（ウ）被告は運営費交付金の削減を本件給与規則変更の合理性の根拠としてあげるが，現実には削減されるかどうか明らかではなかったし，仮に被告に対する運営費交付金が減額されたとしても，被告の予算内でやりくりをすることが不可能であったとはいえない。すなわち，被告は，平成２４年度当初予算において計上していた人件費５４０億８０４５万円のうち，４９億９２４９円を物件費等に流用していたが，これについて，被告の裁量により，物件費への流用を保留又は見直して，本来の使途である人件費に充てることにより，給与の減額を回避することは当然に可能であった。しかし，被告は，各高専の物件費の支出状況や執行状況などの情報を集約し，その集約した情報に基づいて不要不急の物件費がないかを検討した上で，物件費の具体的な額を決定するという手法を一切とっていない。
また，予備費についても，各高専・各学科の物件費について調査検討すれば，不要不急の項目が発見される可能性は高く，物件費の削減を行うことで４０億円以上の予算を作ることは可能であった。しかし，被告は，各高専の物件費の執行状況を調査検討することなく，始めに９億円余，その後１学科あたり３００万円の執行留保を指示して合計１６億円ほどの予備費を計上したにすぎなかった。
（エ）以上のとおり，本件給与規則変更には，これを行うべき高度の必要性がない。
ウ本件給与規則変更に相当性がないこと
次の点に照らせば，本件給与規則変更に相当性はない。（ア）少なくとももう１か月は給与の減額支給措置の延期が可能であったこと被告が講じたとする予算措置は，予備費約９億５４００万円及び物件費予算の執行を１学科当たり３００万円ずつ留保することによって捻出した約７億１３４０万円の合計１６億６７４０万円であった。したがって，被告において平成２４年４月から６月までの間，給与の減額支給措置を回避するために約１２億５０００万円の財源が必要であったとしても，まだ，約４億１７４０億円（＝約１６億６７４０万円－約１２億５０００万円）ほど財源に余裕があったのであり，少なくともあと一月，すなわち平成２４年８月までは，給与の減額支給措置を先送りすることが可能であった（なお，平成２４年８月まで給与の減額支給措置の実施を先送りした場合，残る予備費は約１億６７４０万円（＝約４億１７４０万円－約２億５０００万円）となり，例年の予備費の額が２億円から３億円程度であるのに比べ，特に少ないというわけではない。）。
しかるに，被告は，給与の減額支給措置の実施を先送りすることに関する努力や配慮を一切せず，同年７月１日をもって，本件給与減額支給措置に踏み切った。この点だけをもってしても，本件給与規則変更に相当性はない。
（イ）代償措置の不存在
本件給与減額支給措置については，特別休暇の付与，労働時間の短縮，福利厚生施策の充実等，人件費とは関わりなく実施可能な代償措置も様々にあり得たが，被告は，こうしたことを検討すらしなかった。他の国立大学法人における，自主的・自律的な経営判断により，職員に対する給与の減額支給措置の影響を緩和ないし縮小しようという真摯な努力がなされている実例と比較すると，一切の代償措置を実施せず，その検討すら行わなかった被告の対応に，本件給与規則変更の相当性を認めることはできない。
（ウ）平成２５年度における給与の減額支給措置の回避努力の不存在平成２４年度補正予算では，被告に対する運営費交付金の削減額が確定した一方，被告に対し，設備整備経費として，総額約３２５億円が配分されることになった。これは，中央教育審議会の答申で指摘された施設設備の老朽化・陳腐化を改善するための事業費であり，全額が平成２５年に繰り越して執行されている。
本来，施設設備の老朽化・陳腐化を改善するための事業費は，通常の予算上の物件費（機構戦略経費）からの支出が予定されているものであった。平成２５年においては，約３２５億円もの補正予算により，施設設備の改善事業費を支出できるようになったのであるから，遅くとも，平成２５年度においては，通常の予算上の物件費を人件費に充てることは可能であった。
しかし，被告は，平成２５年度において，物件費の一部を人件費に充てて本件給与減額支給措置を少しでも回避すること，又は一時金を支給することのいずれについても，その検討すら行わなかった。かかる被告の対応は極めて理不尽であり，本件給与規則変更に相当性はない（なお，平成２５年２月に補正予算として約３２５億円の設備整備経費が配分されることは，本件給与減額支給措置を決定し実施した平成２４年６月ないし７月の時点では，被告として想定しえない事態であったが，もともと，被告は，同月の時点では運営費交付金の削減が決定していなかったにも関わらず，いわゆる見切り発車で本件給与規則変更を強行し，運営費交付金の削減が正式に決定した段階で削減幅が見通しと異なった場合等には，一時金として職員に還元する等の対応を協議することを原告組合や被告の職員に提案していた。したがって，本件給与規則変更の相当性を判断するに当たっては，運営費交付金の削減が正式に決定するのと同時に約３２５億円の設備整備経費が被告に追加配分された事実及びその後の経過等を踏まえて判断されなければならない。）。
エ団体交渉等の状況
（ア）事前交渉
被告は，本件給与減額支給措置について原告組合に対し団体交渉の協議を申し入れ，これを契機に３回（平成２４年５月７日，同月１０日及び同月１７日）の事前交渉を行った。しかし，被告は，なぜ教職員の給与の７．８％削減を平成２４年６月分の給与から実施しなければならないのかということに関しては，「物件費は削れない，予備費は３か月分しかない」と述べるだけで，平成２４年度の予算について，約５０億円の人件費名目で予算を獲得して物件費に流用している事実や，増加させた予備費の財源などの説明もなく，人件費を削減すべき根拠は不明であった。
特に，原告組合は，運営費交付金が削減されたとしても，賃金の減額幅を少なくするための努力，運営費交付金削減がされた場合を想定したシミュレーションを行い，賃下げの幅に応じて，給与の引下げを実施しなければならない時期などを被告が検討し提示することは最低限必要であるとし，この点について精緻なシミュレーションを求めた。しかし，被告からは，精緻なシミュレーションのレベルに達する資料や説明は示されず，被告は，使用者が果たすべき説明義務を全く果たさず，不誠実な態度に終始した。
（イ）件団体交渉が不誠実なものであったこと
本件団体交渉の経緯は次のとおりであり，教職員の給与を引き下げるという重大な内容の提案をしておきながら，原告組合との間で真摯かつ誠実な団体交渉を行わず，そればかりか，原告組合から，引き続き協議が必要であるとして団体交渉の申入れを受けながら，これを無視して，本件給与規則変更を強行した。こうした経緯からすれば，本件給与規則変更に至る経緯，交渉の経緯の内容に，本件給与規則変更の合理性を基礎づけるものはない。


ａ被告は，平成２４年５月２８日及び６月１３日の団体交渉において，①５月１１日に副総理が独立行政法人等について各大臣に対し「適正な対応をいただくようお願いする」と発言したこと，②同日，財務大臣が「運営費交付金等により人件費が賄われている独立行政法人等については，国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し，運営費交付金等から減額したいと考えている」との発言があったこと，及び③５月２９日付け文科省高等教育局長が発出した事務連絡文書，を給与削減の根拠として示したが，これらのいずれも，運営費交付金の具体的な減額を明示するものではなかった。
そこで，原告組合は，被告に対し，財務内容を開示し，繰越金や余剰金の内容が分かる資料，すなわち，予算ではなく決算ベースのデータを揃えた上で交渉をすることを求めた。これに対し，被告は，決算ベースの資料提出は難しいとして，平成２３年度の被告の貸借対照表を平成２４年度国立高等専門学校機構予算，平成２４年度予算配分・平成２４年度機構戦略経費配分予定事項と共に示しただけで，被告において人件費を削減しなければならない財政上の明確な根拠を示さず，原告組合として納得できる具体的な説明も行わなかった。ｂ被告は，平成２４年６月２２日の団体交渉では，人件費削減が不可避であるという説明を抽象的に繰り返すのみで，原告組合の求めた説明に必要な資料や文書を一切提出することなく，同年７月１日からの給与削減の実施を一方的に求め，同時に，人件費７．８％の削減が必要であり不可避であることに関し，具体的な説明を行わなかった。これに対し，原告組合は，運営費交付金の削減はまだ未確定であり，削減されないように努力していくべきであること，原告組合としてもその努力を前提として様々な提案を行っていきたいこと，そのために同月３０日までにもう一度交渉を持つことを申し入れた。しかし，被告は，同月１日からの給与削減を原告組合が認めない限り，団体交渉を行わないとして，明確に団体交渉を拒否した。その後，本件給与減額支給措置に関する団体交渉は再開されなかった。
オ以上の事情を総合考慮すれば，本件給与規則変更が合理性を有しているということは到底できない。しかも，手続的にみても，被告は通則法３０条に基づき予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画等を定めた中期計画と呼ばれる計画を策定する必要があるため，本件給与規則変更を行うには，賃金計画の変更をする必要があることになるが，そのような中期計画における賃金計画の変更を行っていない。したがって，本件給与規則変更は，労働契約法９条及び１０条に反して行われたものであり，違法，無効である。よって，被告は，原告個人らに対し，本件給与減額支給措置に基づき支給をしていない減額分の賃金について，これを支払う義務を負う。
(2)争点②（被告による原告組合の団結権ないし団体交渉権の侵害行為の有無）について
（原告組合の主張）
被告は，平均７．８％もの大幅な給与削減を自ら提案したにもかかわらず，次のとおり，①わずか１か月足らずの間になされた３回の団体交渉において，人件費を削減しなければならない具体的な根拠を示さず（以下「本件不当労働行為１」という。），②原告組合が団体交渉の継続を求めているにも関わらず，原告組合との団体交渉を一方的に打ち切り，本件給与減額支給措置を一方的に実施した（以下「本件不当労働行為２」といい，本件不当労働行為１と併せて「本件各不当労働行為」という。）。被告の上記各行為は，被告が原告組合に対して負う誠実交渉義務に違反し，正当な理由なく団体交渉を拒否するものであり，原告組合の団結権及び団体交渉権を侵害したものとして，不当労働行為となるものであり，不法行為を構成する。
ア本件不当労働行為１について
被告は，原告組合に対し，国家公務員並の給与削減を行うべき必要性について，客観的な資料を示した上で原告組合が納得できるだけの説明を行うべき義務があった。
しかし，被告は，原告組合が団体交渉を通じ開示を求めた①予算の妥当性や余剰金の存在等について検証するための決算ベースの資料，及び②不要不急の予算を検証するための具体的予算配分資料，のいずれも提示しなかった。
また，被告は，①平成２４年度に予算として配分されていた人件費相当額のうち，物件費に流用した約５０億円について，その存在を秘匿し，②物件費削減の全体額・実施方法・実施時期等に関し原告組合と具体的な協議ができたはずであり，さらなる物件費の削減ができた可能性もあったが，被告はこれを一切せず，③平成２４年度当初予算時点の予備費６億６６００万円と増額後の予備費９億５４００万円の差額分（増額分）の財源が厚生補導施設充実費であったことについても説明せず，④機構戦略経費を削減できない理由についても一切説明しなかった。
このように，事実を隠匿して抽象的な説明に終始し，必要な資料提供も行わず，短期間で団体交渉を打ち切った被告の対応は，極めて不誠実であった。
イ本件不当労働行為２について
本件においては，本件給与減額支給措置を平成２４年７月１日に強行実施する必要性及び相当性がなく，他方で，本件団体交渉は，被告の申入れによる給与の一方的切下げが議題であるから，被告には，原告組合の理解と納得を得るだけの説明と協議を行うべき高度の義務が課せられていた。しかし，被告は，実質的な協議交渉に至らず，質疑応答も尽くされていない段階にあった平成２４年６月２２日の団体交渉において，原告組合の求めた資料を開示しないまま，団体交渉を打ち切った。また，仮に被告において給与の減額措置を平成２４年７月１日から実施することが必要やむを得ないことであったとしても，被告は，同年６月２２日で団体交渉を打ち切るのではなく，せめて，原告組合が求めた同月３０日までの間にもう一度団体交渉を行うべきであったが，被告は，同年７月１日から本件給与減額支給措置を実施することを原告組合が受け入れるという，原告組合の受け入れ難い前提条件を交渉継続の条件として，結局，一方的に団体交渉を打ち切った。
被告のかかる対応は，極めて不誠実である。
（被告の主張）
不当労働行為の主張については，争う。
ア被告は，本件団体交渉及び予備協議において，平成２４年度の運営費交付金が削減される可能性が相当に高いことから，給与の減額支給措置の実施を早急に行わなければならないこと，及び運営費交付金削減見込額と実際の削減額との間に差額が生じた場合には調整もあり得ることを再三説明し，原告組合の理解を求めていた。


イ本件団体交渉が３回に留まったのは，各学校の行事等もあって日程調整が難しいという原告組合側の要因によるものであり，被告が団体交渉の実施に消極的だったということではない。かつ，被告は，予備協議を平成２４年５月７日，同月１０日，同月１７日，６月８日，同月２０日の５回実施し，原告組合に対し，運営費交付金削減額の試算や算出根拠などを示しながら，本件給与減額支給措置の必要性を再三にわたり具体的に説明している。また，この予備協議においても，団体交渉における交渉事項に関わる実質的具体的なやりとりが行われている。
ウ原告組合は，被告が行ってきた具体的な説明に対し，予備協議及び本件団体交渉を通じ，一般論を繰り返すばかりで，何一つ具体的な提案を行わなかった。そのような中，被告としては，平成２４年７月に給与の減額支給措置を実施しなければ，予備費等により人件費の不足分を補うことが不可能になることが明白であったため，本件給与減額支給措置を実施することを決定せざるを得なかった。
以上のとおり，被告は，原告組合との交渉を不当に拒絶して本件給与規則の変更をしたわけではない。
(3)争点③（被告による原告組合の団結権ないし団体交渉権の侵害行為があった場合，当該行為による原告組合の被った損害の有無及び金額）について
（原告組合の主張）
ア被告は，本件各不当労働行為により，原告組合の団結権及び団体交渉権を侵害した。これによって原告組合が被った損害は次のとおりである。
（ア）社会的信用の毀損による損害について
原告組合は，被告から平均７．８％もの給与減額の提案を受けながら，被告による本件各不当労働行為により，団体交渉を通じて労働者の経済的地位向上を図るという，労働組合の機能を果たすことができない状況に追い込まれた。その結果，原告組合は，労働組合としての機能を果たし得ない存在であるとの認識を組合員等から受けることになり，社会的信用が著しく毀損された。
（イ）積極損害について
原告組合は，本件各不当労働行為により，本件訴訟の提起，東京都労働委員会に対する救済申立て，全国に分散する組合員による会議の開催等，様々な取組みと出費を余儀なくされた。特に，会議の開催に要した費用は１７３万０３９６円に上り，これ以外にも様々な会議や動員を余儀なくされた。
イ以上の事実に照らせば，原告組合が本件各不当労働行為によって被った無形の損害は２００万円を下ることはなく，更に，原告組合がこれに対して法的対応を行うために必要な弁護士費用は，本件の事案の特殊性及び専門性にかんがみ，上記無形の損害額２００万円の１割に相当する２０万円を下らない。
ウしたがって，被告は，原告組合に対し，民法７０９条及び７１０条に基づき，本件各不当労働行為により被った損害の賠償として，２２０万円を支払う義務を負う。
（被告の主張）
事実は否認し，評価は争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1)被告における運営費交付金の取扱い
ア運営費交付金の金額決定過程
（ア）被告に対する運営費交付金は，年度毎に，新年度における事業内容及び必要となる予算額等を，被告が文科省に要望し，文科省において財務省に概算要求を行うなどして，最終的に政府の閣議決定をもって，毎年１月頃に文科省から被告に対し，次年度の予算案が内示される。（イ）被告は，文科省に予算額を要望するに当たり，被告における第２期中期計画に基づき，平成２１年度から平成２４年度まで，運営費交付金の希望額を次の方法で算出し，同金額を文科省に要望していた。ａ運営費交付金の総額は，毎事業年度の教育研究経費にかかる教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金の金額と，毎事業年度の一般管理費等にかかる教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金の合計額とする。
ｂ毎事業年度の教育研究経費にかかる教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金の金額は，次の各経費の合計から，入学料，授業料及びその他収入を控除した金額とする。なお，次の各経費のうち，学科等教育研究経費及び付属施設等経費については，文科省から使途を特定されることがない。そのため，当該経費として配分された予算をいかなる使途に用いるかについては，被告が裁量を有している。・学科等教育研究経費   (学科等の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額)・附属施設等経費（附属施設の教育研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額）
・教育等施設基盤経費（教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費）
・特別教育研究経費（当該事業年度において，特別教育研究経費として措置する経費）
ｃ毎事業年度の一般管理費等にかかる教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金の金額は，次の各項目の合計金額とする。なお，次の各経費については，文科省から使途を特定されることがなく，当該経費として配分された予算をいかなる使途に用いるかについては，被告が裁量を有している。
・一般管理費（人件費相当額）（管理運営に必要な役職員の人件費相当額。直前の事業年度における金額に，効率化係数（被告の設立以降，運営費交付金の削減のために毎年予算に乗じることとされている係数をいう。）１％を乗じた金額とする。）
・一般管理費（人件費相当額を除く）（管理運営費用。直前の事業年度における金額に，効率化係数３％相当額を控除した金額とする。）
・特殊要因経費（当該事業年度において，特殊要因経費として措置する経費）
（乙２６，３３，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
イ前記ア（イ）ｃのとおり，一般管理費の中でも，人件費相当額と人件費相当額を除く経費とでは，効率化係数が異なっており，人件費相当額を除く一般管理費の方が，効率化係数が多く，その結果毎事業年度の控除割合が多くなっていた。被告においては，かかる状況を考慮し，一般管理費（人件費相当額を除く経費）については，運営費交付金の額を算出する際に算出する金額のみを実際の予算における執行額とするのではなく，一般管理費（人件費相当額）のうち一部を一般管理費（人件費相当額を除く経費）に流用することを前提として，実際の当該年度の予算編成を行うことを慣例としていた。平成２４年度予算における上記一般管理費（人件費相当額）から一般管理費（人件費相当額を除く経費）への割り振りのあった額は，予算案段階における人件費相当額合計５４０億８０４５万８０００円のうち，４９億９２４９万４０００円であった。
（甲共１８，乙１８，１９，３２〔４４頁〕，３３）
ウ運営費交付金の配分方法


被告に対する運営費交付金は，平成２４年度においては，年度の全期間を通じ，各月に分割して交付されることとなった。各月の具体的な支給額は，被告の支出見込額と（運営費交付金以外の）収入見込額の差額とされている。
（乙１４）
(2)文科省は，平成２３年１２月２７日，被告に対し，平成２４年度の運営費交付金の予定額が６３０億０５７８万７０００円であることを内示した。また，このとき文科省は，被告に対し，国家公務員における給与特例法の成立状況によっては，運営費交付金についても国家公務員の給与削減に準拠した形での削減が想定されること，及び，かかる事態に対する準備が必要になる旨指摘した。
（乙３２〔４頁〕）
(3)平成２４年３月８日付け事務連絡
平成２４年３月８日，文科省は，被告を含む所管の独立行政法人の長，国立大学法人学長及び大学共同利用機関法人機構長に対し，文科省大臣官房長名の「独立行政法人における役職員の給与の見直しについて」と題する事務連絡文書を発出した。同事務連絡の趣旨は，独立行政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人に関する共通的な制度の企画及び立案を所管する総務省からの同年３月６日付け事務連絡を受け，「法人の自律的・自主的な労使関係の中で，国家公務員の給与見直しの動向を見つつ，貴法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう要請」するものであった。被告は，平成２４年２月ころ，役員を文科省に往訪させ，運営費交付金の削減を行わないでほしい旨の申入れを数回行った。これに対し，文科省の被告の所管部署は，国家公務員の給与削減率を見ながら被告教職員の給与の減額を検討するように述べるにとどまった。
（甲共３，乙３３，証人Ｂ）
(4)平成２４年度当初予算の編成
ア被告は，文科省から内示を受けた運営費交付金の金額を前提に，平成２４年度の予算編成作業を行い，平成２４年３月１４日には予算編成のための役員会を実施し，同年度の予算を決定した。予算の概要は次のとおりである。
（ア）収入                      ７６４億６３４０万２０００円うち運営費交付金          ６３０億０５７８万７０００円授業料等             １２８億７１９７万２０００円雑収入                    ５億８５６４万３０００円（イ）支出                      ７６４億６３４０万２０００円うち人件費                ４９０億８７９６万４０００円
使途不特定経費（物件費相当）
２１３億９１９７万１０００円
使途特定経費            ５９億８３４６万７０００円機構戦略経費            ３８億５８５２万６０００円イ被告における平成２４年度予算配分の概要は次のとおりであり，うち９２．３７％に当たる７０６億３０００万円を年度当初に各高専に配分した。（ア）予算額                            ７６４億６３００万円（イ）当初配分額（概算）                ７０６億３０００万円（ウ）未配分額                            ５８億３３００万円うち追加配分事項経費                  ９億３１００万円うち教育等施設基盤経費（営繕経費）１４億０８００万円（エ）機構戦略経費（当初配分で配分済みの３億６５００万円を控除した額として）                              ３４億９４００万円ウ前記イの各費目のうち，機構戦略経費は，マスタープラン（各高専からの設備整備要求を基に策定する設備整備計画をいう。）に基づく設備整備，寄宿舎・職員宿舎整備，高専改革関連，教員研修，メンタルヘルス，共通的事業経費，予備費を含む臨時経費等に充てられることが想定されていた。被告が，平成２４年度において機構戦略経費を配分することを予定していた事業及び事業ごとの金額は，別紙「平成２４年度機構戦略経費配分予定事項(事業   )」記載のとおりである。
エ被告は，平成２４年度の予算を編成するに際し，仮に運営費交付金が国家公務員の給与削減に準拠した形で削減されるとした場合，削減の予想される金額は３９億８８００万円で，一月当たりの不足額は約２億５０００万円になると試算した（期末手当及び勤勉手当を支給する月については５億円の不足になると試算している。）。なお，平成２４年度の運営費交付金がいつ，どの程度減額されるのか，文科省から具体的な通知等はなく，したがって，例えば年度末に１年分の減額が行われた場合，教職員の給与の支払に充てるべき資金が直ちに不足する事態も想定された。被告は，文科省からの前記(2)の指摘及び前記   (3)の事務連絡を受け，平成２４年度中に本件給与減額支給措置を実施する必要があると考えていたが，そのために行う原告組合との団体交渉が難航した場合の資金的手当として，教育研究設備の整備予算等及び厚生補導設備の充実に要する費用を限定ないし削減し，予備費を９億５４００万円計上した。なお，被告における平成２３年度の予備費は２億１０００万円（予算総額７７５億１１４０万７０００円），平成２２年度の予備費は２億９４００万円（予算総額８００億３８７４万８０００円）であった。
（乙１０，１１から１３まで，３３，証人Ｂ）
(5)独立行政法人の役職員の給与に関する副総理らの発言ア平成２４年５月１１日，岡田副総理は，同日実施された閣僚懇談会後の記者会見において，同懇談会で「独立行政法人等の役職員等の給与の見直し」について発言をしたと述べた上で，次のとおり述べた。
（発言内容）
「国家公務員の給与につきましては，給与改定臨時特例法が施行されたところでもあります。７．８％，独法，それから国立大学法人，特殊法人などの役職員の給与についても，既にこれらの独法などに対して必要な措置を講ずるよう要請するという閣議決定がなされているところであります。しかし，現実には対応が遅れておりますので，そのことについて改めて私のほうから，独法等を所管される大臣に対して，各所管法人の対応の状況について，よく確認をし，自ら大臣が確認をして，適切な対応をいただくようお願いしたい（略）独法１０２の中に既に対応済みが４５，国立大学法人が９０のうちの１０，その他特殊法人などは１２のうちの３に過ぎず，その他はまだ対応できてないということでありますので，早急に対応して
いただきたい」
（甲共５）
イまた，同日，安住財務大臣は，閣議後記者会見において次のとおり述べた。
（発言内容）


「独立行政法人の人件費について，（略）国家公務員が法律改正を行って引き下げたわけですけれども，公的部門全体でこれに倣ってもらいたいということで，減額分を今それぞれの法人と管理側で話をしておりますけれども，これを是非急いでほしいということと同時に，次の予算編成の際には，運営費交付金により人件費が賄われている独法等については，国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し運営費交付金等から減額をしたい（略）」，「（対象となる）１０２法人全てでお願いをしております。ですから労使交渉も行って組合側にもご理解をいただくようなことを是非急いでやっていただきたいと。（略）」
（甲共４）
ウさらに同日，平野博文文部科学大臣（当時。以下「平野文部科学大臣」という。）も，記者会見において，次のとおり述べた。
（発言内容）
「（労使交渉の結果に関わらず運営費交付金を人件費分だけ削減していくという考えはあるのか，との質問に対し）そうならないように，そういうことにならないように，自主的に労使交渉の中で解決をしていただきたいと私は思っています。」
「（独立行政法人に対し，文科省が給与の返納ないし削減を求めることが越権行為のような印象を受ける，との質問に対して）越権というよりも，お願いをすると。交付金を，やっぱり税金を使って運営をしている，独法といえども税金を使ってお願いをしているわけで，国家公務員も経費削減ということに対したわけですから，それに準じてお願いということであります。」
「（応じなかった場合のペナルティーがあるというわけではないのか，との質問に対し）そうならないように努力していただきたい。（略）まだ８つだったかな，今朝段階では合意をして削減をしていただいた法人は。御理解いただけると期待しています。」
（甲共６）
エ前記ア，イの各発言の後，文科省高等教育局専門教育課は，情報提供の趣旨で，前記アの岡田副総理及び前記イの安住財務大臣の発言の骨子を記載した書面を被告に送付した。
（甲共７）
(6)平成２４年５月２９日，文科省は，国立大学法人学長及び文科省高等教育局の所管する独立行政法人（被告を含む。）の長に対し，文科省高等教育局長名で「国立大学法人及び関係独立行政法人における役職員の給与の見直しについて」と題する事務連絡文書を発出した。同事務連絡においては，平成２４年３月８日付け事務連絡において，法人の自律的・自主的な労使関係の中で法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう要請したことを確認した上で，同年５月１１日の閣僚懇談会後の岡田副総理の発言（前記(5)ア）の要旨を記載し，「貴職におかれましては，これらを踏まえ，貴法人における役職員の給与の見直しの状況について御確認いただき，すみやかに対応いただきますようお願いします。」としている。
また，文科省は，平成２４年４月頃，被告をはじめとする所管の独立行政法人に対して，給与引下げに関する労使交渉等の進捗状況を問い合わせるなどしており，同月１６日頃，被告はこれに対し，現在検討中である旨回答した。
（甲共８，乙３１〔１４頁から１７頁まで〕，３２［３０頁］）
(7)被告と原告組合との団体交渉等の経緯
被告と原告組合は，本件給与減額支給措置に関して，次のとおり団体交渉及び予備協議を実施した。
ア平成２４年２月２７日実施の団体交渉
この団体交渉は，原告組合からの申入れにより実施されたものであり，人事院勧告に準じた給与改定をどのように行うかを主な議題としたものであるが，国家公務員の給与特例法が成立した場合の被告の対応についても議論の対象とされた。被告は，現時点での考えは白紙であり，同法が成立してからの検討となる旨述べるとともに，仮に同法が成立した場合は，独立行政法人等への運営費交付金の削減等がなされることを予測しており，仮にかかる削減が行われた場合は，被告の教職員の給与を引き下げることも検討する必要がある旨説明した。
原告組合は，被告に対し，高専の人件費を含めた運営費が削減されることは，高専の担っている中堅技術者の育成にマイナスとなる旨述べ，文科省等に運営費交付金の削減を行わないよう要請することを求めた。被告は，今後の動向を注視し，運営費交付金が減額されないよう努力する，と述べた。
（甲共３０）
イ平成２４年３月２１日実施の団体交渉
この団体交渉は，被告からの申入れにより実施された（以下のすべての予備協議及び団体交渉も同じ。）ものであり，平成２４年２月２７日の団体交渉に続き，人事院勧告に準じた給与改定をどのように行うかを主な協議事項としていたが，被告において，同月２９日に給与特例法が成立していたことを受け，国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずることについて，総務省及び文科省から要請を受けていることや，運営費交付金の減額が見込まれることを理由として，同年４月分の給与から減額を行うことを提案した。
これに対し，原告組合は，運営費交付金が削減されるかどうかわからない現時点においては，給与減額の提案を受け入れることはできないと述べた。被告は，運営費交付金の削減に伴う被告の教職員の給与減額については，運営費交付金の取扱等の情報を引き続き収集した上で，改めて提案することとした。
その後，人事院勧告に準じた給与改定については，同年４月６日の団体交渉により妥結した。
（甲共３１，３２，乙１，３１，３２〔２頁から５９頁まで〕，３３，証人Ｂ，原告Ｃ）
ウ被告による平成２４年４月２７日の団体交渉申込み平成２４年４月２７日，被告は原告組合に対し，同年３月２１日の団体交渉以降，現時点で文科省から運営費交付金に関する新たな情報は示されていないが，仮に給与特例法による国家公務員の給与削減率に準じて，人件費総額の７．８％相当額の運営費交付金が削減されるとすると，対応が遅れるほど，被告が予算上厳しい事態に陥ると想定されること，及び，他の独立行政法人や一部の国立大学法人においては，既に教職員の給与の減額を実施していることから，被告においても早期に給与の減額支給措置を実施する必要があるとして，同年６月から給与の減額支給措置を実施することについての協議を申し入れた。
（甲共３３）
エ平成２４年５月７日実施の予備協議


被告は，原告組合に対し，仮に平成２４年４月から，給与特例法に準じて被告の教職員給与の減額を行った場合の運営費交付金の削減見込額は約４０億円と試算していること，給与減額の時期が遅れると，被告内で予算の調整が必要となること，できる限り早期の，６月からの給与減額を実施したいことを述べ，併せて，減額する給与の額と実際の運営費交付金の削減額との間に差額（前者の方が多額に上った場合）には，一時金という形で被告の教職員に還元することも考えられると述べた。原告組合は，前回交渉以降に運営費交付金に関する新しい状況は発生しておらず，運営費交付金の削減が現時点では見込みにすぎない現状では，交渉すべき段階ではないとした上で，交渉するための前提として，人件費ではなく物件費の削減で対応すべきことなどを述べたほか，仮に運営費交付金の削減が行われた場合の被告の財務状況等について，精緻なシミュレーションをもって説明することを被告に求めた。
（甲共３４，乙５，３２〔２頁から５９頁まで〕）
オ平成２４年５月１０日実施の予備協議
被告は，原告組合に対し，給与の減額支給措置に伴う影響額を試算した書面（乙１０。運営費交付金の削減見込額は３９億８８００万円，１月当たりの削減額は２億５０００万円となる旨の記載がある。）を提供した。併せて，平成２４年度の予算のうち，９２％を既に各高専に配分していること，予備費は９億５４００万円計上しているが，仮に国家公務員の給与減額支給措置相当額の運営費交付金が削減される場合，予備費では３か月程度しか対応することができないとして，平成２４年６月１日からの給与の減額支給措置の実施を求めた。また，原告組合の質問に応じ，被告の教職員全体の給与削減率は８．２％となる旨回答した。
原告組合は，被告からの説明が十分でなく，期限が近付いてから提案をすることは誠実でないとして，運営費交付金が削減されることがはっきり決まらない限り，協議にならないと述べ，被告において文科省に運営費交付金の遡及的削減には問題があると訴えてほしいと求めた。被告は，文科省への要請を行うことには，他の独立行政法人ができて高専は何故できないのかという話になりかねないとして難色を示し，給与の減額支給措置を実施することについて団体交渉を行いたいと求めた。
（甲共３５，乙６，１０，３２〔２頁から５９頁まで〕，証人Ｂ）
カ平成２４年５月１７日実施の予備協議
平成２４年５月１７日，被告は原告組合に対し，同月１１日の岡田副総理及び安住財務大臣の発言（前記(5)のア及びイ）があったことを受け，被告の教職員の給与の減額支給措置を同年６月から実施することについて，団体交渉を申し入れた。また，このとき被告は，被告の平成２４年度予算配分の内容を記載した資料（乙１１）及び平成２３年度予算と平成２４年度予算とを対比して記載した資料（甲共１１）を原告組合に示した。原告組合は，運営費交付金を削減されないようにするための被告の姿勢を見せてほしい，運営費交付金の削減に対して，人件費を減額するだけの対応は間違っていると述べ，また，１回の団体交渉で合意に至らないことは明らかであり，現時点になってから同年６月１日に給与の減額支給措置の実施を行うという提案をすることには誠意がない，などと述べた。（甲共１１，乙７，１１，３２〔２頁から５９頁まで〕）
キ平成２４年５月２８日実施の団体交渉
被告は，原告組合に対し，今後，運営費交付金の削減が見込まれることから，平成２４年６月１日からの給与の減額支給措置を実施することについて協議を申し入れるとともに，文科省に対して運営費交付金の削減をしないようにとの要請は行っているが，既に政治的な話となっており，これ以上の働きかけは難しく，今回の運営費交付金の削減については，経営合理化だけでは対応することができないと説明した。また，各高専に配分する予算も毎年減額されており，大幅な物件費の減額は難しいと述べ，文科省所管の独立行政法人の給与減額支給措置の実施状況について，原告組合の質問に対して，２３法人のうち１３法人が実施を決定していると回答した。
原告組合は，被告は，ラスパイレス指数の改善等，被告の教職員の損失を減らす努力をせず，単に国家公務員に準ずる措置を行おうとしているにすぎないとした上で，予算の見直しや事業計画の見直しを含めた経営努力をすべきであるとして，人件費のみにしわ寄せが行くのは不当である旨述べるなどした。
結局，この団体交渉では被告と原告組合との間で給与の減額支給措置について合意に至らなかったことから，交渉を続行することとして，被告は，平成２４年６月１日からの同措置実施を見送った。被告は，原告組合に対し，平成２４年度の被告の予算及び予算配分を資料として提示したが，原告組合は，被告に対し，次回の交渉時に①繰越金・積立金等を含めた被告の予算全体の分かる資料（決算ベースの資料），②被告設立後の高専の教職員給与の推移がわかる資料，及び，③５月１１日の安住財務大臣発言の趣旨，について資料を用意するよう求めた。
（甲共１４，２８，乙２，３１，３２〔２頁から５８頁まで〕，証人Ｂ，原告Ｃ）
ク平成２４年６月８日実施の予備協議
被告は，原告組合に対し，平成２４年５月２９日付け文科省高等教育局長発出の事務連絡により，改めて給与の引下げに関する要請が来ているとして，運営費交付金が試算どおり約４０億円削減された場合，予備費では６月分の給与までしかカバーすることができないと再度説明した。また，前年度の積立金は存在するが，現金の裏付けのあるものは１億円強でしかなく，しかも，平成２３年度は東日本大震災による被災学生支援等の理由によって赤字となることが見込まれており，当該年度に発生していることが見込まれる赤字は今後２年間で解消する必要があること，機構戦略経費をこれ以上削減するのは難しいことなどを述べた。
原告組合は，上記事務連絡には何らの意味もないと認識している，被告には，文科省や外部に向け，運営費交付金の削減をしないように主張してほしい，運営費交付金の削減が決まっていない段階での給与減額支給措置の提案はおかしく，削減額をすべて人件費で対応するということでは交渉にならない，と従前と同様の主張をした。
（乙８，３２〔２頁から５８頁まで〕，証人Ｂ）
ケ平成２４年６月１３日実施の団体交渉


被告は，原告組合に対し，教職員の６月の期末勤勉手当から減額する措置を実施することについて協議を申し入れた。併せて，被告は，原告組合が前回の団体交渉で要求していた決算ベースの資料は提出が難しいこと，第２期中期目標及び中期計画中に発生した積立金のうち，被告において使用可能となっている積立金は１億０７００万円あるが，平成２３年度において１億６８００万円の赤字が発生する見込みであり，上記積立金を同赤字解消のために使い切ってなお赤字が残る予定であるとの説明をした。また，被告からは，平成２２年度から平成２４年度までの予算額の推移をまとめた表（乙１２），当初予算配分時における機構戦略経費による実施予定事項一覧表（乙１３）及び平成２３年３月３１日時点の被告の貸借対照表（甲共１３）等が提示された。
原告組合は，決算ベースの資料が出せない理由がわからない，６月の期末勤勉手当の基準日は給与規則上６月１日であり，既に支給額は確定しているのであるからこれを遡及的に減額することはできないはずであると述べた。さらに，仮に運営費交付金が人件費の７．８％分削減されるとしても，被告全体として予算の見直しを行うべきである旨主張した。また，原告組合は，被告の公表資料である平成２３年度事業報告書（甲共１９）に記載されている同年度資金計画の中に，前年度からの繰越金１３５億円との記載がある点をとらえて，詳細の説明を求めた。被告は，同繰越金の中には，運営費交付金事業ではなく，対象事業以外に使用できない施設整備補助金のほか，退職金や物件費の支出先である業者への未払金も含まれていると説明した。
結局，この団体交渉でも給与減額支給措置の実施について被告と原告組合との間で合意に至らなかったことから，被告及び原告組合は交渉を続行することとした。
（甲共１３，１５，１９，２８，乙３，１２，１３，３１，３２〔２頁から５８頁まで〕，証人Ｄ，同Ｂ，原告Ｃ）
コ被告は，平成２４年６月１８日付けで，全高専に対し，１学科当たり３００万円の配分済み予算（物件費）の執行を留保する旨通知した。当該留保額の合計は７億１３４０万円となり，被告の判断において同額を支出することが可能な状態となった。
なお，前記配分済み予算の執行留保要請は，原告組合に事前の通知なく行われたものであった。
（甲共２７，乙１５，３３，証人Ｂ，原告Ｃ）
サ平成２４年６月２０日実施の予備協議
被告は，原告組合に対し，予算はぎりぎりまで切り詰めており，これ以上の合理化は困難であるため，給与の減額支給措置をできるだけ早期に実施したい旨説明した。
これに対し，原告組合は，運営費交付金の削減額が決まっていない段階での給与の減額支給措置の提案が続けられていることについて，非常に不誠実であると述べた。
（乙９）
シ平成２４年６月２２日の団体交渉
（ア）被告は，給与減額支給措置の対象について，平成２４年６月の期末勤勉手当からではなく，７月分の給与からとするよう見直した旨説明した。その上で，就業規則の不利益変更の要件（労働契約法１０条）について，本件給与減額支給措置の不利益の程度はかなり大きいものであるが，必要性については，いわゆる東日本大震災の復興財源となること，公的機関全体で取り組むべきものであること，国からの要請があることを考慮し，妥当であると考えており，団体交渉においても誠意をもって対応しており，給与の減額支給措置の実施時期や配布済み物件費の執行留保等の緩和の努力もしていると考えていると述べたうえで，この団体交渉で合意を得たいが，合意に至らない場合，最終的には経営判断により給与の減額支給措置を同年７月１日から実施することとすると告げた。（イ）原告組合は，運営費交付金が削減されるとの想定を根拠に給与の減額支給措置を実施することには到底納得できないとした。他方，平成２４年度の赤字決算を覚悟し，翌年度以降で補填すればよいのではないかとの意見も出されたが，被告からは，既に平成２３年度は赤字決算の見込みであり，これを平成２４年度及び平成２５年度で補填すべく，平成２５年度の概算要求を増額要求していきたいが，要求すべきは教育研究に係る経費であり，人件費について赤字が出たことを理由に増額要求を行うことはできないとの考えを示した。
また，原告組合からは，仮に運営費交付金が４０億円削減されるとしても，平成２４年度は給与の減額支給措置の実施を７月まで見送ることができたのであるから，平成２５年度も７月からの実施とすれば良いのではないかとの意見も出たが，被告は，平成２５年度については予算がどうなるかわからないため，国家公務員と同様に２年間（平成２５年度末まで）実施したいとの回答にとどまった。
（ウ）原告組合は，平成２４年６月３０日にもう一度団体交渉を実施するよう求めた。これに対し，被告は，同年７月１日に給与の減額支給措置を実施することを前提とするのであれば団体交渉に応じる，同日に同措置を実施するための手続は進める，と回答した。原告組合は，被告の回答を団体交渉の拒否と受け止め，以後，給与の減額支給措置に関する団体交渉は行われなかった。
（甲共１６，２７，２８，乙４，３１，３２〔２頁から５８頁まで〕，３３，証人Ｄ，証人Ｂ，原告Ｃ）
(8)被告による本件給与規則変更
平成２４年６月２５日，被告は，本件給与規則変更の手続を履践した。また，同日付けで，各高専の学校長に対し，被告の理事長名で「教職員の給与の臨時減額支給措置について」と題する文書を発出した。同文書は，①同日実施した役員会における審議等を踏まえ，本件給与減額支給措置を同年７月１日から実施すべく，被告の教職員給与規則等を改正したので過半数代表者等への意見聴取の対応を求める，②やむを得ず物件費の一部留保を行いつつ，原告組合に対して給与減額措置について理解を得るために労使交渉を重ねたが，原告組合の理解を得ることができなかったところ，給与減額支給措置をとるのが遅れれば遅れるほど，被告の財政状況が厳しくなることが想定されるため，やむを得ず同年７月１日から本件給与減額支給措置を実施することとした，という趣旨のものであった。
（甲共１７）
(9)平成２４年度補正予算


平成２５年１月１５日，政府の閣議により平成２４年度政府補正予算案が決定された。その結果，被告への同年度運営費交付金の額が４１億２８４９万９０００円減額された（前提となる事実(7)）が，これとは別に，被告に対しては，次の各補助金が追加的に支給されることとなった。なお，各補助金はいずれも使途を特定されており，人件費等への流用は認められていない。被告は，これらの補助金を平成２５年度に繰り越し，同年度内に執行した。ア高専の高度化に必要な設備整備等に関する補助金
２８５億２３１９万２０００円
イ耐震化・老朽化対策等に関する補助金         ３９億９５０５万円（乙２０，２４，３２〔２頁から５９頁まで〕，証人Ｂ）(10)被告の事務・技術職員の給与水準に関する状況平成２３年度の独立行政法人１０３法人の事務・技術職員の対国家公務員のラスパイレス指数の平均値は１０５．７であったところ，被告の事務・技術職員（教員は含まれていない。）のラスパイレス指数は，８４．６であった。なお，国立大学法人８６法人及び大学共同利用機関４法人における事務・技術職員の同年度におけるラスパイレス指数の平均値は８７．５であった。
他方，平成２３年度の被告の教員（教育職員）のラスパイレス指数は，９８．７であった。
（甲共２４，乙２２）
２争点①（本件給与規則変更の有効性）について
(1)本件給与規則変更は，被告の教職員の本給及び各種手当（管理職手当，地域手当，広域異動手当，期末手当及び勤勉手当）を平成２４年７月１日から平成２６年３月３１日までの間減額して支給することを内容とするものであり，就業規則を被告の教職員の不利益に変更するものである。したがって，本件給与規則変更による変更後の条件を被告の教職員に適用するには，労働契約法１０条の定める要件を充足する必要があり，具体的には，本件給与規則変更について，①労働者の受ける不利益の程度，②労働条件の変更の必要性，③変更後の就業規則の内容の相当性，④労働組合等との交渉の状況，及び⑤その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものと認められなければならない。そこで，以下，前記各要素について検討する。(2)本件給与規則変更により原告個人らの受ける不利益の程度についてア本件給与規則変更によって，被告の教職員の本給及び各種手当（管理職手当，地域手当，広域異動手当，期末手当及び勤勉手当）は，本給について削減幅の小さい者でも４．７７％，もっとも削減幅の大きい者は９．７７％であるところ，これは，国家公務員に対する人事院勧告に準拠して平成２４年５月１日から実施されることになった本給の引下げの引下げ幅平均０．２３％（甲共３２）を大きく上回るものである。特に，削減幅の大きい者にとっては，就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合において，その減給総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならないとする労働基準法９１条の定める限度に匹敵するほどの減額割合となる。
イ実際に，原告個人らの中には，本件給与減額支給措置による収入減に伴い，次のような困難に直面した者が少なからず認められる。そして，このような状況は，原告個人らすべてに，程度の差こそあれ見られるものと推察される。
（ア）日々の生活費，医療費，交際費，その他の支出を切り詰めたり，居宅購入の計画変更や断念に至ったり，貯蓄を切り崩したりすることを余儀
なくされた者
（甲１の１（以下，原告個人の提出に係る証拠については枝番号を省略する。），１０，１２から１４まで，１５，１９，２４，３３から３７まで，４０，５３，６０，６１，６３，１２９，１８０，１８３，１９０，１９２，１９７，２００，２０２，２０５，２０６，２０９，２２８，２３０，２３４，２３６，２３８，２３９，２４２，２４３，２４５，２７６，２７７，２８０，乙３２，原告Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ）
（イ）子の教育にかかる費用を従前通りねん出することができなくなった者（甲１２，３４，４３，１８６，２０４，２２４，２４０，２４２，原告Ｊ）
（ウ）高専における教育水準の維持を図るべく自己研鑽に努める費用を削減し，あるいは，学生の部活動等の活動に要する費用を私費で援助してい
たが私費を割く余裕がなくなった者
（甲１４，３９，５４，１５６，２００，２０４，２０９，２３７，２４３，２４５，２７８，原告Ｈ）。
ウ加えて，原告個人らにおいては，いずれも高専の教職員としての職務を各自の職責の下で全うしつつ，主に地方都市において生活をしているものであるところ，全国の高専５１校のうち，３６校は，国家公務員の給与における地域手当が全く支給されない地域に所在している（乙２２）。また，原告個人らは，もともと原告個人らを含めた高専職員の給与水準が低いものであったのであり，その低い賃金水準は，被告の職員の給与に係る平成２３年度のラスパイレス指数が８４．６という低い水準にあることからも明らかであると認識していた（被告の職員の給与に係るラスパイレス指数の８４．６という数値には，管理職の員数割合，地域手当受給対象者の多寡などに影響されていると考えられること，また，被告の教員の給与はラスパイレス指数の数値計算の基礎データとなっていないことを併せ考えると，原告個人らの認識が実態に合致するといえるかは別である。）ところ，そのような低い水準にある給与が本件給与規則変更により更に低いものとなったと認識している（弁論の全趣旨）。こうした諸事情を総合考慮すれば，原告らの主張するとおり，本件給与規則変更に基づく給与引下げの減額幅が，原告個人らをして，被告における自らの就労について，正当な評価を受けていないのではないかとの疑問を抱かせ，その就労意欲を削ぎかねない程度に大きいものであったことは否定し難い。
エ以上のとおり，本件給与規則変更は，削減幅自体からしても，また，これによる原告個人らへの影響という観点からみても，本件給与規則変更によって原告個人らの被る不利益は相当に大きいといえる。
(3)本件給与規則変更の必要性について


ア本件給与規則変更は，労働者にとって重要な権利である賃金に関する定めを，被告の労働者の不利益に変更するというものであるから，当該変更を行うことについては，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである（最高裁判所平成８年（オ）第１６７７号平成１２年９月７日第一小法廷判決・民集５４巻７号２０７５頁参照）。
イここで被告の目的，業務，組織の在り様と通則法上の主務大臣である文部科学大臣との関係等についてみるに，被告は通則法及び高専機構法に基づき設立された独立行政法人であり，その目的は，高専を設置すること等により，職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに，我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることにあることは既にみたとおりである（前提となる事実(1)ア）。のみならず，前提となる事実(2)ウで略述したように，独立行政法人たる被告は，主務大臣たる文部科学大臣の定める，３年以上５年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）に関する指示を受け（通則法２９条），これを達成するべく，業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置，国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置，予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画等を定めた計画（以下「中期計画」という。）を作成し，主務大臣の認可を受けなければならず（通則法３０条），毎事業年度の開始前に，中期計画に基づき，その事業年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を定め，これを主務大臣に届け出るとともに，公表しなければならない（通則法３１条）とされている。また，被告は，毎事業年度終了時及び中期目標の期間の終了時に，通則法１２条の定めに基づき，主務官庁たる文科省の下に設置された評価委員会の評価を受けなければならず（通則法３２条，３４条），これらの結果を踏まえ，主務大臣たる文部科学大臣において，中期目標の期間の終了時には，当該独立行政法人の業務を継続させる必要性，組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い，その結果に基づき，所要の措置を講ずるものとされている（通則法３５条）。
このように，独立行政法人たる被告については，設立の目的を十全に果たすことができるように，通則法により種々の手当がなされており，被告においては，中期計画で定めた事業等を実施し，中期目標の達成に向けて各高専を運営管理していくことが，その存在意義に関わる極めて重要な課題であり，そして，その課題の遂行状況に関する評価及び評価に相応する所要の措置を行う権限を文部科学大臣が有しているということができる。証人Ｂが「（中期計画等で予定されている事業を縮小する場合）中期計画に予定されている事業が行われないということになりますと，総務省であるとか，文部科学省の評価委員会における評価が悪化して，ひいては運営費交付金への悪影響も考えられます。」と供述した（証人Ｂ）のも，かかる認識に基づくものであると解される。
したがって，被告における本件給与規則変更の必要性について検討するに際しては，営利企業等とは異なる被告の果たすべき責務等についても考慮に入れることが必要である。
ウ以上を踏まえて本件給与規則変更の必要性について検討する。（ア）被告においては，収入のうち約８２．３％と，その大部分を運営費交付金が占めるという構造になっており，かつ，その他の主な収入は，授業料及び入学金検定料（前提となる事実(2)イ）であるから，被告の経営努力によって直ちに大幅な増収が期待できるものでもないという財務体質を有していた。
（イ）そして，平成２４年当初から同年６月にかけての独立行政法人の運営費交付金に関する政府当局の態度をみるに，文科省が，被告に対し，平成２４年度の運営費交付金の額を内示したとき，すなわち，給与特例法が成立する前から一貫して，国家公務員における給与特例法による給与減額支給措置と同様の割合による運営費交付金（被告の試算によれば約４０億円）の削減があり得ることを暗に示しつつ，これに対する備えを行うよう要請してきたことや，被告の役員が文科省に対して運営費交付金の減額を行わないよう要請をしても，文科省からは，国家公務員の削減率を見ながら教職員の給与減額支給を行うことを検討するようにと言われるに留まっており（前記１(3)），同年５月１１日の段階では，政府の方針として，運営費交付金の削減を行う意向であることが，岡田副総理の発言（前記１(5)ア）及び安住財務大臣の発言（前記１   (5)イ）により具体的に明らかになり，同日，被告の主務大臣である平野文部科学大臣も，所管する独立行政法人及び国立大学法人について，労使交渉による自主的な解決を望むが，独立行政法人といえども税金を使って運営をしているのであるから，国家公務員の経費削減に準じて給与の削減をお願いしている旨を述べた上で，仮に給与削減ができない場合には，運営費交付金の削減もやむない旨を暗に述べている（前記１(5)ウ）こと等を踏まえると，平成２４年６月末の段階では，いまだ運営費交付金が削減されるか否か，されるとしてどの程度削減されるのか，確定していなかったとはいえ，国家公務員の給与特例法に準拠した規模での運営費交付金の削減がなされる蓋然性は非常に高かったものと認められる（当時の被告の事務局長であったＢは，平成２４年４月１６日頃，文科省に対して，その求めに応じて給与の引下げに関する労使交渉の状況を報告している（前記１(6)ウ）が，その際も，給与の引下げに対する文科省からの圧力を感じたと述べている（乙３２〔３０頁〕）。（ウ）上記（イ）で説示したとおり，国家公務員の給与特例法に準拠した規模の運営費交付金の削減がなされる蓋然性は非常に高かったものと認められることを踏まえて更に考察するに，そもそも，被告が平成２１年４月に策定した第２期中期計画においては，「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置」のうち「教育に関する事項」として，「優れた教員の確保」等の事項に並び，「教育環境の整備・活用」について定め，「施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを実施する。」，「産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新，実習工場などの施設の改修をはじめ，耐震性の確保，校内の環境保全，（略）など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進することとし，特に，施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。」との事項も定められており（乙２６），これらに対応するべく，機構戦略経費が計上されている（前記１(4)ウ）。


このような中にあって，運営費交付金が当初の内示額よりも減額されることは，当該年度の被告の事業計画に大きな影響を与えるものであり，具体的には，被告においては，当該年度の支出の見直しを余儀なくされることとなり，かつ，被告の予算における支出項目のうち，人件費がその大部分を占めている（前記１(4)ア（イ））ことからすると，中期計画を達成するという観点からは，物件費のみならず，人件費の削減をも考慮せざるを得ない状況にあったというべきである。
また，運営費交付金は，平成２４年度についてみれば，年度初めにまとめて交付されるのではなく，月毎に必要額が交付される方式(前記１(1)ウ)   がとられていたところ，同年度の終わり頃に１年分の減額がまとめてなされる可能性もあり，その場合，大半の予算が執行済みで，被告に手元資金が残っていないことが想定されるため，被告において人件費・物件費の支払に窮したり，最終的には赤字決算をせざるを得なくなったりすることは容易に予測されるところである。仮に，赤字決算に陥った場合，被告においては，翌年度の概算要求において増額要求を行うなどして赤字の補填に努めることになるが，上記のとおり，当局において独立行政法人の運営費交付金を，給与特例法に基づく給与削減幅に準じて削減することを企図している状況下においては，物件費の削減を人件費の削減に優先して行ったような場合に，その後の増額要求に対応した手当が行政当局によりなされるかについては，相当に疑問があると考えざるを得ない状況にあったといわざるを得ない。
（エ）以上検討したところによれば，平成２４年度の運営費交付金の額が内示額よりも減額されることがほぼ確実であるといえる以上，被告において教職員の賃金の引下げを行わなければならない高度の必要性があったと解すべきである。
エ以上を踏まえると，被告において，本件給与規則変更を行うべき高度の必要性があったと認められる。
この点について，原告個人らは，被告の当初予算案から人件費相当額の一部である４９億９２４９万円について，物件費に流用されていたことを前提として，当該人件費を本来の人件費として用いていれば，本件給与減額支給措置をとる必要がなかった旨主張するが，ここで物件費に「流用」された人件費名目の金員は，その適否等は別として，前記１(1)イの事実関係に照らすと，被告において，運営費交付金を取得する都合上，慣行として，便宜的に人件費に振り分けられていたという以上の意味はなく，もとより人件費に充てることを予定していないものであったと認められる。したがって，この点に関する原告個人らの主張には，理由がない（その他，平成２４年６月末当時の被告の財政状況については，次項(4)において本件給与規則変更の内容の相当性と関連して検討することとする。）。(4)本件給与規則変更の内容の相当性及び団体交渉時の状況についてア前記   (3)のとおり，被告に対する平成２４年度の運営費交付金が，国家公務員における給与減額支給措置による削減割合と同程度削減される蓋然性が高く，そのために被告において人件費を削減（給与の引下げ）する高度の必要性があるとしても，その故をもって，直ちには，被告において給与特例法による減額幅を単純に被告の教職員に当てはめて給与の減額を行うことの合理性を肯定することとなるものではない。このことは，文科省において，運営費交付金削減の可能性を述べつつも，飽くまで労使交渉により解決することを要請するのみであったこと（前記１(3)）に照らしても明らかである。前記(2)で述べたように，本件給与規則変更によって被告の教職員に生じる不利益が相当に大きいことにも照らせば，本件給与規則変更の内容が，同不利益を回避するために必要やむを得ない相当なものであったといえるかという観点，及び，労働組合等に十分な説明や妥結の試みを行ったかという観点から，慎重に検討する必要がある。
イ本件給与規則変更の内容の相当性について


（ア）本件給与規則の変更は，平成２４年７月分の給与から平成２６年３月分の給与までを引き下げるというものであった。他方，文科省からは，国家公務員における給与特例法の給与減額幅に相当する運営費交付金の減額を要請されていたのであり，後に，運営費交付金はほぼその要請内容のとおり減額された上で被告に交付された（前提となる事実(7)）。ここで，被告は，平成２４年度予算配分を決定するに際し，あらかじめ物件費を削り，例年の４倍近い額である９億５４００万円の予備費を計上し(前記１   (4)エ)   ，その上で，本件給与規則変更を実施するまでの間は，運営費交付金が減額の上で支給されたとしても，同予備費をもって従前の給与額と引下げ後の給与額との差額を吸収することができるような準備をした上で，原告組合との団体交渉を行っていたものである。その結果，被告は，平成２４年４月分の給与から同年６月分の給与及び賞与までを，従前の（引下げ前の）水準で支給するに至っており，平成２４年度の運営費交付金の減額額（本件給与減額支給措置分）３９億１８０６万５０００円に対して，本件給与規則変更に基づく給与及び賞与の減額額は，これよりも１２億５０００万円少ない額にとどまっている。このように，被告においても，国家公務員における給与特例法に準拠した給与の削減を，単純に平成２４年４月から行うという対応に出ているものではなく，多額の予備費をあらかじめ計上することにより，原告組合との団体交渉を行うべき時間的余裕を確保したり，被告の教職員の不利益を緩和したりするための策を講じたものとみることができる。その後，平成２４年６月の段階で，運営費交付金が減額された場合の一月当たりの人件費不足額（月当たり２億５０００万円）の総額が約１２億５０００万円に達し，同年７月分の給与は，もはや予備費をもって対応することができない見通しとなったため，被告において本件給与規則変更に踏み切ったものであるところ，既に述べたとおり，被告は，平成２４年度の予備費を計上する際，例年であれば計上されるはずの物件費を既に削減していた。また，被告は，各高専に対し，同年４月の段階で平成２４年度の予算の大半を分配したことから，平成２４年６月末時点で被告が使途を自由に定められる費用は機構戦略経費のみであったところ，機構戦略経費についても，マスタープランに基づく設備整備，寄宿舎・職員宿舎整備，高専改革関連，教員研修，メンタルヘルス，共通的事業経費，予備費を含む臨時経費等に充てられることが想定されているものであった（前記１(4)）。したがって，かかる費用を人件費に回した結果，中期計画等，被告に期待される事業を達成することができない場合には，高専機構法に定める目的を達成するために設立された独立行政法人たる被告の存在意義が，評価委員会の評価等を通じて問われかねないともいうことができるのであり，被告において，機構戦略経費を人件費に用いることもまた期待しえない状況であったし，かかる措置を取ることが相当であったともいえない。そうすると，これまでに計上した予備費が尽きることをもって本件給与規則の変更を実施したことについては，やむを得ないものとして相当性を認めることができる。（イ）なお，被告は，平成２４年６月１８日，各高専に分配済みの予算について，１学科当たり３００万円の執行留保を指示することにより，合計７億１３４０万円の費用を新たに確保するに至っている（前記１(7)コ。なお，当該執行留保の指示は被告から各高専に対し予告なく行われたものであり，そのため，各高専の現場は少なからぬ混乱を来しており（甲共２８，証人Ｃ），事実上，さらなる執行留保の指示を行うことは著しく困難であったと言わざるを得ない。）。被告による係る取組みは，平成２４年６月の給与及び賞与の支給を行うことにより，運営費交付金が減額された場合に被告の持ち出しとなる額がすでに１２億５０００万円に上っており，当初計上分の予備費９億５４００万円では不足することになるため，これを補う目的で行われたものであった（証人Ｂ）。この結果，被告の予備費及び前記執行留保分の総額は１６億６７４０万円に上っており，計算上は，当該資金により平成２４年７月分の給与までは減額分を填補することができる（その場合，填補額は約１５億円に上り，残額は約１億６７４０万円となる。）状態ではあったが，同時に，①平成２４年度においては既に被告において例年以上の物件費の切り詰めを行っており（前記１(4)エ），今後，物件費の急な支出が必要となる場面が生じないとも言い切れず，その場合には予備費をもってこれに対応せざるを得ないと考えられること，②被告に対する平成２４年度運営費交付金の削減額は当時確定しておらず，あくまで削減見込み額を前提にした議論を行っていたところ，仮に運営費交付金の削減額が当初の見込み額よりも大きい場合に予備費による補填もできないといった場合には，独立行政法人たる被告にとって最も避けるべき事態である赤字決算に陥る危険性も想定されることに照らすと，これらの想定される事態への対応能力を残すべく，予備費に例年以上の余裕を持たせて本件給与規則変更の実施に踏み切った被告の判断が相当性を欠くとまではいえない。
ウ団体交渉時の状況について
本件給与規則の変更に関する原告組合と被告との団体交渉（予備協議を含む。）の状況は前記１(7)のとおりであるところ，一連の経緯に照らすと，本件給与規則の変更を求める被告に対し，原告組合は，運営費交付金が削減されることが確定されるまでは給与の引下げを行う必要はないとの主張を堅持して，具体的な妥結ラインを探る協議に至る前に団体交渉が終了している。


被告は，団体交渉及び予備協議において，原告組合の求める資料について，すべてではないにせよ，平成２４年度の予算配分に関する資料や，機構戦略経費に実施予定事項一覧表等，ある程度の資料は提示した上で，資料を提出できないものについては，職員に説明させるなどの対応をとっており，本件給与規則変更について，原告組合の理解を得るべく一定の試みを行っていたことが認められる（原告個人らは，被告が，運営費交付金削減がされた場合を想定したシミュレーションを行い，賃下げの幅に応じて，給与の引下げを実施しなければならない時期などを検討して提示することが最低限必要であったところ，これを行わなかった旨主張するが，被告は平成２４年５月１０日の予備協議の時点で，「給与減額支給措置に伴う影響額試算（平成２４年度分）」との標題の書面（乙１０）を原告組合に提供し，運営費交付金が減額された場合の毎月の人件費不足額見込みについて説明を行っている。その結果，少なくとも，既に計上してある予備費では３か月程度しか賄うことができないことは原告組合において認識し得たといえるから，この点についての原告個人らの主張には理由がない。）。なお，原告組合及び被告が実際に本件給与規則の変更に関する団体交渉を開始したのは，平成２４年度に入って約２か月が経過した平成２４年５月２８日であるところ，本件給与規則変更の重要性（被告の教職員に与える不利益の大きさ）にかんがみると，より早い段階で団体交渉を開始することが相当であったとも考えられる。もっとも，被告において，同年２月２７日の団体交渉時に，給与特例法の成立可能性について触れた上で，被告においてもこれに準じた給与の引下げを行うことを検討する必要があるとした（前記１(7)ア）経緯があった上で，同年３月２１日の団体交渉時に運営費交付金の削減に伴う給与引下げについて協議を提案したにもかかわらず，原告組合において，運営費交付金が削減されるかどうかわからない段階であることを理由にこれに応じなかったという経緯（前記１(7)イ）があったことに照らすと，この点について被告にのみ責任があるということはできない。
以上検討したところによれば，本件給与規則の変更については，内容等の相当性が認められ，団体交渉の過程に照らしても，被告の対応が特段不誠実であったとまではいうことができない。
(5)その他の本件給与規則変更に係る事情についてその他の本件給与規則変更に係る事情として，原告らは，国立大学法人の中には代償措置を執るものがあったのに，被告においては何らの代償措置も取られなかったことを主張するところ，確かに，被告において本件給与規則変更に関連する代償措置が執られていないこと，しかるに，原告らが調査した６９の国立大学法人のうち，減額実施期間における引下げ率の圧縮を行ったのは３４法人（うち１０法人は平成２５年度の措置のみ），手当面における増額等の措置を行ったのは１０法人であることが認められる（甲共２０，３７，証人Ｄ）。しかしながら，前記１(7)の被告及び原告組合の間の団体交渉の経緯に照らすと，本件給与減額支給措置に係る代償措置を協議する状況にはなかったと考えるのが素直であり，また，減額実施期間における引下げ率の圧縮を行った法人，実施しなかった法人と被告との具体的な財務基盤の違いは明らかでなく，また，手当面における増額等の措置を取った法人についても，そのうち少なくとも７法人は地域手当，１法人は豪雪手当を設けているものであるところ（甲共３７），被告は全国的に５１校の高専を設置し，そのうち３６校については国家公務員の給与における地域手当が全く支給されない地域に所在していること（乙２２）にかんがみると，被告において，同種ないし類似の代償措置を工夫して執らなかったことをもって不合理な対応とまでいうことはできないというべきである。
(6)小括
以上のとおり，本件給与規則変更については，これにより被る原告個人らの不利益は相当に大きいといえるものではあるが，変更を行うべき高度の必要性が認められ，内容も相当であり，団体交渉時の状況も，被告の態度が特段不誠実であったとまではいうことができない。したがって，本件給与規則変更に当たり，特段の代償措置が設けられていないことを考慮しても，なお，本件給与規則変更は，合理的なものであったと認められるので，当該変更後の給与規則は，労働契約法１０条の要件を満たすものとして有効である。なお，原告個人らは，本件給与規則変更の相当性を判断するに当たっては，運営費交付金の削減が正式に決定するのと同時に約３２５億円の設備整備経費が被告に追加配分された事実及びその後の経過等を踏まえて判断されなければならないと主張する。しかし，原告らの指摘する設備整備経費は，そもそも直接又は間接に人件費に流用することを前提として追加配分されたものではないのであり（前記１(9)），そのことを措くとしても，その追加配分は，補正予算の成立に伴うものであって，本件給与規則変更の後に決定されたことであるところ，かかる事後的な事情を考慮することは，著しく法的安定性を害するものであり，相当でない。
よって，原告個人らの請求には理由がない。
３争点②（被告による原告組合の団結権ないし団体交渉権の侵害行為の有無）
について
(1)本件不当労働行為１について
ア原告組合は，被告は，原告組合に対し，賃金減額の必要性について，客観的な資料を示して原告組合が納得できるだけの説明を行うべき義務があったにも関わらずこれを怠ったとして，これが労働組合法７条の規定する不当労働行為及び不法行為に該当すると主張する。
イ本件団体交渉の経緯（前記１   (7)）に照らすと，確かに，被告は，運営費交付金が削減される見込みであるから，本件給与規則変更を速やかに実施したい旨述べ続け，原告組合の求める資料のうち，決算時点の数字を基にした被告の財務状況に関する資料は開示しないといった対応に出ているのであって，被告が，本件団体交渉において原告組合の要望に十全に答えているとは必ずしもいえない。しかし，他方で被告は，平成２４年５月１７日に実施した予備協議において，同月１１日の岡田副総理及び安住財務大臣の発言に触れ，運営費交付金削減の蓋然性が高いとの認識の下に団体交渉を申し込んでいたり，それに先立つ同月１０日の予備協議においては，運営費交付金が削減された場合の１月当たりの人件費不足額を試算した結果（乙１０）を開示し，給与引下げを実施しない限り，運営費交付金が削減されることによって被告が財政的に窮する状況に陥ること自体については説明を行っていたりする（前記１(7)オ）のであって，被告として最も説明を行うべき点については一定の説明を行っているということができるし，平成２４年度の予算配分状況のわかる資料（乙１１）や，前年度予算との比較を行った資料（乙１２）を開示するなどして，被告における人件費以外の費用の支出状況について，原告組合が認識しうる程度の資料の提示は行っているというべきである。


平成２３年１２月１５日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０２４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月８日
判        決
原              告        セキセ   イ株式   会社同訴訟代理人弁理士        宮      崎      栄      二
原      田      智      裕
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          齋      藤      孝      惠
遠      藤      行      久
板      谷      玲      子
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２４４２１号事件について平成２３年６月９日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１の意匠登録出願に対する下記２のとおりの手続において，原告の拒絶査定不服審判の請求について特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１本願意匠（甲５）
意匠に係る物品：「印刷用はくり紙」
意匠の形態：別紙審決書（写し）の「別紙第１」（以下「別紙第１」という。）のとおり（以下「本願意匠」という。）
出願番号：意願２００９－１９１７３号
出願日：平成２１年８月２１日
２特許庁における手続の経緯
拒絶査定日：平成２２年８月１９日（甲８）
審判請求日：平成２２年１０月２９日（不服２０１０－２４４２１号）
審決日：平成２３年６月９日
本件審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２３年６月３０日
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願意匠は，下記引用例に記載された意匠（その形態は別紙審決書（写し）の「別紙第２」（以下「別紙第２」という。）のとおり。以下「引用意匠」という。）に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであるから，意匠法３条２項の規定に該当し，意匠登録を受けることができない，としたものである。
引用例：大韓民国意匠商標公報２００９年３月１３日０９－０５号ミニアルバム用写真印刷用紙（登録番号３０－０５２２６２５１）の意匠（特許庁普及支援課が平成２１年４月１６日に受入れ。特許庁意匠課公知資料番号第ＨＨ２１４０９２８０号。甲１）
(2)なお，本件審決は，その前提として，本願意匠及び引用意匠を，以下のとおり認定した。
ア本願意匠：写真等が印刷可能な印刷部を台紙から剥がし冊子状にして使用可能な「印刷用はくり紙」に係り，横長長方形状の台紙の表面に２段の横長帯状の印刷部（以下「帯状印刷部」という。）を設け，帯状印刷部には実線で囲まれた横長矩形状が２つずつ配され，その中央に縦方向にミシン目を設けたもので，ミシン目は上下の余白部にも設けられ，使用時には山折りにする縦の実線部や谷折りにする破線部のミシン目に沿って蛇腹状に折り曲げ，裏面を貼り合わせることにより，冊
子状に形成できるもの
イ引用意匠：写真等が印刷可能な印刷部を台紙から剥がし冊子状にして使用可能な「ミニアルバム用写真印刷用紙」に係り，横長長方形状の台紙の表面に４段の横長帯状の帯状印刷部を設け，帯状印刷部には，実線と破線で囲まれた横長隅丸矩形状が５つずつ配され，その中央に縦方向にミシン目を設け，細帯状の表紙用の背当て部が設けられている横長隅丸矩形状を有する帯状印刷部と背当て部を有さない帯状印刷部を交互に設けたもので，使用時には破線部や中央のミシン目に沿って蛇腹状に折り曲げ，裏面を貼り合わせることにより，冊子状に形成できるもの(3)また，本件審決は，以下の意匠を参考意匠としている。ア参考意匠１：特開２００５－１６１６５６号の【図２】の意匠（別紙審決書（写）の「別紙第３」。甲２）
イ参考意匠２：特開２００６－１８７９７１号の【図１】の意匠（別紙審決書（写）の「別紙第４」。甲３）
４取消事由
本願意匠の創作容易性に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)本願意匠の認定の誤りについて
本件審決は，帯状印刷部を除いた台紙の余白部形状に係る特徴に何ら言及していない点において誤りがある。
すなわち，本願意匠は，
ａ写真等が印刷可能な印刷部を台紙から剥がし冊子状にして使用可能な「印刷
用はくり紙」に係り，
ｂ横長長方形状の台紙の表面に２段の横長帯状の印刷部を設け，ｃ帯状印刷部には実線で囲まれた横長矩形状が２つずつ配され，その中央に縦方向にミシン目を設けたもので，ミシン目は上下の余白部にも設けられ，使用時には山折りにする縦の実線部や谷折りにする破線部のミシン目に沿って蛇腹状に折り曲げ，裏面を貼り合わせることにより，冊子状に形成できるものであり，ｄ上記ミシン目を上下の帯状印刷部において連続させかつ台紙の縦幅いっぱいに形成することで帯状印刷部を除く台紙の余白部が「Ｅ，三，３」の文字・数字の
形状を呈するように配置した構成
とするものであり，上記ｄの構成も含めて認定されるべきである。
(2)帯状印刷部の段数及び配置について
本件審決は，本願意匠において，帯状印刷部を上下２段にすることも，各帯状印刷部の台紙へのレイアウト及び余白部も，格別の工夫を認めることができないと判断したが，余白部が「Ｅ，三，３」の文字・数字の形状を呈するような構成態様は，ありふれた態様ではなく，引用意匠にも参考意匠１にも示されていない。(3)本願意匠の特徴の示唆ないし動機付けについて本件審決は，本願意匠における引用意匠と相違する個々の構成態様がありふれた態様にすぎないとし，その結果，全体として本願意匠は創作容易と判断したが，誤りである。


意匠の創作容易性を判断するに当たっては，公知意匠等の内容に本願意匠の特徴に到達するためにしたはずであるという示唆，動機付けの存在が必要であるというべきである。しかるに，参考意匠１，２を考慮して引用意匠に基づいても，容易に創作できる意匠としては，甲第４号証に示す参考図に示すものが得られるにすぎない。すなわち，本願意匠は，ミシン目を上下の帯状印刷部に連続させかつ台紙の縦幅いっぱいに形成して，全体の印象として，帯状印刷部を除いた台紙の余白部形状が「Ｅ，三，３」の文字・数字形状を模した特有の美感を起こさせる意匠を創作したものであり，このような余白部形状につき，引用意匠及び参考意匠１，２は示唆するものではない。
(4)ミシン目の形成について
本件審決は，本願意匠のようにミシン目を上下の余白部にも設けたものが，本願意匠の出願前より公然知られ，その態様に独自の特徴を認めることはできず，印刷物の折り線を上下の余白部にまで延伸しただけのものであって，普通に見られるありふれた態様を採用したまでのものにすぎないと判断したが，誤りである。参考意匠１には，各印刷部にミシン目を施し，各ミシン目を連続的に結合しかつ台紙の縦幅いっぱいに形成する発想は全くない。したがって，参考意匠１のミシン目の構成態様に照らせば，引用意匠における各帯状印刷部の間の余白部分にミシン目を形成して上下の帯状印刷部をミシン目によって区画する構成態様が得られるにすぎない。よって，本願意匠において，２本のミシン目を上下２段の帯状印刷部を横断して台紙の縦幅いっぱいに形成する構成態様は，普通に見られるありふれた態様ではない。しかも，本願意匠は，上下２段に配置する帯状印刷部に対して，２本のミシン目を横断して形成することによって、台紙の余白部が「Ｅ，三，３」の文字・数字のような形状を呈する美感を起こさせているが，このような構成態様は，参考意匠１にも引用意匠にも存在せず，本願意匠特有の構成である。(5)横長矩形状の角部の態様及び実線と破線との組合せについて本件審決は，本願意匠において，帯状印刷部における横長矩形状の角部を直角状とし，横長矩形状の中央にミシン目を施すことは，ありふれた態様であると判断したが，２本のミシン目を含めた形態は，ありふれた態様ではない。本願意匠は，帯状印刷部を構成する左右の横長矩形状の四隅部を丸めず直角状とすることで，左右の横長矩形状の各々の区別が薄れ，しかも，横長矩形状間の隅部が直角状であることから，２本のミシン目間の余白部が「三」の文字形状を形成している。参考意匠２は，長方形状の用紙１の中央部にミシン目３を形成する構成が示されているにすぎず，ミシン目を上下２段の帯状印刷部を横断して台紙の縦幅いっぱいに形成する契機となるものではない。
〔被告の主張〕
(1)本願意匠の認定の誤りについて
使用に供する帯状印刷部の態様が本願意匠の要部であって，その点に創作の主眼が置かれることから，創作非容易性の有無の判断において必要な態様に絞って記載したまでであり，余白部の構成を明示的に記載していないからといって直ちに審決に誤りがあるということにはならない。
原告は，帯状印刷部を除く台紙の余白部が「Ｅ，三，３」の文字・数字の形状を呈するように配置した構成であるとするが，これは，台紙の略「日」の字状を呈する余白部と上下の余白部に設けられたミシン目とを組み合わせて，あたかも特異な構成としたかの如く表現しているにすぎない。
(2)帯状印刷部の段数及び配置について
帯状印刷部と帯状印刷部の間に細い余白部を有する点は，引用意匠に表されているとおりであり，横長矩形状を上下２段左右２列に配列することは，普通に行われていることである。また，同形の横長矩形状を左右に連続させて複数配列することも，普通に行われていることであり，ミシン目を台紙の縦幅いっぱいに形成することも，本願意匠の出願前より普通に行われていることである。本願意匠の形状は，帯状印刷部と帯状印刷部の間に細い余白部を有する引用意匠を基本とし，この帯状印刷部を，単に，左右２列に横長矩形状が並んだ構成のものとして，これを上下２段に配列し，帯状印刷部に形成された２本のミシン目を，台紙の縦幅いっぱいに上下に延伸させたまでにすぎない。したがって，本件審決が，本願意匠の帯状印刷部を上下２段とする各帯状印刷部の台紙へのレイアウト及び余白部も，格別の工夫を認めることができないと判断した点に誤りはない。
(3)本願意匠の特徴の示唆ないし動機付けについて本願意匠の余白部形状について，各印刷部同士の間及び台紙の周縁部に余白部を設けること自体は，ごく普通に行われていることである。そして，帯状印刷部を何段にするか，帯状印刷部を構成する横長矩形状を何個設けるかは，その台紙の大きさや冊子の頁数に制約されるところがあり，必要に応じて様々な段数の帯状印刷部や，様々な個数の矩形状部が設けられるものであるから，引用意匠において帯状印刷部が２段であれば，余白部全体は略「日」の字状となり，この「日」の字状の余白部を縦方向に２本のミシン目で仕切れば，余白部は左側が略「Ｅ」字状，中央部が漢字の「三」の字状，右側が数字の略「３」の字状に自然となるのであって，原告の主張は，単に帯状印刷部が２段であり，これを縦断して台紙の縦幅いっぱいに２本のミシン目が形成されていることを余白部に着目して述べたに過ぎない。したがって，本件審決が本願意匠における引用意匠と相違する個々の構成態様がありふれた態様にすぎないとし，全体として本願意匠は創作容易であると判断した点に誤りはない。
(4)ミシン目の形成について
印刷用紙の分野において，ミシン目をその台紙いっぱいまで形成することは，本願意匠の出願前より普通に認められるところ，本願意匠は，帯状印刷部の谷折り線であるミシン目をその上下に延伸して，縦幅いっぱいに形成したまでのものであって，帯状印刷部の有無にかかわらず，台紙の上下端に通す態様であることに変わりはないことから，特段の創作を要したものではない。


したがって，本件審決が，ミシン目について，普通に見られるありふれた態様を採用したまでのものにすぎないと判断した点に誤りはない。(5)横長矩形状の角部の態様及び実線と破線との組合せについて帯状印刷部における横長矩形状の四隅部を直角状とすることは，この種の印刷用紙の分野においては，極めて普通のありふれた態様といえるもので，特徴となる点とはいえず，その横長矩形状の中央にミシン目を設けることも普通に知られ，中央にミシン目を有する横長矩形状を横長長方形状の台紙に配列することも，本願意匠の出願前よりありふれた態様であり，本願意匠の横長矩形状の態様に格別の創作が認められるものではない。
印刷用はくり紙の分野において，ミシン目を介して折り畳み可能に連接された複数の横長矩形状の紙片を台紙にはくり可能に配置することは，本願意匠の出願前よりありふれた態様であり，特徴のないものといえる。また，この種の印刷用紙の分野においては，折り畳みのための山折りと谷折りを区別するために，その指示線を区別して表すことも，本願意匠の出願前より写真用アルバム作成用の印刷用用紙として既に行われていることであって，容易に想到できるというほかない。したがって，本件審決が，帯状印刷部における横長矩形状の角部を直角状とし，横長矩形状の中央にミシン目を施すことについて，これをごく普通の態様であるとし，格別の創作と認めることができないと判断した点に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願意匠の創作容易性について
(1)意匠法３条２項について
意匠法３条２項は，物品との関係を離れた抽象的なモチーフとして日本国内において広く知られた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合（周知のモチーフ）を基準として，それからその意匠の属する分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に創作することができた意匠でないことを登録要件としたものであり，上記の周知のモチーフを基準として，当業者の立場からみた意匠の着想の新しさないし独創性を問題とするものである（最高裁昭和４５年（行ツ）第４５号同４９年３月１９日第三小法廷判決・民集２８巻２号３０８頁，最高裁昭和４８年（行ツ）第８２号同５０年２月２８日第二小法廷判決・裁判集民事１１４号２８７頁参照）。
(2)本願意匠の認定
本願意匠は，別紙第１の図面に記載されたとおりのものである。すなわち，意匠に係る物品は，写真等が印刷可能な印刷部を台紙から剥がし冊子状にして使用可能な「印刷用はくり紙」である（別紙第１「意匠に係る物品の説明」）。そして，本願意匠は，横長長方形状の台紙の表面に２段の横長帯状の印刷部（帯状印刷部）を設け，帯状印刷部には実線で囲まれた横長矩形状が２つずつ配され，その中央に縦方向にミシン目を設け，ミシン目は上下の余白部にも設けられたものである。なお，使用時には山折りにする縦の実線部や谷折りにする破線部のミシン目に沿って蛇腹状に折り曲げ，裏面を貼り合わせることにより，冊子状に形成できるものである（別紙第１「使用状態を示す参考図１，２」）。
(3)引用意匠の認定
引用意匠は，別紙第２の図面に記載されたとおりのものである。なお，本件審決の引用意匠の認定については，争いがない。
すなわち，引用意匠は，写真等が印刷可能な印刷部を台紙から剥がし冊子状にして使用可能な「ミニアルバム用写真印刷用紙」に係る。引用意匠は，右に９０度回転すると，横長長方形状の台紙の表面に４段の横長帯状の帯状印刷部を設け，帯状印刷部には，実線と破線で囲まれた横長隅丸矩形状が５つずつ配され，その中央に縦方向にミシン目を設け，５つのうち１段目と３段目の最も右側の横長隅丸矩形状は，中央に細帯状の表紙用の背当て部が設けられており，その余の横長隅丸矩形状は背当て部を有さないものである。また，使用時にはミシン目に沿って蛇腹状に折り曲げ，裏面を貼り合わせることにより，冊子状に形成できるものである。
(4)本願意匠と引用意匠との対比
ア上記(2)(3)によれば，本願意匠と引用意匠とは，以下の点において共通する。(ア)写真等が印刷可能な印刷部を台紙から剥がし冊子状にして使用可能な印刷用紙であり，使用時には折り目やミシン目に沿って蛇腹状に折り曲げ，裏面を貼り合わせることにより，冊子状に形成できるものである点(イ)横長長方形状の台紙の表面に，複数の横長帯状の帯状印刷部を設けている点(ウ)帯状印刷部には，複数の横長矩形状が配され，中央に縦方向にミシン目が
設けられている点
イまた，上記(2)(3)によれば，本願意匠と引用意匠とは，以下の点において相違する。
(ア)横長長方形状の台紙の表面に設けられた横長帯状の帯状印刷部について，本願意匠は，２段の帯状印刷部を設け，それぞれの帯状印刷部に２つの横長矩形状が配されているのに対し，引用意匠は，４段の帯状印刷部を設け，それぞれの帯状
印刷部に５つの横長隅丸矩形状が配されている点
(イ)横長矩形状について，本願意匠は，いずれも，実線で囲まれ，その中央に縦方向に上下の余白部までミシン目を設けたものであるのに対し，引用意匠は，帯状印刷部の輪郭が実線で囲まれ，１段目と３段目の最右のものには中央に細帯状の表紙用の背当て部が設けられており，それ以外は，いずれも隣接する横長隅丸矩形状との間及び中央に縦方向にミシン目を設けたものである点
(5)創作容易性
ア帯状印刷部の段数及び構成について
上記のとおり，引用意匠は，４段の帯状印刷部を設け，それぞれの帯状印刷部に５つの横長隅丸矩形状が配されているのに対し，本願意匠は，２段の帯状印刷部を設け，それぞれの帯状印刷部に２つの横長矩形状が配されている。本願意匠出願前に，さまざまな段数の帯状印刷部を設け，それぞれの帯状印刷部にさまざまな個数の横長矩形状が配されている印刷用台紙が存在し，横長矩形状にも四隅が隅丸のものも直角状のものも存在していたこと（乙１），そして，２段の帯状印刷部を設け，それぞれの帯状印刷部に四隅が直角状の２つの横長矩形状が配されている印刷用紙の態様があったこと（甲２）に照らせば，公知の引用意匠の上記構成から，本願意匠の上記構成を創作することに，着想の新しさないし独創性を見出すことはできず，当業者が容易に創作することができたものといわざるを得ない。
イ横長矩形状について


上記のとおり，引用意匠は，帯状印刷部の輪郭が実線で囲まれ，１段目と３段目の最右のものには中央に細帯状の表紙用の背当て部が設けられており，それ以外は，いずれも隣接する横長隅丸矩形状との間及び中央に縦方向にミシン目を設けたものであるのに対し，本願意匠の横長矩形状は，実線で囲まれ，いずれもその中央に上下の余白部まで縦方向にミシン目を設けたものである。本願意匠の実線とミシン目は，いずれも蛇腹状に折り曲げるための線であるところ（別紙第１「意匠に係る物品の説明」），実線とミシン目が折り方を区別する常套手段であることは，原告が自認するところである。そして，印刷用紙の分野においては，折り畳みのための山折りと谷折りを区別するために，その指示線を区別して表すことは，本願意匠の出願前から写真用アルバム作成用の印刷用用紙として既に行われていることである（乙６）。また，ミシン目を実線にすること及びミシン目を上下の余白部まで設けることは，当業者にとって，容易に創作することができる事項であり，さらに，背当て部を設けた引用意匠からそれをなくした本願意匠に想到し創作することにも，格別の困難は見当たらない。
ウ小括
そうすると，横長長方形状の台紙の表面に，４段の横長帯状の帯状印刷部を設け，それぞれの帯状印刷部に５つの横長隅丸矩形状が配され，帯状印刷部の輪郭が実線で囲まれ，１段目と３段目の最右の横長隅丸矩形状には中央に細帯状の表紙用の背当て部が設けられており，それ以外は，いずれも隣接する横長隅丸矩形状との間及び中央に縦方向にミシン目を設けた公知の意匠から，２段の帯状印刷部を設け，それぞれの帯状印刷部に２つの横長矩形状が配され，いずれもその中央に上下の余白部まで縦方向にミシン目を設けた本願意匠を創作することは，いわばその一部を切り取って横長矩形状の隅丸を直角状にし，ミシン目の一部を上下の余白部まで設け，又は実線に変更する程度のものであり，その意匠の全体から見ても，本願意匠出願時の当業者の立場からみて意匠の着想の新しさないし独創性があるとはいえず，容易に創作することができたものというべきである。
よって，本願意匠は，意匠法３条２項に該当する。
(6)原告の主張について
ア本願意匠の認定について
原告は，本願意匠について帯状印刷部を除く台紙の余白部の形状も含めて認定されるべきであると主張する。
しかしながら，本願意匠における帯状印刷部以外の余白部について，それが「Ｅ，三，３」の文字又は数字の形状を呈しているとは，直ちにいうことができない。仮に，本願意匠における帯状印刷部以外の余白部について，原告が主張するとおり，それが「Ｅ，三，３」の文字又は数字の形状を呈しているとしても，本願意匠は，冊子状にして使用可能な印刷用はくり紙に係るものであり，はくり紙の台紙は，通常，印刷部である帯状印刷部を取り去った後は不要となるものであるから，使用に供する帯状印刷部の態様こそが創作の中心になるものと解される。そのことからすると，本件審決が本願意匠の認定に際し余白部の構成を直接認定しなかったとしても，余白部は台紙のうち帯状印刷部以外の部分を指すものであるから，帯状印刷部の配置が認定されていることに照らし，それが直ちに結論に影響するとはいえない。
イ帯状印刷部の段数及び配置について
原告は，余白部が「Ｅ，三，３」の文字・数字の形状を呈するような構成態様は，ありふれた態様ではなく，引用意匠にも参考意匠１にも示されていないと主張する。しかしながら，まず，本願意匠の余白部が「Ｅ，三，３」の文字又は数字の形状を呈しているとは直ちにいうことができないことは，前記のとおりである。引用意匠と同様に，帯状印刷部と帯状印刷部の間に細い余白部が生じるように配列し，それが２段であって，本願意匠出願前から普通に行われていたように，ミシン目を台紙の紙幅いっぱいに形成した結果（甲２，３），帯状印刷部以外の余白部が，仮に「Ｅ，三，３」の文字又は数字の形状を呈しているようにみえたとしても，このことは，本願意匠の要部となる帯状印刷部の配列の結果にすぎないから，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ本願意匠の特徴の示唆ないし動機付けについて
原告は，帯状印刷部を除いた台紙の余白部形状が「Ｅ，三，３」の文字・数字形状を模した特有の美感を起こさせる本願意匠の余白部形状につき，引用意匠等に示唆がない旨主張する。
しかしながら，引用意匠において同形の帯状印刷部を２段とし，ミシン目を上下の余白部まで設ければ，帯状印刷部以外の余白部の形状は，自ずと本願意匠のような形状となるのである。意匠に係る物品が写真等が印刷可能な印刷部を台紙から剥がし冊子状にして使用可能な印刷用紙であり，使用時には折り目やミシン目に沿って蛇腹状に折り曲げ，裏面を貼り合わせることにより，冊子状に形成できるもので，横長長方形状の台紙の表面に，複数の横長帯状の帯状印刷部を設けており，横長帯状の帯状印刷部には，複数の横長矩形状が配され，中央に縦方向にミシン目が設けられているという引用意匠と本願意匠との共通点に照らすと，引用意匠から本願意匠を創作する動機付けは十分である。
エミシン目の形成について
原告は，参考意匠１には，各印刷部にミシン目を施し，各ミシン目を連続的に結合しかつ台紙の縦幅いっぱいに形成する発想は全くなく，本願意匠において，２本のミシン目を上下２段の帯状印刷部を横断して台紙の縦幅いっぱいに形成する構成態様は，普通に見られるありふれた態様ではないと主張する。しかし，ミシン目を台紙の紙幅いっぱいに形成することは，本願意匠出願前から普通に行われていたものであり（甲２，３），原告の上記主張は，採用することができない。
オ横長矩形状の角部の態様及び実線と破線との組合せについて原告は，本願意匠の２本のミシン目を含めた形態は，ありふれた態様ではないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，本願意匠の実線とミシン目とは，いずれも蛇腹状に折り曲げるための線であり，実線とミシン目とが折り方を区別する常套手段であることは，原告が自認するところである。よって，原告の上記主張は，採用することができない。
(7)本件審決の判断の当否
以上のとおり，本願意匠は，引用意匠から容易に創作することができるものと認められるので，本件審決の判断は，結論において正当といわなければならない。
２結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部


平成３０年７月５日判決言渡
平成２８年（行ウ）第４６３号被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等請求
事件
平成２８年（ワ）第３４２４３号損害賠償請求事件
主文
１本件訴えのうち，東京高等検察庁検察官が平成２８年５月２５日付けでした被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定に対する原告の不服申出は理由がないとの決定の取消しを求める部分を却下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)主位的請求
ア東京高等検察庁検察官が原告に対して平成２８年５月２５日付けでした被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定に対する原告の不服申出は理由がないとの決定を取り消す。
イ被告は，原告に対し，６１万２０００円及びこれに対する平成２８年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
被告は，原告に対し，１９５万２５００円及びこれに対する平成２８年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２請求の趣旨に対する答弁
(1)本案前の答弁（請求の趣旨(1)アについて）
主文第１項に同旨
(2)本案の答弁
主文第２項に同旨
第２事案の概要
本件は，被疑者補償規程に基づき被疑者補償の申出をした原告が，東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）検察官により補償しない旨の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けたため，これに対して不服の申出をしたところ，東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検察官が同不服申出は理由がないとの処理（以下「本件処理」という。）をしたことから，被告に対し，主位的に，①本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であり，本件処理は原告の行政不服審査法に基づく審査請求を却下するとの決定であるから，本件処理も抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ，同規程の定める補償要件を充足する原告につき被疑者補償をしないとした本件裁定は違法であり，したがって本件処理も違法であると主張して，本件処理の取消しを求めるとともに，②被告が不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を定めなかったことが違法であると主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金６１万２０００円及びこれに対する本件裁定後の日である平成２８年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，原告につき被疑者補償規程の定める補償要件該当性が認められるにもかかわらず東京地検検察官が本件裁定をしたこと及び東京高検検察官が本件処理をしたことは国賠法上違法であり，これにより損害を被ったと主張して，同法１条１項に基づき，損害賠償金１９５万２５００円及びこれに対する本件裁定後の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１被疑者補償規程の定め
被疑者補償規程の定めは，別紙「被疑者補償規程の定め」に記載のとおりである。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1)訴外Ｄは，東京都内所在のαにおいて，郵便物受取サービス（以下「本件サービス」という。）を営み，本件サービスの利用者に，荷物の送付先としてαを利用させていた。原告は，Ｄに誘われ，平成２６年５月１日から従業員として本件サービスに従事し始め，電話番をしたり，荷物を受け取ったりする仕事をしていた（甲１６の２ないし４頁）。
αは，いわゆる特殊詐欺の事案において，被害者に現金を送付させる先として利用されたことがあった。
(2)原告は，平成２６年７月１１日，特殊詐欺事件の被害者Ａによりα「Ｅ」宛てに発送された荷物を配達業者を装った警察官から受け取り，氏名不詳者らと共謀の上，被害者Ａを騙し，同人に，同月１０日，現金３００万円をα「Ｅ」宛てに発送させ，現金を交付させようとしたが，その目的を遂げなかった旨の詐欺未遂の被疑事実で逮捕され，引き続き勾留された。さらに，原告は，これ以前に発生した同種の詐欺既遂事件２件につき，同年８月１日及び同月２１日にそれぞれ再逮捕され，引き続き勾留された。同既遂事件の１件目の被疑事実の要旨は，原告が，氏名不詳者らと共謀の上，被害者Ｂを騙し，同人に，同年５月２０日から同月３０日までの間，３回にわたり，現金合計６００万円をα「Ｆ」ほか１名宛てに発送させ，同月２１日から同月３１日までの間，これを同所に到達させたというものであり，２件目の被疑事実の要旨は，氏名不詳者らと共謀の上，被害者Ｃを騙し，同人に，同年６月２６日から同年７月８日までの間，４回にわたり，現金合計１０００万円をα「Ｇ」ほか１名宛てに発送させ，同年６月２７日から同年７月９日までの間，これを同所に到達させたというものである。
原告は，いずれの事件についても詐欺の犯意を否認し，同年９月１０日に釈放され（身柄拘束期間は合計６２日間），同年１２月２４日付けで上記３件の被疑事実につき不起訴処分（嫌疑不十分）となった。(3)Ｄは，上記３件の被疑事実につき，平成２６年８月７日以降，順次逮捕勾留され，特殊詐欺グループに本件サービスを詐取金の受取手段として利用させ，特殊詐欺グループの犯行を容易にしてこれを幇助したとして，同年１０月７日，上記３件の事案につき詐欺幇助・詐欺未遂幇助の罪で東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に起訴された。
Ｄは，平成２７年５月２６日，東京地裁において，全ての公訴事実について有罪とし，懲役３年６月に処する旨の判決の宣告を受けたが，同年１１月１１日，東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）において，詐欺幇助の故意があったとは認められないとして無罪判決の宣告を受け，その後，同判決は確定した。


(4)原告が，平成２７年１２月４日付けで，東京地検検察官に対し，被疑者補償規程に基づく補償の申出を行ったところ，同庁検察官は，平成２８年２月３日，補償をしない旨の裁定（本件裁定）を行い，同月５日付けで原告に通知した（甲６）。これに対し，原告は，同年４月１日付けで，東京高検検察官に対し，「不服申立書」と題する書面を提出し，本件裁定の取消しと不起訴の処分に要した費用の相当額の交付を要求したが（甲７），東京高検検察官は，同年５月２５日，同不服申出は理由がないとの処理（本件処理）をし，同月２７日付けで原告に処理結果を通知した（甲８）。(5)原告は，平成２８年９月３０日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。(6)Ｄについては，平成２８年３月３１日，東京高裁により，上記３件の詐欺幇助・詐欺未遂幇助事件についての抑留又は拘禁による刑事補償及び裁判に要した費用補償の交付決定がなされている。
３争点
(1)本件処理の行政処分性（裁決該当性を含む。以下同じ。）(2)被疑者に対する費用補償に関する規程を定めなかったことが国賠法上違法
といえるか否か
(3)本件裁定及び本件処理が国賠法上違法であるか否か
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（本件処理の行政処分性）について
（原告の主張）
ア被疑者補償規程２条と憲法４０条及び刑事補償法の文言及び趣旨とを比較対照すれば，被疑者補償規程は，被疑者が抑留又は拘禁された後に公訴を提起しない処分があった場合において，罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは，抑留又は拘禁された後に無罪の裁判を受けたときに準じ，抑留又は拘禁による補償をするのが相当であるとの趣旨目的の下，制定されたものといえる。このような趣旨目的に加え，平等原則を併せ考慮すれば，被疑者補償規程２条は，被疑者として抑留又は拘禁を受けた者で，罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある者に，被疑者補償規程が定める手続に従って適正な処理を受けることができる法的利益を保障する趣旨のものであると解するのが相当である。すなわち，被疑者補償規程は，法務省訓令という形式を取っているものの，その実質は，検察官の行為によって直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものにほかならない。したがって，被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であるといえるし，原告は，行政不服審査法に基づく審査請求として，本件裁定に対する不服申立てを行ったものであるが，これについて，理由がないとした本件処理は，不服申立てを却下する決定といえるから，本件処理も行政処分性を有する。
イ被告の主張について
被告は，被疑者補償規程について，検察官に対して補償の権限と義務を与えるにとどまり，補償を受ける被疑者の利益は反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，法律上保護された利益ということはできないと主張する。しかしながら，被疑者補償規程は，被疑者補償を行うか否かを決するに当たり，検察官に自由裁量を与えているのではなく，同規程が定める手続に従って適正な処理を行うことを義務付けているのである。被疑者補償規程に定める被疑者補償手続も行政手続である以上，適正な手続に従って処理がなされなければならないのは当然であり，そうであれば，かかる適正な手続に則った処理がなされることを当該手続によって利益を受ける者が期待し得ることもまた当然である。
（被告の主張）
ア憲法４０条の文理からして，同条の「抑留又は拘禁」には，不起訴となった事実の逮捕勾留は含まれない。
また，被疑者補償規程の法形式は訓令（法務省訓令）であり，訓令は，国家行政組織法１４条２項に基づき大臣がその機関の所掌事務について命令又は示達するための行政内部に対する命令にすぎず，法令の授権に基づくなど例外的な場合を除いては国民の権利義務に直接効力を及ぼす法規としての性質を有しないから，被疑者補償規程は検察官に対して被疑者に補償すべき義務と権限を与えたものではあっても，国の法律上の義務を定めたものではなく，国民も同規程によって補償請求権を取得することはあり得ない。
同規程２条は，所定の要件が認められる場合には「補償するものとする」としているが，これは検察官に対して補償の権限と義務を与えるにとどまり，補償を受ける被疑者の利益は反射的にもたらされる事実上の利益にすぎないから，これを被疑者に法律上保護された利益ということはできない。
以上のとおり，被疑者補償は憲法上ないし法律上保護された利益ではない。
イ被疑者補償請求権を認めると，被疑者補償の要否に係る検察官の判断を被疑者本人が争うことを認めざるを得ず，裁判所において，検察官が有罪又は無罪の心証を前提にして不起訴とした判断の内容に踏み込んで審査せざるを得ないことになるが，これは起訴独占主義や起訴便宜主義といった刑事訴訟法の基本原則に抵触するおそれがある上，一度不起訴処分となった被疑者が罪に問われる可能性もあるなど，被疑者にも不利益となる。また，不起訴処分はその時点での一応の処分にすぎず，新たな証拠の発見等により起訴に至ることもあるから，判決同様の確定力を持たせることは適当でなく，被疑者補償請求権を認めることには難がある。被疑者補償に関する国会審議状況，被疑者補償規程の制定及び改正経緯からみても，以上の理由から，被疑者補償請求権を認める立法がされず，被疑者補償規程が定められたことは明らかである。
このように，被疑者補償請求権を認めずに，被疑者補償規程に基づき，原則として被疑者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときに限り，検察官の義務として被疑者補償を行う運用を行っていることには合理的な理由が認められ，これらの理由からも，仮に被疑者補償をしない旨の裁定に不服がある場合でも，争訟性は認められず，同裁定には行政処分性がないというべきである。
ウ以上によれば，被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定は，抗告訴訟の対象となる行政処分ということはできない。したがって，これに対する行政不服審査法に基づいた審査請求をすることはできず，原告の本件裁定に対する不服申出は，東京高検検事長の東京地検職員に対する指揮監督権（検察庁法８条）の発動を促すものにすぎないのであって，これに対する応答である本件処理も裁決に当たらず，行政処分性は認められない。したがって，本件訴えのうち，本件処理の取消しを求める部分は不適法である。
エ原告の主張について


原告は，適正な処理を受けることのできる法的利益が被疑者に保障されていると主張する。しかしながら，被疑者補償手続が適正に処理されなければならないことは行政手続である以上当然であって，そのことから，適正な処理を受ける利益が法的に保障されているとの結論が必然的に導かれるわけではない。
適正な処理を受けることのできる法的利益が被疑者に保障されていると解することは，被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の検察官の裁定等が適正な処理か否かを通じて，その前提となった不起訴処分の理由の当否を被疑者が裁判で争い得ると解することにほかならないのであり，被疑者補償について立法がされず，訓令で定めることとした前記の趣旨と相容れない。
また，被疑者補償規程における国と被疑者の法律関係は民法上の贈与とみるほかなく，検察官が補償をしない裁定をした場合においては，贈与契約は成立していないため，国と被疑者との間には被疑者補償に関して何らの法律関係も生じておらず，「被疑者補償を受けるべき法的利益」や「適正な処理を受けることができる法的利益」を観念することはできない。(2)争点(2)（被疑者に対する費用補償に関する規程を定めなかったことが国賠法上違法といえるか否か）について
（原告の主張）
ア違法性
刑事補償法が定められていることとの平等の観点から被疑者補償規程が置かれることとなったという経緯からすれば，少なくとも，被疑者補償規程が制定される時点において，無罪判決を受けた者との平等の観点から，行政府は，不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を制定すべきであったといえ，これを怠ったことについて，国賠法１条１項の違法性が認められるというべきである。被告は，立法不作為が国賠法上違法となる場合の最高裁判例に基づく主張をするが，省令や内部規則の制定は飽くまで行政府において行うものであり，議会制民主主義の原則とは関係がなく，政治的責任のみを負う国会議員の立法行為とは本質的に異なる。また，被告は，捜査段階における費用が定型化しにくいなどと主張するが，平成４年６月２日の参議院法務委員会において，理事であるＨ氏が被疑者に対する費用補償を設けることについて前向きに考えるべきであるとの指摘をしていたし，平成１８年４月に日本司法支援センターが設立されて以降，国選弁護活動については被告人段階のみならず被疑者段階の活動についても定型化され，一定の基準に基づいた費用の支払がなされているのであるから，これを適用するなどして一定金額の費用補償を行うことは十分に可能である。したがって，現時点に至るまで漫然と被疑者に対する費用補償に関する規程を欠いたままこれを放置したことに，合理的理由は何ら存在しない。
イ損害額
原告は前記前提事実の３件の被疑事実についてそれぞれ２０日ずつ勾留されているところ，日本司法支援センターにおける被疑者国選弁護に対する報酬及び費用の算定基準によれば，２０日間勾留された場合の基準接見回数は５回とされ，２０日間勾留された１つの事件につき５回接見を行った場合の報酬は，１０万４０００円とされている。そこで，本件では，３１万２０００円（１０万４０００円×３）を身体拘束中の弁護士費用相当額の損害として請求することとする。
また，本件訴訟を弁護士に委任せざるを得なかったことから，弁護士費用３０万円も，上記違法行為と相当因果関係のある損害である。
（被告の主張）
ア国会議員の立法行為又は立法不作為が国賠法１条１項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であるところ，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利行使を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所用の立法措置を採ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などに，例外的に国会議員の立法行為又は立法不作為は，国賠法１条１項の適用上，違法の評価を受けるにすぎない。そして，前記(1)（被告の主張）アのとおり，被疑者補償は憲法上ないし法律上保護された利益ではない。したがって，刑事訴訟法その他の法律に不起訴処分とされた者に対する費用補償に関する規程が定められていないことをもって国賠法上違法と評価される余地はない。
また，被疑者補償規程は，国民の権利義務に直接効力を及ぼすものではなく，国の国民に対する法律上の義務を定めるものでもないから，被疑者補償規程に費用補償に関する規程が定められていないことをもって国賠法上違法と評価されることもない。
イ平成４年６月２日の参議院法務委員会において，刑事訴訟法における費用補償制度は，当事者主義による対審構造における公判手続において定型化されやすい費用を定型化して補償する制度として作られているのに対し，捜査段階における費用は，被疑者の社会的地位，被疑事実の事案により千差万別で定型化しにくい上，捜査段階における手続が当事者主義による対審構造ではないために費用として非常に捉えにくいことから，被疑者補償規程において費用補償が除かれたとの説明がされたとおり，被疑者に対する費用補償に関する規程が置かれなかったことには合理的な理由が認められ，この点においても行政府が不起訴処分とされた者に対する費用補償に関する規程を定める法的義務を負っていなかったことは明らかである。(3)争点(3)（本件裁定及び本件処理が国賠法上違法であるか否か）について
（原告の主張）
ア前記(1)（原告の主張）欄記載のとおり，被疑者補償規程２条は，被疑者補償規程が定める手続に従って適正な処理を受けることができる法的利益を保障する趣旨のものと解される。したがって，被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき，公訴を提起しない処分があった場合において，被疑者補償規程２条の定める要件（「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由」）があるにもかかわらず，被疑者補償規程による補償がなされなかったときは，国賠法１条１項に基づき，上記法的利益を侵害されたことを理由に，これによって生じた損害につき，賠償請求をすることができるというべきである。
イ原告は被疑者補償規程２条の要件を満たしていること(ア)本来であれば，刑事補償法との均衡上，被疑者に対しても被疑者補償法という形式で補償請求権を認めるという立法も十分に考えられたところ，被告が主張するように，刑事訴訟手続における検察官の権限に関する原則との抵触を避けるため，あえて，検察庁内部の行政手続に被疑者補償手続を委ねたというのであれば，被疑者補償手続は，刑事補償法に基づき裁判所が刑事補償を行うのと同様の基準で行われなければならない。


そうであれば，仮に起訴されていれば無罪となり，刑事補償法において補償がなされていたであろうという場合においては，被疑者補償規程２条の要件に該当するものと解するのが相当である。そうでなければ，実質的に同じ証拠関係の下，捜査機関の捜査対象とされた共犯者間において，一方は起訴されて無罪となったために被疑者としての身体拘束期間も含めて刑事補償の対象とされるのに対し，一方は不起訴となったために一切の補償がされないという非常に不平等な状況となるからである。無罪判決を受けた者と不起訴処分を受けた者との違いに関する被告の主張を考慮しても，事実上不起訴処分を覆される可能性がない本件のような場合にまで刑事補償と被疑者補償とで異なった取扱いをすることは，そのような区別をする実質的理由を欠くものであり，許されない。(イ)原告は，Ｄの指示を受けながら本件サービスの業務を手伝っていたところ，利用者の本人確認手続を含めた業務についてはＤの指示どおりに行っていたものであり，かつ，経済産業省のガイドラインに従っていることや，顧問弁護士のアドバイスを受けていることについても，Ｄと同様に理解していた。そして，前記前提事実のとおり，本件サービスの経営者であるＤについて故意が否定され無罪判決が確定している以上，従業員であり，Ｄの業務を補助するにすぎない立場にあった原告についても，故意が認められる余地はない。
したがって，原告についても，仮に起訴されていれば無罪となり，刑事補償法において補償がなされていたといえるから，原告は，被疑者補償規程２条の要件に該当する。
(ウ)なお，被疑者補償規程２条の要件につき被告の解釈を採用するとしても，原告については，同要件該当性が認められる。
すなわち，同要件該当性判断に当たっては，Ｄの無罪判決が確定した事実それ自体，あるいは，少なくとも当該無罪判決が下されるに至った前提となる証拠，証拠に基づく事実認定，及びこれらに対する評価が，当然に参照されるべきである。したがって，本件裁定の時点では，Ｄについて詐欺の故意のうち認容の存在を認定すべき証拠がないことが明らかとなっており，かつ，Ｄと原告で前提となる事実に違いがない以上，原告の行為について犯罪に当たることを認定すべき証拠がないことが明白になった状態にあったといえ，本来なら「嫌疑なし」の場合として裁定がなされなければならない状況にあったといえる。
被告は，Ｄが無罪判決を受けたことにつき，判決が分かれたにすぎないと主張するが，控訴審の判断を最終的なものとして尊重すべきである。
ウ損害額
本件において原告が身体拘束によって被った損失及び苦痛を考慮すれば，原告が受け取るべきであった被疑者補償金は，身体拘束期間１日につき１万２５００円として計算すべきである（６２日間分，合計７７万５０００円）。また，原告は，違法な本件裁定及び本件処理が行われたことにより，適時・適切に被疑者補償を受けることができず，本訴に及ばざるを得なかった。これによる原告の精神的苦痛を慰謝するための金額は，１００万円を下らない。加えて，弁護士費用のうち１７万７５００円も，違法な本件裁定及び本件処理と相当因果関係のある損害というべきである。したがって，被告は，原告に対し，国賠法１条１項に基づき，損害金１９５万２５００円を支払うべきである。
（被告の主張）
ア検察官は原告に対して何ら法的義務を負っていないこと前記(1)（被告の主張）アのとおり，被疑者補償は憲法上ないし法律上保護された利益ではないから，本件裁定及び本件処理において，東京地検検察官及び東京高検検察官が，被疑者補償規程の解釈適用に関し原告に対して何らかの職務上の法的義務を負担していたなどということもできず，国賠法上違法と評価すべき前提を欠く。
イ原告は被疑者補償規程の補償の対象にならないこと(ア)被疑者補償規程４条が，１号において，まずもって「罪とならず（被疑者の行為がそもそも犯罪構成要件に該当しないときや，犯罪構成要件に該当するが違法性阻却事由，責任阻却事由のあることが明白となったとき）」又は「嫌疑なし（真犯人が現れた場合，被疑者についてアリバイの成立が認められた場合など，被疑事実につき被疑者がその行為者でないことが明白なとき，又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき）」の不起訴裁定主文により公訴を提起しない処分があったときに補償に関する事件を立件することを検察官に義務付けていることからすると，被疑者補償規程は，これらの裁定主文が典型的に想定しているケース，すなわち，被疑者が当該犯罪を犯したとは証拠上到底認めることができず，被疑者の嫌疑が極めて薄弱な場合を，補償の対象として予定していると考えられる。被疑者補償規程４条２号が１号に掲げる場合のほかにも事件を立件すると定めているのは，極めてまれではあるが，「嫌疑なし」又は「罪とならず」以外の不起訴裁定がなされる場合でも，被疑者の嫌疑が極めて薄弱である場合もあり得ることから，立件の対象としたものと解される。
そうだとすれば，被疑者補償規程２条にいう「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」とは，被疑者の行為が犯罪構成要件に該当しないこと，犯罪構成要件に該当するが違法性阻却事由，責任阻却事由の存すること，真犯人の発見，アリバイの成立等被疑者が当該犯罪事実と無関係であることが明らかになったときなど，被疑者が当該犯罪を犯したとは証拠上到底認めることができず，被疑者の嫌疑が極めて薄弱であることを意味すると解するのが相当である。刑事補償の本質が無実の者の受けた損害を補償するところにあるとすれば，被疑者補償においては，その前提となる不起訴処分の性質を考慮し，無罪補償の場合とは異なった取扱いをするのが妥当である。無実の者にはできる限り補償をするのが望ましいが，罪を犯した者を補償の対象から排除することができるようにするのが望ましく，被疑者補償規程は，どちらかといえば，誤って犯人に補償することを避けるという考慮が強く働いているといえ，形式上の証拠がそろわないだけで心証が十分な場合はもとより，犯罪の成否について真偽不明のときにも補償の要件は備わらないと解するのが相当である。
(イ)そうしたところ，Ｄの公判におけるＤの供述及び原告の証言によれば，原告は，本件サービスを住所が知られたくない人等の代わりに荷物を受け取るものであることを理解して働き始めている上，Ｄから本件サービスが詐欺に悪用されていて，警察からも問い合わせが来ている旨聞かされていながらも，本件サービス業務を継続したことが明らかである。したがって，原告は，本件サービスが詐欺に利用されていることを認識しただけでなく，認容しながら，本件サービスの荷物の受取りをしていたと認定することが十分に可能であり，現にＤの第一審では同人についてそのように認定されている。


一方，東京高裁は，本件サービスが詐欺に利用されたこと及びＤが同事実を未必的に認識していたことは認定しつつも，認容していたと認定するには合理的疑いが残ることを理由に無罪としているのであって，Ｄの一審と二審とではその前提とする事実は共通であり，これに対しての評価が異なったため，判決が分かれているにすぎない。以上の事情からすれば，原告につき，詐欺幇助罪及び詐欺未遂幇助罪が成立する余地がないということはできないから，嫌疑が極めて薄弱であるといった場合には当たらない。したがって，原告は被疑者補償規程による補償の対象とならないから，この点からも，本件処理及び本件裁定に国賠法上の違法はない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件処理の行政処分性）について
(1)抗告訴訟の対象となる行政処分とは，公権力の主体である国又は公共団体の行う行為のうち，その行為により直接に国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解するのが相当である（最高裁昭和２８年（オ）第１３６２号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照）。そこで検討するに，まず，憲法４０条にいう「抑留又は拘禁」には，無罪となった事実についての取調べが不起訴となった事実に対する逮捕勾留を利用してなされるなど，不起訴となった事実についての逮捕勾留であっても，実質的には無罪となった事実についての逮捕勾留であると認められる部分が含まれる場合には，不起訴となった事実についての逮捕勾留が含まれると解する余地はあるが，同条の文理上，逮捕勾留に係る被疑事実が不起訴となった場合に，そのことを理由として同条の補償の問題が生じないことは明らかである（最高裁昭和３０年（し）第１５号同３１年１２月２４日大法廷決定・刑集１０巻１２号１６９２頁参照）から，憲法上，被疑者補償請求権が保障されているとはいえない。
また，被疑者補償規程は，法務省訓令として定められているところ，一般に，訓令は，国家行政組織法１４条２項に基づき，大臣等がその機関の所掌事務について，命令又は示達をするための行政内部における命令にすぎず，法令の授権に基づくなど例外的な場合を除いては，国民の権利義務に直接効力を及ぼす法規としての性質を有しないものである。しかるに，被疑者補償規程について，法令の授権に基づくなど例外的な場合に当たる事情は認められない。
加えて，被疑者補償規程の制定過程及び改正経緯についてみるに，不起訴処分は無罪判決のように被疑者の無実を確定するものではなく，暫定的なものであるにもかかわらず，不起訴処分を受けた被疑者につき被疑者補償請求権を認めると，不起訴処分に確定力を持たせることにつながりかねず，制度として疑問があること，被疑者補償請求権を認めた場合，不起訴処分を受けた者が自分は無実であると主張して訴えを起こすことを容認することになり，その結果，裁判所が不起訴処分となった事件につき嫌疑の有無を判断せざるを得なくなり，起訴便宜主義や起訴独占主義といった刑事訴訟法の原則に抵触するおそれがあることなどを理由に，被疑者補償制度の立法化が度々見送られてきた経緯があること，昭和５０年には，補償が単なる恩恵的なものではなく，検察官が公益の代表者である立場において，進んで補償の要件の存否を調査した上，その要件を備える場合には原則として補償を行うものであるとの方針を明確にするため，被疑者補償規程が改正され，同規程２条の文言が，「検察官は，被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき，公訴を提起しない処分があった場合において，その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは，抑留又は拘禁による補償をすることができる。」との規定から，現在の「補償をするものとする。」という文言に改められたが，これも被疑者補償請求権を認めたものではないことが，それぞれ認められる（乙１ないし２０）。
前記のとおり被疑者補償規程が訓令の形式であることに加え，上記の制定過程や改正経緯を踏まえると，被疑者補償規程は，検察官に対して被疑者に補償をすべき義務と権限を与えたものであり，同規程によって国民に被疑者補償請求権が認められているものではないと解される。そうすると，検察官の行う被疑者補償規程に基づく裁定は，これにより直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえず，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとはいえないというべきである。そして，本件裁定は行政処分ではなく，行政不服審査法に基づく審査請求の対象となるものではないことから，原告の本件裁定に対する不服申出は，東京高検検事長の東京地検職員に対する監督権（検察庁法８条）の発動を促すものとして扱われ，不服申出は理由がないとの本件処理がされたものと認められ（乙２２，２３，弁論の全趣旨），本件処理は，行政処分に当たらないものであることはもちろん，裁決にも当たらないものであって，行政処分性を有するものではない（なお，仮に，本件処理が原告の本件裁定に対する行政不服審査法に基づく審査請求を却下するものであると解することができたとしても，本件裁定が行政処分ではない以上，これが取り消される余地はなく，本件処理を取り消すことについて，原告に訴えの利益は認められない。）。
(2)これに対し，原告は，被疑者補償規程は，同規程が定める手続に従って適正な処理を受けることができる法的利益を被疑者に保障したものであるとし，これを理由に，検察官の行う裁定が行政処分に当たると主張する。しかし，仮にそのような利益があったとしても，これは飽くまで行政機関が事務処理を行う際の一般原則に基づく利益にとどまり，補償請求権を発生させるものではなく，本件裁定の行政処分性につながるものではないから，原告の主張は採用できない。
(3)以上によれば，本件訴えのうち本件処理の取消しを求める部分は，不適法な訴えである。
２争点(2)（被疑者に対する費用補償に関する規程を定めなかったことが国賠法上違法といえるか否か）について
(1)原告は，不起訴処分を受けた被疑者に対する費用補償に関する規程を定めるべきであったとして，同規程を定めなかったことが国賠法１条１項の適用上違法であると主張する。
しかしながら，前記のとおり憲法上被疑者補償請求権が保障されているとはいえず，不起訴処分を受けた被疑者に対し費用補償請求権を認めるか否かは立法政策の問題であるところ，そのような費用補償請求権を認める立法がされていないのであるから，行政庁が不起訴処分となった被疑者に対する費用補償に関する規程を定めなかったとしても，同不作為が国賠法上違法であるとはいえない。


(2)原告は，刑事訴訟法上無罪判決を受けた者に対して裁判費用を補償する旨の規定が置かれていることとの均衡をいうが，一事不再理の効力の有無等無罪判決と不起訴処分の性質の違いを考慮すれば，無罪判決を受けた者につき裁判費用が補償されていることから，直ちに不起訴処分を受けた者についても費用補償に関する規程が定められるべきであったということはできない。また，原告は，今日における日本司法支援センターによる業務の実態や被疑者国選弁護の制度の実態に照らせば，捜査段階における費用を定型化することはできるなどとして，現時点に至るまで漫然と被疑者に対する費用補償に関する規程を欠いたままこれを放置したことに合理的理由は何ら存在しないなどとも主張する。しかしながら，被疑者に対する費用補償に関する規程を定めることが可能であるか否かということと，同規程を定めなかったことが国賠法上違法か否かということは，直結するものではない。(3)以上によれば，被疑者に対する費用補償に関する規程を定めなかったことを理由とする損害賠償請求（前記請求の趣旨(1)イ）は理由がない。３争点(3)（本件裁定及び本件処理が国賠法上違法であるか否か）について
(1)認定事実
前記前提事実，証拠（甲１，２，１４ないし１７，乙２６ないし３２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
アＤは，平成２５年８月頃から個人事業として本件サービスを始め，平成２６年１月には法人を設立し，同年４月か５月頃，事業を行う場所を横浜市内から東京都内にあるαに移して，同年７月頃まで，本件サービスを営んでいた（甲１５の１，２，２９頁，乙３２の資料７，８）。原告は，Ｄに誘われたことから，平成２６年５月１日頃以降，本件サービスの従業員として働き始め，電話番をしたり，荷物を受け取ったりする仕事をしていた。原告は，本件サービスにつき，事務所を持たない個人事業主や，住所を知られたくない仕事をしている人，自宅で受け取るのが嫌なプレゼントを受け取る人のために事務所を貸したり，これらの人の代わりに荷物を受け取ったりする仕事であると理解していた。（甲１６の２ないし４頁）
イ本件サービスの利用申込みをしたのは合計２５名であったが，うち１９名については架空名義と架空住所が使われており，Ｄは，これらのうち１８名につき，本人確認記録の文書に，「取引関係文書の送付」を行った欄にチェックをするか，これを送付したとされる日付を記入するか，取引関係文書の訪問での交付をしたとされる日付を記入するかしていた（乙２７ないし２９）。上記は，本来は，取引関係文書の送付による本人確認ができた旨の記載であるが，上記１８名は架空名義，架空住所を使っていたから，上記記載は本来的には虚偽の記載である。
なお，Ｄは，本件サービスの開業当初から，利用者に対する本人特定事項等の確認が法令上義務付けられていることを知っており，その趣旨が，本件サービスが犯罪等に利用されることを防ぐこと等であることも理解していた（甲１５の８，９，３８，３９頁）。
ウＤは，平成２５年１２月２４日から平成２６年４月１０日までの間，６回にわたり，全国各地の警察から，Ｄが提供している本件サービスの利用者５名につき，契約情報の照会を受けたり，解約等必要な措置を講じるよう依頼されたりし，うち４回については，警察からの文書に，本件サービスが詐欺事件に利用された旨か，当該照会が詐欺事件の捜査に関連するものであることが明記されていた（乙３０）。
Ｄは，警察から捜査関係事項照会が多数あり，詐欺の被害金がαに送付されていることを原告に伝えており，一緒に捜査事項関係照会書を見るなどしていた（甲１５の７０頁）。
Ｄは，同年２月２７日，Ｄの経営する法人名義で，Ｉ弁護士が代表社員を務める弁護士法人と，法律顧問契約を締結した（乙３２の資料８）。エＤを被告人とする詐欺幇助，詐欺未遂幇助被告事件における関係者の供
述，証言等
Ｄは，法令上，契約締結時に本人確認書類の原本の提示が受けられない場合はそれらの写し等の送付を受けるとともに，その記載の住所に宛てて取引関係文書を送付する等の方法により，本人特定事項の確認を行うことが義務付けられていたにもかかわらず，本人確認書類の写しの確認のみで契約を締結し，初回に荷物を引き渡す際に本人確認書類の原本の提示を受けていたなどと供述した上，このような取引関係文書の送付をしていない利用者の本人確認記録の「取引関係文書の送付」の欄に日付が記載されている理由について，申込確認のやりとりが終わった日付を書いていたと供述した（甲１７の４頁）。
Ｄが供述した本人確認の方法とは，利用者からファックス等による申込みを受ける際には運転免許証等の写しの添付を求め，配送物の転送希望者で，取引過程で直接会う機会のない者については，記載された住所宛てに暗証番号を記載した文書を送るというウェルカムメールという方法を採り，利用者との間で直接荷物の受渡しをする場合には，上記のとおり初回取引時に運転免許証の原本を提示してもらう形で本人確認をするというものであり（甲１５の９ないし１３頁），原告も，Ｄの公判廷において，同様の証言をした（甲１６の７ないし９頁）。なお，Ｄの刑事事件においては，利用者のうちＪに上記ウェルカムメールを送ったことがうかがわれる証拠が提出されていた（甲２，１７の５，２０頁）。
Ｉ弁護士は，Ｄの公判廷において，Ｄの供述する本人確認方法が経済産業省のガイドラインの趣旨に合うと考えていたと証言した（甲１４の９頁）。
オ東京地裁は，Ｄにつき，本件サービスの利用者がαを詐取金の送付先として利用していることを認識，認容していたと認定して故意を認め，有罪とする判決をした（甲１）。
これに対し，控訴審である東京高裁は，Ｄは上記の認識を有していたとしつつも，ウェルカムメールを送ったことがうかがわれる等，適宜の方法で本人確認をしていたとするＤの供述を排斥し得る事情はないこと，Ｄの行っていたという本人確認の方法は，厳密には関係法令に従ったものではないが，事業者にとっては，本人確認に要する経費や利用者の利便性を考慮した経済的合理性のある方法とみる余地があること，Ｉ弁護士がＤの行っていた本人確認の方法が経済産業省のガイドラインの趣旨に合うと考えていた旨証言しており，弁護士のお墨付きを得ていたといえること，Ｄにつき検挙されるリスクにかかわらず詐欺に関与することの動機が明らかになっていないことなどを理由に，上記認容があったとするには合理的疑いが残るとし，詐欺幇助の故意が認められないとして，無罪の判決をした（甲２）。
(2)検討


ア被疑者補償規程４条が，１号において，「罪とならず」又は「嫌疑なし」を理由とする不起訴処分があったときに補償に関する事件を立件することを検察官に義務付けており，２号において，「罪とならず」又は「嫌疑なし」以外の理由により不起訴処分があった場合に，例外的に，不起訴処分を受けた者が罪を犯さなかったと認めるに足りる事由があるときに補償に関する事件を立件することを検察官に義務付けており，その他は，３号において，補償の申出があったときに，補償に関する事件を立件することを検察官に義務付けているにすぎないことから，同規程は，原則として，「罪とならず」又は「嫌疑なし」を理由とする不起訴処分がされるのが相当な場合に補償することを想定しており，これは，刑事補償制度は，無実であることが確定した者に対してその損害を補償するものであるが，不起訴処分は無罪判決と異なり暫定的なものであって確定力を持たないものであることから，同規程に基づく補償をするに当たっては，無実の者に対してできる限り補償を認めるとともに，罪を犯した者に対して誤って補償をすることを避けるという考慮を働かせたものと考えられる。そうすると，同規程２条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」とは，構成要件該当性がないとか違法性阻却事由や責任阻却事由があることが明らかに認められるため，犯罪が成立しないことが明らかである場合や，被疑者が犯罪と無関係であることが明らかである場合のほか，証拠上，被疑者の嫌疑が極めて薄弱であるときも含まれるが，一方で，犯罪の成否等が真偽不明のときはこれに当たらないと解するのが相当である。原告は，不起訴となった者と起訴されて無罪となった共犯者との間の不均衡をいうが，無罪判決と不起訴処分の前記違いに照らし，原告の主張は採用できない。
イ被疑者補償規程２条の定める補償要件の解釈については前記アに説示したとおりであるところ，仮に原告主張の適正な処理を受けることのできる利益を観念し得るとしても，上記補償要件に該当しないとした検察官の判断が国賠法上違法なものとの評価を受けるのは，上記補償要件に該当することが明白であるにもかかわらずこれを看過して補償をしない旨の裁定をした場合など，検察官の判断が著しく不合理である場合に限られると解するのが相当である。
ウそこで検討するに，本件サービスは，その性質上，いわゆる特殊詐欺に悪用される危険性が高いサービスといえ，原告自身も，住所を知られたくないといった理由から本件サービスを利用する者がいることを認識し，さらには，実際に本件サービスが詐欺に悪用されていると警察から指摘を受けたことをＤから聞いて知っていながら，継続して本件サービスに従事していたものである。
また，本件サービスが詐欺等の犯罪に悪用されることを防ぐためには，本人確認を確実に行うことが重要であり，原告においても本人確認の重要性は認識していたものと推認されるが，実際には，取引関係文書の送付による本人確認をしたことを意味する記載につき虚偽の記載がなされていた上，Ｄや原告の供述を前提としても，本件サービスにおける本人確認の方法は，法令上要求されているものとは異なる不十分なものであったといえる。Ｄや原告は，ウェルカムメールを送っていたとも供述しているが，その送付が確認できるのは記録上一人のみであり，本件サービスの利用者は２５名中１９名が架空名義を使用していたのであるから，Ｄ及び原告において，適切な方法により本人確認をする意思がなかったものとみる余地も十分にある。
以上の事情からすれば，原告において，αが詐取金の送付先として利用されていることの認識を有していたのみならず，これを認容していた疑いがあり，犯罪が成立しないことが明らかであるとか，嫌疑が極めて薄弱であるとはいえないとの判断が，およそ根拠を欠くものとはいえない。そうすると，原告について，被疑者補償規程２条の「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由」がないとした本件裁定における東京地検検察官の判断が，著しく不合理であるとはいえない。
エ原告は，Ｄにつき無罪判決が確定した事実それ自体，あるいは無罪判決が下されるに至った前提となる証拠，証拠に基づく事実認定，及びこれらに対する評価が当然に参照されるべきであると主張する。しかしながら，Ｄについては，控訴審において，本件サービスの利用者がαを詐取金の送付先として利用していることを認識していると認定しつつ，前記(1)オ記載の理由から，これを認容していたとするには合理的疑いが残るとされたにすぎず，故意がないことが証拠上明白であるとか，故意があるとするには嫌疑が極めて薄弱であるというほどの事情が認められるとまではいえない上，故意の有無の判断は，飽くまで個人ごとに異なり得るから，Ｄが無罪判決を受けたことは，前記判断を左右するものではない。(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，東京地検検察官が本件裁定をしたことにつき国賠法上の違法があるとはいえず，また，そうである以上，東京高検検察官が本件処理をしたことも違法とはいえない。したがって，原告の予備的請求は理由がない。
第４結論
よって，本件訴えのうち本件処理の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し，原告のその余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官     林   俊之
裁判官    小川弘持
裁判官    三貫納   有子


平成２８年５月２６日判決言渡
平成２８年（ネ）第１０００２号証書真否確認等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２７１０３１０号）
口頭弁論終結日平成２８年４月１２日
判                決
控訴人        株式会社サウンド・フューチャー（以下「控訴人会社」という。）
控訴人        Ｘ
（以下「控訴人Ｘ」という。）
被控訴人         エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（以下「被控訴人ＡＧＨＤ」という。）
被控訴人         エイベックス・デジタル株式会社（以下「被控訴人ＡＤ」という。）
被控訴人         エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社（以下「被控訴人ＡＭＣ」という。）
被控訴人         エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（以下「被控訴人ＡＭＰ」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士   上杉昌隆
同                          宮島佳   範
主         文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴人会社が当審において追加した請求をいずれも棄却する。３当審における追加請求に係る訴訟費用は控訴人会社の負担とし，当審におけるその余の訴訟費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１申立て
（控訴の趣旨）
１原判決を取り消す。
２控訴人会社とエイベックス・エンタテインメント株式会社との間の２０１２年１２月１日付け，対価１０万円の著作権譲渡契約書の成立の不真正を確認する。
３被控訴人らは，控訴人会社に対し，連帯して，７０万９０００円及びこれに対する平成２７年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被控訴人らは，控訴人らに対し，登記簿記載の公告方法にて，別紙掲載文目録のとおり，かつ９ポイント以上黒活字明朝体をもって，判決確定の日の翌日から数えて１８０日間掲載せよ。
（当審において追加した請求）
５被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰは，控訴人会社に対し，連帯して，１０万円及びこれに対する平成２７年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，特段の断りがない限り，原判決に従う。
１事案の要旨
本件は，控訴人らが，被控訴人らに対し，控訴人会社とエイベックス・エンタテインメント株式会社（ＡＥＩ。被控訴人ＡＤの旧商号）との間の２０１２年（平成２４年）１２月１日付け著作権譲渡契約書（本件契約書。その写しは別添のとおり。）は，被控訴人らの従業員らによって偽造されたものであるとして，本件契約書の成立の不真正の確認を求めるとともに，被控訴人らの従業員らによる本件契約書の偽造という不法行為について，被控訴人らは使用者責任を負うとして，民法７０９条，７１５条１項本文，７２３条に基づき，控訴人会社に対する損害賠償金８０万９０００円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払並びに控訴人らに対する当該不法行為により棄損された名誉を回復するための措置としての謝罪広告を求めた事案である。
原判決は，本件契約書は偽造されたものとは認められず，真正に成立したものと認められるとして控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らは，これを不服として本件控訴を提起した。そして，控訴人会社は，当審において，被控訴人らに対する損害賠償請求に係る請求額を７０万９０００円及びこれに対する遅延損害金に減縮するとともに，控訴人会社とＡＥＩとの間で締結された本件楽曲に係る著作権の譲渡契約に基づき，当該契約上の代金債務をＡＥＩから引き受けたと主張する被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰに対し，代金１０万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める請求を追加した。なお，被控訴人らは，いずれも控訴人会社による上記請求の減縮に同意した。
２前提事実
前提事実は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４頁５行目の「契印」を「割印」と改める。
原判決４頁８行目ないし９行目の「本件契約書を原告会社に送付したが返送され，同年４月２４日に再度送付し」を「本件契約書を控訴人会社に送付したが，同年４月１０日ころに返送されたため，同月２４日に再度送付し」と改める。
３争点
本件契約書の成立の真否
不法行為に基づく損害賠償請求及び謝罪広告請求の可否本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求の可否（相殺の抗弁の成否）
４争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を付加，訂正，削除するほかは，原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４頁１９行目の「被告らは，」から２２行目末尾までを次のとおり改める。
「すなわち，本件楽曲は，控訴人会社の所属アーティストであるＡが作曲を行い，作詞は歌唱者であるＢ自身が行うことが予定されていたため，上記契約では，本件楽曲の作曲部分のみが譲渡の対象とされていたが，実際にＡが完成させ，控訴人会社が提供した本件楽曲の音源には，Ａが作詞したデモ用の歌詞も含まれていた。ところが，その後，発売されたＣＤアルバムに収録された本件楽曲においては，Ｂの作詞とされる歌詞の一部に，Ａが作詞したデモ用の歌詞の一部が控訴人会社の許諾のないまま使用されていることが判明した。そこで，被控訴人らの従業員らは，このような歌詞の無断使用を生じさせた自らの過失を隠ぺいするため，上記契約に係る契約書について，本件楽曲の作詞者としてＢが単独で表記され，控訴人会社の代表者印の印影が押捺された契約書を作成する必要が生じた。そこで，被控訴人らの従業員ら
は，の代表者印の印影を入手し，ス
キャナー，パソコン及びカラープリンターを用いて本件印影を偽造して，本件ドラフトに「作詞者：Ｂ’」の表記を加えた本件契約書を作成したものである。」
原判決４頁２６行目の「契印」を「割印」と改める。
原判決５頁８行目の「ＡＥＩ」のあとに「及び控訴人会社」を加え，「契印」を「割印」と改める。


原判決５頁１１行目の「などである。」を次のとおり改める。「，⑦控訴人会社の真正な代表者印の印影（甲１００）と本件契約書（甲２２）に顕出された控訴人会社の代表者印の印影（本件印影）を比較すると，甲１０２ないし１０６記載のとおり合致しない部分が認められること，⑧ＡＥＩの真正な代表者印の印影（甲１０９）と本件契約書（甲２２）に顕出されたＡＥＩの代表者印の印影（以下「本件ＡＥＩ印影」という。）を比較すると，甲１１２ないし１１４記載のとおり合致しない部分が認められること及び⑨被控訴人らの従業員から控訴人会社に送信されたメール（甲２，４）に添付された本件契約書のＰＤＦデータ（甲５１，５８）の解析結果（甲５３，５４，６０，６１，７７及び７８（枝番を含む。））である。このうち，上記⑨の詳細は，次のとおりである。
甲５１のＰＤＦデータは，被控訴人ＡＧＨＤの法務部長Ｃ（以下「Ｃ」という。）が，平成２５年４月３日，控訴人会社に送信したメール（甲２）に添付されたものであり，控訴人会社保管の本件契約書（甲２２。以下，この契約書を「甲２２の本件契約書」という。）をＰＤＦ化したものとされている。
しかし，甲５１の解析結果（甲５３）によれば，当該ＰＤＦデータの作成日は，平成２５年４月３日とされているところ，その当時，甲２２の契になかったのであるから，当該原本をＰＤＦ化することはできなかったはずである。
また，甲５１のＰＤＦデータが，甲２２の本件契約書の原本をスキャンしてＰＤＦ化したものであるとすれば，そのデータは，すべてが画像データ（ピクセルデータ）でなければならないところ，甲５１の解析結果（甲５３，５４及び７７（枝番を含む。））によれば，当該ＰＤＦデータは，印影部など部分的にピクセルデータがあるものの，その余はテキストデータである。
以上のような甲５１のＰＤＦデータの解析結果からすると，当該ＰＤＦデータは，甲２２の本件契約書の原本をＰＤＦ化したものとは考えられず，被控訴人らの従業員らが甲２２の本件契約書を偽造した際のオリジナルデータであるとしか考えられない。
また，甲５８のＰＤＦデータは，被控訴人ＡＭＰの著作権部長Ｄ（以下「Ｄ」という。）が，平成２５年５月３０日，控訴人会社に送信したメール（甲４）に添付されたものであり，被控訴人ら保管の本件契約書（乙１。以下，この契約書を「乙１の本件契約書」という。）をＰＤＦ化したものとされるところ，甲５８の解析結果（甲６０，６１及び７８（枝番を含む。））によれば，当該ＰＤＦデータも，印影部など部分的にピクセルデータがあるものの，その余はテキストデータであるから，甲５１の場合と同様に，乙１の本件契約書の原本をＰＤＦ化したものとは考えられず，被控訴人らの従業員らが乙１の本件契約書を偽造した際のオリジナルデータであるとしか考えられない。」
原判決５頁１８行目，２０行目及び２５行目の各「契印」をいずれも「割印」と改める。
原判決５頁２６行目の「自然なものであること，」のあとに，次のとおり加える。
「⑤本件印影及び本件ＡＥＩ印影とそれぞれの真正な代表者印の印影を，控訴人らの分析を踏まえて比較しても，偽造を疑わせるほどの不一致は見当たらないこと，⑥甲５１のＰＤＦデータは，甲２２の本件契約書の原本をＰＤＦ化したものではなく，平成２５年４月３日当時ＡＥＩが保管していた甲２２の本件契約書の写しをＰＤＦ化したものであること，⑦甲５１及び甲５８のＰＤＦデータは，被控訴人らの従業員らが甲２２の本件契約書を偽造した際のオリジナルデータであるとの控訴人らの主張については，仮にそうであるとすれば，Ｃ及びＤは，わざわざ偽造の痕跡が残ったＰＤＦデータを２度にわたって控訴人会社にメール送信したことになり，不自然不合理である
こと，」
原判決６頁５行目の「また，原告会社は，」から同頁７行目末尾まで及び同頁９行目ないし１０行目の「本件契約書記載額面１０万円」を削除する。原判決６頁１１行目ないし１２行目の「８０万９０００円」を「７０万９０００円」と改める。
原判決６頁１９行目の「なお，」から同頁２０行目末尾までを削除し，同頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
争点（本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求の可否（相殺の抗弁の成否））について
（控訴人会社の主張）
ア平成２４年４月ないし６月ころ，控訴人会社とＡＥＩは，控訴人会社が有する本件楽曲に係る著作権を代金１０万円でＡＥＩに譲渡する旨の合意をした。
その後，ＡＥＩの上記代金債務は，ＡＥＩの組織変更に伴い，被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰが連帯して引き受けた。
したがって，控訴人会社は，被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰに対し，上記代金１０万円及びこれに対する平成２７年４月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める。
イ被控訴人ＡＭＰによる相殺の主張については争う。
（被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰの主張）
ア控訴人会社の主張のうち，控訴人会社とＡＥＩが，控訴人会社が有する本件楽曲に係る著作権を代金１０万円でＡＥＩに譲渡する旨の合意をしたこと，被控訴人ＡＭＰがＡＥＩの上記代金債務を引き受けたことは認める。


イ被控訴人ＡＭＰは，控訴人会社に対し，控訴人会社が平成２５年４月ころから６か月以上にわたり，被控訴人ＡＭＰに対し面談や話合いを求めるなどしてその業務を妨害したことについて，不法行為に基づく損害賠償請求権として３０万円の支払請求権を有する。被控訴人ＡＭＰは，控訴人会社に対し，控訴審の第２回口頭弁論期日（平成２８年４月１２日）において，上記損害賠償請求権を自働債権とし，上記１０万円の代金債権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。」
第３当裁判所の判断
１争点   （本件契約書の成立の真否）について
当裁判所も，本件契約書は，偽造されたものとは認められず，真正に成立したものであることが認められるものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を付加，訂正，削除するほかは，原判決「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから，これを引用する。原判決６頁２３行目冒頭から７ページ１０行目末尾までを次のとおり改める。
控訴人らは，被控訴人らの従業員らが本件契約書を偽造した動機について，「被控訴人らの従業員らは，Ｂの作詞によるものとしてアルバムに収録された本件楽曲の歌詞の一部にＡが作詞したデモ用の歌詞の一部が控訴人会社の許諾なく使用されるという事態を生じさせた自らの過失を隠ぺいするため，本件楽曲の作詞者としてＢが単独で表記され，控訴人会社の印影が押捺された契約書を作成する必要があった」旨主張する。しかしながら，仮に，控訴人らが主張するように，Ｂの作詞とされる本件楽曲の歌詞の一部にＡが作詞したデモ用の歌詞の一部が控訴人会社の許諾なく使用されるという事態が生じ，被控訴人らの従業員らがこれを隠ぺいしようとしたとしても，本件楽曲の作詞者としてＢが単独で表記された契約書を偽造することが，なにゆえ上記事態を隠ぺいすることにつながるのかが判然としないというべきである。
すなわち，まず，上記デモ用の歌詞の一部がアルバムに収録された本件楽曲の歌詞の一部に使用されていること自体は，Ａが完成させ，控訴人会社が提供した本件楽曲の音源中の歌詞（甲１６）とアルバムに収録された本件楽曲の歌詞（甲２１）とを比較すれば，自ずと明らかになることである。そこで，被控訴人らの従業員らが，上記事態の隠ぺいを図ろうとするのであれば，上記デモ用の歌詞に係る著作権について適正な権利処理がされたこと，すなわち，ＡＥＩが控訴人会社から使用許諾を得たことあるいは当該著作権自体の譲渡を受けたことを仮装することが考えられるが，本件契約書における著作権譲渡の対象となる楽曲の表示に「作詞者：Ｂ’」の表記を加えたからといって，ＡＥＩが控訴人会社から上記デモ用の歌詞に係る著作権についての使用許諾や権利譲渡を受けた事実を仮装できることにはならないというべきである。また，控訴人らの主張の趣旨は，「作詞者：Ｂ’」の表記がある契約書に控訴人会社が押印をしていれば，控訴人会社が本件楽曲の作詞者はＢであることを認めた（すなわち，すべての歌詞をＢが作詞したものとすることを控訴人会社が承認した。）ことになるので，そのようにみせかけるべく工作が行われたというところにあるのかもしれないが，「作詞者：Ｂ’」との表記は，基本的には本件楽曲を特定する意味を有するにすぎないのであって，上記のような承認の意味まで有するものとは考えられないから，控訴人らの主張を上記のように解したとしても，やはりその主張には疑問があるといわざるを得ない。
したがって，控訴人らが主張する，被控訴人らの従業員らが本件契約書の偽造を行ったとする動機は不合理なものといわざるを得ず，また，そのほかに，被控訴人らの従業員らが，契約書の偽造という違法行為にまで及ばなければならないことを合理的に説明し得る動機は見当たらないというべきである。」
原判決７頁１３行目の「契印」を「割印」と改める。
原判決７頁１３行目の「（なお，原告らは」から同頁１５行目から１６行目にかけての「採用できない。)」までを削除する。
原判決７頁１６行目の「契印」のあとに「等」を加える。原判決７頁１７行目の「契印」を「割印」と改め，「１枚目」のあとに「と２枚目の間」を加える。
原判決７頁２１行目の「契印」のあとに「等」を加える。原判決８頁１３行目から１４行目にかけての「不明確である」のあとに「（当審において提出された印鑑鑑定補充書（甲１２９）も，相異印影という結論を根拠付けるに足りるものではない。）」を加える。原判決８頁１４行目「スキャナー」のあとに「，パソコン」を加える。⑼原判決８頁２２行目冒頭から２５行目から２６行目にかけての「認められた。」までを次のとおり改める。
「本件契約書（甲２２，乙１）の原本の押印部分について，原審裁判所が原審第４回口頭弁論期日において確認したところ，本件印影は本件ＡＥＩ印影と比較してやや黄色がかっており，本件印影は裏面に顕れており，本件ＡＥＩ印影も裏面に顕れているが，本件印影と比較して薄いことが認められた，とされている（原審第４回口頭弁論調書）。また，本件契約書（甲２２，乙１）の原本の押印部分について，当裁判所が控訴審第１回口頭弁論期日において確認したところ，甲２２と乙１のいずれにおいても，本件印影と本件ＡＥＩ印影の色がやや異なっており，前者は赤色に，後者は朱色に見えたこと，裏面を見ると，本件印影は裏面にはっきり顕れており，本件ＡＥＩ印影は裏面にうっすら顕れていることが認められた（控訴審第１回口頭弁論調書）。」
⑽原判決９頁３行目の「（第４回口頭弁論調書参照）」を削除する。原判決９頁４行目「スキャナー」のあとに「，パソコン」を加える。原判決９頁８行目の「被告ＡＥＩ印の印影」を「本件ＡＥＩ印影」と改める。
原判決９頁９行目から１０行目にかけての「本件印影が」から「黄色がかっていること」までを「本件印影と本件ＡＥＩ印影の色が異なっていること」と改める。
原判決９頁１０行目の「被告ＡＥＩ印の印影」を「本件ＡＥＩ印影」と改める。
原判決９頁２４行目の「契印」を「割印」と改め，「１枚目」のあとに「と２枚目の間」を加える。


原判決１０頁２行目の「契印」のあとに「等」を加える。原判決１０頁４行目冒頭から１５行目末尾までを次のとおり改める。「エ④ＡＥＩ及び控訴人会社の割印の印影の一部が欠如し合致していな
いことについて
原審裁判所は，本件契約書（甲２２，乙１）の原本の割印部分について，原審第３回口頭弁論期日において確認した結果に基づき，割印は合致していると判断している。
また，当裁判所も，本件契約書（甲２２，乙１）の原本の割印部分について，控訴審第１回及び第２回口頭弁論期日において確認したところ，その結果に基づき，各割印が合致することは優に認められるものと判断する。この点，上記確認の結果によれば，控訴人らが主張するように，ＡＥＩ及び控訴人会社の各割印の印影の境目部分にわずかに欠損する部分が認められるものの（控訴審第１回及び第２回口頭弁論調書），いずれも押印時の状況次第で生じ得る程度の欠損であって，格別不自然な点はなく，上記判断を左右するものではない。
したがって，ＡＥＩ及び控訴人会社の各割印の印影が合致していないとする控訴人らの主張は理由がない。」
原判決１０頁１７行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。「控訴人らは，本件契約書の文章は，複数のフォントが混在する点において不合理であるとし，この点をもって，本件契約書が偽造されたものであることの根拠となる旨主張する。
しかしながら，真正な契約書であっても，その作成の態様次第では複数のフォントが混在することもあり得ないことではないから，そのことが格別不合理なこととはいえず，当該契約書が偽造されたものであることを根拠付ける事情とはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。」
原判決１０頁２３行目冒頭から１１頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人らは，本件契約書の作詞者の表示には，「Ｂ」とすべきものを「Ｂ’」とした誤記があり不合理であるとし，この点をもって，本件契約書が偽造されたものであることの根拠となる旨主張する。しかしながら，真正な契約書であっても，上記程度の誤記が生ずることはあり得ることであるから，そのことが格別不合理なこととはいえず，当該契約書が偽造されたものであることを根拠付ける事情とはいえない。したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。」
原判決１１頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。「キ⑦控訴人会社の真正な代表者印の印影と本件印影に合致しない部分が認められること及び⑧ＡＥＩの真正な代表者印の印影と本件ＡＥＩ印影
に合致しない部分が認められることについて
控訴人らは，控訴人会社の真正な代表者印の印影と本件印影とを比較した結果（甲１０２ないし１０６）及びＡＥＩの真正な代表者印の印影と本件ＡＥＩ印影とを比較した結果（甲１１２ないし１１４）を示し，本件印影及び本件ＡＥＩ印影に，それぞれの真正な印影と合致しない部分が複数認められることをもって，本件契約書が偽造されたものであることの根拠となる旨主張する。
しかしながら，控訴人らが上記の「合致しない部分」として指摘する点は，いずれもごく微細な相違点であり，押印時の諸条件（朱肉の付き具合や力の入れ具合など）の違いによって生じ得る不一致として理解し得る範囲のものというべきであるから，このような「合致しない部分」の存在が，本件契約書が偽造されたものであることの根拠となるものとはいえない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
ク⑨被控訴人らの従業員から控訴人会社に送信されたメールに添付され
た本件契約書のＰＤＦデータの解析結果について
控訴人らは，被控訴人らの従業員から控訴人会社にメール送信された甲２２の本件契約書をＰＤＦ化したものとされるＰＤＦデータ（甲５１）及び乙１の本件契約書をＰＤＦ化したものとされるＰＤＦデータ（甲５８）を解析した結果によれば，これらのデータは，以下の理由から，本件契約書（甲２２及び乙１）をＰＤＦ化したものとは認められず，被控訴人らの従業員らが甲２２の本件契約書を偽造した際のオリジナルデータであるとしか考えられない旨主張するので，その主張の当否について検討する。
控訴人らは，甲５１のＰＤＦデータの解析結果によれば，当該データは平成２５年４月３日に作成されたものと認められるが，その当時，甲２２の本件契約書の原本は，ＡＥＩが控訴人会社宛に送付した後，ＡＥＩに返送される前であって，ＡＥＩのもとにはなかったのであるから，当該原本をＰＤＦ化することはできなかったはずである旨主張する。
しかしながら，被控訴人らの主張によれば，甲５１のＰＤＦデータは，平成２５年４月３日当時ＡＥＩが保管していた甲２２の本件契約書の写しをＰＤＦ化したものとされるところ，このような被控訴人らの説明に，格別不自然・不合理な点はないから，甲５１のＰＤＦデータの作成日が，甲２２の本件契約書の原本がＡＥＩのもとにはなかった時期であるからといって，本件契約書が偽造されたものであることが根拠付けられることにはならない。
また，控訴人らは，甲５１及び甲５８のＰＤＦデータの解析結果によれば，これらのデータは，その全てが画像データ（ピクセルデータ）ではなく，印影部などの一部を除き，テキストデータとなっていることから，本件契約書をスキャンしてＰＤＦ化したものとは考えられない旨主張する。
しかしながら，例えば代表的なＰＤＦの作成管理ソフトである「AdobeAcrobat」においては，ＯＣＲテキスト認識の機能を使用することにより，紙文書をスキャンすると同時にテキスト認識が実行され，検索可能なＰＤＦに変換することができるものとされているところ（当裁判所に顕著な事実），このような機能を用いて紙文書をＰＤＦ化すれば，そのデータ中には，画像データのみならず，テキストデータが含まれることもあり得ると考えられるから，控訴人ら主張の甲５１及び甲５８のＰＤＦデータの解析結果によって，直ちにこれらのデータが本件契約書をスキャンしてＰＤＦ化したものであることが否定されるものではないというべきである。
以上によれば，控訴人ら主張の甲５１及び甲５８のＰＤＦデータの解析結果は，本件契約書が偽造されたものであることの根拠となるものとはいえない。」


平成２６年１０月９日判決言渡
平成２５年（行コ）第４３１号各行政処分取消請求控訴事件
主      文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２厚生労働大臣が控訴人に対して平成２３年７月２５日付けでした行政文書開示決定処分（ただし，平成２４年２月１５日付けでした行政文書開示決定変更処分による一部取消し後のもの）のうち，原判決別紙３不開示事由整理票「情報の概要等」欄記載の部分（ただし，「本件添付ファイル２」欄及び「本件添付ファイル４」欄記載の部分を除く。）を不開示とした部分を取り消す。
３厚生労働大臣が控訴人に対して平成２４年９月６日付けでした行政文書開示決定処分のうち，添付ファイル２（Ｇ患者の会の見解）及び添付ファイル４（Ｈ法人の見解）を不開示とした部分を取り消す。第２事案の概要（以下における略称は，新たに定めるもののほか，原判決の例による。）
１原審第１事件（控訴の趣旨２）は，控訴人が，厚生労働大臣に対し，平成２３年６月２４日付けで，情報公開法（以下「法」という。）に基づき，厚生労働大臣の指示によりａ訴訟問題検証チーム（検証チーム）が作成した本件調査報告書に関連する行政文書のうち，関係者からの聴取記録や事実認定のために確認した資料などについて開示を請求したところ，厚生労働大臣が，同年７月２５日付けで，請求対象文書の一部を開示したが，その余の部分については，①法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない，②同条２号イに該当する，③同条６号柱書きに該当する，④同条６号ロに該当するとして，不開示とする旨の決定をした（なお，厚生労働大臣は，本件訴えの提起後である平成２４年２月１５日付けで，同決定を変更し，同決定により不開示とした部分の一部を開示する旨の決定をした）ことから，控訴人が，その一部の取消しを求める事案である。原審第２事件（控訴の趣旨３）は，控訴人が，厚生労働大臣に対し，平成２４年８月２２日付けで，法に基づき，本件調査報告書に関連する行政文書のうち，上記開示請求において請求対象文書として扱われなかったもの（原判決別紙３不開示事由整理票において「本件添付ファイル２」及び「本件添付ファイル４」とされる文書）などについて開示を請求したところ，厚生労働大臣が，同年９月６日付けで，請求対象文書の一部を開示し，その余の部分については，①法５条２号イに該当する，②同条５号に該当する，③同条６号ロに該当するなどとして，不開示とする旨の決定をしたことから，控訴人が，その一部の取消しを求める事案である。
原審は控訴人の請求をいずれも棄却し，控訴人が，これを不服として，控訴した。
２本件における前提事実は，原判決「事実及び理由」欄第２の２に記載されたとおりであるから，これを引用する（ただし，「原告」を「控訴人」に読み替える。）
３本件における争点は，原判決「事実及び理由」欄第２の３に記載されたとおりであり，争点に関する当事者の主張は，以下のとおり，当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第２の４に記載されたとおりであるから，これを引用する。
(1)本件聴取記録について
ア法５条６号柱書き（事務事業情報）該当性
本件事情聴取が被聴取者に対して任意の協力を求めるに際して，その氏名や回答内容を公表しないことを前提としていたことは，何ら立証されていない。学会関係者について，法５条２号（法人等情報）該当性も問題となるところ，同号ロは法人等から任意に提供された情報につき，「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供された」ことに加え「当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である」ことを不開示情報の要件としていることに留意する必要がある。本件のように，法５条６号（事務事業情報）も問題となる場合に同条２号ロよりも緩やかな要件で不開示とされてしまうことは法の趣旨に反する。非公表の約束の下に任意に提供された情報は，法５条２号ロの要件を満たさない限り，同条６号には該当しないと解すべきである。本件では，そもそも厚生労働省の要請を受け，公にしないとの条件で任意に提供されたことが立証されていないから，同条６号該当性を認めることはできない。また，本件事情聴取が事実の解明を目的とするものであることに照らせば，率直な回答が得られないおそれがあることを強調することは，仮に回答が得られても真実が語られないおそれもあることを考えると，一面的にすぎる。任意の協力を得られないおそれについても，厚生労働省職員については，職務命令が下されれば聴取に応じる職務上の義務を負うし，学会関係者についても，非公表を条件としなければ聴取に応じないような事情は具体的に立証されておらず，かえって，学会やそこに所属する研究者にとって厚生労働省と良好な関係を保つことによるメリットは大きなものがあるから，非公表を条件としなくても任意の協力を得られるであろうことを推測することができる。以上，本件聴取記録に記録された情報は，その開示の必要性の高さに比し，それが公にされても国の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえず，法５条６号柱書き（事務事業情報）該当性は認められない。さらに，本件聴取記録に記録されている情報のうち①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の情報に限れば，なおさら上記の支障が生じるおそれは小さいから，当該部分の部分開示も検討されるべきである。
イ法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）該当性本件は，裁判所の和解勧告を批判する見解を公表させることを目的とした学会等への働きかけという極めて特殊な事例であるから，通常の訴訟活動の中心である主張立証活動，和解対応や訴訟準備に対する支障が生じる可能性は低い。将来の同種訴訟を考えてみても，本件事案の特殊性からすれば，国の内部的協議や国と学会関係者等との接触状況に関する情報が直ちに開示されるようになるわけではない。また，本件調査の目的からすれば，本件聴取記録に記録されている情報の中心は，国が学会に働きかけて裁判所の和解勧告を批判する声明を公表させた経緯に関する情報であることが明らかで，仮に国が主張する支障が生じ得るとしても，それは本件聴取記録に記録されている情報のうち⑦（回答内容）の情報に限られ，①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の情報は単に本件調査における被聴取者は誰かを示すものにすぎず，それを開示したことにより国の当事者としての地位を害するとはいえない。少なくとも本件聴取記録に記録されている情報のうち①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の情報は，法５条６号柱書き及びロに該当しないというべきである。


ウ法５条５号（意思形成過程情報）該当性
本件聴取記録に記録されている情報のうち①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の情報は，法５条５号（意思形成過程情報）に当たらない。また，本件聴取記録に記録されている情報のうち⑦（回答内容）の情報も，極めて特殊な事実関係に関する本件聴取記録が開示されたからといって，将来の同種訴訟における争訟事務に関する内部協議の具体的，詳細な情報が開示されることになると考える職員はほとんどいないであろうから，萎縮的効果が生じる可能性は極めて低く，将来の同種事務における率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるとはいえず，法５条５号（意思形成過程情報）に該当しない。
エ法５条１号（個人識別情報）該当性
本件聴取記録に記録されている情報のうち，学会関係者が所属し又は過去に所属した学会名や国立大学法人名及び役職は，それら自体から特定の個人を識別することはできないから，法５条１号（個人識別情報）に該当しない。本件聴取記録に記録された情報のうち⑦（回答内容）の情報も，本件聴取記録に記録されている情報のうち①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の情報と一体となって特定の個人を識別することができる情報を構成するということはできない。また，本件聴取記録に記録されている情報のうち，被聴取者や本件担当職員の氏名及び役職は，公刊物又はホームページにおいて公表されているから，法５条１号ただし書イ（公領域情報）に該当するし，本件担当職員の押印のように公文書に押捺された印影も，情報としては氏名と異ならないから，上記と同様である。これら情報が，本件聴取記録に記録されている情報のうち⑦（回答内容）の情報と一体となって，本件事情聴取の対象となったという属性を帯びているなどとして法５条１号ただし書イ（公領域情報）に該当しないと解釈することは，同条項の機能する余地を実際上なくしてしまうもので法の趣旨に反する。本件聴取記録に記録されている情報のうち⑧の情報（本件担当職員の氏名）や⑨の情報（本件担当者の押印）もまた同様である。
さらに，学会等に対する働きかけは厚生労働省職員の職務としてされたものであるから，被聴取者が厚生労働省職員である場合の回答内容（⑦）の情報は，法５条１号ただし書ハ（公務員の職務遂行情報）に当たるし，本件聴取記録に記録されている情報のうち②及び⑤（本件被聴取者である厚生労働省職員の役職等）の情報もまた同様である。以上，本件聴取記録に記録されている情報のうち②及び④から⑦までの情報はそもそも法５条１号本文（個人識別情報）に該当せず，仮に該当するとしても，①から⑥まで，⑧及び⑨の情報は５条１号ただし書イ（公領域情報）に該当し，②及び⑤並びに⑦の情報は５条１号ただし書ハ（公務員の職務遂行情報）に該当する。結局，本件聴取記録に記録されている情報はいずれも法５条１号（個人識別情報）の不開示情報に該当しない。
オ法５条２号イ（法人等情報）該当性
本件聴取記録に記録された情報のうち，被聴取者である学会関係者の氏名・押印（③），被聴取者である学会関係者が所属する学会名及び役職（④）及び回答内容（⑦）は，法５条２号イ（法人等情報）の不開示情報に該当しない。情報公開制度によって公となった事実によって国の政策決定等が国民や報道機関の批判の対象となることや，このような国の政策決定等に関与した法人等が批判の対象となることは，法が当然に予定しているところであり，社会的に活動する法人等がその公的活動について批判を受けることは当然であるから，それによる社会的評価の低下を回避することは法人の「正当な」利益ということはできない。よって，上記の各情報は情報公開法５条２号イの不開示情報に該当しない。
(2)本件見解状況資料について
ア法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）該当性本件見解状況資料に記録されている情報は，学会等に対する働きかけの記録ですらなく，国が把握していた学会等の見解公表の状況や公表の予定を列記したものにすぎないから，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）に該当しない。また，本件見解状況資料に記録されている情報は，接触担当者，接触状況，厚生労働省が把握した学会等の見解公表の見込みなどに限られているばかりでなく，一覧性が重視された表による簡潔な記述にすぎない。特に見解状況資料Ｃは，厚生労働省が把握していた学会等の公表又は公表予定が記載されているにすぎず，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）に該当しない。
イ法５条１号（個人識別情報）該当性
本件見解状況資料に記録されている情報のうち，学会・患者団体・専門家団体の名称，独立行政法人の名称，行政機関の名称，学会等の団体と関係のある法人名，学会等の団体の名称，メールマガジンの名称は，それら自体から特定の個人を識別することができないから，法５条１号（個人識別情報）に該当しない。また，本件見解状況資料に記録されている情報のうち⑧（①から⑥までの主体に対する厚生労働省関係者の接触状況，①から⑥までの主体の本件和解勧告についての見解公表に係る情報）及び⑱（⑮から⑰までの主体の本件和解勧告についての見解公表に係る情報）が上記各情報と一体となって特定の個人を識別することができる情報を構成するということはできない。さらに，本件見解状況資料Ｃに記録されている情報のうち，学会等の団体の見解公表に係る情報，すなわち学会等の団体の名称（⑮）やその見解公表に係る情報（⑱）は，およそ個人に関する情報とはいえない。よって，本件見解状況資料に記録されている情報の，①から⑤まで，⑦，⑧，⑬，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報のうち，個人の姓及び氏名以外の部分は，法５条１号（個人識別情報）に該当しない。
ウ法５条２号イ（法人等情報）該当性
本件見解状況資料に記録されている情報のうち，①，⑦，⑧，⑮，⑯，⑱及び⑲の情報は，法５条２号イ（法人等情報）の不開示情報に該当しない。情報公開制度によって公となった事実によって，国の政策決定等が国民や報道機関の批判の対象となることや，このような国の政策決定等に関与した法人等が批判の対象となることは，法が当然に予定しているところであり，社会的に活動する法人等がその公的活動について批判を受けることは当然であるから，それによる社会的評価の低下を回避することは法人の「正当な」利益ということはできない。よって，上記の各情報は法５条２号イ（法人等情報）の不開示情報に該当しない。
(3)本件要請書について


ア法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）該当性本件要請書は，裁判所の和解勧告を批判する見解を公表してもらうために学会に対して提出された要請書にすぎない。このような文書を提出するような行為は，およそ訴訟活動の準備とはいえない。また，本件要請書において不開示とされている情報は，医薬食品局安全対策課長の氏名（①）と二つの学会の名称と役職名（②）のみである。①は慣行として公表されているし，②も容易に推測可能な情報であり，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）に該当しない。
イ法５条５号（意思形成過程情報）該当性
本件要請書に記録されている情報からは厚生労働省職員が学会関係者のうちの誰と接触したのかを知ることはできず，将来の同種の事務に対する支障が生じるおそれを認めることはできない。
ウ法５条１号（個人識別情報）該当性
本件要請書に記録されている情報のうち①（医薬食品局安全対策課長の氏名）は慣行として公表されている情報であるし，②（二つの学会の名称と役職名）は学会名と当該学会の代表機関である理事長という役職名であると考えられるところ，これらは法人等に関する情報であると解すべきであって，個人に関する情報に該当しない。また仮に，②の役職名が理事長以外であったとすれば，それにより特定個人を識別することはできないはずである。いずれにしても法５条１号（個人識別情報）に該当しない。
エ法５条２号イ（法人等情報）該当性
情報公開制度によって公となった事実によって，国の政策決定等が国民や報道機関の批判の対象となることや，このような国の政策決定等に関与した法人等が批判の対象となることは法が当然に予定しているところであり，社会的に活動する法人等がその公的活動について批判を受けることは当然であるから，それによる社会的評価の低下を回避することは法人の「正当な」利益ということはできない。また，本件要請書に記録されている情報のうち②（二つの学会の名称と役職名）については，事実上当該学会はｂとｃであると特定されているから，新たに社会的評価が低下することはない。よって，上記の各情報は法５条２号イ（法人等情報）の不開示情報に該当しない。
(4)本件メール及び本件添付ファイル２から４までについてア法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）該当性前記(1)イのとおり，本件は極めて特殊な事例であるから，通常の訴訟活動の中心である主張立証活動，和解対応や訴訟準備に対する支障が生じる可能性は低いし，将来の同種訴訟を考えてみても，国の内部的協議や国と学会等の関係者等との接触状況に関する情報が直ちに開示されるようになるわけではない。また，本件メールの本文はほぼ全文が開示されていて，不開示となっている情報は，学会等の団体名やそこに所属する個人を事実上特定することができるもののみであって，そのうちのほとんどは事実上特定されているから，開示によって生じる支障は極めて低いといえる。本件メール及び本件添付ファイル２から４までに記録されている情報は，法５条６号柱書き及びロに該当しない。
イ法５条５号（意思形成過程情報）該当性
本件メール及び本件添付ファイル２から４までに記録されている情報で不開示となっているのは，本件メールを送信した厚生労働省の室長の氏名や送信先の学会名やそれに所属する個人名程度であり，これらが公になったからといって，将来の同種の事務に対する支障が生じるおそれを認めることはできない。
ウ法５条１号（個人識別情報）該当性
本件メール及び本件添付ファイル２から４までに記録されている情報のうち，①から③まで，⑤，⑥，⑧，⑨，⑩，⑬，⑮及び⑯の情報のうち氏名や役職は，慣行として公表されている公領域情報であり，他の情報と一体として公領域情報性を否定する根拠はないから，いずれにしても法５条１号（個人識別情報）に該当しない。
エ法５条２号イ（法人等情報）該当性
情報公開制度によって公となった事実によって，国の政策決定等が国民や報道機関の批判の対象となることや，このような国の政策決定等に関与した法人等が批判の対象となることは，法が当然に予定しているところであり，社会的に活動する法人等がその公的活動について批判を受けることは当然であるから，それによる社会的評価の低下を回避することは法人の「正当な」利益ということはできない。また，本件メール及び本件添付ファイル２から４までに記録されている情報のうち④（三つの学会の名称）の情報については，そこに記録された学会がｂ，ｃ，ｄを指すことは事実上特定されているから，新たに社会的評価が低下することはない。よって，上記の各情報は法５条２号イ（法人等情報）の不開示情報に該当しない。
第３当裁判所の判断
１本件聴取記録について
(1)本件聴取記録に係る検討の前提となる認定事実については，原判決「事実及び理由」欄第３の１(1)に記載されたとおりであるから，これを引用する。
(2)本件聴取記録に係る検討については，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄第３の１(2)に記載されたとおりであるから，これを引用する。
ア原判決２３頁２０行目の「上記前提事実(6)ウのとおり，」を「上記前提事実(6)ウに加え乙第７号証によれば，」に，２２行目の「公表を前提とせず」から２４行目の「しているところ，」までを「公表を前提とせず任意で協力をいただいたものであるとした上で，個別の学会名や回答者等を尋ねる質問に対して繰り返しヒアリングの結果の記録を公表することは差し控えをさせていただきたい旨答弁しているところ，」に，２４行目から２５行目にかけての「回答者とその回答内容を」を「回答者，その所属学会及びその回答内容を」に，それぞれ改める。イ原判決２４頁１０行目の次に以下を加える。


「また，控訴人は，学会関係者に関しては同時に法５条２号（法人等情報）も問題となるところ，同号ロは法人等から任意に提供された情報につき，「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供された」ことに加え「当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である」ことを不開示情報の要件としていることに照らせば，法５条６号（事務事業情報）が問題となる場合に同条２号ロよりも緩やかな要件で不開示とされてしまうことは法の趣旨に反するから，非公表の約束の下に任意に提供された情報は，法５条２号ロの要件を満たさない限り，同条６号には該当しないと解すべきであると主張する。しかしながら，法は，行政文書について開示を原則としつつも，私人の権利利益や公益を保護するために，各種の不開示情報をそれぞれの観点から規定した上で，それら不開示情報が記録されている場合は開示を禁止する仕組み（法７条はこのような禁止の例外を規定しているものである。）を採用しているから，特定の行政文書を開示するには，その要件として法５条各号が規定する各種不開示情報がいずれも記録されていないことが必要である。法５条２号ロ（法人等情報における任意提供情報）と６号（事務事業情報）とは全く観点を異にする不開示情報であるから，２号ロに該当しない限り６号には該当しないと解することはできない。控訴人の主張は，失当であり，採用できない。」
ウ原判決２４頁１３行目の「実際上不可能であること」を「実際上不可能であるし，学会やそこに所属する研究者にとっては厚生労働省と良好な関係を保つことによるメリットは大きなものがあるから，非公表を条件としなくても任意の協力を得られたであろうこと」に，１７行目の「社会的な関心も高かったこと」を「社会的な関心も高く，ａ弁護団や各種報道機関等から「産官学の癒着」などとする強い批判が展開されていたこと（乙２ないし６の３，乙１７，２２ないし２６）」に，１９行目の「被聴取者」から２１行目の「可能性があるということができる。」までを「被聴取者において率直な回答を回避しようとする心情が働くことは見易い道理であって，控訴人の指摘する点を考慮したとしても，このことが的確な事実認定の妨げとなる蓋然性があるということができ，その程度は法的保護に値するものであるということができる。」に，それぞれ改める。
エ原判決２４頁２２行目の次に以下を加える。
「さらに，控訴人は，本件聴取記録に記録されている情報のうち①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の情報に限れば，なおさらその支障が生じるおそれは小さいから，当該部分の部分開示も検討されるべきであると主張する。しかしながら，行政文書における不開示情報の具体的な把握については，当該文書の作成名義，趣旨・目的，作成時期，取得原因，当該記述の形状，内容等を総合検討の上，法所定の不開示事由に関する規定の趣旨に照らし，社会通念に従って判断すべきところ，本件聴取記録は，本件調査の一環として検証チームが行った本件被聴取者２０名に対する本件事情聴取に係る回答内容を被聴取者ごとに回答記録として書面化し，本件被聴取者の各回答記録をまとめ，冒頭に目次を付した文書であり，その具体的な構成は前記認定事実（１(1)イ及びウ）のとおりであって，それを前提に法５条６号柱書きが規定する不開示情報（事務事業情報）の趣旨に照らせば，本件聴取記録に記録されている情報のうちから被聴取者氏名やその所属学会名に係る記述のみを切り出した上で，その事務事業情報としての不開示事由該当性を検討することは，本件聴取記録の上記性格からして困難かつ不適当であり，本件事情聴取の主体，被聴取者及び回答内容等は一体をなす情報として法５条６号（事務事業情報）の不開示情報該当性の有無を検討するのが相当である。控訴人の主張は失当であり，採用することができない。」
オ原判決２６頁２４行目の「和解勧告についての」から２６行目の「とおりであるから，」までを「その過程において，裁判所からの和解勧告に対して国の関係機関がいかなる検討をしていたのか，医薬食品局の職員は学会関係者等とどのような接触をしていたのか，接触した学会関係者等は和解勧告に関してどのような意見を有していたのかなどの点に関する具体的な事実関係に係る情報を含むものであることは上記(ｲ)のとおりであるところ，これら情報は，いずれも訴訟に係る内部的な対処方針や訴訟活動の準備等に関する情報であり，争訟事務情報であるということができるから，」に改める。
カ原判決２７頁１１行目から１４行目までを以下のとおりに改める。「しかしながら，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）は，国が訴訟の当事者となっている場合に，国の機関が訴訟の局面に応じて対処方針を定め，訴訟活動に関する準備等を行うことになるところ，裁判所の面前で実際に行う訴訟活動とは別に，訴訟に係る内部的な対処方針や訴訟活動の準備等に関する情報が公開されて，相手方当事者が利用できることになると，国の一方当事者としての地位が不当に害されることがあり得ることから，上記の情報を公開しないことにしたと解されることは上記(ｱ)のとおりであり，訴訟活動の中心である主張立証活動は，上記のような内部的な対処方針や訴訟活動の準備を踏まえ，それらに支えられているものであることからすれば，控訴人が主張するように，本件聴取記録に記録されている情報が公にされても，国の訴訟活動の中心である主張立証活動，和解対応及び訴訟準備に対する支障が生じるおそれが低いということはできない。控訴人の主張はその前提において失当である。また，控訴人は，本件聴取記録に記録されている情報の中心は，国が学会に働きかけて裁判所の和解勧告を批判する声明を公表させた経緯に関する情報であることは疑いないところ，国が主張する支障が生じるおそれがあるのはそのうちの⑦（回答内容）の情報に限られ，①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の情報は，それを開示したことにより国の当事者としての地位を害するとは到底いえないから，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）に該当しないと主張する。
しかしながら，前記(ｱ)のとおり，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）の趣旨に照らせば，同号が規定する不開示情報としての争訟事務情報は，裁判所の面前で実際に行う訴訟活動に係る情報のみならず，訴訟に関する内部的な対処方針や訴訟活動の準備等に関する情報を含むと解すべきであり，これら情報には当然のことながら対処方針や訴訟活動の準備をした具体的な担当者を始めとする関係者に関する情報もまた含まれるというべきであって，被聴取者の氏名，役職や所属学会等に係る情報などが国の一方当事者としての地位を不当に害することがないということはできない。控訴人の主張は失当であり，採用することができない。」


キ原判決２９頁４行目から５行目にかけての「本件聴取記録は，「審議，検討又は協議に関する情報」に該当しないと主張する。」を「本件聴取記録は，「審議，検討又は協議に関する情報」に該当しない，また，本件聴取記録に記録された情報のうち①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の情報は，そもそも国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報に該当しないと主張する。」に改める。ク原判決２９頁６行目から１０行目までを以下のとおりに改める。「しかしながら，そもそも法５条５号（意思形成過程情報）所定の「率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には，将来，同種の意見交換や意思決定が行われることが予想され，それが不当に損なわれるおそれがある場合も含むと解すべきことは上記(ｱ)のとおりであるばかりでなく，上記(ｲ)のとおり，和解勧告を拒否するという方針を定めた後においても，医薬食品局の職員は，学会関係者等に対する見解の公表要請に関する協議をしていたのであり，訴訟活動の動態的な性格を踏まえれば，率直な意見の交換や事後の方針の修正や変更をも含めた意志決定が不当に損なわれるおそれがあるということができるから，和解勧告を拒否するという方針を定めた後の情報であるからという一事で法５条５号（意思形成過程情報）所定の「審議，検討又は協議に関する情報」に当たらないということはできない。
また，本件聴取記録の文書としての性格やその記載内容等に加え，法５条５号がいわゆる意思形成過程情報を不開示情報として規定した趣旨に照らせば，本件聴取記録に記録されている情報のうち①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の記述のみを切り出した上で，その意思形成過程情報としての不開示情報該当性を検討することは困難かつ不適当であり，本件事情聴取の主体，被聴取者及び回答内容等は一体を成す情報として法５条５号（意思形成過程情報）の不開示情報該当性の有無を検討するのが相当であることは，法５条６号（事務事業情報）について述べたところと同様である。したがって，控訴人の主張は採用することができない。」ケ原判決３０頁５行目の「というべきであるが，」の次に「極めて特殊な事例に関する本件聴取記録が開示されたからといって，将来の同種訴訟における争訟事務に関する内部協議の具体的，詳細な情報が開示されることになると考える職員はほとんどいないであろうから，萎縮的効果が生じる可能性は極めて低く，」を，９行目の「しかしながら，」の次に「本件聴取記録に記録されている情報には，裁判所からの和解勧告に対し，国の関係機関相互間でどのような協議をしていたのか，医薬食品局の職員は局議でどのような協議をしていたのか，接触すべき学会関係者等やその接触結果についてどのような協議をしていたのかという情報を含むことが認められ，このような情報を含む本件調査報告書に記録された具体的で詳細な情報が開示されることになれば，それ以降，争訟事務を遂行するに当たって国の関係機関内部で本来されるべき率直な意見の交換につき，後に開示されることになることになるかもしれないとの前提や予測の下に萎縮的効果が働く蓋然性が高いといわざるを得ないことは前記(ｲ)で説示したとおりである。」を，それぞれ加える。コ原判決３１頁２１行目の「また，」から２４行目の「ものと認められる。」までを「また，本件聴取記録に記録されている情報のうち⑦（回答内容）は，本件被聴取者ごとにａ訴訟問題に関する詳細な事実関係や意見を述べたところを記録したものであり，本件被聴取者の同僚その他の関係者がこれを読めば，記録された行動内容や役割等から，その回答内容を聴取された被聴取者個人を識別することができるということができ，法５条１号（個人識別情報）に該当するというと認められる。」に，３２頁４行目の「上記のとおり，」から６行目の「構成しており，」までを「本件聴取記録は，ａ訴訟問題についての検証チームによる本件事情聴取の結果を記録した行政文書として開示請求されているのであり，本件聴取記録に記録されている情報のうち，①から⑥まで（被聴取者氏名，役職や所属学会名等）の情報も，そのような属性を必然的に伴っていて，」に，２０行目の「本件聴取記録の」から２２行目の「一体となっている」を「本件聴取記録は，ａ訴訟問題についての検証チームによる本件事情聴取の結果を記録した行政文書として開示請求されているのであり，本件聴取記録に記録されている情報はそのような属性を必然的に伴っている」に，それぞれ改め，３３頁２行目の「これと一体をなす」を削る。
サ原判決３３頁６行目から３４頁３行目までを以下のとおりに改める。「(ｳ)これに対し，控訴人は，本件聴取記録に記録されている情報のうち，学会関係者が所属し又は過去に所属した学会名や国立大学法人名及び役職は，それら自体からは特定の個人を識別することはできないから，法５条１号（個人識別情報）に該当しないし，本件聴取記録に記録されている情報のうち⑦（回答内容）の情報が①から⑥まで（被聴取者の氏名，役職や所属学会名等）の情報と一体となって特定の個人を識別することができる情報を構成するとはいえないと主張する。
しかしながら，前記(1)認定事実によれば，被聴取者である学会関係者が所属し又は過去に所属した学会名や国立大学法人名及び役職は，当該被聴取者の肩書として氏名とともにその者を特定する要素として記録されているのであって抽象的な組織の名称等として記録されているのではないから，上記情報のうち学会名等や役職に係る記述のみを切り出した上で，その法５条１号（個人識別情報）の該当性を検討することは失当である。また，前記(ｲ)のとおり，本件聴取記録に記録されている情報のうち⑦（回答内容）の情報についてのみ着目してみても，法５条１号本文括弧書部分が「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む」と規定している趣旨に照らせば，法が何人についても情報公開請求権を認めていることからして，一般に容易に入手することができる情報ばかりではなく，当該個人の関係者が入手可能であると通常考えられる情報と照合することによって，特定個人を識別することができる情報であれば，法５条１号（個人識別情報）に該当するというべきであって，これを特定の学会のような集団に所属する個人についてみれば，本件聴取記録に記録されている情報のうち⑦（回答内容）のような情報は個人を識別することができる情報であるということができる。これら情報が法５条１号（個人識別情報）に当たらないとする控訴人の主張は失当であり，採用することができない。


また，控訴人は，本件聴取記録に記録されている情報のうち，被聴取者や本件担当職員の氏名及び役職は公刊物又はホームページにおいて公表されているし，本件担当職員の押印のように公文書に押捺された印影は情報としては氏名と異ならないから，これら情報は，法５条１号ただし書イ（公領域情報）に該当するとし，これら情報が，本件聴取記録に記録されている情報のうち⑦（回答内容）の情報と一体となって，本件事情聴取の対象となったという属性を帯びているなどとして，法５条１号ただし書イ（公領域情報）に該当しないと解釈することは，同条項の機能する余地を実際上なくしてしまうもので法の趣旨に反し，本件聴取記録に記録されている情報のうち⑧の情報（本件担当職員の氏名）や⑨の情報（本件担当者の押印）もまた同様であると主張する。
しかしながら，前記前提事実及び甲第１号証（行政文書開示請求書）によれば，本件聴取記録は，ａ訴訟問題についての検証チームによる本件事情聴取の結果を記録した行政文書として開示請求されているのであり，本件聴取記録に記録されている情報のうち，被聴取者や本件担当職員の氏名及び役職は，そのような属性を必然的に伴う情報として本件において問題とされているのであって，これら情報が法５条１号ただし書イ（公領域情報）に該当して不開示情報から除かれることとなるか否かの判断に当たっては，上記属性を伴う情報として判断すべきであって，このような属性をあえて等閑視した上で公領域情報といえるか否かを判断すべきではないと解するのが相当である。このような属性を勘案すると，本件聴取記録に記録された情報のうち，被聴取者や本件担当職員の氏名及び役職は，慣行として公にされている情報ということはできないし，本件聴取記録に記録されている情報のうち⑧の情報（本件担当職員の氏名）や⑨の情報（本件担当者の押印）もまた同様に，法５条１号ただし書イ（公領域情報）に該当するということはできない。控訴人の主張は採用することができない。
また，控訴人は，学会等に対する働きかけは厚生労働省職員の職務としてされたものであるから，被聴取者が厚生労働省職員である場合の回答内容（⑦）の情報も，法５条１号ただし書ハ（公務員の職務遂行情報）であり，本件聴取記録に記録された情報のうち②及び⑤（本件被聴取者である厚生労働省職員の役職等）の情報も法５条１号ただし書ハ（公務員の職務遂行情報）に該当すると主張する。
しかしながら，前述のとおり，厚生労働省職員を被聴取者とする本件事情聴取は，ａ訴訟問題に関して職務執行の観点から不適正な行為があったかどうかを判定するためにされたものであって，このような非違行為の有無についての調査を受けることが公務員の職務遂行情報になるとはいい難い。また，前述のとおり，実際にも複数の厚生労働省職員に対する訓告や文書による厳重注意などの処分につながったものであることからすると，これら情報はそれら職員の個人に関する情報に該当すると考えられるから，この観点からも，控訴人の上記主張は失当であり，採用することができない。」
２本件見解状況資料について
(1)本件見解状況資料に係る検討の前提となる認定事実については，原判決「事実及び理由」欄第３の２(1)に記載されたとおりであるから，これを引用する。
(2)本件見解状況資料に係る検討については，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄第３の２(2)に記載されたとおりであるから，これを引用する。
ア原判決４５頁１５行目末尾の次に以下を加える。「控訴人は，本件見解状況資料は，国が把握した学会等の見解公表の状況や公表の予定を列記したものにすぎず，接触担当者，接触状況，厚生労働省が把握した学会等の見解公表の見込みなどが一覧性のある表に簡潔に記録されているだけであり，とりわけ見解状況資料Ｃは，厚生労働省が把握した学会等の公表又は公表予定が記載されているにすぎず，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）に該当しないと主張する。しかしながら，本件見解状況資料に記録されている情報は，一覧性のある表に簡潔にまとめられているものの，その内容は，前記認定のとおり，医薬食品局の職員が学会，患者団体，専門家等とどのような接触を行い，接触した学会関係者等から和解勧告に対する見解の公表に関してどのような反応を得ていたのかなどの点に関する具体的な事実関係の記載から成り，このような本件調査報告書の概括的な記載を超える具体的かつ詳細な，しかも一覧性のある情報が開示され，相手方当事者がこれを入手し利用できるという状況が生じることになれば，民事訴訟が立脚する対立当事者間の公平を害するおそれがあるといえる。控訴人の主張は採用することができない。」
イ原判決４７頁４行目の「これらの情報は，」から９行目の「認められる。」までを「本件見解状況資料も，ａ訴訟問題についての検証チームによる本件事情聴取の結果を記録した行政文書として開示請求されているのであり，本件見解状況資料に記録されている情報のうち，上記各情報も，そのような属性を必然的に伴っていて，」に改める。ウ原判決４８頁２２行目の次に以下を加える。
「また，控訴人は，本件見解状況資料に記録されている情報のうち，学会等の団体の名称やメールマガジンの名称からは特定の個人を識別することはできないし，本件見解状況資料に記録されている情報のうち⑧（①から⑥までの主体に対する厚生労働省関係者の接触状況，①から⑥までの主体の本件和解勧告についての見解公表に係る情報）及び⑱（⑮から⑰までの主体の本件和解勧告についての見解公表に係る情報）が，上記情報等と一体となって個人識別情報を構成するとはいえず，また，本件見解状況資料Ｃに記録されている情報のうち，学会等の団体の名称（⑮）及びその見解公表に係る情報（⑱）は，およそ個人に関する情報ではないと主張する。しかしながら，前記(1)認定事実によれば，本件見解状況資料においては，学会等の団体の名称を，そこに所属する個人，接触者，及び接触状況並びに見解公表に係る情報（⑧及び⑱の情報を含む。）などとともにそれぞれ対応する形式でその者を特定する要素として表形式で記録されているのであって抽象的な団体の名称等として記録されているのではないから，上記情報のうち学会名等や役職に係る記述のみを切り出した上で，その法５条１号（個人識別情報）の該当性を検討することは困難かつ不適当である。これら情報が法５条１号（個人識別情報）に当たらないとする控訴人の前記主張は失当であり，採用することができない。」エ原判決４９頁９行目末尾の次に「控訴人は，法人等がその公的活動について批判を受けることは当然であり，それによる社会的評価の低下を回避することは法人の「正当な」利益ということはできないと主張するが，それが失当であることは，本件聴取記録について前記に検討，判断したとおりである。」を加える。
３本件要請書について


(1)本件要請書に係る検討の前提となる認定事実については，原判決「事実及び理由」欄第３の３(1)に記載されたとおりであるから，これを引用する。
(2)本件要請書に係る検討については，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄第３の３(2)に記載されたとおりであるから，これを引用する。
ア原判決５０頁２５行目の次に以下を加える。
「控訴人は，本件要請書が裁判所の和解勧告を批判する見解を公表してもらうために学会に提出されたものにすぎないなどとして，そこに記録されている情報は，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）に該当しないと主張するが，上記に加え，特に前提事実(4)によれば，本件要請書の作成や発出はａ訴訟に関する訴訟活動の準備行為であるということができるし，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）が不開示情報として規定された趣旨や，訴訟活動の中心である主張立証活動が内部的な対処方針や訴訟活動の準備を踏まえそれらに支えられていることからすれば，本件要請書に記録されている情報が公にされると，国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあるということができる。控訴人の主張は失当であり，採用することができない。」
イ原判決５１頁１４行目末尾の次に「控訴人は，将来の同種の事務に対する支障が生じるおそれを認めることはできないと主張するが，上記のとおり，本件要請書に記録されている情報は厚生労働省職員がどのような学会関係者と接触したのかという事実関係に関する情報であるから，法５条５号（意思形成過程情報）に当たるといえる。控訴人の主張は失当であり，採用することができない。」を加える。
ウ原判決５２頁６行目の「これらの情報は，」から１１行目の「と認められる。」までを「前記前提事実によれば，本件要請書は，ａ訴訟問題についての検証チームによる本件報告書の関連文書として開示請求され，厚生労働大臣により当該開示請求の対象文書として特定された上で一部開示されているのであり，本件要請書に記録されている情報のうち一部不開示となった①及び②の情報も，そのような属性を必然的に伴っていると認められる。」に改める。
エ原判決５３頁２５行目末尾の次に「なお，控訴人は，本件要請書に記録されている情報のうち②については，当該学会はｂとｃであると事実上特定されているから，新たに社会的評価が低下することはないと主張するが，未だ開示されていない上記情報につき特定の内容であることを前提とした上での主張であり，失当である。」を加える。４本件メール及び本件添付ファイル２から４までについて(1)本件メール及び本件添付ファイル２から４までに係る検討の前提となる認定事実については，原判決「事実及び理由」欄第３の４(1)に記載されたとおりであるから，これを引用する。
(2)本件メール及び本件添付ファイル２から４までについては，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄第３の４(2)に記載されたとおりであるから，これを引用する。
ア原判決５９頁７行目の「これに対し，原告は，」の次に「本件は極めて特殊な事例であるから，通常の訴訟活動の中心である主張立証活動，和解対応や訴訟準備に対する支障が生じる可能性は低く，将来の同種訴訟を考えてみても，国の内部的協議や国と学会等の関係者等との接触状況に関する情報が直ちに開示されるようになるわけではなく，本件メールの本文はほぼ全文が開示されていて，不開示となっている情報は，学会等の団体名やそこに所属する個人を事実上特定することができるから，本件メール及び本件添付ファイル２から４までに記録されている情報は，法５条６号柱書き及びロに該当しないと主張し，また，」を加える。
イ原判決５９頁１２行目の「しかしながら，」の次に「上記に加え，特に前提事実(4)によれば，本件メール及び本件添付ファイル２から４まではａ訴訟に関する訴訟活動の準備行為であるということができるし，法５条６号柱書き及びロ（争訟事務情報）が不開示情報として規定された趣旨や，訴訟活動の中心である主張立証活動が内部的な対処方針や訴訟活動の準備を踏まえそれらに支えられていることからすれば，本件メール及び本件添付ファイル２から４までに記録されている情報のうち不開示とされたものが公にされると，国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあるということができる。また，控訴人の主張は，未だ開示されていない情報につき事実上その内容が特定の内容であることを前提とした上での主張であり，この点においても失当である。また，」を加える。
ウ原判決６０頁１１行目末尾の次に「控訴人は，本件メール及び本件添付ファイル２から４までに記録されている情報で不開示となっているのは，本件メールを送信した厚生労働省の室長の氏名や送信先の学会名やそれに所属する個人名程度であり，これらが公になったからといって，将来の同種の事務に対する支障が生じるおそれを認めることはできないと主張するが，まさにそのような厚生労働省の職員がどのような学会関係者に対してどのような依頼をしたのかという事実関係に関する情報が開示されることにより，一定の支障を生じるおそれがあるといえることは，上記のとおりである。」を加える。
エ原判決６０頁２６行目の「これらの情報は，」から６１頁３行目から４行目にかけての「と認められる。」までを「前記前提事実によれば，本件メール及び本件添付ファイル２から４までは，ａ訴訟問題についての検証チームによる本件報告書の関連文書として開示請求され，厚生労働大臣により当該開示請求の対象文書として特定された上で一部開示されているのであり，本件要請書に記録されている情報のうち一部不開示となったうちの，上記各情報も，そのような属性を必然的に伴っていると認められる。」に改める。
オ原判決６２頁２６行目の次に以下を加える。
「控訴人は，本件メール及び本件添付ファイル２から４までに記録されている情報のうち④の情報については，そこに記録された学会がｂ，ｃ，ｄを指すことが事実上特定されているから，新たに社会的評価が低下することはないと主張するが，未だ開示されていない上記情報につき特定の内容であることを前提とする主張が失当であることは前記のとおりである。また，控訴人は，法人等がその公的活動について批判を受けることは当然であり，それによる社会的評価の低下を回避することは法人の「正当な」利益ということはできないと主張するが，それが失当であることも前記のとおりである。」
５小括
以上によれば，本件処分１及び本件処分２はいずれも適法であるから，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これらは棄却すべきこととなる。
第４結論
以上の次第で，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判官      佐久    間     健    吉裁判官      中     村          恭なお，裁判長裁判官三輪和雄は，定年退官のため，署名押印することができない。


平成３０年２月１４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官
平成２９年（ワ）第１２３号差止請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月４日
判          決
原        告        Ａⅰ
被        告        有限会社ジョイファーム小田原同訴訟代理人弁護士        岡    田    健太    郎
主          文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，別紙被告商品目録記載の各商品の包装に，別紙被告標章目録記載の各標章を付してはならない。
２被告は，別紙被告商品目録記載１の商品の包装に別紙被告標章目録記載１の標章を付したもの並びに別紙被告商品目録記載２及び３の各商品の包装に別紙被告標章目録記載２の標章を付したものを販売若しくは販売のために展示してはならない。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は   ，第３   ５類「   加工食   料品の   小売又   は卸売   の業務   におい   て行わ   れる顧   客に対す   る便益   の提供   」（以   下「本   件指定   役務」   という   。）を   指定役   務とす   る「ジョ   イファ   ーム」   との標   準文字   の登録商   標（以   下「本   件商標   」とい   う。）   に係る商   標権（   以下「   本件商   標権」   という   。）を   有する   原告が   ，被告   が別紙   被告商品目   録記載   １ない   し３の   各商品   （以下   ，番号   順に「被   告商品   １」な   どとい   い，各商品   を一括   して「   被告各   商品」とい   う。）   の包装   に別紙   被告標   章目録   記載１又は２の   各標章   （以下   ，番号   順に「   被告標   章１」   ，「被告   標章２   」とい   い，一括して「   被告各標章」と   いう。   ）を付する   行為等が本   件商標   権を侵   害する   ものとみな   される   （商標   法３７   条）旨   主張し   て，被   告に対   し，商   標法３   ６条１   項に基づき   ，被告   各商品   の包装   に被告   各標章   を付す   行為並   びに被   告商品   １の包   装に被告標   章１を   付した   もの及   び被告   商品２   及び３   の包装   に被告   標章２   を付し   たものの販売若しくは販売のための展示の差止めを求める事案である。２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，宮城県内の農園でブルーベリー等を栽培し，ブルーベリーソース，ブルーベリージャム等に加工して「ジョイファーム」ないし「ジョイ・ファーム」という屋号で販売するなどしてきた者である（甲２，６，８，１０ないし１３，乙５，６）。
イ被告は，神奈川県小田原市周辺の農家で組織された，農産物の生産，加工及び販売等を業とする「有限会社ジョイファーム小田原」という商号の特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律３条２項）である（乙１，４）。
⑵本件商標権
原告は，次の事項により特定される本件商標権を有している。
ア登録番号    第５８４８０６８号
イ登録商標    ジョイファーム（標準文字）
ウ出願日     平成２６年１１月１１日（以下「本件出願日」という。）
エ出願番号    商願２０１４－０９９２９８
オ登録日     平成２８年５月１３日
カ商品及び役務の区分並びに指定役務
第３５類
加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する
便益の提供（本件指定役務）
なお，本件商標権に係る登録出願時の商品及び役務の区分並びに指定役務は，別紙出願当初の商品及び役務の区分並びに指定役務のとおりであったが，原告は，平成２７年８月６日起案の拒絶理由通知を受け，同月２４日付け手続補正書により，商品及び役務の区分並びに指定役務を上記カのとおりとする補正をしたものである。
（以上につき，甲１，５，乙７ないし９）
⑶被告の行為
ア被告は，被告各商品を製造，販売している。
イ被告は，被告商品１（緑みかんシロップ）を販売するに当たって，別紙被告商品目録記載１の写真のとおり，被告商品１の容器に貼付されているラベルに被告標章１を付している（なお，ラベルの「名称」欄には，単に「シロップ」と記載されている。）。
また，被告は，被告商品２（梅ジャム）及び３（ブルーベリージャム）を販売するに当たって，別紙被告商品目録記載２及び３の各写真のとおり，被告商品２及び３の容器に貼付されているラベルに被告標章２を付している。（以上につき，甲３，４，乙１１ないし１３）
⑷指定商品又は役務の区分についての法令の規定
商標法６条１項，２項は，商標登録出願について，商標の使用をする商品又は役務を政令で定める商品及び役務の区分に従って指定してしなければならないと規定しており，これを受けて，商標法施行令は，同区分を同施行令別表に定めるとともに，各区分に属する商品又は役務は，「千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定」１条に規定する国際分類に即して，経済産業省令で定めると規定している（同施行令２条）。また，これを受けて，商標法施行規則は，同区分に属する商品又は役務を同施行規則別表に定めている（同施行規則６条）。
商標法施行規則別表には，第２９類の「加工野菜及び加工果実」に属する商品として「ジャム」が挙げられ，第３２類の「清涼飲料」に属する商品として「シロップ」が挙げられている。
⑸類似商品・役務審査基準


特許庁が商標登録出願の審査などに当たり商品又は役務の類否を検討する際の基準としてまとめている類似商品・役務審査基準（国際分類第１０－２０１４版対応）（以下，単に「類似商品・役務審査基準」という。）では，第３５類の「加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（３５Ｋ０３）は，第２９類の「加工野菜及び加工果実」（３２Ｆ０４）と類似すると推定されている一方で，第３２類の「清涼飲料果実飲料    飲料用野菜ジュース」（２９Ｃ０１）と類似するとは推定されていない。なお，類似商品・役務審査基準では，第３５類の「清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（３５Ｋ０３）は，第３２類の「清涼飲料果実飲料    飲料用野菜ジュース」（２９Ｃ０１）と類似すると推定されているが，前記⑵のとおり，本件商標権に係る登録出願の過程で，指定役務から除外されている。
（以上につき，乙７ないし９，１８の１ないし５）
３争点
⑴被告各商品は本件指定役務に類似するか（争点１）
⑵被告各標章は本件商標に類似するか（争点２）
⑶被告が被告各標章につき先使用権（商標法３２条）を有するか（争点３）⑷本件商標は商標法４条１項１０号に該当するか（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告各商品は本件指定役務に類似するか）について
【原告の主張】
⑴被告各商品はいずれも「加工野菜及び加工果実」（３２Ｆ０４）に分類されるところ，類似商品・役務審査基準において，「加工野菜及び加工果実」（３２Ｆ０４）は，本件指定役務（３５Ｋ０３）に類似する商品であると推定されている。したがって，被告各商品は本件指定役務に類似する。
⑵これに対し，被告は，加工食料品のほとんどは，商品の製造と小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（以下「小売等役務」という。）が別々の事業者によって行われるのが一般的であるなどと主張するが，現代において商流は多様化しており，製造業者と販売業者の区別は意味をなさないというべきである。被告も各種イベントで商品を販売していること（甲３９の１・２），自社のオンラインショップでジャム等を販売している会社も存在すること（甲４０の１・２）などからも，被告の主張は失当である。
また，被告は，被告商品２及び３についてはケンコーコム株式会社（以下「ケンコーコム」という。）にしか販売しておらず，同社が商品の出所を誤認するおそれはない旨主張するが，将来，原告が同社と取引を開始した場合には，同社においても誤認混同のおそれが生じる。
さらに，原告は，現在もインターネットで本件商標を付したブルーベリージャム等を販売しており（甲３０），ケンコーコムを通じて被告各商品をインターネットで購入する需要者においても，原告の商品と誤認混同する可能性は大いにある。
【被告の主張】
⑴そもそも，本件指定役務のような小売等役務を指定役務とする商標権に係る禁止権の範囲は商品そのものに標章を付する行為には及ばないと解すべきである（知財高裁平成２３年９月１４日判決・判時２１２８号１３６頁参照）。⑵この点を措くとしても，被告商品１については，類似商品・役務審査基準において，本件指定役務（３５Ｋ０３）の類似群コードに「２９Ｃ０１」（清涼飲料）が挙げられていない点で，本件指定役務に類似しない。⑶被告商品２及び３については，類似商品・役務審査基準では類似すると推定されているが，加工食料品のほとんどは，商品の製造と小売等役務の提供が別々の事業者によって行われるのが一般的であり，ジャムにしても，スーパーマーケット，コンビニエンスストア，生協といった製造業者以外の第三者によって消費者に販売されるのがほとんどであること，被告商品２及び３には，製造元（「（有）ジョイファーム小田原●（省略）●）が被告標章２と同じラベルに表示されていることなどに照らすと，小売等役務を提供する事業者との間で出所の混同を招くおそれはない。
また，被告は，被告標章２を包装に付した被告商品２及び３を，被告と継続的な取引関係にあるケンコーコムにしか販売しておらず，同社が被告商品２及び３の出所を誤認するおそれはない。さらに，インターネットで被告商品２及び３を購入する一般消費者は，販売業者が製作したウェブサイトの表示を見て購入を決めるのであり，容器のラベルの表示は商品選択にとって重要でない。以上により，被告商品２及び３は本件指定役務に類似しない。２争点２（被告各標章は本件商標に類似するか）について
【原告の主張】
被告標章１の「（有）」の部分は商号の一部分として通常使用されるものであり，また，同標章の「小田原」の部分及び被告標章２の「Ｏｄａｗａｒａ」の部分は役務の提供場所を表示する識別力を有さない文字であるから，被告各標章のうち，本件商標と実質的に対照されるべき部分は，被告標章１の「ジョイファーム」の部分及び被告標章２の「Ｊｏｙｆａｒｍ」の部分であり，これらの部分は，外観，観念（喜びの農場），称呼が本件商標と同一である。
加えて，本件商標の周知性，著名性，原告及び被告の商圏の同一性等にも照らせば，被告各標章が包装に付された被告各商品を手に取った取引者及び需要者において，原告又はその関係者の業務に係る商品又は役務であると誤認混同するおそれがある。
したがって，被告各標章は本件商標に類似する。
【被告の主張】
⑴被告標章１
被告標章１には，冒頭に有限会社を示す「（有）」の文字が付されていること，同じラベルのすぐ上に，みかんのイラストと共に「小田原農家さんの味。さわやかな香りをどうぞ。」と記載されていること，同じラベルに「製造者」として「（有）ジョイファーム小田原」等と記載されていることに照らすと，需要者は，被告商品１は神奈川県小田原市にある有限会社ジョイファーム小田原という農家が作った緑みかんシロップであると認識するから，本件商標と観念が大きく異なる。また，被告標章１は「（有）ジョイファーム小田原」という１３文字（括弧を含む）から成る商標であり，「ジョイファーム」という７文字から成る本件商標とは外観及び称呼も異なる。
さらに，被告は，被告標章１を包装に付した被告商品１をいずれも被告と継続的な取引関係にあるパルシステム生活協同組合連合会（以下「パルシステム」という。），神奈川県，山梨県等の生協，ケンコーコムにしか販売しておらず，これらの取引先が被告と宮城県の原告とを誤認混同することはない。以上より，被告標章１と本件商標は類似しない。
⑵被告標章２


被告標章２は，アルファベット横書きで，かつ，全て同じ色（黒色），大きさ，字体で「Ｊｏｙｆａｒｍ－Ｏｄａｗａｒａ」と書して成るものであり，標準文字のカタカナ７文字から成る本件商標とは外観が大きく異なる。被告商品２及び３には，被告標章２が「梅」又は「ブルーベリー」という大きな文字及び写真と共に付されており，同じラベルに「製造者」として「（有）ジョイファーム小田原」等と記載されていることからすると，需要者は，神奈川県小田原市の有限会社ジョイファーム小田原という会社が製造した梅ジャム又はブルーベリージャムであると認識するから，本件商標と観念が大きく異なる。被告は，被告標章２を包装に付した被告商品２及び３を，被告と継続的な取引関係があるケンコーコムにしか販売しておらず，同社が被告と宮城県の原告とを誤認混同することはない。
以上より，被告標章２と本件商標は類似しない。
３争点３（被告が被告各標章につき先使用権〔商標法３２条〕を有するか）に
ついて
【被告の主張】
被告は，平成５年の設立以降，自らを示す名称として，被告各標章や「ジョイファーム小田原」等の名称を使用して，首都圏を中心に多数の会員を有するパルシステムと取引を続けているほか，愛知県等に多数の会員を有する生活協同組合連合会アイチョイス，首都圏を中心に全国に展開しているらでぃっしゅぼーや株式会社（以下「らでぃっしゅぼーや」という。），全国的にインターネット販売をしているケンコーコムなどの多数の小売業者及び卸売業者との間で長期間にわたり継続的な取引を続けている。その結果，被告各標章は，遅くとも本件出願日までに，被告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていた。なお，被告は，平成５年当時，原告や「ジョイファーム」との屋号を認識しておらず，被告各標章の使用につき不正競争の目的はない。したがって，被告は被告各標章につき先使用権（商標法３２条）を有する。
【原告の主張】
争う。被告が設立された平成５年当時，本件商標は原告が出所であることを示すものとして需要者の間に広く知られており，被告は，本件商標の周知性にただ乗りするため，あえて「ジョイファーム」を含む商号で設立して原告と同一の商圏に参入したものであるから，被告による被告各標章の使用には不正競争の目的がある。また，被告各標章に周知性があるとしても，それは，このような本件商標の周知性へのただ乗り行為によってもたらされたものである以上，この点に関する被告の主張は理由がない。
４争点４（本件商標は商標法４条１項１０号に該当するか）について
【被告の主張】
上記３【被告の主張】のとおり，被告各標章は，遅くとも本件出願日までに，被告の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた。したがって，本件商標は商標法４条１項１０号に該当し，商標法４６条１項１号の無効理由があるから，商標登録無効審判により無効にされるべきである（商標法３９条，特許法１０４条の３）。
【原告の主張】
争う。上記３【原告の主張】のとおり，被告各標章の周知性は本件商標の周知性へのただ乗りによってもたらされたものである以上，この点に関する被告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると，原告及び被告の取引形態に関し，次の各事実が認められる。
⑴原告の取引形態
原告は，平成元年頃から，宮城県内の農園で栽培したブルーベリーをブルーベリーソース，ブルーベリージャム等に加工して販売するようになり，宮城県内の生協やデパート等に販売していたほか，食品等の宅配業者であるらでぃっしゅぼーやに販売していた。また，原告は，インターネットで注文を受け，これらの商品を一般消費者に直接販売することがあった。（以上につき，甲２，８，１０，２２ないし２６，４３，乙６，弁論の全趣旨。なお，原告は，現在もインターネットで本件商標を付したブルーベリージャム等を販売している旨主張するが，その証拠として提出されたウェブサイト〔甲３０〕からは，商品の販売主体を読み取ることができない。）
⑵被告の取引形態
ア他方で，被告は，神奈川県小田原市の農家が中心となって平成５年に設立され，緑みかんシロップ（包装に被告標章１を付したものを含む。），梅ジャム，ブルーベリージャム等を製造して，首都圏を中心とする生協で構成されるパルシステム，その構成組合である生協，愛知県及び岐阜県の生協で構成される生活協同組合連合会アイチョイス等の団体に販売している。
これらの団体は，いずれも，一般消費者からカタログやインターネットで注文を受け，食品等を自宅等に配達して販売する事業を行っている。（以上につき，甲２２ないし２６，乙２０の１ないし３，乙２１の１ないし３，乙３０ないし３２，弁論の全趣旨）
イまた，被告は，インターネット販売を業とするケンコーコムと平成２２年１月頃から取引が継続しており，上記アの各商品等を販売している。なお，同社に対しては，同年６月頃からは包装に被告標章２を付した梅ジャムを，平成２５年１１月頃からは包装に被告標章２を付したブルーベリージャムをそれぞれ販売している。ケンコーコムが運営する通販サイト「ケンコーコム」には，サイト上部に同社の名称及びロゴが表示されており，また，商品ごとに，商品名，商品の写真，製造元（製造販売元）等が表示されている。（以上につき，甲４１，乙１４の１ないし４，乙２８の２，弁論の全趣旨）