現実世界の中に神聖なる存在を見いだして尊重していく実践を行うべく，団体を思想哲学の学習教室，哲学教室と正式に位置付け，以降，祭壇の廃止，供養の儀礼の廃止，大黒天関係の法具の破棄，三仏の廃止，聖音水の廃止，密教修行の廃止，哲学教室に相応しい教材への改革等を行った。以上のとおり，原告は「脱Ｚ１」の諸改革を実行したのである。イ代表のＺ１２を始めとして原告の指導員は，自らのＺ３・Ｚ８時代の反省・総括を公表し，Ｚ２・Ｚ３・Ｚ８を徹底的に批判する活動を広汎に行っている。原告は，Ｚ１１信者がＺ１１から脱会できるよう支援したり，新たにＺ１１に入会する者が生じないよう未然に防止したりする活動に取り組んでいる。Ｚ３犯罪被害者支援機構は，同支援機構が有するＺ３の著作物の著作権に基づき，同著作権を侵害しないよう求めて，Ｚ１１を相手に東京地方裁判所での調停手続を進めているところ，原告は，Ｚ３の著作物全体を網羅的に調査し，同支援機構に著作権があることを立証する証拠資料を提供するなど，同支援機構への協力を行っている。以上のとおり，原告は，「反Ｚ１」，「反Ｚ３」，「反Ｚ１１」の諸活動を行い，全力でＺ３の教義の流布を防いできた。
(2)団体規制法にいう「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又は連合体をいうとされるところ，観察処分の更新のためには，原告の一部が特定の共同目的を有しているかどうかではなく，原告の全員若しくは大多数が特定の共同目的を有していることが立証されなければならない。
また，本件観察処分の被処分団体は，Ｚ２を教祖・創始者とするＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体とされており，観察処分の更新のためには，原告がＺ３の教義を広め，これを実現することを目的とし，Ｚ２が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体であると立証されなければならない。
(3)処分行政庁によれば，本団体の教義の要旨は，「主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるＺ２の説く教えを根本とし，全ての生き物を輪廻の苦しみから救済して，絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くことを最終の目的として，シヴァ神の化身であるＺ２に対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践する。」というものとされ，その行動規範は，Ｚ２の説く教義に従い，最終目的である衆生救済の実践のため，教団の拡大と多数の解脱者の輩出という活動方針に従い，結果のためには手段を選ばず，殺人をも勧める内容を含むタントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って行動することであるとされている。しかし，①原告には，いかなる崇拝対象もなく，Ｚ２の説く教義を根本とせず，その教義を徹底的に批判しているのであって，主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるＺ２の説く教えを根本としておらず，②輪廻転生思想を信仰しておらず，マハー・ニルヴァーナの教義もなく，それに導くことを最終目的にしてもいないし，③Ｚ２に対する絶対的な浄信と帰依を培っておらず，逆に絶対的な浄信と帰依の教えを完全に破っており，④小乗，大乗，秘密金剛乗という教義はなく，既に仏教の密教を含めた三乗の思想を破棄し，⑤仏教を信仰しておらず，仏教が説く衆生救済を最終目標にしておらず，宗教ではなく哲学教室であるから，そもそも教団ではなく，Ｚ２の説いた多数の解脱者の輩出という活動方針もなく，タントラ・ヴァジラヤーナ及び五仏の法則に則って行動することもなく，逆に五仏の法則を破っている。以上のとおり，原告は，本団体における特定の共同目的を有していない。(4)以上のとおり，原告は，本団体の一部をなす集団ではなく，本件更新決定の効力が及ばない。
２Ｚ１１との関係
(1)原告とＺ１１は，この約１０年間にわたって激しい対立関係にあり，両者の各構成員が互いに共同の目的に沿った行動をとる相互関係にないことは現実的にも明らかである。被告が主張する継続的結合体の定義では，観察処分の対象も期間も際限なく拡大されてしまい，条文の拡張解釈を戒め，謙抑的運用を規定する団体規制法の趣旨に反することになる。(2)Ｚ１２は，平成１８年前半以前は，Ｚ２から自立することを欲する一方で，完全にはＺ２から脱却しきれない未熟さや弱さがあったため，別団体やＺ２からの自立を肯定する内容のＺ２の言葉や説法を利用して，段階的にＺ２から脱却しようと葛藤していたのであり，特に平成１７年頃は，Ｚ２家を中心としたＺ２を絶対視するグループからの批判・攻撃を和らげ，これに従わずにＺ１２派の活動をしやすくしようとする意図もあった。その後，Ｚ１２においては，平成１８年前半から平成１９年のＺ１０脱会までにかけて，大きな変化が生じ，完全といってよいほどにＺ２からの脱却が図られ，Ｚ２の意思に反し，本当の意味でＺ２を否定し，Ｚ２の教義を越えた全くの新団体を創設する意思を固めていった。
原告においては，平成１８年１０月から１１月に開かれた出家信者の総会での話合いの結果，全てのＺ２の教材を破棄することが決まり，これ以降現在に至るまで，団体として，個人として，Ｚ２からの真の脱却のための様々な努力が積み重ねられた。


(3)Ｚ２が存続を意図していた組織は，飽くまでも，形を変えながらも実質的にはＺ２を信仰する宗教組織にほかならず，Ｚ２が示していたという絶対者性の否定は，単にＺ２が教団の代表者及び教祖の地位を降りるということにすぎず，絶対者性の否定という性格を持つものですらない。また，Ｚ１２が平成１１年１２月までの服役中に作成したノートの記載も，飽くまでＺ２の尊重を基盤とするものであった。Ｚ２が示していたという危険な教義の棄教についても，タントラ・ヴァジラヤーナやその教本を封印するというにとどまり，飽くまでもＺ２への絶対的帰依は教義の根幹として存置するものであった。
これに対し，原告は，Ｚ２への信仰はおろか，全く正反対にＺ２を人格障害者と位置付けて根本的に否定し，Ｚ２やＺ２のような人物への帰依を行わせないための活動を徹底して展開しており，Ｚ２が存続を意図していた組織に当たるものではなく，原告の行動は，Ｚ２の意思に反するものである。(4)以上のとおり，原告は，Ｚ１１とは別の団体である。第２争点２（団体規制法５条１項１号該当性）について
【被告の主張】
１具体的危険性の要否
団体規制法は，無差別大量殺人行為が，不特定かつ多数の人の生命・身体に極めて甚大な被害をもたらすものである上，事前にその発生を防止することが困難で，反復して行われる危険性が高いという特質を有していることから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，現在も団体の属性として危険な要素を保持している場合には，当該団体の活動状況を継続して明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置をなし得る場合を定めたものである。
このような観点から，団体規制法５条１項柱書は，過去に団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，同項各号に掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対して観察処分をすることができると規定しているのであるから，同項１号ないし４号について，名文で規定された要件とは別に，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性を要するものと解すべき必然性はない。むしろ，同項５号は，「前各号に掲げるもののほか」，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があることと規定しているのであるから，団体規制法は，同項１号ないし４号に掲げられた事項のいずれかが認められれば，類型的に，当該団体について，団体の属性として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるとみなしていると解される。
２Ｚ２が無差別大量殺人行為の首謀者であること
首謀者とは，無差別大量殺人行為そのものの計画，遂行について，組織集団での最高の主導的役割を担う者を意味するところ，Ｚ７事件は，いずれもＺ２が独裁者として統治する祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義を実現するために，Ｚ２が，各犯行を実行することを決定し，本団体の構成員らに指示するなどしたものであり，Ｚ２はＺ７事件の首謀者である。３首謀者であるＺ２が本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有していること(1)「影響力を有している」とは，特定の者の言動が，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していることをいい，ここにいう特定の者の言動には，現時点の直接的な言動のみならず，現時点で本人によって否定されていない過去の言動も含まれる。(2)そもそも，原告は，Ｚ２に対して帰依し，Ｚ２の説くＺ３の教義に従う者によって，観察処分等を免れ，Ｚ２の意思を実現することを目的として組織されたものである。また，現在においても，実質的にはＺ２やＺ３の教義に絶対的に帰依することを説いている。さらに，Ｚ２自身がＺ３の特色であると説く修行体系とほぼ同様の修行体系を維持している。これらに加えて，原告の幹部構成員らがＺ７事件を正当化する発言をしているなど，構成員の言動にもＺ２に対する深い帰依や同人の説くＺ３の教義に従う意思が随所に認められる。
そして，原告がその一部を構成する本団体においては，第４回更新決定後も，①Ｚ１１の幹部構成員らが，各地における説法や機関誌を通して，構成員に対し，Ｚ２を，主神であるシヴァ神の化身であり，かつ，教祖であると位置付け，尊師，グルと尊称し，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義への絶対的帰依やＺ２の説く衆生救済の実現の重要性を強調した指導をしていること，②Ｚ２が行ったタントラ・ヴァジラヤーナの実践や日本シャンバラ化計画等の危険な説法を細部まで忠実に再現した教材等を使用してＺ１１の構成員に教学させ，また，Ｚ２の説法の音声を再生する中，Ｚ２への帰依をうたった詞章を大声で唱和させたり，繰り返し立位礼拝をさせたりするほか，Ｚ２が直接指導していた頃と同様のＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション。Ｚ２の脳波が注入されるとする器具。）の装着を奨励するなどといったマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行を行うなどして，自己の意思や思考を捨て，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていること，③Ｚ１１において，殺人を暗示する危険な教義等を説いたＺ２の説法を収録したＤＶＣＡＭやＤＶＤを依然として保管し続けていること，④Ｚ１１の幹部構成員らが，Ｚ２が拘置されている特定の刑事施設を聖地と称し，その周辺に赴く行為を巡礼と称して構成員に奨励しているほか，Ｚ２の誕生を祝う催しを開いたり，構成員に対し，説法を通して死刑判決が確定したＺ２の死刑執行の回避や延命を祈願するよう指導したりしていること，⑤Ｚ１１においては，Ｚ２の指示に従い，Ｚ２の子を「王権」（ここでいう「王権」とは，Ｚ２の系譜のことであり，長男，二男へ継承される権威を指す。）の後継者として扱っていること，⑥Ｚ１１の構成員がＺ７事件を正当化する発言等をしているなど，構成員の言動にもＺ２に対する深い帰依や同人の説くＺ３の教義に従う意思が随所に認められること，といった各事情が認められる。
これらの事実からすれば，現在においてもなお，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義が本団体の存立，運営の基盤をなしていることが認められ，Ｚ２が，その活動に絶対的ともいえる影響力を有している。
４小括
したがって，本団体は団体規制法５条１項１号に該当する。
【原告の主張】
１具体的危険性の要否


かつて無差別大量殺人行為を行った団体及びその構成員といえども，そのような行為に再び及ぶおそれがない限り，通常の宗教団体又は一般市民として信教の自由等が保障されるべきであるから，その信教の自由等の制限が許されるためには，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するという一般的，抽象的な危険があるというだけでは足りず，その具体的な危険があることが必要であり，団体規制法５条１項各号の要件を満たすためには，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性が必要であると解すべきである。
２団体規制法５条１項１号該当性
上記第１【原告の主張】のとおり，原告は，Ｚ２の意思を実現することを目的として組織されたものではなく，現在もＺ２の教義に絶対的に帰依することを説いているなどということもなく，Ｚ２やＺ３の修行体系と同様の体系を維持していることもない。
被告が，本団体がＺ２の影響力を受けていると主張する根拠は，いずれもＺ１１に関する事項であって，原告は無関係である。
３小括
したがって，原告は団体規制法５条１項１号に該当しない。第３争点３（団体規制法５条１項２号及び３号該当性）について
【被告の主張】
１団体規制法５条１項２号該当性
Ｚ１９は，Ｚ５事件に幇助犯として関与した者であり，無差別大量殺人行為に関与した者と認められるところ，平成１５年４月５日付けで本団体への再度の入会手続を行い，本団体において，同年５月１５日付けの公安調査庁長官宛て第１４回報告書以降，Ｚ１９をＺ１１に入会した在家信徒として報告し，それ以来，一貫して本団体の構成員として扱っているものと認められ，これらのことから，Ｚ１９は，本件更新決定時において本団体の構成員である。以上のとおり，無差別大量殺人行為に関与した者のうち，Ｚ１９については，本件更新決定時においても本団体の構成員であると認められ，本団体は団体規制法５条１項２号に掲げる事項に該当する。
２団体規制法５条１項３号該当性
団体規制法５条１項３号に規定する「役員」とは，「団体の意思決定に関与し得るものであって，当該団体の事務に従事するものをいう」とされている。Ｚ７事件当時，Ｚ１２は，本団体においてＺ２に次ぐ地位である正大師の地位にあり，正大師はＺ１２を含め４名しかいなかった。また，本団体は，平成５年６月から７月にかけて，２回にわたり，東京都○区内の本団体の新東京本部周辺の反対住民を殺害するため，付近に炭疽菌を散布したが，菌が死滅するなどしたことからその目的を遂げなかったという事件を発生させているが，Ｚ１２も同事件に関与していた。
かかる本団体におけるＺ１２の地位に照らし，Ｚ１２はＺ７事件当時に「役員」であった。
また，Ｚ１２は，第４回更新決定当時から現在に至るまで，本団体の重要な一部を構成する原告の代表役員として活動して，本団体の意思決定に関与し，かつ，事務に従事しているから，現在も本団体の役員であると認められる。よって，本団体は団体規制法５条１項３号に掲げる事項に該当する。
【原告の主張】
１団体規制法５条１項２号該当性
原告は，本団体の一部を構成しておらず，Ｚ１９がＺ１１の構成員であることをもって，原告が団体規制法５条１項２号に該当するということはない。
２団体規制法５条１項３号該当性
(1)団体規制法５条１項３号にいう「役員」は，「団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するもの」と明確に定義されており，団体の重要事項に関する最終意思決定者を構成する集団の一員であり，議決権のある者を指す。また，当該無差別大量殺人行為が行われた時にその実行行為とは直接の関係を有しなかった役員が，当該団体において役員としての地位を有しているだけでは，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為に着手するおそれが常に存在するということはできない。また，当該役員が現在も役員であるといえるためには，その者が再びＺ２の指示により，又はその指示とは無関係に，無差別大量殺人行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位にあることを要する。(2)Ｚ７事件当時，Ｚ３においては，Ｚ２が単独で団体の意思決定をしており，実質的に役員はＺ２のみであったのであり，Ｚ１２は，モスクワに赴任しており，物理的にもＺ７事件に係る意思決定に関与し得る立場になかった。Ｚ１２は，団体の改革を牽引し，原告を安全な団体として形作り，個人崇拝の過ちを説いてきたのであり，現時点において，Ｚ１２は，Ｚ２の指示を受けて，又は，その指示とは無関係に，無差別大量殺人行為に着手し得る権限や影響力を有していない。
(3)以上のとおり，Ｚ１２は，団体規制法５条１項３号の「役員」に該当しない。
第４争点４（団体規制法５条１項４号該当性）について
【被告の主張】
１団体規制法５条１項４号の意義
団体規制法５条１項４号は，「当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること」を掲げているところ，「綱領」とは，通常の語義どおり，団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約して列挙したものをいうと解される。
同４号が「殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領」を掲げた趣旨は，かかる綱領が，当該団体の構成員が団体の活動として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の要素の中核をなすものであるため，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，かかる「綱領」を保持している場合には，当該団体が団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性を具有していると認められることにある。したがって，同号にいう「綱領」に該当するというためには，文書化されているか否か，また，「綱領」という名称を付されているか否かにかかわらないが，団体の方針等となるべき事項が構成員に明確に示され，かつ，構成員も当該事項を是認し，それに従う意思を有しているものであることが必要である。
２本団体について
(1)Ｚ３の教義は，衆生救済に至る最速の道であるタントラ・ヴァジラヤーナの実践をすることを最重視するものであったところ，その教義には殺人を暗示的に勧める内容を含んでいる。また，Ｚ３は，その教義に沿った理想郷の建設を目的とする日本シャンバラ化計画を推進していたが，最終的にはＺ２を独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義を有するに至り，その政治上の主義が本団体の教義の枢要な一部として内包されるに至った。そして，この政治上の主義を推進する目的で，団体の活動としてＺ７事件が敢行された。


本団体においては，その教義が，Ｚ７事件以降，第４回更新決定時に至るまでに，破棄ないし変更されたとは認められず，一貫して維持されていたものと認められる。そして，その後，第４回更新決定から現在に至るまでも，その教義が破棄ないし変更されたと認められる事実はないから，政治上の主義を含み，かつ，殺人を暗示的に勧める教義が，現在に至るまで一貫して維持されているものと認められる。
そして，原告は，Ｚ２に対して帰依し，Ｚ２の説くＺ３の教義に従う者によって，観察処分等を免れ，Ｚ２の意思を実現することを目的として組織されたものであるとともに，依然として本団体の重要な一部を構成しているものであるのであって，そうであれば，原告においても，政治上の主義を含み，かつ，殺人を暗示的に勧める教義が依然として維持されているものと認められる。
(2)本団体では，Ｚ１１の幹部構成員らが，構成員に対し，説法や機関誌等を通して，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義への絶対的な帰依を強く指導していることや，Ｚ２が行ったタントラ・ヴァジラヤーナの実践や日本シャンバラ化計画等に関する説法を再現した教材等を使用して構成員に教学させていること，従前と同様のマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行を行い，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていること，原告において中心的に活動するＺ１２らが，その設立目的等について，タントラ・ヴァジラヤーナに関するＺ２の言動等を引用するなどしていたところ，現在においても，原告の幹部構成員らの中にはＺ２及び同人の説くＺ３の教義を維持している旨述べる者があること，構成員の言動に，Ｚ７事件を正当化し，あるいは，Ｚ２に対する深い帰依やＺ２の説くＺ３の教義に従う意思を示すものが随所に認められることなど，一般の構成員にも幹部構成員による指導方針が深く浸透していることなどに鑑みれば，現在も本団体においては，危険な内容を含む教義が幹部構成員による説法，教材等を通して構成員に周知徹底されており，構成員においても，危険な内容を含む教義全体を正しいものとして受け入れ，その教義に従う意思を有しているものと認められる。
(3)したがって，殺人を暗示的に勧める本団体の危険な教義は，現在も本団体の「綱領」に当たると認められる。
【原告の主張】
原告は，本団体に含まれるものではなく，原告は，Ｚ７事件を反省し，賠償を行い，その反省総括を内外で表明するなどしており，殺人を勧める綱領など全く有していないし，Ｚ３のタントラ・ヴァジラヤーナ，五仏の法則，マハー・ムドラーの教えを破った上で破棄し，それを内外で批判しており，これらは原告の綱領ではない。原告において綱領と呼べるものは，Ｚ２及びＺ３の教義の危険性や過ちを明記した「基本理念」のみである。
原告は，団体規制法５条１項４号に該当しない。
第５争点５（団体規制法５条１項５号該当性）について
【被告の主張】
本団体には，団体規制法５条１項１号ないし４号に該当する事由があるほか，下記のとおり，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があり，団体規制法５条１項５号に掲げる事項に該当する。すなわち，本団体については，①Ｚ７事件の首謀者であるＺ２が本団体の活動に絶対的ともいえる影響力を有し，構成員がＺ２を絶対的帰依の対象としていること，②Ｚ７事件当時，Ｚ２を頂点とした上命下服の独自の閉鎖社会を構築していたことを基礎として組織的かつ秘密裏にＺ７事件が計画，敢行されたところ，現在においても従前と同質の組織構造を継続して有しているほか，出家構成員を本団体管理下の施設に集団居住させて，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持していること，③幹部構成員らは，現在においても，Ｚ７事件を正当化する発言をしていること，④武装化の過程で炭疽菌の散布等で重要な役割を果たしたＺ１２が，現在も本団体の役員として活動していること，⑤政治上の主義を推進するための武装化の過程でいわゆるサリン量産プラント建設事件や武器等製造法違反事件を敢行して服役した構成員を含め，Ｚ７事件が行われた当時に構成員であった者を現在においても多数構成員として擁していること，⑥Ｚ２の妻であるＺ２２は，Ｚ７事件当時，Ｚ２に次ぐ正大師の位階に就き，Ｚ３の幹部構成員としてその運営の意思決定等に主体的に関与し，平成７年５月のＺ２の逮捕以降は，Ｚ３の代表代行として活動するなどしていたほか，Ｚ３への敵対行為を働いたことへの制裁として，その元構成員を殺害した事件の共犯者であるところ，現在においても，依然として本団体との関係が切れているとは認められないこと，⑦第４回更新決定後，本団体が，巧妙な手段による様々な勧誘活動を組織的に展開することにより構成員の総数を増加させるとともに，現金等の資産を大幅に増加させていることが認められること，⑧小中学生などの若年者に対し，Ｚ２の説法に関する子供向けの教材を使用して教学させたり，立位礼拝などの修行を行わせたりして，Ｚ２及び同人の説くＺ３の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていることが認められることなど，本団体については，現在も，団体規制法５条１項１号ないし４号に掲げる事項以外にも，「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実」があると認められる。
【原告の主張】
原告は，本団体に含まれず，被告の主張する①から⑧にも当然に該当しない。原告にＺ２の影響力は及んでおらず，原告が，Ｚ２が認定した高位であるＺ１２の霊的ステージの高さを認めているとか，閉鎖社会を構築しているなどということもない。原告は，Ｚ７事件を正当化していることもなく，Ｚ１２がＺ２を肯定する発言をしたこともない。
原告は，団体規制法５条１項５号に該当しない。
第６争点６（団体規制法５条４項所定の必要性の有無）について
【被告の主張】


本団体は，第４回更新決定後も，一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築しているほか，本件観察処分に基づく公安調査官の検査（以下，団体規制法７条２項又は１４条２項所定の検査を「立入検査」という。）の際にも，公安調査官が来訪を告げてから十数分以上経ってようやく出入口の開扉に応じたり，公安調査官の質問に対して「答える義務はありません。」などと述べたり，あるいは無視したりするなどといった円滑な検査の遂行を妨げかねない非協力的な姿勢を組織ぐるみでとり，さらには，検査対象となるパソコンの電源を切ったり，団体施設において作成した検査対象となる会計帳簿のデータを，当該施設外に移動して意図的に消去し，立入検査時における検査を不可能にするなど，公安調査官の検査に対し極めて不誠実な対応をとったことなどが認められるのであるから，本団体については，その活動実態を積極的に明らかにしようとせず，その体質は依然として閉鎖的で透明性に欠ける。
また，本団体については，団体規制法５条３項に基づく公安調査庁長官宛ての報告書において，構成員や団体の管理下にある施設あるいは資産の一部を殊更報告書に記載していないなど不正確な報告を繰り返したり，「当該団体の活動に関する意思決定の内容」（同項５号，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令３条１号）として報告すべき団体の活動に関する不動産の購入や海外への構成員の派遣に関する事項等について報告をしていないなど，報告義務の懈怠も繰り返しているほか，対外的には，閉鎖的体質を改め，社会との融和を目指す旨主張したり，Ｚ７事件を反省する旨主張したりしているものの，実際には，幹部構成員らが，Ｚ７事件を正当化する発言をしたり，新たな構成員の勧誘活動において，Ｚ７事件は本団体によるものではなく，えん罪であるとして勧誘したりしていること，実際には本団体の活動拠点として用いる意図を有していながら，その意図を秘して活動拠点として用いるための不動産を取得していることなどからすると，本団体は，依然として欺まん的な組織体質を有すると認められる。本団体には，上記のとおり，閉鎖的・欺まん的な組織体質が認められ，その活動状況を把握することが困難な実情にある上，その閉鎖的・欺まん的な組織体質に起因して，依然として全国各地で地域住民が本団体に対する恐怖感，不安感を抱き，その結果，国に対して本件観察処分の期間の更新を要請するなどしていること，また，これら地域住民の恐怖感，不安感を受け，地方公共団体において，団体規制法５条１項の観察処分を受けた団体に対する調査，命令等を行う権限等を定める条例を制定するなど独自の取組が行われている。これらの事情等に鑑みれば，引き続き本団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる。
【原告の主張】
被告が主張する事項は，そのほとんどがＺ１１に関する事項であって，原告には無関係である。原告は，会計帳簿を秘匿したことはなく，公安調査庁に任意提出しており，不動産や銀行預金口座の報告にも虚偽はないし，海外渡航や渡航後の予定を隠す意図も事実もない。地域住民の不安は，漠然としたイメージから生じているものにすぎず，原告は，住民との関係の改善のために様々な努力を続け，組織的な抗議活動が解消されるなど，状況が相当改善した地域もある。引き続き原告の活動状況を継続して明らかにする必要があるとは認められない。
第３章当裁判所の判断
第１認定事実
前提事実に加え後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
１Ｚ３の沿革・組織・活動実態等
(1)Ｚ３の沿革及び組織規模等
アＺ３は，Ｚ２を教祖・創始者として活動を開始して，徐々に組織を拡大させ，昭和６２年頃には，出家制度を導入した。出家信徒（サマナ）とは，自己の全財産を「布施」と称してＺ３に寄進し，現世との関わりを一切断った上で，Ｚ２に絶対的に帰依して修行するとともに「ワーク」と称してＺ３のための無償労働に従事し，同施設内で起居する者である。他方，在家信徒とは，各自の居宅からＺ３の支部・道場などに通い，出家信徒の指導の下に，その教義を学び修行する者である。
Ｚ３は，平成元年８月２９日，宗教法人「Ｚ３」の設立の登記をし，平成６年６月頃までに，国内に合計２４か所の支部・道場及び附属医院を設け，構成員数を出家信徒約１０００人，在家信徒約１万人に増大させるなどして，その勢力を拡大した。
（前提事実(1)ア，Ｅ１，Ｅ２）
イＺ３は，構成員に対し，修行の進度，精神の発達度に応じて心の成熟・霊性の高さの度合いを示すとする「ステージ」という独特の位階（最終解脱者でＺ２の位階である尊師を頂点とし，正大師（大乗のヨーガを成就したと認定された者），正悟師（マハームドラーを成就したと認定された者），師（クンダリニー・ヨーガを成就したと認定された者）などの称号があり，平成６年７月以降改正されている。）を与え，この位階制度により，Ｚ２を頂点として位階の高い者が位階の低い者を支配・管理する上命下服の組織構造を有していた。Ｚ３は，このような組織構造の下，出家信徒を教団管理下の施設に集団居住させ，「お供物」と称する食事をとらせたりするなどして（出家制度），構成員を支配・管理し，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していった。
なお，Ｚ６事件当時，尊師に次ぐ正大師の位階にあった者は，Ｚ１２，Ｚ２の妻であるＺ２３（改名し，本件更新決定時にはＺ２２。以下「Ｚ２３」という。乙Ｂ７の２７），Ｚ２の三女であるＺ２４（以下「Ｚ２４」又は「三女」という。），Ｚ２５及びＺ２６の５名のみであった。（乙Ｂ３の７７・７８，Ｂ５の５，Ｂ７の１・２，Ｅ１３）


(2)Ｚ３の教義（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｅ１，２）Ｚ３の教義要旨は，創始者であるＺ２の説く教えを根本として，シヴァ神の化身であるＺ２に対する絶対的な帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。Ｚ２は，上記の教えの中でも，タントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付け，これを実践する上での重要な具体的規範として五仏の法則があり（この中には，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするアクショーブヤの法則や真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするアモーガシッディの法則がある。），「例えばグルがそれを殺せという時は，例えば相手はもう死ぬ時期にきている。そして，弟子に殺させることによって，その相手をポアさせる。一番いい時期に殺させるわけだね。」（昭和６２年１月４日の説法。乙Ｂ６の１２，Ｅ３），「わたしたちは，（中略）すべての魂を救済したいと考える。（中略）しかし，時がない場合，それをセレクトし，必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者，あるいは徳のある魂がいたとしてもそれはおかしくはない。」（平成５年４月１８日の説法。乙Ｅ４）などと，真理のため，また，教祖であるＺ２の指示ならば殺人も許されることを説き，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界へ転生するなどと説いた。（乙Ｂ６の２４）
このＺ２が説くタントラ・ヴァジラヤーナの特色は，たとえ自己は悪業を積むことになっても他に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践する点にあり，グルであるＺ２への絶対的な帰依が必要であるとし，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，心をグルと合一させることが重要であるとされている。（甲２３，乙Ｂ６の２１・２２・２５ないし３１・４９・５３）
そして，Ｚ７事件に関与したＺ３の構成員らが，マハームドラーの修行の名の下に犯行を指示され，Ｚ２の説く衆生救済のため，タントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って犯行を実践したとおおむね供述していること（乙Ｂ６の１３・２３・３２ないし３５，Ｅ３６）からも，これらのＺ３の教義は，Ｚ７事件の実行に際して構成員らの行動規範となっていた。
(3)Ｚ３の政治上の主義とその発現（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｂ７の３，Ｅ１，Ｅ２）
アＺ３は，その最終目的である衆生救済を実現するためには，世界をＺ３の教義に基づいた社会であるシャンバラ（理想郷）と化す必要があり，その第一段階として日本のシャンバラ化を実現するという日本シャンバラ化計画を打ち出し，布施集めや勢力拡大を図った。同計画は，①東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，仙台，金沢の７つの主要都市にＺ３の支部を開設し，②これら７つの主要都市に総本部道場を建設し，Ｚ３の教義の布教・実践の拠点とし，③真理に基づいた生活をすることができるＺ３の村「ロータス・ヴィレッジ（蓮華の村）」を建設するというものであった。（乙Ｂ６の６）
しかし，Ｚ２は，平成元年頃には，「わたしが政治に立とうとしたのも，宗教だけでは済度するスピードが遅いと。だから政治的な力を使って，何とか早くシャンバラ化計画を進めたい」（平成元年９月１２日のＺ２の説法。乙Ｂ６の１０），「純粋な宗教活動のみでは，様々な社会問題は解決されないということ。それゆえ，根本的に政治と宗教は切り離せない。（中略）徳によって政を行い，地上に真理を広める転輪聖王（注：インド神話において世界を統一支配する帝王の理想像，世界の政治的支配者を指す。）としての役割を果たしていきたい。」（平成元年１２月２５日，Ｚ２７発行「マハーヤーナ」№２７・１４７頁）などと説き，政治の力を使って上記のＺ２の説くところの衆生救済を実現し，Ｚ２を独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義（以下「本件政治上の主義」という。）を有するに至った。
イＺ２は，平成元年８月頃，「Ｚ２８党」という名称の政治団体を結成し，Ｚ２を始めとするＺ３構成員合計２５名が，平成２年２月１８日施行の衆議院議員総選挙に立候補したが，いずれも落選したことや全国各地でＺ３の進出に反対する住民運動が起こったこともあり，社会に対する反発を強めるようになり，同年頃には，現行民主主義制度内で政治的支配力を強め日本シャンバラ化計画を実現することは不可能であり，本件政治上の主義の実現のためには，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，Ｚ３の活動に反対する勢力はＺ２８の実践を妨げる悪業を積む者であるからこれを抹殺するしかないとの認識を有するに至り，「Ｚ３は，やはり，最終的には軍事力を有することになるんだろう。（中略）Ｚ３の教団は，つまり単なる宗教団体ではなく，世界統治の機構に変化する時期がくると予言されている。」（平成５年１月３１日のＺ２の説法。乙Ｅ３），「１９９７年に日本の王になる，２００３年までには世界の大部分はＺ３の勢力になると。またＺ２８に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない。」（平成６年２月下旬頃のＺ２の言動。Ｚ２９の公判廷での供述。乙Ｅ３７）などと説き，本件政治上の主義を実現するための手段として，ボツリヌス菌や炭疽菌などの生物兵器の開発（平成２年３月頃から），サリンの生成（平成６年２月中旬），サリン量産用プラントの建設（平成６年１２月頃），ロシア製自動小銃の模倣品の製造（平成６年６月下旬頃から）などの武装化を進めた。
なお，Ｚ３は，本件政治上の主義の実現に向けて，Ｚ２の指示で，内部組織の呼称を国家組織を模倣したものに変更したり（省庁制度の導入），Ｚ２を主権者とし祭政一致の国家の憲法草案「太陽寂静国基本律第一次草案」などをＺ３０に命じて立案させるなどしていった。
（乙Ｂ５の６，Ｅ２６，Ｅ４０）


ウＺ３の構成員は，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的として，Ｚ２を首謀者として，Ｚ７事件を敢行し，不特定多数の者を死傷させたほか，別表「刑事事件一覧表」のとおり，数多くの事件を起こした。（乙Ｂ３の２，Ｂ６の１，Ｂ７の２３）
２本件観察処分から第４回更新決定までの概況
(1)本件観察処分までの概況（平成１１年頃まで）アＺ３は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた。また，公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，Ｚ３について破防法７条の解散指定請求をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした。（前提事実(1)ウ）イ上記アの間，Ｚ３は，破防法７条に基づく解散指定処分による団体の存亡に危機感を持ち，正悟師以上のステージの者による合議制の意思決定機関である長老部を設けるなどの組織改編をする一方，正悟師ら幹部構成員は，Ｚ６事件と修行は別であるとか，Ｚ２への帰依を深めるよう説法するなどし，解散指定請求が棄却されると，パソコンショップ等による事業収益を拡大させ，破産手続により処分した支部・道場の再建・新設や組織機構の改革，脱会した構成員の復帰や新規の構成員獲得活動を推進していった。
このこともあり，Ｚ３は，平成８年１１月時点で約１０００名（出家信徒約５００名，在家信徒約５００名）まで減少していた構成員数が，平成１１年１２月の団体規制法制定時頃には，約１５００名（出家信徒約５００名，在家信徒約１０００名）に増加していた。
これらの出家信徒は，ほぼ全員，在家信徒は半数以上が，Ｚ７事件以前から信徒であった者である。
（乙Ｂ２の１・１３，Ｂ５の６７，Ｅ１，Ｅ２）
ウＺ３は，Ｚ６事件以前に，Ｚ２の説法を登載した教学用教本である「Ｚ３１」を発刊していたほか，破防法７条に基づく解散指定処分に備えて，団体の結束を維持し，Ｚ２の説く教えを集大成することを意図して，平成７年１１月頃から平成８年１月頃にかけて，Ｚ２の説法集等を取りまとめた「Ｚ３２」と題する書籍全４巻を刊行し，平成９年４月以降，構成員に閲読を義務付けていた。
これらの書籍には，上記１(2)及び(3)で認定したＺ３の教義やＺ３の政治上の主義に関するＺ２の説法が登載されている。
（乙Ｂ３の１，Ｂ２８）
(2)上記(1)の間のＺ２及びＺ１２の言動
アＺ２の言動
(ア)Ｚ２は，平成７年１１月頃，自己の刑事事件の弁護人のＺ３３を介して，破防法７条に基づく解散指定処分を受けた後の新団体の名称として，「Ｚ８」（○文字で○を意味する。）とすることを指示した（乙Ｂ３の８６）。
(イ)Ｚ２は，平成８年５月１５日に行われた第３回弁明期日において，「Ｚ３には，先ほど述べましたとおり，タントラ・ヴァジラヤーナとして６ヨーガ，あるいはカーラ・チャクラタントラを含めて瞑想法がございます。今，私どもは起訴勾留の身でございますけれども，私の説いた内容が一般の信徒に対して誤解を招くとするならば，それはやはり封印しなければならないと考えております。」，「実はヴァジラヤーナコースの教学テキストそのものを私は知らなかったわけですけれども，それが今一番問題になっているみたいですので，まずそれについては完全な封印をしたいと思います。」と述べた(甲２２，乙Ｅ６６)。Ｚ２は，同月２８日に行われた破防法の第４回弁明期日において，「破防法適用についての動きがあるということを聞いておりまして，その破防法に対しまして，私自身の生命，つまりこの肉体というものを滅ぼす，つまり死してでも破防法の適用をやめていただきたいということ」，「もともとまず破防法の適用要件が私の指示，命令でいろいろな破壊活動が起きたという前提のもとになされておりますので，まず教団の代表及び教祖としての，非常に後ろ髪を引かれますが，立場をのきたいと考えております。」，「私がＺ３の代表，あるいはＺ３としての教祖としての立場をのくことにより，本来は私が死ぬのが一番いいのでしょう。（中略）２回ほど，この破防法の適用が取りざたされてから自殺を試みました。その自殺は何かというと，服を使って１０分ぐらい首を締め上げたわけですが，２回ともやはり私の腕の力が弱くて死ぬことができませんでした。したがって，ぜひとも破防法の適用はやめていただきたいと思います。」と述べた(乙Ｅ６７)。


(ウ)その一方で，東京拘置所に留置中のＺ２は，接見した弁護士に対して，「Ｚ１２の考え方や対処の仕方は政治的すぎるし，現世的すぎる」，「自主解散はＺ１２が提案してきたから，Ｚ１２の判断が正しいと思い了承した。（中略）しかしＺ１２も中に入っており今は自主解散については良いとは言えない。」（平成７年１０月１４日。乙Ｆ１「kami001」１頁），「Ｚ１２の方針はいかん。もっと強い態度で教団の運営管理にあたるべきである。γから引き上げるようなことは絶対にいけないソフト路線などは一切してはいけない（中略）教団からＺ１２の色を消すように出来るだけ３人で登場（Ｚ３４，Ｚ３５，Ｚ３６）」（平成７年１０月１６日。乙Ｆ１「kami001」２頁，「Ｚ３７は，わたしの数百ある説法から作っている。元々，五百いくつの説法がある。今は，日本人の常識から見て危険なものは，すべて外した方がいい。公安調査官のようなシビアな目で厳重に見た方がいい。本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。公調や審査委員会がそこまで理解して判断するとは思えないので，先生方も教義を深く学ばない状態で判断された方がいい。」と述べた(平成８年２月８日。乙Ｆ１「kami003」３頁)。また，Ｚ２は，同様に，「わたしの指示で動くか動かないかが決まるということだろうが，そのためにわたしは２歳と３歳の子供を教祖にした。教祖が２歳と３歳の子供だから純粋な信仰団体でしかないということになる。」(平成８年７月１２日。乙Ｆ１「kami003」１２頁，「KAMI42」１頁)，「破防法が適用されたら，教団からもう一度Ｚ１を教祖にかつぐ動きを起こすように動いてほしい※降りたが適用されたら自分が出なければ教団が壊滅させられる」(平成８年６月５日。乙Ｆ１「KAMI33」１頁)などと述べた。
さらに，Ｚ２は，同様に，「破防法に対しては，二つのグループに分かれ，第１のグループは６人が一組になって，（中略）この６人が一つのファミリーとなり，教団の拡大活動は一切しない。（中略）第２のグループは，法的に徹底的に破防法と戦い抜く。ただし，第１のグループは第２のグループの敗北が予想されるので，敗北した場合に吸収ができるように準備しておく。」(平成８年１月９日。乙Ｆ１「JINRIKI」２頁，「KAMI03」１頁，「KAMI04」１頁)，「私が物理的に教団を離れることは本意です。（中略）また，ノストラダムスに９９年Ｚ２８の弟子達が集まるとありますから，破防法の適用はこの年までなのではないでしょうか。したがって，３年しのげるような体制作りをしっかりと行うべきです。教団をＺ８とＺ３のアーと二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。」(平成８年６月１４日。乙Ｆ１「KAMI37」１頁)，「例えば，弟子が何をしたら破防法違反になるのか仏教→他の宗派にもある教団の分解→名称や教えを別にしても脱法行為となるか？」(同月１９日。乙Ｆ１「KAMI39」１頁)，「小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。」(同年７月４日。乙Ｆ１「KAMI39」２頁)と述べた。
イＺ１２の言動
(ア)Ｚ１２は，平成７年１０月７日，国土利用計画法違反に係る偽証の被疑事実により逮捕され，平成９年３月２４日，東京地方裁判所から偽証及び有印私文書偽造・同行使の罪で懲役３年の有罪判決を受け，平成１１年１２月２９日まで服役した（乙Ｂ１の１３，２の１６，３の９３，５の１５，Ｅ４１）。
Ｚ１２が上記勾留中又は服役中に作成したノートには，「Ｚ１を尊重しつつ，しかし，（中略）絶対化，唯一化しないで，Ｚ２８の総合的研究を目指すことも時と共に必要になってくるだろう。」，「解散指定が入るか否か，もし入るなら入るこそ今は，調査して，ええかげんな理由で解散請求をする可能性がある。破防法を改正しても，一時不再審にひっかかるから，別の法律を作ったようだ。とするならば，第一に，Ｖヤーナ(注：タントラ・ヴァジラヤーナのこと)的教義に関する全情報をシャットアウトすべし（文書及びサマナの口）組織を守るためには，Ｖヤーナ関係の書籍は廃すしかない。」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ４２）。
また，同ノートには，「教団の分裂は受け入れなくてはならない。２つのカルマ，２つの流れのあることはそこには争いがある。私は憎しみを持たず自分の足下を固めるべし」，「双方で教材作成しておく。万一の際，独立・展開するための土台となる」，「意志，信仰の強い人達を選んでグループにする４人一組くらいがＯＫかもしれない    その人たちは独自の教団をたてる」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ４２）。(イ)Ｚ１２は，平成１１年１２月２９日に○刑務所を出所して，Ｚ３代表代行のＺ９に対し，自らの罪を深く反省し，責任をとって教団内での正大師の称号及びその地位を象徴する緑のクルタ（修行着）を返上したいと申し出，受理された（乙Ｂ１の１６，Ｂ２の１５，Ｅ４３）。(3)本件観察処分から第１回更新決定までの概況（平成１２年頃から平成１４年頃まで）
ア処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体に対する本件観察処分をした（前提事実(2)ア。東京地方裁判所は，平成１３年６月１３日，Ｚ１１の本件観察処分の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。）。
平成１２年２月４日，Ｚ１１（宗教団体・Ｚ８）が正式に発足された旨及びＺ９がその代表者に就任した旨公表された（前提事実(1)エ）。Ｚ１２は，平成１１年１２月２９日に○刑務所を出所し，Ｚ３の運営に携わっていたところ，平成１４年１月３０日，Ｚ９に代わって，Ｚ１１の代表者に就任した（乙Ｂ２の１６，Ｂ３の９３・９７，Ｂ５の１７，Ｅ７，４５）。
イＺ１１は，本件観察処分やその取消訴訟の敗訴判決を受けて，以下の教団改革を発表した。


(ア)Ｚ１１は，平成１２年１月１８日，①Ｚ２のＺ７事件等の刑事責任については，係争中であるため断定し得ないものの，教団執行部の見解として，関与したのではないかと思われるという認識を有しており，②新団体では教祖を置かず，Ｚ２は開祖であり，観想の対象・霊的存在であって，信者に指示する存在ではないと位置付け，③危険とされる教義を破棄し，Ｚ２が作ったＺ３のインドヨーガ，原始仏教，大乗仏教の教えに限定した教典を作成し，信者に周知徹底させ，④従来の信者から改めて入会申込書と無差別大量殺人行為を行わないこと等の誓約書の提出を求め，また，反省の意を示さない重大事件の関与者との連絡を禁止し，⑤長老部を廃止し，上層部への権力集中を緩和すること等からなる「事件に関する総合的見解表明及び抜本的教団改革の概要」と称する教団改革案（以下「平成１２年改革案」という。）を発表した（乙Ｂ１の１６，Ｂ２の１５，Ｂ３の９５，Ｅ４３）。
(イ)Ｚ１１は，平成１３年８月２４日，①   一般出家信者によるＺ２の公判傍聴を平成１４年度以降自粛すること（最後に傍聴を希望する者については，平成１３年９月６日以降の公判につき，原則１回に限って認める。），②全出家信者に配布されていた「Ｚ３２」全４巻を全て回収し，Ｚ１１で編纂した教義集を信者に配布すること，③各自治体・地域住民に対する主要施設の公開を今後も定期的に行い，公安調査庁に提出している活動報告書を基に自治体・地域住民に情報提供をし，市民と共存できる環境作りをしていくこと等の内容を盛り込んだ「宗教団体・Ｚ８２００１年度教団改革の指針」を発表した（乙Ｂ３の９６，Ｅ４４）。(ウ)Ｚ１１は，平成１４年２月１７日，Ｚ３が関係した一連の事件・犯罪を正当化するいかなる教義も信仰せず，Ｚ２を絶対者等とせず，構成員を指揮する教祖・代表・構成員としないとした上で，①Ｚ２の写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けず，Ｚ２にまつわる文書・説法・写真・ビデオ映像・マントラ・歌・楽曲等の教材は，これによって事件が引き起こされたものとは思われないものの，事件に関連した可能性がある内容を含むものは一切使用しないこととし，Ｚ２の公式呼称を「旧団体代表」とし，「尊師」，「グル」等の呼称を禁止すること，②構成員の犯罪行為を禁止し，過去に犯罪を犯し有罪判決を受けた者は，十分反省し，二度とそのような事態を招かない誓約をしなければならないこと，③被害者・遺族への謝罪と賠償を行っていくこと，④説法会や教材等において，Ｚ２を絶対者等としたり，事件・犯罪を肯定するかのような誤解を受けるおそれのある表現をしないこと，⑤タントラ・ヴァジラヤーナやポワ等については，これ自体によって事件が起こされたとは思われないものの，これらの用語等の公式解釈を示すこととし，公式解釈を無視して過去の教材を使用することを禁止すること，⑥「Ｚ３２」については，必要な改訂を加え，改訂前のものについて使用を禁止すること，⑦ＰＳＩ（パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション。Ｚ３の修行用の機具であり，Ｚ２の脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きのヘッドギア部分で構成される。これを装着するとＺ２の脳波が注入されてＺ２と同じ瞑想状態に至るとされている。以下同じ。）については，Ｚ２の脳波によるマインドコントロール装置であるとの誤解を受けており，そのような誤解を受けにくいものに改善していくこと，⑧地域住民に対する情報提供，対話の促進を図り，社会融和に務めること等を内容とした「宗教団体・Ｚ８活動規定」（以下「Ｚ８活動規定」という。）を制定し，同日から施行した（乙Ｂ１の１７，Ｂ５の３１，Ｅ４６）。
(4)上記(3)の間のＺ１２の言動及びＺ３８事件等
アＺ１２の言動
Ｚ１２は，平成１２年改革案やＺ８活動規定を制定するなどして，外形上，Ｚ２の影響力を払拭したかのように装いながら，以下のとおり，Ｚ２及びＺ３の教義に対する絶対的な帰依を要求する指導をＺ１１構成員に対して行い，真実はＺ２に対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｚ２の説く教義を広め，Ｚ２の意思を実現することを目的とする活動（以下「Ｚ１隠し」という。）を展開していった（乙Ｅ７）。
(ア)Ｚ１２は，平成１４年１月２６日の説法において，「今日は私が正式に正大師に復帰し，代表就任することになった宗教的な意味合いを話す。今後なすべきことは，グルの救済計画の手伝いである。具体的には，長期的なものと短期的なものがある。一つ目は，長期的なものである。これは未来際においても皆さんがグルと一緒に転生し，救済活動の手伝いをしつづけるためのものである。二つ目は，短期的なもので，皆さんの徳をできるだけ増大させ，グルの手伝いをするということである。（中略）来世では，皆さんを再びグルの救済活動に導くのが自分の役割である。Ｚ１の予言では，私は来世Ｚ１の弟子としてまた生まれ変わる。（中略）今生まれ変わっている者の中では，私とＺ１の縁がもっとも濃い。（中略）今後の教団を誰が主導するかもＺ１は話していた。それに基づいて，今教団は動いている。（中略）グルが物理的にコンタクトできない状態で，将来どうなるか分からないが，皆さんがしっかりと宗教団体・Ｚ８にいる，グルと極めて縁の濃い者，来世が確定している者に帰依し，称賛し，教えを学び，奉仕し，供養するならば，再び皆さんはグルとＺ２８勝者方の教えに巡り合うことができるだろう。」と述べ，引き続く質疑応答において，礼拝の対象を問われた際，「礼拝の対象及び観想の対象は，Ｚ１でいいと思いますね。」と説明したほか，Ｚ２との関係について，「皆さんとＺ２８勝者の縁であるＺ１，これを排除して教団が進むことはないだろう」と説明した（乙Ｂ１の１８・１９，Ｂ３の９８・９９，５の１８，乙Ｅ４７）。


(イ)Ｚ１２は，平成１４年１月２７日の説法において，「私は，１月２１日に代表，そして正大師に復帰することが決まり，代表職に関しては，１月３０日から任期が始まる。その理由は，グルの救済活動のお手伝いをしっかりとやるための体制を作ること，皆さんを来世も再びグルの元に導く準備を行うということである。（中略）私は来世また，Ｚ１の弟子に生まれ変わることになっている。（中略）皆さんが今生だけではなく，来世も再びＺ２８勝者に巡り会い，救済のお手伝いをしながらＺ２８の実践をしていくとするならば，私の話をよく聞いて実現するようにしてほしい。（中略）教団活動のすべてはグルの救済のお手伝いということである。（中略）尊師の予言解釈と守護によって，私は９９年末に教団に戻ってくることになった。それはグルとシヴァ大神の守護によって，２１世紀に教団をリードするために用意されていると考えている。９５年の時点では，今後，私が教団を主導する時代が来るということも言っていた。」と述べた（乙Ｂ１の１８，Ｂ３の９８，Ｂ５の１８，Ｅ４７）。
(ウ)Ｚ１２は，平成１５年１月２６日の説法において，「外からね，入ってくる人達のために，また，自分たちがね，グルの名色にこだわらずに修行していく，というもののために，道場の施設においてＺ１という名色，これを無くしてしまうということだね。そしてその代わりに，その代わりに，君たちはその心というものを，自分の心に宿してほしい。そしてその教えをね，Ｚ１という名色，これをなしで多くの人に広め，そして多くの人がその教え，エッセンスを理解して，した段階でね，その教えの源になったものは何か，ということを明かす，という形，これをどう考えるかということになる。」と述べた（乙Ｆ２）。
イＺ１１構成員の言動
公安調査官が，平成１４年９月１０日に東京都○区βに所在するＺ１１のβ施設の立入検査をしたところ，Ｚ１１の構成員２名が「Ｚ３２」を使用していた。また，「事件についてよく考えると，その裏にグルの大いなるマハームドラーと大いなる慈愛が隠されていることに気づきます。」，「そしてグルに感謝しなければなりません。なぜなら，一人世間の矢面に立ち罪の償いをさせられ，ほふられた子羊の運命を引き受けられているのだから。」などと暗にＺ６事件を正当化し，Ｚ２への帰依を示す内容の記述がある日記のデータがＺ１１の構成員の私物パソコンから発見された。
（乙Ｅ５１）
ウＺ３８事件
ロシア人のＺ３信者であるＺ３８は，ロシアを含む多くの国でＺ３の活動が禁止されたことに不満を抱き，日本国内でテロ行為を行うことでＺ２を強制的に解放させる必要があると考え，平成１１年３月頃から平成１２年６月頃にかけて，自動小銃や手榴弾等の武器・弾薬，自家製爆発装置を調達・製造するなどし，２度にわたって，日本に入国して，これらの武器・弾薬，自家製爆発装置を隠匿・設置予定場所の下見をし，テロ行為を行うとの脅迫を日本政府にすることで，Ｚ２の開放等を要求することを計画していたが，平成１３年７月１日，ロシア連邦保安庁に逮捕されたため，計画は実行されなかった（Ｚ３８事件）。
ロシア沿海地方裁判所は，平成１４年１月２３日，ロシア連邦刑法２２２条（武器，弾薬，爆発物及び爆発装置の違法な入手，譲渡，売却，保管，輸送又は所持），同法２２３条（武器の違法製作）等の罪により，①Ｚ３８を最低労働賃金の１００倍の罰金刑，財産の没収を伴う８年の自由剥奪，②Ｚ３９を財産の没収を伴う６年６か月の自由剥奪，③Ｚ４０を財産の没収を伴う４年６か月の自由剥奪，④Ｚ４１を３年の自由剥奪，２年６か月の観察期間を伴う執行猶予，⑤Ｚ４２の刑事責任を免除し，精神病院での一般的強制治療を命ずる判決を言い渡した。
なお，Ｚ３８は，Ｚ３の出家構成員のＺ４３に対し，平成１１年８月中旬頃にロシアでのＺ３を発展させるとの名目で，同年１１月にＺ３の宗教文献の出版活動を発展させるとの名目で，金銭的支援を要請し，それぞれ，上記Ｚ４３から，前者については，同年１０月４日に３万米ドル，後者については，同年１１月２４日に９００万円を借り受けた。（乙Ｂ２の７，Ｂ７の２８・２９）
(5)第１回更新決定から第２回更新決定までの概況（平成１５年頃から平成１７年頃まで）
ア処分行政庁は，平成１５年１月２３日，第１回更新決定をした（前提事実(2)イ。東京地方裁判所は，平成１６年１０月２９日，Ｚ１１の第１回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。）。なお，Ｚ１１は，平成１５年２月７日，同月６日付けで，ヘブライ語の「Ｚ１１」の本来の正確な発音は「Ｚ１０」であることを理由として，その名称を「宗教団体Ｚ１０」に変更した（乙Ｂ３の８６，Ｂ５の２０）。東京地方裁判所は，平成１６年２月２７日，Ｚ２に対する殺人等被告事件（Ｚ７事件を含む。）について，死刑に処する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の２）。
イＺ２の妻であり正大師の位階にあるＺ２３が，平成１４年１０月に刑務所を出所すると，従来の活動形態を維持し，Ｚ２を前面に出して活動することがＺ２に対する真の帰依であるとして「Ｚ１隠し」に反対する姿勢を示して，Ｚ２の三女Ｚ２４と共に，Ｚ１１の組織運営に介入するようになり，Ｚ１２の「Ｚ１隠し」による組織運営も新規構成員の獲得や財務運営面で功を奏しなかったことから，Ｚ１２の活動方針に反対する者が増加していった。


このため，Ｚ１２は形式的にはＺ１１の代表者の地位にとどまったものの，平成１５年６月頃から，修行入りと称してＺ１１の運営に実質的に関与しなくなり，同年７月頃にＺ２４と話した際には，Ｚ２４は，Ｚ１２は修行が足りないので教団運営は任せられない，自分がやると述べた。その後，Ｚ２３やＺ２４は，Ｚ１２に対して「Ｚ１隠し」が誤りであったと謝罪することを求め，Ｚ１２は，同月２８日頃，Ｚ１１幹部７０名程度の前で，謝罪の意を表明し，以降，Ｚ２４を中心としたＺ２家の組織運営に対する関与が強まっていった。
Ｚ１１は，平成１５年１０月頃に，正悟師の位階にあるＺ９，Ｚ４４，Ｚ４５，Ｚ４６及びＺ４７の５名による集団指導体制（正悟師・正大師会合ないし正悟師・正大師会議）に移行し，Ｚ２への絶対的帰依を明示的に強調する指導を復活させ，Ｚ２の説法などを集約した「Ｚ３２」の改訂版を発行するなどして，Ｚ２への絶対的帰依を強調し始めた。しかし，上記集団指導体制によっても，Ｚ１１の財務内容改善等がみられなかったことや，第１回更新決定により観察処分が継続されたこと等から，一部構成員の間でＺ１２の組織運営復帰の希望も出ていた。Ｚ１２は，平成１６年１１月頃から再びＺ１１の運営に関与するようになり，Ｚ１１内にも，Ｚ１２の考えに賛同する者を中心とした一派である「Ｚ１２派」（あるいはＺ１２の団体内での名称（Ｚ４８）の頭文字から「Ｍ派」とも呼ばれる。）とＺ１２の方針に反対する「反Ｚ１２派」（あるいはＺ２の三女の団体内での名称（Ｚ４９）の頭文字から「Ａ派」とも呼ばれる。以下「Ａ派」という。）が存在し，他方，Ｚ１２派として活動するまでには至らないものの，これに理解を示す「中間派」と呼ばれる構成員も存在していた。
（甲２９，乙Ｂ２の１７・１８，３の１００・１０４，５の２１・２２・３２ないし３４・４３・４８・５０・７９，Ｅ７，Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１４ないしＥ１９）
ウＺ１１は，平成１６年１月１７日から同年１２月４日までの間に，Ｚ２の説法全１８６話を掲載した「Ｚ３２（改訂版）３」分冊１ないし１１を順次発行し，これらを出家構成員に閲読させているが，「Ｚ３２（改訂版）３」は「Ｚ３２」Ⅱ巻に掲載された昭和６１年から平成元年までの間のＺ２の説法合計１６７話中１５１話が収録されており，よりＺ２の当時の発言内容を忠実に再現する一方で，「ポワ」を「ポワ（意識の移し替え）」などと加筆を加えているものの，「次はグルがマハームドラーをかけるとき，最も厳しいマハームドラーをかけるからであると。そうすると，最も厳しいマハームドラーをかけられると，当然，そのかけられた方は早く成就すると。」（「Ｚ３２（改訂版）３」分冊２・７頁），「いろんな持戒があるとして，その持戒を無視して，グルがこれをやりなさいと言った場合，それをなすことが最も功徳となる。」（「Ｚ３２（改訂版）３」分冊３・３０頁），「Ｚ３のためではないぞ，Ｚ１の意思は何か考えろ。それから，シヴァ神の意思は何かを考えろ。Ｚ３の意思と言ったときに，自分のエゴが入ってることがあるからね。そうなったならば，最もスピーディーに解脱するだろう。」（「Ｚ３２（改訂版）３」分冊５・２頁）などと，Ｚ２への絶対的帰依を求めたり，マハームドラーの修行の実践を強調する説法が記載されている。（乙Ｂ３の１０１，Ｅ５２）
また，Ｚ１１は，平成１７年５月及び６月に，その機関誌においても，「この教団にグルという存在を抜きにしてそれらの教えがもたらされることは，教団の歴史においてただの一度もなかったのである。（中略）わたしたちは，グルが説かれた煩悩破壊という最高の世界に至るための教えを，歪めてしまうことなく，時代を超えて継承していかねばならない。それがグルの願いなのである。」（平成１７年５月発行の機関誌「Ｚ５０Ｖｏｌ．５２」），「Ｚ２８をこの世に残すに当たってまず大切になってくるのは，グルが説かれた教えの厳密性・純粋性を保持するということである。つまり，Ｚ２８の教えにしろ経典（仏典）の翻訳にしろ，グルを介して提供されたもののみを拠り所とする－わかりやすく言えば，グルの言葉から外れないようにする－ということなのだ。」（同年６月発行の機関誌「Ｚ５０Ｖｏｌ．５３」。なお，この記述は，平成２０年１月発行のＺ１１の機関誌「Ｚ５１」Ｖｏｌ．１３でも参照するよう指導されている。乙Ｂ３の７４・７５）などと，Ｚ２への絶対的帰依の重要性と教義の変更が不可能であることを説いている。
(6)上記(5)の間のＺ１２の言動
アＺ１２は，Ｚ１２らが立ち上げたブログ「Ｚ５２」において，平成１７年２月２２日，「グルを前面に出したらこれ以上の衆生の済度は難しいという現実が否定できない（中略）私の根本的な考え方を確認しておきたいのですが，それは，『今のグルの意思』を重視するということです。今のグルの意思とは，当然，今の衆生の現実に合わせて，もっとも多くの衆生を済度できるように，教団を運営すべきだ，ということに他なりません。」という記事を掲載した（乙Ｂ３の１０７）。


イＺ１２は，Ｚ１１の内部向けインターネット掲示板において，平成１７年５月２６日，「９５年に事件が発生し，Ｚ３が救済団体としては，将来がなくなった時点で，尊師は，Ｚ３に加えて，尊師とシヴァ大神ではなく，形を変えて大黒天等を崇拝する第２の団体を弟子をリーダーにして作ることについて，逮捕前から私に話され，その点については，逮捕後も，私とその点でやりとりがなされていました。（中略）私のＺ１０代表としての今後のスタンスは，既存の尊師信仰のパートは堅持し，一方で，グルがお考えになったように，別のパート，別のフォームを作るべきである，というものです。（中略）大黒天・マハーカーラ，観音菩薩といった宗教的な概念，すなわち，尊師と縁があるが，Ｚ１という名前と姿自体ではない崇拝対象を検討することは，グルの意思に反しないと考えています。」との記事を投稿した（乙Ｂ１の８，Ｂ３の１０８）。
ウＺ１２は，Ｚ１２らが立ち上げたブログ「Ｚ５３」において，平成１７年６月２２日，「私たちが今なすべきことは，今の時点でなすべき，グルへの帰依とは何かを考え，それを実践することである。（中略）教団がつぶれても良いという考え方は，グルの意思に明確に反している。グルは，９６年の破防法の時に，教団を潰さないように，教祖・代表を降りることを含め，大変な努力をされた。」という記事を掲載した（乙Ｂ１の７）。エＺ１２は，ブログ「Ｚ５３」において，平成１７年６月２８日，「多様なグルの教え・指示を知ってほしい」との表題の下，「事件発生後の状況に応じて，新たな事業，宗教組織を立ち上げることを肯定，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「別の宗教的組織を作るようにという示唆があったこと(1)」という項目において，「『小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。』※上記と類似するものかどうかわからないが，『教団をＺ８とＺ３のアーと二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。』というメッセージもある。」，「別の宗教組織を作るようにという指示(2)」という項目において，「逮捕される前からの指示として，①（事件の結果，破綻するだろう）Ｚ３とは別の宗教団体を作る。②例えば，シヴァ大神を大黒天と呼び変えるような，衣替えした団体にする。（中略）というのがあった。なお，この件は主に私（Ｚ４８）が任されていた。」，「ヴァジラヤーナの教義を排除することを認められた，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。」などと，Ｚ２の獄中メッセージ等を引用した（乙Ｅ５７）。
(7)第２回更新決定から原告の分派に至るまでの概況（平成１８年頃から平成１９年前半頃まで）
ア第２回更新決定及びＺ２に対する刑事事件等（乙Ｂ４の２）処分行政庁は，平成１８年１月２３日，第２回更新決定をした（前提事実(2)ウ。Ｚ１１は第２回更新決定に対しては取消訴訟を提起しなかった。）。また，Ｚ２に対する殺人等被告事件について，同年３月２７日，東京高等裁判所において，同裁判所が定めた期間内に控訴趣意書が提出されなかったことを理由として，控訴棄却決定がされ，同年５月２９日，これに対する異議申立棄却決定がされた（乙Ｄ７，Ｅ６１）。
上記控訴棄却決定及び異議申立棄却決定において，Ｚ２は，訴訟能力に欠けるところはないと判断された。
なお，Ｚ２は，平成１１年９月２２日の東京地方裁判所で開かれたＺ５４及びＺ５５に係る殺人等被告事件（Ｚ６事件）の公判期日に弁護人申請の証人として出廷した際，「Ｚ６事件は誰が指示したというふうに考えているのですか。」との弁護人の尋問に対して，「Ｚ５６君が持ち込んだ，Ｚ５６君自身の話ですよ」などと証言をし（乙Ｂ７の４），その後もＺ５７の殺人等被告事件の公判期日（平成１３年２月２日のＺ７事件の公判期日）やＺ５８の殺人等被告事件の公判期日（乙Ｂ７の７。平成１４年２月２５日のＺ７事件及びＺ５９事件の公判期日）に弁護人申請の証人として出廷したが，裁判所の人定質問にすら答えず，自らの殺人等被告事件における公判等においても，Ｚ７事件について，控訴審も含めて自己の責任を認めず，反省の弁を述べたことはない（乙Ｂ３の２）。
イ原告設立に至る経緯
(ア)Ｚ１２らの言動


Ｚ１２は，第２回更新決定がされたこと等を受けて，平成１８年４月頃以降，Ｚ１１に対する観察処分等が新規構成員の獲得や現役構成員の減少，収益事業への圧迫，全般的活動の不活発化につながっているとして，教団の存続のためには，確実に観察処分等を免れることが必要であり，「もう一つの考え方は，この教団の中で二つのグループを作るということに拘らずに，この社会の中において二つのグループがあればいいじゃないかということです。すなわち，これは役割分担をし，組織分割を行い，ある人たちは，要するに特定の限られた人たちの信仰のためにそれを維持し，もう一つのグループは要するに幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えて行うんだと。こういう役割分担をすればいいのではないかという考え方です。（中略）この考え方というのは，実は教団には古くからあるもので，そのファウンデーション理論というものとして存在しています。このファウンデーション理論というものは，要するに何かを存続させるためにどうしたら良いか，その場合，単一のシステムではなくて，多様なシステムを用意という考え方です。」（平成１８年４月１５日のＺ１２の説法）などと説いて，Ｚ１１とは別団体の設立が必要であると考えるようになった（乙Ｅ２２，Ｅ５８）。後に原告の役員に就任するＺ６０も，平成１８年４月２２日，「正大師の考えでは，もう別団体になれば，観察処分，もう掛けようがないですよ。」と述べ（乙Ｂ３の１３４，Ｅ２１），平成１９年１月１８日，「だからその『アーとＺ１０を作りなさい，分かれなさい』とおっしゃってたんです。アーとＺ１０に。で，Ｚ１０というのは新教団，新教団って，今の理念を全く隠した新しい団体，一掃した新しい。その名前は，大黒教だろうが，マハーカーラ教だろうが，大黒天教だろうが何でもいいっていう，そういうものを作りなさいって。で，アーの部分は，Ｚ３のものをそのまま継続する。その代わり，これは密教でやるしかないんです。だからみーんな在家に戻って，在家に戻った形でひっそりと誰にも迷惑をかけずにやる方法なんですよ。それだったら法則に反しないですよ。で，正大師は，単にこっちの道を採ってるわけなんですよ。大黒教とか大黒天とかいう，こっちのＺ１０の道を。で，その話をずっと聞いて，ああ，まさに尊師の教えの実践を確実に，きちんとくみ取られて，ずれなくきちんと受け取られてなさってるんだなあって。」と述べた（乙Ｂ１の９，Ｂ３の１１２，Ｅ６２）。
(イ)原告の設立（乙Ｅ７）
こうしたＺ１２の活動に対し，Ｚ１１の集団指導体制を構成する５名の正悟師のうち，Ｚ９，Ｚ４５，Ｚ４６及びＺ４７の４名は，Ｚ１２の考えに理解を示すなどし，Ｚ９は，平成１８年９月１６日，Ｚ１２に別団体を組織してほしくないが，組織した場合は，Ｚ１１とは持ち株会社のような連合体として役割分担をしながら活動していきたいという考えを表明するなどしていた（乙Ｅ６３，Ｅ６４）。
しかし，Ｚ１２派とＡ派の対立は決定的なものとなり，平成１８年には，東京都○区β所在の複数の施設は，それぞれが別の建物を管理使用するようになった（乙Ｂ５の３２）。
また，Ｚ９ら正悟師による集団指導体制も，師の位階にある中堅幹部構成員らが，Ｚ９らがＺ１２派に歩み寄ったこと等に反発するなどして，機能しなくなったことから，Ｚ１１は，平成１８年７月，師クラスの中堅の構成員約３０名からなる「合同会議」を設置し，Ｚ１１の意思決定を行うようになった（乙Ｂ５の４１，Ｅ３５）。
Ｚ１２は，平成１９年３月８日，Ｚ１２を中心とする出家信徒６２名，在家信徒３名が同月７日付けで，Ｚ１１代表に就任していたＺ４５に対し，Ｚ１１から脱退する旨を通知し，同年５月７日には，原告を設立した旨発表した（乙Ｂ３の１１０・１１１，Ｂ５の２３，Ｅ２４）。(ウ)Ｚ１１の動向（乙Ｂ３の１，５の３２，Ｅ７）他方，Ｚ１１は，平成１９年３月２５日，「新春メッセージ未来へ」と題する行事を開催し，「今後の指針として私たちというのは原則に帰るということを掲げたいと考えています。（中略）出家の動機は主に三つに分かれていますけどね。一つ目としては，尊師に強くひかれて出家したと。二つ目としては，成就がしたくて出家したと。三つ目としては，救済活動のお手伝いがしたくて出家したと。（中略）それに基づいて宗教理念としては三つ掲げました。一つ目として，グルの存在を感じることのできる教団にしようじゃないかと。（中略）グルの御意思を考えた場合，やはり私たち一人一人が解脱，悟りを得ること，これが根本にきます。」などという幹部構成員の説法を各施設にインターネット配信した（乙Ｂ３の８３，Ｂ６の３６）。
Ｚ１１では，中堅幹部構成員らが，Ｚ１２派に歩み寄ったとして，Ｚ４４を除く４人の正悟師を排除する動きを強めたことから，平成１９年７月にＺ４７とＺ４６が脱会し（なお，Ｚ４６は，教本の編集等を巡ってＺ２３と対立していた。乙Ｂ５の３５・３６），Ｚ４５及びＺ９が役員を辞任し（乙Ｂ５の４２・４３），これら中堅幹部構成員らを中心に，大音量でＺ２の説法の映像を長時間連続視聴させる「特別ビデオ教学セミナー」などを実施するなど，Ｚ２への帰依を徹底していった。
ウＺ１１の活動状況
Ｚ１１は，平成１７年７月３０日から平成１９年４月１１日までの間に，「Ｚ３２（改訂版）４」の分冊１ないし７を順次発行し，これらを構成員に閲読させているが，「Ｚ３２（改訂版）４」は「Ｚ３２」Ⅱ巻に掲載された平成２年から平成３年までの間のＺ２の説法合計１１８話中１００話が収録されている。