ア本件審決は，引用例１のみを持ち出して動機付けの記載がないと認定判断するが，誤りである。動機付けの存否は主引用例にのみ基づくものではなく，副引用例や技術常識に基づいても認定判断しなければならない。環境破壊を防止するために，生分解性の素材であるポリ乳酸を使用すればよいという動機付けは，周知例１ないし３に記載されている。
イ本件審決は，相違点の検討において，引用発明１のエアベッド用フィルター
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シーツ地は環境に放置することによる廃棄が想定されるものではないとの意味不明な判断を行っている。いったん一致点と認定したにもかかわらず，相違点の判断の箇所で持ち出して，相違するとすること自体，矛盾である。ウ本件発明の効果はポリ乳酸を用いたことにより，使用後に自然環境下で分解し環境破壊の心配がないというものであり，いずれも，周知例１ないし３に記載されている効果である。したがって，本件発明の効果が周知例１ないし３の記載から予測し得ないとの判断は誤りである。
(6)小括
以上のとおり，本件審決は，周知例１ないし３の記載事項の認定を誤り，しかも相違点の検討であるにもかかわらず一致点を持ち出すという誤りを犯し，動機付けの判断を誤り，その結果，容易想到性の判断を誤ったものである。
〔被告の主張〕
(1)容易想到性の判断の前提となる認定について原告は，本件審決が本件発明の解決課題及び解決手段並びに周知例記載内容の認定を誤っていると主張するが，誤りはない。
(2)本件発明の解決課題及び解決手段の認定についてア特許請求の範囲には，素材としてポリ乳酸を主体とすることのほか，a   群で示される特定の用途として用いられることを技術的事項として記載しており，これらの用途におけるポリエチレンなどの期待効果と本件発明におけるポリ乳酸の期待効果は大きく相違し，本件発明によってもたらされる衛生材料分野での技術的・環境的・社会的貢献を軽々しい評価で済ますべきではない。本件発明は，使い捨て衣料等が，陸上で投棄された後，太陽光，風雨，温度・湿度の変化，陸上微生物の多様性などに曝される中での適切な期間経過における分解・崩壊を意図して，これまでこのような環境条件に曝される可能性のある使い捨て衣料等の分野で使用されたことのないポリ乳酸に着目し，実施例に記載したような実験事実を積み重ねながら本件発明の課題解決に至ったのである。
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本件発明では土壌中での自然分解効果を，繊維集合体に加工する前のポリマー素材段階にあるポリ乳酸の繊維あるいは化学物質において確認したのではない。ポリ乳酸のステープルを開綿してウェブを作成し，更にこれをヒートロールで熱圧着して不織布を得た上で，土壌中での自然分解効果を確認しているのである。つまり「繊維集合体」の形で本件発明の効果が確認されているのであり，当業者がこのような実験結果に接すれば，特許請求の範囲にかかるモノフィラメント及び／又はマルチフィラメント繊維集合体において同様の自然分解効果が得られることを容易かつ直ちに理解し得るところである。
イ本件発明の課題は，陸上投棄した際の自然分解効果を期待できる使い捨て衣料等を提供しようとするものであり，本件審決はこれを正しく認定している。そしてこの課題をa群として特定された使い捨て衣料等の繊維集合体として解決したことが本件明細書には記載されているのである。
(3)本件発明と引用発明１との対比について
カバーファクター，プレス加工処理及び通気度等は，本件発明の構成要件ではないが，本件発明と引用発明の対比に際しては，引用発明の中から一致部分のみを抽出する理解では引用発明の正確な把握ができず，両発明の一致点が両発明においてどのように位置付けられるか，また両発明の相違点が両発明においてどのように位置付けられるかを正しく理解しなければ，その後，副引用例を適用する際の動機付けの有無や作用効果の予測可能性などを正しく総合判断することができないのである。つまり主引用例となる発明と本件発明の対比に際しては，主引用例中で規定されている構造的特徴を当該比較の都合のみから任意に捨象して「単にポリエステルで形成されている」といった発明が記載されていたかのように仮想することは，到底許容できない。進歩性判断における主引用例との対比においては，当該主引用例の各技術的事項が総合的に作用してその課題を解決し，所望の効果を達成するものであるから，これらの技術的事項の結合を無視してそれらを分離して個別かつ独立した技術的事項の単位で把握することは，当該発明の理解を誤る原因ともなる。各
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技術的事項の結合・組合せも当該発明においては欠くことのできない技術的事項なのである。よって，主引用例と本件発明の対比を行うに際しては，主引用例の全技術的事項との関連の中で各個別の技術的事項を把握しなければならない。原告は，本件審決にかかる一致点・相違点の認定を争っていないが，ここで特に注意すべき点は，ポリ乳酸とポリエチレンテレフタレートを，いわゆるエステル結合化学物質である点で共通しているとの短絡的理解を排すべきことであり，これらは化学的性質，物理化学的性質，生物化学的性質，製造方法，開発の歴史，適用分野などのあらゆる視点において全く相違し，単純に代替・置換使用できるものではない。
(4)周知例１ないし３の記載事項の認定の誤りについてア原告の本件審決に関する理解には大きな誤りがある。本件審決は，ポリラクチドの自然分解性に着目し，実質的にポリラクチドでは周知例２に挙げられた課題を総合的に解決できなかったことを教示していると認定している。そして，ポリカプロラクトンを使用することにより全ての課題を総合的に解決できることが記載されていると認定している。本件審決は，ポリラクチドに関して課題を総合的に克服できるという示唆を周知例２からは読み取れない旨を説示しており，論理構成にはいささかの誤りもない。
イ周知例１及び３についての原告の主張が誤りであることは，上記と同様である。
(5)容易想到性の判断の誤りについて
ア本件審決では，引用発明１が疎水性・耐水性を有し，生分解性を有しないポリエステルを用いるものであるのに対し，本件発明は加水分解しやすい生分解性のポリ乳酸を用いるものである点に注視した判断が示されているのであり，引用例１は，むしろ阻害的要因の位置づけにある刊行物である。周知例１ないし３に動機付けがないことは前記のとおりであり，本件審決に取り消されるべき瑕疵はない。イポリエステルを主成分とする生分解性でない織物の素材を本件発明の生分解
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性繊維集合体という構成に変更することを容易に想定できたということはできないという本件審決は，本件発明の容易想到性について適確な判断を下している。ウ周知例１は生分解性を有しないポリエチレンにポリカプロラクトンを３～３０重量％の比率で配合するものであり，周知例２は特定の引張強度を有するポリカプロラクトンのマルチフィラメントを集中的に選択して使用するものであり，周知例３は水により分解するポリグリコール酸を主体とし，かつ衛生分野とは全く相違する海中などで使用するものである。
したがって，ポリ乳酸を繊維集合体として本件発明で示すようなa群の用途で用いたときの効果を，当業者が容易に想到し得たという原告の主張は，明白な誤解である。
(6)小括


よって，本件審決に取り消されるべき理由は存在しない。２取消理由２（引用例２を主引用例とした場合の容易想到性に係る判断の誤り）
について
〔原告の主張〕
(1)引用例２に記載された発明の認定の誤りについてア引用例２に記載された発明は，本件発明との対比のために行うのであるから，本件発明と対比しやすいように認定すべきである。本件審決のように，特許請求の範囲のみから，又は従来技術の記載のみから認定するのは不適切であって，引用例２の全体の記載から，本件発明との関係でどのような発明が記載されているのかを認定しなければならない。
イ引用例２には，フィラメントからなる多孔質シートを表面材とする生理用ナプキン又は使い捨てオムツが記載されている。そして，フィラメントは，ポリエステル等からなるモノフィラメントが用いられるから，引用例２には，ポリエステルを素材とするモノフィラメントからなる多孔質シートを表面材とする生理用ナプキン又は使い捨てオムツが記載されている。
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よって，引用例２に記載された発明は，「生理用ナプキンや使い捨てオムツの表面材が，ポリエステルよりなるモノフィラメントで形成された多孔質シートであること」と認定されるべきである。
(2)一致点及び相違点の認定の誤りについて
ア本件審決は，引用例２に記載されている多孔質シートが，フィルムを含むものであるから，本件発明の繊維集合体に該当しないと認定したが，かかる認定は誤りである。なぜなら，本件特許請求の範囲には，モノフィラメントからなる繊維集合体と記載されており，フィルムを含まないとは記載されていないからである。また，本件明細書の記載を参酌しても，他のコーティング材料やポリマー材料が含まれていてもよいと記載されているからである。特に，コーティング加工を行えば，繊維集合体の表面にフィルムが積層一体化されるのであり，フィルムを含むものも積極的に包含されているからである。
イしたがって，一致点としては，「用途がサニタリーナプキン，成人用オムツ又はベビーオムツである，衛生用繊維集合体がポリエステルよりなるモノフィラメントで形成されている点」，相違点としては，「本件発明はモノフィラメントがポリ乳酸を素材とするものであるのに対して，引用例２ではモノフィラメントがポリエステルを素材とするものである点」と認定されるべきである。
(3)容易想到性の判断の誤りについて
動機付けの存否は主引用例にのみ基づくものではなく，副引用例や技術常識に基づいても認定判断しなければならない。本件審決の動機付けの判断は誤りである。本件発明に至る動機付けは，周知例１ないし３の記載にあるところ，本件審決は，周知例１ないし３の記載事項の認定を誤っており，その結果，容易想到性の判断を誤っている。
(4)小括
以上のとおり，本件審決は，引用例２記載の発明の認定を誤り，周知例１ないし３の記載事項の認定を誤り，一致点及び相違点の認定を誤り，しかも相違点の検討
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であるにもかかわらず一致点を持ち出すという誤りを犯し，動機付けの判断を誤り，その結果，容易想到性の判断を誤ったものであり，取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
(1)引用例２に記載された発明の認定の誤りについてア引用発明２－１は特許請求の範囲に基づいて認定され，引用発明２－２は従来技術として記載されていることに基づいて認定されている。引用発明の認定そのものに際して，原告のいうように本件発明との対比の便宜を念頭に置くこととすれば，引用発明の技術的事項を，引用発明思想から外れて本件発明思想の視点から把握する過ちを犯すことになる。そうでなく，本件審決のように，引用発明の記載を忠実に反映しつつその技術的思想を適確に表現できるように技術的事項の摘示を行い，それらを基礎とした上で本件発明の技術的事項との対比を行わなければならない。したがって，本件審決における引用発明２－１及び２－２の認定に誤りはない。
イ引用発明２の表面材は，「平行配置されたフィラメント群と平行配置されたリボン状フィルム群とが一体化された疎水性の多孔質シート」であり，このような構造的特徴を捨象して「単にポリエステルモノフィラメントで形成されている」といった発明を仮想すべきではない。
(2)一致点及び相違点の認定の誤りについて
本件発明におけるa群においては，これらを生産あるいは販売する事業者の設計思想によっては，変形態様を実施することもあり得るのであり，このような態様に関する説明を取り上げて，「フィルムを含まないとは記載されていない」と主張するのは，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみ」を記載すべきであるとした特許法の規定を無視するものであり，到底採用されるべきものではない。
原告解釈に基づく一致点・相違点は，その解釈の前提が誤っているから，このような一致点・相違点に基づく原告主張は誤りである。本件発明の変形態様である「コ
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ーティング等の加工」を行った繊維集合体におけるコーティング層と，引用発明２－１における「互いに平行に配されたリボン状のフィルム群」の「フィルム」が技術的に全く異なる構造であり，一致点にはなり得ない。
(3)容易想到性の判断の誤りについて
本件審決の引用例２に記載された発明の認定自体に誤りがない以上，その余の原告の主張は，失当である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載
本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件明細書には，以下の記載がある（甲３１，３２）。
ア本件発明は，衛生用繊維集合体に関し，更に詳しくは自然環境下で徐々に分解し，最終的には消失するため，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊のない生分解性衛生用繊維集合体に関する（【０００１】）。従来，使い捨ておむつ，生理用品，使い捨てシーツ等の衛生用繊維集合体はポリエチレン，ポリ塩化ビニル等のプラスチック材料が使用されている。これら繊維集合体は，使用後回収され，焼却，埋め立てにより処理されているが，焼却処理による大気汚染，埋め立て地の確保が困難等の問題がある。また，回収には多大な労力を必要とするために回収しきれず，土中等の自然界に放置され，環境破壊等様々な問題を引き起こしている（【０００２】）。イ本発明者らの目的は，自然環境下で徐々に分解し，最終的には消失するため，使用後の焼却処理による大気汚染や放置による環境破壊の心配のない生分解性衛生用繊維集合体を提供することにある（【０００３】）。本発明者らは上記事情を鑑み，焼却処理による大気汚染や放置による環境破壊のない衛生用繊維集合体を得るべく鋭意検討を重ねた結果，式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を用いることにより，目的を達成で
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きることを見出し，本件発明を完成するに至った（【０００４】）。本件発明による衛生用繊維集合体は，優れた生分解性と良好な物性を有している故，使用後の焼却による大気汚染や放置による環境破壊の心配がないことから産業界又は環境保護に寄与すること大である（【００１５】）。ウ本件発明の繊維集合体とは，規則的あるいは不規則的にモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントあるいはステープル繊維が集合した構成体，例えば，繊維束や編物，織物，組布，不織布，多軸積層体等の布帛として得ることができるが特にこれらに限定されるものではない（【０００９】）。
エ実施例１
粘度平均分子量９万のポリ乳酸繊維，２デニール，繊維長５１㎜のステープルを公知の製造法により形成し，通常のカード機で開綿し，目付け７０ｇ／㎡のウェブを作成した。該ウェブを突起圧着部有するヒートロールで熱圧着し，不織布を得た。得られた不織布の不織布片（縦１０㎜×横１０㎜）を土壌中に埋設し，重量変化を調査したところ，半年後で初期重量の５３％となり，１年後には２２％となり，１年半後には形状が確認できないほど分解していた。
(2)このように，本件発明は，使い捨て衣料等の用途に用いられる，モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント（複合糸を除く。）からなる衛生用繊維集合体において，使用後の焼却処理による大気汚染や放置による環境破壊等の問題を解決するために，その素材として，自然環境下で徐々に分解し最終的には消失する，生分解性のポリ乳酸を主成分とするものを用いるものである。２取消事由１（引用例１を主引用例とした場合の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)引用例１の記載
引用例１には，以下の記載がある（甲１）。
ア特許請求の範囲
ポリエステルフィラメント糸を経糸及び緯糸に用いて，経方向及び緯方向のカバ
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ーファクタが８００～１５００の織物を製織し，該織物に加熱及びプレス加工処理を施して通気度を３０～１００cc／㎝２／secとすることを特徴とするエアベッド
用フィルタシーツ地の製造方法
イ産業上の利用分野
本発明は，熱傷治療等に用いられるエアベッド用フィルタシーツ地の製造方法に関するものである。
ウ従来の技術
(ア)従来から，熱傷治療用ベッドとして，ウオータベッド，エアベッド等が用いられ，身体の特定の部位にのみ圧力が加わることを防ぐため，頻繁に体位を変えることなどが行われてきた。これらのうち，ウオータベッドは，体重を全身に均一に分散できるという点で優れているが，ベッド面がプラスチック膜で形成され，しかも無孔であるため，ベッド面と身体のとの間に患部からの浸出液や汗などの分泌物が溜り，細菌感染が発生しやすいという欠点がある。これに対しエアベッドは，ウオータベッドの上記のごとき欠点を防ぐものとして開発され，ベッドの敷蒲団の代わりに６０～１６０μ程度のガラスビーズの厚さ約３０㎝の堆積層を織物で包被し，下面から空気を吹込んでガラスビーズを流動化させ，そしてその上に人体を横臥させるのであって，体重分散効果があり，かつベッド面のシーツ地に多数の小孔（織目間隙）を有し，浸出液，汗等がその小孔を通って下側へ落ちていき，床ずれなどの発生が少なく，重症の熱傷の患部にソフトに接触して治療期間が短縮され，またエアベッド内へ供給する空気の流速，温度，湿度を自由に変えることができ，患者の体温調整などに有効で，広範囲熱傷治療等に最適である。しかしながら，エアベッドのガラスビーズを包被する，エアベッド用フィルタシーツに適した，高密度でガラスビーズが漏れることがなく，しかも均斉な小孔を有する織物を製造することが困難であり，今後の課題とされていた。
(イ)エアベッド用フィルタシーツに適する織物の条件について整理すると，次のような事項があげられる。
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ｉ）患部から出る分泌液の透過性が良く，しかも人が乗っても伸びが少ないことii）織物の小孔の大きさが均斉で，しかも６０μ以下で，３０～１００cc／㎝２／sec程度の適度の通気度を有し，人が乗った程度で目ずれが生じないことこれらの諸条件を満足させるためには，疎水性でヤング率の高いポリエステルモノフィラメント又は撚糸されたポリエステルマルチフィラメントの４０Ｄ前後の太さの糸を，経糸及び緯糸に用い，カバーファクタ（Ｋ）が８００～１５００の範囲の高密度で織込む必要がある。しかも６０μ程度のガラスビーズが漏れないためには，極めて均斉な繊密度が要求される。また，モノフィラメント織物の場合は交絡点が滑り易く，目寄れが発生しやすい。
エ本発明が解決しようとする問題点
本発明は，従来のエアベッド用フィルタシーツ地における，上記のような諸問題を解決し，比較的容易に，しかも均斉度のすぐれたエアベッド用フィルタシーツ地を製造する方法を提供しようとするものである。
オ問題点を解決するための手段及び作用
本発明においては，まず上記のごとく，エアベッド用フィルタシーツに適する織物としての要件を満足させるため，経糸及び緯糸に，疎水性でヤング率の高いポリエステル繊維のモノフィラメント糸またはマルチフィラメント撚糸を用い，カバーファクタが経方向及び緯方向ともに８００～１５００の織物を製織する。次に前記の織物に加熱及びプレス加工処理を施して，通気度を３０～１００cc／㎝２／secに調整する。
カ発明の効果
本発明における，上記加熱及びプレス加工処理により，織物が圧迫されて，織目間隔が減少して上記の所望の通気度に調整されるとともに，さらに熱可塑性繊維の特徴である熱セット性と経緯交錯点のプレスにより，繊組織が固定され，洗濯を繰り返しても目寄れのない，均斉な織物が得られる。
本発明の製造方法で得られた加工織物は極めて均斉な織目を有し，エアベッド用
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フィルタシーツ地として用いた際，患部からの分泌液等の透過性が良く，むれがなく，しかも内部のガラスビーズ等が漏れ出すこともなく，又洗濯を繰り返しても目寄れが発生しない等の格別の効果を奏するものである。キ以上の記載によれば，引用例１には，ポリエステルのモノフィラメント糸又はマルチフィラメント糸を，経糸及び緯糸に用いて，経方向及び緯方向のカバーファクタが８００～１５００の織物を製織し，該織物に加熱及びプレス加工処理を施して通気度を３０～１００cc／c㎡／secとしたエアベッド用フィルタシーツ地，すなわち，本件審決が認定した引用発明１が記載されている。
(2)相違点の判断について
ア本件審決が認定した相違点に争いはないところ，繊維集合体が，本件発明では，ポリ乳酸を主成分とする生分解性の繊維集合体であるのに対し，引用発明１では，ポリエステルを主成分とする生分解性でない繊維集合体である点において，相違する。


イ引用発明１は，熱傷治療等に用いられるエアベッド用フィルタシーツ地に関し，「ポリエステルのモノフィラメント糸又はマルチフィラメント糸を，経糸及び緯糸に用い」るものである。
また，上記ウ(イ)の引用例１のエアベッド用フィルタシーツに関する記載によれば，引用発明１は，エアベッド用フィルタシーツに適する織物の条件を満足させる必要性から，その素材を疎水性でヤング率の高いポリエステルとしたものと解される。また，引用例１には，ポリエステル以外の素材については何ら記載されていない。
そうすると，引用発明１においては，上記の必要性から選択した素材を，別の素材に変更する動機付けはないと解される。
ウ他方，周知例１（甲４）には，①衛生材等に用いられる不織布について，使い捨て用の使用済みの不織布は，焼却されるか，あるいは土中に埋設されることにより処理されるが，焼却処理では多大の諸経費が必要とされ，埋設処理では土中で
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長期間にわたって元の状態のまま残るという問題があるため，使い捨て製品に使用される不織布に関して，短期間の内に自然に分解される新しい不織布が要望されていること，②一般に，微生物分解性がある素材として，合成高分子素材であるポリラクチド（ポリ乳酸）等が広く知られているが，重合体のコストが高いため，その適用は，生体吸収性縫合糸のような分野に限られていること，③上記課題を解決するために，不織布の素材として，ポリカプロラクトンを３～３０重量％含むポリエチレンを用いること，以上の事項が記載されている。
また，周知例２（甲５）には，①従来，漁業や農業，土木用として用いられる産業資材用繊維としては，主としてポリアミド，ポリエステル，ビニロン，ポリオレフィン等からなるものが使用されているが，これらの繊維は自己分解性がなく，使用後，海や山野に放置すると種々の公害を引き起こすという問題があること，②このような問題を解決する方法として，自然分解性（微生物分解性又は生分解性）の素材を用いることが考えられること，③従来，自然分解性ポリマーとして，ポリラクチド（ポリ乳酸）等の合成脂肪族ポリエステル等がよく知られているが，これらのポリマーから繊維を製造する場合，湿式紡糸法で製造しなければならなかったり，素材のコストが極めて高いため，製造原価が高価になったり，高強度の繊維を得ることができなかったりするという問題があったこと，④このような問題を解決するために，比較的安価で，実用に供することができる強度を有し，微生物により完全に分解されるポリカプロラクトンを用いること，以上の事項が記載されている。また，周知例３（甲６）には，①従来，漁網を構成する素材としては安価な強度的に優れるポリアミド系，ポリエステル系，ポリエチレン系等の合成繊維糸が用いられているが，自然の環境下において極めて安定であり，長期にわたってその強度を維持するために，不要時の処分に困難を来し，環境汚染の原因となっていること，②漁網をポリ乳酸等の分解性高分子にて構成したので，水中に放置しておよそ数か月ないし１年以上経過後にはモノマー化し，最終的には微生物の餌となって消失してしまうので従来のような放置に伴う環境汚染の問題を生じないこと，以上の事項
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が記載されている。
しかし，周知例１ないし３に，上記事項が記載されているとしても，エアベッド用フィルタシーツについては何ら記載されていない。そうすると，周知例１ないし３の上記記載は，エアベッド用フィルタシーツ地に関する引用発明１において，前記の必要性から選択した素材であるポリエステルを，別の素材であるポリ乳酸に変更するほどの動機付けがあることを示すものとはいえない。エ以上のとおりであるから，引用発明１において，ポリエステルをポリ乳酸に変更する動機付けがあるということはできないから，本件発明と引用発明１との相違点が，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
(3)原告の主張について
ア原告は，周知例１には，従来のポリエステル等を素材とする不織布が生分解性を有しておらず，環境破壊を起こすという問題を解決するためにポリ乳酸を用いることが記載され，周知例２にも同様の事項が記載され，また，周知例３には，漁網の素材としてポリ乳酸を使用することが記載され，ポリ乳酸は生分解性であるため環境破壊を防止しうることが記載されているから，周知例１ないし３には，本件発明と引用発明１との相違点が記載されていると主張する。しかし，周知例１ないし３に原告が主張する事項が記載されているとしても，その記載は，エアベッド用フィルタシーツ地に関する引用発明１において，前記の必要性から選択した素材であるポリエステルを，別の素材であるポリ乳酸に変更するほどの動機付けがあることを示すものとはいえない。
イ原告は，引用例１のみを持ち出して動機付けがないとした本件審決は誤りであり，動機付けの存否は主引用例にのみ基づくものではなく，副引用例や技術常識に基づいても認定判断しなければならず，環境破壊を防止するために，生分解性の素材であるポリ乳酸を使用すればよいという動機付けは，周知例１ないし３に記載されていると主張する。
しかし，上記のとおり，周知例１ないし３の記載は，エアベッド用フィルタシー
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ツ地に関する引用発明１において，上記の必要性から選択した素材であるポリエステルを，別の素材であるポリ乳酸に変更するほどの動機付けがあることを示すものとはいえない。
ウ原告は，本件審決は，周知例２及び３に関して，用途については一致点として検討済みであるのに，相違点の判断において一致点を持ち出すことは，容易想到性の判断に非論理性を持ち込むものであり，誤りであると主張する。しかし，引用発明１において，周知例２及び３に記載された事項を適用することの容易想到性を判断する際に，引用発明１の用途と，周知例２及び３に記載された発明の用途との関連性を検討することは相当であり，容易想到性の判断に非論理性を持ち込むものとはいえない。
エ原告は，相違点の検討において，引用発明１のエアベッド用フィルタシーツ地は環境に放置することによる廃棄が想定されるものではないとした本件審決の判断について，シーツについて，いったん一致点と認定したにもかかわらず，相違点の判断で持ち出してこれを相違するとすることは矛盾であると主張する。しかし，引用発明１において，素材をポリ乳酸に変更することとの関連で，どのような使用態様があるか検討することに問題はなく，これが誤りであるとはいえない。
オ原告は，ポリ乳酸を用いたことにより，使用後に自然環境下で分解し環境破壊の心配がないという本件発明の効果は，周知例１ないし３に記載されており，本件発明の効果が周知例１ないし３の記載から予測し得ないものであるとの本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，引用発明１において，ポリエステルをポリ乳酸に変更する動機付けがあるとはいえない以上，効果も予測できないというべきであり，原告の主張は採用できない。
(4)小括
以上のとおり，引用発明１に基づいて本件発明を容易に想到することはできない
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から，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（引用例２を主引用例とした場合の容易想到性に係る判断の誤り）
について
(1)引用例２の記載


引用例２には，以下の記載がある（甲３）。
ア特許請求の範囲
互いに平行に配されたフィラメントの群と，互いに平行に配されたリボン状のフィルムの群とが，一体化されることから成る疎水性の多孔質シートを表面材として
用いたことを特徴とする吸収性物品
イ産業上の利用分野
本発明は，使用感に優れた使い捨ての吸収性物品，特に生理用ナプキン，使い捨てオムツ等の使い捨ての吸収性物品に関するものである。
ウ従来の技術及びその問題点
(ア)従来から，液体吸収後の吸収性物品の表面を出来る限り乾燥した状態に保つことにより，着用者がいわゆるカブレなどの皮膚疾患を起こさず，快適な使用感を覚えることを目的とした研究については，数多くの成果が報告されている。例えば，表面材として疎水性の繊維から成る不繊布を用い，表面材中での液体の拡散保留を低減することにより，表面の乾燥特性を向上させる技術が挙げられる。(イ)しかし，従来の表面材では，表面の乾燥特性に優れかつ良好な肌触りと十分な強度を有するものがなく，使用感の良好な吸収性物品を得ることができなかった。
エ問題点を解決するための手段
(ア)本発明者らは，かかる問題点を克服すべく鋭意研究を重ねた結果，フィルムとフィラメントとの複合から成る全く新しい表面材を用いた吸収性物品を創造することに成功し，本発明を完成するに至った。
(イ)本発明の複合シートにおいては，フィラメント群ないしフィルム群がそれ
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ぞれ平行に配されていることから，開孔の大きさや開孔密度は，フィラメントないしフィルムの間隔やフィラメントないしフィルムの交差角により自由に制御することができる。それらを適正に設定することにより，微視的空隙は全く存在せずに，フィラメントないしフィルムにより完全に隔離された巨視的開孔のみを有する複合シートが得られるから，表面材として用いれば，不織布の場合に問題となった表面材中での液体の拡散保留は起こらない。
また，複合シートにはフィラメントが存在するため，大きな開孔密度を有するものであっても吸収性物品の表面材としての十分な強度を有するので，有孔フィルムの場合に問題となった表面材と体表面の間での液体の保留や強度の不足などの問題も起こらない。
また，小径のフィラメントを用いることができ，フィラメントの全てが平行に配され，フィラメント同士の交差部が全く存在しないので，肌触りはネットのようなざらつき感がない。
(ウ)フィラメントの素材は疎水性であればどんな物を用いても良い。例えば，ポリオレフィン，オレフィンとアクリル酸エステルや酢酸ビニルなどの他モノマーとの共重合体，ポリエステル，ポリアミド，ポリアクリルニトリル，酢酸セルロースといった合成樹脂単体又はそれらのブレンド物などが挙げられるが，肌触りや加工性を考慮するとポリオレフィン，オレフィンと他モノマーとの共重合体，それらのブレンド物又はポリアミドが好ましい。
(エ)フィルムを構成する樹脂としては，例えば，ポリオレフィン，オレフィンとアクリル酸エステルや酢酸ビニルなどの他モノマーとの共重合体，ポリアクリル酸エステル，合成ゴムなどが挙げられるが，用いるフィラメントと必要な接着力を有しかつ疎水性である物なら何を用いても良い。
オ発明の効果
本発明に係わる表面材は，強度が大きく肌触りも良好であり，しかも液残りが小さく表面の乾燥特性に優れており，使用感が非常に良好な吸収性物品が得られる。
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(2)引用例２に記載された発明について
ア前記(1)アのとおり，引用例２の特許請求の範囲には，「互いに平行に配されたフィラメントの群と，互いに平行に配されたリボン状のフィルムの群とが，一体化されることから成る疎水性の多孔質シートを表面材として用いたことを特徴とする吸収性物品」が記載されている（甲３）。
上記フィラメントの素材としては，前記(1)エ(ウ)の記載から，疎水性の合成樹脂を用いることができる。
また，上記フィルムの素材としては，前記(1)エ(エ)の記載から，疎水性の樹脂を用いることができる。
以上の記載を本件発明に対応させて整理すると，引用例２の特許請求の範囲には，「互いに平行に配されたフィラメントの群と，互いに平行に配されたリボン状のフィルムの群とが，一体化されることから成る疎水性の多孔質シートからなる，吸収性物品の表面材であって，上記フィラメントは疎水性の合成樹脂からなり，上記フィルムは疎水性の樹脂からなる，吸収性物品の表面材」，すなわち本件審決が認定した引用発明２－１が記載されていると認められる。
イまた，引用例２には，吸収性物品の表面材の従来技術に関して，前記(1)ウ(ア)のとおり記載されており，この記載を本件発明に対応させて整理すると，引用例２には，従来技術として，「疎水性の繊維からなる不織布からなる，吸収性物品の表面材」，すなわち本件審決が認定した引用発明２－２が記載されていると認められる。
ウ以上のとおり，引用例２には，上記２つの発明が記載されていると認められ，本件審決の認定に誤りはない。
エ原告の主張について
原告は，引用例２に記載された発明は，本件発明との対比のために行うのであるから，本件発明と対比しやすいように摘示すべきであり，特許請求の範囲のみから，又は従来技術の記載のみから認定するのは不適切であって，引用例２の全体の記載
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から，本件発明との関係でどのような発明が記載されているのかを認定しなければならないとして，引用例２に記載された発明は，「生理用ナプキンや使い捨てオムツの表面材が，ポリエステルよりなるモノフィラメントで形成された多孔質シートであること」と認定されるべきであると主張する。
しかし，原告が主張する引用例２に記載された発明は，「互いに平行に配されたフィラメントの群と，互いに平行に配されたリボン状のフィルムの群とが，一体化される」構成等を有しないものであり，引用例２には，このような発明が記載されていないことは明らかである。よって，原告の主張は採用できない。
(3)一致点及び相違点の認定について
ア本件発明と引用発明２－１とを対比する。
引用発明２－１の吸収性物品とは，前記(1)イの記載から，生理用ナプキン，使い捨てオムツ等のことであるから，引用発明２－１の「吸収性物品の表面材」は，本件発明の「衛生用」の「サニタリーナプキン」，「成人用オムツ」又は「ベビーオムツ」に相当する。


また，本件発明の「繊維集合体」について，本件明細書には，「本発明の繊維集合体とは，規則的あるいは不規則的にモノフィラメント及び／又はマルチフィラメントあるいはステープル繊維が集合した構成体を言い，例えば，繊維束や編物，織物，組布，不織布，多軸積層体等の布帛として得ることができるが特にこれらに限定されるものではない。」（【０００９】）と記載されている。他方，引用発明２－１の吸収性物品の表面材は，「互いに平行に配されたフィラメントの群」と「互いに平行に配されたリボン状のフィルムの群」とが一体化されて形成された多孔質シートからなるものである。この多孔質シートは，前記(1)エ(イ)の記載によれば，フィラメント又はフィルムの間隔やフィラメントとフィルムの交差角により，開孔の大きさや開孔密度を制御することで，表面材中での液体の拡散保留が起こらないようにするものであり，フィラメントの群とフィルムの群との配置の仕方に技術的意義を有するものと解される。そうすると，上記多孔質シー
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トは，フィラメントを用いて形成されたものではあるが，本件発明の「繊維集合体」とは異なるものと認められる。また，本件明細書には，「更には得られたそれらの衛生用繊維集合体に目的に応じてコーティング等の加工，あるいは他ポリマーとの併用を行っても差し支えない。」（【００１０】）と記載されているものの，引用発明２－１におけるフィルムは，上記のとおり，単なるコーティングや，単に他ポリマーを併用したものとは異なるものである。
以上のとおりであるから，引用発明２－１の「多孔質シート」は，本件発明の「繊維集合体」に相当するものとはいえない。本件発明の「繊維集合体」と引用発明２－１の「多孔質シート」は，いずれも繊維製品である点で一致するにとどまる。以上によれば，本件発明と引用発明２－１とは，「用途がサニタリーナプキン，成人用オムツ又はベビーオムツである，衛生用の繊維製品」の点で一致し，上記繊維製品が，本件発明では，「式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とするモノフィラメント及び／又はマルチフィラメント（複合糸を除く）からなる生分解性の繊維集合体」であるのに対し，引用発明２－１では，「互いに平行に配されたフィラメントの群と，互いに平行に配されたリボン状のフィルムの群とが，一体化されることから成る疎水性の多孔質シートからなり，上記フィラメントは疎水性の合成樹脂からなり，上記フィルムは疎水性の樹脂からなるもの」である点で相違する。
イ本件発明と引用発明２－２とを対比する。
引用発明２－２は，引用発明２－１の従来技術に相当するものであるから，引用発明２－２の「吸収性物品の表面材」は，引用発明２－１の場合と同様，本件発明の「衛生用」の「サニタリーナプキン」，「成人用オムツ」又は「ベビーオムツ」に相当する。
また，引用発明２－２の「繊維からなる不織布」が，本件発明の「モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント（複合糸を除く）からなる繊維集合体」に相当することは明らかである。
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以上によれば，本件発明と引用発明２－２は，「用途がサニタリーナプキン，成人用オムツ又はベビーオムツである，モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント（複合糸を除く）からなる衛生用繊維集合体」の点で一致し，上記モノフィラメント及び／又はマルチフィラメント（複合糸を除く）が，本件発明では，「式－Ｏ－ＣＨ（ＣＨ３）－ＣＯ－を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸を主成分とする」「生分解性」のものであるのに対し，引用発明２－２では，「疎水性」のものである点で相違する。
ウ原告は，本件審決は，引用例２に記載されている多孔質シートがフィルムを含むものであるから，本件発明の繊維集合体に該当しないと認定判断しているが，本件明細書の特許請求の範囲には，モノフィラメントからなる繊維集合体と記載されており，フィルムを含まないとは記載されておらず，また，本件明細書に他のコーティング材料やポリマー材料が含まれていてもよいと記載されており，コーティング加工を行えば，繊維集合体の表面にフィルムが積層一体化され，フィルムを含むものも積極的に包含するから，本件発明と引用例２に記載された発明との一致点としては，「用途がサニタリーナプキン，成人用オムツ又はベビーオムツである，衛生用繊維集合体がポリエステルよりなるモノフィラメントで形成されている点」と認定されるべきであり，また，相違点としては，「本件発明はモノフィラメントがポリ乳酸を素材とするものであるのに対して，引用例２に記載された発明ではモノフィラメントがポリエステルを素材とするものである点」と認定されるべきと主張する。
しかし，原告が主張する一致点及び相違点は，原告が主張する引用例２に記載された発明の認定を前提とするものであり，そのような発明が引用例２に記載されていないことは上記のとおりであるから，それを前提とした主張は採用できない。なお，引用発明２－１の「多孔質シート」が，本件発明の「繊維集合体」に相当するものとはいえないことは，上記のとおりである。また，本件審決の引用発明２－１及び引用発明２－２の認定自体に誤りがなく，本件発明と引用発明２－１及び
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引用発明２－２との相違点は，前記ア，イのとおりであって，本件審決が認定した相違点と実質的に同一であるから，本件審決の認定した相違点にも誤りはない。
(4)相違点の判断について
ア引用発明２－１について
(ア)引用発明２－１の吸収性物品の表面材は，上記のとおり，「互いに平行に配されたフィラメントの群」と「互いに平行に配されたリボン状のフィルムの群」とが一体化されて形成された多孔質シートからなるものであり，フィラメントの群とフィルムの群との配置の仕方に技術的意義を有するものと解される。そうすると，引用発明２－１において，このような技術的意義を有する多孔質シートを，本件発明のような繊維集合体に変更する動機付けはないと解される。(イ)周知例１の記載事項は，前記２認定のとおりであるが，その記載によれば，ポリ乳酸は，重合体のコストが高いため，その適用は，生体吸収性縫合糸のような分野に限られており，周知例１においては，衛生材に用いられる不織布の使用後の処分に関する課題を解決する手段としては，実際には用いられていないことが認められる。そうすると，そのようなポリ乳酸が，上記課題を解決するための手段として周知例１に記載されているということはできないし，また，当業者は，引用発明２－１において，そのようなポリ乳酸を上記課題を解決するための手段としては採用しないと解される。
よって，周知例１の上記記載は，引用発明２－１において，吸収性物品の表面材の素材を，ポリ乳酸を主成分とする生分解性のものに変更する動機付けが存在することを示すものとはいえない。


平成３０年３月２９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第２９４９０号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１２月１２日
判           決
原告             ピュロ   ライト   ・エー   ジー同訴訟代理人弁護士            神谷光   弘
熊木   明
佐賀義   史
池田裕   彦
茂木龍   平
近藤直   生
金丸絢   子
後岡伸   哉
被告           日立ＧＥニュークリア・エナジー
株式会社
同訴訟代理人弁護士            有富丈   之
末吉   亙
清水   真
高橋元   弘
辻川昌   徳
主           文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
１被告は，原告に対し，７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する平成２５年１２月１０日から支払済みまで年７分の割合による金員並びに１２１８億４５７７万１６１３円及びこれに対する同年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，福島第一原子力発電所における放射能汚染水の浄化（放射性物質の除去）作業に従事してはならない。
３被告は，被告が福島第一原子力発電所敷地内に設置している高性能多核種除去設備を製造し，設置し，稼働させ，又は使用してはならない。
第２事案の概要
本件は，原告が，東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において高性能多核種除去設備による放射性物質汚染水浄化事業に従事している被告に対し，①被告は原告との間のパートナーシップ契約に基づき，福島第一原発における放射能汚染水からの多核種除去に関する事業について原告と共同して従事すべき義務を負っているにもかかわらず，同義務に違反し，原告を関与させずに高性能多核種除去設備に係る事業を受注し，同事業に従事しているほか，上記パートナーシップ契約に違反して第三者から技術情報を受領したり，上記パートナーシップ契約又は原告若しくはその関連会社との間の秘密保持契約に違反して原告の秘密を第三者に開示したりしたなどと主張して，債務不履行に基づき，上記事業への従事の差止め（原告と共同すべき義務の違反に基づく請求）並びに損害賠償金７億７７４４万２８９２米国ドル及びこれに対する約定の弁済期の後の日である平成２５年１２月１０日から支払済みまで約定の年７分の割合による遅延損害金の支払（上記各契約違反に基づく請求）を求めるとともに，②被告は，上記事業において原告から開示された営業秘密を不正に使用し，また，当該営業秘密を第三者に対して不正に開示したと主張して，不正競争防止法２条１項７号，３条１項及び４条に基づき，上記設備の使用等の差止め並びに損害賠償金１２１８億４５７７万１６１３円及びこれに対する不法行為の日である同年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者等
ア   原告は，（省略）の法人であり，米国法人であるピュロライト・コーポレーションのグループ会社である。
ピュロライト・コーポレーションは，世界に多数の営業拠点を有し，原告を含む複数のグループ会社を設置している（以下，ピュロライト・コーポレーション及びそのグループ会社を「ピュロライト社グループ」と総称する。）。ピュロライト株式会社（以下「日本ピュロライト」という。）は，ピュロライト・コーポレーションのグループ会社である。ピュロライト社グループは，イオン交換樹脂，キレート樹脂，合成吸着剤，無機吸着剤等（以下，これらを単に「吸着剤」ということがある。）の製造販売や，放射能汚染水など各種産業において使用又は排出される液体の浄化作業に関するサービスを提供している。
原子力発電所での冷却水等の浄化は，一般に，吸着剤中の固定イオンと溶液中の種々の対立イオンとの吸着性向の差異を利用することによって，溶液に含まれる種々のイオンのうち，特定の単一又は複数のイオンを選択的に吸着し，溶液から分離することを可能とするイオン交換能を有する吸着剤を用いるなどして行われている。ピュロライト社グループが製造，販売するイオン交換樹脂及び無機吸着剤も，このようなイオン交換能を有する吸着剤である（以下，ピュロライト社グループが製造，販売する吸着剤を「原告の吸着剤」という。）。
イ被告は，株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）の子会社であり，発電用原子炉施設，高速増殖炉施設，電子燃料サイクル関連施設，核融合加速器関連施設及びその他関連施設の設計，製造，販売，据付及び保守に関する業務を行っている。
福島第一原発における放射能汚染水の発生等
ア平成２３年３月１１日，東北地方太平洋沖地震が発生した。同地震で発生した津波により，東京電力が設置運営する福島第一原発の原子炉６基（以下，各原子炉をそれぞれ「１号機」などという。）のうち，１～４号機のタービン建屋等の地下階は海水に浸水された。また，福島第一原発では，その後全電源を喪失し，炉心燃料を冷却することができなくなったため，原子炉に海水等を注入して炉心燃料を冷却するという措置が執られた。炉心燃料の冷却に使用された海水等は，原子炉及び原子炉格納容器の損傷によりタービン建屋に流出したため，タービン建屋に滞留する水には高濃度の放射性核種が含まれることとなった。（甲８６，乙５４の２）イ福島第一原発では，さらに，タービン建屋，原子炉建屋等の損傷及び建屋周辺に設けられたサブドレンピット・ポンプの損傷により，継続的に雨水や地下水がタービン建屋等に流入する事態が生じた。これらの影響により，１～４号機の原子炉建屋等には高濃度の放射能汚染水（以下，１～４号機の原子炉建屋等に滞留している高濃度の放射能汚染水を「高濃度汚染水」という。）が，５号機及び６号機の原子炉建屋等には，低濃度の放射能汚染水が滞留することとなった（甲８６，８７）。
ウ東京電力は，高濃度汚染水が建屋からあふれることを防ぐため，平成２３年６月頃から，高濃度汚染水を集中廃棄物処理建屋に移送して貯蔵することとした（乙６）。
福島第一原発における汚染水処理設備の設置等


東京電力は，集中廃棄物処理建屋に移送された高濃度汚染水につき，放射性物質の除去と淡水化を行い，淡水化した水を原子炉の冷却水として使用することを目的として，平成２３年８月までに，除染装置，ＫＵＲＩＯＮと呼ばれるセシウム吸着装置，ＳＡＲＲＹと呼ばれる第二セシウム吸着装置，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置，蒸発濃縮による淡水化装置を設置して処理を開始した（甲６５，８３，乙５の１及び２，乙６）。なお，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置は被告が東京電力から発注を受けて製造したものである（乙１４０）。
このうち，除染装置，セシウム吸着装置及び第二セシウム吸着装置は放射性物質の除去のために設置された設備であり，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置と蒸発濃縮による淡水化装置は海水の淡水化のために設置された設備である。これらの装置のほかにも，油分分離装置等が設置された。主要な設備の概要は以下のとおりである。（甲６５，８３，乙６）ア油分分離装置は，滞留水に含まれる油分及びスラッジを自然浮上分離により除去する装置である。
イ除染装置は，凝集沈殿法を用いて放射性核種を除去する装置である。セシウム吸着装置は，ゼオライトのイオン交換作用を利用し，放射性物質であるセシウムやストロンチウムなどを吸着する装置であり，第二セシウム吸着装置は選択的に放射性物質を吸着するゼオライトに汚染水を流す構造によりセシウムを吸着する装置である。
ウ逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置は，海水に含まれる塩分を除去する海水淡水化装置であり，蒸発濃縮による淡水化装置は，ＲＯ膜処理された濃縮廃液を蒸気により蒸発濃縮させて淡水化する装置である。
既存設備による汚染水処理の概要
平成２３年１０月当時の福島第一原発における前記の各設備（以下「既存設備」と総称する。）を用いた汚染水処理の概要は，次のようなものである。（甲８３，８７）
ア油分分離装置により油分を分離させた汚染水につき，セシウム吸着装置，第二セシウム吸着装置による放射性物質の除去処理を行った後，除染装置による凝集沈殿処理を行う。
イその後，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置による淡水化処理を行い，当該処理により発生した淡水を淡水用タンクへ貯留するとともに，発生した濃縮海水を濃縮海水用タンクへ貯留する。
ウ濃縮海水用タンクの貯留水について，蒸発濃縮による淡水化装置による淡水化処理を行い，当該処理により発生した淡水を上記淡水用タンクへ貯留するとともに，発生した濃縮廃液を濃縮廃液用タンクへ貯留する。エ淡水用タンクに貯留された水を原子炉の冷却に使用する。オなお，除染装置及び蒸発濃縮による淡水化装置は同年９月頃に稼働を停止した（甲６５，乙５の２，乙９）。
既存設備による汚染水処理の課題等
既存設備による汚染水処理では，処理後の濃縮廃液がタンクに保管されることとなるが，発生する濃縮廃液が大量であり，その保管場所の確保が課題となるため，東京電力は，遅くとも平成２３年９月頃までに，既存設備による汚染水処理とともに，汚染水に含まれる多種類の放射線核種（以下「多核種」という。）を除去する処理を行った上で処理後の水を海洋に放出するシステムについての検討を開始した。
被告が日本ピュロライトと知り合った経緯
ア平成２３年３月２２日，一般社団法人日本原子力学会は，福島第一原発における放射能汚染水の処理を目的として，放射能汚染水の処理対策立案に有用な基礎データの収集に取り組むための複数の大学や日本原子力研究開発機構による有志メンバーによるチームを発足させた。同チームは，被告の親会社である日立製作所，株式会社東芝（以下「東芝」という。）などの事業者とも情報交換をして，放射能処理システムの設計に役立つ実験データを取得するとともに，福島第一原発で処理すべき汚染水，放射性物質の性状や量に応じて最適な吸着剤を選定するため，各種の吸着剤の吸着率の測定等の基礎データの収集を行った。（甲５，乙１０の１）イ上記アのデータ収集に協力していた日立製作所は，平成２３年５月頃，原子力学会関係者から日本ピュロライトを紹介された。日本ピュロライトは，日立製作所の依頼を受けて，同月以降，被告に対し，原告の吸着剤のサンプルを提供するなどした。
東京電力による設備の発注の予定（乙１４０）
ア東京電力は，既存設備から発生する廃液の保管容量が限界に近づきつつあること等から，処理水の環境への放出に備えることを目的として，保管されている濃縮廃液に含まれる多数の放射性核種を海洋放出可能なレベルまで除去する処理を行う多核種除去設備を設置することとし，平成２３年９月２２日，被告を含む数社に対して同設備の発注予定があることを伝え，見積対応をする意思があるかを照会した（以下，上記発注予定に係る多核種除去設備を「平成２３年多核種除去設備」という。）。イ被告は，上記照会を受け，東京電力に対し，見積対応をする意思がある旨を回答し，同設備の受注に向けての準備を開始した。日本ピュロライトと被告との間の秘密保持契約の締結（甲６の１及び２）日本ピュロライト及び被告は，平成２３年１０月５日付けで，福島第一原発における放射能除染及び廃炉方法に関する技術情報の交換を目的とした秘密保持契約（以下「本件秘密保持契約」という。）を締結した。本件秘密保持契約では，原告及び被告について，相手方に明示的に秘密の情報である旨を記載して開示した秘密情報について，秘密を受領した当事者は，開示を受けてから１０年間，開示当事者の承諾がない限り秘密情報を開示してはならないことなどが定められた。
被告による試験の実施等
ア被告は，平成２３年１０月から，原告の吸着剤を用いて，放射性同位体を含む疑似汚染水を使用した試験（以下「ホット試験」という。）を行った。また，同年１１月からは，実際の高濃度汚染水を用いた試験（以下「実液試験」という。）を行った（甲８の１，乙１４０）。上記各試験に関し，日本ピュロライトと被告は電子メール等により多数回の情報交換を行った。イ被告は，平成２３年１１月頃までに，東京電力に対して提案する予定の多核種除去設備の名称を「ＲＩＮＸ（radioactivenuclide    exchangingsystem）」と定めた（以下，当該多核種除去設備について，単に「ＲＩＮＸ」ということがある。）（甲１００）。


原告と被告との間のパートナーシップ契約の締結（甲４の１及び２）ア原告と被告は，平成２３年１２月１０日，丸紅ユーティリティ・サービス株式会社を証人として，パートナーシップ契約（以下「本件パートナーシップ契約」という。）を締結した。同契約には，以下の規定が設けられていた（なお，以下の規定中，「Ｐｕｒｏｌｉｔｅ」は原告を，「ＨＧＮＥ」は被告を指す。また，以下，同契約における「本プロジェクト」の定義を定める条項を「本件定義条項」と，第１条最終文の停止条件を定める条項を「本件停止条件条項」と，第２条第１文から第４文までの独占的供給及び購入に関する条項を「本件排他的義務条項」という。）。
「定義：
本プロジェクト：（別紙Ａで定義される）放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで
汚染を処理すること及びそのサポートサービス
（略）
第１条
本契約の期間中，下記に定めるプロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）に関して，Ｐｕｒｏｌｉｔｅは，福島第一原子力発電所における，汚染水の浄化作業に関して，ＨＧＮＥに対して，PuroliteCoreTechnology及びSupportServiceを独占的に提供し，ＨＧＮＥは，福島第一原子力発電所における，汚染水の浄化作業に関して，ＰｕｒｏｌｉｔｅからPuroliteCore    Technology及びSupportServiceを排他的に購入することを合意し，確認する。
（中略）
本契約は，ＨＧＮＥ又はその継承者若しくは譲受人が東京電力株式会社（主たる営業所の所在地：（省略）（以下「ＴＥＰＣＯ」という。）若しくはＴＥＰＣＯが設立する特定目的事業体又は日本政府から本プロジェクト（上記に定義する。）を受注することを条件とする。第２条（独占的関係）
両当事者は，以下に記載する，本契約における独占的関係を遵守する。本プロジェクトに関して，Ｐｕｒｏｌｉｔｅは，ＨＧＮＥ以外の者にPuroliteCoreTechnology又はこれに類似若しくは相当する製品又は対策を，販売し，かつ，納入してはならず，ＨＧＮＥは，Ｐｕｒｏｌｉｔｅ以外の如何なる第三者からもPuroliteCoreTechnologyに類似又は相当する製品又は対策を，購入せず，かつ受け入れてはならない。疑義を避けるために付言すると，本契約における独占的関係は，本プロジェクトにおけるPuroliteCoreTechnologyの売買のみに関して適用され，両当事者で別途書面により合意しない限り，本契約の期間中にいずれかの当事者が行うその他の取引に適用されるものではない。さらに，本プロジェクトの存続期間中において，ＨＧＮＥ及び／又はその関係会社がＰｕｒｏｌｉｔｅの相手方であり，かつ，PuroliteCoreTechnologyが第８条に定める保証内容に沿ったものである限り，Ｐｕｒｏｌｉｔｅの明確な書面による同意（その取締役会で承認されたものに限る。）なく，いかなる技術もPuroliteCoreTechnologyに代わって使用されてはならない。（後略）」
イ本件パートナーシップ契約の契約書（以下「本件パートナーシップ契約書」という。）には別紙Ａ～Ｊが付属するものとされていたが，契約締結時点では，これらの別紙はいずれも添付されておらず，別紙Ａ～Ｊの各標題を記載した一覧表が添付されているのみであった。これらの別紙は，平成２３年プロジェクト仕様書の確定版の内容を確認した後に添付される予定であった。
東京電力による多核種除去設備の発注等（甲７）
ア東京電力は，平成２３年１２月２１日，平成２３年多核種除去設備の設置に関する事業（以下「平成２３年プロジェクト」という。）の発注先を検討するために事前価格調査を行うこととし，被告を含む数社に対して見積書，見積仕様書及びランニングコストを記載した書面の提出を求めた（以下，同設備の処理対象水を「本件処理対象水」という。）。イ上記事前価格調査の調査要領では，同事業の対象設備は，多核種除去設備，電気・計測関係設備及び試運転調整を含む福島第一原発の多核種除去設備設置一式であり，据付工事完了予定日は平成２４年６月２９日，予定納期は同年８月３１日とされていた。
ウまた，上記調査要領に添付されている東京電力作成に係る平成２３年１２月１９日付けの購入追加仕様書（事前価格調査用）（以下「平成２３年プロジェクト仕様書」という。）では，購入を予定する多核種除去設備は，①処理対象水移送設備一式，②処理対象水一時貯蔵設備１基，③多核種除去塔及び付属設備一式，④放射性廃棄物安定貯蔵化設備一式，⑤多核種除去塔の設置ハウス一式（ただし，ハウスの基礎，堰は除く。）から構成されるものとされていた。
エ平成２３年プロジェクト仕様書では，処理対象水をセシウム吸着設備（ＫＵＲＩＯＮ）の出口水，第二セシウム吸着設備（ＳＡＲＲＹ）の出口水，塩分除去装置（Ｒ．Ｏ．膜）（判決注：逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置）の濃縮廃液，蒸発濃縮装置（判決注：蒸発濃縮による淡水化装置）の濃縮廃液とすること，処理対象水に含まれる放射性物質のうち，所定のものについては，ＮＤ濃度値（検出限界値）以下となるまで放射性物質を除去可能な能力を有すること，多核種除去設備の処理容量（通水容量）は，１日当たり５００㎥以上とすることなどが求められていた。また，平成２３年プロジェクト仕様書では，多核種除去設備の設計上考慮すべき事項として，設備の運転期間を設備設置後１５年とし，これが合理的に達成可能な設計とすることが求められていた。
被告による見積書等の提出
被告は，平成２４年１月３１日頃，東京電力に対して平成２３年多核種除去設備の見積書等を提出した。
原告及び被告による東京電力に対するプレゼンテーション（甲８の１及び２）
平成２４年２月３日，被告及び原告は，東京電力に対しプレゼンテーションを行い，多核種除去設備であるＲＩＮＸを提案した。被告が東京電力に対して行ったプレゼンテーションでは，原告及び被告のほか，栗田工業株式会社（以下「栗田工業」という。）並びに米国企業であるパーマフィックス社及びアバンテック社がＲＩＮＸのシステムに関与することとなっていた。


東芝による平成２３年プロジェクトの受注等
ア東京電力は，平成２４年２月１７日，東芝に平成２３年多核種除去設備を発注した。被告は，平成２３年多核種除去設備事業を受注することができなかった。
イ東芝は，平成２５年２月までに，福島第一原発に平成２３年プロジェクトに係る多核種除去設備（以下「既存ＡＬＰＳ」という。）を設置納入した。
被告によるセシウム・ストロンチウム同時吸着剤（以下「Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤」という。）の開発（甲１８）
被告及び日立製作所は，平成２５年４月４日，水中に溶解した放射性セシウム（Ｃｓ）と放射性ストロンチウム（Ｓｒ）を同時に除去できる吸着剤を開発した旨を発表した。同日付けのプレスリリースでは，同吸着剤は，チタン酸塩化合物に特殊処理を施したものであり，セシウムとストロンチウムの双方に対して高い吸着性能を有し，また，これらの放射性物質を選択的に吸着する性質があるため，ナトリウムやカルシウムを含む海水条件でも高い吸着性能を維持し，セシウムとストロンチウムを９９％以上の除去率で同時に除去することができるとされている。
高性能多核種除去設備の発注等（甲１４）
ア経済産業省は，平成２５年９月１１日，福島第一原発における汚染水対策として，平成２５年度「汚染水処理対策事業」に係る補助事業者の公募を行った。
上記汚染水処理対策事業は，福島第一原発における汚染水対策として行う凍土方式遮水壁大規模整備実証事業及び高性能多核種除去設備整備実証事業（以下，上記高性能多核種除去設備整備実証事業を「平成２５年実証事業」といい，同事業において整備の対象となる高性能多核種除去設備を「高性能ＡＬＰＳ」という。）を内容とするものであった。上記公募の要領では，同事業を実施する補助事業者に対しては事業に必要な経費を補助するものとされており，平成２５年実証事業については，上限額を６９億７３７２万６０００円とする補助金が交付されることとなっていた。イ平成２５年実証事業の概要は，以下のとおりである。
平成２５年実証事業の目的及び内容
より高性能な多核種除去設備等の実現を目的とするものであり，①試験汚染水を用いて吸着剤等の除去性能を検証するための試験管レベルのラボ試験，②ラボ試験を踏まえ，より実機に近い試験装置を開発し，汚染水を用いた吸着剤等の除去性能の検証及び処理プロセスの妥当性を検証するための検証試験，③開発した改良型多核種除去設備に汚染水を通水し，除去性能及び処理プロセスの妥当性を確認するための実証試験の実施を内容とする。
実証試験で整備する多核種除去設備の技術要件等
ａ既存ＡＬＰＳでは，核種の除去に使用した吸着剤等，年間２３００㎥の放射性廃棄物が発生し，保管場所を圧迫していることから，放射性廃棄物を現行の８割以上削減することを目指すこと。ｂ既存ＡＬＰＳの除去対象核種と同じ６２核種について，定められた目標濃度への除去能力を有するとともに，上記６２核種以外の放射性物質（トリチウムを除く。）については，・・・告示の規定濃度以下に除去可能な能力を有することを技術的，定量的に示すこと。ｃ実機を模擬した系での腐食データを取得し，長期に安定運用が可能な材料とすること。
事業実施期間
補助金交付対象期間は交付決定日から平成２６年３月３１日まで，研究開発は平成２５年度から平成２７年度までの３年間とし，平成２８年３月を事業終了時点とする。
ウ経済産業省は，平成２５年１０月１０日，平成２５年実証事業について，東京電力，東芝及び被告を補助事業者に決定し，これら３社の共同提案に係る事業を採用することとした。
エ被告は，平成２５年１１月から平成２５年実証事業に取り組み，ラボ試験及び検証試験の結果に基づき，高性能ＡＬＰＳの実機を設置するなどした。
２争点
平成２５年実証事業の受注等についての本件排他的義務条項違反の有無ア本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトについての合意の
成否
イ本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトの範囲被告による高性能ＡＬＰＳの設計等についての不正競争防止法２条１項７
号の不正競争の成否
ア原告が営業秘密であると主張する情報（以下「原告情報」という。）の
営業秘密該当性
イ原告から被告への原告情報の開示の有無
ウ被告による原告の営業秘密の使用の有無
アバンテック社からの情報の受領についての本件排他的義務条項違反の有無ア本件排他的義務条項により禁止される行為の範囲及び被告による本件排
他的義務条項違反の有無
イ停止条件の不成就の確定の有無
アバンテック社に対する原告の営業秘密の不正開示の有無（不正競争防止法２条１項４号の不正競争の成否）
ア被告によるアバンテック社への情報の開示の有無イ被告がアバンテック社に開示した情報の原告の営業秘密該当性ウ被告によるアバンテック社への情報開示についての図利加害目的の有無アバンテック社に対する情報の開示についての本件パートナーシップ契約
及び本件秘密保持契約の違反の有無
ア本件パートナーシップ契約違反の有無
イ本件秘密保持契約違反の有無
損害額
３争点に対する当事者の主張
争点（平成２５年実証事業の受注等についての本件排他的義務条項違反の有無）について
ア本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトについての合意の
成否
（原告の主張）
本件パートナーシップ契約第１条では，本件パートナーシップ契約の対象となる「本プロジェクト」は「福島第一原子力発電所における汚染水の浄化作業」と規定されているのであり，本件パートナーシップ契約への署名により，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトは明確に合意されている。


本件パートナーシップ契約締結当時，福島第一原子力発電所の放射能汚染水処理のシステムにおいて，セシウムを除去する設備はセシウム吸着装置及び第二セシウム吸着装置以外になく，これらが主要設備となることが想定されていた。また，福島第一原発において処理すべき放射能汚染水には，サブドレン内の汚染水や使用済燃料プールの汚染水等を含め，福島第一原子力発電所にある全ての放射能汚染水は，最終的にはセシウム吸着装置，第二セシウム吸着装置，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置及び蒸発濃縮による淡水化装置を経由して処理される可能性があった。このため，本件パートナーシップ契約第１条の「福島第一原子力発電所における汚染水の浄化作業」は，実質的には「セシウム処理装置からの出口水及び／又は逆浸透膜装置（ＲＯ）及び／又は蒸発器からの濃縮水及び／又は出口水を対象とし，この対象汚染水における多核種を検出不能レベルまで浄化する。」という目的を達成するための発注をすべて含むプロジェクトを意味するものとして合意されている。本件定義条項では，別紙Ａを引用して「本プロジェクト」を定義しているが，別紙Ａの内容は，第１条の定義と同様「福島第一原発における放射能汚染水をＮＤレベルまで浄化する作業」であり，原告と被告は別紙Ａについても合意をしている。本件パートナーシップ契約書に別紙Ａが添付されなかったのは，最終的に発行された平成２３年プロジェクトの募集要綱を確認した後に添付することが予定されていたからにすぎない。
被告は本件パートナーシップ契約の締結にあたり，本件パートナーシップ契約書の最終頁である別紙一覧表にも署名をしているのであるから，少なくとも補充されることが予定されていた別紙の内容や方向性については相互に理解していた。原告と被告との間で何らの主要な取引条件も確定していないのに，追って補充される別紙一覧も含めて署名の上，契約を締結させたという被告の主張は不自然かつ不合理である。
（被告の主張）
本件パートナーシップ契約では，本プロジェクトの具体的内容は別紙Ａにより定義されるものとされている。原告及び被告は別紙Ａを含む各別紙に署名をしておらず，内容について合意をしたこともない。したがって，別紙Ａについて原告と被告との間で意思表示の合致はなく，本件パートナーシップ契約における原告と被告との間の独占的供給及び購入の範囲は特定されていない。
独占的供給及び購入に関する契約である本件パートナーシップ契約において，独占の範囲は権利義務の要素であるから，独占の範囲について両当事者に意思表示の合致がなく，特定がない以上は，独占的供給及び購入に係る権利義務はいまだ発生していない。
なお，本件パートナーシップ契約第３条３項では，対価を別紙Ｆにより定めることとされているが，別紙Ｆについても署名がされておらず，契約の要素たる対価についても意思表示の合致がない。この点からしても，独占的供給及び購入に係る権利義務は発生していない。
イ本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトの範囲
（原告の主張）
以下のとおり，本件定義条項において定義されている「本プロジェクト」は，平成２３年プロジェクトに限定されるものではなく，発注の時期にかかわらず，およそ，「セシウム処理装置からの出口水及び／又は逆浸透膜装置（ＲＯ）及び／又は蒸発器からの濃縮水及び／又は出口水を対象とし，この対象汚染水における多核種を検出不能レベルまで浄化する。」という目的を達成するための発注を全て含むプロジェクトである。
契約上の定義
本件定義条項は，本プロジェクトを，「放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」としている。本件定義条項は，本件パートナーシップ契約の対象を特定の場所に所在する特定の性状を有する水を浄化する作業として規定するものであり，同条項には，契約の対象が特定の発注への対応に限定されることをうかがわせる記載は一切ない。まして，同契約の対象が平成２３年プロジェクトに限定されると解すべき文言上の根拠はない。
平成２３年プロジェクト仕様書との関係
ａ平成２３年プロジェクト仕様書によれば，平成２３年プロジェクトは１年未満の短期契約であり，かつ，多核種除去設備の設置に限定された内容である。
平成２３年プロジェクト仕様書は，平成２３年プロジェクトの目的を「多核種を除去する設備を設置し，将来的な環境への放出に備えること」と定義しており，仕様書の文言上，多核種除去設備の製作及び設置と，同設備を運用して行う汚染水処理とは異なるプロジェクトとされている。同仕様書には，設置された設備の運転継続期間を設置後１５年とし，これが合理的に達成可能な設計とする旨が記載されていたものの，プロジェクト自体は，多核種除去装置の設置までを区切りとした契約であり，その後の装置の運営に関しては，別途契約等が交わされることとされていた。
ｂ原告及び被告は，平成２３年プロジェクトの内容が上記のとおりであることを熟知していながら，あえて本件パートナーシップ契約の対象となる「本プロジェクト」の内容を，「放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」と定義したのであり，原告及び被告が「本プロジェクト」は平成２３年プロジェクトに限られないとの前提に立っていたことは明らかである。
被告は，多核種除去設備は長期間の稼働が予定されていて設備設置と設備運用を通した汚染水処理とは一体であり，「本プロジェクト」の範囲を平成２３年プロジェクトに限定しても矛盾しないと主張するが，平成２３年プロジェクト仕様書の文言を無視する主張である。
本件パートナーシップ契約の他の条項との整合性
契約書は全体として統一的に，全ての条項が意味を持つように解釈をする必要がある。
ａ本件停止条件条項
⒜本件パートナーシップ契約では，「本プロジェクト」という文言は，第１条最終文の「被告又はその継承者若しくは譲受人が東京電力若しくは東京電力が設立する特定目的事業体又は日本政府から本プロジェクトを受注することを条件とする」という本件停止条件条項でも使用されている。


⒝原告が平成２３年１１月１８日に作成した契約書案では，「東京電力・・・による本プロジェクト・・・に関する発注を被告が受注すること」として，「東京電力」による発注を本件パートナーシップ契約の停止条件とする旨が記載されていたが，原告は，同年１２月７日に被告に送付した契約書案の修正案において，「東京電力若しくは東京電力が設立する特定目的事業体又は日本政府」による発注を停止条件とするよう本件停止条件条項の内容を変更した。本件パートナーシップ契約締結の当時，福島第一原発の汚染水処理については，東京電力が発注した事業が失敗したり，所期の目的を達成できずに中断したりし，東京電力が後継事業を発注をすることが繰り返されていた。特に，東京電力は，平成２３年プロジェクトにおいて，福島第一原発の汚染水処理につき，１日当たり５００㎥以上の処理対象水から６２種の放射性核種をＮＤレベルまで除去するという前例のない性能を要求していて，被告以外の者が受注してもその要求を満たす性能を確保できず再発注されることが容易に想定され，また，被告が平成２３年プロジェクトを確実に受注できる保証もなかった。加えて，本件処理対象水からのＮＤレベルまでの多核種除去は人類史上例のない，完了まで２０～３０年を要する可能性もある困難な取組であり，再発注が繰り返される中で，東京電力では処理費用をまかないきれず，日本政府が発注主体になることも想定された。
以上を踏まえ，原告は，平成２３年プロジェクトだけではなく，将来の再発注をも想定して本件処理対象水の処理完了まで確実に関与することができるように本件停止条件条項における発注主体の範囲を拡張した。
⒞原告及び被告は，平成２３年１２月７日当時，平成２３年プロジェクトの発注者が東京電力であること及び平成２３年プロジェクトが単発の設備設置工事であることを認識していた。そして，平成２３年プロジェクトの発注までの短期間のうちに発注者が変わることは考えにくいから，仮に，原告及び被告が本プロジェクトの範囲を平成２３年プロジェクトに限定する意図があったのであれば，本件停止条件条項において発注者を「東京電力」と規定すれば十分であり，停止条件の範囲を広げる必要は全くなかった。
それにもかかわらず，被告は停止条件に関する上記変更について何ら意見を述べず，修正も申し出ていない。
⒟上記本件停止条件条項の作成経緯及び趣旨からすれば，同条項における「本プロジェクト」は，特定の発注案件ではなく，本件処理対象水からの多核種除去の完了までの全プロジェクトを包括するものとして読むべきことは明らかである。そして，契約書は全体として統一的に解釈すべきであるから，本件定義条項における「本プロジェクト」も，本件処理対象水からの多核種除去の完了までの全プロジェクトを包括すると解釈すべきである。
被告は，契約交渉当時，東京電力の在り方については様々な可能性が取り沙汰されており，再編により発注主体が別の主体になる可能性があり得ると考えたとしても無理はないと主張する。しかし，平成２３年プロジェクトの発注は目前に迫っており，経営形態を変更するための検討や決定のプロセスは短期間で完結するようなものではなく，原告及び被告が２か月後に発注があると予定されている平成２３年プロジェクトの発注者が変更される事態を想定していたとは考え難い。
ｂ第３条３項
本件パートナーシップ契約第３条３項は，原告が被告に対して１０年分の年間運転費用見積を固定価格で提示する旨を規定しているが，本件パートナーシップ契約が単年度契約である平成２３年プロジェクトのみを対象としていたのであれば，契約関係が１０年間は継続することを前提とした規定が設けられることはあり得ない。
ｃ第１５条１項
本件パートナーシップ契約第１５条１項は，本件パートナーシップ契約の終了時期に関連して，原告又は被告の一方が事業を譲渡した場合であっても「撤退したとはみなされない」と規定している。しかしながら，原告及び被告は，本件パートナーシップ契約の下で，まずは，平成２３年プロジェクトの落札に向け緊密に協働していたのであり，同プロジェクトの完了までの半年余の間に事業譲渡により撤退を図る可能性はなく，あえて契約書で念押しする必要などない。
本件パートナーシップ契約の締結までの交渉過程
ａ原告は，平成２３年１１月１８日に「イオン交換物質の売買に関する基本契約書」の案を作成して被告に送付した。同契約書案では，「本プロジェクト」は「東京電力の福島第一原発における放射能汚染水の浄化設備及び係る設備の操作にかかるサービス・・・を東京電力に提供すること」と定義されていた。被告は，同年１２月４日，原告に対して同契約書案の修正案を送付したが，「本プロジェクト」については，「Multi-NuclideAbsorptionSystem」（多核種吸着システム）という文言を使用し，その内容を「東京電力の福島第一原子力発電所の多核種吸着システムのために東京電力にイオン交換樹脂を提供すること」と修正したのみであり，同修正案には，上記「多核種吸着システム」についての定義はなく，平成２３年プロジェクトの仕様書案も添付されていなかった。
被告は，上記「Multi-NuclideAbsorptionSystem」という文言は，「本プロジェクト」の対象を平成２３年プロジェクトに特定する趣旨で使用した旨主張するが，同文言は，「多核種吸着システム」という一般的な意味を有するにすぎず，プロジェクトを限定する意味を有しない。また，原告は，同年１２月４日の時点では平成２３年プロジェクトの仕様書も入手しておらず，その内容を知らなかったのであるから，「多核種吸着システム」の頭文字を大文字とするのみで，同システムが特定のプロジェクトを指すと原告に理解させることは不可能である。ｂ原告は，平成２３年１２月７日，契約書の題名を「福島プロジェクトに関する日立・ピュロライト間パートナーシップ契約書」と改めた契約書案を被告に送付した。同案では，「本プロジェクト」は，「放射性物質によって汚染された水を，ＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」と定義されており，「本プロジェクト」を特定の発注案件に限定するような文言は一切用いられていない。被告は，平成２３年１２月９日，上記契約書案に対する修正案を送付したが，同修正案でも，「本プロジェクト」は「海洋への放出システムのために適用される」との文言が加えられただけであった。同文言に「本プロジェクト」を特定のプロジェクトに限定する意味がないことは明らかである。


ｃ原告と被告は，平成２３年１２月１０日，本件パートナーシップ契約に署名した。本件パートナーシップ契約では，「本プロジェクト」は「放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」と定義されており，特定のプロジェクトに限定するような文言は用いられていないし，同月４日に被告が送付した修正案のように，「多核種吸着システム」（Multi-NuclideAbsorptionSystem）という文言の頭文字を大文字にするという手法すら採用されなかった。ｄ被告は，本件パートナーシップ契約の交渉過程において，一度も「本プロジェクト」の範囲を限定しようとはしていなかった。被告が「本プロジェクト」の範囲を平成２３年プロジェクトに限定しようとしたのであれば，既に入手していた平成２３年プロジェクトの仕様書案を契約書に添付することにより容易に範囲を限定することができた。それにもかかわらず，あえてそのようにしなかったのであるから，被告に「本件プロジェクト」を特定のプロジェクトに限定する意図がなかったことは明らかである。
なお，原告と被告とは，平成２３年プロジェクトの仕様書が確定した段階で，同仕様書の各別紙に対応した本件パートナーシップ契約の別紙を添付する旨合意している。しかし，当該合意は，除去対象核種や本件処理対象水の性状等を記載して本件パートナーシップ契約の内容を明確にすることを目的としており，「本プロジェクト」を特定の発注案件に限定することを目的としたものではない。
ｅ本件パートナーシップ契約の内容を明確にするためには，平成２３年プロジェクト仕様書別紙の内容を理解することができればよかったため，原告代表者は，本件パートナーシップ契約締結までの間，平成２３年プロジェクト仕様書のうち，その別紙に記載される処理対象核種や除去水準に係る情報について，従業員が抄訳した内容を確認しただけであった。原告代表者は，平成２３年プロジェクトが単発の設備設置工事であること等，同プロジェクトの具体的内容を知らずに本件パートナーシップ契約の対象である「本プロジェクト」という文言を検討し採用したのであるから，具体的発注内容を念頭に置いていなかったことは明らかである。
ｆ以上のとおり，本件パートナーシップ契約締結までのいずれの段階でも，原告と被告の間で「本プロジェクト」を特定の発注案件に限定するとの合意があったことを基礎付ける事情はない。
各別紙の内容
ａ別紙Ａは，本件処理対象水の説明及び原告のソリューションで除染を行う前に前処理等を行って確保すべき管理限界値を規定するだけであり，その内容は発注主体や発注時期によって異なるものではない。実際に，別紙Ａの記載内容は平成２５年実証事業にも当てはまる一般的な内容である。したがって，別紙Ａにより「本プロジェクト」の対象が平成２３年プロジェクトに限定されたとみることはできない。ｂ別紙Ｂ及び別紙Ｈは除去対象核種一覧であり，発注主体や時期に限らず，本件処理対象水に共通の事項である。「２０１１年１２月２２日付の東京電力の入札依頼書に記載されたものと同じ内容」等という注記は，平成２３年プロジェクトが本件処理対象水からの多核種除去プロジェクトの第一弾であり，多核種除去プロジェクトに共通する除去対象核種一覧が記載されていたため，記載内容の正確性を期すためにそのような記載をしたものにすぎない。
ｃ別紙Ｃは，流入水質を明らかにするものであり，平成２３年プロジェクトの発注時点での本件処理対象水の性状に係る情報が記載されている。本件パートナーシップ契約第１条第２段落は，汚染水の性状が当初の性状から変化した場合には，原告においてその用いる吸着剤の種類や組合せ，分量等を変更する必要が生じることを規定しており，別紙Ｃはその前提として本プロジェクトの最初の発注案件として予定されている平成２３年プロジェクトの当初の汚染水の性状を明確化するものである。原告及び被告は，水質の性状が時々刻々と変化することを当然に予想していたのであり，水質の性状の変化までをも契約に織り込んでいるという事実は，「本プロジェクト」が特定の発注案件に限定されるものではないことを示している。
ｄ別紙Ｄは，ＮＤの測定方法であり，原告のＮＤ達成義務の履行状況を図る指標である。権威ある機関による測定を担保する必要があったために平成２３年プロジェクト仕様書の別紙と同じ内容にしたのみであり，特定の発注案件を念頭に置いたものではない。本件パートナーシップ契約の契約当日に，第１条第２段落に「（ⅱ）別紙Ｄの記載から変更が生じた場合」という文言が加えられたのも，本プロジェクトが特定の発注案件に限定されるものではないことを裏付けるものである。ｅ別紙Ｆは，本件パートナーシップ契約第３条３項の規定を受け，１０年間での固定費用を提示するものである。同別紙は，処理対象水の性状及び分量が浄化プロセスの設計及び運用費用を規定することから，本件処理対象水の性状変化に伴い，処理費用が被告の想定を超えた場合であっても被告の支払額を一定にすることで，費用増加の危険を原告に負担させた規定であり，特定の発注案件を前提としたものではないし，まして，短期間で終了するプロジェクトである平成２３年プロジェクトを前提としたものではない。
ｆ以上のとおり，各別紙は「本プロジェクト」の対象を特定の発注案件，とりわけ平成２３年プロジェクトに限定する趣旨及び内容のものではなく，むしろ「本プロジェクト」が特定の発注案件に限定されるものではないことを示している。
当事者の合理的意思
ａ原告及び被告は，仮に，競業事業者が平成２３年プロジェクトを受注しても，同事業者が同プロジェクトで要求される機器性能を達成できないであろうことを認識しており，万が一，原告及び被告が同プロジェクトを失注したとしても，本件処理対象水の浄化を目的として，改めて対応事業者が募られることを当然想定していた。ｂ被告は，本件契約締結当時，福島第一原発における各種放射能浄化作業に長期にわたって関与していく意思を強く有していたが，他方で，被告自身には高濃度放射能物質に対処するノウハウがなかったことから，汚染水処理作業に関する知見やノウハウを有しているパートナーを渇望していた。本件パートナーシップ契約締結当時，被告には原告が有する知見やノウハウが必要であり，また，原告が被告の競合他社と組むことを防ぐため，原告と排他的な関係を築き，長期にわたりこれを維持する必要があった。
ｃ本プロジェクトの技術要件を満たすレベルの吸着剤を提供できるのは実質的には原告しかいなかったこと，平成２３年プロジェクトの後も次の発注がされることが想定されていたことに鑑みれば，こうした特殊技術を有していた原告との独占関係をあえて平成２３年プロジェクトに限定する理由は一切ない。むしろ，平成２３年プロジェクトを万が一失注すれば，その後続の発注を目指し，また，平成２３年プロジェクトを受注した場合でも，その後続発注につき独占関係の下で受注を目指すつもりであったと考えるのが当事者の合理的な意思に合致する。
本件パートナーシップ契約締結後の当事者の言動
ａ被告は，平成２３年プロジェクトの失注直後，原告に対して，３～４か月後に再発注があるとの見通しを伝えた。


ｂ原告は，平成２３年プロジェクトの失注後も本件パートナーシップ契約を尊重し，他社からの福島第一原発に関する吸着剤の供給依頼を断った。被告は，原告からその旨の報告を受けたにもかかわらず，原告に対し，本件パートナーシップ契約は失効しているため競業他社と契約を締結してもよいなどと伝えたことはなかった。本件パートナーシップ契約が失効しているとの認識を被告が有していたのであれば，少なくとも商道徳上，事業機会を見逃そうとしている元パートナーに対して自己の認識を告げて然るべきである。上記のような被告の行動は，被告も本件パートナーシップ契約が平成２３年プロジェクトの終了後も有効であると認識していたことを裏付けるものである。ｃ原告が平成２３年プロジェクト失注後に本件パートナーシップ契約の別紙について検討を加えていないのは，別紙の内容は合意済みであり，署名を残すのみであったことから，署名を急ぐ必要がなかったためである。
被告の主張に対する反論
被告は，「本プロジェクト」は平成２３年プロジェクトという特定の発注案件に係る多核種除去設備による汚染水処理という長期にわたるプロジェクトを指すと主張する。
しかし，被告は，①平成２３年多核種除去設備の設備納入とともに，その設備に係るその後の吸着剤についても包括的に受注できる，②東京電力は設備受注者が指定する吸着剤を設備受注者から購入する，という平成２３年プロジェクト仕様書に記載のない独自の設定を仮定している。しかし，東京電力は，平成２３年プロジェクト仕様書において，見積書とランニングコストを区別し，設備納入と吸着剤供給とは別個に発注することを前提としているのであるから，上記仮定の設定は誤りである。平成２５年実証事業は，本件パートナーシップ契約の「本プロジェク
ト」に該当すること
ａ本件パートナーシップ契約の独占関係の対象である「本プロジェクト」は，本件処理対象水からの多核種除去プロジェクト一般を意味するものであり，平成２５年実証事業もこれに該当する。平成２３年プロジェクトが「本プロジェクト」に含まれることは争いがないところ，平成２３年プロジェクトと平成２５年実証事業は，処理対象水，除去対象核種，除染レベル，１日当たりの処理量まで，その内容がほぼ一致している。平成２５年実証事業は，平成２３年プロジェクトの下で構築された既存ＡＬＰＳが大量の放射性廃棄物を生み出したことや４核種でＮＤを達成できなかったことから，国が前面に立って取り組む必要があるとして，日本政府が発注者となった追加発注プロジェクトである。両プロジェクトでの処理対象水等の一致は，平成２５年実証事業が平成２３年プロジェクトの後継プロジェクトであることから必然的に導かれるものである。
したがって，平成２５年実証事業も「本プロジェクト」に包含され，本件排他的義務条項の対象となる。
まとめ
被告は，「本プロジェクト」に含まれる平成２５年実証事業を受注し，原告の関与なく高性能ＡＬＰＳの設計等を行ったことにより，本件パートナーシップ契約第２条に定める本件排他的義務条項に違反した。よっ
て，同契約第２２条に基づき，被告は原告に対して
張する損害の賠償義務を負う。
（被告の主張）
以下のとおり，本件パートナーシップ契約において，原告と被告との間で独占的供給及び購入の範囲を画するプロジェクトとして想定されていたのは，平成２３年プロジェクトという特定の発注に係る設備による汚染水処理であった。したがって，仮に独占的供給及び購入の範囲が特定されていたと解されるとしても，その範囲は平成２３年多核種除去設備による汚染水処理に限られる。
本件パートナーシップ契約は，専ら平成２３年多核種除去設備による
汚染水処理のみを想定したものであること
被告は，平成２３年多核種除去設備の発注計画が具体化した平成２３年９月から平成２３年プロジェクトを失注した平成２４年２月までの間，平成２３年多核種除去設備の受注を目指し，実液試験等を実施して同設備において使用する吸着剤の選定等を行っていた。被告は，上記経緯の中で原告の吸着剤についても実液試験の対象とし，ピュロライト社グループも，平成２３年多核種除去設備における吸着剤の一括供給を目指し，吸着剤の選定や試験方法の指定について試行錯誤を繰り返していた。ピュロライト社グループから契約締結の希望が出されたのは，上記選定の作業等が行われていた平成２３年１１月１０日であり，本件パートナーシップ契約への署名は，同年１２月１０日に行われた。このように，本件パートナーシップ契約締結時に被告及びピュロライト社グループが目指していた取引は，専ら東京電力が発注を予定していた平成２３年多核種除去設備による汚染水処理に使用する吸着剤の供給であって，被告もピュロライト社グループも，平成２３年多核種除去設備の受注を目指しており，他の取引は想定していなかった。このような状況からすれば，本件パートナーシップ契約の対象として想定されていたものは，平成２３年多核種除去設備による汚染水処理であると解される。
被告は本プロジェクトの対象を限定する意図を有していたこと被告は，平成２３年１２月４日，原告に対し，同年１１月１８日に原告から送付された売買基本契約書案の修正案を送付した。被告は，同修正案において，「本プロジェクト」の対象を特定する趣旨で，冒頭の文字を大文字にした「Multi-NuclideAbsorptionSystem」（多核種吸着システム）との記載を使用した。また，被告は，同修正案において，本プロジェクトの存続期間中は原告の書面による同意のない限り原告製品を購入することを義務付ける規定を抹消し，独占権が最初の個別売買までと限定する趣旨の修正を加えた。
このように，被告は，独占的供給及び購入の範囲についても，平成２３年多核種除去設備どころか，その設備に係る最初の吸着剤の発注に限定しようとしていた。その後の交渉の結果，独占的供給及び購入の範囲は，平成２３年多核種除去設備の範囲まで広げられることとなったが，原告の独占権の範囲をこれだけ限定する意図を有していた被告が，具体的な発注計画もない設備についてまで，原告に独占権を認めるはずがなかった。
本プロジェクトの定義は，後日，別紙Ａにおいて定めることとしてい
たこと
本件パートナーシップ契約では，独占的供給及び購入の範囲を定める「本プロジェクト」の具体的定義は別紙Ａにより定められるものとされたが，契約書本文の署名時には，別紙Ａは添付されなかった。独占的供給及び購入の範囲を定める「本プロジェクト」の定義は，本件パートナーシップ契約の根幹をなす条項であるから，契約書本文の署名時に可能な限り具体的に定めることが求められる。それにもかかわらず，後日別紙Ａにより定めることとされたのは，契約書本文の署名時点では，東京電力の発注内容となる仕様書が確定せず，同設備による汚染水処理につき定義をすることができなかったためである。
別紙Ａについては，平成２３年プロジェクト仕様書を添付又は引用す
る旨合意されていたこと


原告と被告は，平成２３年１２月９日，「本プロジェクト」の定義を定める別紙Ａについては，東京電力による平成２３年プロジェクト仕様書の確定を待ち，同仕様書を添付又は引用する旨を合意した。平成２３年プロジェクト仕様書の確定版の文言を確認した後に別紙Ａを添付する予定であったことは原告も認めているところ，「本プロジェクト」の範囲を特定の発注に係る設備に限らないのであれば，平成２３年プロジェクトに係る東京電力の発注内容にかかわらず，契約当事者双方が独占的供給及び購入の範囲として意図する内容をもって「本プロジェクト」の範囲とすればよく，特定の発注に係る設備の仕様の確定を待つ必要はない。平成２３年多核種除去設備の仕様の確定を待って別紙Ａを添付することとしたのは，別紙Ａの内容を平成２３年多核種除去設備という特定の設備の仕様に則したものにするためであり，原告と被告との間には，本件パートナーシップ契約における独占的供給及び購入の範囲を平成２３年多核種除去設備に限定するとの共通認識があった。
原告が作成した別紙Ａの草案の内容は，平成２３年多核種除去設備に
特有の内容であること
原告が平成２４年２月８日に被告に送付した別紙Ａの草案は，処理の対象となる汚染水を，平成２３年プロジェクト仕様書において平成２３年多核種除去設備による処理の対象とされた汚染水に限定しており，前処理の方法及び前処理により実現すべき結果についても，平成２３年多核種除去設備による処理において求められるものと同じ内容が記載されている。さらに，別紙Ａの草案は，「ＲＩＮＸへの流入水の管理限界」として，平成２３年多核種除去設備特有の名称である「ＲＩＮＸ」という文言を使用している。
このように，原告が作成した別紙Ａの草案においても，独占的供給及び購入の範囲を画する「本プロジェクト」の定義について，対象汚染水，前処理の方法，前処理により実現すべき結果及び設備の名称の面から，平成２３年多核種除去設備に限定する内容となっている。原告が作成した別紙Ａ以外の別紙の草案も，平成２３年多核種除去設
備に限定した内容であること
ａ別紙Ｂ及び別紙Ｈ
別紙Ｂ及び別紙Ｈは，処理対象となる汚染水から除去すべき物質を特定するものであるが，原告が作成した草案は，いずれも平成２３年プロジェクト仕様書の別紙１の記載に従った内容となっており，「２０１１年１２月２２日付の東京電力の見積依頼書の別紙１と同じである」旨が記載されている。
ｂ別紙Ｃ
別紙Ｃは，処理対象となる汚染水の水質を特定するものであるところ，原告が作成した草案の実質的な内容に係る部分は，平成２３年プロジェクト仕様書の別紙５の改訂版をそのまま用いたものである。
ｃ別紙Ｄ
別紙Ｄは，検出不能レベルに達したことの確認を行う試験方法を特定するものであるところ，原告が作成した草案は，平成２３年プロジェクト仕様書の別紙２に記載された方法と基本的に同一の内容であり，「２０１１年１２月２２日付の東京電力の見積依頼書の別紙２に記載されたものと基本的に同じ試験方法である」旨が記載されている。
ｄ別紙Ｆ
別紙Ｆは，原告が取得する対価の計算方法に係るものであるところ，原告が作成した草案は，平成２３年多核種除去設備における対象汚染水及び平成２３年多核種除去設備において予定していた前処理を前提とした計算方法を採用している。また，別紙Ｆの草案では，「ＲＩＮＸ」の文言が多用されている。
ｅ上記ａ～ｄのとおり，原告が作成した別紙の草案では，平成２３年多核種除去設備にしか当てはまり得ない詳細な特定がされているのであり，本件パートナーシップ契約の対象として想定されていたものが平成２３年多核種除去設備のみであることは明らかである。対価の定め方は特定の設備を前提とするものであること本件パートナーシップ契約の契約第３条３項では，吸着剤の対価を定めているが，その内容は年間運転費用を固定価格ベースで提示するというものである。被告が原告に対して支払う吸着剤の代金額は，東京電力からの受注内容が確定しない限り確定的には定まらないのであり，代金額を確定的に定めるには，特定の設備について仕様する吸着剤の供給につき，東京電力との間で契約が締結される必要がある。固定価格ベースによる対価を定めているということ自体，特定の設備を前提とするものといえる。
平成２３年プロジェクト失注後の原告の態度
ａ被告が平成２３年プロジェクトを失注した後，原告と被告との間で別紙についての検討が進められることはなく，別紙はいずれも両当事者による署名がされないままとなっている。仮に，原告が本件パートナーシップ契約の対象は平成２３年多核種除去設備に限られず，平成２３年プロジェクトを失注した後も同契約の効力が存続しているとの認識を有していたのであれば，被告が平成２３年プロジェクトを失注した後も別紙について検討を進めようとしたはずである。ｂ原告は，被告が平成２３年多核種除去設備を失注した後は，平成２５年２月に被告を訪れた以外は，２年以上にわたり被告と何ら接触をしようとしなかった。その間には，被告によるＣｓ／Ｓｒ同時吸着剤の開発や平成２５年実証事業への関与が公表されていたのであるから，仮に，原告が本件パートナーシップ契約の対象は平成２３年多核種除去設備に限られず，平成２３年プロジェクトを失注した後も本件パートナーシップ契約の効力が存続しているとの認識を有していたのであれば，平成２３年プロジェクトの失注後も多核種除去設備の設備に係る吸着剤の供給に向けて被告に対して頻繁に接触しようとしたはずである。
ｃ被告は，平成２４年５月１１日，日本ピュロライトが提供した未使用のカラムが残っていたことから，日本ピュロライトに対し，カラムの返還場所を尋ねたところ，日本ピュロライトの従業員は，カラムの返還先を指定した。
ｄ原告代表者は，本件パートナーシップ契約の契約書原本が現在も会社で保管されているかどうかを認識していなかった。仮に，平成２３年プロジェクト失注した後も同契約の効力が存続しているとの認識を有していたのであれば，重要な契約であるはずの本件パートナーシップ契約の契約書原本を破棄せず，保管する措置を執っていたはずである。
ｅ上記ａ～ｄのような原告の態度は，本件パートナーシップ契約の対象が平成２３年多核種除去設備による汚染水処理に限られていたことを示している。


原告にも本件パートナーシップ契約の対象を限定する動機があったこと本件パートナーシップ契約第８条では，原告は，原告が提供する吸着剤につき，東京電力が平成２３年多核種除去設備の仕様として要求する放射性核種の除去性能を保証する旨が定められている。したがって，原告にとっては，東京電力の要求する仕様が確定され，原告として確実にその仕様を満足することができるとの見込みがなければ，契約を履行できないおそれが生じる。
発注の対象となる設備が異なれば，発注時の状況に応じて要求される仕様が異なる可能性があることは否定できず，異なる発注の対象となる設備までは性能を保証することができないと判断するのが通常であるから，原告も，本件パートナーシップ契約の対象を平成２３年多核種除去設備に限定する動機を有していたといえる。
原告が本件パートナーシップ契約の対象は平成２３年多核種除去設備
に限られないとの考えを表明したことはないこと
本件パートナーシップ契約に関する会議は，平成２３年１２月５日，同月９日及び同月１０日の３日間にわたって行われているが，原告側から契約対象は平成２３年多核種除去設備に限られないという趣旨の発言がされたことはない。原告は，原告代表者には本件パートナーシップ契約の対象を平成２３年多核種除去設備に限定する意思はなかったと主張するが，仮にそうであったとしても，当該意思は原告代表者の内心の意思にとどまっており，そのことが被告に対して表明されたことはない。
その他
ａ原告は，平成２３年プロジェクトは短期間のプロジェクトであるのに対し，本件パートナーシップ契約は長期契約であることから，本件パートナーシップ契約の対象は平成２３年プロジェクトに限られない旨主張するが，平成２３年多核種除去設備による汚染水処理は長期にわたり継続することが予定されていたのであるから，原告の主張は失当である。
ｂ原告は，本件停止条件条項には，「被告又はその継承者若しくは譲受人が東京電力若しくは東京電力が設立する特定目的事業体又は日本政府」から本プロジェクトを受注することを条件とする旨が規定されているから，本プロジェクトの範囲は平成２３年多核種除去設備に限られないと主張する。
しかし，一般に，契約締結の直前になって，契約当事者を特定の事業を行うため等に設立した子会社等にしたいとの希望が示されることは少なくない。また，当時東京電力について様々な可能性が取り沙汰されていた状況の下では，被告において，再編により発注主体が別の主体になる可能性があり得ると考えたとしても無理からぬところである。したがって，本件停止条件条項における発注の主体についての文言は，本件プロジェクトの範囲が平成２３年多核種除去設備に限られることを否定する根拠とはならない。
まとめ
以上によれば，本件パートナーシップ契約における独占的供給及び購入の範囲を画する「本プロジェクト」として想定されていたのは，平成２３年多核種除去設備という特定の発注に係る設備による汚染水処理に限られる。したがって，平成２５年実証事業の受注及び高性能ＡＬＰＳの設計等が本件排他的義務条項に違反する旨の原告の主張は，失当である。
争点（被告による高性能ＡＬＰＳの設計等についての不正競争防止法２条１項７号の不正競争の成否）について
ア原告情報の営業秘密該当性
（原告の主張）
原告情報の内容
ａ原告情報は，福島第一原発から生じた高濃度放射能汚染水に含まれる６２   核種を   ＮＤレ   ベルま   で除去   するた   めの技   術情報   であり   ，「PuroliteCoreTechnology」と総称されている情報である。原告情報は，ＲＩＮＸで採用されている浄化プロセス（以下「ＲＩＮＸモデル」という。）及びそれを構成する際に依拠した各種技術情報（原告独自の実験方法・使用を含む。）であり，福島第一原発の汚染水除去作業において，①６２種類の放射性物質についてのＮＤ達成，②放射性廃棄物の最小化，③コストの最小化，④作業員の被ばくリスクの最小化という課題を達成するための技術情報の集積である。別紙１営業秘密一覧の「原告の営業秘密を構成する技術情報」各欄に記載の各個別の技術情報は，原告情報を分節化したものである。
ｂＲＩＮＸモデルは，以下のとおり，浄化作業に関する原告の長年の経験，知見及びノウハウが凝縮された多核種除去システムのモデルである。
●（省略）●
⒞ＲＩＮＸモデルはそれ自体，競業他社にない原告の汚染水処理分野における長年の経験及び知見の結晶であり，価値があるものであるが，種々の制約の下で諸課題を解決するための出発点となる組合せとしてＲＩＮＸモデルがあることにより，その後の開発過程で各要素を変更したり，新たな解決課題や解決方法を導入したりする場合に，ＲＩＮＸモデルを参照しながら開発作業を行うことができる。このように，ＲＩＮＸモデル及びそれを支える技術的知見である原告情報は，その後の開発に必要な労力や費用を格段に減少させ，開発速度を大幅に引き上げることを可能とするという重要な価値を有する。
また，原告情報のうち，吸着塔配列に関する部分には，どれほど高い評価をしても足りないほどの価値があり，被告や競業他社が独自に正しい吸着塔配列にたどり着くには非常に長い期間を要する。例えば，ＲＩＮＸモデルで提案された吸着剤は１２種類であるが，吸着剤の種類が全部で２０種類しかないと仮定した場合であっても，その中から１２種類を無作為に選び出して得られる配列の種類は６０兆通り以上である。時間をかければ正しい吸着剤の組合せを選択することが可能であったとしても，本件において，正しい吸着剤の組合せを開発するための時間は非常に限られており，被告が正しい吸着剤の組合せを選択することは不可能であった。
原告情報の営業秘密該当性
ａ秘密管理性
原告は，各従業員に対して厳格な守秘義務規定のある雇用契約の締結を求め，機密管理の徹底を図っているほか，ピュロライト社グループのデータベースに関しては，データベースを使用しようとする者のＩＤとパスワードを入力しなければアクセスできない措置をとり，個々の従業員の各データベースへのアクセスを個人ベースで管理・制限し，かつ，各データへのアクセス状況は常にモニターする等の措置をとっている。また，原告情報は，福島第一原発の放射能汚染水処理のために開発，工夫された方法論に関するものを含むが，そもそも同開発作業等には原告代表者を含めて１０名以下の限定された人間のみが主要メンバーとして関与し，その他従業員は主要メンバーからの個別の依頼に基づき必要のある限度で関与したにすぎない。原告情報は原告及びそのグループ会社内において，極めて限定的な従業員の間でのみ共有されていたから，原告内で秘密として管理されていたと認められる。


また，本件パートナーシップ契約は，別紙Ｇの第３．４条で，「製品サンプル，技術及び／又は定式」についての使用制限及び秘密管理を定めており，これらの情報については「極秘」等の表示を付すことを義務付けていない。同条項は，これらの情報については特段の表示が付されていない場合であっても秘密として管理されていることを前提とするものであり，原告が被告に直接開示した一つ一つの専門知識は上記条項による保護の対象となるものである。そして，別紙Ｇを含め，本件パートナーシップ契約における秘密保持に関する条項は，いずれも秘密保持に関する従前の措置を維持し，補強することを目的としたものであるから，本件パートナーシップ契約締結の前後を問わず適用されるものである。
本件では，本件秘密保持契約を締結した後に初めて原告情報の中核をなす技術情報が原告から被告に開示されたこと，被告や東芝を含む各社が開発にしのぎを削っていた技術に関する情報であることから，被告において，原告が開示した各技術情報が秘密であり，第三者に自由に漏洩したり，多目的に流用したりすることが許されない性質の情報であることを認識することができなかったはずがない。
ｂ非公知性
原告情報は，そこに組み込まれている各種の技術情報やノウハウが一体として稼働する浄化プロセスとしての情報であり，そのようなプロセスの設計方法や内容については，いかなる文献にも記載がないものであるから，明らかに非公知の情報である。仮に，原告情報の各技術要素が個々の要素としては公知であったとしても，福島第一原発における多核種除去の目的を達成するためのまとまった解決策として有機的に機能する各技術要素の組合せや集積が公知であったことはない。また，非公知性とは，当該情報が合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物に記載されていない等，保有者の管理下以外では一般的に入手することができない状態をいう。そして，試行錯誤を経れば入手することができる技術情報であっても，緊急を要するため，入手のために時間をかけられないという事情があれば非公知性の要件を満たし得るのであり，入手するにはそれ相応の労力，費用，時間がかかる等の事情があり，当該情報に財産的価値が認められる場合には非公知の情報と解釈される。
被告は，平成２５年実証事業において，平成２３年プロジェクトと同様の課題を達成するために，原告が提供した原告情報としての各技術情報の集積を使用することにより，本来であれば，被告が独自で一から行う必要があった技術情報の収集，選別，分析，検討にかかる労力，費用，時間を大幅に節約することができたから，非公知性の要件を満たす。
ｃ有用性
原告情報は，これを使用して行った多核種除去実験において，基本的に平成２３年多核種除去設備募集における汚染水除去レベル要件を満たす結果を示していることからもわかるように，効果的に多核種除去を行うことを可能にするノウハウ及び技術であり，事業活動上有用な技術上の情報である。
（被告の主張）
営業秘密の特定を欠くこと
原告情報のうち，以下のものは，何をもって原告の営業秘密とする趣旨であるかが明らかではないため，特定していない。
ａ原告情報１①のうち，「右記証拠記載の技術情報」
●（省略）●
ｅ原告情報３①のうち，「右記証拠記載の技術情報」ｆ原告情報４③「ＲＩＮＸにおける最終的な吸着剤の配列デザインに
関する技術情報」
●（省略）●
ｈ原告情報６①「原告が実施したラボ試験結果に関する技術情報」ｉ原告情報６②「ホット試験のラボ試験実施方法に関する技術情報で以下の技術方法を含むもの，その他右記証拠記載の技術情報」
●（省略）●
原告情報の営業秘密該当性
ａ秘密管理性
原告が原告及び原告のグループ会社の従業員に対して原告情報の機密管理を徹底して行っていることを裏付ける証拠はない。また，原告と被告との間で締結された本件秘密保持契約では，開示時に開示当事者が明示的に秘密であることを示していない限り，秘密情報とはみなさないと定めているほか，書面により開示をする場合には一定の手続を踏まなければならない旨を定めている。原告が被告に示したとする情報のうち，明示的に秘密であることが示されているものは一部にすぎず，その大部分は機密情報として扱われていない。したがって，原告情報に秘密管理性が認められないことは明らかである。
ｂ非公知性
⒜営業秘密の要件である非公知性の検討に当たっては，営業秘密の保有者が営業秘密であると主張する全ての情報に関して非公知性を判断する必要はなく，被疑侵害者により現に使用されている情報又は営業秘密の保有者が被疑侵害者により現に使用されていると主張する情報に限定して非公知性の有無を判断すれば足りる。
後記ウにおける原告の主張によっても，●（省略）●
そして，上記①及び②の点は，いずれも原告自らがウェブサイトで公表した情報であり，平成２４年に開催された米国電力研究所国際低レベル放射性廃棄物会議において公開した情報でもある。したがって，原告が被告により現に使用されていると主張する情報は，その組合せも含めて公知であって，営業秘密に該当しない。⒝原告情報に含まれる個々の情報は公知であるところ，原告は，これらの情報の組合せが営業秘密であって，その組合せが非公知であれば足りる旨主張する。しかし，原告情報のうち，被告が使用していない前処理に関する知見及び原告の提供する吸着剤に関する知見等を除く知見は，別紙１営業秘密一覧の「被告の主張」の「非公知性」欄に各記載のとおり，吸着剤による物質の除去に関する極めて一般的な知見や，福島第一原発の事故を契機として汚染水からの多核種除去に関わる者が当然のように認識して公表している知見である。また，その組合せによって特殊な性質を導き出したものでもないため，これらの知見を組み合わせることは容易であるし，原告以外の者が時間や資金等のコストを要することなく入手することが可能なものである。なお，被告は，原告から示されることなくこれらの知見を独自に知得し，平成２３年多核種除去設備の開発に当たって考慮していた。したがって，これらの知見の組合せは公知であり，営業秘密には該当しない。
ｃ有用性
原告情報のうち，●（省略）●など，交換周期に関連する情報の意義については，原告の理解に技術的な誤りがあり，原告の理解を前提とする限り，有用性がない。
また，別紙営業秘密一覧記載７の情報は，日本ピュロライトが平成２４年１月１０日に作成した「多核種除去システムにおける吸着剤コア技術のフレキシビリティ」（乙１２３）を指すものと推測されるが，これは，日本ピュロライトが様々な要請に迅速に対応することや水質が変化した場合でもこれに対応した吸着剤の構成の変更を推奨することが可能であることなどを抽象的に宣言するものにすぎず，有用な技術情報とはいえない。
したがって，これらの情報は有用性を欠き，営業秘密に該当しない。
イ原告から被告への原告情報の開示の有無
（原告の主張）


原告は，平成２３年１０月半ばから平成２４年２月半ばまでにかけて，被告に対し，原告情報を開示した。なお，原告は，ピュロライト社グループの持株会社であり，平成２１年１２月付けの知的財産譲渡契約により，原告の傘下にある事業子会社から，これらの会社がその研究等を通じて取得し，あるいは保有する全ての知的財産権（今後開発・取得されるものを含む。）を譲り受けている。したがって，原告は，原告情報及びこれに関する知的財産権を有効に保有し，これらを実施する権利又は第三者に開示する権利を有している。原告は，自らが雇用する従業員だけでなく，グループに属する会社及びその従業員を通じて原告が保有する情報の開示を行っており，被告に対する情報の開示も，日本ピュロライト等の従業員を通じて行ったものである。
（被告の主張）
原告は，平成２１年１２月付け知的財産譲渡契約書により，ピュロライト社グループが保有する知的財産権の譲渡を受けたと主張するが，いかなる法人がいかなる情報を開発し，原告にその処分権限を譲渡したかを何ら主張立証しない。したがって，仮に原告が主張する情報が営業秘密に該当するとしても，原告が自ら原告情報を現実に保持しているとは認められず，原告は原告情報の保有者とは認められない。営業秘密が示されたか否かを検討するに当たっては，被疑侵害者により現に使用されている情報又は営業秘密の保有者が被疑侵害者により現に使用されていると主張する情報に限定して，これが示されたか否かを判断すれば足りる。
後記ウにおける原告の主張によっても，●（省略）●上記①に関しては，原告は吸着塔構成について単に複数の具体的な構成を示しただけで，その根拠等までは示しておらず，別の機会に利用することができるような一般化抽象化できる方法論を示したことはないし，これを裏付ける証拠もない。
また原告又は日本ピュロライトから被告が示されたｐＨ値は，単に日本ピュロライトが提案した吸着剤において効果を発揮するｐＨ値にすぎない。
原告情報全体についてみても，原告が原告情報に含まれる個別の情報又はその組合せを含め，知見といえるほどの情報を被告に対して示したことを裏付ける証拠はない。
ウ被告による原告の営業秘密の使用の有無
（原告の主張）
原告情報に基づくＲＩＮＸモデルは，原告の汚染水処理における知見及びノウハウの集積である。福島第一原発における課題に対処するために依拠することができる先例は存在しなかったため，ＲＩＮＸモデルにおける技術情報を使用せず，実機に適用可能な浄化プロセスを新たに構築するには，無数の選択肢の中から前処理，吸着剤の組合せ，吸着塔配列，ｐＨ値，ｐＨ調整を行う位置の最適な組合せを新たに特定する必要があり，多大な時間と費用を要する。
被告は，平成２３年７月１４日頃の時点で，「現時点からは十分な時間がなく高い放射能を有する物質に対処するノウハウを確立することができない」と述べていたように，十分な技術情報を有していなかった。また，被告が同年７月２２日に東京電力に対して提案した滞留水処理設備において採用していたケミカルインジェクションは，本件処理対象水の処理には応用することができないものであった。
被告は，平成２５年１０月１０日に平成２５年実証事業を受注し，平成２６年１０月には高性能ＡＬＰＳの実機の運用を開始しているが，上記のとおり，本件処理対象水の処理に関する知見を有していなかったことに鑑みれば，平成２３年プロジェクトの失注からわずか１年余りという短期間で，被告がＲＩＮＸモデルと目的を同じくする高性能ＡＬＰＳを独自に開発できるまでの技術水準に達することは困難である。被告は，高性能ＡＬＰＳの設計に当たり，新たに判明した問題への個別の対応策として必要な限りでの調整又は修正をしたものの，ＲＩＮＸモデルに基づき，高性能ＡＬＰＳの浄化プロセスを設計したものと推認される。被告は，高性能ＡＬＰＳの設計に当たり，ＲＩＮＸモデル及び原告情報を参照し，これを検討の出発点とすることで，本来必要であったはずの試行錯誤の過程を大幅に省略し，多大な時間的コスト及び金銭的コストを削減することができたのであるから，原告の営業秘密を使用したことは明らかである。
高性能ＡＬＰＳが原告の多核種除去に関する営業秘密を一切使用しない全くの新しいモデルであるというためには，高性能ＡＬＰＳについて，①出発点としてのＲＩＮＸモデルを一切参考にせず全く新しい技術情報を前提に一から作り上げた独立した別個のモデルに基づく装置であることを示すか，②出発点としたＲＩＮＸモデルの改変又は修正を原告が示した経験，知見及びノウハウに全く基づかずに行い，かつ，当該改変又は修正によって，ＲＩＮＸモデルとはその内容や設計根拠が全く異なる別のモデルとなっているといえることを示さなければならない。しかし，以下のとおり，被告はＲＩＮＸモデルを出発点にこれに改変を加えるという方法で高性能ＡＬＰＳを設計したのであって，原告の営業秘密を使用している。
ａ平成２４年当時の被告の浄化プロセスに関する知見・技術の由来平成２３年プロジェクトに関し，被告が平成２４年２月１７日の失注時までに行ったことは，原告のそれまでの長年の知見，技術及びノウハウを利用して実験を実施し，多核種除去設備に原告の浄化プロセスをそのまま適用することであった。被告は，原告の浄化プロセスをアバンテック社に開示して検討させ，そのフィードバックを受けることで，原告の知見等を不正に蓄積した。平成２４年２月１７日の時点において被告及びアバンテック社が有していた多核種除去に関する知見等は，原告の営業秘密である原告情報に由来するものである。
ｂ平成２４年以降高性能ＡＬＰＳ設計までの経緯
上記ａのとおり，平成２４年２月１７日時点で被告が有していた多核種をＮＤレベルまで除去するプロセスに関する知見及び技術は，ほぼ全て原告の知見及び技術である。また，被告は平成２３年プロジェクトの失注後に他のプロジェクトに関してアバンテック社と協働して開発を行ったが，アバンテック社の知見等も，被告を通じて得た原告情報から派生したものである。


平成２４年１０月から処理を開始した福島第一原発のサブドレン汚染水の浄化システム（以下「サブドレン・システム」という。）は，被告とアバンテック社が，ＲＩＮＸを参考に，サブドレン汚染水の特性に応じた修正を加えて開発したものと考えられる。実際，サブドレン・システムの検討の際に，被告から，「多核種除去システムと似たシステムのようだ」というコメントがされており，ＲＩＮＸでの各種ノウハウが利用可能であることを被告も意識していたことがうかがわれる。対象核種や前処理等に関する相違はあるが，最終的に，サブドレン・システムは，簡易版ＲＩＮＸのようなデザインになっており，ＲＩＮＸの改変版又は修正版であるといえる。
サブドレン・システムに続いて，被告とアバンテック社は，高性能ＡＬＰＳに取り組んだ。高性能ＡＬＰＳの検討の初期段階の平成２５年９月５日のアバンテック社宛の電子メールの中で，被告は，「日立ＧＥは前処理フィルターと吸着剤を使用するＨｉ－Ｇシステム（サブドレン・システムのプロジェクトネーム）と似た構成のシステムを提案する予定である」旨のコメントをしている。このコメントのとおり，被告は高性能ＡＬＰＳの浄化プロセスに関して，サブドレン・システムを参考にしていた。
上記のとおり，被告及びアバンテック社は，ＲＩＮＸを出発点とし，サブドレン・システムを経て高性能ＡＬＰＳを設計しているが，その作業過程はそれぞれの汚染水の状況に応じて原形であるＲＩＮＸに改変・修正を加えるというだけのものであった。被告が高性能ＡＬＰＳの設計に至った過程をみても，高性能ＡＬＰＳは，ＲＩＮＸを出発点として汚染水の状況や東京電力からの要請等に応じて改変又は修正を加えた成果物であることが分かる。
ｃ高性能ＡＬＰＳとＲＩＮＸとの実際の類似点
以下のとおり，高性能ＡＬＰＳの浄化プロセスはＲＩＮＸのものと類似しており，この点からも，ＲＩＮＸの改変版にすぎないことは明らかである。
●（省略）●
（被告の主張）
被告が高性能ＡＬＰＳにおいて原告情報に含まれる個別の情報を使用
していないこと
高性能ＡＬＰＳにおいて被告が原告情報を構成する個別の情報を使用していないことについては，別紙１営業秘密一覧の「被告の主張」の「使用の有無」欄に各記載のとおりである。
被告は高性能ＡＬＰＳの検討過程においても原告情報を使用していな
いこと
ａ原告は，被告が高性能ＡＬＰＳの設計に際し，ＲＩＮＸモデルを出発点として，これに改変及び修正を加えることで多大な時間的コスト又は金銭的コストを削減しており，高性能ＡＬＰＳの検討過程において原告情報を使用したと主張する。
製品の開発検討過程での情報の使用により時間的コスト又は金銭的コストを削減したことが営業秘密の使用に当たるというためには，当該使用により時間的コスト又は金銭的コストが削減されたことが具体的に主張立証されなければならない。
原告の主張によっても，高性能ＡＬＰＳがＲＩＮＸモデルを出発点
としている根拠，すなわち，●（省略）●
これらの点は，前記ア及びイのとおり，その組合せも含めて公知であり，また，原告から示された情報でない。さらに，これらの知見は，以下のｂ及びｃのとおり，原告から示されることなく被告が独自に得ていた知見である。
ｂ被告は，平成２３年６月以降，東京電力に対し，エナジーソリューション社のモバイルラドを活用した使用済み燃料貯蔵プール水の放射性核種の除去設備を提案していたが，このモバイルラドでは，ｐＨ調整を行いＣａ（カルシウム），Ｍｇ（マグネシウム），Ｓｒ等を共沈させた上，粒子を活性炭で除去し，その後，複数の吸着塔を直列につなぎ，まずＣｓ及びＳｒを除去した後，Ｔｅ（テルル），Ｓｂ（アンチモン），ＴＲＵ（超ウラン元素），Ｅｕ（ユウロピウム），Ｒｕ，Ｉ（ヨウ素）等の他の核種を除去することが示されていた。
また，被告は，東京電力に提出した平成２３年７月２２日付けの「滞留水処理設備のご提案」の「７．吸着システムの概要」において，吸着塔の配列例として，複数の吸着塔を直列につなぎ，まずＣｓ及びＳｒの核種を除去した後，他の核種を除去することを示すとともに，それまでに試験をして把握したＣｓ，Ｓｒ及びＣｏ（コバルト）等の吸着剤の除去性能を示していた。
さらに，被告は，平成２３年１０月５日に，日本ピュロライトと平成２３年多核種除去設備について初回の会議を実施したが，この際に被告が日本ピュロライトに示した吸着塔配列においても，●（省略）●ところ，そのような構成は，原告から開示されるまでもなく被告が独自に得ていた知見に基づくものであるから，被告は原告情報を使用していない。
ｃＳｒ吸着剤であるＳｒＴｒｅａｔの仕様書には，「ｐＨ調整は９以上，望ましくは１０以上である必要がある」旨が記載されている。被告は，このような知見に基づき，平成２３年７月２３日に実施された試験において，ｐＨ値を９に調整して実験をした結果を得ており，特定のＳｒ吸着剤での処理の前にアルカリｐＨに調整することなど，各吸着剤に通水する前に各吸着剤の性能が最も発揮されるｐＨに調整するとの知見を独自に得ている。


また，特開２０１３－１０８８１８号の公開特許公報（乙５６）に係る発明は，平成２３年８月１７日に被告社内で行われた特許検討会において検討されたものであり，同検討会の資料（乙７２）には，Ｃａ及びＭｇによりスラッジが発生し得ること，凝集沈殿を行い，Ｃａ及びＭｇを予め除去することが従来技術であったことが記載されている。したがって，遅くとも平成２３年８月１７日の時点において，一定のｐＨ値以上となるとスラッジが発生し得ることを被告は知得していた。
さらに，一定のｐＨ値以上となるとスラッジが発生し得ることは，被告の前身である日立製作所において古くから得ていた知見である。したがって，高性能ＡＬＰＳの検討過程における原告指摘のｐＨ調整は，被告独自の知見に基づくものである。
ｄ以上のとおり，原告が高性能ＡＬＰＳの検討の過程で使用されたと主張する情報は，いずれも被告が独自に得ていた知見であり，原告から示された情報の使用には該当しない。
被告に多核種除去の知見がないとする原告の主張について原告は，平成２３年当時，被告は多核種除去に関する必要な知見を保有しておらず，他方で，原告がその知見を保有して被告に示していたこと等から，被告の多核種除去に関する知見は全て原告に由来するものであり，被告は高性能ＡＬＰＳの設計に当たって原告から提供された営業秘密を使用していると主張する。
しかし，被告は，その親会社である日立製作所を含め，放射性核種の吸着除去に関する知見を有している一方，原告は放射性核種の除去や塩分濃度の高い廃液からの金属イオンの除去についても知見がなかったのであり，原告の主張はそもそも失当である。
なお，高性能ＡＬＰＳの最終的な構成における吸着剤の種類，塔構成，ｐＨ調整値及び調整箇所，流速，交換周期は，いずれも原告情報のものとは明らかに異なっている。このように，高性能ＡＬＰＳの最終的な構成において原告情報が使用されていないのであれば，原告情報はその検討過程においても使用されていないと強く推認される。また，高性能ＡＬＰＳは，福島第一原発における平成２５年９月１１日付け公募に係る経済産業省の補助金に係る事業に係るものであることから，平成２５年１１月から平成２７年３月までの高性能ＡＬＰＳの検討状況等に係る情報は随時公表されている。これら公表された資料には，各時期における吸着剤の種類や吸着塔配列，ｐＨ調整等の内容が記載されているが，その中には，原告情報が使用されていることをうかがわせる記載はない。したがって，被告が高性能ＡＬＰＳの設計に当たって本件情報を使用していないことは明らかである。
争点（アバンテック社からの情報の受領についての本件排他的義務条項違反の有無）について
ア本件排他的義務条項により禁止される行為の範囲及び被告による本件排
他的義務条項違反の有無
（原告の主張）
本件排他的義務条項の対象となる技術
本パートナーシップ契約第２条第２文は，「本プロジェクトに関して，・・・（被告は，原告以外の）如何なる第三者からも原告情報に類似又は相当する製品又は対策を，購入せず，かつ受入れてはならない。」と定める。そして，本件パートナーシップ契約では，原告情報である「PuroliteCoreTechnology」の定義を，「イオン交換及び・又は吸着媒体によって，（別紙Ｂで定義される）列挙された対象放射性物質であってそれぞれ列挙された濃度を有するものを，別紙Ｄに記載されているテスト方法により，ＮＤレベルまで除去するもの。」としており，「原告情報」は，放射能汚染水をＮＤレベルまでに浄化する技術を意味する。したがって，被告が原告以外の者から，購入又は受入れてはならない「原告情報に類似又は相当する・・・対策」には，ＮＤレベルまでの浄化を目指し得る機能を有する浄化プロセスが含まれる。
本件排他的義務条項で禁止される「受入れ」行為
本件排他的義務を定める本パートナーシップ契約第２条第２文は，「本対象技術」を「購入」（purchase）することだけではなく，「受入れ」（accept）ることも禁止している。
「accept」は，「（同意して）受入れる」，「（満足して）受ける」の意味であり，受動的な受入れ行為である「receive」よりは狭く，受領したものを実際に使用する等活用することのみを指す「adopt」は，よりも広い概念である。よって，対象物ないし技術情報を本プロジェクトにおいて利用する目的で受領し，それを検討する等の何らかの積極的又は能動的な行為を行えば，「受入れ（accept）」に該当する。また，「受入れ（accept）」は，原告が禁止される行為である「deliver（適切な受領者へ持参し交付すること）」と対になる文言であり，有償行為である必要はない。
本件排他的義務条項に違反する被告の行為
ａ被告は，平成２３年１２月１０日から同月末頃までにかけて，アバンテック社に対し，多核種除去設備に係る浄化プロセス技術及びそのための吸着媒体等の製品一般に係る技術に関する提案・助言を求め，アバンテック社は，被告に対して提案・助言，情報提供を行った。ｂ被告は，平成２４年１月３日，アバンテック社から技術連絡書（ＥＣＳ）を受領した。同ＥＣＳには，原告情報の集積であるＲＩＮＸフローチャートに対する改善提案が記載されており，被告は，同ＥＣＳの内容を検討して，同年１月１６日頃，吸着塔数を３４から２４に変更した。
ｃ被告は，平成２４年１月から２月初旬にかけて，ｐＨ調整前後のｐＨ値や変化等，詳細を含んだｐＨ調整に関する情報につき，アバンテック社との間でコメントをやり取りした。
ｄ上記ａ～ｃの各行為は，ＮＤレベルまでの浄化を目指し得る機能を有する浄化プロセスの受入れに該当し，本件排他的義務条項に違反する。
なお，本件パートナーシップ契約の対象となる「本プロジェクト」の意義は前記イにおいて主張したとおりであるが，「本プロジェクト」に平成２３年プロジェクトが含まれることには争いがない。したがって，「本プロジェクト」に関する被告の見解を前提にしたとしても，被告が，平成２３年プロジェクトの失注前に，多核種除去に関する技術についてアバンテック社から助言等を受領する行為は，本件排他的義務条項が禁止する「受入れ」に該当し，被告が，原告の同意を得ずに行った場合，本件排他的義務に違反することになる。
（被告の主張）
本件排他的義務条項により禁止される行為について


ａ本件排他的義務条項は，被告に対し，原告以外の者からの原告情報に類似又は相当する製品又はソリューションの購入（purchase）又は受領（accept）を禁じている。
一般に独占的購入契約において禁止されるのは取引行為であり，通常は，取引行為さえ禁止すれば，供給側として他社に利益が流れることを防止することができること，情報提供を受けることにより被告の知識が増えたとしても原告に何らかの損害が生じるものではないこと，範囲を広げすぎると被告が第三者からの情報提供により知見を高めることまで禁止されることとなり不合理であること，「accept」について原告が主張する「積極的・能動的に受領すること」，「（同意して）受入れる」という意味に照らしても，取引行為として受入れることを意味すると理解するのが自然であることから，受領（accept）とは有償の取引行為を意味するものと解される。
ｂ平成２３年多核種除去設備における原告の役割は，吸着剤の供給である。原告はこのことを否定するが，原告がイオン交換樹脂のメーカーであること，本件パートナーシップ契約の締結当時，被告は平成２３年多核種除去設備において使用する吸着剤の選定に向けて試験を行うこと等を目的として原告と接触していたこと，被告は，原告の供給する吸着剤では性能を充足しない場合に備えて独自に調達した吸着剤の試験も行っていたこと，原告の吸着剤が性能を達成することができない場合に吸着剤とは別に情報提供のみを受けるとは考えられないこと，原告から当初提示された契約書の案は，イオン交換物質の売買に関する基本契約書案であり，契約書がパートナーシップ契約書になったからといって，被告が原告に対して提供を求める給付の内容が変わる理由がないこと等からすれば，原告の役割が吸着剤の供給にあったことは明らかである。
ｃ原告は，自らの吸着剤を供給し，かつ，その吸着剤の品質について性能保証をすることから，その使用方法及び使用条件等について情報を提供し，その情報の採用を求め得る立場にあることになる。原告は，吸着剤の供給に伴うものとして，吸着剤の使用方法及び使用条件等の解決策（solution）を提供するのであり，原告の提供する解決策とは，吸着剤供給に付随して行われる吸着剤の使用方法及び使用条件等の情報提供である。
したがって，原告情報に類似又は相当する解決策とは，吸着剤の供給に伴い，これと一体として行われる吸着剤の使用方法及び使用条件等の情報提供をいうものであり，吸着剤の供給を伴わない単なる情報提供は，上記解決策に該当しない。
被告による本件排他的義務条項の違反の有無
原告が本件排他的義務条項の違反として主張する行為のうち，特定されている行為は平成２３年１月３日に被告がアバンテック社からｐＨ調整や吸着塔の数に関するＥＣＳを受領した行為である。被告は，アバンテック社から電子メールにより送付されたＥＣＳを自動的に受け取ったにすぎず，アバンテック社の行為は，営業活動としての提案や助言の域にとどまるものであり，有償の取引行為でも吸着剤の供給と一体としての情報提供にも該当しない。したがって，当該行為は，本件排他的義務条項の違反には該当しない。
なお，原告は，被告がアバンテック社の提案を採用して吸着塔の数を削減したと主張するが，吸着塔の数が少ない方がよいというのは自明であり，解決策といえるようなものではない。また，被告は，平成２３年１２月頃から原告の提案に係る吸着塔の数が多すぎるとの懸念を有していたのであり，そのような問題意識に基づいて吸着塔を削減しようとしたにすぎず，アバンテック社の提案を採用したものではない。
イ停止条件の不成就の確定の有無
（被告の主張）
本件パートナーシップ契約には，「本契約は，ＨＧＮＥが・・・本プロジェクトを・・・受注することを条件とする。」という本件停止条件条項が定められているところ，「本プロジェクト」が平成２３年プロジェクトを指すことは前記イにおいて主張したとおりである。そして，被告が平成２４年２月１７日に平成２３年プロジェクトを失注したことにより，停止条件の不成就が確定したから，本件パートナーシップ契約は効力を生じない。
原告は，本件排他的義務条項は本件停止条件条項に服さないと主張するが，本件停止条件条項は，何らの限定を付さずに「本契約」を対象として停止条件を定めているのであるから，当然に本件パートナーシップ契約全体について停止条件が付されていると解される。また，原告は，本件パートナーシップ契約第１５条１項には，本件パートナーシップ契約は締結した日をもって効力を生じる旨が規定されていると主張するが，同条項は，両当事者が署名をした場合に停止条件付きで本件パートナーシップ契約が発効する旨を定めたものである。
（原告の主張）
本件停止条件条項の「本プロジェクト」が平成２３年プロジェクトに限られないことは前記イにおいて主張したとおりであるから，被告の主張は失当である。
本件パートナーシップ契約では，本件停止条件条項を設けられている一方，第１５条１項には「本契約は・・・両当事者がこれを締結した日をもって効力を発する」旨の条項が設けられており，両条項は一見すると矛盾する。このような場合には，当事者が達成しようとした経済的・社会的目的に適合するように統一的に契約を解釈すべきであるとの契約解釈の準則に従い，本件パートナーシップ契約のどの条項が本件停止条件条項に服するかを個々の条項の趣旨及び目的に照らして判断する必要がある。
本件排他的義務条項の目的は，原告と被告とが相互排他的独占関係に入ることにより，被告は原告情報を独占し，東京電力等に対してＮＤ達成を保証することができ，原告は，多核種除去プロジェクトの受注に向けて被告の日本国内でのブランド力等を独占的に利用することができるという点にある。本件排他的義務条項が浄化プロセスの検討から入札までの段階においても有効でなければ，原告は技術情報を十分に提供することができず，被告においてもＮＤ達成を東京電力等に対して保証することができなくなる。他方，被告の日本国内でのブランド力等は，まさに入札及びその前段階において最も意味を有するものであって，これらの段階で独占的に利用することができないとなると，その意義を大幅に失うこととなる。したがって，本件排他的義務条項が本件パートナーシップ契約締結の日から有効でなければ，本件パートナーシップ契約を締結した当事者双方の目的を達成することができない。加えて，本件パートナーシップ契約と平成２３年プロジェクトの関係は，基本契約と個別契約の関係にあると捉えることができるところ，個別契約の締結が基本契約の停止条件となっているからといって，個別契約が締結されるまで基本契約の効力が一切生じないということにはならない。
なお，本件パートナーシップ契約の締結の２日後に原告は被告に対して他社製品の無断使用をやめるよう要請を行っているが，被告はこれに対して特に異議を唱えていない。
したがって，本件排他的義務条項は本件停止条件条項には服さず，本件パートナーシップ契約締結の日である平成２３年１２月１０日から効力を生じている。
いて
（原告の主張）


ア被告によるアバンテック社への情報の開示の有無被告は，平成２３年１１月２日，アバンテック社に対し，原告情報を含むフローチャート（以下「１１月２日付けフローチャート」という。）を開示した。
平成２３年１１月１６日，被告は，アバンテック社が送付した１１月２日付けフローチャートに対する意見書に回答し，その中で，前処理及びｐＨ調整に関する情報をアバンテック社に開示した。被告は，平成２３年１１月１７日に被告とアバンテック社との間で行われた電話会議において，アバンテック社に対して原告情報を開示した。被告は，平成２３年１２月５日及び６日に被告，アバンテック社及び栗田工業との間で行われた会議において，アバンテック社に対し，同年１１月中旬から原告と共同で実施していた実液試験の結果を開示し，ＲＩＮＸについての話合い等を行った。
被告は，平成２３年１２月９日，アバンテック社に対し，改訂された多核種除去設備に関するフローチャート（以下「１２月９日付けフローチャート」という。）を送付した。
被告は，平成２３年１２月１４日頃，原告が福島第一原発の汚染水処理のために特別に開発した吸着剤であるＳｒ４０００及びＣｓ４０００をアバンテック社に提供し，脱水試験を行わせた。
被告は，平成２４年１月３日のアバンテック社からのＥＣＳの提供を受け，同日以降，アバンテック社との間で多核種除去設備技術に関する情報のやり取りを行い，当該やり取りの中で，アバンテック社に対して原告情報を開示した。
被告は，平成２４年１月２３日，アバンテック社に対し，ｐＨ調整前後のｐＨ値やその変化等の詳細を含むｐＨ調整に関する情報を開示した。イ被告がアバンテック社に開示した情報の原告の営業秘密該当性１１月２日付けフローチャートには，Ｃａ，Ｍｇ等の不純物及びＳｒの削減のための凝集沈殿処理による前処理のステップが記載されている。被告が平成２３年１０月１４日の時点で東京電力に対して示した多核種除去設備の概念図には，凝集沈殿による前処理のステップが入っていなかったのであり，被告は，同月１７日に原告から開示された凝集沈殿に関する情報を反映させて１１月２日付けフローチャートを作成しているから，１１月２日付けフローチャートに記載されている前処理に係る情報は，原告が被告に開示したものである。
１２月９日付けフローチャートには，具体的なプロセスの配列●（省略）●１２月９日付けフローチャートに記載されている具体的なプロセスの配列等は，平成２３年１１月から同年１２月までの実液試験の検討の中で原告が被告に開示した浄化プロセスに関する情報と同一である。したがって，１１月２日付けフローチャート及び１２月９日付けフローチャートに記載されている各技術情報は，原告情報を利用した解決策の具体的な内容を示したものであり，原告の営業秘密である。
，及び
前記アのとおり，原告の営業秘密である。
ウ被告によるアバンテック社への情報開示についての図利加害目的の有無図利加害目的とは，営業秘密を示した保有者との間で当該営業秘密をみだりに使用したり開示したりしてはならない信義則上の義務が存在する場合に，当該義務に違反することをいう。換言すれば，当事者間の信頼関係の程度，保有者及び受領者の利益，営業秘密の態様等を勘案して，使用又は開示に信義則上の制限が認められる場合に，故意に当該制限に違反して営業秘密を使用したり開示したりした場合には，図利加害目的があるといえる。
原告情報は人類史上例のない課題への解決策であったこと，原告情報は原告の３６年にわたる原子力業界での知見や経験の結晶であり，他からは入手できないものであったことに加え，原告と被告とは従前は取引関係もなく，第三者への情報開示につき黙示の同意が得られるような信頼関係があったとはいえず，被告が原告の黙示の同意を想定する前提を欠いていることに照らせば，被告は，原告から開示を受けた営業秘密を，いかなる理由であっても第三者に対して無断で開示しない信義則上の義務を負っていた。
被告は，アバンテック社との間で情報のやり取りを行う一方，原告に対してはアバンテック社とは接触がないかのように装っていたのであり，被告は，原告の承諾なく原告の営業秘密を第三者に開示してはならない義務に違反していることを認識していた。
したがって，被告によるアバンテック社への情報の開示行為には，図利加害目的が認められる。
（被告の主張）
ア被告によるアバンテック社への原告情報の開示の有無被告がアバンテック社に対し，①パーマフィックス社を通じて１１月２日付けフローチャートを送付したこと，②１１月２日付けフローチャートについてのアバンテック社のコメントに対しコメントを送付したこと，③平成２３年１１月１７日のアバンテック社との電話会議に先立ち，質問事項を送付したこと，④Ｓｒ４０００及びＣｓ４０００を提供したこと，⑤１２月９日付けフローチャートを送付したこと，⑥平成２４年１月２３日の電子メールでｐＨ調整に関する情報を送付したことは認める。
被告は，平成２３年１２月５日及び６日の会議の際に，アバンテック社に対して原告の吸着剤による試験結果を開示していない。また，被告が同年１１月１７日の電話会議においてアバンテック社に対して原告の営業秘密を開示したという主張及び平成２４年１月３日以降に被告がアバンテック社に対して原告の営業秘密を開示したという主張は，問題となる行為を具体的に特定しておらず，失当である。
イ被告がアバンテック社に開示した情報の原告の営業秘密該当性上記①について，原告が１１月２日付けフローチャートに含まれる原告の営業秘密として主張するものは，前処理の必要性に関する情報のみであるが，前処理の必要性自体は原告の営業秘密には該当しない。上記②について，被告がアバンテック社に対して送付したコメントに含まれる原告の営業秘密として原告が主張するものは，前処理の必要性及び前処理後にｐＨ値を下げるというものであるところ，前処理の必要性は原告の営業秘密ではなく，ｐＨ調整に関する被告のコメントは，アバンテック社の提案内容を検討する旨を述べるのみであり，同コメントには原告の営業秘密は含まれない。
上記③について，被告がアバンテック社に対して送付した質問事項には，原告の営業秘密は含まれていない。
上記④について，原告は，Ｃｓ４０００及びＳｒ４０００については，その製品仕様が営業秘密であると主張しているところ，被告はアバンテック社に対して製品を交付したのみであり，製品仕様を開示していないから，原告の営業秘密の開示には該当しない。


上記⑤について，被告がアバンテック社に対して送付した１２月９日付けフローチャートは，被告が作成したものであり，かつ，吸着剤の具体的な種類等も明らかでない大雑把な概念図にすぎない。なお，この内容を原告がいつ，いかなる態様で被告に開示したかについての具体的な主張立証もない。
上記⑥について，原告が被告により開示されたと主張するｐＨ調整に関する情報は，原告が営業秘密であると主張する情報のいずれにも該当しない。また，同情報を原告がいつ，いかなる態様で被告に開示したかについての具体的な主張立証もない。
ウ被告によるアバンテック社への情報開示についての図利加害目的の有無平成２３年多核種除去設備においては，吸着剤の供給は原告が行うものの，その他の設備の製造，設置及び保守は被告又はその下請業者が行うこととなっていた。
被告が東京電力に対して行ったプレゼンテーションにおける「ＲＩＮＸ全体概要」においても，処理対象水移送設備，前処理設備，多核種除去塔及び付属設備，放射性廃棄物安定化貯蔵設備，保管容器（ＨＩＣ）の設計，製造，設置及び保守は，原告以外の業者が行うこととなっており，元請けである被告は全体のプロジェクト・マネジメントを行わなければならない立場にあった。平成２３年多核種除去設備の検討に際し，設備の設計，製造，設置及び保守を行う業者に対して一定の技術情報を開示する行為は，不正の利益を得る目的又はその保有者に損害を加える目的による開示には該当しないのであり，以下のとおり，原告が特定し，かつ実際になされた被告からアバンテック社に対する開示行為は，いずれも平成２３年多核種除去設備の開発，設計のために行ったものであって，不正の利益を得る目的で，又はその保有者に損害を加える目的で開示したものではない。被告がアバンテック社に対して１１月２日付けフローチャートを送付したのは，平成２３年多核種除去設備における保管容器（ＨＩＣ）及び脱水装置の検討の依頼を目的とするものであった。なお，同フローチャートについてのアバンテック社からのコメントに対して被告がコメントを送付した行為は，多核種除去設備に関する意見交換を行うものにすぎない。
被告がアバンテック社に対して１２月９日付けフローチャートを送付したのは，平成２３年多核種除去設備においてアバンテック社が設計，製造する保管容器（ＨＩＣ）の数及び保管するメディア（吸着剤等）の種類を特定するためである。
被告がＳｒ４０００及びＣｓ４０００をアバンテック社へ提供したのも，原告製及び他社製の吸着剤につきアバンテック社製の使用済吸着剤保管容器による脱水試験を行い，同社製の容器を平成２３年多核種除去設備に利用することができるか否かを確認するためである。平成２４年１月２３日に被告がアバンテック社に対して電子メールによりｐＨ調整に関する情報を開示したのは，同社が吸着塔の設計・製造の発注先候補になったことから，その時点における吸着塔の仕様に関し，同時点において採用する可能性の高かったｐＨ調整の内容を伝える必要があったためである。
契約及び本件秘密保持契約の違反の有無）について
（原告の主張）
ア前記   原告の主張欄ア～の各行為は，本件パートナーシップ契約第９条第２文の目的外使用禁止義務並びに第１６条が引用する別紙Ｇの第３．
なお，被告は，本件パートナー
シップ契約違反につき，本件停止条件条項における停止条件の不成就の確定を主張するが，前記イにおいて主張したとおり，失当である。イ前記   原告の主張欄ア～の各行為は，本件秘密保持契約の違反に当たる。
（被告の主張）
ア本件パートナーシップ契約の違反
第９条第２文の目的外使用禁止義務違反
ａ本件パートナーシップ契約第９条第２文の目的外使用禁止義務は，「使用」を禁止するものであり「開示」を禁止するものではない。そして，被告からアバンテック社へのＣｓ４０００及びＳｒ４０００の提供（前記原告の主張欄アの行為）及びｐＨ調整に関する情報の提供（同の行為）は，いずれも開示行為であり使用行為ではないから，同条に違反しない。
ｂ本件パートナーシップ契約第９条第２文は，原告情報を専ら本プロジェクト以外の目的で使用することを禁止するものであるところ，前記イにおいて主張したとおり，本プロジェクトとは平成２３年多核種除去設備における汚染水処理をいう。そして，前記被告の主張欄ウ及びで述べたところによれば，上記各開示行為は，いずれも平成２３年多核種除去設備における汚染水処理のために行われたものであるから，目的外使用には該当しない。原告との取引を実現するためには，吸着塔や使用済吸着剤の保管容器を調達しなければならず，その吸着塔や使用済吸着剤の保管容器が原告の吸着剤に耐え得るものでなければならないのは当然であるから，被告によるアバンテック社への上記各開示行為は，原告との取引のために必須の開示であり，目的外使用には該当しない。
ｃ被告が平成２４年１月３日にアバンテック社からのＥＣＳの提供を受け，同日以降，アバンテック社との間で多核種除去設備技術に関する情報のやり取りを行い，当該やり取りの中で，アバンテック社に対して原告情報を開示したという行為（前記原告の主張欄アに関する原告の主張は，被告の行為が具体的に特定されておらず，失当である。
別紙Ｇの守秘義務違反
本件パートナーシップ契約の別紙Ｇはいまだ署名がされていないため，効力を生じる余地がない。原告自身，平成２４年２月８日に別紙Ｇの草案を被告に提示するに当たり，平成２３年１２月６日時点の草案から内容を修正しているのであり，別紙Ｇは，平成２３年プロジェクトの失注時までに原告案の内容すら固まっていなかったものであるから，効力が生じていることはあり得ない。
停止条件の不成就の確定
前記イにおいて主張したとおり，本件パートナーシップ契約は，本件停止条件条項に定める停止条件の不成就が確定したため，効力を生じなかった。したがって，本件パートナーシップ契約違反に関する原告の主張は失当である。
イ本件守秘義務契約違反
原告は，本件守秘義務契約の当事者ではないため，同契約の違反に関する原告の主張は失当である。
争点（損害額）について
（原告の主張）
ア本件パートナーシップ契約違反による原告の損害額
本件排他的義務条項違反による原告の損害額


本件パートナーシップ契約第２２条は，損害賠償額の予定として，被告が本件排他的義務条項に違反した場合には   ，別紙   Ｆに規   定するPuroliteCoreTechnology   の価格のその時点での残額を支払う旨を定めており，別紙Ｆに規定するPurolite   CoreTechnology   の価格は７億７７４４万２８９２米国ドルである。当該金額は本プロジェクトを１０年間運転する場合の対価として合意されている金額であるが，原告の長年にわたる知見やこれに基づいた吸着剤の開発・選定といったノウハウに対する対価である上，実際に放射能汚染水の処理を完了するまでには１０年以上を要することからすれば，上記金額は損害賠償額を予定する上での最低限の額であるといえる。したがって，上記金額は合理的なものであり，原告は，被告に対し，本件排他的義務条項違反による債務不履行に基づき，７億７７４４万２８９２米国ドルを請求することができる。また，本件パートナーシップ契約第２２条は，損害額を本件排他的義務違反の日から６０日以内に支払うこと，支払に遅延がある場合には，支払期限から支払済みまで本件パートナーシップ契約第７条２項に定める年７分の割合による遅延損害金を支払うことを定めている。被告による本件排他的義務条項違反の行為は，前記ア原告の主張欄ｂのとおり，遅くとも平成２４年１月３日（被告がアバンテック社からＥＣＳを受領した日）には発生しているから，原告は被告に対し，同日から起算して６０日が経過した日である平成２４年３月４日から支払済みまで年７分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる（なお，遅延損害金の起算日を平成２５年１２月１０日とする訴状における主張を上記のとおり改めるが，請求の趣旨は変更しない。）。本件パートナーシップ契約の他の条項違反による原告の損害額本件パートナーシップ契約第９条第２文及び第１６条が引用する別紙Ｇの各違反（前記原告の主張欄ア）による原告の損害額も，その内容に照らせば，上記と同額となる。
本件秘密保持契約違反による原告の損害額
前記原告の主張欄イで主張した本件秘密保持契約違反による原告の損害額も，その内容に照らせば，上記と同額となる。
イ不正競争防止法違反による原告の損害額
主位的主張
被告が高性能ＡＬＰＳの設計等に当たり不正に使用した原告情報の価値は，原告が福島第一原発における放射能汚染水の浄化作業に関与した場合に必要となる費用と，原告が関与しなかった場合に必要となった費用及び今後必要となる合理的な費用との差額である。具体的には，放射性廃棄物の処理費用に関する費用の差額４２１億１１９１万１２８５円，汚染水や放射性廃棄物の貯蔵等に関する費用の差額３７６億６９５９万０３２８円及び原告が関与した場合には不要であった凍土壁の設置等の費用４２０億６４２７万円の合計額である１２１８億４５７７万１６１３円を下らない。また，被告による原告情報の不正使用は，被告が平成２５年実証事業の補助事業者に選ばれた日である平成２５年１２月１０日から行われているから，原告は被告に対し，上記金額に対する同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。
予備的主張
不正競争防止法５条３項の「受けるべき利益の額に相当する額」とは，営業秘密保有者が不正競争で失った営業秘密の価値をいう。本件パートナーシップ契約は，前記アにおいて主張したとおり，本件排他的義務条項の違反についての賠償額の予定を設けているところ，当該損害賠償予定額は，PuroliteCoreTechnology   の経済的価値そのものである。そして，原告情報の不正使用又は第三者への不正開示という不正競争により，PuroliteCoreTechnology   の経済的価値の全部が喪失するから，上記損害賠償予定額が同項に基づく損害額となる。したがって，原告は，被告に対し，不正競争防止法４条及び５条３項に基づき，７億７７４４万２８９２米国ドルを請求することができる。
また，被告による上記不正競争は，前記原告の主張欄アのとおり，遅くとも平成２３年１１月２日（被告がアバンテック社に対して１１月２日付けフローチャートを送付した日）には発生しているから，原告は被告に対し，上記金額に対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することができる（平成２７年１１月１０日付け訴えの変更の申立書においては，不正競争防止法違反に基づく損害についての遅延損害金の起算日を平成２５年１０月１０日としていたが，不正競争防止法５条３項に基づく損害については，遅延損害金の起算日を上記のとおり改める。ただし，請求の趣旨は変更しない。）。
（被告の主張）
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１争点   （平成２５年実証事業の受注等についての本件排他的義務条項違反の有無）について
認定事実
前記前提となる事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被告による福島第一原発における汚染水処理への取組発電用原子炉施設の製造，販売，保守に関する業務等を行う被告は，平成２３年３月末以降，福島第一原発の１～４号機の原子炉建屋等に滞留している高濃度汚染水等の処理について，日立製作所内の日立研究所と共に，放射性物質等を吸着する吸着剤の性能についての試験を実施していた（乙９５，１４０）。
東京電力は，高濃度汚染水の処理について，平成２３年８月までに，除染装置，セシウム吸着装置（ＫＵＲＩＯＮ），第二セシウム吸着装置（ＳＡＲＲＹ），逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置，蒸発濃縮装置等である既存設備を設置していたところ，このうち，逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置は，被告が受注し納入したものであった（前記前提となる事実）。
被告は，平成２３年５月頃には，福島第一原発の汚染水処理に関し，処理水を海洋放出する計画があることを把握した（乙１１２）。被告は，平成２３年６月３日，東京電力に対し，米国企業であるエナジーソリューションズ社のモバイルラドと呼ばれる装置等を活用した使用済み燃料貯蔵プール水の処理システムの提案をした。同提案では，吸着剤を用いて使用済み燃料貯蔵プール水から放射性核種を除去するとされていて，被告で試験をして確認したところ，高性能吸着剤が含まれていて十分に放射線レベルの低減が可能であるとされていた。（乙９３）また，被告は，平成２３年６月８日，東京電力に対し，複数のメーカーの吸着剤の性能比較試験の結果を報告した。このときの試験の対象には，原告の吸着剤は含まれていなかった。（乙９５）


イ原告被告の接触と本件秘密保持契約締結までの経緯等日本原子力学会のデータ収集に協力していた日立製作所は，平成２３年５月頃，原子力学会関係者から日本ピュロライトを紹介され，同年６月２２日，原告，日本ピュロライト，日立製作所及び被告による会議が行われた。同会議には原告代表者も出席した。そこでは，福島第一原発に存在する汚染水には①１号機から４号機までの原子炉建屋等から発生する高濃度汚染水，②５号機及び６号機の原子炉建屋等から発生する低濃度汚染水，③湾内の汚染海水，④使用済み燃料貯蔵プールの汚染水があり，既存の水処理施設により処理がされていること，日立製作所又は被告は東京電力に対して福島第一原発に設置されている既存の汚染水処理施設の処理能力を上回る処理施設の設置を提案しようとしていること，原告は原告の吸着剤であるＣｓ４０００及びＣｓ６０００に関する技術情報を日立製作所又は被告に継続して提供すること等が話し合われた。（甲６８の１～２の２，甲８８，甲２２９の１及び２）被告は，平成２３年７月２２日，東京電力に対し，滞留水処理設備を提案した。この提案における滞留水処理設備の処理対象水は，既存設備による処理後の濃縮廃液ではなく原汚染水であった。（乙９４）平成２３年９月２０日，被告と日本ピュロライトによる会議が行われ，同月２２日，日本ピュロライトは被告の依頼を受けて原告の吸着剤であるＳｒ４０００のサンプルを被告に提供し，また，Ｓｒ４０００の吸着性能について試験を実施するため，試験の対象とするモデル海水の組成濃度等を被告にメールで照会した。被告は，同月２６日，上記照会に対して電子メールで回答した。（甲６９，乙７０）
東京電力は，既存設備から発生して保管されている濃縮廃液である本件処理対象水について，これに含まれる放射性核種を海洋放出可能なレベルまで除去する処理を行う施設である多核種除去設備を設置することとし，平成２３年９月２２日，被告を含む数社に対し，同設備の発注予定があることを告げて，見積対応する意思の有無を照会した（前記前提被告は，上記照会に対して見積対応する意思がある旨を回答し，同設備の受注に向け，平成２３年１１月以降に実際の高濃度汚染水を用いた実液試験を行う計画を立てた（乙１４０）。
平成２３年９月当時，本件処理対象水について，上記で東京電力が発注予定であったプロジェクト以外のプロジェクトが想定されていたことをうかがわせる事情はない。
なお，平成２５年９月，本件処理対象水について多核種除去設備の実証実験である平成２５年実証事業の補助事業者の公募がされた（前記前。この平成２５年実証事業の公募は，平成２３年９月
当時に発注予定であったプロジェクトである平成２３年プロジェクトにより設置された既存ＡＬＰＳにおいて，その稼働後に放射性廃棄物が大量に発生し保管場所を圧迫することになったこと等を踏まえ，より高性能な多核種除去設備の実現を目的として行われたものである。（前記前提となる事実イ，甲１３）
日本ピュロライトは，平成２３年９月２９日，東京電力から被告が１０月中に実液試験を実施する予定であること等を聞いた。日本ピュロライトは，同日，被告に対し，原告の吸着剤やキレート樹脂を用いた試験をしてほしい旨や対象となる具体的な核種を教えてほしい旨を電子メールで申し入れた。（甲６０）
日本ピュロライトと被告は，平成２３年１０月５日に会議を開いた。被告は，同会議の際に「ＳＲ４０００吸着試験の結果福島における汚染水試験計画」と題する資料（乙９１の１及び２）を原告に提示した。同資料には，同年１１月に原告の吸着剤であるＳｒ４０００や被告が調達した他社の吸着剤を用いた実液試験を行う計画等が記載されていた。原告と被告は，平成２３年１０月５日付けで本件秘密保持契約を締結した（前記前提となる事実）。
ウ被告による試験の実施等
被告は，平成２３年３月末から，福島第一原発における汚染水処理のため，各種吸着剤の性能についてのホット試験を行っていたが（乙１４０），同年１０月からは原告の吸着剤を使用したホット試験を行い，同年１１月からは実液試験を行った。同年１０月からのホット試験及び上記実液試験に関し，日本ピュロライトと被告は電子メール等により情報交換を行った（前記前提となる事実ア）。
エ本件パートナーシップ契約締結に関する経緯等
原告と被告は，平成２３年１１月１０日に会議を行った。原告は，同日の会議において，被告に対し，二社間で契約を締結したい旨を申し入れた（甲２０７）。
日本ピュロライトは，平成２３年１１月１８日，被告に対し，原告代表者作成に係る「イオン交換物質の売買に関する基本契約書」という題名の英文の契約書案を送付し，福島第一原発における汚染水処理に関する契約交渉を開始した（甲３２，３２の２，乙１４６の１）。同契約書案では，第１条において，本契約の期間中，契約で定めるプロジェクトに関して，原告が福島第一原子力発電所における汚染水の浄化を行うためのイオン交換樹脂製品を被告に独占的に販売，提供し，被告がこれを原告から独占的に購入することに合意するとされていた。第１条最終文の下に同契約の対象となるプロジェクトに関する定義規定が設けられていて，「本プロジェクト」について，「東京電力の福島第一原子力発電所における放射能汚染水の浄化及びかかる設備の操作にかかるサービス（以下「本件施設」という。）を東京電力に提供すること」とされていた。同契約書案の第１条では，同契約に関する停止条件として，被告が東京電力から「本プロジェクト」を受注することを条件とする旨が記載されていた。（甲３２，３２の２）
被告は，平成２３年１２月４日，日本ピュロライトに対し，上記契約書案の英文の修正案を送付した（乙１１の１及び２，乙１４０）。同修正案では，「本プロジェクト」について，「東京電力の福島第一原子力発電所（以下「プラント」という。）のための「多核種吸着システム用イオン交換物資」の東京電力への供給」と定義された。なお，上記修正にお   ける「   多核種   吸着シ   ステム   」は，   英文で   は「Multi-NuclideAbsorptionSystem」と標記されていた（乙１１の１及び２）。原告と被告は，平成２３年１２月５日に会議を開き，原告代表者を交えて契約交渉を行った。


被告は，平成２３年１２月６日，原告からの依頼を受け，東京電力が作成した平成２３年プロジェクト仕様書案の改訂第１版を日本ピュロライトに電子メールで送付した。これは，被告が東京電力から後記オの正式な仕様書の提示に先がけて入手していたものであった。（甲９１）原告代表者は，平成２３年１２月７日，被告に対し，題名を「福島プロジェクトに関する日立・ピュロライト間パートナーシップ契約書」と改め，内容にも修正を加えた英文の契約書案を送付した。同契約書案では，「本プロジェクト」について，「（別紙Ｄで定義する）放射性物質によって汚染された水を，ＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」とする旨の修正が行われたが，対応する別紙は添付されていなかった。そして，契約の期間中，原告は被告に対して，福島第一原子力発電所における汚染水の浄化作業に関して，「ＣｏｒｅＴｅｃｈｎｏｒｏｌｙ及びそのサポートサービス」を独占的に供給し，被告は原告からこれを排他的に購入することを合意するとされていた。同契約書案では，第１条に定める停止条件を東京電力若しくは東京電力が設立する特定目的事業体又は日本政府から本プロジェクトを受注することとする旨の修正が加えられていた。また，第３条において，原告は被告に対して１０年分のコアテクノロジーに関する年間運転費用の見積りを固定価格ベースで提示することとされていた。（甲１５０の１～３の２）被告は，平成２３年１２月９日，日本ピュロライトに対し，上記契約書案に対する修正案を送付した。同修正案では，「本プロジェクト」について，「（別紙Ｄで定義される）放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」とされていたが，添付されていた別紙Ｄには「プロジェクト範囲の定義」という標題が記載されているのみであり，内容に関する記載はなかった。（甲１５１の１～３の２）また，同修正案では，「第３条（諸条件）」の「３．」につき，コアテクノロジーに関する年間運転費用の見積りを「１０年分」から「３年，５年，７年及び１０年分」とする修正が加えられており，当該修正に関し，「ＴＥＰＣＯは現時点において当該システムを１０年以上必要とするか否かについて判断することはできません。従い，売り込みの観点から，数通りのパターンを作成する必要があります。」とのコメントが付されていた。（甲１５１の２及び３の２）
被告は，平成２３年１２月９日，原告からの依頼を受け，日本ピュロライトに対し，東京電力が作成した平成２３年プロジェクト仕様書案の改訂第４版及び同仕様書案の別紙１～５の案を電子メールで送付した。これらも，被告が後記オに先がけて東京電力から入手していたものである。（甲９２）
原告と被告は，平成２３年１２月９日，原告代表者を交えて契約書の内容についての交渉を行い，その翌日である同月１０日，本件パートナーシップ契約を締結した（前記前提となる事実，甲２２９の１及び２）。本件パートナーシップ契約では，「本プロジェクト」は，「（別紙Ａで定義される）放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」とされた（本件定義条項）。また，「PuroliteCoreTechnology」について，「イオン交換及び・又は吸着媒体によって，（別紙Ｂで定義される）列挙された対象放射性物質であってそれぞれ列挙された濃度を有するものを，別紙Ｄに記載されているテスト方法により，ＮＤレベルまで除去するもの」とされた。そして，第１条において，本契約の期間中，本プロジェクトに関して，原告は福島第一原発における，汚染水の浄化作業に関して，被告に対してPurolite   CoreTechnology    及びSupportを独占的に提供し，被告は，これを排他的に購入することが合意された。また，本件パートナーシップ契約について，被告又はその継承者若しくは譲受人が東京電力若しくは東京電力が設立する特定目的事業体又は日本政府から本プロジェクトを受注することを条件とするとされた（第１条最終文。本件停止条件条項）。第２条において，原告は，被告以外の者にPurolite   CoreTechnology   又はこれに類似若しくは相当する製品又は対策を，販売し，かつ，納入してはならず，被告は，原告以外の如何なる第三者からも上記製品又は対策を，購入したり受け入れたりしてはいけないこと，本プロジェクトの存続期間中において，被告，その関係会社が原告の明確な書面による同意なく，いかなる技術もPuroliteCoreTechnologyに代わって使用されてはならないとされていた（本件排他的義務条項）。（前記前提
本件パートナーシップ契約では，別紙がＡからＪまであるとされていて，本文中にその別紙の標題（別紙Ａは「本プロジェクトの範囲の定義」，別紙Ｂ   は「除   去すべ   き放射   能物質   のリス   ト及び   PuroliteCoreTechnologyにより検出不能レベルを確認する放射能のリスト」，別紙Ｃは「流入水の条件」，別紙Ｄは「検出不能を確認するテスト方法」，別紙Ｅは「発注書のサンプル」，別紙Ｆは「費用計算式」，別紙Ｇは「守秘義務契約」，別紙Ｈは「除染すべき汚染水及び汚染物質」など）が掲げられていたが，別紙自体は，いずれも付されていなかった。それらの別紙は，平成２３年プロジェクト仕様書の確定版の内容を確認した後に添付される予定であった。（前記前提となる事実イ，甲４の１及び２）。本件パートナーシップ契約の締結に至るまでの交渉過程において，原告が被告に対し，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトが，平成２３年プロジェクトに限られず，他のプロジェクトも含む旨を明示したことはなかったし，平成２３年プロジェクトを失注した場合にその後，別のプロジェクトの受注に向けて原告と被告が共同して行動する旨を明らかにしたこともなかった。
オ多核種除去設備の仕様書等の内容（甲７）
東京電力は，平成２３年１２月２１日，平成２３年多核種除去設備の設置に関する事業である平成２３年プロジェクトの発注先を検討するために事前価格調査を行うこととした。その調査要領では，同事業の対象設備は，多核種除去設備，電気・計測関係設備及び試運転調整を含む福島第一原発の多核種除去設備設置一式であり，据付工事完了予定日は平成２４年６月２９日，予定納期は同年８月３１日とされていた。上記調査要領には東京電力作成に係る平成２３年１２月１９日付けの平成２３年プロジェクト仕様書が添付されていた。
そこでは，購入を予定する多核種除去設備は，①処理対象水移送設備一式，②処理対象水一時貯蔵設備１基，③多核種除去塔及び付属設備一式，④放射性廃棄物安定貯蔵化設備一式，⑤多核種除去塔の設置ハウス一式（ただし，ハウスの基礎，堰は除く。）から構成されるものとされていた。


また，平成２３年プロジェクト仕様書には，多核種除去設備の機能に関する要求事項として，次のような記載がある。
「ａ．処理対象水移送設備は，多核種除去設備が処理の対象とする水（以下，処理対象水と言う。）を，ｂ．項に定める処理対象水一時貯蔵槽に連続的に移送する機能を有すること。この場合に於いて，処理対象水は以下の通りとし，間接的な移送（複数の水源をバッファタンク等に受けた後に後段設備へ移送すること）も可とする。
・セシウム吸着設備（ＫＵＲＩＯＮ）の出口水
・第二セシウム吸着設備（ＳＡＲＲＹ）の出口水
・塩分除去装置（Ｒ．Ｏ．膜）の濃縮廃液
・蒸発濃縮装置の濃縮廃液（必要に応じて淡水等による希釈を行ったのちに処理。希釈淡水を供給する系統は発注者の供給範囲とする。）
ｂ．（略）
ｃ．多核種除去塔及び付属設備は，下記ア項，イ項を満足する能力を有すること。（略）
ア）処理対象水に含まれる放射性物質のうち，別紙－１に定めるものについては，ＮＤ濃度値（検出限界値）以下となるまで放射性物質を除去可能な能力を有すること。
イ）別紙－１に定めの無い放射性物質（トリチウムを除く）については，告示１８７号（※）に定める核種毎の濃度以下まで放射性物質を除去可能な能力を有すること。
※実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成１３年３月２１日経済産業省告示第１８７号）を指す。
ｄからj.（略）
k.多核種除去設備の入口条件（処理対象水の水質）は，別途受注者に発注済の多核種除去設備性能評価試験（・・・以下，「事前試験」と言う。）の結果を元に，今後の水質の変化を可能な範囲で予測した上で適切に設定すること。事前試験の結果に基づく入口条件については，別紙－５を参照すること。この場合に於いて，適切な設定とは，除去対象とする放射性物質の濃度，塩素濃度，不溶解性不純物濃度など，機器の設計に必要な項目を指し，機器の性能・腐食等の劣化・維持管理等を考慮すること。」
平成２３年プロジェクト仕様書では，多核種除去設備の設計上考慮すべき事項として，「設備の運転期間を設備設置後１５年とし，これが合理的に達成可能な設計とすること」が求められ，処理容量（通水容量）は，１日当たり５００㎥以上とすることなどが求められていた。また，受注者は，設備に関して上記イのｃ．ア）及びイ）の性能を保証するものとされ，同ア）の除去性能の評価方法は同仕様書添付の別紙－２に，同イ）の除去性能の評価方法は同仕様書添付の別紙－３に従うものとされていた。
平成２３年プロジェクト仕様書の別紙－１は，「多核種除去設備にて除去対象とする放射性物質のうちＮＤ濃度値（検出限界値）以下となるまでの放射性物質の除去を要求する核種」と題する書面で，６２の放射性物質が挙げられ，それらについて検出限界値以下とあるまでの除去が要求されるとされていた。別紙－２は，「放射性物質の除去性能の評価方法（その１）」と題する書面で，発注者が検出限界値を規定する物質の種類と，種類に応じた除去性能の評価方法等を定めるものであり，核種ごとに，測定条件等が定められていた。例えば，「α核種」については，測定対象核種として，同別紙における特定の核種について，全αとしてα核種のトータルを測定すること，単離方法として，共沈材（水酸化鉄等）で沈殿させた後，イソプロピルエーテル等にて共沈材の鉄を除去すること，測定装置として，銀活性化硫化亜鉛（ＺｎＳ（Ａｇ））シンチレーション検出器を用いることとすること，測定条件として，試料量２００ミリリットルに対して３６００秒の計測を実施すること，目標検出下限値を１．０Ｅ－０４〔Ｂｑ／ｃｃ〕とし，当該目標が達成できない場合には試料量・計測時間を変更することも可能であることなどが定められていた。その他の核種についても，上記と同様，測定核種，単離方法，測定装置，測定条件が具体的かつ詳細に定められるなどしており，また，特定の核種については，受注者が発注者に試験水（処理済水）を提示して発注者で測定を実施することが規定されていた。別紙－５は，「事前試験の結果に基づく処理対象水の性状について」とする書面で，除去対象とする放射性物質ごとの放射能濃度や塩素イオン濃度，ナトリウムイオンの濃度などについて処理対象水のＲＯ膜入口水とＲＯ膜濃縮廃液のそれぞれについて，事前試験の結果に基づいて記載したものである。
カ被告による見積書等の提出
被告は，平成２４年１月３１日頃，東京電力に対して平成２３年多核種除去設備の見積書等を提出した（前記前提となる事実）。キ原告及び被告による東京電力に対するプレゼンテーション被告及び原告は，平成２４年２月３日に東京電力に対してプレゼンテーションを行い，多核種除去設備であるＲＩＮＸを提案した（前記前提被告によるプレゼンテーションは，「ＲＩＮＸＧＴ（Global    Team）による多核種除去設備のご提案」と題するものであり，そこでは，ＲＩＮＸの具体的な構成，特徴，これまでの実液試験の結果などが説明された。その際の資料には，全体プロジェクトマネジメント及び据付は被告が担当し，前処理設備は栗田工業，パーマフィックス社及びアバンテック社が担当し，多核種除去塔及び付属設備はパーマフィックス社及びアバンテック社が担当し，吸着剤は原告が提供し，放射性廃棄物安定化貯蔵設備及び保管容器はパーマフィックス社及びアバンテック社が担当する旨の記載があった。また，竣工後の長期間にわたる運転における処理対象廃液の条件変化に対しても，安定的な性能の維持に全力を尽くし，今後長期運転契約を別途提案するなどの記載もあった。（甲８の１）原告によるプレゼンテーションは，「ピュロライト・コア・テクノロジー」と題するものであり，その際の資料には，次のような趣旨の記載があった（甲８の２）。
ａ様々な入口水質の変化に対して，フレキシビリティとスピードをもって，ＮＤを保証する吸着剤の最適化及び新規吸着剤を提供できるのは，ピュロライト社だけである。
ｂピュロライト社の「コア・テクノロジー」は，１０年以上の長期に対して，予め固定的価格を設定可能である。ピュロライト社は単なる吸着剤供給メーカーではなく，現地での技術サービスを含め，トータルソリューションを提供する。
ｃ凝集沈殿硬度除去は最初の２年間使用する予定であり，吸着性能の向上と低コスト化を実現する。
ク本件パートナーシップ契約の別紙の草案の提示


日本ピュロライトは，平成２４年２月８日，被告に対し，本件パートナーシップ契約の別紙Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇ及びＨの草案をメールで送付し，また，別紙のドラフトを添付したので，発注書のサンプルである別紙Ｅなどを除いた合意した別紙について署名したいとのメールを送付した。（甲１０の１及び２，乙１）。
日本ピュロライトが被告に送付した上記各別紙の草案の概要は，次のア～キのとおりである（甲１１の１の１～７の２）。
ａ別紙Ａは「本プロジェクトの範囲の定義」であり，その内容は次のとおりである。
「福島第一原子力発電所に所在する放射性物質で汚染された水を検出限界以下レベルまで浄化処理すること。対象となる汚染水は，ＳＡＲＲＹ／Ｋｕｒｉｏｎからの出口水及び／又はＲＯ濃縮汚染水及び／又は蒸発器からの濃縮水とする。かかる汚染水はPurolite   CoreTechnologyによる処理及び下記に定めたとおりの性質とするための必要な前処理及び後段処理により処理される。後段処理には，吸着剤塔やそのほかの技術を含まない。
汚染水が下記に定めたとおりの性質となるように，凝集沈殿処理，ろ過及び活性炭を用いた方法による前処理を行う。
パラメーターRINX   への流入水の要件
」ｂ別紙Ｂは「Core    Technologyを用いて除去作業及び検出不能レベルに達したか否かの判断を行うべき放射性核種の一覧表」である。その内容は，平成２３年プロジェクト仕様書の別紙－１の内容と同じであり，別紙Ｂ中には，「２０１１年１２月２２日付けの東京電力の入札依頼書に記載されたものと同じ内容」との記載がある。なお，上記「入札依頼書」が平成２３年プロジェクト仕様書を指すことについては，当事者間に争いがない（以下のｄ及びｇにおいて同じ。）。ｃ別紙Ｃは平成２３年プロジェクト仕様書の別紙－５を複写したものであり，各項目等につき英訳を付したものである。
ｄ別紙Ｄは「検出不能レベルに達しているか否かを判断するための試験の方法」である。その内容は，基本的に平成２３年プロジェクト仕様書の別紙－２に記載された試験方法と同様であり，別紙Ｄ中には，「２０１１年１２月２２日付けの東京電力の入札依頼書別紙２に記載された試験方法と基本的に同じ。」との記載がある。
ｅ別紙Ｆは「福島第一原子力発電所においてピュロライトの   CoreTechnologyを利用して実施する放射性核種に係る処理作業について」と題する書面であり，原告の吸着剤を利用した汚染水処理に要する費用等に関するものである。別紙Ｆは，平成２３年プロジェクト仕様書
ストロンチウム<1ppm
全硬度<25   ppmasCaCO3
ニッケル，鉄，マンガン，クロムの合計値<1ppm
油脂<0.1ppm
全有機炭素<1ppm
懸濁物質<0.1ppm
全酸化性物質<0.1ppm
に基づいて汚染水の処理量を設定し，また，「東京電力の見積依頼書」に基づく数値が記載されていた。この東京電力の見積依頼書とは，平成２３年１２月２１日付けの事前価格調査文書であり，平成２３年プロジェクト仕様書を添付したものを指すと認められる。ｆ別紙Ｇは秘密保持契約である。
ｇ別紙Ｈは「処理の対象となる汚染水及び汚染物質」であり，別紙Ｂ及び平成２３年プロジェクト仕様書の別紙－１と同じ内容のものである。別紙Ｈ中には，「２０１１年１２月２２日付けの東京電力の入札依頼書に記載されたものと同じ内容」との記載がある。ケ東芝による平成２３年プロジェクトの受注と被告の失注平成２４年２月１７日，東芝が平成２３年プロジェクトを受注し，東芝は平成２５年２月までに福島第一原発に既存ＡＬＰＳを設置した。原告は，平成２３年プロジェクトを失注した。（前記前提となる事実）コ平成２３年プロジェクト失注後の原告及び被告の対応日本ピュロライトは，平成２４年２月１８日，被告に対し，「このままでは腹の虫が治まらず，また今回結果を受けて弊社サイドで反省すべき点が多々あり，次の機会には何としてでも東芝をやっつけたいと考えておりますので，その際は再度ご指導いただければと存じます。」と記載した電子メールを送信した。（乙１３８）
原告代表者は，平成２４年３月７日，被告に対し，「私は，東京電力の出した判断に関して懸念があるとの問題提起をしようとしてきました。私は，貴殿らが様々な機関から万が一連絡を受けた場合に驚くことがないように，貴殿に対して，こうした状況を説明しておくべきと考えた次第です。・・・ピュロライトは必要に応じて本プロジェクトに関してプロフェッショナルとしてすぐにでも真剣な支援する準備はいつでもできています。貴殿らが本プロジェクトを最終的に受注するために貴殿らの働きかけがうまくいくことを祈っています。そして，貴殿らが何らかの行動をされる場合には我々にも知らせていただきますようお願いします。」と記載した電子メールを送信した（甲３３の１及び２）。日本ピュロライトは，平成２４年３月１７日，本件パートナーシップ契約の証人であった丸紅に対し，原告代表者は，東京電力の関係者及び被告の関係者も東京電力の決定方針及び東芝への見込みがおかしいのではないかと考えており，原告代表者が再度行動してサポートすべきではないか等と考えている様子が見えること等を記載した電子メールを送信した（乙１２）。
被告は，平成２４年３月２７日頃，日本ピュロライトから，原告がアメリカで取材を受ける際に被告の社名を出してよいか等につき電子メールで照会を受け，社名を出すことには合意できない，東京電力の今後の動向を注視しつつ次の商機を待つのが最善策であると考えるなどと回答した（甲７１，７１の２）。
日本ピュロライトは，平成２４年３月２８日，被告に対し，アメリカのエナジーソリューションズ社から吸着剤の供給要請があり，原告代表者がこれを断ったこと，原告代表者の指示に基づき，当該情報がエナジーソリューションズ社の悪質な隠蔽工作を示すものである場合の注意喚起のため，当該情報を原子力保安院及び議員秘書に報告したことを電子メールで連絡した（甲７１）。
被告は，平成２４年５月１１日，日本ピュロライトに対し，平成２３年プロジェクトのための試験で使用したカラムが相当数残っているため，送付場所を連絡してほしい旨の電子メールを送信した。日本ピュロライトは，同日，被告に対し，「プロジェクトでは大変お世話になりました。未使用カラムですが，下記弊社京都ラボ宛に送付いただけると幸甚に存じます。」として，その所在地を記載した電子メールを返信した。（乙１３）


平成２３年プロジェクトの失注後に，原告と被告が福島第一原発における汚染水処理の状況につき打合せを行ったのは，平成２４年６月２２日頃及び平成２５年２月１３日頃の２回であった。平成２４年６月には汚染水処理の最新状況の情報交換などが２時間ほどされた。平成２５年２月には，福島第一原発の状況などについての簡単な説明がされた。（甲３５）
被告に対し，平成２４年２月８日，日本ピュロライトから本件パートナーシップ契約の別紙の草案が送付されていたところ（前記ク），東芝が平成２３年プロジェクトを受注した同月１７日までには，本件パートナーシップの別紙は署名等されず，その後も，その署名等がされなかったほか，原告被告間において，それら別紙の取扱いが協議されたことを認めるに足りる証拠もない。
経済産業省は，平成２５年１０月，平成２５年実証事業について，東京電力，東芝及び被告を補助事業者に決定し，被告は，その後，平成２５年実証事業に取り組み，高性能ＡＬＰＳの実機を設置するなどした（前記前提となる事実ウ及びエ）。
原告訴訟代理人弁護士は，平成２６年６月２０日頃，被告に対し，本件パートナーシップ契約に関して協議を依頼する旨の書面（甲２０）を送付した。
争点ア（本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトについての合意の成否）について
本件パートナーシップ契約書の冒頭部分には，「本プロジェクト」を「（別紙Ａで定義される）放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」とする本件定義条項が設けられており，同条項は，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトを定めたものといえる。そして，本件定義条項は別紙Ａの記載を引用するものであるところ，原告及び被告が署名をした本件パートナーシップ契約書には別紙Ａを含む各別紙が添付されておらず，その後も原告及び被告はこれらの別紙には署名をしなかった（前。この点に関し，原告は，本件パートナーシップ契約書に別紙Ａが添付されなかったのは，最終的に平成２３年プロジェクト仕様書の内容が確定した後に添付することが予定されていたためであり，別紙Ａを含め，各別紙の内容をどのようなものにするかということ自体については合意が成立していたから，本件パートナーシップ契約締結時にその対象となるプロジェクトの内容についても合意が成立したと主張するのに対し，被告は，別紙Ａについて署名がない以上は，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトの範囲については合意が成立していないと主張する。
そこで検討するに，本件パートナーシップ契約締結時において，原告及び被告は，いずれも平成２３年プロジェクト仕様書の確定版の内容を確認した後に，本件パートナーシップ契約書に別紙Ａを含めた各別紙を添付する予定エ）。実際に，原告が平成２４年２月頃に被告に対して送付した別紙Ａの草案は，「本プロジェクト」において処理の対象とする汚染水を平成２３年プロジェクト仕様書で定められた処理対象水としており，同仕様書の内容を前提とするものとなっていた。また，本件パートナーシップ契約は原告と被告との間の独占的関係等を定めるものであり，独占的関係が適用されるプロジェクトの範囲が不明確なまま契約を締結するとは考え難い。これらの事情に照らせば，本件パートナーシップ契約締結時点では，平成２３年プロジェクト仕様書が確定しておらず別紙Ａの具体的な記載内容を定めることはできなかったために別紙Ａを含めた別紙が添付されなかったものの，少なくとも，原告及び被告の間では，別紙Ａに記載されることとなる事項，すなわち，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトの範囲については合意が成立していたと認めるのが相当である。
被告の主張は，上記に照らし，採用することができない。争点イ（本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトの範囲）
について
ア原告は，本件パートナーシップ契約の対象として合意されたプロジェクトは，「セシウム処理装置からの出口水及び／又は逆浸透膜装置（ＲＯ）及び／又は蒸発器からの濃縮水及び／又は出口水を対象とし，この対象汚染水における多核種を検出不能レベルまで浄化する。」という目的を達成するための発注を全て含むものであり，平成２３年プロジェクトに限られないと主張する。
本件定義条項は，「本プロジェクト」を「（別紙Ａで定義される）放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」と定義しているところ，原告が平成２４年２月頃に被告に送付した別紙Ａの草案は，本プロジェクトの範囲を「福島第一原子力発電所に所在する放射性物質で汚染された水を検出限界値以下レベルまで浄化処理すること」とし，処理の対象となる汚染水を「ＳＡＲＲＹ／Ｋｕｒｉｏｎからの出口水及び／又はＲＯ濃縮汚染水及び／又は蒸発器からの濃縮水とす上記処理の対象となる汚染水は，平成２３年プロジェクト仕様書において平成２３年多核種除去設備による処理の対象とされた汚染水と同じの「ａ．」）。
原告が作成した別紙Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＨの草案は，平成２３年プロジェクト仕様書に添付された別紙と基本的に同じ内容のものであり，そこでは，平成２３年プロジェクトにおける詳細で具体的な諸条件をそのまま～ｄ及びｇ）。別紙Ｆの草案も，平成２３年プロジェクト仕様書に基づいて汚染水の処理量を設定しており，また，平成２３年プロジェクト仕様書を添付した平成２３年１２月２１日付けの事前価格調査文書に基づく数値が記載されていて（同ｅ），平成２３年プロジェクトを前提としたものであった。
本件パートナーシップ契約締結当時，本件処理対象水（ＳＡＲＲＹ／Ｋｕｒｉｏｎからの出口水，ＲＯ濃縮汚染水，蒸発器からの濃縮水）からの多核種除去のためのプロジェクトとして，平成２３年プロジェクト以外のプロジェクトが具体的に想定されていたことをうかがわせる事情はない（前記イ）。
原告と被告は，東京電力が平成２３年プロジェクトという具体的なプロジェクトを発注することが判明していた平成２３年１１月以降，本件パートナーシップ契約の締結に向けた交渉を開始し，その締結に至った（前記イ，エ）。また，本件パートナーシップ契約の交渉過程において，原告が被告に対し，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトが平成２３年プロジェクトに限られず，他のプロジェクトも含む旨を明示したことはなかった（前記エ）。
平成２３年プロジェクトは，多核種除去設備の設置に関するものであり，平成２３年プロジェクト仕様書では，着工予定日は平成２４年２月１３日，据付工事完了予定日は同年６月２９日，竣工日は同年８月３１日とされていて（甲７），比較的短期にプロジェクトが終了するとされていた。


しかし，多核種除去設備は，設置後の運転及び維持管理が当然に予定されているものであり，平成２３年プロジェクト仕様書においても，多核種除去設備の設計上考慮すべき事項として，「設備の運転期間を設備設置後１５年とし，これが合理的に達成可能な設計とすること」と記載さ「受注者は，システムに含まれる各機器に必要なメンテナンス内容や周期，消耗品・交換部品リスト，納期等を含めたメンテナンスマニュアルを作成し，発注者へ提示すること。」，「提示されたメンテナンスマニュアルに従い，受注者は納入した機器（設備）のメンテナンスを実施すること。受注者のメンテナンス期間については，原則として機器（設備）竣工後２年間とし，それ以降の維持管理方針については，別途協議し決定する。この場合に於いて，メンテナンスの実施に関する契約は別途締結するものとし，発注者が別途維持管理方法・維持管理実施者等を指定した場合については，この限りではない。」と記載されており（甲７），平成２３年プロジェクトにおいては，受注者は少なくとも設備の設置後２年間は維持管理に従事するものとされ，その後も，東京電力が異なる業者等を指定しない限り，別途の契約は要するものの，受注者が維持管理を行うことが予定されていたと認められる。
また，被告は，平成２４年２月８日に平成２３年プロジェクトの受注に向けて行ったプレゼンテーションにおいて，ＲＩＮＸの長期運転契約
去設備の設置作業だけでなく，その後
の設備の運転及び維持管理にも携わる意向を明らかにしていた。原告も，同日に行ったプレゼンテーションにおいて，平成２３年プロジェクトに関し，１０年以上の長期に対して予め固定的価格を設定可能である旨を前提とした説明を行った。
これらに照らせば，原告及び被告は，平成２３年プロジェクトを受注した場合には，多核種除去設備の設置のみではなく，同設備の運転及び維持管理を長期にわたり共同して行う意思を有していたといえる。他方，本件パートナーシップ契約において，平成２３年プロジェクトとは異なるプロジェクトへの関与が想定されていたことをうかがわせる記載はない。
以上によれば，本件パートナーシップ契約締結当時，本件処理水に関する多核種除去のためのプロジェクトとして具体的に想定されていたものは平成２３年プロジェクトのみであったところ，原告と被告の間では，平成２３年プロジェクトの受注を想定して本件パートナーシップ契約締結に向けての交渉等がされていたといえ，その交渉過程において，原告が被告に対し，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトが平成２３年プロジェクトに限られず，他のプロジェクトも含む旨を明示したことはなかった。そして，本件パートナーシップ契約は，原告が送付した別紙の草案の内容等に照らしても，個別のプロジェクトである平成２３年プロジェクトにおける詳細で具体的な諸条件を，その契約の内容とすることを前提として締結されたものである。
以上の事実関係に照らせば，本件パートナーシップ契約は，平成２３年プロジェクトに関して締結されたものと認めるのが相当である。そして，平成２３年多核種除去設備は，その後長期間の運転を予定したものであり，原告及び被告も，平成２３年多核種除去設備の運転及び維持管理，すなわち，同設備による汚染水処理を長期にわたり共同して行うことを予定していたと認められることに鑑みれば，原告及び被告は，平成２３年プロジェクトとその後の同設備の運転及び維持管理を一体のプロジェクトと考えていたものと認められる。そうすると，本件定義条項に記載されている「（別紙Ａで定義される）放射性物質によって汚染された水を，海洋への放出システムのために適用されるＮＤレベルまで汚染を処理すること及びそのサポートサービス」及び別紙Ａに記載されている「福島第一原子力発電所に所在する放射性物質で汚染された水を検出限界値以下レベルまで浄化処理すること」とは，平成２３年多核種除去設備による汚染水処理を指し，具体的には，平成２３年プロジェクトを受注した場合における多核種除去設備の設置及び同設備の設置に伴い従事することが想定される同設備の運転及び維持管理を意味するものと解するのが相当である。
イ   原告は，平成２３年プロジェクトが短期のものである一方，本件パートナーシップ契約の契約期間は長期を想定していることからすれば，本件パートナーシップ契約の対象は平成２３年プロジェクトに限られないと主張する。
しかし，上記のとおり，平成２３年多核種除去設備は設置後長期の運転を予定しているものであり，原告及び被告が同設備の運転及び維持管理を長期にわたり共同して行う意向を有していたことに照らせば，本件パートナーシップ契約が長期契約を予定していることは，平成２３年プロジェクト自体が短期のものであることと矛盾するものではない。原告は，「本プロジェクト」という文言が本件停止条件条項でも使用されていることを挙げ，本件停止条件条項において，平成２３年１２月７日の原告による修正により，停止条件のうち「本プロジェクト」の発注主体が東京電力から「東京電力，東京電力が設立する特定目的事業体又は日本政府」に変更されたところ（前記エ），平成２３年プロジェクトの発注までの短期間に発注主体が東京電力以外となることは考え難いから，「本プロジェクト」を平成２３年プロジェクトに限定する意図があれば，上記修正は不要であったはずであると主張する。しかし，原告が上記修正案を被告に提示するに当たり，上記修正は「本プロジェクト」を平成２３年プロジェクトに限定しない趣旨である旨を説明した事実はうかがわれない。そして，福島第一原発の事故処理が国家的課題であり，東京電力の国有化等も議論されていたという当時の状況（顕著な事実）に照らせば，平成２３年プロジェクトの正式な発注の際には事業の発注主体が変更される可能性も皆無ではなかったというべきであり，上記発注主体の範囲の変更がされたことは，本件パートナーシップ契約の対象が平成２３年プロジェクトであることと矛盾するとまではいえない。また，原告及び被告が平成２３年プロジェクトとその後の同設備の運転及び維持管理を一体のプロジェクトと考えていたと認められること，前記アのとおり，原告及び被告は平成２３年多核種除去設備の設置後，共同して同設備による汚染水処理に従事する意向を有していて，平成２３年多核種除去設備の維持管理については別途契約も想定され，当時の状況に照らして当該別途契約の時点で発注主体が東京電力から変更される可能性も考えられることに照らせば，発注主体の範囲の変更は，本件パートナーシップ契約の対象が平成２３年プロジェクトであることを前提として上記別途契約の時点で発注主体が変更される場合に備えることができるものともいえ，同前提と整合しないものとはいえない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
原告は，本件パートナーシップ契約第３条３項及び第１５条１項は本件パートナーシップ契約が長期のものであることを前提としているから，これらの規定との整合性を考慮すれば，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトは平成２３年プロジェクトに限られないと主張するが，前記で説示したところに照らし，採用することができない。原告は，本件パートナーシップ契約の交渉過程に照らせば，本件パートナーシップ契約の対象が平成２３年プロジェクトに限られないことは明らかであると主張する。そして，原告は，本件パートナーシップ契約の交渉過程において，被告は，契約書案に平成２３年プロジェクト仕様書を添付したり，「本プロジェクト」が特定のプロジェクトを指すことを明示したりしていないため，「本プロジェクト」の範囲を特定のプロジェクトに限定する意図を有していなかったと主張する。


しかし，本件パートナーシップ契約に関する交渉は，東京電力が平成２３年プロジェクトという具体的なプロジェクトを発注する予定であることが判明した後に開始されたものであること（前記ア），本件パートナーシップ契約に関する交渉が行われていた当時，本件処理対象水からの多核種除去に関して具体化していたプロジェクトは平成２３年プロジェクトのみであること（前記イ）に照らせば，原告及び被告は，平成２３年プロジェクトを念頭において契約交渉に臨んでおり，契約書に仕様書等を添付するまでもなく，本件パートナーシップ契約の対象となるプロジェクトは平成２３年プロジェクトであることを当然の前提としていたものと認められる。
なお，原告は，原告代表者は平成２３年プロジェクト仕様書の詳細を知らずに「本プロジェクト」という契約文言を検討しているから，具体的発注内容を念頭に置いていなかったことは明らかであると主張する。しかし，前記のとおり，本件パートナーシップ契約に関する交渉は，東京電力が平成２３年プロジェクトという具体的なプロジェクトを発注する予定であることが明らかとなった後に開始されたものであり，その経緯からすれば，平成２３年プロジェクト仕様書の詳細を把握していたか否かにかかわらず，原告代表者も平成２３年プロジェクトを念頭に置いて契約交渉に臨んでいたものといえる。また，原告において，本件パートナーシップ契約の締結までの間に，当該契約が平成２３年プロジェクト以外のプロジェクトも対象とすることを明示したことや，仮に平成２３年プロジェクトを失注した場合には，後継プロジェクトについても被告と共同して受注を目指す旨を明らかにしたことがないことは，前記エのとおりである。
以上によれば，本件パートナーシップ契約が平成２３年プロジェクト以外のプロジェクトを対象とする旨の原告の主張は，採用することができない。
原告は，本件パートナーシップ契約に添付する予定であった各別紙の内容は，本件処理対象水からの多核種除去を目的とするプロジェクト一般に共通するものであり，「本プロジェクト」の対象を平成２３年プロジェクトに限定する趣旨及び内容のものではないと主張する。原告作成に係る別紙Ａの草案は本プロジェクトの処理対象水を平成２３年プロジェクトにおける処理対象水とする旨を定めているものの（前記ア），平成２３年プロジェクト仕様書そのものを引用するものではない。しかし，別紙Ｂ～Ｄの草案は，詳細で具体的な平成２３年プロジェクト仕様書の別紙と基本的に同じ内容のものであること，別紙Ｆは原告の吸着剤を利用した汚染水処理に要する費用に関するものであり，平成２３年プロジェクト仕様書を引用して汚染水の処理量を設定していることは，前記アのとおりである。そして，本件パートナーシップ契約の交渉時点においては，仮に，将来，対象を同じ汚染水とする後継のプロジェクトが行われることになるとしても，その後継のプロジェクトにおける除去対象核種，流入水質，ＮＤの測定方法及び汚染水の処理量等の具体的な詳細な諸条件が平成２３年プロジェクトのものと同じになるとは限らない。そうすると，本件パートナーシップ契約の対象に後継のプロジェクトを広く含む趣旨であれば，上記諸条件は各個別の発注の内容に従うとするのが通常であるといえる。それにもかかわらず，「２０１１年１２月２２日付けの東京電力の入札依頼書に記載されたものと同じ内容」などとして（前記クｂ，ｄ及びｇ），あえて平成２３年プロジェクト仕様書を引用していることは，本プロジェクトの対象が平成２３年プロジェクトに限られることを前提としていたことを優にうかがわせるものである。
原告は，後継のプロジェクトにおいてこれらの条件に変更が生じる可能性があることを踏まえ，条件の変更に関する条項を加えたとも主張する。この点，本件パートナーシップ契約第１条第２段落では，流入水質が変化した場合に関する条項が設けられていることが認められるが（甲４の１及び２），平成２３年多核種除去設備が長期の運転を予定しているものであることからすれば，原告が指摘する条件の変更に係る条項は，平成２３年多核種除去設備の運転期間において諸条件に変更が生じた場合に備えるためのものであるとみることができる。
したがって，原告の主張は採用することができない。
原告は，本件処理対象水からの多核種除去に要求される技術要件を満たす吸着剤を提供することができるのは原告のみであること，平成２３年プロジェクトの後も他の発注が想定されていたこと等からすれば，本件パートナーシップ契約の対象を平成２３年プロジェクトに限らないとするのが当事者の合理的意思に合致すると主張する。
しかし，前記のとおり，平成２３年プロジェクトのほかに具体的なプロジェクトが想定されていたとは認められないから，原告の主張は前提を欠く。
原告は，平成２３年プロジェクト失注後に，①被告が原告に対し，再発注があるとの見通しを原告に伝えたこと，②被告は，原告が他社からの吸着剤供給依頼を断った旨を報告したにもかかわらず，本件パートナーシップ契約は効力を生じていない旨を原告に伝えなかったこと等に照らせば，被告は平成２３年プロジェクト失注後も本件パートナーシップ契約が有効であるとの認識を有していたと主張する。
しかし，再発注の見通しがある旨を伝えることは，当該再発注に係るプロジェクトが本件パートナーシップ契約の対象となるか否かとは関係しない。また，前記コによれば，日本ピュロライトは，被告に対し，平成２３年プロジェクト失注後に原告代表者がエナジーソリューションズ社からの吸着剤供給依頼を断った旨を報告したことが認められるが，日本ピュロライトの報告内容は，原告代表者がエナジーソリューションズ社の対応に問題があるとの認識を抱いていることを報告する趣旨のものであり，本件パートナーシップ契約が有効であるとの前提に基づいて吸着剤供給依頼を断った旨を述べたものとはいえない。このような状況からすれば，日本ピュロライトからの上記報告に対し，被告が本件パートナーシップ契約は効力を生じていない旨を原告に伝えなかったとしても，このことが，被告が平成２３年プロジェクト失注後も本件パートナーシップ契約が有効であるとの認識を抱いていたことを裏付けるものではない。
したがって，原告の主張は採用することができない。


なお，平成２３年プロジェクト失注後の当事者の言動について更に検討するに，平成２４年３月７日に原告代表者が被告に送信した電子メール及び同月１７日に日本ピュロライトが丸紅に送信した電子メール（前記コ及び   ）によれば，原告代表者は，被告が平成２３年プロジェクトを失注した後も被告を支援する意思を有していたことが認められる。しかし，上記各電子メールの内容に照らせば，上記支援とは，東京電力の決定を覆して被告が平成２３年プロジェクトを受注することを目的とするものであると認められるから，上記各電子メールは，原告が平成２３年プロジェクトの失注後も本件パートナーシップ契約が有効であるとの認識を抱いていたことをうかがわせるものではない。かえって，平成２３年プロジェクト失注後に本件パートナーシップ契約の各別紙についての交渉が行われていないこと（原告は，各別紙はすでに合意済みであるため署名を急ぐ必要がなかったと主張するが，当該原告の主張を前提としても，平成２４年２月の段階では各別紙につき被告に署名を求めていたにもかかわらず，平成２３年プロジェクトの失注後には一度も署名を求めていない。），平成２４年５月１１日に，被告と日本ピュロライトの間で，平成２３年プロジェクトに関する試験のために準備した未使用カラムの返還についてのやり取りがされていること（前記コ），平成２３年プロジェクト失注後に原告と被告が打合せを行ったのは２回のみであること（同）に照らせば，原告及び被告は，平成２３年プロジェクト失注後は本件パートナーシップ契約の効力が生じていないことを前提とした行動をとっていたものといえる。ウ以上によれば，本件パートナーシップ契約の本件定義条項において，「本プロジェクト」とは，平成２３年プロジェクトに係る多核種除去設備の設置及び同設備による汚染水処理のプロジェクトをいうものである。そうすると，平成２５年実証事業は本件パートナーシップ契約の「本プロジェクト」に含まれない。したがって，被告が平成２５年実証事業の高性能ＡＬＰＳを受注し，同設備の設計等を行ったことが本件パートナーシップ契約の排他的義務条項に違反する旨の原告の主張は理由がない。また，本件停止条件条項の「本プロジェクト」も平成２３年プロジェクトをいうと解され，本件パートナーシップ契約は，本件停止条件条項により，平成２３年プロジェクトを被告が受注することを条件とするものであった。平成２３年プロジェクトについて，被告が失注し，これを受注しなかったのであるから，上記停止条件は成就しておらず，本件パートナーシップ契約の効力は発生していない（この点については，後記３において改めて説示する。）。
したがって，本件パートナーシップ契約の効力が発生したことを前提として，被告が高性能ＡＬＰＳを受注し，同設備の設計等を行ったことが本件パートナーシップ契約に定める本件排他的義務条項の違反であるとする原告の主張は，この点からも，理由がない。
２争点   の設計等についての不正競争防止法２条
１項７号の不正競争の成否）について
認定事実
前記前提となる事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア平成２３年プロジェクトに関与するまでの福島第一原発における汚染水
処理に対する被告の取組
被告は，平成２３年３月末以降，様々な吸着剤メーカーの吸着剤について除去性能試験を実施していた（乙９５，１４０）。被告は，平成２３年８月までに，東京電力から既存設備のうちの逆浸透膜（ＲＯ）による淡水化装置を受注し，福島第一原発に設置納入した（前記前提となる事実）。
被告は，平成２３年６月３日，米国企業であるエナジーソリューションズ社と提携して，東京電力に対し，モバイルラドと呼ばれる装置をコンテナ内に設置するなどする技術を活用した汚染水の放射能除去のためのシステムを提案した（乙９３）。
同提案では，吸着剤を用いて使用済み燃料貯蔵プール水から放射性核種を除去することとされていて，コロイド除去用吸着剤→Ｃｓ及びＳｒ除去用吸着剤→Ｔｅ（テルル）及びＳｂ（アンチモン）除去用吸着剤→ＴＲＵ（超ウラン元素），Ｅｕ（ユウロピウム）及びＲｕ（ルテニウム）除去用吸着剤→Ｉ（ヨウ素）除去用吸着剤という吸着塔配列が提案されていた（乙９３）。
被告は，平成２３年６月８日，東京電力に対し，各社の吸着剤の性能比較試験の結果を報告した。なお，このときの報告の対象には，原告の吸着剤は含まれていなかった。（乙９５）
原告，日本ピュロライト，日立製作所及び被告は，平成２３年６月２２日に会議を開き，その後，同年９月，日本ピュロライトは，原告の吸着剤であるＳｒ４０００が被告に届くよう手配した。（甲６８の１～２の２，甲８８，乙７０）。
被告は，平成２３年７月２２日，東京電力に対し，滞留水処理設備についての提案をした。同日の提案に係る滞留水処理設備の処理対象水は，既存設備による処理後の濃縮廃液ではなく原汚染水であった。同日の提案においては，吸着塔配列例として，ＧＡＣ（活性炭）→Ｃｓ除去用吸着剤→Ｓｒ除去用吸着剤→キレートＡ→キレートＢ→Ｓｂ（アンチモン）除去用吸着剤という構成が示されていて，また，Ｃｓ及びＳｒを除去するための吸着塔を２塔ずつ直列に配列する構成が示されていた。（乙９４）日本ピュロライトと被告は，平成２３年１０月５日に会議を開いた。被告は，同会議の際に「ＳＲ４０００吸着試験の結果福島における汚染水試験計画」と題する資料（乙９１）を原告に提示した。同資料には，原告の吸着剤であるＳｒ４０００及び他社の吸着剤を用いた実液試験の計画が記載されており，●（省略）●という構成が示されていた。このときまでに，被告は，原告の吸着剤であるＳｒ４０００を入手し，それを用いた試験をしていたが，吸着塔の配列について，原告から具体的な情報を示されたことを認めるに足りる証拠はない。
イ被告による試験の実施等
被告は，平成２３年３月末から，福島第一原発における汚染水処理のため，各種吸着剤の性能についてのホット試験を行っていたが，同年１０月からは原告の吸着剤のみを対象としたホット試験を行い，同年１１月からは実液試験を行った（乙１４０）。同年１０月からのホット試験及び上記実液試験に関し，日本ピュロライトと被告は電子メール等により情報交換を
ウＲＩＮＸの最終的な構成等
●（省略）●なお，被告が平成２３年１０月５日に日本ピュロライトとの会議において提示した資料（乙９１）には，実液試験において，Ｃｓ及びＳｒの除去につき他社の吸着剤を用いる計画が記載されているが拠はない。


実液試験では，Ｃｓ及びＳｒ以外の核種の除去についても，ごく一部の核種を除き，主として原告の吸着剤が使用され（甲４１，４４，４７の２～４，甲４９の２，甲５０の２，甲５２の２，甲１９４の２，甲１９５の２，甲２０１の２），ＲＩＮＸの最終的な構成においては，全ての核種の除去につき原告の吸着剤を使用するものとされた（甲２６の１及び２）。
エ原告による吸着塔配列等の公表（乙１１４の１及び２）原告は，平成２４年に開催された米国電力研究所の国際低レベル放射性廃棄物会議（以下「平成２４年米国電力研究所会議」という。）において，福島第一原発における多核種を含む放射能汚染水の処理に関する発表を行った。
同発表におけるプレゼンテーション資料には，福島第一原発における放射能汚染水を浄化に関し，「CoreTechnology」として，●（省略）●が記載されていた。
オ既存ＡＬＰＳの構成，課題等
東芝が平成２５年２月頃までに福島第一原発に設置した既存ＡＬＰＳの構造の概要は，平成２４年９月１１日までに経済産業省のホームページ上に掲載された資料（乙５４の１及び２）及び平成２５年２月１日までに原子力規制委員会のホームページ上に掲載された資料（乙５３の１及び２）によれば，次のとおりであると認められる。ａ処理対象水はＲＯ濃縮塩水等とする。（乙５４の２）ｂ吸着剤による核種除去の前に，鉄共沈処理設備及び炭酸塩沈殿処理設備による前処理を行う。鉄共沈処理は，α核種，Ｃｏ－６０，Ｍｎ－５４等の除去を行うものであり，炭酸塩沈殿処理は，Ｍｇ，Ｃａ等の吸着阻害イオンの除去を行うものである（乙５４の２）。ｃ前処理後の汚染水を１４塔の吸着塔及び２塔の処理カラムからなる多核種除去装置に通水し，放射性物質を除去する（乙５３の２）。ｄ吸着塔配列は時期によって異なるが，平成２５年２月頃の吸着塔配列は，コロイド１塔→Ｉ吸着塔１塔→Ｓｒ吸着塔３塔→Ｉ吸着塔１塔→Ｃｓ吸着塔２塔→Ｃｏ吸着塔４塔→Ｓｂ吸着塔２塔→処理カラム２塔であった（乙５３の２）。
ｅ各プロセスにおいて最適のｐＨとなるように薬液の注入を行い，ｐＨ調整の回数を極力低減した設計とする。なお，上記ｄの吸着塔配列の際には，Ｓｒ吸着塔通水後にｐＨを６～７とするｐＨ調整が行われていた（乙５３の２）。
ｆ前処理により生じたスラリー（液体中に固形粒子が分散している懸濁液をいう（社団法人化学工学協会編「新版化学工学辞典」，昭和４９年発行）。）及び使用済み吸着剤はＨＩＣ（保管容器）に貯蔵する（乙５３の２）。
福島第一原発では，平成２５年３月頃までに，既存ＡＬＰＳによる汚染水処理が開始されたが，処理をする中で，次のような問題が生じた（甲１３）。
ａ発生する廃棄物量の９５％が前処理により発生するスラリーであった。
ｂ海水由来の塩素イオンや前処理設備における薬液注入，凝集沈殿物による隙間環境の形成等の要因が重畳し，バッチ処理タンクにすき間腐食が発生し，漏洩が生じた。
東京電力は，既存ＡＬＰＳによる処理の状況や問題点等を踏まえ，平成２５年９月頃までに増設多核種除去設備を設置し，同設備による処理を開始した。同設備では，前処理設備はＭｇ，Ｃａ等の吸着阻害イオンを除去するための炭酸塩沈殿処理設備のみとされた。また，Ｃｏ，Ｓｂ，Ｉ，Ｒｕの除去性能の向上を目的として，多核種除去装置の吸着塔配列を既存ＡＬＰＳのものから変更し，活性炭２塔→Ｓｒ吸着塔３塔→Ｓｂ吸着塔３塔→Ｉ吸着塔１塔→Ｓｂ，Ｉ吸着塔２塔→Ｃｓ吸着塔（ＣｓのほかにＳｒの除去性能も有するもの）３塔→Ｒｕ吸着塔①１塔→Ｒｕ吸着塔②１塔→活性炭（主にコロイド状で存在していると想定されるＣｏのほか，Ｓｂ，Ｉの除去を目的とする）２塔の計１８塔とした。（甲１４５）
カ被告によるＣｓ／Ｓｒ同時吸着剤の開発（甲１８）被告及び日立製作所は，平成２５年４月４日，水中に溶解した放射性セシウム（Ｃｓ）と放射性ストロンチウム（Ｓｒ）を同時に除去できる吸着剤を開発した旨を発表した。同日付けのプレスリリースでは，同吸着剤は，チタン酸塩化合物に特殊処理を施したものであり，セシウムとストロンチウムの双方に対して高い吸着性能を有し，また，これらの放射性物質を選択的に吸着する性質があるため，ナトリウムやカルシウムを含む海水条件でも高い吸着性能を維持し，セシウムとストロンチウムを９９％以上の除去率で同時に除去することができるとされていた。
キ高性能多核種除去設備の発注等
平成２５年９月，より高性能な多核種除去設備等の実現を目的として平成２５年実証事業の補助事業者が公募された。同年１０月，東京電力，東芝及び被告が同事業の補助事業者に採用され，被告らが高性能ＡＬＰＳを開発することとなった（前記前提となる事実ウ）。
平成２５年実証事業では，①試験管レベルのラボ試験，②より実機に近い試験装置による検証試験，③開発した改良型多核種除去設備において除去性能等を確認するための実証試験の実施をすることとされていた。
ク高性能ＡＬＰＳの開発コンセプト等
平成２５年１１月２９日の時点における高性能ＡＬＰＳの開発コンセプト等は，次のようなものであった（甲１３）。
開発コンセプト
ａ既存ＡＬＰＳでは，発生する廃棄物量の９５％が鉄共沈処理及び炭酸塩沈殿処理という前処理により発生していたため，これらの方法による前処理を行わず，フィルタ及び吸着剤に放射性物質を濃縮吸着させることにより，廃棄物発生量を約９５％削減する。


ｂ既存ＡＬＰＳでは，前処理により主要核種であるストロンチウムを９９％除去していることから，高性能ＡＬＰＳでは，上記前処理に相当する除去性能に加え，より高濃度の汚染水（ＲＯ濃縮塩水）を処理するために必要な除去性能を有する新たなフィルタ及び吸着剤処理技術の開発及び実証を行う。フィルタ及び吸着剤処理技術の開発により，処理対象とする６２核種について，公募要領の別紙２に示される目標放射能濃度を満足する除去性能（ＮＤレベル）を達成する。ｃ汚染水は海水由来の塩素イオンを含むことから，高性能ＡＬＰＳでは耐食性を考慮した材料選定を行い，材料の実機を模擬した系での腐食データを取得し，長期に安定運用が可能な材料を選定する。
核種除去プロセス
ａ既存ＡＬＰＳの設計段階では，Ｃｓ及びＳｒはその化学的性質からＲＯ濃縮水中にイオンの状態で存在すると想定されていたが，実際は粒子状及びコロイド状としても存在することが判明した。粒子状・コロイド状の核種を除去するには，これらを選択的に除去するフィルタを使用することが効率的であり，すでに開発済みのフィルタを用いることにより，粒子状及びコロイド状のＣｓ及びＳｒを除去する。ｂ炭酸塩沈殿処理を行わないことから，海水由来の非放射性ＳｒやＳｒ吸着除去の妨害物質であるＣａイオンが既存ＡＬＰＳによる処理の場合よりも多量に残留する。このため，Ｓｒ吸着剤には，妨害物質の影響を受け難い高性能な吸着剤を採用することが必要となる。高性能吸着剤については実液試験を済ませた。
実証プラントにおける系統構成案
実証プラントの吸着塔配列は，フィルタスキッドＡ及びＢ→吸着塔スキッド①→吸着塔スキッド②→吸着塔スキッド③→ポリッシングスキッドとし，フィルタスキッドＡ及びＢはそれぞれＳＳ（浮遊物質）フィルタ２塔とコロイドフィルタ２塔を直列したもの，吸着塔スキッド①はＣｓ・Ｓｒ同時吸着塔５塔，吸着塔スキッド②はＳｂ／重金属吸着塔５塔，吸着塔スキッド③はＲｕ吸着塔５塔，ポリッシングスキッドはポリッシング用の塔５塔とする。
ケ高性能ＡＬＰＳについての試験計画等
被告作成に係る平成２５年１１月２９日付けの「高性能多核種除去設備整備実証事業試験計画書（案）」には，ラボ試験，検証試験及び実証試験の計画について，次のように記載されている（乙１１５）。
ラボ試験
ラボ試験のうち，Ｒｕ以外の核種除去性能確認試験は，実機を模擬した構成によりＲｕ以外の核種が除去できることを確認すること等を目的とし，試験装置構成は，コロイドフィルタ（Ｃｓフィルタ，Ｓｒフィルタ及び予備フィルタ）→実機４塔相当以上のＣｓ・Ｓｒ同時吸着塔→実機２塔相当以上のＳｂ吸着塔→実機１塔相当以上の重金属吸着塔とする。想定している実証設備の構成は，予備１塔を含むフィルタ塔４塔を２系列→Ｃｓ・Ｓｒ吸着塔５塔（３塔のメリーゴーランド方式と２塔のメリーゴーランド方式で構成する）→Ｓｂ吸着塔３塔→重金属吸着塔２塔→ＨＣｌ注入→Ｒｕ吸着塔３塔→ＮａＯＨ注入→ポリッシング２塔→ポリッシングスキッド５塔である。
Ｒｕ除去性能の確認試験では，Ｒｕ吸着塔３塔とポリッシング２塔の構成においてｐＨ調整を行い，Ｒｕ除去に最適なｐＨの注入条件や許容可能なｐＨの幅を確認する。
検証試験
検証試験は，ラボ試験で確認した装置構成により核種の除去ができることを確認することを目的とし，設備概要は，実証試験と同様の構成をトラック４台に搭載し，流量を実証設備の１０分の１規模としたものとする。
実証試験
ラボ試験や検証試験で確認した装置構成により核種が除去できることの実証等を目的とし，実証試験設備の構成は検証試験結果を反映したものとする。
コ高性能ＡＬＰＳについてのラボ試験の実施
被告は，高性能ＡＬＰＳについてのラボ試験として，Ｒｕ以外の核種除去性能確認試験とＲｕ除去性能確認試験を実施することとし，●（省略）●
被告は，平成２６年７月頃までに，上記Ｒｕ以外の核種除去性能確認試験における吸着塔配列（各吸着塔への通水順序）につき，ろ過フィルタ１塔→Ｃｓフィルタ１塔→Ｓｒフィルタ２塔→Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着塔５塔→Ｓｂ吸着塔３塔→重金属吸着塔２塔→Ｒｕ吸着塔５塔とする構成（ケース①）と，ろ過フィルタ１塔→Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着塔３塔→Ｃｓフィルタ１塔→Ｓｒフィルタ２塔→Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着塔２塔→Ｓｂ吸着塔３塔→重金属吸着塔２塔→Ｒｕ吸着塔５塔とする構成（ケース②）の２通りの構成でラボ試験を行い，Ｓｒ－９０についてはケース②の方が高い吸着性能を発揮することを確認した（甲１６）。また，Ｒｕ除去性能確認試験においては，１０塔の吸着塔を用い，ｐＨ値を２又は３．５とするｐＨ調整を行って対象水の処理を行ったケースにおいて，目標値を満足する試験結果を得たことを確認した（甲１６）。被告は，上記ラボ試験の結果に基づき，最終確認試験を実施するとともに，検証試験設備及び実証試験設備の塔構成を検討し，いずれの設備についても，Ｒｕ除去のための吸着塔は５塔とし，１塔目をキレート塔，２塔目を陰イオン交換樹脂，３塔目をＡｇゼオライト，４塔目を水酸化鉄，５塔目を活性炭系とすること，キレート塔及び水酸化鉄塔の前でｐＨ値を３．５とし，活性炭塔を出た後にＮａＯＨの注入により中和をするという構成を採用する方針とした（甲１６）。
サ高性能ＡＬＰＳについての検証試験の実施


被告は，平成２６年８月頃から，実証試験設備の１０分の１スケールの試験装置を制作し，ラボ試験の結果を踏まえた検証試験を実施した。検証試験の塔構成は，ＳＳフィルタ１塔→Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着塔３塔→Ｃｓフィルタ１塔→Ｓｒフィルタ２塔→Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着塔２塔→Ｓｂ吸着塔３塔→重金属吸着塔２塔→キレート塔１塔→陰イオン塔１塔→Ａｇゼオライト塔１塔→水酸化鉄塔１塔→活性炭系塔１塔というものであり，キレート塔から活性炭系塔までの５塔がＲｕ除去用の吸着塔であった（乙１１６）。
また，検証試験装置を上記吸着塔１５塔の構成としているのに対し，実証試験装置は吸着塔２０塔の構成を採用する予定であることから，実証試験では後段の１０塔を全てＲｕ除去のために用いることとし，その具体的な塔構成を決定するために，追加のラボ試験を実施した（乙１１６）。
シ実証試験の実施と高性能ＡＬＰＳ
被告は，上記検証試験の結果を踏まえ，平成２６年１０月１８日から実証試験設備を用いた実証試験を開始した。
実証試験の開始時点で採用された吸着塔配列は，ＳＳフィルタ１塔→Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着塔３塔→Ｃｓフィルタ１塔→Ｓｒフィルタ２塔→Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着塔２塔→Ｓｂ吸着塔３塔→重金属吸着塔２塔→キレート塔３塔→Ａｇゼオライト塔１塔→陰イオン塔１塔→水酸化鉄塔３塔→Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着塔２塔というものであった。吸着塔配列は，平成２７年３月末までの実証試験の経過において，数次にわたり変更された。平成２６年１０月から平成２７年３月末までの吸着塔配列の変遷は，別紙２のとおりである（乙５１）。また，平成２８年３月頃に実証試験設備で採用され
ていた吸着塔配列は，●（省略）●
ス高性能ＡＬＰＳにおいて使用されている吸着剤等本件実証事業の進捗状況等に関しては，随時資料が公表されていた（甲１３，１６，５７，６２，乙５１，１１６，１１７）。これらの公表資料によれば，高性能ＡＬＰＳでは，凝集沈殿による前処理を採用していないこと，高性能ＡＬＰＳにおけるＣｓ及びＳｒの除去に関しては，一貫して被告らが開発したＣｓ／Ｓｒ同時吸着剤を含むＣｓ／Ｓｒ同時吸着剤を使用し，同一の吸着剤を充填した吸着塔を複数直列につなぎ，メリーゴーランド方式で吸着剤の交換を行うという構成を採用していたことが認められる。なお，高性能ＡＬＰＳにおいて原告の吸着剤が使用されたことを認めるに足りる証拠はなく，高性能ＡＬＰＳの設計において，各種試験の段階を通じ，その使用が検討されたことを認めるに足りる証拠もない。
セ高性能ＡＬＰＳにおけるｐＨ調整
前記ケのとおり，平成２５年１１月２９日付けの高性能多核種除去設備整備実証事業の試験計画書（乙１１５）では，高性能ＡＬＰＳにおけるｐＨ調整は，吸着塔配列の下流側に位置するＲｕ吸着塔の前後でのみ行うこととされていた。
平成２６年１０月１８日から開始された高性能ＡＬＰＳに関する実証試験の当初段階では，全２０塔の吸着塔配列の下流側に位置する１１番目の吸着塔の前及び１６番目の吸着塔の前においてのみｐＨ調整を行うこととされており，具体的には，１１番目の吸着塔であるキレート吸着塔の前でｐＨ値を３．５とし，１６番目の吸着塔である水酸化鉄吸着塔の前でもｐＨ値を３．５とするｐＨ調整が行われていた。その後，Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤を１６番目の吸着塔とする等の塔構成の変更に伴い，キレート吸着塔の前でｐＨ値を４とし，Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤の前でｐＨ値を９又は８とするｐＨ調整や，キレート吸着塔の前でｐＨ値を３．５とし，Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤の前でｐＨ値を６又は８とするｐＨ調整が行われた。（乙５１）
上記一連の塔構成による試験の結果，Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤の性能持続時間が短い（課題①），Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤の２塔目～５塔目におけるＤＦ（除染係数）が小さい（課題②），一連の吸着塔の出口におけるＳｒ濃度が上昇する（課題③）等の課題が生じた（乙５１）。被告は，炭酸イオンがアルカリ環境下で炭酸塩を形成し，炭酸Ｃａが吸着剤に付着することによる吸着面積低下や，Ｓｒが吸着剤に吸着されない形態である炭酸Ｓｒに変化すること等が上記課題①及び②の要因であり，炭酸の追い出しを行う必要があると考え，平成２７年３月６日から，吸着塔配列の上流側におけるｐＨ調整として，供給タンクで酸を添加して炭酸の追い出しを行った後，対象水が酸性になることによりＣｓ／Ｓｒ同時吸着剤の吸着性能が低下することを防ぐため，Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤の通水前にアルカリを添加するという２段階ｐＨ調整を採用することとした。平成２７年３月６日の時点では，供給タンクにおけるｐＨ値は３．５，Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤の前のアルカリ添加によるｐＨ値は７～９とされていたが，同月１０日からは，Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤のｐＨ値を８として設備の運転が行われた（乙５１）。


また，被告は，Ｓｒが非吸着性のキレート錯体として存在する可能性があることが上記課題②及び③の要因であり，従前のｐＨ値では酸が不足することによりキレート錯体がキレートとＳｒイオンに分離されていないと推定されるとして，吸着塔配列の下流側におけるｐＨ調整につき，さらなる低ｐＨ値を採用して性能確認を検討することとし，キレート吸着塔の前のｐＨ値を４から３．５に変更したほか，アルカリ注入による炭酸Ｓｒの生成を抑制するために，Ｃｓ／Ｓｒ同時吸着剤の前のｐＨ値を８から６に変更するなどした（乙５１）。
高性能ＡＬＰＳの設計に当たり使用が想定されない情報について（争点ウ（被告による原告の営業秘密の使用の有無）関係）
ア原告は，ＲＩＮＸモデル及びそれを構成する際に依拠した各種技術情報であり，PuroliteCoreTechnology   と総称されている技術情報が原告情報であって，これが原告の営業秘密であり，原告情報を分節化したものが別紙営業秘密一覧に記載の各個別の技術情報であると主張する。ここで，以下のイ～シのとおり，原告情報のうち，原告情報１②，原告情報１③，原告情報１⑤，原告情報２④，原告情報２⑤，原告情報２⑥，原告情報４③，原告情報５①，原告情報６①，原告情報６②及び原告情報６③は，いずれも，その情報の性質，内容と高性能ＡＬＰＳの開発コンセプト等に照らせば，高性能ＡＬＰＳの設計に当たって，被告が使用することが想定されず，また，現実にも被告が使用したとは認められない情報である（以下，これらの情報を併せて「不使用情報群の情報」ということがある。）。
●（省略）●
ス以上のとおり，不使用情報群の情報（原告情報１②，原告情報１③，原告情報１⑤，原告情報２④，原告情報２⑤，原告情報２⑥，原告情報４③，原告情報５①，原告情報６①，原告情報６②，原告情報６③）は，いずれも，高性能ＡＬＰＳの構成や当該情報の性質等に照らして，高性能ＡＬＰＳの設計において使用することが想定されない情報である。被告が，これらの情報を高性能ＡＬＰＳの設計において使用したことを認めるに足りる証拠もない。
そして，これらの情報を高性能ＡＬＰＳの設計に当たり使用することが想定されない理由に照らせば，高性能ＡＬＰＳの設計に当たり，これらの情報を他の情報と組み合わせて使用することも想定されないし，これらの情報を他の情報と組み合わせて使用したことを認めるに足りる証拠もない。
したがって，不使用情報群の情報は，各個別の情報としても，他の情報と組み合せても，高性能ＡＬＰＳの設計において，被告が使用したとは認められない。
原告情報のうち，不使用情報群の情報以外の情報の非公知性等について（争点ア（原告情報の営業秘密該当性関係）等）
原告情報のうち，不使用情報群の情報以外の情報である原告情報１①，原告情報１④，原告情報２①，原告情報２②，原告情報２③，原告情報２⑦，原告情報３①，原告情報３②，原稿情報３③，原告情報４①，原告情報４②，原告情報５②及び原告情報７について，その営業秘密該当性を中心に，以下，検討する。
●（省略）●
被告による高性能ＡＬＰＳの設計等についての不正競争防止法２条１項７
号の不正競争の成否について（争点）
ア原告情報のうち，不使用情報群の情報（原告情報１②，原告情報１③，原告情報１⑤，原告情報２④，原告情報２⑤，原告情報２⑥，原告情報４③，原告情報５①，原告情報６①，原告情報６②，原告情報６③）は，前記のとおり，各個別の情報としても，他の情報と組み合せても，高性能ＡＬＰＳの設計において，被告が使用したとは認められない。したがって，原告の主張のうち，高性能ＡＬＰＳの設計に当たって，被告が不使用情報群の情報（他の情報と組み合わせた場合も含む。）を使用したことを前提として，被告に営業秘密を使用した不正競争があったとする部分は，理由がない。
イ原告情報のうち，不使用情報群の情報以外の各情報（原告情報１①，原告情報１④，原告情報２①，原告情報２②，原告情報２③，原告情報２⑦，原告情報３①，原告情報３②，原稿情報３③，原告情報４①，原告情報４②，原告情報５②，原告情報７）のうち，本件訴訟において情報として特ける前に被告が独自に入手していたと認められる情報もあるほか，いずれも，被告が高性能ＡＬＰＳの設計を行うことになる平成２５年９月より前に，特許庁が発行する公報や一般的な書籍を含む文献に記載されたり，福島第一原発の汚染水処理に関係するシンポジウムや講演において公表されたり，放射性物質の廃棄に関する会議において原告自身によって公表されたり，その内容から汚染水処理に関与する者が当然に知っていたり，公表された情報から容易に知ることができたりする情報であった。そうすると，不使用情報群の情報以外の各情報（原告情報１①，原告情報１④，原告情報２①，原告情報２②，原告情報２③，原告情報２⑦，原告情報３①，原告情報３②，原稿情報３③，原告情報４①，原告情報４②，原告情報５②，原告情報７）のうち，本件訴訟において情報として特定されている情報は，いずれも，平成２３年９月までに公然と知られていた情報であった。上記各情報は，汚染水処理における各種の考慮要素に関わるものであって，汚染水処理において，当然に各情報を組み合わせて使用するものであり，それらを組み合わせて使用することに困難があるとは認められない。また，上記各情報を組み合わせたことによって，組合せによって予測される効果を超える効果が出る場合には，その組合せとその効果に関する情報が公然と知られていない情報であるとされることがあるとしても，上記各情報の組合せについて上記のような効果を認めるに足りる証拠はない。したがって，これらの情報を組み合せた情報が公然と知られていなかった情報であるとはいえない。