(ｱ)甲８公報は，火災時には防火戸として機能し，また平常時には安全ガラスとして機能する防火安全ガラスに関するものであり，少なくとも１枚が耐熱性ガラスからなる複数枚の透明ガラス板が，ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）と透明接着剤から構成されてなる２００μｍ以下の厚みを有する樹脂中間層を介して張り合わされた構造を有することを特徴とする発明についてのものである。甲８公報には，ＰＥＴフィルムを使用する理由について，「このフィルムが難燃性で，優れた透明性と平面度を有し，しかも非常に小さい厚み，具体的には２５μｍ以下の厚みに成形することができ，且つ，強靱で伸びが少なく，厚みを小さくしても，高い抗張力を有するからである。」と記載されていることが認められる（【００１１】）。また，特開平７－１３８０５１号公報（乙２）にも，ポリエステル樹脂フィルム自体が難燃性であることが記載されている。これらの記載からすれば，ポリエステル樹脂フィルムが，透明フィルムの中では燃え難い材料であることは，本願出願の前において周知の事実であったことが認められる。(ｲ)また，甲８公報の実施例には，耐熱性ガラス板２枚の間に１００μｍの厚みのＰＥＴフィルムが位置し，各板とフィルムがアクリル系の厚み５０μｍの透明接着剤によって接着されている試料３（ＰＥＴフィルムと透明接着剤により構成される中間樹脂層の厚さは合計２００μｍ）を，片面側から建設省告示第１１２５号の標準加熱曲線に基づいて加熱し，非加熱側に放出されるガスにガスライターを近づけたところ，試料３は自己消火したこと（ガスライターには着火したが，試料からガスライターを遠ざけると試料の非加熱面に炎が発生することがなかったこと）が記載されており（【００２６】ないし【００３５】，【表１】），「複数枚のガラス板の間隙に介在させる材料が可燃性あるいは難燃性であっても，その厚みを所定以下に小さくすると，例え可燃性ガスが非加熱側に放出されたとしても，その濃度が希薄なため，着火を防止できることを見出した」（【０００８】），「本発明においては，１つの樹脂中間層の厚みが２００μｍ以下，好ましくは１００μｍ以下であることが望ましい・・・１番目の理由は，本発明の防火安全ガラスが火災発生時に加熱されると，中間層を構成するＰＥＴフィルムや透明接着剤が分解して可燃性ガスが発生するが，樹脂中間層の厚みが２００μｍ以上であると，発生する可燃性ガスの量が多く，高濃度のガスが非加熱側に放出されることになり，火災の熱でこのガスが着火して火災を拡大させるからである。」（【００２０】【００２１】）と記載されていることが認められる。また，特開平１０－２３５７８２号公報及び特開平１０－３２３９３９公報（乙３，４）には，膜厚３８μｍ以下のポリエチレンテレフタレートフィルムが不燃材相当の難燃性を有することが記載されている。これらの記載からすれば，ＰＥＴフィルムがガラス越しに加熱されることにより分解して発生するガスは，可燃性であるが，ガスの量が少なく，濃度が希薄であれば，ガスは着火しないということは，本願の出願前に知られていたと認められる。ウそうすると，ポリエステル樹脂フィルムは，可燃ではあるものの，透明なフィルムの中では難燃性であり，その量によっては，ガス化しても炎が発生しない場合もあることが知られていたのであるから，これを防火ガラスである刊行物１発明に適用することに阻害要因があるとはいえない。
エ原告は，甲８公報記載の「難燃性」は，絶対的な難燃性を有する意味ではなく，甲８公報ではＰＥＴフィルムの合わせガラスへの適用しか考慮されていないから，これは，当業者がＰＥＴフィルムを防火ガラスの表面に露出した状態で設けることはできないと認識していたことを示すものである旨主張する。しかし，甲８公報には，上記のとおり「その厚みを所定以下に小さくすると・・・濃度が希薄なため，着火を防止できる」，「樹脂中間層の厚みが２００μｍ以上であると，発生する可燃性ガスの量が多く，高濃度のガスが非加熱側に放出されることになり，火災の熱でこのガスが着火して火災を拡大させる」と記載されており，合わせガラスの中間層のＰＥＴフィルムがガス化しても非加熱側で発火しない（着火しても自己消火する）実施例が記載されていることからすれば，これに接した当業者は，ポリエステル樹脂フィルムが露出した状態であっても，その厚みを調整するなどして，発生する可燃性ガスの量が少なければ，本件周知技術を適用できると考えるのが自然であるから，ポリエステル樹脂フィルムを防火ガラスの表面に露出した状態で設けることはできないと認識していたものとは認められない。したがって，原告の主張は採用することができない。
(3)以上によれば，刊行物１発明に本件周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
(4)原告は，本願発明は防火ガラスに関するものであるところ，防火ガラスは，ガラス板に火災時の炎が接触するような極めて高温の条件下で評価されるのに対し，安全ガラスは，温度に関する要素は不要であり，ガラス板が破損した場合に破片の飛散が防止できれば足りるから，両者は，技術分野及び解決課題が大きく異なるし，双方のガラスの「難燃性」の解釈は明確に区別する必要があるのに，審決の判断には，防火ガラスと安全ガラスについての誤った技術認定を基礎とする過誤があると主張する。
確かに，防火ガラスと安全ガラスには，原告の主張するように適用が想定される温度についての違いがあるが，前記(1),(2)のとおり，いずれのガラスであっても，ガラスの破損・飛散防止という課題は共通であり，防火ガラスが火災時に高温で加熱されるということを考慮しても，ガラスについての破損・飛散防止のための周知技術であるポリエステル樹脂フィルムで被覆することについての阻害要因とはならない以上，防火ガラスと安全ガラスに上記違いがあることは，前記判断を左右する理由とはならず，審決が，防火ガラスと安全ガラスについての誤った技術認定を基礎としたものとは認められない。
(5)また，原告は，刊行物２における「耐熱性」は，本願発明で求められるような防火性能に関する５００℃やそれ以上の高温域で要求されるものとは異なり，甲２２公報や甲２３公報にもガラスの種類ないしガラスの使用温度については何らの記載もないから，これらは，当業者に防火ガラスにＰＥＴフィルムを被覆することを想起させるものではないと主張する。


平成２４年３月２２日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２２年(ワ)第１１３５３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月２６日
判              決
原              告      Ｐ１
同訴訟代理人弁護士      小   松   陽一郎同                      辻   村   和   彦同                      井   口   喜久治同                      川   端   さとみ同                      森本    純同                      中   村   理   紗同                      山   崎   道   雄同                      辻       淳   子同                      藤   野   睦   子被              告      ニューメディカ・テック販売株式会社（以下「被告ニューメディカ・テック販売」という。）被              告      株式会   社大倉（以下「被告大倉」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士      川   下       清同                      今   田   晋   一同                      高   橋   幸   平
主              文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告らは，別紙イ号製品目録記載の製品（以下「イ号製品」という。）を製造し，販売し，貸渡し，若しくは，販売又は貸渡しの申出（販売又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
２被告らは，前項記載の製品を廃棄せよ
３被告ニューメディカ・テック販売は，原告に対し，８１２万５０００円及びこれに対する平成２２年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告大倉は，原告に対し，６９３万円及びこれに対する平成２２年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「貯水タンク及び浄水機」とする特許第４１１３６３８号の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告ニューメディカ・テック販売によるイ号製品の製造販売等及び被告大倉によるイ号製品の販売等がいずれも本件特許権を侵害する旨主張して，特許法１００条１項，２項に基づき，被告らに対し，イ号製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，被告ニューメディカ・テック販売に対し，８１２万５０００円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２２年８月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（うち元金６９３万円及びこれに対する遅延損害金の支払の限度で被告大倉との連帯債務）を，被告大倉に対し，６９３万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２２年８月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（被告ニューメディカ・テック販売との連帯債務）をそれぞれ求める事案である。
１判断の基礎となる事実
以下の事実については，当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により，容易に認定できる。
(1)当事者
ア原告は，本件特許権の特許権者である。
イ被告ニューメディカ・テック販売は，浄水器・浄水装置・浄化装置・風呂浄化保温装置・環境関連装置の輸出入，販売及び取り付け工事並びに保守点検等を目的とする株式会社である。
ウ被告大倉は，建設業，宅地造成業，浄水器のレンタル及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は，下記の特許権（本件特許権）を有している（甲１，２。以下，下記の特許を「本件特許」という。また，下記の特許請求の範囲の各請求項に係る発明を「本件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件発明」といい，さらに，本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。）。記
登録番   号        第４１１３６３８号
発明の   名称         貯水タンク及び浄水機
出願日          平成１１年６月２４日
登録日          平成２０年４月１８日
特許請求の範囲
【請求項１】（本件発明１）
「透明樹脂によって形成されたタンク本体と，該タンク本体に環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して取付けられ，透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示板とを備えていることを特徴とする貯水タンク。」
【請求項２】（本件発明２）
「請求項１に記載の貯水タンクを備えていることを特徴とする浄水機。」
イ本件発明１は，次の構成要件に分説することができる。
Ａ透明樹脂によって形成されたタンク本体と
Ｂ－１該タンク本体に環状の弾性部材から構成されたスペーサーを
介して取付けられ，
Ｂ－２透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示板とを
Ｃ備えていることを特徴とする貯水タンク
なお，本件発明２（請求項２）の構成要件は，請求項１の上記各構成要件に加え，以下の構成要件Ｄからなる。
Ｄを備えていることを特徴とする浄水機
(3)被告らの行為
被告ニューメディカ・テック販売は，遅くとも平成２１年５月末から，業としてイ号製品の製造販売，貸渡し，並びに販売及び貸渡しの申出（販売及び貸渡しのための展示を含む。）をしている。
被告大倉は，遅くとも平成２１年５月末から，業としてイ号製品の販売，貸渡し，並びに販売及び貸渡しの申出（販売及び貸渡しのための展示を含む。）をしている。
２争点
(1)イ号製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）(2)本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか
（争点２）
(3)原告の損害（争点３）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（イ号製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)イ号製品の構成
アイ号製品の構成は，以下のとおりである。
ａ半透明の樹脂によって形成されたタンク本体と
ｂ－１該タンク本体の水位表示板取付台座部に矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品（厚さは０.１ｍｍである。）を介して取付け
られ，
ｂ－２青色透明なＵＶカット高分子樹脂から形成された水位表示板と，ｂ－３該タンク本体，該矩形枠状の部品及び該水位表示板の接合部を覆
うコーキングとを
ｃ備えていることを特徴とする貯水タンク
ｄを備えていることを特徴とする逆浸透膜浄水器
なお，構成ｂ－１の「水位表示板取付台座部」の構造は，別紙図面の図１ないし３のとおりである。


イ構成ｂ－１の「弾性のある樹脂から構成された部品」について，被告らは「帯状の両面接着テープ」と特定するが，被告らの特定は，上記部品の異なる特性に着目したものにすぎない。
また，構成ｂ－１の「矩形枠状」について，被告らは，両面接着テープは途切れることなく連続した状態に貼られていないことから「矩形枠状」とはいえないと主張するが，両面接着テープが矩形枠状に途切れることなく配置されていることは，実験結果（甲１０の１実験(3)）からも裏付けられている。
(2)文言侵害の成立
ア構成要件Ａ，Ｂ－２，Ｃ及びＤについて
イ号製品の上記構成ａ，ｂ－２，ｃ及びｄは，それぞれ構成要件Ａ，Ｂ－２，Ｃ及びＤを充足する。
イ構成要件Ｂ－１（「環状の弾性部材から構成されたスペーサー」）について
(ア)「環状」について
ａ上記(1)イのとおり，イ号製品の水位表示板とタンク本体との間の部品（両面接着テープ）は矩形枠状であり，構成要件Ｂ－１の「環状」に該当する。
ｂなお，仮に，製造過程において，両面接着テープ間に若干の隙間が残っていたとしても，当該隙間は，その後の工程において，水位表示板，両面接着テープ及びタンク本体（水位表示板取付台座部）を覆うコーキング（被告らの主張によると環状構造となっている。）によって塞がれている。したがって，イ号製品の両面接着テープは，コ―キングと一体となって，又はコーキングに補われて，空気や水の出入り可能な隙間を有さない「環状」の構造となっている。
(イ)「弾性部材」について
広辞苑第六版によると，「弾性」とは「外力によって形や体積に変化を生じた物体が，力を取り去ると再び元の状態に回復する性質。体積弾性と形状弾性とがある。」とされ，「部材」とは「建築などで，構造の部分をなす材。構成材。」とされる（甲２２）。
また，岩波理化学辞典第５版によると，「弾性」とは「外力によってひずみ（変形）を受けた物体がそのひずみをもとにもどそうとする力を生ずる性質。体積変化するひずみに現われる体積弾性とそうでないときの形状弾性とが区別される。一般の弾性は両者の複合である。すべての物体は多少とも弾性をもつ。」とされる（甲２３）。
イ号製品の両面接着テープが，上記性質を備えた「弾性部材」であることは，その写真（甲８の２）によって明らかである。
(ウ)「スペーサー」について
ａ本件明細書の記載について
「スペーサー」の意義について，本件明細書【００１６】（【発明の実施の形態】）には，「スペーサー３２は，環状の弾性部材，例えば，合成ゴム等から構成されており，水位表示板３１とタンク本体３３とを断熱している」と記載されている。
イ号製品の弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）は，水位表示板とタンク本体を隙間なく固着して両者を断熱しており，上記実施例の項に記載された「スペーサー」の特徴と一致する。
ｂ製造業分野における説明について
製造業分野では「スペーサーとは，間にはさんで空間を確保するための器具のこと」（甲９）と説明されている。
イ号製品の弾性のある樹脂から構成される部品（両面接着テープ）は０.１ｍｍの厚さを有し，タンク本体と水位表示板との間の空間を確保する構造を有しており，「スペーサー」に該当する。なお，実際に両面接着テープであっても，様々な分野でスペーサーとして活用されている（甲１４の１～５）。
ｃ出願経過について
本件特許の出願経過では，「スペーサー」に「環状の弾性部材から構成された」との限定が付されているところ，これは「スペーサー」が，タンク本体と水位表示板との間の空間が完全に閉鎖されるように，切れ間なく連続する閉じた構造であって空気の漏れをできるだけ回避するために弾性部材から構成されたものであることを要求する趣旨である。
イ号製品における矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）は，タンク本体と水位表示板との間の空間が完全に閉鎖されるように切れ間なく連続した閉じた構造であって，空気の漏れをできるだけ回避し得る弾性部材から構成されたものであり，上記趣旨に合致する。
ｄ作用効果からの説明について
イ号製品においても，本件発明と同様の課題（水位表示板の結露により貯水量が読み難くなるとともに，貯水タンクの周囲にカビやバクテリアが生じ，不衛生になること。）に対し，矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）によって，水位表示板とタンク本体が断熱され，水位表示板の結露を回避することができるのであり（このことは，甲１０の１，甲１９，甲２８の各実験結果からも明らかである。），本件発明と同じ作用効果を奏する。したがって，イ号製品の矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）は，その作用効果に照らしても「スペーサー」に該当する。
ｅイ号製品の水位表示板取付台座部について
イ号製品の水位表示板取付台座部の構造は，以下のとおり，矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）を「スペーサー」と解することに影響を与えない。
(a)イ号製品における矩形枠状の弾性のある樹脂から構成される部品（両面接着テープ）による０.１ｍｍの厚さの密閉された空気層は，それ自体断熱性を有する。
すなわち，極めて薄い空気層が存在する場合に，高い断熱効果・保温効果が得られることは，日常的に実感しているところであり，熱伝導率の理論値を計算すると，タンク本体と水位表示板との間に空気層がない場合と比較して，密閉した０.１ｍｍの空気層を設けた場合，層構成体全体の熱伝導率が明らかに減少する結果が得られる。また，イ号製品のタンク本体（筐体部）に，両面接着テープを用いて水位表示板を直接取り付け，０.１ｍｍの厚さの空気層を作って実験をしたところ，タンク本体（筐体部）表面に結露が生じる条件下でも水位表示板表面には結露がない状態が観察された（甲１９）。そして，０.１ｍｍの空気層の熱伝導率を実測値に基づいて計算したところ，上記理論値と合致する値が導かれ，０.１ｍｍの厚さの空気層が有意な断熱性を示すことが確認された（甲２８）。


以上の理論及び実験結果によれば，イ号製品においては，矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）のみで本件発明の作用効果を生じているものといえ，水位表示板取付台座部の構成によって作用効果の発現が追加されることがあっても，それは定量的な差にすぎず，矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）により本件発明の効果が生じることを否定するものではない。
(b)被告らは，両面接着テープの断熱効果についての実験結果（乙２２）に基づき，どのような貼付方法・手段でもほぼ同様の推移で温度変化していると主張し，矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）による断熱効果の意義を否定する。しかしながら，そもそも乙２２実験については信頼性が低い上，そうでないとしても，むしろ，乙２２実験の結果は，矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）に断熱効果があることを立証するものといえる。
(c)また，出願経過での意見書（甲１３）には，「…特に，この環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介していることにより，タンク本体と水位表示板との間の空間は完全に閉鎖されているので」と記載されている。このような点からすると，本件発明における断熱効果は，矩形枠状の弾性のある樹脂から構成される部品（両面接着テープ）を介してタンク本体と水位表示板が接着され，そこに密閉空間が生じることに起因すると考えるべきであり，たとえイ号製品の水位表示板取付台座部により断熱効果が増大していたとしても，かかる断熱効果全体は，上記密閉空間が生じることに起因するものというべきである。
被告らは，空間が密閉された場合に断熱効果が生じることについて，輻射伝熱等の影響を無視したものであり，その効果は証明されていないと主張するが，かかる主張が誤りであることは，上記(a)の理論及び実験結果に加え，小澤意見書（甲２６，２７）からも明らかである。
ｆ「スペーサー」該当性についての予備的主張
なお，仮に，厚さ０.１ｍｍの弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）が「スペーサー」に該当しないとしても，これと水位表示板取付台座部とが一体となって「スペーサー」に該当する。
(3)均等侵害の成立
ア水位表示板取付台座部の取付けについて
イ号製品において，厚さ０.１ｍｍの弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）とこれと一体となった水位表示板取付台座部の構成が「スペーサー」に該当しないとしても，イ号製品については均等侵害が成立する。
(ア)第１要件（非本質的部分性）
本件発明は，タンク本体と水位表示板の間にスペーサーを介在させる構成によりタンク本体と水位表示板の間の空間を密閉して断熱効果を得ることが本質的部分である。
したがって，スペーサーの厚みを充分に確保するか，水位表示板取付台座部を設けることによって薄いスペーサーにより閉鎖された空間の容積を確保するかは，本件発明の本質的部分と無関係であり，上記相違点は，本件発明の本質的部分ではない。
(イ)第２要件（置換可能性）
上記相違点に関し，イ号製品のように水位表示板取付台座部を設けることによっても，本件発明の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏する（仮に，イ号製品の断熱効果が多少高いとしても，それは量的なものにすぎず，作用効果の同一性を否定するものではない。）。
(ウ)第３要件（置換容易性）
イ号製品のように，両面接着テープの厚みに加えて水位表示板取付台座部のような凸部を設けて密閉空間の容積を確保する構成をとることは，技術的障壁もなく，当業者がイ号製品を製造する時点において容易に想到することができたものである。
(エ)第４要件（公知技術との同一性又は容易推考性）イ号製品の構成は，本件特許の出願時における公知技術と同一ではなく，そこから容易に推考できたものでもない。
(オ)第５要件（意識的除外等の特段の事情がないこと）本件特許の出願経過において，スペーサーを介して水位表示板を接着させるタンク本体部分の形状について何ら言及・限定はなく，イ号製品の構成を意識的に除外したというような特段の事情は認められない。
イコーキングの付加について
イ号製品におけるコーキングは，弾性のある樹脂から構成された部品（両面接着テープ）による密閉に対して付加的に設けられたものであるところ，仮に，両面接着テープには空気や水の出入り可能な間隙があり（上記(2)イ(ア)参照），コーキングによって，水や空気の出入りが遮断されているとしても（すなわち，本件発明の「環状の弾性部材により構成されたスペーサー」という構成について，イ号製品では両面接着テープ及びコーキングという異なる構成を取っているとしても），均等侵害が成立する。
(ア)第１要件（非本質的部分性）
本件発明は，タンク本体と水位表示板の間にスペーサーを介在させる構成によりタンク本体と水位表示板の間の空間を密閉して断熱効果を得ることが本質的部分であり,空間を密閉するために，スペーサー自体を環状にするか，スペーサーの外周部分をコーキング剤によるコーキングで環状に覆うかは，本件発明の本質的部分とは無関係である。したがって，上記相違点は，本件発明の本質的部分ではない。
(イ)第２要件（置換可能性）
上記相違点に関し，イ号製品のようにコーキング剤によるコーキングでスペーサーを環状に覆うことによって，タンク本体と水位表示板の間の空間を密閉することによっても，本件発明の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏する。
(ウ)第３要件（置換容易性）
イ号製品のように，スペーサーの周囲を環状に連続した状態になるようにコーキング剤によるコーキングで覆う構成については，そもそもコーキングは空気や水などの漏れを防ぐためにありふれて利用されており，採用するに当たってさしたる障害もないため，当業者がイ号製品を製造する時点において容易に想到することができたものである。(エ)第４要件（公知技術との同一性または容易推考性）イ号製品の構成は，本件特許の出願時における公知技術と同一又はそれから容易に推考できたものではない。
(オ)第５要件（意識的除外等の特段の事情がないこと）本件特許の出願経過において，水位表示板を取り付けた後に，スペーサーをコーキング剤によるコーキングで覆って環状とすることを意識的に除外したというような特段の事情は認められない。
【被告らの主張】
(1)イ号製品の構成
ア上記【原告の主張】(1)記載のイ号製品の構成のうち，ａ，ｂ－２，ｃ，ｄについては認め，ｂ－１，ｂ－３については否認する。イ構成要件Ｂ－１，Ｂ－２に対応するイ号製品の構成は以下のとおり特定すべきである。


ｂ－１’該タンク本体の一側面に該タンク本体と一体的に成型された凸状の矩形枠と該矩形枠の凸部上面内周側の，該矩形枠の三辺に段差を設けて形成された段部とによって構成された水位表示
板取付台座部と，
ｂ－２’該段部及び該段部のない該矩形枠の凸部上面内周側の一辺のタンク本体表面に，該矩形枠の凸部上面内周に沿って貼られた帯状の両面接着テープによって固着された，青色透明なＵＶカ
ット高分子樹脂から形成された水位表示板と
ｂ－３’該水位表示板表面と該矩形枠上面との間隙部を被うコーキングなお，水位表示板取付台座部の構造が，別紙図面の図１ないし３記載のとおりであることは認める（ただし，同図面のうち「矩形枠状の合成樹脂から構成された部品」の形状については，下記ウのとおり争う。）。ウ原告は，水位表示板をタンク本体に取り付ける「弾性のある樹脂から構成された部品」（両面接着テープ）の形状が，「矩形枠状」であると主張する。
しかしながら，両面接着テープは，水位表示板を水位表示板取付台座部に固着させる手段として，作業者が水位表示板の各辺に，その長さに併せて適当に切り取って貼り付けて使用しているにすぎず，矩形枠状ではない。
原告は，実験結果（甲１０の１実験(3)）に基づき矩形枠状に貼られていると主張するが，同実験では，水位表示板取付台座部と水位表示板との間に，水の侵入を防止するためのコーキング剤が残存して隙間を塞いでいた可能性も否定できず，同実験は矩形枠状であることを立証するものではない。
(2)文言侵害の成否
ア構成要件Ａ，Ｂ－２，Ｃ及びＤについて
イ号製品が，構成要件Ａ，Ｂ－２，Ｃ及びＤを充足することは認める。イ構成要件Ｂ－１（「環状の弾性部材から構成されたスペーサー」）に
ついて
(ア)「環状」について
ａ「環状」という要件は，原告が出願経過において特許庁審査官に提出した意見書（甲１３)によって，タンク本体と水位表示板との間の空間を「完全に閉鎖されている」状態にする機能を有するものに限定されている。
しかしながら，イ号製品において空間が完全に閉鎖されているのは，水位表示板取付台座部に水位表示板を両面接着テープで固着させた上から，隙間部分をコーキング剤でコーキングする手法によるものであって，両面接着テープによるものではない。したがって，イ号製品の両面接着テープは「環状」の要件を充たさない。なお，原告が主張するように，両面接着テープが「矩形枠状にぐるりと途切れることなく配置されている」としても，それのみでは同要件を充足しない。
ｂ原告のコーキング剤によるコーキングと一体となって「環状」を充足するという主張は争う。
(イ)「弾性部材」について
「弾性部材」とは，外力によってひずみを生じそのひずみを元に戻そうとする力を生じる性質（弾性）を発揮することを主眼とした部材をいうのであって，種々のゴム製品などがこれに当たる。
イ号製品の両面接着テープは，外力によってひずみを生じるが，「弾性部材」と称するに足りる「弾性」を有していないし，「弾性」を発揮することを主眼とするものでもない。単に，固着のために使用されているものにすぎず，「弾性部材」とはいえない。
(ウ)「スペーサー」について
ａスペーサーの意義について
イ号製品について，両面接着テープは固着手段として用いられているにすぎず，「空間を確保する」目的機能を有しないことは明らかであり，「スペーサー」には該当しない。
原告は，両面接着テープが「スペーサー」として機能する例を挙げるが（甲１４の１～５），これらは，そういう目的に使用される特殊な両面テープがあることを述べているにすぎず，汎用品の両面接着テープにまでスペーサーの用途があることを立証するものではない。
また，原告は，甲１９等の実験結果を提出して，両面接着テープが「スペーサー」に該当すると主張するが，これらの実験は，タンク本体と水位表示板との間の空間が大きければ熱の伝わり方が悪いという熱力学の常識に沿った結果をもたらしただけである。
ｂ本件明細書，出願経過について（作用効果）
(a)本件明細書によれば，「スペーサー」はタンク本体と水位表示板とを断熱する機能を有するものである。
しかしながら，乙２２の実験によれば，水位表示板を水位表示板取付台座部に取り付けた場合に，より大きな断熱効果が生じており，一方で，両面接着テープの貼り付け方等によっては有意な差は認められない。したがって，イ号製品の両面接着テープには断熱効果がないことが明らかである。
(b)また，原告は，出願経過における意見書（甲１３）では，スペーサーによる断熱効果について，当該空間が完全に閉鎖されることの効果を主張しているところ，当該意見書により，本件発明の作用効果は，出願当初の「スペーサー」を介してという構成において有していた断熱効果のうち，「環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介していることにより，タンク本体と水位表示板との間の空間は完全に閉鎖されている」ことによって生じる断熱効果のみに限定され，それ以外の効果は除外されたといえる。
しかしながら，熱工学上，伝熱には，伝導伝熱，対流伝熱，輻射伝熱の３種の形態があるところ，空間が完全に閉鎖されていても，スペーサーによる伝導伝熱が生じるし，また対流・輻射伝熱の影響を無視することはできず，断熱効果が生じるとはいえない。また，乙２２の実験によっても，空間の密閉が高くても断熱効果には大きな影響がないことが確認されている。
したがって，密閉空間により断熱効果が生じるとはいえないことから，このような密閉機能をもって「スペーサー」に該当するということもできない。
ｃ原告の主張に対する反論
原告は，イ号製品の水位表示板取付台座部の構造は，両面接着テープを「スペーサー」と解することに影響を与えないと主張する。しかし，水位表示板を両面接着テープを介さずに直接，水位表示板取付台座部に取り付けた場合でも，同取付台座部によって確保された空間によって，断熱効果があるから（乙２２），両面接着テープと作用効果との間には条件関係がない。


また，タンク本体に水位表示板を両面接着テープで直接貼り付けたときに生じる断熱効果が生じているとしても，それは，タンク本体と水位表示板との間に空間が確保されていることによって生じる効果であるところ，原告の出願経過における意見書（甲１３）の記載によれば，本件発明の作用効果は，空間を完全に閉鎖することにより生じる断熱効果に限定されており，空間を確保することによって生じる断熱効果は除外されているというべきである（なお，空間を完全に閉鎖することによる断熱効果も生じないことは上記ｂ(b)のとおりである。）。
したがって，いずれにしても両面接着テープをもって「スペーサー」と解することはできない。
ｄ原告の予備的主張について
原告の両面接着テープに水位表示板取付台座部を付加した構成が「スペーサー」に該当するとする主張は争う。
(3)均等侵害の成否
ア両面接着テープ及び水位表示板取付台座部の構成をもってする均等の
主張について
原告の上記主張は，均等の５要件のうち，第１，第４，第５要件を充たさないため，均等侵害は認められない。
(ア)第１要件（非本質的部分性）
本件発明の本質的部分は，「環状の弾性部材から構成されたスペーサー」を介して空間を確保した構成にあり，水位表示板取付台座部により空間を確保する構成は，技術思想として別個のものである。(イ)第４要件（公知技術との同一性または容易推考性）タンク本体に水位表示板台座取付部を設けることは，出願当時から公知技術であり，また，当業者が容易に推考できたものである。(ウ)第５要件（意識的除外等の特段の事情がないこと）本件発明は，「スペーサーを介して」を「環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して」と限定することによって特許された。したがって，均等を論じる上では，「環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して」取り付ける以外の方法は，除外されたものといえる。
イ両面接着テープ及びコーキングの構成をもってする均等の主張について均等侵害を検討するに当たってコーキングまで考慮する場合，本件発明の「環状の弾性部材から構成されたスペーサー」とは異なるイ号製品の構成としては，タンク本体と一体的に成型された水位表示板取付台座部に，水位表示板を両面接着テープで固着し，その間をコーキング剤によってコーキングした構成と捉えるべきである。したがって，水位表示板取付台座部の相違を考慮しない原告の相違点の捉え方は誤りである。なお，原告の主張を前提としても，上記主張は，均等の５要件のうち，第１，第４，第５要件を充たさず，均等侵害は認められない。
(ア)第１要件（非本質的部分性）
コーキングによって空間を完全に閉鎖するのは，単に水位表示板取付台座部と水位表示板との間に形成されている空間に水が浸入するのを防止するものであり，本件発明の技術思想とは全く異なる。(イ)第４要件（公知技術との同一性または容易推考性）イ号製品のように，矩形の物品を貼り付けるに際してその四囲に両面接着テープを貼り付けることは周知慣用技術である。また，水位表示板とタンク本体の間にほぼ静止した空気層を生じさせることによってタンク本体と水位表示板との間に，顕著な断熱効果が生じることは技術常識であり（原告も自認している。），二重ガラスの間に密封された空気層を挟み込むことによって断熱効果をもたらす技術も公知技術である。さらに，水位表示板取付台座部と水位表示板との間の隙間をコーキング剤によってコーキングすることは，水密をもたらす技術として技術常識である。
したがって，イ号製品は，本件発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が出願時に容易に推考できたものである。(ウ)第５要件（意識的除外等の特段の事情がないこと）環状の弾性部材から構成されたスペーサー以外のものは，出願経過における意見書（甲１３）で意識的に除外されている。したがって，イ号製品が，水位表示板取付台座部に，環状の弾性部材から構成されたものではない両面接着テープで水位表示板を固着したとしても，均等の第５要件を欠くことは明白である。
２争点２（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
【被告らの主張】
本件特許は，以下のいずれかの理由に基づき特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，本件特許権に基づく権利行使は，特許法１０４条の３によりすることができない。
(1)新規性の欠如
ア本件発明１と乙２発明との一致点及び相違点
昭和５８年７月５日に公開された特開昭５８－１１２９５４号公報（乙２）には，水やガソリンなどの液体用タンクのゲージに関し，透明なプラスチツク材であるポリエチレンからなる燃料タンク３と，該燃料タンク３に粘着バンド１４を介して取付けられ，透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示可能なアクリル片１３とを備えた液体用タンク（以下「乙２発明」という。）が記載されている。
そして，本件発明１と乙２発明とは，本件発明１の「水位表示板」が「スペーサー」を介して「タンク本体」に取り付けられ，その「スペーサー」が環状の弾性部材から構成されているのに対し，乙２発明の「粘着バンド１４」は弾性ではあるが，「環状」であるか否かは不明である点において相違し，その余において一致する。
なお，原告は，乙２発明が「燃料タンク」についての発明であって「貯水タンク」である本件発明１とは相違すると主張するが，乙２発明は「液体用タンク」についての発明であり，これは「貯水タンク」を包含する。また，原告は，作用効果の相違についても主張するが，本件発明１において，原告が主張する「貯水タンクやその周囲に藻やバクテリアを発生することなく」という作用効果は得られず，結露防止についても解決課題とするほど発生可能性が高いものではないから，作用効果の相違を論じる意味はない。
イ本件発明１は乙２発明に対する新規性がないこと上記アの相違点である環状の構成については，空間を閉鎖することによって水の浸入を防止するのは技術常識であるし，環状の弾性部材を，タンク本体および水位表示板のような２つの部材の対向面間の空間を完全に閉鎖することは，周知慣用技術である（乙５～１５）。なお，本件発明１の構成要件は「水位表示板」であるのに対し，これに対応する乙２発明の構成は「アクリル片１３」であって，水位表示について記載がないが，液体タンクの液位視認窓に水位表示の目盛を付することも，周知慣用技術である（乙１８～２０）。
したがって，本件発明１は，乙２発明に対する新規性がない。(2)進歩性の欠如①（乙２発明を主引例とする主張）
ア本件発明１と乙２発明との相違点
本件発明１と乙２発明との相違点は上記(1)アのとおりである。
イ本件発明１には進歩性がないこと


乙５ないし１５には，本件発明１のように，「水位表示板」を「環状の弾性部材から構成されたスペーサー」を介して「タンク本体」に取り付け，「タンク本体」と「水位表示板」との間の空間を完全に閉鎖して閉鎖空間による優れた断熱効果を得ることが記載されている。
乙２発明において，アクリル片１３を環状のＯリングやパッキンを用いて燃料タンク３に取付け，燃料タンク３とアクリル片１３との間の空間を閉鎖して断熱効果を得るという上記相違点にかかる構成は，乙５ないし１５に基づき，当業者が容易に想到可能である。乙２発明も，液体を扱うタンクである以上，ゲージとタンク本体との間の隙間に水が浸入することを防止することが考慮されるのであって，乙１０ないし１５に記載された気密又は水密な構成を実現するためのＯリングやパッキンを採用するのは当然である。
したがって，本件発明１は，仮に新規性があるとしても，乙２発明に乙５ないし１５の周知技術を組み合わせることで容易になし得たものであり，進歩性がない。
(3)進歩性の欠如②（乙１６発明を主引例とする主張）
ア本件発明１について
(ア)本件発明１と乙１６発明との相違点
平成１１年３月２３日に公開された特開平１１－７７０２７号公報（乙１６）には，水道水を貯留するための貯水槽２２を備えた浄水器に関し，貯水槽２２内の水量を表示する水位計６６を備えた発明（以下「乙１６発明」という。）が記載されている。
乙１６発明の水位計６６は外側ケース１２の前面側の左寄りの位置に設置されており，本件発明１の貯水タンクのように，タンク本体に環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して取り付けられた水位表示板とは相違している。
(イ)本件発明１には進歩性がないこと
しかしながら，乙１７の浄水器のような水位表示部（乙１８～２１も参照）を備えた浄水器本体を貯水用のタンクとして乙１６発明に適用することに何ら技術的困難性はない。
一方，乙１７の浄水器のような水位表示部を備えた浄水器本体を，透明なプラスチツク材であるポリエチレンからなる燃料タンク３と，透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示可能なアクリル片１３とを備えた乙２発明の「液体用タンク」に置き換えることも，当業者であれば容易に成し得たものである。
そうすると，結局のところ，乙１６発明に乙２発明を適用することについても技術的困難性はなく，その場合の本件発明１との実質的な相違点は，上記(1)アの本件発明１と乙２発明との相違点と同じになる。したがって，本件発明１は，仮に新規性があるとしても，乙１６発明に乙２発明，並びに乙５ないし１５及び乙１７ないし２１の周知技術を組み合わせることで容易になし得たものであり，進歩性がない。
イ本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の貯水タンクを備えていることを特徴とする浄水機であるところ，本件発明１と同様に，乙１６発明に乙２発明，並びに乙５ないし１５及び乙１７ないし２１の周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性がない。
【原告の主張】
(1)新規性が否定されないこと
ア本件発明１と乙２発明との相違点
本件発明１と乙２発明は，透明（半透明を含む）なタンク本体及び透明な紫外線カット樹脂で構成された水位表示板を備えた点においてその構成が共通するものの，本件発明１が「貯水タンク」についての発明であり，タンク本体に「環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して」水位表示板が取付けられているのに対し，乙２発明が「燃料タンク」についての発明であり，「粘着バンド１４」は環状の弾性部材から構成されるとはされていない点において異なっている。また，本件発明１は紫外線の透過による貯水タンクや水位表示部内部における藻やバクテリアの発生や，結露水に起因するタンク周囲や水位表示部内部のカビやバクテリアの発生，並びに藻，カビ，バクテリア，及び結露による視認性の低下を問題としているのに対し，乙２発明は燃料タンクの日光に曝されることによるポリエチレン材の劣化を問題にしていることに起因して，その具体的な解決課題，解決手段及び作用効果についても大きく異なる。
なお，被告らは，本件発明１において「貯水タンクやその周囲に藻やバクテリアを発生することなく」という作用効果は得られないと主張するが，タンク本体を覆う筐体そのものが透明樹脂でないと考えられること（本件明細書【０００２】【０００４】【００１０】等参照）について理解を誤るものである。
イ新規性が否定されないこと
そもそも，本件発明１は，乙２発明とは上記アのような相違点を有するのであるから，乙２発明に対して新規性がないという主張は失当である。また，被告らは，被告らの主張する相違点（タンク本体および水位表示板のような２つの部材の対向面間の空間を完全に閉鎖する点及び閉鎖空間による優れた断熱効果を得る点）は，本件特許の出願日以前の周知慣用技術に過ぎない（乙５～１５）と主張するが，乙５ないし１５の技術は，主に建築分野において，快適な居住空間を実現するために断熱効果又は結露防止効果を得るために複層ガラスという技術が存在したということ，又は機械分野において，気密又は水密な構成を実現するためにＯリングやパッキンを用いることが知られていたことを示すにとどまり，被告らの主張する相違点に係る周知技術を示したものではない。
(2)進歩性が否定されないこと①（乙２発明を主引例とする主張について）本件発明１と乙２発明とでは，その解決課題において大きく相違する。すなわち，燃料タンクにおけるポリエチレンタンクの日光による劣化を防止することをその解決課題とする乙２発明には，貯蔵する燃料と外気の温度差やバクテリアの発生といった問題が存在しないため，乙５ないし９に記載された断熱効果や結露防止効果を得るための複層ガラスや，乙１０ないし１５に記載された気密又は水密な構成を実現するためのＯリングやパッキンを採用する解決課題，優位性ないし動機づけ等は存在しない。また，乙２発明に，乙５ないし９，あるいは乙１０ないし１５の技術を採用することの示唆等も見当たらない。
したがって，乙２発明に，乙５ないし１５の技術を適用して，当業者が本件発明１を容易に想到できたとはいえず，本件発明１の進歩性が否定されないことは明らかである。
(3)進歩性が否定されないこと②（乙１６発明を主引例とする主張について）
ア進歩性の判断基準について
進歩性の判断基準は，当該発明と主引例との一致点と相違点を抽出し，その相違点について，副引例ないし周知技術から容易に想到できるかどうかを検討するものである。
被告らの主張は，かかる判断基準によるものではなく，裁判例が許容されないとする「後知恵」である。
イ本件発明１と乙１６発明の一致点及び相違点


本件発明１と乙１６発明は，貯水タンクの存在において一致する。一方，本件発明１が，「透明樹脂によって形成されたタンク本体」（構成要件Ａ）を有し，「該タンク本体に環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して取り付けられ，」（構成要件Ｂ－１），「透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示板とを」（構成要件Ｂ－２）を備えた貯水タンクであるのに対し，乙１６発明は，貯水槽２２が透明樹脂によって形成されているとはされておらず（相違点１），環状の弾性部材から構成されたスペーサーを有さず，また水位計６６は，貯水槽２２ではなく外側ケース１２に取り付けられており（相違点２），なおかつ，水位計６６が透明な紫外線カット樹脂から形成されているとはされていない点（相違点３）において相違する。
また，乙１６発明は，その課題及び作用効果においても，本件発明１と大きく異なる。
ウ進歩性が否定されないこと
(ア)乙１７ないし２１は上記各相違点に関するものではないこと乙１７ないし２１は，いずれも貯水タンク内の水量を直接視認する構成ではなく，貯水タンク内と同じ水位を保つものと思料される貯水タンクと連通した透明の管構造の水位を確認し，間接的に貯水タンク内の水量を把握する構成である。
したがって，本件発明１と乙１６発明との上記各相違点に係るものではなく，乙１７ないし２１に関する被告らの主張は，それ自体失当である。
(イ)乙１６発明に乙２発明を組み合わせ得ないこと乙１６発明は，三層構造を有する浄水器の発明であって，貯水槽部分は内蔵されており，燃料タンクについての乙２発明のような日光による貯水部分の劣化の問題は生じない。加えて，乙１６発明は既に間接的に貯水槽の水位を確認できる水位計を備えている。さらに，乙１６発明の解決課題は，三層構造を有する浄水器において，外ケース内に内ケースを挿入して浄水器を組み立てようとする際の配線の接続を容易にして組立性を向上し得る浄水器を提供することであって，貯水槽を透明にすることや紫外線カットの透明部材を設けることと結びつかない。そもそも，三層構造の乙１６発明については，乙２発明における透明なポリエチレンタンクと当該タンクに取り付けられた紫外線カット機能のあるアクリル片を採用して，外部から視認の可能な貯水槽水位計とすることはできず（技術的阻害事由），また，乙１６発明の構成をかかる構成に置き換える動機づけも，乙２発明に係る構成を採用する必要性も全く存在しない。
したがって，乙１６発明に乙２発明を組み合わせ得ない。(ウ)また，乙１６発明に強いて乙２発明を組み合わせたとしても，結局，本件発明１の進歩性が否定されないことは，上記(2)のとおりである。
エ本件発明２について
上記イ及びウで述べたところと同様の理由から，本件発明２もまた，本件発明１と同様に進歩性は否定されない。
３争点３（原告の損害）について
【原告の主張】
(1)被告ニューメディカ・テック販売の行為により生じた損害被告ニューメディカ・テック販売は，遅くとも平成２０年９月から平成２２年６月までの２２か月間で，イ号製品を被告大倉に対して１０００台，その他の取引先に対して１００台販売している。
イ号製品の販売単価は，被告大倉に対しては少なくとも１３万７５００円であり，その他の取引先に対しては少なくとも２５万円である。また，その相当実施料率は，少なくともその販売高の５％を下らない。したがって，特許法１０２条３項に基づき，被告ニューメディカ・テック販売による本件特許権侵害により生じた原告の損害の額は，以下の計算式より，少なくとも８１２万５０００円となる。
（計算式）
｛１３万７５００円（単価）×１０００台（累積販売台数）＋２５万円（単価）×１００台（累積販売台数）｝×５％（相当実施料率）
＝８１２万５０００円
(2)被告大倉の行為により生じた損害
被告大倉は，平成２０年９月から平成２２年の６月までの２２か月間に，イ号製品を少なくとも１０００台貸し渡している。
イ号製品の１台あたりのレンタル価格は月額６３００円であり，またその相当実施料率は少なくともその売上高の５％を下らない。したがって，特許法１０２条３項に基づき，被告大倉による本件特許権侵害により原告に生じた損害の額は，以下の計算式により，少なくとも６９３万円となる。
（計算式）
６３００円（単価）×２２カ月（レンタル期間）
×１０００台（レンタル台数）×５％（相当実施料率）
＝６９３万円
(3)なお，被告大倉の行為により生じた損害は，被告ニューメディカ・テック販売の行為により生じた損害とその限度で同一であるから，被告大倉と被告ニューメディカ・テック販売が原告に対して負う損害賠償債務は，被告大倉が原告に対して負う損害賠償債務の限度で連帯債務となる。
【被告らの主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（イ号製品が本件発明の技術的範囲に属するか）についてイ号製品が，構成要件Ａ，Ｂ－２，Ｃ及びＤを充足することは当事者間に争いがないが，当裁判所は，以下に述べるとおり，イ号製品は，本件発明の構成要件Ｂ－１にいう「スペーサー」を具備しないものと認めるから，その技術的範囲に属しないものと判断する。
(1)イ号製品の構成について
ア当事者の主張
構成要件Ｂ－１，同Ｂ－２に対応するイ号製品の構成について，原告
は，
ｂ－１該タンク本体の水位表示板取付台座部に矩形枠状の弾性のある
樹脂から構成された部品を介して取付けられ，
ｂ－２青色透明なＵＶカット高分子樹脂から形成された水位表示板と，ｂ－３該タンク本体，該矩形枠状の部品及び該水位表示板の接合部を覆
うコーキングとを
と特定して主張するのに対し（なお，ｂ－１は構成要件Ｂ－１，ｂ－２は構成要件Ｂ－２に対応し，ｂ－３は，構成要件Ｂ－１のうち「環状の」の充足性についての予備的主張に対応する構成である。），被告らは，ｂ－１’該タンク本体の一側面に該タンク本体と一体的に成型された凸状の矩形枠と該矩形枠の凸部上面内周側の，該矩形枠の三辺に段差を設けて形成された段部とによって構成された水位表示
板取付台座部と，


ｂ－２’該段部及び該段部のない該矩形枠の凸部上面内周側の一辺のタンク本体表面に，該矩形枠の凸部上面内周に沿って貼られた帯状の両面接着テープによって固着された，青色透明なＵＶカ
ット高分子樹脂から形成された水位表示板と
ｂ－３’該水位表示板表面と該矩形枠上面との間隙部を被うコーキングと特定すべき旨主張している。
被告らの上記主張のうちｂ－１’，ｂ－２’については，原告とは異なる分説によって主張するものであるが，構成要件Ｂ－１の充足の有無を議論する前提としては，被告ら主張の構成ｂ－２’から構成要件Ｂ－２に対応する部分を除いた部分を被告ら主張の構成ｂ－１’と一体として捉え，次のｂ－１”のとおり整理した上で検討を進める（なお，被告ら主張の構成ｂ－２’のうち構成要件Ｂ－２に対応する部分（「青色透明なＵＶカット高分子樹脂から形成された水位表示板と」）が，構成要件Ｂ－２を充足することについて争いがない。）。
ｂ－１”該タンク本体の一側面に該タンク本体と一体的に成型された凸状の矩形枠と該矩形枠の凸部上面内周側の，該矩形枠の三辺に段差を設けて形成された段部とによって構成された水位表示板取付台座部と，該段部及び該段部のない該矩形枠の凸部上面内周側の一辺のタンク本体表面に，該矩形枠の凸部上面内周に沿って貼られた帯状の両面接着テープによって固着された，イ原告主張の構成ｂ－１と被告ら主張を前提とする構成ｂ－１”について構成要件Ｂ－１（「該タンク本体に環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して取付けられ，」）は，タンク本体に水位表示板を取り付ける態様を特定するために必要な事項を記載したものであり，原告主張の構成ｂ－１も被告ら主張の構成を前提に整理したｂ－１”も，これに対応するイ号製品の構成を特定したものであるが，両者を比較すると，①水位表示板取付台座部の構成及びそれと水位表示板の固着方法について，ｂ－１（原告の主張）は構成要件Ｂ－１に即して簡潔に記載するにとどめているのに対し，ｂ－１”（被告らの主張）はより詳細に記述表現して特定されていること，②ｂ－１（原告の主張）は「矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品」（これが「両面接着テープ」であることは原告も認めている。）について「矩形枠状」とされているのに対し，ｂ－１”（被告らの主張）では何ら限定がないことの違いがあるものといえる。
この点，上記①については，証拠（甲８の３，４）及び同部分のイ号製品における具体的態様を図示した別紙図面の図１ないし３（ただし，同図面のうち「矩形枠状の合成樹脂から構成された部品」の形状を除く。）によれば，いずれの構成も認定することができることから，より詳細に認定されたｂ－１”（被告らの主張）を前提に検討することとする。他方，上記②については，当裁判所は，後記のとおり，両面接着テープが矩形枠状か否か（すなわち両面接着テープに隙間があるか否か）については認定するまでもなく，イ号製品が本件発明の技術的範囲に属しないものと判断するので，この点について，特段限定のないｂ－１”（被告らの主張）を前提に検討することとする。
ウ原告主張の構成ｂ－３と被告ら主張の構成ｂ－３’についてイ号製品において，水位表示板と水位表示板取付台座部とは，両面接着テープによる接着に加え，その接着部分を外側から，さらにコーキング剤によりコーキングしていることについては当事者間に争いがないところ，構成ｂ－３（原告の主張）と構成ｂ－３’（被告らの主張）とを比較すると，コーキングが覆う部位について，前者は「該タンク本体，該矩形枠状の部品及び該水位表示板の接合部」と捉えるのに対し，後者は「該水位表示板表面と該矩形枠上面との間隙部」と捉える点に違いがあるものといえる。この点については，証拠（甲８の１～４，乙２３の１～４）及び弁論の全趣旨によれば，コーキングが用いられるのは，水位表示板表面と矩形枠上面の接合部であると認められるため，次のｂ－３”のとおり特定する（なお，原告の主張（ｂ－３）は，両面接着テープが矩形枠状に貼られているとの構成（ｂ－１）を前提にするものと理解できるが，上記イのとおり，当裁判所は，両面接着テープが矩形枠状か否かについては認定するまでもなく争点１について判断ができると考えるため，この点について限定のない形で特定する。）。
ｂ－３”該水位表示板及び水位表示板取付台座部との接合部を覆うコー
キングとを
(2)文言侵害について
ア構成要件Ｂ－１の「スペーサー」の解釈について
(ア)特許請求の範囲の記載
証拠（甲９）によれば，製造業分野において「スペーサー」とは，間にはさんで空間を確保するための器具を指すものと解される。そして，特許請求の範囲に，「該タンク本体に環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して取付けられ，透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示板」と記載されていることからすると，構成要件Ｂ－１の「スペーサー」とは，水位表示板のタンクへの取り付けに介在して，その間に空間を確保する部品であり，形状は環状であるとともに，材質は弾性部材で構成されるものであることが明らかである。
(イ)本件明細書の記載について
また，本件明細書には，以下の記載が認められる。
ａ段落【０００６】（【発明が解決しようとする課題】）「また，貯水タンクに貯えられている水の水温と外気温との温度差により，水位表示板の表面に結露が生じるため，上記の方法を用いると，結露により貯水量が読み難くなるとともに，貯水タンクの周囲にカビやバクテリアが生じ，不衛生になるとの問題点があった。」ｂ段落【０００７】（【発明が解決しようとする課題】）「そこで，この発明は，貯水タンクやその周囲に藻やバクテリアを発生させることなく，使用者が外部から貯水量を容易に視認することができる貯水タンク及び当該貯水タンクを備えた浄水機を提供することを目的とする。」
ｃ段落【０００８】（【課題を解決するための手段】）「すなわち，この発明にかかる貯水タンクは，透明樹脂によって形成されたタンク本体と，該タンク本体にスペーサーを介して取付けられ，透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示板とを備えていることを特徴とする。」


ｄ段落【００１０】（【課題を解決するための手段】）「…また，水位表示板とタンク本体がスペーサーによって断熱されているため，水位表示板に結露せず，水位表示板が読み難くなったり，その周囲にバクテリアが発生することがない。」
ｅ段落【００１４】（【発明の実施の形態】）
「貯水タンク３は，浄水された水を貯えるためのものであり，図２に示すように，水位表示板３１，スペーサー３２及びタンク本体３３から構成され，その正面には，水位表示板３１が，スペーサー３２を介して筐体２の窓２ａと対応する場所に接着剤によって取り付けられている。」
ｆ段落【００１６】（【発明の実施の形態】）
「また，スペーサー３２は，環状の弾性部材，例えば，合成ゴム等から構成されており，水位表示板３１とタンク本体３３とを断熱している。」
ｇ段落【００１９】（【発明の実施の形態】）
「このようにして構成された浄水機１は，…浄水を製造し，製造した浄水を貯水タンク３に貯える。…また，スペーサー３２によって，水位表示板３１とタンク本体３３とが断熱されているため，水位表示板３１に結露することなく，水位表示板３１の表示が読み難くなったり，水位表示板３１の周囲にバクテリアが発生して不衛生になることもない。」
ｈ段落【００２１】（【発明の効果】）
「…また，水位表示板とタンク本体がスペーサーによって断熱されているため，水位表示板が結露せず，結露によって水位表示板が読み難くなったり，水位表示板の周囲にバクテリア等を発生させることなく，使用者が外部から水量を容易に視認することもできる。」
(ウ)出願経過
ａ原告は，本件特許の出願経過において，引例（甲１２，乙２）を示して特許法２９条２項の規定に基づく拒絶理由通知を受けた（甲１１）。同引例には，（甲１２，乙２）は，液体用タンクのゲージに関し，特に内容液体の液位が視認可能であることなどを特徴とするポリエチレンタンク用のゲージに関する発明の公開特許公報であり，その「発明の詳細な説明」欄には，「第２図はアクリル片１３をポリエチレンタンク３の壁５に，片１３端部付近の粘着バンド１４により固定する一方法を示している。」と記載され，第２図（ＦＩＧ．２）には，タンク本体の側面に粘着バンドでアクリル片を固着している断面図が示されている。
ｂこれに対し，原告は，本件発明の「スペーサー」を「環状の弾性部材から構成されたスペーサー」に減縮補正するとともに，その理由について以下のとおりの意見述べている（甲１３）。
「審査官殿は，引例１（注：本件における甲１２，乙２）ＦＩＧ．２に記載された粘着バンド１４は，厚みを有すると認められるので，本願発明のスペーサーに相当し，紫外線カット樹脂を用いることも引例１に記載されていると述べられ，このことによって，本願発明は，引例１に比して，進歩性を欠如する旨，ご指摘されています。しかしながら，引例１ＦＩＧ．２においては，アクリル片１３はポリエチレンタンク３の壁５に，片１３の上下の両端部付近のみにおいて粘着バンド１４によって固定されていますので，片１３の上下の両端部以外の部分においては，片１３と壁５との空間は開放されています。従いまして，この開放された片１３と壁５との間の空間には，空気が流通しますので，片１３と粘着バンド１４によっては，断熱効果は得られず，液位視認窓の結露を防止できません。
これに対しまして，本願発明におきましては，透明樹脂によって形成されたタンク本体に，環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して，透明な紫外線カット樹脂から形成された水位表示板が取り付けられていることを必須の技術手段としています。特に，この環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介していることにより，タンク本体と水位表示板との間の空間は完全に閉鎖されているので，優れた断熱効果が得られ，水位表示板の結露が防止されることになります。」
(エ)小括
以上によれば，構成要件Ｂ－１の「スペーサー」とは，水位表示板のタンクへの取り付けに介在して，その間に空間を確保する部品であり，形状は環状で，材質は弾性部材から構成されるものであり，また，その技術的意義は，水位表示板が結露することのないように，タンク本体との間に断熱効果のある空間（間隔）を確保するためにあるものと解される。そして，さらに出願経過を参酌すれば，この「スペーサー」は，上記断熱効果を得るために，これによって確保する空間が完全に閉鎖されていることも必須の要件とされているものと解されるべきである。
イイ号製品の構成要件Ｂ－１充足性について
(ア)原告は，イ号製品の構成のうち「矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品」，すなわち厚さ０.１ｍｍの両面接着テープが，構成要件Ｂ－１の「スペーサー」に該当すると主張する。
しかしながら，構成要件Ｂ－１の「スペーサー」とは，上記ア(エ)のとおり水位表示板とタンク本体との間の完全に閉鎖された空間を確保する構成を有するものをいうところ，イ号製品における水位表示板とタンク本体との間の空間は，厚さ方向には水位表示板取付台座部と両面接着テープが連続して一体となって構成されているが，そのうち，水位表示板取付台座部は，横断面形状が底辺の長さが約１１０ｍｍ，高さが３.１ｍｍの直角三角形となる空間を確保しているのに対し，両面接着テープは，これに厚さにして０.１ｍｍの空間を付加するにすぎないものである（別紙図面参照）。


原告は，この付加された厚さ０.１ｍｍの空間に注目して，この空間を形成する両面接着テープをスペーサーであると主張するが，水位表示板取付台座部に水位表示板を取り付けるために両面接着テープを用いることは当業者にとって周知慣用の手段であるし，そもそも二つの部材を接着するためには何らかの接着手段を用いる必要があり，その接着手段の厚み相当分が，二つの部材の間に生じることは避けられないことである。そして，証拠（甲１４の１～４）によれば，両面接着テープの中にはスペーサーとして使用する目的の製品もあるが，その目的も併存的なものであり，また，スペーサー用途ではない製品も存在しており，イ号製品に用いられている厚さ０.１ｍｍの両面接着テープは，接着手段として用いる両面接着テープとして一般的な厚みを有するものと認められることも併せ考えると，イ号製品において用いられている両面接着テープに水位表示板取付台座部と水位表示板を接着する手段以上の技術的意義があるものとは認められないというべきである。よって，両面接着テープをもって，水位表示板が結露することのない断熱効果のある空間（間隔）を確保する旨の技術的意義を有する「スペーサー」であるとする原告の主張は失当といわなければならない。
なお，原告は，両面接着テープによって０.１ｍｍの厚さの空間が確保されている以上，それ自体に断熱効果があり，水位表示板取付台座部が確保する空間の厚さとの差は，定量的な差にすぎないと主張するところ，確かに証拠（甲１９，甲２８）に記載された実験によれば，厚さ０.１ｍｍの空間を確保するだけであっても何らかの断熱効果があることは否定できないものと認められる。しかし，上述のとおり二つの部材を接着する限り，何らかの接着手段を用いる必要があり，その接着手段の厚みによって空間が生じることは，スペーサーによる空間確保をする以前の問題である。また閉鎖された空間がある以上，たとえ僅かあっても断熱効果が生じるであろうことは，前掲証拠の実験から合理的に推認されるから，原告主張の解釈を前提とすると，水位表示板の接着のための接着手段自体による厚みさえあれば，それは，すべて構成要件Ｂ－１にいう「スペーサー」に該当するというのと同じことになるところ，そのような主張は採用することはできない（なお，本件明細書の【００１４】欄記載のとおり，本件発明の実施例においても，水位表示板はスペーサーを介して，接着剤によって取り付けられている。）。
(イ)また，原告はイ号製品の構成のうち，両面接着テープが，「スペーサー」に該当しないとしても，これと「該タンク本体の水位表示板取付台座部」が一体となって「スペーサー」に該当すると主張する。しかしながら，構成要件Ｂ－１の「スペーサー」とは，上記ア(エ)のとおりタンク本体と水位表示板を介する部材であり，その材質については，弾性部材から構成されるものをいう。そして，タンク本体の材質については構成要件において限定がないにもかかわらず，「スペーサー」については弾性部材から構成される旨限定されていることからすると，「スペーサー」とは，タンク本体とは異なる材質から構成され，タンク本体とは独立した部材であると解するのが相当である。これに対し，イ号製品における水位表示板取付台座部は，タンク本体と水位表示板との空間を確保するためのものといえるものの，タンク本体と一体形成されているから，これを両面接着テープと一体としてみても，構成要件Ｂ－１の「スペーサー」に該当すると認めることはできない。
なお，イ号製品の水位表示板取付台座部の構造は「該タンク本体の一側面に該タンク本体と一体的に成型された凸状の矩形枠と該矩形枠の凸部上面内周側の，該矩形枠の三辺に段差を設けて形成された段部とによって構成」されており，両面接着テープは，「該段部及び該段部のない該矩形枠の凸部上面内周側の一辺のタンク本体表面に，該矩形枠の凸部上面内周に沿って貼られ」るところ，該段部のない該矩形枠（水位表示板の上辺に対応）については，その凸部上面内周側の一辺のタンク本体表面，すなわち水位表示板取付台座部ではなくタンク本体に水位表示板を直接取り付ける構造となっているのであって，台座部が水位表示板との間の空間を確保する構造にはなっていない。そして，同部分に貼られる両面接着テープの厚みをもって「スペーサー」といえないことは上記(ア)のとおりであるから，両面接着テープと該タンク本体の水位表示板取付台座部を一体の構成としてみても，これがスペーサーとしての「環状」になっているとはいえない。よって，この点においても，両面接着テープと水位表示板取付台座部を一体としてみても，この構成をもって，本件発明にいう「スペーサー」に該当すると認めることはできない。
ウ小括
以上のとおり，イ号製品の構成は，構成要件Ｂ－１の「スペーサー」を充足しないことから，文言侵害は認められない（なお，イ号製品の両面接着テープが矩形枠状に貼られていたとしても，これを「スペーサー」に当たるといえないことは上記説示から明らかである。）。
(3)均等侵害について
ア原告は，イ号製品の構成のうち「矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品」，すなわち両面接着テープと「該タンク本体の水位表示板取付台座部」が一体となった構成が，構成要件Ｂ－１の「環状の弾性部材により構成されたスペーサー」を充足せず，この点において，本件発明とイ号製品とは相違するとしても，イ号製品は，本件発明と均等であると主張する。


イ特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③このように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないのであれば，対象製品は当該特許権の特許請求の範囲に記載された構成と均等であり，当該特許発明の技術的範囲に属するということができる（最高裁第三小法廷平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。ウ(ｱ)そこで検討するに，本件明細書の記載（上記(2)ア(イ)）によれば，本件発明は，少なくとも，貯水タンクに貯えられている水の水温と外気温との温度差により水位表示板の表面に結露が生じると，結露により貯水量が読み難くなるとともに，貯水タンクの周囲にカビやバクテリアが生じ，不衛生になるといった問題点に鑑みて，そのような問題点を解決した貯水タンク及び当該貯水タンクを備えた浄水機を提供するという課題を解決するため，その解決手段として，タンク本体に環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して水位表示板を取り付けるという構成を採用したものであることは明らかである。また原告は，本件特許の出願経過において，「本願発明におきましては，…環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して，…水位表示板が取付けられていることを必須の技術手段としています。特に，この環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介していることにより，タンク本体と水位表示板との間の空間は完全に閉鎖されているので，優れた断熱効果が得られ，水位表示板の結露が防止されることになります。」との意見を述べており（上記(2)ア(ウ)），「環状の弾性部材から構成されたスペーサー」を介して水位表示板を取り付けることを必須の技術手段と位置づけるとともに，スペーサーが「環状の弾性部材」から構成されているからこそ，タンク本体と水位表示板との間の空間が完全に閉鎖され，優れた断熱効果が得られるものであることを出願経緯において強調していたことが認められる。さらに，証拠（乙５～９）によれば，間に密閉空間を挟んだ二重ガラス（複層ガラス）に関連した特許出願及びその出願明細書で触れられている従来技術に照らし，密閉した空間により断熱効果を得て結露防止をするという技術そのものは，本件特許の出願当時，既に公知技術であったと認められる。
(ｲ)以上によれば，本件発明のうち解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなすとともに，特許発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分とは，原告が主張するような「タンク本体と水位表示板の間にスペーサーを介在させる構成によりタンク本体と水位表示板の間の空間を密閉して断熱効果を得ること」という，本件発明の具体的構成を離れたより上位の概念で捉えられるべき技術思想ではなく，その実現手段として，タンク本体に「環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して」水位表示板を取り付けるということにこそあり，そのような構成が本件発明の本質的部分であると解するのが相当である。
(ｳ)そうすると，本件発明とイ号製品との相違点である，「環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して」水位表示板を取り付けるのではなく，「該タンク本体の水位表示板取付台座部に矩形枠状の弾性のある樹脂から構成された部品を介して」水位表示板を取り付けること（さらには，「該タンク本体，該矩形枠状の部品及び該水位表示板の接合部を覆うコーキングとを」備えていることを含めた構成）は，本件発明の本質的部分に係る相違というべきであるから，イ号製品は，均等侵害の第１要件を充足するとはいえない。
エまた，本件特許の上記出願経過（上記(2)ア(ウ)）に照らすと，原告は，審査官の拒絶理由通知を受けて，特許請求の範囲の請求項１において，「スペーサー」を「環状の弾性部材から構成されたスペーサー」に限定する補正を行い，「環状の弾性部材から構成されたスペーサーを介して，…水位表示板が取付けられていることを必須の技術手段と」する旨の意見を述べていたのであるから，タンク本体と水位表示板との間の空間を確保する手段として，環状の弾性部材から構成されたスペーサー以外の構成を採用することを意識的に除外したものといわなければならない。したがって，タンク本体の一部を水位表示板取付台座部として閉鎖された空間を確保したイ号製品の構成は，意識的に除外されたものであるから，イ号製品は，均等侵害の第５要件も充足するとはいえない。オ以上のとおり，本件においては，均等侵害は成立するとは認められない。
２小括
上記１のとおり，イ号製品は本件発明の技術的範囲に属するとは認められないことから，本件では，その余について検討するまでもなく，原告の請求には理由がない。
第５結語
したがって，原告の請求は，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        森    崎    英    二裁判官        達    野    ゆ    き裁判官       網    田    圭    亮
（別紙）イ   号製品   目録
製品名浄水器
型番    ＧＷ－１５００ＥＸ
（別紙図面）
図１イ号製品：水位表示板取付部分の構成概要図
タンク本体                矩形枠状の合成樹脂        水位表示板
から構成された部品
（両面接着テープ。形状について当事者間に争いがある。）図２イ号製品：タンク本体の水位表示板取付台座部詳細図３イ号製品：タンク本体に水位表示板を取り付けた側面図
矩形枠状の合成樹脂から構成された部品
（両面接着テープ。形状について当事者間に争いがある。）水位表示板                矩形枠状の合成樹脂          水位表示板
から構成された部品


主文
被告人を懲役２年６月及び罰金５億円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金２００万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【【【【理由目次理由目次理由目次理由目次】】】】
（罪となるべき事実）......................................................2（証拠の標目）............................................................3（争点に対する判断）......................................................3第１争点   ..............................................................3１検察官の主張   ......................................................3２弁護人の主張   ......................................................4３本件の争点   ........................................................4第２証拠上認められる事実..............................................１被告人や家族の身上等..............................................２被相続人の死亡及び家族の相続分   ...................................7３相続税申告の状況..................................................7４本件に関する銀行の統廃合の状況   ...................................7５現金の発見状況等..................................................8６関係法人の経営状況，経理処理の状況等   ............................11７被相続人による仮名定期預金の開設状況等   ..........................14８平成９年の関係法人に対する税務調査   ..............................９被告人，Ｂによる   k銀行の預金口座の解約状況等....................1610平成１１年５月中旬の約３億円の解約   ..............................1711平成１２年１１月の税務調査について   ..............................1712平成１１年から１２年の   k銀行との交渉等..........................1713相続税申告の際の状況.............................................1914供託金について...................................................1915平成１０年から１３年の間に現金化された仮名定期預金の存在   ........1916被相続人，家族名義の口座からの出金状況   ..........................2417関係法人に対する貸付金の調査，存在状況等   ........................第３当裁判所の判断...................................................１発見現金の帰属について   ..........................................被相続人名義定期預金の帰属   ....................................仮名定期預金の帰属.............................................家族名義定期預金の帰属について   ................................31発見現金の原資が被相続人名義・仮名名義・家族名義定期預金の解約金であるかについて.................................................37結論   ...........................................................42２関係法人に対する家族名義の貸付金の帰属について   ..................43３Ｂとの共謀について...............................................4第４結論   .............................................................46（法令の適用）...........................................................46（量刑の理由）...........................................................46
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１６年１０月１０日，実父Ａ（以下，「被相続人」という。）の死亡により，その財産を相続人Ｂらと共に共同相続し，共同相続人Ｃほか３名からの委任等により，その相続に関する事務に従事していたものであるが，Ｂと共謀の上，被告人，Ｂ及びＣほか４名の共同相続人の相続財産に関し，相続税を免れようと考え，全相続人の実際の相続税課税価格が合計７８億８０６７万２０００円で，このうち，被告人，Ｂ，Ｃ及び相続人Ｄの実際の相続税課税価格がそれぞれ１２億１２４１万１０００円，相続税額がそれぞれ５億４０１２万１７００円，相続人Ｅ（平成１７年３月２６日死亡）の実際の相続税課税価格が１８億１８６１万７０００円，相続税額が８億１０１８万２８００円，相続人Ｆ及び同Ｇの実際の相続税課税価格がそれぞれ３億４６４０万３０００円，相続税額がそれぞれ１億５４３２万０４００円であった（別紙１修正相続財産内訳書，別紙２ほ脱課税価格の内訳明細書，別紙３ほ脱税額計算書参照【いずれも省略】）にもかかわらず，あらかじめ，被相続人が保有する定期預金を解約した現金を自宅に隠匿するなどして秘匿した上，平成１７年８月４日，大阪市a区b●丁目●番●号所在の所轄a税務署において，同税務署長に対し，全相続人の相続税課税価格が合計１６億７６５７万円であり，そのうち被告人，Ｂ，Ｃ及びＤの相続税課税価格がそれぞれ２億５７９３万４０００円，相続税額がそれぞれ７９２８万４１００円，Ｆ及びＧの相続税課税価格がそれぞれ７３６９万５０００円，相続税額がそれぞれ２２６５万２６００円である旨の殊更過少な金額を記載した内容虚偽の相続税申告書を共同提出し，さらに，平成１８年１月２４日，同税務署において，同税務署長に対し，Ｅの相続税課税価格が３億８６９０万１０００円，相続税額が１億１８９２万６７００円である旨の殊更過少な金額を記載した内容虚偽の相続税申告書を提出し，そのまま，それぞれ法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，被告人，Ｂ，Ｃ，Ｄの相続税各４億６０８３万７６００円，Ｅの相続税６億９１２５万６１００円，Ｆ及びＧの相続税各１億３１６６万７８００円（別紙３ほ脱税額計算書参照【省略】）を免れた。
（証拠の標目）【省略】
（争点に対する判断）
第１争点
１検察官の主張


検察官は，被相続人の相続税申告において申告していなかった財産として，①被告人方及びＢ方から発見された現金，②後述する関係法人に対する被相続人の家族名義の貸付金が存在していたところ，ⅰ）発見現金のうち合計６０億３９００万円は，被相続人に帰属していた被相続人名義・仮名名義・家族名義の定期預金の解約現金であること，ⅱ）貸付金は，関係法人の銀行からの借入金を，被相続人に帰属する家族名義定期預金の解約金で返済したことにより発生したものであることから，これらの財産は全て被相続人に帰属していたものであり，相続税課税の対象とすべき財産であったにもかかわらず，被告人は，Ｂと共謀の上，被相続人の相続税申告において，これらの財産を除外して過少な申告を行い，相続税合計２９億５３８６万６８００万円を免れたと主張している（なお，相続税申告においては，相続人全員についての申告がなされているが，検察官は，相続人中，Ｈの分については，本件公訴事実から除外しており，上記ほ脱金額は，Ｈ分を除いた金額である。）。
２弁護人の主張
弁護人は，検察官が相続財産であると主張する現金や家族名義の貸付金の存在自体は争っていないが，ⅰ）検察官は，前記仮名名義定期預金（以下，単に「仮名定期預金」という。）について，被相続人に帰属すると認定するに足るだけの立証をしていない，ⅱ）前記家族名義定期預金は各名義人に帰属していたもので，その解約現金も各名義人に帰属する，ⅲ）同様に家族名義定期預金を原資とする家族名義の貸付金も各名義人に帰属する，ⅳ）検察官は，発見された現金の原資がいずれも被相続人名義・仮名名義・家族名義の定期預金に由来することについて十分な立証を行っていないとして，検察官の主張する被相続人の財産及びほ脱税額はいずれも過大である旨主張する。更に，被告人は，公判で，Ｂとの共謀状況を否定する内容の供述をしている。３本件の争点
したがって，本件の争点は，検察官が相続財産であると主張する，①現金，②家族名義の貸付金が，それぞれ被相続人に帰属する相続財産であるのかという点，及び，③Ｂとの共謀が認められるのかという点にある。そして，①当該現金の帰属に関しては，検察官が主張する被相続人帰属の根拠事実について，ⅰ）仮名定期預金の帰属，ⅱ）家族名義定期預金の帰属，ⅲ）発見された現金が被相続人名義・仮名名義・家族名義の定期預金の解約現金であるのかという点が主たる争点となる。
以下，まず，証拠によって認められる事実を検討した上で，争点について検討する。
第２証拠上認められる事実
１被告人や家族の身上等
家族関係
被相続人（平成１６年１０月１０日死亡）の家族状況は別紙４【省略】のとおりである。
被相続人の妻Ｅ，その長女である被告人，二男Ｄ，四女Ｂ，三男Ｉはいずれも韓国籍を有し，又は，有していた者であり，長男Ｃ，その妻Ｊ，二女Ｋの夫Ｈ，その長女Ｇ，その長男Ｆは，日本国籍を有する者である。なお，二女Ｋ（昭和５９年８月死亡），三女Ｌ，Ｉ（平成１６年３月１９日死亡）は，本件相続前に，Ｅは，本件相続後の平成１７年３月２６日に，それぞれ死亡した。
被告人の身上，生活状況等
被告人は，昭和●年●月●日，被相続人及びＥの長女として，大阪市c区で出生した。
その後，d大学e科を卒業し，昭和●年●月●日に結婚し，昭和●年●月●日，長男Ｍをもうけたが，昭和●年●月に戸籍上の離婚をした。なお，被告人は，結婚後，大阪市a区f●丁目●番●号の被告人方（以下，「被告人方」という。）に引っ越しており，以後，一時的に実家に居住していた時期があるほかは，同所に居住している。
被告人は，家事手伝いとともに，関係法人の事務（結婚前は，主に後述するg商事の持つ物件の集金事務，映画館の手伝い等）等に従事しており，自らピアノ教室・華道・茶道の月謝で一定の収入を得ていたほか，「お小遣い」又は，後述のように「マンション手当」の名目で，被相続人から現金を受け取って生活費に充てていた。
被告人は，昭和４６年から平成８年ころまで，家計簿をつけており，その中で，自身やＭの名義の口座を記載・管理していたが，その家計簿に，後述する仮名・家族名義の定期預金や被告人方で発見された現金の記載はない。
Ｂの身上，生活状況等
Ｂは，短大やその付属の研究科を卒業後，専門学校に１年通い，薬種商販売業の許可をとり，その後は，両親と同居している大阪市a区hの自宅付近で，薬種商販売業をしつつ，被相続人から，お小遣いという名目で，一定の現金（当初は月々二，三万円，その後，月々１０万円程度まで増額された。）を受け取り生活していた。
なお，Ｂは，前記自宅で，両親の入院又は死亡前は両親と共に，死亡後は一人で居住している（以下，被相続人の死亡の前後を問わず，「Ｂ方」などという。）。
その他の家族の身上等
Ｃは，昭和４５年に医科大学，昭和４９年３月に大学院を卒業し，その後，病院勤務を経て，平成７年ころ，病院勤務を辞め，i診療所を開設し，以後，同診療所を経営している。ＣとＪは，昭和５４年ころから同居を始め，その後，同６１年に入籍した。
Ｄは，昭和４９年３月に大学医学部を卒業し，同年６月に医師登録をし，以後独立して生計を立てていた。
Ｍは，平成４年３月に医科大学を卒業し，その後，医者として独立して生計を立てている。
Ｋは，昭和４７年１２月ないし昭和４８年１月ころまで，jビルの事務所で働いていたが，同年２月に結婚した後は仕事をしておらず，前記のとおり，昭和５９年８月に亡くなった。なお，その夫Ｈは，Ｋが関係法人の取締役をしているという話を聞いたことはなかった。
２被相続人の死亡及び家族の相続分
被相続人は，平成１６年１０月１０日に死亡した。


被相続人は，韓国籍を有することから，当時の旧法例２６条の適用により，法定相続割合は，韓国民法が適用される。韓国民法では，配偶者と子１人当たりの相続割合は３対２で，子同士は均等の割合とされ，被相続人の死亡前に子が死亡していたとしても，その子に配偶者や子（被相続人の孫）がいる場合，この相続分をその配偶者とその子（孫）１人当たりが３対２，子同士は均等の割合で相続することとされている。そのため，各法定相続割合は，Ｅが１３分の３，被告人，Ｃ，Ｄ及びＢはそれぞれ１３分の２，Ｈは９１分の６，Ｆ及びＧはそれぞれ９１分の４になる。
３相続税申告の状況
被告人は，平成１７年８月４日，所轄a税務署長に対し，全相続人の相続税課税価格が合計１６億７６５７万円であり，そのうち被告人，Ｂ，Ｃ及びＤの相続税課税価格がそれぞれ２億５７９３万４０００円，相続税額がそれぞれ７９２８万４１００円，Ｆ及びＧの相続税課税価格がそれぞれ７３６９万５０００円，相続税額がそれぞれ２２６５万２６００円，Ｈの相続税課税価格が１億１０５４万３０００円，相続税額が３３９７万８９００円である旨の金額を記載した相続税申告書（Ｎ税理士作成）を提出した。更に，被告人は，平成１８年１月２４日，同税務署長に対し，Ｅの相続税課税価格が３億８６９０万１０００円，相続税額が１億１８９２万６７００円である旨の相続税申告書（Ｎ税理士作成）を提出した。
被相続人の死亡に関する相続税の申告について，Ｅ，Ｃ，Ｄ，Ｂ，Ｇ，Ｆは，被告人に委任していた。
４本件に関する銀行の統廃合の状況
本件に関係する銀行の統廃合の状況は，別紙５【省略】のとおりである（なお，信用組合k銀行・信用組合k’銀行については，名称変更の前後を問わず，以下，「k銀行」という。）。
５現金の発見状況等
平成１８年１１月１４日に被告人方で発見された現金等
ア現金の発見状況
平成１８年１１月１４日，被告人方に捜索が入り，１階応接室，台所，ガレージ倉庫から，合計６０億８６７８万１０００円（ガレージ倉庫から５６億５９１１万８０００円，１階応接室から２億８３５６万８０００円，台所から１億４４０９万５０００円）の現金が発見された。これらの現金の多くは，帯封が付されたまま，あるいは輪ゴムで留め，封筒に入れられるなどした上，紙袋・ビニール袋・ラップで包み，更に，防虫剤などと同梱されるなどして，紙袋，段ボール箱等に入れられ，まとめて保管されていた。
イ帯封の状況等
被告人方で発見された現金の帯封の状況等は，次のとおりである（以下，特定の銀行の帯封が付されていた現金を，「○○銀行の帯封現金」などともいう。）。
k銀行の帯封      合計３８億６０００万円
k銀行の帯封が付された現金のうち，帯封に付されていた日付の年度別の内訳は，次のとおりである。
平成１０年付け１３００万円
平成１１年付け１８億９０００万円
平成１２年付け１６億６１００万円
平成１３年付け２億６８００万円
平成１４年付け３００万円
平成１５年付け２００万円
日付特定不可２３００万円
k銀行の帯封現金の中には，l支店の帯封のもの合計３７００万円（平成１１年１１月２日付け５００万円，同月４日付け１０００万円，同月８日付け２００万円，平成１２年１月１３日付け２０００万円），l2支店の帯封のもの合計１４００万円（平成１１年１１月２日付け１３００万円，同月４日付け１００万円），l3支店の帯封のもの合計４９００万円（平成１１年１１月８日付け８００万円，同月９日付け４０００万円，平成１２年１月１８日付け１００万円），l4支店の帯封のもの合計１億２０００万円（平成１１年１２月７日付け１０００万円，同月１０日付け２０００万円，同月１３日付け５０００万円，同月１５日付け２０００万円，同月１６日付け１０００万円，同月１７日付け１０００万円），l5支店の帯封のもの合計３３００万円（平成１１年１２月８日付け３００万円，同月１０日付け３０００万円），l6支店の帯封のもの合計１２００万円（平成１１年１０月１３日付け２００万円，同月２０日付け８００万円，同月２２日付け２００万円）が含まれていた。また，帯封の日付を特定できない現金のうち，１５００万円は，平成１１ないし１３年付けのk銀行の帯封現金などと同一封筒又は同一紙袋内に保管されていた。
なお，平成１５年付けの帯封は，日付を誤って押印したものであり，その帯封現金は，平成１１年４月２１日から平成１２年４月２０日の間に出金されたものであると認められる。
m銀行の帯封      合計１億５０００万円
n銀行の帯封      合計１３億８１００万円
o銀行の帯封      ２億１７００万円
p銀行の帯封      ３０００万円
q銀行の帯封      １億１０００万円
その他の金融機関の帯封（金融機関共通帯封含む）      ６８００万円
無地帯封      ８１００万円
無地の帯封が付されていた現金のうち，３０００万円は，k銀行の帯封付き現金と同一の包みで保管されていた。
帯封なし      １億８９７８万１０００円
平成１８年にＢ方から発見された現金等
ア平成１８年１１月１４日に発見された現金
平成１８年１１月１４日，Ｂ方２階中和室の押入内青色スーツケース内から，現金１億円（黒色ビニール袋入り，平成１０年１０月２９日付けn銀行帯封付き）が発見された。
イ平成１８年１１月２０日のＢによる入金


平成１８年１１月２０日，Ｂは，現金１億円（いわゆるＤ券）を株式会社r銀行に持参し，それをＢ名義の普通預金口座に入金した。更に同日，同口座から，１億円を出金し，同銀行の同名義の定期預金口座に入金した。
平成２０年３月１１日のＢ方に対する調査
平成２０年３月１１日，Ｂ方に捜索が入り，合計１億０５４２万８６００円の現金が発見された。
そのうち，合計８９００万円に帯封が付されていた。その帯封の状況等は，以下のとおりである（下記のn銀行大阪の帯封には，「８１０１３」との印字があり，当該数字は，１９９８年（平成１０年）１０月１３日を意味するものであるから，下記の日付であることが認められる。）。平成１０年１０月１３日付けn銀行大阪の帯封    ６０００万円平成１１年４月２６日付けn銀行帯封      ２０００万円平成１１年８月２６日付けk銀行s支店の帯封９００万円なお，上記n銀行帯封現金，k銀行s支店の帯封現金は，いずれも「ＫＧＩＮＫＯＵ」【仮名処理】と印刷された紙袋に入れられていた。
６関係法人の経営状況，経理処理の状況等
関係法人の設立経緯，経営状況等
ア関係法人の設立経緯等
被相続人は，ミシンの払い下げの仲介等や，タクシー営業を行い資金を蓄えた。そして，その後，不動産賃貸業や貸金業を営むため，被相続人は，順次，昭和２９年３月にg商事株式会社，昭和３５年６月にt興業株式会社，昭和３６年２月にu株式会社，昭和３７年１０月にj興業株式会社，昭和３９年９月にv興業株式会社，昭和３９年１１月にw興業株式会社，昭和４５年３月にx興業株式会社，昭和４５年８月にy興業株式会社を，それぞれ設立した（以下，８社をまとめて「関係法人」という。なお，各社を表記するときは，「株式会社」の記載を省略する。）。
g商事とy興業はＢ方（もともと被相続人と妻Ｅが居住していた家），t興業，u興業，j興業，v興業，w興業は難波にあるjビル，x興業は被告人方を事務所としていた。
なお，被告人は，結婚前に２００万円の定期預金を被相続人に預けており，被告人の結婚後，被相続人が，原資にその定期預金を用い，代表取締役を被告人，本店所在地を被告人方として，x興業を設立し，xマンションを建てたものであった。
イ関係法人の経営状況等
関係法人の役員には，名義上，被相続人の家族が中心になっていた。平成に入った以降は，家族（Ｅ，被告人，Ｃ，Ｄ，Ｂ，Ｉ）の他は，Ｃの妻Ｊや，監査役とされていたが実際には監査役の職務を行っていなかった被相続人の知人Ｏの他はいなかった。なお，名義上，Ｄはj興業，Ｃはt興業の代表取締役とされていた。
もっとも，x興業を除く関係法人の経営は，平成８年１２月に被相続人が入院するまでは，被相続人が行っていたが，被相続人入院後は，被告人が，被相続人やＥに対する報告・相談をしながら，実質的に行っていた。関係法人は，不動産賃貸業等を営んでおり，それにより収入を得ていた。不動産賃料の支払いは，賃借人が事務所に現金を持参してなされるものが多かった。なお，振込でなされていた分もあり，振込は，その法人名義又は被相続人名義の預金口座になされていた。
x興業を除く関係法人７社の経理処理は事務員であるＰ（昭和５４年ころから事務員になった。）が行っていた。
ウx興業の経営状況等
x興業の経営するxマンション（３６戸）の集金業務等は被告人が行っていた。被告人は，前記のとおり，被相続人から毎月現金を受け取っていたが，定額でもらう「お小遣い」の他に，xマンションの集金業務を周旋屋に依頼した場合に，周旋屋に支払うことになる分と同じ程度の金額を，「マンション手当」として取得していた。
関係法人の経営に対する家族の関与状況
ア家族での食事会の状況
被相続人の家族は，家族の誕生日やクリスマス，正月などに，月１回程度，一家（被相続人，Ｅ，被告人，Ｃ，Ｄ，Ｉ，Ｋ，Ｂ及びＭ）が集まり，被相続人の自宅（現Ｂ方）又は中華料理店で食事をしていた（被告人は，「その際，被相続人から，関係法人の業務の状況の話や，マンション名・マンションの高さをどうするか，不動産を購入するかどうかなどについての話があり，それについて家族が意見を言うことがあった。」旨供述する。）。ただし，Ｃはほとんどその食事会には参加していなかった。なお，関係法人においては，司法書士のＱやＰにより，株主総会議事録や役員総会議事録が作成されていたが，この食事会のほか，関係法人の役員や株主が集う会議等は行われていなかった。
イ家族の関係法人の業務への関与
Ｃ，Ｄは，被相続人に言われて，不定期に，医師としての仕事の休日に，モータープールなどの仕事の手伝いをすることはあったが，それ以外に両名が，関係法人の業務に関与することはなかった。なお，仕事の手伝いをする際は，給料や交通費等は取得していなかった。
Ｉは，一時，関係法人の仕事を手伝っていたことがあった。その際は，被相続人に指示され，掃除，モータープールの手伝いや，被相続人の送り迎えなどをしていた。
Ｍは，関係法人の業務に関与したことはなく，関係法人の取締役・監査役になることについて承諾したことはなかった。
Ｈ，Ｇ，Ｆ及びＪが，関係法人の業務の手伝いをしたことはなく，前記の食事会に出席したことはなかった。
家族の被相続人との金員のやりとりと各人の口座の管理状況
アＤの被相続人との金員のやりとりについて
Ｄがz病院に勤務していた昭和５６年ころ，高額の税金がＤの給料にかかったことがあり，Ｄが，被相続人にその旨を伝えたところ，その分の補てんとして，月に６０万から８０万円程度を，数年にわたって現金で受け取ったことがあった。Ｄは，これは法人からの給料か役員報酬かと考えていた。Ｄは，受け取った現金を保管していたが，２０００万円程度まで貯まった時点で被相続人に返したところ，同人は，そのお金はＤの給料として出しているものだから預かって運用すると言った。
イ家族の口座管理状況
Ｃは，k銀行，α銀行に預金口座を開設したことはなく，k銀行のＣ名義の口座は，Ｃが管理していたものではない。


Ｄは，自身の管理する預金口座の口座番号等を書面に控えており，Ｄが支出した預金口座は，これに記載されているもの以外にはない。Ｊは，Ｊの名義で，k銀行，α銀行，o銀行に口座を開設したことはないし，本件の捜査の関係で取調べを受けるまで，それらの銀行に，「Ｊ」名義の預金口座があることを知らなかった。
Ｋが亡くなった際の相続財産に，関係法人の株式はなく，Ｋがβ信用組合に口座を持っているという状況もみられなかった。
Ｍは，自身の預貯金口座として開設したことがあるのは，γ銀行，δ銀行，ε銀行，郵便局のみであり，それ以外の金融機関で口座を開設したことはない。k銀行，ζ銀行のＭ名義の口座は，Ｍが管理しているものではない。
７被相続人による仮名定期預金の開設状況等
k銀行においては，組合員でない者名義の口座でも預金口座作成に応じており，押印のある定期預金証書を持参すれば，払戻しに応じていた。
昭和５６年ころのa支店での取引状況
Ｒ（昭和５６年ころから約１年間，k銀行a支店支店長代理を務めた。）は，同支店長代理として赴任した際，前任者から，「被相続人の場合は，主に被相続人から連絡があって，k銀行側で，仮名預金的な預金口座を作っている。」，「預金を預かれば，k銀行側で名義等を考えて作成する。以前からそういうふうにしている。」旨の申合せ・申送りがあった。
Ｒが同支店長代理に在任中，同支店で，被相続人から現金を預かって預金口座を開設したことがあった。その際は，ほとんどの場合は被相続人から呼ばれ，Ｒが，被相続人の自宅（現Ｂ方）に行き，被相続人から，現金を出され，「いつものように作成してくれ。」（少しいい金利をつけて仮名名義をk銀行側でつけてという意味）と言われて，その現金を預かり，k銀行側で，仮名預金の作成名義を考え，その名義に合う印鑑をk銀行側で調達し，その印鑑と作成した預金の定期預金証書を被相続人に届けていた。印鑑と定期預金証書を渡す際，被相続人又はＲが，その印鑑で証書の裏に判を押し，その後，Ｒは，被相続人に言われ，その印鑑を処分していた。
Ｒは，被相続人以外の人物から現金を預かったことはなく，定期証書等は，被相続人に渡していた。
平成５年から７年ころのη支店での取引状況等
Ｒ（平成５年５月から平成７年１０月まで，k銀行η支店支店長を務めた。）が，同支店長に在任中，同様に，仮名定期預金を作成し，印鑑と定期預金証書を被相続人に届けていた。
η支店においては，証書１枚当たりの預金額は５００万円を超えないようにしており，被相続人から預かった現金の金額が大きく，証書をたくさん作成しなければならない場合には，仮名名義で，η支店以外に口座を作ることもあった。
８平成９年の関係法人に対する税務調査
平成９年１１月ころ，θ税務署は，jビルの事務所を事務所とするj興業，u興業，t興業，v興業，w興業（以下，「５社」という。）に対する税務調査を行った。
当該税務調査においては，被告人に対する聞き取り調査などが行われた。また，当時θ税務署に勤務し，当該税務調査を担当したＳは，病院に入院中の被相続人に対する聞き取り調査に行ったが，被相続人が泣き出すなどしたため実際に聞き取り調査はできなかった。
Ｓは，仮名定期預金について，税務調査の過程で，窓口となっていたＮ公認会計士（同人は税理士資格も有する。Ｎは，平成９年に関係法人が税務調査を受けた際に，ι会の紹介で，被告人と知り合い，平成９年の税務調査の立会や被告人側の相談にのっていた。）に対し，当該税務調査で発覚した仮名定期預金を，法人の預金として受け入れ，その時点の７年前からその預金について発生した受取利息（２億７０００万円程度であった。）を，果実として修正申告することを提案した。しかし，Ｎからこの提案を聞いた被告人は，その受取利息について，法人帰属ではなく，個人の帰属で処理する意向を示し，θ税務署は，これらの仮名預金については，関係法人の法人税調査からは区分して，法人に関係しないものとして取り扱うこととした。当該税務調査において，Ｓは，５社に関して，被相続人の家族からの聞き取り状況や，jビルの事務所での被告人とＰの稼働実態などを見て，家族については，法人の業務には一切参画していないと判断した（ただし，Ｓは，Ｂとは面談をしていない。）。そこで，Ｓらは，５社の役員報酬が架空であり，被相続人個人が取り込んでいたという考えで調査を進めた。しかし，最終的には，過大役員報酬として法人の経費性を否認するにとどめ（過大に役員個人としては報酬を受けているものとして），源泉徴収税の還付はしないという処理がなされた。
９被告人，Ｂによるk銀行の預金口座の解約状況等被告人及びＢは，k銀行の経営が順調とはいえないという噂があり，k銀行が経営破綻することを危惧するなどしたことから，平成１０年ころから，k銀行の定期預金を，一定のペースで解約するようになった。
k銀行η支店長であったＴ（Ｔは，平成１１年４月に，k銀行η支店長になり，その後，平成１４年６月に退職するまで，η支店長として勤務した。）は，平成１１年５月ころ，被告人に対し，仮名名義の預金を，預金者本人の名義にして欲しい旨申し入れたが，被告人はこれを拒否した。その後，被告人とＢは，定期預金の解約を増やした。以後，被告人及びＢは，一定期間中断する時期はあったものの，定期預金証書に印鑑がないもの・印鑑違いのものを除いて解約が終わった平成１３年２月ころまで，継続的に，仮名定期預金の解約手続を行った。
解約の際，被告人及びＢは，既に署名・押印のある定期預金証書（従前はＢ方に保管されており，その後，被告人方に運び込まれたもの。）をk銀行に持って行き，解約手続を行った。その後，両名は，現金と計算書の入った袋を受け取り，それをショッピングカートに入れて，いったん事務所に運び，その後，Ｂ方に持って行き，現金をＥに見せた上で，被告人方に運び，ガレージ倉庫等に保管していた。
被告人又はその他の人物が，ガレージ倉庫に持ち込んだ現金を持ち出したことはなかった。また，被告人は，解約名義や解約した金額等の記録や，区分けして保管することはしていなかった。
k銀行においては，１００万円以上の単位の現金をまとめて渡す場合には，帯封がついている現金を渡すのが通例であり，その帯封は，k銀行のものの他，m銀行（合併後はδ銀行）及びn銀行の帯封の場合があった。
10平成１１年５月中旬の約３億円の解約


被告人は，平成１１年５月中旬ころ，k銀行η支店において，３億円余りの定期預金を解約した。当時のη支店長であったＴら銀行員は，解約現金（１億円入りのパック３個及び端数の現金）をＢ方１階リビングに運び，被告人，Ｅ，Ｂに渡した。
11平成１２年１１月の税務調査について
平成１２年１１月初めころ，θ税務署の管轄である５社（j興業，t興業，v興業，u興業，w興業），a税務署の管轄である３社（g商事，y興業，x興業）に対する合同の税務調査が行われた。その過程で，平成９年の税務調査において発見された仮名定期預金とは異なる仮名定期預金が多数発見された。
12平成１１年から１２年のk銀行との交渉等
被告人とWの交渉経緯
k銀行は，関係法人に対して，２０数億円の貸付けをなしており，関係法人名義及び仮名名義の各預金が，その担保に入れられていた。その際，被相続人は，k銀行に対して，１９９４年（平成６年）１２月２８日付けの「担保預金差入証」（平成７年１月５日付け公証人印押印）を提出した。この書面には，「別紙添付しております預金明細の通り，合計１０５枚金１４（億）０２０４（万）２４１３円の定期預金は，私，Ａ所有の預金であり，債務者，u興業（株），g商事（株），j興業（株），v興業（株），y興業（株），t興業（株）の貴組合からの借入金の担保として差入致します。」との記載があり，預金明細が添付されている。
なお，平成１２年１２月にk銀行は破綻した。
Ｕ弁護士による解約
被告人は，Ｕに対し，平成１３年１月２０日，①担保預金と関係法人の不動産がk銀行に二重担保に取られているので，不動産担保を解除する手続をすること，②印鑑違いなどのために解約できていない預金の解約手続の交渉をすることを依頼した。
その依頼を受けて，Ｕは，信用組合k銀行金融整理管財人Ｖ及び理事営業本部長Ｗにあてて，平成１３年４月４日に「定期預金解約請求書」（預金目録添付）を，同年５月１１日に「担保権解除申入書」を送付した。その後，平成１３年１２月６日，担保預金の解約が認められ，その解約金で，関係法人に対する借入金は返済され，その後，k銀行は，不動産担保を外した。
また，前記「定期預金解約請求書」に基づく請求については，解約が認められ，１億６５０４万６０９５円が，株式会社q2銀行（現在のq3銀行。以下，「q銀行」という。）のＡ（被相続人）の代理人Ｕ名義の預かり金口座に振り込み入金され，さらに，それがそのままq銀行の別のＵ名義の預かり金口座に振込送金された（解約する際，Ｕは，定期預金証書の裏面に，その定期預金の名義人の氏名の他に，「Ａ」と記載した。）。Ｕは，被告人から，現金で受け取りたいとの申し入れがあったことから，平成１４年１月２４日，利息分９４１円を足した１億６５０４万７０３６円を現金で出金し，Ｕの報酬分１８２６万５０００円を差し引いた残りの１億４６７８万２０３６円を現金で被告人とＢに渡した。その現金には，q銀行の帯封がついていた。
13相続税申告の際の状況
Ｎ事務所のＸ税理士は，平成１６年７，８月ころから，関係法人の担当となり，同年１０月に被相続人死亡後，相続税の申告手続の担当となった。Ｘは，会社の株式評価と，被相続人に帰属する財産がないかを確認し，その過程で，現金・預金・貸付金の有無について，被告人及びＢに確認した。それに対して，被告人及びＢは，ないと答えた。
Ｎは，平成１７年６月ころ，jビルの事務所に，Ｘとともに行き，Ｎが，被告人に対し，相続財産としての現金・預金の有無について確認したところ，被告人は，「ない」旨答えた。
14供託金について
関係法人の賃貸物件の賃借人が賃料を供託した供託金があったところ，Ｐは，平成８年１２月以降，被告人に言われて，それを，n銀行大阪支店で現金化し，それを事務所に持ち帰り，被告人に渡していた。
被告人は，受け取った現金を，Ｂ方でＥに見せ，その後，被告人方に持ち帰り，その他の現金と区別することなく保管していた。
平成９年から平成１４年までの間に現金化された供託金のうち，１００万円以上の束ができる可能性のあるものの合計額は，７８００万円であった。15平成１０年から１３年の間に現金化された仮名定期預金の存在平成１８年１１月以降に行われた本件査察調査において，仮名定期預金について下記のような調査が行われた（仮名定期預金把握の根拠によって，それぞれ，手帳記載分，同時処理分，担保預金分，弁護士解約依頼分，マネロン分，帯封分という。）。
その調査によって把握された仮名定期預金について，査察官Ｙ１は，出金額と入金額に差が出る取引に着目し，現金化額をとりまとめた。その結果，平成１０年から１３年に仮名定期預金から現金化された金額の合計は６１億１１９６万００４９円となった。
なお，Ｙ１は，出金された現金が，関係法人において，関係法人の現金として扱っているかどうか，会社の現金出納帳を見て，出金された現金が，法人に流れていないかという点の検討はしなかった。
手帳記載分
ア手帳の発見状況及び手帳の体裁等
平成１８年１１月１４日に行われたＢ方に対する捜索の際，Ｂ方２階から，手帳２冊（甲１１５，１１６。以下，単に「手帳」などという。）が発見，押収された。
各手帳には，いずれもk銀行の印刷等があり，また，甲１１５号証の手帳には，「●●」【仮名処理・イニシャルが記載】との記載がある。各手帳の日付欄には，「２桁の数字‐７桁の数字‐１桁の数字‐６桁の数字（数字）」という規則性を持った記載が多数みられる。
イ手帳に基づく調査等
査察官Ｙ２が，k銀行の調査を行ったところ，手帳の前記記載は，k銀行の定期預金証書の番号等であり，６口のκ銀行の預金証書の番号が記載されているのを除いては，概ね，左から，「旧k銀行の店番‐ＣＩＦ番号‐証書式か通帳式かという区別‐口座番号（１００万円単位での元金）」という意味で記載されていることが発覚した。なお，ＣＩＦ番号（シフ番号）とは，金融機関が顧客を管理するために付けている番号であり，同一人物には同一の番号が付されるものである。


そこで，Ｙ２及び査察官Ｙ３が，手帳に記載された番号の定期預金について，取引履歴や解約状況を調査し，その調査結果について，①手帳に記載されている（口座）番号が，その番号のままで（継続・番号変更がなく）最終的に解約されたもの（「手帳記載分」），②手帳に記載されていた口座番号の口座が，その後継続されて，その継続された番号で解約されたもの（「手帳記載分（継続）」），③手帳に口座番号等が記載された口座が解約され，その後，同じ名義の異なる口座番号の口座に預け入れられたもので，ＣＩＦ番号が同一のもの（「手帳記載分（ＣＩＦ）同一」）という類型ごとにとりまとめたところ（以下，それらの類型の口座を，それぞれ括弧内記載の名称で呼ぶ。），平成１０年から平成１３年の間に解約・現金化された金額の合計は，それぞれ，①３２億２４８０万８１９１円，②９億８７３６万７００８円，③８９３９万５９５４円であり，これら手帳に基づいた調査によって把握された預金の解約金の総額は，４３億０１５７万１１５３円であった。
なお，Ｙ２は，前記手帳の記載の筆跡と，k銀行の口座の開設届の記載や，Ｂの質問調査の際の署名の筆跡との対比する調査を行い，手帳の記載は，被相続人のものであると判断した。その調査においては，数字の対比を中心に行ったほか，特定の文字の対比を行った。また，Ｙ２は筆跡鑑定の専門家ではなく，その調査の際，専門家に鑑定を依頼しなかった。同一機会処理分（手帳記載分から同一機会処理をたどって発覚した分）（査察官の類型は，「筆跡分」）
Ｙ３は，手帳記載分の定期預金口座のうち，k銀行η支店において開設された仮名定期預金の解約伝票について，現金の払戻しや入金の際に，解約伝票や入金伝票に，現金ジャーナル機により印字される処理情報を見て，同一人が処理したものかを判別する調査を行った。
その現金ジャーナル機の印字は，上下２段に分かれており，上段が伝票を現金ジャーナル機に通した時刻，下段は，「担当者コード（各金融機関の行員に与えられた担当者の番号）－処理通番（伝票を現金ジャーナル機に通した順番に付されていき，同一人に帰属する一連の処理であれば，同一のものが付される番号）－枝番（処理通番ごとに，伝票の枚数に応じて付されていく番号）－機械番号（現金ジャーナル機の番号）」という内容になっていた。
この調査によって，
①手帳に口座番号が記載された仮名定期預金の解約伝票と同一時間帯に，同一の処理通番による処理がなされた解約伝票が作成された仮名定期預金②手帳に口座番号が記載された仮名定期預金の解約伝票と同一時間帯に，同一の処理通番による処理がなされた入金伝票が作成された仮名定期預金③上記②により判明した仮名定期預金の解約伝票と同一時間帯に，同一の処理通番による処理がなされた解約伝票が作成された仮名定期預金④上記①により判明した仮名定期預金の書換え継続等により開設された仮名定期預金の解約伝票と同一時間帯に，同一の処理通番による処理がな
された解約伝票が作成された仮名定期預金
⑤上記①により判明した仮名定期預金の書換え継続等により開設された仮名定期預金の解約伝票と同一時間帯に，同一の処理通番による処理がな
された入金伝票が作成された仮名定期預金
が発見された。
Ｙ３は，そのうち，手帳記載分（継続分，ＣＩＦ同一分を含む。）として既に把握されていたものを除いたものをとりまとめ，更に，Ｙ１が，出金額と入金額に差が出る取引に着目し，現金化された金額をとりまとめたところ，その結果，前記①ないし⑤の類型の預金のうち，手帳記載分（継続分，ＣＩＦ同一分を含む。）と重複しない仮名定期預金は，すべて平成１０年から平成１３年にかけて解約されており，現金化された金額は，合計９億１４７３万７２７２円となった。
Ｙ３は，前記①ないし⑤の類型の仮名定期預金について，最終解約時の定期預金証書のサインと，被告人の筆跡との対差による調査を行い，Ｙ３は，それらのサインは，被告人の筆跡に酷似していると判断した。なお，Ｙ３は，筆跡鑑定の専門家ではないし，当該調査について，専門家に依頼することはしなかった。また，これらの預金についての入金伝票は入手していたが，それに記載されていた名義人の署名を誰がしたのかという調査はしなかった。
担保差し入れ分
Ｙ３は，前記の「担保預金差入証」（預金明細添付）に基づき，定期預金の調査を行った。
Ｙ３が，その添付の預金明細に記載されていた預金のうち，解約・現金化された金額をとりまとめたところ，平成１０年から平成１３年に解約・現金化されたものの額は，合計１億６１７６万５９７２円であった。
弁護士解約依頼分
Ｙ３は，Ｕ弁護士が送付した前記「定期預金解約請求書」に基づいて預金の調査を行い，同請求書に添付された別紙定期預金目録に記載された定期預金のうち，既に手帳記載分の仮名定期預金として把握していたものを除いたものをとりまとめたところ，平成１３年に現金化された金額は，合計１３６８万９７０９円であった。
マネロン分
Ｙ３は，氏名欄に「Ａ」などと記載されるなどし，参考情報欄にそれぞれ，定期預金の解約件数及び金額が記載された，２００１年１月２２日付け，１月２３日付け，１月１９日付けのマネーロンダリングに関する本人確認書に基づいて定期預金の調査を行い，既に手帳記載分として把握されていた定期預金を除いて（確認書類欄の名前と金額部分を四角で囲んでいる部分が，手帳記載分と重複しない分である。），その現金化された額等をとりまとめたところ，当該定期預金から平成１３年に現金化された金額は，合計６８２０万２９８３円であった。
帯封分
Ｙ３は，被告人方から発見された現金の帯封に基づいて仮名定期預金の調査を行った。被告人方から発見された現金に，k銀行l支店，l2支店，l4支店，l3支店の帯封が付されたものがあったことから，各支店を調査して，その過程で，仮名定期預金を発見した。


この調査において，l支店については，平成７年１０月５日から同月２３日にかけて開設され，全て平成１２年１月１３日に解約されている仮名定期預金１４口座，l2支店については，平成７年１０月６日から同月２４日にかけて開設され，平成１２年１月１７日にまとめて解約された仮名定期預金２１口座，k銀行l4支店・l5支店・l6支店を統合した，現在のk銀行l4支店及びl7出張所については，平成７年１０月４日から同月２６日にかけて開設され，平成１１年１２月７日から同月１７日にかけて解約された仮名定期預金９１口座（なお，l4支店分として発見された預金口座の解約時の伝票の裏面には，同時に解約され出金された現金の合計額を表したテラー印字（現金ジャーナル機に伝票を通したときに印字されるもの）があるものがあり，テラー印字には，その伝票自体の口座からの出金額よりも大きい額が記載されている。），l3支店については，平成７年１０月６日から同月２０日にかけて開設され，平成１１年１１月９日又は平成１２年１月１７日から同月１９日にかけて解約された仮名定期預金３４口座（平成１１年解約分が７口座，平成１２年解約分が２７口座）が発見され，とりまとめられた。
なお，Ｙ３は，いずれの預金についても，最終解約時の定期預金証書裏面のサインの筆跡と，被告人の筆跡との対差を行っており，その結果，被告人の筆跡と異なると判断されたものは，とりまとめの対象からは外した。Ｙ３は，このようにして把握された仮名定期預金の開設，解約状況等をとりまとめたところ，現金化された金額は，合計６億５１９９万２９６０円であった。
16被相続人，家族名義の口座からの出金状況
Ｙ３は，前記手帳２冊に記載された店番（各支店を特定するコード番号）をもとに，各金融機関に対して被相続人名義，家族名義及び仮名定期預金の調査を行ったところ，被相続人名義，家族名義の定期預金から，平成１０年ないし１３年に現金化された額は，合計１０億７４７３万８４４４円であり，そのうち被相続人名義の定期預金からの現金化額は，合計２億７８６６万９７９０円であり，家族名義定期預金からの現金化額は，合計７億９６０６万８６５４円であった。
また，そのうち，前記手帳に口座番号等が記載されていた預金，平成６年以前に開設された預金，現金を原資として開設された預金の各類型で，Ｅ及び被告人名義の預金から現金化されたと認められる金額は，合計１億３６０７万４４３８円であり，百万円以上の帯封現金として出金された可能性のある金額は１億３３００万円である（百万円の帯封現金１３３本分）。
17関係法人に対する貸付金の調査，存在状況等
Ｙ２は，前記「担保権解除申入書」に記載されている家族名義の担保預金について調査したところ，家族名義の預金は，平成１３年１２月６日に１６４口座全てが解約されており，その解約金は，全て関係法人（g商事，t興業，u興業，j興業，v興業）の普通預金口座に入金され，各関係法人において家族（被告人，Ｃ，Ｄ，Ｂ，Ｉ）からの借入金（家族を貸し主とする関係法人に対する貸付金。以下では，貸し主の名義をもって「○○名義の貸付金」という。）として計上されていることが判明した。調査の結果，被相続人に帰属する関係法人に対する家族名義の貸付金は，２１億５５３８万３４６２円であると認定された。そのうち，被告人名義の預金の解約金を原資として，被告人名義で計上された貸付金は，合計１億２２８６万５１４５円であった。
第３当裁判所の判断
１発見現金の帰属について
被相続人名義定期預金の帰属
関係証拠によれば，被相続人名義の定期預金が，被相続人に帰属することは明らかである。
仮名定期預金の帰属
ア当事者の主張
検察官は，仮名定期預金は，被相続人に帰属するものであると認定できると主張する。
これに対し，弁護人は，仮名定期預金について，被相続人に帰属すると認定するに足るだけの立証がなされていないと主張する。以下，検討する。
イ検討
本件仮名定期預金の把握経過と検討の中心
前記認定事実のとおり，本件仮名定期預金は，ⅰ前記手帳に口座番号等が記載されていたもの，ⅱ前記担保預金差入証添付の一覧表に記載されていたもの，ⅲ被告人がＵ弁護士に解約を依頼して解約されたもの，ⅳ解約時のマネーロンダリングに関する本人確認書に「Ａ」と署名のあるもの，ⅴ被告人方・Ｂ方から発見された現金に付された帯封の支店名や日付といった事情や証拠を手がかりとして調査を行い把握されたもののいずれかであることが認められる。このような把握経緯に加え，その他被相続人及びその家族以外の者が本件口座を開設，管理していた状況も窺われないことからすると，本件仮名定期預金は，被相続人，その家族（以下，被相続人の家族を指して，単に「家族」ということがある。）又は関係法人のうちいずれかに帰属する財産であることが認められる。問題は，本件仮名定期預金が，家族又は関係法人に帰属する可能性が排斥され，被相続人に帰属すると認定できるのかという点にある。
仮名定期預金の発生原資
定期預金の帰属の検討においては，その発生原資が何かという点が判断の基軸となり得る。そこで，まず，仮名定期預金の発生原資について検討する。
前記認定事実のとおり，被相続人は，関係法人の実質的経営者として不動産賃貸業等を営んでおり，関係法人はそれによって不動産賃料収入等を得ていた。これに対し，Ｂ，Ｅ及びＫは，関係法人あるいは被相続人と離れた独自の収入は得ていなかったものであり，被告人についても，習い事を教えるなどして一定の収入を独自に得ていたことは認められるものの，これらの個人としての収入あるいは被相続人からもらった金銭は，被告人の家計簿に別に記載・管理され，預金化もされているとみられ，それら以外に，高額な前記仮名定期預金の原資となり得るほどの収入があったかは疑問がある。また，医師であるＣ，Ｄは，就職後は，基本的には病院からの給料を得ていたものであって，被相続人ら他のＡ家の者とは経済的に独立していた。同人らについても，そのような自己の収入以外に，高額な前記仮名定期預金の原資となり得るほどの収入があったとは認められない。Ｈ，Ｇ，Ｆについても，同様に，他の家族と，経済的一体性はなかったものである。
このような被相続人，その家族，関係法人の収入状況からすると，その内部において，前記仮名定期預金の原資となり得るものは，前記被相続人あるいは関係法人による不動産賃料収入以外にはなかったものといえる。


したがって，仮名定期預金の発生原資は，もともとは関係法人における不動産賃料収入等であったと認定できる。そして，関係法人における不動産賃料収入等は，第１次的には関係法人に帰属するものと考えるのが相当である。
帰属の評価
以上の仮名定期預金の発生原資の検討を前提として，仮名定期預金の帰属について検討する。
前記認定事実のとおり，被相続人が，少なくとも一定期間内において，仮名定期預金を実際に継続的に開設していたこと，その際，被相続人が，認定できる期間以外にも仮名定期預金の開設を継続的に行っていたことを窺わせる言動をしていたこと，公判廷での家族の供述状況からして被相続人以外の家族が本件仮名定期預金を開設・管理していたとは認められないことを踏まえると，前記仮名定期預金は，被相続人が開設したものと認められる（なお，定期預金の開設に際して，銀行員と現金等を授受する際に，Ｅ，被告人が関与していた状況があったことも認められるが，前記認定のとおり，被相続人が役員報酬の計上額を決めるなど関係法人等の金員を管理していたことからすると，その現金等の授受に関して，Ｅ・被告人の関与があるとしても，被相続人の意思を離れて，預金の開設がなされていたとは認められないことから，前記の認定に影響を及ぼすものではない。）。
この点，弁護人は，預金の開設経過が立証されているのが一定期間に限られることをもって，開設経過が不明であると主張する。しかし，立証されている一定期間の開設の態様やその際の被相続人や被告人らの言動，その他家族の収入状況等の事情を踏まえれば，前記不動産賃料収入等を原資として，被相続人が開設したものであることについて疑いを生じさせるとまではいえず，このような弁護人の主張も，その点の推認（認定）を妨げるものとはならない。
そして，①このような開設状況（預金の管理者は被相続人とみられること），②仮名定期預金は，いずれも個人名義の口座であること，③仮名定期預金についての関係法人における経理処理の状況について，前記認定事実のとおり平成９年や平成１２年の税務調査の際において初めて税務署側にその存在が発覚したものであることからすると，仮名定期預金は，関係法人において，法人税の課税対象となる所得として計上・申告されてはいなかったものと認められること，④平成９年の関係法人に対する税務調査において，仮名定期預金が会社資産であるならば，そこから発生した受取利息に対する税金分を支払うよう税務署側から要求された際，結局，被告人側の意向に沿って，仮名定期預金は，関係法人に帰属しないものとして税務上処理されていることなどを併せ考えると，前記仮名定期預金は，関係法人から被相続人に対する実質的な報酬を，被相続人が仮名で預金したものとみられ，仮名定期預金は被相続人に帰属するものであると認定できる。
弁護人の主張について
a.手帳の筆跡について
この点，弁護人は，仮名定期預金の把握の契機の一つとなった当該手帳に関する筆跡の調査が不十分であるとし，その筆跡は，査察官が対差対象とした銀行確認書の文字と特徴に違いがあるから，当該手帳の記載は被相続人が記載したものかどうかが不明であると主張する。確かに，筆跡の調査を担当したというＹ２査察官の供述する筆跡の検討状況は，Ｙ２自身専門的知識を持っていないことや，数字を中心に対差したに過ぎないことなど，十分なものとは言い難く，同人が，筆跡が類似していると判断したと供述していることから，筆跡の同一又は類似性が肯定できるものではない。さらに，手帳の記載全体をみても，全て被相続人が記載した可能性はあるものの，被相続人以外の者が記載した可能性も排斥されない。
しかし，前記認定事実のとおり，前記手帳は，いずれも被相続人，Ｅ及びＢらが居住していた現Ｂ方から発見されたものであること，いずれの手帳にも，k銀行の印刷等があり，内容欄には，手書きで，仮名定期預金等の口座番号等が規則的に多数記載されているものであること，その記載の体裁からすると同一人が管理していたものであると認められ，そのうちの一つには，被相続人の名前と符合する「●●」との記載があること，被相続人の家族には，当該イニシャル等の記載に符合する名前の者は，被相続人の外にはＣしかおらず，Ｃは，仮名定期預金等の開設・管理をしておらず，k銀行との取引もなかったこと，被相続人が仮名定期預金を継続的に開設していた状況が認められること，被相続人，その家族及び関係法人には被相続人あるいは関係法人による前記不動産賃料収入等以外に仮名定期預金の原資となり得る収入は認められないことといった事情を踏まえると，前記手帳は，被相続人が，仮名定期預金等を管理するためのものであったものと認められ，少なくとも手帳の記載が被相続人の意思を離れて記載されたものではないと認められる。
したがって，筆跡調査が不十分であるという弁護人の主張も，前記の認定に影響を及ぼすものではない。
b.解約時等の状況等に関する主張について
弁護人は，最終解約時の定期預金証書の裏面の署名の筆跡が被告人のものであるかの調査が不十分であること，マネーロンダリングに関する本人確認書は，被相続人が記載したものではなく，その作成の際に，k銀行は被相続人に連絡を取っていないこと，預金の解約に際して被相続人の本人確認を行っていないことなど，解約時点における諸事情を指摘する。
しかし，被告人の署名に関する調査の点についてみると，最終解約時に被告人が署名したか否かという点は，被相続人，その家族及び関係法人内部での仮名定期預金の帰属の認定に関して大きな意味を持つ事実とはいえず，この点は，前記の認定に影響を及ぼさない（査察官は，被告人の筆跡と似ていないと判断したものを被相続人に帰属する財産として除外したと供述しているが，査察官が，このように処理していることによって，その事実の持つ意味が変わるわけではない。）。また，k銀行は，前記Ｔがk銀行η支店長のころ（平成１１年以降）に，仮名定期預金を廃止する方向に動き出したとはいえ，それ以前は，継続的に，被相続人による仮名定期預金の作成を認容してきたという実態があること，被告人は，被相続人の長女であり，実質的に被相続人が中心となって営業していた関係法人の業務を，被相続人の入院後に，被告人が被相続人に代わって担当し，k銀行の担当者も被相続人の意向に沿った行動であると捉えていたとみられること，k銀行においては，定期預金証書及び名義人の押印があれば解約に応じていたという状況も窺われることなどからすると，k銀行において，被相続人の本人確認等をすることなく，被告人による定期預金の解約手続に応じることもあり得るものであり，弁護人の前記主張も，前記判断を覆すものとはならない。
ウ結論
以上によれば，前記仮名定期預金は，全て被相続人に帰属するものであると認められる。
家族名義定期預金の帰属について
ア当事者の主張
検察官は，家族名義定期預金は，被相続人に帰属すると認められると主張する。


弁護人は，関係法人には，被相続人だけでなくその家族が取締役等として選任され，関係法人から家族に対し役員報酬等が支出されており，家族名義定期預金の原資は，家族が受け取るべき役員報酬等を被相続人が管理していたものであるから相続財産ではない旨主張する。そして，その根拠として，①被告人をはじめとする家族が，関係法人の仕事の一部を担ってきたこと，②被相続人と家族とは食事会を開催しており，その際に被相続人は同会について役員会であるとの説明もしていたこと，③Ｃ，Ｄ，Ｉ，Ｍは，自分に役員報酬が出ていることを知っていることを示す言動等をしていたこと，④税務署が家族に対する役員報酬の支出を認める扱いをしてきたこと，⑤k銀行の担当者も家族名義定期預金が名義人に帰属すると認識しているような言動をとっていたこと，⑥家族名義定期預金の開設経過が不明であること，⑦Ｅの被相続人の家庭の資産形成への寄与度，Ｅの定期預金に関する言動等の事情を主張する。
以下，検討する。
イ検討
検討の要点と手法
仮名定期預金の検討において論じたのと同様に，被相続人，家族又は関係法人においては，関係法人あるいは被相続人の不動産賃料収入等以外に，家族名義，被相続人名義の定期預金の原資となり得るものはないと認められることからすると，関係法人における不動産賃料収入等が，本件家族名義定期預金の大元の原資であると認められる。そして，前記認定事実及び関係証拠によれば，①本件家族名義定期預金は，被相続人，又は被相続人の代わりに関係法人の業務を行っていた被告人により，開設・管理されていたものであること，②Ｃの個人の確定申告を被相続人が行っていたことがあったこと，③Ｄの病院の給料に多額の税金が課されたこと等があったこと，④Ｍの確定申告を被告人又は被相続人が行っていたことなどの事情があった可能性は否定されない。
これらの事情からすると，関係法人において，家族に対する役員報酬が計上されていた可能性はある。
もっとも，関係法人の経理処理上，各家族に対する役員報酬が計上されていたとの事情があったとしても，家族名義定期預金への入金・預け替え等が，実体的に各家族に対する役員報酬の支出として（すなわち，各家族へ当該金員を帰属させる意思で）なされたものでなければ，それらの預金は各家族には帰属しないと解される。そのような入金・預け替えが，仮名定期預金の検討で論じたのと同様に，関係法人から被相続人に対する実質的な報酬を家族の名義で入金したもの，あるいは，そのようにして関係法人から出金した預金等を預け替えたものであるとすれば，その家族名義定期預金は，被相続人に帰属するものと認められる。家族名義定期預金が実体的に誰に帰属するかは，各家族名義定期預金の入出金状況，役員報酬を支払う側と受け取る側の言動等から推認される入金の意図等その他の事情も踏まえて，実質的に検討する必要があり，この点の判断が，当該争点の要点となる。
以上を前提に，検察官が発見現金の原資として主張する家族名義定期預金の把握状況の類型（①前記手帳に口座番号等が記載されたもの，②仮名定期預金の解約金を原資として開設されたもの，③被相続人名義の普通預金又は定期預金の解約金を原資として開設されたもの，④平成６年以前に開設されたもの（なお，同一名義で預け替え又は更新手続がなされている場合には，最初の入金をとらえて平成６年以前としている。），⑤現金を原資として開設されたもの）に応じて，本件家族名義定期預金として入金される直前の当該金員の状況（以下，「直近の原資」という。）や，当該預金の管理状況が，どのようなものであったかという観点から分類し，それらを基軸として，以下，検討する。
仮名定期預金，被相続人名義の預金を原資とするものについて前述したとおり，仮名定期預金に入金された場合，それらは被相続人に対する実質的な報酬として帰属させるために出金され，預金化されたものと評価できる。また，被相続人名義の普通預金又は定期預金に入金された場合も，同様に評価できる。
したがって，いずれについても，仮名定期預金あるいは被相続人名義の普通預金又は定期預金に入金された時点で，当該金員は被相続人に帰属したものと認められる。
その後，仮名定期預金あるいは被相続人名義の普通預金又は定期預金から，家族名義定期預金へ入金等されていたとしても，これを関係法人の役員報酬としての出金等とみることはできない。あくまで被相続人に帰属する預金を，家族名義で預け入れたものと認定すべきである。したがって，仮名定期預金あるいは被相続人名義の普通預金又は定期預金を直近の原資とする家族名義定期預金は，全て被相続人に帰属するものと認められる。
弁護人は，家族名義定期預金の原資は，家族が受け取るべき役員報酬等を被相続人が管理していたものであると主張するが，このような直近の原資の状況からすると，その主張は採用できない。
手帳に口座番号等が記載されたもの，直近の原資の状況や入金経緯が
把握できないものについて
前記手帳に口座番号等が記載されているもの（①）や，平成６年以前に当初の開設がなされたもの（④）については，その直近の原資は証拠上不明である。
前記のとおり，それらの預金についても，不動産賃料収入が大元の原資となっていたことは認められる。しかし，それだけでは，関係法人から家族に対する役員報酬の支払いとして入金等がなされていた可能性は否定されない。
そこで，当該類型については，その他の観点も踏まえて，更に検討を要する。
a.Ｅ，被告人以外の家族名義の預金について
これらの類型の定期預金は，前記手帳に記載されたもの又は当初の開設時期が平成６年以前であるものであることからすると，被相続人の意思に基づいて開設・管理されていたものと認められる（なお，平成８年１２月以後に更新手続等がなされているものについては，被告人が中心となってその手続を行ったものとみられるが，当初の実質的な開設・管理は被相続人がしたものであるし，それ以後の更新等は形式的なものに過ぎない。）。
そうすると，当該家族名義定期預金について，被相続人が，当該名義人との間で，当該預金口座を開設・管理することについて合意を得ていない場合は，入金された金員は，名義人には帰属しないもので，これらは，実質的にはそれを直接に管理している被相続人に帰属するものとみるべきである。
そこで検討すると，Ｃ，Ｄ，Ｊ，Ｈの公判供述によれば，Ｅ，被告人及びＢ以外の家族は，関係法人から家族名義定期預金として入金された金員を役員報酬として得るだけの業務実態はほとんどなかったものと評価してよい上，それらの家族は，関係法人からの役員報酬を受け取る意思もなかったものと認められる。


また，被相続人のＣ・Ｄら家族に対する言動をみても，被相続人が，Ｅ，被告人及びＢ以外の家族に対して，家族名義定期預金として出金した金員を，役員報酬として支払う意思があったともみられない。また，Ｂについても，同人の公判供述によれば，Ｂがjビルに出勤するようになったのは，平成１１年ころ以降であり，それ以前の関係法人の業務に対する関与は，Ｂ方に持ち込まれる賃料の受け付け等に過ぎなかったこと，Ｂが，被相続人に対し，計上されている役員報酬を全額くれないかと言ったところ断られたことがあったこと，Ｂは，被相続人から，Ｂ名義の定期預金証書に関して，「わしから出たお金やから，わしのもんやろう，何でお前に渡さなあかんねん。」と言われたことがあったこと，Ｂ自身も被相続人から，自身名義の定期預金として貯めているお金をもらえるという認識はなかったことといった事情が認められる。
これらの事情を併せ考えると，被相続人が，Ｅ及び被告人以外の家族との間で，当該預金口座を開設・管理することについて合意があったとは認められない。
したがって，それらの家族名義の定期預金については，被相続人に帰属するものと認められる。
b.被告人及びＥ名義の定期預金について
前記認定事実によれば，被告人，Ｅ名義の定期預金についても，実質的には，被相続人に帰属する可能性はある。他方，Ｅ及び被告人については，他の家族に比して，関係法人の業務に対する関与の度合いは大きく，そのＡ家の財産形成に対する寄与の度合いの大きさからしても，両名については，関係法人から役員報酬を支払うだけの実態が全くなかったものとはいえない。
また，前記のとおり，当該類型の預金口座については，その具体的ないし個別的な原資や入金経緯・定期預金証書の管理状況は不明確である上，証拠上認められるＥ及び被告人に対する被相続人の言動は，他の家族に対するものと異なり，同人らに役員報酬として支出する意思がないといえるだけの内容でもないことなどを併せ考えると，同人ら名義の預金口座は，同人らに対する役員報酬を被相続人において管理していたものである可能性も排斥できない。
現金を直近の原資とする預金
現金が直近の原資である預金は，全てＥ名義のものであり，当初の開設日が平成８年１２月より前のものは，被相続人が，それ以後のものは被告人が開設したものと認定できるが，それ以上の具体的な入金経緯については，前記の平成６年以前開設の類型と同様に，証拠上不明確であることからすると，その帰属についても，Ｅに帰属する可能性を排斥できないというべきである。
小括
以上より，前記手帳に口座番号等が記載された預金，平成６年以前に開設された預金及び現金で入金された預金のうち，Ｅ及び被告人名義の定期預金については，同人らに対する役員報酬であるという可能性を排斥できない。
ウ結論
前記手帳に口座番号等が記載された預金，平成６年以前に開設された預金及び現金で入金された預金のうち，Ｅ及び被告人名義の定期預金は，被相続人に帰属するものとは認定できない（前記認定事実のとおり，それらの定期預金から現金化されたと認められる金額は，合計１億３６０７万４４３８円であり，そのうち，百万円以上の帯封現金として出金された可能性のある金額は１億３３００万円である。）。これに対し，それ以外の家族名義定期預金については，被相続人に帰属するものと認定できる。発見現金の原資が被相続人名義・仮名名義・家族名義定期預金の解約金で
あるかについて
ア当事者の主張
検察官の主張
検察官は，被告人方から発見された現金のうち，k銀行の平成１０年分ないし平成１３年分及び平成１５年分の各帯封付き現金合計３８億３４００万円，日付が特定できないk銀行の帯封付き現金９００万円，n銀行の帯封付き現金１３億７２００万円，旧m銀行の帯封付き現金１億５０００万円，旧o銀行の帯封付き現金２億１５００万円，旧p銀行の帯封付き現金３０００万円，旧q銀行の帯封付き現金１億１０００万円，n銀行が使用していた無地の帯封付き現金３０００万円の総額５７億５０００万円，及び，Ｂ方から発見された平成１０年１０月２９日付けn銀行の帯封付き現金１億円（平成１８年１１月１４日発見），日付のないn銀行の帯封付き現金６０００万円，平成１１年４月２６日付けn銀行の帯封付き現金２０００万円，平成１１年８月２６日付けk銀行s支店の帯封付き現金９００万円（なお，冒頭陳述の本文部分及び論告ではn銀行の帯封付き現金とされているが，s支店の誤りとみられる。）（いずれも平成２０年３月１１日発見）及び平成１８年１１月２０日にＢがr銀行に入金した現金１億円（以下，Ｂがr銀行に入金した１億円についても，Ｂ方から発見された現金と同様に扱い，まとめて「Ｂ方から発見された現金」などという。）の総額２億８９００万円は，被相続人名義・仮名名義・家族名義定期預金の解約金と認められるから，相続財産に当たると主張する（被告人方からは，６０億８６７８万１０００円の現金が発見されているが，検察官は，このうち前記の合計５７億５０００万円を相続財産として主張するので，以下，検察官が被相続人の相続財産として主張している現金を指して，「発見現金」と記載する。）。
弁護人の主張
弁護人は，①仮名定期預金の解約現金がどれだけ被告人方及びＢ方に保管されていたかどうか分からないこと，②検察官は帯封等によって推測しているに過ぎないこと，③発見現金のうち，n銀行の帯封の現金には，関係法人の財産である供託金の返還金最大７８００万円が含まれている可能性があることなどから，被告人方から発見された現金が定期預金の解約金に由来するものであることについての検察官の立証は十分でない旨主張する（なお，弁護人は，Ｂ方から発見された現金が，定期預金の解約金であることは争っていないとみられ，関係証拠上も，Ｂ方から発見された現金が，平成１１年５月１２日に解約された被相続人又は家族名義の定期預金の解約金であることは優に認定できる。）。以下，検討する。
イ検討
被告人方の発見現金は，全て，１００万円又は１０００万円単位で帯封が付されたものであり，それらの単位で銀行から出金されたものと認められる。また，それらは，被告人方において，ガレージ倉庫内又は居室内に，まとめて保管されていたものであり，その金額は合計５７億５０００万円と極めて高額にのぼる。


このように，現金に帯封が付されていることからすると，それらの現金を個々にみても，他の現金が混入する可能性は高いものではない上，その総額が，５７億５０００万円と，極めて高額にのぼることからすると，その原資となり得るものは，相当に限定される。
このような状況に加えて，①検察官が，発見現金の原資として主張する定期預金は，k銀行から，平成１０年ころから平成１３年ころに，継続的に解約・現金化されたものであり，その総額も，合計７１億８６６９万８４９３円と発見現金の原資として矛盾のないものであること，②発見現金の帯封の状況や保管状況と検察官が発見現金の原資であると主張する各定期預金の解約状況とに矛盾もみられないこと，③被告人は，平成１０年ころから平成１３年２月ころまでという検察官が発見現金の原資であると主張する各定期預金の解約時期と符合する時期に，仮名・家族・被相続人名義の定期預金を解約し，平成１１年５月１２日に解約した３億円余りの現金を除いて，解約現金を被告人方に運び入れていたという状況が認められることを併せ考えると，他の現金が混入していることを疑わせる事情のない限り，被告人方の発見現金は，検察官主張の仮名・家族・被相続人名義の定期預金の解約金を被告人が被告人方に運び込み，同所で保管していたものと推認することができる。
ウ弁護人の主張について
そこで，そのような事情が認められるかという観点から，弁護人の各主張について検討する。
弁護人の主張①について
弁護人は，Ｙ１査察官による定期預金から現金化された金額に関する調査について，「その調査で行われた計算は，現金化された定期預金のうち，その使途や資金移動が明らかになったものを除いたに過ぎず，それだけの現金がそのまま被告人方に保管されていたことを意味するわけではない。例えば，Ｙ１は，この調査の際，関係法人の現金出納帳を確認するなどして関係法人に現金が移動したかどうかを調査していないのであり，関係法人が使用した現金を含めて計算されている可能性を否定することができない。」旨主張する。
確かに，その調査は，出入金額に差額が出る取引に着目し，最終的に出金のみなされ現金化された額を集計したものであり，直ちに，定期預金から出金された現金が，被告人方に運び込まれた金額として認定できる内容のものではない。
しかし，その調査によっても，少なくとも，当該預金からその時点で現金化された金額や時期を把握することは可能である。前記のとおり，定期預金からの現金化された金額や時期に，その他の事情を加えて検討すれば，現金化された解約金が発見現金の原資になっていることの推認は可能である。
このような弁護人の主張も，前記の推認を覆すものとはならない。
弁護人の主張②について
弁護人は，被告人方からの発見現金について，「検察官は，帯封等によって原資を推測しているにとどまる。例えば，関係法人は，k銀行にも普通預金口座があったのであり，k銀行等の帯封付きの現金の中に，関係法人の口座から出金された現金が混入していた可能性を否定できないから，検察官が相続財産として主張する合計５７億５０００万円が被相続人に帰属する定期預金を原資にしているとまで認定することはできない。」旨主張する。
しかし，x興業を除いては，関係法人の事務所は，jビル又はＢ方にあり，法人業務もそこを中心に行われていたこと，そのような中で，関係法人の現金を被告人が被告人の自宅に前記認定のような形態で保管すべき必要性は想定できないこと，x興業の賃料収入は，被告人が回収していたこと（百万円単位の帯封付きの形態になるとはみられない。）などからすると，会社財産が，帯封が付された本件発見現金に混入したとも認められない。
また，被告人や家族の個人財産についてみても，被告人は，自身や息子の生活費等を自ら家計簿をつけて管理していたものであり，家計簿には発見現金や，検察官が発見現金の原資として主張する定期預金の記載はなく，被告人が日常使用する現金が，発見現金に混入しているとは認められない。また，家族の生活状況等からしてその他の家族に帰属する現金が，被告人方に持ち込まれるということも考えがたい。これらの事情に加え，前記のとおり，被告人方の発見現金には全て帯封が付されていたこと等を併せ考えると，定期預金の解約金のほかに家族に帰属する現金が発見現金に混入している可能性は認められない。よって，弁護人の主張②も，前記認定を覆すものとはならない。
弁護人の主張③について
関係証拠によれば，被告人は，関係法人の不動産賃料等の供託金の払戻金７８００万円（n銀行の帯封がついていた。）を被告人方に運び込んでいたことが認められ，それが，発見現金のうちn銀行の帯封が付されたものに含まれている可能性はあると認められる。
この点について，検察官は，被告人が自宅に持ち帰って保管していた関係法人の受取賃料や供託金については，このような供託金の払戻金を相続財産たる被相続人の個人財産である定期預金の解約現金に混入させて保管したのであるから，この保管形態から，被相続人の委託に基づき，関係法人の供託金や受取賃料を被相続人の個人財産として取り込んで保管していたものと認められると主張する。
確かに，元々は関係法人の財産たる現金であったとしても，その実質的経営者が，自身のものとして取り込めば，その是非は別として，その帰属主体自体は，取り込んだ実質的経営者になるものともみられる。もっとも，本件の場合，被告人方に運び込んでいたのは，被告人であるから，かかる払戻金が，被相続人に帰属するといえるためには，被相続人のものとして取り込むために，被告人方に払戻金を運ぶことについて，被相続人からの委託等が存する必要がある。
確かに，被告人は，被相続人の業務を引き継ぎ，被相続人に代わってこれを行っていたものであるが，その払戻金を自宅に運び込み，被告人方に保管していくことについて，被相続人からの委託があった等の事情は，本件の証拠上認定することはできない。
そうすると，前記供託金の払戻金７８００万円が，被相続人の帰属でない可能性も排斥できない。
エ小括
以上より，n銀行の帯封現金のうち，７８００万円については，定期預金の解約金ではない可能性があるが，それ以外の発見現金については，前記の他の現金が混入していることを疑わせる事情もみられず，仮名・家族・被相続人名義の定期預金の解約金であると認定できる。
結論


以上検討したところによれば，検察官が相続財産として主張する現金中，n銀行の帯封付き現金のうち７８００万円は，相続財産として認定できない。また，前述したとおり，家族名義定期預金の一部は被相続人に帰属しない可能性があり，そのうち１００万円以上の単位で帯封が付されて解約・現金化された可能性のあるものは，被告人方及びＢ方の発見現金に混入している可能性がある。そして，前記認定事実のとおり，被相続人に帰属しない類型の家族名義定期預金のうち，帯封が付されて出金された可能性のある金額は，１億３３００万円にのぼる。
したがって，被告人方及びＢ方の発見現金のうち，合計２億１１００万円は，相続財産でない可能性がある。これに対し，その余の発見現金については，全て相続財産であると認定できる。
２関係法人に対する家族名義の貸付金の帰属について
当事者の主張
検察官は，家族（被告人，Ｃ，Ｄ，Ｂ，Ｉ）を貸し主とする関係法人に対する貸付金７億５６２２万９７４３円は，原始的に，被相続人に帰属するものと認められると主張する（なお，検察官の主張するこの点に関する実際額と申告額の差額は６億２８７４万９２６６円である。）。弁護人は，家族名義の貸付金は，被相続人ではなく，各名義人に帰属すると主張する。
以下，検討する。
検討
前記認定事実のとおり，本件で，検察官が，相続財産となると主張している関係法人に対する家族名義の貸付金（以下，特に断りのない限り，この意味で，「関係法人に対する家族名義の貸付金」又は単に「貸付金」などという。）は，定期預金の解約金が，関係法人の普通預金口座に入金され，関係法人に対する貸付金として計上されたものである。なお，その後，当該普通預金口座に入金された金員が関係法人のk銀行に対する借入金の返済に充てられていた。
このような貸付金の発生状況からすると，貸付金計上の原資となった定期預金が帰属する者に，貸付金も帰属するものと認められる。そして，本件貸付金の原資となった定期預金は，貸付金（借入金）の関係法人における計上名義である被告人，Ｃ，Ｄ，Ｉ，Ｂに加えて，Ｋ，Ｊの名義のものがある。このように，関係法人に対する家族名義の貸付金は，家族名義の定期預金を原資としており，その定期預金の帰属については，前述の家族名義の定期預金の帰属に関する検討が同様に当てはまる。
したがって，Ｃ，Ｄ，Ｉ，Ｂ，Ｋ，Ｊ名義の定期預金は被相続人に帰属するものと認められるから，その解約金を原資として各関係法人に計上された貸付金は，計上された名義を問わず，全て，被相続人に帰属するものであると認められる。
これに対し，貸付金の原資となった定期預金のうち，もともと被告人名義のものは，本件で取り調べた証拠上，その入金経緯等も把握できないことからすると，家族名義定期預金に関する検討で述べたように，被相続人に帰属しない可能性も排斥できないといえる。
したがって，被告人名義の定期預金を原資とし，被告人名義で計上されている貸付金については，被相続人帰属でない可能性も排斥できない。この点，検察官の主張するとおり，貸付金の一部について計上する名義を被告人の指示で変更していることは認められる。これは，被告人が主張するとおり，貸付金，ひいてはその原資となった家族名義定期預金について，被告人が，その名義人に帰属するものであると認識していたわけではないことを窺わせる事情となる。しかし，他方，被告人名義の定期預金を原資として，他の家族名義で計上されているものはないことなどからすると，必ずしも，被告人名義の定期預金及び貸付金の帰属に関する前記認定を覆すものとはならない。
弁護人の主張について
ア弁護人は，担保に入っていた家族名義定期預金が被相続人に帰属するのであれば，同じ担保に入っていた仮名定期預金と同様に，被相続人名義の普通預金口座に入金された上，関係法人の借入金の返済に充てられるはずであると主張する。
しかし，仮に，実体的な帰属が被相続人にあったとしても，あくまで形式的な名義は家族名義になっていることなどに照らすと，仮名定期預金と同一の入金経緯をとらなければならない必然性はない。したがって，当該事情は，前記認定を覆す事情とはならない。イまた，弁護人は，家族名義の貸付金の原資となった家族名義定期預金について，関係法人において家族名義の役員報酬が計上されてきた実態があり，役員報酬及び家族名義定期預金の存在を税務署において長年にわたり認めてきたことからすると，各貸付金が各名義人に帰属するものであるといえると主張する。
しかし，税務署における処理が，財産の帰属の認定に直結するものでもない。
してみると，このような弁護人の主張も前記認定を覆すものとはならない。
結論
以上のとおり，検察官が相続財産であると主張する関係法人に対する家族名義の貸付金のうち，被告人名義の定期預金を原資とする１億２２８６万５１４５円は相続財産とは認定できないが，その余については被相続人の相続財産と認定できる。
３Ｂとの共謀について
検察官は，被告人の検察官調書の供述によれば，Ｂとの共謀が認められると主張する。しかし，被告人の検察官調書は，弁護人が，任意性・信用性を争っている。そこで，まずは，被告人の検察官調書を除外して，その他の事情から，共謀が認められるのか検討する。
前記認定事実によれば，①高額の定期預金を被告人・Ｂが解約し，被告人がその解約現金を被告人方に運び込んでおり，それをＢも認識していたこと，②被告人及びＢは，それらの現金の中に，被相続人名義の口座を原資とするものなど，相続財産となるものが存在していることを認識していたと認められること，③その現金の金額からすると，被告人及びＢはそれらが被相続人死亡時点で残存していることも認識していたと認められること，④被告人及びＢは，確定申告書を作成した税理士らと打ち合わせを行っており，被告人は，その際，Ｎに対し，被相続人に帰属する現金は「ない」旨話していること，⑤Ｂが，Ｎ事務所に家族の印鑑を持参し，その場で，確定申告書に押印がなされたことといった事情が認められる。
以上の状況からすると，被告人及びＢは，相続税を免れる意図のもとに，確定申告に際し，不正な行為を行って正当な税額よりも過少な税額を申告したことの認識を持っており，両名はそれを互いに共有していたと認められるから，被告人及びＢには，相続税をほ脱する点の共謀があったと認められる。
第４結論
以上の次第であるから，判示のとおり認定した（課税価格及びほ脱税額等については，別紙１修正相続財産内訳書，別紙２ほ脱課税価格の内訳明細書，別紙３ほ脱税額計算書参照【いずれも省略】）。
（法令の適用）【省略】


平成２８年６月１５日判決言渡
平成２７年(ネ)第１０１２０号損害賠償等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２６年(ワ)第１８６０号）
口頭弁論終結日平成２８年４月１３日
判       決
控訴人(一審原告)      ＴＯＷ   Ａ株式   会社訴訟代理人弁護士     小     松     陽一    郎
森     本         純
中    原    明    子
訴訟復代理人弁護士     原              悠    介被控訴人(一審被告)       アサヒ・エンジニアリング株式会社訴訟代理人弁護士      深    井    俊    至
磯    田    直    也
主       文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付された略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替える。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億４２００万円及びこれに対する平成２６年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。４仮執行宣言。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)    本件請求の要旨
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が製造，販売等をする被控訴人製品が，控訴人の有する①本件特許権１（特許第２９３２１３６号「電子部品の樹脂封止成形方法及び装置」，平成２５年７月２２日存続期間満了）及び本件特許権２（特許第２９３２１３７号「電子部品の樹脂封止成形方法及び装置」，平成２５年７月２２日存続期間満了）を侵害するとして，不法行為に基づいて，平成２３年２月２８日から平成２５年７月２２日までの間に控訴人に生じた損害金２２億２６００万円（特許法１０２条２項適用）の一部である１億円の支払と，②本件特許権１及び本件特許権２の実施料相当額の不当利得の返還請求権に基づいて，平成１６年２月２８日から平成２３年２月２７日までの間に被控訴人に生じた利得金１０億７８００万円の一部である４２００万円の返還と，③上記①②の合計である１億４２００万円に対する，不法行為後の日で，本件訴状送達により催告のされた日の翌日である平成２６年３月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
本件の請求原因事実に係る特許請求の範囲（分説後）は，次のとおりである。
①本件発明１（本件特許１の請求項３）
【Ａ－１】固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通
路とを有するモールディングユニットと，
【Ａ－２】上記モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフ
レーム及び樹脂タブレットを供給する手段と，
【Ａ－３】樹脂封止された電子部品を上記モールディングユニットから外部へ取り出す手段とを備えた電子部品の樹脂封止成形装置であって，【Ｂ】既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし，これによって該モールディングユニッ
トの数を増減調整自在に構成したことを特徴とする
【Ｃ】電子部品の樹脂封止成形装置。
②本件発明２（本件特許２の請求項３）
【Ｄ－１】固定型と可動型とを対向配置した金型と，該金型に配設した樹脂材料供給用のポットと，該ポットに嵌装した樹脂加圧用のプランジャと，上記金型の型面に配設したキャビティと，該キャビティと上記ポットとの間に配設した樹脂通
路とを有するモールディングユニットと，
【Ｄ－２】上記モールディングユニットに電子部品を装着した樹脂封止前リードフ
レーム及び樹脂タブレットを供給する手段と，
【Ｄ－３】樹脂封止された電子部品を上記モールディングユニットから外部へ取り出す手段とを備えた電子部品の樹脂封止成形装置であって，【Ｅ】既に備えられた上記モールディングユニットに対して相互に異なる種類の他の電子部品の樹脂封止成形用モールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし，これによって，相互に異なる少なくとも二種類以上の電子部品の樹脂封止成形用モールディングユニットを構成したことを特徴とする【Ｆ】電子部品の樹脂封止成形装置。
(2)    原審の判断
原判決は，被控訴人製品のうち，主として審理の対象とされたハ―３号製品（ハ号製品のうち，６枚取りとなっているもの）は，構成要件Ｂ，Ｅ（特に「着脱自在の状態で装設可能」の点）を充足せず，他の被控訴人製品もハ―３号製品と異なる構造ではないと認められるから，結局，被控訴人製品は，すべて構成要件Ｂ，Ｅを充足しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要等）の「２前提事実等」に記載のとおりである。
３争点
本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要等）の「３争点」に記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記のとおり，当審において追加提出されたハ―３号製品説明書（乙１４）に基づく当事者の補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３（争点に関する当事者の主張）に記載のとおりである。
(当事者の補充主張）
１控訴人


(1)ガイドレールその他搬送レール機構について長尺製品を用いると価格や輸送コストも高く製作に時間がかかることなどから，当業界においても短尺機械を連結することが基本となっており，被控訴人も，自社で用いられている工作機械の加工範囲が幅●●●cmまでであることを認めている。そうであれば，●●●●●●についても幅●●●cm以下の長さのものしか製作することができず，被控訴人製品の●●●●●●は，●●●●●●●●●●●●●されているはずであり，モールディングユニットの増減設に当たって，その取外し又は取付けに何らの支障が生じるものではない。その余の●●●●●●●に係る部品も同じである。
(2)電源配線について
長尺の配線では交換の必要が生じた場合に装置停止時間が長期化することなどから，当業界においては，短尺の配線を接続させて用いることが一般的となっている。そして，被控訴人製品の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（乙１４の写真４，５）。そうであれば，被控訴人製品は，当初からモールディングユニットの増減設を予定しているといえる。
(3)圧縮エアチューブについて
当業界において，●●●●●●●●を継ぎ足すことは一般的な配管方法であるところ，被控訴人製品の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●そうすると，被控訴人製品は，モールディングユニットの増減設に伴い，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●させることが予定されているといえる。
(4)信号線について
被控訴人製品においては，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●モールディングユニットの増減時にこれらの配線を取り外したり，変更したりするのは極めて容易に行うことができる。そうすると，被控訴人製品は，モールディングユニットの増減設が容易な構造となっている。
２被控訴人
(1)ガイドレールその他搬送機構について
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことは認める。しかしながら，その部分は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●
(2)電源配線について
●●●●●●●●●●●●●ことは認める。しかしながら，●●●の束の幅（直径方向）より●●●にある程度の余裕がなければ，●●●に●●●を挿入してユニット間に渡していくという作業が困難になる。●●●●●●●●●●●●●からといって，●●●●●●●●●●●●●●●●●●が設けられているとはいえない。
(3)圧縮エアチューブ
●●●●●●●●●●●●●●●●ことは認める。しかしながら，既にある装置に●●●●があるからといって，他の箇所にも新たな●●●●を追加する構成であるとはいえない。
(4)信号線について
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ことは認め，その余は争う。
第４当裁判所の判断
１争点(1)（被控訴人製品の構成）について
争いのない事実，証拠（甲２９，乙３，１４）及び弁論の全趣旨によれば，①ハ－３号製品の構成は，次のとおり補正するほかは，原判決別紙ハ－３号製品説明書記載のとおりであること，②ハ－３号製品において，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，③ハ－３号製品以外の被控訴人製品も，ハ－３号製品と同様の構成を含むもの（２枚取りの被控訴人製品については，少なくとも，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と推認される。）と認められる。
（原判決別紙ハ－３号製品説明書の補正）
①原判決４７頁７行目の「配置」及び同１７行目の「一体構造の」をいずれも削る。
②原判決４９頁２行目の「当業者にとっての」から同１１行目末尾までを削り，同２２行目の「全ユニット」を「ユニット間」に改める。③原判決５０頁１行目から２行目にかけての「全ユニット」を「ユニット間」に改める。
２争点(2)イ（被控訴人製品が本件発明１の構成要件Ｂ及び本件発明２の構成要件Ｅを充足するか）について
(1)本件明細書の記載
原判決２２頁１行目から同２６頁４行目までに記載のとおりである。ただし，本件明細書１（甲２）の【図４】（最小構成単位の樹脂封止成形装置に，他のモールディングユニットを複数単位追加して組み合わせた状態を示す概略平面図）及び【図７】（樹脂封止成形装置と他のモールディングユニットとの連結部及び各モールディングユニット間の連結部を示す概略平面図）を加える。
２：リードフレーム整列ユニット
３：樹脂タブレット供給ユニット   ４：樹脂タブレット搬出ユニット５：モールディングユニット６：ローダーユニット     ７：アンローダーユニット８：クリーナーユニット   ９：樹脂封止済リードフレーム搬送ユニット１０：ディゲーティングユニット１１：ピックアップユニット１２：リードフレーム収容ユニット   １３：コントローラーユニット
３８：係合手段   ３９：ボトムベース
(2)控訴人製品について
控訴人が本件発明１の実施品と主張する控訴人製品（「オートモールディングシステムＹ１Ｅ２０６０」）については，原判決２８頁４行目から同３１頁７行目までに記載のとおりである。ただし，原判決２８頁１３行目から同１４行目にかけての「トルクで締め付ける」の前に「十分な」を，同２９頁８行目の「ゴムバンドのはめ込み」の前に「ダクトの隙間への」を，同３０頁５行目の「トルクで締め付けられている」の前に「十分な」をそれぞれ加える。
(3)特許請求の範囲の解釈について
ア「着脱自在の状態で装設可能」の技術的意義


上記(1)の本件明細書の記載によれば，本件発明は，①従来の樹脂封止成形装置においては，少量生産又は大量生産への対応を金型を選択することによって行われていたが，②大量生産用の大型金型については，加工精度を均一にすることの困難等に伴う問題点があり，③異なる成形品を同時に成形することへの対応は，金型の交換，金型のレイアウトの変更，複数金型の同時装着によって行われていたが，交換作業や金型の設計製作が面倒であるなどの問題点があったことから，④最少構成単位の樹脂封止成形装置に，同じ又は他の製品用のモールディングユニットを適宜追加し，又は追加したモールディングユニットを適宜取り外す構成を採用することにより，必要な生産量や製品種類に簡易に対応し得るようにしたものであると認められる。
そして，本件発明１の構成要件Ｂは，「既に備えられた上記モールディングユニットに対して他のモールディングユニットを着脱自在の状態で装設可能とし」と規定し，この「既に備えられた上記モールディングユニット」が，樹脂封止前リードフレーム及び樹脂タブレット供給手段（構成要件Ａ－２）と樹脂封止電子部品取出手段（構成要件Ａ－３）を備えた樹脂封止成形装置の一部を構成していることは明らかであるから，「他のモールディングユニット」の装設は，このような樹脂封止成形装置の一部である状態のモールディングユニットに対して着脱するものであっても，その着脱が「自在」にされ得るものであると認められる。このような，モールディングユニットの追加又は取外しによる生産の効率化という本件発明の目的や，既設のモールディングユニットに対しても着脱を自在にするという構成要件の内容に照らすと，本件発明１の構成要件Ｂの「着脱自在の状態で装設可能」とは，①単に，複数のプレス設置ユニットを有するモジュール形式の半導体樹脂封止装置というだけの場合と，②各モジュールが他のモジュールとの間で物理的には着脱が可能であるもののその着脱が想定されていない構造である場合の，いずれをも含むものではなく，③プレス設置ユニットを有するモジュールがその着脱に適した構造を有している場合をいうものと解するのが相当である。以上は，本件発明２の構成要件Ｅの「着脱自在の状態で装設可能」についても，同様であると解される。
したがって，控訴人の主張の趣旨が，「着脱自在の状態で装設可能」とは，モールディングユニットの着脱が金型の交換又は装置全体を交換することに比して容易であれば足りるというものとすれば，上記のところからみて，その主張を採用することはできない。
イ着脱自在のための技術的手段
被控訴人は，「着脱自在」といえるためには，それぞれのモールディングユニットが，その各接続部においては実施例に記載されたような係合手段を用いるのと同様の容易さで着脱でき，かつ，着脱のために容易に移動することができ，また，その容易さの程度は，生産現場における装置の使用者にとっても容易なものといえなければならないと主張する。
しかしながら，本件明細書(甲２，４）には，「着脱自在」の態様を具体的に限定する記載はなく，実施例として，ベース部に設けられた凸部と凹部から構成される係合手段を用いて位置決めをすること（本件明細書１【００１５】【００３５】【図７】，本件明細書２【００１４】【００３４】【図７】）と，最少構成単位の組合せからなる環状に構成された樹脂成形装置に，この各装置を移動することなく追加のモールディングユニットを脇から順次継ぎ足していき，最少構成単位の構成部材を兼用するという装置の配置方法（本件明細書１【００３１】～【００３４】，本件明細書２【００３０】～【００３３】）が例示されているだけと認められる。したがって，着脱自在のための技術的手段が，特定の技術的手段に限定されているとはいえない。そして，このように解しても，一般に，機械分野においては，部品同士又はユニット同士を着脱自在とする構成について従来から様々な手段が知られているから，当業者であれば，技術常識として従来から知られている手段を採用することで，モールディングユニットと他のモールディングユニットとを着脱自在に装設できるものと認められる。また，本件発明は，モールディングユニットの増減設を行った場合に，追加されたモールディングユニットが装置として一体となって樹脂封止成形を行うことを当然の前提としているから，着脱の内容としては，追加されたモールディングユニットと既存のモールディングユニットとのフレームを物理的に連結又は分離することのみならず，両モールディングユニットにおいて，搬送レール機構，電気設備，配管等の接続，調整作業が必要となる場合を含むことは自明であり，そうであれば，それらの増減設作業のために相応の時間と労力を要することは想定されていると解される。さらに，このことに加えて，本件明細書には，「着脱自在」に関して，「簡易に増減調整することができる」「簡易迅速に即応できる」（本件明細書１【００１４】【００４２】，本件明細書２【００１３】【００４３】）との記載があるのみであるから，モールディングユニットの増減設は生産現場で行うものではあるが（当事者間に争いがない。），それが，装置のユーザー側によって行われるものであるか，装置のメーカー側によって行われるものであるかを問わないと解される。したがって，上記各記載から，モールディングユニットの増減設が装置のユーザー側のみで行われ，常に使用者にとって容易なものである必要はないと認められる。
そうすると，被控訴人の上記主張は，採用することはできない。
ウ小括
以上のとおりであるから，構成要件Ｂ，Ｅの「着脱自在の状態で装設可能」に該当するかどうかは，実施例の態様に拘束されることなく，技術常識に従い，モールディングユニットが着脱に適した構造となっているか否かによって決せられるものといえる。
以下，この前提に従って，ハ－３号製品のプレス設置ユニットが，構成要件Ｂ，Ｅを充足するか否かを検討する。
(4)構成要件の充足について
ア認定事実
ハ－３号製品の構成は，前記１に認定のとおりであり，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●は明らかである（これらは，●●●●●●●●●●●●と併せて，全体として，本件発明の「最少構成単位の組合せ」を構成するものと解される。）。したがって，●●●●●●●●●●●が着脱に適した構造であるか否かが問題となるところ，争いのない事実，証拠（乙３，１４〔同各号証の内容を信用できないとする根拠は，本件証拠上見当たらない。〕）及び弁論の全趣旨に基づいて，ハ－３号製品の更なる詳細な構成を検討してみると，次のとおりである。
①ユニットの移動


ハ－３号製品は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●
②保持機構
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●
③搬送レール機構
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●
④電気配線
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●
⑤圧縮エアチューブ
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⑥油圧ホース
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⑦バキュームダクトホース
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⑧信号線


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●●●●●●
イ検討
上記認定によると，ハ－３号製品において，●●●●●●●●●●●を取り外すこと又はプレス設置ユニットを追加することは，技術的に不可能ではなく，また，その取外し又は追加の費用は，経済的に過分とまではいえないと推認される。しかしながら，前記(1)に判断したとおり，「着脱自在の状態で装設可能」とは，モールディングユニットが着脱に適した構造となっている場合をいうものであるところ，仮に，ハ－３号製品においてモールディングユニットを着脱するとした場合，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●さらに，各種部材，配線，配管を人が装置の中に入って取外し，調整，取替え等をしなければならないのであり，ハ－３号製品が，いったん設置された後にモールディングユニットを増減設することを想定している構造とはいい得ない。実際にも，被控訴人が，装置設置後にモールディングユニットの増設を行ったことを認めるに足りる証拠はない。ハ－３号製品において，プレス設置ユニットの増減設が技術的に不可能ではなく，また，過分な費用を要さないとしても，それは，プレス設置ユニットがユニットとして構成されて製造されていること自体により生じる効果であって，特定の着脱に適した構成により生じる効果ではない。したがって，控訴人が主張するところの，ハ－３号製品におけるモールディングユニットの増設時間と控訴人製品におけるそれとの差があまりないとの点も，本件の結論を直ちに左右するものではない。そうすると，ハ－３号製品は，モールディングユニットが着脱に適した構造となっているとはいえず，構成要件Ｂ，Ｅの「着脱自在の状態で装設可能」の要件を充足しないと認められる。
そして，前記１のとおり，ハ－３号製品以外の被控訴人製品も，ハ－３号製品と同様の構成を含むものであるから，同様に，本件発明の構成要件Ｂ，Ｅの「着脱自在の状態で装設可能」の要件を充足しないと認められる。したがって，被控訴人製品は，本件発明の技術的範囲に属しない。
(5)控訴人の主張に対して
ア中継継手に関して
控訴人は，●●●●を設置しこれに追加の部材を接続すれば，ハ－３号製品にモールディングユニットを増設することは容易であると主張する。しかしながら，●●●●のような着脱に適した部材を新たに設ければ，その装置が着脱に適した構造になることは当然であるところ，ハ－３号製品は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を除いてそのような●●●●を有しているとは認められないし，そのような●●●●を設置し得るからといって，その設置前から着脱に適した構造を有するといえるわけではない。ハ－３号製品は，●●●●●●●などに見られるように，主として，供給部からのユニットへの直結という当業者であればまず選択する最も簡単な接続形態を有しているにすぎないのである。このような，●●●●●●●●●●ことになる構造は，着脱に適した構造とはいい得ない。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
イ広報資料に関して
控訴人は，被控訴人が，広報資料等にて被控訴人製品が増減設可能な構成であると宣伝していたと主張するが，その主張を採用することができないのは，原判決３３頁３行目から同１６行目までに記載のとおりである。ただし，同１２行目から同１３行目にかけての「それが電子部品の樹脂封止成形を行う生産現場でなされるものであるのか，」を「それが既設の樹脂封止成形装置に対してされるものであるのか，」に改める。
ウコンピュータプログラムに関して
控訴人は，被控訴人製品を●●●●●●●●●は，モールディングユニットの増減設に容易に対応できるような汎用性のあるものと主張する。しかしながら，モールディングユニットの増減設に対して，特定のモールディングユニットの数に応じた専用●●●●●●●●●●●●●によって対応するか，汎用●●●●●をそのモールディングユニットの数に応じた設定に変更することによって対応するかは，本件発明においては，当業者において適宜になすべきことであって，そのいずれであるかは本件の結論を全く左右しない。したがって，控訴人の主張は，被控訴人製品に関する●●●●●の内容にかかわらず，失当というべきである。
エ被控訴人製品の構成に関して（当審主張）
(ｱ)   ガイドレールその他の搬送レール機構について控訴人は，被控訴人において●●●㎝までの部材しか加工できないのであれば，●●●●●●●●●●●●●●●●●の部品は●●●●されていると主張する。しかしながら，最大●●●cmまでの部材しか加工できないのであれば，●●●cmを超える部材が存しないことを推認できるだけであって，そのことから，直ちに，●●●●●●●●●●●●●●●●●の部品がモールディングユニットの着脱に適した長さに●●●●されることを推認することはできない。そうすると，上記主張は，採用することができない。
(ｲ)電源配線について
控訴人は，被控訴人の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●が設けられている旨を主張する。しかしながら，例えば，ハ－３号製品であれば，２枚，４枚，６枚，８枚取りまでの選択ができ（争いのない事実），しかも，被控訴人製品においては，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を持って製作されているはずである。
控訴人の上記主張は，被控訴人製品がモールディングユニットの着脱に適した構造であるか否かとは直接には関連しない事項を主張するものであって，失当である。
(ｳ)圧縮エアチューブについて
控訴人は，被控訴人製品は，モールディングユニットの増減設に伴い，●●●●を新たに設けることで●●●●●●●●の長さを調節させることが予定されていると主張するが，その主張が採用できないことは，上記アにて判断したとおりである。
(ｴ)信号線について


平成２４年７月４日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３１３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月１３日
判    決
原       告          X
同訴訟代理人弁理士        黒      田      博      道
北   口    智   英
被       告    株式会   社ユニ   バーサル
エンターテインメント
同訴訟代理人弁理士     鹿   股   俊    雄
瀧   本    十良三
主    文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２１４号事件について平成２３年８月２２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲７）
被告は，平成１４年６月２４日，発明の名称を「遊技機」とする特許出願（特願２００２－２２０４６３号）をし，平成２０年７月４日，設定の登録（特許第４１４９７５９号。請求項の数は５）を受けた。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（甲７）を「本件明細書」という。(2)原告は，平成２２年１１月１７日，本件特許の請求項１ないし５に係る特許について，特許無効審判を請求し（甲１６），無効２０１０－８００２１４号事件として係属した。
(3)被告は，平成２３年２月７日，請求項１を削除するなどの訂正を請求した（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書（甲１８）を「本件訂正明細書」という。本件訂正後の請求項の数は４）。
(4)特許庁は，平成２３年８月２２日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」旨の本件審決をし，同年９月１日，その謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の発明の要旨
本件訂正前の特許請求の範囲請求項１ないし５の記載は，以下のとおりである。以下，順に，本件訂正前の請求項１記載の発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。なお，文中の「／」は原文の改行箇所を示す（以下同じ）。
【請求項１】扉体基体と，／前記扉体基体の両側部に設けられる一対の側面保持部材と，／前記側面保持部材に上下方向に所定間隔で連続して配置された複数の光源と，／前記側面保持部材に設けられ，前面の角部を除く位置の長手方向に溝部を備えた側面保持部材被覆部材と，／前記光源と前後方向に対向する位置であって，前記溝部に埋設され，前記光源を被覆する前記溝部に沿って連続して設けられる棒状の透光レンズを備え，電飾演出を実行する電飾表示手段と，／を有した遊技機筐体に開閉自在に設けられる扉体を備え，／前記側面保持部材被覆部材は，前記側面保持部材被覆部材の前記前後方向の前端部が前記溝部に埋設された前記透光レンズの前記前後方向の前端部よりも前側に構成され，／前記溝部は，前記透光レンズが嵌合可能であり，前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視で見た場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さい前記複数の光源が嵌合可能な
溝状の開口部が形成されることを特徴とする遊技機
【請求項２】前記透光レンズは，前記棒状の透光レンズの一辺の後端部が前記側面保持部材被覆部材の表面から裏面側に突設延在して前記光源の近傍に配置される一方，前記棒状の透光レンズの前端部が前記側面保持部材被覆部材の表面に配置され
ていることを特徴とする請求項１記載の遊技機
【請求項３】少なくとも前記溝部の表面には，鏡面仕上げが施されていることを特
徴とする請求項１又は２記載の遊技機
【請求項４】前記透光レンズの裏面には，前記光源から照射される光を拡散する光拡散部材が貼付されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機【請求項５】前記透光レンズは，前記溝部に嵌合した場合，左右両側面全面が溝部の両側面と面接触した状態で嵌合されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれ
かに記載の遊技機
(2)本件訂正後の発明の要旨
本件訂正後の特許請求の範囲請求項２ないし５の記載は，以下のとおりである。以下，順に，本件訂正後の請求項２記載の発明を「本件訂正発明２」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という。下線部は訂正箇所を示す。【請求項２】扉体基体と，／前記扉体基体の両側部に設けられる一対の側面保持部材と，／前記側面保持部材に上下方向に所定間隔で連続して配置された複数の光源と，／前記側面保持部材に設けられ，前面の角部を除く位置の長手方向に溝部を備えた側面保持部材被覆部材と，／前記光源と前後方向に対向する位置であって，前記溝部に埋設され，前記光源を被覆する前記溝部に沿って連続して設けられる断面矩形状の棒状の透光レンズを備え，電飾演出を実行する電飾表示手段と，／を有した遊技機筐体に開閉自在に設けられる扉体を備え，／前記側面保持部材被覆部材は，前記側面保持部材被覆部材の前記前後方向の前端部が前記溝部に埋設された前記透光レンズの前記前後方向の前面よりも前側に構成され，／前記溝部には，前記透光レンズが嵌合可能であり，前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視で見た場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さく前記複数の光源を実装した基板が嵌合可能である溝状の開口部が形成され，／前記透光レンズは，前記透光レンズの一辺の裏面が前記光源の近傍に延出し前記光源と対向するように配置され，前記透光レンズの前面が前記側面保持部材被覆部材の表面に配置されてい
ることを特徴とする遊技機
【請求項３】少なくとも前記溝部の表面には，鏡面仕上げが施されていることを特
徴とする請求項２記載の遊技機


【請求項４】前記透光レンズの裏面には，前記光源から照射される光を拡散する光拡散部材が貼付されることを特徴とする請求項２又は３記載の遊技機【請求項５】前記透光レンズは，前記溝部に嵌合した場合，左右両側面全面が前記溝部の両側面と面接触した状態で嵌合されることを特徴とする請求項２乃至４のい
ずれかに記載の遊技機
(3)なお，請求項２に係る本件訂正のうち，①側面保持部材被覆部材に形成された溝状の開口部に嵌合可能な部材について，「複数の光源」を「複数の光源を実装した基板」に変更する事項を「訂正事項１」といい，②側面保持部材被覆部材における透光レンズの配置関係について，「透光レンズの一辺の後端部が前記側面保持部材被覆部材の表面から裏面側に突設延在して前記光源の近傍に配置され」を「透光レンズの一辺の裏面が前記光源の近傍に延出し前記光源と対向するように配置され」に変更する事項を「訂正事項２」という。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①訂正事項１及び２は明瞭でない記載の釈明に該当し，明細書に記載した事項の範囲においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから，本件訂正は，訂正要件を満たし，②本件訂正発明２は，下記アないしオの引用例１ないし５に記載された発明及び周知技術等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない，③本件訂正発明３ないし５についても，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものではない，などとしたものである。
ア引用例１：特開平７－５９４号公報（甲１）
イ引用例２：特開平７－７７９４２号公報（甲３）ウ引用例３：特開２０００－８５４６２号公報（甲４）エ引用例４：実願昭５７－１７７０７８号（実開昭５９－８２２８６号）のマ
イクロフィルム（甲９）
オ引用例５：特開２０００－８４１４３号公報（甲２）(2)なお，本件審決は，本件訂正発明２に関する判断の前提として，引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），本件訂正発明２と引用発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した上，相違点２ないし６を総合したものを以下の「相違点Ａ」と認定した。
ア引用発明：①スロットマシンの前面に開閉自在に設けられたドアであって，ドア本体とは別体にした装飾用の縁取り部材を備えたスロットマシンのドア構造である，②ドア本体の両縁部に保持部が設けられており，当該保持部に縁取り部材がネジ等によって着脱自在に取り付けられる，③縁取り部材は，ネジにより着脱自在にされている，仮に縁取り部材の一部が破損した場合でも容易に修理を行うことができる，④縁取り部材として，凹凸あるいは爪部を設けた縁取り部材を用い，保持部に嵌合あるいは挿入して固定してもよい，⑤縁取り部材として，光透過性樹脂の成形品とした縁取り部材を用い，ドア本体若しくは縁取り部材に組み込まれた光源により，内部から照明して装飾効果を得てもよい，⑥剛性が必要な場合はアルミニ
ウム，亜鉛ダイキャスト材などの金属製とする
イ一致点：扉体基体と，前記扉体基体の両側部に設けられる一対の側面保持部材と，前記側面保持部材に配置された光源と，前記側面保持部材に設けられた側面保持部材被覆部材と，電飾手段と，を有した遊技機筐体に開閉自在に設けられる扉
体を備えた遊技機
ウ相違点１：本件訂正発明２は，「側面保持部材に上下方向に所定間隔で連続して配置された複数の光源」を有したものであるのに対し，引用発明は，保持部（本件発明の「側面保持部材」に対応する部分）に光源が設けられているものの，当該「光源」が「上下方向に所定間隔で連続して配置された複数の光源」で構成されて
いるか不明である点
エ相違点２：本件訂正発明２は，「側面保持部材に設けられた側面保持部材被覆部材」が「前面の角部を除く位置の長手方向に溝部を備え」ているのに対し，引
用発明は，上記構成を有しない点
オ相違点３：本件訂正発明２は，「光源と前後方向に対向する位置であって，溝部に埋設され，前記光源を被覆する前記溝部に沿って連続して設けられる断面矩形状の棒状の透光レンズを備え」たものであるのに対し，引用発明は，上記構成を
有しない点
カ相違点４：本件訂正発明２は，「側面保持部材被覆部材は，前記側面保持部材被覆部材の前後方向の前端部が溝部に埋設された透光レンズの前記前後方向の前面よりも前側に構成され」たものであるのに対し，引用発明は，上記構成を有しな
い点
キ相違点５：本件訂正発明２は，「溝部には，前記透光レンズが嵌合可能であり，前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視で見た場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さく複数の光源を実装した基板が嵌合可能である溝状の開口部が形成され」たものであるのに対し，引用発明は，上記構成を有
しない点
ク相違点６：本件訂正発明２は，「透光レンズは，前記透光レンズの一辺の裏面が光源の近傍に延出し前記光源と対向するように配置され，前記透光レンズの前面が側面保持部材被覆部材の表面に配置されている」ものであるのに対し，引用発
明は，上記構成を有しない点
ケ相違点７：本件訂正発明２は，光源，及び透光レンズを備えた側面指示部材被覆部材からなる電飾手段が「電飾演出を実行する電飾表示手段」であるのに対し，引用発明は，電飾手段（光源及び光透光性樹脂の成型品からなる縁取り部材）が電
飾演出を実行するものか不明な点


コ相違点Ａ：本件訂正発明２は，側面保持部材に設けられる側面保持部材被覆部材が，「前面の角部を除く位置の長手方向に溝部を備え」ており，「前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視で見た場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さく複数の光源を実装した基板が嵌合可能である溝状の開口部が形成され」たものであって，前記溝部には，「断面矩形状の棒状の透光レンズ」が埋設されており，「透光レンズの一辺の裏面が光源の近傍に延出し前記光源と対向するように配置され，前記透光レンズの前面が側面保持部材被覆部材の表面に配置され」ており，そして，「前記側面保持部材被覆部材の前後方向の前端部が溝部に埋設された透光レンズの前記前後方向の前面よりも前側に構成され」たものであるのに対して，引用発明の縁取り部材は，上記構成を有していない点
４取消事由
(1)訂正の適否に係る判断の誤り（取消事由１）(2)容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（訂正の適否に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)訂正事項１について
訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正及び明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当せず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，また，特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
アすなわち，まず，別紙１（本件明細書の図３参照）において緑色で着色している「ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）」の幅は，「溝部５３」の幅より明らかに大きい。したがって，溝部の幅より大きな幅のＬＥＤ用基板が，溝部の幅より小さい開口部には嵌合し得ないことは明らかである。また，別紙１からは，「サイドレンズカバー５１」の幅と「ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）」の幅とはほぼ同じであり，「ＬＥＤユニット１１０」の幅と「右側辺部１７Ｒ」（「枠部１７」）の幅とはほぼ同じである。そして，別紙２（本件明細書の図５参照）において緑色で着色している部材は，「サイドレンズカバー５１」の幅とほぼ同じ幅を有する部材である。なお，別紙３（本件明細書の図９参照）において緑色で着色している部材は，図中の符号「１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ）」から延びる引き出し線により指し示されているから，「ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）」である。よって，同様に別紙２において緑色に着色した部材もまた「ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）」である。そして，これらの緑色に着色した部材，すなわち「ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）」が，「開口部５５」に嵌合可能でないことは明らかである。
したがって，本件訂正前の「光源」は，「ＬＥＤユニット」であり，これを「光源を実装した基板」に訂正することは，不明瞭な記載の釈明には当たらない。イ本件訂正前の「光源」の技術的意義は，技術常識（甲２６）の面からも，また，本件明細書の記載からも十分明瞭であるから，訂正事項１は，明瞭でない記載の釈明には当たらず，また，誤記の訂正にも，特許請求の範囲の減縮にも当たらないことは明らかであるから，特許法１３４条の２第５項が準用する同法１２６条１項に掲げるいずれの事項をも目的とするものとは認められない。さらに，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものとはいえないから，同条３項の規定に違反している。また，訂正事項１は，本件明細書及び図面において明確に使い分けられている「光源」と「基板」という構成を置き換えるものであるから，この置換えによって発明特定事項も変更されることになり，特許請求の範囲が拡張又は変更されることとなるから，同条４項の規定にも違反している。
よって，訂正事項１の訂正要件に関する本件審決の判断は，誤りである。
(2)訂正事項２について
本件訂正前は，透光レンズの後端部が「前記側面保持部材被覆部材の表面から裏面側に突設延在」することで「前記光源の近傍に配置される」。すなわち，透光レンズの後端部は，「側面保持部材被覆部材」に対しその「裏面側に突設延在」するという，いわば終点としての位置関係を取るものであるが，その位置関係を取るに当たっては，「側面保持部材被覆部材の表面から」という，始点としての位置関係も不可欠な限定事項となっている。
他方，本件訂正後は，透光レンズの裏面が「前記光源の近傍に延出」することで「前記光源と対向するように配置され」る。この構成においては，透光レンズの裏面（後端部）に関して，本件訂正前の構成で不可欠であった「側面保持部材被覆部材の表面から」という，始点としての位置関係はおろか，「側面保持部材被覆部材」との関係そのものが捨象されている。よって，本件訂正前の透光レンズの後端部（裏面）が「光源の近傍に配置される」ことと，本件訂正後の「光源と対向するように配置され」ることとが実質的に同じであると善解できたとしても，本件訂正後において，透光レンズの裏面と「側面保持部材被覆部材」との関係が全く捨象されていることから，本件訂正前の上記構成に関する概念が本件訂正後では上位概念として拡張されていることは明らかである。よって，このことだけでも，訂正事項２は，特許請求の範囲の拡張に該当することは明白であり，この訂正事項が不明瞭な記載の釈明に当たるか又は明細書に記載した事項の範囲においてしたものであるかの認定とは別に判断されるべきである。
よって，訂正事項２は特許請求の範囲の拡張に当たる。
(3)小括
訂正事項１及び２を含む請求項２に関する訂正は，訂正要件を充足しないから拒絶されるべきである。よって，本件審決には，本件訂正に関して判断の誤り及び遺漏があったから，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)訂正事項１について


ア明細書添付の図面は，当該発明に係る製品，装置の設計図ではなく，当該発明の内容を理解しやすくするための明細書の補助として使用されるものである。したがって，図面の記載は必ずしも現実の寸法を反映するものではない。イ原告がいう別紙２，３の「緑色に着色した部材」は，下方の線分で終わるのではなく，側面保持部材の一部であることは明らかである（本件明細書の図４，図５，図９）。なお，別紙２（図５）の「緑色に着色した部材の断面の下縁から,図中の奥ヘと延びる線分」は明らかな誤記である。また，別紙３（図９）に図示の１２０の引き出し線も明らかな誤記であり，正しくはＬＥＤ用基板の下部から引き出されるべきものである。
ウよって，溝状の開口部に嵌合可能なのは，ＬＥＤ用基板であることは明らかである。そして，本件訂正発明２の「複数の光源」との差異を明確にするために，訂正事項１に係る訂正をしたもので，訂正事項１に係る本件訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするとともに，本件明細書に記載した事項の範囲においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから，特許法１３４条の２第１項ただし書の規定及び同条５項の規定により準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合することは明らかである。
(2)訂正事項２について
「透光レンズ」と「側面保持部材被覆部材」との関係は明確に規定されている。すなわち，側面保持部材被覆部材の前端部と透光レンズの前面との位置関係が規定され，かつ，透光レンズは前後方向に所定の幅を有することを考慮すれば，「透光レンズ」の裏面の位置も自ずと規定されることは明らかである。したがって，本件訂正後において「透光レンズの裏面」と「側面保持部材被覆部材」との関係が捨象されたからといって，訂正事項２が特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは当然のことである。
本件審決に判断の遺漏はなく，また，その判断に誤りはない。２取消事由２（容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)特許法１５３条２項違反について
本件審判手続において，審理終結に至るまで，原告が審判請求書で主張した一致点及び相違点は，本件訂正に起因した被告からの微修正はあったものの，基本的に原告，被告及び審判官のいずれからも特段の変更はなかった（甲１６～２５）。本件審決が認定した一致点及び相違点は，審理の過程で当事者双方からはもちろん，審判官からも一度も明らかにされることなく，本件審決において唐突に示されたものである。これは，審理終結に至るまで，少なくとも原告が主張した一致点及び相違点の認定に基づいて審理判断が行われているであろうと考えていた原告にとっては，不意打ち以外の何物でもない。しかも，本件審決が認定した一致点及び相違点に対しては，原告及び被告ともに，一度も意見を述べる機会が与えられていない。
特許無効審判は当事者対立構造を採るものの，その審理においては職権探知主義が採用されているから，審判官は，当事者の主張しない無効理由を独自に調査し，その無効理由によって特許を無効にすることが許されている。これは，特許が有する公益的側面に鑑み，無効理由を包含する特許を存続させることは公益に反するという点を考慮してのものである。
この職権探知主義により発見された無効理由により特許が無効にされるときには，請求人の主張する無効理由について判断しないことは許される。これは，いかなる理由を採用するにせよ，特許を無効にすることによる特許権の遡及的消滅という法的効果には変わりがないからであり，請求人が得られる法的利益は同じことになるからである。
しかし，職権探知主義は，請求人の主張する無効理由を無視して，独自の論理構成により審理の対象となる発明が特許性を有することを判断することを許容するものではない。
本件審決は，以上のとおり，原告の主張とは別の一致点及び相違点の認定を行い，この認定に基づき特許を無効にするならともかく，特許に無効理由がないと結論づけたが，請求人の主張する一致点及び相違点についての是非は一切判断されていない。このことは，職権探知主義の範囲を逸脱しているとともに，原告が，その主張する無効理由について法的判断を仰ぐことができるという法的利益を毀損するものである。
よって，原告主張の一致点及び相違点とは明らかに異なる，本件審決が認定する一致点及び相違点に対し，双方に意見を述べる機会が与えられなかったことは，特許法１５３条２項に違反するものである。
(2)一致点及び相違点の認定の誤りについて
本件訂正発明２の「側面保持部材」は引用発明の「ドア本体の側面を構成する一対の板状の部材」に，本件訂正発明２の「側面保持部材被覆部材」は引用発明の「保持部」に，本件訂正発明２の「透光レンズ」は引用発明の「縁取り部材」に，それぞれ相当する。よって，一致点については，本件審決の認定より原告の主張の方が妥当であり，本件審決においては一致点の認定の誤りがあったことは明白である。また，原告主張の一致点の認定に基づけば，本件審決が認定する相違点は，誤りであることは明らかである。
(3)相違点２ないし６（相違点Ａ）の判断の誤りについてア相違点５以外の相違点２ないし４及び６については，いずれも引用発明においては「縁取り部材」と他の部材との関係の相違にすぎなくなるため，各相違点ごとにその評価をすれば足りることになる。
ことに，本件審決で「所期の目的」とされた「透光レンズの破損防止」は相違点２ないし６の全体構造をもって達成できるものではなく，単に相違点２ないし４の「溝部」，「溝部に埋設される透光レンズ」及び「側面保持部材被覆部材は，前記側面保持部材被覆部材の前後方向の前端部が溝部に埋設された透光レンズの前記前後方向の前面よりも前側に構成された」との構成に起因するものにすぎない。相違点５及び６は，「透光レンズ」と「光源」との位置関係を規定して，「各ＬＥＤユニットから発射された発射光は，上述した装飾用レンズの基体との透過率等の違いにより，その基体との境界面において，屈折が生じ，拡散して基体内に入射される。基体内に入射された発射光は，基体内を通過し，基体内から遊技者側である前方に照出される際に，その境界面において更に屈折が生じ，拡散して，基体内から遊技者側である前方に照出されることとなる。」（甲７）との作用効果に寄与するものであり，前記相違点２ないし４の効果とは直接関係がない。よって，本件審決のいう「所期の目的」は，相違点２ないし６に係る事項が「一体不可分」とする理由にはなり得ないものである。


さらに，相違点５以外の相違点２ないし４及び６は，本件訂正発明２の該当する構成要素の全てが引用発明に備わっていないわけではなく，これらのいずれについても，対応する構成が引用発明にはあり，その対応する構成がどうなっているかについて相違しているにすぎない。
相違点２ないし６を一体不可分として相違点Ａとして判断することは誤りである。よって，相違点２ないし６の個々について，引用発明に，引用例２及び３又は引用例４を適用することにより，当業者が容易に想到できたものである。イ本件訂正発明２は，引用例１に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないものである。また，本件訂正発明２を引用する本件訂正発明３ないし５については，特許法２９条２項により特許を受けることができないものである。
以上のとおり，本件審決における相違点の判断にも誤りが生じていることは明らかである。
ウ仮に本件審決に本件訂正発明２と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤りがないとしても，引用発明に引用例２及び３を適用し，あるいは，引用発明に引用例４を適用することにより，当業者は本件訂正発明を容易に想到することができた。よって，本件審決には証拠の評価及び適用の誤りがあったことは明らかであり，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
(1)特許法１５３条２項違反について
特許法１５３条２項にいう「理由」とは，無効理由にほかならないところ，その無効理由は同法１２３条１項１号ないし８号に規定されているとおりのものである。本件審判における無効理由は，審判請求書に記載された３つの無効理由（特許法３６条４項１号，同条６項２号及び同法２９条２項）であり，本件審決は，その審理過程で原告が申し立てた上記理由について遺漏なく審理しており，原告の主張は失当である。
本件審決が原告の主張する一致点及び相違点とは異なる認定を行っても，それが特許法１５３条２項にいう「当事者が申し立てない理由」に該当しないことは明らかである。すなわち，職権審理主義の下では，当事者が主張する一致点，相違点とは異なる認定を行っても，何ら違法ではなく，かつ，違法とする条文も存在しない。
(2)一致点及び相違点の認定の誤りについて
本件訂正発明２の「一対の側面保持部材」は，左側辺部と右側辺部に相当し，引用発明の保持部はドア本体の側面部に溶接等により一体化された状態でドア本体の側面部を形成している。また，本件訂正発明２における「一対の側面保持部材」に複数の光源が配置されている構成は，引用発明の保持部に光源が設置されている構成と対応している。したがって，ドア本体の側面部と一体化された保持部を本件訂正発明２の「一対の側面保持部材」に相当するとした本件審決の判断に誤りはない。引用発明の「保持部」はドア本体の側面部と一体化されてドア本体の一部をなすものであり，また，光源が設置されているものである。そして，本件訂正発明２における「側面保持部材被覆部材」は，複数の光源が配置された側面保持部材を覆うように設けられているから，引用発明の「縁取り部材」に相当するのは明らかである。
次に，本件訂正発明２の「側面保持部材被覆部材」は引用発明の「縁取り部材」に相当するから，本件訂正発明２の「透光レンズ」が引用発明の「縁取り部材」に相当するはずがない。そして，引用発明には本件訂正発明２に係る「透光レンズ」については開示がなく，その点を認定した本件審決の判断に何ら誤りはない。以上のとおり，原告の引用発明の認定及び本件訂正発明２との対応関係の認識は根本的に誤っているから，それに基づく一致点，相違点の主張も，誤りである。(3)相違点２ないし６（相違点Ａ）の判断の誤りについてア相違点２ないし６を個別に判断しなかったことについて発明の容易想到性を的確に判断するために，相違点を発明の技術的課題の観点からまとまりのある構成の単位で判断することは当然に採用されるべきことである。相違点２ないし６はいずれも透光レンズの破損防止という本件訂正発明２の課題を解決するための構成であるから，相違点２ないし６に係る事項は一体不可分であるとした判断に誤りはない。
イ原告主張の相違点の判断について
原告の引用発明の認定及び本件訂正発明２との対応関係の認識に根本的な誤りがあり，それに伴い原告主張の相違点も明らかに誤りであるから，それに基づく相違点の判断の主張も誤りである。
ウ相違点の判断の誤りについて
(ア)引用発明と引用例２とは，課題及び目的が異なるから両者を結びつける動機付けは存在しないし，引用例２には「側面保持部材被覆部材は，前記側面保持部材被覆部材の前後方向の前端部が溝部に埋設された透光レンズの前記前後方向の前面よりも前側に構成されている」構成が開示されていないから，たとえ引用発明に引用例３を適用したとしても相違点Ａの構成が導かれることがない。なお，引用例１は遊技機に関するものであり，引用例２とは技術分野が明らかに異なるし，課題及び目的等が相違する引用例２を，引用発明に適用する動機付けは何ら存在しない。(イ)引用例３は，自動車のサイドランプユニットに関するもので，本件訂正発明２とは技術分野が著しく相違する上，課題が明確に異なるから，これを引用発明に適用する動機付けは何ら存在しない。
(ウ)このように，引用発明に引用例２及び３を適用する動機付けは存在しないが，仮に適用したとしても，その場合は，先ず引用発明に引用例２を適用し，さらに引用例３を適用するという２段階の論理付けを行う必要があるところ，このような論理付けが許されないことは明白である。
(エ)引用発明の課題について
引用例１は縁取り部材が破損する場合があることを想定し，その解決手段として縁取り部材をネジ等により着脱自在にドア本体に取り付けるというものであって，破損そのものを防止する工夫をこらしたものではない。
(オ)引用例４について
引用例４には，透光レンズ（棒状レンズ）の破損を防止するという課題や，透光レンズの破損が防止できるという機能について何ら記載はない。したがって，引用発明と引用例４は，技術分野が明らかに異なる上，課題，目的も明らかに相違する。その他，両者を結びつける特段の事情もないことから，これを適用する動機付けは存在しない。
第４当裁判所の判断
１本件訂正発明について
(1)本件訂正発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりであり，本件訂正明細書には，要旨，以下の記載がある（甲７，１８）。
ア発明が解決しようとする課題


パチンコホールなどの遊技ホールに設置される遊技機は，数箇月の短いサイクルで新機種と取り替えられ，又は，新機種の導入に応じて設置場所の移動がなされることが多い。このような場合には，遊技機の角部に前記電飾表示装置のレンズを設けた場合に，何かにぶつけるなどして割れを生じてしまうことがある。この対策として，このようなレンズに弾性を有する樹脂などのレンズを設けて割れを防止することも考えられるが，現時点では弾性を有しつつ光源の光を効率よく遊技者に視認可能にさせる樹脂はコストや素材の問題から採用し難いものであった。特に，このようなパチスロなどの遊技機においては，弾性を有する樹脂を用いた場合には，レンズ部分を取り外すなどの悪戯を助長するおそれもあった（【０００８】）。一方，近年，遊技機の廃棄によるゴミの問題から各メーカともリサイクル対策を講じるべく試行錯誤が行われており，遊技機でも特にスロットマシンにおいては，近年，液晶や電飾などの様々な機能部材を使用することによって，メーカごとのスロットマシンの差別化を行うために，筐体自体のタイプが同じであっても，照明の色や，スピーカ或いは液晶画面のあるなしなど，多種少量生産を可能とするような生産体制の確立も望まれている（【０００９】）。
本件訂正発明は，上記のような課題に鑑みてなされたものであり，装飾ランプに用いられるレンズの耐久性の向上した遊技機，更には，リサイクル性を考慮した遊技機において装飾ランプに用いられるレンズの耐久性の向上した遊技機を提供することを目的とする（【００１０】）。
イ課題を解決するための手段
本件訂正発明によれば，「前記扉体には，前記側面保持部材に設けられ，前面の角部を除く位置の長手方向に溝部を備えた側面保持部材被覆部材を備え，前記側面保持部材被覆部材は，前記側面保持部材被覆部材の前記前後方向の前端部が前記溝部に埋設された前記透光レンズの前記前後方向の前面よりも前側に構成され，前記溝部には，前記透光レンズが嵌合可能であり，前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視で見た場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さく前記複数の光源を実装した基板が嵌合可能である溝状の開口部が形成」されることにより，透光レンズが搬出入時に何らかにぶつけるなどして割れを生じてしまう可能性が低減され，透光レンズの耐久性が向上する（【００１８】）。そこで，本件訂正発明のように，扉体基体の表面に配置される複数の機能部材をその両側部から一対の側面保持部材により組み付け固定することによって構成されるリサイクル可能な遊技機であって，当該扉体の角部に当該側面保持部材が位置する遊技機において，「前記光源の複数は，前記扉体基体の側縁部に上下方向に所定間隔で配置するとともに，前記光源と前後方向に対向する位置であって前記側面保持部材の角部を除く位置に前記レンズを埋設してなる」ように構成することにより，リサイクルの目的で着脱される側面保持部材の角部を除く部位に光源の光を遊技者に導くための前記透光レンズを設けることによって当該レンズの破損の問題を低減しつつ，前記側面保持部材を単なる機能部材の保持機能の他に電飾表示手段の機能をも持たせて，遊技機の表面の電飾配置効率を向上させるようにすることが可能となる（【００２１】）。
本件訂正発明によれば，「前記透光レンズは，前記透光レンズの一辺の裏面が前記光源の近傍に延出し前記光源と対向するように配置され，前記透光レンズの前面が前記側面保持部材被覆部材の表面に配置されている」ように構成することにより，前記光源が所定間隔を隔てて設けられる場合でも，発光する部位が前記棒状レンズの表面の前面となるから光源と光源との間の発光欠落部位が余り目立たなくなるといった効果が期待できる（【００２３】）。
(2)上記認定によれば，本件訂正発明は，遊技機の角部にレンズを設けた場合に，ぶつけるなどして割れを生じてしまうことを防止するために，側面保持部材被覆部材の角部を除く位置に透光レンズが嵌合可能な溝部を設け，この溝部に透光レンズを埋設すると共に，透光レンズの前面よりも前記側面保持部材被覆部材の前端部が前側になるようにした遊技機を提供するものということができる。２取消事由１（訂正の適否に係る判断の誤り）について
(1)訂正事項１について
ア訂正事項１は，本件訂正前の「前記溝部は，前記透光レンズが嵌合可能であり，前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視で見た場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さい前記複数の光源が嵌合可能な溝状の開口部が形成されることを特徴とする」における「複数の光源」を，「前記溝部には，前記透光レンズが嵌合可能であり，前記溝部の中心底部には，前記溝部に沿って，正面視で見た場合の左右方向の幅が前記溝部の左右方向の幅よりも小さく前記複数の光源を実装した基板が嵌合可能である溝状の開口部が形成され，」における「複数の光源を実装した基板」と訂正するものである。


イ本件明細書の図３（別紙１参照）によれば，「ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）」の幅は，「溝部５３」の幅より大きいようにみえる。しかし，図３は，そもそも透光レンズ，側面保持部材被覆部材，ＬＥＤ用基板及び側面保持部材（枠部の右側辺部）の配列関係を分かりやすく図示した模式的な斜視図であり，「ＬＥＤ用基板の幅」と「溝部の幅」との関係を示すためのものではない。そうすると，図３にＬＥＤ用基板の幅が溝部の幅より大きく記載されているからといって，本件発明におけるＬＥＤ用基板の幅が溝部の幅より大きいということはできない。他方，「ＬＥＤ用基板の幅」と「溝部の幅」の関係を示しているのは，本件明細書の図５（別紙２参照）及び図９（別紙３参照）である。そして，別紙２においては，「１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ）」の引き出し線は，緑色に着色された部材か，その上方にある赤色で着色された部材の，いずれかを指し示しているように見える。また，別紙２においては，「１７（１７Ｒ，１７Ｌ）」から延びる引き出し線が緑色に着色された部材の下側を指し示している。さらに，別紙３においても，同様に，「１７（１７Ｒ，１７Ｌ）」から延びる引き出し線が緑色に着色された部材の下側を指し示している。「１７（１７Ｒ，１７Ｌ）」で示される部材は，「１７」が枠部であり，「１７Ｌ」が左側辺部，「１７Ｒ」が右側辺部である（【００４２】）。そして，「ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）はメインドアフレーム１６の右側辺部１７Ｒに形成された基盤取付用段部１３１，１３２及び１３３に取り付けられる」（【００６１】）ことから，別紙２及び３の記載において，ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）は，赤色に着色された部材，すなわち，溝状の開口部に嵌合した部材であるということができる。ウ原告は，「１７（１７Ｌ，１７Ｒ）」が指し示すものが別紙２及び３において緑色に着色した部材の下縁が接している部材，すなわち「枠部１７（１７Ｌ，１７Ｒ）」であると主張する。
しかし，本件明細書の記載から，枠部がＬＥＤ用基板等に比較して極端に薄いとは認められないから，原告が主張するように，「１７（１７Ｌ，１７Ｒ）」が指し示すものが緑色に着色した部材の下縁が接している部材であるとすると，枠部１７及び左側辺部１７Ｌ，右側辺部１７Ｒは，別紙２及び３に記載されないにもかかわらず，符号のみ記載されることとなる。しかるに，別紙２及び３の記載において，図面に記載されない部材である枠部が符号のみ記載されるということは，不自然であるから，「１７（１７Ｌ，１７Ｒ）」が指し示しているのは，別紙２及び３において，緑色に着色した部材であるということができる。そして，「ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）はメインドアフレーム１６の右側辺部１７Ｒに形成された基盤取付用段部１３１，１３２及び１３３に取り付けられる」（【００６１】）ことから，図５及び図９の記載において，ＬＥＤ用基板１２０（１２０Ａ～１２０Ｃ）は，別紙２及び３において赤色に着色された部材，すなわち，溝状の開口部に嵌合した部材であるということができる。エしたがって，訂正事項１に係る訂正は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものということができる。
また，本件訂正発明２は，複数の光源を実装した基板が嵌合可能である溝状の開口部が形成されていることを発明特定事項としていることから，光源が実装された基板が開口部に嵌合可能であるので，特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるものとはいえない。
そして，訂正事項１は，本件訂正前の本件発明１において，嵌合可能なものが，「側面保持部材に上下方向に所定間隔で連続して配置された複数の光源」だけなのか否か不明であったものを「光源が実装された基板」であると明瞭にする訂正であるから，明瞭でない記載の釈明に該当する。
(2)訂正事項２について
ア訂正事項２は，側面保持部材被覆部材における透光レンズの配置関係について，本件訂正前の「透光レンズの一辺の後端部が前記側面保持部材被覆部材の表面から裏面側に突設延在して前記光源の近傍に配置され」を「透光レンズの一辺の裏面が前記光源の近傍に延出し前記光源と対向するように配置され」と訂正するものである。
イ原告は，「側面保持部材被覆部材の表面から」という，始点としての位置関係はおろか，「側面保持部材被覆部材」との関係そのものが捨象されている旨を主張する。
ところで，本件訂正発明２は，「長手方向に溝部を備えた側面保持部材被覆部材」と「前記側面保持部材被覆部材は，前記側面保持部材被覆部材の前記前後方向の前端部が前記溝部に埋設された前記透光レンズの前記前後方向の前面よりも前側に構成され」ることも特定されている。よって，本件訂正発明２においても，その一辺の裏面を含む透光レンズは，側面保持部材被覆部材に備えられた溝部に埋設しているから，透光レンズの裏面側を含む全体が，側面保持部材被覆部材の表面よりも裏面側にあるということができる。その結果，透光レンズの一辺の後端部と側面保持部材被覆部材との関係及び側面保持部材被覆部材の表面との関係も，本件訂正発明２において特定されていることとなる。
ウよって，訂正事項２に係る訂正は特許請求の範囲の拡張又は変更するものでない。また，上記訂正により，透光レンズの「前端部」を「前面」にしたことで，構成が明瞭になったのであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認められる。
(3)小括
以上のとおり，訂正事項１及び２に係る訂正は，いずれも明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり，特許請求の範囲の拡張又は変更するものでなく，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，本件訂正を認めた本件審決に誤りはない。
よって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)特許法１５３条２項違反について


ア原告は，無効審判請求書において審判請求人であった原告が主張した一致点及び相違点と異なる一致点及び相違点を認定した本件審決には，特許法１５３条２項に違反する違法があると主張する。
イ原告は，本件特許無効審判請求書において，特許を無効にする根拠となる事実の１つとして，特許法２９条２項に該当することを主張するとともに，引用例１を始めとする証拠を挙げ，本件発明と引用例１に記載された発明との対比を主張した（甲１６）。本件審決は，引用例１を主引用例として本件訂正発明が特許法２９条２項の規定を満たしているか否かを審理し，前記第２の３のとおり本件訂正発明２と引用発明との一致点及び相違点を認定した上，原告が挙げた証拠を検討して本件訂正発明が容易に想到することができたとはいえない旨判断した。なお，本件審決における本件訂正発明２と引用発明との一致点及び相違点の認定は，原告が無効審判請求書に記載した主張や被告の本件無効審判における主張とは同一のものではない。
ウ特許法１５３条２項は，審判において当事者が申し立てない理由について審理したときは，審判長は，その審理の結果を当事者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならないと規定している。これは，当事者の知らない間に不利な資料が集められて，何ら弁明の機会を与えられないうちに心証が形成されるという不利益から当事者を救済するための手続を定めたものである。
したがって，特許法１５３条２項にいう「当事者の申し立てない理由」とは，新たな無効理由の根拠法条の追加や主要事実又は引用例の追加等，不利な結論を受ける当事者にとって不意打ちとなりあらかじめ通知を受けて意見を述べる機会を与えなければ著しく不公平となるような重大な理由をいうものであって，特定の引用例に基づいて当該発明が容易に想到できるか否かの判断の過程における一致点や相違点の認定は，上記「当事者の申し立てない理由」には当たらないと解される。よって，審決における特定の引用例との一致点や相違点の認定が，審判手続における当事者の主張するそれと異なっていたとしても，そのことをもって直ちに同項に違反するものとはいえない。また，特許無効審判の判断の過程において，当事者の一致点や相違点に係る主張に拘束されるものではない。
エよって，原告の上記主張は，理由がない。
(2)引用例１に記載された発明について
ア引用例１には，以下の記載がある（甲１）。
(ア)従来の技術
よく知られるように，スロットマシンは外周にシンボルマークを配列した複数のリールを回転させ，これらのリールが停止したときに入賞ライン上で停止しているシンボルの組合せによって入賞の有無，入賞の種類が競われる。スロットマシンは，通常上記のリール及びその回転機構を内蔵したスロットマシン本体と，その前面に開閉自在に取り付けられたドアとから構成されている。このドアは通常は閉じ状態でロックされ，そして内部機構の点検，整備や，配当メダルの補充作業のときに開放される（【０００２】）。
(イ)課題を解決するための手段
本発明は上記目的を達成するために，スロットマシンの前面に開閉自在に設けられたドアを，ドア本体と，これとは別体の縁取り部材とから構成し，縁取り部材をドア本体の端縁部に設けた保持部に着脱自在に取り付けるように構成してある。縁取り部材は複数個に分割してもよく，さらに縁取り部材を光透過性の樹脂成形品とし，その内側から照明光を与えて独特の装飾効果を得ることも可能である（【０００６】）。
(ウ)実施例
本発明を用いたスロットマシンの外観図を図２に示す。本体には，スロットマシンの点検，調整時に開閉するドアと，入賞したときにコインの払出しが行われるコイン受け皿と，リールを回転させるときに操作されるレバーが設けられている（【０００７】）。
ドアのベース部分となるドア本体には，リールの外周に記されたシンボルマークを見るために透明部分が設けられ，入賞したときのクレジット枚数が表示される表示部を備えるパネルと，装飾がされたパネルとが嵌め込まれている。パネルとパネルとの間には，回転中のリールを停止させるときに操作される押しボタンと，クレジットをオン・オフさせるボタンと，コイン投入口とが設けられている（【０００８】）。
図１に示したように，縁取り部材はドア本体に対し着脱自在に設けられている。本実施例では３分割された縁取り部材を使用するが，形状によって分割個数は増減することもある。このドア本体は，金属プレートを所定形状に打ち抜いたものであり，いくつかの構成部品について，必要なものについて適宜の個所に凹凸や隆起をつけるためにプレス加工が行われ，上記構成部品を適所に設けることからなる。この縁取り部材と保持部の嵌合状態の断面図を図４（ａ）に示す。取付部材は「コ」の字又は「Ｕ」の字の断面をもち，ネジを貫通させる穴があけられている。これを，ドア本体の製造過程において打ち抜かれた端縁部の開口面より僅かに突出させて，溶接することで保持部が形成される（【０００９】）。嵌合構造の一例として縁取り部材と保持部を図３に示す。縁取り部材の内側には，メネジが切られた複数ボスと，縁取り部材より突出した複数リブが形成されている。またドア本体の保持部を形成する取付部材には，ボス，リブと一致する位置に穴（２４，２５）が開けてある（【００１２】）。
この縁取り部材と保持部の取付部材とは，リブを穴に嵌め込むことと，取付部材の裏側からネジによって取付部材の穴を貫通し，縁取り部材のボスに固定することから，着脱自在となる（【００１３】）。