ア被災者は   ，発症前に，少なくと   も，次のとおりの時間外労働（詳細は別紙１（原告らの平成２４年１２月１４日付   け準備書面（６）添付の別紙１に同じ。）のとおり。）に従事した。これは，本件会社作成にかかる被災者の「勤怠データ一覧」（乙９の１・１３０頁以降）の始業・終業時刻を原則としつつ，被災者が少なくとも午後９   時過ぎまでは勤務していたとの原告Ａの証言により，「勤怠データ一覧」の終業時刻が午後９時より早い場合には終業時刻は午後９時とし，また，原告ら関係者の供述   ，被災者が業務上使用していたパソコンのマイドキ   ュメントのファイル操作記録，Ｌのイベントビューアの記録（ＭのＮやＯな   どのアプリケーションソフトを使って   いると   きに発   生した   イベン   トの記   録。以   下「イ   ベント   記録」   という。），メールの送信時刻履歴等に基づき   ，勤務日及び勤務時間を修正したものである。
発症前１か月間     １３９時間１９分
発症前２か月間     １１８時間４８分      平均１２９時間０３分発症前３か月間     １００時間１６分      平均１１９時間２７分発症前４か月間     ８３時間１１分        平均１１０時間２３分発症前５か月間     ７６時間２８分        平均１０３時間３６分発症前６か月間     ４８時間５０分        平均９４時間２８分イ仮に   ，平日については，原則と   して「勤怠データ一覧」を前提としたとしても，被災者は，発症前に，少なくとも，次のとおりの時間外労   働（詳細は別紙２（原告らの平成２４年１２月１   ４日付け準備書面（６）添付の別紙２に同じ。）のとおり。）に従事し   ている。
発症前１か月間     １１３時間３１分
発症前２か月間     １０１時間０２分      平均１０７時間１６分発症前３か月間     ７８時間５５分        平均９７時間４９分発症前４か月間     ５９時間１９分        平均８８時間１１分発症前５か月間     ３１時間５４分        平均７６時間５６分発症前６か月間     ３２時間１１分        平均６９時間２８分ウさらに，   被災者が業務上使用   していたパソコンの日時の設   定を変更していた可能性があることを考慮して，平成２   １年４月３０日，同年５月１日，３０日，３１日の労働時間を   被告主張のとおりに変   更したとしても，被災者は，発症前に，次のとおり   の時間外労働（詳細は   別紙３（原告らの平成２４年１２月１４日付け準備書面（６）添   付の別紙３に同じ。）のとおり。）に従事している。
発症前１か月間     ８９時間３０分
発症前２か月間     ８９時間４０分      平均８９時間３５分発症前３か月間     ７８時間５５分      平均８６時間０１分発症前４か月間     ５９時間１９分      平均７９時間２１分発症前５か月間     ３１時間５４分      平均６９時間５１分発症前６か月間     ３２時間１１分      平均６３時間３４分エ長時間労   働が脳・心臓疾患に与える影響について   の研究報告によれば，長期間   にわた   る長時   間労働   やそれ   による   睡眠不   足に由   来する   疲労の   蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性があること   が分かっており，具体的には，１か月概ね４５時間の時間外労働に従事し   たような場合には，１日７．５時間程度の睡眠ないしそれに相当する休息   が確保できない状態となり，疲労の蓄積を生じさせるといえる（乙１）。
そこで，原則として月４５時間   を超える時間外労働に従事しているのであれば，業務の過重性が認められるという   べきところ，被災者の発症前６か月間の時間外労働は，前記アないしウの   とおりであって，月４５時間以上の恒常的な時間外労働が認められ，８０   時間から１００時間を超える時間外労働に従事していた月もあることか   ら，量的にみて過重な業務に従事していたことは明らかである。認定基準に   照らしても，前記ア及びイのとおり，被災者の発症前１か月間の時間外労   働時間数は，認定基準において業務と発症との関連性が強いと評価でき   るとする１００時間を優に超え，また，被災者の発症前２か月間ないし４か   月間の平均月間時間外労働時間数は，認定基準において業務と発症との関   連性が強いと評価できるとする８０時間を超え，発症前５か月間ないし６か月間の平均月間時   間外労働時間数も，認定基準においてこれを超えると   業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できるとする４５時間を優   に超えるから，本件死亡には業務起因性が認められる。
オなお，労災保険   給付の不支給決定取消訴訟において   は，労災保険制度における原告の地位（社会保障権の充足を求   める立場にあること），証拠への接近可能性，労災保険給付実務におけ   る当事者間の衡平等の観点から，業務起因性を基礎付ける事実のうち，とり   わけ時間外労働時間の認定については，「被災者が時間外労働をしていな   いこと」，「被災者の時間外労働が原告主張の時間数以下であること」に   ついて，原則として被告側に立証責任があるというべきであり，立証責任   の転換または軽減を認めるべきである。


本件では，①業務起因性を基礎   付ける証拠のほとんどを行政庁（常総労働基準監督署）またはＧ側が保持しており   ，原告側でかかる証拠の全てを入手することは困難であること（証拠への   接近可能性），②使用者には労働者の労働時間を管理する義務が認めら   れていることに照らせば，労働者の正確な時間外労働時間は，Ｇ側が保持す   る資料で容易に立証可能なはずであり，また被災者の労働時間に関する記   録（パソコンのログイン・ログアウト記録等）は使用者側から行政庁に対   して速やかに提出されるべき性質のものであったこと（証拠への接近可能   性），③前記②のような実状があるにもかかわらず，常総労働基準監督署   が被災者のパソコンのログイン・ログアウト記録を収集しておらず，また   Ｇも常総労働基準監督署に被災者のパソコンのログイン・ログアウト記録   を提出しておらず，常総労働基準監督署やＧの怠慢ないし過失が原因で，被災者の時間外労働   時間の認定のために最も重要な証拠（パソコンのログ   イン・ログアウト記録）が消失してしまったこと（証拠消失の責任が行政庁側及び使用者側に   認められること），④原告側は常総労働基準監督署の   担当官に対し，被災者のパソコンの調査を早期に依頼しており，また不支   給決定処分後には証拠保全手続を行うなど，立証を尽くすためのあらゆる   手段をとり，必要な証拠の収集のため最大限の努力をしたこと（当事者間の衡平），⑤原告側が   ，原告ら及び関係者の証言やレシート等の一定の   人証・物証によって，時間外労働・休日   労働に   ついて   相当程   度の立   証を行   ってい   ること   等の事   情に照   らせば，「原告らが主張する当該日時に被災者   が勤務していないこと」について，原則として被告側に立証責任があると   いうべきである（立証責任の転換）。
また，原告側が合理的な証拠に   基づいて相当程度の主張・立証を尽くしている以上は，被告の方で「原告らが主張する当該日時に被災   者が勤務していないこと」の立証が尽くされない限り   ，被災者が当該日時に勤務していたことが事実上推認されるというべき   である（立証責任の軽減）。
(2)本件Ｋ出   張に伴う運転業務の過重性
被災者は，平成▲年   ▲月▲日午前１時頃に   脳出血を発症して死亡する   ２日前から３日前である同月▲日   から同月▲日にかけて   ，本件Ｋ出張において社用車の運転業務に従事したが   ，これは，日中に従事   した業務による疲労を抱えたまま，片道約１７０㎞の   長距離を一人で運転し   たものである上，夜間であること，β高速道路やγ高   速道路はカーブや勾配   が多く，特にβ高速道路は急カーブ，トンネル，分岐   ・合流，交通量が多い   など運転が困難で，経路上に事故多発箇所が複数あっ   たことから高度の集中   力が要求され，上司らを同乗さ   せてい   ること   から強   い緊張   による   精神的   ストレ   スがあ   ったも   のであり，肉体的・精神的負担は極めて大きか   ったということができる。(3)経理業務   及びプロジェクト業務の質的過重性被災者が担当してい   た経理業務には繁忙期   があり，特に月末から月初   めが忙しく，この時期は，報告期   限に追われて数字の正   確性とともにスピードを要求され，業務に裁量性や自   由度はなく，また，帰   宅時間が午前１時ないし２時を過ぎ，土日も出勤するなど不規則   な勤務を強いられた。また，被災者は，本   件会社の合併準備のた   め，新会計システム導入プ   ロジェクト及び会計システム統合   プロジェクトという，   本件会社にとって非常に重要なプロジェクトを任され   ていたが，これは，期   限が設定されていて業務量も多く，対外的責任を負う   ため失敗の許されない   業務であり，精神的緊張を伴う業務に従事していたということが   できる。
(4)深夜勤務   及びＶＤＴ作業の過重性
ア被災者は   ，次のとおり，発症   前３か月間に，月間７回ない   し８回，月間１０時間から１７時間以上と   いう高頻度かつ長時間   の深夜勤務に従事しており，深夜勤務による肉体的   ・精神的負担が大きか   ったということができる。
発症前１か月目   ８回，合計１４時間４７分
発症前２か月目   ８回，合計１７時間２３分
発症前３か月前   ７回，合計１０時間０７分
イ   被災者   の業務   は，パ   ソコン   を使用   するＶ   ＤＴ作   業（Visual    DisplayTerminals作業）がほ   とんどであり，昼   休憩以外に定期的に作業を   中断する時間も確保できていなかっ   たことからすれば，１   日当たりのＶＤＴ作業時間が１０時間以上に及ぶ日   が多かったといえるか   ら，ＶＤＴ作業による肉体的・精神的負荷が大きかったという   ことができる。
（被告の主張）
本件死亡には，業務起因性は認め   られない。


(1)脳・心臓   疾患の業務起因性の判断枠組みについてア   労災保   険法に   基づく   保険給   付の要件   である   業務起   因性が   認めら   れるためには，当該労働者が当該業務に従事しな   ければ当該結果（死亡等）は生じなかったという条件関係が認められる   だけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする   関係（相当因果関係）があることが必要であり，脳・心臓疾患発症と業務との相当因果関係が認   められるためには，当該脳・心臓疾患の発症が当該業務に内在する危険の   現実化として発生したといえること，すなわち，①当   該業務による負荷が，当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し，通常の業務を支障なく遂行   することができる程度の健康状態にある者にとって，血管病変等をその自   然経過を超えて著   しく増   悪させ   る程度   の負荷   である   と認め   られる   こと（   危険性   の要件）及び②当該業務による負荷が，その他   の業務外の要因（当該労働者の私的リスクファクター等）に比して相対的   に有力な原因となって，当該脳・心臓疾患を発症させたと認められること（現実化の要件）が   必要である。イそして，厚生労働省は   ，最新の医学的知見である専門検討会報告   書（乙１）に基づき，脳・心臓疾患（負傷に起因するものを除く。）の発症が業務上と認定されるための具体的基準であ   る新認定基準（乙２）を定めているところ，脳・心臓疾患の発症が業務に内   在する危険等の現実化といえるためには，①発症直前から前日までの間に   おいて，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭   遇したこと（異常な出来事），②発症に近接した時期において，特に過重な   業務に就労したこと（短期間の過重業務），③発症前の長期間にわたって   ，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと（長期間の   過重業務）のいずれかの業務による明   らかな   過重負   荷を受   けたこ   とによ   り発症   したと   認めら   れるこ   とが必要である。
(2)被災者が   従事した業務による負荷の過重性ア(ア)本件   会社では，社内に設置された機械のリーダー部に社員各   人所有の社員   証を直   接通す   ことで   出社時   刻と退   社時刻   が記録   される   システ   ムによって把握される出退勤時刻をもって，「勤怠データ一覧」の基礎   とし，当該「勤怠データ一覧」について毎日   その職場全員の前日の記録を回覧し，自身の出退勤時刻だけでなく，同僚の出退勤時刻も確   認し得る状態とし，各自が前日の出退勤時刻を確認   の上，必要があれば補正して，確認印を押すという方法によって，労働時   間の管理をしていた。したがって，「勤怠データ一覧」は，基本的には労働者の勤務の実態   が正しく反映さ   れた信   頼でき   るデー   タであ   り，被   災者の   労働時   間は基   本的に   は「勤怠データ一覧」に基づいて算定する   べきである。(イ)もっ   とも，本件会社は，社員が出張したときは   所定労働時間（午前８時１５分から午後５時００分まで）勤   務したものとみなしていたが，出張先との往復に要する移動時間は労働   時間に算入すべきであり，「勤怠データ一覧」を修正する必要がある。
また，社員が出退勤時に社員   証をリーダーに通さずに休日出勤し，それを会社に報告せず，「勤怠データ一覧」を補正しなかった場   合も，その日の労働時間が「勤怠データ一覧」に反   映されないので，「勤怠データ一覧」を修正する必要がある。残業をした日に社員証をリー   ダーに通さずに退勤し，退勤時刻を正しく申告しな   かったときも同様である。そこで，パソコンに操作履歴が残るなどし，その操作履歴の信用性が否定されない場合には，労働時間として認め   るべきである。なお，被災者のパソコンの操   作履歴の全てを信用することができないのは，次のような事情による。すなわち   ，被災者は，伝票発行システムで伝票を発行する業務を担当していたが，翌月の第一，第二営業日に   ならないとデータが確定せず，発行できない   伝票があった。そのような伝票は，月が替わってから前月の日付（前月   の勘定）で発行することになるが，伝票発行システムはパソコンの日付   を既定値として取得し，それが伝票   発行シ   ステム   で発行   される   伝票の   日付に   自動的   に反映   される   ことから，被災者は，前月の日付で伝票を発   行するときは，１枚ごとに伝票発行システム上で訂正入力する手間を   省くために，パソコンの日付の設定を前月の日付に変更して作業をして   いた。この作業の終了後，日付の設定   を現実   の日時   に戻さ   ずにＮ   などの   アプリ   ケーシ   ョンソ   フトを   使って作業をしたり，メールを送信すると，イベント記録におけるイベントの発   生日時   として   はその   イベン   トが発   生した   ときに   パソコ   ンに設   定されていた日時が表示され，メールに表示   された送信日時としてもそのときにパソコンに設定されていた日時が   表示されることから，これらのイベン   トの発   生日時   やメー   ルの送   信日時   の記録   とそれ   らが現   実に発   生した日時とが一致しないことが生じるこ   とになる。そして，被災者が使用していたパソコンのイベント記録によ   れば，イベントが現実に発生した順に記録されているにもかかわらず，イ   ベントの発生日時の表示が時系列に沿って並んでいない部分があるこ   とから，被災者がそのような伝票入力作業のためにパソコンの日付の設   定を変更し，作業終了後に日付の設定   を現実   の日時   に戻す   のを失   念した   ままＮ   などの   アプリ   ケーシ   ョンソフ   トを使   って作   業をす   るなど   してい   たこと   が現実   にあっ   たこと   が認められるから，イベント記録のイベントの発生日時やメール   の送信日時の記   録の全   てをそ   れらが   現実に   発生し   た日時   である   として   信用す   ることはできない。
(ウ)前記   (ア)及び(イ)によれば，被災者は，次のとおりの時間   外労働（詳細は別紙４（被告の平成２３年９月１２日   付け準備書面（２）添付の別表１に同じ。）のとおり。）に従事した   ものと認められる。
発症前１か月間     ７２時間１５分


発症前２か月間     ５９時間５２分     平均６６時間０３分発症前３か月間     ６６時間１０分     平均６６時間０５分発症前４か月間     ５１時間４６分     平均６２時間３０分発症前５か月間     ３７時間０６分     平均５７時間２５分発症前６か月間     ３１時間１０分     平均５３時間０３分(エ)   なお，原告らは，業務   起因性を基礎付ける事   実のうち，とりわけ   時間外労働時間の認定につい   ては，「被災者が時間外   労働をしていないこと」，「被災者の時間外労   働が原告主張の時間数以   下であること」について，原則として被告側に   立証責任があるというべ   きであるなどと主張するが，次のとおり，本件   に関し，行政庁（労働基   準監督署）や使用者の怠慢による証拠の散逸・   消失等によって業務起因   性の立証に必要な証拠の収集が困難となった事   実を認めることはできな   いから，原告らの主張はその前提を誤るものであって失当で   ある。
すなわち，本件会社は，   前記のとおり，タイム   カード機能を持たせ   た社員証をカードリーダーに   通す方法で出社時刻と退   社時刻を記録するなど，労働時間を管理する義   務を尽くしていた上，原   告らの求めに応じ，上記方法により作成された   「勤怠データ一覧」を提   出している。また，原告側が常総労働基準監督   署の担当官に対し被災者   のパソコンの調査を早期に依頼した事実は確認   できないし，そもそもパ   ソコンのログイン・ログアウト記録は，単に記   録が残っている間当該パ   ソコンの電源が入っていたことを示すものであ   って，被災者が仕事をし   ていたことを示すものではなく，むしろ原告ら   が証拠保全手続で収集し   たイベント記録の方が被災   者の時   間外労   働時間   の認定   のため   の重要   な資料   である   と認め   られ，被告はこのイベント記   録を精査して被災者の労   働時間を最大限算定している。
イ被災者が   ，発症直前から前日   までの間に，新認定基準にお   いて「異常な出来事」と評価されるに足りる出来事に   遭遇した事実はない。ウ(ア)   被災者の発症前おおむ   ね１週間における時間   外労働時間数は，１   ２時間１９分であり，この時   間外労働時間数のみをも   って，日常業務に比較して特に過重な身体的，   精神的負担を生じさせた   と客観的に認められる業務に就労したとは認められない。
(イ)   また，被災者は，本件   Ｋ出張において片道約   １７０㎞の距離を往   復とも自動車の運転を担当し   たが，高速道路を利用し   た４時間程度の行程であり，途中で夕食や休憩   をとっていることに加え   ，被災者が毎日４０分から   ５０分   かけて   本件会   社に自   動車通   勤して   いたこ   とを併   せ考え   ると，車両の運転に慣れた被災者が，通常の   車両運転による疲労を超えて，特別な肉体的・精神的負担   を負ったものとは認めら   れず，これを加味して検討しても，発症に近接   した時期において，特に   過重な業務に就労したとは認められない。
エ(ア)   前記ア(ウ)のとおり，   被災者の発症前１か月   間の時間外労働時間   数は７２時間１５分であり，   業務と発症との関連性が   強いと評価できる１００時間にはおよそ届かず   ，また，被災者の発症前   ２か月間ないし６か月間の平均月間時間外労働   時間数は最大６６時間５   分であり，業務と発症との関連性が強いと評価できる８０時   間との間に開きがある。よって，被災者の時間外労働時間数   のみによっては，長期間   の過重業務があったと認めることはできない。
(イ)   被災者が主として従事   していた経理業務は，   定型的なデスクワー   クであり，仕事の進め方に対   する裁量性・自由度も高   かったと認められ，本件会社で１０年間にわた   り一貫して経理業務に従   事してきた経理業務のベテランであり，十分な   知識と経験を有する被災   者にとって，困難な業務であったとは認められ   ないし，また，繁忙期が   月末から月初めに繰り返し訪れ，月間，年間を   通じてみれば，経理業務   の性格上当然に一定の規則性があったというべ   きであるから，「非常に   不規則な勤務」であって，肉体的・精神的負荷が高い業務であったと認めることは   できない。(ウ)   新会計システム導入プ   ロジェクトは，被災者   の業務量を増加させ   たが，会計システム統合プロ   ジェクトは，本件Ｋ出張   を除き，被災者の業務量を増加させるものでは   なかったし，いずれのプ   ロジェクトも，被災者は補助者として関わって   いただけであり，各プロ   ジェクトに関する被災者の業務に特段の困難性   は認められず，被災者に   過大な責任が発生することもないから，被災者   の業務が精神的緊張を伴   う業務であったとまでは評価できない。
(エ)   被災者の時間外労働時   間数に，被災者が担当   していた業務の質的   側面を総合しても，長期間の過重業務の存   在を認めることはできない。
第３当裁判所の判   断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠（甲７，乙６，９の１，１１の１，１１の２，１２，３１，証人Ｐ，同Ｑ，同Ｉ，原告Ａ本   人，該当箇所掲記の各書証。ただし，後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を   認定することができる。
(1)被災者の   労働時間について
ア   本件会   社の所   定労働   時間は   ，午前８   時１５   分から   午後５   時まで   であるが，被災者が所属していた経理チームにつ   いては，フレックスタイム制が採用さ   れてい   たこと   ，午後   ０時か   ら午後   １時ま   で１時   間の休   憩時間   があり，１日の実労働時間が７時間４５分であ   ったこと，休日は週休２日制であったことは，当事者間に争いがない。


イ本件会社   においては，従業員が出退勤時にタイムカ   ードの機能を持つ社員証を各階のエレベーター脇の壁に設置   してあるリーダー（読取装置）に通すことによって出退勤時刻が記録され，翌日，これを基に作   成された「勤怠データ一覧」が職場の全員分について回   覧され，打刻漏れ等があれば各自が補正し，確認印を押すこととなってお   り，さらに１か月毎に１か月分の「勤怠データ一覧」を改めて各自が確   認して，不備があれば補正し   ，確認印を押すという方法によって，労働時間の管理を行っていた   。（乙１７）ウ被災者が   使用していたパソコン（以下「被災者使用ＰＣ」という。）の操作履   歴とし   ては，   パソコ   ンのハ   ードデ   ィスク   に残っ   ていた   データ   として，①メールの送信記録（乙８，２７），②マイドキュメントのファイルの操作記録（乙９の１），③Ｌのイベントビューアの記録（イベント   記録。乙７，１５）があり，サーバー（外部記   憶）に残っていたデータとして，④新会計システム（会計ソフト：Ｒ）へのログイン記録（乙９の１），⑤伝票発行システムによる伝票の発行記録（   乙１４の５）がある。なお，被災者使用ＰＣの操作履歴の収集の必要性   については，遅くとも平成２１年９月に常総労働基準監督署の担当官によ   る本件会社の総務・人事担当者の聴取時には確認され，同年１０月２６日に   は上記担当官らが本件会社に臨場し，被災者使用ＰＣから②マイドキュメ   ントのファイルの操作記録のデータを収集し，平成２２年３月には本件会   社から上記担当官に対し①メールの送信記録，④新会計システムへのログ   イン記録等が提出されたが，被災者使用ＰＣのログイン，ログオフ履歴に   ついては，これが被災者使用ＰＣに残   るとい   う知見   が上記   担当官   らにも   本件会   社担当   者にも   なかっ   たために収集されず，平成２２年１０月に原   告らが証拠保全を行った際には，平成２１年１２月の記録が最も古く，本件   死亡（▲年▲月▲日）以前の記録は消えてしまっていたため，結局，収   集することができなかった。被災者使用ＰＣの操作履歴の   うち，①ないし③は，そのときに被災者使用ＰＣに設定されていた日時が記録され   たものであるが，被災者使用ＰＣは，日時の設定をひとたび変更すると，再度手動で設定を元に   戻さない限り，変更後の状態が維持される初期設定と   なっていた。そして，被災者は，月初めの伝票発行システムによる伝票の   発行作業において，パソコンの日時を前月末に変更することがあったが，作   業終了後にパソコンの日時を元に戻さずにＮなどのアプリケーションソ   フトを使って作業をすると，イベント記録に表示された発生日時が現実時   間の日時から遡った日時となり，イベン   ト自体   は現実   時間の   中で発   生した   順番に   並んで   いるに   もかか   わらず，イベント記録に表示された発生日時   が時系列に合わないことになる。現に，被災者使用ＰＣの③イベント記録に   は，別紙５のとおり，平成２１年５月   ３１日   と同年   ４月３   ０日の   ところ   に，明   らかな   時系列   の乱れ   がある。（甲１８，乙１４の１，１４の２，   ３５ないし３８）エ被災者の「勤怠   データ一覧」と被災者使用ＰＣの操作履歴とを比   較すると，①被災者は平成２１年５月５日及び同   月６日（いずれも休日）の「勤怠データ一覧」の退勤時刻の打刻漏れをい   ずれも午後５時と手書きしているが，同月５日は午後１０時４１分，同月６日は午後７時１分   のイベント記録があること，②同年６月１５日，同   年５月２４日，同年３月１日   ，同年２月１日，同年１月１８日（いずれも休日）は「勤怠データ一覧」に出勤の記録がないにもかかわらず，イベント   記録があること，③同年５月２５日，同年３月１９日，同年１月２６日，同月２３日（いずれも平日）は「勤怠データ一覧」の退勤時刻よりも遅い   時間の被災者使用ＰＣの操作履歴があることが認められる。なお，被災者が伝票発行作業のた   めに月初めにパソ   コンの   日時を   前月末   に変更   するこ   とがあ   ったこ   とは前   記のと   おりであるが，上記①ないし③記載の日の前後   のイベント記録に時系列の乱れはなく，被災者使用ＰＣの操作履歴の日時   が信用できないとする理由は見当たらない。（乙７，８，１５，１７）
オ被災者使   用ＰＣの③イベント記録を，同じ経理   チームのＩが使用するパソコンのイベント記録（乙１６）と比較すると，Ｉのイベント   記録には１日当たり概ね１０件以上のイベントが記   録されているのに対し，被災者使用ＰＣ   の③イ   ベント   記録に   は１日   当たり   １件の   イベン   トしか   記録さ   れていない日（平成２１年６月９日，同年５   月２９日，同月２８日，同月   ２６日，同月２４日，同月２２日，同月１５日，同月１３日など。）が少なくない。しかも，被災者の勤怠データによって被災者が出勤して   いると認められるにもかかわらず，被災者使用ＰＣの   ③イベント記録にイベントが全く記録されていない日（平成２１年６月   １１日，同月１０日，同月４日，同月２日，同年５月２７日，同月１８日   ，同年４月２９日，同月２８日，同月２７日，同月２４日，同月２１日など。）が少なからず存在し，その全てを   被災者   が伝票   発行作   業のた   めに月   初めに   パソコ   ンの日   時を前   月末に変更することがあったことなどにより   説明することは困難である。（乙７，１５）
カこれらを   踏まえて検討すると，まず，前記イによれば，「勤怠デ   ータ一覧」は，被災者自身が社員証をリーダーに通すことによって機   械的に記録されたものを基礎として，被災者のみなら   ず同僚の目にもさらされた上で２回にわたり不備を補正する機会を設け   て確定されるものであるから，基本的には信頼できるものということがで   きる。


もっとも，上記「勤怠データ一   覧」が信頼できるのは，当該従業員が出勤時と退勤時にリーダーに社員証を確実   に通すことと，当該従業員と同じ時間帯に勤務した同僚が存在し，当該同僚   が当該従業員の「勤怠データ一覧」が不正確であるときにはその旨を確実   に指摘することに依拠するものであるところ，前記エによれば，被災者は，必ずしも同僚が出   勤していない所定休日を中心として実労働時間を過   少申告していたものと認められ，このこ   とは被   災者が   生前そ   の旨を   述べて   いたと   いう原   告ら及   びＰの   供述とも一致する。
そうすると，被災者の始業時   刻及び終業時刻については，一次的には，当事者間に争いがない部分はこれにより   ，当事者間に争いがある部分は，原則として被災者の「勤怠データ一覧」により，被災者使用Ｐ   Ｃの操作履歴により「勤怠データ一覧」を修正すべきものと認められると   きは被災者使用ＰＣの操作履歴により，把握するほか   ないが（以下，このような始業時刻及び終業時刻の把握を「本件把握方法」という。），被災者が実労働時間を過少申告していたと認められるこ   とから，被災者の実労働時間が本件把握   方法に   より算   定され   る労働   時間に   止まる   もので   あるか   否かに   ついては，なお慎重に検討することが必要で   ある。
そして，被災者は，本件死亡の２日前の平成▲年▲   月▲日午後１１時２４分頃，Ｐに対して送信したメール（甲２２）において，「仕事的にはなんか年内はあたふたしそうな気がします（   泣）最近はなんとか日曜   休むのがやっとって感じなので。   会社がグループ再編の煽りで他に合併されることになりてんやわんやなのですよ。    お盆くらいは休むつもりですのでそのときにでも宜しくです。」と記載しているところ，被災   者は同月１４日午   後１時   頃から   ペット   の猫の   手術に   麻酔が   かかる   時間だ   け立ち   会った後，午後１時１５分頃出社する旨を告げ   てＳ獣医科医院を出て行ったこと（甲８，３２），被災者は同日午後４時５分頃本件会社から   約５．７キロメートルの距離にあるスーパーでおに   ぎり，カップラーメン，サイダーなどを購入し，同日午後７時１２分頃本件   会社から約１．８キロメートルの距離にある書店で書籍を購入していた   こと（甲２９），同日，被災者   が本件会   社への   出勤以   外に自   宅から   自動車   で４０   分程度   離れた   本件会   社周辺に向   かう用   件があ   ったこ   とはう   かがわ   れない   ことか   らすれ   ば，被   災者は，同月１４日，本件会社に出社し，数時間程度の勤務を行っ   たものと推認することができるというべきである。同   様に，被災者は同月６日午前１０時か   ら午前   １１時   ３０分   頃にか   けてペ   ットの   猫の避   妊手術   に最後   まで立ち会った後，午後から出社する旨を告げ   てＳ獣医科医院を出て行ったこと（甲８，３２），上記手術に最後まで立ち会った被災者には   外出するに当たり敢えて虚偽の口実を告げなければ   ならない理由は認められない上，同日，被災者が本件会社への出勤以外に自   宅から自動車で４０分程度離れた本件   会社周   辺に向   かう用   件があ   ったこ   とはう   かがわ   れない   ことか   らすれば，被災者は，同月６日も，本件   会社に出社し，数時間程度の勤務を行ったものと推認することができるという   べきである。この両日について，いずれ   も被災   者使用   ＰＣの   操作履   歴が残   ってい   ないこ   とは被   告指摘   のとおりであるが，前記オによれば，被災者   が出勤しているにもかかわらず，被災者   使用Ｐ   Ｃのイ   ベント   記録が   存在し   ない日   が少な   からず   認めら   れるから，被災者使用ＰＣのイベント記録には   何らかの原因で記録が欠落している日があるか，被災者にはＮやＯを使わずに行うことのでき   る業務が相当程度あったかのいずれかであると認め   られ，いずれにせよ，被災者使用ＰＣの   操作履   歴がな   いこと   から直   ちに被   災者が   出勤し   ていな   かった   ものということはできず，被災者使用ＰＣの操   作履歴がないことは直ちに上記推認を覆すものではない。
また，本件把握方法による算定   においては，被災者使用ＰＣの操作履歴の最終時刻をもって終業時刻と認定して   いるが，メールやＯ，Ｎ等の使用終了時   が直ち   に現実   の業務   終了時   である   ことは   必ずし   も一般   的では   ないから，そのような認定を行った日（別紙６のうちの＊を付した   日）の被災者の終業時刻については，これを個別具体   的に認定することは困難であるものの，被災者使用ＰＣの操作履歴の終了   から十数分ないし数十分後であったことが少なくないものと推認される   というべきである。キ以上によ   れば，本件把握方法により算定される被災   者の労働時間は，別紙６の「始業時刻」から「終業時刻」までの時間である「１日の拘   束時間数」から「１日の休憩時間数」を控除した「１日の労働時間数」欄記載のとおりであると認められ，被災者の時間外   労働時間数（週４０時間を超えた時間数）は，これに基づき算定した以下   に掲げる時間に，発症前１か月間においては平成２１年６月１４日及び   同月６日の各数時間，また，全期間を通じて，別紙６のうちの＊を付した日   の終業時刻後に十数分から数十分程度を加算した時間であるものと認め   られる。なお，別紙６は，平成２０年１２月２７日の終業時刻を１２時０   ３分，同月２２日の終業時刻を２２時３５分と修正し，週４０時間を超える   時間数の算定に当たり発症前６か月間を通じて本件死亡前日から１週間   単位で算定したほかは，別紙４と同一である。
発症前１か月間     ７２時間１５分


発症前２か月間     ５８時間１１分      平均６５時間１３分発症前３か月間     ７３時間５５分      平均６８時間０７分発症前４か月間     ５９時間４６分      平均６６時間０２分発症前５か月間     ２９時間５４分      平均５８時間４８分発症前６か月間     ２４時間３５分      平均５３時間０６分クなお，原   告らは，被災者の帰宅時間や被災者の出勤   する旨の発言に加え，被災者がサービス残業を行っていた旨述   べていたこと等を根拠として，前記キを超えて原告ら主張の労働時間を認   めるべき旨を主張するが，被災者が勤務   時間終   了後に   直ちに   自宅に   帰宅し   ていた   ものと   認める   べき格   別の事情はなく，かえって被災者は勤務時間外   にいわゆるネットカフェや漫画喫茶に行ったことなどを同僚に話してい   るほか，「Ｔ」という日帰り温泉施設を勤務日に利用した記録も残ってい   るのであるから，被災者の帰宅時間のみから被災者の終業時刻を推認する   ことはできない。また，同様に個別・具体的とはいい難い被災者の出勤する旨の発言があったこ   とのみから被災者の就労の事実を一般的に推認する   ことはできないから，被災者が実労働時間を過少申告していたことがうか   がわれることを考慮しても，前記キを超えて原告ら主張の労働時間を認定   することはできない。さらに，原告らは，業務起因性を基礎付ける証拠の   偏在，被災者のパソコンのログイン・ログアウト記録の消失等   を理由として，被災者の時間外労働についての立証責任が転換又は軽減   されるべき旨を主張するが，遺族補償給   付及び   葬祭料   の不支   給処分   取消訴   訟にお   ける業   務起因   性の立   証責任はこれらの給付を求める原告側にある   と解すべきところ，原告ら指摘の上記事   情のみ   から直   ちに立   証責任   の転換   又は軽   減が認   められ   るもの   とはいえないから，立証責任の転換又は軽減に   ついての原告らの主張は失当といわざるを得ない。
(2)新会計シ   ステム導入プロジェクト及び会計システム   統合プロジェクトに
ついて
ア被災者は，平成   ２０年１１月から，本件会社の本社及び茨   城県内の２つの工場で使用されていた共通の会計シス   テムと，Ｕ工場の異なる会計システムを，全社で統一するというプロジェク   ト（新会計システム導入プロジェクト）を，Ｉとともに担当した。このプ   ロジェクトの経理チームのリーダーはＩであり，被災者はサブリーダーで   あったが，被災者より１歳年上であるに過ぎないＩと被災者との間には，被災者が工場業務に   関わる経理全般を   担当し   ，Ｉが   会社全   体の経   理全般   を担当   すると   いう業   務分担   があり，Ｉには分からず，被災者にしか分から   ない部分があって，被災者もこのプロジェクトの会議の打合せには必ず   出席し，意見を述べていた。また，新会計システム自体は外部委託によって   構築されたものであるが，経理部門は製品科目が相当数あり，日常業務と平   行してのプロジェクトであったことから，業務量は増加し，殊に平成２１年４月末から同年５   月初めのゴールデンウィークには休日出勤を繰り返   して，旧システムの勘定残高の移行作業に従事した。新会計システムは，当初予定どおり，同年   ４月から稼働しており，同年６月頃には概ね被災者   の担当する業務は終了していた。イまた，被   災者は，同年６月から，同年１０月のＦと   の合併に伴う準備として，本件会社の経理システムをＶ株式会   社のものと統一化するというプロジェクト（会計システム統合プロジェ   クト）を，Ｉとともに担当した。このプロジェクトの経理チームのリーダ   ーもＩであったが，このプロジェクトに   おいて   は，会   社毎に   異なる   会計勘   定科目   をすり   合わせ   る必要   があり，被災者にしか分からない部分もあって   ，被災者もＩの求めに応じて意見を述べ，Ｉの作成した資料を確認したり   ，本件Ｋ出張におけるこのプロジェクトの打合せで意見を述べるなどし   た。
(3)被災者の   健康状態
被災者は，平成１７年４月，平   成１８年４月，平成１９年４月   ，平成２０年４月に実施された健康診断では，ＢＭ   Ｉが２５を超え，肥満気味であり，肝機能（毎年），血中脂質（毎年），糖代謝（平成２０年のみ）について要精検と判定されていたが，平成２１年４月   １６日に実施された直近の健康診断では，前年より体重が１０キログラム以   上減って，ＢＭＩが２４．１となり，肝機能，血中脂質，糖代謝のいずれ   も正常と判定されていた。
２判断
(1)労災保険   法に基づく保険給付は，労働者の業務上の   死亡等について行われる（同法７条１項１号）のであり，労働   者の死亡等を業務上のものと認めるためには，業務と死亡等との間に相当因   果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二   小法廷判決・判例時報８３７号３４頁参照）。そして，労災保険制度が，労働基準法上の危険責   任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制   度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該死亡等   の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得る   ことが必要である（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・判例時報１５   ５７号５８頁，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・判例時報１５６   ４号１３７頁参照）。そこで，本件死亡が被災者の従事した業務に内在する   危険が現実化したものであると評価できるか否かについて検   討する。(2)まず，本   件死亡の機序について検討すると，Ｗ教授   及びＸ医師の各意見書（甲１０，１１，乙３４）によれば，本件においては被災者の死体解剖や死亡後の頭部ＣＴスキャン等が行われて   いないため，断定するまでには至らないものの，後頭下穿刺により血性髄液が   得られたこと，被災者が本件死亡前に死を連想させるほどの頭痛を訴えて   いたこと，被災者の横に寝ていた姪が異変に気付かずに突然心肺停止になっ   たと考えられること，被災者に脳内出血のリスクファクターが見当たらない   こと等の事実からすると，被災者の死因は，脳内出血ではなく，くも膜下出血である可能性が高い   ものと認められる。しかし，被災者の本件死亡がくも膜下出血を死因とする   ものであったとしても，くも膜下出血の原因としては，脳動脈瘤の破裂が最   も多いものの，脳動静脈奇形，血液の病気や内臓の病気に   合併したものもあることから，その機序は必ずしも明らかではないといわ   ざるを得ない。そこで，本件死亡の業務起因性の   有無については，こうした医学的知見のみによって判断することは困難であるか   ら，被災者の業務の過重性の程度について検討することが必要である。


(3)前記認定   事実によれば，被災者の時間外労働時間は   ，本件把握方法により算定される労働時間だけでも，発症前１   か月間に７２時間１５分，発症前２か月間ないし４か月間において，１か月   当たり６５時間以上（最大６８時間０７分）に及び，最新の医学的知見に   基づく専門検討会報告書（乙１   ）において，業務と発症との関連性が強いとさ   れる発症前１か月間に概ね１００時間，発症前２か月間ないし６か月間にわ   たって１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働までは認められない   ものの，これを超えて時間外労働時間が長   くなる   ほど業   務と発   症との   関連性   が徐々   に強ま   るとさ   れる発   症前１か月間   ないし   ６か月   間にわ   たって   １か月   当たり   概ね４   ５時間   を超え   る時間外労働   につい   ては発   症前１   か月間   ないし   ４か月   間にお   いて少   なくと   も２０時間以上は超えており，被災者の実労働時   間が本件把握方法により算定される労働時間に加え，発症前１か月間におい   ては平成２１年６月１４日及び同月６日の各数時間，また，全期間を通じて，別紙６のうちの＊   を付した日の終業時   刻後に   十数分   から数   十分程   度を加   算した   時間で   あると   認めら   れることをも考慮すれば，被災者の時間外労働は   相当に長時間に及んでいたものということができる。
(4)また，前   記前提事実及び認定事実（以下「前記認定   事実等」という。）によれば，被災者は，平成２０年１１月から新会計システム導   入プロジェクトに関わり，平成２１年４月末から同年５   月初めには新会計システムに登録するデータの確認作業や登録作業に従事   し，また，同年６月からは会計システム統合プロジェクトに関わり，その打合   せのために本件Ｋ出張に行ったことが認められる。これらのプロジェクト   における経理チームのリーダーは，同僚のＩではあるものの，同人には分から   ず，被災者にしか分からない部分もあることから，被災者も主体的に関与することが求められて   いたものと認められ，また，これらのプロジェクトは，日常業務にはない負   担であるのみならず，将来にわたる会計システムの構築   に関わる本件会社にとって重要な業務で   あり，   会計シ   ステム   の導入   予定時   期とい   う期限   の定め   もある   ことから，相応の精神的緊張を伴う業務であっ   たものと認められる。さらに，前記認定事実等によれば   ，被災者は，本件Ｋ出張において，いずれも所定労働時間内は業務に従事した後   に，上司を含む同僚を乗せた社用車の運転   を片道   約１７   ０㎞と   いう長   距離か   つ不慣   れな道   につい   て夜間   にわたって往復とも一人で担当したことが認め   られ，往復とも途中で夕食を含む休憩をと   ってい   ること   や被災   者が毎   日の通   勤に自   動車を   用いて   いたこ   とを考慮しても，相当程度の肉体的負担・精神   的負担があったものと認められる。加えて，前記認定事実等によれば   ，被災者は，月末月初に繁忙期となる経理業務の性質上，特に月末月初において深夜に及ぶ勤務を余儀   なくされる傾向にあり，平成２１年４月末から同年５月   初めには新会計システム導入プロジェク   トにお   ける新   会計シ   ステム   に登録   するデ   ータの   確認作   業や登   録作業にも従事したことから，深夜に及ぶ勤務が   増加し，終業時刻が午後１０時を超える勤務は発症前４か月目は１日間，同   ５か月目は３日間，同６か月目は３日間であるのに対し，発症前３か月目に   は７日間，同２か月目には６日間，同１か月目には６日間に及んでいること，終業時刻が午前０時   を超える勤務は発症前４か月目ないし６か月目は０日   間であるのに対し，発症前３か月目には３日間，同２か月目には５日間，同１か月目には２日間に   及んでいることが認められる。被災者の深夜に及ぶ勤務   は，経理業務の性質に由来するものについては一定程度予測可能性があっ   たとはいえるものの，日常業務とは異なる   新会計   システ   ム導入   プロジ   ェクト   に従事   したこ   と等の   影響も   あって発症前３か月間に明らかな増加傾向にあ   ったものと認められ，このような深夜に及ぶ勤務が少なからず睡眠－覚醒の   リズムを障害し，生活リズムの悪化をもたらしたものと認められる。
(5)以上のと   おり，被災者は，発症前１か月間ないし４   か月間にわたって相当に長時間の時間外労働に従事していた   上，新会計システム導入プロジェクト及び   会計シ   ステム   統合プ   ロジェ   クトと   いう精   神的緊   張を伴   う業務   に相次いで従事し，生活リズムの悪化をもたらす   可能性がある深夜に及ぶ勤務も増加傾向にあったところ，本件死亡のわずか   ２日前から３日前にかけて本件Ｋ出張に伴う長距離の夜間運転業務に従事   したのであって，量的にも質的にも業務による過重な負荷があったものと認   められ，他方，前記認定事実によれば，被災者の本件死亡はくも膜下出血であ   る可能性が高いところ，被災者には喫煙習慣，高血圧保有，１週間に１５０   ｇ以上の飲酒といった危険因子（乙３４）や基礎疾患があったことは認められ   ないから，本件死亡は被災者が従事した過重な業務に内在する危険が現実   化したものであり，本件死亡と業務との間には相当因果関係があるものと認   めるのが相当である。
３結論
以上によれば，被災者の本件死亡に   は業務起因性が認められ，これと異なる判断をした本件処分は違法であるから，そ   の取消しを求める原告らの請求は理由がある。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官       竹田光   広
裁判官      松山昇   平
裁判官      古庄    研


平成２８年（行ヒ）第３７１号障害補償費不支給決定取消等請求事件
平成２９年９月８日第二小法廷判決
主      文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理      由
上告代理人定塚誠ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，水俣病の認定を受けた被上告人が，公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」という。）に基づく障害補償費の支給を請求したところ，熊本県知事から，被上告人の健康被害に係る損害は損害賠償請求訴訟の結果，原因者により全て塡補されているとして，障害補償費を支給しない旨の決定（以下「本件不支給処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，その取消し等を求める事案である。
２関係法令の定め
(1)公健法４条２項は，同法２条２項所定の第二種地域を管轄する都道府県知事が，同条３項所定の疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき，当該疾病が当該地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁（水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）の影響によるものである旨の認定を行う旨を定めている。そして，同法３条１項は，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に対する補償のため支給される給付（以下「補償給付」という。）として，療養の給付及び療養費，障害補償費，遺族補償費，遺族補償一時金，児童補償手当，療養手当並びに葬祭料を定め，同法２５条１項は，そのうち障害補償費について，都道府県知事が，上記認定を受けた者（政令で定める年齢に達しない者を除く。）の当該疾病による障害の程度が政令で定める障害の程度に該当するものであるときは，その者の請求に基づき，公害健康被害認定審査会の意見を聴いて，その障害の程度に応じた支給をする旨を定めている。
(2)公健法１３条１項は，補償給付を受けることができる者に対し，同一の事由について，損害の塡補がされた場合（同法１４条２項に定める場合に該当する場合を除く。）においては，都道府県知事は，その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる旨を定めている。
３原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)被上告人は，昭和４８年５月２日，熊本県知事に対し，公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和４４年法律第９０号。昭和４８年法律第１１１号により廃止。以下「特措法」という。）３条１項の規定に基づく水俣病の認定の申請（以下「本件認定申請」という。）をした。
(2)ア被上告人は，昭和５９年６月２１日，チッソ株式会社等に対し，損害賠償請求訴訟（以下「前訴」という。）を提起した。前訴において，被上告人を含む前訴の原告らは，水俣病に罹患したことによる損害額は弁護士費用を除き生存者につき３０００万円，死亡者につき５０００万円であると主張し，その損害の内容として逸失利益，慰謝料及び介護費を挙げたが，各損害項目につき具体的な損害額を主張しなかった。前訴の第１審判決は，前訴における上記原告らの請求額は，基本的に肉体的，精神的，経済的及び社会的に被った損害を総合的にしんしゃくした上で算定されたものと考えられ，その性質は全体として慰謝料の性質を持つと解される旨を説示した。
イ前訴の控訴審は，平成１３年４月２７日，上記原告らの請求額について前訴の第１審と同様に解することを前提とした上で，被上告人の損害額を慰謝料８００万円及び弁護士費用５０万円と認定し，チッソに対する請求を８５０万円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容すべき旨の判決を言い渡し，同判決はその頃確定した（以下，同判決を「前訴確定判決」という。）。
ウ被上告人は，前訴確定判決に基づき，チッソから８５０万円及びこれに対する遅延損害金を受領した。
(3)熊本県知事は，平成２３年７月６日，本件認定申請に対して，公健法附則４条１項の規定により，特措法３条１項に基づき，被上告人の疾病が水俣市及び葦北郡の地域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をした。これにより，被上告人は，公健法４条２項の規定に基づく水俣病の認定を受けた者とみなされることとなった（同法附則４条２項，同法施行令附則３項，４項）。(4)被上告人は，平成２４年３月２６日，熊本県知事に対し，公健法２５条１項の規定に基づく障害補償費の支給を請求したところ，同知事は，同２５年９月２４日，被上告人の水俣病による健康被害に係る損害は，前訴の結果，原因者により全て塡補されており，同知事は同法１３条１項の規定により補償給付の支給義務を全て免れるとの理由で，本件不支給処分をした。
４原審は，上記事実関係等の下において，前訴確定判決は被上告人の水俣病による健康被害に係る損害の全てについての賠償をチッソに命じたものと解した上で，要旨次のとおり判断して，被上告人の本件不支給処分の取消請求を認容した。公健法１３条１項は，損害が塡補された場合，その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れると規定するにとどまり，補償給付の額及び損害の塡補額を考慮することなく，およそ補償給付の支給義務が免除されるとは定めていない。また，同法に基づく補償給付の制度は，純粋な損害塡補以外の社会保障的な要素を含むものと解されるから，前訴確定判決に基づく賠償金をチッソが完済したことによって熊本県知事が当然に当該補償給付の支給義務を全て免れると解することもできない。そうすると，本件不支給処分は，同知事が前訴確定判決に基づく弁済額の限度で障害補償費の支給義務を免れる結果，支給すべき障害補償費が存在しないことになるか否かについて検討することなく，当然に損害が全て塡補されたものとしてされたのであるから，同項に違反し，違法というべきである。５しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


平成２５年５月１５日判決名古屋高等裁判所
平成２３年（行コ）第５号公務外認定処分取消請求控訴事件（原審    津地方裁判所平成２１年（行ウ）第８号）
主                  文
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対し平成１８年３月３０日付けでした地方公務員災害補償法に基づく公務外認定処分を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，その夫であり，ｂ市に合併される前の旧ａ町の教育委員会事務局教育課の教育課長であった亡Ａが，勤務中に心室細動により死亡したことについて，亡Ａの死亡がその公務に起因するものであるとして，処分行政庁に対して公務災害認定請求をしたところ，処分行政庁から，亡Ａの死亡を公務外の災害と認定する旨の処分を受け，これに対する被控訴人の三重県支部審査会に対する審査請求及び被控訴人に対する再審査請求においても，請求を棄却するとの各裁決がされたため，同処分の取消しを求めた事案である。原審は，控訴人の請求を棄却した。
２その余の事案の概要は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決５頁１行目の「２２日以降，」の次に「通常業務に加え，通常業務とは質的に大きく異なる」を，４行目末尾の次に改行の上，次のとおりそれぞれ加える。
「(ｱ)ａ町は，総人口８５６６人の小規模な地方自治体であるが，平成１６年９月２２日に海外派遣問題について新聞報道がされた後，この問題について議会や教育委員会で激論が交わされ，住民が情報公開請求をしたり，マスコミが取材に殺到したりするなど，同問題はａ町史上の重大事件であった。」
(2)同５頁５行目の「(ｱ)」を「(ｲ)」に改め，６行目の「地位にあり，」の次に「教育長を補佐して課務を掌理し，」を，１２行目から１３行目にかけての「実現しなかったものの，」の次に「議会においてＢ教育長に対する不信任決議案も可決され，」を，１５行目末尾に「亡Ａがこのような状況にあったことは，亡Ａに特に過大な精神的ストレスを与えるものであった。」をそれぞれ加え，１６行目の「(ｲ)」を「(ｳ)」に，２３行目の「(ｳ)」を「(ｴ)」にそれぞれ改める。
(3)同６頁１８行目冒頭から２３行目末尾までを次のとおり改める。「海外派遣問題について新聞報道がされた以降，連日，とりわけ町議会や教育委員会の会議前後に，いわゆるメディアスクラムのように，多数の報道関係者が教育委員会事務局を訪れ，Ｂ教育長との面会要求，海外派遣問題に対する質問等を行い，Ｂ教育長が不在であればその所在を執拗に聞き出そうとした。
マスコミ対応は，教育委員会事務局が担当し，主な対応は教育課長の亡Ａが行っており，平成１６年１０月２日以降は亡Ａに一本化されたが，亡Ａには情報公開についての裁量権がほとんど与えられず，また，報道機関や住民からは，海外派遣問題の当事者は教育委員会であると認識され，亡Ａは，内部情報を持っているものとみなされて取材対象者となり，報道機関からも詰め寄られていた。
マスコミ対応は，亡Ａに経験がなく不慣れであった上，不用意な発言が新聞記事になる可能性があるなど難易度が高く，その責任は極めて重かったにもかかわらず，上記のとおり裁量権がほとんどなく，海外派遣問題の当事者であるＢ教育長の援助も期待し難かったため，亡Ａは，日常業務と質的に異なる大きな精神的ストレスを受けた。」
(4)同７頁１０行目から１１行目にかけての「（会議）の議事録作成（テープ反訳）をしなければならず，」を「（会議）について，教育委員会と意見が相違していた議会の厳しい追及，マスコミや住民からの執拗な問合せ等が予想されたことから，正確な対応を行うべく，上記会議の詳細で正確な議事録を迅速に作成することが必要となり，その模様を録音したテープの反訳作業をしなければならなかったため，これを一手に引き受け（９月２９日午前の定例教育委員会以外の議事録が存在しないのは，合併に伴いａ町が紛失したためであるから，亡Ａによる上記議事録作成の事実が認定されるべきである。），」に，１３行目の「苦慮していた。」を「苦慮しており，自宅において議事録を作成していたとしても，亡Ａは，少なくとも職場における通常の公務と同程度以上の精神的ストレスを受けた。」にそれぞれ改める。(5)同７頁１５行目の「(ｱ)」の次に次のとおり加える。「亡Ａの所定勤務時間は，平日午前８時３０分から午後５時１５分までであり，土曜日，日曜日及び祝日は休日であったところ，亡Ａは，教育委員会への出向前は，平日はほぼ午後６時半には帰宅し，土日は自宅で過ごしていたが，出向後は土日も出勤するようになったばかりか，会議が多く，慣れない仕事も多い中，ほぼ毎日，慢性的に時間外労働に従事するようになり，そのような状況下で，」を加え，１８行目の「受けた。」を「受け，慣れない公務に従事していた亡Ａの疲労が蓄積し続けた。」に改め，２２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「カ亡Ａの性格等
公務によるストレスと障害との関係を判定するには，当該公務に従事した者の性格傾向も考慮されるべきところ，亡Ａは，真面目で責任感が強く，何事にも几帳面な処理をしなければ気が済まない性格であったため，その従事した公務のストレスは直接亡Ａの負荷となったものである。」
(6)同７頁２４行目冒頭に「ア」を加える。
(7)同８頁４行目の「主治医である」から８行目末尾までを次のとおり改める。「特に増悪傾向又は増悪要因は認められておらず，主治医であるＣ医師は，同時点において「薬物療法の継続にて呼吸困難等の症状増悪なく，比較的安定している」と診断し，亡Ａの拡張型心筋症の程度は文字どおり「中等度」であると考えており，不整脈等による突然死や状態悪化も予想していなかった。


イ   すなわ   ち，亡   Ａの拡   張型心   筋症の   心臓超   音波検   査にお   けるＥ   Ｆ（。左室駆出率。左心室が１回毎に拍出する血液量を左心室の拡張期容積に対する比率で示した数値をいう。）は，平成９年３月２６日から平成１６年９月１０日前までの間は４２％から５５％までの範囲で，不整脈発生が多いとされる３０％以下には至らずに推移しており，同日の検査においては，胸部レントゲン写真による心胸比は５７．２％，心臓超音波診断における左室駆出分画は４０％，左室内径ＬＶＤｄ（左室拡張末期径）６４㎜，ＬＶＤｓ（左室収縮末期径）５１㎜であって，その約１年前の平成１５年９月１６日の数値（心胸比５４．８％，左室駆出分画４２％，左室内径ＬＶＤｄ６５㎜，ＬＶＤｓ５１㎜）とも大差がなく，さらに，心不全診断の有効な判定基準であるＢＮＰ（脳性ナトリウム利尿ペプチド）の平成１６年９月１０日当時の値は８８．４pg／mlであり，心不全の疑いが強いとされる１００pg／mlには至ってはおらず，亡Ａは，管理職として何らの問題なく公務をこなしていた。
ウそのため，Ｃ医師及び他の担当医師らは，心臓移植や重症の拡張型心筋症の治療方法の主流であったＩＣＤ（，植込み型除細動器）の使用について検討したことはなく，Ｃ医師が亡Ａに対し，就労の停止や制限を指示したこともなかった。エそして，同日以降，公務以外の私生活において，基礎疾患（拡張型心筋症）を急激に増悪させるような事情は全くなかった。」(8)同８頁１０行目冒頭に「ストレスによる影響の程度は個人差があるから，公務起因性の有無は，被災者自身を基準にして判断すべきであり，仮に客観的な基準で判断するとしても，公務の提供が期待されている者の全てを対象とし，そのような者の中で最も危険に対する抵抗力の弱い者を基準として判断すべきところ，」を加え，同行の「安定した状態にあり，」を次のとおり改める。
「安定していたが，拡張型心筋症の予後改善には，仕事等による精神的ストレス及び肉体疲労を貯めないこと並びに十分な睡眠時間を確保することが特に重要であり，海外派遣問題が発生した当時，亡Ａの心臓機能の状態は，ＮＹＨＡ（NewYork    HeartAssociation。ニューヨーク心臓協会）の心機能分類におけるクラスⅡに相当するものであったから，亡Ａは，心臓に過大な負担が掛からないよう，公務による負担も含めて健康管理が求められる状態にあった。そして，亡Ａの基礎疾患については，」(9)同８頁１４行目の「その期間，」を次のとおり改める。「亡Ａは，昭和４９年６月にａ町に採用され，翌年に土木課勤務となった後，長年建設土木，環境衛生及び上下水道関係の部署に勤務したが，平成１６年４月１日，入町から３８年目，５６歳になって，それまで従事した職務と関連性のない教育関係事務を行う教育委員会に教育課長として出向し，約半年が経過したにすぎない時点において，上記の１か月の間，」(10)同８頁１８行目の「受けたものであり，」の次に次のとおり加える。「亡Ａは，死亡前，不眠，夜間の嘔吐，通常の労作では見られない多量の発汗等の症状があったほか，控訴人に役場を辞めたい旨述べるなどしており，これらは，亡Ａが上記の著しい肉体的及び精神的ストレスを受けたことの
証左であって，」
(11)同１１頁２２行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。「なお，拡張型心筋症は，肥大型心筋症と異なって，事前の症状（不整脈）が安定していても，直前に過重な運動や労働をしなくても，心室細動を発症し，突然死するリスクがある疾病であるから，亡Ａの拡張型心筋症の程度が中等度であったとしても，自然的経過の中で突然死するリスクがあった。」
第３当裁判所の判断
当裁判所は，亡Ａの死亡は公務に起因するものと認めるのが相当であるから，本件処分は取り消すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１認定事実
認定に供した証拠は，甲３３，３８，４２から４７まで，４９，５０，５３，５４の１から５まで，甲５５の１及び２，甲５８，５９，６０の１から４まで，甲６１の１及び２，甲６２，６５並びに証人Ｃ及び同人の書面尋問の回答書を加えるほかは，原判決１２頁７行目の「証拠」から１１行目の「原告本人）」までに記載のとおりであり，これらの証拠に，前記前提事実（原判決引用部分）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる（なお，平成１６年中の出来事は平成１６年の記載を省略することがある。）。(1)海外派遣問題
アａ町は，８月，海外派遣事業として，Ｄ町長を団長，Ｂ教育長を副団長とする中学生の使節団をアメリカ合衆国に派遣したところ，両名が生徒や随行者と別行動をしていたことが「考える会」のＥ会長に判明し，９月２１日，Ｅ会長は，議会の文教民生常任委員会（以下，単に「文教民生常任委員会」という。）に対し，Ｂ教育長及びＤ町長の罷免を求める申入書を提出し，同月２２日，そのことが新聞で報道された。
イそして，９月２４日，文教民生常任委員会において海外派遣問題が討議され，Ｂ教育長は会議中に辞意を表明し，同日，教育委員会のＦ委員長に対し，辞表を提出した。
ウＦ委員長は，上記辞表の取扱いについて協議すべく，同月２５日，臨時教育委員会を開いた。同会議での協議の結果，訪米団に事故がなかったことや，Ｂ教育長は健康上の問題があったことから早期に帰国することが望ましかったことなどから，辞表は受理しないことになった。エ同月２７日，議会の本会議において，Ｄ町長に対する問責決議案が可決され，これによって議会とＤ町長との対立が深まった。また，同日開催された議会の全員協議会（以下，単に「全員協議会」という。）において，Ｆ委員長がＢ教育長の辞表を受理しなかったことが厳しく追及され，Ｆ委員長は，同月２９日に改めて教育委員会を開催し，上記辞表の取扱いを再度検討することとした。


オ同月２９日午前の教育委員会定例会及び同日午後の臨時教育委員会においてＢ教育長の辞表の取扱いが協議され，教育委員会は，Ｂ教育長に道議上の責任はあるが，教育長が不在になれば教育現場に混乱を招くとして，Ｂ教育長に仕事に邁進することで責任を取るように求めることとし，Ｂ教育長もこれを受けて辞表を撤回した。
カしかし，１０月６日に開催された全員協議会において，Ｂ教育長の上記の責任の取り方について議員らが反発し，Ｆ委員長は，同月１２日までに教育委員会を開いて更に検討する旨約束した。そして，Ｆ委員長は，１０月８日，臨時教育委員会を開催してＢ教育長の進退問題について協議したが，結論は出なかった。
（その後，同月１５日に開催された臨時議会において，Ｆ委員長及びＢ教育長の不信任決議が可決された。）
キ１０月１日時点におけるａ町は，総人口が８６００人弱，市立中学校が１校しかない小規模な地方自治体であり，三重県全域で継続的に報道がされ，議会や住民から問題視された海外派遣問題は，同町史上重大な事件であった。
(2)亡Ａの職務等
亡Ａは，昭和４２年３月にｄ高等学校商業科を卒業し，民間会社勤務を経て，昭和４９年６月１７日にａ町の職員として採用され，主に土木課，建築課及び水道課に勤務し，平成１４年４月１日に課長となり，平成１６年４月１日に教育委員会に出向して教育課長となったものであり，教育に関わる職務に携わるのはこの時が初めてであった。
教育課長は，教育長を補佐して課務を掌理し，教育長に事故があるとき等にはその職務を代行する立場にある。
教育課の職員は，亡Ａ，Ｇ課長補佐，Ｈ係長，主査２名，主事１名及び派遣社教主事１名の合計７名であった。
亡Ａの所定勤務時間は，月曜日から金曜日までが午前８時３０分から午後５時１５分までであり（休憩時間４５分及び休息時間合計３０分を含む。），土曜日，日曜日及び祝日は休日であった。
(3)亡Ａの執務状況等
ア海外派遣問題発生前
亡Ａは，基本的に，午前７時１５分頃に起床し，朝食を取って出勤し，午前８時２０分頃にａ町総合庁舎に到着し，職務に従事した後，午後５時３０分から６時頃までに退勤し，午後７時又は午後７時３０分頃に夕食を取り，休息した後，入浴して午後１１時頃に就寝していた。亡Ａは，教育課長として着任した４月１日以降，教育課長としての通常業務に従事し，４月及び５月は初めての仕事が多いこともあって午後１０時前後に退勤することもあったが，６月以降は午後７時３０分頃までには退勤しており，週休日等についても，体育大会等の行事等に出席するため月に数回程度出勤していたが，月当たり３日から１１日は週休日等が確保されており，海外派遣問題が発生するまでの業務は，精神的にも肉体的にも特に過重なものではなかった。
イ海外派遣問題発生以後
(ｱ)９月２３日（木曜日・祝日）
休日であり，亡Ａは，午前１１時頃に起床し，休息及び仮眠を取るなどして，午後１１時頃に就寝した。
(ｲ)９月２４日（金曜日）
亡Ａは，午前８時２２分に出勤し，午後７時２５分に退勤した（時間外勤務２時間１０分）。
亡Ａは，午前９時から午前１１時２０分まで全員協議会に出席し，午後１時３０分から午後３時５０分まで文教民生常任委員会に出席した。同委員会では海外派遣問題について討議され，Ｂ教育長が辞意を表明した。そして，Ｂ教育長が辞表を提出したことから，Ｆ委員長は，翌２５日に臨時教育委員会を開催することを決めた。
亡Ａは，その後，大雨による被害報告書を作成するなどした。亡Ａは，帰宅後，委員会の資料をまとめた後に就寝したが，就寝時刻は不明である。
(ｳ)９月２５日（土曜日）
亡Ａは，午前１１時頃に起床し，午後１時５分に出勤し，午後２時２０分に退勤した（時間外勤務１時間１５分）。
亡Ａは，午後１時から午後２時まで開催された臨時教育委員会に出席した。同委員会では，Ｂ教育長の辞表は受理しないこととされた。そして，同委員会終了後，Ｆ委員長及び亡Ａは，総務課長に対し，同委員会の経過を説明した。
亡Ａは，帰宅後，仮眠や休息を取り，その後に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
(ｴ)９月２６日（日曜日）
亡Ａは，午前８時３０分から午後３時４０分まで，公務として，ｃ地区体育祭を観覧した（休憩時間１時間を除き，時間外勤務６時間）。亡Ａは，帰宅後，休息し，午後７時頃から午後９時３０分頃までｃ地区有志の慰労会に出席し，午後１１時頃に就寝した。
なお，亡Ａは，この頃から，無口になり，塞ぎ込むなどしたり，いらだち怒りっぽくなったりした。そして，友人のＩに対し，「話をさせてもらったら気分的に楽になるので。」と言って，毎晩のように電話で海外派遣問題について相談するようになった。
(ｵ)９月２７日（月曜日）
亡Ａは，午前８時１４分に出勤し，午後７時４３分に退勤した（時間外勤務２時間２８分）。
亡Ａは，午前９時から午前１１時２９分まで及び午後１時から午後４時１１分まで，議会定例会及び全員協議会に出席した。午前中の全員協議会において，議員から，教育委員会がＢ教育長の辞表を受理しなかったことについて厳しい追及がされ，午後の議会定例会では，Ｄ町長に対する問責決議案が可決された。そこで，Ｆ委員長は，上記の辞表の取扱いについて，同月２９日に改めて臨時教育委員会を開催して協議することにした。
亡Ａは，帰宅後，休息してから就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
(ｶ)９月２８日（火曜日）
亡Ａは，午前８時１５分に出勤し，午後２時３５分まで議会定例会に出席した。
亡Ａは，退勤後，午後６時頃から議長との懇談会に出席し，午後９時頃に帰宅し，休息後に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。なお，亡Ａは，午後５時３０分頃，汗をかくような気温ではないのに大量の汗をかいていたことから，Ｈ係長が「えらい汗ですなあ。」と述べて様子を聞くと，亡Ａは，「最近よう汗が出るんやわ。」と答えた。
(ｷ)９月２９日（水曜日）


亡Ａは，午前８時２１分に出勤し，午後１１時１８分に退勤した（時間外勤務６時間３分）。
亡Ａは，午前９時３０分から午後０時まで教育委員会の定例会に出席し，午後１時から午後２時３０分まで臨時教育委員会に出席した。上記の各委員会において，Ｂ教育長の辞表の取扱いについて協議されたところ，Ｂ教育長に仕事に邁進することで責任を取るように求めることになり，Ｂ教育長はこれを受けて辞表を撤回した。
亡Ａは，午後７時３０分から午後９時まで，教育長を本部長とするａ町スポーツ少年団の会議に出席し，会議の進行等を行った。その後，亡Ａは，Ｆ委員長の自宅に赴き，午後１１時頃まで，今後の対応について協議した。亡Ａは，Ｆ委員長に対し，当日の教育委員会の会議の内容について新聞記者から問合せがあり，認識している範囲で答えた旨，また，海外派遣問題についてＥ会長から執拗に情報公開を求められており，どこまで答えてよいか対応に苦慮している旨話した。Ｆ委員長は，議会，Ｅ会長及び報道関係者に一貫性をもって対応する必要があり，そのため，だれがどのような発言をしたかを記載したできるだけ詳細な会議の議事録を作成し，これに基づいて回答するように亡Ａに指示した。亡Ａは，９月２９日の午前及び午後の教育委員会の会議の議事録の作成に取り掛かると述べて帰宅した。
亡Ａは，帰宅後，９月２９日午前の議事録の作成作業に着手し，深夜に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
なお，亡Ａは，控訴人に対し，１０月４日までに議事録を作成したい，重要なことなので一字一句聞き逃してはいけないと話した。
(ｸ)９月３０日（木曜日）
亡Ａは，午前８時２２分に出勤し，午後６時４分に退勤した（時間外勤務４９分）。
亡Ａは，午前８時５０分頃から午後０時３０分頃まで，ａ中学校等を訪問し，午後３時から午後５時まで，障害児教育指導研修会に出席した。亡Ａは，帰宅して休息した後，午後９時頃から議事録の作成作業に取り掛かり，深夜に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。なお，亡Ａは，午前１１時頃にｅ幼稚園を訪問した際，しきりにハンカチで顔を拭いていた。また，亡Ａは，同夜，食べた物を吐いた。そして，亡Ａは，この頃から眠れない日が続くようになった。
(ｹ)１０月１日（金曜日）
亡Ａは，午前中は体調不良のため休暇を取得し，午後０時４３分に出勤し，午後６時１８分に退勤した（時間外勤務１時間３分）。亡Ａは，帰宅して休息した後，午後９時頃から議事録の作成作業に取り掛かり，深夜に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
(ｺ)１０月２日（土曜日）
亡Ａは，午前９時頃に起床し，海外派遣問題に関する新聞報道等への対応を協議するため，午前９時４０分に出勤し，Ｆ委員長，Ｂ教育長及びＧ課長補佐と打合せを行い，午前１１時４０分に退勤した（時間外勤務２時間）。
上記の打合せにおいて，外部への窓口は亡Ａ一人にして，応答に一貫性を持たせることが確認された。また，亡Ａは，帰宅して休息及び仮眠を取るなどした後，午後５時頃から午後７時頃まで，Ｆ委員長宅を訪れてＦ委員長と海外派遣問題について打合せを行った。
亡Ａは，帰宅して休息した後，午後９時頃から議事録の作成作業に取り掛かり，深夜に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。
(ｻ)１０月３日（日曜日）
亡Ａは，午前８時４５分から午後１時まで，公務として，町内各地区の体育祭を観覧した（時間外勤務４時間１５分）。
亡Ａは，帰宅して休息した後，午後５時頃から午後７時頃まで議事録作成作業をし，夕食及び休息を取った後，午後９時頃から再び議事録作成作業をして深夜に就寝したが，正確な就寝時刻は不明である。なお，亡Ａは，会議の内容を録音したテープが聞き取りにくく，議事録の作成作業がなかなか進まなかったため，同日，義兄のＪに手伝ってくれるよう求めたが，同人の都合がつかず手伝ってもらうことはできなかった。また，亡Ａは，同日に友人と県外の温泉に行く予定であったが，これを取り止めた。
(ｼ)１０月４日（月曜日）
亡Ａは，午前８時２２分に出勤して午後５時２９分にいったん退勤し，午後７時１分に再び出勤して午後９時２９分に退勤した（時間外勤務２時間４２分）。
亡Ａは，午後２時から午後４時４５分までａ町で開催される分科会の責任者として分科会当日の運営要綱等について協議し，午後７時３０分から午後９時までａ町のスポーツ少年団に関する会議に出席し，事務局の責任者として会議の進行を行った。亡Ａは，会議終了後，Ｅ会長からの情報公開請求についての電話に対応したが，Ｅ会長は強硬で，「嘘ばっかり言っていたら警察に訴えるぞ。」，「今日は会話の内容を録音します。内容に不審な点があればこの足で弁護士を訪ね，訴訟の準備に入ります。」，「教育委員会も事務局も全部同じ穴のむじなじゃないか。」などと言った。
亡Ａは，帰宅後，普段はしていた入浴をすることもなく，午後１１時３０分頃に布団に入った。
(ｽ)１０月５日（火曜日）
亡Ａは，午前８時２１分に出勤し，午後５時４１分に退勤した（時間外勤務２６分）。
亡Ａは，午前９時３０分から午前１１時３０分まで校長会に出席し，午後０時３０分頃にＦ委員長の自宅に赴き，２９日午前中の教育委員会の議事録の整理をし，手書きの議事録を完成させた。亡Ａは，真面目で責任感の強い性格の持ち主であり，完成した議事録も非常に詳細なものであった。この時，Ｆ委員長は，亡Ａから，テープが聞き取りにくくて困っている旨を聞き，「作業が大変だったら私のところに録音テープを持ってくるように。」と言った。
亡Ａは，帰宅して休息した後，午後１１時３０分頃に布団に入った。
(ｾ)１０月６日（水曜日）
亡Ａは，午前８時１４分に出勤して午後５時５２分にいったん退勤し，午後６時５５分に再び出勤して午後７時１４分に退勤した（時間外勤務５６分）。


亡Ａは，午前９時３０分から午後０時まで及び午後１時３０分から午後２時３０分まで，全員協議会に出席した。同協議会では，議員らが，Ｂ教育長が辞表を撤回したことに強く反発し，Ｆ委員長は，同月１２日までに教育委員会を開いて更に検討する旨約束した。亡Ａは，午後３時頃から午後４時３０分頃までの間，上記会議の内容についての報道関係者からの質問に対応した。その後，亡Ａは，Ｆ委員長の自宅に赴き，今後の対応について打合せを行った。
亡Ａは，同日は午後９時頃に帰宅し，入浴もせずに午後１１時３０分頃に布団に入った。
(ｿ)１０月７日（木曜日）
亡Ａは，午前中２時間の休暇を取得し，午前１０時頃に起床して，午前１０時３０分に出勤し，午後９時８分に退勤した（時間外勤務３時間５３分）。
亡Ａは，午後７時から午後９時まで中学校ふれあい体験会議に出席し，冒頭のあいさつを行った。
亡Ａは，帰宅後，休息してから午後１１時３０分頃に布団に入った。
(ﾀ)１０月８日（金曜日）
亡Ａは，午前６時３０分頃，幼稚園の園長から遠足についての問合せの電話があって起床し，午前８時１１分に出勤し，午後３時頃から午後５時頃まで数名の教育委員会の委員宅に赴いて打合せを行い，午後７時１分に退勤したが，午後７時３０分からａ町人権・同和教育研究協議会専門部会に出席し，その後，午後８時３０分頃からＥ会長との電話の対応に当たり，午後９時に帰宅した（時間外勤務３時間１６分）。Ｅ会長との電話の対応は，会議中に同人から電話があったため，亡Ａが，会議終了後に電話をかけ直したもので，Ｅ会長から，上記使節団の海外派遣の旅費（以下，単に「旅費」という。）の明細を休日中に公開するように強く要求され，亡Ａは，「休み明けではだめなんですか。」などと答えた。なお，上記の電話時間は約３０分であるが，この時，亡Ａは，冷や汗をかいていた。
また，同日には臨時教育委員会が開催され，Ｂ教育長の進退問題について協議されたが，結論は出なかった。同委員会の終了後，亡Ａは，Ｆ委員長に，９月２９日午後の教育委員会の会議の内容を録音したテープと手書きの用紙とを渡し，聞き取りにくいところのテープ起こしをしてほしいと依頼した。
(ﾁ)１０月９日（土曜日）
亡Ａは，午前１０時過ぎに起床して床屋に行った後，午後３時５５分に出勤し，Ｅ会長の情報公開請求への対応についてＧ課長補佐と打合せを行い，午後５時１９分に退勤した。亡Ａは，帰宅後，テレビをつけて居間で横になるなどしていたが，午後７時１５分に再度出勤した。亡Ａは，この時，控訴人に対し，いらいらした様子で，仕事を辞めたいと漏らした。
亡Ａは，Ｅ会長からの情報公開請求に対する回答を同月１２日にしなければならなかったが，従前の経過からすると，予定している回答ではＥ会長が納得することは見込まれなかったため，その対応に苦慮し，Ｅ会長と親しい議員に事情を説明して，同議員からＥ会長に話をしてもらおうと考え，同議員に来庁を依頼した。亡Ａは，Ｇ課長補佐とともに同議員に上記の依頼をしたところ，同議員はこれを承諾し，同議員との会合は２０分程で終了した（時間外勤務１時間４４分）。亡Ａは，同議員を庁舎の出口まで見送った。
なお，亡Ａは，同議員を見送りに出たとき多量の汗を顔に浮かべていた。
その後，亡Ａは，２階の事務局に戻り，宿直室に行って２０分程雑談し，宿直室を出た直後に突然倒れた。
午後８時２０分頃，宿直勤務者が廊下に倒れている亡Ａを発見した時は，亡Ａは目を閉じた状態で大きないびきをかいていた。亡Ａは直ちにｆ病院に搬送されたが，午後１０時４０分，心室細動により死亡した。
ウ海外派遣問題発生後の会議出席に伴う業務
(ｱ)亡Ａは，教育課長として，教育委員会の会議，全員協議会及び文教民生常任委員会に出席する義務があるところ，９月２４日から１０月９日までの間に，海外派遣問題を討議するために臨時に開催された会議は，教育委員会が３回，全員協議会が３回，文教民生常任委員会が１回であった。
海外派遣問題は教育長が当事者であるため，通常であれば教育長が行う教育委員との連絡調整を亡Ａが行わなければならず，そのため，亡Ａは，Ｆ委員長の自宅を度々訪れる等して，同人と打合せを行っていた。
(ｲ)議事録の作成
Ｆ委員長は，Ｂ教育長の進退をめぐって議会やＥ会長と厳しく対立していたため，議会，Ｅ会長及び報道関係者に一貫性をもって対応するためには，教育委員会の会議の議事録をできるだけ詳細に作成する必要があるとして，９月２９日の午前及び午後の会議の議事録作成を亡Ａに指示したものであり，当時の状況からすれば速やかに議事録を作成する必要があり，亡Ａも，１０月４日までに完成させることを目指して，同夜から作成作業を始めた。
しかし，録音テープが聞き取りにくいこともあって，亡Ａは，９月２９日から１０月３日まで，自宅において深夜まで作業をして，２９日午前分の議事録の草稿を作成し，これを１０月５日にＦ委員長に手渡し，同人と相談しながら議事録の草稿を完成させた。
そして，その後，亡Ａは，上記の議事録をパソコンを用いて清書するとともに，２９日午後分の議事録の草稿をできる範囲で作成し，１０月８日，Ｆ委員長に，上記草稿と録音テープとを手渡して，聞き取りにくい部分のテープ起こしを依頼した。
エＥ会長の情報公開請求に対する対応
「考える会」のＥ会長は，教育委員会に対し，海外派遣問題について情報公開請求を行い，多数回にわたって教育委員会事務局を訪れたり，電話をかけたりした。


Ｅ会長には主として亡Ａが対応していたが，亡Ａは，Ｅ会長が公開を求めている旅費の明細書の提出を旅行会社が拒否しているため，その取扱いに苦慮していたところ，Ｅ会長は，教育委員会がＢ教育長の辞表を受理せず，Ｂ教育長が辞表を撤回したことから，旅費の明細についての公開要求を強硬かつ執拗にしてくるようになり，１０月４日及び８日には，午後５時以降に開催されていた会議の場にまで電話をして，亡Ａに対し，「嘘ばっかり言ってたら警察に訴えるぞ。」といった脅迫的な言葉や，「教育委員会も事務局も全部同じ穴のむじなじゃないか。」といった事務局（ひいてはその幹部職員である亡Ａ）を非難する言葉を述べるなどした。
オ報道関係者への対応
亡Ａの報道関係者への対応については，原判決の１８頁２４行目冒頭から同１９頁５行目末尾までを次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３の１(3)エ記載のとおりであるから，これを引用する。「上記の会議に出席していたのはＢ教育長及び亡Ａであるところ，Ｂ教育長は海外派遣問題の当事者であることから，亡Ａが報道関係者の質問に答えることが多かったが，１０月２日以降は，外部への窓口を亡Ａに一本化することになり，亡Ａが報道関係者との対応を全て行った。亡Ａは，報道関係者との対応については，不手際があったときの影響が大きいため神経を使っていた。」
(4)亡Ａの基礎疾患等
亡Ａの基礎疾患等については，原判決「事実及び理由」欄の第３の１(4)記載のとおりであるから，これを引用する。
(5)拡張型心筋症について
ア拡張型心筋症は，心筋の脱落及び線維化のために収縮不全と心室の拡張とを来たす原因不明の疾患であり，心不全（約５０％）及び突然死（３０％から４０％）が死因となる。
突然死の多くは，心室頻拍又は心室細動によるが，高度の徐脈も突然死に関与することがある。
イ拡張型心筋症の予後は以前に比べ飛躍的に改善している。平成１１年（１９９９年）に実施された全国疫学調査二次調査対象症例の５年後の予後調査によれば，５年生存率は７５．７％であり，平成１０年（１９９８年）に初めて拡張型心筋症と診断された３９０例の５年生存率は７８．６％であった。
拡張型心筋症の予後を良好にするためには，仕事などによる精神的ストレス，肉体的負荷，疲労等を貯めないこと及び十分な睡眠時間を確保することが特に重要である（甲４９）。
ウ致死的不整脈と精神的ストレスとの関係については，文献（甲４７，５０，５８）によれば，ＮＹＨＡの心機能分類のクラスⅡ（身体活動に軽度の制約がある。）に当たる拡張型心筋症においては，心臓の交感神経活性が亢進しており，このような亢進が心筋細胞に障害を与える可能性がある，精神的ストレスは，心臓交感神経活性を亢進させ，心室頻脈や致死性不整脈を誘発し得るとされている。
したがって，精神的ストレスは，拡張型心筋症を増悪させ，致死的不整脈を誘発する因子であると認められる。
エ拡張型心筋症における突然死の危険因子としては，持続性心室頻拍，心室細動の既往及び左室駆出率が挙げられており，左室駆出率が３０％以下に低下すると，不整脈の発生が多くなり，我が国においても，上記のような低下が致死的不整脈や突然死を予知させる因子となるとの報告がある。
(6)亡Ａの拡張型心筋症の症状
ア平成１５年９月１６日の検査値
心胸比５４．８％，左室駆出分画４２％，ＬＶＤｄ（左室拡張末期径）
６５㎜，ＬＶＤｓ（左室収縮末期径）５１㎜
イ平成１６年９月１０日の検査値
心胸比５７．２％，左室駆出分画４０％，ＬＶＤｄ６４㎜，ＬＶＤｓ５１㎜，ＢＮＰ値（脳性ナトリウム利尿ペプチドの値）８８．４pｇ／ml
ウ平成１５年９月１６日付けの臨床調査個人票
「薬物療法の継続にて呼吸困難等の症状なく安定している」と記載されている。
エ平成１６年７月２６日付け及び同年９月１０日付けの臨床調査個人票「薬物療法の継続にて呼吸困難等の症状増悪なく比較的安定している」と記載されている。
オ左室駆出分画の変化
平成９年３月２６日０．４３，平成１０年１０月２０日    ０．５５から０．４２，平成１１年１２月２４日０．５３，平成１５年９月１６
日０．４２，平成１６年９月１０日    ０．４
カ平成１５年９月１６日から平成１６年７月２６日の臨床調査におけるＮ
ＹＨＡの心機能分類
いずれもクラスⅡ（身体活動に軽度の制約がある。）
(7)亡Ａの症状等に関する医師の意見等
ア亡Ａの主治医であったｆ病院のＣ医師の平成１７年２月８日付けの意見書，平成１８年１１月２日付けの意見書及び平成１９年５月１５日付けの意見書の内容は，原判決「事実及び理由」欄の第３の１(5)のイ，ウ及びエ記載のとおりであるから，これを引用する。
イＣ医師の書面尋問に対する回答書及び証言の要旨亡Ａは中等度の左室収縮機能障害に罹患しており，平成１６年９月１０日の診察時に特記すべき変化はなく，比較的状態は安定していた。上記の時点で不整脈による突然死は予測することができなかった。拡張型心筋症は重度でなければ心室細動発生のリスクがないとはいえない。拡張型心筋症は症状が安定していても不整脈等の出現によって急変する可能性が考えられる。亡Ａの突然死については，ストレスが関与しているかもしれないし，喫煙が心臓の負担になっていた可能性もある。
ウＫ医師の意見書（甲６２）の要旨


海外派遣問題発生当時の亡Ａの左室駆出率は４０％であり，不整脈が多いとされる３０％以下ではないから，安定した状態が続いていたといえる。亡Ａは，拡張型心筋症と診断された以降も管理職として業務をこなしており，医師から勤労制限を受けたことはない。また，亡Ａは担当医からＩＣＤ（植込み型除細動器）を使用する必要性を指示されていなかったことから，突然死が容易に起こるとは想定されていなかった。海外派遣問題発生当時の亡Ａの症状は，１年前の症状と大差なく安定した状態にあり，さらに，上記問題発生当時のＢＮＰ値は８８．４pｇ／mlであって，心不全の疑いが強い１００pｇ／mlには至っていないから，「心室細動等がいつでも発症し得る程度に重度な状態」ではなく，「薬物療法の継続によって呼吸困難等の症状増悪なく比較的安定していた」といえる。
一方，亡Ａは，海外派遣問題の処理に追われる中，寝付けず，夜中に嘔吐し，汗をかく気温ではないのに大量の汗をかき，死亡当日に控訴人に対して「役場を辞めたい」と愚痴をこぼしたことから，自律神経に異常が生じたと判断されるところ，これらは過度の心理的及び肉体的ストレスによるものであり，致死的不整脈による突然死は，死亡直前に準備され，発症したものと判断することができる。
さらに，海外派遣問題が発生した後の亡Ａの所定労働時間を超える週当たりの平均労働時間は１６時間２７分と一定の負荷を生じさせるものであった。
したがって，海外派遣問題発生後の過重なストレスにより，亡Ａの生真面目な性格，不慣れな業務の負担及び長時間労働が相まって，安定していた拡張型心筋症が自然経過を超えて悪化したものである。
２亡Ａの死亡は公務に起因するものかについて
(1)公務起因性の判断基準
公務起因性の判断基準については，原判決２０頁２５行目から３６行目にかけての「当たり，」から２１頁７行目の「これが認められた後に」までを次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３の２(1)記載のとおりであるから，これを引用する。
「当たっては，被災職員が従事していた公務が，被災職員と職種，職，職務経験及び年齢等が同程度の職員に対しても，特に過大な精神的負荷又は肉体的負荷を与えるものと認められるかどうかについて客観的に行うべきものであるところ，この場合，健康な状態にある者のみならず，血管病変等を有しているものの，その病態が通常の日常の職務の遂行に支障がない程度の職員（以下「平均的労働者」という。）も含めて考察すべきである。そして，上記の平均的労働者を基準として，当該業務の内容や業務量が過大な精神的負荷又は肉体的負荷を与えるものであるか否かを検討するとと
もに，」
(2)   亡Ａの公務の荷重性
ア海外派遣問題に関連する業務は日常業務か否か
前記認定のとおり，海外派遣問題は，「考える会」のＥ会長が議会にＤ町長及びＢ教育長の罷免を求める申入書を提出したことが端緒となり，Ｄ町長については問責決議案が可決されてＤ町長と議会との対立が深まり，Ｂ教育長はいったん辞表を提出したものの，教育委員会がこれを受理しないこととしたため，この措置を不当とする議会と教育委員会とが厳しく対立する状況となり，報道関係者も，事が町長及び教育長の不祥事に関することであったため，連日のように教育課に取材に来ていたものであり，海外派遣問題は，総人口が８６００人弱の小規模な地方自治体であるａ町においては，同町史上重大な事件であったこと，海外派遣問題は，亡Ａにとっては，直属の上司であるＢ教育長の進退に関する問題であり，議会と教育委員会とが厳しく対立し，９月２４日から１０月８日までの１５日間に３回も臨時教育委員会が開催される状況であったことからすると，亡Ａの海外派遣問題に関する業務は，臨時教育委員会の開催，その議事録の作成，情報公開請求及び報道関係者への対応等，その一つ一つは教育課長の職務の範囲内のものではあるが，ａ町の教育課長としては，通常行うことがまれな業務であって，いわゆる日常業務とは質的に著しく異なるものであり，その難易度は高く，責任も重いものと認められる。
イ職場等における労働時間について
前記認定のとおり，亡Ａの所定勤務時間は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までであり，海外派遣問題が発生した後の９月２４日から亡Ａが死亡した１０月９日までの１６日間の時間外勤務時間（平日の午後５時１５分以降並びに土曜日，日曜日及び祝日に勤務した時間）は合計３９時間であって，これだけでは２週間に５０時間という前記通達（乙２）の基準を満たさない。
しかしながら，通常であれば，土曜日及び日曜日に仕事から解放されることによって疲労から回復されるものであるところ，亡Ａは１６日間連続して業務に従事していたものであり，そのうちには短時間勤務の日があったとしても，疲労の蓄積という観点からは１６日間の連続業務が亡Ａの身体に悪い影響を与えたものと認められること，議事録の作成作業は，完成が急がれたものであること，Ｆ委員長からできる限り詳細な議事録を作成するようにとの指示があったことから，録音テープを聞きながらその作成作業をしなければならず，そのために静かな自宅で集中的に行った方が能率的であることからすると，議事録の作成を自宅で行う必要性が認められるから，亡Ａが自宅で議事録の作成作業をした時間も時間外勤務として加算すべきところ，その作業時間は正確には不明であるが，完成した議事録並びにその草稿の内容及び分量に照らせば，少なくとも１０時間以上は上記作業に費やされたものと推認されること，亡Ａは，９月２９日，１０月２日及び同月６日にＦ委員長の自宅に赴き，同人と今後の対応について打合せをしているが，これも時間外勤務と認定すべきものであること，上記３点を併せ考慮すると，１０月１日に４時間の代休を取得し，同月７日に２時間の時間休を取得していることを考慮しても，上記１６日間の労働時間は，亡Ａはもとより平均的労働者にとっても相当に過大な精神的負荷及び肉体的負荷を生じさせるものと推認される。
ウ議事録作成作業について


前記認定のとおり，９月２９日の午前及び午後の会議の議事録については，Ｆ委員長から，議会，Ｅ会長及び報道関係者に一貫性をもって対応するため，だれがどのような発言をしたかを記載してできるだけ詳細に作成するようにとの指示を受けていたものであり，作成期限は指定されなかったが，上記の使用目的からして速やかに作成する必要があったこと，それにもかかわらず，録音テープは聞き取りにくく，作業は難航し，亡Ａは義兄に手伝いを求めたもののこれもかなわず，予定していた１０月４日に議事録を完成させることができなかったこと，上記の議事録の使用目的からすると，上記の議事録作成作業は通常の議事録（甲４４から４６）の作成作業よりも責任の重いものであったこと，議事録の作成作業について，亡Ａが平均的労働者よりも能力的に劣っていることを認めるに足りる証拠はないことからすると，９月２９日の午前及び午後の教育委員会の会議の議事録の作成作業は，亡Ａのみならず平均的労働者にとっても相当に精神的負荷を生じさせるものであったと認められる。
エ情報公開請求者への対応について
前記認定のとおり，「考える会」のＥ会長は，海外派遣問題について教育委員会に情報公開請求をし，旅費の明細の公開を求めていたところ，同人への対応は，亡Ａが主に行っていた。そして，亡Ａは，旅行会社が旅費の明細書を提出しないことから，Ｅ会長への対応に苦慮していたところ，Ｅ会長は，１０月４日及び８日には，午後５時以降に開催されていた会議の場にまで電話をして，警察への告発や訴えの提起を示唆する発言をしたり，事務局（ひいてはその幹部職員である亡Ａ）を非難したりするなど，亡Ａに対し，強硬かつ執拗に旅費の明細の公開を求めていた。亡Ａは，Ｅ会長に対する回答の期限が１０月１２日に迫り，予定していた回答では同人の納得を得ることができないことが分かっていたことから，その対応に苦慮し，同月９日，ともかくもこの事態を乗り切ろうとして，土曜日であったにもかかわらず，同人と親しい議員に会ってＥ会長の説得を依頼したものである。
上記によれば，Ｅ会長の情報公開請求に対する対応は，当時，Ｂ教育長の進退問題で議会と教育委員会とが厳しく対立していたことを考慮すると，難易度が高く，責任の重い仕事である上，Ｅ会長の強硬かつ執拗な姿勢もあって，亡Ａはもとより平均的労働者にとっても相当過大な精神的負荷を生じさせるものであったと認められる。
オ報道関係者への対応について
前記認定のとおり（原判決引用部分），海外派遣問題が９月２２日に新聞で報道されてからは，連日，報道関係者が教育委員会事務局の入口付近に訪れ，特に教育委員会等の会議が開催される前後には多数の報道関係者が訪れて，Ｂ教育長との面会要求や海外派遣問題に関する質問を行っていたものであり，主に亡Ａがその対応をしていたところ，１０月２日以降は，対外的な窓口を亡Ａに一本化することになって，亡Ａがほとんどの対応をしていたものである。
報道関係者との対応は，不手際があったときの影響が大きいこと，当時はＢ教育長の進退問題で議会と教育委員会とが厳しく対立している状況にあったことからすると，比較的難易度が高く，責任も重い（それゆえ，対外的な窓口を教育課長に一本化したものである。）ものであって，亡Ａはもとより平均的労働者にとっても相当過大な精神的負荷を生じさせるものと認められる。
カ会議出席に伴う事務について
前記認定のとおり，亡Ａは，海外派遣問題が発生したため，９月２４日から１０月９日までの１６日間に，３回の臨時教育委員会，３回の臨時全員協議会及び１回の臨時文教民生常任委員会に出席した。また，亡Ａは，海外派遣問題の発生により，通常であればＢ教育長が行う教育委員との連絡調整をしなければならず，Ｆ委員長の自宅を度々訪れて同人と打合せを行っていた。
上記の業務は，精神的又は肉体的に過重な業務とまではいえないとしても，日常の通常業務に付加されるものであることを考慮すると，亡Ａはもとより平均的労働者にとっても一定の精神的負荷及び肉体的負荷を生じさせるものと認めるのが相当である。
キ小括
以上のとおり，９月２４日から１０月９日までの亡Ａの業務は，①そのうち海外派遣問題に関連するものは，ａ町の教育課長としては通常行うことがまれな業務であって，いわゆる日常業務とは質的に著しく異なるものであり，その難易度は高く，責任も重いものと認められること，②そして，上記１６日間の労働時間は，この間の勤務が完全休養日のない連続したものであったこと，上記議事録作成のための自宅での作業時間及びＦ委員長宅での打合せ時間を考慮すれば，相当に重い負荷を生じさせる長さに達していたものであったと推認されること，③上記議事録作成作業，情報公開請求者への対応及び報道関係者への対応はいずれも相当過大な精神的負荷を生じさせるものと認められること，④会議出席に伴う業務は過重なものとまではいえないとしても，日常の通常業務に付加されるものであることからすると，一定の精神的負荷及び肉体的負荷を生じさせるものと認めるのが相当であること，⑤さらに，亡Ａは，上記の業務を通常の日常義務に付加して行っていたものであることを考慮すると，亡Ａはもとより平均的労働者にとっても相当過重なものであり，精神的及び肉体的（特に精神的）に相当な負荷を生じさせるものであったと認めるのが相当である。
(3)亡Ａの基礎疾患（公務外の発症の危険因子）
ア前記認定事実によれば，次の事実が認められる。(ｱ)亡Ａは，平成９年３月，ｆ病院で拡張型心筋症及び慢性心房細動に罹患していると診断され，投薬を受けながら，約２か月に１回の割合で同病院に通院して定期診療を受けていた。
(ｲ)拡張型心筋症は，心室細動等により突然死することがある。精神的ストレスは，心臓交感神経活性を亢進させ，致死性不整脈を誘発し得るとされている。
(ｳ)亡Ａの平成１６年９月１０日時点における拡張型心筋症は中等度であり，薬物療法の継続により呼吸困難等の症状の増悪はなく，比較的安定していた。
そして，同月１０日の検査値は，左室駆出分画が４０％（３０％以下に低下すると不整脈の発生が多くなるとされている。），ＢＮＰ値が８８．４pｇ／ml（心不全の可能性のある高低に関する指標として１００pｇ／mlが境界値とされている。）であった。


平成２３年(う)第１９４７号住居侵入，強盗強姦未遂，強盗致傷，強盗強姦，監禁，窃盗，窃盗未遂，強盗殺人，建造物侵入，現住建造物等放火，死体損壊被
告事件
平成２５年１０月８日東京高等裁判所第１０刑事部判決
主         文
原判決を破棄する。
被告人を無期懲役に処する。
押収してあるツールナイフ１本（平成２３年押第１８９号の１）を没収する。
理         由
１本件控訴の趣意は，第１に，原裁判所には，①被告人の発達障害に関する弁護人の鑑定請求等を却下した点，②裁判員に死刑選択の基準についての十分な情報を提供せずに評議した点，③被告人質問を検察官立証より先行させて証明責任を被告人に転換させるに等しい審理をした点，④裁判長が不当な補充質問を行い裁判員の心証に影響を与えた点，以上について訴訟手続の法令違反がある，第２に，原判決には判示第４の２の事実について法令適用の誤りがある，第３に，原判決には判示第６の事実について被告人には殺意がないのにこれを認定した点で事実の誤認がある，第４に，原判決は被告人を死刑に処したが，①死刑制度は憲法３１条，１３条，３６条に違反する上，先例との比較等の観点から十分な検討をせずに被告人を死刑に処した点で憲法１４条に違反する，②原判決の量刑は重すぎて不当である，というのである。
２訴訟手続の法令違反の論旨について
(1)鑑定請求等を却下した点
所論は，原裁判所は，情状鑑定（原審弁１），臨床心理士Ａの証人尋問（原審弁人３），被告人の発達障害の有無に関する鑑定（原審弁１２）の各証拠請求をいずれも却下し，各却下決定に対する異議をいずれも棄却したが，死刑選択の当否が問われる事案においては，事件の背景，動機，被告人の人物像等を解明し，法廷での言動等を正しく評価し，被告人の更生可能性等を慎重に見極める必要があるにもかかわらず，弁護人に何らの立証の機会が与えられなかったのは審理不尽の違法があり，鑑定請求等を却下したことは，被告人の防御権，証人尋問権（憲法３７条２項）を侵害し，裁判所の合理的裁量の範囲を逸脱するものとして刑訴法３１７条に違反する，この違反がなければ発達障害の疑いを否定する結論にはならず，死刑判断も回避された可能性が高い，などと主張する。
原判決は，被告人には知的障害や発達障害（自閉症スペクトラム）の疑いがある旨の弁護人の主張に対し，被告人が社会生活を送っていた際の状況，刑務所内での状況，本件各犯行の状況につき，証拠上認められる事実関係や，法廷での被告人の言動を見ても，主張にかかる疑いを抱かせるような事情は認められないと判示する。原審記録を精査しても，被告人において，量刑に影響を及ぼすような，発達障害等の精神上の問題，あるいは，人格・性格の偏りを疑わせる事情がないことは原判示のとおりである。そして，本件が死刑選択の当否の問われる事案であることを念頭に置いても，所論のいうような情状鑑定，臨床心理士の証人尋問，発達障害の有無に関する鑑定等を必要とする事案とはいえない。原裁判所の上記措置に違法不当な点は存しない。
(2)不十分な情報により評議したとする点
所論は，本件のような死刑選択の当否が問われる事件では，死刑と無期の量刑基準を明確にし，過去の死刑求刑事件を参照して，慎重に比較均衡を図る必要性があるのに，原裁判所が，検察官及び弁護人との打合せにおいて，弁論では先例である個別事案と比較する議論を控えるよう指示し，裁判員にはいわゆる永山判決（最高裁昭和５８年７月８日第二小法廷判決・刑集３７巻６号６０９頁）が示した考慮要素を説明するにとどめ，裁判員裁判におけるこれまでの死刑求刑事件の判決６例のみを示すこととしたことは，裁判官としての役割を放棄し評議に臨んだもので，訴訟手続の法令違反に当たる旨主張する。
しかし，原審において，弁護人は，平成２３年５月１７日付け「審理についての意見書」で，裁判員に対し単に永山基準を説明するだけでは，どの程度の内容ならば死刑に傾くのかという判断ができないから，これまでの死刑求刑事案における判決の傾向等を示すべきである旨の意見を述べたこと，これを踏まえて，原裁判所は，同月２０日の打合せにおいて，裁判員裁判における死刑求刑事件の判決書（無罪判決を除く）を評議の場で量刑資料として提供する予定であるので，その前提として，論告・弁論の中で個別事案と比較する議論は控えてほしい旨要請したこと，これに対し，弁護人は，裁判所提案の量刑資料を参考資料として裁判員に示すことに異議はない，弁護人としても，具体的な事件との類似点等を挙げるのではなく，抽象的な意味での相対的な本件事案の見方を提供したい旨述べ，原裁判所の方針に特段の異議を申し立てていないことが認められる。
一般に，死刑を選択するか否かの判断に当たっては，過去の先例の集積をも参考にすべきである。もとより，個々の事例を構成する要素の重みは事例ごとに異なるから，単なる事例比較は意味がなく相当ではないが，過去の先例の集積から窺われる傾向は，事件の重大さの程度を評価する資料となり得るという意味で参考となるのであり，とりわけ死刑選択の判断ではこのような先例の傾向を十分に念頭に置いた上で判断する必要がある。原裁判所の上記措置は，これと同様の観点からなされたものと理解できるのであって，このことは，後記のとおり，原判決が，死刑か無期懲役刑かの量刑判断の際の重要な要素として，殺害された被害者の数と殺害行為の計画性を挙げ，本件ではこの点を十分に考慮すべきであるとして特に言及していることからも窺える。また，弁護人の上記対応をも踏まえれば，原裁判所の上記措置に違法不当な点は認められない。
(3)被告人質問を検察官立証より先行させた点
所論は，争点である殺意の有無の審理について，原審弁護人が異議を述べたにもかかわらず，被告人質問が先行して実施され，検察官立証はその後に行われたが，被告人が述べた犯行態様に関する供述を，検察官証人がその後に否定することが繰り返され，実質的に争点についての証明責任を被告人に転換させたに等しい違法な審理がなされた旨主張する。しかし，原裁判所の措置は，裁判員に分かりやすい審理となるように配慮した上でとられたものであり，被告人の防御に関しては，再度の被告人質問も実施されるなどしてその機会は十分保障されている。また，検察官に証明責任があることを前提に殺意の判断をしていることは，原判決の記載内容からも明らかである。
(4)裁判長が不当な補充質問を行ったとする点


所論は，原審裁判長の被告人に対する質問が，被告人に対する不信感を露わにした強い口調でなされ，裁判長の心証を示したものであったことが裁判員の心証に影響したと主張するが，被告人に対する補充質問は，それまでの被告人質問の内容等を踏まえ，疑問や不十分と思われるところを聞くものであるから，補充質問の過程で仮に裁判長の心証が表れる結果となっても不当とはいえないし，原審記録を検討しても，裁判長の質問が所論指摘のような裁判員への不当な影響をもたらしたとは認められない。(5)以上のとおり，上記の各所論はいずれも理由がない。また，所論は，原審裁判長が審理中や審理期間中に適切な措置をとらなかったことなどを種々指摘するが，これらについてみても，裁判長の訴訟指揮に当たり合理的な裁量の範囲を逸脱したとは認められないもの，あるいは，判決に影響を及ぼすような手続の違法にわたる事柄とはいえないものであるから，いずれも理由がない。
３法令適用の誤りの論旨について
所論は，原判示第４の２の事実について，被害者に対する強盗致傷及び強盗強姦の各罪の成立を認め，両者を観念的競合の関係にあると処断した原判断には法令適用の誤りがあり，この誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであると主張する。確かに，原判示第４の２の事実のうち，被告人が被害者に暴行脅迫を加えて金品を強取した後，緊縛した被害者を車に乗車させて発進し自動車を強取するとともに，被害者を同車内に監禁し，その間，路上に駐車して被害者を強姦し，当初の暴行により傷害を負わせたという点について，原判決は，監禁のほか，強盗致傷と強盗強姦が成立して両罪は観念的競合にあるとしているが，単に傷害の結果が生じた場合には，強盗致傷は成立せず強盗強姦のみを適用すべきものと解されるから，原判決の法令の適用には誤りがある。しかし，原判決は，判示第４の２と第４の１を併せた第４の事実について，結局のところ，最も重い被害者に対する強盗強姦罪の刑で処断していることなどに照らせば，この誤りは判決に影響を及ぼすものとはいえない。
４事実誤認の論旨について
原判決は，原判示第６の犯行の態様及び殺意について，被害者の左胸①②③の傷の形状を踏まえ，いずれもそれ一つでも死亡結果をもたらす重大なものであること，鋭利で刃体が長く殺傷能力の高い包丁を使用し，被害者の胸骨や肋骨を切断したり当たったりするなどしてその刃が折れたこと，以上からだけでも被告人が被害者の左胸を包丁を用いて強い力で突き刺すなどしたことが認められ，被告人に殺意があったことが推認できるとした。さらに，原判決は，被害者の遺体の解剖を行ったＢ医師が，「左胸①②の傷により左総頸動脈や胸部大動脈が切断されていることや，被害者の傷の出血状況等から，被害者は左胸①②の傷を負ったことにより間もなく意識不明の状態となり，左胸③や首<Ａ><Ｂ>の傷は，いずれも被害者の出血性ショックによる死亡直前ないし直後に負ったと考えられる。胸骨は肋骨より硬く，包丁でこれを切断するには，背中が固定された状態にあるところに，よほどスピードをつけて体重を掛けて刺さないと無理である」と証言する点に依拠するとともに，左胸①の傷により胸骨が真っ二つに切断されていること，折れた包丁の刃で被害者の首の傷を付けたとは考えにくいことを併せ考慮し，被告人は，まず，被害者の左胸を包丁でほぼ続けざまに２回突き刺し，左胸①②の傷を負わせ，殊に左胸①の傷を負わせたときには，背中が固定された状態にあるところを，スピードをつけ体重を掛けるようにして一気に突き刺し，その後，やや時間を置き，死亡直前又は直後の被害者の首２か所を傷付け，その左胸を一気に突き刺したと考えられるとし，このような犯行態様に照らし，被告人の刺突行為は，特段の事情のない限り，一連の殺意に基づくものと優に推認することができるとした。そして，被告人において，被害者との揉み合いの中で左胸②③の傷を負わせたが，左胸①と首<Ａ><Ｂ>の傷は思い当たらない，左胸③の傷を負わせて気付くと包丁の柄が折れていた，と弁解する点について，被害者の左胸の傷は傷口にも体内にも乱れが見られないことからも揉み合いにより生じたものとは考えにくいこと，左胸①の傷は胸骨を完全に切断しているのにこれを手に感じないことは考えられないこと，被告人の弁解に従うと，首の傷が生じたのは左胸の傷が生じる前の包丁の奪い合いの場面しか考えられないが，首の傷の成傷順序がＢ証言と矛盾すること，被告人は自ら供述する被害者の死亡時刻の数十分後には被害者のクレジットカード等を使用して繰り返し現金の引き出しをしているが，これは誤って被害者を死亡させた者の行動として容易には理解できないこと等を指摘し，上記弁解は信用できない旨判示している。
以上の原判決の判断は合理的なものといえるのであって，当裁判所も正当として是認できる。以下，所論に鑑み補足して説明する。
まず，所論は，Ｂ医師の証言に関して，(ア)左胸①の傷は胸骨が切断されたというよりも，多くは肋軟骨の部分が切断されたのであり，証言の前提に誤りがある，(イ)首<Ａ>の傷が左胸①②の傷より後に形成されたと述べている点は誤りである，(ウ)左胸③の傷がほぼまっすぐに刺入されたという点も誤りである，(エ)事後的な検証の資料も残されず，解剖方法も不正確であり，証言内容に合理性を欠くなどと論難する。


(ア)について，所論は，左胸①の傷にかかる刺突行為により胸骨（胸骨柄の前面左上部）が切断されたのであれば，左胸鎖乳突筋の胸骨頭の左縁部を損傷していなければならないのに，切断部位は左胸骨頭の外側であり不合理である旨主張するが，主張にいう切断部位と左胸骨頭の位置関係は正確なものといえない上，左胸①の傷の創洞の方向を考慮していない主張であって，Ｂ証言が不合理であることをいうものとはいえない。また，上記の切断面の色はいわゆる胸骨の切断面の色とは異なるとする点も正確な指摘とはいえない。次に，所論は，胸骨の切断について，Ｂ証言の「真っ二つ」という表現は不適切であり，原裁判所の認定・評価に誤った影響を与えたと主張するが，「真っ二つ」というのは一部に切れ込みが入っている状態に止まらず完全に切断されていたという意味を持つにすぎず，所論がいうような誤った影響を与えたとは認められない。さらに，所論は，胸骨が切断されたことから，「背中が固定された状態」にあったと認定した原判断は，Ｂ証言を曲解した根拠のない認定であると主張する。確かに，Ｂ医師は，胸骨を切断する場合として，よほどスピードをつけて体重を掛ける場合と，背中が固定されている状態で体重を掛ける場合の二つを挙げていると理解でき，必ずしも被害者の背中が固定された状態にあったとは断定できない。しかし，Ｂ証言の中心は，肋骨より硬い胸骨が完全に切断されるにはよほどの強い力を掛けないと無理であるという点にあるのであり，仮に被害者の背中が固定されている状態になかったとしても，胸骨を切断するほどの強い力を伴う刺突行為であったことに変わりないのであって，その刺突行為の態様や程度を踏まえれば，殺意を認定した原判断が左右されるものではないし，原判決の量刑理由において，被告人の殺意は極めて強固なものであり，殺害態様は執拗にして冷酷非情とした評価についても影響を受けるものではない。
(イ)について，所論は，被害者の首に巻かれたストッキングに付着した出血痕や黒色の付着物の状況，首の傷口から後頭部方向に流れた出血の痕跡からすれば，一定量の出血があったことが認められるから，首<Ａ>の傷は左胸①②の傷より前に形成された可能性があると主張する。しかし，Ｂ医師は，遺体の各部分からの出血の程度について，肉眼で直接観察した結果に基づいて判断しており，首の傷の周りの出血についても，その他の部分からの出血と比較した上で，非常に少なかったことを確認しているのであって，その判断に不合理な点は認められない。(ウ)について，所論は，左胸③の傷の方向は体の中央付近からかなり外側に向かっているから，Ｂ医師の「ほぼそのまままっすぐ」という左胸③の傷に関する証言には信用性がない，この証言が一気に突き刺したという原判決の認定に影響している旨主張するが，Ｂ医師は，左胸の③の傷の方向について，やや角度があり左後方に向かって進んでいた旨証言しており，所論の指摘は当を得ていない。(エ)について，所論は，Ｂ医師が事後的に検証可能な客観的資料を残していないことからその証言の信用性を論難するが，検証できないことから直ちに信用性が減殺されるものではないから，所論は相当でない。また，所論は，Ｂ医師は左胸①の傷の切断部位周辺の筋肉組織等を除去し切断部位を露出して確認しておらず，正確性を欠くなどと主張するが，その主張は被害者の遺体の解剖写真に基づいたＣ医師の鑑定意見に依拠するものであり，そうした間接的な観察によって直接解剖に当たったＢ医師の証言を弾劾するには限界がある。Ｂ医師の証言は，被害者の傷の内容・程度やその成傷順序，各傷が生じる原因となった刺突行為の強度等について，被害者の遺体を直接観察したところに基づいて，豊富な遺体解剖の経験も踏まえて述べており，上記の証言内容の合理性を疑わせる事情は認められない。
次に，所論は，本件包丁は特に強度の強いものではなく，刃の根元は内部まで腐食して折れ易くなっていた可能性があるから，包丁が折れたことから刺突行為の強度を推認することは誤りである旨主張する。本件包丁は，平成２１年９月８日に被害者の友人が使用した際には錆びていなかったことが確認されているのであり，同年１０月２１日に本件犯行に使用され，同日，逃走途中にタオルに包まれて雑木林に捨てられ，平成２２年１月１２日，捨てられた場所からタオルに包まれた状態で発見されたものである。被告人が捨ててから発見されるまでに２か月半以上の期間にわたり野ざらしの状態であったため，特に折れた断面を中心に腐食が進んだものと認められるから，所論は理由がない。さらに，所論は，被告人が被害者を刺突した直前に両者間で包丁を奪い合う状況があった可能性は排斥できないとして，原判決がその旨の被告人の供述は信用できないとした点を論難する。しかし，包丁を奪い合う状況になった経緯として被告人が説明するところは，被害者が急に怒り出し包丁を取り上げて自らの首の方に持っていったという，余りに唐突で不自然なものである上，原判決が指摘するとおり，被害者の左胸の傷は傷口にも体内にも乱れがなく揉み合いの中で生じたとは考えにくいこと，左胸①の傷につき胸骨を切断した抵抗も手に感じないとは考えられないこと，首の傷の成傷順序がＢ証言と矛盾していること等，包丁の奪い合いを前提とする被告人の説明には，多くの客観的事実関係に整合しない点や不自然不合理な点が含まれているのであり，被害者を刺突するに至った説明全体が到底信用できない。その旨の原判決の評価は正当である。以上のとおり，事実誤認の論旨は理由がない。
５量刑不当の論旨について
(1)憲法違反の主張について
死刑を言い渡した原判決に対して憲法違反をいう所論のうち，死刑制度は憲法３１条，１３条，３６条に違反するという点については，その執行方法を含む死刑制度がこれらの規定に違反するものでないことは，最高裁判所の判例（最高裁昭和２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和３０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）に照らしても明らかであって，所論は理由がない。また，原判断が先例との比較等の観点から十分な検討をしないで死刑を言渡したのは憲法１４条に違反するという点は，実質において量刑不当を主張するものと認められる。
(2)量刑不当の主張について
ア本件事案と原判断
本件は，被告人が，約２か月の間に，①住居侵入・窃盗３件，②住居侵入・強盗致傷，③住居侵入・強盗致傷・強盗強姦・監禁，窃盗，④住居侵入・強盗殺人，窃盗，同未遂２件，建造物侵入・現住建造物等放火・死体損壊（以下「松戸事件」ともいう），⑤強盗致傷，⑥住居侵入・強盗強姦未遂を行ったという事案であり，原判決が認定した各事実の概要は別紙のとおりである。


原判決は，被告人を死刑に処した理由を以下のとおり説明する。すなわち，<ア>松戸事件において，殺意が極めて強固で，殺害態様も執拗で冷酷非情であり，また，放火も類焼の危険性が高い悪質な犯行であること，<イ>松戸事件の結果は重大であり，被害者の肉体的苦痛が極めて大きかったと窺われ，その無念，悲嘆の情は察するに余りあること，<ウ>松戸事件前後の②③⑤⑥の事件はいずれも重大で悪質であって，一連の強盗致傷事件により，被害者４名に傷害を負わせ，うち２名は重傷であり，また，強姦行為に及んで重大な性的被害を与えた被害者も２名おり，これらの暴行態様は高齢な女性被害者に対し手加減をせずに拳骨で殴打するなどの強力な態様のものや，包丁等を突き付け死亡等の重大な結果をもたらしかねない危険なものであったし，性的暴行を執拗に加えたものでもあること，<エ>累犯前科や同種前科の存在にもかかわらず，前刑出所後３か月足らずで本件各犯行に及んだことは強い非難に値し，短期間に反復累行した被告人の反社会的な傾向性は顕著で根深いこと，<オ>松戸事件では殺害された被害者の数が一人であり，被害者の殺害に計画性がないが，本件に特有の事情（短期間に重大事件を複数回犯し，重篤な傷害や深刻な性的被害を受けた者がいること，その生命身体に重篤な危害が及ぶ危険性がどの事件でもあったこと）を考慮すると，これらの事情は死刑を回避すべき決定的事情とまではならないこと，<カ>松戸事件では信用し難い弁解を繰り返すなど責任回避的な言動がみられて反省を深めているとはいえず，更生可能性が乏しいといわざるを得ないことや各被害者らの処罰感情が極めて厳しいことに鑑みると，被告人の刑事責任は誠に重く，死刑をもって臨むのが相当である，と判断している。
しかしながら，当裁判所は，以上のような理由から被告人を死刑に処するのが相当とした原判断には賛同することはできない。以下，その理由を説明する。
イ当裁判所の判断
死刑は，窮極の峻厳な刑であり，慎重に適用すべきであることはいうまでもない。死刑が相当かどうかの判断は，無期懲役刑か死刑かという，連続性のない質的に異なる刑の選択であり，有期懲役刑の刑期のような許容される幅といった考え方には親しまない。いかなる事情が無期懲役刑と死刑の質的相違をもたらすかは，前記永山判決に示された要素，すなわち，犯行の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等諸般の情状を検討した上で，前記２(2)のとおり，過去の先例の集積をも参考にして判断することになる。本件では松戸事件が量刑判断の中心となる。原判示（上記ア<ア><イ>）のとおり，松戸事件は，強固な殺意に基づいた犯行であり，殺害の態様も被害者の負った創傷の状況に照らして誠に執拗かつ冷酷非情なものである。被害者の死体を焼損し犯跡を隠蔽することを企て，マンションの被害者宅に放火した犯行も甚だ危険かつ悪質である。結果が極めて重大であることはいうまでもなく，突然理不尽にも生命を奪われた被害者の無念な思いは察するに余りある。遺族の処罰感情は極めて厳しく，被告人に対し死刑を求める心情も十分に理解できる。
他方で，被告人が，被害者を包丁で脅迫して金品を強取したほか，何故上記のような冷酷非情な態様で殺害までしたのか，その動機や殺害直前の経緯については，被告人の弁解が信用できない以上，判然としないというほかない。もっとも，被告人は，深夜被害者宅に侵入して物色行為に及び，若い女性が一人暮らしをしていることを知り，同所にあった包丁を手にして室内で横になるなどしていたところ，朝１０時過ぎに被害者が帰宅したことから，被害者に包丁を示して金品を要求し，現金５０００円とカード類４枚等を強取したという経緯は原判決が認定したとおりであって，被告人が被害者を殺害する状況となったのは，金品強取後に生じた被告人と被害者間の何らかの事情が原因であることが窺われる。そうすると，被告人において，被害者宅への侵入時や包丁を手にして室内にとどまっていた間に殺意がなかったことは明らかであるし，さらには，金品を要求した時点においても，未必的な殺意を含め，被害者を殺害する意思があったとは認めることができない。また，殺害直前の経緯や殺害の動機も不明であることから，本件は，いかなる意味においても計画的な殺害行為ということはできない。この点，原判決も殺害行為自体の計画性については明確に否定している。
そして，これまでの先例の傾向をみると，殺害された被害者が１名の強盗殺人でその殺害行為に計画性がない場合には，死刑は選択されないという傾向がみられるといってよい。原裁判所も，上記ア<オ>のとおり，殺害された被害者が１名で殺害に計画性がない点を特に考察しており，この先例の傾向を念頭に置きつつ慎重な検討を加えたことが窺われる。その上で，原判決は，本件に特有の事情を考慮すると，殺害された被害者が１名で殺害に計画性がないことは，死刑を回避すべき決定的事情とまではならないとし，その特有の事情として，<Ａ>短期間に強盗致傷や強盗強姦という重大事案を複数回犯し，その中には死亡してもおかしくないほどの重篤な傷害や，深刻な性的被害を受けた者がいること，<Ｂ>刃物を使用して一連の強盗事件を敢行しており，被告人の粗暴な性格傾向の著しさにも鑑みると，被害者の対応いかんによってはその生命身体に重篤な危害が及ぶ危険性がどの事件でも十分あったことを指摘している。


確かに，被告人は，上記ア<ウ>のとおり，重大かつ悪質な犯行を重ねており，これらは被害者の対応いかんによっては生命身体に重篤な危害を及ぼしかねない犯行であって，被害者らが受けた被害も深刻で処罰感情も厳しいものがある。また，上記ア<エ>のとおり，被告人は，昭和５９年に③事件と類似する強盗致傷，強盗強姦で懲役７年に処せられ，さらに，平成１４年に松戸事件と類似する住居侵入，強盗致傷で懲役７年に処せられるなど，重大事犯に及んだ複数の前科を有する上，前刑出所後３か月足らずの短期間のうちに本件各犯行を反復していることに照らせば，被告人の極めて粗暴で反社会的な性格傾向も否定できない。しかし，本件において被告人が犯した各犯行は，生命身体に重篤な危害を及ぼしかねない危険なものであるとはいっても，松戸事件を除けば，殺意を伴うものはなく，法定刑に死刑が含まれる多くの犯罪にみられるような，人の生命を奪って自己の利欲等の目的を達成しようとした犯行ではない。別の観点からいえば，松戸事件を除いた各事件については，その重大悪質な犯情や行為の危険性をいかに重視したとしても，各事件の法定刑からして死刑の選択はあり得ない。同様に，被告人の前科をみても，殺意を伴うものはなく，松戸事件と類似する前科は，若い女性の家に侵入し，家人の帰宅を待ち構えて同所にあった包丁で脅した上，ストッキングで両手を緊縛してキャッシュカード等を強取したという事件であるが，松戸事件のように人の生命を奪おうとまでした事件ではない。上記<Ａ><Ｂ>の事情をみても死刑を選択すべき特段の要素は見当たらないのである。
死刑が選択されないという一定の先例の傾向がある場合に，その傾向に沿った判断をしない事情があるときには，死刑は慎重に適用すべきであるという観点からも，その合理的かつ説得力のある理由が示される必要がある。原判決が指摘する上記<Ａ><Ｂ>の事情は，確かに，被告人の刑事責任の重大さを根拠付ける悪情状であるといえる。しかし，殺害された被害者が１名で殺害行為に計画性がない場合には死刑は選択されないという先例の傾向があるにもかかわらず，その傾向に沿った判断をしなくてもよいのかが問われている場面において，少なくとも，上記<Ａ><Ｂ>の事情があることを理由として，その傾向に沿った判断を排した上で，無期懲役刑とは質的に異なる刑である死刑を選択し得るとすることは，合理的かつ説得力のある理由を示したものとは言い難い。原判決は，殺害された被害者が１名の強盗殺人で殺害行為に計画性がないことは死刑を回避する一つの事情と捉えた上で，上記<Ａ><Ｂ>の事情という本件に特有の事情があることを考慮すれば，それは死刑を回避する決定的事情とまではならないという考え方をしているが，その判断は合理性のある評価とはいえないというべきである。
当裁判所は，松戸事件の殺害態様が執拗で冷酷非情であり，放火も危険性の高い悪質な犯行であること，その結果も重大であることを十分に考慮しても，同事件が殺害された被害者が１名の強盗殺人であり，殺害行為にいかなる意味においても計画性を認めることができないことを踏まえると，死刑を選択することが真にやむを得ないものとはいえないと考える。そして，松戸事件に加えて，松戸事件前後の強盗致傷，強盗強姦等の事件の犯情が重大，悪質，かつ危険であることなどを併せて考慮し，さらに，被告人の前科関係や粗暴で反社会的な性格傾向，被告人の反省の情が乏しいこと，松戸事件の被害者遺族や他事件の被害者らの厳しい処罰感情などの一般情状を十分に斟酌しても，同様に，死刑を選択することが真にやむを得ないものとはならないというべきである。
(3)結論
以上のとおり，本件においては，死刑を選択することが真にやむを得ないものとはいえないというべきである。原判断は，裁判員と裁判官が評議において議論を尽くした結果であるが，無期懲役刑と死刑という質的に異なる刑の選択に誤りがあると判断できる以上，破棄は免れない。
６破棄自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件について更に次のとおり判決する。原判決が認定した事実に原判決挙示の法令（科刑上一罪の処理を含み，刑種の選択，累犯加重，併合罪の処理を除く。ただし，罰条の「判示第４の所為」のうち，「Ｄ及びＥに対する各強盗致傷の点いずれも刑法２４０条前段」を「Ｄに対する強盗致傷の点刑法２４０条前段」と，科刑上一罪の処理の「判示第４及び第１０につき，」のうち，「判示第４につき，住居侵入とＤに対する強盗致傷，同住居侵入とＥに対する強盗致傷，及び，同住居侵入と同人に対する強盗強姦がいずれも牽連犯の，Ｅに対する同強盗致傷と同強盗強姦，及び，同人に対する同強盗強姦と監禁がいずれも観念的競合の各関係にあるので」を「判示第４につき，住居侵入とＤに対する強盗致傷，及び，同住居侵入とＥに対する強盗強姦がいずれも牽連犯の，Ｅに対する同強盗強姦と監禁が観念的競合の各関係にあるので」とそれぞれ改める。）を適用し，刑種の選択については，前記の情状を考慮した上，原判示第１，第３，第５，第７ないし第９及び第１３の各罪につき所定刑中いずれも懲役刑を，原判示第２，第４及び第１０ないし第１２の各罪につき所定刑中いずれも有期懲役刑を，原判示第６の罪につき所定刑中無期懲役刑を選択し，被告人には原判示の累犯前科があるので，原判示第１ないし第５及び第７ないし第１３の各罪について刑法５６条１項，５７条により再犯の加重をし（ただし，原判示第２，第４及び第１０ないし第１２の各罪の刑については同法１４条２項の制限に従う。），同法４５条前段，４６条２項本文により原判示第６の罪の刑以外の刑は科さないこととして被告人を無期懲役に処し，主文掲記のツールナイフ１本は，原判示第２及び第４の１の各犯行供用物件で被告人以外の者に属しないので，同法４６条２項ただし書，１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，原審及び当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用してこれを被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官村瀬    均裁判官    秋山敬    裁判官河本雅也)
（別紙）
原判決が認定した各事実の概要
①住居侵入・窃盗３件
平成２１年９月１６日，千葉県佐倉市内の民家に侵入し，現金約４万３０００円を窃取した（原判示第１）。


同年１０月６日，同市内の民家に侵入し，ＬＥＤライト１個（時価約２９８０円相当）を窃取した（原判示第３）。
同年１１月１３日，千葉県印旛郡内のマンションの一室に侵入し，現金約６万円及び宝くじ６２枚を窃取した（原判示第１３）。
②住居侵入・強盗致傷
同年１０月２日，金品を強取する目的で，千葉県松戸市内の民家に侵入し，被害者（当時７６歳）に対し，その背中を押して同人をひざまずかせ，顔面及び右胸部を数回殴り，左腕等を数回蹴り，「声を出すな。出すと殺すぞ。」なとど語気鋭く言い，腹部にツールナイフ（刃体の長さ約７．０センチメートル）を突き付け，両手薬指を結束バンドで後ろ手に緊縛し，さらに，顔面を数回殴り，足を蹴り，タオルで猿ぐつわをして，「そこにいろ。動くと殺す。」などと言うなどの暴行脅迫を加えて反抗を抑圧し，現金約１万５０００円，キャッシュカード２枚及びクレジットカード１枚を強取し，被害者に全治約３週間を要し，眼窩下神経障害の後遺症が残る左眼窩底骨折，左頬骨骨折，右前胸部打撲等の傷害を負わせた（原判示第２）。
③住居侵入・強盗致傷・強盗強姦・監禁，窃盗
同月７日午後６時４０分ころ，金品を強取する目的で，佐倉市内の民家に侵入
した上，
被害者（当時６１歳）に対し，その側頭部を蹴り，上記ツールナイフを突き付け，「お金はどこだ。」などと語気鋭く言い，顔面を数回殴り，頭部を踏みつけ，胸部及び腹部等を数回蹴り，スカーフやバスタオルで両手首及び両足首を緊縛するなどの暴行脅迫を加えて反抗を抑圧し，現金約１万円を強取し，被害者に全治約８週間を要し，右下口唇の神経損傷による知覚障害の後遺症を伴う下顎骨体部骨折，下顎骨関節突起骨折，顔面打撲挫創，外傷性くも膜下出血，左右上肢打撲，胸部・腹部打撲の傷害を負わせた（原判示第４の１）。同日午後７時１０分ころ，帰宅した被害者（当時３１歳）に対し，玄関先で顔面及び頭部等を複数回殴り，頭髪をわしづかみにし，「金出せ。」「これだけか。財布よこせ。」「クレジットカードはどれだ。」「暗証番号は何だ。ちゃんと正しい番号を教えないと殺すぞ。」などと語気鋭く言い，同人が着用していたスパッツで両手首を後ろ手に緊縛し，「これからお前，車に乗れ。暗証番号間違っていたら殺すぞ。」などと言い，ポロシャツを頭部にかぶせるなどの暴行脅迫を加えて反抗を抑圧し，現金約１万６０００円，キャッシュカード１枚，クレジットカード３枚及び現金５６１円在中の財布１個（時価約２万円相当），定期券１枚等１０点在中のハンドバッグ１個（時価合計約１万７５００円相当）を強取し，同日午後７時２０分ころ，同人を車に監禁して連行先で姦淫しようと企て，反抗抑圧状態の同人を普通乗用自動車に乗せて発進させて同車１台（時価約３０万円相当）を強取し，同日午後９時５０分ころまでの間，車内で，「お前がここから動くと殺すぞ。」などと言いながら同車を走行させて脱出することを困難にして監禁し，その間，同日午後９時３０分ころ，路上に駐車中の車外で同人が抵抗できない状態にあるのに乗じて強いて同人を姦淫し，上記玄関先の暴行により同人に全治約２週間を要する頭部顔面打撲の傷害を負わせた（原判示第４の２）。同日午後８時５分ころから午後８時８分ころまでの間，コンビニエンスストアのＡＴＭ機に強取した上記キャッシュカード及びクレジットカード各１枚を順次挿入し，現金合計５５万円を引き出して窃取した（原判示第５）。④住居侵入・強盗殺人，窃盗，同未遂２件，建造物侵入・現住建造物等放火・死
体損壊（松戸事件）
同月２０日の夜ころから翌２１日の未明にかけて，松戸市内のマンションの一室に侵入し，帰宅した被害者（当時２１歳）に対し，金品を強取する目的で，同所にあった包丁（刃体の長さ約１７．６センチメートル）を突き付け，両手首をストッキングで緊縛するなどの暴行脅迫を加えて反抗を抑圧し，同日午後１時ころまでの間に，現金約５０００円，キャッシュカード２枚，クレジットカード２枚等を強取するとともに，殺意をもって上記包丁で同人の左胸部を３回突き刺すなどし，同人を左胸部損傷による出血性ショックにより死亡させて殺害した（原判示第６）。
同日午後１時２６分ころから午後１時３２分ころまでの間，松戸駅のＡＴＭ機に上記キャッシュカード１枚を挿入し現金２万円を引き出して窃取し，引き続き，上記クレジットカード１枚及びキャッシュカード１枚を順次挿入し，現金を引き出して窃取しようとしたが，暗証番号が一致しなかったなどのため，その目的を遂げなかった（原判示第７）。
同日午後１時３８分ころ，コンビニエンスストアのＡＴＭ機に上記クレジットカード１枚を挿入し，現金を引き出して窃取しようとしたが，暗証番号が一致しなかったため，その目的を遂げなかった（原判示第８）。同日午後２時１１分ころから午後２時１５分ころまでの間，コンビニエンスストアのＡＴＭ機に上記キャッシュトカード２枚を順次挿入し，現金を引き出して窃取しようとしたが，いずれも残高不足のため，その目的を遂げなかった（原判示第９）。
同月２２日，１５名が現に住居に使用する上記マンションに放火し被害者の死体を焼損するなどして上記強盗殺人の犯跡を隠蔽しようと企て，同人の死体が存在する室内に侵入し，死体付近に置かれた衣類等にライターで火を放ち，その火を同室の床，壁及び天井等に燃え移らせて焼損（焼損面積約２４平方メートル）するとともに，死体を焼損した（原判示第１０）。
⑤強盗致傷
同月３１日，印旛郡内の駐車場において，自動車に乗ろうとしていた被害者（当時２２歳）の背中を突き飛ばして転倒させ，顔面を数回殴り，「騒いだら殺すぞ。」と語気鋭く言い，後頸部にドライバーの先端を押し当てて「首を刺されたら死ぬんだよな。」などと言い，両手親指を結束バンドで後ろ手に緊縛し，「お前，なめてんのか。殺すぞ。」「車に乗れ。」などと言うなどの暴行脅迫を加え，反抗を抑圧して金品を強取しようとしたが，目撃した第三者に騒ぎ立てられて逃走したためその目的を遂げず，上記暴行により同人に全治約２週間を要する顔面打撲，頸椎捻挫，後頸部挫創の傷害を負わせた（原判示第１１）。
⑥住居侵入・強盗強姦未遂


平成３０年１月２３日判決言渡
平成２６年（行ウ）第３５１号所得税更正処分取消等請求事件
主         文
１処分行政庁が平成２５年３月１３日付けで原告に対してした平成２１年分の所得税の更正処分のうち総所得金額９３８１万３５２７円，納付すべき税額１億３９８５万８９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち７２５万３０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２処分行政庁が平成２５年３月１４日付けで原告に対してした平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額３３８万１９００円及び納付すべき地方消費税額８４万５５００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分のうち８０００円を超える部分をいずれも取り消す。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１００分し，その９を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１処分行政庁が平成２５年３月１３日付けで原告に対してした平成２１年分の所得税の更正処分のうち総所得金額０円，退職所得の金額１億０５４９万４０１５円，納付すべき税額６７３２万０８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２主文第２項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，宅地の分譲等を業とするＡと共に実施した宅地等分譲事業（以下「本件宅地等分譲」という。）について，Ａから本件宅地等分譲により発生した損失負担金の支払を求める訴えを提起され，その訴訟の結果に従いＡに対して支払った本件宅地等分譲に係る損失負担金（以下「本件損失負担金」という。），当該訴訟の弁護士費用（以下「本件弁護士費用」という。）及び訴訟費用（以下「本件訴訟費用」といい，本件弁護士費用と併せて「本件各費用」という。）を原告の事業所得に係る必要経費に算入して所得税の申告をするとともに，本件弁護士費用を消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に含めて消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の申告をしたが，処分行政庁から，本件宅地等分譲はＡの単独事業であるとして，所得税及び消費税等に係る各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下，併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため，処分行政庁が所属する国を被告として，本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは，別紙２「関係法令等の定め」記載のとおりである（同別紙において定義した略語等は，本文においても用いることとする。）。
２前提事実
(1)当事者等
ア原告は，福島県α郡β町において「Ｂ」の屋号で遊技（パチンコ）業を営んでいる者である。
イＡは，不動産売買に関する事業，不動産のあっせん及び仲介に関する事業等を目的とする株式会社であるが，平成２５年４月１日，親会社であるＣに合併して解散した（乙５の１及び２）。
(2)本件宅地等分譲
アＡは，平成５年１０月頃，原告から，本件宅地等（本件宅地等分譲における分譲の対象地をいう。以下同じ。）の開発の話を持ちかけられたことを契機として，本件宅地等分譲を行うこととした（なお，本件宅地等分譲が，原告とＡとの共同事業か否かについては争いがある。）。イ原告とＡとは，平成５年１１月１０日，本件宅地等分譲に関する購入資金，開発費用，工事資金等及び利益を全て折半すること，Ａが本件宅地等の所有権登記名義人となり，原告は本件宅地等に抵当権を設定することなどを内容とする覚書（以下「本件覚書１」という。）を締結した（乙６）。ウ原告とＡとは，平成７年４月１７日，本件宅地等分譲については，Ａにおいて事業を展開するものであること，本件宅地等分譲の立案者はＡ及び原告であり，原告は土地売買における立会人及び本件宅地等分譲に係る借入金の保証人であって，利益についてＡと原告とで折半すること，本件宅地等分譲に係る借入金の金利負担はＡと原告とで折半すること，本件宅地等分譲において損失が発生した場合，損失負担はＡと原告とで折半することを内容とする覚書（以下「本件覚書２」という。）を締結した（甲１０，甲３０）。
エＡは，本件宅地等を造成して，平成８年２月頃から，本件宅地等の分譲を開始し，平成２０年６月１６日に本件宅地等の売却を完了した。
⑶Ａによる訴え提起等
アＡは，本件宅地等分譲により損失が発生したことから，平成１５年１１月２６日，福島地方裁判所Ｄ支部に対して，原告を被告として，本件宅地等分譲に係る損失負担金の支払を求める旨の訴えを提起したが，同裁判所は，平成１８年１２月２０日，Ａの請求を棄却する旨の判決をした（乙８）。イＡは，上記アの判決を不服として，仙台高等裁判所に控訴したところ，同裁判所は，平成２０年９月１８日，上記アの判決を変更して，１億８０９７万４０１９円及びこれに対する遅延損害金に係る請求の限度でＡの請求を認容する旨の判決をし，同判決は，平成２１年２月１０日，最高裁判所による上告棄却及び上告不受理の決定により確定した（甲８，９）（以下，原告とＡとの第１審から上告審までの訴訟をまとめて「別件訴訟」という。）。
(4)本件訴え提起に至る経緯
ア原告は，平成２２年３月１０日，平成２１年分の所得税について，別表１「本件所得税更正処分等の経緯」（以下単に「別表１」という。）の「確定申告」欄のとおり記載した青色の確定申告書，及び，平成２１年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「本件課税期間」という。）の消費税等について，別表２「本件消費税等更正処分等の経緯」（以下単に「別表２」という。）の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を提出した。イ原告は，平成２４年１１月２８日，平成２１年分の所得税について，別表１の「修正申告」欄のとおり記載した修正申告書（乙１。以下「本件所得税修正申告書」という。），及び，本件課税期間の消費税等について，別表２の「修正申告」欄のとおり記載した修正申告書（乙４。以下「本件消費税等修正申告書」という。）を提出した。


ウ処分行政庁は，平成２５年３月１３日，平成２１年分の所得税について，別表１の「更正処分等」欄のとおり，本件課税期間の消費税等について，別表２の「更正処分等１」欄のとおり，それぞれ更正処分（以下，所得税に係る同更正処分を「本件所得税更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下，所得税に係る同賦課決定処分を「本件所得税賦課決定処分」といい，本件所得税更正処分と併せて「本件所得税更正処分等」という。）をした。
エ処分行政庁は，平成２５年３月１４日，本件課税期間の消費税等について，上記ウの更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消し，同日付けで，別表２の「更正処分等２」欄のとおり，更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件消費税等賦課決定処分」といい，本件消費税等更正処分と併せて「本件消費税等更正処分等」という。）をした。
オ原告は，平成２５年４月９日，本件所得税更正処分等を不服として，国税不服審判所長に対して審査請求をした。
また，原告は，平成２５年５月１日，本件消費税等更正処分等を不服として，異議審理庁に対して異議申立てをしたところ，異議審理庁は，上記異議申立てを審査請求として取り扱うことを適当と認めて，同月１７日付けで，その旨を原告に通知し，原告が同月２３日にこれに同意したことから，上記異議申立ては，国税不服審判所長に対する審査請求がされたものとみなされた（平成２６年法律第６９号による改正前の国税通則法８９条１項）。
カ国税不服審判所長は，平成２６年２月２５日，原告の上記オの各審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
キ原告は，平成２６年７月３０日，本件訴えを提起した。
３争点
(1)本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるか(2)本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるとした場
合，本件各費用が必要経費に当たるか
⑶本件損失負担金を平成２１年分の事業所得の必要経費として控除できるか(4)本件弁護士費用が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に当たるか
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)（本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるか）について
（被告の主張）
ア事業所得とは，自己の計算と危険において独立して営まれ，営利性，有償性を有し，かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい，ある事業が所得税法上の「事業所得を生ずべき事業」に該当するか否かは，①対価を得て継続的に行っているか，②自己の計算と危険において独立して営まれているか，③営利性，有償性を有しているか，④反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務かという種々のファクターを参考として社会通念によって判断されるべきである。
そして，ある経済活動が当該納税者にとって所得税法上の「事業所得を生ずべき事業」といえるか否かは，原則として，当該納税者の当該事業への関与の内容や程度等を考慮して納税者ごとに判断されることになり，最高裁平成２７年６月１２日第二小法廷判決（民集６９巻４号１１２１頁。以下「平成２７年最判」という。）も，所得区分の判断が，営業者の営む事業の内容に従って当然に決定されるものではなく，個々の匿名組合員にとってその所得が有する性質に従って判断されるべきものとしている。なお，民法上の組合は，一般的に，組合事業に係る資産及び負債が自己の持分に応じて個々の組合員（構成員）に帰属しているという実態がある上，組合員個々の活動が組合活動の事業目的と合致しており，結果的に，組合員個々の活動が「事業所得を生ずべき事業」に該当するための種々のファクターを備えていると考えられることから，組合事業の内容に従って所得区分が決定されているものであるが，民法上の組合といえども，契約当事者間の合意により組合員の地位等につき一定の範囲で別段の定めをすることも可能であり，組合事業の収益や損失を直接組合員に帰属させるためには，契約において，各組合員に当該事業に係る重要な意思決定に関与するなどの共同事業者組織性が認められることがその要件になると解される。
イ本件では，原告は，パチンコ業を営む者であり，不動産業の専門知識や宅地建物取引業に必要な免許を有しておらず，本件覚書２によれば，原告とＡとの間では，本件宅地等分譲は，Ａにおいて事業を展開する旨が定められ，本件宅地等の区割りの決定，造成工事の発注及び販売業務等の本件宅地等分譲の主要部分はＡにおいて行われており，原告は，本件宅地等分譲に関する経営判断に関与していないこと，本件宅地等の所有者であったＥ及びＦ（以下Ｅと併せて「Ｅら」という。）との間の基本協定（以下「本件基本協定」という。）及び売買契約は，ＡとＥらとの間で締結されたものであり，原告はその立会人にすぎないこと，本件宅地等分譲の開発許可申請もＡ名義で行われていること，原告はＡから本件宅地等分譲の対価を受け取っていないばかりか，本件宅地等分譲の費用の全てをＡが負担していたこと，原告が本件宅地等分譲に関わったのは当初の３年足らずにすぎないことなどからすれば，本件宅地等分譲の主体はＡであったというべきである。


ウそして，本件覚書２には，原告が本件宅地等分譲に関する意思決定に関与する権限等は何ら定められておらず，原告の実際の関与の状況を見ても，原告は，Ａが本件宅地等分譲に要する資金の借入れにつき連帯保証をするという形で関与したにすぎないというべきであり，その他の点についてはＡが主体的に行っている。すなわち，本件宅地等の取得について，原告は，本件基本協定等に立会人として関与したり，ＡがＧに対する本件宅地等の処分禁止の仮処分の申立て等をするに当たり，弁護士事務所に同行したりしたにすぎず，本件宅地等を取得する際に発生した問題を解決したのはＡというべきであるし，本件宅地等の販売についても，原告は，友人に口利きをしたり，原告の妻名義で本件宅地等を購入したりしたにすぎず，原告が積極的に本件宅地等の販売業務に関わっていたとも認められない。また，原告が，本件宅地等分譲に係る重要な事項についてＡから適時に報告を受けていたとは認められないし，仮に，原告がＡから何らかの報告を受けたことがあったとしても，本件宅地等の区割りについて原告が意見したにもかかわらず，同区割りが変更されなかったことからもうかがわれるとおり，それは単なる報告にすぎず，原告自身が意思決定したことや原告が本件宅地等分譲についてＡの業務執行を監督していたことを示すものではない。したがって，原告とＡとの間の本件宅地等分譲に係る契約において，原告に本件宅地等分譲に係る重要な意思決定に関与できる地位あるいは権限が付与されていたとは認められず，実際にも，原告が，上記地位等を有していたとも認められないのであって，本件宅地等分譲が，原告とＡとの共同事業であると認めることはできない。
エまた，前記アの基準に照らして，本件宅地等分譲が原告にとって所得税法上の事業に当たるか否かについてみると，本件宅地等分譲の具体的な事業計画を作成したのはＡであること，原告が，Ａから本件宅地等分譲の対価を受け取っていないこと，原告が，平成８年以降，本件宅地等分譲に関与していないことなどからすれば，原告が対価を得て本件宅地等分譲を継続的に行っていたとは認められない。
さらに，原告は，パチンコ業を営むであり不動産業の専門知識を有しておらず，宅地建物取引業に必要な免許も有していないこと，本件宅地等分譲の主要な部分はＡによって行われ，本件宅地等分譲における経営判断はＡに委ねられ，原告は，その判断に関与していないこと，本件宅地等分譲に係る費用の全てをＡが負担しており，原告は，費用を何ら支払っていないことからすれば，原告が，本件宅地等分譲を自己の計算と危険において独立して営んでいたとは認められない。
加えて，上記の事情に鑑みれば，本件宅地等分譲が，原告にとって，反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務であるとはいえない。
オ以上によれば，本件宅地等分譲は，前記アの基準に照らして原告の事業とは認められず，また，原告とＡとの共同事業であるか否かという観点から見て共同事業とは認められないことを併せ考慮すると，事業所得を生ずべき事業に当たるということはできない。
（原告の主張）
ア共同事業から生じる所得区分の判定は，所得の帰属主体が実質的に共同事業者としての地位を有するか否かによって異なり，所得の帰属主体が実質的に共同事業者としての地位を有する場合には，その共同事業の内容に従って，事業所得該当性を判断すべきである。そして，ここでいう所得の帰属主体が実質的に共同事業者としての地位を有するか否かは，共同事業に係る契約において，その所得の帰属主体に対して，共同事業に係る重要な意思決定に関与するなどの権限が付与されているか等の観点から，共同の事業の業務執行に一定程度の関与をしているか否かによって判断すべきであるところ（平成２７年最判），この重要な意思決定などの権限には，共同事業の経営判断，意思決定を自ら行ってそれを実行する権限，すなわち，業務執行権又はそれと同等の権限に至らない権限を含むというべきであり，少なくとも，事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け，又は，事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与している場合には，事業に係る重要な意思決定に関与しているものといえる（租税特別措置法４１条の４の２，会社法３６２条４項参照）。
イ(ア)Ａは，本件宅地等分譲において，単独で事業を遂行するに足りる資金及び信用力を有しておらず，原告が信用を供与することが当然の前提とされ，銀行からの融資関係は原告の役割とされていた。そして，原告は，福島銀行Ｈ支店（以下単に「Ｈ銀行」という。）に対し，本件宅地等分譲に係る融資の依頼を行い，Ｈ銀行との間で，融資の形態の協議を行った上，当該協議に基づいて，Ａに融資を受けさせるために，連帯保証をしたり，定期預金を担保として提供したりしたほか，原告は，ＡとＥらとの間の本件宅地等の売買契約に係る手付金５０００万円の支払に充てるための借入れに際し，Ｈ銀行に対して，Ａと共同して約束手形を振り出し，さらには，原告は，Ｈ銀行と交渉して，３回にわたり借入金の利息を引き下げさせている。
以上からすると，原告は，Ａとの合意に基づいて，本件宅地等分譲に係る融資関係の業務執行を行ったことは明らかであり，その意思決定に原告が関与している。
(イ)また，本件宅地等分譲においては，Ｅらとの調整は原告の役割とされ，原告は，Ｅらとの間で，本件基本協定，停止条件付き売買契約など，本件宅地等の取得に関する契約を締結する際には，必ず共同事業者の一人として署名及び実印を用いて押印したり，本件宅地等を確保するために本件宅地等の一部を自ら取得して，所有権移転登記請求権仮登記手続をしたり，Ｇが本件宅地等の一部に根抵当権を設定した際には，Ｅらに当該根抵当権設定登記を抹消する旨の確約書を提出させたり，Ｉに委任して，Ｅらをして，売買契約の履行に関する協定を締結させたり，Ｇに対する訴訟等を提起する際に，Ｊと共に弁護士に相談したり，司法書士に依頼して本件宅地等に対して仮差押えを行った者らに対して通知書を送付したり，本件宅地等に係る所有権移転登記手続が完了した際，Ｆなどに，今後のトラブルは，責任をもって処理する旨の確約書を原告及びＡ宛てに提出させたりしている。
以上からすると，原告が，本件宅地等分譲に関して，Ａとの合意に基づいて，本件宅地等の取得に係る業務執行を行ったことは明らかであり，その意思決定に原告が関与している。


(ウ)そのほか，本件宅地等の区割りに関して，事前にＡと原告とが協議した上，最終的にはＡが提案した区割りを原告が了承したことにより，本件宅地等分譲に係る区割りが確定し，これを変更する際にも原告の了承を得ていることからすれば，原告は，宅地造成に係る重要な部分についても，その意思決定に関与していたし，Ａから本件宅地等の造成に関する計画，事業計画，行政手続の状況，本件宅地等の販売状況（販売価格の決定及び改訂を含む。）及び事業収支などの報告を口頭又は書面によって受けていた。
(エ)以上によれば，原告は，本件宅地等分譲に関して，Ａとの合意に基づき，融資（多額の借財）に関する業務及び本件宅地等（重要な財産）の取得に関する業務の執行を行うとともに，本件宅地等の造成の重要な部分の意思決定に関与していたほか，共同事業者としてＡが実行した業務に関する報告を受けていたことからすれば，原告は，本件宅地等分譲の共同事業者としての地位を有するものというべきであり，本件宅地等分譲は，原告にとって所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たる。(2)争点(2)（本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるとした場合，本件各費用が必要経費に当たるか）について
（被告の主張）
ア事業所得の必要経費に該当するか否かは，当該支出が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であることを要し，その判断は，単に事業主の主観的判断によるのではなく，当該事業の業務内容など個別具体的な諸事情に即して社会通念に従って客観的に行われるべきである。
イ本件各費用は，別件訴訟を解決するために要した費用であるところ，別件訴訟は，原告とＡとの間に生じた本件宅地等分譲により生じた損失の帰属をめぐる紛争であり，本件宅地等分譲の業務の遂行を妨げる紛争を解決するための訴訟とは認められないのであるから，本件各費用は，本件宅地等分譲の遂行上必要であるとはいえない。
ウしたがって，本件各費用は，原告の事業所得の必要経費に該当しない。
（原告の主張）
ア必要経費該当性の判断基準は，事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であるかどうかであり，ある支出が業務の遂行上必要なものであれば，所得税法３７条１項の「その所得を生ずべき業務について生じた費用」として必要経費に算入できるところ，業務を営む者が当該業務の遂行上生じた紛争等を解決するために支出した弁護士の報酬その他の費用は，資産の取得費等一定のものを除き，その支出をした日の属する年分の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入すると解されている（所基通３７－２５）。そして，一般に，事業を行う者が，事業による収益の補填を目的として，事業所得の減少分に係る損害賠償請求訴訟を提起することを弁護士に依頼した場合には，その費用は総収入金額を得るために直接要したものであるから，その金額を必要経費の額に算入することができるとされており，訴訟の目的が事業所得を構成する収入や経費に関するものであれば，当該訴訟を遂行するために必要な弁護士費用及び訴訟費用は，事業所得の必要経費に該当するというべきである。
なお，事業所得を生ずべき事業が共同事業である場合，対外的な事業活動だけではなくて，共同事業そのものを組成，維持及び管理するための費用も，共同事業という形態で事業を遂行するために必要なものであるから，必要経費の額に算入することができるというべきである。イ本件では，本件各費用は，本件宅地等分譲について，その事業所得を構成する損失の負担の有無及び金額に関して原告とＡとの間で争いが生じ，Ａが原告の事業所得を構成する損失の支払を求めて提起した別件訴訟に原告が応訴したため発生したものであり，別件訴訟の目的は事業所得を構成する損失そのものに関するものであるから，別件訴訟の応訴に要した本件各費用は必要経費に当たる。
(3)争点(3)（本件損失負担金を平成２１年分の事業所得の必要経費として控除できるか）について
（被告の主張）
ア所得税法３６条１項は，「その年分の各種所得の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額」とする旨を規定しており，現実の収入がなくとも，その収入の原因となる権利が確定した場合には，その時点で現実の所得の実現があったものとして，上記権利確定の時期に属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しており，収入となるべき権利が発生した後，これを法律上行使できるようになり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったときは，権利が確定したといい得るものと解される。そして，必要経費についても，所得税法３７条１項が，「その年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）」と規定していることから，業務について生じた費用についても，債務確定主義が妥当するものと解するのが相当である。
イ本件宅地等分譲は，平成５年１１月４日にＡとＥらとの間で本件基本協定を締結してから平成２０年６月１６日に本件宅地等の売却が完了するまで１４年余りの期間（以下「本件事業継続期間」という。）を要しているが，Ａが，本件事業継続期間の各決算期において，本件宅地等分譲に係る全ての収入及び費用をＡのものとしてその損益を計算し，未売却の土地を自己の棚卸資産に計上して法人税の確定申告書を提出していたことからも明らかなとおり，本件宅地等分譲は，各決算期において収支が判明しないものではない。また，原告が，Ａに対して負う本件損失負担金に係る債務は，本件覚書２において，原告とＡとの間の合意に基づくものであり，本件宅地等分譲の損益は本件事業継続期間の各年分において確定しており，かつ，原告がＡに対して本件宅地等分譲に係る利益及び損失を折半することも本件宅地等分譲の当初から決定されていたものである。ウそして，原告が構成員課税の対象として本件宅地等分譲に係る収益及び損失を原告の事業所得として計算する場合には，①本件事業継続期間の暦年ごとに，分譲した宅地等の譲渡収入，当該分譲した宅地等の販売原価及び当該暦年中に支出した一般管理費等に，原告の分配割合を乗じて，原告の総収入金額及び必要経費を算出して原告の損益を計算するか，②任意組合等の１年以内の計算期間における確定決算により生じた損益に原告の分配割合を乗じて，本件事業継続期間の確定決算の日の属する年分の原告の損益として計算するかして，各該当年分の事業所得として申告する必要がある（所基通３６・３７共－１９の２）。


エ以上によれば，原告が本件宅地等分譲に係る収益及び損失を自らの事業所得として申告する場合には，本件覚書２に基づき，Ａの確定決算において計算された本件宅地等分譲の損益の２分の１を，本件事業継続期間のそれぞれの確定決算の日の属する各年分の事業所得として申告すべきであって，平成２１年分の事業所得において，本件損失負担金をまとめて申告することはできない。
（原告の主張）
ア事業所得に係る損失の額は，その債務が確定したときに必要経費に算入されるところ，債務が確定したというためには，損失に係る債務が成立していること，当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること，その金額を合理的に算出することができることが必要であり，債務の存否又は額が当事者間で争われており，一方当事者の主観的判断ではなく，客観的にも当該債務の存否又は額の確定が困難な場合には，債務の額を必要経費の額に算入することはできないというべきである。そして，共同事業に係る事業の場合，各当事者が負担する損失の額は，共同事業に係る契約で定められた利益又は損失の分配割合に応じた金額であり（所基通３６・３７共－１９，同２１），共同事業に係る契約で定められた利益又は損失の分配の有無又は割合が確定しない場合には，当該共同事業の当事者に配賦された利益又は損失の額は未確定であり，その未確定な利益又は損失を必要経費の額に算入することはできないところ，共同事業に係る契約で定められた利益又は損失の分配の有無又は割合に関して争いがあり，一方当事者の主観的な判断ではなく，客観的にも利益又は損失の分配の有無又は割合の確定が困難な場合には，共同事業に係る契約で定められた利益又は損失の分配の有無又は割合が確定しないのであるから，その未確定の利益又は損失を必要経費の額に算入することはできない。イ本件損失負担金については，Ａが，別件訴訟を提起し，第１審ではＡの請求が棄却されたものの，控訴審ではＡの請求が一部認容された上，上告審において上告棄却及び上告不受理の各決定がされて，原告が本件損失負担金を負担することが確定したものである。しかも，原告とＡとの間に係る共同事業の合意において損失負担金の計算方法や計算の基となる収入及び費用も一義的に定まらず，別件訴訟の控訴審の判決が確定するまで，その合意の内容を確定して当該合意に基づいて原告に配賦される本件損失負担金の額を適正に見積もることは不可能であった。
したがって，本件損失負担金に係る債務が確定したのは平成２１年であり，本件損失負担金は平成２１年分の必要経費になる。ウなお，本件宅地等分譲は，平成２０年６月１６日に本件宅地等の売却が完了し，その時点で本件宅地等分譲が終了しているが，原告は，本件宅地等分譲以外にも事業を行っていることから，所得税法６３条の適用はなく，本件損失負担金を平成２０年分又は平成１９年分の必要経費に算入することはできない。
(4)争点(4)（本件弁護士費用が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に当たるか）について
（被告の主張）
ア消費税法上の「事業」は，所得税法上の「事業所得を生ずべき事業」よりも広いものであり，基本的には，所得税法上の「事業」を包含するものと解されるが，前記(1)と同様，本件宅地等分譲は，原告にとっての消費税法上の「事業」に当たらない。
イ仮に，本件宅地等分譲が原告にとっての消費税法上の「事業」に当たるとしても，前記(2)のとおり，別件訴訟は，本件宅地等分譲を遂行する上で生じた事件ではなく，本件宅地等分譲により生じた損失について原告がその負担義務を負うか否かを争ったものであって，本件弁護士費用は，当該紛争を解決するために要した費用にすぎない。
したがって，本件弁護士費用は，本件宅地等分譲に係る「事業として」の役務の提供の対価に当たらず，原告の消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当しない。
（原告の主張）
ア消費税法の課税対象が「事業として」行われている取引に限定されている趣旨は，非事業者に係る取引については，課税の把握が困難であるとともに，税収としての規模が小さいというところにあり，消費に広く負担を求めるという趣旨からすれば，消費税法上の事業の範囲を狭く捉える必要はなく，消費税法上の「事業」というためには，所得税法上の「事業」とは異なり，その規模は問わず，反覆継続独立して行われるものであれば足りるというべきであり，費用と事業との関連性も緩やかに解するべきである。
そして，共同事業の場合には，当事者間で消費税を転嫁できるような費用の負担の合意があり，社会通念上の共同事業としての実態が存在する限り，各当事者の関与の程度を問うことなく，共同事業の内容に従って，消費税法上の「事業」の該当性を判断すべきである。
イ本件では，別件訴訟において，本件宅地等分譲が共同事業であるとの認定がされた上で，本件宅地等分譲に係る費用を負担する旨の合意の存在が認定されたのであるから，消費税を転嫁できるような費用の負担の合意があり，社会通念上，共同事業としての実態が存していたともいえるのであって，仮に，本件宅地等分譲が所得税法上の「事業」に当たらないとしても，消費税法上の「事業」に該当する。
また，仮に，本件弁護士費用が，本件宅地等分譲の遂行に必要ないものとして，事業所得の必要経費に該当しないとしても，事業との関連性は認められるから，消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当する。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告とＡなどとの関係等
ア原告は，平成元年頃，キャビンプラザＫ店の出店に関して，地元の建設会社よりＣの取締役であったＬを紹介されたことを契機として，Ｃ及びＡの代表取締役であったＪなどと関係を持つようになり，仕事上の関係のみならず，ＪやＬと家族ぐるみの付き合いもするようになった（甲１１・１頁，甲２３・１頁，甲２４・１３頁～１４頁，乙１４・３枚目）。イなお，原告のパチンコ業は順調に推移しており，福島県β町内における有数の高額納税者であり，Ｈ銀行における預金額や借入額も高かった（甲６８・１頁，４頁）。
(2)本件宅地等の分譲の開始
ア原告による本件宅地等分譲の提案等


(ア)Ｅらは，原告とは別の福島県γ市のパチンコ業者から本件宅地等の一部を購入したいとの申出を受けたが，Ｅらが抱えていた多額の借入金債務を返済するために本件宅地等の全部を売却したいと考え，平成５年１０月頃，原告が経営するパチンコ店の常連であったＥの従兄弟であるＭを通じるなどして，原告に対して，本件宅地等の全部を購入できないかと話を持ちかけた（甲６８・２頁～３頁，乙１９・１頁，原告２頁）。(イ)Ｅらから上記(ア)の話を持ちかけられた原告は，本件宅地等に他のパチンコ業者が出店するのは困ると考えるとともに，本件宅地等は，パチンコ店を経営するには広すぎるが，開発して分譲することには適しているのではないかと考え，Ｌを通じて，Ａに本件宅地等を開発できないかと話を持ちかけた（甲１１・１頁，甲２３・１頁，甲２４・２頁～３頁，甲２５・１頁，甲２６・２頁～３頁，甲６８・３頁）。(ウ)原告から上記(イ)の話を持ちかけられたＡは，本件宅地等を分譲することについて検討した結果，本件宅地等は立地条件が良く，おおまかに把握できる造成費，販売価格，減歩率等を考慮すると，遅くとも１年程度で完売となり，１億円程度の利益が出るものと考え，本件宅地等分譲を実施することを承諾した。
もっとも，Ａは，本件宅地等分譲の実施を承諾するに当たり，原告に対して，本件宅地等の総面積が大きく，Ａのみでは本件宅地等分譲を実施できないとして，資金面での協力を求めるとともに，本件宅地等に抵当権の設定や差押えがされていること，Ｅが癖のある人物であり，原告でなければ本件宅地等の取りまとめはできないとして，本件宅地等の権利関係の整理を原告において行うことを求め，原告もこれに同意した（甲１１・１頁，甲２４・３頁～１０頁，甲２５・１頁，甲２６・３頁～４頁，甲６８・４頁，甲７０・４３頁，原告２頁～５頁，１７頁）。イ本件宅地等分譲の内容に係る原告とＡとのやりとり等(ア)Ａは，本件宅地等分譲に係る土地利用の計画図や事業計画（本件宅地等の購入費，開発費用等の諸経費及び販売価格の概算等）を作成し，平成５年１１月１０日，Ｈ銀行において，原告同席の下，Ｈ銀行の担当者に本件宅地等分譲の上記事業計画の内容等を説明した上で，原告との間で，本件宅地等分譲に関する購入資金，開発費用，工事資金等及び利益を全て折半すること，Ａが本件宅地等の所有権登記名義人となり，原告は本件宅地等に抵当権を設定することなどを内容とする覚書（本件覚書１）を締結した（甲１１・２頁，甲２３・１頁，甲２４・１２頁～１３頁，甲２５・１頁，甲２６・４～５頁，２７頁，乙６）。なお，原告とＡは，本件覚書１を締結する時点において，本件宅地等分譲に関して，１年程度で本件宅地等は完売すると想定しており，損失が出ることはほとんど想定していなかった（甲６８・６頁，甲７０・１７頁，甲７１・２頁）。
(イ)原告とＡは，後記ウ(ウ)の手付金の支払のため，平成５年１２月２５日，Ｈ銀行に宛てて共同で金額を５０００万円とする約束手形を振り出し，同月２９日，Ｈ銀行から５０００万円を借り入れた（甲３２～甲３４）。
(ウ)Ａは，平成６年１月２７日に本件宅地等分譲に係る開発事業事前協議書を，平成７年２月２８日に都市計画法２９条（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）による開発行為許可申請書を，それぞれ提出しているところ，いずれについても提出前に原告にその内容を説明し，その了承を得た（甲１１・４頁～５頁，甲２６・１０頁～１１頁，甲３５，甲４１）。
(エ)Ａは，平成７年４月頃，事業収支概算等の書類を作成し，これに基づき，原告に対して本件宅地等分譲による収支の概要を説明し，その了承を得た（甲１１・５頁，甲２５・２頁，甲２６・９頁～１０頁，３０頁～３１頁，甲７０・２１頁～２２頁）。
(オ)原告とＡは，平成７年４月１７日，本件宅地等分譲については，Ａにおいて事業を展開するものであること，本件宅地等分譲の立案者はＡ及び原告であり，原告は土地売買における立会人及び本件宅地等分譲に係る借入金の保証人であり，利益についてＡと原告とで折半すること，本件宅地等分譲に係る借入金の金利負担はＡと原告とで折半すること，本件宅地等分譲において損失が発生した場合，損失負担はＡと原告とで折半することを内容とする覚書（本件覚書２）を締結した（甲１０，甲３０）。
(カ)Ａは，平成７年５月１日，Ｃに対して，本件宅地等の造成工事を発注した。なお，原告は，本件宅地等の造成工事の着工に至るまでの間に，Ａから，本件宅地等分譲に係る区割りについて説明を受けており，その際，原告は，商業区画につき，間口が狭く縦長の形となっており，道路部分が少ないために車の出入りが難しくなっていることなどから売れないのではないかなどと強い反対意見を述べたが，Ｊから道路を広くすると売却する部分の面積が狭くなり，儲けが少なくなるからなどと反対されて，原告とＪの意見が平行線をたどったため，原告は，最終的には専門家に任せるとして，Ａの提案した区割りに同意した（甲１１・５頁，甲２６・３７～４０頁，甲６８・９頁，甲７２・５頁～６頁，乙１９・８頁～９頁，原告８頁）。
(キ)Ａは，平成７年５月８日，Ｈ銀行から５億５０００万円を借り入れ，原告，Ｃ及びＪは，同日，Ｈ銀行との間で，ＡのＨ銀行に対する借入金債務について，元本極度額を６億７５００万円とする連帯保証契約を締結した（甲４４）。
また，Ａは，平成７年８月３０日，Ｈ銀行から１億２５００万円を借り入れた。


(ク)Ａは，平成７年１１月頃，事業収支概算を作成し，原告に対してその内容を説明した上で，Ｈ銀行に提出したほか，原告に対して分譲開始時の販売価格について説明しているが，いずれについても原告の了承を得た（甲１１・５頁，甲４６，甲４７，甲６８・１０頁）。(ケ)Ａは，平成７年１１月２０日，原告に説明をした上で，福島県知事に対して，国土利用計画法（平成１０年法律第８６号による改正前のもの）２４条１項１号に該当しないことの確認を申請し，同年１２月２８日，同知事からその確認を受け，その旨原告に報告した（甲１１・５頁）。(コ)Ａは，平成７年１２月２０日，Ｈ銀行から８１００万円を借り入れ，原告，Ｃ及びＪは，同日，Ｈ銀行との間で，元本極度額１億３６００万円とする連帯保証契約を締結した（甲４８）。
また，Ａは，平成７年１２月２０日，本件宅地等の開発費用に充てるため，Ｈ銀行から原告の定期預金を担保に３０００万円を借り入れた（甲１１・２頁）。
(サ)原告は，Ｈ銀行との間で，ＡのＨ銀行に対する借入金債務の利率の引下げの交渉をし，同利率については，平成７年１２月３０日に年４．７％から年３．７％に，平成８年２月１６日に年３．７％から年３．４％に，同年７月４日に年３．４％から年３．０７５％にそれぞれ引き下げられた（甲１１・２頁，甲６８・１０頁，原告９頁）。(シ)Ａは，平成８年２月頃，本件宅地等の分譲を開始して，その旨原告に報告した。
なお，この頃，原告は，事務所に本件宅地等の分譲地の平面図を貼り，事務所に出入りする業者に対して，分譲地の説明をするなどし，客がいれば紹介してもらいたいなどと申し向けていた。（甲１１・５頁，甲２３・２頁，甲２６・８頁，１１頁，３２頁）
ウ本件宅地等の取得等に係る経緯
(ア)Ａは，平成５年１１月４日，Ｅらとの間で，本件宅地等の売買に係る予定対価を５億２５００万円とすること，Ｅらは，抵当権等の本件宅地等の所有権行使を阻害する制限又は負担があるときは，本件宅地等の所有権移転時までにこれを抹消して，完全な所有権をＡに移転することなどを内容とする本件宅地等の売買に係る基本協定（本件基本協定）を締結した。なお，原告は，本件基本協定に立会人として関与し，本件基本協定に係る協定書に署名押印した。（甲２９）
(イ)原告は，平成５年１１月１７日，Ｅとの間で，本件宅地等の一部について，都市計画法２９条所定の許可等を停止条件とする売買契約を締結し，Ｅに対して３００万円を支払うとともに，上記本件宅地等の一部について，売買予約を原因とし，原告を権利者とする所有権移転登記請求権仮登記をした。なお，原告が，上記のとおり，停止条件付き売買契約を締結したのは，Ｅらが経済的に困窮し，少しでもいいから早く金銭が欲しいと言っていたためである。（甲１１・３頁，甲２４・１９頁～２０頁，甲６８・６頁～７頁，乙７の１５及び１６）
(ウ)Ａは，平成５年１２月２９日，Ｅとの間で，本件宅地等につき，都市計画法２９条及び農地法５条による都道府県知事の許可等を受けることを停止条件として，Ｅにつき代金額４億４６００万円（うち手付金４１１０万円）とする売買契約，Ｆにつき代金額７８９０万円（うち手付金８９０万円）とする売買契約をそれぞれ締結し，同日，Ｅらに上記手付金合計５０００万円を支払った。なお，原告は，上記各売買契約に立会人として関与し，同各売買契約に係る契約書に署名押印した（甲３１の１及び２）。
Ａは，平成６年１月５日，Ｅらから本件宅地等（上記(イ)の本件宅地等の一部を除く。）につき，売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を受けた（乙７の１～１４，１７～１９）。
(エ)Ｅらは，平成６年９月２９日，Ｇとの間で，本件宅地等につき，売買予約契約及び極度額を１億５０００万円とする根抵当権設定契約を締結し，同年１０月１１日，Ｇを権利者として，売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記及び根抵当権設定登記をした（乙７の１～１９）。そのため，原告は，Ｅ及びＭと折衝し，「Ｅの責任のもとにＧの売買の根抵当権仮登記を抹消すること」，「ＡがＧの根抵当権仮登記解除を求める訴訟をおこすことに同意する」ことなどを内容とするＡ宛ての確約書を作成させ，同確約書をＡに宛てて提出させた（甲３６，原告７頁～８頁）。
(オ)Ａは，平成６年１０月２５日，原告が依頼したＩの仲介の下，弁護士事務所において，Ｅとの間で，本件宅地等の売買に係る義務を履行することを促す内容の協定を締結しており，原告はその場に立ち会った（甲１１・３頁，甲２４・２１頁）。
(カ)原告，Ａ及びＥは，平成６年１１月１日，前記(イ)の本件宅地等の一部につき，原告とＥとの間において平成５年１１月１７日に停止条件付売買契約が締結されたことを再確認した上で，原告が，同契約上の地位をＡに譲渡したこと及びＥがこれを承諾したことを確認すること，原告が，Ａに対し，上記契約上の地位の移転を原因として，前記(イ)の所有権移転請求権仮登記の移転登記手続をすること，Ｅは，Ａに対し，本登記手続ができるよう協力することなどを内容とする覚書を締結し，Ａは，同月８日，原告から，平成５年１２月２９日付け贈与を原因として，上記所有権移転請求権仮登記につき移転の付記登記を受けた（甲３８，乙７の１５及び１６）。


(キ)Ｅらは，平成６年１１月１７日，原告が依頼したＩの仲介の下，ＥらのＡに対する本件宅地等の売買契約に係る代金債権をＨ農協等に譲渡し，当該債権譲渡の合意の場面には原告も立ち会った（甲１１・３頁）。(ク)Ａは，福島地方裁判所Ｄ支部に対して，Ｇを相手方として，本件宅地等に係る処分禁止の仮処分を申し立て，同裁判所は，平成６年１２月２２日，Ｇに対して，本件宅地等に係る処分禁止仮処分の決定をした（甲３９）。
また，Ａは，福島地方裁判所Ｄ支部に対し，Ｇを被告として，本件宅地等に係る所有権移転請求権仮登記に基づく本登記手続をすることの承諾を求める訴えを提起し，同裁判所は，平成７年３月２０日，Ａの請求を認容する旨の判決をした（甲４０）。
なお，上記仮処分の申立てあるいは訴え提起のための代理人である弁護士との打合せには，原告も同行していた（甲１１・４頁，原告２２頁）。(ケ)本件宅地等には，Ｎによる平成６年１１月２４日受付の仮差押えの登記，γ市による平成７年１月２５日受付の差押えの登記，Ｏ株式会社による同年４月４日受付の仮差押えの登記がされていたところ，原告は，同月１９日，依頼した司法書士を通じて上記３名に対して，通知書を送付した（甲１１・４頁，乙７の１～１９）。
(コ)Ａは，平成７年５月８日，Ｅらに対して，本件宅地等の売買代金の残金を支払い，本件宅地等に係る所有権移転請求権仮登記につき本登記を受けた。
その際，Ｆ，Ｉ及びＰ（Ｅらの親戚）は，本件宅地等のＡへの明渡しが完了した後は，「Ｅ氏より金品の要求，嫌がらせ等，又は，残金受取についてのトラブルがあった場合は当方の責任において処理し貴殿に対しては一切迷惑の掛かることのないよう対処することを確約致します」などと記載された確約書をＡ及び原告宛てに提出した。（甲１１・４頁，甲２４・２１頁，甲４５，乙７の１～１９）
(サ)原告は，平成７年５月８日，Ｉに対して，売買契約成立金として３００万円を支払ったが，当該３００万円については，Ａに支払を請求したことはない（甲１１・４頁，甲２４・２１頁，甲３７，甲７１・１８頁，２８頁，原告１９頁～２０頁，３３頁）。
(3)本件宅地等の分譲開始後の経緯
アＡは，前記(2)イ(シ)のとおり，平成８年２月頃から，本件宅地等の分譲を開始したが，平成１１年頃になっても，宅地区画（住宅用地）１５区画のうち１区画，商業区画（店舗用地）５区画のうち４区画が，それぞれ売却未了であった（甲４９）。
イそのため，Ａは，平成１１年１月頃，それまでの事業収支概算を作成し，原告に当該事業収支概算や平面図等を見せて相談するなどして，原告の了承を得た上で，所定の開発許可を受けて，商業区画（店舗用地）を宅地区画（住宅用地）に開発して，平成１１年秋頃から平成１２年頃に本件宅地等の再分譲を開始した（甲１１・５頁～６頁，甲２４・２３頁～２４頁，甲２５・２頁，甲２６・１２頁～１３頁，４１頁～４３頁，甲５０，甲６８・１０頁～１１頁）。
ウＡは，再分譲を開始した後も本件宅地等が売れないことから，平成１４年４月頃及び１０月頃に２度にわたり分譲価格の値下げをするなどして分譲を続け，平成２０年６月１６日に本件宅地等の全てについて売却が完了した。
なお，原告は，平成１３年頃から体調を崩すなどしており，それ以降はＡと接触することはほとんどなくなっていた（甲１１・６頁，甲６８・１２頁～１３頁，原告１０頁）。
(4)事実認定の補足説明
ア被告は，原告とＡとの間において，原告が本件宅地等の権利関係を整理することの合意につき，本件各覚書などに記載はないことなどからすれば，上記合意が存在したとは認められないと主張する。


確かに，上記合意を本件各覚書に入れなかったことについての原告の供述（原告１７頁～１８頁）があいまいであることは否定できないが，Ｊは，別件訴訟において，土地のとりまとめは原告が行うことになっていた旨を供述等しているほか（甲１１・１頁，甲２４・７頁，９頁，１９頁），本件においては，不動産売買に関する事業等を業とするＡが関与しているにもかかわらず，原告が，Ｅらなどに各種確約書（甲３６，甲４５）を提出させたり，Ｉなる者に仲介を依頼したりするなど本件宅地等の円滑な取得に向けた行動に及んでいることからすれば，原告が主張するとおり，原告において本件宅地等の権利関係を整理する旨の合意が存在したものと認めるのが相当であり，被告の主張は採用することができない。イまた，被告は，原告が本件宅地等に係る問題解決のためにＩに所定の委任をしたことについて，当該委任を示す客観的証拠はなく，原告の領収書（甲３７）に係る供述（原告３３頁～３４頁）があいまいである旨を主張するが，別件訴訟において，Ｊは原告がＩに対してお礼金として３００万円を支払った旨を供述し，原告もこれに沿う供述をしているのであって（甲２４・２１頁，甲７１・１８頁），本件訴訟における原告の供述は，上記領収書作成時点から既に２０年以上が経過した後にされたものであり，上記領収書の存在自体記憶になかったというのであるから，原告の供述があいまいであることをもって，前記認定を左右するものとはいえない。ウ被告は，原告とＡとの本件宅地等分譲に係る説明及び協議に関する原告の供述等が変遷していること（甲７２・６頁～７頁，原告３２頁）をもって，原告の適時に報告を受けていたなどとする主張は信用することができないなどと主張するところ，原告は，別件訴訟において，平成７年５月頃に，本件宅地等分譲に係る区割りについてＡと意見が対立した後は，本件宅地等分譲に関して，その事業計画や造成工事費用等の説明を一切受けていないなどとも供述等している（甲７１・８頁，甲７２・６頁～７頁）。しかし，平成１３年頃までの間，Ａから原告に対し，本件宅地等分譲の進捗状況等について一定の報告や相談がされていたことは，別件訴訟においてＪなどが供述等するところであり（甲１１，甲２４～甲２６），原告の供述等が変遷等しているとしても，それをもって前記認定が直ちに左右されるものではなく，原告は，本件宅地等分譲に係るＡの借入金債務の保証人であるほか，最終的にその意見が取り入れられなかったとはいえ，本件宅地等分譲に係る区割りについても一定の意見を述べる状況にあったのであるから，Ａがそのような原告に本件宅地等分譲に係る各種説明をしていないというのは不自然であり，上記被告の主張及び別件訴訟の原告の供述等をもってしても，前記認定事実のとおり認めるのが相当である。２争点(1)（本件宅地等分譲に係る事業所得該当性）について(1)前記認定事実によれば，原告とＡとは，本件宅地等分譲を実施するに当たって，Ａにおいて本件宅地等の開発及び分譲を実施し，本件宅地等分譲による損益を両者で折半することを合意しており，原告は，かかる合意に基づき，本件宅地等分譲によって生じた損益について，Ａから利益の分配を受け，あるいはＡにその負担すべき損失を支払うことになるものと解される。ところで，所得税法は，公平負担の観点から，納税者の所得を，その源泉又は性質によって１０種類に区分し，担税力に応じた計算方法等を定めているところ，かかる所得区分の判断に当たっては，当該利益が生み出される具体的態様を考慮して実質的に判断されるべきものと解され，上記のように他者の営む事業から生じた利益の分配を受ける旨の合意がされている場合において，当該合意に基づいて当該他者から受領した利益の所得区分については，当該利益の分配を受ける者が実質的に当該他者と共同してその事業を営む者としての地位を有するものと認められる場合には，当該他者の営む事業の内容に従って判断されるべきものと解され，他方で，当該利益の分配を受ける者がこのような地位を有するものと認められない場合には，当該他者の営む事業の内容にかかわらず，当該利益の分配を受ける者にとってその所得が有する性質に従って判断されるべきものと解される。そして，当該利益の分配を受ける者が上記地位を有するものといえるかどうかは，当該事業に至る経緯，当該事業に係る合意内容，当該事業に対する関与の程度等を総合して実質的に判断するのが相当である。
(2)ア前記認定事実によれば，Ｅらから本件宅地等の全部の買取りを打診された原告が，同業他社の出店を阻止することを目的とするとともに，本件宅地等が分譲事業に適していると考えて，日常的に交流のあるＡに本件宅地等を対象とする分譲事業を提案したところ，Ａにおいても本件宅地等の立地条件等が良好であると判断するなどしたため本件宅地等分譲が実施されることになったものである。そして，土地の分譲事業においては，一般的に分譲の対象とする土地の選定が最も重要な要素の一つであると考えられるところ，本件宅地等分譲においては，上記のとおり，原告が分譲に適すると考えて提示した本件宅地等がそのまま分譲の対象とする土地として受け入れられており，本件覚書２において，Ａと並んで原告が本件宅地等分譲の立案者と明示されていることも鑑みれば，本件宅地等分譲の重要な内容の一つである土地の選定ひいては本件宅地等分譲の実施の決定に当たって原告が与えた影響は少なくないというべきである。
イまた，前記認定事実によれば，本件宅地等分譲の対象とする本件宅地等は，立地条件に優れ，原告とＡの双方が本件宅地等分譲において損失が発生することは想定していなかったが，本件宅地等には抵当権が設定されていることに加え，地権者であるＥらの性格等から，本件宅地等の取得に向けた折衝等に一定の困難が伴うことが原告及びＡの共通認識となっており，本件宅地等分譲においては，本件宅地等の取得に係る部分が大きな課題であったところ，原告は，Ａの求めに応じて，Ｅらとの折衝など本件宅地等の取得に向けた権利関係の整理等を主として原告において行うことを承諾したものである。そして，原告は，実際に，ＡとＥらとの間の本件基本協定の締結に立ち会い，基本協定書に署名押印して以降，Ｅらに各種確約書を提出させたり，Ｉに依頼してＥに対して本件宅地等の売買契約の義務の履行に係る協定書を作成させるなどした上で，売買契約成立金としてＩに３００万円を支払ったりしているなど，Ａが本件宅地等を分譲に適した状態で取得するための各種対応を行っている。


このように，原告は，Ａとの合意において，本件宅地等の取得に向けた権利関係の整理等を主として原告が行うという本件宅地等分譲における重要な役割を担うこととされ，その合意に従い，本件宅地等の取得に向けた相当程度の対応を行っている。
ウまた，前記認定事実によれば，原告は，ＡのＨ銀行からの借入金について連帯して保証するにとどまらず，本件宅地等分譲に係る損益を，原告とＡとで折半する旨を合意しているところ，原告が負担することになる損失には上限が定められていないなど，原告が最終的に本件宅地等分譲から受ける経済的な損益の状況はＡと同一のものであったほか，原告は，ＡのＨ銀行からの借入金債務につき，自ら主体的にＨ銀行と折衝し，数次にわたり，その利率を引き下げるといった行動にも出ているのであって，原告の本件宅地等分譲における資金面での関与は大きいものである（なお，原告とＡとが本件宅地等分譲により損失が発生することを想定していなかったこと，本件宅地等分譲における各種経費は一次的にＡが支払っていたことがあるとしても，最終的にはＡと同様の損失を原告において負担する状況にある以上，このように評価することが妨げられるものではない。）。エ以上のことからすれば，原告は，本件宅地等分譲の内容面に関わる土地の選定あるいは本件宅地等分譲の実施の決定そのものに大きく関わり，しかも，Ａと同一の経済的な利害関係の下において，本件宅地等の取得に係る地権者であるＥらとの折衝などという本件宅地等分譲における不可欠かつ重要な役割を担っていたものであって，かかる原告とＡとの合意の内容あるいは原告の実際の行動内容等に照らせば，原告が本件宅地等分譲において果たした役割は，単なる信用供与にとどまらず，その業務遂行の重要な場面にも及んでいたものであって，原告が本件宅地等分譲に相当程度関与していたものということができる。
(3)また，前記認定事実のとおり，原告とＡは，本件宅地等分譲はＡにおいて行う旨を合意しているが，Ａは，適宜の時期に，原告に対して，開発行為許可申請書等の各種書類や本件宅地等分譲に係る事業収支の概算等の説明をして，その内容について原告から了承を得ているほか，原告は，平成７年５月１日，Ａから本件宅地等分譲の区割りの説明を受けた際，説明を受けた区割りに強く反対する旨の意見を述べて，Ｊと対立する場面もあり，最終的には原告がやむなく承諾することによって上記Ａの説明した区割りにより分譲を行うこととなったものである。これらの事実に照らせば，原告としては，本件宅地等分譲の内容については，宅地等の分譲事業を専門に取り扱うＡに相当程度委ねざるを得ない部分があったとしても，Ａにおいて，原告の了承もないまま自らの判断のみをもって本件宅地等分譲を推し進めることまではできなかったというのが相当であり，上記区割りに関する原告とＡとの対立状況も鑑みれば，原告の了承は形式的なものにとどまらず，必要に応じて意見を述べるなどの一定程度の実質を伴ったものであったというべきである。したがって，原告としては，本件宅地等分譲の重要な意思決定に関わることのできる立場にあったものと評価できる。
(4)以上のとおり，原告が，本件宅地等分譲において果たした役割あるいは関与の程度に加え，原告が本件宅地等分譲の意思決定に関わり得る地位にあったことに鑑みれば，原告は，本件宅地等分譲に関して，実質的にＡと共同してその事業を営む者としての地位を有するものと認めるのが相当である。(5)アこれに対し，被告は，原告は，ＥらとＡとの本件基本協定及び売買契約の締結や確約書の作成に立ち会ったにすぎず，Ａによる本件宅地等に係る処分禁止の仮処分の申立て等に当たっても，弁護士との打合せに同行したにすぎないことから，本件宅地等を取得する際に発生した問題を解決したのはＡであると主張する。
しかしながら，土地を取得するに当たっては，地権者との折衝が重要であり，折衝によって売買契約の内容が定まるものであるから，折衝に関与したことそのものが，本件宅地等の取得に向けた重要な関与といえるし，確約書についても，前記認定事実のとおり，原告においてＥらに提出させたものであって，単にその作成に立ち会ったにすぎないものとはいえない。また，本件宅地等に係る上記仮処分の申立て等についても，弁護士が受任して行っていることからすれば，その実質的な訴訟活動等は当該弁護士が行っていることがうかがわれ，単にＡが申立人等となったということのみをもって，Ａが本件宅地等を取得する際に発生した問題を解決したとの主張は，その形式的な側面を過度に重視するものであり，適当とはいえない。したがって，上記被告の主張をもって，原告の本件宅地等分譲に係る関与の程度が低いということはいえない。
イまた，被告は，原告が本件宅地等の区割りについて意見を述べても区割りが変更されなかったように，原告がＡから受けていたのは単なる報告にすぎず，本件宅地等分譲に係る意思決定をしたり，Ａの業務執行を監督したりしていたなどとは認められないと主張する。
しかしながら，前記認定事実のとおり，原告は，Ａが提案する本件宅地等の区割りに反対したものの，Ａが区割りに関する意見を曲げなかったため，やむなく不動産業の専門家であるＡの提案に同意したというのであり，本件宅地等の区割りが変更されなかったのは，原告が専門家であるＡの意見を最終的には尊重し，自身の意見を取り下げた結果にすぎないというべきである。そして，原告がＡの提案した区割りに強く反対したという事実は，その専門性の違いゆえに場面は限定的であったにせよ，原告が本件宅地等分譲に係る意思決定に関与し得る立場にあったことをうかがわせるものといえるのであって，被告の上記主張は採用することができない。ウ被告は，原告が本件宅地等分譲に関わっていたのは当初の３年足らずにすぎないとも主張するが，Ａが本件宅地等を取得した後は，本件宅地等を開発して分譲する段階となり，それ以降は宅地建物取引業の資格を有しない原告が関与する機会が少なくなるのは当然であるし，前記認定事実によれば，原告とＡは，本件宅地等分譲を開始した当初，１年程度で本件宅地等が完売することを想定していたのであって，当該想定に反して本件宅地等の分譲が進まず，本件宅地等分譲が長期化したにすぎないものであり，これらの事情を踏まえると，本件宅地等分譲が完了するまでの全体の期間から見た場合に，原告が関与した期間が少ないとしても，原告の関与が希薄であるなどと評価することは適当ではない。
エさらに，被告は，原告が，別件訴訟の時点においては，共同事業ではないという感情であった旨を供述していることから（原告１１頁～１２頁），別件訴訟以前は，原告自身も本件宅地等分譲がＡとの共同事業であるという認識ではなかったとして，本件宅地等分譲は共同事業ではないと主張する。


しかしながら，既に述べたとおり，本件宅地等分譲において，原告がＡと共同して事業を営む者としての地位を有するか否かは，事業に至る経緯や当該事業に係る合意内容，当該事業に対する関与の程度等を総合して実質的に判断すべきものであり，原告の単なる主観的な認識のみをもって，本件宅地等分譲が原告とＡとの共同事業か否かという点に係る評価が左右されるものでもない。
(6)以上を前提にすると，原告がＡから本件宅地等分譲により生じた利益の分配を受けることに係る所得区分は，Ａの営む事業の内容に従って判断されるべきことになるところ，Ａは不動産売買に関する事業等を目的とする株式会社であり，本件宅地等分譲はＡが目的とする事業そのものであることに照らせば，原告が本件宅地等分譲により生じた利益の分配を受けることに係る所得区分は事業所得に当たり，本件損失負担金は，原告の事業所得の必要経費になるというべきである。
３争点(2)（本件宅地等分譲が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に当たるとした場合，本件各費用が必要経費に当たるか）について(1)所得税法３７条１項は，その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨を規定しているところ，ここにいう必要経費に当たるというためには，当該支出が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な費用であることを要すると解される。
(2)本件各費用は，別件訴訟に要した弁護士費用及び訴訟費用であるところ，別件訴訟は，原告とＡとの間の本件宅地等分譲により生じた損失の負担をめぐる訴訟であり，本件各費用は，本件宅地等の販売等そのものに係る業務の遂行等に必要なものとして生じた費用ではなく，被告が主張するように本件宅地等分譲そのものの遂行上必要となったものとはいえない。しかしながら，本件宅地等分譲に係る原告に生じる所得は，本件宅地等の販売等によって生じた利益そのものではなく，飽くまでＡから分配を受けることになる利益であり，その利益が原告にとっての事業所得となるものであることからすれば，本件宅地等分譲により生じた利益をＡから分配を受けることまでが原告にとっての事業所得を生ずべき業務であると解するのが相当である。そうすると，原告にとっての事業所得を生ずべき業務には，Ａから受ける利益及び損失の分配に係るものも含まれるというべきであり，Ａとの損失の負担に係る別件訴訟に要した本件各費用は，原告の事業所得を生ずべき業務の遂行上必要な費用に当たるというべきである。(3)そして，前記前提事実及び証拠（甲１，甲６８・１３頁，甲７３，甲７４）及び弁論の全趣旨によれば，別件訴訟の控訴審の判決は，平成２１年２月１０日に確定しているところ，原告は，同年６月９日，Ｑ弁護士に対して，別件訴訟の第一審から上告審までの弁護士費用（報酬金）として１５００万円（うち消費税７１万４２８５円）（本件弁護士費用）を，同年９月３日，別件訴訟の結果に従い，Ａに対して，訴訟費用として１７０万３４００円（うち消費税８万１１１４円）（本件訴訟費用）をそれぞれ支払っていること，原告は，本件宅地等分譲以外も事業を営んでおり，平成２１年においても事業所得が生じていることが認められることからすれば，本件各費用は，原告の平成２１年分の事業所得の必要経費として控除されることになる（なお，本件各費用について，それが原告の事業所得の必要経費に当たる場合，平成２１年分の事業所得の必要経費として控除されることは当事者間に争いがない。）。
４争点(3)（本件損失負担金を平成２１年分の事業所得の必要経費として控除できるか）について
(1)所得税法３７条１項は，必要経費に関して，その年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨を規定しており，いわゆる債務確定主義を採用しているものと解されるところ，債務が確定したというためには，①当該費用に係る債務が成立していること，②当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること，③その金額を合理的に算定することができるものであることを要するものと解される（所基通３７－２参照）。
ところで，所得税法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額とする旨を規定し，いわゆる権利確定主義を採用しているものと解されるところ，所得税法がいわゆる権利確定主義を採用したのは課税に当たって常に現実収入のときまで課税できないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難いので，徴税政策上の技術的見地から，収入の原因となる権利の確定した時期を捉えて課税することにしたものであるところ（最高裁昭和３９年（あ）第２６１４号同４０年９月８日第二小法廷決定・刑集１９巻６号６３０頁，同昭和４３年（オ）第３１４号同４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁，同５０年（行ツ）第１２３号同５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁参照），上記債務確定主義もこれと同様の趣旨に基づくものと解され，債務が確定する時期はそれぞれの債務の特質を考慮し決定されるべきものと解される。
(2)原告は，原告とＡとの間に係る本件宅地等分譲の合意において損失負担金の計算方法や計算の基となる収入及び費用が一義的に定まらず，別件訴訟の控訴審の判決が確定するまで，その合意の内容を確定して当該合意に基づいて原告に配賦される本件損失負担金の額を適正に見積もることは不可能であったとして，本件損失負担金に係る債務が確定したのは，上記判決が確定した平成２１年２月１０日であると主張する。


しかしながら，原告のＡに対する本件損失負担金に係る債務は，原告とＡとの間でされた損失負担の合意に基づくものである上，Ａが，本件事業継続期間において，本件宅地等分譲に係る収支をＡのものとして計算するなどして法人税の確定申告書を提出していたこと（乙１３，乙１４）からもうかがわれるように，本件宅地等分譲に係る各種費用の算定が困難であるともいえないのであり，かかる本件損失負担金に係る債務の性質に照らせば，本件損失負担金に係る原告のＡに対する債務は，別件訴訟の控訴審の判決の確定を待つまでもなく，その金額を合理的に算定できるものであったといえ，別件訴訟において本件宅地等分譲に係る損失負担の合意等に争いがあったとしても，それは単に本件損失負担金に係る債務の存否等につき，主観的に判断ができなかったというにとどまるものというべきである。そして，前記認定事実のとおり，本件宅地等分譲は，平成２０年６月１６日に本件宅地等の全ての売却が完了しており，本件宅地等分譲に係る損益については，本件宅地等が完売した際に精算するものであったという原告の供述（原告２２～２３頁）等を前提にしても，遅くとも同日時点では，原告のＡに対する本件損失負担金に係る債務が成立し，原告が，当該債務に基づき，Ａに対して，本件損失負担金に係る金銭の給付をすべき原因となる事実が発生していたというべきである。
そうすると，本件損失負担金に係る必要経費については，少なくとも原告の平成２１年分の事業所得の計算において控除することはできないというべきである。
５争点(4)（本件弁護士費用が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に当たるか）について
消費税法２条１項１２号は，課税仕入れにつき，事業者が，事業として他の者から資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供を受けることをいう旨を規定しているところ，前記２及び３のとおり，本件宅地等分譲は，原告にとって事業所得を生ずべき事業に当たり，Ａとの損失の負担に係る別件訴訟に関して，弁護士に委任して役務の提供を受けることも，当該事業の業務の遂行に必要なものというべきであるから，本件弁護士費用は，課税仕入れに係る支払対価に当たるというべきである（なお，本件弁護士費用について，それが原告の事業所得に係る必要経費に当たる場合には，消費税法上の課税仕入れに係る支払対価にも当たることは当事者間に争いがない。）。
６本件各更正処分等の適法性
(1)本件所得税更正処分の適法性
ア原告の平成２１年分の事業所得の必要経費として本件各費用を控除できる一方，同必要経費として本件損失負担金を控除できないことは前記のとおりであり，これを前提とすると，原告の平成２１年分の所得税額等は次のとおりとなる。
(ア)総所得金額(別表１「当裁判所の認定」欄の「①」欄)
９３８１万３５２７円
上記金額は，次のａからｄまでの各金額の合計額である。ａ事業所得の金額(別表１「当裁判所の認定」欄の「②」欄)
７８９５万５７５０円
上記金額は，原告が平成２４年１１月２８日付けで提出した平成２１年分の所得税の本件所得税修正申告書に記載された事業所得の金額△１億１０５６万３７６２円に，次の(a)及び⒝の各金額の合計額１億８９５１万９５１２円を加算した金額である。
(a)本件損失負担金              １億８９５１万９４１３円(b)雑収入金額                        ９９円上記金額は，原告が総勘定元帳の雑損失勘定(乙２)に本件訴訟費用に係る「消費税額」として仮払いで計上した８万１１１４円及び本件弁護士費用に係る「消費税額」として仮払いで計上した７１万４２８５円の合計額７９万５３９９円から本件消費税等更正処分により原告が新たに納付すべきことになった税額７９万５３００円(甲２)を差し引いた金額である。
ｂ不動産所得の金額(別表１「当裁判所の認定」欄の「③」欄)
３１万１２７７円
上記金額は，本件所得税修正申告書に記載された不動産所得の金額と同額である。
ｃ給与所得の金額(別表１「当裁判所の認定」欄の「④」欄)
６９９万円
上記金額は，本件所得税修正申告書に記載された給与所得の金額と同額である。
ｄ総合譲渡所得の金額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑤」欄)
７５５万６５００円
上記金額は，本件所得税修正申告書に記載された総合譲渡所得の金額と同額である。
(イ)株式等の譲渡所得の金額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑥」欄)
８億０２５０万円
上記金額は，本件所得税修正申告書に記載された株式等の譲渡所得の金額と同額である。
(ウ)退職所得の金額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑦」欄)
２億０１２０万円
上記金額は，所得税法３０条２項（平成２４年法律第１６号による改正前のもの）の規定に基づき，原告が平成２２年３月１０日付けで提出した平成２１年分の所得税の確定申告書(乙３の１。以下「本件所得税確定申告書」という。)に添付された有限会社Ｒの退職所得の源泉徴収票(乙３の２)の支払金額４億１０００万円から退職所得控除額７６０万円を控除した残額の２分の１の金額である。
(エ)所得控除の額の合計額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑧」欄)
１８９万４２０４円
上記金額は，本件所得税修正申告書に記載された社会保険料控除の金額４５万６４６４円，生命保険料控除の金額４万７７４０円，扶養控除の金額１０１万円及び基礎控除の金額３８万円の合計額である。(オ)課税総所得金額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑨」欄)
９１９１万９０００円
上記金額は，前記(ア)の総所得金額９３８１万３５２７円から，前記(エ)の所得控除の額の合計額１８９万４２０４円を差し引いた後の金額(ただし，国税通則法（以下「通則法」という。)１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの)である。
(カ)株式等に係る課税譲渡所得等の金額(別表１「当裁判所の認定」欄の
「⑩」欄)
７億７４００万７０００円


上記金額は，租税特別措置法(以下「措置法」という。)３７条の１２の２第６項の規定に基づき，前記(イ)の株式等の譲渡所得の金額８億０２５０万円から，本件所得税確定申告書に添付された平成２１年分の所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)(乙３の３)２面に記載された前年及び前々年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額(本年の２年前分(平成１９年分)の金額６３９万３７６０円及び本年の前年分(平成２０年分)の金額２２０９万８７１９円)の合計額２８４９万２４７９円を差し引いた後の金額(ただし，通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの)である。
(キ)課税退職所得金額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑪」欄)
２億０１２０万円
上記金額は，前記(ウ)の退職所得の金額と同額である。(ク)納付すべき税額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑲」欄)
１億３９８５万８９００円
上記金額は，次のａの金額からｂ及びｃの金額を差し引いた後の金額(ただし，通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの)である。
ａ算出税額の合計額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑮」欄)
２億２７７５万６６５０円
上記金額は，次の(a)から⒞までの各金額の合計額である。(a)課税総所得金額に対する税額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑫」
欄)
３３９７万１６００円
上記金額は，前記(オ)の課税総所得金額９１９１万９０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき，所定の税率を乗じて算出した税額である。
(b)株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額(別表１「当裁
判所の認定」欄の「⑬」欄)
１億１６１０万１０５０円
上記金額は，前記(カ)の株式等に係る課税譲渡所得等の金額７億７４００万７０００円に措置法３７条の１０第１項(平成２２年法律第６号による改正前のもの)に基づき，１００分の１５の税率を乗じて算出した税額である。
(c)課税退職所得金額に対する税額(別表１「当裁判所の認定」欄の
「⑭」欄)
７７６８万４０００円
上記金額は，前記(キ)の課税退職所得金額２億０１２０万円に所得税法８９条１項の規定に基づき，所定の税率を乗じて算出した税額である。
ｂ源泉徴収税額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑯」欄)
８０６３万８９００円
上記金額は，本件所得税修正申告書に記載された源泉徴収税額の金額と同額である。
ｃ予定納税額(別表１「当裁判所の認定」欄の「⑱」欄)
７２５万８８００円
上記金額は，本件所得税修正申告書に記載された予定納税額の金額と同額である。
イ本件所得税更正処分の適法性
前記アのとおり，原告の平成２１年分の所得税について納付すべき税額等を計算した結果は，別表１「当裁判所の認定」欄記載のとおりであるから，本件所得税更正処分のうち，総所得金額９３８１万３５２７円，納付すべき税額１億３９８５万８９００円を超える部分は違法である。
(2)本件所得税賦課決定の適法性
前記(1)のとおり，原告の平成２１年分の所得税について納付すべき税額は１億３９８５万８９００円であるところ，原告に課されるべき所得税に係る過少申告加算税の額は，通則法６５条１項（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，本件所得税更正処分により原告が新たに納付すべきことになった税額７２５３万円(ただし，通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの)を基礎として，これに１００分の１０の割合を乗じて算出した７２５万３０００円となるから，本件所得税賦課決定処分のうち，この金額を超える部分は違法である。
(3)本件消費税等更正処分の適法性
ア本件弁護士費用が原告の課税仕入れに係る支払対価に当たることは前記のとおりであり，これを前提とすると，本件課税期間に係る原告の消費税額等は次のとおりとなる。
(ア)課税標準額(別表２「みなす審査請求」欄の「①」欄)
９億１５５０万５０００円
上記金額は，本件消費税等修正申告書に記載された課税標準額と同額である。
(イ)課税標準額に対する消費税額(別表２「みなす審査請求」欄の「②」
欄)
３６６２万０２００円
上記金額は，前記(ア)の金額に消費税法(平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下同じ。)２９条に規定する税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
(ウ)控除対象仕入税額(別表２「みなす審査請求」欄の「③」欄)
３１２９万４４６５円
上記金額は，本件消費税等修正申告書付表２(乙４)の「課税仕入れに係る支払対価の額(税込み)⑧」欄の金額８億２３１８万３０９７円から，原告が別件訴訟の結果に従いＡに対し支払った訴訟費用１７０万３４００円（消費税等相当額８万１１１４円を含む。）を減算した金額８億２１４７万９６９７円に，消費税法３０条１項の規定に基づき，１０５分の４を乗じて算出した金額である。
(エ)差引税額(別表２「みなす審査請求」欄の「④」欄)
５３２万５７００円
上記金額は，前記(イ)の金額から前記(ウ)の金額を控除した金額(ただし，通則法１１９条１項により，１００円未満の端数を切り捨てた後のもの)である。
(オ)中間納付税額(別表２「みなす審査請求」欄の「⑤」欄)
１９４万３８００円
上記金額は，本件消費税等修正申告書に記載された中間納付税額と同額である。


平成２７年１１月５日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２７年（ワ）第９００５号商号使用差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２２日
判決
原告                               ユーシーシーホールディングス株式会社同訴訟代理人弁護士              岡    田    春    夫同                              瓜    生    嘉    子被告                                           株式会社ユー・シー・シー
主文
１被告は，「株式会社ユー・シー・シー」の商号を使用してはならない。２被告は，大阪法務局平成２７年１月３０日付けをもってなされた被告の設立登記中，「株式会社ユー・シー・シー」との商号の抹消登記手続をせよ。３被告は，バイクによる荷物の輸送・配送の役務を提供するに当たり，別紙被告標章目録記載１ないし３の各標章を使用してはならない。
４訴訟費用は被告の負担とする
５この判決は，１項，３項及び４項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者の主張
１請求原因
(1)当事者
ア原告は，コーヒー関連事業等を行うＵＣＣグループを構成する各会社の株式等を保有して当該会社の事業活動の支配，管理業務等を目的とする株式会社である。
イ被告は，一般貨物自動車運送事業等を目的とし，主にバイクによる荷物の輸送・配送を業務とする株式会社である。
(2)被告による不正競争（不正競争防止法２条１項２号）
ア   原告の商品等表示の著名性
ＵＣＣグループを統括し，その社名に「ＵＣＣ」の名称を含んでいる原告は，昭和８年に創業の上島忠雄商店を前身とし，昭和２６年に上島珈琲株式会社として設立されたが，以来，同社の頭文字をとった「ＵＣＣ」や「ユーシーシー」（以下，「ＵＣＣ商号」という。）は，ＵＣＣグループを表すものとして，ＵＣＣグループが国内外で展開している全てのコーヒー関連事業等において，長年にわたり継続して使用されてきた。
とりわけ，ＵＣＣ商号は，ＵＣＣグループにおいて，レギュラーコーヒーを始めとするインスタントコーヒー・缶コーヒー・一杯抽出システムなど，コーヒーに関するフルラインの製品の提供や，上島珈琲店など，国内外の約６５０の外食店舗によるコーヒーの提供等において使用されてきた。最近では，ＵＣＣグループは，昭和６２年にＵＣＣコーヒー博物館を設立し，平成１９年に教育機関であるＵＣＣコーヒーアカデミーを開校するなど，国内におけるコーヒー文化の創出にも積極的に取り組んできており，その際にもＵＣＣ商号を広く使用してきた。なお，ＵＣＣグループを構成する６２社の平成２７年３月期の連結売上高は３３４８億円である。
このように，長年にわたる継続使用の結果，ＵＣＣ商号は，ＵＣＣグループを表す商品等表示として，日本国内において広く取引者及び一般消費者に認識されるに至っており，著名なものと言える。
被告商号の使用
被告は，平成２７年１月３０日，「株式会社ユー・シー・シー」（以下，「被告商号」という。）なる商号で，一般貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業等を目的として設立され，その旨の設立登記が大阪法務局同日付けでなされている。
そして，被告商号をインターネット上のウェブサイト（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｃｃ－ｂｉｋｅ．ｃｏｍ／）その他において，バイク便（バイクによる荷物の輸送・配達）を業務とする自己の商号として使用している。
ＵＣＣ商号と被告商号の類似性
被告商号は，会社の種類を区別する「株式会社」を除いた「ユー・シー・シー」部分が識別力を有する要部となるが，当該要部「ユー・シー・シー」と，原告のＵＣＣ商号は，いずれも称呼が「ユーシーシー」であり，同一である。また，いずれも，特別な観念は生じない。したがって，被告商号はＵＣＣ商号に類似している。
小括
被告は，自己の商品等表示（商号）として，原告の商品等表示（ＵＣＣ商号）と類似する被告商号を登記し，使用しているのであって，かかる行為は，不正競争防止法２条１項２号の不正競争に該当する。イ被告の不正競争によって原告が営業上の利益を侵害され又は侵害される
おそれがあること
ＵＣＣグループの中には運送業を行う企業もあることから，被告商号を設立登記に用い，商号として使用する行為は，原告の経営の多角化という現状からして，一般消費者に，被告が，原告と何らかの関係のある会社，あるいは，ＵＣＣグループの一員であると誤信させ，混同を生じさせるおそれがある。
また，それと同時に，原告が長年にわたって形成してきた「ＵＣＣ」ブランドの信用力に便乗することになり，さらにはその信用力を希釈化することにもなり，原告の営業上の利益が侵害され又は侵害されるおそれのあることは明らかである。
(3)被告による商標権侵害
ア原告の商標権
原告は，以下の商標権（以下，「本件商標権」といい，本件商標権にかかる商標を「本件商標」という。）を有する。
登録番号   第３００３９５０号
出願日      平成４年９月２２日
登録日      平成６年９月３０日
商品の区分第３９類
指定役務   車両による輸送等
登録商標   ＵＣＣ（ロゴ）
イ被告の商標権侵害行為


主                  文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
被告が株式会社Ａ（以下「本件建築主」という。）に対してした別紙１建築物目録記載の建築物（以下「本件建築物」という。）に係る平成２４年１月１０日付け建築確認処分（第○-○-○-○号。以下「本件建築確認処分」という。）を取り消す。
第２事案の概要
本件は，本件建築主が建築を計画した本件建築物につき，被告が，本件建築主に対し，建築基準法６条の２第１項に基づき，本件建築物の建築計画（以下「本件建築計画」という。）に係る本件建築確認処分をしたところ，本件建築物の周辺住民である原告らが，本件建築確認処分には建築基準法４８条（用途制限）違反及び東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）４条違反の違法等があると主張し，本件建築確認処分の取消しを求めている事案である。
１前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告ら
(ア)原告Ｂは，別紙２物件目録記載１の建物（以下「原告Ｂ建物」という。）を所有し，同所に居住している。
（甲１４，１６）
(イ)原告Ｃは，別紙２物件目録記載２の土地及び同記載３の建物（以下「原告Ｃ建物」という。）を所有し，同所に居住している。
（甲１４，１７，１８）
(ウ)原告Ｂ建物及び原告Ｃ建物と本件建築物等との位置関係は，別紙３（甲１５の写し）のとおりであり，その距離は次のとおりである。
ａ原告Ｂ建物
(ａ)本件建築物との距離    約２５ｍ
(ｂ)本件建築物の敷地との距離    約２１ｍ
ｂ原告Ｃ建物
(ａ)本件建築物との距離    約１４ｍ
(ｂ)本件建築物の敷地との距離    約７ｍ
（甲１５）
イ被告
被告は，建築基準法の規定により指定を受けた指定確認検査機関である。
(2)本件建築確認処分等
ア第１回建築確認処分
(ア)被告は，平成２２年１月７日，本件建築主に対し，本件建築計画に係る建築確認処分（以下「第１回建築確認処分」という。）をした。(イ)原告らを含む近隣住民は，平成２２年２月２３日，港区建築審査会に対し，第１回建築確認処分につき審査請求をした。
(ウ)港区建築審査会は，平成２２年６月３０日，原告らを含む近隣住民に対し，上記(イ)の審査請求を棄却する旨の裁決をし，同年７月７日，当該近隣住民に対し，当該裁決に係る裁決書の謄本（甲２）を交付した。
（甲２）
イ第２回建築確認処分
(ア)被告は，平成２２年１１月１６日，本件建築主に対し，第１回建築確認処分に係る計画の変更の確認申請について建築確認処分（以下「第２回建築確認処分」という。）をした。
(イ)原告らは，平成２２年１２月２８日，港区建築審査会に対し，第２回建築確認処分につき審査請求をした。
(ウ)港区建築審査会は，平成２３年７月２５日，原告らに対し，上記(ｲ)の審査請求を棄却する旨の裁決（乙５）をした。
（乙５）
ウ第３回建築確認処分及び本件建築確認処分
(ア)被告は，平成２３年９月２１日，本件建築主に対し，第２回建築確認処分に係る計画の変更の確認申請について建築確認処分（第○-○-○-○号。以下「第３回建築確認処分」という。）をした。
（甲４５）
(イ)被告は，平成２４年１月１０日，本件建築主に対し，第３回建築確認処分に係る計画の変更の確認申請について本件建築確認処分をした。
（甲４６）
(ウ)原告らは，平成２４年１月１８日，平成２３年１２月２０日に第３回建築確認処分がされたことを，平成２４年１月１６日に本件建築確認処分がされたことをそれぞれ初めて知ったと主張して，港区建築審査会に対し，これらの処分につき審査請求をした。
(3)本件訴えの提起等
ア原告らは，平成２２年１２月２８日，第２回建築確認処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
イ原告らは，平成２４年１月１９日，本件訴えの請求の趣旨を本件建築確認処分の取消しを求めるものに変更する旨の民事訴訟法１４３条１項（行政事件訴訟法７条）に基づく訴えの変更の申立てをした。なお，原告らは，本件建築確認処分の取消しの訴えにつき，本件建築確認処分についての審査請求に対する裁決を経ていないが，上記(2)の認定事実及び証拠（甲２，乙５）によれば，原告らが，港区建築審査会に対し，本件建築確認処分と主たる理由が共通する第１回建築確認処分及び第２回建築確認処分につき，専らその共通する理由を攻撃対象とする審査請求をしたところ，いずれについても，港区建築審査会から，審査請求を棄却する旨の裁決を受けたことが認められるから，仮に原告らが本件建築確認処分についての審査請求をしたとしても，もはや当該各裁決における港区建築審査会の判断に変更の余地はないものと推認できること，原告らが平成２４年１月１８日に本件建築確認処分について審査請求をしていることに照らすと，行政事件訴訟法８条２項３号所定の「その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に該当するものと認められる。
（以上につき，顕著な事実）
(4)本件建築計画の概要
本件建築計画は，本件建築主が被告に提出した計画変更建築計画概要書（甲４６）及び設計概要書（甲４，乙７９）その他の書類において，要旨次のとおり記載されている。
ア地名地番    東京都港区α×番１外
イ本件建築物の敷地
(ア)敷地面積
６９２２.０２㎡
(イ)用途地域等
第１種中高層住居専用地域。なお，都市計画区域内（市街化区域），準防火地域，第２種高度地区，日影規制４ｍ/３ｈ・２ｈ及び下水道処理区域内でもある。
(ウ)建築基準法５２条１項及び２項の規定による建築物の容積率
１８０.４０％
(エ)建築基準法５３条１項の規定による建築物の建ぺい率
６０.００％
(オ)敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値
１８０.４０％
(カ)敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値


７０.００%
ウ本件建築物
(ア)主要用途
共同住宅・長屋（住戸数３）
(イ)工事種別
新築
(ウ)建築面積・建ぺい率
１６７３.２７㎡・２４.１７%
(エ)延べ面積
①建築物全体    ９８２３.８４㎡
②地階の住宅の部分    ３１６８.３８㎡
③共同住宅の共用の廊下等の部分    ８７.２１㎡
④自動車車庫等の部分    ２９９.４５㎡
⑤住宅の部分    ９５０５.１５㎡
⑥延べ面積    ６２６８.８０㎡
⑦容積率    ９０.５６%
(オ)建築物の数
①申請に係る建築物の数    ２
②同一敷地内の他の建築物の数    ０
(カ)建築物の高さ等
①最高の高さ    １５.００ｍ
②階数    地上４階，地下２階
③構造    鉄筋コンクリート造，一部鉄骨造
④建築基準法５６条７項の規定による特例の適用の有無等
有（道路高さ制限不適用）
(キ)建築物の配置等
ａ本件建築物は，計画建物１と計画建物２（管理室）で構成されており，その配置は別紙４配置図のとおりである。
ｂ計画建物１は，別紙５（乙８９の写し）のとおり，次のような庭園地下部分（以下「アネックス棟」という。別紙５の赤色部分）並びに地上建物の北側部分（以下「本館棟共同住宅部分」という。別紙５の黄緑色部分）及び南側部分（以下「本館棟専用住宅部分」という。別紙５の青色部分）により構成されている（以下，本館棟共同住宅部分及び本館棟専用住宅部分を併せて「本館棟」ともいう。）。
(ａ)本館棟共同住宅部分
本館棟共同住宅部分は，１階に共用部分であるロビーがあり，エレベーター又は階段で各階に移動できる構造で，各階段室に面して存する玄関から各住戸（トイレ，流し台（台所），浴室，寝室が設置されている。）に入る形式となっており，設計概要書の「室の用途等について」欄には「共同住宅：賃貸住宅」と記載されている。
(ｂ)本館棟専用住宅部分
本館棟専用住宅部分は，次のような構造になっており，設計概要書の「室の用途等について」欄には「本館：専用住宅。本館２階の住宅居住エリアはゲストルームであり，賃貸として使用しない」旨の記載がある。
①１階の居室及び部屋は，主要な出入口，ホール，廊下，ピロティー，鉄板焼きコーナーを有するダイニング及びキッチン，洋室，ホール２，コート，男女別のトイレ等で構成される。②２階は，ホールとバルコニーがあり，<ア>    リビング，寝室，和室，   キッチ   ン，洗   面バス   ルーム   及び便   所を有   する右   翼（北側）の住戸と<イ>リビング，寝室，キッチン，洗面バスルーム及びトイレを有する左翼（南側）の住戸がある。
③３階は，中央部分の居間，主寝室，書斎，和室，クローゼット，浴室，トイレ，テラス，乾燥室，洗濯室，脱衣室，サウナ，浴室及びシャワーを有する１住戸があり，南側のダイニング，ホール，キッチン及びパントリー等がある。
④４階は，リビングルーム，テラス，キッチン，和室，バスルーム及び露天風呂を有する１住戸があり，南側の書庫，前室及び洋室がある。
⑤各階の共通する部分として，１階から４階に通じる階段３（なお，階段１で屋上階（塔屋階）に通じている。），１階から４階に通じる階段４，１階から屋上階に通じるエレベーター１及び地階からアネックス棟へ接続するエレベーター２がある。
(ｃ)アネックス棟
アネックス棟は，設計概要書の「室の用途等について」欄には「アネックス棟フィールド：ゴルフ練習場でゴルフ打放し場であり，燃え草のないものとする。アネックス棟：家族にて使用（不特定多数の利用は無い。）」旨の記載がある。
エ許可・認定等
建築基準法６８条の２６構造方法等の認定
オ工事着工予定
平成２２年１月２３日
カ工事完成予定
平成２５年１月７日
キなお，アネックス棟の建築に伴い，地下２２ｍの深さまで親杭横矢板工法によって掘削することとされている。
（甲５～７，４６，乙７９～８９）
２争点
(1)原告らの原告適格の有無（本案前の争点）
(2)本件建築確認処分の適法性
３争点に関する当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（原告らの原告適格の有無）について
（原告らの主張の要旨）
ア建築確認処分の取消しについては，少なくとも，建築確認処分の対象となった建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者及び当該建築物の建築によって日照を害される者は，建築基準法がその生命，身体の安全等又は財産として建築物を個別的利益としても保護しているから，当該建築確認処分の取消しを求める原告適格を有する（すなわち，行政事件訴訟法９条所定の「法律上の利益を有する者」に該当する）と解すべきである。
イこれを本件についてみると，原告らは，次の点に照らして，本件建築確認処分の取消しを求める原告適格を有し，行政事件訴訟法９条所定の「法律上の利益を有する者」に該当することが明らかである。(ア)本件建築物の日影は，冬至日において，原告Ｂ建物に１時間以上，原告Ｃ建物には３時間程度それぞれ生ずることになるから（甲１３），本件建築物が建築されることにより，建築基準法上保護された原告らの日照という個別的利益が侵害されるおそれがある。
なお，日照を阻害されるおそれがあることを理由として，建築確認処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するというためには，その者に対する日照が当該建築物の建築によって直接阻害されるという関係があることをもって足り，その阻害の程度が受忍限度を超えるかどうかや当該建築確認処分が建築基準関係規定における日影規制に適合しているかどうかという点は，当該建築確認処分が違法であるかどうかという本案の問題であるというべきである。