これに対し原告は，乙２７記載の医療用器具は，上記①の「固定部材」を備えていないことのほか，２本の針が「所定距離間離間して平行に設けられた」構成（本件発明１の構成要件Ａ，Ｂ）を備えていない点，そのため「環状部材は，前記縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びる」ような位置関係となる構成（構成要件Ｆ）を備えていない点においても本件発明１と相違し，しかも，当業者が，乙２７の記載及び被告ら主張の周知慣用技術又は乙２の記載に基づいて，「縫合糸挿入用穿刺針と，縫合糸把持用穿刺針とを，該縫合糸把持用穿刺針から環状部材を突出させたときに，該縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びるような位置関係になるよう，所定距離離間して平行に設け，さらに，両針を基端部において固定部材により固定する」ことを容易に想到することができたものとはいえないから，被告らの主張は理由がない旨主張するので，以下において検討する。
(ア)乙２７の記載事項
ａ乙２７には，次のような記載がある。
(ａ)「３.外周縁部縫合術（図２０）
半月板制動術から発展した半月板外縁と冠靱帯の縫合術である。外周縁部損傷に行う。鋭匙鉗子，ディスポの１８ゲージ長針２本，２-０ナイロン糸数本，小コッヘルなどを使用する。まず鋭匙鉗子で損傷部の新鮮化を行う。１８ゲージ長針の１本に２-０ナイロン糸を通し先端を出しておく。針の先端から約１ｃｍ位のところを約３０度位に指で曲げる。鏡視下に刺入部を十分確認後，この針を半月板の位置のやや遠位側から刺入し，冠靱帯のところで一度先端を出し，改めて半月板外縁を貫通する。もう１本の長針に先端がループになるようにナイロン糸を二重に通す。この針を半月板大腿骨面と平行かそれよりやや遠位側から刺入し，このループに先に挿入したナイロン糸の先端を通してからループを静かに締め，最初の針をナイロン糸を残して抜去し，第２の針をループがゆるまないようおさえたまま抜去すると，半月板を貫通したナイロン糸を関節外に引き出すことができる。困難なときには同側の膝蓋下穿刺部から小コッヘルを入れ，最初のナイロン糸をつかんで長針を抜去し，そのナイロン糸をコッヘルでつかんだまま関節外に引き出す。ついでループ状のナイロン糸も同様に関節外に出してから，初めの糸をループに関節外で通し，ループを引っぱることによって最初の糸を関節外に出すことができる。著者は先端を曲げた糸通しと小ペアンで行っていたが現在はこの方法を行っている。この方法は英国のDundyが早く行い，それとは関係なく片山，木村らによって行われた。後節の縫合は同側の後穿刺部に小皮切を加え，膝窩腔でsemiclosedの術式で冠靱帯と半月板を縫合する。同様に長針を曲げて使う。市販の縫合器を使わないのは半月板と冠靱帯を縫合する意義に対する配慮が足りないと思われるからである。またそれを後節の縫合に使って関節外の重要な血管，神経を損傷した例が外国にある。術後，膝軽度屈曲位でギプス包帯をまく。」（８１３頁左欄７行～８１４頁左欄１４行）
(ｂ)図２０（「半月板外周縁部縫合術」と題する図）には，「①ナイロン糸１本を通した針」，「②ナイロン糸先端にループを作るために２本にして通した針」，半月板等が図示されている。ｂ上記記載事項及び図２０（別紙乙２７図面参照）を総合すると，乙２７に記載された「①ナイロン糸１本を通した針」（①の針），「②ナイロン糸先端にループを作るために２本にして通した針」（②の針），「②の針の中に通したナイロン糸先端のループ」は，本件発明１の「縫合糸挿入用穿刺針」，「縫合糸把持用穿刺針」，「環状部材」にそれぞれ相当するものであり，乙２７記載の医療用器具と本件発明１とは，「縫合糸挿入用穿刺針と，縫合糸把持用穿刺針と，該縫合糸把持用穿刺針の内部に摺動可能に挿入された挿入具とからなり，前記挿入具は，先端に弾性材料により形成され，前記縫合糸把持用穿刺針の内部に収納可能な環状部材を有しており，さらに，前記縫合糸把持用穿刺針の先端より該環状部材を突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するようにした医療用器具」である点で一致するものと認められる。ｃこの点に関し，被告らは，乙２７の図２０によれば，ナイロン糸を二重にして通し，先端から，縫合糸を把持するループの突出した②の針が，①の針に対して，所定距離離間して，ほぼ平行に設けられていることが図示されているから，乙２７には，「該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間して，ほぼ平行に設けられた縫合糸把持用穿刺針」の構成（本件発明１の構成要件Ｂ）の開示があり，この点は，乙２７記載の医療用器具と本件発明１の一致点である旨主張する。しかし，乙２７の図２０は，手術医が手技により，①の針（縫合糸挿入用穿刺針）及び②の針（縫合糸把持用穿刺針）を体内に穿刺した結果，２本の針が「ほぼ平行となった」状態を示したものにすぎず，乙２７の医療用器具そのものが，縫合糸挿入用穿刺針と縫合糸把持用穿刺針とが所定距離離間して「ほぼ平行に設けられた」構成を備えていることを開示したものとはいえない。また，乙２７においては，穿刺前の段階から上記「ほぼ平行に設けられた」構成を備えることを示唆する記載はない。かえって，乙２７には，「…鏡視下に刺入部を十分確認後，この針を半月板の位置のやや遠位側から刺入し，冠靱帯のところで一度先端を出し，改めて半月板外縁を貫通する。もう１本の長針に先端がループになるようにナイロン糸を二重に通す。この針を半月板大腿骨面と平行かそれよりやや遠位側から刺入し，このループに先に挿入したナイロン糸の先端を通してから…」（前記ａ(ａ)）との記載があるように，手術医が鏡視下で手技により縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸把持用穿刺針をそれぞれ穿刺に適した位置（上記記載部分の例では，「半月板の位置のやや遠位側」，「半月板大腿骨面と平行かそれよりやや遠位側」）から穿刺することが開示されているものと認められる。


したがって，被告らの上記主張は，採用することができない。ｄそうすると，乙２７には，乙２７記載の医療用器具が，本件発明１の構成要件Ｂ（「該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間して，ほぼ平行に設けられた縫合糸把持用穿刺針」の構成）及び構成要件Ｄ（「前記縫合糸挿入用穿刺針および前記縫合糸把持用穿刺針の基端部が固定された固定部材」の構成）を備えているとの開示がない点において，本件発明１と乙２７発明（乙２７記載の医療用器具）は相違するものと認められる。
(イ)容易想到性
ａ本件発明１は，前記１(1)ア(ア)ｂ認定のとおり，内視鏡的胃瘻造設術などの際にカテーテルの挿入を容易にするために行われる前腹壁と胃体部前壁等の内臓壁との固定に使用される医療用器具に関するものであり，縫合糸挿入用穿刺針と，これと所定距離離間してほぼ平行に設けられた縫合糸把持用穿刺針との基端部を固定部材により固定する構成（構成要件Ｂ及びＤ）を採用したことにより，縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸把持用穿刺針をほぼ平行に同時穿刺する構造とするとともに，胃内などの内臓内に穿刺した縫合糸把持用穿刺針の先端より環状部材を突出させたときに，縫合糸挿入用穿刺針の中心軸又はその延長線が，環状部材の内部を貫通するような位置関係となるように，環状部材が縫合糸挿入用穿刺針方向に延びる構成（構成要件Ｆ）を採用したことで，縫合糸が確実に環状部材の内部を貫通するようにし，これによって前腹壁と胃体部前壁等とを，容易かつ短時間に，安全かつ確実に固定することができ，この固定に伴う患者への侵襲も少なく，患者に与える負担も少なくする効果を奏するようにしたことに技術的意義がある。
ｂ被告らは，位置関係を規定すべき複数の針を固定部材に固定することは周知慣用技術（乙２，３１の４ないし６）であり，乙２７記載の医療用器具において，縫合糸（ナイロン糸）の受渡しを確実に行うことを目的として，上記周知慣用技術を適用して２本の針を適切な位置関係に規定する固定部材を設けることは，当事者が適宜設計できる事項にすぎないものであり，また，乙２７記載の医療用器具と乙２記載の医療用器具とは，複数の針を人体に穿刺するための医療用器具という点で技術分野を同一とし，共通の作用，機能を有するものであって，乙２７記載の医療用器具においても，容易，正確かつ迅速な穿刺の実現が望まれ，これを実現する構成を採用することの動機付けがあるから，本件発明１は，当業者が乙２７の記載及び周知慣用技術又は乙２の記載に基づいて容易に想到することができた旨主張する。(ａ)しかしながら，乙２７記載の医療用器具は，半月板外周縁部損傷の治療のため，半月板外縁と冠靱帯の縫合術に用いる器具であるところ，乙２７においては，縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸把持用穿刺針を体内に対して同時穿刺することについての記載も示唆もない。かえって，乙２７には，前記(ア)ｃのとおり，手術医が，その手技によって，半月板を貫通した長針（縫合糸挿入用穿刺針）の先端のナイロン糸を，別の箇所から刺入したもう一方の長針（縫合糸把持用穿刺針）の先端のナイロン糸のループに通してループで締めて，これを関節外に引き出して半月板外縁と冠靱帯を縫合する施術が説明されており，このような施術において，縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸把持用穿刺針を穿刺前に特定の間隔にあらかじめ固定し，この２本の針を体内に対して同時穿刺する必要性があるものとは認められず，このような同時穿刺をする構成とすることによって縫合すべき部位に適した位置に容易，正確かつ迅速な穿刺が実現できることになるものとも認められない。
そうすると，仮に被告らが主張するように位置関係を規定すべき複数の針を固定部材に固定することは周知慣用技術であるとしても，乙２７記載の医療用器具において，縫合糸（ナイロン糸）の受渡しを確実に行うことを目的として，上記技術を適用すべき動機付けが存在するものと認められず，また，「縫合糸挿入用穿刺針と，これと所定距離離間してほぼ平行に設けられた縫合糸把持用穿刺針との基端部を固定部材により固定する構成」（本件発明１の構成要件Ｂ及びＤ）を採用することが当業者が適宜行う設計的事項であるということもできない。
したがって，当業者が乙２７記載の医療用器具において相違点に係る本件発明１の構成（構成要件Ｂ及びＤ）を採用することに容易に想到することができたものとは認められない。
(ｂ)次に，前記(1)ア(ウ)ｂのとおり，乙２記載の処置器具は，放射性物質を人体の組織内に注入して行う放射線治療用処置器具であって，縫合糸の縫合に用いられるものではなく，乙２には，複数の針を人体に平行に同時穿刺できる構成としたことにより容易，正確かつ迅速な穿刺が実現できる効果を奏することが記載されているが，このような構成とした効果が，放射線治療用処置器具の場合と同様に，縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸把持用穿刺針とを備えた縫合糸による縫合に用いる医療用器具の場合にも奏することについては，記載も示唆もない。
そうすると，乙２７及び乙２の記載に接した当業者が，乙２７記載の処置具において，乙２に記載された複数の針の基端部を平行に固定する固定部材に係る構成を縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸把持用穿刺針に適用する動機付けが存在するものと認めることはできないし，仮にこれを適用することを試みたとしても，乙２７記載の医療用器具に相違点に係る本件発明１の構成（構成要件Ｂ及びＤ）を採用することに容易に想到することができたものとは認められない。
(ｃ)以上によれば，本件発明１が乙２７の記載及び被告ら主張の周知慣用技術又は乙２の記載に基づいて容易に想到することができたとの被告らの主張は，理由がない。
イ本件発明２について
被告らは，当業者であれば，乙２７の記載及び周知慣用技術又は乙２の記載に基づいて本件発明２を容易に想到することができた旨主張する。しかしながら，前記(1)イのとおり，本件発明２の特許請求の範囲（請求項３）は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）を引用する形式のものであり，本件発明２は，本件発明１の構成要件の構成をすべて備えているところ，本件発明１が乙２７の記載及び周知慣用技術又は乙２の記載に基づいて容易に想到することができたものと認められないことは前記アのとおりであるから，これと同様の理由により，乙２７の記載及び被告ら主張の周知慣用技術又は乙２の記載に基づいて本件発明２を容易に想到することができたものとは認められない。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，被告らの上記主張は理由がない。
ウ小括
以上によれば，被告ら主張の無効理由２は理由がない。
(3)無効理由３（サポート要件違反）


ア被告らは，①本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載中の「該環状部材は，前記縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びる」との記載は，「環状部材」の作用・機能を特定する機能的記載であること，②本件明細書の発明の詳細な説明には，「環状部材」の構成として，縫合糸把持用穿刺針の先端が縫合糸挿入用穿刺針の方向に湾曲した構成（図１等）の記載があるが，この構成以外に，「環状部材」が「前記縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びる」ようにする具体的構成が開示されていないことからすれば，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない態様のものを含んでいるというべきであって，旧特許法３６条５項１号の「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」に適合しないから，本件発明１に係る本件特許には，同号に違反する無効理由（同法１２３条１項４号）がある旨主張する。しかし，前記１(1)イ(イ)ｃで述べたとおり，本件明細書に接した当業者は，請求項１記載の「該環状部材は，前記縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びる」との構成は，前記１(1)イ(イ)ｂの記載事項及びこれに引用された図１（別紙本件明細書の図面参照）から，縫合糸挿入用穿刺針先端より突出させた縫合糸を縫合糸把持用穿刺針先端より突出した環状部材の内部を確実に通過させ，縫合糸の受渡しを行うことができるようにするための構成であると理解し，上記構成を実現するための技術的手段として図１に示すように環状部材が縫合糸把持用穿刺針２の先端の刃面に向かって開口し，刃面部分を含む先端部が湾曲している態様のものがあることを認識するとともに，これ以外の態様のものであっても，上記構成を採用すれば，縫合糸挿入用穿刺針先端より突出させた縫合糸を縫合糸把持用穿刺針先端より突出した環状部材の内部を確実に通過させ，縫合糸の受渡しを行うことができることを理解するものと認められる。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，請求項１記載の「該環状部材は，前記縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びる」との構成について，被告らが主張する縫合糸把持用穿刺針の先端が縫合糸挿入用穿刺針の方向に湾曲した態様以外のものが開示されていないということはできないし，また，請求項１に本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない態様のものを含んでいるということもできない。
したがって，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載が旧特許法旧３６条５項１号の「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」の要件（サポート要件）に適合しないとの被告らの主張は，採用することができない。
イ小括
以上によれば，被告ら主張の無効理由３は理由がない。
４争点４（原告の損害額）について
(1)特許法１０２条２項に基づく損害額
ア(ア)前記２認定のとおり，被告らが被告製品を製造，販売する行為は，本件訴状が被告らに送達された時点（被告秋田住友ベークにおいては平成２０年８月１日，被告オリンパスメディカルにおいては同年７月３１日）以降のものに限り，本件専用実施権の間接侵害（特許法１０１条２号）を構成するものと認められるところ，被告製品及びこれ以外の機材をセットとした被告キットの販売は，社会的事実としてみると一つの販売行為であって，被告製品の販売の一態様と評価できるから，本件専用実施権の間接侵害に該当するというべきである。
(イ)被告秋田住友ベークが製造した被告キットは，その全量が被告オリンパスメディカルを通して販売店等に販売され，しかも，被告オリンパスメディカルにおける被告キットの仕入購入先は被告秋田住友ベークだけであることは，前記２の冒頭部分で認定のとおりである。してみると，被告秋田住友ベークによる被告キットの製造から被告オリンパスメディカルによる販売店等への販売までの被告らの各行為には関連共同性が認められるものといえるから，平成２０年８月１日から平成２２年１２月２９日（本件専用実施権の存続期間満了日）までの期間中の被告キットの販売店等に対する販売は，被告らが共同して行った原告の本件専用実施権の間接侵害行為を構成し，共同不法行為に該当するものと認めるのが相当である。
原告は，特許法１０２条２項に基づいて，原告が被告らの上記共同不法行為により受けた損害額を主張するので，以下において検討する。(ウ)そこで，まず，被告らが，上記期間中に被告キットを販売することによって受けた利益の額について検討するに，被告秋田住友ベークが平成１９年４月から平成２２年１２月２９日までに製造，販売した被告キットの数量が合計●(省略)●セットであることは争いがなく，また，弁論の全趣旨によれば，そのうち，平成１９年４月から平成２０年７月末までの被告キットの製造販売数量は●(省略)●セットであることが認められる。
これらの事実と上記(イ)の事実（前記２の冒頭部分で認定の事実）によれば，被告秋田住友ベークは，平成２０年８月１日から平成２２年１２月２９日までの間に，被告キット合計●(省略)●セット（上記の●(省略)●セットから●(省略)●セットを差し引いた数量）を製造して被告オリンパスメディカルに販売し，これらが被告オリンパスメディカルから販売店等に販売されたことが認められる。
他方，被告セットの販売店等に対する販売価格が１セット当たり３万７６００円であること及び被告らの被告キットの製造販売に係る利益率が●(省略)●であることは，いずれも争いがない。したがって，被告らは，平成２０年８月１日から平成２２年１２月２９日までの間に被告キットを販売することによって，合計１２億７０２４万０８００円の利益を受けたものと認められる。
（計算式・３万７６００円×●(省略)●セット×●(省略)●＝１２億７０２４万０８００円）


(エ)これに対し被告らは，平成２２年９月から同年１２月末までの間の被告秋田住友ベークによる被告キットの製造販売に係る分には，同年１２月末までに被告オリンパスメディカルから販売店等に販売されていない在庫等が含まれているので，この点を考慮すると，平成１９年４月から平成２２年１２月２９日までの間に被告オリンパスメディカルから販売店等に販売された被告キットの数量は●(省略)●セットに満たない旨主張する。
しかし，本件においては，上記在庫等の存在及びその数量を客観的にうかがわせる証拠は提出されておらず，被告らの上記主張は採用することができない。
イ原告は，特許法１０２条２項により，被告らが被告キットの販売によって受けた利益の額の全額が，原告の受けた損害の額と推定される旨主張する。
これに対し被告らは，被告キットは，胃瘻造設のためのイントロデューサー法の一種であるダイレクト法に適した必要機材一式を揃えたものであり，市場ではキット全体（特に「イディアルボタン（Ａセット）」）に着目して選択され，被告製品は被告キットの単なる１部材にすぎず，被告製品又は被告キットと原告製品とは市場において競合していないから，被告キットの販売によって原告に原告製品の販売による得べかりし利益の損害そのものが発生していないので，本件において，特許法１０２条２項の推定規定は適用されない，原告の損害額の認定に当たっては，被告製品における本件各発明の実施可能性（実施率）及び被告製品の販売における本件発明の寄与率を考慮すべきであるなどと主張して，原告主張の上記損害額を争っているので，以下において検討する。
(ア)被告キットは，①胃瘻を通じて胃の中に留置して使用するカテーテル（イディアルボタン）及びその留置のために使用するオブチューレーター等のセット品である「イディアルボタン（Ａセット）」，②カテーテル（イディアルボタン）を胃の中に導入する際に穿刺針によって得られた穿刺孔を拡張又は拡大するために用いる医療器具である「イディアルダイレータセット」，③胃瘻造設術に用いる穿刺針，縫合糸，ガーゼ等からなる「処置セット（Ｉセット）」，④胃壁固定具である被告製品から構成されている（前記争いのない事実等(5)イ，甲５）。被告らは，①ないし③の部材は，④の被告製品の使用の有無及び使用態様にかかわりなく用いることができるものであり，しかも，市場において，被告キットは，①のカテーテル（イディアルボタン）及びオブチューレーターが他社製品と異なるメリットを有するものとして購入されており，被告キットにおいては，イディアルボタン及びオブチューレーターが主たる製品であって，被告製品は付属の一部材にすぎないこと，胃瘻造設の施術においては，まずＰｕｌｌ／Ｐｕｓｈ法，イントロデューサー法等の施術方法が決定され，その後に胃壁固定具の要否等が決定されるのであり，胃壁固定具に着目して施術方法が決定されるわけではないこと，原告製品の販売数量は，被告製品の販売開始によって減少していないばかりか，増加していることなどを挙げて，被告製品又は被告キットと原告製品とは市場において競合していないから，被告キットの販売により原告製品の売上げが減少するという関係にはなく，被告キットの販売によって原告に原告製品の販売による得べかりし利益の損害は発生していないので，本件において，特許法１０２条２項の推定規定は適用されない旨主張する。
しかし，被告らが被告キットを販売した平成１９年４月から平成２２年１２月２９日までの間，原告は，本件専用実施権の実施品である原告製品の単品及び原告製品を含むキット製品（原告キット）を製造販売していたこと（甲４０，４１，検乙２），被告キットには本件専用実施権の間接侵害品である被告製品が含まれていること，被告製品の販売は本件専用実施権の効力により禁止されていたことによれば，被告らが被告キットの販売による本件専用実施権の間接侵害を行わなければ，その間接侵害品（被告製品）の数量中に原告において原告製品を販売することができた分があったものとみるのが自然であるから，原告にその分に係る得べかりし利益の損害が発生したものと推認される。被告らが挙げる諸点は，原告の上記損害の発生自体の推認を妨げる事情ではなく，その損害の額の算定に当たり考慮すべき事情となり得るものにすぎないというべきである。他に上記推認を妨げる証拠はない。したがって，本件において特許法１０２条２項の推定規定は適用されないとの被告らの主張は，理由がない。
(イ)次に，被告らは，被告製品は，２本の針を別々に穿刺する商品であり，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するのは２本の針を一体化機構によって係止し，同時に穿刺して使用する場合だけであって，この使用態様以外の被告製品の使用は，本件各発明の実施に該当せず，原告に損害が発生することにならないので，原告の損害額の認定に当たっては，被告製品における本件各発明の実施可能性（実施率）を考慮すべきである旨主張する。


ところで，特許法１０１条２号の間接侵害の対象となる「その物の生産に用いる物であってその発明による課題の解決に不可欠なもの」（以下「特許法１０１条２号の物」という。）は，同条１号の間接侵害の対象となる「その物の生産にのみ用いる物」とは異なり，特許発明の技術的範囲に属する物（以下「特許発明の物」という。）の生産以外の用途にも用いることができる物であるところ，特許法１０１条２号の物が特許発明の物の生産以外の用途に用いる目的で譲渡され，実際にも特許発明の物の生産に用いられることがなかった場合には，結果的にみれば，当該物の譲渡行為がなければ特許発明の物を譲渡することができたという関係はなく，特許権者又は専用実施権者に特許発明の物の譲渡による得べかりし利益の損害は発生しないので，当該物の譲渡によって得た利益の額を特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定することはできないというべきであるから，このような場合は同法１０２条２項の推定を覆す事情に該当するものと解するのが相当である。被告製品における本件各発明の実施可能性（実施率）を考慮すべきであるとの被告らの上記主張は，この趣旨をいうものと解される。そこで検討するに，①本件調査嘱託に対して調査回答をした１８３の医療機関のうち，６０の医療機関において，被告製品を使用した症例があったこと，②その中で，被告製品の使用態様についても回答した５８の医療機関における使用症例２８６９のうち，本件各発明の実施に該当する２本の針を一体化機構によって係止し，同時に穿刺する使用態様のものは７８５症例（約２７％）であり，その余の症例（約７３％）における使用態様は，一体化機構によって係止をすることなく，２本の針を１本ずつ別々に穿刺し，あるいは同時に穿刺するというものであって，いずれも被告製品が本件各発明の生産に用いられたものではなく，被告製品の使用は本件各発明の実施に該当しないこと，③上記①の医療機関（ただし，使用症例の総数だけを調査回答し，使用態様の調査回答のなかった２医療機関を除く。）のうち，３２の医療機関（約５５％）においては，２本の針を一体化機構によって係止し，同時に穿刺する使用態様の症例はなかったこと，④被告製品の添付文書には，「使用上の注意」における「１．重要な基本的注意」として，２本の針を一体化機構によって一体化させた状態で同時に穿刺しないことの記載があること，以上の①ないし④及びその他本件に顕れた諸般の事情によれば，被告らによる被告製品の販売数量の約７割は，２本の針を一体化機構によって係止し，同時に穿刺して使用する用途以外に用いる目的で購入され，実際にそのような用途で使用されることもなかったものと認めるのが相当である。
そうすると，被告らが被告キットの販売によって受けた利益の額のうち，被告製品の販売数量の約７割に係る分については，原告の受けた損害額であるとの推定（特許法１０２条２項）を覆す事情があるというべきである。
以上の認定に反する原告の主張は，採用することができない。(ウ)また，被告らは，①被告キットは，被告製品を含む四つの異なる独立した部材（前記(ア)①ないし④）から構成されており，被告製品以外の部材は，本件各発明の実施の有無に関わりなく使用されるものであること，②被告キットにおいては，カテーテル（イディアルボタン）及びオブチューレーター（前記(ア)①）が主たる製品であり，これらが他社製品と異なるメリットを有するものとして購入されており，被告製品に着目して被告キットが市場で選択されているものではなく，また，本件各発明を実施することを考えるのであれば，手技者は，原告製品を選択すればよく，あえて被告製品を含む高価な被告キットを選択する必要はなく，被告製品の廃棄用の係止部材（一体化機構）により，２本の針が係止され得ることは，被告キットの販売に何ら寄与していないこと，③被告製品を単品で販売する場合の１本当たりの販売価格（９６００円）は，被告キットの１セット当たりの販売価格（３万７６００円）の４分の１程度にすぎないこと，④原告製品の販売数量は，被告キットの販売開始によって減少していないばかりか，増加していること（甲３８・３頁～４頁），⑤被告製品を含む被告キットには，被告らの多くの技術が寄与していることなどによれば，本件各発明は，被告キットの販売に寄与していないか，仮に寄与があるとしてもわずかなものであり，原告の損害額の認定に当たっては，このような本件各発明の寄与率を考慮すべきである旨主張する。
ａ被告キットは，被告製品及びそれ以外の部材から構成されるセット製品であり，被告らが被告キットの販売によって受けた前記ア(ウ)の利益額（１２億７０２４万０８００円）には，被告製品以外の部材に係る利益分が含まれているといえるから，被告キットの販売によって受けた上記利益の全額が原告の得べかりし利益の損害と因果関係があるということはできない。
ところで，被告らが被告製品を含む被告キットを販売するほかに，被告製品を単品で販売していたことは争いがなく，また，弁論の全趣旨によれば，被告製品単品の販売店等に対する販売価格が９６００円であることが認められる。
そして，被告キットの１セット当たりの販売価格（３万７６００円）と被告製品単品の上記販売価格とを対比すると，被告製品単品の上記販売価格の被告キットの上記販売価格に対する比率は，約２５．５％となる。
一方で，被告キットは，胃瘻造設術に用いられる各種部材を単品ではなく，必要な部材一式を揃えたセット製品として販売することによって製品全体の市場価値が形成されていたとみるべきであるから，被告キットの販売によって受けた利益について，上記比率を形式的に適用して被告製品に係る利益分と被告製品以外の部材に係る利益分を区分することはできないが，上記比率は，被告製品に係る利益分を認定する上での重要な要素となるというべきである。
ｂ被告らは，被告キットにおいては，カテーテル（イディアルボタン）及びオブチューレーターが主たる製品であり，これらが他社製品と異なるメリットを有するものとして購入されており，被告製品に着目して被告キットが市場で選択されているものではないから，被告製品は被告キットの販売に何ら寄与していない旨主張する。


前記争いのない事実等(4)，(5)と証拠（甲５，３３の１，２，３５，３８，３９）及び弁論の全趣旨によれば，①被告オリンパスメディカルは，平成１７年１０月から，イディアルボタン（交換用カテーテル・バンパー型。その専用挿入補助具であるオブチューレーターを含む。以下同じ。）の販売を開始した後，平成１９年４月から，被告製品単品の販売と，イディアルボタン及び被告製品を含む被告キットの販売を開始したが，被告キットの販売開始後も，イディアルボタン単品の販売を継続していたこと，②胃瘻造設術には，口腔・咽頭を通過してカテーテルを留置するＰｕｌｌ／Ｐｕｓｈ法と，口腔・咽頭を通過せず，腹壁外から胃内腔へ経皮的にカテーテルを留置するイントロデューサー法等があり，原告製品及び被告製品が使用される施術は，イントロデューサー法に分類されること，③原告は，平成５年６月から，原告製品単品の販売を開始し，平成１０年１１月から，原告製品単品の販売のほかに，原告製品及びカテーテルを含むセット製品である原告キット（「経皮的瘻用カテーテルキット（鮒田式胃壁固定具付）」）の販売を開始したものであるところ，原告製品の販売が開始された当時の胃瘻造設術の主流はＰｕｌｌ／Ｐｕｓｈ法であり，その後原告製品を用いたイントロデューサー法を採用した症例が年々増加していったが，被告製品が市場に参入した平成１９年当時においてもなお，Ｐｕｌｌ／Ｐｕｓｈ法が採用された症例が６割を超えていたこと，④オリンパス株式会社のウェブページ（甲３５）では，被告キットの販売開始についてニュースリリースされ，その記事の中で，被告キットの「主な特長」として，「１．Ｄｉｒｅｃｔ法に必要なすべての胃瘻造設用器具をラインアップ胃壁と腹壁を固定する胃壁固定具「イディアルリフティング」，瘻孔を鈍的に拡張する「イディアルダイレータセット」，留置する胃瘻カテーテル「イディアルボタン（Ａセット）」など，「Ｄｉｒｅｃｔ法」に必要な器具をすべてラインアップすることで，より安全で簡便な手技を実現します。」，「２．患者さんに対して安全な手技を実現口腔内を通過させることなく経皮的にカテーテルを留置することにより，咽頭の常在菌などによる瘻孔の感染リスクを低減します。また，ガイドワイヤー下のダイレータ挿入による２ステップの瘻孔拡張で，出血や胃の後壁損傷のリスクを低減します。さらに，胃壁と腹壁を密着させる胃壁固定により，カテーテルを抜いた   際に起   こりう   る腹膜   炎など   の合併   症の併   発を低   減します。」，「３．患者さんの苦痛を軽減する手技を実現１回の内視鏡挿入で胃瘻造設が行えることに加えて，従来のようにカテーテルが口腔内を通過しない造設手技のため，患者さんの苦痛が軽減されます。」などと紹介し，被告製品を用いたイントロデューサー法を採用した利点について述べていることが認められる。
上記認定事実によれば，被告らは，イントロデューサー法を採用した被告製品の利点をセールスポイントの一つとして被告キットを販売し，市場においても，イディアルボタンにのみ着目している者は，イディアルボタンの単品を購入することができたのであるから，被告キットに本件発明の間接侵害品である被告製品が含まれていることが被告キットの販売に相当程度貢献していることは明らかであり，被告らの上記主張は採用することができない。
ｃ被告らは，原告製品の販売数量は，被告キットの販売開始によって減少していないばかりか，増加している旨主張する。
しかし，原告製品の販売数量が増加したからといって，被告キットの販売によって原告に原告製品の販売による得べかりし利益の損害が発生していないということはできないし，被告キットの販売に本件各発明の間接侵害品である被告製品が含まれていることが貢献していないことを基礎づけることにもならない。
ｄ被告らは，被告製品を含む被告キットには，被告らの多くの技術が寄与している旨主張する。
被告キットを構成するイディアルボタン，イディアルダイレーターセット等の各部材には，被告らが主張するように特許発明が採用されていること（乙７０ないし７４，弁論の全趣旨）が認められ，これらは，被告キットの販売に相当程度寄与していることがうかがわれる。ｅ以上のａないしｄの認定事実を総合すれば，被告らが被告キットの販売によって受けた利益についての本件各発明の寄与率は，３０％と認めるのが相当である。
そして，被告らが被告キットの販売によって受けた利益の額のうち上記寄与率を超える分については，被告らが本件専用実施権の間接侵害行為により受けた利益には含まれないというべきである。(エ)前記(イ)及び(ウ)の事情を考慮すると，被告らの本件専用実施権の侵害行為によって原告に生じた損害額は，１億１４３２万１６７２円と認められる。
（計算式・１２億７０２４万０８００円×（１－０．７）×０．３＝１億１４３２万１６７２円）
(2)弁護士費用
被告らの本件専用実施権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，本件事案の内容，審理の経過等諸般の事情を考慮し，１１００万円と認めるのが相当である。
(3)まとめ
以上を総合すると，原告が，被告らの本件専用実施権の侵害行為によって受けた損害額の合計は，１億２５３２万１６７２円（前記(1)イ(エ)及び(2)の合計額）と認められる。
したがって，原告は，被告らに対し，本件専用実施権侵害の共同不法行為による損害賠償として１億２５３２万１６７２円及びこれに対する不法行為の後である平成２２年１２月２７日付け原告準備書面(20)（請求額の拡張に係るもの）送達の日の翌日（平成２３年１月８日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めることができる。
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告らに対し，１億２５３２万１６７２円及びこれに対する平成２３年１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を求める限度で理由があるからその限度で認容することとし，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官        大鷹    一郎
裁判官        大西    勝滋
裁判官        石神    有吾


平成２７年３月２７日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２４年（ワ）第２１１２８号売買代金請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月１９日
判            決
神戸市＜以下略＞
原告        兼松株   式会社
同訴訟   代理人   弁護士         大野聖   二同                 小林英   了同訴訟   復代理   人弁護   士       本橋     たえ子
東京都港区＜以下略＞
被告        ソフトバンクＢＢ株式会社
同訴訟   代理人   弁護士         高橋元   弘
同                 末吉   亙
主             文
１被告は，原告に対し，２５６万８４０９．１８ＵＳドル及びこれに対する平成２４年６月９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は   ，被告   との間   で物品   の売買   に関す   る基本   契約（   以下「   本件基   本契約」という。）を締結した原告が，被告に対し，原告は，本件基本契約に基づく個別契約を被告と締結して，ＡＤＳＬモデム用チップセット及びＤＳＬＡＭ用チップセットを被告に納入したが，被告が上記チップセットの売買代金の一部を支払わないと主張して，同契約に基づき，残代金２５６万８４０９．１８ＵＳドル及びこれに対する平成２４年６月９日（支払期日後の日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
被告は，「本件基本契約には，原告の納入する物品並びにその製造方法及びその使用方法が第三者の特許権を侵害しないこと，及び同物品に関して第三者との間で特許権侵害を理由とする紛争が生じた場合，原告の費用と責任において解決し，又は被告に協力し，被告に一切迷惑をかけないこと，原告がこれらに違反した場合には被告に生じた損害を賠償する義務を負うことが規定されているところ，原告の納入した物品及びその使用方法等がウィ－ランインコーポレイテッドの有する特許権を侵害するものであり，かつ，原告が同社との間の紛争を解決することができなかったため，被告は，ライセンス料として２億円の支払を余儀なくされ，同額の損害を被った」旨主張した上，平成２４年６月７日付け通知書により，債務不履行による損害賠償債権（損害賠償金２億円及びこれに対する同年３月１７日〔ライセンス料支払の日の翌日〕から同年５月３０日〔相殺適状日の前日〕までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金２４５万９０１６円に係る債権）を自働債権として，原告の売買代金債権と対当額で相殺したとして，原告の請求を争っている。１前提事実等（証拠等を付記しない事実は，当事者間に争いがない。書証の枝番は，省略することがある。）
(1)当事者等
ア原告は，電子部品，食品，鉄鋼製品，プラント等の販売等を行う株式会社である。
イ被告は，電気通信事業法に基づく電気通信事業等を行う株式会社であり，平成１９年３月３１日に，ＢＢテクノロジー株式会社より現在の名称に商号変更した。
(2)本件基本契約の締結
原告は，平成１７年１２月１９日，被告との間で，被告を買主，原告を売主として本件基本契約を締結した。本件基本契約には，次の内容の約定がある（甲１）。
ア本件基本契約は，被告を買主，原告を売主として締結される個々の物品に関する個別契約に適用される。〔１条１項〕
イ本件基本契約における物品とは，被告の発注に基づき原告から被告に納入される資材，物品（ソフトウェアを含む）をいう。〔１条３項〕ウ被告は，原告に対し，被告の定める様式の注文書により，個別契約の申込みを行う。〔３条１項〕
エ原告は，被告に対し，注文書受領後５営業日以内に，当該申込みに対する諾否を通知する。ただし，当該期間内に原告から通知がなされない場合には，当該期間の満了日をもって承諾の意思表示がなされたものとみなす。
〔３条３項〕
オ原告は，被告に対し，物品の引渡しを完了した月の翌月の３営業日目までに請求書を提出して売買代金を請求し，被告は，原告に対し，個別契約に定める支払条件により代金を支払う。〔１２条〕
カ原告は，被告に納入する物品並びにその製造方法及び使用方法が，第三者の工業所有権，著作権，その他の権利を侵害しないことを保証する。
〔１８条１項〕
キ原告は，物品に関し，第三者との間で知的財産権侵害を理由とする紛争が生じた場合，自己の費用と責任でこれを解決し，又は被告に協力し，被告に一切の迷惑をかけないものとする。被告に損害が生じた場合には，原告は，被告に対し，その損害を賠償する。〔１８条２項〕ク原告又は被告が，本件基本契約及び個別契約に基づく債務を履行しないことにより相手方に損害を与えた場合，相手方に対し，同損害を賠償する責任を負う。〔２４条〕
(3)被告の提供するサービス及びチップセット
被告は，平成１３年９月より，高速データ通信を可能にするＡＤＳＬサービスを提供している。ＡＤＳＬサービスを提供するためには，加入者宅にＡＤＳＬ機能を搭載したＡＤＳＬモデムを，電話局内に複数のＡＤＳＬモデム機能を一つの筐体に収めたＤＳＬＡＭをそれぞれ設置し，使用する必要がある。ＡＤＳＬモデム及びＤＳＬＡＭは，デジタル信号を電話回線で送受信可能なアナログ信号に変換する（変調）機能，及びアナログ信号をデジタル信号に変換する（復調）機能を有しており，これらの機能を実現する装置が，ＡＤＳＬモデム及びＤＳＬＡＭに搭載されるチップセットと呼ばれるものである。ＡＤＳＬ通信に用いられるチップセットは，ＣＰＵ，ＤＳＰ及びＡＦＥからなるデータの受渡しを管理する一群のＬＳＩセットのことであり，ＡＤＳＬ通信を制御するソフトウェアも含まれている。
(4)被告によるチップセットの購入


被告は，本件基本契約の締結以降，原告からチップセットを購入している。被告は，本件基本契約を締結した当初から，ＣｏｎｅｘａｎｔＳｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（以下「コネクサント社」という。）が製造したチップセットを原告から購入していたが，コネクサント社が，平成２０年１０月にブロードバンド関連製品事業をＩｋａｎｏｓＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．（以下「イカノス社」という。）に譲渡して以降は，イカノス社が製造するチップセットを原告から購入してきた。被告が原告から購入したイカノス社製のチップセットとその納品数は，以下のとおりである。（なお，下記イのＤＳＬＡＭ用チップセットは，後記(5)の個別契約に係るものと同一である。）
アＡＤＳＬモデム用チップセット（以下，下記ＣＰＵ，ＤＳＰ，ＡＦＥ（型番「ＧＳ３７８０－１７４－００１Ｚ   Ｄ」又は「ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤＺ」）の一つずつの組合せを，「本件ＡＤＳＬモデム用チップセット」という。）
(ｱ)チップ種別    ＣＰＵ
型番   ＧＺＨ－０５００－ＰＣＡＡ
納品数   １７万４０００個
(ｲ)チップ種別    ＤＳＰ
型番   ＡＡ４－７７７７－ＰＣＢＢ
納品数   １７万１０００個
(ｳ)チップ種別    ＡＦＥ
型番   ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤ
納品数   １０万７２８０個
(ｴ)チップ種別    ＡＦＥ
型番   ＧＳ３７８０－１７４－００１ＺＤＺ
納品数   ６万５５２０個
イＤＳＬＡＭ用チップセット（以下，下記ＣＰＵ一つ，ＤＳＰ及びＡＦＥ三つずつの組合せを「本件ＤＳＬＡＭ用チップセット」といい，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットと本件ＤＳＬＡＭ用チップセットを総称して「本件チップセット」という。）
(ｱ)チップ種別    ＣＰＵ
型番   ＧＺＺ－８０００－ＨＩＡ
納品数   １万１６２５個
(ｲ)チップ種別    ＤＳＰ
型番   ＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ
納品数   ３万３３７５個
(ｳ)チップ種別    ＡＦＥ
型番   ＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ
納品数   ３万３３７５個
(5)個別契約の締結
被告は，平成２３年５月１２日，原告に対し，チップセットにつき，以下の注文書を送付し，同月１９日，原告と被告との間で同物品の売買に関する個別契約（以下「本件個別契約」という。）が成立した。原告と被告は，本件個別契約において，売買代金の支払期日を被告による物品の検収後４か月を経過した月の末日とすること，並びに物品の納入日を平成２３年１２月１２日，平成２４年１月６日及び同月１３日の３回に分けることを合意した（甲２）。
ア   品名   ＤＳＰ   ＿ＧＳ   ７５６   ６－８   ５０－   １０１   Ｗ（以   下「本件   物品１」という。）
単価１１０．６０ＵＳドル
数量３万３３７５個
金額３６９万１２７５ＵＳドル
イ品名    ＡＦＥ＿ＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ（以下「本件物品２」という。）
単価４７．４０ＵＳドル
数量３万３３７５個
金額１５８万１９７５ＵＳドル
ウ品名    ＣＰＵ＿ＧＺＺ－８０００－ＨＩＡ（以下「本件物品３」といい，本件物品１ないし３を併せて「本件各物品」という。）
単価１９．８０ＵＳドル
数量１万１６２５個
金額２３万０１７５ＵＳドル
(6)物品の納品
原告は，本件個別契約に基づき，被告に対し，以下のとおり本件各物品を納入した（甲３～５）。
ア平成２３年１２月１２日
本件物品１５８７６個
本件物品２５８２９個
本件物品３１５３８個
イ平成２４年１月６日
本件物品１１万５１２４個
本件物品２１万５１７１個
本件物品３５４６２個
ウ平成２４年１月１３日
本件物品１１万２３７５個
本件物品２１万２３７５個
本件物品３４６２５個
(7)被告の支払等
ア被告は，原告に対し，平成２３年１２月１２日に納入された本件各物品の売買代金全額９５万６６３２．６０ＵＳドルを支払った。イ原告は，平成２４年１月１８日，被告に対し，平成２４年１月６日及び同月１３日に納入した本件各物品の請求書を送付した。同月６日及び同月１３日に納入した本件各物品の売買代金は４５４万６７９２．４０ＵＳドルであり，その支払期限は同年５月３１日であった（甲６）。ウ被告は，平成２４年６月８日，原告に対し，同年１月６日及び同月１３日に納入した本件各物品の売買代金として１９８万４３４６．２３ＵＳドルを支払った。
(8)本件紛争


被告は，ウィ－ランインコーポレイテッド（Ｗｉ－ＬＡＮ    Ｉｎｃ．）から，本件チップセットに関し，同社の有する以下の９件の特許権（以下，「本件特許権１」ないし「本件特許権９」といい，本件特許権１ないし９を併せて「本件各特許権」という。また，本件各特許権に係る特許を，その番号に対応して「本件特許１」などといい，本件特許１ないし９を併せて「本件各特許」という。）のライセンスの申出（以下，この申出を契機とした本件各特許に関する紛争を「本件紛争」ということがある。）を受けたと主張して（なお，上記ライセンスの申出が，本件チップセットを問題としていたのか，同チップセットを組み込んだモデムを問題としていたのか，被告のサービスを問題としていたのかは，証拠上，明らかでない。），平成２２年１２月９日，原告に対し，本件各特許に関する調査協力を要請した（乙１，３，１７）。
ア本件特許権１
特許番号   第３４８０３１３号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置
出願番号   特願平１０－１４４９１３
出願日   平成１０年５月２６日
公開番号   特開平１１－３４１１５３
公開日   平成１１年１２月１０日
登録日   平成１５年１０月１０日
イ本件特許権２
特許番号   第３４８０４６６号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置
出願番号   特願２００２－２６９６８２
分割の表示特願平１０－１４４９１３の分割
出願日   平成１０年５月２６日
公開番号   特開２００３－１６３６４８
公開日   平成１５年６月６日
登録日   平成１５年１０月１０日
ウ本件特許権３
特許番号   第３４８０４６７号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置
出願番号   特願２００２－２６９６８３
分割の表示特願平１０－１４４９１３の分割
出願日   平成１０年５月２６日
公開番号   特開２００３－１１５８１４
公開日   平成１５年４月１８日
登録日   平成１５年１０月１０日
エ本件特許権４
特許番号   第３６９８１４５号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法，ｘＤＳＬ装置及びｘＤＳＬ
システム
出願番号   特願２００３－３５９７２
出願日   平成１５年２月１４日
分割の表示特願２００２－２６９６８３の分割
原出願日   平成１０年５月２６日
公開番号   特開２００３－２８３７０４
公開日   平成１５年１０月３日
登録日   平成１７年７月１５日
オ本件特許権５
特許番号   第３４８０４６９号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法
出願番号   特願２００３－３５９７３
分割の表示特願２００２－２６９６８３の分割
出願日   平成１０年５月２６日
公開番号   特開２００３－２９８５５０
公開日   平成１５年１０月１７日
登録日   平成１５年１０月１０日
カ本件特許権６
特許番号   第３５７３１５２号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置
出願番号   特願２００３－３５９７４
出願日   平成１５年２月１４日
分割の表示特願２００２－２６９６８３の分割
原出願日   平成１０年５月２６日
公開番号   特開２００３－２８９２９０
公開日   平成１５年１０月１０日
登録日   平成１６年７月９日
キ本件特許権７
特許番号   第３４４９３７３号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法及びｘＤＳＬ装置
出願番号   特願２００３－３５９７５
分割の表示特願２００２－２６９６８３の分割
出願日   平成１０年５月２６日
登録日   平成１５年７月１１日
ク本件特許権８
特許番号   第３６２２５１０号
発明の名称ディジタル加入者線伝送方法，ＡＤＳＬトランシーバ，チ
ャンネルアナリシステ方法及びＡＤＳＬ装置
出願番号   特願平１０－１７２４６４
出願日   平成１０年６月１９日
公開番号   特開２０００－１３５２０
公開日   平成１２年１月１４日
登録日   平成１６年１２月３日
ケ本件特許権９
特許番号   第３６８５１６６号
発明の名称ディジタル加入者伝送システム
出願番号   特願２００２－２６９６８４
出願日   平成１４年９月１７日
分割の表示特願平１０－１７２４６４の分割
原出願日   平成１０年６月１９日
公開番号   特開２００３－１１５８１５
公開日   平成１５年４月１８日
登録日   平成１７年６月１０日
(9)ライセンス契約の締結


被告は，平成２４年２月２３日，ウィ－ランインコーポレイテッド及びその子会社であるＷｉ－ＬＡＮＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ    ＪａｐａｎＩｎｃ．（以下，両者を併せて「Ｗｉ－ＬＡＮ社」という。）との間で，別紙Ａ記載の特許権（これには本件各特許権が含まれる。）とＷｉ－ＬＡＮ社が被告にライセンスすることができる一定範囲のその余の特許権につき，ライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）を締結し，同年３月１６日，Ｗｉ－ＬＡＮ社に対し，ライセンス料として２億円（なお，この金員を約定どおり支払えば，別紙Ａ記載の特許権に関しては更なる支払を要しないこととされた。）を支払った（乙１０，１６）。
(10)発明の内容
ア本件特許１に係る明細書（本件特許１は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許１に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。以下，本件特許２ないし９に係る明細書についても同様である。参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許１に係る特許公報の写しを別添１として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１ないし４（以下，請求項１記載の発明を「本件特許発明１－１（方   法１）   」，請   求項２   の発明   を「本   件特許   発明１   －２（方法２）」，請求項３の発明を「本件特許発明１－３（装置１）」，請求項４の発明を「本件特許発明１－４（装置２）」といい，これらを併せて「本件特許発明１」という。）の記載は，次のとおりである
(ｱ)本件特許発明１－１（方法１）
「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するディジタル加入者線伝送方法において，ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定するステップと，該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルでデータ伝送を行うことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｲ)本件特許発明１－２（方法２）
「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するディジタル加入者線伝送方法において，ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定するステップと，該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップとして使用してデータ伝送を行うことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｳ)本件特許発明１－３（装置１）
「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するｘＤＳＬ装置において，ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器と，該位相判定器出力により受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，該ＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルでデータ伝送を行うことを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
(ｴ)本件特許発明１－４（装置２）


「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用し，ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信するｘＤＳＬ装置において，ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器と，該位相判定器出力により受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器および受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，該ＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力およびＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップとして使用してデータ伝送を行うことを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
イ本件特許２に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許２に係る特許公報の写しを別添２として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１ないし４（以下，請求項１の発明を「本件特許発明２（方法１）」，請求項２の発明を「本件特許発明２（方法２）」，請求項３の発明を「本件特許発明２（装置１）」，請求項４の発明を「本件特許発明２（装置２）」といい，これらを併せて「本件特許発明２」という。）の記載は，以下のとおりである。
(ｱ)本件特許発明２（方法１）
「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌを送信するディジタル加入者線伝送方法において，前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｲ)本件特許発明２（方法２）
「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌを送信するディジタル加入者線伝送方法において，前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を局側へ通知するために，1番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，局側のＦＥＸＴ区間に送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｳ)本件特許発明２（装置１）


「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌを送信するｘＤＳＬ装置において，前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
(ｴ)本件特許発明２（装置２）
「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，該ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌを送信するｘＤＳＬ装置において，前記ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を局側へ通知するために，１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌとして，局側のＦＥＸＴ区間に送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
ウ本件特許３に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許３に係る特許公報の写しを別添３として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１及び３（以下，請求項１の発明を「本件特許発明３（方法）」，請求項３の発明を「本件特許発明３（装置）」といい，これらを併せて「本件特許発明３」という。）の記載は，以下のとおりである。
(ｱ)本件特許発明３（方法）
「電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信するディジタル加入者線伝送方法において，通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定するステップを有することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｲ)本件特許発明３（装置）
「ｘＤＳＬ装置において，通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし，ＮＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＮＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定し，ＦＥＸＴ区間に入っているＤＭＴシンボルを用いて，ＦＥＸＴ区間でのＳ／Ｎ測定する測定手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
エ本件特許４に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許４に係る特許公報の写しを別添４として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１ないし３，５，６及び８（以下，請求項１の発明を「本件特許発明４－１（方法１）」，請求項２の発明を「本件特許発明４－２（方法２）」，請求項３の発明を「本件特許発明４－３（方法３）」，請求項５の発明を「本件特許発明４－５（方法４）」，請求項６の発明を「本件特許発明４－６（装置３）」，請求項８の発明を「本件特許発明４－８（装置４）」といい，これらを併せて「本件特許発明４」という。）の記載は，以下のとおりである。
(ｱ)本件特許発明４－１（方法１）
「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手側へ通知するシンボルとして，そのシンボルの４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルを伝送することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｲ)本件特許発明４－２（方法２）


「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者伝送方法において，相手側からの前記ＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を検出することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｳ)本件特許発明４－３（方法３）
「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択して，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を変調して伝送することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｴ)本件特許発明４－５（方法４）
「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｵ)本件特許発明４－６（装置３）
「ｘＤＳＬ装置において，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知するＤＭＴシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択して，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点を変調して伝送する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。
(ｶ)本件特許発明４－８（装置４）
「ｘＤＳＬ装置において，受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
オ本件特許５に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許５に係る特許公報の写しを別添５として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１（以下「本件特許発明５」という。）の記載は，以下のとおりである。
「ＩＳＤＮピンポン伝送からの漏話の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用して，ＤＭＴシンボル６９個を１つのＳｕｐｅｒＦｒａｍｅとし，このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍と合わせて，２４６μｓの１ＤＭＴシンボルで伝送するディジタル加入者線伝送方法において，１シンボル目のＤＭＴシンボルが４００Ｈｚの先頭に同期している場合，４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプルの値より小さい，又はＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当し，該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上でＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下なら，そのＮ番目のシンボルがＮＥＸＴの区間に該当することを識別することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
カ本件特許６に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許６に係る特許公報の写しを別添６として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１及び２（以下，請求項１の発明を「本件特許発明６－１（方法）」，請求項２の発明を「本件特許発明６－２（装置）」といい，これらを併せて「本件特許発明６」という。）の記載は，以下のとおりである。
(ｱ)本件特許発明６－１（方法）
「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うディジタル加入者線伝送方法において，ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｲ)本件特許発明６－２（装置）
「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うｘＤＳＬ装置において，ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
キ本件特許７に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許７に係る特許公報の写しを別添７として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１ないし６（以下，請求項１の発明を「本件特許発明７－１（方法１）」，請求項２の発明を「本件特許発明７－２（方法２）」，請求項３の発明を「本件特許発明７－３（方法３）」，請求項４の発明を「本件特許発明７－４（装置１）」，請求項５の発明を「本件特許発明７－５（装置２）」，請求項６の発明を「本件特許発明７－６（装置３）」といい，これらを併せて「本件特許発明７」という。）の記載は，以下のとおりである。
(ｱ)本件特許発明７－１（方法１）


「電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｲ)本件特許発明７－２（方法２）
「電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号の先頭を送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｳ)本件特許発明７－３（方法３）
「電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示すシンボルの先頭を送信することを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｴ)本件特許発明７－４（装置１）
「ｘＤＳＬ装置において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
(ｵ)本件特許発明７－５（装置２）
「ｘＤＳＬ装置において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号の先頭を送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
(ｶ)本件特許発明７－６（装置３）
「ｘＤＳＬ装置において，通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示すシンボルの先頭を送信する手段を有することを特徴とするｘＤＳＬ装置。」
ク本件特許８に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許８に係る特許公報の写しを別添８として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１及び２（以下，請求項１の発明を「本件特許発明８－１（方法）」，請求項２の発明を「本件特許発明８－２（装置）」といい，これらを併せて「本件特許発明８」という。）の記載は，以下のとおりである。
(ｱ)本件特許発明８－１（方法）
「ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下におけるトランシーバトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行うことを特徴とするディジタル加入者線伝送方法。」
(ｲ)本件特許発明８－２（装置）
「ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下における電話回線をデータ通信回線として利用するＡＤＳＬ装置において，ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する手段を有することを特徴とするＡＤＳＬ装置。」ケ本件特許９に係る明細書（参照の便宜のため，本判決の末尾に本件特許９に係る特許公報の写しを別添９として添付する。）の「特許請求の範囲」における請求項１（以下「本件特許発明９」という。）の記載は，以下のとおりである。
「既存の電話回線を介して局側の装置と加入者側の装置が通信を行うディジタル加入者線伝送システムにおいて，局側装置（ＡＴＵ－Ｃ），加入者側装置（ＡＴＵ－Ｒ）それぞれ独立したハイパーフレームカウンタ（５０１）を有し，そのハイパーフレームカウンタがＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウントすることでＤＭＴシンボル数のカウントを行い，カウント値を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う手段を有することを特徴とするディジタル加入者線伝送システム。」
(11)構成要件の分説
ア本件特許発明１を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録１記載のとおりで   ある（   以下，   各構成   要件を   その符号   に対応   して「   構成要   件１Ａ（方法１）」などという。）。
イ本件特許発明２を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録２記載のとおりで   ある（   以下，   各構成   要件を   その符号   に対応   して「   構成要   件２Ａ（方法１）」などという。）。
ウ本件特許発明３を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録３記載のとおりで   ある（   以下，   各構成   要件を   その符号   に対応   して「   構成要   件３Ａ（方法）」などという。）。
エ本件特許発明４を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録４記載のとおりで   ある（   以下，   各構成   要件を   その符号   に対応   して「   構成要   件４Ａ（方法１）」などという。）。
オ本件特許発明５を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録５記載のとおりで   ある（   以下，   各構成   要件を   その符号   に対応   して「   構成要   件５Ａ（方法）」などという。）。
カ本件特許発明６を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録６記載のとおりで   ある（   以下，   各構成   要件を   その符号   に対応   して「   構成要   件６Ａ（方法）」などという。）。
キ本件特許発明７を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録７記載のとおりで   ある（   以下，   各構成   要件を   その符号   に対応   して「   構成要   件７Ａ（方法１）」などという。）。
ク本件特許発明８を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録８記載のとおりで   ある（   以下，   各構成   要件を   その符号   に対応   して「   構成要   件８Ａ（方法）」などという。）。


ケ本件特許発明９を構成要件に分説すると，別紙構成要件目録９記載のとおりである（以下，各構成要件をその符号に対応して「構成要件９Ａ」などという。）。
(12)相殺の意思表示
被告は，平成２４年６月７日付け通知書により，原告に対し，原告の本件基本契約１８条違反により，被告には，被告がＷｉ－ＬＡＮ社に支払ったライセンス料相当額である２億円の損害が発生したとして，同契約２４条に基づく損害賠償債権（損害賠償金２億円及びこれに対する同年３月１７日から同年５月３０日までの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金２４５万９０１６円に係る債権）と，原告の被告に対する本件各物品の売買代金債権とを，相殺適状の日である同月３１日に，対当額で相殺するとの意思表示をした。
平成２４年５月３１日時点の円ＵＳドル為替レートは，１ＵＳドル＝７８．９３円であった。
(13)本件各特許に関連する技術事項（乙１２，６２，弁論の全趣旨）
アＡＤＳＬ
ＡＤＳＬ（ＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃＤｉｇｉｔａｌ    ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＬｉｎｅ）は，ｘＤＳＬという技術の一つである。ｘＤＳＬとは，電話回線（＝メタル線）を用いて高速デジタルデータ通信を実現する技術の総称であり，ｘＤＳＬのうち，上り速度（加入者側から局側への通信速度）と下り速度（局側から加入者側への通信速度）が非対称であるのがＡＤＳＬである。
イモデム
ＡＤＳＬサービスは，ＡＤＳＬ技術をサポートするモデムを利用して提供される。モデムは，電話回線を使ってアナログ通信を行うための装置であり，通信を行うためには，電話回線を挟んで両端にモデムを設置する必要がある。モデムの配下には，パソコンなどのコンピュータが接続されるところ，コンピュータとモデムとの間のやりとりはディジタル信号で行われることから，通信を行う際，送信側のモデムはコンピュータから送出されたディジタル信号をアナログ信号に変換（変調）して電話回線に送信し，これを受信した受信側のモデムはアナログ信号をディジタル信号に変換（復調）して，接続されているコンピュータに送出する。
ウＤＭＴ方式
ＡＤＳＬには，ＣＡＰ（ＣａｒｒｉｅｒｌｅｓｓＡｍｐｌｉｔｕｄｅａｎｄＰｈａｓｅ    ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式とＤＭＴ（ＤｉｓｃｒｅｔｅＭｕｌｔｉ－Ｔｏｎｅ    ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式という変調方式がある。ＡＤＳＬのＩＴＵ－Ｔ（ＩＴＵ－Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ    ｓｅｃｔｏｒ。国際電気通信連合（ＩＴＵ）の電気通信標準化部門。）勧告として，下り伝送が６Ｍビット／秒程度のＧ．ｄｍｔと１．５Ｍビット／秒程度のＧ．ｌｉｔｅが存在するが，いずれも変調方式としてＤＭＴ方式を採用しており，日本でもＤＭＴ方式が採用されている。ＤＭＴ方式は，上り・下りとも複数の搬送波（キャリア）を用いることを特徴とするものである。Ｇ．ｄｍｔの下り方向（局側から加入者側）への変復調を見ると，ＤＭＴ方式では，別紙【図１】のように１．１０４ＭＨｚの周波数帯域をΔｆ（＝４．３１２５ｋＨｚ）間隔の２５５個のマルチキャリア♯１～２５５に周波数分割する。そして，通信に先立って行われるトレーニングにおいて，各キャリアのＳＮ比（伝送したい信号とノイズの比率）を測定し，ＳＮ比に応じて各キャリアにおいて４－ＱＡＭ（２ビットずつ送信する変調方式），１６－ＱＡＭ（４ビットずつ送信する変調方式），６４－ＱＡＭ（６ビットずつ送信する変調方式），１２８－ＱＡＭ（７ビットずつ送信する変調方式）などのいずれの変調方式でデータを送信するかを決定する。別紙【図２】のように，ＳＮ比が小さい（ノイズの影響が大きい）キャリアには，４－ＱＡＭを割り当て，順次ＳＮ比が大きくなる（ノイズの影響が小さくなる）につれて，ビット数の多い変調方式でデータを送信する。キャリアごとに定めたビット数のことをビットマップという。なお，変調するごとに送信されるデータの一区切りをシンボルという。
エ漏話
電話回線の構造と特性によりＡＤＳＬに影響が及ぼされることがある。電話回線は，別紙【図３】のように，例えば４つの銅線（回線）を１カッドとし，更にカッドが複数集まってユニットを構成し，ユニットが複数集まってケーブルを構成する。このように回線が隣接して存在するために，ある回線から信号が漏れ，これによって通信が阻害される（ノイズが発生する）ことがある。これを「漏話（ＣｒｏｓｓＴａｌｋ）」という。
オＡｎｎｅｘ．Ｃについて


ＩＳＤＮもメタル回線を利用して通信を行うことから，日本ではＩＳＤＮによる漏話が，ＡＤＳＬを利用する上で問題となっており，これを解決する技術を規定したものがＡｎｎｅｘ．Ｃである。
(ｱ)ＩＳＤＮ
ＩＳＤＮでは，常に同じ周期（４００Ｈｚ。１周期は１秒／４００Ｈｚ＝２．５ミリ秒（ｍｓ））で下り信号と上り信号を切り替えて，送信・受信を繰り返す。具体的には，ＩＳＤＮの１周期の前半で下り信号（局側から加入者側へ）を，後半で上り信号（加入者側から局側へ）を送信しており，これをピンポン伝送方式という。ピンポン伝送方式は，時分割方向制御方式（ＴｉｍｅＣｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ    Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ（ＴＣＭ））とも呼ばれ，このピンポン伝送を用いるＩＳＤＮのことはＴＣＭ－ＩＳＤＮとも呼ばれる。
(ｲ)信号の減衰
メタル回線を伝わる電気信号の減衰は，その距離が遠くなれば遠くなるほど顕著にあらわれる。
ＩＳＤＮの上り信号は，加入者側に近い伝送路では減衰していないためＡＤＳＬ信号に与える漏話の影響が大きくなるが，局側に近い伝送路では減衰しているため漏話の影響が小さくなる。逆にＩＳＤＮの下り信号（局側から加入者側への信号）は，局側に近い伝送路では減衰していないため漏話の影響が大きくなるが，加入者側に近い伝送路では減衰しているためＡＤＳＬ信号に与える漏話の影響が小さくなる（別紙【図４】参照）。
また，ＡＤＳＬの上り信号は，加入者側の伝送路では減衰していないためＩＳＤＮからの漏話の影響を受けにくいが，局側の伝送路では減衰しているため漏話の影響を受けやすくなる。逆に，ＡＤＳＬの下り信号は，局側の伝送路では減衰していないためＩＳＤＮからの漏話の影響を受けにくいが，加入者側の伝送路では減衰しているため漏話の影響を受けやすくなる（別紙【図５】参照）。
(ｳ)ＩＳＤＮからの漏話によるＡＤＳＬ信号に対する影響ａ局側にあるＤＳＬＡＭがＡＤＳＬ上り信号を受信する場合ＩＳＤＮ１周期の前半では，ＩＳＤＮ下り信号を送信していることから，ＡＤＳＬ上り信号はＩＳＤＮ下り信号から漏話の影響を強く受けることとなる。このことを，漏話の原因となるＩＳＤＮ信号の発信源が受信側（この場合は局側）からみて近いことから「近端漏話（ＮｅａｒＥｎｄ    Ｃｒｏｓｓｔａｌｋ（ＮＥＸＴ））」という。一方，ＩＳＤＮの１周期の後半では，ＩＳＤＮ上り信号（加入者側から局側への信号）を送信していることから，ＡＤＳＬ上り信号はＩＳＤＮ上り信号から漏話の影響を受けることとなる。このことを，漏話の原因となるＩＳＤＮ信号の発信源が受信側（この場合は局側）からみて遠いことから「遠端漏話（ＦａｒＥｎｄ    Ｃｒｏｓｓｔａｌｋ（ＦＥＸＴ））」という。
局側からみた近端漏話の影響を受ける区間（ＩＳＤＮの前半区間）を「（ＡＴＵ－Ｃ（＝ＤＳＬＡＭ）における）ＮＥＸＴ区間」又は「ＮＥＸＴＣ区間」といい，遠端漏話の影響を受ける区間（ＩＳＤＮの後半区間）を「（ＡＴＵ－Ｃ（＝ＤＳＬＡＭ）における）ＦＥＸＴ区間」又は「ＦＥＸＴＣ区間」という。
ｂ加入者側にあるＡＤＳＬモデムがＡＤＳＬ下り信号を受信する場合ＡＤＳＬ下り信号は，ＩＳＤＮの１周期の前半ではＩＳＤＮ下り信号から漏話の影響を受ける（ＩＳＤＮ下り信号の発信源は受信側（この場合は加入者側）からみて遠いので，この場合は遠端漏話（ＦＥＸＴ））ことになり，また後半ではＩＳＤＮ上り信号からの漏話の影響を強く受ける（ＩＳＤＮ上り信号の発信源は受信側（この場合は加入者側）からみて近いので，この場合は近端漏話（ＮＥＸＴ））こととなる。このように，加入者側からみた場合には，ＩＳＤＮの１周期の前半で遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受け，後半で近端漏話（ＮＥＸＴ）の影響を受けることとなり，それぞれを，「（ＡＴＵ－Ｒ（＝ＡＤＳＬモデム）における）ＦＥＸＴ区間」又は「ＦＥＸＴＲ区間」，及び，「（ＡＴＵ－Ｒ（＝ＡＤＳＬモデム）における）ＮＥＸＴ区間」又は「ＮＥＸＴＲ区間」という。
２争点
(1)本件基本契約１８条１項違反の成否


ア本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書に開示さ
れた構成を有するか
イ本件各特許権との抵触の有無
(ｱ)本件特許権２との抵触の有無
(ｲ)本件特許権３との抵触の有無
(ｳ)本件特許権４との抵触の有無
(ｴ)本件特許権１との抵触の有無
(ｵ)本件特許権９との抵触の有無
(ｶ)本件特許権７との抵触の有無
(ｷ)本件特許権８との抵触の有無
(ｸ)本件特許権５との抵触の有無
(ｹ)本件特許権６との抵触の有無
ウ本件特許２は無効理由を有するか
(2)本件基本契約１８条２項違反の成否
(3)相殺の成否
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)（本件基本契約１８条１項違反の成否）について(1)争点(1)ア（本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠し，その規格仕様書に開示された構成を有するか）について
（被告の主張）
アＡＤＳＬ規格の一つであるＡｎｎｅｘ．Ｃは日本向けの規格であり，特段の事情のない限り，本件チップセットはこれに準拠しているものである。
被告は，原告に対し，本件チップセットが本件各特許に抵触しているか否かの見解を提示するよう要請した際，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに関する特許であるとするＷｉ－ＬＡＮ社の見解を伝えたが，原告からも，本件チップセットを製造するイカノス社からも，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに記載の通信方法を採用していない部分があるとの見解は示されていない。また，本件チップセットと同一のチップセットを製造，販売していたコネクサント社は，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間で，本件各特許権を含む特許権のライセンス契約を締結していた。これらの状況に鑑みれば，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに記載の通信方法を実現する機能を有していることは明らかである。
イ本件ＡＤＳＬモデム用チップセットは，Ａｒｇｏｎ５５０という商品名のチップセットであるが，Ａｒｇｏｎ５５０のリリースノート（乙４４）には，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを前提に，Ａｎｎｅｘ．Ｃに基づく通信を行う場合の不具合の解消等を行ったことが記載されている。すなわち，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることは明らかである。
また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットの納品書兼検査票等である甲３の１の請求書・品名欄には「ＯＣＴＡＮＥＰＬＵＳ－ＤＳＰ（ＧＳ７５６６－８５０－１０１Ｗ）」との記載があり，これは乙４５の表３７の「ＤＳＰパッケージ／部品番号」欄下段の部品番号と一致する。また，甲３の２の請求書・品名欄には「ＯＣＴＡＮＥＰＬＵＳ－ＡＦＥ（ＧＳ３８２０－８５０－００１ＣＣ）」との記載があり，これは乙４５の表３７の「ＡＦＥパッケージ／部品番号」欄の部品番号と一致する。したがって，乙４５には，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットの使用が記載されており，乙４５の表３７には，このチップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃをサポートしていることが記載されている。また，イカノス社製の本件ＤＳＬＡＭ用チップセットフォームウェアのバージョン情報は「Ｙ６７．２９．６８」であるところ，これはコネクサント社がバージョン「Ｙ６７．２９．６７」において発生した特定の不具合を解消するためにパイロットトーン電力値を変更したものであり，それ以外はバージョン「Ｙ６７．２９．６７」と同じである。そして，バージョン「Ｙ６７．２９．６７」のリリースノートには，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを前提に，Ａｎｎｅｘ．Ｃに基づく通信を行う場合の不具合の解消等を行ったことが記載されているから，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることは明らかである。
ウ時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて原告は，平成２７年１月９日付け第１３準備書面の主張，及び乙６３号証ないし乙６６号証による立証が時機に後れたものであると主張する。しかし，ＤＳＬＡＭは局舎側に存在することから，ＤＳＬＡＭのファームウェアのバージョンを確認するには，電話局に確認をとる必要があった。よって，被告に故意又は重過失はない。また，訴訟の完結を遅延させるものでもない。
エ製品の構成について
本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているから，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットを搭載したＤＳＬＡＭ（以下「本件ＤＳＬＡＭ」という。）及び本件ＡＤＳＬモデム用チップセットを搭載したＡＤＳＬモデム（以下「本件ＡＤＳＬモデム」といい，本件ＤＳＬＡＭと併せて「本件製品」という。）はＡｎｎｅｘ．Ｃの規格仕様書（乙１３。以下「本件規格仕様書」という。）に記載の構成を有する。
（原告の主張）
ア否認する。


(ｱ)被告は，イカノス社の対応や，コネクサント社がＷｉ－ＬＡＮ社とライセンス契約を締結していたことを根拠として，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに記載の通信方法を実現する機能を有していると主張するが，いずれの事情も，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることを示すものではない。
(ｲ)被告は，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していることの根拠として，乙４４号証の記載を挙げるところ，乙４４号証には「ＧｓｐａｎＰｌｕｓ／Ｇｓｐａｎ／Ａ．ｘ／Ｃ．ｘの４タイプのスピードに対応する」との，「Ａｎｎｅｘ．Ｃに固有の変更」との記載があるが，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているのか，Ａｎｎｅｘ．Ｃのどの部分が具体的にサポートされているのかについて何ら示されていない。また，被告は，乙４５の表３７にＡｎｎｅｘ．Ｃをサポートしているとの記載があることを挙げるが，かかる記載からはＡｎｎｅｘ．Ｃのどの部分が具体的にサポートされているのか不明である。そもそも，乙４４号証及び乙４５号証は，イカノス社製のチップセットが初めて被告に納品された平成２１年よりも４，５年前に作成された文書であり，また，いずれもコネクサント社製のチップセットの仕様を記載したものであって，イカノス社製の本件チップセットの仕様を示すものではない。そして，乙４４号証及び乙４５号証には，それぞれ「仕様は予告なく変更されることがある。」，「コネクサントは，・・・予告なく本文書に変更を加える場合がある。」との記載があり，仕様が変更された可能性も否定できない。
(ｳ)また，被告は，本件チップセットのファームウェアのバージョンを根拠に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠していると主張する。しかし，本件チップセットのファームウェアのバージョンについては，これを調査したとする報告書があるのみで，調査を行ったチップセットが原告から供給を受けたイカノス社製性のチップセットであることを示す客観的証拠はない。さらに，被告は，本件チップセットのファームウェアのバージョンは「Ｙ６７．２９．６８」であり，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているとするバージョンである「Ｙ６７．２９．６７」とほぼ同一であると主張するが，両者が同一であることにつき何ら根拠は示されていない。
イ時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立てについて被告の平成２７年１月９日付け第１３準備書面の主張，及び乙６３号証ないし乙６６号証による立証は時機に後れたものとして却下されるべきである。本訴訟は，訴訟提起から２年近くの期間が経過して，平成２６年８月４日までに被告が本件各特許権との抵触の有無に関する全ての主張，立証を終え，その後，同年１２月２４日に弁論準備手続を終結し，平成２７年１月１９日の口頭弁論期日において審理が終結されることとなっていた。そして，被告は，平成２６年１０月１５日の弁論準備手続期日においても，本件各特許権との抵触の有無に関する追加の主張，立証の予定はないと述べたにもかかわらず，その後になって上記主張，立証を追加したものである。したがって，上記主張，立証が時機に後れたものであることにつき，被告には重大な過失がある。
被告は，乙６３号証の提出が後れた理由につき，ＤＳＬＡＭのファームウェアのバージョンについては，電話局に確認する必要があったなどと弁解しているが，かかる弁解は，平成２６年８月４日までに提出できなかった理由にはならない。
ウ製品の構成について
仮に，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているとしても，被告が本件製品の構成を主張するに当たり基礎としている本件規格仕様書には，下記(2)に述べるとおり，被告の主張する全ての構成が開示されているわけではない。
さらに，仮に，本件規格仕様書に被告の主張する構成が開示されているとしても，本件規格仕様書には，「この勧告に従うかどうかは任意である。」との記載があり，本件規格仕様書において開示されている構成はＡＤＳＬ通信に必須のものとはいえないから，本件製品がその構成を有するともいえない。
(2)争点(1)イ（本件各特許権との抵触の有無）について
（被告の主張）
ア争点(1)イ(ｱ)（本件特許権２との抵触の有無）について(ｱ)本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明２（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明２（方法１）の技術的範囲に属する。
ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録２記載１の構成を有する（以下，各構   成をそ   の符号   に対応   して「   構成２   ａ（１   ）」な   どという。）。


ｂ構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）について構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）の「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクル」について，ＴＣＭのサイクルは４００Ｈｚ，すなわち毎秒４００周期であるから，２．５ｍｓ（ミリ秒）となる。したがって，構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）の「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，」とは，その１周期が２．５ミリ秒である時分割制御伝送方式を使用したＩＳＤＮの１周期の前半と後半とで，近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由することを意味する。
一方で，構成２ａ（１）の「ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間」とは，Ａｎｎｅｘ．Ｃの「ＴＴＲ期間」と同義である。ＴＴＲとは，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮのタイミング基準」のことであり，その１周期は２．５ミリ秒である。したがって，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間」とは，時分割制御伝送方式を使用したＩＳＤＮの１周期のことを指し，その期間は２．５ミリ秒であるから，構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）の「ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクル」に該当する。また，構成２ａ（１）の「ＮＥＸＴノイズを受信」する，「ＦＥＸＴノイズを受信する」とは，構成要件２Ａ（方法１）及び２Ａ（装置１）の「ＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける」ことと同義である
よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件２Ａ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件２Ａ（方法１）を充足する。
ｃ構成要件２Ｂ（方法１）及び２Ｂ（装置１）について構成２ｂ（１）の「スーパーフレーム５つをハイパーフレームとし，」は，構成要件２Ｂ（方法１）及び２Ｂ（装置１）の「ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，」に該当する。また，構成２ｂ（１）では，「ハイパーフレームはＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の３４倍に合わせて」いるところ，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間」は，構成要件２Ｂ（方法１）及び２Ｂ（装置１）の「ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）」で当たるから，構成２ｂ（１）の「ハイパーフレームはＴＣＭ－ＩＳＤＮ期間の３４倍に合わせて」は，構成要件２Ｂ（方法１）及び２Ｂ（装置１）の「その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ」に該当する。
よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件２Ｂ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件２Ｂ（方法１）を充足する。
ｄ構成要件２Ｃ（方法１）及び２Ｃ（装置１）について構成２ｃの「このハイパーフレームの境界」は，構成要件２Ｃ（方法１）及び２Ｃ（装置１）の「このＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界」に該当する。
よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件２Ｃ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件２Ｃ（方法１）を充足する。
ｅ構成要件２Ｄ（方法１）及び２Ｄ（装置１）について構成２ａ（１）のシンクシンボルの送信を行い，構成２ｂ（１）のハイパーフレーム構造を規定し，構成２ｃ（１）のインバースシンクシンボルを送信しているのは，本件ＤＳＬＡＭの構成要素のうちの本件ＤＳＬＡＭ用チップセットである。したがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットが，構成要件２Ｄ（装置１）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。そうではないとしても，本件ＤＳＬＡＭが，構成要件２Ｄ（装置１）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。
よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件２Ｄ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件２Ｄ（方法１）の「ディジタル加入者線伝送方法」を充足する。


ｆ以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明２（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明２（方法１）の技術的範囲に属する。
(ｲ)本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明２（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明２（方法２）の技術的範囲に属する。
ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品等構成目録２記載２の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成２ａ（２）」などという。）。
ｂ構成要件２Ａ（方法２）及び２Ａ（装置２）について構成２ａ（２）が，構成要件２Ａ（方法２）及び２Ａ（装置２）に該当することは，上記(ｱ)ｂと同様である。
よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件２Ａ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件２Ａ（方法２）を充足する。
ｃ構成要件２Ｂ（方法２）及び２Ｂ（装置２）について構成２ｂ（２）が，構成要件２Ｂ（方法２）及び２Ｂ（装置２）に該当することは，上記(ｱ)ｃと同様である。
よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件２Ｂ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件２Ｂ（方法２）を充足する。
ｄ構成要件２Ｃ（方法２）及び２Ｃ（装置２）について構成２ｃ（２）が，構成要件２Ｃ（方法２）及び２Ｃ（装置２）に該当することは，上記(ｱ)ｄと同様である。
よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件２Ｃ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件２Ｃ（方法２）を充足する。
ｅ構成要件２Ｄ（方法２）及び２Ｄ（装置２）について構成２ａ（２）のシンクシンボルの送信を行い，構成２ｂ（２）のハイパーフレーム構造を規定し，構成２ｃ（２）のインバースシンクシンボルを送信しているのは，本件ＡＤＳＬモデムの構成要素のうちの本件ＡＤＳＬモデム用チップセットである。したがって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットが，構成要件２Ｄ（装置２）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。そうではないとしても，本件ＡＤＳＬモデムが，構成要件２Ｄ（装置２）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件２Ｄ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件２Ｄ（方法２）を充足する。
ｆ以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明２（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明２（方法２）の技術的範囲に属する。
(ｳ)まとめ
したがって，本件チップセットは，本件特許権２の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権２の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。
(ｴ)原告主張に対する反論


ａシンクシンボルとスーパーフレームの境界について原告は，本件規格仕様書には，シンクシンボルがスーパーフレームの境界を示していることについての記載がないと主張する。しかし，本件規格仕様書の「表Ｃ．１／Ｇ．９９２．１－サブフレーム（下り）」には，本件ＤＳＬＡＭからＡＤＳＬモデムに対する送信につき，シンクシンボルは，ＤＭＴシンボル番号０から３４４のうち，♯６８，１３７，２０６，２７５，３４４のＤＭＴシンボルであることが記載されており（但し，＃２７５はインバースシンクシンボル），一つのスーパーフレームは６９個のＤＭＴシンボルから構成されているから，各スーパーフレームの最後のＤＭＴシンボルは，♯６８，１３７，２０６，２７５，３４４のＤＭＴシンボルである。したがって，シンクシンボルは，一つのスーパーフレームの最後のＤＭＴシンボルであり，スーパーフレームの境界を示していることは明らかである。また，本件規格仕様書の「表Ｃ．２／Ｇ．９９２．１－サブフレーム（上り）」には，本件ＡＤＳＬモデムからＤＳＬＡＭに対する送信についても同様の記載がある。
ｂインバースシンクシンボルについて
原告は，本件規格仕様書には，インバースシンクシンボルが，４番目又は１番目のシンクシンボルであるかについて記載がないと主張する。
しかし，本件規格仕様書には，上記のとおり，本件ＤＳＬＡＭからＡＤＳＬモデムに対する送信については，♯２７５のＤＭＴシンボル，すなわち４番目のシンクシンボルがインバースシンクシンボルであることが，また，本件ＡＤＳＬモデムからＤＳＬＡＭに対する送信については，♯６８のＤＭＴシンボル，すなわち１番目のシンクシンボルがインバースシンクシンボルであることが記載されている。イ争点(1)イ(ｲ)（本件特許３との抵触の有無）について(ｱ)本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明３（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明３（方法）の技術的範囲に属する。
ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録３記載１の構成を有する（以下，各   構成を   その符   号に対   応して   「構成   ３ａ（１）   」など   という。）。
ｂ構成要件３Ａ（方法）及び３Ａ（装置）について本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件３Ａ（装置）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。
また，構成３ａ（１）の「電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いてデータ通信を行う」は，構成要件３Ａ（方法）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信する」に該当する。
よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件３Ａ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件３Ａ（方法）を充足する。
ｃ構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）について構成３ｂ（１）が，構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）に該当することは明らかである。
ｄ構成要件３Ｃ（方法）及び３Ｃ（装置）について本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭが，構成要件３Ｃ（装置）の「ｘＤＳＬ装置」に該当し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法が，構成要件３Ｃ（方法）の「ディジタル加入者線伝達方法」に該当することは，上記ｂと同様である。
よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，構成要件３Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件３Ｃ（方法）を充足する。
ｅ以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明３（方法１）の技術的範囲に属する。
(ｲ)本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明３（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明３（方法）の技術的範囲に属する。
ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品等構成目録３記載２の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成３ａ（２）」などという。）。


ｂ構成要件３Ａ（方法）及び３Ａ（装置）について本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件３Ａ（装置）の「ｘＤＳＬ装置」に該当する。また，構成３ａ（２）の「電話回線を使い高速データ通信を行う技術であるＡＤＳＬを用いてデータ通信を行う」は，構成要件３Ａ（方法）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信する」に該当する。
よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件３Ａ（装置）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件３Ａ（方法）を充足する。
ｃ構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）について構成３ｂ（２）が，構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）に該当することは明らかである。
ｄ構成要件３Ｃ（方法）及び３Ｃ（装置）について本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムが，構成要件３Ｃ（装置）の「ｘＤＳＬ装置」に該当し，また，ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法が，構成要件３Ｃ（方法）の「ディジタル加入者線伝達方法」に該当することは，上記ｂと同様である。
よって，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件３Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成
要件３Ｃ（方法）を充足する
ｅ以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明３（方法１）の技術的範囲に属する。
(ｳ)まとめ
したがって，本件チップセットは，本件特許権３の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権３の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。
(ｴ)原告の主張に対する反論
ａ通信を行うためのトレーニング中における処理について原告は，ＳＮ比の測定はトレーニングの区間よりも後の期間で行われていると主張する。
しかし，トレーニングについては，「ＡＤＳＬをはじめとするｘＤＳＬで，モデムの電源投入時などに回線状況を調べ，最適な通信速度を決定する処理を指す。ＡＤＳＬは通信に複数の搬送波を用いている。トレーニング時は，モデムと交換局舎にあるＤＳＬＡＭが通信し合い，搬送波のある周波数帯ごとに雑音や信号減衰量を調べて，各搬送設に乗せられる情報量を決定する。トレーニングによってＡＤＳＬのリンク速度（物理レベルの通信速度）か決まる。」（乙４０）とされているから，ＳＮ比の測定も含めて，ＡＤＳＬにおけるトレーニングに含まれることは明らかである。
ｂＳ／Ｎ測定対象外とするＤＭＴシンボルについて原告は，本件規格仕様書には，ＦＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＮＥＸＴ区間に含まれるもの，及びＮＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＦＥＸＴ区間に含まれるものが記載されていると主張する。しかし，原告は，ＴＴＲＣ（ＡＴＵ－Ｃで使用されるタイミング基準）が，別紙【図６】（本件規格仕様書図Ｃ．５）のとおり，ＴＴＲからＳＣ（＝５５×０．９０５８μｓ）分オフセットされていることを理解していない。別紙【図６】から分かるように，ＴＴＲ   Ｃの「０」の区間（谷の区間）の後端部はＦＥＸＴＲ区間であり，原告が，ＦＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＮＥＸＴ区間に含まれるものであると指摘するＤＭＴシンボル（本件規格仕様書の「図Ｃ．１９／Ｇ．９９２．１－Ｓ／Ｎ推定のためのハイパーフレーム内のシンボルパターン－下り」の１０，７１，８１，１４２，２１３及び２８４番のＤＭＴシンボル）はいずれも，ＦＥＸＴＲ区間に完全に入るものである。


また，ＴＴＲＲ（ＡＴＵ－Ｒで使用されるタイミング基準）が，別紙【図７】のとおり，更にＳＲ（４２×０．９０５８μｓ）分オフセットされることも理解していない。別紙【図７】から分かるように，ＴＴＲＲの「１」の区間（山の部分）の後端部はＦＥＸＴＣ区間であり，原告が，ＮＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＦＥＸＴ区間に含まれるものであると指摘するＤＭＴシンボル（本件規格仕様書の「図Ｃ．２０／Ｇ．９９２．１－Ｓ／Ｎ推定のためのハイパーフレーム内のシンボルパターン－上り」の７６，１４７，２１８及び２８９番のＤＭＴシンボル）はいずれも，ＦＥＸＴＣ区間に完全に入るものである。
ウ争点(1)イ(ｳ)（本件特許権４との抵触の有無）について(ｱ)本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明４－６（装置３）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明４－１（方法１）及び本件特許発明４－３（方法３）の技術的範囲に属する。
ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録４記載１の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成４ａ」などという。）ｂ構成要件４Ａ（方法１），４Ｇ（方法３）及び４Ｇ（装置３）につ
いて
本件ＤＳＬＡＭは，「非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の送受信機」（構成４ａ）であるから，構成要件４Ｇ（装置３）の「ｘＤＳＬ装置」に当たることは明らかである。
そして，構成４ａの「ＡＤＳＬ」は電話回線を高速データ通信回線として利用するものであり，また，ＤＭＴシンボルを用いて通信を行うためのトレーニングを行うものであるから，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件４Ａ（方法１）及び４Ｇ（方法３）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法」を充足する。
ｃ構成要件４Ｂ（方法１），４Ｈ（方法３）及び４Ｈ（装置３）につ
いて
本件ＤＳＬＡＭは，構成４ｂ記載のとおり，スライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボルを送信し，また，スライディング・ウィンドウのＮＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＮＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，－）のＤＭＴシンボルを送信する（別紙【図８】（本件規格仕様書図Ｃ．６）参照）。
ここで，構成４ｂの「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」とは，下記表（乙４８）のとおり，４値ＱＡＭ信号座標を示しており，その信号点が９０°異なるシンボルである（本件規格仕様書には，４値ＱＡＭ信号座標における１８０度位相反転により，当該座標のうち＋が－にマッピング，－が＋にマッピングされると記載されていることから，一方のみを＋から－にマッピングすれば９０°位相が異なることとなる。）
ｄ２ｉ＋１，ｄ   ２ｉ＋２   １０進法による分類Ｘｉ，    Ｙｉ
０   ００    ＋    ＋
０   １１    ＋    －
１   ０２    －    ＋
１   １３    －    －
したが   って，   構成４   ｂの「   座標（   ＋，＋   ）」及   び「座   標（＋   ，－）」は，構成要件４Ｂ（方法１）の「そのシンボルの４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボル」，構成要件４Ｈ（方法３）及び４Ｈ（装置３）の「４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした２つの信号点」に該当する。
また，「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」は，ＤＭＴシンボルとして送信されるが，ＡＤＳＬはＤＭＴ変調方式を採用しており，送信時においてＤＳＬＡＭ及びＡＤＳＬモデムは変調して伝送するのであるから，本件ＤＳＬＡＭは，「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」を変調して伝送しているものである。さらに，本件ＤＳＬＡＭは，構成４ｂ記載のとおり，「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」を，プロファイル（本件規格仕様書に記載されている６種類の動作モード）１及び２の場合は４８番目のキャリア，プロファイル４～６の場合は４８番目のキャリア又は２４番目のキャリアを選択して当該各座標をエンコード（変調）して伝送するから（別紙【図９】参照），「特定の周波数キャリアを選択して」（構成要件４Ｈ（方法３）及び４Ｈ（装置３））を充足する。
よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件４Ｈ（装置３）を充足し，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件４Ｂ（方法１）及び４Ｈ（方法３）を充足する。
ｄ構成要件４Ｃ（方法１），４Ｉ（方法３）及び４Ｉ（装置３）につ
いて


本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件４Ｉ（装置３）を充足し，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件４Ｃ（方法１）及び４Ｉ（方法３）を充足する。
ｅ以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明４－６（装置３）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明４－１（方法１）及び４－３（方法３）の技術的範囲に属する。
(ｲ)本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明４－８（装置４）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は本件特許発明４－２（方法２）及び４－５（方法４）の技術的範囲に属する。
ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品等構成目録４記載２の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成４ｄ」などという。）。ｂ構成要件４Ｄ（方法２），４Ｍ（方法４）及び４Ｍ（装置４）につ
いて
本件ＡＤＳＬモデムは，「非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の送受信機」（構成４ｄ）であるから，構成要件４Ｍ（装置４）に該当することは明らかである。
そして，ＡＤＳＬは電話回線を高速データ通信回線として利用するものであり，また，ＤＭＴシンボルを用いて通信を行うためのトレーニングを行うものであるから，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件４Ｄ（方法２）及び４Ｍ（方法４）の「電話回線を高速データ通信回線として利用してＤＭＴシンボルを用いて通信するためのトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法」を充足する。ｃ構成要件４Ｅ（方法２），４Ｎ（方法４）及び４Ｎ（装置４）につ
いて
上記(ｱ)ｃのとおり，本件ＤＳＬＡＭは，スライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボルを送信し，また，スライディング・ウィンドウのＮＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＮＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，－）のＤＭＴシンボルを送信する（構成４ｂ）から，これを受信した本件ＡＤＳＬモデムが，「ＤＭＴシンボルを復調」（構成要件４Ｅ（方法２），４Ｎ（方法４）及び４Ｎ（装置４））することは明らかである。また，「座標（＋，＋）」及び「座標（＋，－）」は，４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルであることも上記(ｱ)ｃのとおりであるから，「９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点」（構成要件４Ｅ（方法２），４Ｎ（方法４）及び４Ｎ（装置４））に該当する。
そして，本件ＡＤＳＬモデムは，スライディング・ウィンドウのＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるＦＥＸＴＲシンボルを示す座標（＋，＋）のＤＭＴシンボル，及び，スライディング・ウィンドウのＮＥＸＴＲ区   間内の   シンボ   ルであ   るＮＥ   ＸＴＲ   シンボ   ルを示   す座標   （＋，－）のＤＭＴシンボルからＴＴＲＣの位相情報を検出し，当該位相情報から，ＮＥＸＴＣ区間とＦＥＸＴＣ区間を検出する（構成４ｅ）から，「９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を検出」（構成要件４Ｅ（方法２））及び「９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を識別」（構成要件４Ｎ（方法４）及び４Ｎ（装置４））を行っている。よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件４Ｎ（装置４）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件４Ｅ（方法２）及び４Ｎ（方法４）を充足する。
ｄ構成要件４Ｆ（方法２），４Ｏ（方法４）及び４Ｏ（装置４）につ
いて
本件ＡＤＳＬモデムは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件４Ｏ（装置４）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件４Ｆ（方法２）及び４Ｏ（方法４）を充足する。
ｅ以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明４－８（装置４）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明４－２（方法２）及び４－５（方法４）の技術的範囲に属する。
(ｳ)まとめ


したがって，本件チップセットは，本件特許権４の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権４の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。
(ｴ)原告の主張に対する反論
ａオプションの構成であることについて
原告は，Ａ２４信号（２４番目のキャリアの座標のエンコーディング）及びＡ４８信号（４８番目のキャリアの座標のエンコーディング）が構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等のＤＭＴシンボルに該当するとしても，Ａ２４信号及びＡ４８信号をサポートしないプロファイル３の構成が観念できる以上，Ａ２４信号及びＡ４８信号の構成はＡｎｎｅｘ．Ｃに必須の構成ではないと主張する。しかし，プロファイル３の場合も，本件ＤＳＬＡＭは，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手方へ通知するシンボルとして，特定の周波数キャリアを選択し，４ＱＡＭの信号点のうち，位相を９０°ずらした二つの信号点を変調して伝送している（別紙【図１０】参照）。
ｂ構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等について
原告は，本件規格仕様書によれば，ＴＴＲＣの位相情報とスライディングウインドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間とは一致していないと主張するが，この主張は，ＴＴＲＣが「１」の区間がＦＥＸＴ区間，ＴＴＲＣが「０」の区間がＮＥＸＴ区間に相当することを前提にするものであり，かかる前提が誤りであることは上記イ(ｴ)で述べたとおりである。
また，原告は，本件規格仕様書には，ＴＴＲ表示信号であるＡ２４信号及びＡ４８信号が，スライディングウインドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間を通知，検出するためのシンボルであるかについて何ら記載がないと主張する。
しかし，構成要件４Ｂの「スライディングウィンドウの・・・ＦＥＸＴ区間」とは，その全てが受信側ＦＥＸＴ区間内のシンボルであり，「スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間」とは，受信側ＮＥＸＴ区間を含んだシンボルを意味するところ，Ａｎｎｅｘ．Ｃに規定されているＤＳＬＡＭの送信するＦＥＸＴＲシンボルは，その全てがＦＥＸＴＲ区間内のシンボルを示し，ＮＥＸＴＲシンボルは，ＮＥＸＴ   Ｒ区間を含んだシンボルを指すから，Ａｎｎｅｘ．Ｃの「ＦＥＸＴＲシンボル」及び「ＮＥＸＴＲシンボル」はそれぞれ，構成要件４Ｂの「スライディングウィンドウの・・・ＦＥＸＴ区間」及び「スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間」に該当する。そして，Ａｎｎｅｘ．Ｃでは，座標（＋，＋）がＦＥＸＴＲシンボルを，座標（＋，－）がＮＥＸＴＲシンボルを示しており，本件ＤＳＬＡＭが「スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間を通知」していることは明らかである。一方で，本件ＡＤＳＬモデムは，ＤＳＬＡＭから受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いてＴＴＲＣを検出し，このＴＴＲＣからＴＴＲ   Ｒを生成して，上り方向のハイパーフレームとＴＴＲＲを同期するとともに，ハイパーフレームの先頭からＲ－ＲＥＶＥＲＢ１の送信を開始し，また，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後からカウンタを開始して，このカウンタに従って，ＦＥＸＴＣ又はＮＥＸＴＣを識別している（別紙【図１１】参照）。そして，ＦＥＸＴＣ及びＮＥＸＴＣは，上記同様，それぞれ構成要件４Ｅ等のスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間及びＮＥＸＴ区間に該当するから，本件ＡＤＳＬモデムも，「受信したＤＭＴシンボルを復調し，９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間を識別していることは明らかである。
エ争点(1)イ(ｴ)（本件特許権１との抵触の有無）について(ｱ)本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは本件特許発明１－３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセット，ないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は本件特許発明１－１（方法１）の技術的範囲に属する。


ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録１記載１の構成を有する（以下，の各構成をその符号に対応して「構成１ａ」などという。）。ｂ構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１）について「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））とは，時分割制御伝送方式（ＴＣＭ）を採用するＩＳＤＮの漏話雑音の影響を受ける電話回線を利用して高速データ通信を行うことを意味する。
一方，本件ＤＳＬＡＭは，構成１ａ記載のとおり，ＴＣＭ方式を採用したＩＳＤＮのデータ・ストリームのためにＮＥＸＴノイズ及びＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＡＤＳＬ方式により通信（高速データ通信）を行い，ＤＭＴシンボルを送信するのであるから，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））してＤＭＴシンボルを送信している。また，「４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））は２．５ミリ秒であるところ，本件ＤＳＬＡＭが送信するＤＭＴシンボルは，３４５個のＤＭＴシンボルがＴＴＲの３２周期と一致し（構成１ａ），ＴＴＲの１周期は２．５ミリ秒である。３４５のＤＭＴシンボルを３２周期で除すると，約１０．７８となるから，本件ＤＳＬＡＭは，「ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信する」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））を満たす。
よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ａ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ａ（方法１）を充足する。
ｃ構成要件１Ｂ（方法１）及び１Ｂ（装置１）について本件ＤＳＬＡＭは，構成１ｂ記載のとおり，局舎から受信したＴＴＲにより，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴＣ区間かＮＥＸＴＣ区間かを判定しており，そのような判定をする位相判定器を備えている。そして，ＴＴＲの１周期は２．５ミリ秒であり，４００Ｈｚ位相情報（２．５ミリ秒）と同義であるから，本件ＤＳＬＡＭは，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器」（構成要件１Ｂ（装置１））を充足し，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定するステップ」（構成要件１Ｂ（方法１））を充足する。ｄ構成要件１Ｃ（方法１）及び１Ｃ（装置１）について構成要件１Ｃ（方法１）は，「該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」との構成であり，構成要件１Ｃ（装置１）は，「該位相判定器出力により受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，」との構成である。
一方，本件ＤＳＬＡＭは，構成１ｃ記載のとおり，受信されたＦＥＸＴＣシンボルからＳＮ比を算出しているが，具体的にいかなる方法でＳＮ比を算出するかについて，Ａｎｎｅｘ．Ｃに規定はない。しかし，本件チップセットの具体的な内容を熟知しているイカノス社が，本件特許発明１に関して，具体的にこれを実施していないと指摘していないのは，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットによるＳＮ比の測定において，受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するからに他ならず，また，ＡＤＳＬトレーニングにおいてＳＮ比を算出するに当たっては，送信する信号と受信する信号との差を積分して算出することは一般的であり，むしろそれ以外の方法は考えられない。
よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｃ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｃ（方法１）を充足する。


ｅ構成要件１Ｄ（方法１）及び１Ｄ（装置１）について本件ＤＳＬＡＭは，構成１ｄ記載のとおり，算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＣ）を作成するから，当該機能を有する「伝送ｂｉｔ数換算器」を有することも明らかである。
よって，本件ＤＳＬＡＭは，「該ＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，」（構成要件１Ｄ（装置１））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，」（構成要件１Ｄ（方法１））を充足する。
ｆ構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１）について構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１）は，「該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウの内側のビットマップとして使用して，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルでデータ伝送を行う」との構成要件である。ここで，「スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボル」とは，受信側にとってのＦＥＸＴ区間に受信するＤＭＴシンボルのことである。一方で，構成１ｄ記載のとおり，本件ＤＳＬＡＭで作成されたビットマップ－ＦＣは，ＡＤＳＬモデムに送信され，ＦＥＸＴビットマップ・モードを選択した場合，ＡＤＳＬモデムは，受信したビットマップ－ＦＣをＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用して，ＦＥＸＴＣシンボルでデータ伝送を行う（構成１ｅ）。そして，ＦＥＸＴＣシンボルとは，すべてがＦＥＸＴＣ区間内のシンボルを意味し，ＦＥＸＴＣ区間とは，ＤＳＬＡＭとってのＦＥＸＴ区間を意味することから，ＦＥＸＴＣシンボルは，「スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボル」（構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１））に該当する。また，本件ＤＳＬＡＭで作成されたビットマップ－ＦＣは，ＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用されるから，「該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップ」に該当し，「スライディングウインドウの内側のビットマップとして使用」（構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１））されているといえる。
よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｅ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法，構成要件１Ｅ（方法１）を充足する。
ｇ構成要件１Ｆ（方法１）及び１Ｆ（装置１）について本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」（構成要件１Ｆ（装置１））であり，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」（構成要件１Ｆ（方法１））であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｆ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｆ（方法１）を充足する。ｈ以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明１－３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明１－１（方法１）の技術的範囲に属する。(ｲ)本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは   ，本件特許発明１－４（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明１－２（方法２）の技術的範囲に属する。
ａ構成要件１Ｇ（方法２）及び１Ｇ（装置２）について上記(ｱ)ｂと同様に，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｇ（装置２）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｇ（方法２）を充足する。
ｂ構成要件１Ｈ（方法２）及び１Ｈ（装置２）について上記(ｱ)ｃと同様に，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｈ（装置２）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｈ（方法２）を充足する。


ｃ構成要件１Ｉ（方法２）及び１Ｉ（装置２）について上記(ｱ)ｄで主張したとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットによるＳＮ比の測定においては，受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリアのＳ／Ｎを算出，若しくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリアのＳ／Ｎを算出していることは明らかであるから，本件ＤＳＬＡＭは，「該位相判定器出力により受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器および受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，」（構成要件１Ｉ（装置２））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」（構成要件１Ｉ（方法２））を充足する。
ｄ構成要件１Ｊ（方法２）及び１Ｊ（装置２）について本件ＤＳＬＡＭは，構成１ｊ記載のとおり，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＮＣ）とＦ   ＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＣ）を作成するから，当該機能を有する「伝送ｂｉｔ数換算器」を有することも明らかである。
よって，本件ＤＳＬＡＭは，「該ＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力およびＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，」（構成要件１Ｊ（装置２））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎   のＳ／   Ｎを算   出する   ステッ   プと，   」（構   成要件   １Ｊ（   方法２））を充足する。
ｅ構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２）について構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２）は，「該作成されたＮＥＸＴ区間用ビットマップとＦＥＸＴ区間用ビットマップをスライディングウインドウのそれぞれ外側と内側のビットマップとして使用してデータ伝送を行う」との構成要件である。ここで，スライディングウインドウの内側のビットマップとは，受信側にとってのＦＥＸＴ区間に受信するＤＭＴシンボルを送信する際に用いるビットマップであり，スライディングウインドウの外側のビットマップとは，受信側にとってのＮＥＸＴ区間で受信するＤＭＴシンボルを送信する際に用いるビットマップである。
一方，構成要件１ｊ記載のとおり，本件ＤＳＬＡＭで作成されたビットマップ－ＮＣ及びビットマップ－ＦＣは，ＡＤＳＬモデムに送信され，デュアルビットマップ・モードを選択した場合，ＡＤＳＬモデムは，受信したビットマップ－ＮＣ及びビットマップ－ＦＣを，ＮＥＸＴＣシンボル及びＦＥＸＴＣシンボルのビットマップとして使用して，ＮＥＸＴＣシンボル及びＦＥＸＴＣシンボルでデータ伝送を行う（構成１ｋ）。そして，上記(ｱ)ｆで主張のとおり，ビットマップ－ＦＣは，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルのビットマップとして使用されるから，「スライディングウインドウの・・・内側の   ビット   マップ   」（構   成要件   １Ｋ（   方法２   ）及び   １Ｋ（   装置２））に該当する。また，ＮＥＸＴＣシンボルとは，ＮＥＸＴＣ区間を含んだシンボルを意味し，ＮＥＸＴＣ区間とは，ＤＳＬＡＭにとってのＮＥＸＴ区間を意味することから，ＮＥＸＴＣシンボルは，ＤＳＬＡＭ（受信側）にとってのＮＥＸＴ区間で受信するＤＭＴシンボル（＝「スライディングウインドウの・・・外側」のＤＭＴシンボル）である。そして，ビットマップ－ＮＣは，構成１ｋ記載のとおり，ＮＥＸＴＣシンボルを送信する際に使用されるから，「スライディングウインドウの・・・外側のビットマップ」（構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２））に該当する。
よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｋ（装置２）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｋ（方法２）を充足する。


ｆ構成要件１Ｌ（方法１）及び１Ｌ（装置１）について本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件１Ｌ（装置１）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件１Ｌ（方法１）を充足する。ｇ以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明１－４（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明１－２（方法２）の技術的範囲に属する。(ｳ)本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは本件特許発明１－３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝達方法は本件特許発明１－１（方法１）の技術的範囲に属する。ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品目録１記載２の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成１ａ’」などという。）。ｂ構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１ａ’記載のとおり，ＴＣＭ方式を採用したＩＳＤＮのデータ・ストリームのためにＮＥＸＴノイズ及びＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＡＤＳＬ方式により通信（高速データ通信）を行い，ＤＭＴシンボルを送信するから，上記(ｱ)ｂで主張のとおり，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））してＤＭＴシンボルを送信しているといえる。
また，本件ＡＤＳＬモデムが，「ＤＭＴシンボル１０個分の時間を４００ＨｚのＴＣＭクロストークの１周期と合わせることなく該ＤＭＴシンボルを送信する」（構成要件１Ａ（方法１）及び１Ａ（装置１））ことは，上記(ｱ)ｂと同様である。
よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ａ（装置１）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ａ（方法１）を充足する。
ｃ構成要件１Ｂ（方法１）及び１Ｂ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成１ｂ’記載のとおり，ＤＳＬＡＭから受信したＴＴＲにより，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴＲ区間かＮＥＸＴＲ区間かを判定しており，そのような判定をする位相判定器を備えている。そして，ＴＴＲは，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮのタイミング基準」のことであり，その１周期は２．５ミリ秒であるから，４００Ｈｚ位相情報と同義である。
よって，本件ＡＤＳＬモデムは，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する位相判定器と，」（構成要件１Ｂ（装置１））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報もしくは局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定するステップと，」（構成要件１Ｂ（方法１））を充足する。ｄ構成要件１Ｃ（方法１）及び１Ｃ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成１ｃ’記載のとおり，ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合，受信されたＦＥＸＴＲシンボルからＳＮ比を算出しているが，具体的にいかなる方法でＳＮ比を算出するかについて，Ａｎｎｅｘ．Ｃには規定がない。しかし，上記(ｱ)ｄで述べたところと同様の理由で，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットによるＳＮ比の測定においては，受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出しているといえる。よって，本件ＡＤＳＬモデムは，「該位相判定器出力により受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と」（構成要件１Ｃ（装置１））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点と   の差を   積分し   て各キ   ャリア   毎のＳ   ／Ｎを   算出す   るステ   ップと，」（構成要件１Ｃ（方法１））を充足する。


ｅ構成要件１Ｄ（方法１）及び１Ｄ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成１ｄ’記載のとおり，算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＲ）を作成するから，当該機能を有する「伝送ｂｉｔ数換算器」を有することも明らかである。よって，本件ＡＤＳＬモデムは，「該ＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，」（構成要件１Ｄ（装置１））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該算出された各キャリア毎のＳ／Ｎから各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成するステップとを有し，」（構成要件１Ｄ（方法１））を充足する。ｆ構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１）について構成１ｄ’記載のとおり，本件ＡＤＳＬモデムで作成されたビットマップ－ＦＲは，ＤＳＬＡＭに送信され，ＦＥＸＴビットマップ・モードを選択した場合，ＤＳＬＡＭにおいて，受信したビットマップ－ＦＲをＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用して，ＦＥＸＴ   Ｒシンボルでデータ伝送を行う（構成１ｅ’）。そして，ＦＥＸＴＲシンボルとは，すべてがＦＥＸＴＲ区間内のシンボルを意味し，ＦＥＸＴＲ区間とは，ＡＤＳＬモデムにとってのＦＥＸＴ区間を意味することから，ＦＥＸＴＲシンボルは，「スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボル」（構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１））に該当する。また，本件ＡＤＳＬモデムで作成されたビットマップ－ＦＲは，ＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用されるから，「該作成されたＦＥＸＴ区間用ビットマップ」に該当し，「スライディングウインドウの内側のビットマップとして使用」（構成要件１Ｅ（方法１）及び１Ｅ（装置１））されているといえる。よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｅ（装置１）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｅ（方法１）を充足する。
ｇ構成要件１Ｆ（方法１）及び１Ｆ（装置１）について本件ＡＤＳＬモデムは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｆ（装置１）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｆ（方法１）を充足する。
ｈ以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明１－３（装置１）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明１－１（方法１）の技術的範囲に属する。
(ｴ)本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは本件特許発明１－２（装置２）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝達方法は本件特許発明１－４（方法２）の技術的範囲に属する。ａ構成要件１Ｇ（方法２）及び１Ｇ（装置２）について上記(ｳ)ｂと同様に，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｇ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｇ（方法２）を充足する。
ｂ構成要件１Ｈ（方法２）及び１Ｈ（装置２）について上記(ｳ)ｃと同様に，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｈ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｈ（方法２）を充足する。


ｃ構成要件１Ｉ（方法２）及び１Ｉ（装置２）について上記(ｳ)ｄで主張したとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットによるＳＮ比の測定においては，受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリアのＳ／Ｎを算出，若しくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリアのＳ／Ｎを算出していることは明らかであるから，本件ＡＤＳＬモデムは，「該位相判定器出力により受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器および受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器と，」（構成要件１Ｉ（装置２））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」（構成要件１Ｉ（方法２））を充足する。
ｄ構成要件１Ｊ（方法２）及び１Ｊ（装置２）
本件ＡＤＳＬモデムは，構成１ｊ’記載のとおり，，前記算出されたＳＮ比から，各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＮＲ）とＦＥＸＴ区間用ビットマップ（ビットマップ－ＦＲ   ）を作成するから，当該機能を有する「伝送ｂｉｔ数換算器」を有することも明らかである。よって，本件ＡＤＳＬモデムは，「該ＮＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力およびＦＥＸＴ区間Ｓ／Ｎ測定器の出力から各キャリア毎に伝送するビット数を算出し，ＮＥＸＴ区間用ビットマップおよびＦＥＸＴ区間用ビットマップを作成する伝送ｂｉｔ数換算器とを有し，」（構成要件１Ｊ（装置２））を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「該判定結果より受信ＮＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するもしくは受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出するステップと，」（構成要件１Ｊ（方法２））を充足する。
ｅ構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２）
構成要件１ｊ’記載のとおり，本件ＡＤＳＬモデムで作成されたビットマップ－ＮＲ及びビットマップ－ＦＲは，ＤＳＬＡＭに送信され，デュアルビットマップ・モードを選択した場合，ＤＳＬＡＭは，受信したビットマップ－ＮＲ及びビットマップ－ＦＲを，ＮＥＸＴ   Ｒシンボル及びＦＥＸＴＲシンボルのビットマップとして使用して，ＮＥＸＴＲシン   ボル及   びＦＥ   ＸＴＲ   シンボ   ルでデ   ータ伝   送を行   う（構   成１ｋ’）。そして，上記(ｳ)ｆで主張のとおり，ビットマップ－ＦＲは，スライディングウインドウの内側のＤＭＴシンボルのビットマップとして使用されるから，「スライディングウインドウの・・・内側のビットマップ」（構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２））に該当する。また，ＮＥＸＴＲシンボルとは，ＮＥＸＴＲ区間を含んだシンボルを意味し，ＮＥＸＴＲ区間とは，ＡＤＳＬモデムにとってのＮＥＸＴ区間を意味することから，ＮＥＸＴＲシンボルは，ＡＤＳＬモデム（受信側）にとってのＮＥＸＴ区間で受信するＤＭＴシンボル（＝「スライディングウインドウの・・・外側」のＤＭＴシンボル）である。そして，ビットマップ－ＮＲは，構成１ｋ’記載のとおり，ＮＥＸＴＲシンボルを送信する際に使用されるから，「スライディングウインドウの・・・外側のビットマップ」（構成要件１Ｋ（方法２）及び１Ｋ（装置２））に該当する。
よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｋ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｋ（方法２）を充足する。
ｆ構成要件１Ｌ（方法２）及び１Ｌ（装置２）について本件ＡＤＳＬモデムは，「ｘＤＳＬ装置」であり，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件１Ｌ（装置２）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件１Ｌ（方法２）を充足する。
ｇ以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明１－４（装置２）の技術的範囲を属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを使用した伝送方法は，本件特許発明１－２（方法２）の技術的範囲に属する。
(ｵ)まとめ


したがって，本件チップセットは，本件特許権１の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権１の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。
(ｶ)原告の主張に対する反論
ａ「位相情報」について，
原告は，ＮＤＭＴは単なるカウンタ値であって位相を示すものではないと主張するが，ＮＤＭＴは４００Ｈｚ位相情報により同期されたＤＭＴシンボルのカウンタ値である。
ｂ「それ以外を判定する」
原告は，Ａｎｎｅｘ．Ｃの方法は，ＦＥＸＴ区間，ＮＥＸＴ区間のいずれでもないものを判定しないと主張する。
しかし，本件規格仕様書の「Ｃ．７．８．３Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．７．８の補足）」に記載されている下記の式から，ＦＥＸＴＣ区間，ＮＥＸＴＣ区間のいずれでもないものが判定されることは明らかである。
また，本件規格仕様書の「Ｃ．７．６．２Ｃ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．６．６の補足）」に記載されている下記の式から，ＦＥＸＴＲ区間，ＮＥＸＴＲ区間のいずれでもないものが判定されることは明らかである。
ｃ構成要件１Ｃ等「リファレンス信号点との差を積分して各キャリア
毎のＳ／Ｎを算出する」について
原告は，構成要件１Ｃ等の「Ｓ／Ｎ」が，送信信号と受信信号との差（雑音）を積分したものであるとの前提に立ち，ＳＮ比は送信信号と雑音（ノイズ）との比であるから，ＳＮ比の算出方法が異なると主張する。しかし，構成要件１Ｃ（方法１）における「該判定結果より受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出する」とは，当該差を積分し，さらにその値とリファレンス信号点との比を算出するものと解すべきことは明らかであるから，算出方法に相違はない。
また，原告は，送信信号と受信信号との差を積分する以外の方法によりＳＮ比を算出することがあるとして，上記方法が一般的で，むしろそれ以外の方法は考えられないとする被告の主張を論難する。しかし，ＳＮ比の算出に積分を用いないということは，ある一時点の一つの受信信号のみを計測し，これと送信信号との差を雑音（ノイズ）として，ＳＮ比を求めることを意味するが，アナログ伝送される雑音の影響は時々刻々と変化することから，一時点の送信信号と受信信号の差のみでは，正確なＳＮ比は測れず，そのようなＳＮ比の算出はありえない。また，原告が送信信号と受信信号との差を積分する以外の方法の記載があるものとして挙げる文献（甲４４～４６）には，雑音（ノイズ）の算出についての言及がなく，送信信号と受信信号との差を積分せずにＳＮ比を算出しているかは不明であるし，少なくとも，甲４４では，外来ノイズＰＳＤの単位が「ｄＢｍ／Ｈｚ」となっており，帯域幅１ヘルツ当たりのノイズ電力量（デシベル）により雑音（ノイズ）を表しているから，１点の送信信号と受信信号の差により雑音（ノイズ）を算出したものではないことが明らかである。オ争点(1)イ(ｵ)（本件特許権９との抵触の有無）について(ｱ)本件チップセットを用いた伝送システム（   以下「本件伝送システム」という。）は本件特許発明９の技術的範囲に属する。ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件チップセットを用いた伝送システムの構成は別紙本件製品等構成目録９記載の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成９ａ」などという。）。
ｂ構成要件９Ａについて
本件伝送システムは，構成９ａ記載のとおり，既存の電話回線を介して本件ＤＳＬＡＭと本件ＡＤＳＬモデムが通信を行う非対称ディジタル加入者線伝送システムであり，本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムは，それぞれ「局側の装置」及び「加入者側の装置」（構成要件９Ａ）に該当する。
よって，本件伝送システムは，「既存の電話回線を介して本件ＤＳＬＡＭと本件ＡＤＳＬモデムが通信を行う非対称ディジタル加入者線伝送システムにおいて，」（構成要件９Ａ）を充足する。
ｃ構成要件９Ｂ及び９Ｃについて


本件ＤＳＬＡＭは，構成９ｂ・ｃ記載のとおり，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１に入った直後に，ＮＳＷＦ（スライディング・ウィンドウ・フレーム）カウンタを０から開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタをモジュロ３４５でインクリメント，すなわち，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１に入った直後に，ＮＳＦＷを０からスタートし，１ずつ増してカウントし，３４５個目（ＮＳＦＷ＝３４４）までカウントしたら，再度０からカウントする処理を行うカウンタを有している。そして，当該カウントに従って，ＦＥＸＴＲまたはＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで，後続のシンボルをすべて送信することを決定する。したがって，本件ＤＳＬＡＭは，ＤＭＴシンボルを連続して３４５番目までカウントし（＝「ＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウントすることでＤＭＴシンボル数のカウントを行い」（構成要件９Ｃ）），当該カウントに従ってＦＥＸＴＲ又はＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで送信することを決定する（＝「カウント値を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，・・・の区間の特定を行う」（構成要件９Ｃ））独自のカウンタを有している。
また，本件ＡＤＳＬモデムは，構成９ｂ・ｃ記載のとおり，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後に，そのＮＳＷＦカウンタを開始し，各ＤＭＴシンボルの送信の後にＮＳＷＦカウンタを０からモジュロ３４５でインクリメント，すなわち，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１に入った直後に，ＮＳＦＷを０からスタートし，１ずつ増してカウントし，３４５個目（ＮＳＦＷ＝３４４）までカウントしたら，再度０からカウントする処理を行うカウンタを有している。そして，当該カウントに従って，ＦＥＸＴＣまたはＮＥＸＴＣのいずれかのシンボルで，後続のシンボルをすべて送信することを決定する。したがって，本件ＡＤＳＬモデムは，ＤＭＴシンボルを連続して３４５番目までカウントし（＝「ＤＭＴシンボルクロックを連続して所定回数カウントすることでＤＭＴシンボル数のカウントを行い」（構成要件９Ｃ）），当該カウントに従ってＦＥＸＴＣ又はＮＥＸＴＣのいずれかのシンボルで送信することを決定する（＝「カウント値を用いてスライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウの・・・ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う」（構成要件９Ｃ））独自のカウンタを有している。
よって，本件伝送システムは，構成要件９Ｂ及び９Ｃを充足する。
ｄ構成要件９Ｄについて
本件伝送システムが，「ディジタル加入者線伝送方法」であることは明らかであるから，構成要件９Ｄを充足する。
ｅ以上のとおり，本件伝送システムは本件特許発明９の技術的範囲に属する。
(ｲ)まとめ
したがって，本件チップセットは，本件特許権９の直接侵害品であり，仮に本件伝送システムの生産及び使用が直接侵害行為であっても，本件チップセットは本件伝送システムの生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。
また，本件チップセットを使用して本件伝送システムを生産し，又は本件伝送システムを用いて伝送を行うことが，本件特許権９の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。
(ｳ)原告の主張に対する反論
ａ構成要件９Ｂについて
原告は，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）とＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）のカウンタは，互いに同じ値を持つように制御されているから，それぞれ独立したものではないと主張する。しかし，「独立した」とは，単に異なるハードウェアにおいて，物理的に独立したカウンタを有していることを指すから，原告の主張は失当である。
ｂ構成要件９Ｃについて


原告は，本件規格仕様書においては，ＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴ   Ｒ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行うことは何ら開示されていないと主張する。しかし，構成要件９Ｃは「スライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴ   Ｃ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う」と記載されており，「ＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴ   Ｃ，ＮＥＸＴＣの区間の特定」ではない。そして，スライディングウインドウの区間の特定とは，送信シンボルが，完全にＦＥＸＴＲ区間又はＦＥＸＴＣ区間に含まれるシンボルであるのか，その一部がＮＥＸＴＲ区間又はＮＥＸＴＣ区間に含まれるのかの特定を行うことを意味するから，本件ＤＳＬＡＭが，ＦＥＸＴＲ又はＮＥＸＴＲのいずれかを決定し，本件ＡＤＳＬモデムが，ＦＥＸＴＣ又はＮＥＸＴＣのいずれかを決定することは，「スライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う」に該当する。カ争点(1)イ(ｶ)（本件特許権７との抵触の有無）について(ｱ)本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明７－４（装置１），７－５（装置２）及び７－６（装置３）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明７－１（方法１），７－２（方法２）及び７－３（方法３）の技術的範囲に属する。ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録７記載の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成７ａ」などという。）ｂ構成要件７Ａ（方法１ないし３）及び７Ａ（装置１ないし３）につ
いて
本件ＤＳＬＡＭは，構成７ａ記載のとおり，電話回線を高速データ通信回線として利用して通信する非対称ディジタル加入者線伝送を行う送受   信機（   ｘＤＳ   Ｌ装置   ）であ   るから   ，「ｘ   ＤＳＬ   装置に   おいて，」（構成要件７Ａ（装置１ないし３））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「電話回線を高速データ通信回線として利用して通信するディジタル加入者線伝送方法において，」（構成要件７Ａ（方法１ないし３））を充足する。
ｃ構成要件７Ｂ（方法１ないし３）及び７Ｂ（装置１ないし３）につ
いて
構成要件７Ｂ（方法１）は，「通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する」との構成であり，構成要件７Ｂ（方法２）及び７Ｂ（方法３）は，構成要件７Ｂ（方法１）の「信号」の部分が，それぞれ「信号の先頭」及び「シンボルの先頭」となっている。また，構成要件７Ｂ（装置１）は，「通信を開始するために行うトレーニング中に，受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り換えを示す信号を送信する手段を有する」との構成であり，構成要件７Ｂ（装置２）及び７Ｂ（装置３）は，構成要件７Ｂ（装置１）の「信号」の部分が，それぞれ「信号の先頭」及び「シンボルの先頭」となっている。
一方，本件ＤＳＬＡＭは，構成７ｂ記載のとおり，トレーニングにおける各シーケンスのうち，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１の最初のシンボルをハイパーフレームの初めと同期し，Ｃ－ＲＡＴＥＳ１に入るタイミングをＡＤＳＬモデムに知らせるため，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルをＦＥＸＴＲ区間内に送信するところ，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルは，「トレーニングシーケンス」であるＣ－ＲＡＴＥＳ１の切り替えを本件ＤＳＬＡＭ（＝「送信側」）からＡＤＳＬモデム（＝「受信側」）に示す信号に該当する。また，ＦＥＸＴＲ区間とは，ＡＤＳＬモデムにおけるＦＥＸＴ区間のことであるから，本件ＤＳＬＡＭは，受信側であるＡＤＳＬモデムがＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，トレーニングシーケンスＣ－ＲＡＴＥＳ１の切り替えを示す信号であるＣ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルを送信しているものである（別紙【図１１】参照）。そして，シンボルは信号の一種であり，最初のシンボルは「信号の先頭」（構成要件７Ｂ（方法２）及び７Ｂ（装置２）），及び「シンボルの先頭」（構成要件７Ｂ（方法３）及び７Ｂ（装置３））に該当する。
よって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件７Ｂ（方法１ないし３）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件７Ｂ（装置１ないし３）を充足する。


ｄ構成要件７Ｃ（方法１ないし３）及び件７Ｃ（装置１ないし３）に
ついて
本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」であり，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件７Ｃ（装置１ないし３）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件７Ｃ（方法１ないし３）を充足する。
ｅ以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明７－４（装置１），７－５（装置２）及び７－６（装置３）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明７－１（方法１），７－２（方法２）及び７－３（方法３）の技術的範囲に属する。
(ｲ)まとめ
したがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，本件特許権７の直接侵害品であり，仮に本件ＤＳＬＡＭが直接侵害品であっても，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは本件ＤＳＬＡＭの生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。
また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットを使用してＤＳＬＡＭを使用すること，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権７の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。
(ｳ)原告の主張に対する反論
ａ構成要件７Ｂ「トレーニングシーケンスの切り替えを示す信号」に
ついて
原告は，トレーニング区間はＣ－ＲＥＶＥＲＢ１からＣ－ＳＥＧＵＥ１までの区間であり，それ以後の区間であるＣ－ＲＡＴＥＳ１はトレーニングシーケンスではないと主張する。しかし，上記イ(ｴ)で述べたところと同様に，構成要件７Ｂの「通信を行うためのトレーニング」は，少なくともＳＮ比の測定を行う区間までのことをいうものであり，ＳＮ比の測定を行う区間であるＣ－ＭＥＤＬＥＹよりも前の区間であるＣ－ＲＡＴＥＳ１がトレーニングシーケンスに該当することは明らかである（別紙【図１１】参照）。
ｂ構成要件７Ｂ「受信側がＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミン
グ」について
原告は，ＦＥＸＴＲ区間はあくまで推定される区間であり，受信側のＦＥＸＴ区間と同一ではなく，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）が送信するタイミングとＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）が受信するタイミングも，ＤＳＬＡＭとＡＤＳＬモデム間の信号の伝送遅延のため，同一ではないと主張する。
しかし，Ａｎｎｅｘ．Ｃにおいては，伝送遅延も考慮に入れて受信側ＦＥＸＴ区間を推定しており，ＦＥＸＴＲ区間が受信側ＦＥＸＴ区間であることは明らかである。
キ争点(1)イ(ｷ)（本件特許権８との抵触の有無）について(ｱ)本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは   本件特許発明８－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に属する。
ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録８記載１の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成８ａ」などという。）。ｂ構成要件８Ａ（方法）及び８Ａ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，構成８ａ記載のとおり，ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームによって，ノイズの影響を受け，当該環境下において送受信機（＝トランシーバ）トレーニングを行う非対称ディジタル加入者線伝送を行うＡＤＳＬ装置であるから，本件ＤＳＬＡＭは，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下における電話回線をデータ通信回線として利用するＡＤＳＬ装置において，」（構成要件８Ａ（装置））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ＴＣＭ－ＩＳＤＮからのノイズ環境下におけるトランシーバトレーニングを行うディジタル加入者線伝送方法において，」（構成要件８Ａ（方法））を充足する。


ｃ構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，構成８ｂ記載のとおり，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信するところ，ここで，プロファイル３とは，上り信号（ＡＤＳＬモデムからＤＳＬＡＭへの送信）はビットマップ－ＦＣのみを，下り送信（ＤＳＬＡＭからＡＤＳＬモデムへの送信）はビットマップ－ＦＲのみを使用する動作モードのことであるから，この場合，１種類のビットマップ（ビットマップ－ＦＲ）によりトレーニングを行うことを意味する。そして，本件ＤＳＬＡＭは，構成８ｂ記載のとおり，ＦＥＸＴＲシンボル（＝すべてがＦＥＸＴＲ区間内のシンボル）中でのみ信号を送信するのであるから，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法では，「シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合（＝プロファイル３の場合），スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う」のであり，本件ＤＳＬＡＭはかかる手段を有している。
よって，本件ＤＳＬＡＭは，「ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する手段」（構成要件８Ａ（装置））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う」を充足する。
ｄ構成要件８Ｃ（方法）及び８Ｃ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，「ＡＤＳＬ装置」であり，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件８Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件８Ｃ（方法）を充足する。ｅ以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明８－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に属する。(ｲ)本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは本件特許発明８－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に属するか。
ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＡＤＳＬモデムは別紙本件製品等構成目録８記載２の構成を有する（以下   ，各構   成をそ   の符号   に対応   して「   構成８ａ’   」など   という。）
ｂ構成要件８Ａ（方法）及び８Ａ（装置）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成８ａ’記載のとおり，ＴＣＭ－ＩＳＤＮのデータ・ストリームによって，ノイズの影響を受け，当該環境下において送受信機（＝トランシーバ）トレーニングを行う非対称ディジタル加入者線伝送を行うＡＤＳＬ装置であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，上記(ｱ)ｂと同様に，構成要件８Ａ（装置）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件８Ａ（方法）を充足する。
ｃ構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ（装置）について本件ＡＤＳＬモデムは，構成８ｂ’記載のとおり，ＦＥＸＴビットマップ・モードによりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＣシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信するところ，ここで，ＦＥＸＴビットマップ・モードとは，ビットマップ－ＮＣが無効であること，すなわち，ビットマップ－ＦＣのみを使用して信号を送信するモードを意味する。そして，本件ＡＤＳＬモデムは，構成８ｂ’記載のとおり，ＦＥＸＴＣシンボル（＝すべてがＦＥＸＴＣ区間内のシンボル）中でのみ信号を送信するのであるから，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法では，「シングルビットマップでイニシャライゼーションを行う場合（＝ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合），スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う」（構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ（装置））のであり，本件ＡＤＳＬモデムはかかる手段を有している。
よって，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件８Ｂ（装置）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件８Ｂ（方法）を充足する。
ｄ構成要件８Ｃ（方法）及び８Ｃ（装置）
本件ＡＤＳＬモデムは，「ＡＤＳＬ装置」であり，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＡＤＳＬモデムは，構成要件８Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，構成要件８Ｃ（方法）を充足する。


ｅ以上のとおり，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムは，本件特許発明８－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＡＤＳＬモデム用チップセットないし本件ＡＤＳＬモデムを用いた伝送方法は，本件特許発明８－１（方法）の技術的範囲に属する。
(ｳ)まとめ
本件チップセットは，本件特許権８の直接侵害品であり，仮に本件製品が直接侵害品であっても，本件チップセットは本件製品の生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。
また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，本件ＡＤＳＬモデムを貸し渡す若しくは譲り渡すこと，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権８の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。
(ｴ)原告の主張に対する反論
ａ構成要件８Ｂ（方法）について
原告は，「トレーニング」に，ノイズの状況を調べ，各周波数帯域の伝達ビット数を決める処理が含まれるところ，本件規格仕様書には，このような処理が，ＦＥＸＴ区間のみで行われることの記載がないと主張する。
原告の主張する処理は，Ａｎｎｅｘ．ＣにおけるＣ－ＭＥＤＬＥＹ及びＲ－ＭＥＤＬＥＹのことであるが，本件規格仕様書の「Ｃ．７．６．２Ｃ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．６．６の補足）」には，「ｂｉｔｍａｐ－ＮＲが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信し，ＡＴＵ－Ｒは，受信されたＦＥＸＴＲシンボルからＳＮ比を推定する。・・・プロファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルで信号を送信しない。」とあり，本件ＤＳＬＡＭにおいて，プロファイル３の場合に，上記処理がスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間でのみ行われることが記載されている。また，本件規格仕様書の「Ｃ．７．８．３Ｒ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．７．８の補足）」には，「ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＡＴＵ－Ｒは，ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信し，ＡＴＵ－Ｃは，受信されたＦＥＸＴＣシンボルからＳＮ比を推定する。」とあり，本件ＡＤＳＬモデムにおいて，ＦＥＸＴビットマップ・モードの場合，上記処理がスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみで行われることが記載されている。したがって，原告の主張は失当である。
ｂ構成要件８Ｂ（装置）について
(a)原告は，本件規格仕様書上，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）において，Ｃ－ＰＩＬＯＴｎ及びＣ－ＱＵＩＥＮＴｎの区間にＮＥＸＴＲシンボルを送信しないとは記載されていないと主張する。しかし，本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．１Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４．２の補足）」には，本件ＤＳＬＡＭがＣ－ＰＩＬＯＴ１においてパイロットトーンとしてＴＴＲ表示信号を送信することが記載されており，また，「Ｃ．７．６チャンネル分析（ＡＴＵ－Ｃ）（１０．６の補足）」のには，「Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用しないモデム，およびプロファイル１，２，４，５，６を使用するモデムの場合，ＡＴＵ－Ｃは，パイロット・トーンを除き，ＮＥＸＴＲシンボルを送信しない。プロファイル３の場合，Ａ   ＴＵ－   Ｃは，   ＮＥＸ   ＴＲシ   ンボル   で信号   を送信   しない。・・・Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用しないモデム，およびプロファイル１を使用するモデムの場合，ｂｉｔｍａｐ－ＮＲが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）のとき，ＡＴＵ－Ｃは，パイロット・トーンを除き，ＮＥＸＴＲシンボルを送信しない。プロファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルで信号を送信しない。」との記載があるから，本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１においてもパイロットトーンをＮＥＸＴＲシンボルで送信しない。
また，本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．１Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４．２の補足）」には，プロファイル３の場合，ＴＴＲ表示信号は，連続するＦＥＸＴＲシンボルの最初と最後のシンボルと，連続するＦＥＸＴＲシンボルの他のシンボルで送信することが記載されていることから，本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１においてもＴＴＲ表示信号をＮＥＸＴＲシンボルで送信しない。


さらに，本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．２Ｃ－ＰＩＬＯＴ１Ａ（１０．４．３の補足）には，「Ｃ－ＰＩＬＯＴ１Ａには，２つの信号があり，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１で送信される信号と同じである（Ｃ．７．４．１を参照）。」との記載があるから，本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，Ｃ－ＰＩＬＯＴ１Ａにおいてもパイロットトーン及びＴＴＲ表示信号をＮＥＸＴＲシンボルで送信しない。
加えて，本件規格仕様書の「Ｃ．７．１ハイパーフレームによるイニシャライゼーション（１０．１．５の差し替え）」には，「Ｃ．３．４で定義されたプロファイルを使用しないモデム，およびプロファイル１を使用するモデムの場合，次の場合を除き，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲ信号としてパイロット・トーンのみを送信する。・・・Ｃ－ＱＵＩＥＴｎ。この間，信号は送信されない。」との表記に続き，「プロファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信しない。」と記載されているから，本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，Ｃ－ＱＵＩＥＴｎにおいても信号をＮＥＸＴＲシンボルで送信しない。
したがって，本件規格仕様書上，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）において，Ｃ－ＰＩＬＯＴｎ及びＣ－ＱＵＩＥＴｎの区間にＮＥＸＴＲシンボルを送信しないことが明記されている。
(b)原告は，本件規格仕様書上，ＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）において，Ｒ－ＱＵＩＥＴｎの区間にＮＥＸＴＣシンボルを送信するか否かは記載されていないと主張する。
しかし，本件規格仕様書の「Ｃ．７．５送受信機トレーニング－ＡＴＵ－Ｒ（１０．５の補足）」には，ＮＥＸＴＣシンボルを送信するとは記載されておらず，一方で，「Ｃ．７．１ハイパーフレーム   による   イニシ   ャライ   ゼーシ   ョン（   １０．   １．５   の差し   替え）」には，「ＦＥＸＴビットマップ・モードでは，ＡＴＵ－Ｒは，ＮＥＸＴＣシンボル区間の間，信号を送信しない。」と記載されているから，Ｒ－ＱＵＩＥＴｎを含めてＮＥＸＴＣシンボルを送信しないことは明らかである。
ｃオプションの構成について
原告は，ＤＳＬＡＭにおいてプロファイル３の構成を選択するか，また，ＡＤＳＬモデムにおいてビットマップ－ＮＣを無効とする構成を採用するかは任意であるとするが，これらの構成を選択ないし採用していないとすれば，平成２３年当時に，イカノス社及び原告においてその旨が指摘されていたはずである。そうすると，これらの指摘がなされていない以上，本件チップセットにおいてプロファイル３の構成を選択し，ビットマップ－ＮＣを無効とする構成を採用していたことは明らかである。
ク争点(1)イ(ｸ)（本件特許権５との抵触の有無）について(ｱ)本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は本件特許発明５の技術的範囲に属する。
ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録５記載の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成５ａ」などという。）
ｂ構成要件５Ａ（方法）について
本件ＤＳＬＡＭは，構成５ａ記載のとおり，ＴＣＭ方式を採用したＩＳＤＮのデータ・ストリームのためにＮＥＸＴノイズ及びＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＡＤＳＬ方式により通信（高速データ通信）を行うから，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件５Ａ（方法）の「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」した「ディジタル加入者線伝送方法」に該当する。
また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成５ａ記載のとおり，ＤＭＴシンボル６９個を１つのスーパーフレームとし，このスーパーフレーム５個をハイパーフレーム（＝「１つの単位」）とし，ＴＴＲクロック（＝２．５ｍｓ）（＝「４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）」）の３４倍（＝「整数倍」）と合わせて，２４６μｓの１ＤＭＴシンボルで伝送している（別紙【図１２】参照）。
よって，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件５Ａ（方法）を充足する。
ｃ構成要件５Ｂ（方法）について


構成要件５Ｂ（方法）において，４００Ｈｚの３４周期と，３４５ＤＭＴシンボルが一致している場合，１ＤＭＴシンボルは２７２（＝２７６０×３４÷３４５）サンプルとなる。そして，「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値」は，１個目のシンボルの先頭を示すサンプル値を「０」とした場合，「２７２×（Ｎ－１）」で表される。ただし，１   ２番目   以降の   ＤＭＴ   シンボ   ルにつ   いて，   「２７   ２×（   Ｎ－１）」で計算されるサンプルの値が，４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０を超えてしまうことに鑑みると，「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値」は，「２７２×（Ｎ－１）」を２７６０で除した余り（整数）とすべきであり，これを計算式で表すと「２７２×（Ｎ－１）ｍｏｄ２７６０」（＝Ｓとする。）となる。そして，「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入る」とは，ＤＭＴシンボルの後尾のサンプルの値がａよりも小さいことであるから，「Ｓ＋２７１＜ａ」で表される。また，「Ｎ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，・・・ＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合」とは，式「Ｓ＞ａ＋ｂ」で表される。したがって，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプルの値より小さい，又はＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当」とは，「Ｓ＋２７１＜ａ」又は「Ｓ＞ａ＋ｂ」を充足する場合に，Ｎ番目のシンボルがＦＥＸＴ区間に該当することを意味する。
また，「該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上」は，「Ｓ＋２７１≧ａ」で表され，「該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，・・・ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下」とは，式「Ｓ≦ａ＋ｂ」で表される。よって，構成要件５Ｂ（方法）の「該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上でＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下なら，そのＮ番目のシンボルがＮＥＸＴの区間に該当する」とは，「Ｓ＋２７１＜ａ」又は「Ｓ＞ａ＋ｂ」を充足する場合以外の場合を意味する。これに対し，本件ＤＳＬＡＭは，構成５ｂ記載のとおり，ハイパーフレームの先頭のＤＭＴシンボル（Ｎｄｍｔ＝０）は，ＴＴＲの先頭，すなわち４００Ｈｚの先頭に同期している。また，Ｎｄｍｔには，０から３４４までの番号が振られており，ＤＭＴシンボルの順序（番目）はＮｄｍｔ＋１で表されるから，本件ＤＳＬＡＭの「Ｓ＝２７２×Ｎｄｍｔｍｏｄ２７６０」は，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値」に当たる。


また，   構成５   ｂの「   ｉｆ｛   （Ｓ＋   ２７１   ＜ａ）   ｏｒ（   Ｓ＞ａ   ＋ｂ）｝」は，Ｎｄｍｔ番目のＤＭＴシンボルがＦＥＸＴＲ区間であることを本件ＤＳＬＡＭにおいて識別するための式であり，「ａ」及び「ｂ」は，それぞれＦＥＸＴＲ区間及びＮＥＸＴＲ区間を示すサンプル値であるから，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプルの値より小さい，又はＦＥＸＴ区間を示すサンプルの値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値の（ｂ）を加算したサンプル値を超えた場合，そのＮ番目のシンボルがＦＥＸＴの区間に該当」に当たる。さらに   ，本件   ＤＳＬ   ＡＭで   は，構   成５ｂ   記載の   とおり   ，「ｉｆ｛（Ｓ＋２７１＜ａ）ｏｒ（Ｓ＞ａ＋ｂ）｝」以外は，ＮＥＸＴＲ区間（ＡＤＳＬモデムにおけるＮＥＸＴ区間のこと）と識別するから，構成要件５Ｂ（方法）の「該２７６０サンプル中のＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプル値が，加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にサンプルのシンボル全てが入るシンボルの先頭を示すサンプル値以上でＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）と加入者側ＮＥＸＴ区間を示すサンプル値（ｂ）を加算したサンプル値以下なら，そのＮ番目のシンボルがＮＥＸＴの区間に該当することを識別する」に該当する。
したがって，本件ＤＳＬＡＭを伝送方法は，構成要件５Ｂ（方法）を充足する。
ｄ構成要件５Ｃ（方法）について
本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，構成要件５Ｃ（方法）を充足する。
ｅ以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明５の技術的範囲に属する。
(ｲ)まとめ
したがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットを用いた伝送方法は，本件特許権５の侵害行為となり，本件ＤＳＬＡＭチップセットは当該伝送方法にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。
また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットや本件ＤＳＬＡＭを使用することは，本件特許権５の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。
(ｳ)原告の主張に対する反論
ａ構成要件５Ｂ「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプ
ル」について
原告は，本件規格仕様書では，４００Ｈｚ１周期当たりのサンプル数が５５２０サンプルであると主張する。しかし，原告の指摘するサンプル数は，あくまで下り用のＤＭＴシンボルのサンプル数であり，４００Ｈｚ１周期のサンプル数を示したものではない。
ｂ構成要件５Ｂ「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシ
ンボルすべてが入るシンボル」について
原告は，本件規格仕様書には，「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボルすべてが入るシンボル」が，具体的にどのシンボルであるのかについて記載がないと主張する。しかし，本件規格仕様書には，下記の式とともに別紙【図１３】が参照されており，図の２本の破線のうち，左側のものがサンプル値（ａ），左側の破線から右側の破線までがサンプル値（ｂ）に当たるから，「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボルすべてが入るシンボル」が具体的にどのシンボルであるかが明記されているといえる。
thenFEXTR   シンボル
thenNEXTR   シンボル
ケ争点(1)イ(ｹ)（本件特許権６との抵触の有無）について(ｱ)本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明６－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセット，ないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明６－１（方法）の技術的範囲に属する。


ａ本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠するものであるから，本件ＤＳＬＡＭは別紙本件製品等構成目録６記載の構成を有する（以下，各構成をその符号に対応して「構成６ａ」などという。）。ｂ構成要件６Ａ（方法）及び６Ａ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，構成６ａ記載のとおり，ＴＣＭ方式を採用したＩＳＤＮのデータ・ストリームのためにＮＥＸＴノイズ及びＦＥＸＴノイズを受ける既存の電話回線を利用してＡＤＳＬ方式により通信（高速データ通信）を行い送信するｘＤＳＬ装置であるから，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける既存の電話回線を高速データ通信回線として利用」してデータ通信を行うｘＤＳＬ装置に該当する。
したがって，本件ＤＳＬＡＭは，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うｘＤＳＬ装置において，」（構成要件６Ａ（装置））を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを利用した伝送方法は，「ＩＳＤＮピンポン伝送の漏話雑音の影響を受ける電話回線を高速データ通信回線として利用してデータ通信を行うディジタル加入者線伝送方法において，」（構成要件６Ａ（方法））を充足する。
ｃ構成要件６Ｂ（方法）及び６Ｂ（装置）について構成要件６Ｂ（方法）及び６Ｂ（装置）の「ＦＥＸＴ区間のみデータ送信する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボル」とは，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルのことを意味するから，構成要件６Ｂ（方法）及び６Ｂ（装置）は，ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送をする方式で，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルとして，パイロット・トーンを送信するとの構成要件である。これに対して，本件ＤＳＬＡＭは，構成６ｂ記載のとおり，ビットマップ－ＮＲが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＮＥＸＴＲシンボルとしてパイロット・トーンを送信するところ，ビットマップ－ＮＲが無効であるから，ＦＥＸＴビットマップ・モードとは，ビットマップ・モード－ＦＲのみを使用して信号を送信することを意味する。そして，ビットマップ－ＦＲは，ＦＥＸＴＲシンボルを送信する際に使用されるビットマップであり，ＦＥＸＴＲシンボルは，すべてがＦＥＸＴＲ区間内のシンボルであるから，ＦＥＸＴビットマップ・モードとは，受信側であるＡＤＳＬモデムがＦＥＸＴ区間で受信されるようにデータ伝送をする方式を意味する。また，本件ＤＳＬＡＭでは，受信側であるＡＤＳＬモデムがＦＥＸＴ区間で受信されるようにデータ伝送をする方式で，ＮＥＸＴＲシンボル，すなわち，受信側であるＡＤＳＬモデムがＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルとして，パイロット・トーンを送信している。
したがって，本件ＤＳＬＡＭは，構成要件６Ｂ（装置）を充足し，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，構成要件６Ｂ（方法）を充足する。
ｄ構成要件６Ｃ（方法）及び６Ｃ（装置）について本件ＤＳＬＡＭは，「ｘＤＳＬ装置」であり，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は，「ディジタル加入者線伝送方法」であるから，本件ＤＳＬＡＭは構成要件６Ｃ（装置）を充足し，また，本件ＤＳＬＡＭを用いた伝送方法は構成要件６Ｃ（方法）を充足する。ｅ以上のとおり，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭは，本件特許発明６－２（装置）の技術的範囲に属し，また，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットないし本件ＤＳＬＡＭを使用した伝送方法は，本件特許発明６－１（方法）の技術的範囲に属する。
(ｲ)まとめ
したがって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，本件特許権６の直接侵害品であり，仮に本件ＤＳＬＡＭが直接侵害品であっても，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは本件ＤＳＬＡＭの生産にのみ用いる物であるから，間接侵害品である。よって，本件ＤＳＬＡＭ用チップセットは，Ｗｉ－ＬＡＮ社の特許権の直接侵害品ないし間接侵害品であるから，原告は本件基本契約１８条１項に違反したものである。
また，本件ＤＳＬＡＭを使用すること，及びこれらを用いて伝送を行うことは，本件特許権６の侵害行為となるから，この点からも，原告が本件基本契約１８条１項に違反したことは明らかである。
(ｳ)原告の主張に対する反論
原告は，「ＦＥＸＴ区間のみデータ送信する方式でのスライディング・ウィンドの外側のシンボル」について，プロファイルを使用しないモデム，及びプロファイル１を使用するモデムについてのみ，ＮＥＸＴＲシンボルとしてパイロット・トーンのみを送信することが記載されているが，プロファイルの選択は任意であると主張する。しかし，プロファイルを使用しないものではなく，かつ，プロファイル１を選択していないのであれば，平成２３年当時に，イカノス社及び原告においてその旨が指摘されていたはずである。そうすると，これらの指摘がなされていない以上，少なくとも本件チップセットにおいて，プロファイル１の構成を選択していたことは明らかである。


コ間接侵害についての原告主張に対する反論
原告は，本件チップセットがＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠しているとしても，本件チップセットはＡｎｎｅｘ．Ｃ以外の規格にも対応しているから，本件製品は，特許法１０１条１号及び４号の「その方法の使用にのみ用いる物」ではないと主張する。
しかし，特許発明に係る方法の使用に用いる物に，当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合であっても，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められない限り，その物を製造，販売等することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高いことに変わりはないというべきであるから，なお「その方法の使用にのみ用いる物」に当たると解されるところ，Ａｎｎｅｘ．ＣはＩＳＤＮ環境下における規格であり，日本におけるＩＳＤＮのエリアカバー率は平成１４年の段階で約９７％であって，本件製品において，Ａｎｎｅｘ．Ｃに準拠した通信を全く使用しないという使用形態は想定されていないことからすれば，本件製品は「その方法の使用にのみ用いる物」に該当するというべきである。
（原告の主張）
ア争点(1)イ(ｱ)（本件特許権２との抵触の有無）について(ｱ)被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権２との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅの境界を示すＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌを送信する」こと（構成要件２Ａ（方法１），２Ａ（装置１），２Ａ（方法２）及び２Ａ（装置２）），②「４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして，加入者側のＦＥＸＴ区間に送信する   」「1番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌとして，局側のＦＥＸＴ区間に送信する」こと（構成要件２Ｃ（方法１），２Ｃ（装置１），２Ｃ（方法２）及び２Ｃ（装置２）。）が記載されておらず，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。
(ｲ)シンクシンボルとスーパーフレームの境界について被告は，「ＤＳＬＡＭは，スーパーフレームを構成するＤＭＴシンボルの最後のＤＭＴシンボルにおいて，スーパーフレームの境界を示すシンクシンボルを送信する」，「ＡＤＳＬモデムは，スーパーフレームを構成するＤＭＴシンボルの最後のＤＭＴシンボルには，スーパーフレームの境界を示すシンクシンボルを送信する」などと主張するが，本件規格仕様書には，一部のスーパーフレーム内にシンクシンボルと呼ばれるシンボルが設けられていることは開示されているものの，当該シンクシンボルがスーパーフレームの境界を示しているかどうかについては何ら記載がない。
(ｳ)インバースシンクシンボルについて
被告は，「ＤＳＬＡＭでは，ハイパーフレームの境界を示すため，４番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用し」，「ＡＤＳＬモデムは，ハイパーフレームの境界を示すため，１番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用し」などと主張するが，構成要件２Ｃ（装置１）及び２Ｃ（方法１）は，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとする旨規定しているのであって，４番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用することを規定しているものではない。また，本件規格仕様書には，インバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌが用いられることは記載されているものの，それが４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌであるかについては何ら記載がない。同様に，構成要件２Ｃ（装置２）及び２Ｃ（方法２）は，１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃ    Ｓｙｍｂｏｌとする旨規定しているのであって，１番目のスーパーフレームにインバースシンクシンボルを使用することを規定しているものではないし，本件規格仕様書には，インバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌが用いられることは記載されているもののそれが１番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌであるかについては何ら記載がない。
イ争点(1)イ(ｲ)（本件特許権３との抵触の有無）について(ｱ)被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権３との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルを測定対象外とし，Ｓ／Ｎ測定を行うこと（構成要件３Ｂ（方法）及び３Ｂ（装置）。以下「構成要件３Ｂ等」という。），②受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ区間もしくはＦＥＸＴ区間に完全に入りきらないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とすること（構成要件３Ｂ等）が記載されておらず，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。


(ｲ)通信を行うためのトレーニング中における処理について本件規格仕様書の「Ｃ．７．４送受信機トレーニング    ＡＴＵ－Ｃ（１０．４の補足）」には，「Ｃ－ＰＩＬＯＴｎおよびＣ－ＱＵＩＥＮＴｎを除き，Ｃ－ＲＥＶＥＲＢ１からＣ－ＳＥＧＵＥ１への送受信機トレーニングの間，ｂｉｔｍａｐ－ＮＲが有効（デュアルビットマップ・モード）の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＦＥＸＴＲとＮＥＸＴＲの両方のシンボルを送信する。」との記載があることから，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格上，ＤＳＬＡＭにおけるトレーニング期間は，Ｃ－ＲＥＶＥＲＢ１からＣ－ＳＥＧＵＥ１の区間である。一方で，本件規格仕様書の「Ｃ．７．６．２Ｃ－ＭＥＤＬＥＹ（１０．６．６の補足）」の記載によれば，ＳＮ比の推定に用いるＤＭＴシンボルの決定処理及びＳＮ比の推定処理は，Ｃ－ＳＥＧＵＥ１の後の区間であるＣ－ＭＥＤＬＥＹの区間において行われる。また，ＡＤＳＬモデムの動作に関しても，本件規格仕様書の「Ｃ．   ７．５     送受信   機トレ   ーニン   グ   ＡＴＵ   －Ｒ（   １０．   ５の補足）」には，「Ｒ－ＱＵＩＥＮＴｎを除き，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１からＲ－ＳＥＧＵＥ１への送受信機トレーニングの間，ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが有効（デュアルビットマップ・モード）の場合，ＡＴＵ－Ｒは，ＦＥＸＴＣとＮＥＸＴＣの両方のシンボルを送信し，」との記載があることから，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格上，ＡＤＳＬモデムにおけるトレーニング期間は，Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１からＲ－ＳＥＧＵＥ１の区間である。一方で，本件規格仕様書には，ＳＮ比の推定に用いるＤＭＴシンボルの決定処理及びＳＮ比の推定処理は，Ｒ－ＳＥＧＵＥ１の後の区間であるＲ－ＭＥＤＬＥＹの区間において行われると記載されている。
よって，本件規格仕様書には，通信を行うためのトレーニング中に，受信したＤＭＴシンボルを測定対象外とし，Ｓ／Ｎ測定を行うことが記載されていない。
(ｳ)Ｓ／Ｎ測定対象外とするＤＭＴシンボルについて構成要件３Ｂ等では，「受信したＤＭＴシンボルが，ＮＥＸＴ（近端漏話）区間もしくはＦＥＸＴ区間（遠端漏話）に完全に入らないＤＭＴシンボルをＳ／Ｎ測定対象外とし」と規定されているところ，本件規格仕様書には，ＦＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＮＥＸＴ区間に含まれるもの（本件規格仕様書の「図Ｃ．１９／Ｇ．９９２．１－Ｓ／Ｎ推定のためのハイパーフレーム内のシンボルパターン－下り」の１０，７１，８１，１４２，２１３及び２８４番のＤＭＴシンボル。），及びＮＥＸＴ区間のＳ／Ｎ推定のためのシンボルであるが，その一部がＦＥＸＴ区間に含まれるもの（本件規格仕様書の「図Ｃ．２０／Ｇ．９９２．１－Ｓ／Ｎ推定のためのハイパーフレーム内のシンボルパターン－上り」の７６，１４７，２１８及び２８９番のＤＭＴシンボル。）が記載されている。


ウ争点(1)イ(ｳ)（本件特許権４との抵触の有無）について(ｱ)被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権４との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を相手方へ通知するシンボルとして，４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルを伝送すること（構成要件４Ｂ（方法１），４Ｈ（方法３）及び４Ｈ（装置３）。以下「構成要件４Ｂ等」という。），及び９０°異なる位相差を持つ２種類の信号点を用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を検出すること（構成要件４Ｅ（方法２），４Ｎ（方法４），４Ｎ（装置４）。以下「構成要件４Ｅ等」という。）が記載されていない。また，②４値ＱＡＭ信号点が９０°異なるシンボルを用いて，スライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間とＦＥＸＴ区間を通知ないし検出することはオプションの構成であるから，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。(ｲ)構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等について被告は，本件規格仕様書に記載のＡ２４信号及びＡ４８信号が，トレーニングシーケンスＣ－Ｐｉｌｏｔ１の際に送受信されるものであり，構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等のＤＭＴシンボルに該当する旨主張する。しかし，本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．１Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４．２の補足）」には，「２番目の信号は，ＮＥＸＴＲ／ＦＥＸＴＲ情報の送信に使用されるＴＴＲ表示信号である。ＡＴＵ－Ｒは，この信号からＴＴＲＣの位相情報を検出することができる」との記載があり，ＴＴＲ信号としてＡ２４信号及びＡ４８信号が定められているものの，当該Ａ２４信号及びＡ４８信号が，Ｃ－Ｐｉｌｏｔ１の区間内でどのように送受信されるのか（当該区間のどのタイミングで送受信されるのか）については何ら記載がない。また，本件規格仕様書によれば，ＴＴＲＣ（ＡＴＵ－Ｃ（ＤＳＬＡＭ）で使用されるタイミング基準）の位相情報とスライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間とは一致していない。
したがって，上記被告の主張は失当である。
(ｳ)オプションの構成であること
仮に，Ａ２４信号及びＡ４８信号が，構成要件４Ｂ等及び構成要件４Ｅ等のＤＭＴシンボルに該当するとしても，Ａ２４信号又はＡ４８信号を送受信する構成はオプションにすぎない。本件規格仕様書には，動作モードとして，プロファイル１～６が定義されており，このうち，プロファイル３が設定される場合，ＴＴＲ表示信号としては，Ｂ４８信号，Ｂ２４信号，Ｃ－ＲＥＶＥＲＢ６－３１のいずれかから選択されるが，これらの信号がスライディングウィンドウのＮＥＸＴ区間／ＦＥＸＴ区間を通知，検出するためのシンボルであるとの記載はない。そして，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格上，プロファイルの選択は任意であるから，上記プロファイル３の構成が観念できる以上，Ａ２４信号及びＡ４８信号の構成はＡｎｎｅｘ．Ｃに必須の構成ではない。
エ争点(1)イ(ｴ)（本件特許権１との抵触の有無）について(ｱ)被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権１との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「４００Ｈｚ位相情報により，受信したＤＭＴシンボルがＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する」こと（構成要件１Ｂ（方法１），１Ｂ（装置１），１Ｈ（方法２），１Ｈ（装置２）。以下「構成要件１Ｂ等」という。），②「受信ＦＥＸＴ区間シンボルのリファレンス信号点との差を積分して各キャリア毎のＳ／Ｎを算出する」こと（構成要件１Ｃ（方法１），１Ｃ（装置１），１Ｉ（方法２），１Ｉ（装置２）。以下「構成要件１Ｃ等」という。）が記載されておらず，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。
(ｲ)構成要件１Ｂ等について
被告の主張は，本件規格仕様書記載の計算式（構成１ｂ，１ｈ，１ｂ’，及び１ｈ’に記載の各計算式。）に基づくものと解されるが，同計算式は，フレームカウンターの値であるＮＤＭＴからシンボルの値がＦＥＸＴとＮＥＸＴのいずれかであるかを決定するものではあるが，ＮＤＭＴは単なるカウンタ値であって，位相を示すものではないから，「ＩＳＤＮの４００Ｈｚ位相情報」ではないし，「局側から伝送された４００Ｈｚ位相情報」でもない。また，構成要件１Ｂ等は，「ＦＥＸＴ区間かＮＥＸＴ区間かそれ以外かを判定する」ことを規定しているところ，同計算式は，ＦＥＸＴ区間とＮＥＸＴ区間のいずれかを判定するものであり，「それ以外かを判定する」ものではない。
(ｳ)構成要件１Ｃ等について


構成要件１Ｃ等の構成が本件規格仕様書で開示されていないことは，被告も認めている。被告は，イカノス社が本件特許権１に係る発明を実施していないことを指摘していないことを理由に，構成要件１Ｃ等に記載の方法でＳＮ比を算出している旨主張するが，明らかに失当である。また，被告は，ＳＮ比の算出に当たって，送信信号と受信信号との差を積分して算出することは一般的であるなどと主張するが，ＳＮ比とは受信信号と雑音との比であって，送信信号と受信信号との差（雑音）を積分したものではないし，他の方法によりＳＮ比を算出することも開示されている（甲４４～４６）。
オ争点(1)イ(ｵ)（本件特許権９との抵触の有無）について(ｱ)被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権９との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①局側装置（ＡＴＵ－Ｃ），加入者側装置（ＡＴＵ－Ｒ）がそれぞれ独立したハイパーフレームカウンタ（５０１）を有」すること（構成要件９Ｂ），②「スライディングウインドウＤＥＣ（５０３）によりスライディングウインドウのＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴ   Ｃ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行う」こと（構成要件９Ｃ）が記載されていない。
(ｲ)構成要件９Ｂについて
本件規格仕様書上，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）とＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）のカウンタは，ＡＴＵ－ＣとＡＴＵ－Ｒの間のハイパーフレームのアラインメントを維持するために，互いに同じ値を持つように制御されており，それぞれが独立したものではない。
(ｳ)構成要件９Ｃについて
本件規格仕様書の「Ｃ．７．４．１Ｃ－ＰＩＬＯＴ１（１０．４．２の補足）」及び「Ｃ．７．５．２Ｒ－ＲＥＶＥＲＢ１（１０．５．２の補足）」には，「スライディング・ウインドウ機能とこのカウンタに従って，ＡＴＵ－Ｃは，ＦＥＸＴＲまたはＮＥＸＴＲのいずれかのシンボルで，後続のシンボルを全て送信することを決定する。」，「スライディング・ウインドウとこのカウンタに従って，ＡＴＵ－Ｒは，ＦＥＸＴＣまたはＮＥＸＴＣのいずれかのシンボルで，後続のシンボルを全て送信することを決定する。」と規定されている。ここで，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）とＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）は，互いに独立した別個の装置であり，「スライディングウインドウＤＥＣ（５０３）」に相当する構成があるとすれば，それは，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）とＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）の各々に備えられていることとなる。そして，本件規格仕様書では，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）は，ＦＥＸＴＲ又はＮＥＸＴＲのいずれかを決定することが記載されているものの，ＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴＲ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴ   Ｃの区間の特定を行うことは何ら示されていない。同様に，本件規格仕様書では，ＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）は，ＦＥＸＴｃ又はＮＥＸＴＣのいずれかを決定することが記載されているものの，ＦＥＸＴＲ，ＮＥＸＴ   Ｒ，ＦＥＸＴＣ，ＮＥＸＴＣの区間の特定を行うことは何ら示されていない。
カ争点(1)イ(ｶ)（本件特許権７との抵触の有無）について(ｱ)被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権７との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも「受信側がＦＥＸＴ区間内で受信できるようなタイミングで，送信側からトレーニングシーケンスの切り替えを示す」信号またはシンボルを送信すること（構成要件７Ｂ（方法１～３）及び７Ｂ（装置１～３）。以下「構成要件７Ｂ等」という。）が記載されておらず，この構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。(ｲ)被告は，「本件ＤＳＬＡＭは，受信側であるＡＤＳＬモデムがＦＥＸＴ区間に受信できるようなタイミングで，トレーニングシーケンスＣ－ＲＡＴＥＳ１の切り替えを示す信号であるＣ－ＳＥＧＵＥ１の最初のシンボルを送信している。」と主張するが，上記イで述べたとおり，トレーニング区間は，Ｃ－ＲＥＶＥＲＢ１からＣ－ＳＥＧＵＥ１までの区間であり，それ以後の区間であるＣ－ＲＡＴＥＳ１はトレーニングシーケンスではない。


また，本件規格仕様書において，ＦＥＸＴＲ区間は「ＡＴＵ－Ｃによって推定されるＡＴＵ－ＲにおけるＴＣＭ－ＩＳＤＮＦＥＸＴ区間」と記載されており，あくまで推定される区間であって，受信側のＦＥＸＴ区間と同一ではなく，ＤＳＬＡＭとＡＤＳＬモデム間の信号の伝達遅延により，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）が送信するタイミングとＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）が受信するタイミングも同一ではないから，本件規格仕様書には，ＦＥＸＴＲ区間内が「受信側がＦＥＸＴ区間内で受信できるようなタイミング」であることについて何ら記載がない。キ争点(1)イ(ｷ)（本件特許権８との抵触の有無）について(ｱ)被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権８   との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行うこと」（構成要件８Ｂ（方法）），②「ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する」こと（構成要件８Ｂ（装置））が記載されておらず，③仮に記載があったとしても，それはオプションの構成であるから，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。
(ｲ)構成要件８Ｂ（方法）について
被告は，「８ｂ本件ＤＳＬＡＭは，プロファイル３によりイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＲシンボルの中でのみ信号を送信する」，「８ｂ’本件ＡＤＳＬモデムは，ＦＥＸＴビットマップ・モードでイニシャライゼーションを行う場合，送受信機トレーニングにおいてＮＥＸＴＣシンボルの中で信号を送信せず，ＦＥＸＴＣシンボルの中でのみ信号を送信する」と主張する。しかし，「トレーニング」とは，「ＡＤＳＬの伝送に使う多数の周波数帯域（これをビンと呼ぶ）ごとにノイズの状況などを調べ，そのビンで伝送するビット数を決める」ことを意味するところ，単に信号（シンボル）を送信するという処理のみならず，ノイズの状況を調べ，各周波数帯域の伝送ビット数を決める処理も含まれるから，「ＦＥＸＴＲ   シンボルの中でのみ信号を送信する」，「ＦＥＸＴＣ   シンボルの中でのみ信号を送信する」だけでは，「ＦＥＸＴ区間のみでトレーニングを行う」ことには当たらない。そして，本件規格仕様書には，上述したトレーニングがスライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみで行われることについての記載はない。
(ｳ)構成要件８Ｂ（装置）について
本件規格仕様書上，ＤＳＬＡＭ（ＡＴＵ－Ｃ）では，Ｃ－ＰＩＬＯＴｎ及びＣ－ＱＵＩＥＴｎの区間においてＮＥＸＴＲシンボルを送信しないとは記載されておらず，同様に，ＡＤＳＬモデム（ＡＴＵ－Ｒ）では，Ｒ－ＱＵＩＥＴｎの区間においてＮＥＸＴＣシンボルを送信するか否かは記載されていない。トレーニング区間であるＣ－ＰＩＬＯＴｎ，Ｃ－ＱＵＩＥＴｎ及びＲ－ＱＵＩＥＴｎの区間に，ＦＥＸＴＲシンボルにおいて信号を送信することは否定されていないのであるから，本件規格仕様書に，「ＡＤＳＬ装置のトレーニング時，スライディングウィンドウのＦＥＸＴ区間のみ，ＡＤＳＬ装置の信号を送出する」ことは記載されていない。
(ｴ)オプションの構成であること
仮に，構成要件８Ｂ（方法）及び８Ｂ（装置）の構成が，本件規格仕様書に開示されていたとしても，これらの構成はオプションにすぎない。本件規格仕様書の「Ｃ．７．４送受信機トレーニング    ＡＴＵ－Ｃ（１０．４の補足）」には，ＤＳＬＡＭの動作に関して，「プロファイル３の場合，ＡＴＵ－Ｃは，ＮＥＸＴＲシンボルの中で信号を送信しない」と記載されているところ，プロファイルの選択は任意である。また，本件規格仕様書の「Ｃ．７．５送受信機トレーニング    ＡＴＵ－Ｒ（１０．５の補足）」には，ＡＤＳＬモデムの動作に関して，「ＡＴＵ－Ｒは，・・・ｂｉｔｍａｐ－ＮＣが無効（ＦＥＸＴビットマップ・モード）の場合，ＮＥＸＴＣシンボルを送信しない。」と記載されているところ，同じく本件規格仕様書の「Ｃ．４．５ＦＥＸＴのビットマッピング（７．１６の差し替え）」には，「ＦＥＸＴビットマッピング・モードは，デュアル・ビットマッピング技術（Ｃ．４．４）を使用して，ＦＥＸＴの間だけデータを送信する。オプションとして，上りと下りのＦＥＸＴのビットマッピング・モードを別々に制御するために，モデムは，ｂｉｔｍａｐ－ＮＣとは独立してｂｉｔｍａｐ－ＮＲを有効または無効とする」とされており，ビットマップ－ＮＣを無効とする構成はオプションである。


ク争点(1)イ(ｸ)（本件特許権５との抵触の有無）について(ｱ)被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権５   との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，構成要件５Ｂ（方法）における①「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプル」，②「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値」を用いていること，③「加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボル」を用いることが記載されておらず，これらの構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。
(ｲ)４００Ｈｚ１周期のサンプル数について
本件規格仕様書においては，１ＤＭＴシンボルは５４４サンプルであり，また，ハイパーフレームはＤＭＴ３４５シンボルである。そして，ハイパーフレームは４００Ｈｚの３４周期に相当する。したがって，４００Ｈｚ１周期当たりのサンプル数は５５２０（＝５４４×３４５／３４）であるから，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプル」とは異なる。
(ｳ)Ｎ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値について被告は，「１２番目のＤＭＴシンボルは，式『２７２×（Ｎ番目－１）』で計算するとサンプルの値が『２９９２』となり，『４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプル』を超えてしまう。そこで，『４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値』は，式『２７２×（Ｎ番目－１）』を２７６０で除した余り（整数）としなければならない」と主張するが，上述のとおり，４００Ｈｚ１周期のサンプル数は２７６０サンプルではない。また，構成要件５Ｂ（方法）の「４００Ｈｚ１周期のサンプル数である２７６０サンプルにおけるＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値」との文言は，４００Ｈｚ１周期が２７６０サンプルであるとした場合にＮ個目のシンボルの先頭を示すサンプルの値と理解するのが合理的であり，被告の主張は失当である。
(ｴ)加入者側ＦＥＸＴ区間を示すサンプル値（ａ）内にシンボル全てが
入るシンボルについて
構成要   件５Ｂ   （方法   ）の加   入者側   ＦＥＸ   Ｔ区間   を示す   サンプ   ル値（ａ）内にシンボル全てが入るシンボル」が具体的にどのシンボルであるかについて，本件規格仕様書には記載がなく，被告もこの点について何ら言及していない。
ケ争点(1)イ(ｹ)（本件特許権６との抵触の有無）について(ｱ)被告は，本件規格仕様書の記載を根拠として，本件特許権６との抵触を主張する。しかし，本件規格仕様書には，少なくとも，①「ＦＥＸＴ区間のみデータを伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する」こと（構成要件６Ｂ（方法），６Ｂ（装置））が記載されておらず，また，②仮に記載があったとしても，それはオプションの構成であるから，この構成がＡｎｎｅｘ．Ｃに準拠する場合に必須となる構成であることは示されていない。
(ｲ)「ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウイ
ンドの外側のシンボル」について
被告は，特許明細書（乙１の６）の段落【００４１】及び図７の記載を根拠として，「スライディングウインドウの内側のシンボルは，受信側がＦＥＸＴ区間で受信されるシンボルである。したがって，構成要件６Ｂ（方法）・同（装置）の『ＦＥＸＴ区間のみデータ伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボル』とは，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルのことを意味する」と主張する。しかし，上記図７には，スライディング・ウインドの内側のシンボル（判決注：(5)の左から１番目シンボル）の一部が，受信側のＮＥＸＴ区間（送信側のＦＥＸＴ区間）で受信されており，また，スライディング・ウインドの外側のシンボル（(5)の左から５番目のシンボル）の一部が，受信側のＦＥＸＴ区間（送信側のＮＥＸＴ区間）で受信されている。よって，スライディング・ウインドウの内側のシンボルは，受信側がＦＥＸＴ区間で受信されるシンボルではなく，スライディング・ウインドの外側のシンボルが，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルであるとして展開される被告の主張は誤りである。
(ｳ)オプションの構成であること
仮に，スライディング・ウインドの外側のシンボルが，受信側がＮＥＸＴ区間で受信されるシンボルを意味するとしても，「ＦＥＸＴ区間のみデータを伝送する方式でのスライディング・ウインドの外側のシンボルとして，パイロット・トーンを送信する」構成はオプションにすぎない。本件規格仕様書には，動作モードとしてプロファイル１～６が定義されているが，当該プロファイルを使用しないモデム，及びプロファイル１を使用するモデムについてのみ，ＮＥＸＴＲシンボルとしてパイロット・トーンのみを送信することが記載されている。そして，Ａｎｎｅｘ．Ｃの規格上，プロファイルの選択は任意であり，あるプロファイルをサポートする（しない）場合に限り実行される構成は，必須の構成であるとはいえない。
コ間接侵害について
本件チップセットは，Ａｎｎｅｘ．Ｃ以外の規格，例えばＡｎｎｅｘ．ＡやＧｓｐａｎにも対応しているから，本件チップセットを搭載した本件ＤＳＬＡＭ及び本件ＡＤＳＬモデムは，特許法１０１条１号及び４号の「その方法の使用にのみ用いる物」には当たらない。
(3)争点(1)ウ（本件特許２は無効理由を有するか）について
（被告の主張）
原告は，本件特許２は無効理由を有すると主張するが，以下のとおり，原告の主張には理由がない。
ア公知文献について


原告が根拠として挙げる文献（甲４８～５０。以下，証拠番号に対応して「甲４８文献」などという。）はいずれも国際電気通信連合（ＩＴＵ－Ｔ）の会合の資料とされる文書であるが，これらの公知性は明らかではない。
イ容易想到性について
(ｱ)相違点１について
原告は，本件特許発明２（方法１）と甲４８文献に開示されている発明（以下「甲４８発明」という。）とは，「一つのスーパーフレームに含まれるＤＭＴシンボルの個数が，本件特許発明２（方法１）では６９個であるのに対し，甲４８発明では６８個である点」（相違点１）で相違するところ，甲４９文献及び甲５０文献には，一つのスーパーフレームに６９個のＤＭＴシンボルが含まれることが開示されているから，相違点１に係る構成は，当業者が容易に想到し得ると主張し，本件特許発明２（装置１），本件特許発明２（方法２）及び本件特許発明２（装置２）についても，同様の主張をする。
しかし，甲４８文献，甲４９文献及び甲５０文献はいずれも，１シンボルを２５０マイクロ秒とし，１０シンボルを２．５ミリ秒として，ＴＣＭ－ＩＳＤＮ１周期に合わせた構成を開示しているところ，甲４８発明は，ＤＭＴシンボル６８個を１スーパーフレームとし，５個のスーパーフレーム（３４０シンボル）を１スーパー・スーパーフレームとして，ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の３４倍に合わせているのに対し，甲４９文献及び甲５０文献記載の技術は，ＤＭＴシンボル６９個を１スーパーフレームとして，１０個のスーパーフレームを１スーパー・スーパーフレーム（６９０シンボル）として，ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の６９倍に合わせている。すなわち，甲４９文献及び甲５０文献記載の技術においては，５個のスーパーフレームを１単位としても，８６．２５ミリ秒（＝２５０マイクロ秒×６９個×５個）となり，ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍にならない。
そうすると，本件特許発明２（方法１）の構成要件２Ａが，「前記ＳｕｐｒｅＦｒａｍｅ５個を１つの単位とし，その単位をＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）の整数倍に合わせ」との構成を含むものである以上，甲４８発明に，甲４９文献及び甲５０文献記載の技術を組み合わせたとしても，相違点１に係る構成を容易に想到できないことは明らかであり，本件特許発明２（装置１），本件特許発明２（方法２）及び本件特許発明２（装置２）についても同様である。
そもそも，本件特許発明２は，甲４８文献，甲４９文献及び甲５０文献に記載された，１ＤＭＴシンボル当たり２５０μＳとし，ＴＣＭＣｒｏｓｓ－ｔａｌｋの１周期とＤＭＴシンボル１０個分の時間を合わせる構成の課題を解決するものであり，かかる構成を前提とした文献を組み合わせても，容易に想到することができない。
(ｲ)相違点２について
原告は，本件特許発明２（方法１）と甲４８文献とは，「本件特許発明２（方法１）では，ＳｕｐｅｒＦｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために４番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとするのに対し，甲４８発明では，スーパー・スーパーフレームの最終フレームを示すために５番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとする点」（相違点２）で相違するところ，ハイパーフレームないしスーパー・スーパーフレームの境界を示すために，５個のシンクシンボルのうち何番目のシンクシンボルをインバースシンクシンボルとして選択するかは，当業者の設計事項にすぎないと主張し，本件特許発明２（装置１），本件特許発明２（方法２）及び本件特許発明２（装置２）についても，同様の主張をする。
しかし，甲４８発明は，本件特許発明２（方法１）のようなフレーム構造を有しない以上，ＦＥＸＴ区間で受信できるシンクシンボルを特定することはできず，何番目のシンクシンボルをインバースシンクシンボルとするかについて，甲４８発明に基づいて想到することはできない。このことは，本件特許発明２（装置１），本件特許発明２（方法２）及び本件特許発明２（装置２）についても，同様である。
（原告の主張）
本件特許発明２（方法１）は，本件特許２の出願（原出願）前に頒布された刊行物である甲４８文献記載の発明（甲４８発明）に基づき，当業者が容易に想到できたものである。
ア甲４８文献には，以下の発明（甲４８発明）が開示されている。ａＴＣＭ－ＩＳＤＮによるＦＥＸＴ／ＮＥＸＴの影響を受ける電話回線，すなわち，ＴＣＭ４００Ｈｚの前半のサイクル，後半のサイクルでＩＳＤＮからの近端漏話（ＮＥＸＴ）や遠端漏話（ＦＥＸＴ）の影響を受ける電話回線を経由して，シンボル６８個を１つのスーパーフレームとし，各スーパーフレームの最後のシンボルの位置にシンクシンボルを挿入して送信するディジタル加入者線伝送方法であって，ｂスーパー・スーパーフレームは，スーパーフレーム５個を１つの単位とし，その単位（８５ミリ秒）は，ＴＣＭ４００Ｈｚ（２．５ｍｓ）
の整数倍（３４倍）に合わせられており，
ｃＡＴＵ－Ｃ（局側ＡＤＳＬ装置）は，スーパー・スーパーフレームの最終フレームを加入者側に示すために，５番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとし，加入者側のＦＥＸＴ区間（ＦＥＸＴＲ区間）において，４個の下りビットマップＡデータシンボル（ＤＳ－Ａ）を送信する。
ｃ’ＡＴＵ－Ｒ（加入者側ＡＤＳＬ装置）は，スーパー・スーパーフレームの最終フレームを局側に示すために，５番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとし，局側のＦＥＸＴ区間（ＦＥＸＴＣ区間   ）において，４個の下   りビットマップＢデータシン   ボル（ＵＳ－Ｂ）を送信する。
イ本件特許発明２（方法１）
(ｱ)相違点


本件特許発明２（方法１）と甲４８発明は，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
ａ一つのスーパーフレームに含まれるＤＭＴシンボルの個数が，本件特許発明２（方法１）では６９個であるのに対し，甲４８発明では６
８個である点（相違点１）
ｂ本件特許発明２（方法１）では，Ｓｕｐｅｒ    Ｆｒａｍｅ５個の境界を加入者側に送信するために４番目のシンクシンボルをインバース・シンクシンボルとするのに対し，甲４８発明では，スーパー・スーパーフレームの最終フレームを示すために５番目のシンクシンボル
をインバース・シンクシンボルとする点（相違点２）
(ｲ)相違点の容易想到性
ａ相違点１について
本件特許２の出願（原出願）前に頒布された甲４９文献及び甲５０文献には，一つのスーパーフレームに６９個のＤＭＴシンボルが含まれることが開示されている。
よって，シンボルを伝送するための構成単位であるハイパーフレーム，ないしスーパー・スーパーフレームと呼ばれるフレーム構造において，当該フレーム構造に含まれるシンボルの個数に若干の変更を加えて６９個のシンボルとすることは，上記の公知文献に基づき，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
ｂ相違点２について
甲４８発明において，インバースシンクシンボルを設けているのは，シンボルを伝送するための構成単位であるスーパー・スーパーフレームの最終フレームを加入者側に示すためであり，これは当該スーパー・スーパーフレームの境界を示すことに他ならない。また，本件特許２の明細書において，インバースシンクシンボルを４番目のスーパーフレーム内に設けることの技術的意義は何ら示されていない。よって，インバースシンクシンボルが当該スーパー・スーパーフレームのどのフレーム内に設けられているとしても，加入者側は，インバースシンクシンボルを受信することで，当該スーパー・スーパーフレームの境界を認識することができるのであるから，ハイパーフレーム，ないしスーパー・スーパーフレームの境界を示すために，５個のシンクシンボルのうちの何番目のシンクシンボルをインバースシンクシンボルとして選択するかは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
(ｳ)以上によれば，本件特許発明２（方法１）は，甲４８発明に基づき，当業者が容易に想到できたものといえる。
ウ本件特許発明２（装置１）
本件特許発明２（装置１）は，カテゴリーが異なる点を除けば，本件特許発明２（方法１）と実質的に同一の構成である。したがって，上記イと同様の理由により，本件特許発明２（装置１）は，甲４８発明に基づき，当業者が容易に想到できたものといえる。
エ本件特許発明２（方法２）
(ｱ)本件特許発明２と甲４８発明は，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
ａ一つのスーパーフレームに含まれるＤＭＴシンボルの個数が，本件特許発明２（方法２）では６９個であるのに対し，甲４８発明では，
６８個である点（相違点１）
ｂ本件特許発明２（方法２）では，Ｓｕｐｅｒ    Ｆｒａｍｅ５個の境界を局側に送信するために，４番目のＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌをインバースＳｙｎｃＳｙｍｂｏｌとして局側のＦＥＸＴ区間に送信するのに対し，甲４８発明は，かかる構成を開示していない点（相違点２）
(ｲ)相違点の容易想到性
ａ相違点１について
相違点１にかかる構成が，当業者が容易に想到し得るものであることは，上記イ(ｲ)ａ記載のとおりである。
ｂ相違点２について
上記イ(ｲ)ｂ記載のとおり，ハイパーフレーム，ないしスーパー・スーパーフレームの境界を示すために，５個のシンクシンボルのうちの何番目のシンクシンボルをインバースシンクシンボルとして選択するかは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。また，甲４８発明におけるインバースシンクシンボルは，被告の主張に従えば当該スーパー・スーパーフレームの境界を示すものであり，局側におけるシンボルの受信タイミングを定めるものであるから，当該インバースシンボルを，ＩＳＤＮからの漏話の影響が小さな局側ＦＥＸＴ区間に送信するように構成することは，当業者において容易になしうる設計事項にすぎない。
(ｳ)以上によれば，本件特許発明２（方法２）は，甲４８発明に基づき，当業者が容易に想到できたものといえる。
オ本件特許発明２（装置２）
本件特許発明２（装置２）は，カテゴリーが異なる点を除けば，本件特許発明２（方法２）と実質的に同一の構成である。したがって，上記エと同様の理由により，本件特許発明２（装置２）は，甲４８発明に基づき，当業者が容易に想到できたものといえる。
カまとめ
したがって，本件特許発明２はいずれも，甲４８発明に基づき当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，本件特許２は，同法１２３条１項２号に該当し，無効にされるべきものである。
２争点(2)（本件基本契約１８条２項違反の成否）について
（被告の主張）
(1)本件基本契約１８条２項に基づく原告の義務原告は，本件基本契約１８条２項に基づき，少なくとも，①第三者が保有する特許権を侵害しないこと，具体的には特許請求の範囲記載の発明の技術的範囲に納入した物品が含まれないことや，当該特許が無効であることなどの抗弁があることを明確にし，また，②当該第三者から特許権の実施許諾を得て，当該第三者に対してライセンス料を支払うなどして，当該第三者からの差止め及び損害賠償請求により被告が被る不利益を回避する義務を負っていた。
(2)原告の義務違反
被告は，原告に対し，本件各特許と本件チップセットの関連性に関する技術分析を依頼するとともに，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結する場合に備えてライセンス料の算定に必要な料率に関する情報の提供を求めたが，原告は，本件チップセットが本件各特許に抵触しているか否かの見解を提示せず，また，ライセンス料に関する情報も提供しなかった。そして，原告は，自ら又はイカノス社をして，Ｗｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結するということもしなかったことから，被告においてＷｉ－ＬＡＮ社と本件ライセンス契約を締結することになったのである。したがって，原告は，その費用と責任において紛争を解決することができず，被告に迷惑を掛けることとなったのであり，本件基本契約１８条２項に違反したことは明らかである。


なお，原告が提示すべきであったライセンス料に係る情報とは，①Ｗｉ－ＬＡＮ社の提示した特許のロイヤルティ料率に関する実例（訴外コネクサント社と訴外Ｗｉ－ＬＡＮ社との間のライセンス契約におけるロイヤルティ料率を含む。），②イカノス社が第三者と締結しているライセンス契約におけるロイヤルティ料率の実例，③訴外Ｗｉ－ＬＡＮ社が提示した特許と同様の特許権に関する標準的なロイヤルティ料率を示す実例その他の資料などである。
本件各特許は，いずれもＡｎｎｅｘ．Ｃの制定に関わった富士通株式会社（以下「富士通」という。）の出願に係るものであり，また，日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）や住友電工ネットワーク株式会社（以下「住友電工」という。）等の日本企業や，コネクサント社もライセンスを受けており，回避が困難であることが想定された。そして，Ｗｉ－ＬＡＮ社は，被告に対してライセンスの申出をするに当たり，①早期ライセンス，②交渉された又は遅延したライセンス，③訴訟後のライセンスの３段階に分け，後者になるほどライセンス料が高くなるとしており，被告としては，紛争が長引けば高額のライセンス料の支払を余儀なくされるばかりか，訴訟になればＡＤＳＬサービスを停止するリスクを負うことになることから，紛争を早期に解決することが極めて重要であった。なお，原告から技術解析等を求められたイカノス社は，平成２３年３月２２日に行われた会議において，コネクサント社やＮＥＣ等が詳細な技術的検討を経た上でライセンス契約を締結しているとして，Ｗｉ－ＬＡＮ社の主張が妥当なものである可能性が高いこと，ライセンス契約は被告がＷｉ－ＬＡＮ社と締結すべきことを述べていたものである。
(3)原告の主張に対する反論
ア本件基本契約１８条２項の解釈について
原告は，本件紛争の最終決定権が原告に留保されていたなどと主張するが，そのような事実はなく，本件基本契約１８条２項は原告の義務を規定したにすぎず，権利を規定するものではない。
イイカノス社による技術分析結果の提供について
(ｱ)原告は，イカノス社が本件各特許と本件チップセットの関連性に関する技術分析結果を提供したと主張するが，イカノス社は，本件各特許に係る発明がＡＤＳＬモデムに関するものであるか，ＤＳＬＡＭに関するものであるかという観点のコメントしか行っていない。なお，イカノス社は，本件各特許以外のＷｉ－ＬＡＮ社の特許については使用していないとコメントしており，かかる発言は，実質的に，本件チップセットが本件各特許に抵触することを認めていたものといえる。(ｲ)また，原告は，イカノス社が技術的な検討をするに当たり，被告から部品表，回路図，仕様書などの必要な資料が提供されなかったと主張する。しかし，本件チップセットが本件各特許と抵触するか否かの検討に当たって，本件チップセット以外の図面は不要である。仮に，部品表，回路図，仕様書が必要であったとしても，イカノス社はコネクサント社からそれらを受領済みであり，その後変更は加えられていないから，改めて被告から提供を受ける必要はない。
(ｳ)原告は，平成２３年７月２０日のイカノス社による分析結果について，イカノス社製のＤＳＬＡＭ用チップセットが初めて被告に納入されたのは同年１２月以降のことであるから，この時点でＤＳＬＡＭ用チップセットに関する見解を示す必要はなかったなどと主張するが，被告は，同年５月，原告に対し，ＤＳＬＡＭ用チップセットを発注していたのであるから，ＤＳＬＡＭ用チップセットについての見解を示す必要があったことは明らかである。
ウライセンス料に関する情報について
原告は，本件各特許に関してはＦＲＡＮＤ宣言がなされていたから，Ｗｉ－ＬＡＮ社にはＦＲＡＮＤ条件でライセンスを提供する義務があり，ライセンス料に関する情報は，被告においてＷｉ－ＬＡＮ社に要求すれば足るのであって，原告に提供を求める必要はないと主張する。しかし，ＦＲＡＮＤ宣言に基づく義務は，標準化に参加した企業，個人に課せられるものであり，また，特許を譲渡した企業が特許声明書を提出していたとしても，譲渡先にまで効力が及ぶものではないから，標準化に参加しておらず，またＦＲＡＮＤ宣言をした当人でもないＷｉ－ＬＡＮ社は，ＦＲＡＮＤ宣言に基づく義務を負わない。
エ帰責事由について
原告は，Ｗｉ－ＬＡＮ社からのライセンス料の提示額が減額されたことや，Ｗｉ－ＬＡＮ社がパテントトロールであり，差止請求に関心がないことから，本件ライセンス契約を締結した時点では，いまだ被告においてＷｉ－ＬＡＮ社との間でライセンス契約を締結する必要性はなかったと主張する。しかし，Ｗｉ－ＬＡＮ社からの提示額が減額されたのは，当初の提示額はコネクサント社製のチップセットも含めたものであったところ，コネクサント社製のチップセットは許諾済みであることをＷｉ－ＬＡＮ社に対して示したことが理由である。また，パテントトロールが差止請求に関心がないというのは原告の独自の主張である。
（原告の主張）
(1)原告の義務について
原告が，本件基本契約１８条２項に基づき義務を負っていたことは否認する。
原告と被告との間では，両社が本件紛争の対応協議を開始した当初から，本件基本契約１８条２項に基づき，原告の費用と責任において本件紛争を解決するとの合意がなされており，最終的な決定権限は原告に留保されていた。すなわち，本件基本契約１８条２項には，第三者との間に紛争が生じた場合の原告の債務の内容として，「自己の費用と責任においてこれを解決」することと，「被告に協力し，被告に一切の迷惑をかけない」ことが選択的に規定されており，したがって，原告の債務は，選択権を有する債務者により定められることになる（民法４０６条）。そして，原告は，平成２３年２月２１日付けの書簡において，債権者である被告に対し，「自己の費用と責任においてこれを解決する」ことを選択したものである。
(2)原告の義務違反について
ア技術分析結果の提供について