主                 文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実    及び    理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１３１０円を支払え。３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。第２事案の概要等（以下，略称は原判決のそれによる。）
１事案の概要
⑴当事者
ア控訴人は，被控訴人との間で，ワンセグ放送（地上デジタル放送の各チャンネルの１３セグメントに分割されている放送用帯域のうち，１セグメントを利用して行われる移動体機器向けの放送をいう。）対応の携帯電話機（本件携帯電話機）につき放送受信契約を締結した者である。イ被控訴人は，放送法の規定によって設立された法人である。
⑵放送受信契約の締結及び解約
ア放送受信契約の締結
控訴人は，平成２８年７月１４日，被控訴人との間で，ワンセグ放送対応の本件携帯電話機について，受信契約の種別を地上契約とする放送受信契約（本件受信契約）を締結した。
イ放送受信契約の解約
控訴人は，平成２８年８月１日付けで，被控訴人に対し，放送受信契約解約届を提出し，本件受信契約を解約した。
⑶受信料の支払
控訴人は，平成２８年８月２８日，被控訴人に対し，本件受信契約に基づき，受信料１３１０円を支払った。
⑷放送法６４条１項
放送法６４条１項本文（本件規定本文）は，「協会（被控訴人のこと）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定する。また，同項ただし書は，「ただし，放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送・・・若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については，この限りでない。」と規定する（以下「本件規定ただし書」といい，本件規定本文と併せて「本件規定」という。）。
⑸本件請求の内容，原審の判断及び本件控訴
本件は，控訴人が，ワンセグ放送対応の携帯電話機を携帯する者には被控訴人と放送受信契約を締結すべき義務がないのに，被控訴人の業務委託先の担当者から，ワンセグ放送対応の本件携帯電話機を携帯する控訴人には放送受信契約を締結すべき義務があるという説明を受け，同義務があるものと誤信した結果，本件受信契約を締結したから，本件受信契約の締結に係る控訴人の意思表示は錯誤により無効であり，本件受信契約に基づいて支払った受信料１３１０円につき，被控訴人は悪意の受益者であると主張して，被控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，利得金１３１０円及びこれに対する受信料支払日の翌日である平成２８年８月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による民法７０４条前段の利息の支払を求めている事案である。
原審は，本件携帯電話機を携帯する控訴人が本件規定本文の「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たると判断し，控訴人の請求を棄却した。これを不服とする控訴人が本件控訴をしたが，控訴審において，不服の範囲を，利得金１３１０円の返還を求める限度とする一方，本件携帯電話機が本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」に当たり，また，本件受信契約は受信設備の設置の日を偽ったものであるから，民法９０条により無効である等という本件受信契約の無効事由を追加した。２前提事実，放送法６４条１項，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の付加訂正）
⑴原判決２頁３行目の「放送法１６条によって」を「放送法の規定によって」と改め，同行の「特殊法人であって」の次に「（同法１６条）」を加え，１５行目の「放送契約の種別」を「受信契約の種別」と改める。⑵原判決３頁１２行目の「以下「本件規定」という。」を「以下「本件規定本文」という。」と改め，同行末尾の次に，以下のとおり加える。「また，同項ただし書は，「ただし，放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送・・・若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については，この限りでない。」と規定する（本件規定ただし書）。」
⑶原判決３頁１４行目から１５行目にかけての「本件規定」を「本件規定本文」と改める。
⑷原判決３頁２１行目の「原告は，」を削り，２３行目の「本件規定」を「本件規定本文」と改める。
⑸原判決４頁３行目及び６行目の各「本件規定」を，いずれも「本件規定本文」と改め，８行目末尾の次で改行し，以下のとおり加える。「したがって，控訴人の本件受信契約の締結に係る意思表示に錯誤があるとはいえない。」
（当審における控訴人の主張）
⑴本件規定本文の受信設備の「設置」の該当性
昭和４２年の放送法の改正により，ラジオ放送の受信につき放送受信契約が不要となり，被控訴人の放送受信規約上も「受信設備設置場所（携帯使用のものはその保管場所）」のうち括弧書が削除されたから，本件規定本文の「設置」は「一定の場所に置いた時」をいい，「携帯」を含まないという解釈をすべきである。また，ワンセグ放送対応の携帯電話機は，ラジオと異なり，屋内，地下，山間部，ビル街などでテレビ電波を受信することができず，受信エリアも日本全体の１０分の１もカバーされておらず，「あまねく日本全国において受信できる」状況にはないところ，被控訴人がこれを受信できるようにする使命を果たしていないのに，本件規定本文の「設置」に「携帯」を含めることはできない。さらに，携帯電話機が相当普及している中，平成２１年の放送法の改正において，２条１４号として「移動受信用地上基幹放送」という新たな定義が規定され，同号において「設置」と「携帯」が使い分けられたのに，平成２２年の放送法の改正の際に，あえて本件規定本文の文言に「携帯」が加えられる改正がされなかったのは，多くの国会議員が，「携帯」して利用するワンセグ放送対応の携帯電話機につき放送受信契約の締結義務はないと判断したからにほかならない。そして，ワンセグ放送対応の携帯電話機は，テレビ視聴の補完的な役割しか担っていないから，テレビと同じ金額の受信料を支払うことは常識的にあり得ないのに，ワンセグ放送対応の携帯電話機の受信料が別に定められていないのは，多くの国会議員が，本件規定本文の「設置」に「携帯」が含まれていないと考えていたからである。加えて，税金のような性格を持つ受信料の支払義務について，「設置」の解釈を幅広くすることは，課税要件明確主義の観点からも避けなければならない。


⑵本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」の該当性控訴人は，テレビ放送の受信を目的としてワンセグ放送対応の携帯電話機を購入したわけではなく，本件携帯電話機でテレビ放送を見たこともなく，実際，自宅で，ワンセグ放送対応の携帯電話機でＮＨＫのテレビ放送を受信することはできない。ワンセグ放送対応の携帯電話機は，テレビ放送受信専用のテレビと全く異なり，放送の受信を目的とするか否かは主観的に判断すべきであるから，本件携帯電話機は，本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信機」に当たると解すべきであるし，控訴人が受信を目的としていなかった以上，本件受信契約は民法９０条により無効である。
⑶民法９０条違反等
控訴人は，本件携帯電話機を平成２６年頃から所持していたところ，被控訴人から業務委託を受けた担当者は，そのことを知りながら，受信設備の設置の日を平成２８年７月１４日とする本件受信契約を締結したから，受信設備の設置の日を偽った本件受信契約は，その違反に罰金刑が定められた強行規定である放送法６４条２項，３項に違反し，民法９０条により無効である。また，控訴人は，本件受信契約を締結する直前に本件携帯電話機を破壊し，本件受信契約の締結時に受信設備の設置者ではなかったから，本件受信契約は無効である。
（当審における被控訴人の主張）
⑴本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」の該当性本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」とは，電波監視用の受信設備，電気店の店頭に陳列された受信設備，公的機関の研究開発用の受信設備，受信評価を行うなどの電波監理用の受信設備等，放送の受信を目的としないことが客観的，外形的に明らかな場合をいうところ，現代の日本において相当数の者がワンセグ放送対応の携帯電話機を用いてテレビ放送を視聴しているという実態があるから，本件携帯電話機が放送の受信を目的としないことが客観的，外形的に明らかであるという事情は存在しない。したがって，本件携帯電話機は，本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」に当たらない。
⑵民法９０条違反等
争う。
控訴人の民法９０条違反等の主張は，控訴審の審理の最終段階でいきなり主張されたものであるから，信用することはできない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の理由説示（原判決の「事実及び理由」第３）のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の付加訂正）
⑴原判決４頁２３行目の「主務省令で定める技術水準」を「主務省令で定める技術基準」と，５頁６行目の「本件規定」を「本件規定本文」と，それぞれ改める。
⑵原判決５頁９行目及び１０行目の各「本件規定」をいずれも「本件規定本文」と，１６行目及び１８行目の各「聴取契約書」をいずれも「願書及び聴取契約書」と，それぞれ改める。
⑶原判決６頁４行目の「，２４」を削り，１２行目ないし１３行目の「当時の電波監理長官」から１４行目の「Ａ」までを「政府委員であるＡ」と改める。
⑷原判決６頁２３行目及び７頁１０行目の各「本件規定」を，いずれも「本件規定本文」と改める。
⑸原判決７頁１４行目冒頭から８頁１行目末尾までを，以下のとおり改める。「放送法は，我が国における放送事業につき，「公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする」（制定当時の放送法７条）公共放送事業者によるものと，それ以外の一般放送事業者（同法第３章）によるものとの二本立て体制を採ることとし，二本立て体制の一方を担う公共放送事業者として被控訴人を設立することとし，被控訴人を，民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け，これに公共の福祉のための放送を行わせることとしたものである。放送法が，被控訴人につき，営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し（２０条４項，８３条１項），事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは，被控訴人が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。すなわち，被控訴人の財源についての仕組みは，特定の個人，団体又は国家機関等から財政面での支配又は影響が被控訴人に及ぶことのないようにし，現実に被控訴人の放送を受信するか否かを問わず，受信設備を設置することにより被控訴人の放送を受信することのできる環境にある者に広く負担を求めることによって，被控訴人が上記の者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない（最高裁平成２９年１２月６日大法廷判決・裁判所時報１６８９号３頁）。そうすると，本件規定本文の「受信設備を設置した者」は，現実に被控訴人の放送を受信するか否かを問わず，被控訴人の放送を受信することのできる環境にある者を広く含み，受信設備の「設置」には，いわゆるポータブルテレビ，ワンセグ対応の携帯電話機等の移動用受信設備を「携帯」する場合を含むと解することが，上記の被控訴人の存立の意義及び事業運営の財源を受信料によって賄うこととしている趣旨に合致するというべきである。」
⑹原判決９頁１１行目冒頭から１２行目末尾までを，以下のとおり改める。「ウ被控訴人は，現在，移動受信用地上基幹放送を行っていない（弁論の全趣旨）。
⑺原判決１０頁６行目の「固定受信」から８行目の「規定である。」までを「その定義を定めるものにすぎない。」と，１０行目の「（前提事実⑴イ）」を「（前記第２の２で引用した原判決の「事実及び理由」第２の１の前提事実⑴イ）」と，それぞれ改め，１１行目の「本件規定は，」から１２行目ないし１３行目の「定めたものであって，」までを，以下のとおり改める。
「本件規定は，被控訴人の事業運営の財源を，受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととし，受信設備を設置することにより被控訴人の放送を受信することのできる環境にある者に広く負担を求めることを定め
たものであって，」
⑻原判決１０頁１５行目，２１行目及び２２行目の各「本件規定」を，いずれも「本件規定本文」と改め，２４行目の「なお，」から２６行目末尾までを削る。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
⑴本件規定本文の受信設備の「設置」の該当性


ア控訴人は，昭和４２年の放送法の改正により，ラジオ放送の受信につき放送受信契約が不要となった際，被控訴人の放送受信規約の「受信設備設置場所（携帯使用のものはその保管場所）」のうち括弧書が削除されたから，本件規定本文の「設置」は「一定の場所に置いた時」をいい，「携帯」を含まないという解釈をすべきであると主張する。しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の２⑶のとおり，昭和４２年法律第９４号による放送法３２条１項ただし書の改正に際し，同項本文の「設置」の意義を変更する旨の議論は特段されておらず，昭和４２年の放送受信規約の改定は，上記改正によりラジオ放送に限り受信することのできる受信設備を設置した者が受信契約の対象から除外されたことに伴い，当時の一般的なテレビ放送又はラジオ放送の受信状況を前提として，「携帯」という形で所持等をすることが念頭に置かれ，同規約に定められていたラジオ放送に関する部分が削除されたにとどまるものと考えられる。そうすると，上記部分の削除は，当時の放送法３２条１項本文（現在の本件規定本文）の「設置」の意義が変更され，限定されたことを直ちに意味するものではないといわざるを得ない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。イまた，控訴人は，ワンセグ放送対応の携帯電話機は，「あまねく日本全国において受信できる」状況になく，被控訴人がこれを受信できるようにする使命を果たしていないのに，本件規定本文の「設置」に「携帯」を含めることはできないと主張する。
しかし，ワンセグ放送対応の携帯電話機が未だワンセグ放送を「あまねく日本全国において受信できる」状況にないとしても，ワンセグ放送を受信することが可能な地域に居住する等し，ワンセグ放送対応の携帯電話機を所持することにより被控訴人のワンセグ放送を受信することのできる環境にある者についてまで，本件規定本文の「設置」の意義を限定することにより，本件規定本文を適用しないという解釈をすべき理由はない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。ウさらに，控訴人は，携帯電話機が相当普及している中，平成２１年改正において，２条１４号として「移動受信用地上基幹放送」という新たな定義が規定され，同号において「設置」と「携帯」が使い分けられたのに，平成２２年改正の際に，あえて本件規定本文の文言に「携帯」が加えられる改正がされなかったこと，及びワンセグ放送対応の携帯電話機の受信料が，テレビ放送の専用受信機と別に定められていないことは，多くの国会議員が，「携帯」して利用するワンセグ放送対応の携帯電話機につき放送受信契約の締結義務はないと判断したからにほかならないと主張する。しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の２⑵及び⑶並び
前にあっては放送法
３２条１項本文。以下同じ。）の「設置」の意義については，「携帯」が含まれる趣旨で放送法が制定された後，放送法の他の規定に「設置」とは異なるものとして「携帯」の文言が使用されるようになった平成２１年改正及び平成２２年改正の際を含め，意識的に議論がされることも，また，これを変更する旨の説明又は議論がされることもなかったのであり，控訴人が提出する証拠（甲１０）をみても，衆議院予算委員会第二分科会において，質問者が，本件規定本文の「設置」に「携帯」の概念が含まれないという判決について，「ある意味非常にすっきりした判断ではないのかと感じている一人でございます。」という見解が表明されているだけである。そうすると，平成２１年改正及び平成２２年改正において，多くの国会議員が「携帯」して利用するワンセグ放送対応の携帯電話機につき放送受信契約の締結義務はないと判断していたということはできない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。エ加えて，控訴人は，税金のような性格を持つ受信料の支払義務について，「設置」の解釈を幅広くすることは，課税要件明確主義の観点からも避けなければならないと主張する。
しかし，先に引用した原判決の「事実及び理由」第３の１（ただし，訂正後のもの）のとおり，「設置」という文言は，法制上，「一定の場所に置くこと」以外の態様による管理，支配をする場合をも含む概念としても用いられており，このようなことは，一般的な国民にとっても理解することが可能であると考えられること，また，同第３の２（ただし，訂正後のもの）のとおり，本件規定本文にいう「設置」は，携帯型ラジオが一般的であった時代を含め，放送用私設無線電話規則，放送法の制定から本件規定が設けられるに至るまで，「携帯」を含む概念として取り扱われてきていることからすると，本件規定が，受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり，被控訴人からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には，被控訴人がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め，その判決の確定によって受信契約が成立するという効果を有するものであることを考慮しても，本件規定本文の「設置」について，現実に被控訴人の放送を受信するか否かを問わず，被控訴人の放送を受信することのできる環境にある者を広く含み，上記「設置」に，いわゆるポータブルテレビ，ワンセグ対応の携帯電話機等の移動用受信設備を「携帯」している場合を含むものと解することが，明確性を欠くものであるということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。⑵本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」の該当性控訴人は，テレビ放送の受信を目的としてワンセグ放送対応の携帯電話機を購入したわけではなく，本件携帯電話機でテレビ放送を見たこともなく，実際，自宅で，ワンセグ放送対応の携帯電話機でＮＨＫのテレビ放送を受信することはできないところ，ワンセグ放送対応の携帯電話機は，テレビ放送受信専用のテレビと全く異なり，放送の受信を目的とするか否かを主観的に判断すべきであるから，本件携帯電話機は，本件規定ただし書の「放送の受信を目的としない受信設備」に当たると解すべきであるし，控訴人が受信を目的としていなかった以上，本件受信契約は民法９０条により無効であると主張する。
しかし，証拠（乙４３）によれば，控訴人の肩書地の自宅は，ワンセグ放送の受信可能地域にあることが認められるのであり，控訴人の自宅において，ワンセグ放送対応の携帯電話機でＮＨＫのワンセグ放送（テレビ放送）を受信することができない状況にあることをうかがわせる証拠はなく，そのような状況にあるとも考え難い。


平成２５年６月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０３４５号審決取消請求事件
平成２５年６月１０日口頭弁論終結
判                決
原            告                株式会   社総合   開発原            告                株式会   社イズ   コン原告ら両名訴訟代理人弁理士      山内康   伸同                              中井    博同                              岡本茂   樹被            告                特許庁   長官指定代   理人                 中川眞   一同                              筑波茂   樹同                              窪田治   彦同                              大橋信   彦
主                文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１１－５０３５号事件について平成２４年８月２１日にした審決を取り消す。

第２前提事実
１特許庁における手続の経緯等
原告株式会社総合開発（出願時の商号「開発コンクリート株式会社」）及び訴外株式会社ネオジャグラスは，共同で，発明の名称を「法面ブロックおよびこの法面ブロックを使用した擁壁」とする発明につき，平成１６年１１月１７日に特許出願（特願２００４－３３３６８２号。以下，「本願」という。）をした（甲３）。本願は，平成１９年９月２８日に提出された名義変更届により，原告株式会社総合開発の単独出願に変更されたが，平成２０年５月２７日に提出された名義変更届により，原告ら両名の共同出願に変更された。原告ら両名は，平成２２年１２月１日付けで拒絶の査定を受け，平成２３年３月７日，拒絶査定に対する不服の審判（不服２０１１－５０３５号）を請求し，この審理の過程で，平成２４年３月９日付けの手続補正書（甲４）により明細書の補正をした(以下「本件補正」といい，この補正後の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）。
特許庁は，平成２４年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，平成２４年９月１０日(乙１)，原告ら両名に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数６）の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本願補正発明」という。）。「傾斜した法面に施工される法面ブロックであって，
該法面ブロックが，
前壁と，後壁と，両者の間に設けられた一対の側壁とを備えており，前記前壁の幅方向長さが，前記後壁の幅方向長さよりも長くなるように形成
されており，
前記前壁は，

前記一対の側壁より外方に突出しており，平面視で略台形の一対の端部を備
えており，
該一対の端部のうち一方の端部は，
その前面が，該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ，該前壁の幅方向中央部の前面に対して前記後壁側に位置するように形成されており，前記一方の端部の前面および／または前記他方の端部の背面が，前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成されており，
前記一対の端部は，
複数の法面ブロックを水平に並べ，かつ隣接する一の法面ブロックにおける前記一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面とを重ね合わせるように配置すると，一の法面ブロックの幅方向中央部と他の法面ブロックの他方の端部の前面とが面一になるように形成されていることを特徴とする法面ブロック。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願補正発明は，特開２００３－１９３４９２号公報（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。），及び，特開２００４－３１６３２６号公報（甲２。以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項により特許を受けることができないというものである。審決が認定した引用発明１の内容，本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点（一応の相違点）並びに一応の相違点における一致点は以下のとおりである。
(1)引用発明１の内容
「山沿いの道路脇の傾斜した法面に沿って施工される積みブロック１であ
って，

該積みブロック１が，正面壁１０と，後面壁２０と，これらの壁を前後に
繋ぐ側壁３０，３０とを備えており，
前記正面壁１０の横幅Ｌが，前記後面壁２０の横幅よりも長くなるように
形成され，
正面壁１０は，その横幅中央付近で前面に膨出した形状の膨出部１１と，この膨出部１１の両側に膨出部１１より後退して形成された後退部１２，１２とを有し，正面壁１０の左右の端部，すなわち後退部１２の端部１４，１４は，その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され，その端部１４，１４が同
一形状にて重合できる形状になっており，
正面壁１０，後面壁２０と左右の側壁３０，３０の壁に囲まれて縦に貫通
した第一の土嚢室４０が形成されている，
積みブロック１。」
(2)一致点
「傾斜した法面に施工される法面ブロックであって，該法面ブロックが，前壁と，後壁と，両者の間に設けられた一対の側壁とを備えており，前記前壁の幅方向長さが，前記後壁の幅方向長さよりも長くなるように形成されている法面ブロック。」
(3)相違点（一応の相違点）
本願補正発明は，「前壁は，前記一対の側壁より外方に突出しており，平面視で略台形の一対の端部を備えており，該一対の端部のうち一方の端部は，その前面が，該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ，該前壁の幅方向中央部の前面に対して前記後壁側に位置するように形成されており，前記一方の端部の前面および／または前記他方の端部の背面が，前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成されており，前記一対の端部は，複数の法面ブロックを水平に並べ，かつ隣接する一の法面ブロックにおける前記一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面と


を重ね合わせるように配置すると，一の法面ブロックの幅方向中央部と他の法面ブロックの他方の端部の前面とが面一になるように形成されている」の
に対し，
引用発明１は，「正面壁１０は，その横幅中央付近で前面に膨出した形状の膨出部１１と，この膨出部１１の両側に膨出部１１より後退して形成された後退部１２，１２とを有し，正面壁１０の左右の端部，すなわち後退部１２の端部１４，１４は，その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され，その端部１４，１４が同一形状にて重合できる形状になって」いる点。
(4)上記一応の相違点における一致点
「前壁は，一対の側壁より外方に突出しており，平面視で略台形の一対の端部を備えており，該一対の端部のうち一方の端部は，その前面が，該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ，該前壁の前面に対して後壁側に位置するように形成されており，前記一方の端部の前面および前記他方の端部の背面が，前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成さ
れ，
一対の端部は，複数の法面ブロックを水平に並べ，かつ隣接する一の法面ブロックにおける一方の端部の前面の少なくとも一部分と他の法面ブロックの他方の端部の背面の少なくとも一部分とを重ね合わせるように配置すると，一の法面ブロックの前面の一部をなす面と他の法面ブロックの前面の一部をなす面とが面一になるように形成されている」点。
第３原告ら主張の取消事由
以下のとおり，審決には，引用発明１の認定の誤りによる一致点認定の誤り（取消事由１（「前壁の端部」の認定の誤り），取消事由２（「重合」の意味の解釈の誤り）），及び引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り（取消事由３）があり，違法として取り消されるべきものである。１取消事由１（引用発明１の認定（前壁の端部の認定）の誤りによる一致点認
定の誤り）について
審決は，引用発明１における「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，１４」について，その範囲が不明確であることを前提に，当業者が引用発明１の所望する作用効果が生ずる範囲において「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，１４」を任意に設定し得るとし，引用発明１における「その端面１５」をあえて前側半分と後側半分とに分割し，「後側半分」及び「前側半分」をそれぞれ「端部」と呼称することができる，このように呼称することを妨げる特段の事情も存在しない，と認定している。しかし，以下のとおり，この認定は誤りであり，審決には，本願補正発明と引用発明１との一致点認定に誤りがある。
(1)刊行物１には，「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，１４」が，後退部１２の先端と基端との間のどの範囲であるかについて明示的な記載はない。そして，刊行物１の明細書及び図面の全体を総合的に判断し，引用発明１の所望する作用効果を生じさせることができる程度に「後退部１２の端部１４，１４」が記載されていれば，「後退部１２の端部１４，１４」が明確であるというべきである。
そして，刊行物１の明細書の記載（【００２５】及び【００３１】）に照らすと，引用発明１において，その所望する作用効果を生じさせるのは「端面１５」であると考えるべきである。したがって，「後退部１２の端部１４，１４」が後退部１２の先端と基端との間のどの範囲であるかは重要ではない。なお，刊行物１には，「その端部１４，１４が同一形状にて重合できる形状」（【００３１】）とは記載されているが，刊行物１の明細書及び図面の全体を総合的に判断すれば，上記記載は，あくまでも「端部１４の端面１５」が後述の意味で「重合できる形状」となっていることを示している記載にすぎず，「端部１４」において「端面１５」以外の部分が特別な形状や機能を有していることを意味するものではない。

そうすると，引用発明１の所望する作用効果を発揮させるためには，「端面１５」の形状が特定されていれば足り，この「端面１５」の形状が認定できるように「後退部１２の端部１４，１４」が認定されていれば，端部１４の範囲は刊行物１に明確に記載されている（定義されている）というべきである。
上記の観点から，刊行物１の明細書及び図面を検討すると，明細書には，「後退部１２の端部１４，１４」の「その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され」ていることが明示されていること（【００３１】参照），及び，【図２】では，符号１４の矢印が，「後退部１２」の先端を指すように設けられていることから，「後退部１２の端部１４，１４」が，「後退部１２」の先端近傍部分であることが把握できる。しかも，「後退部１２」の先端の面は，その前側端部と後側端部の中間で屈曲しており，その先端全面で略Ｓ字状の形状を形成していることに照らすと，刊行物１の「後退部１２の端部１４，１４」は，「後退部１２」においてその「端面１５が平面視略Ｓ字形」となる範囲であることは明確である（別紙参考図１参照）。つまり，刊行物１の【図２】及び上記記載に基づけば，刊行物１では，少なくとも，「後退部１２」において，その前側（又は後側）の先端（別紙参考図１のｄ点又はｃ点）から端面１５と後退部１２の背面（又は前面）とが連結する部分（別紙参考図１のｂ点又はａ点）までの部分を含む部分（別紙参考図１においてハッチングされている部分程度）を，「端部１４，１４」と呼称していることは明らかである。したがって，引用発明１における「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，１４」について，その範囲が不明確であるとはいえない。
以上によれば，当業者が引用発明１の所望する作用効果が生ずる範囲において「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，１４」を任意に設定し得るとの判断も誤りである。


(2)審決は，「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，１４」の端面をあえて前側半分と後側半分とに分割して，「後側半分」及び「前側半分」をそれぞれ「端部」と呼称することができると判断している。しかし，上記(1)のとおり，刊行物１の明細書には，「後退部１２の端部１４，１４」の「その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され」ていることが明示されており，その面を分割することについて何ら言及する記載がないのであるから，その端面をあえて分割して端部を認定する理由がない。さらに，刊行物１の【図２】を参考とすれば，上記「後側半分」の端面や「前側半分」の端面は平面視直線状となるところ，刊行物１には，「端面１５を平面視略Ｓ字形」となっている場合の効果は記載されているものの，端面の前側半分や後側半分だけを端部とした場合に，平面視直線状となった端部端面の機能については全く記載がない。そして，刊行物１の明細書の【００４１】によれば，引用発明１の所望する作用効果は，重合面１６が，平面視略Ｓ字形となることによって得られるものであり，端面１５の前側半分だけ又は後側半分だけを端部とした場合の端面（平面視直線状の面）ではかかる刊行物１の引用発明１の所望する作用効果は得られない。
したがって，「端面１５」を「前側半分」や「後側半分」に分割して引用発明１を認定することは明らかに誤りである。
(3)さらに，刊行物１には，「正面壁１０の端部１４，１４」は「その端面１５が平面視略Ｓ字形」に形成されていることが明示されていることを考慮すれば，「端面１５」の「前側半分だけ」又は「後側半分だけ」を「端部１４」とすると，「平面視略Ｓ字形」の「端面１５」の一部分が「端部１４」の端面となってしまう。つまり，刊行物１に明示されている「端部１４」の「平面視略Ｓ字形に形成された端面１５」自体が存在しないこととなってしまい，「端面１５」が不明確となってしまう。そうすると，審決のように呼称することを妨げる特段の事情が存在するというべきである。

２取消事由２（引用発明１の認定（重合の意味の解釈）の誤りによる一致点認定の誤り）について
審決は，本願補正発明と引用発明１とが，「一対の端部・・・を重ね合わせるように配置すると，一の法面ブロックの前面の一部をなす面と他の法面ブロックの前面の一部をなす面とが面一になるように形成されている」という点が共通すると認定しているが，以下のとおり，この認定は誤りである。刊行物１には，「端部１４，１４が同一形状にて重合できる形状」であるとの記載はあるが，「一対の端部・・・を重ね合わせるように配置する」との記載は一切ない（刊行物１には，例えば【００３２】及び【００４１】等，「重合」という文言が多数記載されているが，「重ね合わせる」という記載は全くない。）。刊行物１の図面でも，【図３】，【図５】及び【図７】に示すように，「端部１４，１４」の「端面１５」同士を合わせたものは開示されているものの，「端部１４，１４」の前面と背面とを重ねた構成は全く記載されていない。また，刊行物１の明細書には，「重合」という文言の意味が全く記載されていないことに鑑みれば，刊行物１の明細書の記載及び図面から，刊行物１における「重合」とは，「端部１４，１４を重ね合わせる」という意味に解釈すべきではなく，「端部１４，１４の端面同士を突き合わせる」いう意味に解釈すべきである。
しかし，審決は，引用発明１における「端部１４，１４が・・・重合」できるという記載の意味を，「端部・・・を重ね合わせる」ことができると誤って解釈している。
３取消事由３（引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）
について
引用発明１は，あくまでも端面１５，１５を重合した場合に胴込土の流出を抑制するとの発明であり，本願補正発明のブロックに特徴的な「曲面状の法面であっても，隣接するブロック間を，隙間ができないように，端部で塞いだ状

態に維持できる。」という効果を奏する発明はそもそも開示されていない。また，本願補正発明の上記効果を奏するためには，ブロックが曲面状の法面であっても「前壁における幅方向の端部同士を重ね合わせた状態で施工」できる構成を有している必要があるが，刊行物１には，かかる構成を示唆する記載はない。
したがって，審決の容易想到性に関する判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明１の認定（前壁の端部の認定）の誤りによる一致点認定の誤り）について
引用発明１の技術思想は，Ｓ字形などの胴込土の流出を防止する端面形状とすることであって，どこを端部と呼ぶかは重要でないので，特段定義されていない。さらに，Ｓ字形とするためには引用発明１の端部に外方に突出する前側半分又は後側半分があれば足りることは明らかであるから，引用発明１で端部としている箇所の，外方に突出する前側半分又は後側半分を，それぞれ端部と認識して，新たに端部と呼称することで，本願補正発明の「一方の端部」，「他方の端部」に相当するものとすることは可能であり，図面の見方として普通のことにすぎない。
２取消事由２（引用発明１の認定（重合の意味の解釈）の誤りによる一致点認定の誤り）について
刊行物１の【図３】には，「端部１４，１４」の平面視略Ｓ字形に形成された「端面１５」同士が重合するものが開示されているが，視点を変えて前方（図面上では下方）から見ると，「端部１４，１４」の一部分，すなわち後側半分の前面と前側半分の背面とが，本願補正発明でいうところの「重ね合わ」された状態となっているのは明らかである。
３取消事由３（引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）
について


引用発明１は，左右の合わせ目に形成された土嚢室からの土のもれを抑えることができる積みブロックシステムと積みブロックを提供することを目的とするものであり，「第二の土嚢室４１を形成する正面壁１０の端面１５，１５同士の重合面１６が，平面視略Ｓ字形になるので，第二の土嚢室４１からの胴込土の流出路が最短ではなくなり，また直線的でなくＳ字に蛇行しているので，これらが相俟って流出抵抗が増し，よって胴込土の流出が抑制される」効果を生ずるものであり，しかも，刊行物１の【図４】において，隣接するブロックの後退部１２の端面１５，１５間の最前部に隙間が形成された状態で記載されていても，その隙間は，後方に向かって徐々に狭まっており，Ｓ字形の途中部分などが互いに接触することでブロック間に隙間ができないように施工することが可能であるので，実質的に，本願補正発明の効果である「隣接するブロックの側壁同士の間の空間に土砂やコンクリートを充填しても，端部同士の間から土砂やコンクリート等が漏れることを防ぐことができる」効果を奏する。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告らの各取消事由の主張にはいずれも理由がなく，その他，審決にはこれを取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（引用発明１の認定（前壁の端部の認定）の誤りによる一致点認定の誤り）について
(1)刊行物１の記載について
刊行物１には，以下のとおりの記載がある(甲1)。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，山沿い道路の擁壁用ブロックや，河川の護岸用ブロックなどとして用いられる積みブロックの改良に関する。」
「【００１７】

・・・本願補正発明の解決しようとする課題は，段状式に積む即時脱型による積みブロックであって，同じブロックであっても傾斜角度を変える事ができ，法面に土により押し出されを防ぐ事ができ，更に，左右の合わせ目に形成された土嚢室からの土のもれを抑える事ができ，植生面積が広く採れる積みブロックシステムと積みブロックを提供する事にある。」
「【００３０】
（実施例１）；積みブロック１は，図１，図２に示す様に正面壁１０と後面壁２０とこれらの壁を前後に繋ぐ左右の側壁３０，３０とからなり，中央にはこれらの壁に囲まれて縦に貫通した第一の土嚢室４０が形成されている。また即時脱型により成形されるので，横切りした断面はすべて同じ形状になる。
【００３１】
正面壁１０は，その横幅中央付近で前面に膨出した形状の膨出部１１と，この膨出部１１の両側に膨出部１１より後退して形成された後退部１２，１２とを有している。そして，膨出部１１の横幅Ｌ₁₁は正面壁の横幅長の略半分に形成され，第一の土嚢室４０はこの膨出部の内方に形成される。膨出部１１の表面は化粧石を埋め込んだ化粧面１３になっている。正面壁１０の左右の端部１４，１４（後退部１２の端部１４でもある）は，その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成されていて，これらＳ字形は，積みブロック１を並べたときには，左右に隣り合う積みブロック１，１の端部１４，１４が，図３に示す様に同一形状にて重合できる形状になっている。後面壁２０は，その横幅中央付近で後方に膨出し，その両側に中央部分より前進した位置に形成された後面端部２４，２４とを有している。側壁３０，３０は，正面壁１０と後面壁２０を繋ぐ状態で左右に２つ設けられているが，その際には正面壁１０の両端部１４，１４よりも，壁芯で正面壁横幅Ｌの１／４の長さだけ中心寄りに形成されている。なお後面壁２０の横幅は，正面壁１０の横幅Ｌよ

り短くなっており（図３の隙間Ｋ参照），これにより擁壁が横方向に緩く凸カーブして形成される場合であっても，図４に示す様に隣り合う積みブロックをこの凸カーブに従って並べる事ができる。
【００３２】
また上述した様に，側壁３０は，正面壁１０の横幅中心寄りに形成されているが，この結果，積みブロック両側には，正面壁１０の端部１４と，後面壁２０の端部２４と，側壁３０とに囲まれた凹部３１が形成される。そして積みブロックを左右に並べたときには，左右の積みブロックのこの凹部３１，３１が向かい合わせて重合されて，第二の土嚢室４１が形成される。更に，第二の土嚢室４１を形成する正面壁１０の端面１５は平面視略Ｓ字に形成されているが，その結果図３に示す様に，この端面同士１５，１５を重合させた重合面１６は，積みブロックの左右列に垂直な面以外の面を有する。」
「【００４１】
なお，第二の土嚢室４１を形成する正面壁１０の端面１５，１５同士の重合面１６が，平面視略Ｓ字形になるので，第二の土嚢室４１からの胴込土の流出路が最短ではなくなり，また直線的でなくＳ字に蛇行しているので，これらが相俟って流出抵抗が増し，よって胴込土の流出が抑制される。なお，端面１５の形状は上記Ｓ字形状に限らず，どの様な形状でもよい。」
(2)引用発明１の前壁の端部の認定について
前記(1)のとおり，刊行物１には，正面壁１０の左右の端部１４，１４（後退部１２の端部１４でもある）が，その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成されていて，これらＳ字形は，積みブロック１を並べたときには，左右に隣り合う積みブロック１，１の端部１４，１４が，【図３】に示すように同一形状にて重合できる形状になっていること（【００３１】），その結果，【図３】に示すように，端面同士１５，１５を重合させた重合面１６が，積みブ


ロックの左右列に垂直な面以外の面を有することになること（【００３２】），これにより，第二の土嚢室４１からの胴込土の流出路が最短ではなくなり，また直線的でなくＳ字に蛇行しているので，これらが相まって流出抵抗が増し，胴込土の流出が抑制されること，端面１５の形状は上記Ｓ字形状に限らず，どのような形状でもよいこと（【００４１】）がそれぞれ記載されている。上記各記載に，刊行物１の【図１】～【図４】の記載も併せ考慮すると，引用発明１における積みブロック１は，端部１４，１４の構成において，一方の端部（【図１】及び【図２】のブロックの右側端部）の端面を構成する後側半分が，その前側半分より外方へ突出している形状であり，また，他方の端部（【図１】及び【図２】のブロックの左側端部）の端面を構成する前側半分が，その後側半分より外方へ突出している形状（Ｓ字形状に限られない。）のものであると解することができる。
そして，上記形状を前提として一方の端部の端面を構成する後側半分と，他方の端部の端面を構成する前側半分の構成に着目すると，これらは，上記のとおり，それぞれその前側半分ないし後側半分の端面より外方に突出し，一方の端部の端面を構成する後側半分は，他方の端部の端面を構成する前側半分の厚さだけ，前壁の後退部１２の前面に対して後壁側に位置するように形成されている。また，一方の端部の端面を構成する後側半分の前面及び他方の端部の端面を構成する前側半分の背面は，刊行物１の【図１】及び【図２】のとおり，前壁の膨出部１１や後退部１２の前面に対して傾斜するように形成されており，一方の端部の後側半分及び他方の端部の前側半分の形状は，刊行物１の【図１】及び【図２】のとおり，平面視で略台形といえる。また，刊行物１には上記ブロック１の端部を定義する記載は見当たらない上に，上記のとおりの引用発明１における端部の形状に関する記載や，端面が直線的でなくＳ字に蛇行しているので，これらが相まって流出抵抗が増し，胴込土の流出が抑制されるという刊行物１における引用発明１に係る作用効

果の記載に照らすと，当業者において，引用発明１のブロックの一方の端部の端面を構成する後側半分及び他方の端部の端面を構成する前側半分が，それぞれ本願補正発明の「一方の端部」，「他方の端部」に相当するものと容易に理解できるものというべきである。
そうすると，引用発明１のブロックの一方の端部の端面を構成する後側半分及び他方の端部の端面を構成する前側半分は，それぞれ，本願補正発明の「一方の端部」，「他方の端部」に相当するといえる。さらに，刊行物１の【図１】～【図３】に照らすと，引用発明１の積みブロック１の正面壁１０は，一対の側壁３０，３０より外方に突出しているものということができる。
したがって，引用発明１は，本願補正発明における「前壁は，一対の側壁より外方に突出しており，平面視で略台形の一対の端部を備えており，該一対の端部のうち一方の端部は，その前面が，該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ，該前壁の前面に対して後壁側に位置するように形成されており，前記一方の端部の前面および前記他方の端部の背面が，前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成され」ている構成を備えているといえ，審決の本願補正発明と引用発明１との一致点の認定に誤りはない。
(3)原告らの主張について
ア原告らは，刊行物１には，「後退部１２の端部１４，１４」の「その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され」ていることが明示されていること（【００３１】参照），及び，刊行物１の【図２】では，符号１４の矢印が，「後退部１２」の先端を指すように設けられていることから，「後退部１２の端部１４，１４」が，後退部１２の先端近傍部分であることが把握できること，「後退部１２」の先端の面は，その前側端部と後側端部の中間で屈曲しており，その先端全面で略Ｓ字状の形状を形成していることに照らすと，刊行物１では，少なくとも，後退部１２において，その前側

（又は後側）の先端（別紙参考図１のｄ点又はｃ点）から端面１５と後退部１２の背面（又は前面）とが連結する部分（別紙参考図１のｂ点又はａ点）までの部分を含む部分（別紙参考図１においてハッチングされている部分程度）を，「端部１４，１４」と呼称していることは明らかであり，引用発明１における「積みブロック１の正面壁１０の後退部１２の端部１４，１４」について，その範囲が不明確であるとした審決には誤りがある旨主張する。
しかし，引用発明１の認定は，刊行物１の記載に基づいて，本願補正発明との対比において必要な限度で行えば足りるのである。そして，引用発明１における「一方の端部の端面を構成する後側半分」と「他方の端部の端面を構成する前側半分」は，その構成と奏する作用効果からみて，前記(2)認定のとおり，本願補正発明における「一方の端部」と「他方の端部」に相当すると認定し得るものであるから，原告らの上記主張を採用することはできない。
イ原告らは，刊行物１からは「端面１５」を「前側半分」や「後側半分」と分割して呼称することは導き出せず，また，刊行物１の【００４１】によれば，引用発明１の所望する作用効果は，重合面１６が，平面視略Ｓ字形となることによって得られるものであり，端面１５の前側半分だけ又は後側半分だけを端部とした場合の端面（平面視直線状の面）では引用発明１の所望する作用効果は得られないので，審決の引用発明1の認定は誤りである旨主張する。
しかし，刊行物１の記載から，引用発明１におけるブロックの一方の端部の端面を構成する後側半分と，他方の端部の端面を構成する前側半分とが，それぞれその前側半分ないし後側半分の端面より外方に突出し，一方の端部の端面を構成する後側半分は，他方の端部の端面を構成する前側半分の厚さだけ，前壁の後退部１２の前面に対して後壁側に位置するように

形成されていると認められることは前記(2)のとおりである。また，上記認定判断は，前記(2)のとおり，刊行物１の明細書の記載に基づくものであるし，引用発明１の構成を変更するものでもないので，上記認定判断をすることにより，引用発明１の所望する作用効果が得られなくなるものでもない。原告らの主張を採用することはできない。


ウ原告らは，刊行物１には，「正面壁１０の端部１４，１４」は「その端面１５が平面視略Ｓ字形」に形成されていることが明示されていることを考慮すれば，「端面１５」の「前側半分だけ」又は「後側半分だけ」を「端部１４」とすると，「平面視略Ｓ字形」の「端面１５」の一部分が「端部１４」の端面となってしまう，つまり，刊行物１に明示されている「端部１４」の「平面視略Ｓ字形に形成された端面１５」自体が存在しないこととなってしまい，「端面１５」が不明確となってしまうので，審決のように呼称することを妨げる特段の事情が存在するというべきである旨主張する。
しかし，引用発明１のブロックの一方の端部の端面を構成する後側半分及び他方の端部の端面を構成する前側半分について，それぞれ，本願補正発明の「一方の端部」，「他方の端部」に相当するとの判断は，前記アのとおり，刊行物１の記載に基づいて，本願補正発明との対比において必要な限度で引用発明１の認定を行った結果にすぎず，これにより引用発明１につき「端部１４」の「平面視略Ｓ字形に形成された端面１５」自体が存在しなくなるというものではない。原告らの上記主張も採用することはできない。
２取消事由２（引用発明１の認定（重合の意味の解釈）の誤り）による一致点
認定の誤り）について
前記１(1)のとおり，刊行物１には，「正面壁１０の左右の端部１４，１４（後退部１２の端部１４でもある）は，その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成

されていて，これらＳ字形は，積みブロック１を並べたときには，左右に隣り合う積みブロック１，１の端部１４，１４が，図３に示す様に同一形状にて重合できる形状になっている。」（【００３１】），「第二の土嚢室４１を形成する正面壁１０の端面１５は平面視略Ｓ字に形成されているが，その結果図３に示す様に，この端面同士１５，１５を重合させた重合面１６は，積みブロックの左右列に垂直な面以外の面を有する。」（【００３２】）との記載がある。そして，刊行物１の【図３】には，端部１４，１４の平面視略Ｓ字形に形成された端面１５，１５同士が重合するものが開示されているところ，これを前面から見ると，端部１４，１４の一部分，すなわち一方の端部の後側半分の前面と他方の端部の前側半分の背面とが重ね合わされ，一の法面ブロックの前壁の後退部１２と他方の法面ブロックの他方の端部の前側半分の前面とが面一になるように形成されているものと認められる。
そうすると，刊行物１には，「一対の端部は，複数の法面ブロックを水平に並べ，かつ隣接する一の法面ブロックにおける一方の端部の前面の少なくとも一部分と他の法面ブロックの他方の端部の背面の少なくとも一部分とを重ね合わせるように配置すると，一の法面ブロックの前面の一部をなす面と他の法面ブロックの前面の一部をなす面（他方の端部の前側半分の前面）とが面一になるように形成されている」ことが記載されていると認められる。原告らは，刊行物１には，「重ね合わせる」という記載は全くなく，図面においても，「端面１５」同士を合わせたものは開示されているものの，「端部１４，１４」の前面と背面とを重ねた構成は全く記載されていないので，刊行物１における「重合」とは，「端部１４，１４を重ね合わせる」という意味に解釈すべきではなく，「端部１４，１４の端面同士を突き合わせる」いう意味に解釈すべきである旨主張する。しかし，上記に認定したところによれば，原告らの上記主張を採用することはできない。
３取消事由３（引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性の判断の誤り）

について
(1)刊行物２の記載について
ア刊行物２（甲２）には以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，林道の側面や河川の両岸，造成地の周囲などに擁壁を施工する際に用いるに好適なコンクリート製の擁壁用ブロックと，この擁壁用ブロックを用いた組積工法に関するものである。」
「【００１６】
この擁壁用ブロック１は，図１に示すように，コンクリートからなる六面体状のブロック本体２を有しており，ブロック本体２には，前方空洞部３が上下方向に開口して形成されているとともに，後方空洞部４が上方にのみ開口して形成されている。また，ブロック本体２の左右両側面前方には一対の嵌合片として部分円筒状の凹部５および部分円筒状の凸部６が形成されている。さらに，ブロック本体２の左右両側面後方には一対の切欠部７，８が垂直に形成されており，これらの切欠部７，８を連通する形でブロック本体２の上面に鉄筋係合溝９が後方空洞部４を通過して水平に形成されている。なお，擁壁用ブロック１は，図１（ｄ）に示すように，所定の幅Ｗ（例えば，５００ｍｍ）および高さＨ（例えば，２５０ｍｍ）に形成されている。」
「【００１９】
そして，基礎コンクリート１５が硬化したところで，この基礎コンクリート１５の上側に１段目（最下段）のブロック列Ｒ１を構築する。それには，多数個の擁壁用ブロック１をその凹部５と凸部６とが互いに嵌合するように横方向に密着させて直線状に組積した後，各擁壁用ブロック１の前方空洞部３に胴込め材（図示せず）を投入する。すると，互いに隣接する

擁壁用ブロック１，１間には，図１（ａ）に示すように，各擁壁用ブロック１，１の切欠部７，８に包囲されたコンクリート充填空間１２が多数形成され，これらのコンクリート充填空間１２には，図２（ｃ）に示すように，１つ置きに鉄筋１４が配筋された状態となる。そこで，図２（ｂ）に示すように，この１段目のブロック列Ｒ１の背面に捨て仮枠１８を立設した後，この仮枠１８を固定するため，地山の法面１７との間に砂利や割栗石などの裏込め材１６を擁壁用ブロック１の上面の高さまで充填する。その後，すべてのコンクリート充填空間１２と各擁壁用ブロック１，１の後方空洞部４および鉄筋係合溝９とに胴込めコンクリート１０を充填して硬化させる。ここで，１段目のブロック列Ｒ１が完成する。」イ刊行物２の【図１】には，ブロック本体２の前壁は，平面に形成されていることが図示されている。
ウそうすると，刊行物２には，林道の側面や河川の両岸，造成地の周囲などに擁壁を施工する際に用いるコンクリート製の擁壁用ブロックに関する技術が記載されているところ，特に，「ブロックの前壁を平面状とした法面ブロック」の技術が記載されているものと認められる。
(2)相違点に関する判断の誤りについて


平成３０年３月２８日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１４日
判決
原告         グワーンウエイホァトゥオン
エナジーテクノロジー（ペキン）
カンパニーリミテッド
同訴訟   代理人   弁理士         福    森    久    夫
被告         特許庁   長官
同指定   代理人        荘    司    英    史
田      村    嘉    章
紀      本        孝
長      馬        望
板    谷    玲      子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－１０１７号事件について平成２９年１月２５日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
Ａは，名称を「微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ及びその作製方法並びに熱交換システム」とする発明につき，平成２１年（２００９年）１１月３日を国際出願日として特許出願（請求項の数２８）をした（パリ条約による優先権主張平成２０年（２００８年）１１月３日，同月１０日，平成２１年（２００９年）２月２７日，同年３月１０日，同月２４日，同日，同年６月１９日・中華人民共和国，国際公開番号ＷＯ２０１０／０６０３４２）が，ナンキンエコウェイ    エナジーテクノロジー    カンパニーリミテッド（以下「ナンキン社」という。）に対し，上記発明の特許を受ける権利を譲渡し，ナンキン社は，平成２３年５月２日，特許庁長官に対し，その旨を届け出た（甲１７，２７，２８）。ナンキン社は，平成２６年４月９日，手続補正をした（請求項の数２６。甲１９）が，Ａ及びＢに対し，上記発明の特許を受ける権利を譲渡し，Ａ及びＢは，同年５月１４日，特許庁長官に対し，その旨を届け出た（甲２９，３０）。Ａ及びＢは，平成２６年９月１１日付けで拒絶査定を受けた（甲２０）ので，平成２７年１月１９日，手続補正をし（請求項の数２６。甲２３），拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１５－１０１７号。甲２１）が，原告に対し，上記発明の特許を受ける権利を譲渡し，原告は，平成２８年２月２３日，特許庁長官に対し，その旨を届け出た（甲３１，３２）。
原告は，平成２８年１２月８日，手続補正をした（請求項の数２４。甲２６）が，特許庁は，平成２９年１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年２月８日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
平成２８年１２月８日付けの補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１～２４に係る発明（以下，請求項の番号を用いて「本願発明１」～「本願発明２４」といい，これらを総称して「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである（甲２６）。
【請求項１】
一つの中実であるプレート状或いは帯状の熱伝導体を備え，前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え，各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有しており，前記微細管内に空気を含まない相変化伝熱効果を有する作動液を有し，
前記熱伝導体の前記微細管の両端が密閉され，
かつ少なくても一端は，密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口を備え，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５乃至１．５の間となり，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ乃至５ｍｍである場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．５乃至１．５の間となることを特徴とする微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項２】
少なくても二つ以上の前記微細管の片断面は前記帯状密閉口の外側の辺において，前記微細管の縦方向に沿って徐々に一点に収束し，かつ前記帯状密閉口の外側の辺が相対的な凹型の二本の弧であることを特徴とする請求項１に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項３】
少なくても二つ以上の前記微細管の片断面は前記帯状密閉口の内側の辺において，前記微細管の縦方向に沿って徐々に一点に収束し，かつ前記帯状密閉口の内側の辺が相対的な凹型の二本の弧であることを特徴とする請求項２に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項４】
前記熱伝導体の帯状密閉口を有する端が溶接或いは高周波溶接で作製された増強溶接口であることを特徴とする請求項３に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項５】
前記熱伝導体の帯状密閉口を有する端の外側に保護ケースが設けられたことを特徴とする請求項３又は４記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項６】
前記熱伝導体が部品の冷却面に装着されており，前記微細管が前記部品の冷却面と平行配列されることにより，装着面上に微細管層を形成することを特徴とする請求項５に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項７】
前記微細管の通路の横断面の長さと幅の比が２／３乃至１．５の間であり，前記マイクロヒートパイプアレイの壁面の最小厚さと前記各微細管の等価直径との比が０．２又は０．２より大きいことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項８】
前記微細管が二層或いは二層以上に配列されたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項９】
前記微細管の等価直径又は水力直径が０．１mm乃至８mmであり，隣接した微細管間の距離或いは壁面の厚さは０．１乃至１．０mmであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項１０】


前記熱伝導体内において，一本或いは一本以上の前記微細管の縦方向に沿った中実帯状体を有し，前記中実帯状体に実装固定用取り付け穴が設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項１１】
前記微細管の通路の横断面の形状が多角形，円形又はだ円形であり，前記多角形の頂角は応力集中を防ぐ為に平滑な丸角であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項１２】
前記微細管の通路の内壁に伝熱促進効果を有するマイクロフィン或いは微細管の軸
方向に沿ったマイクログルーブが設置され，
前記マイクロフィンの大きさ及び構造が前記微細管の通路の内壁に，微細管の軸方向に沿った毛細管効果を有するマイクログルーブを形成し，前記マイクロフィンと微細管の内壁との頂角及び凹型マイクログルーブと微細管の内壁との頂角は全て平滑な丸角であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイを用いた熱交換システム。
【請求項１４】
前記マイクロヒートパイプアレイの蒸発面が部品の冷却面と接触し，前記マイクロヒートパイプアレイの蒸発面以外の部分が凝縮面となることを特徴とする請求項１３記載の熱交換システム。
【請求項１５】
前記マイクロヒートパイプアレイの一端が熱源の中に配置されることにより，前記マイクロヒートパイプアレイの一端において吸熱蒸発を行い，前記マイクロヒートパイプアレイのもう一方の端に空気或いは液体が設置され，前記空気或いは液体によって冷却されることにより，マイクロヒートパイプアレイ内部の蒸気が凝縮放熱を行うことを特徴とする請求項１３に記載の熱交換システム。
【請求項１６】
前記熱交換システムがソーラー温水器の集熱器として利用される場合，各前記微細管の一端が太陽光の放射エネルギーを吸収し蒸発させ，もう一方の端において熱交換器まで凝縮放熱を行うことで温水を作り，前記マイクロヒートパイプアレイの凝縮面が，水タンク内の水或いは熱交換器となる水タンクのインナーキャビティの外壁に直接接触することを特徴とする請求項１３記載の熱交換システム。
【請求項１７】
前記熱交換システムがソーラーパネルの散熱システム或いは電力と熱の併給システムとして利用される場合，前記マイクロヒートパイプアレイの蒸発面がソーラーパネルの裏面と接触されることで，ソーラーパネルの発熱を吸収して蒸発させ，マイクロヒートパイプアレイの凝縮面が熱交換器で凝縮放熱を行うことにより，温水を作ることを特徴とする請求項１３記載の熱交換システム。
【請求項１８】
請求項１乃至１２に記載のマイクロヒートパイプアレイの作製方法において，その作製方法は以下のような手順によって作製される。
Ａ押し出し技術又は圧締技術を用いて，前記熱伝導体内部に二つ或いは二つ以上の平行配列で貫通された微細管を有する熱伝導体を作製する。Ｂ前記熱伝導体の一端を密閉する。
Ｃ前記微細管内の空気を排出し，微細管内に作動液を注入する。Ｄ常温圧接技術を用いて，前記熱伝導体のもう一方の端を密閉する。前記常温圧接技術は熱伝導体の端をカッターで与圧することによって変形させ，さらに密閉，
切断を行うこと，
を特徴とするマイクロヒートパイプアレイの作製方法。
【請求項１９】
手順Ｂの前記熱伝導体の一端を密閉する方法は，前記常温圧接技術であることを特徴とする請求項１８記載のマイクロヒートパイプアレイの作製方法。
【請求項２０】
手順Ｂの前記熱伝導体の一端を密閉する方法は，前記熱伝導体の一端を押しつぶし，曲げた後に，溶接或いは高周波溶接で密閉口を強固にすること，或いは前記一端に接続スリーブを設けて密閉することを特徴とする請求項１８記載のマイクロヒートパイプアレイの作製方法。
【請求項２１】
手順Ｄの後に，前記熱伝導体の両端に保護ケースを実装する手順Ｅを有することを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか１項記載のマイクロヒートパイプアレイの作製方法。
【請求項２２】
手順Ａの前記熱伝導体の材質は金属或いは合金であり，前記金属或いは前記合金材料を軟化温度まで加熱した後に，押し出し金型或いは圧締金型に平行配列された二つ或いは二つ以上の凸柱用い，前記熱伝導体が押し出し或いは圧締後に常温まで冷却する手順であることを特徴とする請求項２１記載のマイクロヒートパイプアレイの作製方法。
【請求項２３】
前記熱伝導体の形状は帯状或いはプレート状であり，前記平行配列された前記微細管が帯状或いはプレート状の熱伝導体の長手方向と平行であることを特徴とする請求項２２記載のマイクロヒートパイプアレイの作製方法。
【請求項２４】
前記手順Ａの押し出し金型或いは圧締金型の凸柱に複数の凹型の溝或いは外フィンが設置され，前記微細管の内壁に押し出し成型或いは圧締成型により熱輸送性能を強化させる作用を有するマイクログルーブ或いはマイクロフィンを成型することを特徴とする請求項２２記載のマイクロヒートパイプアレイの作製方法。
３審決の理由の要点
(1)甲１（特開２００６－３１３０３８号公報）に記載された発明（甲１発明）「複数の独立した作働流体流路２４が形成されたヒートパイプ部１１において，ヒートパイプ部１１となるヒートパイプ用部材２１は，高さ約２ｍｍ，長さ約６００ｍｍの大きさのアルミニウム板２１１で構成され，アルミニウム板２１１は，押し出し成形で設けられた長手方向平行に配列された
複数のチャンネル２１２を内部に備え，
それぞれの複数のチャンネル２１２は，両端に開口を有した直径約０．５～１．
５ｍｍの断面円形状の貫通孔で構成され，
複数のチャンネル２１２には，一定量の作働流体２５が注入され，アルミニウム板２１１のチャンネル２１２の両端の開口は，かしめられて封止，密閉されること
で，複数の独立した作働流体流路２４が形成され，
作働流体流路２４内での作働流体２５と空気２６の割合は，作働流体２５が約３
０％，空気２６が約７０％であり，
作働流体２５は，熱でヒートパイプ部１１の各々の作働流体流路２４で気化し，熱源の無い方へ移動して冷却され作働流体２５に変り，熱源部分へ戻ることを繰り
返し，熱源部分の熱を吸収する，
複数の独立した作働流体流路２４を形成したヒートパイプ部１１。」
(2)本願発明１と甲   1発明との対比
【一致点】


「一つの中実であるプレート状或いは帯状の熱伝導体を備え，前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え，各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有しており，前記微細管内に相変化伝熱効果を有する作動液を有し，
前記熱伝導体の前記微細管の両端が密閉された，
微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。」
【相違点】
（相違点１）
本願発明１は，「微細管内に空気を含まない」ものであるのに対して，甲１発明は，「作働流体流路２４内での作働流体２５と空気２６の割合は，作働流体２５が約３０％，空気２６が約７０％」である点。
（相違点２）
本願発明１は，「熱伝導体の前記微細管」の「密閉」された「両端」の「少なくても一端は，密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口を備え」，「前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５乃至１．５の間となり，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ乃至５ｍｍである場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．５乃至１．５の間となる」ものであるのに対して，甲１発明は，「高さ約２ｍｍ，長さ約６００ｍｍの大きさ」の「アルミニウム板２１１のチャンネル２１２」の「かしめられて封止，密閉」された「両端」の少なくても一端について，そのような形状であるか明らかでない点。
(3)相違点の判断
ア相違点１について
ヒートパイプの技術分野において，ヒートパイプ内に作動流体以外の空気がないようにすることは，ヒートパイプの構造として本願優先日前に周知の技術である（甲２～５）。また，ヒートパイプ内に作動流体以外の空気がないようにすることで，ヒートパイプ内での作動流体の気化量を多くでき，気化した流体の移動速度も高まることで，ヒートパイプの熱伝達効率が高まることも，当業者の技術常識である。甲１発明のヒートパイプ部１１について，熱伝達効率を向上させることは当然求められる課題であるといえるから，上記周知の技術を適用して，甲１発明を相違点１についての本願発明１の構成にすることは，当業者が容易になし得ることである。
イ相違点２について
ヒートパイプの開口端部をかしめる（圧着する）ことにより封止，密閉することは，本願優先日前に周知の技術であり（甲１，甲２〔特開昭５７－６７７９４号公報〕，甲３〔特開平１１－１７３７７６号公報〕，甲４〔特開２００８－１９６７８７号公報〕，甲５〔特開平７－３０５９７７号公報〕），そのようにして封止，密閉された端部の形状が，一般に，密閉口に向かい徐々に収束した形状となることも，本願優先日前に周知の事項である（甲３～５）。
甲１発明の複数のチャンネル２１２について，かしめられて封止，密閉された端部の形状は，上記周知の密閉口に向かい徐々に収束した一般的な形状となる蓋然性が高い。甲１発明の複数のチャンネル２１２の端部をかしめる際に，アルミニウム板２１２の端部を一括してかしめるようにする程度のことは，格段の困難なく当業者が適宜になし得る設計的事項であるところ，そうして封止，密閉された端部の形状は，密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口となることも，当業者であれば十分に理解し得ることである。
甲１発明のヒートパイプ部１１は，その上面に設けられた導電回路部１３との接触面が放熱面として使用されるものであって，当該放熱面の放熱表面積を大きく設けることが特徴であり，放熱面とはならないヒートパイプ部１１の端部のかしめ形状について，密閉口に向かい徐々に収束する長さを必要以上に長く形成することはせず，反対に，かしめ加工を行う際，急角度の曲げ加工により金属に亀裂や歪みが生じないようにすることも設計上当然求められることであるところ，密閉口に向かい徐々に収束する長さを極端に短く形成することもないから，アルミニウム板２１２の高さに対する密閉口に向かい徐々に収束する長さの比の範囲は，自ずと一定の範囲に収まるものとなる。甲１発明の高さ２ｍｍのアルミニウム板２１２の端部のかしめ加工により，密閉口に向かい徐々に収束する長さが１．５～３ｍｍ（アルミニウム板２１２の高さに対する密閉口に向かい徐々に収束する長さの比が０．７５～１．５の間）とする程度の寸法，すなわち，相違点２における本願発明１の構成にすることは，上記自ずと一定の範囲に収めたものに相当する寸法といい得るものであって，当業者が実施に際して容易に採用し得た設計的事項というべきものである。
ウ効果について
かしめ加工による一般的な形状である，密閉口に向かい徐々に収束する端部形状が，ヒートパイプの作動範囲での耐圧強度を有していることは明らかであり，徐々に収束した密閉口の延在する長さと熱伝導体の厚さとの比の範囲についても，ヒートパイプの通常の機能が発揮されるように設計上求められる範囲のものでしかないといえるから，本願発明１の効果は，甲１発明及び周知の技術又は周知の事項（甲２～５）から当業者が予測し得る範囲のものである。
(4)結論
本願発明１は，甲1発明，周知の技術又は周知の事項（甲２～５）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
したがって，他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
第３原告主張の審決取消事由
１相違点１の判断の誤り
ヒートパイプ内に作動流体以外の空気がないようにすることで，ヒートパイプ内での作動流体の気化量を多くでき，気化した流体の移動速度も高まることで，ヒートパイプの熱伝達効率が高まることは，当業者の技術常識である。甲１においては，空気を含む構成（しかも空気の割合が７０％という極めて高い割合）とされているが，管内に多くの空気と作動液体を一緒に封入した場合，ヒートパイプの伝熱効果はなく，もはやヒートパイプとしては機能しない。管内に多くの空気と作動液体を一緒に封入した場合，耐圧性と気密性（毛細管力により小さい穴から漏れにくくなる）の要求が低くなる。複数の独立した流路とした場合，個々の流路の独立性を確保して封止することは困難であるためである。それは，複数の流路を内部に含む場合，流路間を隔てる壁がかしめ時に圧潰されてしまうことに基づく。その防止方法がないため，甲１発明では，内部圧力を少なくするために空気を大量に含ませている。上記理由により，単一の管流路で空気を含まないヒートパイプがあったとしても，それを直ちに甲１発明に適用することはできない。


甲２，４，５は，単一の流路であり，甲３は，流路は複数であるが，端部において連通しており，独立した流路となっていないから，甲２～５は，いずれも複数の流路が独立したものではない。
甲２～５の作動流体をそのまま甲１発明に適用しても，リークの問題が発生するから，相違点１についての本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得ることではない。
２相違点２の判断の誤り
(1)「かしめることにより封止，密閉された端部の形状が，一般に，密閉口に向かい徐々に収束した形状となること」が周知の事項である旨の審決の判断は，誤りである。
一般には，端部を平たくして固く止めることがされる（乙３）のであって，「収束」しているとはいえない。
甲３は，上下の板を折り曲げて溶接したものであり，密閉口に向かい徐々に収束した形状ではあるが，上側の出っ張りと下側の出っ張りを中央まで持ってきて，端面同士を溶接したものであり，「収束」しているのはチャネルの密閉口ではなく，チャネル出口よりも出っ張った上下の出っ張りである。また，各チャネルは連通状態にあり，穴自体は密閉されていないから，開口部を「かしめ」て「密閉」した端部の形状ではない。
甲４の図１（ａ）には，「密閉口に向かい徐々に収束」した形状が示されているが，同図は中心を通る縦断面図であり，中心を通らない縦断面においてそうとは限らない。甲４は，単一の管の場合を示しているところ，単一の管を上下方向に加圧すると，上下方向に変形するだけではなく左右方向に広がりを見せる。特に，管の外形より大きくなった部分は，「密閉口に向かい徐々に収束」した形状かどうか不明である。甲５も，単一の管の場合であるので，甲４と同様である。甲２の図３（イ）には，中空の単一の管につき，開口に向かい徐々に収束した形状が示されているが，これはスエージングにより行われるもので，切断及び端部圧着の後，圧着を受けた部分はストレートであり（図３（ニ）），「密閉口に向かい徐々に収束」した形状ではない。
(2)甲１発明の複数のチャンネルについても，「かしめられて封止，密閉された端部の形状」は，「上記周知の密閉口に向かい徐々に収束した一般的な形状となる蓋然性が高い。」旨の審決の判断も，誤りである。
甲１の図１は，かしめを行った実施例を示すものである（【００３７】）が，この図においては収束構造とはなっていない。
圧着した場合，「密閉口に向かい徐々に収束した」形状になる部分もあるが，一般に密閉口に向かい徐々に収束した形状になるわけではない。(3)ア本願発明１は，新たなヒートパイプの構造，すなわち，長方形内部に多数のマイクロ管があり，一つの手順で，多数の長方形の管であるヒートパイプの口を閉める新たな閉め方により，素管本体構造を改造する（例えば，細く絞る又は細く管を外付ける）必要がなく，また，閉めた後，ヒートパイプを補強しないことが重要な特徴である。
しかし，以下のとおり，甲１及び２には，そのような開示はない。(ｱ)甲１には，多数管の構造が開示されているが，前記１のとおり，甲１に示されたものは，ヒートパイプではない。
(ｲ)甲２は，単円形素管を細く絞った後，真空ポンプにより空気を排出し，作動液体を注入した後，口を閉めて，ハンダづけ又は溶接により，閉めた口を補強することを開示している。
円形以外の管を真空にすることは，工程上不可能であるから，従来の全てのヒートパイプの密閉の素管構造は，全て円形の密閉口であり（甲２），他の形状はないことが，常識である。単円形管が閉められるとき，管壁の変形は外側に変形するので，ほとんど仮閉めであり，ハンダづけ又は溶接による補強をする。すなわち，従来の全てのヒートパイプの密閉手順は，①細い管をヒートパイプ素管の脱気端に溶接する，又は，素管端部を絞って細くする，②脱気後細い管を閉める，③閉めた口を溶接して補強する，という三段階を要する。
イ(ｱ)複数のチャネルを内部に含むヒートパイプにおいては，各チャネルは隔壁により隔てられており，その端部に圧力を加えて変形させると，チャネル同士を隔てる壁が圧潰されるので，圧潰により，チャネル同士が連通してしまわないようにするという特有の課題がある。
単一管から構成されるヒートパイプ（甲４，５），複数のチャネルを有していてもこれらのチャネルは独立しておらず，側壁の圧潰を伴わないヒートパイプ（甲３）においては，チャネルを隔てる側壁の圧潰という現象は起こりようがない。したがって，甲１発明に甲３～５のかしめ技術を適用することはできない。(ｲ)ａ本願発明は，内部に複数の独立した並行配列された微細管を備え，溶接を有することなく，２．０ＭＰａ以上の耐圧性を有するマイクロヒートパイプアレイである。
これに対し，乙３（特開平９－４９６９２号公報），乙４（特開平９－３３１８１号公報）に記載の技術は，隔壁の一部を切除して隔壁切除部とし，隔壁切除部を残して圧潰しており，隔壁切除部は中空となっている。
中空管の場合，板，ダイスなどの部材を管表面にあてて上下から与圧すると，管の部材に当たっている部分は部材の外形に沿って変形し，当たっていない部分は，当たっている部分の変形に引きずられて収束状に変形し，端部は，上壁と下壁とが面で接合するところ，収束形状は，部材が当たっていない部分で形成された意図的形状を持たないものである。
この場合，上壁と下壁は，圧縮力により押さえつけられているだけなので，その界面には接合力が極めて弱い圧縮力が働いているだけの仮接合状態であり，必ず，溶接又はろう付けが必要となる（乙３，４）。
これに対し，内部に隔壁が存在する非中空管の場合には，板，ダイスなどの部材を管表面にあてて上下から与圧すると，管の部材に当たっている部分は部材の外形に沿って変形し，当たっていない部分は，隔壁が変形抵抗となるので，長手方向，上下方向ともに変形しないままとなるため，非中空の平板形管の場合，外径が所定の形状を有するカッター又はダイスで中実部を圧縮する必要があり，収束形状は，部材が当たっている部分に意図的形状をもって形成されたものである。また，非中空の場合，上壁と下壁の間には肉（アルミ等の材料）が存在しないので，圧潰により，上壁，下壁，隔壁の肉は，各微細管の開口を防ぐように流れる。したがって，圧潰後，切断を施せば，溶接部を有することなく高い耐圧性を有するマイクロヒートパイプアレイが実現される。


ｂ乙５（特開２０００－１３０９７２号公報）は，孔１２内にワイヤウイック部材１１が挿入されており，端部を圧潰したとしてもワイヤウイックの厚さ以上は圧潰されないので，密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口は実現できない。密閉口という最外端の点まで徐々に減少し続けることが気化した圧力を分散し，耐圧力性を持たせる上で重要となる。
ｃ被告が収束形状であるとして示した文献はいずれも中空管のものであり，収束形状の形成場所，形成手段が本願発明と全く異なる。当業者は，耐圧性が悪く溶接が必須となる技術を用いようとはしないはずである。ｄ乙３～６は，審決時における引用文献に記載のない発明特定事項を周知技術として示す文献として，進歩性否定の基礎資料とするために提出されたものであり，訴訟において提出することは許されない。
(4)熱伝導体の総厚さと帯状密閉口の延在長さの比についての審決の判断は，誤りである。
ア(ｱ)審決は，「急角度の曲げ加工により金属に亀裂や歪みが生じないようにすることも設計上当然求められることである」旨判断したが，亀裂や歪は，材料の強度，厚み，加工率をパラメータとする材料自体（材料母体）に生じる問題であり，帯状密閉口の延在長さとは関係のない事項である。
急角度の曲げにより材料自体（材料母体）に損傷が生じるのは，本願発明１の値よりはるかにはずれたところであって，靭性，強度のある材料を使用すれば済む問題であり，微細管の内部圧力の向上という観点とは異なる。はるか昔の不純物の多い時代のアルミや銅ならいざしらず，現在においては，極端な場合を除き，亀裂や歪みの配慮をすることはない。
また，甲３又は単一の丸管の場合に曲げ加工の概念が適用される可能性がないとはいえないが，複数の微細管を含む場合には，微細管同士の間に壁が存在しており，全体が帯状であるので，微細管開口を密閉する圧潰は圧縮加工に相当する。一般に，材料は，曲げ加工に対する場合に比べて圧縮加工に対する場合の方がはるかに大きな耐圧性を有しているので，よほど規格外の脆弱な材料を使用する等の特殊なケースを除き，角度を考慮に入れることはない。
(ｲ)乙６（特開平７－１４４２８６号公報）と本願発明は，三次元的に見れば全く異なる。
単一管の場合，長手方向最先端かつ水平方向最先端である外側の端のところでは，収束した密閉口の延在する長さはゼロに近くなる。そこは極めて弱いところであり，必ずハンダづけをしなければ信頼性は全くない（甲３４）。本願発明の平板型ヒートパイプの場合，破壊温度まで継続的に加熱して破裂が生じたのは，すべてＨＰ胴体部であり，両端の封止部の破裂は見られなかった。このように，単一管と平板型複数管とは全く事情が異なっており，本願発明は，単一管ではできなくとも平板型複数管ならば高耐圧性が実現可能であることを見いだしたものである。
イ審決は，甲１発明につき，具体的な厚みを挙げ，収束長さを算出して，「自ずと一定の範囲に収まる」と結論付けているが，これは単に，甲１発明を本願発明１の所定の範囲に合わせたにすぎない。
(ｱ)甲１は，そもそも，収束や比を示しておらず，収束を前提とした上記結論は，誤りである。
(ｲ)複数のチャネルを内部に含むヒートパイプは，隔壁の圧潰という特有の課題を有しており，その課題を解決するために，熱伝導体の総厚さと密閉口の延在長さとの比というパラメータに着目しているのであって，上記パラメータが意味を持つこと，しかも厚さによってその比が異なること，複数のチャネルを内部に含みその独立性を確保する必要がある場合は，上記パラメータが必要であることは，引用文献のいずれにも記載されておらず，周知事項とはいえない（なお，仮に周知事項である場合は，その通知を行うべきである。）。また，それが設計事項であるというならば，その根拠を示すべきである。
３効果の判断の誤り
本願発明は，相互に独立した複数の微細チャネルを内部に含む帯状のマイクロヒートパイプアレイを対象とし，各チャネルの一端を独立を維持して閉塞し，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比を，総厚さの場合に応じて所定の値とすることを一つの特徴としている。すなわち，チャネルの口の閉塞後も，相互に独立した複数の微細チャネルを含むこと，帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比をパラメータとすること，そのパラメータも熱伝導体の総厚さにより場合分けされていることを特徴とする。これにより，密閉口の耐圧強度を高め，信頼性が高く，散熱効率が高いマイクロヒートパイプアレイを得ることができるという顕著な効果を達成する。特に，「前記の二つ或いは二つ以上の平行配列された微細管が押し出し成型技術或いは圧締成型で形成される一体構造であり，各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有して」いることに特徴を有しており，このような構成を採用することによって，密封性，信頼性の高いマイクロヒートパイプアレイを提供できるという顕著な効果を有する。
第４被告の主張
１相違点１について
(1)内部に作動液以外に空気を内蔵したヒートパイプは，空気を内蔵しないヒートパイプに比べて熱伝達の効率は下がることがあるかもしれないが，ヒートパイプ内の空気を排出しないでも伝熱装置として用いられることは，周知であり（甲１，乙１），パイプ内に空気が存在することと，このパイプをヒートパイプとして用いることとは関係がない。
(2)ヒートパイプの内部を真空にするか否かについて，真空にすると熱伝達の効率は上がるが，耐真空にする必要があるというトレードオフの関係であることは，ヒートパイプの技術分野では周知の事項であって（乙２），ヒートパイプ内を真空とするか，空気を含むようにするかは，ヒートパイプに求められる性能や製造コスト等を考慮して当業者が適宜選択し得る設計事項である。
２相違点２について
(1)ア「かしめる」とは，「金属の接合部分を打ったり締めたりして固くとめる。」ことをいう（乙７）。
甲３においては，内部にチャネルを有する板材の両端を封止，密閉するためには，板材を厚さ方向に変形させて（事実上かしめることにより），チャネルを封止，密閉しているし，甲４，５においても，パイプ開口部分の上下方向を変形させて，かしめることによりパイプ開口部分を封止，密閉している。そして，このようなチャネルあるいは開口部分をかしめることにより封止，密閉する際に，かしめる方向においては，「密閉口に向かい徐々に収束した」形状となることも甲３～５に示されている。
甲２に示された発明のようにヒートパイプ端部を細く絞った後溶接をしているとしても，甲１発明においては，「密閉口に向かい徐々に収束した」形状となることに変わりはない。


イチャネルの数の違いの結果，甲   1発明におけるチャンネルの両端の形状が「密閉口に向かい徐々に収束した」形状とは異なる形状になるとは考えられない。(2)甲１発明においては，チャンネルはアルミニウム板に設けられたものであり，このアルミニウム板は，高さ約２ｍｍ，長さ約６００ｍｍの板である。甲１には，チャンネルの両端における金属の接合部分について明記されていないが，かしめられることによりチャンネルの内部に作動流体が封止，密閉されることを考慮すれば，甲１発明において，チャンネルの端部付近のアルミニウム同士が互いに接合することにより，チャンネルの両端が封止，密閉されていることは技術的に自明である。チャンネルの端部付近のアルミニウム同士を互いに接合するためには，当該部分のアルミニウムを変形させる必要があり，この変形は「かしめる」ことが「打ったり締めたりして固くとめる」ものであることを鑑みると，アルミニウム板を変形させるのが容易な板の厚さ方向を「打ったり締めたりして固くとめる」ようにすることが，甲１に接した当業者の理解として自然である。そして，チャンネルの両端を固くとめるために，アルミニウム板の厚さ方向を「打ったり締めたり」した場合に，普通，アルミニウム板は連続的に滑らかに変形するから，「密閉口に向かい徐々に収束した」形状となることも当業者にとって甲１の記載から容易に理解できるものである。
特許公報における図面は，その特許発明を理解するために記載されたものであって，簡略的に示されており，端部の形状が必ずしも正確性をもって示されているとはいえないから，図１を根拠とする原告の主張は失当である。(3)単一の管であっても，複数のチャンネルが並列に並んだものであっても，ヒートパイプから作動流体が流れ出るような亀裂又は孔などが生じないように端部を変形させることが必要であることに変わりはなく，逆にこのような亀裂や孔が生じなければ，密閉，封止される端部において，側壁が圧潰されても，又は，パイプ端部が変形していたとしても，かしめられた甲１発明のチャンネルの端部は，「密閉口に向かい徐々に収束した」形状となることで，作動流体を密閉・封止するのであるから，単一の管と独立した複数のチャンネルとの違いは上記判断に影響するものではない。
また，端部に複数のヒートパイプを有する板材の端部を変形させて圧潰していても「密閉口に向かい徐々に収束した」形状となることは，当業者にとって明らかである（乙３～５）。
(4)ア(ｱ)審決における「かしめ加工を行う際」の「急角度の曲げ加工」とは，ヒートパイプ用部材２１のチャネル２１２の両端の開口を封止するために，板材の端部付近に厚さ方向の変形を加えて板材の上下面を曲げて加工することを意味しているところ，上下の板材を曲げて動かす「かしめ加工」を行う際，急角度の変形により金属に亀裂や歪みが生じないようにすることも設計上当然求められることであって，熱伝導体の総厚さと帯状密閉口の延在長さの比はこれらの条件を考慮して定めるべき設計事項である。
(ｲ)甲１発明においては，板材の端部を厚さ方向にかしめ（打ったり締めたりして固くとめ）ており，このとき，板材端部を密閉口の延在長さが極端に短くなるように大きく変形させる加工を行うと板材に歪みや亀裂が生じるため，一定程度の長さが必要とされる（乙６）。
そして，放熱面とはならない甲１発明のヒートパイプ部１１の端部のかしめ形状については，「密閉口に向かい徐々に収束する長さを必要以上に長く形成することはせず，反対に，かしめ加工を行う際，急角度の曲げ加工により金属に亀裂や歪みが生じないようにすることも設計上当然求められることであるところ，密閉口に向かい徐々に収束する長さを極端に短く形成することもないから，アルミニウム板２１２の高さに対する密閉口に向かい徐々に収束する長さの比の範囲は，自ずと一定の範囲に収まるもの」であり，ヒートパイプの材料による特性やヒートパイプの厚さ，かしめ加工における圧力のかけ方等によって当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
(ｳ)したがって，本願発明や甲１発明の場合には微細管同士の間には壁が存在しているため，特殊なケースを除き角度を考慮することはないとする原告の主張は失当である。
イ本願発明においては，熱伝導体の総厚さが厚い場合には，延在長さが総厚さに対する比として若干小さい範囲が加わっているにすぎないから，厚さによって熱伝導体の総厚さと密閉口の延在長さとの比が異なってくるという原告の主張は失当である。
３効果について
本願の明細書をみても帯状密閉口の延在する長さと熱伝導体の総厚さとの比のパラメータを所定範囲とすることにより，密閉口の耐圧強度を高め，信頼性が高く，さらに散熱効率が高いマイクロヒ―トパイプアレイを得ることができるという技術的意義が得られる客観的な根拠や事実などは示されておらず，またこのような技術的意義が得られる技術常識もないことから，上記比を所定の範囲とすることに設計事項以上の特段の技術的意義はなく，原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，平成２８年１２月８日付け手続補正後の本願発明に係る明細書及び図面（甲１７，２６。以下併せて「本件明細書」という。）には，本願発明について，次のとおりの記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は熱交換技術，特に新型マイクロヒートパイプアレイ及びその作製方法と，前記新型マイクロヒートパイプアレイが利用された新型熱交換システムに関わる。
【背景技術】
【０００２】
自然対流及び強制対流の熱交換方式に比べ，相変化伝熱の伝熱効率は高いため，相変化伝熱技術を利用した熱交換機器が工業分野で幅広く利用されている。また，ヒートパイプ熱交換技術は相変化伝熱技術の中で最も典型的である。ヒートパイプの主な伝熱方法は作動液の蒸発と凝縮である。ヒートパイプ技術の中では，自励振動型ヒートパイプの伝熱効率が比較的に高い。しかし，動作するのに起動温度差が必要となるため，利用される範囲が制限されてしまう。また従来のマイクロヒートパイプは一定である直径をもつ円形パイプを使用されるため，冷却される部品との接触面積が小さいため，等価熱抵抗が大きくなる。プレート型の伝熱面に対してヒートパイプの利点を尽くすため，従来技術としていくつかのヒートパイプが並置され，金属板に挿し込む方法や，押しつぶしてプレート状にする方法がある。このような方法では，接触抵抗が存在するため，比較的に大きい熱抵抗が生じてしまい，伝熱効率が低下させてしまう。さらに，内部の耐圧性能が劣るため，変形しやすい。近年，いくつかの並列パイプの端部に接続スリーブを利用して，溶接により連通して，単一のヒートパイプを造る方式もある。しかし，このような溶接方法は生産効率が低いため，量産時の生産量が低下させてしまう。また，密閉技術が複雑であり，さらに密閉性能と信頼性が低い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】


従来のヒートパイプは利用される範囲が制限され，熱交換効率が低く，耐圧性が低いなどの欠点が存在していた。従来のヒートパイプの欠点に対し，本発明では利用範囲が広く，伝熱性能が高く，耐圧性が高い新型マイクロヒートパイプアレイを提供する。また，本発明では新型マイクロヒートパイプアレイの作製方法，及び新型マイクロヒートパイプアレイを利用した新型熱交換システムも提供する。
【課題を解決するための手段】
・・・
【０００５】
新型マイクロヒートパイプアレイの特徴は，
一つの中実であるプレート状或いは帯状の熱伝導体を備え，前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え，各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有しており，前記微細管内に空気を含まない相変化伝熱効果を有する作動液を有し，
前記熱伝導体の両端が密閉され，
かつ少なくても一端は徐々に収束した帯状密閉口を備え，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５乃至１．５の間となり，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ乃至５ｍｍである場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．５乃至１．５の間となることである。
・・・
【００２５】
マイクロヒートパイプアレイの作製方法において，その作製方法は以下のような手順によって作製される。
Ａ押し出し技術又は圧締技術を用いて，前記熱伝導体内部に二つ或いは二つ以上の平行配列で貫通された微細管を有する熱伝導体を作製する。Ｂ前記熱伝導体の一端を密閉する。
Ｃ前記微細管内の空気を排出し，微細管内に作動液を注入する。Ｄ常温圧接技術を用いて，前記熱伝導体のもう一方の端を密閉する。前記常温圧接技術は熱伝導体の端をカッターで与圧することによって変形させ，さらに密閉，
切断を行うこと，
手順Ｂの前記熱伝導体の一端を密閉する方法は，前記常温圧接技術であること。手順Ｂの前記熱伝導体の一端を密閉する方法は，前記熱伝導体の一端を押しつぶし，曲げた後に，溶接或いは高周波溶接で密閉口を強固にすること，或いは前記一端に接続スリーブを設けて密閉すること。
手順Ｄの後に，前記熱伝導体の両端に保護ケースを実装する手順Ｅを有すること。Ｅ熱伝導体の両端に保護ケースを実装する。
手順Ａの前記熱伝導体の材質は金属或いは合金であり，前記金属或いは前記合金材料を軟化温度まで加熱した後に，押し出し金型或いは圧締金型に平行配列された二つ或いは二つ以上の凸柱用い，前記熱伝導体が押し出し或いは圧締後に常温まで冷却する手順であること。
・・・
【発明の効果】
【００２８】
本発明の技術の効果は以下である。
本発明は微細管をもつ新型マイクロヒートパイプアレイを提案した。新型マイクロヒートパイプアレイは並行して配列される微細管をもつ熱伝導体を含める。その熱伝導体が密閉され，さらにその熱伝導体内に相変化伝熱効果をもつ作動液が注入されている。所謂微細管の中に作動液が注入されることにより，微細管はマイクロヒートパイプになる。またマイクロヒートパイプは相変化伝熱方式で熱輸送を行うことにより，ヒートパイプ効果をもつようになる。並列に配置された微細管はグループになった微細管の束で構成された微細管群構造とも言える。各微細管が一つ或いは多数のマイクロヒートパイプに形成されることができる。一体構造に多数のマイクロヒートパイプが配置されることができるため，押し出しあるいは圧締技術で簡単に製作されることができる。以上のことにより本発明技術が幅広い分野で利用されることができる。また微細管は熱伝導体内部に形成される空洞であり，溶接技術ではなく，また外付け金属の熱伝導体で作られることではない。そのため，微細管と微細管の間の壁が熱伝導体として補強リブになる。本発明の新型マイクロヒートパイプアレイ技術を用いた場合，従来のヒートパイプがもつ多くの問題点，例えば，伝熱面から対向面まで大きい熱抵抗があり，等価熱伝導率が低下し，また内部耐圧性能が低下し変形しやすい，溶接効率が低いなどが解決されることができる。新型マイクロヒートパイプアレイは，全体で熱伝導しやすく，伝熱効率を大幅に向上させ，熱抵抗が低く，さらに耐圧性能，安全性，信頼性も向上させることができる。新型マイクロヒートパイプアレイの熱伝導体本体の両端が直接密閉され，かつ少なくとも一端では常温圧接技術で形成した徐々に収束した帯状密閉口をもっている。つまり，新型マイクロヒートパイプアレイの独特な構造が常温圧接技術を用いて作られている。しかしながら，従来の密閉方法は通常溶接で両端に接続スリーブを接合し，微細管群をもつ熱伝導体が全体ごとに封筒状カバーに入れ，全体単一のヒートパイプにすることであり，その方法は非常に複雑である。本発明で採用された独自の常温圧接技術は一回で密閉することができ，徐々に収束した密閉口を有する新型マイクロヒートパイプアレイを作ることができる。
・・・
【００３０】
帯状及びプレート状の物体を熱伝導体として採用される場合，本発明の技術であるプレート状マイクロヒートパイプに対応する。従来のヒートパイプ及び自励振動型ヒートパイプは部品の冷却面との接触面積が小さいため，等価熱抵抗が大きいという欠点があり，また，自励振動型ヒートパイプが起動するためには起動温度差が必要となる欠点も存在している。本発明の新型マイクロヒートパイプアレイはプレート型の伝熱面をもっているため，吸収熱性能が高い。またマイクロヒートパイプの内部構造より熱輸送性能も高いという特徴を有するので，従来のヒートパイプ及び自励振動型ヒートパイプの欠点を克服することができる。また，従来のプレート型ヒートパイプでは単一的なヒートパイプ構造が採用されるため，その内部の耐圧性能，信頼性，及び局部的限界熱流束が制限されてしまう。本発明の新型マイクロヒートパイプアレイは以上の問題点を克服することができ，応用される分野が広くなり，かつ内部構造が簡単であり，信頼性が高い。さらに散熱効率が高いという特徴も有する。
【００３１】
微細管の熱伝導体が伝熱部品の発熱面に沿って平行に配置され，密着した熱交換面を形成することができる。伝熱部品の冷却面は曲面である場合でも，熱伝導体が部品冷却面との密着面積を最大化することができる。その密着面は熱交換面になるため，等価熱抵抗は非常に小さい。さらにその熱交換面で一層の層状並置された微細管があるため，熱交換効率を向上させることができる。
・・・
【００３４】
各微細管の両端が密閉される場合，各微細管は独立であるため，マイクロヒートパイプアレイの信頼性がさらにアップさせることができる。万が一，ある微細管が破損される場合でも，他の微細管に影響を及ぼすことがない。また各微細管の一端がお互いに繋がられ，もう一つの端が密閉される場合，各微細管が半独立ヒートパイプに形成するため，マイクロヒートパイプアレイは真空度への要求がある程度低下させることができる。
・・・


【００３７】
本発明の新型マイクロヒートパイプアレイの作製方法では，微細管が押し出し或いは圧締技術で作られた一体構造である。まず，熱伝導体を用いて全体押し出し或いは圧締技術で二つ或いは二つ以上の並列に配置された微細管が作られ，そして微細管内部の空気が排出され，作動液が微細管の内部に注入される。以上のことにより，ヒートパイプ効果をもつマイクロヒートパイプアレイが作られることができる。以上の加工過程の中に，押し出し或いは圧締技術が用いられるため簡単に実現できる。また以上の加工技術を用いる場合，従来のマイクロヒートパイプを作成時のマイクロウィック材料の作成及びメンテナンスなどの過程がなくなる。また，本発明の加工技術では，全体成型を行うため，ろう付技術などが不要となる。本発明の新型マイクロヒートパイプアレイは各微細管が相互的にサポートされるため，各微細管の強度を向上させることができる。従って，新型マイクロヒートパイプアレイの壁面の厚みを０．２－０．４ｍｍくらいまでに減らすことができる。このような薄い壁面に対し，現存の技術を用いて密閉を行う場合，作動液の漏れが発生しやすく，また端に対し，溶融ろう付技術で密閉を行う場合，その端が破断しやすくなる。本発明の新型ヒートパイプアレイの端を密閉する際，常温圧接技術を用いる。その技術ではカッター与圧技術で熱伝導体の端を変形させ，密閉及び切断を行う。以上のことにより，その端が徐々に収縮する密閉口になる。その技術を用いた場合，一回で密閉，実装を完成することができる。この技術は簡単であり，密閉性能も良い，さらに作動液が漏れることもないため，安全性，信頼性を向上させることができる。本発明の新型マイクロヒートパイプアレイの加工技術は量産に適する。
・・・
【実施例】
【００４０】
図２は本発明の新型マイクロヒートパイプアレイの第一種実施例の構造イメージ図である。この実施例では一つの中実の熱伝導体１を含め，その熱伝導体の材質は金属，或いは合金である。実施例での熱伝導体１の形状はプレート型であり，その内部には二つ或いは二つ以上の並列に配置された微細管２がある。並列に配置された微細管２は熱伝導体の表面の縦方向と平行する。また微細管の通路の断面は円形である。微細管２が熱伝導体１の中に密閉され，また微細管の中では作動液が注入されているため，その微細管がマイクロヒートパイプになる。さらに微細管２は相変化伝熱方式で伝熱を行うため，自然にマイクロヒートパイプ効果をもつようになる。この実施例の新型マイクロヒートパイプアレイは，押し出し或いは圧締成型技術で二つ或いは二つ以上並列に配置された微細管配列をもつプレート構造である。新型マイクロヒートパイプアレイの伝熱性能をさらに良くさせるため，微細管２の等価直径或いは水力直径の選択範囲を０．１mm－８mmとし，また好ましい選択範囲を０．２mm－５mmとする。隣接同士の微細管の距離の選択範囲は０．１mm－１．０ｍｍである。また微細管通路の断面の長さと広さの比の好ましい選択範囲は２／３から１．５までである。新型マイクロヒートパイプアレイの壁面の厚さの最小値と各微細管の等価直径の比は０．２，又は０．２より大きい。
【００４１】
熱伝導体１の両端が密閉され，かつ両端は常温圧接技術で形成した徐々に収束した帯状密閉口をもつ。各微細管２の両端が密閉され，かつ少なくても各微細管の一つの縦断面は帯状密閉口の外側と内側の辺で，その微細管の縦方向に沿って徐々に一点まで収束する。以上で述べた外側と内側の辺の両方とも相対的に反曲の二本の弧である。本発明の新型マイクロヒートパイプアレイの縦断面図は図１のように示す。図１では，熱伝導体１の帯状密閉口をもつ端で溶接，或いは高周波溶接，或いはその他の溶接方法で作られた，曲がっている補強溶接口９がある。その補強溶接口９では外付け保護スリーブが設置されている。もし徐々に収束した密閉口の延在長さと熱伝導体の総長さの比をδとし，熱伝導体の総厚さが３mm，又は３mmより小さい場合，δの範囲は０．７５≦δ≦１．５となり，また熱伝導体の総厚さが３mm－５mmの間である場合，δの範囲は０．６≦δ≦１．５となる。さらに熱伝導体の総厚さが５mmより大きい場合，δの範囲は０．５≦δ≦１．５となる。新型マイクロヒートパイプアレイが各種の環境（異なる作動液，異なる環境温度）でうまく作動を行うため，熱伝導体の総厚さと徐々に収束した密閉口の延在長さの関係の設定により，微細管の内部耐圧力を２．０MPaより大きくさせなければならない。例：熱伝導体の総厚さは３mmである場合，徐々に収束した密閉口の延在長さを２．５mm，或いは３mmなどに設定し，また熱伝導体の総厚さは４mmの場合，徐々に収束した密閉口の延在長さを２．８mm，或いは３mmなどに設定する。
【００４２】
各微細管２の構造は独立ヒートパイプ構造，或いは半独立ヒートパイプ構造である。例えば，微細管２の両端とも密閉される場合，各微細管２は独立ヒートパイプ構造であり，マイクロヒートパイプの配列になる。各微細管２が繋がらなく，独立的に作動できるため，マイクロヒートパイプの信頼性を向上させることができ，また安全的にメンテナンスを行うことができる。万が一ある微細管が破損された場合（例えば，作動液の漏れなど）でも，他の微細管には影響を及ぼすことがない。各微細管２の一端が熱伝導体の内部に開放され，所謂微細管２はお互いに繋がっていることである。開放方式とは，熱伝導体１の一端に中空スリーブをつけることによって熱伝導体のその端が密閉されるが，各微細管２が熱伝導体のその端でお互いに連通している。所謂各微細管２は半独立ヒートパイプ構造になる。その半独立ヒートパイプ構造はマイクロパイプアレイをもつ単一なヒートパイプである。微細管２の片方の端がそれぞれ密閉されないため，中空スリーブと溶接を行う必要となる。その溶接技術はアルビン接合，高周波溶接或いは鑞付などである。また各微細管は半独立マイクロヒートパイプであるため，各微細管がお互いに繋がっていて，実際に単一なヒートパイプ構造である。一旦，ある微細管が破損される場合，他の微細管にも影響を及ぼすことになり，そのヒートパイプの全体的な効果がなくなる恐れが存在するため，信頼性をある程度低下させてしまう。
・・・
【００４８】
本発明は一種新型伝熱システムに関わる。この新型伝熱システムは，新型マイクロヒートパイプアレイを含める。この新型熱交換システムが電子機器の散熱器，ヒートパイプを用いた新型熱交換器，及びソーラー集熱器として利用される。
・・・
【００５７】


図１１は本発明の新型マイクロヒートパイプアレイの好ましい加工技術のフローチャートである。その加工技術の手順は以下のように示す。Ａ．押し出し或いは圧締技術を用いて，二つ或いは二つ以上平行配列，かつ貫通した微細管をもつ熱伝導体を作成する。この熱伝導体は金属材料でもあり，金属材料を軟化温度まで加熱した後，押し出し金型に注入し，押し出しを行う。Ａ’．金属材料が押し出しされたあと，常温まで冷却し，その金属材料の構造が二つ或いは二つ以上並列配列された微細管配列をもつプレート構造になる。また微細管の内壁に幾つかの押し出し成型した，伝熱促進作用をもつマイクロフィンがある。Ｂ．熱伝導体の一端を密閉する。具体的な方法は以下の三つである。第一種の方法は圧着技術を用いて密閉することである。図１２で示した本発明の新型マイクロヒートパイプアレイの加工技術での熱伝導体の端を密閉技術のフローチャートで，この圧着技術が用いたのは上下設置されたカッター１０，カッター１０で熱伝導体１の端を与圧することにより変形させ，さらに密閉，切断を行う。第二種の方法では，熱伝導体の端を押しつぶした後，溶接或いは高周波溶接技術を用いて密閉，補強を行う。第三種の方法では，熱伝導体の端に接続スリーブをつけ，密閉する。Ｃ．微細管中の作動液の注入と空気の排出を行う。
Ｄ．熱伝導体のもう一つの端を，圧着技術を用いて密閉する。図１２で示したように，この圧着技術は，熱伝導体の端の上下にカッター１０を設置し，カッター１０を用いて熱伝導体１を押し出しにより変形させ，さらに密閉，切断を行う。また細いアルミ棒を微細管２に挿入させた後，圧着技術で熱伝導体の端を密閉する。Ｅ．熱伝導体の両端に保護ケースをつける。その保護ケースが接続スリーブを用いることにより熱伝導体の端を密閉するための強固溶接が実現できる。
【図１】
【図２】
【図１１】
【図１２】
」(2)前記２の２の認定事実及び前記(1)の本件明細書の記載によると，本願発明について，次のとおり認められる。
本願発明は，熱交換技術，特に新型マイクロヒートパイプアレイ及びその作製方法と，前記新型マイクロヒートパイプアレイが利用された新型熱交換システムに関するものである（【０００１】）。
従来のヒートパイプは，利用される範囲が制限され，熱交換効率が低く，耐圧性が低いなどの欠点が存在していた（【０００３】）。
本願発明は，利用範囲が広く，伝熱性能が高く，耐圧性が高い新型マイクロヒートパイプアレイを提供することを目的とし（【０００３】），一つの中実であるプレート状又は帯状の熱伝導体を備え，前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え，各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有しており，前記微細管内に空気を含まない相変化伝熱効果を有する作動液を有し，前記熱伝導体の両端が密閉され，かつ少なくても一端は徐々に収束した帯状密閉口を備え，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５～１．５となり，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ～５ｍｍである場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．５～１．５となる構成としたものである（【０００５】）。
そのように構成したことで，一体構造に多数のマイクロヒートパイプを配置することができるため，押し出しあるいは圧締技術で簡単に製作することができ，また，微細管は，熱伝導体内部に形成される空洞であり，溶接技術ではなく，外付け金属の熱伝導体で作られないため，微細管と微細管の間の壁が熱伝導体として補強リブになる。さらに，微細管の熱伝導体が，伝熱部品の発熱面に沿って平行に配置され，密着した熱交換面を形成することができ，その熱交換面で一層の層状並置された微細管があるため，熱交換効率を向上させることができる。（【００２８】，【００３１】）。
２相違点の判断について
(1)甲１発明について
ア甲１の記載内容
甲１（特開２００６－３１３０３８号公報）には，次の記載がある。
(ｱ)請求の範囲
【請求項２】
複数の有底状の孔よりなるチャンネルよりなる金属製ヒートパイプ用部材を準
備する工程と；
このヒートパイプ用部材に，絶縁層を形成する工程と；
この絶縁層に，導電回路部を形成する工程と；
このヒートパイプ用部材の複数のチャンネルに，有底孔の一端の開口から作働流体
を注入する工程と；
この作働流体を注入したヒートパイプ用部材に設けた有底孔の一端の開口を密閉
する工程と；
複数の独立した作働流体流路を内蔵するヒートパイプを作成する工程と；からなるヒートパイプ回路基板の製造方法。
【請求項３】
上記ヒートパイプ用部材は，アルミニウム，アルミニウム合金，銅，銅合金，亜鉛鋼鈑，シリコン鋼鈑の少なくとも一つから選択された金属から作成され，上記ヒートパイプの上記作働流体流路の内部には，水，アルコール類から選択された作働流体と，空気，不活性ガスから選択された流体とが封入されていることを特徴とする請求項２に記載のヒートパイプ回路基板の製造方法。…
【請求項１２】
複数の独立した作働流体流路を有する金属製ヒートパイプと；
このヒートパイプに，形成された絶縁層と；
この絶縁層に，形成された導電回路部と；
からなるヒートパイプ回路基板。
【請求項１３】
上記ヒートパイプ用部材は，アルミニウム，アルミニウム合金，銅，銅合金，亜鉛鋼鈑，シリコン鋼鈑の少なくとも一つから選択された金属から作成され，上記ヒートパイプの上記作働流体流路の内部には，水，アルコール類から選択された作働流体と，空気，不活性ガスから選択された流体とが封入されていることを特徴とする請求項１２に記載のヒートパイプ回路基板。
(ｲ)明細書
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ヒートパイプ回路基板の製造方法とヒートパイプ回路基板に関し，特に電子部品から発せられる熱の放熱性能を高めるため，回路基板自身が冷却機能を有するヒートパイプ回路基板の製造方法とヒートパイプ回路基板に関する。
【背景技術】
・・・
【０００３】
現在，電子部品を搭載した回路基板からの放熱を行うために，ヒートシンクと呼ばれるアルミニウム製のブロックに多数のフィンを加工している。このフィン付きブロックに電子部品をビス止めして回路基板に搭載している。しかしながら，この回路基板は，高放熱性を確保するために，ブロックに設ける多数のフィンを細くしなければならず，この細い形状のフィンの加工が困難であった。
【０００４】


一方，ヒートパイプを用いて，電子回路基板自身が冷却機能を有するヒートパイプ回路基板が開発されている。このヒートパイプ回路基板は，ヒートパイプと，このヒートパイプに形成される絶縁層と，表面または内部に回路パターンを有する導電回路部と，この絶縁層を介してヒートパイプに搭載され，導電回路部に電気的に接続された電子部品から構成されている。このヒートパイプは，電子部品が搭載された回路基板に接合している。回路基板に電子部品を搭載した後で，ヒートパイプと電子部品が搭載された回路基板とを接合するので，接着剤等の圧着では押し付けができなく，また熱をかけることもできないので，ヒートパイプと回路基板との密着性が十分ではなかった。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は，優れた放熱性を有するヒートパイプ回路基板の製造方法とヒートパイプ回路基板とを提供することにある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は，大きな伝熱表面積を有する放熱部を有するヒートパイプ回路基板の製造方法とヒートパイプ回路基板とを提供することにある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は，小型化された放熱部を有するヒートパイプ回路基板の製造方法とヒートパイプ回路基板とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
・・・
【００１０】
本発明の上記課題を解決するための手段は，複数の貫通孔よりなるチャンネルを備えた金属製ヒートパイプ用部材を準備する工程と；このヒートパイプ用部材に，絶縁層を形成する工程と；この絶縁層に，導電回路部を形成する工程と；このヒートパイプ用部材の複数のチャンネルに，貫通孔の一端の開口から作働流体を注入する工程と；この作働流体を注入したヒートパイプ用部材の貫通孔の両端に設けた開口を密閉する工程と；複数の独立した作働流体流路を内蔵するヒートパイプを作成する工程と；からなるヒートパイプ回路基板の製造方法にある。
【００１１】
本発明の上記課題を解決するための手段は，複数の貫通孔よりなるチャンネルを備えた金属製ヒートパイプ用部材を準備する工程と；このヒートパイプ用部材に，絶縁層を形成する工程と；この絶縁層に，導電回路部を形成する工程と；このヒートパイプ用部材の貫通孔の一端に設けた開口を密閉する工程と；このヒートパイプ用部材の複数のチャンネルに，貫通孔の他端の開口から作働流体を注入する工程と；この作働流体を注入したヒートパイプ用部材の貫通孔の他端に設けた開口を密閉する工程と；複数の独立した作働流体流路を内蔵するヒートパイプを作成する工程と；からなるヒートパイプ回路基板の製造方法にある。
【００１２】
本発明の上記課題を解決するための手段は，複数の有底状の孔よりなるチャンネルよりなる金属製ヒートパイプ用部材を準備する工程と；このヒートパイプ用部材に，絶縁層を形成する工程と；この絶縁層に，導電回路部を形成する工程と；このヒートパイプ用部材の複数のチャンネルに，有底孔の一端の開口から作働流体を注入する工程と；この作働流体を注入したヒートパイプ用部材に設けた有底孔の一端の開口を密閉する工程と；複数の独立した作働流体流路を内蔵するヒートパイプを作成する工程と；からなるヒートパイプ回路基板の製造方法にある。
・・・
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，内部に複数の作働流体流路または内部に単一の蛇腹状作働流体流路を有するヒートパイプを形成するヒートパイプ回路基板の製造方法により，優れた放熱性を有するヒートパイプ回路基板の製造方法が得られた。
【００２０】
本発明によれば，内部に複数の作働流体流路または内部に単一の蛇腹状作働流体流路を有するヒートパイプを形成するヒートパイプ回路基板の製造方法により，大きな伝熱表面積を有する放熱部を有するヒートパイプ回路基板の製造方法が得られた。
・・・
【００２２】
図１Ａは，本発明のヒートパイプ回路基板の一実施例を示す斜視図である。ヒートパイプ回路基板１は，主としてヒートパイプ部１１，このヒートパイプ部１１の上部に形成された絶縁層部１２，およびこの絶縁層部１２の上部に形成された導電回路部１３により構成されている。場合により，ヒートパイプ回路基板１は，導電回路部１３部に電気的に接続されて設けられた電子回路部１４を含んで構成される。図１Ｂに示すように，ヒートパイプ部１１には，複数の独立した作働流体流路２４が形成されている。
【００２３】
本発明によるヒートパイプ回路基板の作成フローの一実施例を図２により説明する。
【００２４】
図２の（ａ）は，ヒートパイプ回路基板のヒートパイプ部の作成工程を示している。ヒートパイプ用部材２１は，アルミニウム製の板２１１で構成されており，例えば高さ約２ｍｍ，長さ約１０－６００ｍｍの大きさである。このアルミニウム板２１１は，その内部に長手方向に任意の数のチャンネル２１２を任意の位置に設けている。この複数のチャンネル２１２は，アルミニウム板２１１を押し出し成形して設けられる。それぞれのチャンネル２１２は，両端に開口（入口と出口）を有した断面円形状の貫通孔で構成されている。この貫通孔の大きさは，直径約０．５－１．５ｍｍｍである。
・・・
【００２９】
このヒートパイプ用部材２１のそれぞれのチャンネル２１２には，冷媒となる作働流体２５，例えば，エタノールを注入する。例えば，チャンネル２１２の他方の開口に真空ポンプを準備の上，真空ポンプを動作させて，チャンネル２１２の入口（一方の開口）から一定量の作働流体２５を注入する。なお，チャンネル２１２内への作働流体２５を注入する他の方法として，別途準備した作働流体２５を貯蔵した作働流体溜めに，ヒートパイプ用部材２１に設けたチャンネル２１２の一方の端面に設けたそれぞれの入口（一方の開口）を挿入して作働流体２５に漬ける。そして，作働流体溜めから作働流体２５を，毛管現象を利用してチャンネル２１２内部に上昇させて，一定量の作働流体２５をチャンネル２１２の内部に注入してもよい。
【００３０】


ヒートパイプ用部材２１のチャンネル２１２の入口（一方の開口）と出口（他方の開口）の両出入口，いいかえればヒートパイプ用部材２１の両端をかしめて作働流体２５をチャンネルに密閉する。このようにして，ヒートパイプ用部材２１のチャンネル２１２である貫通孔の両端の開口を封止，密閉する。したがって，ヒートパイプ用部材２１を用いて，複数の独立した作働流体流路２４を有するヒートパイプ部１１が作成される。この一実施例では，図１Ｂに示すように，複数の独立した作働流体流路２４は，作働流体２５と空気２６が封入，密閉されている。作働流体流路２４内での作働流体２５と空気２６の割合は，作働流体２５（エタノール）が約３０％，空気２６が約７０％を占めている。
【００３１】
本発明では，上記したように複数の独立した作働流体流路２４を有するヒートパイプ部１１，絶縁層部１２と導電回路部１３とで，ヒートパイプ回路基板１を構成している。
【００３２】
本発明では，第１図に示すように，複数の独立した作働流体流路２４を設けたヒートパイプ部１１を有するヒートパイプ回路基板１において，導電回路部１３に取り付けられた電子回路部１４（発熱体）で発生した熱は，絶縁層部１２を介してヒートパイプ部１１に伝わり，ヒートパイプ部１１の封入された冷却冷媒作働流体に伝わる。冷却冷媒作働流体２５は，熱でヒートパイプ部１１の各々の作働流体流路２４で気化し，熱源の無い方へ移動する。熱源の無い部分で気化した冷却冷媒は冷却され作働流体２５に変り，熱源部分（電子部品）へ戻る。これが繰り返され熱源部分（電子部品）の熱を吸収（吸熱）する。
【００３３】
このように本発明のヒートパイプ回路基板１は，まずヒートパイプ用部材２１を用い，複数の貫通孔であるチャンネルの両端を封止，密封する。この結果，ヒートパイプ部１１として，複数の作働流体流路２４を独立して設け，その独立した複数の作働流体流路２４内にそれぞれ作働流体を収容したので，冷却冷媒である作働流体２５の放熱表面積を大きく設けることができ，ヒートパイプ回路基板１のヒートパイプ部１１の放熱性を大幅に向上できた。
【００３４】
ヒートパイプ用部材２１の金属として，上記実施例では，アルミニウムを選択したが，アルミニウム合金，銅，銅合金，亜鉛鋼鈑，シリコン鋼鈑等を用いてもよい。また，ヒートパイプ用部材２１の貫通孔として，円形断面形状としたが，楕円形状，四角形形状，または台形形状の断面形状のものを用いてもよい。ヒートパイプ用部材２１の貫通孔は，例えば押し出し成形，レーザ加工等で形成する。
【００３５】
また，冷媒となる作働流体２５としては，例えば，水，アルコール類（エタノール，ブタン等）等を採用する。作働流体流路２４内には，冷媒となる作働流体２５（水，アルコール類等）と空気，不活性ガス（例えば，窒素（Ｎ２），ヘリウム（Ｈｅ）等）等の流体を封入する。
・・・
【００３７】
また，上記実施例では，作働流体２５をヒートパイプ用部材２１のチャンネル２１２の開口から注入した後に，ヒートパイプ用部材２１のチャンネル２１２の両開口（ヒートパイプ用部材２１の両端）をかしめて作働流体２５をチャンネルに密閉する。しかしながら，まずヒートパイプ用部材２１に設けたチャンネル２１２の一方の開口（ヒートパイプ用部材２１の一端）をかしめた後，作働流体２５をチャンネル内に注入し，作働流体２５が注入されたチャンネル２１２の他方の開口（ヒートパイプ用部材２１の他端）をかしめてもよい。このようにして，ヒートパイプ用部材２１の内部に，多数の独立した複数の作働流体流路２４を形成してもよい。
【００３８】
なお，上記実施例では，両端が開口した貫通孔を有するチャンネル用奉材２１を準備したが，一端のみが開口した複数の有底状の孔よりなるチャンネルよりなるヒートパイプ用部材を準備してもよい。この場合，このヒートパイプ用部材に，絶縁層を形成し，この絶縁層に，導電回路部を形成する。このヒートパイプ用部材の複数のチャンネルに，有底孔の一端の開口から作働流体を注入し，さらに，この作働流体を注入したヒートパイプ用部材の有底孔の一端の開口を密閉する。そして，複数の独立した作働流体流路を内蔵するヒートパイプを作成する。以上の工程からなるヒートパイプ回路基板の製造方法を採用してもよい。
【図１】                【図２】
イ甲１発明の認定
前記アによると，甲１発明は，審決の認定のとおり，
「複数の独立した作働流体流路２４が形成されたヒートパイプ部１１において，ヒートパイプ部１１となるヒートパイプ用部材２１は，高さ約２ｍｍ，長さ約６００ｍｍの大きさのアルミニウム板２１１で構成され，アルミニウム板２１１は，押し出し成形で設けられた長手方向平行に配列された
複数のチャンネル２１２を内部に備え，
それぞれの複数のチャンネル２１２は，両端に開口を有した直径約０．５～１．
５ｍｍの断面円形状の貫通孔で構成され，
複数のチャンネル２１２には，一定量の作働流体２５が注入され，アルミニウム板２１１のチャンネル２１２の両端の開口は，かしめられて封止，密閉されること
で，複数の独立した作働流体流路２４が形成され，
作働流体流路２４内での作働流体２５と空気２６の割合は，作働流体２５が約３
０％，空気２６が約７０％であり，
作働流体２５は，熱でヒートパイプ部１１の各々の作働流体流路２４で気化し，熱源の無い方へ移動して冷却され作働流体２５に変り，熱源部分へ戻ることを繰り
返し，熱源部分の熱を吸収する，
複数の独立した作働流体流路２４を形成したヒートパイプ部１１。」であると認められる。この点について，当事者間に争いはない。
(2)対比
本願発明１と前記(1)イ認定の甲１発明とを対比すると，次の【一致点】の点で一致し，【相違点】の点で相違する。この点において，当事者間に争いはない。
【一致点】
「一つの中実であるプレート状或いは帯状の熱伝導体を備え，前記熱伝導体は二つ以上の平行配列された微細管を備え，各前記微細管が全て独立のヒートパイプ構造を有しており，前記微細管内に相変化伝熱効果を有する作動液を有し，
前記熱伝導体の前記微細管の両端が密閉された，
微細管配列を有するマイクロヒートパイプアレイ。」
【相違点】
（相違点１）


本願発明１は，「微細管内に空気を含まない」ものであるのに対して，甲１発明は，「作働流体流路２４内での作働流体２５と空気２６の割合は，作働流体２５が約３０％，空気２６が約７０％」である点。
（相違点２）
本願発明１は，「熱伝導体の前記微細管」の「密閉」された「両端」の「少なくても一端は，密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口を備え」，「前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５乃至１．５の間となり，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ乃至５ｍｍである場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．５乃至１．５の間となる」ものであるのに対して，甲１発明は，「高さ約２ｍｍ，長さ約６００ｍｍの大きさ」の「アルミニウム板２１１のチャンネル２１２」の「かしめられて封止，密閉」された「両端」の少なくても一端について，そのような形状であるか明らかでない点。
(3)本願発明１と甲１発明の相違点の判断
ア相違点１について
(ｱ)甲２～５に記載された事項
ａ甲２（特開昭和５７－６７７９４号公報）には，次の記載がある。「従来，ヒートパイプを製造するには第１図に示すようにバルブ１，２を開いて真空ポンプ４を用いてパイプ５（構成については後述）を真空引きした後，バルブ１を閉じ，バルブ３を開いてヒートパイプとしての作動液６（フロン，水，アンモニアまたはアルコール）を所定量パイプ５に注入する。然る後バルブ２，３を閉じ，図示するＡ－Ａを圧着で封じ切る。」（１頁左欄１１行～１８行）
【第１図】
ｂ甲３（特開平１１－１７３７７６号公報）には，次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は板型ヒートパイプとその製造方法に関する。
・・・
【００２３】次に図２に示すように，板型ヒートパイプ本体１３の端部にキャップ部材５０を接合して，合計１５個ある穴４０を連通させて封止する。この図２には示さないが，板型ヒートパイプ本体１３の他方の端部でも同様に封止する。こうして，穴４０および，キャップ部材５０により形成された空洞部（密閉空間）に作動流体を収容して，板型ヒートパイプ１が得られる。細かい説明は省くが，その空洞部には，適宜洗浄や脱気等をして油分や余分な空気を除去してから，水等の作動流体を所定量封入することになる。
・・・
【００２８】ところで，板型ヒートパイプ本体の端部の封止方法として，図２に示すようなキャップ部材５０を接合する方法を上述したが，その他，図５に示すように，キャップ部材を用いないで封止する方法もある。この方法は次のようなものである。先ず，隔壁で区画された穴が整列する偏平多穴管１０１～１０３（この数は任意である）を用意し，両外側に位置しない偏平多穴管１０２については，その端部近傍の隔壁３２と側壁部３３を除去し，両外側に位置する偏平多穴管１０１，１０３については，外側に位置する側壁部３５を除いて，隔壁３２と側壁部３４を除去する。次いで，偏平多穴管１０１～１０３を連結した後，複数ある穴が端部で連通するように偏平多穴管１０１～１０３の端部を潰して，更に溶接等して封止する，という方法である。」
【図２】              【図５】
ｃ甲４（特開２００８－１９６７８７号公報）には，次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
この発明は，ヒートパイプ，特に，その封止部の形成時や，ヒートパイプと受熱ブロックやフィン等とを接合する際に，封止の安定性を高めたヒートパイプに関する。
・・・
【００２６】
図１は，この発明のヒートパイプの１つの態様を示す部分拡大図である。図１（ａ）は断面図，図１（ｂ）は平面図をそれぞれ示す。図１（ａ）に示すように，丸型ヒートパイプ１のコンテナ２の１つの端末部（溶接部）３に金属製リング４を取り付けて，カシメている。即ち，丸型ヒートパイプのコンテナの上板部２－１と下板部２－２が合わさり，作動液の注入およびコンテナ内の圧力を減じる減圧口として機能する端末の溶接部３に，上下両方から板状の金属製リング４－１，４－２を取り付けて，端末部（溶接部）３が所定の厚さになるようにカシメた。図１（ｂ）に示すように，丸型ヒートパイプ１の端末部３に取り付けられた板状の金属製リング４によってカシメられて幅方向に広がっている。このように端末部３が金属製リング４によってカシメられ圧接された状態で溶接等によって接合される。
【００３３】
吸熱部では，受熱ブロック６からヒートパイプを形成する材料中を熱が伝導されて，ヒートパイプ２の中に封入された作動流体を蒸発させ，ヒートパイプ２の内部を気化した作動流体が他方の端部の放熱部に向かって高速で移動し，放熱部で冷却されて再び液相に戻り，毛細管力および重力によって吸熱部に還流する。このような現象を生じるヒートパイプ２の吸熱部が受熱ブロック６に形成された孔部に挿着される。」
【図１】
ｄ甲５（特開平７－３０５９７７号公報）には，次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，任意の長さに切断して使用できるヒートパイプに関するものである。
・・・
【０００８】また，この分割使用可能なヒートパイプを分割する際には，切断位置を加圧抵抗溶接することによって，切断面が融着して，気密にシールされる。したがって，切断した際に，この切断部からの非凝縮性気体の侵入が無く，所定長さで高性能なヒートパイプを作ることができる。
・・・


【００１０】図１および図２に示すように，ヒートパイプ１は，一端（図示せず）を密閉した断面がほぼ一定な金属管製の長尺なコンテナ２内を，その他端の充填口２ａから真空引きし，次に凝縮性の作動液３として所定量（不足によりドライアウトをを〔判決注：「を」の誤記と認める。〕生じない量）の水を充填口２ａから充填した後，その充填口２ａをかしめて密閉して長尺に形成されている。そして，この長尺に形成されたヒートパイプ１は，フラットな渦巻状のヒートパイプ１１として巻き取られるとともに，冷凍庫１２内に水平に配置された状態で冷却される（図６参照）。したがって，渦巻状のヒートパイプ１１の全体が同じ条件で冷却されてヒートパイプ作動が停止し，封入されている作動液３は全て凝縮してコンテナ２内の底部に溜まる。このとき，作動液は，コンテナ２の全長に亘ってほぼ均等に溜まり，この状態で凍結する。その結果，凍結状態の作動液３は，コンテナ２の長さ方向に対してほぼ均等に分散配置されることとなる（図１参照）。
・・・
【００１２】次に，上記のように構成されるこの実施例のヒートパイプ１を冷凍庫１２内から取り出し，所定の長さに切断して使用する場合について説明すると，冷凍庫１２内に収納されている渦巻状のヒートパイプ１１は，直線状のヒートパイプ１に整形されて必要な長だけ引き出され，切断装置１４によって切断される。【００１３】この切断装置１４によるヒートパイプ１の切断は，先ず，切断位置を両電極１５ａ，１５ｂ間に挟んで加圧し，所定の幅で圧潰させ，この加圧状態で通電することによって，圧潰させた部分を抵抗溶接する（図７参照）。このとき，ヒートパイプ１の切断位置の内部に分散配置されていた凍結状態の作動液３は，両電極１５ａ，１５ｂにより加圧されることによって砕かれ，両管壁間から排除されるとともに，両管壁間に残留する水分も抵抗溶接の熱により蒸発するため，切断面は完全に密閉される。
【００１４】次に，カッター刃１６，１６によって，抵抗溶接された部分のほぼ中央を切断する（図８参照）。その結果，切断面は抵抗溶接によって予め溶接されているため，気密性が保持されて，ヒートパイプ１内への空気等の侵入が防止されるとともに，所定の長さに切断されたヒートパイプ１内には，所定量の作動流体３が凍結状態で封入される。したがって，凍結状態の作動液３を融解させれば切断されたヒートパイプ１は正常に作動し，通常のヒートパイプとして使用することができる。」
【図１】
【図２】               【図７】
【図８】
(ｲ)判断
前記(ｱ)によると，ヒートパイプの技術分野において，ヒートパイプ内に作動流体以外の空気がないようにすることは，ヒートパイプの構造として本願優先日前に周知の技術である（甲２〔１頁左欄１１行～１８行〕，甲３【００２３】，甲５【００１０】）。この点は当事者間に争いがない。
そして，ヒートパイプ内に作動流体以外の空気がないようにすることで，ヒートパイプ内での作動流体の気化量を多くでき，気化した流体の移動速度も高まることで，ヒートパイプの熱伝達効率が高まることは，当業者の技術常識である。この点も当事者間に争いがない。
また，ヒートパイプにおいて熱伝達効率向上という課題は，当然の課題であると考えられ，甲１発明もそのような課題を有すると認められる。さらに，甲１【００３５】には，「作働流体流路２４内には，冷媒となる作働流体２５（水，アルコール類等）と空気，不活性ガス（例えば，窒素（Ｎ２），ヘリウム（Ｈｅ）等）等の流体を封入する。」と記載されており，作動流体とともに封入される流体として，空気以外の不活性ガスも挙げられている。そうすると，甲１発明において，上記周知の技術を適用して，「微細管内に空気を含まない」構成とすることは，当業者が容易に想到し得たということができる。
(ｳ)原告の主張について
ａ原告は，甲１においては，ヒートパイプ内の空気が７０％とされており，ヒートパイプの管内に多くの空気と作動液体を一緒に封入した場合，もはやヒートパイプとしては機能しない旨主張する。
しかし，甲１発明がヒートパイプの発明であることは明らかであり，空気が７０パーセントという割合で管内に作動液体と一緒に封入された場合，当該管が熱交換する能力を有しないことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は，採用することができない。
ｂ原告は，甲１発明においては，耐圧性と機密性の要求が低くなり，そのために，複数の独立した流路とすることができる，甲１発明は複数の流路が独立したものであるのに対し，甲２～５はそうではないから，甲２～５の作動流体を甲１発明に適用しても，リークの問題が発生する旨主張する。しかし，作動流体のリークは，流路の構造や流路内外の圧力差に関係するものであると考えられるところ，作動流体に空気を高い割合で含ませないと，複数の流路を内部に含む場合，流路間を隔てる壁がかしめ時に圧潰されてリークが生じることを裏付けるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ相違点２について
(ｱ)密閉された端部の形状が「密閉口に向かい徐々に収束した形状にな
ること」について
ａ本願明細書において，「密閉口に向かい徐々に収束」した形状は，マイクロヒートパイプアレイの縦断面構造のイメージ図である図１に示される端部の様子を表現したものであると解される（【００４１】，【図１】）。そして，ヒートパイプの開口端部をかしめる（金属の接合部分を打ったり締めたりして固くとめる〔乙７〕）ことにより封止，密閉したものにおいて，密閉された端部の形状が，上記の本願明細書に記載された「密閉口に向かい徐々に収束した」形状となることは，本願優先日前に周知の事項であるといえる（甲３【００２８】，【図５】，甲４【００２６】，【図１】，甲５【００１０】，【００１３】，【００１４】，【図１】，【図７】，【図８】）。


ｂ甲１には，ヒートパイプのチャンネルの両出入口について，「ヒートパイプ用部材２１の両端をかしめて作動流体２５をチャンネルに密閉する。このようにして，ヒートパイプ用部材２１のチャンネル２１２である貫通孔の両端の開口を封止，密閉する。したがって，ヒートパイプ用部材２１を用いて，複数の独立した作動流体流路２４を有するヒートパイプ部１１が作成される。」（【００３０】）との記載がある。この記載によると，甲１発明は，端部開口がかしめられることにより複数あるチャンネルそれぞれの内部に独立して作動流体が封止，密閉されたものであるから，甲１発明においては，チャンネルの端部付近で，チャンネルが押し潰され，チャンネルを構成するアルミニウム等が互いに接合することにより，チャンネルの両端が封止，密閉されているものであると認められる。そして，当業者は，チャンネルの端部付近のアルミニウム等を互いに接合する方向（チャンネルが押し潰される方向）としては，一列に並列するチャンネルの端部開口を一括してかしめることが可能な方向，すなわち，ヒートパイプ用部材のチャンネルの開口面の最短辺方向とすることが自然であると理解する（甲３【図５】参照）。また，前記ａ認定の事実によると，当業者は，上記のようにしてチャンネルの端部付近のアルミニウム等をかしめた場合，その端部付近の形状は，「密閉口に向かい徐々に収束した」形状となることが自然であると理解する。
そうすると，甲１発明の密閉された端部付近の形状は，「密閉口に向かい徐々に収束した形状になる」ものであるといえる。
(ｲ)熱伝導体の総厚さと帯状密閉口の延在長さの比について
本願発明１は，
「少なくても一端は，密閉口に向かい徐々に収束した帯状密閉口を備え，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ又は３ｍｍより小さい場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．７５乃至１．５の間となり，前記熱伝導体の総厚さが３ｍｍ乃至５ｍｍである場合，徐々に収束した前記帯状密閉口の延在する長さと前記熱伝導体の総厚さとの比が０．５乃至１．５の間となること」という事項により特定されている。
一方，本願明細書【００４１】には，「徐々に収束した密閉口の延在長さと熱伝導体の総長さの比をδとし，熱伝導体の総厚さが３mm，又は３mmより小さい場合，δの範囲は０．７５≦δ≦１．５となり，また熱伝導体の総厚さが３mm－５mmの間である場合，δの範囲は０．６≦δ≦１．５となる。さらに熱伝導体の総厚さが５mmより大きい場合，δの範囲は０．５≦δ≦１．５となる。新型マイクロヒートパイプアレイが各種の環境（異なる作動液，異なる環境温度）でうまく作動を行うため，熱伝導体の総厚さと徐々に収束した密閉口の延在長さの関係の設定により，微細管の内部耐圧力を２．０MPaより大きくさせなければならない。例：熱伝導体の総厚さは３mmである場合，徐々に収束した密閉口の延在長さを２．５mm，或いは３mmなどに設定し，また熱伝導体の総厚さは４mmの場合，徐々に収束した密閉口の延在長さを２．８mm，或いは３mmなどに設定する。」との記載がある。本願明細書の上記記載における熱伝導体の総厚さが３mm～５mmの間である場合の密閉口の延在長さと熱伝導体の総長さの比は，本願発明１の上記特定事項と整合しない。
また，本願明細書の上記記載によると，熱伝導体の総厚さと徐々に収束した密閉口の延在長さの関係の設定は，微細管の内部耐圧力を２．０MPaより大きくするためであると認められるものの，「徐々に収束した帯状密閉口の延在する長さと熱伝導体の総厚さとの比」を特定の範囲内にすることについて，本願明細書には，上記の記載しかなく，この点について技術常識があるとも認められないから，本願発明１の微細管の内部耐圧力との関係における臨界的意義を含む技術的意義は定かでないというほかない。熱伝導体の総厚さが３㎜未満の場合と３㎜を超える場合において比の範囲が変わる意義についても，本願明細書に特段の説明はない。そうすると，「徐々に収束した帯状密閉口の延在する長さと熱伝導体の総厚さとの比」は，熱交換に寄与する部分を確保しつつ，かしめるのに適当な長さに設定するために，当業者が適宜設定し得た事項にすぎないということができる。
(ｳ)小括
以上によると，甲１発明に前記(ｱ)ａの周知の事項を組み合わせ，本願発明１の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(ｴ)原告の主張について
ａ原告は，一般には，ヒートパイプの端部を平たくして固く止めることがなされる（乙３）のであって，「収束」しているとはいえず，甲３は，各チャンネル同士が連通状態にあり，穴自体は密閉されていないから，開口部を「かしめ」て「密閉」した端部の形状ではなく，甲４及び５は，中心を通らない縦断面において「密閉口に向かい徐々に収束した」形状かどうか不明である旨主張する。しかし，乙３の【図３】，【図４】において，圧潰部である端部先端に平たい部分があるものの，隔壁切除部（圧潰残置部）付近から圧潰部にかけてのヒートパイプ内部に空間がある部分の端部は，内壁も外郭も，空間がある部分の先端に向かい徐々に収束した形状である。
また，甲３～５に，ヒートパイプの開口端部をかしめて密閉した端部が「密閉口に向かい徐々に収束した」形状が記載されていることは，前記(ｱ)ａのとおりである。甲３には，「偏平多穴管１０１～１０３の端部を潰」（【００２８】）し，その外郭が端部に向かって徐々に収束した形状となった図（【図５】）が記載されており，甲４（【図１】）及び甲５（【図１】，【図７】，【図８】）においては，縦断面において「密閉口に向かい徐々に収束した」形状が記載されているのであって，甲３において，各チャンネル同士が連通状態にあり，甲４又は甲５において，中心を通らない縦断面において「密閉口に向かい徐々に収束した」形状かどうか不明であるとしても，上記認定を左右するものではない。


平成２９年１０月２６日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２８年（行ケ）第１０２３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月１９日
判        決
原              告ハノンシステムズ・ジャパン株式会社同訴訟代理人弁護士    澤    野      正      明
尾      崎    英    男
上    野      潤      一
日    野      英一    郎
李              知      珉
被              告    株式会   社豊田   自動織   機同訴訟代理人弁護士      永      島    孝    明
安      國    忠    彦
同訴訟代理人弁理士      若      山    俊    輔
磯      田    志    郎
中      村          敬
伊      東    正    樹
佐      藤              努
主        文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１２２号事件について平成２８年９月２３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成１９年１２月２７日，発明の名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする特許出願（平成１４年１１月７日（優先権主張：平成１３年１１月２１日，日本国）に出願した特願２００２－３２４０４３号の分割）をし，平成２１年５月１５日，設定の登録（特許第４３０４５４４号）を受けた（請求項の数２。以下，この特許を「本件特許」という。甲４９）。⑵原告は，平成２７年５月１日，本件特許のうち請求項１に係る部分について特許無効審判請求をし，無効２０１５－８００１２２号事件として係属した（甲３７）。
⑶被告は，平成２８年３月７日，本件特許に係る特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。甲４６）。⑷特許庁は，平成２８年９月２３日，本件訂正を認めるとともに，本件審判の請求は成り立たない旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月３日，原告に送達された。⑸原告は，平成２８年１１月２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本件訂正前の特許請求の範囲請求項１及び２の記載本件訂正前の特許請求の範囲請求項１及び２の記載は次のとおりである（甲４９）。なお，「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。【請求項１】シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，／前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，／吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，／前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，／前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，／前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。【請求項２】前記回転軸を支持する軸孔の端部側には，他部位よりも小径のシール周面を有する請求項１に記載のピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
⑵本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲４６。訂正箇所に下線を付した。）。以下，本件訂正後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明を「本件発明」という。また，その明細書（甲４９）を，図面を含めて「本件明細書」という。


【請求項１】シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，／前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，／吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，／前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，／前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，／前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本件訂正は，ⅰ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，ⅱ）特許無効審判の請求がされていない本件訂正後の請求項２に係る発明は独立して特許を受けることができるから，本件訂正が認められ，②本件発明は，ⅰ）下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて容易に発明をすることができたものではなく，ⅱ）下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）及び周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない，などというものである。ア引用例１：特開平８－３３４０８５号公報（甲１）イ引用例２：特開平５－１２６０３９号公報（甲２）ウ引用例３：特開平７－６３１６５号公報（甲１０）⑵本件発明と引用発明１との対比
本件審決は，引用発明１及び本件発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定した（アないしウ）。なお，本件審決は，以下のとおり，引用例１には引用発明１(2)も記載されているとした上で，本件発明との一致点・相違点を認定した（エ）。
ア引用発明１
シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０内にピストン２１が往復動可能に嵌挿支持され，前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピストン２１を往復動させ，前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画される圧縮室に冷媒ガスを導入する吸入弁機構３５を備えた両頭ピストン型斜板式圧縮機において，／圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段とを有し，／前記シリンダブロック１１には，回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持される軸支孔３７が形成され，／前記軸支孔３７に回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されてラジアルベアリング１７，１８となっており，ラジアルベアリング１７，１８は，前記回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリングであり，／前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９が形成され，／前記ピストン２１は両頭型のピストン２１であり，前記斜板２７は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸１６の軸線の方向の位置を規制されており，前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした両頭ピストン型斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造。
イ本件発明と引用発明１との一致点
シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するためのバルブを備えたピストン式圧縮機において，／吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を回転軸に伝達して，軸孔の内周面に向けて前記回転軸を付勢する手段とを有し，／前記シリンダブロックは，回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し，／前記軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が直接支持されることによって前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，／前記ピストンは両頭ピストンであり，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，スラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
ウ本件発明と引用発明１との相違点
(ア)相違点１


本件発明は，「前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブ」を備えたものであり，それに伴い，「前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」と，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」手段と，「前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔」とを有し，「前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」であり，「前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」するものであるのに対して，引用発明１は，「吸入弁機構３５」を有するものの，「ロータリバルブ」を有していない点。
(イ)相違点２
本件発明は，「吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるのに対して，引用発明１は，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段」を有し，「前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７体の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるが，「圧縮反力伝達手段」に相当する構成を含むか否かが明らかでなく，また，「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有している点。
エ本件発明と引用発明１(2)との対比
(ア)引用発明１(2)
シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０内にピストン２１が往復動可能に嵌挿支持され，前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピストン２１を往復動させ，前記回転軸１６と一体回転可能に設けられていると共に，吸入行程にある前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画される圧縮室に対して冷媒ガスを導入するための吸入通路を有するロータリバルブを備えた両頭ピストン型斜板式圧縮機において，／前記シリンダボア２０に連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って間欠的に連通する，前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路と，／圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に設けられたロータリバルブに対しラジアル方向の分力として作用させ，圧縮行程にある前記シリンダボア２０に連通する，前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路の入口に向けて前記ロータリバルブを圧接する，少なくとも斜板２７を含む手段とを有し，／前記シリンダブロック１１には，回転軸１６上の大径の軸支部３８の部分に設けた前記ロータリバルブが回転可能に嵌挿支持される軸支孔３７が形成され，／前記吸入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路の入口は，前記軸支孔３７の内周面上にあり，前記軸支孔３７の内周面に前記軸支部３８の部分に設けた前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって，前記ロータリバルブを介して前記回転軸１６を支持するラジアルベアリング１７，１８となっており，前記ラジアルベアリング１７，１８は，前記斜板２７から前記ロータリバルブ側における前記回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリングであり，／前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９が形成され，／前記ピストン２１は両頭型のピストン２１であり，前記両頭型のピストン２１を収容する前後一対のシリンダボア２０に対応する一対のロータリバルブが回転軸１６と一体的回転可能に設けられ，前記斜板２７は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸１６の軸線の方向の位置を規制されており，前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした両頭ピストン型斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造。
(イ)本件発明と引用発明１(2)との一致点


シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，／前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，／吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する手段とを有し，／前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，／前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，／前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，スラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
(ウ)本件発明と引用発明１(2)との相違点
ａ相違点１(2)
本件発明は，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」るとともに，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」ているのに対して，引用発明１(2)は，「ロータリバルブ」は有するものの，「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有している点。
ｂ相違点２(2)
本件発明は，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるが，引用発明１(2)は，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に設けられたロータリバルブに対しラジアル方向の分力として作用させ，圧縮行程にある前記シリンダボア２０に連通する，前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路の入口に向けて前記ロータリバルブを圧接する，少なくとも斜板２７を含む手段」を有し，「前記スラスト軸受手段は，前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記斜板２７体の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした」構成を有するものの，「圧縮反力伝達手段」に相当する構成を含むか否かが明らかでない点。
⑶本件発明と引用発明３との対比
本件審決は，引用発明３及び本件発明との一致点・相違点を，以下のとおり認定した。
ア引用発明３
シリンダブロック２における回転軸２４の周囲に配列された複数のシリンダ１２，１３内にピストン３０を収容し，回転軸２４の回転に斜板２７を介してピストン３０を連動させ，回転軸２４と一体化されていると共に，ピストン３０によってシリンダ１２，１３内に区画される作動室に冷媒を導入するための吸入通路３８，３９を有するジャーナル部２４ａ，２４ｂを備えた斜板型圧縮機１において，／シリンダ１２，１３に連通し，かつジャーナル部２４ａ，２４ｂの回転に伴って吸入通路３８，３９と間欠的に連通する吸入ポート４０，４１と，／シリンダブロック２は貫通穴３３及び３４を有し，その貫通穴３３及び３４の中心に，ジャーナル部２４ａ，２４ｂを回転可能に収容する比較的薄肉の滑り軸受３５，３６が一体的に固定され，／吸入通路３８，３９の出口は，ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面上にあり，ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面は吸入通路３８，３９の出口を除いて円筒形状とされ，吸入ポート４０，４１の入口は，滑り軸受３５，３６の内周面上にあり，滑り軸受３５，３６の内周面にジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面が摺動回転可能に支持されることによってジャーナル部２４ａ，２４ｂを介して回転軸２４を支持するジャーナル軸受２５，２６を有し，／ピストン３０は両頭ピストンであり，両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダ１２，１３に対応する一対のジャーナル部２４ａ，２４ｂが回転軸２４と一体的に回転し，ジャーナル部２４ａ，２４ｂの各吸入通路３８，３９は前記回転軸２４内に形成された通路を介して連通し，斜板２７は，前後一対のスラスト軸受２８，２９によって挟まれて回転軸２４の軸線の方向の位置を規制されているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
イ本件発明と引用発明３との一致点


シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，／前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し，／前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，／前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段を有し，／前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
ウ本件発明と引用発明３との相違点
(ア)相違点３
本件発明は，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ものであるのに対して，引用発明３は，「圧縮反力伝達手段」を有するか否かが明らかでなく，また，少なくとも一方のスラスト軸受手段が「前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接」するものであって，前記各突起が「前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ものであるとの構成を有していない点。
(イ)相違点４
本件発明は，「前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，」との構成を有するのに対して，引用発明３は，ラジアル軸受手段が，「貫通穴３３及び３４」に一体的に固定された「滑り軸受３５，３６」と「ジャーナル部２４ａ，２４ｂ」とからなるものである点。
４取消事由
⑴本件訂正の可否（取消事由１）
ア新規事項の追加
イ本件訂正後の請求項２に係る発明の独立特許要件⑵引用発明１に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）⑶引用発明３に基づく進歩性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正の可否）について
〔原告の主張〕
(1)新規事項の追加
ア本件訂正による訂正事項のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」との部分は，新規事項を追加するものである。
イ明細書の記載
願書添付の明細書には，「ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられておらず，ロータリバルブ３５，３６の外周面が円筒形状であること」が一切記載されていない。
被告が主張する「冷媒を洩れ難くし，体積効率を向上させる」という本件発明の作用効果は，ロータリバルブの付勢の結果として生じるものであり，ロータリバルブを，外周面に溝や凹部等が設けられていない円筒形状とすることにより生じるものではなく，このことについて願書添付の明細書には記載も示唆もされていない。
ウ図面の記載
願書添付の図面（【図１】～【図５】）に関しても，これらの図面に表されていない領域において，ロータリバルブ３５，３６の外周面が溝や凹部が設けられていない形状を有しているか否かは不明であるから，「ロータリバルブの外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられていない」という構成が記載されているということはできない。かかる溝や凹部等は，本件発明が作用効果を奏する上で無関係の構成であり，特段の技術的意義を有しないものであるから，図面にもあえて破線等で記載しなかったものと解される。
また，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等を設けることは，滑性及びシール性の向上，ブローバイガスの回収，体積効率の向上等のために慣用技術であるから（甲２９～３２），【図１】ないし【図５】に表されていない領域において，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等を有する構造は，排除されていない。エしたがって，本件訂正は，願書添付の明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
(2)独立特許要件
本件訂正後の請求項２に係る発明は，独立して特許を受けることができない。
(3)小括
よって，本件訂正は認められるものではない。
〔被告の主張〕
(1)新規事項の追加
ア本件訂正による訂正事項のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」との部分は，新規事項を追加するものではない。
イ明細書の記載
願書添付の明細書には，「ロータリバルブ形成箇所の軸径」（【００６６】）という記載があるほか，ロータリバルブは，軸孔内において回転し，回転に伴ってロータリバルブの導入通路を間欠的に吸入通路と連通するものであるから，ロータリバルブの外周面は，導入通路の出口を除いて円筒形状となる。また，願書添付の明細書には，ロータリバルブ３５，３６の外周面に溝や凹部等を設けることは一切記載されていない。ロータリバルブの外周面に溝や凹部等が設けられれば，吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒が吸入通路からロータリバルブの外周面に沿って溝や凹部等に漏洩し，「冷媒を洩れ難くし，体積効率を向上させる」という本件発明の作用効果が損なわれるから，本件発明において，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等を設けるという構成は採用されていないものである。
ウ図面の記載


願書添付の図面（【図１】～【図５】）から，ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられておらず，ロータリバルブ３５，３６の外周面が円筒形状であることを把握できる。
エしたがって，本件訂正は，願書添付の明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
(2)独立特許要件
本件訂正後の請求項２に係る発明は，独立して特許を受けることができる。
(3)小括
よって，本件訂正は認められるべきものである。
２取消事由２（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１の容易想到性に係る判断について
アまず，本件審決が正しく判断したとおり，当業者であれば，引用発明１において，「吸入弁機構３５」に代えて，引用発明２の「回転弁２２」を「回転軸１６」の「ラジアルベアリング１７，１８」の部分に設けることは容易に想到し得る。
イロータリバルブの外周面の形状
(ア)次に，引用発明１において，「凹部４０」を無くし，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」る構成を採用することは容易に想到し得る。
(イ)すなわち，凹部４０等の「反力付与構造３９」は，「ラジアル方向の力Ｐ２」（圧縮反力）を「相殺」するといっても完全に打ち消すものではなく，「回転軸１６の円滑な回転に支障は生じない」程度まで低減するものである。そして，凹部４０の大きさをどの程度にするかは，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないように当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎない（【００４８】）。したがって，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないのであれば，凹部４０を設ける必要がないことも，引用例１に基づき当業者が容易に想到し得ることである。
(ウ)また，引用発明１において，凹部４０を設けないことに阻害要因などは存在しない。
引用発明１は，滑り軸受を使用した場合において，「ラジアル方向の力Ｐ２」（圧縮反力）が大きすぎて回転軸の円滑な回転に支障が生じたときであっても，凹部４０を設けることにより，円滑な回転を実現可能にする技術である。引用発明１の前提として凹部４０を持たない圧縮機が従来存在したことを考えれば，引用発明１の反力付与手段は，回転軸の円滑な回転に必要な場合に用いればよいというものである。さらには，凹部４０は，反力付与構造の一構成要素にすぎず，ガス通路４１を設けるだけでも，回転軸の外周面に圧力をかけて，圧縮反力とは反対の方向に回転軸を付勢することができるものである。
これに対し，本件発明は，軸孔の内周面にロータリバルブの外周面が直接支持される滑り軸受構造を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないから，凹部４０が設けられていないにすぎない。引用例１には，「回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること」（【００４９】）と記載されていることからすれば，引用例１は，ロータリバルブ式の斜板式圧縮機も従来技術として想定するものであって，引用発明１は，本件発明に「反力付与手段」を更に具備した発明であって，本件発明は後退発明というべきものである。(エ)引用発明１において，凹部４０が存在することは，「圧縮反力伝達手段」を具備しないことを意味せず，本件発明の特徴とは無関係な事項でしかない「凹部４０」の有無を単純に比較し，進歩性の判断を形式的に行った本件審決は誤りである。
ウロータリバルブの各導入通路の連通
(ア)加えて，引用発明１において，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」する構成を採用することは容易に想到し得る。(イ)すなわち，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」したものとすることは，本件特許の原出願の優先日前に周知の事項である（甲１０，３３～３５，５０，５２，５３）。そうすると，引用発明１においてロータリバルブを備える両頭ピストン型の圧縮機について，当業者は，吸入室として利用できる空洞の存在しないフロントハウジング側にも吸入室を設け，さらに，回転軸と吸入室３３との間が離れているにもかかわらず，回転弁を同吸入室と連通させる構成を想起することはなく，むしろ，周知技術を適用し，回転軸内の通路によって両導入通路が連通する構成を有し，リアハウジング側の中央部にある空洞を唯一の吸入室として用いる構成を容易に想到する。
(ウ)これに対し，引用発明１の「吸入室３３」は両頭ピストンの両側に有するタイプであるものの，ロータリバルブを採用した場合に，冷媒は，回転軸の内部に設けられた通路から，ロータリバルブ及び吸入通路を経てシリンダに供給されるのであって，「吸入室３３」は不要な構成になる。したがって，「吸入室３３」の存在する位置に基づいて，各導入通路が回転軸内に形成された通路を介して連通させる必要がないとするのは失当である。また，引用発明１の「吸入室３３」に相当する空間がありながら，ロータリバルブの各導入通路が回転軸内に形成された通路を介して連通する圧縮機も存在する（甲３４，５０～５３）。さらに，引用発明１に「ロータリバルブ」を適用したものは，引用例１から又は引用例１及び２から導き出せる事項であって，引用例１にも引用例２にも「両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機全体の構成」が開示されていないということはできない。
エしたがって，引用発明１において，相違点１に係る本件発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到することができる。
(2)被告の主張について
ア被告は，本件審決は，引用発明１の圧縮反力伝達手段に相当する構成について認定を誤り，相違点の認定を誤ったものである，正しく認定した引用発明１を前提とすれば，相違点Ａ及びＢなどを認定すべきであり，これらの相違点は容易に想到できない旨主張する。しかし，以下のとおり，被告の主張は誤りである。
イ引用発明１の認定


(ア)被告は，本件発明の「圧縮反力伝達手段」に対応する引用発明１の構成について，本件審決は認定を誤った旨主張するが理由がない。(イ)すなわち，引用発明１において，吐出行程にあるシリンダボア２０内のピストン２１に対する圧縮反力は，斜板２７を介して回転軸１６に作用し，回転軸１６のラジアルベアリング１７，１８に対応する部分に伝達され，吐出行程の状態にあるシリンダボア２０に連通するガス通路４１の入口に向けて同部分が付勢される（【０００３】【００１３】【００３４】）。したがって，引用発明１の斜板２７及び回転軸１６は，本件発明における「圧縮反力伝達手段」に相当する。このことは，引用発明１に，反力付与構造３９があったとしても変わりはない。そして，引用発明１においては，反力付与構造３９の存在によって，吐出行程にあるシリンダボア側へ回転軸を付勢する圧縮反力の一部が相殺されるにすぎず，圧縮行程（吐出行程）にあるシリンダボアの吸入通路の入口に向けて，ラジアルベアリング１７，１８に対応する部分が付勢されていることに変わりはない。また，引用発明１において，反力付与構造３９が設けられたとしても，ラジアルベアリングに加わる負荷は，完全に相殺されるものではない（【００３６】）。反力付与構造３９によって回転軸１６に作用する力のモーメントは，圧縮反力による力のモーメントよりはるかに小さいことは明らかである。そもそも，引用発明１は，反力付与構造３９を設けることで，「回転軸が滑り軸受けに強く圧接されることはなく，滑り軸受けを使用しても回転軸の円滑な回転に支障は生じない。」（【００１３】）というものであるから，滑り軸受と回転軸の摺動抵抗が，回転軸の回転に支障がない程度に小さくなるように，回転軸が滑り軸受に圧接する力を弱めてやれば足り，圧接する力を零にする必要まではない。
ウ相違点の認定及び判断
被告は，本件発明と引用発明１との圧縮反力伝達手段に関する相違点について，相違点１及び２ではなく，相違点Ａ及びＢなどと認定すべきである旨主張する。しかし，引用発明１には，圧縮反力伝達手段に相当する構成が存在するから，相違点Ａ及びＢは存在せず，本件審決が認定した相違点２も存在しない。また，仮に相違点２が認定されたとしても，本件審決が正しく判断したとおり，引用発明１に引用発明２の「回転弁２２」を適用して，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者にとって格別なことであるとはいえない。
(3)小括
よって，本件発明は，引用発明１及び引用発明２に基づき，当業者が容易に想到することができたものである。なお，同様に，本件発明は，引用発明１(2)及び引用発明２に基づき，当業者が容易に想到することができたものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点１の容易想到性に係る判断について
ア引用発明１の圧縮機は，フロントハウジング１２及びリアハウジング１３の両方に冷媒を導入する経路を備え，前側のシリンダボアにはフロントハウジング１２の吸入室３３から冷媒が吸入され，後側のシリンダボアにはリアハウジング１３の吸入室３３から冷媒が吸入されていたのであり，引用発明２の圧縮機のように，これに別途の「回転弁２２」を付加して前後のシリンダボアに冷媒を吸入する必要性は全くない。
イロータリバルブの外周面の形状
(ア)引用発明１において，「凹部４０」を無くし，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」る構成を採用することは容易に想到できない。
(イ)引用発明１は，「反力付与構造３９」の一つとして，回転軸１６の軸支部３８の外面に「凹部４０」が形成されており，「凹部４０」が存在しなければ，「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」を相殺する反対方向の力を回転軸１６に付与することができなくなる。そのため，引用発明１において，「凹部４０」を無くし，回転軸１６の軸支部３８の外面を円筒形状とすることは，引用発明１が実施できなくなる。回転軸１６の軸支部３８の外面に形成される「凹部４０」は，引用発明１にとって必要不可欠な構成である。
(ウ)原告は，回転軸の円滑な回転を実現できるのであれば，「凹部４０」を設けるべき必要はないと主張する。しかし，引用発明１は，従来の圧縮機ではラジアル方向の負荷が加わることを前提として（【０００３】），滑り軸受を使用するために「凹部４０」を含む反力付与構造３９を採用したものである（【０００５】）。引用例１において，「滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じない」状況は，想定されていない。
また，引用発明１の従来技術は，リードバルブ式の斜板式圧縮機において，転がり軸受を採用したものであり，本件発明の従来技術とは異なるものである。引用発明１は，本件発明に「反力付与手段」をさらに具備した発明であるということはできない。本件発明は，引用発明１とは全く異なるロータリバルブ式のピストン式圧縮機に特有の課題に対して，本件発明の構成要件の全てを一体的に採用することにより，冷媒を洩れ難くし，体積効率を向上させるという効果を奏するものである。
ウロータリバルブの各導入通路の連通
(ア)引用発明１において，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」する構成を採用することは，容易に想到できない。(イ)引用例１にも引用例２にも，両頭ピストン側のロータリバルブを配設した圧縮機の構成は開示されていない。引用例１及び２から，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，前側のロータリバルブの導入通路及び後側のロータリバルブの導入通路にどのように冷媒を供給するのか把握することはできない。
また，仮に，引用発明１に引用発明２を適用して，フロントハウジング１２とリアハウジング１３の吸入室３３に，回転弁２２を付加した場合，前後の吸入室３３からそれぞれ前後の回転弁２２を介してシリンダボアに冷媒を供給すればよい。また，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，前側のロータリバルブの導入通路及び後側のロータリバルブの導入通路に冷媒を供給する手法は様々存在する（甲３１，３２）。したがって，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」させる必要性は全くなく，このような構成を採用する動機付けは存在しない。
エしたがって，引用発明１において，相違点１に係る本件発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到することができたものではない。
(2)本件発明の容易想到性について
ア仮に相違点１について容易に想到できるとしても，以下のとおり，引用発明１に基づく進歩性を否定した本件審決は，結論において誤りはない。すなわち，正しく認定した引用発明１を前提とすれば，相違点１に対応する相違点のほか，相違点Ａ及びＢを認定することができ，これらの相違点は，当業者が容易に想到することができたものではない。


イ引用発明１の認定
(ア)本件発明の「圧縮反力伝達手段」に対応する構成の誤り本件審決は，引用発明１を「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ，軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段とを有し」，「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９が形成され」と認定した。
しかし，正しくは，引用発明１は，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力が回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用するが，前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間に形成され，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力を相殺する反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９とを有し」と認定されるべきである。引用例１は，本件発明における「圧縮反力伝達手段」を開示するものではない。
(イ)引用発明１において，圧縮反力に基づいて回転軸１６に作用する「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」は，「反力付与構造３９による反対方向の力」により「相殺」される。したがって，「圧縮反力」に基づく「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」により，「軸支部３８」を「軸支孔３７の内周壁」に押し付ける力は零である。
また，引用例１は，反力付与手段によりラジアル方向の力が相殺され，回転軸が滑り軸受に「強く圧接」されることはないことを開示しているから，軸支部３８は，軸支孔３７の内周壁を圧接するとの記載（【０００３】【００１３】【００３４】～【００３６】）は，反力付与手段が設けられた引用発明１の圧縮機において，回転軸が滑り軸受に圧接されることを開示するものではない。さらに，引用例１には，「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」と「反力付与構造３９による反対方向の力」とを，同じ大きさの力で「相殺」することしか開示されておらず，いずれかの力を大きくすることについて一切開示されていない。凹部の形状について「回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２を考慮して，最適なものを選択すればよい。」（【００４８】）と記載されていることからすれば，引用発明１は，「反力付与構造」によって「圧縮反力」に基づいて回転軸１６に作用する「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」を相殺し，回転軸１６にラジアル方向の分力を作用させないことを基本的な技術思想としていることが理解できる。(ウ)したがって，本件審決は，引用発明１の認定を誤ったものである。
ウ相違点の認定及び判断
(ア)前記イ(ア)のとおり，正しく認定した引用発明１を前提とすれば，本件発明と引用発明１との相違点は，相違点１に対応する相違点に加えて，次のとおり，認定すべきである。
ａ相違点Ａ
本件発明は，「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有するのに対し，引用発明１は，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力が回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用するが，前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間に形成され，ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力を相殺する反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有し，「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力が回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用する」が，反力付与構造３９により「ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力を相殺する反対方向の力を，前記回転軸１６に対して付与する」ため，回転軸１６には圧縮反力に基づく力が作用しておらず，本件発明の「圧縮反力伝達手段」を有しない点。
ｂ相違点Ｂ
本件発明は，「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」のに対し，引用発明１は，この構成が開示されていない点。(イ)そして，相違点Ａ及びＢに係る本件発明の構成は，次のとおり，引用発明１及び引用発明２に基づき容易に想到することができるものではない。
ａ相違点Ａの容易想到性
引用発明１においては，「反力付与構造３９による反対方向の力」よりも「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」を大きくし，「吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」構成を具備することへの動機付けは存在しない。また，引用発明２には，そもそも回転弁２２に対してラジアル方向に力が作用することについて何らの記載も示唆も存在せず，本件発明の課題も効果も開示するものでもないから，引用発明１において相違点Ａに係る本件発明の構成を採用する動機付けとなるものではない。
ｂ相違点Ｂの容易想到性
「ロータリバルブを配設した圧縮機」において，スラスト荷重吸収機能を付加されたスラスト軸受手段を採用することは周知技術でも慣用技術でもなく，スラスト荷重吸収機能を付加されたスラスト軸受手段を備えた両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機の構成は，引用例１にも引用例２にも開示されていない。
⑶小括
よって，本件発明は，引用発明１及び引用発明２に基づき，当業者が容易に想到することができたものということはできない。なお，同様に，本件発明は，引用発明１(2)及び引用発明２に基づき，当業者が容易に想到することができたものということはできない。
３取消事由３（引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点４の容易想到性に係る判断について
ア引用発明３に，周知慣用技術（「回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」）を適用して，相違点４に係る本件発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得たことである。


イすなわち，引用例１【００４５】，甲９，甲１９【００４０】，甲２０のほか，片頭ピストンではあるものの甲２１（【図１】【図３】）の記載によれば，「回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」は慣用技術である。また，「回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」によって，引用発明３の構成に比して，さらに部品点数の削減，加工工程の削減，製造原価の削減を図ることができる。
したがって，引用発明３から「滑り軸受３５，３６」を無くし，回転軸をシリンダブロックで直接軸受けする構成を想到することは，設計事項にすぎない。ウさらに，引用発明３の必須の構成は，回転軸を支持するラジアル軸受を，転がり軸受ではなく滑り軸受として，回転軸の内周面の加工を容易にするとともに，回転軸に取り付けられた「ロータリバルブ」を排除し，回転軸自体に吸入弁を併設して，公差の発生原因を取り除き，これらにより，クリアランスを小さくしたものである。そして，引用発明３の滑り軸受構造に，「回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」を組み合わせても，上記構成はそのままであり，滑り軸受部分の円筒内面の精密な仕上げ加工を可能とし，クリアランスを大幅に小さくして，冷媒の漏洩を防止できるという効果は何ら妨げられない。なお，回転抵抗低減のために軸受の内周面等に潤滑油やフッ素樹脂等の固体潤滑材を用いることは慣用技術であるから（甲２０），引用発明３において「回転軸をシリンダブロックで直接支持する構成」を採用しても，阻害要因はない。エ一方，「滑り軸受３５，３６」は，回転抵抗低減のために設けられる部材であることを理由として，引用発明３に必須の構成であるということはできないから，同構成を，「回転軸をシリンダブロックで直接軸受する構成」に置換することに阻害要因はない。
すなわち，引用例３には，クリアランスを小さくすると回転抵抗が増大する旨の記載はないこと，引用例３は，冷媒の漏洩や小型化を課題とするものであって，課題解決過程において，「極めて小さなクリアランスと回転軸の円滑な回転とを同時に実現する」という課題も存在しないことから，「滑り軸受３５，３６」は必須の構成であるということはできない。引用例３【００２８】には，回転軸をシリンダブロックで直接受けるのではなく，回転軸を「滑り軸受３５，３６」により受けることによる効果も記載されていない。引用例３【００２７】には，回転軸の径を小さくすることによって固体潤滑材のコーティングを施す必要がなくなることが示唆されているほか，回転軸をシリンダブロックで直接軸受けする構成が慣用技術であって，回転抵抗低減のためにフッ素樹脂等を積層する構成も慣用技術であることからも，「滑り軸受３５，３６」のような別部材を用いる必然性はなく，これが必須の構成であるということはできない。
また，「滑り軸受３５，３６」の内周面に「フッ素樹脂等」を積層することは一実施例の記載にすぎないから，フッ素樹脂が低摩擦を実現するための素材であることをもって，「滑り軸受３５，３６」は，回転抵抗低減のために設けられる部材ということはできない。さらに，回転軸の回転抵抗低減に資する部分は「滑り軸受３５，３６」の内周面に積層されたフッ素樹脂自体であるから，「滑り軸受３５，３６」が回転抵抗低減のために設けられる部材であるということもできない。引用発明３において，フッ素樹脂等の固体潤滑材のコーティングを施した「滑り軸受３５，３６」のような部材を用いることは必須の構成ではない。
(2)被告の主張について
ア被告は，相違点３が容易に想到できるとした本件審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，本件審決が正しく判断したとおり，引用発明３に，周知技術を適用して，相違点３に係る本件発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
イまず，甲３，７，９，１７，２８から，軸線方向の寸法公差を吸収するために，斜板式圧縮機の斜板の前後方向に斜板を挟むように設けられるスラスト軸受手段を，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と斜板の端面に形成された環状の突条とに当接するものとし，更に，斜板の環状の突条の径をシリンダブロックの環状の突条の径よりも大きくすることが周知の技術であったことが認められる。なお，甲２８（【００６０】【図１】）及び甲６７（【図１１】）には，ロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段を採用することも記載されている。
ウそして，ピストン式圧縮機においては，ロータリバルブ式かリードバルブ式かを問わず，組み付け時の公差を吸収するために，少なくとも一方にスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受を採用することは，技術常識である（甲２４～２７）。リードバルブ式には，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受を採用することで公差を吸収することができても，ロータリバルブ式にはスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受を採用することができないとか，これを採用しても公差が吸収されないといった事情はない。
そして，このような技術常識に鑑みれば，引用発明３において，少なくとも一方のスラスト軸受を，上記周知技術のように弾性変形可能にすることは，当業者が当然に採用すべき事項である。
引用発明３のようなロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，「圧縮反力伝達手段の一部として」という目的がなければ，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段を採用する動機付けがないということはできない。エこれに対し，被告は，引用発明３を，圧縮反力によって回転軸を変位させないスラスト軸受２８及び２９を採用したものであると主張するが誤りである。すなわち，引用例３には，圧縮反力にもかかわらず，スラスト軸受２８及び２９が回転軸の変位を抑えることによって，クリアランスを維持するとの構成は記載されておらず，その示唆もない。引用例３の従来技術（【図３】）と引用発明３（【図１】）とは，ラジアル軸受の配設位置の相違を示すものであって，これをもってスラスト軸受２８及び２９の構造を比較し，引用発明３のスラスト軸受が回転軸の変位を許容しないものと解釈することはできない。


また，引用発明３において，斜板に作用する均等でない圧縮反力を排除できていない。引用発明３のスラスト軸受２８及び２９は，平坦な端面と当接する構造ではあるものの，応力を受けて歪み，回転軸が傾いたり，軸がずれたりするから（甲２６【０００６】，甲２７【０００６】【００２６】），引用発明３は，回転軸の回転中に圧縮反力を受け，回転軸の変位を許容する構造である。転がり軸受タイプのスラスト軸受には遊隙が存し，軸と垂直方向の遊隙により軸の偏心を吸収することは本件特許の出願前から技術常識として存する（甲５４～５８）。さらに，図１では，スラスト軸受が斜板に接する位置に設けられているところ，この位置は，スラスト軸受を設けることのできる位置としては，回転軸の変位の中心に最も近い位置であり，回転軸の変位を抑えることが最も難しい位置であるから，スラスト軸受の位置に鑑みても，引用発明３が，スラスト軸受によって，回転軸の変位を抑えることを目的としていたと考えることはできない。加えて，引用発明３において，スラスト軸受２８及び２９とは異なり，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段を採用しても，回転軸の挙動は異なるものではない（甲６６）。
(3)小括
よって，本件発明は，引用発明３及び周知慣用技術に基づき，当業者が容易に想到することができたものである。
〔被告の主張〕
(1)相違点４の容易想到性に係る判断について
ア本件発明の相違点４に係る構成は，引用発明３及び「回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成」という周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イすなわち，引用発明３は，軸受構造と吸入弁の構造を簡単にするだけでなく，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われ，ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくすることを可能とし，圧縮された流体が吸入弁から漏洩することを防止するために，ジャーナル軸受を採用したものである（【０００９】【００１６】【００２０】【００２１】【００２８】）。引用例３の請求項１にも，回転軸を指示する軸受がジャーナル軸受であると記載され，シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受が発明の構成に欠くことができない事項であることが明記されている。引用発明３の滑り軸受３５，３６は，滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われ，ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくするために必要とされているものである。
したがって，引用発明３において，回転軸を支持する軸受を，滑り軸受とジャーナル部とによって構成されるジャーナル軸受とすることは，課題解決に必要不可欠な構成要件であって，当業者は，滑り軸受３５，３６を除くことを想到し得ない。なお，引用例３には，「回転軸の円滑な回転」に関する課題は明記されていないが，回転軸を円滑に回転させることはラジアル軸受の基本的な機能に由来する自明な課題であるから，本件審決の判断に誤りはない。
ウそもそも，ロータリバルブ式の圧縮機におけるラジアル軸受手段は，甲９，１９，２０においては，一切開示されておらず，引用例１【００４９】において，部分的に開示されるのみである。したがって，「回転軸をシリンダブロックで直接軸受けする構成」を，ロータリバルブ式の圧縮機の周知慣用技術であるということはできない。
(2)本件発明の容易想到性について
ア仮に相違点４について容易に想到できるとしても，以下のとおり，引用発明３に基づく進歩性を否定した本件審決は，結論において誤りはない。すなわち，本件発明の相違点３に係る構成は，引用発明３及び原告主張の周知技術（スラスト軸受として径の異なる環状の突条を当接させる構成，すなわち，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段）に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
イ引用例３の従来技術（【００２５】【図３】）とは異なり，引用発明３の前後一対のスラスト軸受２８及び２９は，いずれもが平坦な端面と当接しているから（【図１】），斜板２７に加えられた圧縮反力によってスラスト軸受が撓み変形することはなく，圧縮反力を回転軸２４に伝達しない。このため，圧縮反力によって回転軸が変位しない。このように，引用発明３は，微小なクリアランスを維持するために圧縮反力によって回転軸が変位しないスラスト軸受２８及び２９を採用したものである（【００２１】【００２５】）。
そして，引用発明３に，スラスト軸受として径の異なる環状の突条を当接させる構成を適用した場合，圧縮反力によって回転軸が変位することになり，微小なクリアランスを維持できなくなることにつながり，引用発明３の課題を解決できなくなる。したがって，上記構成がたとえ周知技術であったとしても，これを引用発明３に適用することは当業者が容易に想到し得ない。
なお，本件審決は，引用例３には，スラスト軸受が転がり軸受であることが示唆されており，転がり軸受には遊隙があることが自明であって，この遊隙があることにより圧縮反力が伝達され得るとするが，引用例３には，スラスト軸受について遊隙があることは記載されておらず，スラスト軸受に関する技術常識にも反する（乙２）。また，甲２６及び２７において，前後一対のスラスト軸受のうち，一方のスラスト軸受は平坦な端面と当接していたとしても，他方のスラスト軸受は平坦な端面と当接する構造を採用していないから，「スラスト軸受が平坦な端面と当接していても，スラスト軸受が転がり軸受の場合にはゆがむことはありうる」ということはできない。
ウまた，引用例３には，圧縮反力により，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢することについては，記載も示唆も存在しない。むしろ，引用発明３は，圧縮反力が問題発生の要因の一つであることを明らかにしている（【０００４】【００２５】）。したがって，当業者にとって，周知技術を採用することにより，圧縮反力を積極的に利用して，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢し，冷媒の漏れを防止し，体積効率を向上させた本件発明を想到することは容易になし得るものではない。また，本件発明は，引用発明３から予測できない顕著な効果を奏するものである。
エそもそも，周知技術の根拠とされる甲３，７，９及び１７は，いずれもロータリバルブを備えたピストン式圧縮機を開示していない。引用発明３のようなロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，圧縮反力伝達手段の一部としてスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段を採用することについては記載も示唆も一切存在しない。
甲２８からも，リードバルブを備えたピストン式圧縮機において，弁形成板を本体板に対して固定するための固定手段を本体板と弁形成板との間に設けた構造が把握できるだけであり（【０００８】），具体的なロータリバルブを備えた圧縮機の構造は開示されておらず，また，甲２８は，スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段に関するものでもない。
(3)小括
よって，本件発明は，引用発明３に基づき，当業者が容易に想到することができたものではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について


本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２⑵【請求項１】のとおりであるところ，本件明細書（甲４９）によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。なお，本件明細書には，別紙１本件明細書図面目録のとおり，図面が記載されている。
⑴本件発明は，回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，回転軸の回転にカム体を介してピストンを連動させ，また，回転軸と一体化されていると共に，ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造に関するものである（【０００１】）。⑵従来，圧縮機において，吐出行程にあるシリンダボア内の冷媒がこのシリンダボアに連通する吸入通路からロータリバルブの外周面に沿ってシリンダボア外に洩れやすい。そして，このような冷媒漏れは，圧縮機の体積効率を低下させるという問題があった（【０００４】）。
⑶本件発明は，ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機における体積効率を向上させることを目的とするものである（【０００５】）。⑷本件発明は，上記目的を達成するために，請求項１の構成を採用したものである。
すなわち，本件発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンが，圧縮反力を受け，この圧縮反力が，ピストン及びカム体を介して回転軸に伝達され，回転軸に伝達される圧縮反力が，吐出行程にあるシリンダボアに向けてロータリバルブを付勢し，吐出行程にあるシリンダボアに向けて付勢されるロータリバルブが，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて付勢されるという構成を有する（【０００７】【０００８】）。そして，このような吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢するという構成は，吸入通路からの冷媒漏れ防止に寄与する（【０００８】）。
また，本件発明における回転軸のラジアル軸受手段は，シリンダブロックが回転軸をロータリバルブを介して支持するというものであり，回転軸と一体化された導入通路の出口が，ロータリバルブの外周面上に設けられ，吸入通路の入口が，軸孔の内周面上に設けられ，軸孔の内周面にロータリバルブの外周面が直接支持され，さらに，これが唯一のラジアル軸受手段とされている（【０００９】）。そして，このような支持構成は，吸入通路の入口に向けたロータリバルブの付勢による冷媒漏れ防止作用を高める（【００１０】）。
さらに，本件発明におけるカム体のスラスト軸受手段の少なくとも一方は，シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，カム体の突条の径はシリンダブロックの突条の径よりも大きく，スラスト荷重吸収機能が付与されている（【００１０】）。そして，このようなスラスト荷重吸収機能は，吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢する状態をもたらすような回転軸の変位を許容する（【００１０】）。⑸本件発明は，吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢し，吸入通路からの冷媒漏れを防止することによって，ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機における体積効率を向上し得る（【００１５】）。
２取消事由１（本件訂正の可否）について
⑴新規事項の追加
ア原告は，本件訂正による訂正事項のうち「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」との部分（以下「本件訂正部分」という。）は，新規事項を追加するものであると主張する。
イ本件訂正部分の内容
本件訂正部分に関する本件訂正は，「ロータリバルブ」について，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」という事項を追加することにより，ロータリバルブの外周面の形状について，特定されていなかったものを，導入通路の出口以外，溝，凹部等が設けられていないと特定するものである。
そうすると，本件訂正部分に関する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的として，特許請求の範囲に限定を付加するものということができる。
ウ願書に添付した図面の記載
願書に添付した図面（甲４９）【図１】において，ロータリバルブ３５，３６の指し示す範囲の外周面には，導入通路の出口を除いて溝や凹部等が記載されていない。
また，同図面【図１】におけるＡ－Ａ線断面図である【図２】（ａ）とその要部拡大図である【図２】（ｂ），及び，Ｂ－Ｂ線断面図である【図３】（ａ）とその要部拡大図である【図３】（ｂ）のいずれにおいてもロータリバルブ３５，３６の外周面３５１，３６１に導入通路３１，３２の出口を除いて，溝や凹部等が記載されていない。そして，【図２】【図３】は，ロータリバルブ３５，３６の断面の形状を表そうとするものと解されるから，ロータリバルブ３５，３６のＡ－Ａ線及びＢ－Ｂ線以外の部分の断面の形状も，Ａ－Ａ線及びＢ－Ｂ線の断面図と同様のものを考えるのが自然である。仮に，ロータリバルブ３５，３６の外周面に，導入通路３１，３２の出口を除いて溝や凹部等が存在するのであれば，【図２】（ａ），（ｂ），【図３】（ａ），（ｂ）において，当該溝や凹部等は，甲２９【図３】【図５】，甲３０【図３】，甲３１【図３】【図５】のように，破線等を用いて図示されるものである。
そうすると，本件訂正部分は，願書に添付した図面に記載されていたものということができる。
エ特段の事情
本件訂正部分に関する本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的として，特許請求の範囲に限定を付加するものであって，本件訂正部分は，願書に添付した図面の記載から自明であるから，このような訂正は，特段の事情のない限り，新たな技術的事項を導入しないものであると認められ，新規事項を追加するものではないというべきである。
そして，願書に添付した明細書等には，ロータリバルブの外周面について，導入通路の出口部分以外には溝や凹部等がなく，円筒形状であることに矛盾する記載も見当たらないから，上記特段の事情があるということはできない。
オ原告の主張について
(ア)原告は，願書に添付した図面に表されていない領域（Ａ－Ａ線断面，Ｂ－Ｂ線断面以外の領域）において，ロータリバルブの外周面に，溝や凹部等が設けられているか否かについては不明である，また，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等を設けることは慣用技術である，と主張する。


しかし，本件発明において，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等を設けることは，願書に添付した特許請求の範囲に記載されているわけではなく，発明の課題解決手段として必須であったということもできない。したがって，仮にロータリバルブの外周面に溝や凹部等を設けることが慣用技術であったとしても，これをもって，願書に添付した図面に表されていない領域において，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等が設けられていない構成が排除されているということはできない。そして，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等が設けられていない構成が排除されていないのであるから，本件訂正部分は，願書に添付した明細書等に記載されていたものということができる。
(イ)原告は，「冷媒を漏れ難くし，体積効率を向上させる」という本件発明の効果は，ロータリバルブの外周面に溝や凹部等がないことにより生じるものではないと主張する。
しかし，前記ウのとおり，願書に添付した図面に，ロータリバルブの外周面が，導入通路の出口を除いて円筒形状とされていることが記載されているから，原告の上記主張は，新規事項の追加の有無の判断を左右するものにはならない。カ以上によれば，本件訂正部分に関する本件訂正は，新規事項を追加するものではなく，願書に添付した明細書等に記載した範囲内においてなされたものということができる。
⑵独立特許要件
後記３，４のとおり，本件発明は，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないところ，本件訂正後の請求項２に係る発明は，本件発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付したものであるから，本件訂正後の請求項２に係る発明もまた，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
したがって，本件訂正後の請求項２に係る発明は，独立して特許を受けることができる。
⑶小括
以上によれば，本件訂正は，新規事項の追加には当たらず，独立特許要件も満たすものであるから，許されるべきものである。
よって，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明１について開示された事項
引用例１（甲１）には，別紙２引用例図面目録引用例１【図４】のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明１に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ア引用発明１は，斜板式圧縮機等の往復動型圧縮機に関するものである（【０００１】）。
イ従来の，回転軸に斜板が支持され，回転軸の回転に伴いこの斜板を介してピストンが往復動されるような圧縮機においては，斜板が傾斜しているから，ピストンの圧縮動作時に発生する圧縮荷重，すなわち圧縮反力が，斜板を介して回転軸に対し，その回転軸のラジアル方向の分力として作用し，ラジアルベアリングに大きな負荷が加わる。このため，このような大きなラジアル方向の負荷が加わっても，回転軸の円滑な回転に支障が無いように，ラジアルベアリングとしてニードルベアリングやボールベアリング等の転がり軸受が使用されていた（【０００３】）。しかし，ニードルベアリングやボールベアリング等の転がり軸受は高価であるから圧縮機のコスト低減の妨げになるという問題があった（【０００４】）。ウ引用発明１は，回転軸を支持するラジアルベアリングとして，高価な転がり軸受を使用する必要がなく，製造コストの低減を図ることができる圧縮機を提供することを目的とするものである（【０００４】）。
エ引用発明１は，上記目的を達成するために，ラジアルベアリングを滑り軸受により構成するとともに，ピストンの圧縮動作時に斜板を介して回転軸にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を，同回転軸に対して付与するために，滑り軸受と対向する回転軸の外面においてピストンが上死点付近にあるシリンダボアと対応するように形成された凹部４０と，その凹部内に高圧ガスを導入するためのガス通路４１とから構成される反力付与構造３９を設けたものである（【０００５】【０００６】【００４３】）。
オ引用発明１は，ラジアルベアリングが転がり軸受ではなく，滑り軸受により構成されるから製造コストが低減される（【００１３】）。また，引用発明１では，回転軸に作用する圧縮荷重のラジアル方向への分力と，回転軸上の凹部に高圧ガスが導入され，その圧力が高められることによって回転軸に付与される反対方向の力とが相殺されるから，回転軸が滑り軸受に強く圧接されることはなく，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障は生じない（【００１３】【００１４】）。
⑵引用発明１の認定
ア本件発明の「圧縮反力伝達手段」に対応する構成について(ア)引用例１（甲１）の【０００３】【００１３】【００３４】【００４２】及び【図４】の記載によれば，引用例１に記載された圧縮機は，圧縮動作時に少なくとも斜板２７を含む手段が，回転軸１６上の大径の軸支部３８に，ラジアル方向の分力Ｐ２を作用させ，軸支部３８は，軸支孔３７の内周壁を圧接することが認められる。
(イ)これに対し，被告は，引用例１に記載された圧縮機において，圧縮反力に基づいて回転軸１６に作用する「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」は，「反力付与構造３９による反対方向の力」により「相殺」されるから，引用例１には，回転軸（軸支部３８）が滑り軸受（軸支孔３７の内周壁）に圧接される圧縮機は開示されていない旨主張する。
しかし，前記⑴のとおり，引用例１には，ピストンの圧縮動作時に発生する圧縮反力が，斜板を介して回転軸に対し，回転軸のラジアル方向の分力として作用することで，ラジアルベアリングに大きな負荷がかかるものであるところ，その大きな負荷を解消するために反力付与手段を設けた圧縮機が記載されている。そして，反力付与手段は，圧縮反力のラジアル方向の分力と反対方向の力を作用させて圧縮反力のラジアル方向の分力を相殺し，「軸支部３８」を押し付ける力を零にしようとするものであって（【００１３】【００３５】【００３６】），圧縮反力自体をなくすことにより，圧縮反力のラジアル方向の分力をなくすものではない。このように，引用例１に記載された圧縮機は，反力付与手段の有無に関係なく，ピストンの圧縮動作時に発生する圧縮反力が，斜板を介して回転軸に対し，回転軸のラジアル方向の分力として作用することにより，回転軸（軸支部３８）が滑り軸受（軸支孔３７の内周壁）に圧接されるものである。被告の上記主張は採用できない。
イそして，上記検討に加え，引用例１（甲１）の記載（【０００１】【０００５】【０００６】【００１４】【００４２】～【００４４】【図４】）によれば，引用例１に前記第２の３⑵アの引用発明１が記載されていることが認められる。
⑶相違点の認定


ア本件発明と引用発明１とを対比すれば，本件発明と引用発明１の相違点は，前記第２の３⑵ウの相違点１及び２のとおりであると認められる。イこれに対し，被告は，本件発明と引用発明１とは，相違点Ａ及びＢにおいて相違する旨主張する。しかし，同主張は，前記⑵ア(イ)のとおり，引用発明１の誤った認定を前提とするものであるから，採用できない。また，原告は，引用発明１には圧縮反力伝達手段に相当する構成が存在するから，本件審決の相違点２の認定は，この点において誤りである旨主張する。しかし，引用発明１は，ピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対し作用させるものであるが，本件発明と同様の伝達手段までをも備えるかについては，必ずしも明らかではないから，原告の上記主張は採用できない。
⑷相違点１の容易想到性
ア原告は，引用発明１に，引用発明２を適用して，相違点１に係る本件発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得たものであると主張する。
イ引用発明２
(ア)引用例２（甲２）には，本件審決が認定したとおり，「シリンダブロック１における駆動軸６の周囲に配列された５個のボア１ｂ内にピストン１５を収容し，前記駆動軸６の回転により斜板９を介して前記ピストン１５を往復動させ，前記駆動軸６の後端に装着されているとともに，前記ピストン１５によって前記ボア１ｂ内の区画される空間に冷媒を導入するための吸入通路２５を有する回転弁２２を備えた揺動斜板式圧縮機において，／前記ボア１ｂに連通し，かつ前記回転弁２２の回転に伴って前記吸入通路２５との連通と遮断を繰り返す吸入ポート２１を有し，／前記シリンダブロック１は，前記回転弁２２を滑合可能に収容する軸心孔１ａを有し，／前記吸入通路２５の溝部２５ｂは，前記回転弁２２の外周面上にあり，前記吸入ポート２１の入口は，前記軸心孔１ａの内周面上にあり，／前記ピストン１５を収容するボア１ｂに対応する回転弁２２が駆動軸６と同期して回転する揺動斜板式圧縮機における冷媒吸入構造。」との発明が記載されていることについては，当事者間に争いがない。
(イ)そして，引用例２（甲２）には，別紙２引用例図面目録引用例２【図１】のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明２に関し，以下の点が開示されているものと認められる。
ａ引用発明２は，車両空調用に供して好適な往復動型圧縮機に関するものである（【０００１】）。
ｂ従来の往復動型圧縮機においては，リアハウジングの外周側に吸入室が環状に形成され，この吸入室は，リアハウジングの外周側に貫設された冷媒導入孔８７ａにより冷凍回路と接続される。しかし，この種の往復動型圧縮機では，冷媒導入孔８７ａから各吸入ポートを介して各ボアに至る吸入経路が不均衡になっていたため，冷媒導入孔に近いボアでは好適に冷媒を吸入・圧縮するものの，冷媒導入孔から遠いボアでは圧力損失から不足した冷媒を吸入・圧縮することとなり，各ボアをそれぞれ有効に活用できず，充分な性能を発揮できないとともに，各ボアの圧縮反力のアンバランスから振動・異音を生じるなどの問題があった（【０００６】【０００７】）。
ｃ引用発明２は，往復動型圧縮機における上記問題を解決するために，ハウジングには内周側に吸入室，外周側に吐出室を隔設し，吸入室の外側壁には駆動軸と同心上に整合する冷媒導入孔を貫設する構成とし，また，吸入弁手段として，駆動軸に一体回転可能に装着され，吸入室と吸入行程時の吸入ポートとを連通させる吸入通路をもつ回転弁を採用したものである（【０００８】【０００９】）。ｄ引用発明２は，上記構成を採用することにより，冷媒導入孔から各ボアに至る吸入経路が均等かつ最短になっており，全ボアが好適に冷媒を吸入・圧縮するから，各ボアをそれぞれ有効に活用して充分な性能を発揮させるとともに，各ボアの圧縮反力のバランスから振動・異音を生じさせることがない（【００１０】【００２４】）。
ウ容易想到性について
(ア)ロータリバルブの外周面の形状
ａ「ロータリバルブ」を有していない引用発明１に，溝部２５ｂを除く回転弁２２の外周面の形状が特定されていない引用発明２を適用することにより，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状」とされる本件発明の構成を採用することを，当業者が容易になし得たか否かについて検討する。ｂ前記(1)によれば，引用発明１は，回転軸を支持するラジアルベアリングとして，製造コスト低減のために，転がり軸受ではなく，滑り軸受を採用したものである。また，引用発明１は，滑り軸受を採用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないようにするために，回転軸が滑り軸受に強く圧接されないための構成として，ラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を回転軸に付与するために，回転軸の外面に凹部と，それに高圧ガスを導入するためのガス通路とから構成される反力付与構造３９を設けたものである。
したがって，引用発明１において回転軸の外面に凹部などの反力付与構造が設けられたことは，製造コスト低減という課題の解決手段として滑り軸受を採用するための必須の構成であるということができる。
そうすると，回転軸の外面に凹部などの反力付与構造３９を設けることを必須の構成として有する引用発明１に，溝部２５ｂを除く回転弁２２の外周面の形状が特定されていない引用発明２を適用しても，「前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状」とされる本件発明の構成には至らないというべきである。
このことは，引用発明１と引用発明２とは，ピストン型斜板式圧縮機という同一の技術分野に属すること，引用例１には，「例えば特開平５－１２６０３９号公報（判決注：引用例２）に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。」と記載されていること（【００４９】）をもって，左右されるものではない。
ｃ原告の主張について
(a)原告は，凹部４０の大きさは，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないように当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないから，滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な支障が生じないのであれば，凹部４０を設ける必要がない旨主張する。
しかし，引用発明１は，滑り軸受を採用することによって，回転軸に円滑な回転の支障が生じることを前提に，これを軽減するために，凹部４０等から構成される反力付与構造３９を採用したものである。滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な支障が生じないことを前提として，引用発明１を解釈する原告の上記主張は採用できない。


⒝原告は，凹部４０を持たない圧縮機は従来存在した，本件発明は滑り軸受構造を使用しても回転軸の円滑な回転に支障を生じないから凹部４０が設けられていないにすぎない，凹部４０は本件発明の特徴と無関係であるなどと主張する。しかし，引用発明１は，滑り軸受を採用することによって回転軸の円滑な回転に支障が生じることを軽減するために，凹部４０等から構成される反力付与構造３９を採用したものである。引用発明１において回転軸の外周面に凹部４０を採用した技術的意義を捨象して，引用発明１に基づく容易想到性を判断できるものではないから，引用発明１を離れて凹部４０の意義を解釈する原告の主張は採用できない。⒞原告は，引用発明１において，凹部４０は反力付与構造の一構成要素にすぎず，ガス通路４１を設けるだけでも，回転軸の外周面に圧力をかけることができると主張する。
しかし，引用例１には「各反力付与構造３９は吐出圧導入溝４０ａ及び圧力作用部４０ｂよりなる凹部４０と，複数のガス通路４１とから構成されている」（【００４３】）と記載されており，凹部４０を有さずに，ガス通路を設けるだけの反力付与構造３９は当業者が容易に想到できるものではない。凹部４０を反力付与構造の一構成要素にすぎないとする原告の主張は採用できない。ｄよって，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けを欠くから，引用発明１及び引用発明２に基づき，相違点１に係る本件発明の構成を当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
(イ)ロータリバルブの各導入通路の連通
ａ引用発明１は，両頭ピストンの両側に「吸入弁機構３５」を有するものであるところ，これに，引用発明２の「駆動軸６の後端に装着されているとともに」，「吸入通路２５を有する回転弁２２」を適用した場合，吸入通路を有する回転弁が，回転軸の両端部に配置されることになる。
そして，引用発明１は，「吸入弁機構３５」を有するから，回転軸１６に通路は形成されていない。また，引用発明２の「回転弁２２」も「駆動軸６の後端に装着されている」から，回転弁２２には，駆動軸の後端から冷媒が吸入され，駆動軸に通路は形成されていない。そうすると，引用発明１に引用発明２を適用しても，吸入通路を有する回転弁が，回転軸の両端部に配置されるにとどまり，回転弁の各吸入通路が，回転軸内に形成された通路を介して連通されることはない。そして，引用発明２は，回転弁２２に駆動軸６の後端から冷媒が吸入されるものであるから，引用発明１に引用発明２を適用した場合，回転弁の各吸入通路には回転軸の各端部から冷媒が吸入される構成となる。
したがって，引用発明１に引用発明２を適用しても，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」という本件発明の構成には至らないというべきである。
ｂ原告の主張について
原告は，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において，「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」したものとすることは周知技術であるから，当業者は，周知技術を適用し，回転軸内の通路によって両導入通路が連通する構成を容易に想到する旨主張する。しかし，前記ａのとおり，引用発明１に引用発明２を適用した圧縮機において，回転軸の各吸入通路は，回転軸内に形成された通路を介して連通されていない構成を有する。そうすると，引用発明１に引用発明２を適用した上で，さらに原告主張の上記周知技術を適用するのは容易に想到できるものではない。また，前記ａのとおり，引用発明２は，回転弁２２に駆動軸６の後端から冷媒が吸入されるという技術を開示するものであるから，引用発明１に引用発明２を適用した圧縮機においては，回転弁の各吸入通路には，回転軸の端部から冷媒が吸入されるものである。引用例１に，フロントハウジング側の回転軸近傍に吸入室として利用できる空洞が存在せず，また回転軸と吸入室３３との間の距離の離れた実施例の図面（【図４】）が記載されていたとしても，引用発明１は，そのように特定された圧縮機に関する発明ではない。そして，引用発明１に引用発明２を適用した圧縮機においては，回転弁の各吸入通路には，回転軸の端部から冷媒が吸入されるのであるから，さらに原告主張の上記周知技術を適用し，回転軸に通路を形成して，各吸入通路を連通する必要はない。
なお，引用例１には，「例えば特開平５－１２６０３９号公報（判決注：引用例２）に開示されているように，回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。」と記載されているとしても（【００４９】），同記載は，ロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設することを開示するものであるから，同記載をもって，両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機全体の何らかの構成を想定できるものではない。
したがって，原告主張の周知技術を斟酌しても，引用発明１に引用発明２を適用することにより，「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」という本件発明の構成には至らないというべきである。
⑸小括
以上によれば，本件発明は，引用発明１及び引用発明２に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。なお，仮に，引用発明１(2)が認定できたとしても，本件発明と引用発明１(2)との相違点１(2)は，引用発明１との相違点１と同様に，ロータリバルブの外周面の形状及びロータリバルブの各導入通路の連通に関する相違点を含むものであるから，前記(4)ウと同様に，引用発明１(2)及び引用発明２に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明３に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明３
引用例３（甲１０）に，前記第２の３(3)アの引用発明３が記載されていることは，当事者間に争いがない。そして，引用例３には，別紙２引用例図面目録引用例３【図１】のとおり，図面が記載されるとともに，引用発明３に関し，以下の点が開示されているものと認められる。