平成３０年１１月２６日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２９年（ワ）第６４９４号自由発明対価等請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月１３日
判     決
原        告Ｐ１
被        告サントリーホールディングス株式会社
同代表者代表取締役Ｐ２
同訴訟代理人弁護士服      部
同          黒    田        薫同訴訟代理人弁理士小      林        浩
主     文
１本件訴えのうち，原告が被告に対し平成２７年４月以降の国内販売分，及び平成１５年以降平成２９年までの国外販売分に対して発明対価の支払を求める部分を却下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１億３５００万円及びこれに対する平成２９年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告に対し，平成２７年４月以降の国内販売分，及び平成１５年以降平成２９年までの国外販売分に対しても，発明対価を支払え。
第２事案の概要
１請求の要旨
本件は，後記の本件特許に係る発明の発明者の一人で，金沢大学の助教授であった原告が，その特許を受ける権利の持分をサントリー株式会社（以下「サントリー」という。）に譲渡したと主張して，同特許権の特許権者の一人で組織改編によりサントリーの権利義務を承継した被告に対し，①特許法３５条３項（平成２７年法律第５５号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく職務発明の対価として（主位的請求），②上記発明がサントリーとの関係で職務発明でないとしても，特許を受ける権利の譲渡に伴う合理的意思解釈ないし信義誠実の原則による合理的な譲渡対価として（予備的請求１），③原告が金沢大学の「従業者等」であり，サントリーの「従業者等」でないとしても，金沢大学とサントリーとの一体的な関係に照らして特許法３５条３項の類推適用に基づく相当の対価として（予備的請求２），(1)平成２７年３月までの国内販売分について１億３５００万円及びこれに対する平成２９年８月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，(2)平成２７年４月以降の国内販売分及び平成１５年以降平成２９年までの国外販売分について発明対価の支払を請求した事案である。２前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，本判決において書証を掲記する際には，枝番号の全てを含むときはその記載を省略する。）
(1)当事者
原告は，平成１５年当時，金沢大学の大学院医学系研究科の助教授であり，記憶障害や注意・集中力障害などの高次脳機能障害に関する基礎的かつ臨床的研究を行っていた。
サントリーは，酒類のほか健康食品を製造販売する株式会社であるが，平成２１年の組織変更により，その健康食品事業に関する権利義務はサントリーウエルネス株式会社（以下「サントリーウエルネス」という。）に承継され，サントリーの産業財産権に関する権利義務は被告に承継された。
(2)原告の発明に係る特許出願
原告は，平成１５年以降，サントリーの従業員であったＰ３と共同して，次のアの特許（以下「本件原特許」といい，その特許出願を「本件原出願」という。）及びイの特許（以下「本件特許」といい，その特許出願を「本件出願」という。）に係る発明（以下，このうちの本件特許に係る発明を「本件発明」という。）をした。そして，サントリー及び金沢大学は，原告及びＰ３から本件発明に係る特許を受ける権利の譲渡を受けて，本件原出願及び本件出願をした（甲６，乙１及び３０。なお，サントリー及び金沢大学のそれぞれが，原告及びＰ３のいずれからその特許を受ける権利の持分の譲渡を受けたのかについては争いがある。）。
ア本件原特許（乙３０）
特許番号     特許第５６９７２９３号
発明の名称    器質的脳障害に起因する高次脳機能の低下に対する改
善作用を有する組成物
発明者      原告，Ｐ３
出願日      平成１７年６月３０日
登録日      平成２７年２月２０日
特許請求の範囲
【請求項１】（請求項２以下は省略）
（１）アラキドン酸を構成脂肪酸とするトリグリセリド及び（２）ドコサヘキサエン酸を構成脂肪酸とするトリグリセリドを含んで成る，ヒトに対してアラキドン酸及びドコサヘキサエン酸がそれぞれ240mg／日の量で，１日当り１～３回分割して経口投与される，脳挫傷又は脳梗塞に起因するアーバン神経心理テストにより測定される，高次脳機能障害における即時記憶又は遅延記憶の低下に対する改善のための医薬組成物。
イ本件特許（乙１）
特許番号     特許第６０９５６１５号
発明の名称    器質的脳障害に起因する高次脳機能の低下に対する改
善作用を有する組成物
発明者      原告，Ｐ３
出願日      平成２６年７月２２日
分割の表示    特願２００５－１９１６２４の分割
原出願日     平成１７年６月３０日
登録日       平成２９年２月２４日
特許請求の範囲
【請求項１】（請求項２以下は省略）
アラキドン酸を構成脂肪酸とするトリグリセリド及びドコサヘキサエン酸を構成脂肪酸とするトリグリセリドを含んでなる，ヒトに対してアラキドン酸及びドコサヘキサエン酸を経口投与するための，脳挫傷又は脳梗塞に基因するアーバンス神経心理テストにより測定される高次脳機能障害における即時記憶又は遅延記憶の低下に対する改善用飲食物。
(3)本件発明の内容（乙１）


ア最近，高次脳機能をより高精度に再現性を持って評価する方法としてＲＢＡＮＳ神経心理テストに注目が集まっており，同テストによりヒトの高次脳機能を短時間で再現性良く判定することができるようになった（【０００４】）。また，アラキドン酸及びドコサヘキサエン酸の学習記憶能力の向上，老人性痴呆症の予防回復に注目が集っている（【０００５】）が，それらについては，健常高齢者の事象関連電位の改善や脳血管性痴呆患者，アルツハイマー患者の情動や行動障害を改善したことが示されたにとどまっており，器質的脳障害による高次脳機能の低下に対して，改善又は向上作用を有するかどうかは全く明らかではなかったことから，器質的脳障害による高次脳機能の低下を改善又は向上させ，医薬，さらには食品への適応に優れた副作用の少ない化合物の開発が強く望まれている（【０００９】）。そこで，本発明者等は，アラキドン酸及び／又はアラキドン酸を構成脂肪酸とする化合物並びにドコサヘキサエン酸及び／又はドコサヘキサエン酸を構成脂肪酸とする化合物の，高次脳機能の低下に対する改善作用を明らかにする目的で鋭意研究した結果，驚くべきことに，ＲＢＡＮＳ神経心理テストを指標に評価することで，アラキドン酸及び／又はアラキドン酸を構成脂肪酸とする化合物並びにドコサヘキサエン酸及び／又はドコサヘキサエン酸を構成脂肪酸とする化合物の器質的脳障害による高次脳機能障害患者に対する効果をヒトで明らかにした（【００１３】）。イ試験参加の同意を得られた器質的脳障害患者６名（脳挫傷患者３名，脳梗塞患者３名：いずれも高次脳機能障害の程度が安定している患者）にアーバンス神経心理テストを実施した翌日から，アラキドン酸およびドコサヘキサエン酸をそれぞれ１日２４０ｍｇ摂取できるように，調製したアラキドン酸およびドコサヘキサエン酸含有食用油脂カプセル(アラキドン酸およびドコサヘキサエン酸としてそれぞれ４０ｍｇ／粒)６粒を３ヶ月間服用させ，カプセルの摂取後にもアーバンス神経心理テストを実施し，実施前のテスト結果と，即時記憶，視空間・構成，言語，注意および遅延記憶の５つの認知領域における粗点を比較した（【００４０】）。カプセル摂取前後の即時記憶並びに遅延記憶の粗点の変化によれば，アラキドン酸およびドコサヘキサエン酸含有食用油脂カプセルを摂取することで，即時記憶の粗点が平均で１１．９点有意に上昇し，遅延記憶の粗点が平均で１８．１点有意に上昇することが明らかとなった。このように，アラキドン酸およびドコサヘキサエン酸含有食用油脂を服用することで器質的脳障害に起因する高次脳機能の低下を改善することを初めて明らかにした（【００４１】，図１）。
(4)アラキドン酸を配合したサントリーの商品
アサントリーは，平成１５年７月１日，アラキドン酸とドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を配合した健康食品である「アラビタ」を発売した（乙２）。イサントリーウエルネスは，平成２３年１１月１５日，アラキドン酸とＤＨＡとエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を配合したサプリメントである「オメガエイド」を発売した（乙３）。
３争点
(1)主位的請求関係
ア本件発明が，サントリーを「使用者等」，原告を「従業者等」とする
「職務発明」か（争点１）
イ原告は，本件発明に係る特許を受ける権利の持分をサントリーに譲渡し
たか（争点２）
ウ相当の対価の額（争点３）
(2)予備的請求１関係
ア原告は，本件発明に係る特許を受ける権利の持分をサントリーに譲渡し，それに伴う合理的意思解釈ないし信義誠実の原則により，合理的な譲渡対価を被告
に請求し得るか（争点４）
イ合理的な譲渡対価の額（争点５）
(3)予備的請求２関係
ア原告は，特許法３５条３項の類推適用により，特許を受ける権利の譲渡
の対価を被告に請求し得るか（争点６）
イ相当の対価の額（争点７）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件発明が，サントリーを「使用者等」，原告を「従業者等」とする「職務発明」か）について
【原告の主張】
原告は，日本人向けの新たな神経心理テスト（アーバンス神経心理テスト）を開発していたところ，平成１５年春頃，アラキドン酸を使用した新製品（アラビタ）の発売を考えていたサントリーから，アラキドン酸組成物の臨床的効果について，アーバンス神経心理テストによる研究の依頼を個人的に受け，これに応じてサントリーの担当者であったＰ３と共に予備的研究を行い，報告書（甲２）の提出後も臨床的研究を行った。
その臨床的研究は，原告の金沢大学での職務とは無関係に，金沢市郊外の南ヶ丘病院において，東海大学開発工学部から原告の下に国内留学していた研究員を補助者として，サントリーの研究経費と研究材料の提供の下で，サントリーから指揮監督を受けて行ったもので，原告の金沢大学での職務とは無関係のものであった。そして，原告の努力の結果，期待していた以上の臨床的効果が得られたこともあり，サントリーが原告に対して特許出願の提案をし，原告がこれに応じて本件原出願がされるに至った。
このように，本件発明は，サントリーを「使用者等」，原告を「従業者等」とする「職務発明」である。
【被告の主張】
サントリーは，金沢大学医学部・大学院医学系研究科のＰ４と原告に対して，平成１５年８月１日から同年１２月３１日までを期間とする研究を委託したが，それは本件発明のようなアラキドン酸組成物を用いた臨床研究ではない。本件発明は，サントリーと金沢大学とが平成１６年１２月２７日に締結した共同研究契約（以下「本件共同研究契約」という。甲３）の成果である。そして，本件発明は，「使用者等」である金沢大学の「従業者等」である原告がしたもので，金沢大学の業務範囲に属し，かつ，記憶障害や注意・集中力障害などの高次脳機能障害に関する基礎的かつ臨床的研究という金沢大学における職務に属するものであるから，金沢大学の「職務発明」に当たり，サントリーの「職務発明」には当たらない。２争点２（原告は，本件発明に係る特許を受ける権利の持分をサントリーに譲渡したか）について
【原告の主張】


(1)争点１に関する原告の主張のとおり，本件発明は，金沢大学とは無関係に，サントリーの指揮命令の下，サントリーの利益のために行われたものであるから，原告の特許を受ける権利の譲渡も原告からサントリーに対してされたものである。(2)被告は，原告の特許を受ける権利は全て金沢大学に譲渡されたと主張して，金沢大学とサントリーとの間の共同研究契約（甲３）の内容を指摘する。しかし，原告は同契約に拘束される法的地位にない。また，同契約は，サントリーから原告個人に対して本件発明に関する研究の依頼がされてから約１年半も後に，原告個人による研究が成果を上げたことを事後的に確認した上で，原告に何ら確認をすることもなくされたものであるから，本件発明との関係で効力が認められるものではない。
また，被告は，乙１１の譲渡証書を指摘する。しかし，乙１１は金沢大学から言われるままに提出したものにすぎず，原告が乙１１により特許を受ける権利を金沢大学にのみ譲渡した形になることは原告の本意ではなかった上，乙１１は，原告がその旨をＰ３に抗議した後に作成された乙１０の譲渡証書によって内容訂正されている。そして，乙１０の譲渡証書では，譲渡先としてサントリーも記載されているから，原告及びＰ３の持分は一体としてサントリー及び金沢大学に譲渡されたものである。
【被告の主張】
(1)争点１に関する被告の主張のとおり，本件発明は本件共同研究契約の成果であるところ，同契約（１４条６項）及びサントリーと金沢大学との本件発明に関する特許共同出願契約（甲８の１１条）では，発明者に対する補償を，それぞれに勤務する発明者に対してのみ，自己所定の規定に基づき行うものとすると定められているから，サントリー及び金沢大学は，本件共同研究契約に係る各発明者の有する特許を受ける権利については，それぞれが属する当事者との間で処理されることを前提としており，原告については金沢大学との間で，Ｐ３についてはサントリーとの間で処理することが前提とされていた。
そして，平成１７年６月１７日付けの譲渡証書（乙１１）では，本件発明に関して金沢大学内の発明者が原告のみであること，本件発明に係る原告の有する特許を受ける権利が金沢大学へ譲渡されたことが明記されており，本件原出願の願書でも，共同出願人であるサントリーと金沢大学の持分は各５０％とされ，原告の持分５０％全てが金沢大学に譲渡されたことが前提とされており，その後，金沢大学は原告にのみ，サントリーはＰ３にのみ本件発明の補償金を支払っている。これらのとおり，本件発明に係る特許を受ける権利の持分は全て金沢大学にのみ譲渡されており，サントリーには譲渡されていない。
(2)原告は，乙１０の譲渡証書で譲渡先がサントリーと金沢大学になっていることを指摘するが，●（省略）●によるものであるから，乙１０をもって原告の持分がサントリーに譲渡されたことを示すものではない。
３争点３（相当の対価の額）について
【原告の主張】
(1)サントリー及びその健康食品事業を承継したサントリーウエルネスは，平成１５年以後，本件発明を実施した「アラビタ」と「オメガエイド」を国内販売し，平成２７年３月末までに，アラビタは５０万本，オメガエイドは１００万本を，１本当たり６０００円で売り上げた。そして，これらの売上げのうち本件発明に係る特許権に基づく超過売上率は２０％を下らない。また，仮想実施料率は３０％を下らず，発明の寄与率は５０％を下らず，発明者寄与率は１００％で，発明者間寄与度は５０％を下らない。
したがって，平成２７年３月末までの実施分に係る相当の対価の額は，１億３５００万円を下らない（[500,000本＋1,000,000本]×6000円×0.2×0.3×0.5×１×0.5）。
(2)また，原告が金沢大学を退職した平成２７年４月１日以降の国内販売分及び平成１５年から平成２９年までの国外販売分についても，相当の対価の支払を求める。
【被告の主張】
原告の主張は争う。サントリー等は本件発明を実施しておらず，独占の利益はない。
４争点４（原告は，本件発明に係る特許を受ける権利の持分をサントリーに譲渡し，それに伴う合理的意思解釈ないし信義誠実の原則により，合理的な譲渡対価を被告に請求し得るか）について
【原告の主張】
原告による本件発明が，仮にサントリーとの関係においては自由発明に該当するとしても，争点３に関する原告の主張のとおり，原告は本件発明に係る特許を受ける権利の持分をサントリーに譲渡している。そして，かかる譲渡に関して，仮に対価額が具体的に定められていなかったとしても，サントリーにとっての本件発明の重要性に鑑みれば，原告もサントリーも上記持分を無償で譲渡したはずがなく，それにもかかわらず，対価額を具体的に定めていないことを奇貨として，サントリーが無償で上記持分を取得できると解することは信義誠実の原則に反する。したがって，原告は，本件発明に係る特許を受ける権利の持分をサントリーに譲渡したことに伴う合理的意思解釈ないし信義誠実の原則により，合理的な譲渡対価を被告に請求し得る。
【被告の主張】
争う。
５争点５（合理的な譲渡対価の額）
争点３に同じ
６争点６（原告は，特許法３５条３項の類推適用により，特許を受ける権利の譲渡の対価を被告に請求し得るか）について
【原告の主張】
原告による本件発明が，仮に金沢大学との間で職務発明に該当するのみであり，サントリーとの関係では自由発明に該当するとしても，金沢大学とサントリーとは密接かつ一体的な関係を有していたから，原告とサントリーとの関係でも特許法３５条３項が類推適用されて，原告は被告に対して特許を受ける権利の譲渡の相当の対価を請求することができる。
【被告の主張】
争う。
７争点７（相当の対価の額）について
争点３に同じ
第４当裁判所の判断
１事案に鑑み，まず争点２（原告は，本件発明に係る特許を受ける権利の持分をサントリーに譲渡したか）について判断する。
(1)事実経過
前提事実のほか，証拠（後掲書証，甲１７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア原告は，平成１４年頃，金沢大学大学院医学系研究科の助教授として同大学に勤務していたところ，同年６月に他の研究者らと連名で，被告を筆頭者として，「『アーバンス（ＲＢＡＮＳ）』神経心理テストによる高次脳機能評価」と題する論文を発表して，種々の脳疾患に合併する高次脳機能障害を短時間で繰り返し評価し得る神経心理テスト課題を公表していた（甲１）。イサントリーは，加齢に伴う脳機能低下を改善し得る多価不飽和脂肪酸として，従来からアラキドン酸含有油脂の研究を行っており（乙５及び９），平成１５年７月１日にはアラキドン酸とドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を配合した健康食品である「アラビタ」を販売していた（乙２）ところ，金沢大学大学院医学系研究科のＰ４と原告に対し，「健康食品と脳機能との関連に関する研究」について，研究期間を同年８月１日から同年１２月３１日までとして研究を委託し，Ｐ４と原告は，同年１２月８日，被告に対し，この研究委託についての報告書を提出した（甲２）。この研究報告書は，「新しい高次脳機能検査法－アーバンス神経心理テスト－」と題しており，健常な日本人成人５２名を対象に行った日本版「アーバンス」神経心理テストを紹介し，同テストでは高齢者における遅延記憶，ついで即時記憶の機能低下がより鮮明に検出され，同テストが加齢に伴う高次脳機能障害の簡便かつ正確な評価に有用であることが示唆された旨を内容とするものであった。ウ国立大学法人となった金沢大学とサントリーは，平成１６年１２月２７日，共同研究契約書（甲３）により本件共同研究契約を締結した。そこでは，①研究題目を「健康食品と脳機能との関連に関する研究」（２条(1)），②研究目的及び内容を「アラキドン酸含有油脂の高次脳機能に及ぼす影響を検討する」（同(2)），③研究分担を，金沢大学のＰ４と原告が「神経機能の測定」，サントリーのＰ３が「データ統計解析」とし，Ｐ４が研究代表者となること（同(3)，別表第１），④研究実施場所を「金沢大学大学院医学系研究科，サントリー株式会社健康科学研究所」（同(4)），⑤研究期間を「研究に要する経費支払日の翌日から平成１７年３月３１日まで」（３条），⑥研究の直接経費はサントリーのみが負担する（７条，別表２）こととされた。
また，⑦この共同研究の実施により発明等がされた場合については，(ｱ)金沢大学又はサントリーはそれぞれ，金沢大学又はサントリーに属する研究担当者が本共同研究の結果，単独で発明等を行ったときは，単独所有とし，単独で出願等の手続を行うものとする（１４条３項），(ｲ)金沢大学又はサントリーは，金沢大学に属する研究担当者及びサントリーに属する研究担当者が本共同研究の結果，共同して発明等を行い，当該発明等に係る知的財産権のうち，金沢大学に属する研究担当者の持分を第２項の規定により金沢大学がすべて承継した場合において，当該発明等に係る出願等を行おうとするときは，当該知的財産権に係る金沢大学及びサントリーの持分を協議して定めた上で，別途締結する共同出願契約にしたがって共同して出願等を行うものとする（同条４項）(ｳ)金沢大学及びサントリーは，本発明の発明者に対する補償を，それぞれに属する発明者に対してのみ，自己所定の規定に基づき行うものとする（同条６項）とされた。
上記に定められたサントリーが負担する研究経費は，サントリーから金沢大学に支払われた。
エ原告は，金沢市郊外の南ヶ丘病院において，同病院の患者を対象に，アラビタ投与の前後による認知機能の比較試験を行い（甲４），Ｐ３と共同して本件発明を完成させた。
オサントリーでは，本件発明を特許として出願する方針でいたところ，平成１７年５月２６日の北國新聞に，「アラキドン酸で〝脳力〟回復」の見出しの下，原告らの研究グループが，サントリー健康科学研究所との共同研究で，脳卒中や脳挫傷の後遺症，アルツハイマー病の患者ら２５人にアラキドン酸を飲んでもらったところ，脳卒中や脳挫傷の後遺症には効いた一方，アルツハイマー病では今のところ症状が改善したといえるデータは出なかった旨の記事が掲載された（乙１８）。また，原告は，同年７月２６日から同月２８日に開催される日本神経科学大会（乙６）で本件発明を発表することとしており，その要旨集は７月中旬に発送される予定となっていた。
このように本件発明の主要部分が新聞記事により出願前に公知となり，大会の要旨集によりさらに本件発明が開示されることとなる事態に直面して，サントリーの知財部は，同年６月６日，●（省略）●大会要旨が配布される前の同年６月中に出願を完了することとして，Ｐ３に対し，本件共同研究契約における発明を成した場合の取決めの内容を確認した上で，金沢大学事務局から，共同出願契約書の作成は後回しにして先に特許出願手続を進めることの了解を得て，出願手続を至急進めるよう指示した（乙１９）。
これを受けて，Ｐ３は，翌７日，原告に対し，サントリーの方針を伝え，金沢大学事務局から，共同出願契約書の作成は後回しにして先に特許出願手続を進めることの了解を得るよう求めた。そこで，原告が金沢大学知的財産本部に対して事態を説明して相談したところ，同本部は，同日，早急に対応するとして，原告に対し，発明届出書を提出するよう求めるとともに，本件発明が本件共同研究契約に伴う発明であるか否かの確認を求めた。そこで，原告は，Ｐ３に対し，発明届出書に必要事項を記載するよう求め，Ｐ３は，同月１０日，必要事項を記載して原告に確認を求めた（以上乙２０）。
カ以上を踏まえ，原告は，同月１６日，金沢大学知的財産本部長に対し，本件発明の発明届出書（乙２２）を提出した。


そこでは，「下記の発明について，金沢大学職務発明取扱規程第４条の規定に基づき，届け出ます。」と記載された書式について，①発明の名称として「器質的脳障害に起因する高次脳機能の低下に対する改善作用を有する組成物」，②共同発明者としてＰ３（持分は５０％ずつ），③発明に至った研究課題として「健康食品と脳機能との関連に関する研究」，④使用した研究経費として「共同研究費」，⑤その他参考事項として，「共同研究の基礎部門は分子情報薬理学のＰ４が担当し，臨床部門はＰ１が担当している。今回の特許申請は後者にかかわるものであるため，Ｐ４の承諾を得て，金沢大学側はＰ１の名義で申請することになった。」と記載され，⑥共同発明の場合に添付する共同研究契約書として本件共同研究契約書の写しが添付された。なお，このうち①ないし④の記載については，Ｐ３が下書きしたものであるが，⑤の記載と⑥の添付についてはＰ３の下書にはないものであった（乙２１）から，⑤⑥は原告が自ら記載し，添付したものと推認される。これに対し，金沢大学知的財産本部長は，原告に対し，同月１６日付けで，本件発明を職務発明であると認定した旨の職務発明認定結果通知書（乙７及び２３）及び本件発明を特許出願の対象とすることに決定した旨の出願対象決定通知書（乙１６）を発送した（なお，これが実際に原告の研究室に届いたのは，原告の後記の米国出張中であった，乙２５）。
また，金沢大学知的財産本部の担当者は，同月１７日，原告に対し，本件発明に係る原告の持分の１００％を金沢大学に譲渡したことを確認する旨の譲渡証書を提示し，原告はこれに署名押印して担当者に交付した（乙１１）。その後，原告は，同月１９日から同月３０日まで米国出張に出た。キこの間，サントリーでは，本件発明の特許出願のための社内決裁を進め，同月２１日にその決裁がされた（乙２４）。そこで，サントリーと金沢大学は，同月３０日，本件発明の特許を受ける権利の持分が５０％ずつである旨の持分契約書（乙１３）を作成した上で，本件原出願をした（乙１２及び３０）。本件原出願後の同年７月８日，Ｐ４は，サントリーに対し，本件共同研究契約に係る共同研究報告書（乙４）を提出した。そこでは，研究課題を「健康食品と脳機能との関連に関する研究」，研究期間を「２００４年１１月１日～２００５年３月３１日」とし，物忘れを訴える６０歳以上の正常高齢者，発症後５年以上を経過し後遺症が固定している器質的脳疾患（脳挫傷，脳出血など）及び変性性疾患（アルツハイマー病）の２９例を対象として，アラキドン酸とプラセボ（オリーブ油）を各投与し，その前後に日本版アーバンス神経心理テストを実施して，即時記憶，図形，言語，集中力及び遅延記憶の粗点変化を統計解析したところ，変性性疾患とプラセボ群では基本的に有意な改善が見られなかったが，正常高齢者では集中力と即時記憶が有意に改善し，特に器質的脳疾患では治療前には障害が完全に固定していたにもかかわらず，遅延記憶と即時記憶が著明な改善を示したとされ，本件原出願の明細書に記載された図１（器質的脳障害に起因する高次脳機能障害の低下に与える影響）と同様の即時記憶と遅延記憶の改善結果を示す図（Figure2）が記載されている。
クその後，サントリーは，本件発明の外国出願を行うこととし，平成１８年４月１２日，金沢大学の知的財産権を管理する有限会社金沢大学ティ・エル・オーに対し，外国出願前に共同出願契約を締結する旨を伝えるとともに，譲渡証書への捺印依頼を忘れていたとして，原告の捺印を得た上で返送するよう求め，平成１７年６月２１日付けとされた乙１０の譲渡証書を送付した（乙２６）。なお，乙１０の譲渡証書の書式は，サントリーが，当時，サントリーと他社が，それぞれ両者に所属する従業員の発明について，それら各発明者から特許を受ける権利の譲渡を受けるに当たり用いていた書式であった（乙３５）。
そこで，原告は，同年５月８日頃，乙１０の譲渡証書に署名押印するとともに，Ｐ３に対し，「新しいセンターの働きごごちはいかがですか？さて，金沢大学ティ・エル・オーより昨年の特許のことで，サイン＆押印を依頼してきました。ご多用中，恐縮ですが，住所，サイン＆押印の上，上記にまでご返送下さい。」と記して，署名押印した乙１０の譲渡証書を送付し（乙２７），同月１６日頃，Ｐ３において署名押印して乙１０の譲渡証書が完成された（乙２８）。また，サントリーと金沢大学は，同年６月３０日，本件共同研究契約１４条に基づき本件原出願に係る発明について，特許共同出願契約書（甲８）を作成して，特許共同出願契約を締結した。そこでは，サントリー及び金沢大学は，本件発明の発明者に対する補償を，それぞれに勤務する発明者に対してのみ，自己所定の既定に基づき行うものとするとされた（１１条）。
ケその後，サントリーと金沢大学は，平成２０年８月２８日，本件原出願とその外国出願並びにそれらの分割出願に基づき得られる特許権について，本件共同研究契約及び本件共同出願契約の内容を確認し，又は一部修正する覚書（甲９）を作成した。
そして，サントリーと金沢大学は，平成２６年７月２２日，本件原出願の分割出願として，本件出願をした。
コ現在までのところ，金沢大学は原告に対してのみ本件発明に係る補償金を支払い，サントリーはＰ３に対してのみ本件発明に係る補償金を支払ってきている（乙３１ないし３４，３６及び３７）。
(2)判断


アまず，本件共同研究契約と本件発明との関係について検討する。(ｱ)前記認定事実によれば，①本件共同研究契約の研究目的である「アラキドン酸含有油脂の高次脳機能に及ぼす影響を検討する」ことは，本件発明の対象と同じものであること，②サントリーは，本件発明に関する記事が新聞に掲載されて本件原出願の手続を早急に進めることとした当初から，本件発明が本件共同研究契約によるものであることを前提とする指示をＰ３にしていたこと，③原告も，金沢大学に発明届出書を提出するに当たり，自ら，本件発明が本件共同研究契約によるものである旨を記載し，その契約書を添付したこと，④金沢大学も原告からの発明届出書やサントリーからの早期出願の申入れに異議を述べずに，本件原出願の手続を進めたこと，⑤本件共同研究契約上の研究代表者であるＰ４がサントリーに提出した共同研究報告書の内容も，本件原出願及び本件出願に係る明細書の記載と同じ内容であることが認められ，これらからすれば，本件発明は，本件共同研究契約の成果としてされた発明であると認めるのが相当である。(ｲ)この点について，原告本人は，陳述書（甲１７）及び当事者尋問において，(a)本件共同研究契約は，原告が本件発明を完成した頃に，それを知ったサントリーが金沢大学との間で原告への確認なく締結したものであり，(b)同契約の契約書で原告の役割とされている「神経機能の測定」というのも，本件発明である高次脳機能の測定とは異なり，(c)実際の治験場所とした南ヶ丘病院は，同契約の契約書で記載された研究場所中にはないから，本件発明は本件共同研究契約の成果ではなく，(d)発明届出書に本件共同研究契約の契約書を添付したのも金沢大学から求められたためにすぎず，(e)金沢大学知的財産本部の担当者から本件発明が本件共同研究契約に伴う発明であるか否かの確認を求められたのに対して回答をしていないと述べる。
しかし，(a)については，本件共同研究契約は，その契約書の日付は平成１６年１２月２７日とされているが，Ｐ４が提出した共同研究報告書では，研究期間が平成１６年１１月１日から平成１７年３月３１日とされているから，実際にはその間にされたものと認められるところ，本件発明が上記の研究期間の開始までに完成されていたことを認めるに足りる証拠はない（原告がアラビタの臨床治験データとして提出する甲４でも，アラビタ投与後の試験日として最も早いのは平成１７年１月１１日である。）。また，上記の③及び⑤の事情や，研究経費がサントリーから金沢大学に支払われていたことからすると，本件共同研究契約が本件発明に係る研究を対象とするものであることについて原告が了解していなかったとは考え難いことである。また，(b)については，上記①のとおり本件共同研究契約の契約書での研究目的は「アラキドン酸含有油脂の高次脳機能に及ぼす影響を検討する。」とされており，本件発明に係るアーバンス神経心理テストによる即時記憶及び遅延記憶の評価は，本件契約において原告とＰ４の役割とされた「神経機能の測定」というに妨げないものである（そして，現に上記⑤のとおりＰ４からは本件共同研究の研究報告書として本件発明と同内容のものが提出されている。）から，本件共同研究の対象が本件発明の対象と異なるとはいえない。さらに，(c)については，このような共同研究契約では，各研究者の研究の本務地を研究場所として予定しつつ，状況に応じて実際の研究場所を適宜追加したり変更したりすることが行われても不合理ではないから，研究場所の相違を重視することはできない。また，(d)については，たとえ契約書の添付を金沢大学から求められたという事情があるにせよ，上記③のとおり原告は自ら本件発明が本件共同研究契約によるものである旨を記載して発明届出書を提出した以上，原告は本件発明が本件共同研究契約の成果であるものとして契約書の添付に応じたものと認めるのが相当である。また，(e)についても，上記のような発明届出書の提出自体によって，本件発明が本件共同研究契約に伴う発明である旨の回答をしたというべきである。
確かに，原告が甲１７で述べるところからすると，本件共同研究契約の研究期間の開始前から原告による治験が開始されていた可能性はあるが，仮にそうであるとしても，上記①から⑤の事情（特に③及び⑤の事情）からすると，既に開始されていた治験の状況も踏まえて，本件共同研究契約に係る研究が実施され，その成果として本件発明がされたと認めるのが相当である。したがって，原告本人が上記のように述べるところは採用できない。
イ以上を前提に，本件発明に係る原告の特許を受ける権利の持分が被告に譲渡されたかを検討する。
(ｱ)本件共同研究契約における共同研究による発明の取扱いに関する定め，特に，各発明者に対する補償は，金沢大学とサントリーがそれぞれに属する発明者に対してのみ，自己所定の規定に基づき行うものとすると定められていることからすると，本件共同研究契約においては，金沢大学とサントリーは，それぞれに属する発明者からのみ特許を受ける権利の譲渡を受けて出願することが想定されていたと認められる。このことからすると，サントリーが，本件共同研究契約の成果である本件発明に係る特許を受ける権利について，自己の従業員であるＰ３の持分以外に原告の持分の譲渡も受ける意思を有していたとは考え難いことである。また，このことは，本件発明を職務発明と認定した金沢大学についても同様であり，金沢大学が，原告の持分以外にＰ３の持分の譲渡を受ける意思を有していたとは考え難いことである。
そして，原告も，金沢大学側から，本件発明に係る原告の持分１００％を金沢大学に譲渡したことを確認する旨の譲渡証書（乙１１）の提示を受けて，これに署名押印して交付しているのであるから，原告も本件発明に係る原告の持分を全て金沢大学に譲渡する意思を有していたと認められる。そして，原告のこのような行動は，前記のとおり原告も本件発明が本件共同研究契約の成果であるとの認識を発明届出書に記載したこととも整合している。
また，本件原出願を行うに当たり，サントリーと金沢大学がそれぞれの持分を５０％ずつと定めたことや，その後の補償金の支払を，サントリーはＰ３に対してのみ，金沢大学は原告に対してのみしていることも，サントリーはＰ３から，金沢大学は原告から，それぞれ各持分の全ての譲渡を受けたと見ることが整合的である。以上からすると，本件発明に係る原告の特許を受ける権利の持分がサントリーに譲渡されたとは認められない。


(ｲ)以上に対し，原告本人は，乙１１の譲渡証書に署名押印して交付した後，自己の意思と異なることに気づいたことから，金沢大学知的財産本部の担当者に対してその旨説明するとともに，Ｐ３にも自己の意に沿う内容の譲渡証書にしなければ特許出願に協力しないと強く申し入れたところ，Ｐ３との間で，原告の納得する形の譲渡証書に作り直すと合意したが，原告の米国出張中に譲渡証書を作り直すことなく本件原出願がされてしまい，それに対して原告が強く抗議したところ，後に譲渡人と譲受人がいずれも連名とされた書式である乙１０の譲渡証書がサントリーから送付されてその作成に至ったから，乙１０により，原告とＰ３の持分は一体的にサントリーと金沢大学に譲渡されたことが明らかにされたと述べる。また，原告は，乙１１の譲渡証書は，乙１０の譲渡証書により訂正されたと主張する。しかし，原告が述べるこのような経緯をうかがわせる客観的な証拠はない上，原告が乙１０のような譲渡証書の作成をしないまま本件原出願がされたことに強く抗議したのであれば，それから９か月以上もの間，それに関する何らの動きもうかがわれないのは不合理である。また，前記認定のとおり，乙１０の譲渡証書の書式は，サントリーが，当時，サントリーと他社が，それぞれ両者に所属する従業員の発明について，それら各発明者から特許を受ける権利の譲渡を受けるに当たり用いていたものであり，このことからすると，乙１０の書式は，各発明者が各持分を各社に譲渡することを互いに同意する旨を明確にするための書式であったと考えられるから，このような譲渡証書の作成を後にサントリーが提示したからといって，原告本人が述べるような趣旨であったとは認められず，(1)で認定した乙１０の譲渡証書の作成をサントリーが提示した状況を見ても，単にサントリー社内の正式の書式での譲渡証書の作成を失念していたことによると認められるにすぎず，原告が述べるような趣旨はうかがわれない。
したがって，原告本人が上記のとおり述べるところは採用できない。また，以上述べたところからすると，乙１０の譲渡証書が乙１１の譲渡証書を訂正する趣旨であるとも認められないから，原告の前記主張も採用できない。(ｳ)なお，原告は，本件の弁論終結後に，乙１０が作成された趣旨を基礎付ける証拠として甲１８を提出して弁論の再開を申し立てた。そこでこの点について述べておくと，甲１８は，サントリーと金沢大学が平成１８年４月１９日に作成した共同研究契約書であり，①研究題目を「健康食品と脳機能との関連に関する研究」，②研究目的及び内容を「高度不飽和脂肪酸含有油脂の高次脳機能に及ぼす影響を検討する。」，③研究分担を原告が「ヒトおよびサルの高次脳評価」，Ｐ３が「高度不飽和脂肪酸含有油脂の供給およびデータの分析・評価」とし，④研究実施場所を「金沢大学大学院医学系研究科，サントリー株式会社健康科学研究所」，⑤研究期間を「研究に要する経費支払日の翌日から平成１９年３月３１日まで」とするものである。原告は，このような甲１８は，本件原出願がされた後に作成された実態に即さないもので，サントリーが，本件共同研究契約の契約書では本件発明をその成果と基礎づけることができないことから，甲１８により本件発明を改めて基礎付けて，原告が述べるような乙１０の譲渡証書の解釈がされることを回避するために作成されたものであると主張する。
しかし，上記のとおり，甲１８の共同研究契約では，本件原出願後の契約期間を対象としており，甲４によれば，実際にも，本件原出願後も原告による臨床治験が行われていた（甲４での試験日の最も遅いものは平成１９年８月２８日である。）と認められるから，甲１８は，本件原出願後の更なる共同研究を対象とするものと認めるのが相当であり，原告が主張するような趣旨で作成されたとは認められない。また，その余の原告の主張も，前記認定判断を左右するとは認められない。そのため，当裁判所は弁論を再開しなかった次第である。
ウ以上より，本件発明に係る原告の特許を受ける権利の持分がサントリーに譲渡されたとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求第１項に係る特許法３５条３項に基づく請求（主位的請求）は理由がない。２争点４（原告は，本件発明に係る特許を受ける権利の持分をサントリーに譲渡し，それに伴う原被告間の合理的意思解釈ないし信義誠実の原則により，合理的な譲渡対価を被告に請求し得るか）及び争点６（原告は，特許法３５条３項の類推適用により，特許を受ける権利の譲渡の対価を被告に請求し得るか）について先に争点２について述べたとおり，本件発明に係る原告の特許を受ける権利の持分がサントリーに譲渡されたとは認められないから，それがサントリーに譲渡されたことを前提とする争点４に関する原告の主張は理由がなく，原告の請求第１項に係る予備的請求１は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。また，原告の予備的請求２は，特許法３５条３項の類推適用に基づくものであるところ，同項が類推適用されるためには，少なくとも本件発明に係る原告の特許を受ける権利の持分がサントリーに譲渡されたことが必要であるが，これが認められないことは前記のとおりである。したがって，争点６に関する原告の主張は理由がなく，原告の請求第１項に係る予備的請求２は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３本件訴えのうち，原告が被告に対し平成２７年４月以降の国内販売分，及び平成１５年以降平成２９年までの国外販売分に対して発明対価の支払を求める部分
（請求第２項）について
これについては，原告が被告に対して給付を求める内容が特定されていないから，不適法な訴えとしてこれを却下すべきである（なお，これまで述べたところからすると，仮に請求内容が特定されたとしても，請求には理由がないというべきである。）。
４まとめ
以上の次第で，原告の本件訴えのうち，原告が被告に対し平成２７年４月以降の国内販売分，及び平成１５年以降平成２９年までの国外販売分に対して発明対価の支払を求める部分は不適法であるから，却下することとし，その余の請求は，その余の争点を判断するまでもなくいずれも理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙      松      宏      之
裁判官
野      上      誠      一
裁判官


主        文
被告人Ａを懲役３年に，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄをそれぞれ懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から，被告人Ａに対し４年間，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理        由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の「Ｅ」，同市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在の「Ｆ」ほか３店舗のゲームセンターを運営するＧ株式会社の代表取締役，被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ並びにＨ，Ｉ，Ｊ及びＫは，同社従業員であったものであり，被告人Ａは，各店舗に，ボタン操作により，ゲーム機内のハサミを動かして紐のある場所で停止させて紐を切断し，その紐の先端に吊るされた人形を落下させるプライズゲーム機「Ｌ」を設置し，被告人らは，各店舗において，遊技客から１回１０００円以上のゲーム代金を受領し，人形を落下させた場合には「Ｍ」等の高額景品を獲得させるという方法で同ゲーム機を使用した営業を行っていたものであるが，同ゲーム機には，遊技者がハサミの停止ボタンを操作しても，操作したタイミングでハサミが停止せず，遊技者に紐を切断させないようにするペイアウト管理機
能が付属しているところ
第１被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，Ｈと共謀の上，平成２９年１０月９日，Ｅにおいて，客のＮから「Ｌ」のゲーム代金の名目で金をだまし取ろうと考え，Ｈが，紐の先端に乾電池等を入れて重くした人形を吊るして紐に負荷をかけた上，ペイアウト管理機能を利用しないで，ハサミで紐を切断して人形を落下させるのを実演し，次いで，Ｎにもペイアウト管理機能を利用しないで練習をさせ，紐のある場所でハサミが停止し，ハサミの刃が紐に当たることを確認させたが，その後，同人が代金を支払って同ゲーム機でゲームをする際には，紐の先端に乾電池等何も入れていない前記人形と同じ形状の人形を吊るすとともに，ペイアウト管理機能を利用して実演時や練習時と条件を変え，紐を切断困難な状態にしていたのに，そのことを秘し，あたかも実演時や練習時と同様に同ゲーム機のハサミを動かして，紐のある場所でハサミを停止させれば，紐を切断して人形を落下させて高額景品を獲得できるかのように装い，それぞれ，「この練習どおりにやったらできますよ。もう少しで切れます。今止めるともったいないです。あとはお兄さんの気力です。もうちょっとで切れますよ。」などとうそを言い，Ｎに，実演時や練習時と同様にハサミを動かして紐のある場所でハサミを停止させれば，紐を切断して人形を落下させて高額景品を獲得できるものと誤信させ，同ゲーム機でゲームを複数回にわたって行わせ，よって，同日，同店において，同人から同ゲーム機のゲーム代金として現金約３５万円の交付を
受けた
第２被告人Ａは，Ｉ及びＪと共謀の上，同年１１月２０日，Ｆにおいて，客のＯ及びＰから前同様に金をだまし取ろうと考え，Ｉが前同様に実演し，次いで，Ｏにも前同様に練習をさせたが，その後，同人及びＰが代金を支払って同ゲーム機でゲームをする際には，前同様に紐を切断困難な状態にしていたのに，そのことを秘し，前同様に装い，それぞれ，「さっきの練習みたいにやったらできるからね。惜しい。もう少しで切れる。」などとうそを言い，Ｏ及びＰに前同様に誤信させ，同ゲーム機でゲームを複数回にわたって行わせ，よって，同日，同店において，同ゲーム機のゲーム代金として，Ｏから現金約２万円，Ｐから
現金約５３万円の交付を受けた
第３被告人Ａ及び同Ｄは，Ｋと共謀の上，同月２６日，同店において，客のＱから前同様に金をだまし取ろうと考え，被告人Ｄらが前同様に実演し，次いで，Ｑにも前同様に練習をさせたが，その後，同人が代金を支払って同ゲーム機でゲームをする際には，前同様に紐を切断困難な状態にしていたのに，そのことを秘し，前同様に装い，それぞれ，「練習通りにやったらできるから。お姉さんも練習してみて，簡単にできることが分かったでしょ。あともう少しで切れます。」などとうそを言い，Ｑに前同様に誤信させ，同ゲーム機でゲームを複数回にわたって行わせ，よって，同日，同店において，同人から同ゲーム機のゲー
ム代金として現金約１７万円の交付を受けた
第４被告人らは，共謀の上，同年１２月１日，Ｅにおいて，客のＲ及びＳから前同様に金をだまし取ろうと考え，被告人Ｄが前同様に実演し，次いで，Ｒ及びＳにも前同様に練習をさせたが，その後，同人らが代金を支払って同ゲーム機でゲームをする際には，前同様に紐を切断困難な状態にしていたのに，そのことを秘し，前同様に装い，それぞれ，「練習と同じようにやったらできるから。タイミングは合っている。お姉さんに足りないのは自身だけ。」などとうそを言い，Ｒ及びＳに前同様に誤信させ，同ゲーム機でゲームを複数回にわたって行わせ，よって，同日，同店において，同ゲーム機のゲーム代金として，Ｒから現金約６万４０００円，Ｓから現金約８万円の交付を受けた第５被告人Ａ及び同Ｃは，共謀の上，同月７日，同店において，客のＴ及びＵから前同様に金をだまし取ろうと考え，被告人Ｃが前同様に実演し，次いで，Ｔにも前同様に練習をさせたが，その後，同人が代金を支払って同ゲーム機でゲームをする際には，前同様に紐を切断困難な状態にしていたのに，そのことを秘し，前同様に装い，それぞれ，「練習どおりにやれば大丈夫，切れるから。ハサミの刃が紐に当たれば切れるから。」などとうそを言い，Ｔ及びＵに前同様に誤信させ，同ゲーム機でゲームを複数回にわたって行わせ，よって，同日，同店において，同ゲーム機のゲーム代金として，Ｔから現金約６５００円，Ｕか
ら現金約６５００円の交付を受けた
ものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
１罰条
被告人Ａの判示第１ないし第５，同Ｂの判示第１及び第４，同Ｃの判示第１，
第４及び第５，同Ｄの判示第３及び第４の各所為


平成２６年８月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２６年（ワ）第１５３７４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年７月２８日
判          決
神奈川県相模原市＜以下略＞
原         告     株式会社イー・ピー・ルーム
東京都千代田区＜以下略＞
被          告      国
同指定   代理人         中   島   伸一郎同             浅    原    陽    子同              駒    﨑    利    徳同             平   川   千鶴子同             古    閑    裕    人
主          文
１本件訴えを却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０万円及びこれに対する平成２６年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１   本件は，原告   が，特   許庁が   平成１   ３年７   月４日   にした   異議の決定（以下「本件取消決定」という。）が国家賠償法上違法であるとして，被告に対し，３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実（争いがないか，末尾に掲記した証拠等により容易に認められる。）
(1)本件取消決定に係る事実経過
ア原告は，平成２年９月１８日，発明の名称を「放電焼結装置」とする特許出願（特願平２－２３９６２）に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき国内優先権の主張をし，発明の名称を「加圧及び通電装置」とする特許出願（特願平２－２４８０８５。以   下「本   件特許   出願」という。）をした（甲１，乙１）。
イ原告は，平成７年３月１４日，本件特許出願について，同日付け手続補正書による補正をした（乙１。以下「本件補正」という。）。ウ特許庁は，平成９年５月２日，本件特許出願に係る特許（ただし，登録時の発明の名称は「放電焼結装置」である。）につき設定登録をした（特許第２６４０６９４号。甲２。以下「本件特許」という。）。エ住友石炭鉱業株式会社は，平成１０年２月１３日，本件特許について，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法に基づく異議申立てをした（平成１０年異議第７０６８２号。以   下「本   件特許異   議申立   て」と   いう。）（甲３）。
オ特許庁は，平成１３年７月４日，本件特許異議申立てに基づき，本件特許を取り消す決定（本件取消決定）をした（甲３）。
(2)本件取消決定に係る訴訟の経緯
ア原告は，本件取消決定の取消しを求める訴えを提起した（東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第３６９号）が，東京高等裁判所は，平成１５年４月９日，原告の請求を棄却する判決をし，同判決は同年１０月９日に確定した（乙２・２頁）。
イ原告は，本件取消決定の無効確認の訴えを提起した（   当庁平成２６年(行ウ）第９８号）が，当庁は，平成２６年５月２７日，原告の請求を棄却する判決をし（乙２），同判決は，同年６月１３日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。
ウ原告は，本件特許異議申立て事件の審判官合議体担当審判官らが，異議申立人の不利益になるような公報について，故意又は過失により審理することなく本件取消決定をしたのは国家賠償法１条１項の違法行為に当たると主張して，本件被告（国。以下，単に「国」ということがある。）に対し，本件特許が存続していたであれば得られたであろう利益１５億円のうち１６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成１６年（ワ）第１９９５９号）。当庁は，平成１６年１２月１０日，原告の請求を棄却する判決をした。
原告は控訴した（東京高等裁判所平成１７年（ネ）第１６２号）が，東京高等裁判所は，平成１７年３月３０日，原告の控訴を棄却する判決をし，同判決は，同年４月１５日の経過により確定した（乙１・５頁）。エ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び審判合議体の審判長であったＡⅰ（以下「Ａⅰ」という。）に対し，連帯して慰謝料２０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第９２４８号）。当庁は，平成２３年９月７日，原告の国に対する訴えを却下し，Ａⅰに対する請求を棄却する判決をし，同判決は，同月２１日の経過により確定した（乙１・５頁，乙３の１・３頁）。
オ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡⅰに対し，連帯して慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第１３７８０号）。当庁は，平成２３年７月２０日，原告の請求をいずれも棄却する判決をし，同判決は，同年８月５日の経過により確定した（乙１・６頁）。
カ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡⅰに対し，連帯して慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第２４８８７号）。当庁は，平成２３年１２月２７日，原告の請求をいずれも棄却する判決をし，同判決は，平成２４年１月１１日の経過により確定した（乙１・６頁，乙３の１・３頁）。
キ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及びＡⅰに対し，連帯して慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第３０８１８号）。当庁は，平成２４年１月２６日，原告の請求をいずれも却下する判決をし（乙１），同判決は同年２月１０日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。
ク原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２４年（ワ）第１３３７２号）。当庁は，平成２４年７月３０日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の１・４頁），同判決は同年８月１４日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。


平成２８年１０月３１日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００５１号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２９２２２号）
口頭弁論終結日平成２８年８月２９日
判決
控訴人   （一審   原告）          株式会   社メデ   ィアハ   ーツ訴訟代   理人弁   護士         大熊裕   司
島川知   子
被控訴   人（一   審被告   ）       株式会   社ＩＮ   Ｋ訴訟代   理人弁   護士         倉田伸   彦
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決に「原告」とあるのは「控訴人」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と，原判決で付された略称も含めて適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，被控訴人商品を販売してはならない。３被控訴人は，被控訴人商品の販売の広告をしてはならない。４被控訴人は，被控訴人商品を廃棄せよ。
５被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成２７年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，控訴人商品を販売する控訴人が，被控訴人商品が控訴人商品の形態を模倣したものであるから被控訴人による被控訴人商品の販売は不正競争防止法２条１項３号の不正競争に当たるとともに，被控訴人による被控訴人商品の販売及びウェブ広告の配信は債務不履行に当たると主張して，被控訴人に対し，①同法３条１項に基づく被控訴人商品の販売の差止め，②同条２項に基づく被控訴人商品の販売に関する広告の禁止及び被控訴人商品の廃棄，③同法４条，５条２項に基づく損害賠償金６８４０万円のうち５００万円（一部請求）及び債務不履行に基づく損害賠償金５００万円の合計１０００万円並びにこれに対する不正競争行為の後であり，訴状送達の日の翌日である平成２７年１０月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，(a)不正競争防止法に基づく請求については，控訴人商品の包装箱及び銀包の形状及び寸法，包装箱の表面及び裏面の記載は，いずれも同法２条１項３号により保護されるべき「商品の形態」に当たらないから，被控訴人商品は控訴人商品の「商品の形態を模倣した商品」ではないとして，(b)債務不履行に基づく請求については，控訴人が主張する，被控訴人が被控訴人商品のウェブ広告の配信を停止するとともに，被控訴人商品の商品名を変更することを内容とする合意（本件合意）は認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
１前提事実
本件の前提事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２，１に記載のとおりである。
２争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点及び争点に関する当事者の主張は，以下に当審における控訴人の補充主張とそれに対する被控訴人の反論を加えるほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２，２に記載のとおりである。
(1)当審における控訴人の補充主張
ア不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為該当性について
(ｱ)包装箱及び銀包の形状及び寸法について
原判決は，控訴人商品及び被控訴人商品の包装箱の形状及び寸法が同一であると認定したにもかかわらず，控訴人商品の包装箱は，内部に仕切りが設けられているものの，簡易な構造で３か所に仕切られているにすぎず，外観も封筒と同様の形状であることからすれば，全体としてみると，包装材の形状として特徴的なものではないものと認められると判断した。
しかしながら，不正競争防止法２条１項３号によって保護される「商品の形態」に当たるためには，創作的なものであることは要求されず，これがありふれた形態に当たるか否かは，特段の資金や労力をかけることなく作り出すことができるものか否かについて，商品全体を観察して判断されるべきものである（東京地裁平成２４年１２月２５日判決・判タ１４０７号３０８頁参照）。そして，控訴人は，控訴人商品の旧包装箱（甲５）には，商品を完成させるのに３０分以上かかり，配送途中で包装箱が潰れてしまうなどの問題があったことを踏まえ，内部を３つの収納部分に分け，各部分に１０包ずつ収納するようにすることで，商品の完成時間を１分程度に抑え，内部の区切りがクッションのような役割を果たして，包装箱が潰れにくくすることに成功した。控訴人は，このような現包装箱（甲３）を完成させるために，株式会社サガシキと共同して開発を進め，時間と費用をかけて作り出したから，現包装箱には不正競争防止法２条１項３号の保護が及ぶべきである。
(ｲ)包装箱の表面の一部及び裏面の記載について原判決は，控訴人商品の包装箱の表面及び裏面の記載のうち被控訴人商品と共通する部分は，いずれも控訴人商品を説明した文章にすぎないから，商品の形状に結合した模様には当たらないと判断した。
しかしながら，青汁をイメージさせる緑色に白色で「すっきりフルーツ青汁」と商品名を記載したこと，ピンク色と緑色で「８１種類の酵素と青汁」という文字を記載したことは，商品の形状に結合した模様に該当する。不正競争防止法２条１項３号の趣旨からすれば，同条４項の「模様」を一定程度デザイン化されたものに限定して解する必要はなく，商品の形状に結合しており，それが商品の特徴を表す機能を有しているような場合には，商品の説明内容を含むものであったとしても「模様」に当たると解すべきであり，包装箱の裏面の記載についても商品の形状に結合した模様である。
イ債務不履行の有無について
原判決は，被控訴人代表者は，控訴人の側から商標権侵害の指摘を受けて，暫定的にウェブ広告の配信を停止すること及び商品名の変更等を含めて今後の対応を検討することを伝えたにとどまり，被控訴人代表者が，①被控訴人商品のウェブ広告の配信を停止すること，②被控訴人商品の商品名を変更することを内容とする確定的な意思表示をしたとはいえないとして，控訴人と被控訴人との間での本件合意の成立を否定した。
しかしながら，録音反訳（甲８）によれば，控訴人と被控訴人との間で，平成２７年４月６日，上記①及び②を内容とする本件合意が成立したことは明らかであり，本件合意の成否は，被控訴人商品の商品名が控訴人の商標権を侵害するか否かとは無関係である。
(2)被控訴人の反論
ア不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為該当性について
(ｱ)包装箱及び銀包の形状及び寸法について


控訴人が現包装箱を完成させるために時間と費用をかけて作り出したことを裏付けるような証拠は，何ら提出されておらず，包装材の形状として特徴的なものではないとした原判決の判断を覆すような立証はされていない。また，現包装箱は，日本郵便が使用しているレターパックの形状を真似て作成されたものであり，時間と費用をかけて作成されたものではないことは，被控訴人が原審において主張したとおりである。
(ｲ)包装箱の表面の一部及び裏面の記載について
包装箱の表面の一部及び裏面の記載については，控訴人商品を説明した文章にすぎないことはその記載内容から明らかであり，商品の形状に結合した模様に当たらないとの原判決の判断に誤りはない。
イ債務不履行の有無について
被控訴人は，①被控訴人商品のウェブ広告の配信を停止すること，②被控訴人商品の商品名を変更することについて，控訴人との間で何ら確定的な合意はしておらず，この点に関する原判決の判断に誤りはない。
また，控訴人は，上記①及び②に関する本件合意について，録音反訳（甲８）のほかには，代表者の捺印がなされた書証等の本件合意の存在を裏付ける証拠を何ら提出しておらず，本件合意の存在を認めるに足りる立証はなされていない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，下記１のとおり原判決を補正し，下記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を示すほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりである。
１原判決の補正
(1)原判決「事実及び理由」欄の第３の１(2)（６頁２行～１９行）を，次のとおり改める（なお，原判決と異なる部分（ただし，細かな表現についての訂正等を除く。）については，ゴシック体で表記する。）。
「(2)   上記(1)によれば，控訴人商品と被控訴人商品は，(ｱ)包装箱及び銀包の形状及び寸法，(ｲ)包装箱の表面の一部及び裏面の記載について，実質的に同一であるということができる。
しかし，(ｱ)の点については，控訴人商品の包装箱は，内部に仕切りが設けられているものの，簡易な構造で３か所に仕切られているにすぎず，外観も封筒と同様の形状であることからすれば，全体としてみると，包装材の形状として特徴的なものでないものと認められる。また，控訴人商品の銀包についても，粉末を密封する包装材としてありふれた形状である。
(ｲ)の点については，「商品の形態」とは，需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様，色彩，光沢及び質感をいうから（不正競争防止法２条４項），控訴人商品の包装箱の表面及び裏面の記載について，商品の形状に結合した模様と認められる限度においてこれを参酌することが相当である。そこで検討すると，甲３の１，甲４の１及び弁論の全趣旨によれば，①控訴人主張の控訴人商品の包装箱の表面に記載された控訴人商品の商品名は，白地の表面中央部に配置された直径約１４ｃｍの濃緑色に塗り潰された円の中央部に，白抜きで４文字（すっきり），４文字（フルーツ），２文字（青汁）の３段に，概ね同一のフォントで書されたものであり，上記円内の商品名の下部には黄色に塗り潰された円と黄色の欧文字６字（ＦＡＢＩＵＳ）とが横一列に配置されていること，これに対し，被控訴人商品の商品名は，表面右側に配置された縦約１５ｃｍ，横約７ｃｍの薄緑色に塗り潰された帯状の長方形の上部に，白抜きで５文字（フレッシュ），４文字（フルーツ），２文字（青汁）の３段に，最下段の青汁の文字が他の文字の約２倍のフォントで書されたものであり，その長方形内の商品名の下部には濃緑色の液体が注がれたワイングラスが配置されていること，②控訴人主張の控訴人商品の包装箱の表面に記載された「８１種類の酵素と青汁」という文字は，表面上部に，表面全体の背景色である白色を背景として，「あなたの美と健康をサポート。」という文字とともに，その右側に，「８１種類の酵素」がピンク色，「と」が黒色，「青汁」が緑色で，横一列に書されていること，これに対し，被控訴人商品の「８０種類の酵素と青汁」という文字は，表面最下部に縦約２ｃｍの幅で水平方向を貫く黄色に塗り潰された長方形内に，「あなたの『取り戻したい！』を応援します。」という文字とともに，その右側に，「８０種類の」が白抜き，「酵素」がオレンジ色の円内に白抜き，「と」が白抜き，「青汁」が緑色の円内に白抜きで，横一列に書されていることがそれぞれ認められる（別紙控訴人商品・被控訴人商品の各表面の形状等一覧参照）。
そうすると，被控訴人商品の商品名及び「８０種類の酵素と青汁」という表示を含む包装箱表面の模様は，緑色の背景に白抜きで商品名が記載されており，「８０種類の酵素と青汁」という文字列が記載されているという点において，控訴人商品の包装箱表面の模様と類似するということができるものの，商品名が配置されている位置や背景の形状，同一の背景の中に描かれた他の模様が著しく相違しているし，「８０種類の酵素と青汁」という文字列が配置されている位置，背景及び文字色も大きく異なっており，その余の部分も含めた包装箱表面の模様全体としてみると，その類似性は低いものと認められる。
また，甲３の２，甲４の２及び弁論の全趣旨によれば，③控訴人主張の控訴人商品及び被控訴人商品の各裏面の栄養成分表示と商品説明文は，配置や記載内容は類似するものの，いずれも青汁という製品に共通する格別の特徴がないありふれた形態であると認められる。
以上によれば，控訴人主張の控訴人商品の形態のうち，包装箱及び銀包の形状並びに包装箱裏面の栄養成分表示と商品説明文については，同種の製品に共通する特徴のないごくありふれた形態であって，「商品の形態」を構成するものとはいえないし，包装箱表面の商品名及び「８１種類の酵素と青汁」という文字を商品の形状に結合した模様として参酌しても，それらを含む包装箱表面の模様全体の類似性は低く，実質的に同一の形態ということはできないから，被控訴人商品が控訴人商品の「商品の形態を模倣した商品」であると認めることはできない。したがって，不正競争防止法に基づく控訴人の請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。」


(2)原判決「事実及び理由」欄の第３の２(2)及び(3)（６頁２５行～７頁１３行）を，次のとおり改める（なお，原判決と異なる部分（ただし，細かな表現についての訂正等を除く。）については，ゴシック体で表記する。）。「(2)   そこで判断するに，証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人代表者及び控訴人の従業員らと被控訴人代表者が平成２７年４月６日に面談した際，控訴人代表者らは，被控訴人代表者に対し，被控訴人商品の商品名が控訴人の有する商標権に係る登録商標に類似するので，被控訴人商品の販売等が商標権侵害に当たる旨指摘したこと，これに対して，被控訴人代表者は，被控訴人商品に関するウェブ広告の配信を一旦停止するとともに，被控訴人商品の商品名やパッケージの変更を含めて今後の対応を検討する旨伝えたこと，被控訴人代表者は，控訴人が上記商標権を有することを知らなかった旨を述べるとともに，商標権による制約（禁止権）がどこまで及ぶものなのかを尋ねていること，以上の事実が認められる。他方，一件記録を精査検討しても，控訴人と被控訴人との間に事前交渉があり，被控訴人代表者が企業としての意思形成をした上で上記面談に臨んだことを窺わせる証拠は見当たらないし，被控訴人が，上記面談後に，控訴人との間に上記(1)の①及び②を内容とする合意が成立したことを前提とした言動を行ったことを窺わせる証拠も見当たらない。
(3)前記認定の事実によれば，被控訴人代表者がウェブ広告の配信停止と被控訴人商品の商品名やパッケージの変更を含めて今後の対応を検討する旨述べたのは，控訴人から商標権侵害の指摘を受けたからであるが，被控訴人代表者は，控訴人主張の商標権の存在を知らなかった旨述べているのみならず，商標権侵害を現に主張する控訴人に対し商標権による制約（禁止権）の範囲を尋ねており，控訴人の指摘する商標権侵害の存否をあらかじめ検討した上で前記面談に臨んだものでないばかりか，前記面談の場で直ちに商標権侵害の存否を判断することができるだけの材料を有していなかったものと認められる。そうすると，被控訴人が従業員数２０名弱の比較的小規模な企業であることを考慮しても，被控訴人代表者が，前記(1)の①及び②を内容とする確定的な意思表示をしたものと直ちに認めることは困難であり，前記面談後に被控訴人が前記(1)の①及び②を内容とする合意の成立を前提とした言動を行ったことも窺われない本件においては，前記面談における被控訴人代表者の発言は，控訴人から商標権侵害の指摘を受けて，暫定的にウェブ広告の配信を停止すること及び商品名の変更等を含めて今後の対応を検討することを伝えたにとどまるものと認めるのが相当である。
したがって，控訴人と被控訴人との間で控訴人の主張するような合意があったとは認められないから，債務不履行に基づく控訴人の請求も理由がない。」
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為該当性についてア控訴人は，控訴人商品の現包装箱（甲３）は，旧包装箱（甲５）の有していた課題を踏まえ，株式会社サガシキと共同して開発を進め，時間と費用をかけて作り出したから，不正競争防止法２条１項３号の保護が及ぶべきであると主張する。
しかしながら，控訴人商品の現包装箱（甲３）及び銀包の形状及び寸法が同種の商品と比べて格別の特徴がないありふれた形態であることは，前記１(1)のとおり補正して引用する原判決が認定説示するとおりである。また，仮に控訴人が第三者と共同して開発するに当たり時間と費用をかけたことが事実であったとしても，このような控訴人における主観的な事情によって，ありふれた形態であるという客観的判定が左右されるものではない。そして，控訴人商品の現包装箱（甲３）の形状及び寸法は，被控訴人主張の日本郵便のレターパックの形状に類似することを直接認めるに足りる証拠は提出されていないものの，外観は横長の洋封筒と同様の形状であり，内部は厚紙様のものを山形に折られてなる２つの仕切りによって，簡易に３か所に仕切られているにすぎないものであって（乙２），全体として，包装材の形状として特徴的なものではなく，ありふれた形態といわざるを得ない。控訴人の主張は，採用できない。
イ控訴人は，控訴人商品の包装箱表面の商品名及び「８１種類の酵素と青汁」という記載並びに包装箱裏面の記載は，商品の形状に結合した模様に当たると主張するが，控訴人指摘の各記載を踏まえても，被控訴人商品が控訴人商品と実質的に同一の形態であるとは認められないことは，前記１(1)のとおり補正して引用する原判決が認定説示するとおりである。
(2)債務不履行の有無について
控訴人は，録音反訳（甲８）によれば，控訴人と被控訴人との間で，①被控訴人商品のウェブ広告の配信を停止すること，②被控訴人商品の商品名を変更することを内容とする本件合意が成立したことは明らかであると主張するが，本件合意の成立を認めることができないことは，前記１(2)のとおり補正して引用する原判決が認定説示するとおりである。
第４結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
片岡早   苗
裁判官
古庄   研
（別紙）
控訴人商品・被控訴人商品の各表面の形状等一覧
１控訴人商品
２被控訴人商品


平成２５年５月１６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２４年（ワ）第１４９０５号特許を受ける権利帰属確認請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月２６日
判                  決
千葉県君津市＜以下略＞
原              告    Ａ
同訴訟代理人弁護士角                謙      一
東京都千代田区＜以下略＞
旧商号新日本製鐵株式会社
被              告新日鐵住金株式会社同訴訟代理人弁護士増        井      和      夫
橋      口      尚      幸
齋      藤      誠二    郎
主                  文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
原告と被告との間において，原告が，別紙発明目録記載の請求項１～７の各発明（以下「本件各発明」と総称する。）について，特許を受ける権利を有することを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告が特許出願をした本件各発明について，原告が特許を受ける権利を有することの確認を求めた訴訟である。１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告は，昭和４３年に被告（当時の商号は八幡製鐵株式会社）に入社し，平成９年に被告の子会社である株式会社日鐵テクノリサーチ（以下「テクノリサーチ社」という。）に出向した後，平成１６年７月１日に被告からテクノリサーチ社へと転籍した。原告は，平成２１年６月３０日に同社を定年退職したが，同年７月１日に嘱託として再雇用され，平成２２年６月３０日に嘱託解職となった。
(2)原告は，平成２０年に，本件各発明を発明した（ただし，発明の完成時期につき，原告は少なくとも請求項１記載の発明については同年３月１日であると，被告は同年１０月２９日であると，それぞれ主張する。また，原告が本件各発明を単独でしたと主張するのに対し，被告は原告と被告の従業員の共同発明である旨主張している。）。
(3)本件各発明は，ドラフトサーベイ（喫水検査）に用いるものである。ドラフトサーベイとは，船舶について空荷の状態と積荷の状態の喫水（船底から水面までの垂直距離）の差を調べることで，貨物の重さによって排除された海水の容積を割り出し，運賃算定や商取引の基準となる積荷の重量を計算することを意味する。ドラフトサーベイは，港湾運送事業法２条１項７号所定の「鑑定」に当たり，国土交通大臣の許可を受けた者しかその事業を行うことができない（同法４条，３条６号）。
(4)本件各発明の原理は，Ｕ字管マノメーター（圧力計）を用いたもの，すなわち，透明なチューブに水を入れ，Ｕ字のように両端を高い位置に設置して使用するものである。マノメーターを用いた計器は従来から存在していたが，それらの計器は，①水には空気が含まれているため，時間が経つと泡が発生して測定ができなくなり，また，使用の都度チューブの水を入れ替えるのも煩雑であること，②大型船ではチューブの長さが数十ｍに及び，設置及び収納に時間を要することから，使い勝手が悪く利用されていなかった。本件各発明の技術思想は，①チューブ内の水に泡が発生することを防止する，②チューブのもつれやすさを解消するという課題を解決するため，①長尺透明チューブに気泡を発生しない液体を収容する，②長尺透明チューブを，中央部を止端とする２本巻でリールに巻き付けるなどの構成を採用することにより，船舶の左右の傾斜を，簡便な手法で，正確に測定することができるようにしたことにある。（甲１の２）
(5)平成１９年４月１日に施行されたテクノリサーチ社の「特許等の発明考案規定」（以下「本件発明考案規定」という。）には，従業員がした会社の業務範囲に属する発明について，その特許を受ける権利がテクノリサーチ社に承継される旨の定めがある。（乙１）
(6)被告は，テクノリサーチ社との間の覚書に基づき，本件各発明につき特許を受ける権利をテクノリサーチ社から承継したとして，平成２２年１月４日，本件各発明についての特許出願をした。
２争点及びこれに関する当事者の主張
本件各発明が職務発明（特許法３５条）に当たるとすれば，原告の特許を受ける権利は本件発明考案規定によりテクノリサーチ社に承継されたことになる。本件の争点は本件各発明が職務発明であるか，いわゆる自由発明であるかであり，争点に関する当事者の主張は次のとおりである。
（被告の主張）
本件各発明は，原告が，テクノリサーチ社の従業員として，テクノリサーチ社が被告から委託されていた原料船の喫水検査管理業務に従事する中で，波の荒い沖側の喫水を正確にかつ効率的に把握するために発明したものである。また，本件各発明の試作品及び実施品の製造費用並びに本件各発明の特許出願に関する費用は，すべてテクノリサーチ社及びその親会社である被告が負担している。したがって，本件各発明は，本件発明考案規定が適用される発明に当たり，職務発明に該当するから，本件各発明について特許を受ける権利は発明の完成と同時に原告からテクノリサーチ社に承継され，原告はその権利を喪失した。
（原告の主張）
本件各発明は，以下のとおり，原告の自由発明であるから，特許を受ける権利がテクノリサーチ社に承継されることはない。
すなわち，本件各発明はドラフトサーベイに用いるものであるところ，ドラフトサーベイは，港湾運送事業法の規定上，国土交通大臣の許可を受けた者しかその事業を行うことができない。ところが，テクノリサーチ社は，その許可を受けておらず，将来的にもそのような許可を受けてドラフトサーベイを行う予定はないから，本件各発明はテクノリサーチ社の業務範囲に属しない。また，テクノリサーチ社が原告に対してドラフトサーベイに用いる本件各発明を職務として行うよう命令したこともない。原告は，テクノリサーチ社への転籍以降，その職務として，あくまでドラフトサーベイの是正活動（厳正化活動）に従事していたのであって，ドラフトサーベイ自体を行っていたのではないから，ドラフトサーベイに用いる本件各発明は，職務発明ではなく，原告の自由発明である。
第３当裁判所の判断


１原告が本件各発明をした当時テクノリサーチ社の従業員であったこと（本件各発明の完成時期については前記のとおり原告及び被告の主張が食い違うが，いずれの主張する時点でもテクノリサーチ社の従業員であったから，この点は本件の判断に影響しない。本件各発明が単独発明であるか共同発明であるかについては，後記２項で判示する。），本件発明考案規定に従業員の発明について特許を受ける権利がテクノリサーチ社に承継される旨の定めがあることは，前記前提事実のとおりである。そうすると，本件各発明がその性質上テクノリサーチ社の業務範囲に属し，かつ，本件各発明をするに至った行為がテクノリサーチ社における原告の職務に属すると認められれば，本件各発明について特許を受ける権利は原告からテクノリサーチ社へ承継されたことになるので（特許法３５条１項，２項参照），以下，この点について検討する。(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。アテクノリサーチ社は，平成１６年ころ以降，被告から委託を受けて，被告の製鉄所に入港する原料船のドラフトサーベイに関する業務（喫水検査管理業務）を行っていた。被告との業務委託契約によりテクノリサーチ社が行うとされた業務は，①原料の検量に関わるデータの収集，解析及び管理並びに課題抽出及び改善活動の実施，②原料の検量に立会同席した上での課題抽出及び改善案の提案，③原料の検量等に関する船会社との打合せ及び検査会社の指導，④各製鉄所で喫水検定項目が適切に行われていることの確認及び指導業務等であり，ドラフトサーベイに関する業務の厳正化に向けた改善活動の推進を内容とするものであった。（甲２，３，１７，乙３）
イ原告は，平成１６年ころから，テクノリサーチ社の従業員として，ドラフトサーベイの是正活動に従事しており，平成１９年２月ころには，「豪州定期船における問題点と是正対策の概略（案）」と題する書面を作成し，ドラフトサーベイの現状に問題点があることを指摘した上で，抜取りでドラフトサーベイを実施すること，入港時及び出港時に簡易サーベイを実施することなどの各種活動案を提示していた。（甲３，１２，１３）ウ原告は，平成１９年１１月ころ，被告の鉄工所の停泊地で水チューブを利用した傾斜計を紹介され，この方法によれば正確な測定をすることができるのではないかと考え，平成２０年２月ころ，本件各発明の試作品である水チューブ測定器を作成した。原告は，その材料となるホース，リール，スケール等の部材をホームセンター等で購入し，後日，テクノリサーチ社から立替費用の支払を受けた。（甲２６，乙４の１～１４）原告は，同月２２日，船会社の協力を得て，被告の製鉄所に入港した船舶にテクノリサーチ社のドラフトサーベイ担当者及び被告の関係者と共に乗船し，本件各発明に係る傾斜測定器（水チューブによる測定器）の試作品を用いた測定精度の調査等のテストを行った。この段階では，ホース内部の水に泡が発生したため，測定は失敗に終わった。原告は，同年３月１日ころ，水道水の代わりに沸騰させた水を用いることにより，泡の発生を防止することに成功した。（甲４，２６，乙１７の１及び２）原告は，同年４月４日，被告の製鉄所に入港した船舶に乗船して傾斜測定器のテストを行い，新日本検定協会への説明会を実施した。翌５日からは大分に出張し，被告の製鉄所で原料船に乗船し，オーストラリアにおける水チューブの使用状況について聞き取り調査を行った。原告は，その後も，テクノリサーチ社における自らの職場及び日本各地の被告の製鉄所等において，傾斜測定器の精度調査，取扱説明書の作成，他の傾斜計の見聞等を行った。（甲８，９，２６，乙１８）
エ原告は，平成２０年８月ころ，テクノリサーチ社に対し，本件各発明の実施品である傾斜測定器３０台を外注により製作することを依頼した。テクノリサーチ社は株式会社イハラ等にその製作を発注し，同年１０月ころに納品を受けた。テクノリサーチ社は，その製作及び補修費用として１５９万６０００円を負担した。（甲２６，乙５～８の各１及び２）オ被告は，本件各発明について，テクノリサーチ社との間の覚書に基づき，テクノリサーチ社が原告から承継した特許を受ける権利をテクノリサーチ社から承継したとして，平成２２年１月４日に特許出願をした。被告は，特許出願に係る特許庁の手続費用及び代理人弁理士の手数料等を負担した。原告は，上記弁理士が出願手続をすることをあらかじめ了解していた（乙２，９～１２，１９の１及び２）
(2)上記事実関係によれば，本件各発明は，ドラフトサーベイをより正確かつ簡便に行うことのできる傾斜測定装置の発明であり，テクノリサーチ社が被告の委託を受けて行っていたドラフトサーベイの改善業務と直接関連するものであるから，その性質上，テクノリサーチ社の業務範囲に属すると認められる。
また，原告は，テクノリサーチ社の従業員としてドラフトサーベイの改善業務に従事しており，その問題点を指摘して改善案を提示することが期待されていたのであるから，ドラフトサーベイを正確かつ簡便に行えるようにするための装置を発明することは，その職務に含まれると評価することができる。そして，原告が，テクノリサーチ社の費用負担の下，同社及びその親会社である被告の施設等において水チューブを用いた傾斜測定器の調査を行うことなどを通じて本件各発明を完成させたことに照らしても，これを発明するに至った行為は原告の職務に属すると判断することが相当である。そうすると，本件各発明は職務発明（特許法３５条１項）に当たるから，本件各発明について特許を受ける権利は，本件発明考案規定に基づき，遅くとも本件各発明の特許出願がされた平成２２年１月４日までに，原告からテクノリサーチ社に承継されたと認められる。
(3)これに対し，原告は，本件各発明はドラフトサーベイに用いるものであるところ，ドラフトサーベイは港湾運送事業法所定の許可を受けた者しか行うことができないから，その許可を受けておらず，将来的にも許可を受ける予定のないテクノリサーチ社の業務範囲に属することはなく，その従業員である原告の職務に属することもない旨主張する。
そこで判断するに，ドラフトサーベイを行えるのが上記許可を受けた者に限られることと，ドラフトサーベイに関する業務の改善を図り，これに用いる装置の発明を行うことは別問題であって，許可を受けていない者が，ドラフトサーベイそれ自体を行うのではなく，その改善活動に携わり，装置の発明をすることが妨げられることはないと解される。


平成２３年１１月２９日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０１１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１５日
判                決
原告         エナー   テック   株式会   社訴訟代   理人弁   護士         柿   崎   喜世樹被告                         Ｙ訴訟代   理人弁   理士         中川邦   雄
主                文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が無効２０１０－８０００８１号事件について平成２３年３月３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の請求に基づいてされた原告の特許を無効とする審決の取消訴訟であり，主たる争点は，公知文献であると主張された文献が本件出願前に頒布されたかどうか及び容易推考性の存否である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１４年５月２日に，名称を「高断熱・高気密住宅における深夜電力利用蓄熱式床下暖房システム」とする発明について特許出願（特願２００２－１３０３２３号）をし，平成１６年５月１４日に，本件特許第３５５２２１７号として特許登録を受けた（請求項の数２）。
(2)被告は，平成２２年４月２８日に，本件特許について無効審判請求をした（無効２０１０－８０００８１号）。原告は，その手続中の平成２２年７月２０日付けで訂正請求をしたところ，特許庁は，平成２３年３月３日，「訂正を認める。特許第３５５２２１７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は平成２３年３月１４日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１及び２（本件発明１及び２）は次のとおりである。
【請求項１】
熱損失係数が１．０～２．５ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃の高断熱・高気密住宅における布基礎部を，断熱材によって外気温の影響を遮断し十分な気密を確保した上で，該布基礎部内の地表面上に防湿シート，断熱材，蓄熱層であるコンクリート層を積層し，蓄熱層には深夜電力を通電して該蓄熱層に蓄熱する発熱体が埋設された暖房装置を形成し，蓄熱層からの放熱によって住宅内を暖める蓄熱式床下暖房システムにおいて，布基礎部と土台とを気密パッキンを介して固定してより気密を高め，ステンレスパイプに鉄クロム線を入れ，ステンレスパイプと鉄クロム線の間を酸化マグネシウムで充填し，ステンレスパイプの外側をポリプロピレンチューブで被覆してなるヒータ部を，銅線を耐熱ビニールで被覆してなるリード線で複数本並列若しくは直列に接続してユニット化されたコンクリート埋設用シーズヒータユニットが，配筋時に配筋される金属棒上に戴架固定後，１回のコンクリート打設によりコンクリート層内に埋設され，該シーズヒータはユニット又は複数のユニットからなるブロックごとに温度センサーの検知により制御され，さらに床面の所定位置には室内と床下空間とを貫通する通気孔である開閉可能なスリットを形成し，蓄熱された熱の放射により床面を加温するとともに，加温された床面からの二次的輻射熱と，床下空間の加温された空気がスリットを介して室内へ自然対流する構成とすることで，居住空間を２４時間低温暖房可能で暖房を行うことを特徴とする蓄熱式床下暖房システム。
【請求項２】
室内温度設定を１８～２３℃，床面の温度設定を２０～２５℃，コンクリート層の表面温度設定を２３～３８℃とするために，施工する住宅の構造等に応じて，コンクリート層の厚さを１５０～２００ｍｍ，各ヒータの配置間隔を１３０～２００ｍｍ，深夜電力を通電するヒータを５時間通電用か８時間通電用からそれぞれ選択し埋設して構成される請求項１記載の蓄熱式床下暖房システム。
３審判における原告主張の無効理由
(1)無効理由１（特許法２９条２項）
本件発明１及び２は，甲１（「深夜電力利用電気蓄熱床暖房システム技術資料」（平成１３年３月現在）原告作成）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)無効理由２（特許法２９条１項３号）
本件発明１及び２は，甲１に記載された発明である。
４審決の理由の要点
(1)甲１の頒布時期等について
甲１は原告の作成した技術資料であり，その内容からみて販売代理店等に秘密を守る義務のない態様で配布されたものと認められる。頒布日については明らかでないが，甲１に「この技術資料の内容は，平成１３年３月現在のものです。」と記載されていること，床下土間蓄熱方式について説明のある原告のカタログが複数存在し，各カタログには，その記載内容が，平成１２年１２月現在（甲３），平成１３年１１月現在（甲１７），平成１４年９月現在（甲１８）のものである旨記載されているところ，このようにカタログが頻繁に更新され，そのたびに記載内容の基準となる時期を更新していることに照らすと，甲１についても，上記記載に応じた平成１３年３月ころに納品されたものと推定される。また，平成１４年２月５日発行の北海道住宅新聞（甲２）に，原告が「床下土間蓄熱方式」を含む蓄熱式床暖房システムの部材販売を行う販売代理店を募集しており，かつ，蓄熱式床暖房システムの販売実績があることが記載されていること，上記のとおり平成１２年１２月現在（甲３），平成１３年１１月現在（甲１７）と記載されたカタログが存在し，このようなカタログは販売に用いられるものであることなどからすると，原告は，平成１４年２月の時点で蓄熱式床暖房システムの販売実績等があるものと認められ，そうであれば，システムの施工に必要な甲１の技術資料を配布しない理由はない。したがって，甲１は，本件出願前に頒布されていたものと認められる。原告は，甲１が平成１４年６月２５日に納品されたなどと主張するが，証拠に照らし，採用することができない。
(2)本件発明１と甲１に記載された引用発明との対比本件発明１と引用発明との一致点，相違点は次のとおりである。
【一致点】


高断熱・高気密住宅における布基礎部を，断熱材によって外気温の影響を遮断し十分な気密を確保した上で，該布基礎部内の地表面上に防湿シート，断熱材，蓄熱層であるコンクリート層を積層し，蓄熱層には深夜電力を通電して該蓄熱層に蓄熱する発熱体が埋設された暖房装置を形成し，蓄熱層からの放熱によって住宅内を暖める蓄熱式床下暖房システムにおいて，布基礎部と土台とを気密パッキンを介して固定してより気密を高め，ステンレスパイプに鉄クロム線を入れ，ステンレスパイプと鉄クロム線の間を酸化マグネシウムで充填し，ステンレスパイプの外側をポリプロピレンチューブで被覆してなるヒータ部を，銅線を耐熱ビニールで被覆してなるリード線で複数本並列若しくは直列に接続してユニット化されたコンクリート埋設用シーズヒータユニットが，コンクリート層内に埋設され，該シーズヒータはユニット又は複数のユニットからなるブロックごとに温度センサーの検知により制御され，さらに床面の所定位置には室内と床下空間とを貫通する通気孔であるスリットを形成し，蓄熱された熱の放射により床面を加温するとともに，加温された床面からの二次的輻射熱と，床下空間の加温された空気がスリットを介して室内へ自然対流する構成とすることで，居住空間を２４時間低温暖房で暖房を行う蓄熱式床下暖房システム。
【相違点１】
高断熱・高気密住宅について，本件発明１では「熱損失係数が１．０～２．５ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃」のものであるのに対して，引用発明では熱損失係数が特定されていない点。
【相違点２】
シーズヒータユニットのコンクリート層内への埋設が，本件発明１では「配筋時に配筋される金属棒上に戴架固定後，１回のコンクリート打設により」行われるのに対し，引用発明では「鉄筋に結束線で固定され」るものの「２回のコンクリート打設により」行われる点。
【相違点３】
通気孔であるスリットが，本件発明１では「開閉可能なスリット」であるのに対し，引用発明では「ガラリ」であり，開閉可能であるか否か不明な点。(3)本件発明１と引用発明との相違点に関する審決の判断相違点１について，相違点１に係る本件発明１の構成は，補正により加えられたものであるところ，本件特許に係る無効審判請求（無効２００８－８００２３３号）の審決に対して提起された別件審決取消訴訟（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０１７５号）の判決において，上記補正は，新規事項の追加に当たらないとされ，その理由として，「本件発明の解決課題及び解決手段に寄与する技術的事項には当たらない事項について，その範囲を明らかにするために補足した程度にすぎない場合というべきであ」り，また，仮に上記補正が技術的内容を含んでいると解したとしても，「熱損失係数が１．０～２．５ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃」の数値は，本件発明の課題解決の対象である「高断熱・高気密住宅」をある程度明りょうにしたにすぎない旨判示されている。
このことからみて，相違点１に係る本件発明１の構成は，蓄熱式床下暖房システムの効率を考慮して，当業者が適宜設定し得た事項にすぎず，当業者が容易に想到し得たものである。
相違点２について，特開平１１－９３１０９号公報（甲７）には，「鉄筋４及びヒーティングケーブル９を埋込むように熱線反射断熱シート５上にコンクリート１１を打設」する施工方法が記載されており，この施工方法は「ヒーティングケーブルの１回のコンクリート打設による埋設」といえるものである。また，甲７には，この施工方法は建物にも適用されることが記載されている。そして，甲７のヒーティングケーブル９は，「保護用銅チューブ管９ｃにニクロム線などの電導線９ａを挿通するとともに，保護用銅チューブ管９ｃ内に充填された絶縁用の酸化マグネシウム９ｂによって両者が電気的に絶縁され」，「保護用銅チューブ管９ｃには，腐食防止用ビニール被覆９ｄが形成され」るものであって，引用発明の「シーズヒータ」と同様の構造を有するものであるから，引用発明のシーズヒータの埋設に甲７記載の上記施工方法を適用し，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
相違点３について，特開平５－３１１７６８号公報（甲９）には，高断熱，高気密の家屋において，床下暖房の熱を開閉可能な通気口を通して取り入れることが記載されており，また，登録実用新案第３０３８３２４号公報（甲２２）には，建物内の空気循環のために設けた通気口に開閉式の通気ガラリを採用することが記載されているように，建物に通気孔として設けられた開口やガラリに開閉機構を設けることは，特別な構造といえるものではなく，引用発明のガラリを開閉可能なものとして相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，設計事項として当業者が容易に想到し得たことである。
(4)本件発明２の構成に関する審決の判断
甲１には，目標とする室内温度，床面の温度，コンクリート層の表面温度については記載されていないが，蓄熱式床下暖房システムを使用するための最適な温度を設定することは当業者が当然行うことであり，そのために施工する住宅の構造等に応じて，コンクリート層の厚さを設定し，深夜電力により通電するヒータが５時間通電用か８時間通電用かに応じて各ヒータの配置間隔を設定することは，当業者の通常の創作能力の発揮であり，本件発明２の構成とすることは，設計事項として当業者が容易に想到し得たことである。なお，甲１にも，コンクリート層の厚さを２００ｍｍ，各ヒータの配置間隔を５時間通電用では１４０～１６０ｍｍ，８時間通電用では２３０～２５０ｍｍとすることが記載されている。
(5)審決の作用効果に関する判断及び結論
そして，本件発明１及び２が奏する作用効果についてみても，引用発明及び甲７記載の施工方法から，当業者が予測し得る程度のものである。したがって，本件発明１及び２は，引用発明及び甲７記載の施工方法に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１が本件出願前に頒布された文献であるとした認定の誤り）審決は，甲１は本件出願前に頒布された刊行物に該当すると認定した。しかしながら，甲1は，甲４１～４９（技術資料の納品書，技術資料の印刷業者が作成した陳述書，原告代表者の陳述書等）からも明らかなように，本件出願以後に頒布されたものであり，審決は，その認定を誤ったものである。
２取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）


審決は，高断熱・高気密住宅の熱損失係数を「１．０～２．５ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃」の範囲と特定することは，蓄熱式床下暖房システムの効率を考慮して，当業者が適宜設定し得た事項にすぎないと判断している。
しかし，本件発明１は，高断熱・高気密住宅において効果を奏するものであり，「熱損失係数１．０～２．５ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃」との記載は，「高断熱・高気密住宅」を明らかにしたものである。
本件発明１は，高断熱・高気密住宅の断熱材に囲まれた内部から外部に放熱された熱量を蓄熱層からの低温暖房によって補充することで，住宅内の暖房を行うものであるから，熱損失係数が２．５ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃以上であると，住宅内から損失してしまう熱量が大きすぎて，蓄熱層の温度を高温にしなければその損失分を補充することはできなくなり，低温による暖房が不可能となってしまう。
３取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
審決は，引用発明の「シーズヒータの埋設」に甲７（特開平１１－９３１０９号公報）記載の事項を適用することは，当業者が容易になし得たことであると認定している。
しかしながら，従来，コンクリート層に発熱体を埋設するには一度コンクリート打設をし，その上に発熱体を戴架し，その上にもう一度コンクリート打設をする２回打設が行われてきた。この２回打設ではコンクリートの強度が弱く，蓄熱層であるとともに床下の基礎部の一部を担うことはできなかった。そこで，本件発明１は，シーズヒータユニットを使用することで，１回の打設により容易にコンクリート内に埋設することを可能とするものである。そして，１回打設であるから，コンクリート層の強度が強く，該コンクリート層が基礎部の一部を兼ねることも可能となるのである。
なお，甲７には，ユニット化された発熱体を１回のコンクリート打設により埋設することについての記載はない。
４取消事由４（本件発明２の構成に関する判断の誤り）審決は，最適な温度を設定すること，そのために施工する住宅の構造等に応じてコンクリート層の厚さを設定し，深夜電力により通電するヒータが５時間通電用か８時間通電用かに応じて各ヒータの配置間隔を設定することは，当業者の通常の創作能力の発揮であり，本件発明２の構成とすることは，設計事項として当業者が容易に想到し得たことであると判断した。
しかし，本件発明２は，本件発明１の構成において，各事項を選択して構成されるのであって，その選択によって効率の高い低温暖房が可能となるのである。本件発明１及び２は，家屋の一部である土間基礎を蓄熱体として，基礎部や床下空間及び家屋とが一体化した蓄熱式床下暖房システムであって，本件発明１の構成要件すべてを満たすことによって従来に比して低温な暖房を可能とするなどの効果を奏し，さらに本件発明２の構成要件を満たすことによって，より高い効果を得られるものである。
したがって，本件発明２の構成及び効果は，引用発明等に基づいて容易に想到できるものではない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
原告は，審決の判断について具体的に反論することなく，単に「甲４１～４９から明らかである。」と主張する。
しかしながら，審決は，審判段階で被告が提出した複数の証拠と原告が提出した甲４１～４９の記載内容を詳細に検討し，具体的な理由を付した上で，甲１の頒布時期を本件出願前であると認定し，甲４１～４９については，証拠の記載が不自然で，信用できないとしたのであり，その認定・判断に誤りはない。
２取消事由２に対し
相違点１に係る本件発明１の構成（熱損失係数の特定）は，原告の補正により追加された構成であるところ，この補正が新規事項の追加に当たるかどうかが争われた別件審決取消訴訟の確定判決において，上記補正による熱損失係数の特定は，課題解決等に寄与する技術的事項に該当せず，該当するとしても格別な意味がないことから，新規事項の追加に当たらないと判断されている。原告の主張は，この判断を蒸し返すもので，禁反言の法理に反する。
原告の主張自体が許されるとしても，高断熱・高気密住宅を熱損失係数で評価することは本件出願前からすでに行われているから，そのような範囲の断熱性を住宅に適用することは当業者にとって容易である。
３取消事由３に対し
原告は，相違点２について，｢従来，コンクリート層に発熱体を埋設するには…２回打設が行われてきた。…シーズヒータユニットを使用することで，コンクリートの１回打設が可能になった。その結果，コンクリート強度が増し，基礎の一部を兼ねることも可能になった。なお，ユニット化された発熱体を１回のコンクリート打設により埋設する技術はない。｣と主張する。
しかしながら，審決は，「引用発明のシーズヒータの埋設に甲７（特開平１１－９３１０９号公報）記載の事項，すなわち，１回のコンクリート打設によるヒーティングケーブルの埋設という技術を適用することは，当業者が容易になし得たことである。」旨認定したのであって，甲７のヒータがユニットかどうかは判断していないし，ユニット化されたヒータは甲１に記載されている。本件発明１のヒータ部は，引用発明のヒータと同一であり，甲７のヒータと構成が共通する。すなわち，これらはいずれも，金属管の内部に導線があり金属管の周囲をビニール被覆している。このことがヒータをコンクリートの１回打設で埋設することを可能にした前提技術であり，ユニット化されているかどうかは１回打設と全く関係ない。本件発明１のヒータが本件出願前から知られている１回打設可能な構成をしているのであるから，１回打設とするか２回打設とするかは，正に設計的事項である。そして，コンクリートの２回打設より１回打設が強度の強いこと，工期が短く，それ故低コストであることは，当業者といわず，コンクリートを使用する業界において周知である。
なお，甲１の表紙写真（左上）では，ヒータユニットをコンクリートの１回打設で埋設している。
したがって，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
４取消事由４に対し
原告は，本件発明２に関する審決の判断に対して，「…効率の高い低温暖房が可能となる。本件発明２では本件発明１の構成より高い効果（より効率の高い低温暖房）を得られる。」と主張する。


しかしながら，原告の主張する「効率の高い低温暖房」の内容は判然としない。「低温」について，本件明細書を参照しても具体的な作用，効果，比較等は記載されておらず，単に熱源を低温にしたというのであれば，正に設計事項である。「効率」についても，本件明細書には，「床材に上下貫通した通気孔があるために…低温でかつ均一な効率の良い全館暖房が可能である。」（段落【００１８】）との記載はあるものの，本件発明２の構成とは無関係な記載である。したがって，原告の主張する効果は，本件発明２の構成に基づくものではない。なお，本件発明２の構成のうち，各種の設定温度は，他の構成を特定することによって必然的に達する温度であり，単なる効果でしかない。しかも，ヒータの発熱量，床下空間の高さなど諸条件が変更されると，設定温度以外の構成を特定したとしても，目的の温度になるとは限らない。したがって，本件発明２の構成は，先行技術に対する効果はなく，当業者の通常の創作力の範囲内で決定される設計的事項である。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書及び図面（甲３９，４０）によれば，本件発明１及び２について，次のとおり認められる。
本件発明１及び２は，高断熱・高気密住宅における深夜電力を利用した床下暖房装置及び建物構造・床構造を含めた深夜電力利用の蓄熱式床暖房システムに関するものである（段落【０００１】）。従来の蓄熱式床暖房は，床材直下にコンクリート等の蓄熱層を形成し，その表面又は内部に埋設された電熱線の発熱等により蓄熱層に蓄熱し，その熱の放射により暖房を行っているが，床下直下に暖房装置を設置すると，手間や設置費が高くなる，床面の温度にむらが出る，床面と室内上部との温度差が生じるため，床面と室内の温度を均一にするには電気代がかかるなどの問題があった（段落【０００２】，【０００３】）。また，高床式家屋の床下空間を利用して蓄熱層を含めた暖房装置と床面の間に密閉された空間を設けたものもあるが，床下空間が密閉空間であるために，空間内に熱が篭ってしまい，床面と上部との温度差が生じる，床面が高温になり床面に歪みが生じるなどの問題があった（段落【０００４】）。そこで，本件発明１及び２は，請求項に記載された構成をとることにより，①安価な深夜電力を使用して夜間に蓄熱層（コンクリート層（下記【図１】の３））に熱を蓄え，日中に蓄熱層の放射熱により床暖房を行うので，室内温度を２４時間ほぼ一定に保つ全館暖房が可能となる，②床下空間を利用して蓄熱層と床面との間に空間を設け，床材（下記【図１】の６）に上下貫通した通気孔（下記【図１】の７）を設けることで床下と室内が一体化した空間となり，床面からの低温による輻射熱暖房だけでなく，室内の空気を自然ないし強制対流によって暖めるので，低温でかつ均一な効率の良い全館暖房が可能であり，床面と家屋全体の空間の温度をコントロールすることが可能である，③熱源としてユニット式のシーズヒータ（下記【図１】の４）を使用するので施工が容易で，しかも発熱体の寿命が長く，メンテナンスの必要がなく，万一ヒータにトラブルが生じた場合でもメンテナンスが容易にできる等の効果を奏するものである（特許請求の範囲【請求項１】，【請求項２】，発明の詳細な説明の段落【０００６】，【００１８】）。
【図１】本件発明の床暖房システムの断面図
２取消事由１（甲１が本件出願前に頒布された文献であるかどうか）について(1)証拠（甲１～３，１０，１７，１８，２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，深夜電力を利用した蓄熱式電気床暖房システムの販売等を業とする会社であると認められるところ，上記蓄熱式床暖房システムに関して原告が作成した資料として，技術資料（甲１，２９）及びカタログ（甲３，１０，１７，１８）が存在しており，それらの資料の末尾には，それらの資料の内容がそれぞれ平成１２年１２月現在（甲３），平成１３年３月現在（甲１），平成１３年１１月現在（甲１７），平成１４年５月現在（甲２９），平成１４年９月現在（甲１８），平成１８年７月現在（甲１０）のものであることが記載されている。また，甲１の技術資料には，上記蓄熱式床暖房システムの特長，システム構成，部材，図面，施工手順，操作の方法等が細かく記載されている。さらに，平成１４年２月５日付けの北海道住宅新聞（甲２）には，原告が販売等する上記蓄熱式床暖房システムについて，東北地方において多くの採用実績があり，原告が販売代理店を募集している旨の記載がある。(2)上記(1)のとおり，上記蓄熱式床暖房システムに関して，記載内容の基準時が異なる技術資料やカタログが複数存在し，数か月の違いであっても基準時が書き分けられていることに照らすと，これらの技術資料やカタログは，その内容の変更に応じて随時更新され，各技術資料やカタログに内容の基準時として記載された時期に近接した時期に作成されたものと認められる。
そして，甲１の技術資料は，その記載内容に照らし，上記蓄熱式床暖房システムの施工に必要な技術資料であって，販売に際して不特定多数の施主や工事業者に配布される資料であると認められるところ，上記(1)の認定事実及び各証拠の記載によれば，原告は，平成１４年２月までに，上記蓄熱式床暖房システムにつき多数の施工実績があるものと認められるから，甲１の技術資料も，平成１３年３月ころ以降，遅くとも平成１４年２月ころまでには頒布されていたと認めるのが相当である。したがって，甲１の頒布時期に関する審決の認定に誤りはない。なお，原告は，甲１が本件出願（平成１４年５月２日）後に頒布されたと主張し，原告代表者の陳述書（甲４９）には，甲１，２９の各技術資料は，いずれも平成１４年６月ころにその内容をまとめたものであり，平成１４年６月２５日付けで印刷業者から納品を受けたものである旨の記載があり，印刷業者作成の陳述書（甲４４）にはこれに符合する記載がある。しかしながら，その記載自体客観的資料に基づくものではなく，内容の基準時が平成１３年３月と記載された技術資料（甲１）が平成１４年６月ころまで印刷・納品されず，しかも，平成１４年５月現在と記載された技術資料（甲２９）と同時に内容がまとめられ，かつ，同時に納品されるというのは不自然であって，上記陳述書の記載はいずれも採用することができない。以上のとおりで，取消事由１は理由がない。


３取消事由２（相違点１に関する判断の当否）について(1)上記２(2)で認定したとおり，甲１の技術資料は，原告が販売等する深夜電力を利用した蓄熱式床暖房システムの施工に必要な技術資料であって，その記載内容から認められる引用発明も，高断熱・高気密住宅における深夜電力を利用した蓄熱式床暖房システムに関するものであり，審決が一致点として認定する大部分の構成が本件発明１と共通し，相違点１～３において本件発明１と相違するものである。
(2)原告は，相違点１について，審決が，引用発明の「高断熱・高気密住宅の熱損失係数を「１．０～２．５ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃」の範囲と特定することは，蓄熱式床下暖房システムの効率を考慮して，当業者が適宜設定し得た事項にすぎ」ないと判断したことは誤りであると主張する。
しかしながら，本件発明１の熱損失係数を「１．０～２．５ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃」の範囲とする構成は，原告も別件審決取消訴訟の準備書面（甲１１）において主張しているように，日本の住宅の省エネルギー性を高めるために断熱性等に関する基準を定めた「次世代省エネルギー基準（平成１１年省エネルギー基準）」において，断熱性を示す指標として熱損失係数が用いられ，北海道から鹿児島まで（床暖房システムの採用が予想されない沖縄を除いた全国）の熱損失係数が１．４～２．３ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃の範囲で定められている（甲４，１１）ことに対応するもので，当業者が施工する高断熱住宅における一般的な熱損失係数を表したものにすぎないものといえる。そうであれば，引用発明の高断熱・高気密住宅における断熱性についても，そのような一般的な熱損失係数の数値である「１．０～２．５ｋｃａｌ／㎡・ｈ・℃」の範囲とすることは，当業者が適宜なし得た事項にすぎないといえる。
したがって，相違点１に関する審決の判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点２に関する判断の当否）について甲７（特開平１１－９３１０９号公報）によれば，甲７には，発熱体（電導線）を道路の舗装部材に埋設する場合に，発熱体の周りにビニール被覆されたケーブルを埋設する場合には，強度が弱いため，コンクリートの打設を２回に分けて施工する必要があったが（段落【００２０】～【００２３】），発熱体を金属配管に挿通したケーブルを用いることにより１回のコンクリート打設で埋設することが可能になる（段落【００２９】～【００３１】，【００３８】～【００４０】）という技術的事項が開示されていることが認められる。
審決が認定するとおり，引用発明は２回のコンクリート打設によりシーズヒータユニットを埋設しているが，２回打設の方法が１回打設の方法に比して余分な施工期間を費やすものであることは，当業者が容易に理解できるものであって，引用発明について，施工期間の短縮に関する動機付けはあるものといえる。次に，引用発明は，発熱体をコンクリートの蓄熱層に埋設することで住宅の暖房を行うシステムに関する発明であるところ，甲７に記載されたコンクリート打設の方法も，コンクリートに発熱体を埋設することで道路の暖房を行うシステムに用いるものであって，技術分野としては近接するものである上，甲７には，「上述した施工方法によれば車道および歩道に限られず，たとえば，図１０に示すように，建物の玄関付近やその階段部分にも適用することができる。」（【００４９】）と記載され，１回打設の方法が建物にも適用可能であることが示唆されている。そして，上記のとおり，甲７には，発熱体を金属配管に挿通したケーブルを用いることにより１回打設可能とする技術が開示されているところ，甲１によれば，引用発明のシーズヒータユニットも，鉄クロム線をステンレスパイプに挿通する構造を有する発熱体であるから，構造の類似性に照らし，引用発明に甲７記載の上記事項が適用可能であることは明らかである。
したがって，引用発明に甲７記載の事項を適用し，シーズヒータユニットを１回のコンクリート打設によりコンクリート層内に埋設する構造とすることは，当業者にとって容易に想到し得たものと認められる。
原告は，本件発明１について，シーズヒータユニットを使用することで１回打設が可能になったと主張するが，引用発明もシーズヒータユニットを使用するものであって，原告の上記主張は採用することができない。また，原告は，甲７には，ユニット化された発熱体を１回打設により埋設することの記載はないとも主張するが，甲７で１回打設による発熱体の埋設が可能となったのは，発熱体を金属配管に挿通することによるものであって，ユニット化されているかどうかは無関係であるから，原告の上記主張も採用することができない。
したがって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（本件発明２の構成に関する判断の当否）について本件発明２の構成は，目標とする室内温度，床面温度，コンクリート層の表面温度にするために，コンクリート層の厚さ，各ヒータの配置間隔，深夜電力の通電時間を具体的に特定したものであるが，目標とする室内温度等にするために，施工する住宅の構造等に応じて，上記の事項を検討すべきことは，コンクリート層やヒータの役割に照らし当然であり，通常想定する範囲内の事項につき特定したものといえる。


平成２５年８月２８日判決言渡
平成２５年（ネ）第１００１２号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地裁平成２２年（ワ）第４４４７３号事件）
口頭弁論終結日平成２５年６月５日
判                  決
控訴人        株式会   社森本   組
訴訟代理人弁護士      小      池              豊同                    櫻      井      彰      人同                    萱      島      博      文被控訴   人      株式会   社技研   製作所被控訴   人      新日鐵   住金株   式会社被控訴人ら訴訟代理人弁護士      増井和   夫同                    橋口尚   幸同                    齋      藤      誠二    郎
主                  文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１審，第２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１原審で用いられた略語は，当審でもそのまま用いる。原判決を引用する部分では，「原告」又は「原告ら」を「被控訴人」又は「被控訴人ら」に，「被告」を「控訴人」に，それぞれ読み替えるものとする。
２本件特許権を共有する被控訴人ら（原審原告ら）は，控訴人（原審被告）を構成員に含む本件ＪＶが本件各工事で採用した施工方法（控訴人方法）が，本件特許権の技術的範囲に属するとして，控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償請求に基づき，被控訴人技研については，主位的には，損害金●●のうち１億３０００万円，二次的には，損害金●●のうち１億３０００万円，三次的には，損害金７８１２万２０００円及びこれらに対する不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日（平成２２年１２月１０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被控訴人新日鐵については，主位的には，損害金●●二次的には，損害金●●三次的には，損害金７８１２万２０００円及びこれらに対する同日からの同率の遅延損害金の支払をそれぞれ求めた。
原判決は，被控訴人技研の主位的請求を３７８５万９７３３円及び同日からの遅延損害金，被控訴人新日鐵の三次的請求を３６４６万１７３３円及び同日からの遅延損害金の限度で認容し，被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却した。これに対して，控訴人が，控訴人敗訴部分を不服として控訴した。３前提事実は，原判決の「第２    事案の概要」の「１前提事実」（原判決３頁１８行目から７頁９行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
１次のとおり付加訂正する他は，原判決の「第２    事案の概要」の「２争点及び当事者の主張」（原判決７頁１０行目から３７頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２原判決１２頁１９行目から１３頁１３行目までを，次のとおり改める。
「エ構成要件Ｅの充足性
控訴人方法において，構築した鋼管杭列に連続し，先端に６個又は１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロック，コンクリート又は裏込材に対して深さ約１７ｍまで回転圧入するという方法は，構成要件Ｅの「上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜」くことに当たる。また，本件明細書の発明の詳細な説明の【００１３】には，「鋼管杭列ＰＬは，鋼管杭Ｐを連続的に圧入したものであるが，…一定の間隔を有して圧入することもできる。」と記載されているから，構成要件Ｅの「連続壁」は，鋼管杭同士が接触している必要はなく，壁面として見られる程度の状態で列状に並んでいる鋼管杭列は，構成要件Ｅの「連続壁」に当たる。
鋼管杭列が土砂層と接触する場合，隙間から土砂がこぼれ落ちたり，水の浸みだしを防止するように隙間を塞ぐことは当業者が当然適用する事項である。鋼管杭列の本質的な機能は，護岸壁を維持する強度部材となることであって，本件発明における連続壁とは，新たな護岸壁を構築するための十分な強度が得られる程度に鋼管杭が列をなして並んでいることを指すと解するのが合理的である。したがって，控訴人方法は，構成要件Ｅを充足する。
オ構成要件Ｆの充足性
控訴人方法において，連続壁を構築した後，鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する方法は，構成要件Ｆの「その後，上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」ことに当たる。
必要に応じ隙間からの背面側土砂のこぼれ落ちを防止する措置をとることは，当業者が当然に考慮する事項である。また，コンクリート護岸（コンクリートブロックと裏込材）は土砂層の表面を保護することにより護岸を形成しており，両者は不可分の関係にあるところ，本件発明の作用効果は，「従来の護岸の構造体を活用できる」（【００１９】）とし，「コンクリート護岸の構造体を活用」するとはされていないのであるから，土砂層を活用することも含んでいる。したがって，控訴人方法は，構成要件Ｆを充足する。」３原判決１５頁１４行目から１７頁２行目までを，次のとおり改める。
「エ構成要件Ｅの充足性について
構成要件Ｅの「上記鋼管杭列」は，切削用鋼管杭で構築した鋼管杭列を指すから，控訴人方法において先端に９個のビットを備えた鋼管杭で構築した鋼管杭列は，構成要件Ｅの「上記鋼管杭列」に当たらない。


また，前記アと同様に，控訴人方法において用いた先端に１５個のビットを備えた鋼管杭は，構成要件Ｅの「上記切削用鋼管杭」に当たるが，先端に６個のビットを備えた鋼管杭は，構成要件Ｅの「上記切削用鋼管杭」に当たらない。また，特許請求の範囲や本件明細書の発明の詳細な説明の【００１５】の記載によれば，同一の鋼管杭圧入装置を用いて切削用鋼管杭を回転圧入すべきであるから，コウワ機から鋼管パイラー機に取り替えて鋼管杭を回転圧入するものは，構成要件Ｅの「上記切削用鋼管杭を回転圧入」することに当たらない。また，前記イと同様，控訴人方法において，裏込材や土砂に対して回転圧入する方法は，構成要件Ｅの「コンクリート護岸を打ち抜」くことに当たらない。さらに，構成要件Ｅの「連続壁」とは，既存のコンクリート護岸と当該コンクリート護岸に打設された鋼管杭列により構成された壁体であり，これにより確実に止水性が確保された鋼管杭列を意味する。控訴人方法は，鋼管杭より河川側のコンクリートブロック積護岸と土砂を除去する前に，鋼管杭列の河川背面側に薬液を注入し，その後，鋼管杭と鋼管杭の２５ｃｍの隙間に鋼板を溶接して連続壁を構築する方法であって，構成要件Ｅの「連続壁」に当たらない。加えて，前記イと同様，先端に１５個のビットを備えた鋼管杭で，コンクリートブロックやコンクリートに対して回転圧入する場合であっても，特許請求の範囲や本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，同一の切削用鋼管杭で連続壁を構築するものであるから，先端に６個のビットを備えた鋼管杭に取り替えた上で，裏込材や土砂に対して回転圧入して，鋼管杭列を構築するものは，構成要件Ｅの「連続壁を構築」することに当たらない。
したがって，控訴人方法は，構成要件Ｅを充足しない。
オ構成要件Ｆの充足性について
構成要件Ｆの「上記鋼管杭列」は，切削用鋼管杭で構築した鋼管杭列を指すから，控訴人方法の先端に９個又は６個のビットを備えた鋼管杭で構築した鋼管杭列は，構成要件Ｆの「上記鋼管杭列」に当たらない。
また，構成要件Ｆは，既存のコンクリート護岸に鋼管杭を打設して鋼管杭列が形成された後に，当該鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去すること，及び，鋼管杭列の河川と反対側に従来のコンクリート護岸が残存することにより有効活用されることを意味する。控訴人方法では，鋼管杭列を構築した時点で連続壁が構築できず，鋼管杭列を構築した後，薬液注入や鋼板を溶接しながら段階的に河川側のコンクリートブロック積護岸を除去するものである。控訴人方法では，鋼管杭列の河川と反対側に従来のコンクリートブロック積護岸を残存させず，有効活用することもない。
したがって，控訴人方法は，構成要件Ｆを充足しない。」４原判決２６頁８行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入し，同９行目冒頭の「エ」を「オ」に改める。
「エ公然実施された護岸補修工事に基づく本件発明の容易想到性
(ｱ)本件発明と公然実施された発明との対比
ａ公然実施された発明
乙７０（被控訴人技研のホームページ。枝番号を含む。）及び乙７２（技研施工のホームページ。枝番号を含む。）に加えて，乙７４の３ないし７４の６（情報公開によって取得された竣工図）によれば，技研施工は，本件特許の出願前である平成１３年９月から１０月にかけて，神奈川県横浜市神奈川区幸ケ谷地内で準用河川滝の川補修工事（以下「滝の川工事」という。）を施工し，発明（以下，滝の川工事で実施された発明を「滝の川発明」という。）を公然実施した。滝の川発明の内容は，次のとおり分説できる内容であった。
(a)鋼矢板を圧入できる鋼矢板杭圧入装置を用いて，(b)先端にビットを備えたオーガヘッドを有するオーガスクリューを(c)コンクリート護岸を打ち抜き，オーガスクリューを引き抜きながら鋼矢板を
コンクリート護岸に圧入して鋼矢板杭列を構築し，
(d)この鋼矢板杭列から反力を得ながら，
(e)上記鋼矢板杭列に連続して上記オーガヘッドを有するオーガスクリューを回転させつつ，コンクリート護岸を打ち抜いて，鋼矢板を圧入して鋼矢板連続壁を
構築する，
(f)護岸の連続構築方法。
ｂ本件発明と滝の川発明との相違点
(a)滝の川発明は，「鋼矢板を圧入できる鋼矢板杭圧入装置」であるのに対し，本件発明は「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置」である点（相違点１）(b)滝の川発明は，「先端にビットを備えたオーガヘッドを有するオーガスクリューでコンクリート護岸を打ち抜き，オーガスクリューを引き抜きながら鋼矢板をコンクリート護岸に圧入して鋼矢板杭列を構築する」ものであるのに対し，本件発明は「先端にビットを備えた切削用鋼管杭でコンクリート護岸を打ち抜いて圧入し
て鋼管杭列を構築する」点（相違点２）
(c)滝の川発明は，連続壁を構築した後の処理形態が不明であるのに対し，本件発明は「鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する」点（相違点３）
(ｲ)相違点に係る構成の容易想到性
連続壁を鋼矢板ではなく，鋼管杭を使用することは，乙７０の４（３３頁）にもあるとおり，公知技術であった。また，乙７１（特開平６－２４０６７２号公報）には，鋼管杭の圧入装置が開示されており，「本実施例は，適用する杭を鋼管矢板Ｐとしたが，他の杭，例えば鋼矢板やコンクリート矢板等にもクランプ１２，１３の形状を変更することで適宜対応することができる。」（【００１９】）と記載されていることから，乙７１は，鋼矢板杭と鋼管矢板杭の置換可能性を教示している。先端にビットを備えた切削用鋼管を使用することは，公報１，２及び５に開示されている。
これらによれば，滝の川発明について，コンクリート護岸を打ち抜く場合，先端にビットを備えた切削用鋼管を利用し，かつ，切削用鋼管を回転圧入するように構成することに格別の創意を要するものではないから，前記相違点１及び２に係る構成は容易想到である。
また，河川側のコンクリート護岸と土砂を除去することは，河川工事の目的に応じて当業者が適宜採用する汎用技術であるから，前記相違点３に係る構成も容易想到である。
以上のとおり，本件発明は，乙７０，７１，７２，公報１，２及び５に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものである。」５原判決３１頁１５行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入し，同１６行目冒頭の「エ」を「オ」に改める。


「エ公然実施された護岸補修工事に基づく本件発明の容易想到性について(ｱ)第三者が外部から滝の川工事を観察しても，地中の状態は一切分からないし，そもそも圧入工事全体としてみれば，鋼矢板５８枚中の２枚がやむを得ず障害物を打ち抜いたにすぎないので，コンクリートを直接打ち抜いた工事を公知とすることは誤りである。
(ｲ)滝の川工事は，鋼矢板をアースオーガと組み合わせて圧入する方法を適用したから可能だったのであって，アースオーガを使用しなければ鋼矢板を圧入することはできなかった。鋼管杭にビットを設けたとしても，ハンマーグラブのような大型装置を併用しなければ硬質地盤に回転圧入することは困難であって，鋼矢板をアースオーガを使用して圧入している滝の川発明について，ビットを備えた鋼管杭の回転圧入に変更することは，成功の可能性を予測することができなかった。竣工図を参照しても，工事前の時点でコンクリートが存在しているか，存在しているとしてどの位置に存在するかを知ることはできない。また，竣工図が公知となるのは，現実に情報公開請求により開示がされた時点であって，本件特許出願前に開示の申請がされたとの立証もない。」
６原判決３６頁２２行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。「被控訴人技研について損害が発生したとするためには，控訴人による本件特許の侵害がなければ，被控訴人技研が本件特許を実施でき利益を得ることができたとする因果関係のあることが必要である。しかし，被控訴人技研は，河川工事の競争入札に参加する資格がなく，自らはもとより下請企業を介しても本件特許を実施できなかったのであるから，このような因果関係は認められない。また，技研施工は，本件特許について何らの権利を有する者でもなく，本件各工事を控訴人が受注したからといって，技研施工にはなんらの損害も生じない。」
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，原判決と同様に，被控訴人技研の主位的請求は３７８５万９７３３円及び訴状送達の日の翌日（平成２２年１２月１０日）からの遅延損害金，被控訴人新日鐵の三次的請求は３６４６万１７３３円及び同日からの遅延損害金の限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断」（原判決３７頁１４行目から９０頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。２原判決４６頁７行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。「また，控訴人は，「連続壁」とは，既存のコンクリート護岸と当該コンクリート護岸に打設された鋼管杭列により構成された壁体であり，これにより確実に止水性が確保された鋼管杭列を意味するところ，鋼管杭列の河川背面側に薬液を注入し，その後，鋼管杭と鋼管杭の２５ｃｍの隙間に鋼板を溶接して連続壁を構築する控訴人方法はこれに当たらないとも主張する。
しかし，前記(2)アのとおり，「コンクリート護岸」とは，川岸や海岸等を流水等による浸食作用から保護するために，法覆工，基礎工及び根固工等によって形成され，法面をコンクリートブロック，コンクリート，自然石又はこれに類する物で被覆するとともに，これらの背面に裏込材を充填した構造物を意味するものであると解される。加えて，鋼管杭同士は，接触して並び，又は一定の間隔を開けて並ぶのであるから（甲２の【００１３】，【００１６】），止水性を有しない裏込材を打ち抜いた鋼管杭が一定の間隔を開けて並んだ場合，当該鋼管杭列のみによっては止水性が得られないことは，本件発明の予定するところである。「連続壁」を確実に止水性が確保された鋼管杭列に限定する理由はなく，控訴人の主張は採用できない。」３原判決４６頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入する。「控訴人は，控訴人方法では，鋼管杭列を構築した時点で連続壁が構築できず，鋼管杭列を構築した後，薬液注入や鋼板を溶接しながら段階的に河川側のコンクリートブロック積護岸を除去するとして，構成要件Ｆを充足しないとも主張する。しかし，控訴人方法によって「連続壁」が構築されることは，前記(4)のとおりであって，また，控訴人方法によっても，段階的にせよ河川側のコンクリート護岸と土砂が除去されるのであるから，控訴人の主張は採用できない。」４原判決８０頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり挿入し，同１２行目冒頭の「(5)」を「(6)」に改める。
「(5)公然実施された護岸補修工事に基づく本件発明の容易想到性について
ア時機に後れた攻撃防御方法
控訴人は，控訴審に至って，新たな無効事由を主張する。当該主張は，平成１３年に実施された滝の川工事で公然実施された滝の川発明に基づくものであるところ，滝の川工事に関する記載は，遅くとも原審口頭弁論終結以前には，被控訴人技研及び技研施工のホームページに掲載されていたと認められるから（甲６１），時機に後れている。また，時機に後れたのは控訴人の過失によるものであるし，新たな無効事由の主張は，訴訟の完結を遅延させるものであるから，上記主張を却下する。なお，念のため，控訴人の主張について判断すれば，次のとおり，控訴人の主張は採用できない。
イ滝の川発明の公然性について
滝の川工事で実施された施工方法の一部は，地中で行われているものであって，外見からはどのような工事が行われているかは判然としない。この点について，控訴人は，本件特許の出願時までに保有する行政機関に対する情報公開によって入手が可能となった滝の川工事の竣工図（乙７４の３ないし７４の６）を参照すれば地中で行われた部分についても公然性を充たし得るとする。これらの竣工図には，「基礎コンクリート（１８Ｎ／ｍｍ２）」あるいは「間詰めコンクリート（１８Ｎ／ｍｍ２）」を表す線と鋼矢板を表す線が交差して描かれている。しかし，「基礎コンクリート」及び「間詰めコンクリート」は，「１８Ｎ／ｍｍ２」との強度を示す表示が直後に指示されていることからしても，地中の既存の構造物を指すのではなく，既設護岸のコンクリートブロックを撤去した後に，鋼矢板前面の露出した基礎地盤を被覆するために新たに打設するコンクリート層を指すと解するのが相当である。
そうすると，前記竣工図の記載をもってしても，滝の川工事のうち，地中で行われている工程については，外見からは知ることができず，地中で行われる工程については公然と実施したとまでは認められない。
そうすると，滝の川発明に基づいて本件発明が容易想到であるとする控訴人の主張は，失当である。
ウ本件発明の容易想到性について
滝の川発明について公然性を肯定したとしても，滝の川工事においては，当初はコンクリート護岸を避けた陸側に鋼矢板を打ち込む計画であったところ，３１枚目か３２枚目の鋼矢板について，予想外の地中の障害物を打ち抜いたため，工事法線を少しずつ陸側にずらし，鋼矢板２枚分のみ地中の障害物を打ち抜いたものであることが認められる（甲６１）。


平成２４年５月３１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年２月２８日
判決
原            告            レリジャステクノロジー    センター（審決上の表記              レリジヤステクノロジー    センター）訴訟代理人弁理士            大      島              厚同                          柴      田      泰      子被            告            Ｙ訴訟代理人弁理士            八木    澤      史      彦
主文
１特許庁が取消２０１０－３００７３８号事件について平成２３年６月２１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文と同旨
第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，第４１類「哲学の教授その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務とする「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」の欧文字を横書きした商標（登録第３００３５４７号，平成４年８月４日登録出願，平成６年８月３１日設定登録，平成１６年６月２９日存続期間の更新登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告は，平成２２年７月５日，特許庁に対し，商標法５０条１項の規定により，本件商標の指定役務についての登録を取り消すことを求めて審判の請求をし，同月２２日，同審判請求についての予告登録がされた。特許庁は，平成２３年６月２１日，本件商標の商標登録を取り消す旨の審決をし，その謄本は同月２９日，原告に送達された（甲１，甲２，弁論の全趣旨）。
２審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。その判断の概要は，以下のとおりである。(1)国際サイエントロジー協会（以下「ＣＳＩ」という場合がある。）とサイエントロジー東京は，本件商標権者（原告）から「ブリッジ」及び「ＴＨＥＢＲＩＤＧＥ」の各商標の使用を許諾された通常使用権者である（争いがない。）。
(2)ＣＳＩにおける使用について
ＣＳＩは，少なくとも平成１９年９月７日，平成２０年６月１６日に存在した英語によるウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）において，「Scientology」の見出しの下に，「TheBridge(R)    Courses」及び「TheBridge(R)Training」（判決注    審決と同様に，○内に「Ｒ」の右肩の記号を，「(R)」と表記する。以下同じ。）の各小見出しを掲載し，それぞれについての説明を掲載（甲５の２の１・審決乙５の２の１，甲６の２の１・審決乙６の２の１）したことが認められる。「TheBridge」の文字は，本件商標と社会通念上同一の商標といえる。本件ウェブサイトは，インターネット上のものであるから，英語圏のみならず，日本からも閲覧可能ではあるが，そのことをもって我が国の需要者を対象にしたものとは認められず，本件ウェブサイトに表示されていることをもって日本国内における本件商標の使用ということはできない。したがって，ＣＳＩは，本件商標の取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一の商標を宗教哲学に関する知識の教授について使用をしたということができない。
(3)サイエントロジー東京における使用について
サイエントロジー東京は，商標「ブリッジ(R)」などを記載した宗教哲学に係る書籍，通信教育などに関するポスター（甲８・審決乙８）を作成し，本件商標の取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定役務に含まれる宗教哲学に関する知識の教授について「ブリッジ(R)」（以下「使用商標」という。）の使用をしたということができるが，使用商標は，本件商標と称呼が異なり，観念を共通にしない場合もあるから，本件商標と社会通念上同一の商標といえない。また，サイエントロジー東京が，平成２０年７月３１日から平成２２年５月３１日の間に作成したパンフレット（甲１１・審決乙１１）には，本件商標の表示が見当たらず，その頒布時期も不明であり，同時期に作成した「ＰＯＷＥＲ」と題する小冊子（甲１２・審決乙１２）は，サイエントロジー東京に係る書籍や宗教哲学に関する知識の教授についての広告物であり，使用商標が表示されているが，同使用商標は，本件商標又はこれと社会通念上同一といえない。さらに，サイエントロジー東京は，ポスター（甲８・審決乙８）の英語版（原典）であり，表題を「ＴＨＥＢＲＩＤＧＥ    ＴＯＴＯＴＡＬ    ＦＲＥＥＤＯＭ」とする印刷物（甲１７・審決乙１７）（判決注甲１７の１ないし３を総称して，「甲１７」という。）を，販売するために輸入し，平成２１年１２月末に所有したが，印刷物（甲１７・審決乙１７）は，宗教哲学に関する知識の教授に付随してその生徒に譲渡等されるものとはいえず，独立して商取引の対象となるものというのが相当であり，ほかに，印刷物がかかる役務の提供に付随するものとみるべき証拠はない。したがって，上記印刷物は，商標法上の商品に該当するというべきものであり，これに本件商標が表示されているとしても，そのことをもって請求に係る指定役務についての本件商標の使用とはいえない。
以上によれば，サイエントロジー東京は，本件商標の取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一の商標を宗教哲学に関する知識の教授について使用をしたということができない。
(4)結論
被請求人（原告）は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定役務のいずれかについて本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。また，被請求人は，本件商標を請求に係る指定役務について使用していなかったことについて，正当な理由があることも明らかにしていない。
本件商標の登録は，商標法５０条の規定により，取り消すべきものとする。
第３当事者の主張
１原告の主張


審決は，(1)本件ウェブサイトが英語であることを理由に日本における商標使用を否定した判断の誤り，(2)「ブリッジ」と「Ｔｈｅ   ＢＲＩＤＧＥ」が社会通念上同一でないとした判断の誤り，(3)甲１７・審決乙１７は商品「印刷物」についての使用であり，本件商標の指定役務についての使用に当たらないとした認定，判断の誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。すなわち，(1)本件ウェブサイトが英語であることを理由に日本における商標使用を否定し
た判断の誤り（取消事由１）
審決は，本件ウェブサイトにおいて使用されている「TheBridge」の文字が，本件商標と社会通念上同一の商標であることを認定したにもかかわらず，本件ウェブサイトが英語で表示されていることを理由に，日本における商標使用とは認められない旨判断した。
しかし，審決の判断は誤りである。
アウェブサイトの内容が英語であるとの一事をもって日本における商標使用が否定されるべきではない。本件においては，本件ウェブサイトにおける「TheBridge」の文字の使用が，日本における本件商標の使用に当たるとする事情が存在する。すなわち，
(ｱ)サイエントロジー宗教哲学の祖語と宗教哲学における祖語の重要性「サイエントロジー（Scientology）宗教哲学」は，米国人のＬ．ロン   ハバード氏によって創始され，その理念や思想はもともと英語で記述されており，日本においては主にこれを翻訳したものを使用して，サイエントロジー宗教哲学の教授がなされている（甲８，甲１７の１，甲１８の３，甲１９の２）。宗教哲学において，原典によって，当該宗教哲学の真髄が理解できると考えられるため，その原典が重要と解される。「サイエントロジー（Scientology）宗教哲学」の学習者が，「英語」による原典に触れ，勉強しようと考えることは自然である。サイエントロジー東京は，その要望に応えられるよう，原典の英語版書籍・ＤＶＤを学習者が購入可能な状態に保有・陳列し，これら英語版書籍・ＤＶＤを日本において販売してきた（甲２０の１ないし４，甲２１，甲２４の１ないし３）。また，サイエントロジー宗教哲学の教育内容の一覧を示すポスターの英語版も，学習者に提示・譲渡できるよう保有してきた（甲１７の１，甲２２）。(ｲ)日本において英語で教育サービスや教育サービスに係る広告が提供されてい
る事実
教育サービスの提供が英語でされることに何らの不都合もなく，その例も少なくない。
サイエントロジー東京は，「サイエントロジー宗教哲学」の教育サービスを実際に日本の顧客に対して提供しており，日本において，外国人講師，外国人のゲストを招いた講演会が行われ（甲２７の１及び２，甲２８の１ないし４），その講演会は英語でされる。また，学習者には海外よりサイエントロジー宗教哲学に関する教材やセミナーの広告メールが送られているが（甲２９の１ないし８），これらは英語で作成されている。さらに，日本における学習者に向けて海外から英語の雑誌が送付されるが，これらの雑誌の中で「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」の語が使用されている（甲３０の１ないし３，甲３１）。
以上のとおり，日本における需要者に向けて英語で情報が伝えられ，日本における学習者が英語の情報を受け，学習する機会が常に存在している。イ上記アの事情を前提とするならば，日本における学習者（信者）は，各地域の教会を統括するサイエントロジー宗教哲学の総本山的組織であるＣＳＩのウェブサイトの記載について強い関心を有し，当該ウェブサイトの内容を知りたいという動機を有しているから，本件ウェブサイトが日本の学習者をも対象とし，その利用にも供されていると解される。
ウしたがって，本件ウェブサイトにおける「The   Bridge」の表示（甲５の１，甲５の２の１，甲６の１，甲６の２の１）は，日本の学習者にも閲覧され，本件商標は日本において使用されたと判断すべきであり，日本における使用を認めなかった審決には誤りがある。
(2)「ブリッジ」と「Ｔｈｅ   ＢＲＩＤＧＥ」が社会通念上同一でないとした判
断の誤り（取消事由２）
審決は，「片仮名とローマ字の文字の表示を相互に変更するものにあっては，同一の称呼及び観念を生ずる商標といえるか否かによって，登録商標と社会通念上同一の商標に該当するか否かを判断すべき」として，「ブリッジ」と「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」について，称呼において「ザ」の音の有無に差異を有し，「同一の称呼」とはいえないから，社会通念上同一とは認められない旨判断した。しかし，審決の判断は誤りである。
本件商標中「Ｔｈｅ」の文字は，本件商標において特段の意味を有さず，「ブリッジ」と「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」は社会通念上同一の商標とみるべきである。す
なわち，
ア定冠詞「Ｔｈｅ」について
「Ｔｈｅ」の語は，「ザ」と発音し，「その」等の意味を有する平易な英語であり，「訳さないでよいことが多い」（「小学館ランダムハウス英和辞典＜特装版＞第２版」。株式会社小学館）ものである。定冠詞「Ｔｈｅ」は，日本語に対応するものがなく，日本語の文法上，英語のように冠詞を名詞の前に置く習慣も必要性もないから，本件商標を日本の顧客向けに片仮名表記にする場合，商標として把握しやすいよう，定冠詞「Ｔｈｅ」なしで「ブリッジ」と表現することは，商慣行上自然である（甲３３の１ないし３）。


審決は，「定冠詞『Ｔｈｅ』は，前述のとおり，『ザ』と発音する英語として一般に知られているものであり，一般の商取引はもとより請求に係る指定役務の分野においても，これを日本語表記するときには，普通に『ザ』と表記されるのが取引の実情というべきである」，「定冠詞『Ｔｈｅ』は，訳さないことがあるとしても，定冠詞『Ｔｈｅ』を有する欧文字からなる商標を片仮名で表示する場合に，『Ｔｈｅ』の音に相当する『ザ』の文字を省略して表示しなければならないような合理的理由は見いだせない」とするが，日本語の文法上，冠詞を名詞の前に置く必要は全くなく，翻訳の際，意味がない「ザ」の文字を表示すべき合理的理由はない。むしろ，「ザ」を省略して商取引をすることが少なくないのが実情であり（甲３３の１ないし３），原告及び原告関連団体の印刷物やウェブページなどにおいても，「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」と「ブリッジ」とは完全に対応する訳語として表示され，全く同一の商標として使用されている（甲８，甲１４の１及び２，甲１７の１，甲１９の２）。
イ識別性の観点からの同一性
商標の本質的機能は自他商品等識別機能であるから，社会通念上同一の商標か否かを判断するに当たっては，物理的に「Ｔｈｅ」があるかないかではなく，識別性の観点から，同一性の有無を検討すべきである。
本件商標の構成中，「ＢＲＩＤＧＥ」の部分は「橋」という意味の既成語であるが，本件商標の指定役務との関係において識別力を有するのに対し，「Ｔｈｅ」の部分は本件商標の識別性には影響しない付加的部分であるから，本件商標の特徴的部分は「ＢＲＩＤＧＥ」のみにある。また，原告は，上記アのとおり，本件商標と「ブリッジ」を相互に対応する同一の商標として，使用してきた。本件において，「Ｔｈｅ」を省略して「ブリッジ」として本件商標を使用しても，本件商標の識別力に何ら影響を与えず，これに接する需要者は，「ブリッジ」と「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」は，同じ出所を表す同一の商標と理解する。「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」と「ブリッジ」とは，社会通念上同一の商標というべきである。ウしたがって，サイエントロジー東京は，本件商標登録の取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定役務に含まれる宗教哲学に関する知識の教授について，「ブリッジ(R)」の使用をしており，「ブリッジ」と本件商標は社会通念上同一の商標であるから，本件商標が使用されたというべきである。(3)甲１７・審決乙１７は商品「印刷物」についての使用であり，本件商標の指定役務についての使用に当たらないとした認定，判断の誤り（取消事由３）審決は，印刷物（甲１７・審決乙１７）は，商標法上の商品に該当するというべきものであるから，これに本件商標が表示されているとしても，そのことをもって請求に係る指定役務についての本件商標の使用に当たらない旨の認定，判断をした。しかし，審決の判断は誤りである。
甲１７における本件商標の使用は，請求に係る指定役務についての使用に該当するものである。すなわち，
ア甲１７は，サイエントロジー宗教哲学の「ブリッジ（Ｔｈｅ    ＢＲＩＤＧＥ）」との名称を付した教育内容の一覧を示すポスター（英語版）であり，これに付された「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」の表示は，①サイエントロジー宗教哲学に関する知識の教授（役務の提供）に当たり，その学習者（その提供を受ける者）の利用（学習プログラム内容の把握及び自己の学習進行状況の確認）に供する物（ポスター）に標章「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」を付する行為に該当し，また，②サイエントロジー宗教哲学に関する知識の教授（役務の提供）に当たり，その学習者（その提供を受ける者）の利用（学習プログラム内容の把握及び自己の学習進行状況の確認）に供する物（ポスター）に標章「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」を付したものを用いてサイエントロジー宗教哲学に関する知識を教授（役務を提供）する行為にも該当する。
甲１７は，印刷物（商品）に本件商標「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」が付されているが，本件商標が，「サイエントロジー宗教哲学に関する知識の教授」（役務）を提供するに当たり，学習者に利用される物について使用されていることを示している。イ審決は，「役務の提供と独立して商品が譲渡等される場合には，その商品に付する標章は，かかる役務についての使用とはいえないと解される」として，「サイエントロジー東京は，印刷物（甲１７・審決乙１７）を販売していることが認められるところ，かかる印刷物について，被請求人は，『学習者に販売する』とし，サイエントロジー東京も，陳述書（甲２３・審決乙２３）において，『当団体の取り扱い出版物に熟知し・・・生徒が購入できる状態』の旨陳述していることが認められる。そうすると，印刷物（甲１７・審決乙１７）は，宗教哲学に関する知識の教授に付随してその生徒に譲渡等されるとはいえず，独立して商取引の対象となるものというのが相当であり，ほかに，印刷物がかかる役務の提供に付随するものとみるべき証拠はない」と認定した。
しかし，審決の認定は誤りである。


甲１７の印刷物が学習者に販売されることをもって，甲１７を「サイエントロジー宗教哲学に関する知識の教授」に付随するものではないと認定すべきではない。商標法２条３項３号においては，「利用に供する物（譲渡し，又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）」と規定される。本件商標を付した甲１７の印刷物を学習者に販売する行為は，「学習プログラム内容の把握及び自己の学習進行状況の確認に使用するポスター（譲渡する物を含む）に標章を付する行為」，「学習プログラム内容の把握及び自己の学習進行状況の確認に使用するポスター（譲渡する物を含む）に標章を付したものを用いてサイエントロジー宗教哲学に関する知識を教授する行為」にほかならず，商標法２条３項３号及び４号に該当し，甲１７における本件商標の使用は，その指定役務についての商標の使用である。また，甲１７は，サイエントロジー宗教哲学における「ブリッジ（ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ）」との名称の下に実施される教育内容の一覧を示すポスターであり，サイエントロジー宗教哲学に関する知識の教授に関連して学習者に譲渡される。したがって，甲１７における本件商標の使用は，宗教哲学に関する知識の教授についての使用と認めるべきであり，審決の判断は誤りである。
２被告の反論
以下のとおり，審決に誤りはない。
(1)取消事由１（本件ウェブサイトが英語であることを理由に日本における商標使用を否定した判断の誤り）に対し
原告は，本件ウェブサイトが英語で表示されていることを理由に，日本における商標使用とは認められない旨判断した審決は誤りである旨主張する。しかし，原告の主張は前提を欠き，失当である。
審決は，「本件ウェブサイトは，・・・すべて英語で表示されており，主として我が国の需要者を対象にしていることを客観的，具体的に認めるに足りる記載も見出せない」としており，本件ウェブサイトが英語で表示されていることを理由に日本における商標使用を否定したのではなく，総合的に判断した結果，商標使用を否定したものである。
本件訴訟において提出された証拠（甲２７ないし甲３３の３）には，発行日付の記載がなかったり，発行日付が本件商標の取消審判の請求の登録前３年以内ではなかったり，指定役務との具体的関係を欠いたりするものであり，これらにより，本件商標の取消審判の予告登録前３年以内における本件商標の使用の事実を認めることはできない。また，甲３４（陳述書）は，甲８（ポスター）に「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」なる記載がないにもかかわらず，「同ポスターに表示された『ブリッジ』（ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ）」と記載されているなど，不正確な内容を含んでいる。(2)取消事由２（「ブリッジ」と「Ｔｈｅ   ＢＲＩＤＧＥ」が社会通念上同一でないとした判断の誤り）に対し
原告は，本件商標中「Ｔｈｅ」の文字は，本件商標において特段の意味を有さず，「ブリッジ」と「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」は社会通念上同一の商標とみるべきである旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
片仮名とローマ字の表示を相互に変更するものにあっては，同一の称呼及び観念を生ずる商標といえるか否かによって，登録商標と社会通念上同一の商標に該当するか否かを判断すべきであり，「ブリッジ」と「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」は，少なくとも称呼において相違するから，両商標は社会通念上同一とはいえない。(3)取消事由３（甲１７・審決乙１７は商品「印刷物」についての使用であり，本件商標の指定役務についての使用に当たらないとした認定，判断の誤り）に対し原告は，甲１７には，本件商標「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」が付されているが，本件商標は，印刷物という「商品」の商標ではなく，「サイエントロジー宗教哲学に関する知識の教授」という指定役務を提供するに当たり，学習者に利用される物について使用されている旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
甲１７には，「ＴｈｅＢＲＩＤＧＥ」なる表示はなく，また，甲１７は独立の取引の対象である（甲２３）。さらに，甲１７には「ＴＨＥＢＲＩＤＧＥ    ＴＯＴＯＴＡＬＦＲＥＥＤＯＭ」なる表示があり，当該表示全体が一体として標語のような記載となっており，当該表示中の「ＴＨＥＢＲＩＤＧＥ」なる部分が識別力を有する態様，すなわち，商標的態様で使用されているともいえない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，他の取消事由の当否を検討するまでもなく，原告の主張に係る取消事由３には理由があるものと判断する。事案にかんがみ，取消事由３について述べる。
１取消事由３（甲１７・審決乙１７は商品「印刷物」についての使用であり，本件商標の指定役務についての使用に当たらないとした認定，判断の誤り）について審決は，本件商標の通常使用権者であるサイエントロジー東京が，販売するために輸入し，平成２１年１２月末に１１部を所有した印刷物（甲１７・審決乙１７）について，「宗教哲学に関する知識の教授に付随してその生徒に譲渡等されるものとはいえず，独立して商取引の対象となるものというのが相当であり，ほかに，印刷物がかかる役務の提供に付随するものとみるべき証拠はない。したがって，上記印刷物は，商標法上の商品に該当するというべきものであり，これに本件商標が表示されているとしても，そのことをもって請求に係る指定役務についての本件商標の使用とはいえない。」と判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
(1)認定事実
アサイエントロジー東京は，国際サイエントロジー教会の日本における支部ないし関連組織であって，サイエントロジー宗教の布教及び広告活動，サイエントロジー宗教哲学に基づいたトレーニングないし体験コースに関する契約の締結及び実践，日曜サービス等の提供及び実施，サイエントロジー宗教哲学の関連書籍，冊子，ポスター等の作成，展示及び販売などに関連した各種活動を行っている（甲５ないし１３，１５，１７，２２，２３（各枝番号の表記を省略する。），弁論の全趣旨。）。
イサイエントロジー東京は，その生徒に配布する資料等として，印刷物（甲１７）を輸入して，平成２１年１２月末に少なくとも１１部所有し，生徒が購入できる状態に置いていた（甲２２，甲２３）。
甲１７の詳細は，以下のとおりである。すなわち，


(ｱ)最上部には「ＴＨＥ   ＢＲＩＤＧＥＴＯ    ＴＯＴＡＬＦＲＥＥＤＯＭ」（甲８の邦訳「完全なる自由へのブリッジ」）との表題が大きく表記され，左上部には「Thefollowingare   additionaltrainingservices   thatmaybe   doneatvariouspointson   TheBridge(R)」（甲８の邦訳「ブリッジ(R)   のさまざまな地点で行うことのできる追加のトレーニング・サービス」），右上部には「Thefollowingareadditional   processingservicesthat   maybedone   atvariouspointsonThe   Bridge.」（甲８の邦訳「ブリッジ(R)のさまざまな地点で受けることのできる追加のプロセシング・サービス」）と表記されている。また，最下部には「・・・TheBridge,・・・aretrademarks   andservicemarksownedby   RTCandused   withitspermission.」（甲８の邦訳「・・・ザブリッジ・・・は，ReligiousTechnologyCenterが所有する登録商標およびサービスマークであり，使用にあたってはその許可が必要です。」）と表記されている。(ｲ)最上段の表題の下に，「SCIENTOLOGYCLASSIFICATION   GRADATIONANDAWARENESSCHARTOF   LEVELSANDCERTIFICATES」（甲８の邦訳「サイエントロジーレベルと認定証に関するクラス，グレード，意識のチャート」）の記載がある。中央部にはチャートが大きく記載され，その左側が「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」，右側が「ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」，中央が「ＡｗａｒｅｎｅｓｓＣｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ」の表題の下に克明詳細な内容が示されており，同チャートは，下方から上方に「Class」及び「Grade」等が昇進するように表記されている。また，左下部には，「Howtouse   thischart/Thischart   describestheroutetohumanrecovery   andultimateexpansion   ofone’sability   andpoweras   aspiritualbeing.The   fieldofhuman   recoverybelongsto   Dianetics(R)technology.Scientologyphilosophy   bringsanindividual   tohigherstatesofbeingand   ability.Thischart   couldbeconceived   asamap   oftheexpansionoflife.   Itshowsat   eachlevelthe   realizationofa   greaterpotentialwith,at   theleftunder   Training,anew   knowledgeandskill   inhandlinglife,in   thecenterof   thechartunder   AwarenessCharacteristics,anexpandedawareness,   andatthe   rightunderProcessing,   theattainmentofahigher   stateofbeingness.・・・   」（甲８の邦訳「このチャートの使い方/このチャートは，人間の回復と精神的なビーイングとしての人の能力とパワーの究極的な拡張への道筋を説明しています。人間の回復はダイアネティックスの技術に属しています。サイエントロジー哲学は個人に，より高いビーイングおよび能力の状態をもたらします。このチャートは生命拡張のための地図として考えることができます。それは，それぞれのレベルでの，さらに大きな潜在的能力に対する認識を示しています。左側のトレーニングの下では人生に対処する新しい知識と技能を，中央の意識の特性では拡張した意識を，右側のプロセシングの下では達成されるより高い状態の存在性を示しています。・・・」）との記載がある。
(2)判断
上記(1)イ(ｱ)認定の事実によれば，甲１７の印刷物には「ＴＨＥＢＲＩＤＧＥ」，「TheBridge(R)」，「The   Bridge」との記載があり，「TheBridge」については原告の商標であることが明確に注記されているから，甲１７における「TheBridge」は，原告の出所を識別するものとして使用されていることが認められる。「TheBridge」と本件商標とは，文字の外観（大文字と小文字において若干の相違がある。），称呼及び観念において共通し，両者は，社会通念上同一の商標である。また，上記(1)イ(ｲ)認定の事実によれば，甲１７の印刷物は，サイエントロジー哲学を学習する者，又は，その学習を始めようとする者に対し，「完全なる自由」という意識の特性に至るチャートを示して，人間の回復と精神的な人の能力とパワーの究極的な拡張への道筋を説明し，その過程で受けることのできるサービスやトレーニングを紹介し，もしくは，自己の学習の進行状況を確認させることを目的として作成されたものと解される。
さらに，甲１７は，サイエントロジー東京の生徒向けの資料として輸入し，保有され，その部数も限られていることに照らすならば，同印刷物は，サイエントロジー哲学を学習する者，又は，その学習を始めようとする者に対して，供与されるものであって，不特定多数の者に対する販売することを目的としたものではないと解される。
そうすると，甲１７の印刷物は，サイエントロジー哲学の教授という役務の提供を受ける者の利用に供する物であるというべきであるから，これに本件商標と社会通念上同一の商標を付する行為は，本件商標の指定役務である「哲学の教授その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」中，「哲学の教授」について本件商標を使用したものと評価すべきである（商標法２条３項３号）。
したがって，甲１７の印刷物は，商標法上の商品に該当し，これに本件商標が表示されているとしても，請求に係る指定役務についての本件商標の使用とはいえないとした審決の認定，判断は，誤りである。
２小括
以上のとおり，原告の主張の取消事由３には理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法として取り消されるべきである。被告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。
第５結論
よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯      村      敏      明
裁判官
池      下              朗
裁判官
武      宮      英      子


平成２７年（し）第５８７号
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成２９年１２月２５日第一小法廷決定
主      文
原決定を取り消す。
本件即時抗告を棄却する。
理      由
本件抗告の趣意のうち，最高裁昭和３１年（あ）第４６３６号同３５年３月２９日第三小法廷決定・刑集１４巻４号４７９頁を引用して判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，判例違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，本件について再審を開始した原決定には，刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があり，取消しを免れない。その理由は，次のとおりである。
１本件再審請求の経過
(1)本件再審請求の対象である第１審判決が認定した犯罪事実の要旨は，次のとおりである。
請求人は，有限会社ａ（以下「ａ」という。）の実質経営者であるＡ（以下「Ａ」という。）及び友人のＢ（以下「Ｂ」という。）と共謀の上，同社の財産に対する徴収職員からの滞納処分の執行を免れる目的で，真実はＢに譲渡した事実はないのに，同社が経営する風俗営業店５店舗（以下「本件店舗」という。）の営業をＢに譲渡したかのように装って同社の財産を隠蔽することを企て，平成１７年５月頃から平成１９年９月頃までの間，①４回にわたり，不動産賃貸借契約に関し同社が返還を受け得る賃借保証金債権をＢに仮装譲渡し，②本件店舗の営業主体が同社からＢに変更されたかのように装って，７９回にわたり，クレジット会社の係員をして，ａに帰属すべきクレジット売上金をＢ名義の口座に振込入金させ，もって，滞納処分の執行を免れる目的で財産を隠蔽した。
第１審において，請求人は，Ａ及びＢとの共謀の事実を否認し，Ａの公判廷における供述（以下「Ａ公判供述」という。）やＢの捜査官に対する供述（以下「Ｂ捜査段階供述」という。）の信用性等を争ったが，神戸地方裁判所は，平成２１年９月１４日，請求人から財産隠蔽のやり方を教えてもらい仮装譲受人としてＢを提案された旨のＡ公判供述，請求人から仮装譲受人になる話を持ち掛けられ了承した旨のＢ捜査段階供述の信用性を肯定し，共謀の事実を認定した上，請求人を懲役１年６月，３年間執行猶予に処した。
請求人は，控訴したが，平成２２年３月２日，大阪高等裁判所において，控訴棄却の判決を受け，さらに，同年６月４日，最高裁判所において，上告棄却の決定を受け，第１審判決は，同月１０日に確定した（以下，第１審判決を「確定判決」という。）。
(2)請求人は，平成２６年８月５日，無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして，確定判決に対する再審を請求し，新証拠として，平成２５年１２月２４日付けのＡの陳述書（以下「Ａ新供述」という。）等を提出した。Ａ新供述の内容は，財産隠蔽のやり方を教えてくれたのは，請求人ではなく，ａの顧問税理士であったＣ（以下「Ｃ税理士」という。）であり，Ｂに本件店舗の営業を仮装譲渡する（以下「本件仮装譲渡」という。）以前に，Ｄ（以下「Ｄ」という。）を代表者とする会社に仮装譲渡しようとした際，請求人がこれに関与した事実はなく，本件仮装譲渡に関しても，Ａが請求人に仮装譲受人の紹介を依頼したことも，請求人から仮装譲受人としてＢを提案されたこともなかったが，請求人を主犯にすれば自分の罪が軽くなり，実刑を免れられるなどと考え，虚偽を述べたというものである。
(3)原々審は，検察官，請求人双方の意見を聴いた上，平成２７年２月２５日，Ａ新供述等の請求人から提出された証拠及び本件記録上の全証拠を総合しても，無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとは到底認められないとして，再審請求を棄却する旨の決定（原々決定）をした。(4)請求人からの即時抗告を受けた原審は，事実の取調べとしてＡの証人尋問（以下「新証人尋問」という。）を実施した上で，平成２７年１０月７日，要旨以下のとおり説示して，原々決定を取り消し，本件について再審を開始する旨の決定（原決定）をした。
Ａは，新証人尋問において，偽証罪で処罰される可能性があることを知った後もＡ新供述を維持し続けており，その信用性を高める大きな事情といえる。実刑になるのを回避するために請求人を巻き込もうとしたという内容は，自然な心情であり，十分理解できる。仮装譲渡の譲受人を含めて確実に納税を免れるためには税務に関する相応の専門知識が必要であったと考えられるが，Ｂが第２次納税義務を免れた事実は，仮装譲渡の方法を教わったのが請求人からではなくＣ税理士からであったというＡ新供述と整合する。Ａ新供述は，Ｂの確定審における供述（以下「Ｂ公判供述」という。）と合致し，信用性に限界があるもののＥ行政書士（以下「Ｅ行政書士」という。）の陳述書とも矛盾しない。他方で，Ａ公判供述は，具体性を欠き，これを裏付けているとされるＢ作成の覚書（以下「本件覚書」という。）は，Ａ新供述やＢ公判供述を踏まえると，請求人の関与を裏付けるものとはいえず，同じくＡ公判供述と整合的とされるＤの確定審における供述（以下「Ｄ公判供述」という。）も信用性に疑義を差し挟むべき事情があり，Ａ公判供述を支えるものとはいえない。Ａ新供述等の新証拠を踏まえると，Ａ公判供述やＢ捜査段階供述の信用性には大きな疑問が生じ，請求人との共謀を認定することには合理的な疑いが残る。そうすると，Ａ新供述等の新証拠は，本件について請求人に対し無罪を言い渡すべき新規かつ明白な証拠に当たるといえ，本件再審請求は理由がある。
２当裁判所の判断


(1)請求人が提出した新証拠のうち中心となるものは，Ａ新供述である。Ａは，確定審の証人尋問において，「請求人から，財産隠蔽の方法として本件店舗の営業を仮装譲渡することを教えてもらい，仮装譲受人としてＢを提案された」旨供述した。請求人は，Ａが請求人に責任を転嫁するため虚偽を述べた旨主張し，その信用性を争ったが，確定判決は，請求人の主張を排斥し，Ａ公判供述の信用性を肯定して請求人とＡ及びＢとの共謀を認定し，控訴審判決もこれを是認した。Ａ新供述は，請求人の関与を述べた部分は虚偽であった旨述べるＡ作成名義の書面であるが，前記の経緯に照らすと，Ａ新供述が請求人に対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠といえるかどうかを判断するに当たっては，供述を変更するに至った経緯・過程を含め，その内容が，Ａ公判供述の信用性判断を動揺させるに足りる事情を供述するものであるかについて，新証人尋問におけるＡの供述も踏まえた上で，慎重に吟味する必要があるというべきである。しかし，以下のとおり，Ａ新供述には重大な疑問がある。
アＡ新供述は詳細なものであるが，新証人尋問におけるＡの供述は，曖昧で覚えていないと述べるところが多く，主要な点で，Ａ新供述の内容を再現できていない。また，Ａは，新証人尋問において，供述を変更した経緯・過程を問われた際，請求人から連絡があってやり取りが始まった旨述べ，請求人の冤罪を晴らさなくてはと思い立ち請求人の連絡先を調べたとのＡ新供述と異なる内容を述べ，Ａ新供述の作成過程についても曖昧な供述に終始している。このような事情は，時の経過等により記憶の減退があることを考慮しても，Ａ新供述が真に記憶に基づき作成されたものかについて大きな疑念を抱かせるものといわざるを得ない。イＡ新供述では，請求人を本件仮装譲渡の関与者と述べるに至った経緯について，財産隠蔽の方法を教えてくれたのは，Ｃ税理士であったが，その旨検察官に伝えたが聞いてもらえず，勾留質問の際，裁判官から今回の事件を計画したのは請求人ではないのかと断定的な口調で問われたため，Ｂへの恨みが高じて請求人に対しても恨みを抱いていたこともあり，実刑を免れたいとの思いから，請求人の名前を出して虚偽供述をした旨述べられている。
しかし，勾留質問時に裁判官から請求人の名前を出して問われたことを虚偽供述の理由として述べる点が信用性に乏しいものであることは，原決定も指摘するとおりである。また，Ａが勾留質問を受けた当時，Ｃ税理士は既に亡くなっており，Ｃ税理士を関与者と述べることに支障があったとは思われず，請求人の名前を出して虚偽を述べなければならない状況にあったとは言い難い。そうであるのに，請求人が否認すればその真偽が直ちに問題となることが容易に予想される虚偽の事実を述べたというのは，不自然不合理というべきであるし，請求人への恨みから虚偽を述べたという内容も，請求人に恨みを抱いた理由を合理的に説明できておらず，にわかに首肯できるものではない。
ウ原決定は，Ａが，新証人尋問において，自分が偽証罪で処罰される可能性があることを知った後もＡ新供述を維持していることなどを，その信用性を肯定した理由として指摘している。
しかし，Ａは，新証人尋問の終盤に裁判官から質問を受けるまで，自分が偽証罪で処罰される可能性があることを理解していなかったことが認められ，Ａ新供述を維持したまま尋問が終了していることをもって，その信用性を肯定する事情とみることはできない。原決定が指摘するその余の理由も，説得的なものとはいえない。エ以上によれば，Ａ新供述には重大な疑問があるというべきである。(2)Ａ新供述の信用性に関する原決定の判断は，次のことからも，その合理性に疑問があるとの評価を免れない。
確定判決では，Ａ公判供述の信用性を補強するものとして，本件覚書やＤ公判供述等が挙げられている。Ａ新供述の信用性を判断するに当たっては，これらの証拠との関係を合理的に説明できるかも問題となる。
ア本件覚書は，本件仮装譲渡の後，ＢがＡの求めに応じて作成し，Ａに交付したものである。その内容は，Ｂが「親しい知人の仲介」によりＡと面談し，ａに課せられている国税の追徴金を逃れる方策として名義上の新経営者になったというものであり，「親しい知人」が請求人を指すことは，Ａ及びＢ共に認めている。原決定は，Ａ新供述及びＢ公判供述を踏まえると，Ａ又はＢにおいて，本件覚書を作成する際，違法な仮装譲渡であることが発覚した際の責任を他者に転嫁することを思い付き，その旨の文言を付加することが，不自然とはいえず，本件覚書が請求人の関与を裏付けるものとはいえないと説示している。しかし，Ａ及びＢのいずれも，原決定が説示するような理由で本件覚書中に「親しい知人の仲介」という文言が付加されたとは述べておらず，Ａ新供述において，何らかの時に責任逃れをするためＢが使ったのだと考える旨述べられているにすぎない。また，本件覚書は，ＡとＢとの間の将来の紛争に備えて作成されたものであり，責任を逃れるための記載を入れる必要はなく，請求人が本件仮装譲渡に関与していないとすると，前記文言を付加した理由の説明は，なおさら困難となる。さらに，責任を他者に転嫁するために前記文言が付加されたのだとすると，なぜ「親しい知人」という漠然とした表現を用いたのかも疑問となる。本件覚書は，素直に読めば，本件仮装譲渡に請求人の関与があったことを強くうかがわせるものというべきところ，原決定は，Ａ新供述と本件覚書との関係について説得的な説明ができていないといわざるを得ない。
イＤ公判供述は，本件仮装譲渡以前に，請求人から電話やメモの交付を受けるなどして本件店舗の名義人になってほしい旨の話があったというものであり，本件に至る経緯に関するＡ公判供述と整合する内容となっている。他方で，Ａ新供述は，請求人の前記関与を全面的に否定するものである。原決定は，元警察官である請求人がメモを渡すなど違法行為についての証拠を残すことは通常考え難く，Ｄ公判供述は内容自体にわかに信じ難いものであること，Ｄは，Ａと少なくとも経済的に相当密着した関係にあり，Ａが実刑判決を受けることを避けたいという動機があったことなどを指摘し，Ｄ公判供述には信用性に疑問を差し挟むべき事情があると説示している。


主文
被告人Ａを懲役１年１０月に処する。
被告人Ａに対し，未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。被告人Ａから，横浜地方検察庁で保管中の覚せい剤１袋（同庁平成２４年領第２７１０号の２３）を没収する。
本件公訴事実中恐喝の点については，被告人両名はいずれも無罪。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，
第１法定の除外事由がないのに，平成２４年１０月８日頃，神奈川県平塚市ａ町ｂ番ｃ号所在の被告人Ａ方居室内において，フェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の身体に注射し，もって覚せい剤を使用
した，
第２みだりに，同月９日，同居室内において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩約０．１７グラム（横浜地方検察庁平成２４年領第２７１０号の２３はその鑑定残量）を所持した。
（恐喝について無罪と判断した理由）
第１本件恐喝の公訴事実の要旨
「被告人Ｂは，人材派遣業「Ｃ」を実質的に経営していたもの，被告人Ａは，Ｃにおいて派遣した従業員の管理，監督を担当していたものであるが，被告人両名は，Ｃの従業員であるＤ（当時４８歳）に因縁を付け，借金返済の名目で現金を脅し取ろうと企て，共謀の上，平成２３年３月１０日午後７時頃，神奈川県平塚市ａ町ｄ番ｅ号メゾンＥｆ号室のＣの事務所において，同人に対し，「借用書を書け。書かないと帰さないぞ。書かないと若い衆を使って半殺しにするぞ。」などと申し向けて，ＤにＣから３４万２００円を借用し，これを全額返済する旨の借用書を作成させた上，さらに，「支払わずに逃げたら落とし前をつけてもらう。逃げたらどこまでも追い込みをかける。踏み倒したら若い衆を使って，絶対に探し出して，アンカー付けて海に沈めてやる。」などと語気鋭く申し向けて現金の交付を要求し，もしこの要求に応じなければ，同人の生命，身体等にいかなる危害を加えかねない気勢を示して脅迫し，同人を怖がらせ，よって，その頃，同所において，同人から現金１４万円を喝取した。」
第２基本的な事実関係と判断の要旨
１基本的な事実関係
この公訴事実のうち，被告人両名とＣとの関係，平成２３年３月１０日（以下，平成２３年の出来事については年の記載を省略することがある。），Ｃの事務所において，被告人Ｂに言われて，Ｄが３４万２００円の借用書を書いたこと，現金１４万円を被告人Ｂに交付したことについては，当事者間に争いはなく，証拠上も優に認められる。
さらに，被告人両名の各公判供述，被告人Ｂの検察官調書（乙４），警察官調書（乙３），被告人Ａの検察官調書（乙１８），警察官調書（乙１２，１３），証人Ｄ，同Ｆの各公判供述，捜索差押調書（甲９），写し作成報告書（甲１１），捜査報告書（甲２，３４），写真撮影報告書（甲３，１０），示談契約書写し（弁１），取下書写し（弁２，３），電話帳データ（甲３９），押収してある計算書，借用書写し，領収証，メモ紙，給料支払明細書，戸籍全部事項証明書，住民票写し，運転免許証写し各１枚（平成２５年押第６号の１ないし８）等の関係証拠によれば，以下の事実が認められる。アＤは，知り合いのＦから紹介を受けて，被告人Ｂと面接の上，平成２２年１１月１５日からＣ（なお，Ｃは，「株式会社Ｃ」を名乗っているが，会社登録は未了である。）で作業員として勤務していたが，平成２３年２月末日頃，被告人Ｂに辞職を申し出た。
イ３月１日，Ｄは，Ｃの事務所において，被告人両名とＦが同席する中で，Ｃを辞職する意思を明確に確認した（この時の話合いを「１回目の話合い」ともいう。なお，この話合いの日について，Ｄは３月１日か２日と述べたが，次に記載する内容証明郵便発送の日付，ＦとＤ，被告人Ｂとの連絡状況等から，３月１日と認定できる。）。Ｄは，Ｃの給料支給日である同月１０日に，Ｃの事務所に出向くことになった。
ウ同月２日，Ｄが相談した弁護士Ｇは，Ｃ宛てに内容証明郵便で通知書を送り，翌３日頃，被告人Ｂがこれを受け取った。通知書の内容は，Ｃに対し，３月１０日，Ｄに，２月分の給料１４万円（１日７０００円，２０日分）を支払い，ＤがＣに預けた戸籍謄本，住民票等の返還を求めるなどするものであった。
エ３月１０日午後７時頃，Ｃの事務所において，再び，被告人両名，Ｆ，Ｄが集まった（この時の話合いを「２回目の話合い」ともいう。）。まず，被告人Ｂは，Ｄに２月分の給料１４万円と明細書の入った封筒を渡した。Ｄは，封筒の中身を確認した。
オその後，被告人Ｂは，Ｄに対し，既に準備していた「計算書」なる書面（平成２５年押第６号の１はその原本。Ｃ作成名義で，Ｄ宛てのもの）を示し，計算書に記載された項目，金額をＤがＣに返済すべきである旨説明して，借用書を書くよう求めた。借金の額は，Ｄが借用していて当日持参した仕事道具である腰道具一式が汚損するなどしていたため，その買取代金２万円が付加されて，合計３４万２００円になっていた。Ｄは，被告人Ｂが言う内容の借用書（同号の２はその写し）を作成した。借用書には，ＤがＣに対し，合計３４万２００円の借金があり，３月１０日に１４万円を返済し，残金２０万２００円も３月，４月，５月各末日の３回に分割して返済することを約束する旨記載され，Ｄの署名，押印もあった。借金の細目は，上記計算書を引用するような形になっていた。カこの借用書の作成後，被告人Ｂは，Ｄに渡した２月分の給料１４万円をこれはもらっておくなどと言って回収した。その際，Ｄは，被告人Ｂに，全額を取られると困る旨言ったが，被告人Ｂはこれを無視した。Ｄにはその領収証（同号の３）が渡された。


キまた，２回目の話合いの際，Ｃの事務所にあった戸籍全部事項証明書（以下「戸籍謄本」という。），住民票写し，運転免許証の各コピーは，Ｄに返却され，Ｄは，その受取書（メモ紙（同号の４））を作成し，被告人Ａに渡した。
クＤは，平成２３年４月１日に警察に恐喝の被害届を提出した（なお，借用書記載の借金の残額については，Ｄが支払ったことも支払請求を受けたこともなかった。）。
ケ被告人両名は，平成２４年１０月に本件恐喝の被疑事実で逮捕されたが，同月２７日，Ｄは，被告人Ｂの弁護人を介して，被告人両名が用意した示談金２０万円を受け取り，被告人両名に対する被害届を取り下げる旨記載のある示談書（示談契約書写し（弁１））を作成し，被告人両名それぞれに対する恐喝被疑事件の被害届の取下書にも署名，押印した（取下書写し（弁２，３））。しかし，Ｄは，その被害届を取り下げなかった。そして，被告人両名は，同月３０日，本件恐喝の公訴事実で起訴された。
２判断のポイント
Ｄは，１４万円の現金を被告人Ｂに交付した時期について，借用書を書き終えた後に，被告人Ｂがこれは先に取るからと言って（それ以外，特に何も言わずに），先に渡された１４万円の入った封筒ごと持っていかれた旨供述しているところ，借用書にも，当日１４万円は返済する（文言は「返済致します」）ので残金は２０万２００円である旨記載されており，他に，Ｄの供述と明確に異なるような供述をしている者もいないから，Ｄの上記供述は信用できると思われる。これらによれば，１４万円を被告人Ｂに取られたのは，借用書作成の直後であって，借用書を作成した後，１４万円を取られるまでの間に何らかの脅迫があったとは考えられず，仮に借用書作成の後に脅迫があったとしても，それは現金交付の後にあったことになるから，その脅迫が現金交付の原因となるとは考えられない。
したがって，現金交付の原因となる脅迫の有無を検討する上では，Ｄに借用書を作成させるために借用書の作成前ないし作成中に脅迫があったかどうかが重要である。
Ｄは，公判廷で，借用書を書く前に，被告人Ａから脅し文句を言われた旨供述し，他方，被告人両名は，いずれも脅し文句は一切言っていない旨述べ，さらに，Ｆも，公判廷で，被告人両名と同旨の供述をしている。したがって，本件は，Ｄの上記公判供述につき，借用書作成，ひいては現金交付につながる脅迫があったと合理的な疑いを差し挟まない程度に確信させるほどの高い信用性を肯定できるかどうかにかかっているといえる。
３判断の要諦
そこで，当裁判所は，Ｄの上記公判供述の信用性を，Ｆの公判供述及び被告人両名の各供述の信用性とも対比しつつ，慎重に検討した。その結果，Ｄの公判供述は，Ｆや被告人両名の各供述に比して，相対的には信用性が高いといえるが，疑念を抱かせる点もあり，他方，Ｆの公判供述も，直ちにＤの供述の信用性を左右するほどの信用性は認め難いものの，軽視し難い面があり，さらに，被告人両名の各供述も，いずれも直ちに信用し難いものの，一定の排斥しにくい部分もあり，それらを総合すると，Ｄの公判供述については，脅迫があったと合理的な疑いを差し挟まない程度に確信させるほどの高い信用性は肯定し難いとの判断に至った。
以下，詳述する。
第３各供述の信用性に関する基本的な評価
１Ｄの公判供述について
供述内容の要旨
ア２月２０日過ぎに，被告人Ａに，会社で使うから戸籍謄本等を持ってくるよう言われた。入社して大分たつので，理由を聞いたら返事がないので，ごねていたが，結局しょうがないと思い，戸籍謄本，住民票，運転免許証の各コピーを被告人Ａに渡した。その時，被告人Ａから，中国に行って偽装結婚すると７０万円くらい入るなどと，偽装結婚を持ち掛けられた。一般社会の話じゃない，断ったらどうなるかなどとも言われた。被告人ＢやＦから，Ｃは，暴力団幹部であるＨの指定企業みたいな存在であると聞いており，ヤクザとつながりがある話だと思い，怖かったので，偽装結婚の話についてはうやむやな返事をした。
イＣでは同月２８日まで仕事をしたが，偽装結婚の話が出て怖くなっており，同日仕事を終えてＣの事務所に行った際，ちょうど被告人Ｂに，３月から仕事がない（仕事が一時なくなる）と言われたので，けじめも付くと思い，その日，被告人Ｂに辞職を申し出た。すると，被告人Ｂは，Ｈに電話をして，「Ｄの馬鹿が辞めると言うんだけど，どうしよう。」と言っていた。被告人Ａから「この野郎」と言われ襟をつかまれて殴られそうになったり，被告人両名から，俺の顔に泥を塗るのかと言われたりした。その日は考え直せと言われて帰ったが，もう一度話し合うことになった。ウそれで，３月１日か２日に，Ｃの事務所に集まった。被告人両名とＦが同席していた。やっぱり辞めると告げた。被告人両名から，「俺の顔に泥を塗るのか。」などと言われた（被告人Ａからは，「アンカー，脅し文句で」言われた。）。Ｆも「俺の顔に泥を塗るのか。」と言っていたが，Ｆには偽装結婚の話を持ち掛けられたことは言っていなかった。帰りがけに，ＦがＨに電話をかけ，「Ｄが辞めるって言うんだけど，顔に泥を塗ってすみません。」などと会話していた。
エその後，知り合いの紹介で弁護士に相談し，３月１０日に，２月分の給料の支払と戸籍謄本のコピー等の返還を求める内容証明郵便を送ってもらった。
オ３月１０日は，自分のことなので迷惑を掛けたくないと思い，一人でＣの事務所に行った。被告人両名，Ｆが同席する中，被告人Ｂから給料を受け取った。安心して帰ろうとしたら，被告人Ｂは，計算書を見せ，借用書を書くよう言ってきた。書かないで立ち去ろうとすると，若い者を連れていってぼこぼこにするなどと言われ，怖くなって，やむを得ず借用書を書いた。被告人Ｂに内容を言われながら書いた。書き終えるとすぐに，被告人Ｂに「これは先に取るから。」と言われ，先ほどもらった１４万円を明細書を除い   て封筒ご   と無理矢   理取られた   。「生活で   きなくな   るから困る。」とごねたが，返してもらえなかった。被告人Ｂは，「踏み倒したらどうなるか分かってるな。」などと脅してきた。また，この話合いで，内容証明郵便についても，被告人Ｂから「こんなの送りやがってふざけるな。」と言われた。
信用性


アまず何より，Ｄの供述内容は，Ｄが１４万円を被告人Ｂに交付するなどした状況と整合している。
Ｄは，弁護士に相談し，２月分の給与１４万円の支払を確実に受けられるよう備えた上で，２回目の話合いに臨んだにもかかわらず，結局１４万円を持ち帰ることができなかったばかりか，さらに２０万円余りの借金返済を約する借用書まで作成した。
しかも，借用書作成の基となった計算書記載の請求内容には，正当な根拠があるといえないものが多く含まれている。被告人Ｂは，後述のとおり，供述を不合理に変遷させてまで，その正当性を主張したいようであるが，被告人Ａも請求内容の不合理性を認める旨の供述をしており，以下に見るように，その請求内容の大半が正当な根拠に基づかないことは明らかである。
借用書が引用する計算書記載の借金の内訳は，通勤バイクのリース料，腰道具一式のリース料，食事代金，３月分食材費，仮払金，アパート清掃，片付け，冷蔵庫運搬費，冷蔵庫代金，腰道具一式の買取費である。①このうち，仮払金２万円は，Ｄが給与の前借りをしていたものであり，Ｃに返済すべきものである。
②また，２月２０日から同月末までの間の食事代１万６２００円も，Ｄは，料金のことは言われず，食べていけと言われ，厚意に甘えた旨供述するが，２月２０日以降，ＤがスナックＩで食事をするようになった経緯は明らかではない（被告人Ａは，被告人Ｂに言われて，Ｄに，手持ちの現金がなくても給料で精算できるからと，スナックＩに連れていった覚えがある旨述べており，その供述する経緯は，Ｄの供述と比べてもより自然なものである。）。いずれにせよ，９日間はスナックＩにおいて一日３食を賄ってもらったことは間違いなく，被告人Ａを含め他の従業員も一日二食で１５００円の代金を支払っているのであるから，Ｄが９日間分の食事代の請求を受けてもやむを得ないし，一日３食で１８００円という金額も不当に高いとまではいえない。③冷蔵庫代金も，Ｄは被告人Ａから要らなくなった中古をもらった旨供述し，真偽は定かでないが，５０００円（金額は１万円となっているが，冷蔵庫を提供した被告人Ａの供述によっても５０００円にとどまる。）はやむを得ないだろう。
④バイクのリース料については，事前にリース料の話がなかったと認められる上，被告人Ｂ自身，リース料の日額を１０００円とする根拠は特にない旨述べており（検察官調書（乙４）。公判廷で，電車等を使った場合の運賃と比較して１０００円という金額を出したと述べたが，後付けの理由にすぎないし，日当７０００円に比して高額に過ぎる。），被告人Ａはリース料をとるようなバイクではない，自分も借りているがリース料を払っていないと述べていることからも，不当な請求である。
⑤また，腰道具のリース料についても，事前にリース料の話はなかったと認められる上，リース料の日額も５００円とする根拠がなく，汚損したなどとして請求した買取費２万円も併せて，高額に過ぎることは明らかである。
⑥さらに，３月分の食材費３万円は，明らかに不当な請求である。被告人Ｂは，月極で食事をする予定であったため，スナックＩの経営者Ｊが既に調達してしまった食材費であり，いわばキャンセル料であると説明するが，明らかに不合理である。
⑦Ｄのアパートの清掃費も，被告人両名の２日間分，危険作業費を入れて日額２万円，合計８万円の請求となっているが，Ｄが負担する日当が発生するとは事前に告げていない上，不当に高額である（Ｄによれば，ほとんど自分でやったと述べたが，被告人両名は，冷蔵庫をＤ方に運んだ際に「ゴミ屋敷」となっていて驚き，掃除をしたが，１日で終わらず，２日かかったというのであって，手袋等を準備して２日目も出向いたことなども含む被告人両名の各供述は排斥し難い。なお，日当については，被告人Ａは通常の日当の８０００円程度と考えていた旨供述している。）。
なお，被告人Ｂは，１４万円を受け取りながら，２月分の食事代をＪに支払っていない。冷蔵庫代金等，被告人Ａに支払われるべき分も一切支払われていない（この点については，被告人Ｂは，翌３月１１日の東日本大震災のためにうやむやになったなどと述べている。）。さらに，一方では，ＣがＤに返還すべき金員もある。平成２２年１２月分と平成２３年１月分の給与からは，１０％の源泉徴収がされており（合計３万８００円），これらは精算時にＤに返還すべきものである（被告人Ｂによると，Ｃが源泉徴収分を納税していなかったため，２月分以降は，他の従業員に関しても源泉徴収を廃止したという。）。以上によると，計算書に基づく借金返済の請求は，その大半が正当な根拠に基づくものでなく，正当な精算といえるものではないことは明白である（被告人Ｂの弁護人は，退職に当たって優遇措置の精算を行うことはあり得る旨主張するが，到底採用できない。）。
２月分の給料を受け取りに来たはずのＤがなぜこのような借用書を作成したのか，確かに疑問がある。そして，Ｄがそのような借用書を作成するには何らかの事情があり，そのような事情として，Ｄが供述する脅迫されたという筋書きは一応筋の通るものである（この点は，検察官も何らかの不当な働きかけがあったとして，Ｄの供述が信用でき，Ｆ，被告人両名   の各供述   が信用   できない   ことの根   拠として   特に強調   している。）。
イさらに，全体的に見ても，その供述内容は，具体性を持ったものであり，大筋において不自然なところや客観的な資料と決定的に矛盾するようなところはない。


Ｄは，Ｃを辞める理由として，偽装結婚の話を持ち掛けられて怖くなったことと３月から仕事がないと言われたことを挙げている。偽装結婚の話については，それ自体具体的な内容であり，被告人Ａも，Ｄにそのような話をしたこと自体は否定していない（ただし，後述のとおり，冗談で言ったなどと供述している。）。Ｄは，２月２２日付けの戸籍謄本，住民票写し（平成２５年押第６号の６，７）の各コピーと裏面に同日付け住居変更の記載がされた運転免許証写し（同号の８）のコピーを被告人Ａに渡し（渡した時期は，２月２２日以降ということになる。），２回目の話合いの際に返却された。このことも偽装結婚の話と整合する。被告人Ａは，公判廷で，Ｃの仕事の元請け先に提出するため必要であったと供述するが，ＤがＣで勤務し始めて３か月以上経過しており，時期が不自然であるし，戸籍謄本まで必要とも思われない。また，被告人Ａは，捜査段階では，車購入のためにＤ名義で融資を受けることにし，身元確認のための資料を出させたという話もしているところ（警察官調書（乙１３）），被告人Ｂはそのような話は知らない旨述べている。被告人Ａが公判廷で述べるように，偽装結婚の話が単なる冗談レベルの話であるならば，被告人Ｂが否定するような別の話を持ち出してまで，それを否定する必要はないはずであり，却って偽装結婚の話が冗談などではなかったことをうかがわせる（さらに，次のような見方も不可能ではない。本件において，被告人Ｂは，明らかに不当な内容の計算書を準備するなどして，Ｄに借用書を書かせ，高額の借金を負わせるという形を作っているが，そのような無理をした理由が今一つ明らかではない。検察官は，ＤがＣを辞めることへの報復，因縁付けと推測しており，確かに，被告人両名がＤの急な辞職の意思表示に怒りを覚えたということもありそうではあるが，Ｄの供述によれば，被告人Ｂは，Ｄに怒りをぶつけてもろくなことはないという旨の発言もしていたのであり，辞職の意思表示から２回目の話合いまで９日間もの時間もあり，内容証明郵便が来たことを考えても，犯罪を犯すほどまでに怒りが持続したというのも腑に落ちないところである。いずれにせよ，Ｈから指示があったとすると，説明がつかないわけではないが，むしろ，偽装結婚の話に絡む何らかの思惑が背景にあったのではないかとも推察され（例えば，Ｄが偽装結婚の話を断ったことにより何らかの損失が生じたことから，これを補填するなどしようとする意図等が考えられる。），そうであるとすれば，偽装結婚の話がより一層現実味を帯びるのである。）。被告人Ａの弁護人は，Ｄの偽装結婚の話は虚偽であると主張するが，そうとは断じ難いというべきである。
また，３月から仕事がないと言われたことについては，被告人両名とも，３月初めに一時仕事が切れるだけであり，仕事の予定も入っていたと供述しており，３月も仕事がなかったわけではないと思われる。しかし，Ｄとしては，一時的に仕事が切れることを言われ，また仕事に関して注意を受けてこのままでは仕事がなくなるという趣旨で言われたことを，３月から仕事がないというふうに受け取ったとしても，不自然とまではいえない。
暴力団組員であるＨ（Ｃを被告人Ｂとともに興したＫの母親Ｊが付き合いのあった人物が組長を務めていた暴力団の組員である。Ｃは，Ｋを更生させるために興したものであり，ＨはＣの顧問的な立場にあったという（被告人Ａの検察官調書（乙１８）等）。）の関与に関しては，Ｄは，ＣはＨの指定企業みたいなものであると聞いていた旨述べ，初めて被告人Ｂに辞職の意思表示をした後，被告人ＢがＨに電話をかけて話していた，また，１回目の話合いの後，ＦがＨに電話をかけて話していた旨も供述した。ＨのＣへの関与について被告人両名はいずれも否定している（被告人Ａは，上記のとおり，捜査段階でＨはＣの顧問である旨述べたが，公判廷ではＣへの実質的な関与は全くないと供述した。）。そして，Ｆも，ＤをＣに紹介したことに関して，Ｈから求人を頼まれたのではないかと問われ，それを否定しており，さらに，自身のＨとの関わりを聞かれた際も，おやじと付き合いがあったなどと述べて，自身との付き合いを否定するかのような供述をしている。
この点，３月１日午後８時５分頃，Ｆの携帯電話からＨ（捜査報告書（甲３４）の「携帯電話スライド票」上の「名義人Ｌ」）の携帯電話に電話をかけて１分４２秒通話した記録があり（ＤがＣに雇われた平成２２年１１月も初旬にＦとＨが電話で通話している。），Ｄの供述には一定の裏付けがあることになる。
また，最初に辞職の意思表示をした後の被告人ＢのＨへの電話については，その日が２月２８日であるとすると，被告人ＢからＨに同日夜に電話をかけたという通話記録は残されていない。しかし，Ｄは，１回目の話合いが３月１日なのか２日なのか，明言しない一方で，辞めたいと被告人Ｂに言ったのは２月２８日（２月の最後の仕事帰り）であることを前提とした供述をしているが，３月２日には相談した弁護士から同日付けの内容証明郵便による通知書が発送されており，１回目の話合いも夜であること，Ｆが３月１日の午後，被告人ＢやＤと通話していることなどを考えると，その話合いは３月１日に持たれたとしか考えられない。しかるに，Ｄが３月２日かもしれない旨を述べるのは，初めて辞めたいと言ってから１回目の話合いまでの間に１日入っていたような記憶があるからではないかとも推測される。すなわち，Ｄが初めて辞めたいと言ったのは，２月２７日である可能性がある（もっとも，被告人Ｂは，Ｄが日曜に勤務したことがなかったことなどを根拠に挙げて，２月２７日を明確に否定する。しかし，勤務日の分かる日報等の証拠は提出されておらず，真偽は不明である。）。そして，それが２月２７日であるとすると，午後７時５４分頃に被告人ＢがＨに電話をかけ，２１秒とわずかであるが通話した記録がある。そうすると，この点も，Ｄの供述が客観的な資料と矛盾するとまでは断定できない。


ウまた，Ｄは，証人尋問において淡々と質問に答えていた。自己の仕事に関する評判について，自分なりに頑張っていたと述べつつも，スコップも使えないなどと言われていることも聞いたし，たまにどやされたことがあったことも認めた。仕事場への足として貸してもらったバイクを私的にも使っていたことを認めている。このように自己の印象を悪くするような事情についても供述しており，供述態度にも大きな不審は感じられなかった。Ｄは，偽証罪の制裁はもとより，暴力団組員が背後にいると聞いている中で，あえて虚偽の供述をするというのも一般的には考えにくいといえる。エそうすると，Ｄの供述にはかなり高い信用性を肯定できるように思われる。
２Ｆの公判供述について
供述内容の要旨
ア被告人Ｂとは人材派遣の仕事をしている人を通して知り合った。被告人Ａとは付き合いはない。Ｄとは，同人がホームレスの雑誌販売をしている時に知り合い，（かわいそうなので）いろいろ面倒を見ていた。仕事を探していると言うので，（Ｍという人から）求人していると聞いていたＣを紹介した。
イ平成２３年３月１日か２日（１回目の話合い）の前だったと思うが，被告人Ｂから電話があり，Ｄが辞めると言っている，連れてきてくれと言われた。それまでは，Ｄに電話をしてはいなかったが，その時は，Ｄに連絡した。Ｄは，辞める理由として，仕事ができなくて怒られるのが嫌になったと言っていた。Ｄから偽装結婚の話は聞いていない。ウ１回目の話合いには，Ｄと一緒に行った。紹介者の立場で同席した。Ｄに，「俺の顔に泥を塗るのか。」と言ったが，辞めることに決まった。辞めるなら辞めていいが，前借り等があるので，また給料日の３月１０日に集まることになった。それ以外に，被告人両名が特に言っていたことはない。
エ３月１０日の２回目の話合いも同席したが，私自身は，借金の項目，金額は一つ一つ確認しておらず，分からない。３４万幾らの合計金額も聞いていない。他人の借金のことは気にならないので，余り聞いていなかった。借用書を書き出す直前のやり取りは覚えていないが，Ｄが自分で書くと言っていた。被告人Ｂは，「これはもらっておくぞ。」と言って１４万円を取った。Ｄは「支払があるのに。」と言ったが，被告人Ｂは無視した。借用書を書いた後，被告人Ｂが「逃げたら追い掛けるぞ。」と言い，Ｄは「分かりました。」と言った。話合いの間，被告人両名からの脅迫は一切なかった。言ってないから記憶にないのであって，絶対に言っていない。自分は，この時も，Ｄに，「俺の顔に泥を塗るのか。」と言った。また，「借金があるならちゃんと返せよ。」と言った。被告人両名は，顔に泥を塗るといったことは言っていない。
オ平成２４年終わり頃に本件について警察官による取調べを受けた。それまでは警察から連絡はなかった。警察官には，自分がＤに「俺の顔に泥を塗るのか。」と言ったことを述べた。「俺も逮捕しないんですか。」と聞いたら，「逮捕する必要はない。」と言われた。被告人両名による恐喝や脅しは全くなかったと供述した。調書の作成は拒否していない。「調書は書かないんですか。」と聞いたら，調書はいいと言っていた。検察庁からの呼出はなかった。
信用性
アＦは，俺の顔に泥を塗るのかなどとＤに言ったほか，１４万円をその場で回収されたことに関しても，借りたものを返すのは当たり前であり，それで生活できないのもしょうがないとも述べている。少なくとも本件時においては，Ｄに対して良い感情を持っていなかったことがうかがわれる。イ計算書の説明や借用書の作成については，２回目の話合いの主たる会話内容であったと考えられるのに，それらについてはよく聞いていなかったし，借用書を書き出す直前のやり取りについても覚えていないと述べるが，上記のとおり，これらには不当な請求が含まれており，詳しい事情までは分からないとしても，Ｄにかなり酷な請求をするものであることくらいは容易に分かるはずである。そのようなことに関しては，関心がない，覚えていないなどと供述する一方で，被告人両名の脅迫文言については，明確になかったと否定しているのは，やや不自然な感を否めない。ウＨとの関係については，Ｆは，供述を避けているようである。「うちのおやじと付き合いがあったと思う。」などと供述したが，１回目の話合いの後の時刻頃，ＦからＨに電話をかけた記録があり，通話記録と整合しない嫌いがある（上述のように，この通話記録はＤの供述と整合する。）。なお，被告人Ｂから，Ｄが辞めると言っていることを知らせる電話があったと述べている点については，被告人Ｂも，２月２８日，Ｄから辞めると言われて，すぐにＦに電話をした旨供述しているが，そのような通話記録はない（もっとも，Ｆは，２月２８日夜に被告人Ｂから電話を受けたとは述べておらず，Ｄが辞めることを電話で聞いたのが３月１日なら，同日午後３時５９分にＦから被告人Ｂに，午後４時にＦからＤに通話した記録があるから，通話記録と矛盾するとまではいえない。）。エＤがＣに勤め出してからＦがＤと連絡を取っていなかったというのは，通話記録とそごしている（２月中も数回電話をかけている。）。オ取調べに関する供述もやや不自然である。警察官に自分も逮捕しないのかと聞いたというのは，何らやましいことがないとすると，唐突で不自然であることは否めない。
カ以上によると，脅迫文言がなかったとのＦの供述に高い信用性までは認め難い。
３被告人Ｂの供述について
供述内容の要旨
被告人Ｂは，公判廷で以下のような供述をした。
ア偽装結婚の話は一切聞いてない。Ｃで車を購入するためのローンをＤ名義で組むという話も聞いてない。Ｄの戸籍謄本等のコピーを被告人Ａを通じて提出してもらったことはない。被告人Ａから事務所で預かってくれと言われて，預かった記憶はある（Ｄの身元をはっきりさせたり，給料の前借りを踏み倒して逃げた場合に備えたりするために，それらの書面が必要と考えてい   たので，   被告人Ａ   に指示を出   したかもし   れないと   も供述する。）。


イ２月２８日，Ｄが日報をＣの事務所に届けに来た際，被告人Ａが，メモを取れなどという指導に従わないＤに，「どうするんだ。このままでは仕事もなくなるよ。」などと注意した。私も，いろいろクレームを受けていたので，Ｄに対し，「仕事がどんどん薄くなるよ。」などと言った。すると，Ｄは，突然「辞めさせてくれ。」と言った。すぐにＦに電話して，どう考えるかを聞いたら，「明日時間を作ってくれ。」と言われたので，Ｄに，３月１日午後７時過ぎにＦが来るので，もう一度来てほしいと伝えた。バイクは事務所に置いていかせた。Ｈには一切電話をしていない。被告人ＡがＤの胸ぐらをつかむような暴行は一切なかった。
ウ１回目の話合いで，Ｄは，気持ちは変わらない，辞めるということだった。Ｆは，「何でだ。もうちょっと頑張ってみたら。」「俺の顔をつぶすのか。」というようなことを言った。Ｄが帰りがけに今給料が欲しいと言ったが，給料日は決まっているし，精算すべきものがあるから，給料日に支払うと言ったら，Ｄは了解した。
エ２回目の話合いの際，Ｄが腰道具を持ってきたが，使えなくなっているものもあったので買ってもらうことにした。その買取代金をあらかじめ作っていた計算書に加えた。バイクのリース料については，往復運賃が１０００円以上なので１０００円にしたとか，３月分の食材費についてはＪが困るなどと，一つ一つ項目ごとに説明した。Ｄは何も言わなかった。請求が過大だとは思わない。借用書を作成してほしいと言うと，Ｄは「分かりました。書きます。」と言った。文面は私が口頭で言ってＤに書いてもらった。脅し文句は私も被告人Ａも一切言っていない。極力言葉は必要以外話さず，被告人Ａにも，腹が立つのは分かるが，余計なことは言わないように言っていた。
オ私が１４万円を取った際，Ｄは，嫌という素振りはなかったが，「支払があるので。」とは言っていた。私は，関係ないと言った。借金は，返済されるとは思わなかったが，「払ってもらえないと捜さないといけないので，きちんと払ってください。」と言った。受け取った１４万円については，Ｊに渡す分は分けたが，翌日大震災があって，その後どうしたか覚えていない。
１４万円については，Ｇ弁護士が間に入ってくれば，譲歩するつもりはあった。
カ恐喝は一切していないが，示談については，私が逮捕されてからＣを任せていた被告人Ａを一刻も早くＣに復帰させるために行った。キＨは，稲川会の人と聞いたことがあるが，おみこしの会の先輩として付き合っている。Ｃとは関係ない。ＪとＨが懇意にしているという話も聞いていない。２月末頃にＨに電話をしたのはお祭りの関係である。
信用性
被告人Ｂは，捜査段階（検察官調書（乙４），警察官調書（乙２，３））で，計算書に記載された内容は，正当な請求代金であり，Ｄは，何も言わず，不満そうな顔もしなかった，借用書を書いた後，踏み倒したらどこまでも追い掛けるとは言っていないなどと供述した。Ｆ等の供述とそごしている上，計算書が正当な請求代金である旨述べる点も含め，自己に不利益な事実を否定する態度が顕著である。
公判供述は，捜査段階の供述に比べると，幾分そのような態度は緩和された感がある（しかし，このことは供述に変遷があったことを意味する。）が，それでも計算書の内容が過大ではないなどと強弁している部分があるほか，辞めると言われてすぐにＦに電話したとの供述も通話記録との間でそごがある。被告人Ｂは，Ｈに２月２７，２８日，３月５，７，８日に電話をかけた通話記録があり（加えて，後述のとおり，３月１日に被告人Ａが３回Ｈと電話通話をしている。），Ｈとみこしの会の関係だけの付き合いというのも整合しない嫌いがある。Ｄの戸籍謄本等のコピーに関しても曖昧な供述をしており，捜査段階の供述との間でも変遷があるなど，不自然である。これらに照らすと，脅迫文言がなかったとする供述も，直ちにＤの供述の信用性を左右するほどの信用性は認め難い。
４被告人Ａの供述について
供述内容の要旨
被告人Ａは，公判廷で以下のような供述をした。
ア偽装結婚の話をＤにしたことは覚えていないが，したとすれば，冗談で出たかもしれない。交際相手を探すという話が発展したのかもしれない。住民票と運転免許証のコピーを出すように言ったのは，次の現場の元請けに作業員名簿を提出するためである。運転免許証のコピーは，働き始めた当初から提出するように言っていたと思う。運転免許証のコピーの提出に関しては，車を購入するためのローンをＤ名義で組むという話も出ていた。そのことは，被告人Ｂにも話したと思う。戸籍謄本は，通常不要であるが，素性（身元）のよく分からないＤの家族等を把握するために出させた。被告人Ｂにも身分証として取るように進言していた。
イ辞めると聞いたのは，２月２８日だったと思う。事務所で日報を提出する際，Ｄの日報が泥まみれだったので，日報は金と一緒だと前から指導していたのに，どういうことだと恫喝した。そうしたら，Ｄは，「じゃ辞める。」と言った。
胸ぐらをつかむような暴行はしていない。被告人Ｂは，引き止めるようなことを言っていた気がする。私は，Ｄの仕事ぶりについてクレームが多かったので，辞めたいと言った時，正直肩の荷が下りた気がした。その時，被告人Ｂが，誰かとの間で電話をかけたり受けたりしたかは覚えていないが，重要な電話はしていないと思う。被告人Ｂが，Ｄに，明日Ｆが来るといった話をしたかどうかについても覚えていない。ウ被告人Ｂは，１回目でも２回目でも，俺の顔に泥を塗るのかというようなことは言っていない。
エ１回目の話合いの際に，Ｆが借金があるなら返した方がいいよと言っていたような覚えがある。また，Ｆは，被告人Ｂに謝っていた覚えがある。Ｄが被告人Ｂに今日給料を払ってくれと言ったというのは記憶になく，聞いていない。被告人Ｂが，Ｄに，精算しなければならないものがあるというような話はしていたと思う。Ｄは了解したと思う。
オ弁護士から来た内容証明郵便を被告人Ｂに見せられたが，なぜわざわざ弁護士を頼むのか，一緒に不思議がっていた。被告人Ｂは，憤りも感じていたと思う。


カ２回目の話合いの際，Ｄに給料を渡した後，精算するものがあるということで計算書が出てきた。計算書や借用書の内容は見ていないが，耳に入った限りでは，Ｄの立場からすると多過ぎると思った。被告人Ｂが「払えるだけ精算してもらう。」と言って１４万円を取ると，Ｄは，一杯支払等があるので全部は困るという意味合いのことを言っていたが，被告人Ｂは，「そちらの都合でこちらには関係ない。」というようなことを言っていた。金に関しては，自分は口を出す立場ではないので，口を出さなかった。脅し文句も言っていない。Ｆも口を出していなかった。被告人Ｂは，借用書の借金が支払われなければ，捜さなくてはいけなくなるようなことを言った。
Ｄのことを気の毒に思ったが，なぜＤがそんなに多過ぎる請求をされ，１４万円を取られるようなひどい扱いを受けたのか，その理由については思い当たることはない。
Ｆは，２回目の話合いで顔に泥を塗るのかと言った。
キ２回目の話合いの後，Ｇ弁護士から何らかのアクションがあると思っていた。
クＤとの示談については，恐喝を認めることが条件なら，応じなかった。ケＨは，Ｊと家族ぐるみの付き合いをしていることくらいしか，知らない。暴力団組員であることは薄々分かっていた。Ｈは，Ｃの経営には関与していない（被告人Ｂが逮捕され，自分が実質的に経営を取り仕切っていたときもＨからの指示は全くないし，Ｈへの報酬もない。）。３月１日，Ｈに電話をかけたことは覚えていないが，かけたなら，みこしの会の待ち合わせの関係だと思う。３月は祭りが多いので，週５回くらいかけることもある。みこしの会以外の用件でかけることはないと思う。
信用性
被告人Ａは，計算書の内容が高額に過ぎると述べるなど，自己又は被告人Ｂに不利益な内容の供述もしているし，被告人Ｂが述べていることでも知らないことは知らないと述べている。また，捜査段階から供述内容にさほど大きな変遷はない。被告人Ｂの供述に比べると，信用性を低くみるべき要素は少ない。
しかし，戸籍謄本等のコピーを出させた経緯については，車のローンの話等，被告人Ｂも否定している話を出しており，偽装結婚の話についても，捜査段階ではＤはすぐに断ったとまで述べながら，公判廷では，Ｄに言ったかどうか覚えておらず，言ったとすれば冗談で言ったなどという曖昧な供述もしている。さらに，やはりＨについては，用件は不明であるが，３月１日午後に３回電話をかけており（合計通話時間も６分半に及ぶ。），被告人Ａの説明と整合しない嫌いがある。そして，結局，被告人Ｂがなぜ無理をしてまでＤに高額に過ぎる請求をし１４万円を回収したのかについて，何ら思い当たることがないというのも不自然な感を否めない。
これらに照らすと，脅迫文言がなかったとする供述もにわかに相応の信用性を認めるわけにはいかない。
５小括
以上によれば，Ｄの公判供述は，Ｆや被告人両名の各供述に比して相対的には信用性が高く，その供述するとおり，借用書を作成する直前に脅迫があった可能性はかなり高いとはいえる。
第４Ｄ供述の信用性の程度
１しかし，Ｄの供述には，子細に見ると，やや不自然さが感じられる部分が幾つか含まれている。
上述のとおり，借用書の作成前ないし作成中の脅迫の有無が重要であるところ，その点についてのＤの供述をつぶさに見ると，Ｄは，「１４万円を渡され，安心して帰ろうとしたら，被告人Ｂに計算書を見せられてこれを払えと言われ，借用書を書けと言われた。一切書かないで立ち去ろうとしたが，被告人Ａがいい加減にしろ，若い者を連れていってぼこぼこにするとかいう言葉があって脅され，怖くなってやむを得ず書いた。被告人Ａからは，半殺しとか，アンカーって言われ，襟首もつかまれたが，被告人Ｂが，こんなやつ殴ってもすぐ警察に行くからやめろと止めに入った。そういうことがあったので怖くて借用書を書いた。脅されて，書かないと帰れないので，借用書を書いた。納得できないと話したが，アンカーとか埋めてやるとか言われて怖くなって書いた。」などと供述した。Ｄは，借用書の作成中の状況について，「頭がパニックだったので，書くだけは書いた。」とか，「これは何，何と聞きながら書いた。」「説明を受けたが，納得できないので，書くのもごねていた。」「携帯で漢字を調べながら書いた。」などとも供述している。しかし，Ｄは，ほかにも，複数の機会に特に被告人Ａから脅迫や暴行を受けた旨供述している。
アまず，２月２８日，最初に辞めると言った時，被告人Ａが怒って「この野郎」と言われ，襟をつかまれて殴られそうになったり，「俺の顔に泥を塗るのか。」と言われたりしたが，被告人Ｂが，「この馬鹿，殴っても警察に行くだけだからやめろ。」と言っていたと供述した。イ１回目の話合いの際も，被告人両名から脅されたと供述している。具体的には，被告人Ｂが「やっぱり泥を塗るのか。」とか言い，被告人Ａも，アンカ   ーという   言葉を入れ   て，「こ   の野郎，俺   の顔に泥   を塗るのか。」などといろいろ脅し文句を言われた旨供述している（ちなみに，Ｆからは，「俺の顔に泥を塗るのか」ということしか言われていないと供述した。）。
ウ３月１０日，借用書を書き終えた後，被告人Ｂが，「踏み倒したらどうなるか分かっているな。どこまでも捜して追い込みをかける。」と言い，被告人Ａが，「踏み倒したら若い衆を使って半殺しにする。アンカーを付けて海に埋めてやる。」と言ったとも供述した。
さらに，同日，被告人両名から，「俺の顔に泥を塗るのか。」とも言われたが，被告人Ｂは，自分が中途半端に辞めると言ったため，仕事もないのに今まで世話してやったのに急にいい加減なこと言うなという趣旨であろうし，被告人Ａは，単に脅せばいいと思っていたんだろうと思うとも供述している。
エちなみに，２月２０日過ぎに，戸籍謄本等のコピーを被告人Ａに渡した後，偽装結婚を持ち掛けられた際も，断ったらどうなるとか半殺しとか言われた旨供述している。


もちろん，これらの借用書作成前ないし作成中を含むすべての機会に，被告人両名から脅されるなどした可能性もある。しかし，別の機会の脅迫や暴行の内容が類似しており，しかも，被告人Ｂが，早い段階で被告人Ａの行為を制止していたにもかかわらず，それと同様のことが２回目の話合いの際にもあったことになっているし，特に，２回目の話合いでは，Ｄが辞職することは前提となっているのに，俺の顔に泥を塗るのかというのをＦが言うならともかく（Ｆは，２回目の話合いでもそのように言った経緯についてそれなりの説明をしている。），被告人両名も言ったというのはいささか不自然である（その趣旨についての推測も納得し難い。）。このように見ると，Ｄが，記憶の混同等から，借用書作成後を含むいずれかの機会の脅し文句や怒りの文言を，借用書作成前ないし作成中のこととして供述した可能性があるのではないかという疑念を抱かせる（例えば，借用書作成後については，Ｆも，被告人Ｂが逃げたら追い掛けるということを言っていたと述べており，この際にやや激しい文言が出たのを借用書作成前のこととして述べたことなどがあるのではないかとも思われる。）。
加えて，Ｄは，上記のように，１４万円を受け取った際，帰ろうとしたなどと供述している。ほかに，仮払金２万円の精算について聞かれて，２万円は，帰りがけに返そうと思っていたなどとも述べている。これは，まるで，当日精算があることを分かっていなかったかのような供述である。しかし，そもそも３月２日に弁護士を介して内容証明郵便で給料を支払うように求めたのは，１回目の話合いの際に，給料の支払を受けられないおそれを感じたからであろうと推測される。その時，被告人Ｂから精算がある旨告げられたからこそ，そのように感じたとみるのが自然である。最低でも仮払金２万円は精算する必要があることは当然分かっていたはずであるのに，精算をせずに帰ろうとしたというのはやや不自然といえる。
このように，Ｄが脅迫されたと供述する借用書作成の直前における状況には若干の疑念や不自然さが感じられる。そして，このような疑問を持って見ると，借用書   を書かせる   のに，アン   カー（船のい   かりのこと   と推察される。）という言葉まで出して海に沈めるようなことまで言ったというのはやや飛躍があるようにも思われる。Ｄがよほど借用書の作成を頑強に拒んだなどの事情があれば，そのような過激な脅し文句が出たことも得心しやすいが，Ｄ本人も借用書の作成に激しく抵抗したというふうな供述はしておらず，Ｄがそれを頑なに拒んだという状況はうかがわれない。
逆に，Ｄは，１４万円を取られた際，生活ができなくなるから困るとごねたが，一切聞く耳を持ってくれなかったとも供述している（この点は，Ｆ，被告人Ａも同旨の供述をし，被告人Ｂも，公判廷では同様の供述をしている。ただし，いずれも，生活できなくなるというのではなく，支払をするところがある旨言ったという。）。また，Ｄは，借用書作成中も書くのをごねていた旨も供述している。もし，生命を脅かされるような脅迫を受けていたら，このような抵抗めいたことが言えるのか，いささか疑問である。Ｄの「最初の調書」（４月１日付け警察官調書（甲４）と推察される。）には，２回目の話合いの席に，Ｆが同席したことが記載されていなかったという（証人尋問で被告人Ａの弁護人がその点を追及した。）。Ｄは，捜査官に，Ｆが同席していたことを述べたと供述したが，供述調書に記載がないとすると，Ｆのことを述べなかった可能性が高い（そうでなければ，捜査官が何らかの意図又は失念によりＦの同席を供述調書に記載しなかったことになるが，Ｆがどのような供述をするか不明の段階で，しかもどちらかというとＤの理解者であると思われるのに，捜査官がそのような脱漏をする可能性は低いと考えられる。）。
なお，Ｆは，平成２４年終わり頃まで警察官からの連絡はなかったと供述している。その真偽は定かではないが，もしこれが真実であれば，被告人両名が逮捕されたのは，同年１０月であり，被告人両名が取調べを受けて，Ｆが同席していた旨述べたことにより，捜査官がＦから事情を聴くことにしたということも考えられ，Ｄは，被害届を提出した最初の頃，Ｆが２回目の話合いに同席していたことを供述していなかった可能性が大きくなる（もっとも，これは，捜査段階の初期におけるＤの他の供述調書に，Ｆの同席が記載されていないことを前提とする推測である。）。
Ｄが，実際に脅迫されたのに，それを聞いているはずのＦの同席をあえて供述しなかったというのは理解し難い面がある。このことも，Ｄの供述に一定の疑念を生じさせるといえる。
Ｄは，本件後，第三者に相談し，市の市民相談センターに行ったところ，被害届を出すよう勧められ，４月１日に警察に本件の被害届を提出している。しかし，１４万円を受け取りに行って，脅迫を受けて借用書を書かされ，そのために全く現金を受け取れなかったとすれば，真っ先にＧ弁護士や警察に相談に行くということが考えられるのに，Ｇ弁護士を紹介した知人に相談したとしながら，まずはアパートの退室手続等，居住場所の確保に動いたというのである（見方によっては，給料を取り戻すのを諦めているかのようにも思える。）。むしろ，被告人両名ともに，Ｇ弁護士による何らかの介入を予想していたというのに，やや理解し難い行動である。
更に幾つかの細かい部分についても疑問がある。辞職の理由に関して，３月から仕事がないと言われたとも供述しているが，「仕事が一時なくなる」と言われた旨も述べており，その趣旨は曖昧である。仕事のやり方について被告人Ａから叱責されたとすれば，それは仕事の継続を前提とするものであるし，被告人両名とも，３月から仕事が一切なくなるという状況ではなかったというのであり，これは排斥し難い。辞職の理由について，ＦがＤから聞いたと述べる事情も，被告人両名が推測する事情もいずれも怒られるのが嫌になったという点で符合している。また，１４万円を交付したのに対し，領収証を受け取ったことを覚えていない，もらっていないと思うなどとも供述した。領収証を受け取ったことは明らかであるのに，なぜこのような曖昧な供述をするのか理解し難い。上述のとおり，Ｄの供述は不自然とまではいえないけれども，Ｄが被告人両名の発言をやや誇張したり自分の主張に沿うように解釈して供述することがあることをうかがわせる。
以上の諸点に照らすと，Ｄの供述には，若干の疑念を禁じ得ないところがある。
２同時に，Ｆの供述も軽視し得ない面がある。


Ｆは，ＤがＣで働く前，雑誌を路上で売って月わずか四，五万円を得ていた時期に，Ｄにジュース代や御飯代を渡したり，１度日雇いの仕事を提供したりした。Ｄが金がないというので，就労先としてＣも紹介した。Ｄも，公判廷で，Ｆのことを雑誌を売っていた時の客，理解者であると述べ，２回目の話合いで被告人両名が脅し文句を言ったかどうかについては，Ｆに聞いてもらえば分かる旨も供述した。
また，Ｆの供述内容を見ると，Ｄの供述と符合する部分がかなりあるし，被告人両名にとって不利益な供述もしている。Ｄと食い違う点でも，Ｆの供述内容の方が成り行きとして自然であると思われる部分もある。アＤは，偽装結婚の話をＦにはしていない，自分がＣを辞めることについて，Ｆが，俺の顔に泥を塗るのかと言っていたのは偽装結婚の話を知らないからであるなどと供述している。Ｆは，Ｄからは辞める理由として，怒られるのが嫌だからというふうに聞いたと供述しており，これはＤの供述と符合する。また，２回目の話合いでの同席者の発言内容については，俺の顔に泥を塗るのかと言ったのは，自分だけであると述べている。これは，Ｄが俺の顔に泥を塗るのかというのは，被告人両名も言っていたとの供述をしているのと対比すると，Ｆの供述の方が自然である。イＦは，Ｄが借用書を書いた後，被告人Ｂが「借用書を書いたんだから逃げたら追い掛けるぞ。」と言ったと供述している。被告人Ｂは，捜査段階でどこまでも追い掛けるなどと言っていない旨供述しており（公判供述ではもっと柔らかい表現ながら同旨の発言をしたことは認める。），これは，被告人Ｂに不利益な供述もしていることを意味する。
また，被告人Ｂが「これはもらっておくぞ。」と１４万円を回収した，Ｄは「支払があるのに。」と不満を言ったが，被告人Ｂは無視した旨も供述している。被告人Ｂが捜査段階で，Ｄは不満そうな顔もせず，何も言わなかったと供述しているのと比べると（公判廷では異なる供述をしている。），これも被告人Ｂに不利益な供述である。
ウまた，１回目の話合いと２回目の話合いの関係について，Ｆは，１回目の際に，Ｄが辞める意思が固いことから，辞めるなら辞めていいが精算があるので，１０日の給料日に集まって話そうということになったと供述している。これは合理的な流れである（この点については，被告人両名も同旨の供述をしている。）。
確かに，Ｆは，Ｈとの関係については，供述を避ける態度が明らかに見て取れる。しかし，Ｈは，暴力団組員である。実際に本件との関わりが薄く，ありのままに供述したとしても，客観的にはさして影響のないように思える場合であっても，全く無関係であるかのような供述をすることもあり得るところである。Ｈとの関わりについて虚偽を含む供述をしているとしても，被告人両名がＨに指示されてＤを脅したということまでをも推測できるわけではないし，それを認めるに足りる証拠があるわけでもない。Ｆは，捜査段階において供述調書が作成されていない。Ｆが，捜査官に，被告人両名からの脅迫があったと述べながら，被告人両名や背後者からの報復を恐れて，調書の作成を拒否した可能性もあるが，そもそもＦは，自らが供述するように，捜査官にも脅迫はなかった旨供述した可能性も否定できない。Ｆは，公判廷で，自分も逮捕されるのかと聞いたと吐露し，既述のように，何らかの不正の存在をうかがわせるが，他方で，調書は作成しなくていいのかと捜査官に告げた旨も供述しているのである。
以上のように，Ｆの供述は，Ｄとの関係のほか，内容的にも第三者的な立場からのものと理解できる点を含んでいること，Ｈとの関係について回避的な供述をしていることを必ずしも重視できないことなどに照らすと，信用性が乏しいと断ずるにはいささかためらいを覚えるのであり，Ｆが被告人両名による脅迫を否定していることを直ちに軽視し難い面がある。３その上，被告人両名，特に被告人Ｂが，内容証明郵便を送ってきた弁護士の存在を意識していたことは明らかである。だからこそ，内容証明郵便による通知書で求められた２月分の給与１４万円の支払を実行した形をとるために，従前の給与では前借り分である仮払金を控除して渡していたのに，仮払金を控除していない明細書を準備していたし，借用書を作成させたのもその１４万円の返還を受ける書類上の根拠を揃えている（借用書と一体となる計算書については，借用書はコピーを渡し，Ｄ宛ての計算書は原本（平成２５年押第６号の１）を交付するなど，書類の授受に関しても周到な念の入れようである。もちろん，１４万円の領収証も作成して，Ｄに交付している。）。いずれもＤの背後に弁護士がいることを意識したものと解されるのであって，Ｄに請求した内容こそ正当性に欠けるものが多いものの，このような準備をした被告人Ｂなら，あからさまな脅迫を行うのも控えるのではないかとも考えられる（被告人両名ともに，後に問題とならないよう，穏やかに事を進めようと考えていた旨供述している。）。Ｄが１４万円を受け取れずに帰るわけであるから，弁護士等に相談に行く可能性はかなり高いといえるのであり（被告人両名とも，本件後にＧ弁護士からの何らかの介入等があることを予期していた旨供述している。），そのようなあからさまな違法行為を行えば，それを弁護士あるいは警察に告げられる可能性が高いのである（もちろん，Ｆをいざというときに脅迫を否定する供述をする第三者として確保した上で，脅迫を行ったということも考えられないではない。しかし，被告人ＢとＦとが３月１日から同月１０日までの間に数度通話した記録があることなどから推測し得ることには限度があり，Ｆが確実にそのような被告人Ｂの意に沿う供述をする人物であるとの立証もされてはいない。）。
４借用書作成につながる脅迫がなかったとすると，説明に窮するような事情がないかどうかについて改めて検討する。
まずは，借用書作成の経緯である。借用書記載の借金の内容は，正当な根拠のないものが多いから，Ｄが何らかの特別な心理状態にあって借用書を作成したことは間違いない。


検察官が主張するように，現場にいた被告人両名とＤとの関係，Ｆの発言（さらには，Ｄの供述を信用できるとして，内容証明郵便を送ったことに関してした被告人Ｂの発言）等を考えると，借用書作成時に威圧的な状況があったことも肯認してよいであろう。しかし，現金の交付について本件恐喝が成立するには，その原因となる程度の脅迫行為が存在したことが必要であって，何らかの威圧的状況だけでは，恐喝を認定することはできない。Ｄが，それまでの被告人両名との関係等を考え，仮払金という正当な請求に加え，項目としては何らかの返済義務があることは否定し難いものも含まれる計算書を示されて，動揺し（本人も頭がパニックになったと供述しているが，なぜパニックになったのかは供述上不明確である。），逐一文句や反論を言うことができず，あるいは，文句等を言っても聞き入れてもらえないと諦めて，借用書作成に渋々ながら応じた可能性も考えられないではない。さらに，Ｄが脅迫されたと供述した理由である（そもそも恐喝の被害届を出した理由とも関係する。）。上記のように，偽証罪の制裁，背後の暴力団組員による報復も予想される中で，あえて被告人両名に不利な虚偽の供述をするかという疑問である。しかも，本件恐喝の起訴がされる直前には，示談金２０万円を受け取っており，今更恐喝があったことを立証しても，Ｄが更に何らかの利益を得られる見込みは乏しいと思われる。しかし，示談したにもかかわらず，被害届を取り下げなかった理由について，Ｄは，示談の際に被告人Ｂの弁護人から被告人両名が恐喝の事実を認めたと聞いたのに，検察官から電話で被告人両名が認めていないと聞いたからである旨供述したが，この説明は，示談契約書に被告人両名が事実を認めた旨の記載がないことと整合しない。Ｄの説明を全くの虚偽とは断じ難いにしても，示談契約書の記載内容と整合しないＤの説明のとおりの経緯であったともいえない。このことも考えると，供述の一貫性維持，被告人両名に対する何らかの屈折した感情，Ｄの性格，記憶の混同，誤った記憶の形成等が原因となって，Ｄが事実と異なる供述をしたことも考えられないではないのである（被害届の提出に関しても，上述した３月１０日以降のＤの行動を見ると，いろいろと相談するうち，脅されるようなことでもなければ，そのような借金を背負わされることはないはずであると指摘され，１４万円を取り戻そうと動いたということなどが考えられないわけではない。）。
なお，被告人Ｂが，Ｄに対し正当な根拠のない高額過ぎる請求をし，１４万円を回収した理由がもう少し明らかになれば，別の認定もできるかもしれない。しかし，差し当たり，前述のように，偽装結婚の話に絡む何らかの思惑が背景にあったことなども推測できないわけではないものの，証拠上それは明らかでないといわざるを得ない。
５以上を要すると，前述のように，脅迫があった可能性はかなり高いとはいえるが，これを認定するには合理的な疑いを差し挟まない程度に脅迫があったとの確信に至ることが必要である。Ｄの供述に対する疑念は，個々に見れば，いずれもわずかなもので，他の説明も不可能ではないが，これらが重なると，一定の疑いとなって残る。そして，Ｆの供述や被告人両名の各供述も，軽視ないし排斥し難い面を持っており，Ｄの供述の信用性をある程度揺るがす要素となり得る。さらに，脅迫がなかったとしても，必ずしも説明に窮するとまでいえるような事情は存しない。それらを併せ考えると，Ｄの供述に，現金交付につながる脅迫があったと上記の程度に確信させるほどの，すなわち本件恐喝を認定し得るほどの高い信用性は肯定し難いといわなければならない。
第５結論
よって，Ｄが現金１４万円を交付するに当たり，被告人両名が脅迫を行ったと認めることはできないので，被告人両名に対する本件恐喝の公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑訴法３３６条により被告人両名に対し無罪の言渡しをする。
（法令の適用）
被告人Ａについて
罰条
判示第１の所為      覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条
判示第２の所為      同法４１条の２第１項
併合罪   の処理                        刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第１の罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入    刑法２１条
没収                       覚せい剤取締法４１条の８第１項本文
（量刑の理由）
被告人Ａは，平成１５年に覚せい剤取締法違反を含む罪により実刑に処せられて服役し，平成１７年に仮出所したが，仮出所中に覚せい剤を使用し，同年７月，懲役１年６月に処せられた。それにもかかわらず，前刑終了後５年余りで，またしても本件覚せい剤の使用，所持の各犯行に及んだ。仕事や人間関係のことで現実逃避したくなり，覚せい剤の薬理作用を利用しようとしたものであり，その動機の安易さやこれまでの覚せい剤使用歴等を考えると，被告人Ａの覚せい剤に対する依存性，親和性は高く，その規範意識の希薄さも顕著である。そうすると，被告人Ａの刑責を軽くみることはできないが，覚せい剤取締法違反の各事実について素直に認め，反省の態度を示していること，今度こそ二度と覚せい剤を使用しないと誓っていること，仕事は真面目にしていたことなど，被告人Ａのために斟酌すべき事情もあるので，それらを十分考慮して，被告人Ａには主文掲記の刑を科するのが相当であると判断した。
（被告人Ａに対する恐喝と併せた求刑懲役４年，覚せい剤１袋の没収）
平成２５年７月３０日
横浜地方裁判所第６刑事部
裁判官      景山太   郎