ア有機発光素子のＥＬ効率は，蛍光色素導入により改善することができる。ホストから色素へのエネルギー移動は，励起子経由で起こるが，一重項スピン状態だけが蛍光発光を誘起している。全励起状態の中で，一重項発光は，小さな割合（約２５％）にすぎず，残りは，三重項状態である。しかしながら，燐光色素は，一重項状態と三重項状態の両方から生じて発光効率を改善する手段を提供している。イ我々は，特定のポルフィリン白金（Ⅱ）（ＰｒＯＥＰ）をドープしたホスト材料の中で，一重項及び三重項の両方からの高効率な（９０％以上の）エネルギー移動を報告している。我々のドープしたＥＬ素子は，ピーク外部量子効率４％とピーク内部量子効率２３％を持つ飽和した赤色発光を生じている。燐光色素を用いて達成可能な発光効率により，有機材料に対する新規の応用を導き出すことができる。(4)甲５２は，ＥＬを示すルテニウム錯体による薄膜発光デバイスに関する学術論文（平成８年（１９９６年）刊行）であるところ，そこには，特定のルテニウム錯体が約０．０５％の量子効率でＥＬを示す旨の記載がある。(5)他方，甲３，４及び７ないし１１は，いずれも本件出願日前に刊行されたイリジウム錯体を含む各種の有機金属化合物の発光に関する学術論文であるが，これらは，いずれもＰＬについて報告するものであって，ＥＬについては記載がない。(6)有機金属化合物に電気エネルギー（電圧）を印加した場合に生じる分子励起状態又は励起子の崩壊により発生する光（ＥＬ）には，一重項励起状態又は励起子から生じる蛍光と，三重項励起状態又は励起子から生じる燐光の２種類の光が存在する（前記１(4)ウ。本件明細書【０００５】）。しかしながら，前記(1)ないし(5)に記載のとおり，本件出願日前に公知となっていた有機金属化合物による発光に関連する文献のうち，特定の有機金属化合物に電気エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を含む発光（ＥＬ）を示すことを記載したものは，前記(1)ないし(4)に記載の甲１，５，６及び５２に限られる。
そして，これらの文献のうち，甲１（前記(1)ア及びウ），５（前記(2)イ及びエ）及び６（前記(3)ア）という複数の文献は，いずれも，燐光を利用することにより，理論上，蛍光を利用する場合よりもＥＬ効率を著しく改善できることについて記載している。
他方で，甲５（前記(2)イ）は，大多数の有機分子は三重項励起状態からの発光量子収率が低く，ＥＬに寄与しない旨を記載しており，現に，甲１，５，６及び５２は，極めて多数にわたる有機金属化合物のうち，特定のイリジウム錯体（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）（甲１），特定のオスミウム（Ⅱ）錯体（甲５），特定のポルフィリン白金（Ⅱ）（ＰｒＯＥＰ）（甲６）又は特定のルテニウム錯体（甲５２）が，それぞれ有機発光デバイスの発光材料として燐光を発する旨を報告するものである。しかも，発光材料として発光層に使用できることが知られていた上記有機金属化合物のうち，甲１に記載のＩｒ（ｐｐｙ）３が８％のＥＬ効率を示していた（前記２(1)イ）ほかは，甲５に記載のオスミウム（Ⅱ）錯体が０．１％未満（前記２(2)カ），甲６に記載のＰｔＯＥＰが４％（前記２(3)イ），そして甲５２に記載のルテニウム錯体が約０．０５％（前記２(4)）というＥＬ効率を示していたにとどまる。(7)以上によれば，本件出願日当時における技術水準は，理論上，燐光を発する有機金属化合物を発光材料として発光層に使用することにより，有機発光デバイスの発光効率を改善することができるにもかかわらず，極めて多数にわたる有機金属化合物のうち当該発光材料として発光層に使用できるものがごく限られた特定のものしか知られておらず，しかも，これらのうちＩｒ（ｐｐｙ）３が８％というＥＬ効率を示していたほかは，いずれもごく低いＥＬ効率を達成するにとどまっていたものと認められる。
３本件発明の課題について
(1)本件発明は，その特許請求の範囲の記載によれば，いずれも式Ｌ   ２ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは，異なったモノアニオン性二座配位子であり，Ｍは，イリジウムである。）ので表される燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物であるところ，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，そこには，本件発明が，式Ｌ２ＭＸ（式中，Ｌ及びＸは異なった二座配位子であり，Ｍは金属，特にイリジウムである。）の有機金属化合物，それらの合成及びあるホスト中のドーパントとして，有機発光装置の発光層を形成するために使用することに関するものである旨が記載されている（前記１(4)ア。【０００１】）。その上で，本件明細書の発明の詳細な説明には，燐光では全ての励起子が発光に関与できるため，原理的に蛍光よりも高い効率で発光が得られることから，燐光の利用に成功することは有機ＥＬ装置の前途を約束するものである（前記１(4)エ。【００２４】【００２５】）との記載がある一方，多くの有機材料は一重項励起子からの蛍光を示すが，三重項による効果的室温燐光を出すことができるものは，ほんの僅かなものしか確認されていない（前記１(4)ウ。【０００６】【０００７】）旨が記載されている。したがって，本件明細書は，本件発明に当たり，理論上，燐光を発する有機金属化合物を発光材料として発光層に使用することにより，有機発光デバイスの発光効率を改善することができるにもかかわらず，極めて多数にわたる有機金属化合物のうち当該発光材料として発光層に使用できるものが，ごく限られた特定のものしか知られていないという本件出願日当時の当時の技術水準（前記２(7)）を前提としているものと認められる。


そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記技術水準を前提として，本件発明に使用される燐光を発する有機金属化合物について具体的かつ詳細に記載されている（前記１(4)オ，カ及びケ。【０００８】【００３８】【００３９】【００４６】～【００５０】【００５２】～【００７６】【００７９】【００８０】【０１０４】～【０１０６】【０１１４】）ところ，それらは，いずれも本件出願日前に電気エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を発する有機金属化合物として知られていたもの（甲１に記載のイリジウム錯体であるＩｒ（ｐｐｙ）３，甲５に記載の特定のオスミウム（Ⅱ）錯体，甲６に記載の特定のポルフィリン白金（Ⅱ）（ＰｔＯＥＰ）及び甲５２に記載の特定のルテニウム錯体）とは異なるものである。他方で，本件明細書の発明の詳細な説明は，燐光の発光機序に関連して甲１に言及している（前記１(4)ウ。【０００５】【００１９】）ものの，甲１に記載の有機金属化合物（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）によるＥＬ効率（８％）や，これと同等以上のＥＬ効率を発揮することの意義等についての具体的な記載は何ら見当たらない。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明について，有機発光デバイスの発光層として用いることができる組成物であって，本件出願日当時に知られていた有機金属化合物とは異なるものとして説明しているものと認めるのが相当であり，本件出願日前に達成されていたものと比較してより高いＥＬ効率を発揮する組成物として説明するものとは認められない。
(2)前記２(7)に説示のとおり，本件出願日当時における技術水準は，理論上，燐光を発する有機金属化合物を発光材料として発光層に使用することにより，有機発光デバイスの発光効率を改善することができるにもかかわらず，極めて多数にわたる有機金属化合物のうち当該発光材料として発光層に使用できるものがごく限られた特定のものしか知られていないというものであり，これらの有機金属化合物のうちの１例を除いてごく低いＥＬ効率を示すにとどまっていた以上，当該１例（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）が８％というＥＬ効率を示していたとしても，有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ることは，本件出願日当時において，それ自体，解決すべき技術的課題として成立し得るものであったと認められる。
そして，本件明細書には，本件発明の課題が必ずしも明確に記載されていないが，本件明細書は，上記技術水準を前提として，本件発明について，有機発光デバイスの発光層として用いることができる組成物であって，本件出願日当時に知られていた有機金属化合物とは異なるものとして説明しているものであるから，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であると認めるのが相当である。他方，本件明細書には，先行技術（甲１）によるＥＬ効率や，これと同等以上のＥＬ効率を発揮することの意義等についての具体的な記載は何ら見当たらず，本件明細書は，本件発明について，本件出願日前に達成されていたものと比較してより高いＥＬ効率を発揮する組成物として説明するものとは認められない以上，本件発明は，本件出願日前に達成されていたものと比較してより高いＥＬ効率を発揮することなどを課題としているものとは認められない。
(3)被告の主張について
ア被告は，「高い量子効率で燐光発光できる発光デバイスの発光層に使用するための組成物の提供」，具体的には甲１に記載の８％と同等以上のＥＬ効率で燐光発光できる有機発光デバイスの組成物の提供を本件発明の課題として認定した本件審決は合理的なものであり，本件発明のＬ２ＭＸで１％でも燐光の量子効率が得られればよいというものではない旨を主張する。
しかしながら，前記(2)に説示のとおり，本件出願日当時における技術水準によれば，有機発光デバイスの発光材料として使用することができる有機金属化合物を見いだすことは，本件出願日当時において，それ自体解決すべき技術的課題として成立し得るものというべきであって，本件出願日前に甲１のＩｒ（ｐｐｙ）３が８％というＥＬ効率を示していたとしても，そのことは，本件出願日当時における当該技術分野において解決すべき技術的課題を「８％と同等以上の高いＥＬ効率で燐光発光できる発光デバイスの発光層に使用するための組成物の提供」に限定する根拠となるものではない。
よって，本件審決による本件発明の課題の認定は，誤りであって，被告の上記主張は，採用できない。
イ被告は，原告らが審判段階でＬ２ＭＸ錯体がＬ３Ｍ錯体よりも優れていることを主張している以上，訴訟段階でこれと矛盾する主張ができない旨を主張する。しかしながら，原告らが審判段階で上記のような主張をした場合において，当該主張は，容易想到性に係る判断において考慮する余地があるとしても，サポート要件の判断に当たり認定されるべき本件発明の課題とは直接の関係がないというべきである。
よって，被告の上記主張は，採用できない。
ウ被告は，本件明細書にはＬ２ＭＸ錯体以外の実施態様も記載されているから，これのみを抽出することによって本件発明の課題を認定することはできない旨を主張する。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲に記載された発明は，式Ｌ２ＭＸで表される有機金属化合物（組成物）に関するものであるから，本件明細書の当該有機金属化合物に関する記載から本件発明の課題を認定することに何ら妨げはない。よって，被告の上記主張は，本件発明の特許請求の範囲の記載に沿うものとはいえず，採用できない。
４本件発明のサポート要件の充足について
(1)前記３(2)に説示のとおり，本件発明の課題は，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であると認められる。そこで，以下では，このことを前提として，本件発明として特許請求の範囲に記載された発明が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否かを検討する。


(2)本件発明１の特許請求の範囲の記載には，式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体（Ｍは，イリジウム）が記載されているところ，そこでは，Ｌ及びＸが異なった二座配位子であること，Ｌ配位子がｓｐ２混成炭素及び窒素原子によりＭ（イリジウム）に配置されたモノアニオン性二座配位子であること及びＸ配位子が，特定の２種類を除くＯ－Ｏ配位子又はＮ－Ｏ配位子のいずれかであることが特定されている。また，本件発明２及び４ないし７の特許請求の範囲では，Ｌ配位子が具体的に化合物名又は構造式によって特定されており，本件発明３の特許請求の範囲では，Ｘ配位子が具体的に化合物名で特定されている。そして，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，そこには，前記１(4)オに記載のとおり，Ｌ配位子及びＸ配位子が上記の特許請求の範囲に記載のものが具体的に特定されており（【００４８】【００４９】図３９），前記１(4)カに記載のとおり，これらの各配位子を組み合わせて得た１６種類の式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体の製造方法が記載されている（【００５２】～【００７６】）ほか，前記１(4)ケに記載のとおり，特許請求の範囲から除かれた特定の２種類のＸ配位子の発光が不十分である旨が記載されている（【０１１４】）。したがって，本件発明１ないし７を構成する有機イリジウム錯体は，いずれも，本件明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載があるといえる。(3)次に，本件発明は，いずれも燐光性錯体である式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物である。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(4)カに記載のとおり，前記１６種類の式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体の発光スペクトル及びＮＭＲスペクトルが示されており（図８～１５，１７～２２，２５～３６），このような発光が燐光であることがその寿命という根拠とともに記載されている（【００７９】）ほか，式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体であれば発光がイリジウムとＬ配位子との間のＭＬＣＴ遷移に基づくものであるか，又はその遷移と配位子間の遷移との混合に基づくものである旨が記載されている（【００８０】）。当業者は，これらの遷移状態からの発光を燐光であると理解するから，上記記載から，式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体が燐光を発するものと理解するものといえる。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(4)ウに記載のとおり，重金属原子の存在で生じるスピン軌道結合による摂動が起きると燐光が生じやすくなる旨（【０００６】）が記載されているところ，イリジウムが重原子であることは，当業者に自明であるほか，前記１(4)ケに記載のとおり，蛍光を発するＬ配位子を組み合わせることで，イリジウム金属の強いスピン軌道結合を利用して効果的に燐光を発生させることができることが具体的な実施例とともに記載されている（【０１０４】～【０１０６】）。したがって，当業者は，これらの記載から，特にＬ配位子を有する有機イリジウム錯体を用いて効果的に燐光を発生させる作用機序を理解することができる。
さらに，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記１(4)キ及びクに記載のとおり，これらの有機イリジウム錯体のうち，Ｌ配位子が２－フェニルベンゾチアゾールで，Ｘ配位子がアセチルアセトネートであるもの（ＢＴＩｒ）を発光層のドーパントとして使用し，ＣＢＰを発光層のホストとして使用したアノード及びカソードを含む有機発光デバイスに電気エネルギー（電圧）を印加した場合に，１２％のＥＬ効率を示す旨の実施例の記載がある（【００１０】【００１１】【００４１】【００４２】【００９１】～【００９８】）。
したがって，当業者は，以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載から，そこに記載の発明が電気エネルギー（電圧）を印加した場合に燐光を発するものであって，式Ｌ２ＭＸで表される燐光性錯体を含む，有機発光デバイスの発光層として用いるための組成物という本件発明が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているものと理解することができる。
(4)以上に加えて，本件発明の課題は，前記(1)に説示のとおり，「有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得ること」であるところ，本件明細書の発明の詳細な説明には，前記(2)に説示のとおり，本件出願日前に燐光を発することが知られていなかった特定の有機イリジウム錯体が，その製造方法及び本件発明の他の構成とともに具体的に記載されているばかりか，前記(3)に説示のとおり，当該有機イリジウム錯体を有機発光デバイスの発光層に使用した場合に燐光を発することが，その作用機序とともに具体的に記載されているといえる。
したがって，本件発明として特許請求の範囲に記載された発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるというべきであって，本件発明の特許請求の範囲の記載は，法３６条６項１号にいう「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」ということができる。
(5)被告の主張について
ア被告は，本件明細書の発明の詳細な説明ではＢＴＩｒという特定のイリジウム錯体の効果のみが確認されており，式Ｌ２ＭＸで表される有機イリジウム錯体全体の効果が確認されていない旨を主張する。
しかしながら，前記(3)に説示のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，ＢＴＩｒを発光層に含めた有機発光デバイスに加えて，式Ｌ２ＭＸで表される様々な有機イリジウム錯体の製造方法や，これらの有機イリジウム錯体による燐光の発光スペクトルが示されているばかりか，有機イリジウム錯体を採用することによって燐光が発生する作用機序も記載があるのであって，ＢＴＩｒという特定のイリジウム錯体の効果のみを確認したものではない。
よって，被告の上記主張は，これを採用できない。


主                文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
徳島税務署長が原告に対し平成２１年５月２９日付けでした，原告の平成２０年１月２８日から同年３月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の更正処分（以下「本件更正処分」という。）並びに過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を取り消す。
第２事案の概要等
本件は，Ａセンター（以下「本件施設」という。）の整備，運営等の事業（以下「本件事業」という。）に関する業務を行うことを目的として設立された株式会社である原告が，設立後の最初の事業年度に係る本件課税期間の消費税等について，消費税法３０条（平成２３年法律第８２号による改正前のもの。以下同じ。）１項の課税標準額に対する消費税額から控除する同項の課税仕入れに係る消費税額（以下「控除対象仕入税額」という。）を同条２項１号に規定する方法により計算するに当たり，本件課税期間中に行った原告の課税仕入れ等（以下「本件課税仕入れ」という。）が同号イに規定する「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるとした内容の確定申告書を提出したところ，徳島税務署長から，本件課税仕入れは同号ロに規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分される等として，本件更正処分等を受けたため，それらの取消しを求めた事案である。
１関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」に記載したとおりである（なお，同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
２前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1)原告
ア原告は，本件事業に関する設計・整備業務，維持管理業務及び運営業務並びにこれらに附帯する一切の業務を行うことを目的として平成２０年１月２８日に設立された株式会社である。
イ原告は，設立後の最初の事業年度（本件課税期間に係るもの）につき基準期間がなく，当該事業年度開始の日における資本金の額が１０００万円以上であって，新設法人に当たるため，その行った本件課税期間における課税資産の譲渡等については，小規模事業者に係る納税義務の免除を定めた消費税法９条１項本文の規定は，適用されない。
(2)本件契約
原告は，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律９条の定める議会の議決である徳島県議会の議決がされた平成２０年３月１８日，徳島県との間で「Ａセンター整備運営事業契約」（この契約を，以下「本件   契約」   といい   ，これ   に係る   契約書   〔甲２   〕を「   本件契   約書」   という。）を締結して，本件事業に関する業務を行っている。本件契約書の要旨は，別紙２「本件契約書(要旨）」に記載したとおりである。
(3)本件課税仕入れ
原告は，本件課税期間において，以下のアないしカの各支払をした（これらの各支払に係る取引については，以下，次のアのものから順に「本件課税仕入れ１」のようにいう。）。
ア株式払込金の取扱手数料                              ８万０５５０円原告は，平成２０年１月２３日，株式会社Ｂ銀行（以下「Ｂ銀行」という。）に対し，原告の設立に係る株式払込金の取扱手数料として，８万０５５０円を支払った。
イ司法書士事務所に対する報酬等                      ２７万３１８５円原告は，平成２０年３月１１日，Ｃ司法書士事務所に対し，原告の設立の登記の手続に関する報酬のうち課税仕入れに係る支払対価に当たるものとして２２万１６８５円を，公証人の認証料として５万１５００円を，それぞれ支払った。
ウ印鑑代等                                            ４万２０６５円原告は，平成２０年１月１６日，Ｄに対し，印鑑代及びゴム印代として，合計４万２０６５円を支払った。
エ保証料の送金の手数料                                      ８４０円原告は，平成２０年３月１７日，株式会社Ｅ銀行（以下「Ｅ銀行」という，）との間で別紙２記載５の契約保証金の納付に代わる金融機関の保証として支払保証委託契約を締結し，同銀行に対してその保証料（１６６万９２９９円。以下「本件保証料」という。）を支払うに当たり，Ｂ銀行に対し，送金の手数料として，８４０円を支払った。
オ融資スキームの構築に関する手数料                      １６５９万円原告は，平成２０年３月３１日，Ｂ銀行との間で，金銭消費貸借契約（貸出実行日平成２２年３月１日，貸出金額８億６０００万円。この契約を，以下「本件融資契約」といい，この契約による原告への融資を「本件融資」ともいう。）を締結し，その際，①本件融資の資金使途を，本件契約に基づき原告が行う独立採算事業以外の事業に係る契約保証金の支払及び本件契約に基づき原告が実施する本件施設の設計・施工・建設等に係る建設代金（諸費用等を含む。）の支払とすること（乙８の特約書の２条）や，②原告が，Ｂ銀行に対し，本件融資契約の締結日に本件融資契約及びこれについての特約（以下「本件特約」という。）に基づく融資スキームの構築に関する手数料として，１６５９万円（消費税等を含む。）を支払うこと（乙８の特約書の１０条）等を内容とする本件特約を締結し，平成２０年３月３１日，Ｂ銀行に対し，上記の融資スキームの構築に関する手数料として，１６５９万円を支払った。
カ法律顧問業務に関する報酬等                      ４４１万０８４０円原告は，平成２０年３月３１日，Ｆ総合法律事務所に対し，本件融資契約等に係るＢ銀行のための法律顧問業務に関する報酬として，３６７万円（報酬額４２０万円及びこれに係る消費税等相当額２１万円の合計額である４４１万円から源泉徴収税額である７４万円を控除したもの）を支払うとともに，Ｂ銀行に対し，その送金の手数料として，８４０円を支払った。
(4)本件更正処分等及び不服申立て


ア原告は，本件課税期間の消費税につき，別表１の「確定申告」欄記載のとおり，控除対象仕入税額を個別対応方式により計算するに当たり，本件課税仕入れが消費税法３０条２項１号イに規定する「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるとした内容の平成２０年５月２８日付けの確定申告書（甲３。以下「本件確定申告書」という。）を提出し，徳島税務署長は，同別表の「更正処分」欄記載のとおり，本件更正処分等
をした
イその後の本件更正処分等についての異議申立て，異議決定，審査請求及び審査裁決の経緯は，別表１の「異議申立て」欄，「異議決定」欄，「審査請求」欄及び「同上裁決」欄に，それぞれ記載されているとおりである。
(5)本件訴えの提起
原告は，平成２３年３月２４日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張後記４に掲げるほか，別紙３「本件更正処分等の根拠及び適法性」に記載したとおりである。
４争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件更正処分等の適法性であり，具体的には，本件課税仕入れが消費税法３０条２項１号イに規定する「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」又は同号ロに規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」のいずれに区分されるかが争われているところ，この点に関する当事者の主張の要点は，以下のとおりである。
（被告の主張の要点）
(1)本件課税仕入れが「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して
要する課税仕入れ」に区分されること
ア本件施設の整備に関する対価には課税資産の譲渡等の対価である本件割賦元本とその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利が含まれること本件事業に関する業務は，本件施設の施設整備，維持管理・運営等の業務をその内容とするものであるところ，原告の本件事業に関する業務による売上げは，別紙２記載１のとおり，本件施設の整備に関する対価や維持管理に関する対価等の合計となっている。
そして，本件施設の整備に関する対価の額である１０億５０９８万６０００円については，同別紙記載３のとおり，徳島県は，原告に対し，平成２２年４月を初回とし平成３０年１月を最終回とする予定で毎年度四半期ごとの３２回の元利均等払いにてこれを支払うこととされており，本件施設の整備に関する対価は，本件割賦元本と本件割賦金利により構成されているところ，本件割賦金利に係る取引は，消費税法施行令１０条３項１０号に該当することから，消費税法６条１項の規定により消費税を課されない非課税取引に該当する。
したがって，本件施設の整備に関する対価は，課税資産の譲渡等の対価である本件割賦元本とその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利とが一体となったものといえる（本件割賦元本と本件割賦金利は，消費税の課税標準としてはそれぞれ課税資産の譲渡等の対価とその他の資産の譲渡等の対価に該当するが，消費税法上の役務の提供の対価としては，一体となったものといえる。）。
イ本件課税仕入れは「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通し
て要する課税仕入れ」に区分されること
(ｱ)原告の設立に要した費用等
本件課税仕入れ１ないし３は，原告の設立に当たって支払った費用等に係る取引であり，いずれも課税仕入れに該当する（ただし，本件課税仕入れ２のうちの公証人の認証料５万１５００円に係る部分の取引は，消費税法別表第１の５号ハに該当する非課税取引であるから，これを除く。）。
しかし，これらの課税仕入れは，いずれも原告が設立後に事業活動を行うために要した課税仕入れであるところ，原告の目的は，いわゆる法人登記上，本件事業に関する業務及びこれに附帯する一切の業務を行うこととされている上，別紙２記載４のとおり，原告は本件施設の運営業務の一環として独立採算事業を行うことができるとされている。そのため，原告の設立に要した費用等に係る取引である本件課税仕入れ１ないし３は，原告の事業全体に要するものであり，前記アで述べたとおり，原告の事業活動によって生ずる売上げには，課税資産の譲渡等の対価及びその他の資産の譲渡等の対価があることから，これらの課税仕入れは，いずれも消費税法３０条２項１号ロにいう「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されるというべきである。
(ｲ)融資スキームの構築に係る費用等
本件課税仕入れ４ないし６は，融資スキームの構築に係る費用等に係る取引であるところ，前提事実(3)オのとおり，本件特約においては，本件融資契約に基づく原告の借入金の資金使途は，本件契約に基づき原告が行う独立採算事業以外の事業に係る契約保証金の支払及び本件契約に基づき原告が実施する本件施設の設計・施工・建設等に係る建設代金の支払とされている。そして，別紙２記載５及び前提事実(3)エのとおり，原告は，契約保証金の納付に代えて，Ｅ銀行との間で支払保証委託契約を締結し，同銀行に対し本件保証料として１６６万９２９９円を支払った。
そうすると，融資スキームの構築に係る費用等に係る取引である本件課税仕入れ４ないし６については，本件施設の整備に関する対価を得るために必要とされるものであって，本件施設の整備に関する対価の全体に対応するものと認められる。
そして，本件施設の整備に関する対価は，前記アのとおり，課税資産の譲渡等の対価である本件割賦元本とその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利とで構成されるから，融資スキームの構築に係る費用等に係る取引である本件課税仕入れ４ないし６は，いずれも消費税法３０条２項１号ロにいう「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されるというべきである。
(2)原告の主張について


ア(ｱ)原告は，本件施設の整備に関する対価は本件割賦元本からのみ成り，本件割賦金利は本件施設の整備に関する対価に含まれない単なる利息であるから，本件課税仕入れはいずれも「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される旨をいうものと解される主張をする。しかし，別紙２記載３及び６のとおり，徳島県は，本件施設等の引渡しを受けた場合，原告に対し，本件施設の整備に関する対価として，本件契約書の別紙８に記載する金額を支払うこととされているところ，この別紙８の１項には，別紙２記載６のとおり，本件施設の整備に関する対価の内容として，「<ｸ>上記<ｱ>ないし<ｷ>の合計に対する徳島県の割賦支払に係る利息」との旨の記載があるのであるから，本件割賦金利が本件施設の整備に関する対価の構成要素であることは明らかであり，このことは，本件施設の整備に関する対価の額である１０億５０９８万６０００円が本件割賦元本の額と本件割賦金利の額との合計額であること（別紙２記載３）からも裏付けられる。
(ｲ)また，原告は，本件割賦金利に係る取引は，消費税法施行令１０条３項１０号により，当該賦払に係る契約において明示されて初めて非課税取引であるその他の資産の譲渡等とされるのであるから，利子に相当するものとして賦払に係る契約において明示された本件割賦金利は本件割賦元本と一体となるものではなく，両者を区別して考えることができ，その場合，本件割賦金利に対応する役務の提供に要する課税仕入れは存在しないから，原告の設立に要した費用等に係る取引を含めた本件課税仕入れは，全て課税資産の譲渡等にのみ要するものとして区分されるべきである旨をいうものと解される主張をする。
しかし，本件割賦金利が，利子に相当するものとして賦払に係る本件契約において明示されることによりそれに係る部分を対価とするその他の資産の譲渡等として扱われることは，本件割賦金利に係る上記の部分が非課税取引であるその他の資産の譲渡等となることを意味するにすぎず，個別対応方式における課税仕入れの区分の判断において本件割賦元本と本件割賦金利とを区別すべきことの根拠となるものではないから，原告の主張は，その前提を欠いている。
(ｳ)このほか，原告は，本件施設の整備に関する対価の内容とされる別紙２記載６の<ｱ>ないし<ｸ>の費用について，同<ｱ>ないし<ｷ>が本件割賦元本に係るもので，同<ｸ>が本件割賦金利に係るものであって，両者はその性質を異にする旨を主張するが，このような性質の差異は，個別対応方式における課税仕入れの区分の判断に影響するものではない。イ(ｱ)原告は，本件施設の整備に関する対価の内容とされる別紙２記載６の<ｱ>ないし<ｸ>の各費用のうちの<ｸ>が本件割賦金利に係るもので，その他の資産の譲渡等の対価に当たり，これを除いた同<ｱ>ないし<ｷ>が本件割賦元本に係るもので，課税資産の譲渡等の対価に当たるとした上で，原告の設立に要した費用等に係る取引である本件課税仕入れ１ないし３が同別紙記載６の<ｵ>の「事業者の開業に伴う費用」に係るものに，融資スキームの構築に係る費用等に係る取引である本件課税仕入れ４ないし６が同別紙記載６の<ｷ>の「融資組成手数料その他整備に関する初期費用と認められる費用等」に係るものに，それぞれ当たるから，本件課税仕入れはいずれも「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される旨をいうものと解される主張をする。
しかし，個別対応方式における課税仕入れの区分は，当該課税仕入れがいかなる取引に対応するものであるかを客観的に判断するものであって，当事者の契約内容によって自由に決定し得る性質のものではないから，本件契約書における別紙２記載６の<ｵ>の記載は，原告の設立に要した費用等に係る取引である本件課税仕入れ１ないし３が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」であることの根拠となるものではない。この点，原告は，原告がいわゆる特別目的会社であることを主張するが，消費税法上，特別目的会社を他の法人と区別する規定はないし，別紙２記載４のとおり，原告は独立採算事業を行うことができ，預金利息を収受すること等もあるのであるから（現に，本件課税期間の末日において，原告の売上げは，非課税取引〔その他の資産の譲渡等〕により得た預金利息のみであった。），本件事業のみを行うための法人であるといい切ることもできない。仮に，原告が本件事業及びその一環としての独立採算事業に関する業務のみを行う法人であったとしても，それらによりその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利を含めた割賦代金を収受することとされている上，その他の資産の譲渡等である預金取引により預金利息を収受し得るのであるから，課税資産の譲渡等以外の取引が発生しない法人であるとはいえない。なお，個別対応方式により課税仕入れを区分する場合の当該区分の判断は，課税仕入れを行った日の状況によりそれがいかなる資産の譲渡等に「要する」ものであるかにつき行うべきものであるから，本件において，本件課税仕入れ１ないし３が行われた時点でいまだ預金利息が存在しておらず，また，原告が現に本件事業の附帯業務や独立採算事業を行っていなかったとしても，そのことは本件課税仕入れの区分の判断を左右するものではない。また，融資スキームの構築に係る費用等に係る取引である本件課税仕入れ４ないし６についても，これらが課税資産の譲渡等の対価とその他の資産の譲渡等の対価から成る本件施設の整備に関する対価の全体を得るために必要とされる費用に係るものであることは，既に述べたとおりであり，本件契約書における別紙２記載６の<ｷ>の記載は，融資スキームの構築に係る費用等に係る取引である本件課税仕入れ４ないし６が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」であることの根拠となるものではない。
(ｲ)次いで，原告は，融資スキームの構築に関する手数料に係る取引である本件課税仕入れ５について，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される本件施設の設計・施工・建設等に係る建設代金と本質を同じくするものである旨を主張する。
しかし，本件課税仕入れ５に係る融資スキームの構築に関する手数料は，原告が，前提事実(3)オのとおり，資金使途を限定した本件融資を受けるに当たって支払うこととされた手数料であり，本件融資に対する返済は，本件契約に基づき原告に生ずるキャッシュフローを原資とするものである。


そうすると，融資スキームの構築に関する手数料は，原告が本件融資を受けるために必要な費用であり，その返済原資となるキャッシュフローは，本件割賦元本と本件割賦金利とが一体となった本件施設の整備に関する対価の全体から生ずるものとなる。また，本件融資の資金使途が，本件保証料及び本件施設の建設代金の各支払とされていることからすれば，上記の手数料は，本件施設の整備に関する対価の全体を得るためのものといえる。
そして，本件施設の整備に関する対価が，課税資産の譲渡等の対価である本件割賦元本とその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利とが一体となったものであることは，前記(1)アで述べたとおりであるから，融資スキームの構築に関する手数料に係る取引である本件課税仕入れ５が「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されることは，明らかである。
ウ原告は，本件事業にとって本質的ではない金利の存在をもって，原材料費にすぎない本件課税仕入れの段階の消費税の控除を認めないとすることは，消費税の本質に反するものであり，二重課税の非難を免れないものである旨を主張するが，既に述べたとおり，本件課税仕入れは，原告の設立後の事業活動全体のために要した原告の設立費用に係る取引や本件施設の整備に関する対価の全体を得るために要した融資スキームの構築に係る費用等に係る取引であって，本件施設を建設するための原材料費や設計手数料等に係る取引ではないから，原告の上記の主張は，その前提を欠いている。
この点をおくとして，原告の本件課税期間における控除対象仕入税額が０円となったのは，課税売上割合が０パーセントであったからである。原告が個別対応方式を選択した以上，「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」について，課税売上割合の限度でしか仕入れに係る消費税額を控除することができないのは，消費税法の予定するところであって，消費税の本質に反するものではない（なお，原告がある課税期間において課税仕入れに係る消費税を支払ったとしても，その消費税の納付義務者は，原告ではなく，原告から消費税の支払を受けた仕入先であるから，原告が二重に消費税を納付することになるものではなく，「二重課税」の問題が生ずる余地はない。）。
エ原告は，国税庁が公表している質疑応答事例（甲７。以下「本件質疑応答事例１」という。）において，いわゆる所有権移転外ファイナンスリース取引におけるリース資産の賃貸人（いわゆるリース会社）によるリース資産の取得に要した費用が，据付工事費や運賃等も含めて，専ら「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるものと扱われていることとの対比を主張する。
しかし，リース取引には，租税法上，リース資産の売買として扱われるものと，金融取引として扱われるものとがあるのであるから，必ずしもリース取引であることをもって「本質的に金融取引」であるとまではいえないし，本件質疑応答事例１は，あくまで，売買取引として扱われる所有権移転外ファイナンスリース取引に関して，リース資産の取得費用は原材料の仕入れに相当するものであることを理由に，リース資産の取得費用は個別対応方式において「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される旨を回答したものにとどまる。また，リース資産の賃貸人が支払う据付工事費及び運賃等がリース資産の取得費用に含まれ，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるのは，これらの費用が，課税対象の資産に係る運送費や支払加工賃（別紙１記載２(1)の③参照）といえるからにすぎず，他方，本件課税仕入れに係る支払は，既に述べたとおり，原告の設立に要した費用等や融資スキームの構築に係る費用等であるから，ファイナンスリース取引におけるリース資産の取得費用と同視することはできないものである。
なお，原告は，本件契約のような取引において，割賦金利の部分を利子として明示するか否かという形式的な違いで仕入れに係る消費税額の控除の可否が決せられるのは不合理である旨も主張するが，そのような差異が生ずるのは，消費税法等の予定する当然の結果というべきである。オ原告は，平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの課税期間（以下「平成２１年３月期」という。）の消費税について，原告が本件施設の設計業務委託料として建築事務所等に支払った３０４５万円（以下「本件施設設計料等」という。）が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に係る支払に区分されると徳島税務署長が判断していることからすれば，融資スキームの構築に係る費用等である本件課税仕入れ４ないし６に係る支払についても，同じく「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に係るものに区分されるものと判断されるべきであり，本件更正処分の判断と他の課税期間の判断とには判断の矛盾がある旨をいうものと解される主張をする。
しかし，本件施設設計料等については，本件施設を建設・整備するためにのみ要する費用であることから，それに係る取引は「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されると判断されたものであり，他方，融資スキームの構築に係る費用等に係る取引である本件課税仕入れ４ないし６が，本件施設の整備に関する対価の全体を得るための課税仕入れであり，「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されることは，既に述べたとおりである。したがって，本件施設設計料等に係る取引が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されることと，本件課税仕入れ４ないし６が「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されることには，何ら矛盾はない。
カ原告は，本件質疑応答事例１とは別に国税庁が公表している質疑応答事例（甲９。以下「本件質疑応答事例２」という。）における国税庁の見解を根拠に，課税仕入れが実質的にどのような売上げや利益と主たる対応関係があるかどうかを判断しないでは，最終的な付加価値に課される税としての消費税を正当に徴収することは困難である旨を主張する。しかし，その主張は，国外における資産の貸付けのみを行う法人の預金に関するもの以外の業務をその親会社に委託した場合における業務代行手数料に係る取引の課税仕入れの区分に関する取扱いについての本件質疑応答事例２における国税庁の見解を誤って理解した上でのものであり，失当といわざるを得ない。
（原告の主張の要点）
(1)本件課税仕入れが「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分さ
れること
以下のアないしウに述べるところに照らせば，本件課税仕入れは，消費税法３０条２項１号イにいう「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるというべきである。
ア本件事業と本件課税仕入れの本質


(ｱ)本件事業は，専ら本件事業を受託するために設立された特別目的会社である原告が，本件施設の整備及び運用を実現するために必要なサービスの給付を行い，徳島県がこれに対する対価を支払うことをその取引の本質とするもので，その具体的内容は，本件契約書（甲２）のとおりである。そして，本件契約における各当事者の給付の対価的関連性は，本件施設の整備という原告のサービスの給付と徳島県の対価（本件割賦元本）の支払にあり，このことは，別紙２記載１の契約金額の点からも明らかである。
また，本件施設の整備に関する対価の具体的な内容は，同別紙記載６の<ｱ>ないし<ｸ>のとおりであり，そこには，後に述べるような原告の本件事業におけるいわゆる道具性を受けて，同<ｵ>の「事業者の開業に伴う費用」及び同<ｷ>の「融資組成手数料その他整備に関する初期費用と認められる費用等」が含まれており，本件課税仕入れは，全てこれらと密接不可分な費用である。
さらに，本件割賦金利については，本件施設を整備する事業が公共団体の事業としても相当に大規模であり，かつ，公共団体としての予算の支出の公的な制約の中で，合理的な分割払いとすることがほぼ当初から必然的に予定・計画されていたことから生じたものにすぎず，原告による本件施設の整備との間に対価的な関連性はない。本件割賦金利は，徳島県に期限の利益が生ずる反面，原告に分割を余儀なくされる不利益が生ずることから，これらを相殺し，公平を確保するために定められた利息でしかなく，仮に，徳島県が本件施設の整備に関する対価を一括で支払い，本件割賦金利が生じなかったとしても，本件課税仕入れは本件施設の整備のために必要であったものであり，本件課税仕入れと本件割賦金利とは，本来的に関係がない。
以上のように，原告の本質的な事業は，本件施設の整備に関する対価と維持管理に関する対価を得るためのものであり，本件割賦金利を得るためのものではない。本件課税仕入れに係る支払は，本件割賦元本を産出するに当たっての原価部分であり，全て本件施設の整備のために必要不可欠なものであって，課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れである。たまたま，取引相手の都合で割賦払いとしたことに伴い金利という収入が別途生ずることになっても，それと本件課税仕入れとは実質的な対応関係がないと判断されるべきものである。
(ｲ)本件課税仕入れは，全て，原告による本件施設の整備という本質的なサービスを給付するための最低限かつ必要不可欠な前提となるものであり，製造業でいえば必要不可欠な原材料の仕入れに相当する。すなわち，本件課税仕入れ１ないし３は，原告の設立に要した費用等であるところ，原告は，本件事業を受託するために設立された特別目的会社であり，法的に合理的な整理をするための受け皿として，いわば本件事業を円滑に運営するための法的仕組みのためにのみ設立された道具的な法人にすぎないのであって，その設立の費用自体，本件施設の整備のための直接の仕入れに当たるというべきである。
本件課税仕入れ４ないし６については，まさに，本件施設を整備する事業に係る資金の調達のための制度設計及び制度の仕組み構築のための費用といえるものであり，このような資金の調達を必要とすることは，原告のような特別目的会社を用いる取引では取引慣行的・定型的に予定されているのであって，いわば金融組成費用たる融資スキームの構築に係る費用が取得資産である設備ないしその対価との関係で原価性を有することは税法上の常識といえる。後に改めて述べるように，徳島税務署長は，平成２１年３月期の消費税について，原告が設計事務所等に支払った本件施設設計料等が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」であると認めているところ，これと別異に扱う合理的根拠はない。本件課税仕入れが全て課税仕入れであることは，前記(ｱ)で述べたように，本件施設の整備に関する対価の支払の対象となる業務に係る費用の具体的な内容に，「事業者の開業に伴う費用」及び「融資組成手数料その他整備に関する初期費用と認められる費用等」が含まれていることからも裏付けられる。
(ｳ)我が国の消費税は，各取引段階の付加価値を課税標準として課される一般消費税であり，最終的な付加価値財に対する最終的な消費支出に課税されることをその本質的要素とするものであるところ，これを本件についてみれば，本件課税仕入れは，原告による本件施設の整備にとっての原材料ともいうべき「仕入れ」であることは明らかである。本件更正処分のように，本件事業に係る取引にとって本質部分ではない本件割賦金利の存在をもって，結果的に，原材料費にすぎない本件課税仕入れに係る消費税額の控除を認めないとすることは，消費税の本質に反した二重課税との非難を免れないものである。
イファイナンスリース取引との対比
仮に，本件割賦金利が，原告による本件施設の整備に対する対価としての意味も有するとしても，いわゆるファイナンスリース取引の消費税法上の取扱いと対比すれば，本件において本件課税仕入れに係る消費税額の控除を否定することは，実質的な公平を害するものとして違法を免れないというべきである。
すなわち，本件質疑応答事例１においては，ファイナンスリース取引に係るリース契約において利子相当額が明示されている場合，そのリース料は「課税取引とされる資産の譲渡に対する対価の額」と「非課税取引とされる利子相当額を対価とする役務の提供に係る対価の額」の両者を含むものであるにもかかわらず，そのファイナンスリース取引に不可欠なリース資産の取得費用（据付工事費及び運賃等を含めたもの）は，全て前者の「課税取引とされる資産の譲渡に対する対価の額」と扱うこととされている。このような取扱いとされる実質的な理由は，リース資産の賃貸人がリース資産を取得することは，ファイナンスリース取引にとって主要かつ不可欠の原材料の「仕入れ」というべきものであるところ，リース資産の取得からリース料の取得までの間に時間的な間隔が生ずることやリース料には課税部分と金利相当の非課税部分が混在すること等から，リース資産の取得時の課税期間における課税売上割合が１００分の９５に満たないことや，たまたま課税資産の譲渡等による売上げがないことがあり，そのような場合に，リース資産の賃貸人が取得するリース料に係る課税仕入れを消費税法３０条２項１号ロに規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されるとして取り扱い，偶然的な要素によって課税仕入れに係る消費税額の控除がされない事態等が生ずることが，消費税の付加価値税の本質に反し，公平を失するからにほかならない。


ファイナンスリース取引の性格は，リース資産の賃借人に対するリース資産取得のための資金融資としての金融取引としての側面と，リース資産の使用収益の賃料的対価を取得する賃貸借的側面とを併有する取引であり，一般的にも，通常の賃貸借契約と異なり，むしろ融資資金の分割返済としての側面が強く，金融取引であることが強調されている。それにもかかわらず，消費税法における仕入れに係る消費税額を控除する場面においては，ファイナンスリース取引にとって不可欠な「課税仕入れ」であるリース資産の取得については，ファイナンスリース取引の非課税取引である金融取引の側面を無視して，専ら「課税取引とされる資産の譲渡に要する費用」として柔軟に扱われている。
こうしたこととの対比からすれば，本件課税仕入れが全て原告による本件施設の整備という本質的なサービスを給付するための最低限かつ必要不可欠な原材料の仕入れに相当するものであることは，当然に配慮されてしかるべきである。
ファイナンスリース取引と比べても，本件割賦金利における金融サービスの対価という性格は著しく希薄といえるのであって，にもかかわらず，本件事業の本質を理解せずに，軽々に本件割賦金利を利息として明示するかしないかについての形式的な判断で課税部分を増やそうとした本件更正処分は，違法であるといわざるを得ない。
ウ原告の平成２１年３月期の消費税に係る徳島税務署長の課税判断との矛盾本件課税仕入れは，いずれも「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるべきものであり，とりわけ，本件課税仕入れ４ないし６については，いかなる意味でも「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるべきものである。
すなわち，原告の平成２１年３月期の消費税について，原告が設計事務所等に支払った本件施設設計料等が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」であると徳島税務署長により認められたことは，前記ア(ｲ)で述べたとおりであって，徳島税務署長の対応は，一貫性を欠いた著しく不公正なものというべきである。
エその他の例との対比
本件質疑応答事例２では，国外における資産の貸付けだけを行うために設立され，その業務の一切の代行を親会社に委託して業務代行手数料を支払う一方，資本金を預金していることから毎期の収入として預金利息がある会社が支払う上記の業務代行手数料について，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される旨の国税庁の見解が示されている。この見解の理由は，必ずしも明快に理解できるものではないが，実質的には，資本金の預金利息の発生と親会社が代行する主たる業務との対価関係が相対的に希薄である点が考慮されたものと考えられる。そうすると，国税庁のこの見解は，ある課税仕入れ費用が実質的にどのような売上げや利益と主たる対応関係があるのかを判断しないでは，最終的な付加価値に課される税としての消費税を正当に徴収することが困難であることを示すものということができ，本件においても，そのような洞察と配慮が必要ということができる。
(2)被告の主張について
ア被告は，本件施設の整備に関する対価は課税資産の譲渡等の対価である本件割賦元本とその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利とが一体となったものである旨を主張する。
しかし，本件施設の整備に関する対価は，本件割賦元本と本件割賦金利とで構成されてはいるものの，利子部分が明示されているからこそ割賦利息はその他の資産の譲渡等の対価になり得る（消費税法施行令１０条３項１０号参照）のであるから，両者は一体となったものではない。両者は，その発生において本質を異にし，本件契約書の記載はこのような取引の実態を明示しているものであり，その本質に従って線引きされるべきものであって，両者を区分して考える必要がある。そして，明示されたがためにその他の資産の譲渡等の対価とされた本件割賦金利を対価とする役務の提供に要する課税仕入れはなく，本件割賦元本を産出する基となる設立費用等を含めた本件課税仕入れは，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるものである。
イ(ｱ)被告は，原告の設立に要した費用等に係る取引である本件課税仕入れ１ないし３について，原告の事業全体に要するものであり，原告の事業活動による売上げには課税資産の譲渡等の対価とその他の資産の譲渡等の対価とがあるから，本件課税仕入れ１ないし３は，「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分される旨を主張する。


しかし，本件割賦金利及び預金利息は，本件事業に伴い結果として発生するものであり，これを得るために支出する仕入れは存在しない。また，本件割賦元本を産出する基となる原価の部分は，本件施設の整備に関する対価の内容とされる別紙２記載６の<ｵ>の「事業者の開業に伴う費用」や同<ｷ>の「融資組成手数料その他整備に関する初期費用と認められる費用等」で構成されているところ，これらはいずれも本件割賦元本に当たるもので，かつ，原告の設立に要した費用等を含む本件課税仕入れはいずれも上記の<ｵ>は<ｷ>の費用等に当たるから，本件課税仕入れはいずれも「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるべきものということができる（なお，被告は，課税仕入れの区分は客観的に判断されるものであって，契約内容によって自由に決定し得るものではない旨を主張するが，契約の趣旨及び内容を社会通念に従って判断することが否定されるものでないことは明らかであり，その契約の主体がどのような種類の法人であるかをある程度参酌しないで当該契約の内容の本質を正当に評価することは，不可能である。）。(ｲ)この点，被告は，原告が本件事業及びこれに附帯する一切の業務を行うこととされていることや独立採算事業を行うことができるとされていること，原告が預金利息を収受し得るものであること等からすれば，原告の設立に要した費用等に係る取引は「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡に共通して要する課税仕入れ」に区分される旨を主張する。しかし，本件契約の内容に照らし，特別目的会社である原告がそれらの業務を現実に営むことはまずあり得ないところであって，仮に営んだとしても，本件契約書において定められている内容に照らしてそれらが「その他の資産の譲渡等」に該当しない取引であることは明白であるし，この点をおくとしても，本件課税仕入れがされた時点で現に行われていない附帯業務や独立採算事業を引き合いに出すのは，正当な判断を誤らせるものというべきである。また，預金利息についても，預金利息は本件事業に伴い結果として発生するものであるから，当初からその発生が予定されていたであるとか，それ自体が１つの業務であるかのようにいうことは誤りというべきであり，それが発生したとしても原告の本件事業における道具性の本質を無視し得るものではなく，預金利息を収受することもあるからという類推で課税仕入れの判断を行うべきでもない。そもそも，被告の上記の主張は，法人の設立費用等がその法人の設立後の事業全体のために要する費用であるとの一般論を，地方公共団体との間に締結された公共事業を担うためだけに設立された特別目的会社である原告について，その法人としての道具性を無視して当てはめるものである上，昨今のほとんど０に近い預金利息の発生と原告の本来の目的とを同列に論じるものであって，常識とかけ離れた議論であるといわざるを得ず，不当である。
(ｳ)また，融資スキームの構築に係る費用等である本件課税仕入れ４ないし６についても，同様に，本件割賦元本を産出するに当たっての原価の部分を構成するものといえるから，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される。
さらに，本件融資契約に基づく原告の借入金の資金使途が本件施設の建設代金の支払に限定されていることからすれば，融資スキームの構築に係る費用等である本件課税仕入れ４ないし６は，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される本件施設の建設代金と本質を同じにするものといえるから，この観点からも，本件課税仕入れ４ないし６は，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるべきものということができる。
ウ被告は，本件課税仕入れに係る消費税額の控除を認めないことが二重課税の非難を免れないとの原告の主張が失当である旨を主張する。しかし，法人の設立直後の事業年度における課税売上割合は，その法人の本来の事業から想定される課税売上割合とかい離することが考えられるのであるから，設立費用を「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分することは，設立直後の売上げのタイミングのズレという偶然の事情により高くもなり低くもなる課税売上割合に左右されて本来還付されるべき仕入れに係る消費税額が還付されないといった事態を招くものであって，消費税の本質に反するものというほかない。
この点，被告は，本件課税仕入れに係る消費税額の控除を認めないことはそもそも二重課税に当たらない旨も主張するが，被告は，課税期間ごとの計算を許容することを奇貨として，１つの付加価値について，原告の仕入先からと原告の本件課税期間以降の課税期間における売上げからと，まさに消費税を二重取りできるのであって，このような弊害を二重課税と評することは決して的外れなものではない。
エ(ｱ)被告は，ファイナンスリース取引との対比をいう原告の主張が失当である旨を主張する。
しかし，本件質疑応答事例１では，リース資産の据付工事費及び運賃等も含めたリース資産の取得費用について，非課税取引となる利子相当額を対価とする役務の提供に要する費用でなく，課税取引となる課税資産の譲渡等に要する費用に当たることから，控除対象仕入税額を計算するに当たっては，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるとの国税庁の見解が示されている。
そして，ファイナンスリース取引における取引の法的性格は，リース資産の売主と賃貸人との売買契約及びリース資産の賃貸人と賃借人とのリース契約という各契約が一体的に結合した３者の複合的契約関係というものであり，ファイナンスリース取引における契約の法的性格は，本質として金融取引であって，リース資産の賃貸人が取得する対価としてのリース料の中に本質的に金利部分を含むものであるところ，ファイナンスリース取引におけるリース資産の取得費用は，その金融取引という性格から必然的にリース料に含まれることとなる「利子」の取得のための仕入れとしての性格を強く持つものであり，そうであれば，リース資産の取得費用は，「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に当たるはずである。しかし，本件質疑応答事例１は，リース資産の取得費用を「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分すべきものとしているのであって，その理由は必ずしも首肯し得るものではないが，これをあえて法的に説明するならば，前記(1)イのとおりに考えるほかないものである。
「所得」を課税対象とする所得税法及び法人税法において，政策的判断から，ファイナンスリース取引をリース資産の賃貸人と賃借人との間の売買と擬制することがされているとしても，課税対象等を異にする消費税法においては，その取引の正確は経済的実態に即して判断されるべきである。
このように，本件割賦金利と本件課税仕入れは必然的な対応関係にはなく，本件においては，ファイナンスリース取引以上に実質的な配慮が必要であって，少なくともファイナンスリース取引と同様の配慮がされるべきである。
被告の主張は，一応の指針にすぎない消費税法基本通達にとらわれて，形式的な判断に終始したものというべきであって，法の精神を見失ったものというほかない。


(ｲ)この点，被告は，ファイナンスリース取引の賃貸人が支払う据付工事費用及び運賃等が，リース資産の取得費用として「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるのは，これらの費用が課税対象資産に係る運送費や支払加工賃といえるからである旨を主張する。しかし，このような形式的なことは被告の主張を待つまでもなく自明のことであって，問題は，なにゆえ，金利を生み出す「仕入れ」であるリース資産の上記以外の費用も含めての取得費用が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分できるのかというその理由である。被告は，原告の主張はファイナンスリース取引の租税法上の取扱いを正解しないものである等と主張するが，被告の主張は，仮にファイナンスリース取引におけるリース資産の賃貸人と賃借人との間の取引が売買であると評価するとしても，なにゆえその取得費用が契約上生ずる金利部分とは対応しないとされるのかという根本的な問題に対して，明確な説明や反論を主張しておらず，その正当な法的根拠を何ら明らかにするものではない。このように，被告の主張を前提としても，本件との均衡を失するというべきである。
オ被告は，原告の平成２１年３月期の消費税について，徳島税務署長が本件施設設計料等を「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるものと判断したことに関し，本件施設設計料等と融資スキームの構築に係る費用等である本件課税仕入れ４ないし６は，その性質を異にする旨を主張する。
しかし，既に述べたように，本件融資の資金使途が本件施設の建設代金の支払に限定されていることからすれば，融資スキームの構築に係る費用等である本件課税仕入れ４ないし６を本件施設設計料等と別異に取り扱う合理的根拠はなく，同じく本件施設を建設・整備するためにのみ要する費用として取り扱うことが矛盾のない一貫性のある税務対応というべきである。
カ被告は，本件質疑応答事例２における国税庁の見解に対する原告の理解が預金に関する業務の委託の有無等を考慮していない点において誤っている旨を主張する。
しかし，本件質疑応答事例２における国税庁の見解についての被告の理解は，その記載に係る客観的な日本語の文章構造の理解を誤り，また，「前提」と「評価」ないし「結論」をすり替えたものであって，失当というほかない。
なお，付言すれば，本件質疑応答事例２では，「業務の一切」についての業務代行手数料について，「預金に関する業務を特に委託している事実がない場合」には，利息収入があっても，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるとされており，預金に関する業務については，特にこれを委託する旨の合意をしなければ，「業務の一切」に含まれないと評価されている。また，親会社が行う「業務の一切」としては，会社の設立業務等が含まれている可能性も考えざるを得ず，被告の判断が恣意的なものであると疑われてもやむを得ないところである。
第３当裁判所の判断
１争点（本件課税仕入れが消費税法３０条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」及び「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」のいずれに区分されるか）について(1)控除対象仕入税額の計算等について（甲８，乙１２，弁論の全趣旨）消費税は，広く公平な税負担を求めるという観点から，ほとんど全ての国内において行われる取引を課税の対象として，その最終的な税負担をいわゆる最終消費者に求める税であるが，納税義務者は，生産や流通等の各段階において課税資産の譲渡等を行う各事業者であり，消費者は，こうした各事業者が生産や流通等の各段階で物品やサービスの価格に順次転嫁していった消費税の税額に相当する額を最終的に負担することとなる。そこで，生産や流通等の各段階における取引で二重，三重に税が課されて税に相当する負担が累積することがないように，消費税法は，国内において課税仕入れを行った日の属する課税期間中の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（控除対象仕入税額）を控除するものとしている（同法３０条１項）。
そして，この控除対象仕入税額の計算に当たっては，原則として当該課税期間中の課税仕入れに係る消費税額の全額を控除することができるとされる（同項）ところ，これは，課税仕入れに係る消費税額を控除する趣旨が上記に述べたとおりいわゆる課税の累積を排除することにあることからすれば，課税仕入れに対応する売上げに係る取引がその他の資産の譲渡等に当たるものであるときには課税の累積が生じないため当該課税仕入れに係る消費税額を控除の対象とする必然性はないものの，納税義務者の納税関係の事務の負担への配慮等といった観点から，課税売上割合が９５パーセント以上である場合は，課税仕入れと売上げに係る取引との個別的な対応関係を問うことなく，当該課税期間中の課税仕入れに係る消費税額の全額の控除を認めたものであると解される。
他方，課税売上割合が９５パーセントに満たない場合は，同法３０条２項１号に規定する個別対応方式又は同項２号に規定する方式のいずれかの方法により控除対象仕入税額を計算するものとされるところ，これは，課税売上割合が９５パーセントに満たず，売上げに係る取引の大部分が課税資産の譲渡等に当たるといえない場合については，上記に述べた原則のとおりに，その他の資産の譲渡等に要する課税仕入れに係る消費税額は控除の対象とはならないとの前提に立って控除対象仕入税額を計算すべきであるとしたものであると解される。
そして，国内において行われた課税仕入れについて個別対応方式により控除対象仕入税額を計算するときは，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」の税額（同号イ）に「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに課税売上割合を乗じて計算した金額」（同号ロ）を加算する方法によるものとされるところ，その課税仕入れの区分の判断については，同号の文言等に即して，当該課税仕入れが行われた日の状況に基づいてその取引が事業者において行う将来の多様な取引のうちのどのような取引に要するものであるのかを客観的に判断すべきものと解するのが相当である。
(2)本件課税仕入れの区分について
ア本件課税仕入れ１ないし３について
本件施設の整備に関する対価は，別紙２記載３のとおり，本件割賦元本と本件割賦金利とから成るところ，本件割賦元本の合計額である９億４９５０万円及び本件割賦金利の合計額である１億０１４８万６０００円は，いずれも本件契約において明示されており，徳島県は原告に対してこれらを約８年間にわたり，かつ，３２回に分割していわゆる元利均等払いの方法で支払うこととされていたものである。


そうすると，本件割賦金利は，「資産の譲渡等の対価の額を２月以上の期間にわたり，かつ，３回以上に分割して受領する場合におけるその受領する賦払金のうち利子の額に相当する額で当該賦払に係る契約において明示されている部分」に当たり，これを対価とする本件契約に係る役務の提供は，消費税法施行令１０条３項１０号に掲げる取引に当たるから，当該役務の提供は，消費税法別表第１の３号に掲げるものに当たり，同法６条１項により，非課税取引とされる結果，同法３０条２項１号のその他の資産の譲渡等に当たることとなる。
そして，本件課税仕入れ１ないし３の具体的な内容は，前提事実(3)アないしウのとおりであって，これらは，いずれも，原告の設立のために支払がされた費用等に係る取引であり，設立された原告が事業として行う各種の資産の譲渡等を含むその事業活動を成す取引全体のために要するものであったと認められる（ただし，本件課税仕入れ２のうち公証人の認証料として支払われた５万１５００円は，消費税法別表１の５号ハに規定する公証人法７条１項の手数料であり，これを対価とする役務の提供は同法６条１項により非課税取引であるその他の資産の譲渡等に当たるから，これを除く。以下同じ。）ところ，上記に述べたとおり，原告が本件契約に基づいて行う事業活動により徳島県から対価として得ることとなる本件施設の整備に関する対価には，課税資産の譲渡等の対価である本件割賦元本とその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利とがあるというのであるから，本件課税仕入れ１ないし３が同法３０条２項１号ロに規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されるべきものであることは明らかということができる。
イ本件課税仕入れ４ないし６について
(ｱ)本件課税仕入れ４は，前提事実(3)エのとおり，本件保証料の支払に当たって要した送金の手数料に係る取引であり，別紙２記載５の契約保証金の納付に代えてされたＥ銀行との間の支払保証委託契約の締結に要した費用である本件保証料の支払のために支出された費用に係るものであるところ，同別紙記載５に照らせば，本件契約を締結するに当たって，契約保証金の納付又はこれに代わる支払委託保証契約の締結は必要不可欠なものであったということができることからすれば，本件保証料の支払に要した手数料に係る本件課税仕入れ４は，本件契約に基づいて原告が行う事業活動を成す取引全体のために要するものであったと認めるのが相当である。
そして，原告が本件契約に基づいて行う事業活動により得ることとなる本件施設の整備に関する対価に，課税資産の譲渡等の対価である本件割賦元本とその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利とがあることは，前記アで述べたとおりであるから，本件課税仕入れ４は，消費税法３０条２項１号ロに規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されるべきものということができる。
(ｲ)前提事実(3)オ及びカのとおり，本件課税仕入れ５は本件融資契約及び本件特約の締結を内容とする融資スキームの構築に関する手数料に係る取引であり，本件課税仕入れ６は本件融資契約等に係るＢ銀行のための法律顧問業務に関する報酬等に係る取引であって，いずれも本件融資契約を要素とする融資スキームの構築に関して生じた費用に係るものであるところ，前提事実(3)オのとおり，本件融資契約に基づく原告の借入金である本件融資の資金使途が別紙２記載５の契約保証金及び本件施設の建設代金の各支払とされていることからすれば，本件課税仕入れ５及び６は，いずれも，本件契約の締結に当たってその締結が必要であった契約保証金の納付に代わる支払委託保証契約に係る保証料（本件保証料）及び本件施設の建設等に係る建設代金の各支払のための資金の調達に要した費用に係るものであるということができる。
そして，本件課税仕入れ５及び６のうち本件保証料に係る資金の調達のために要した費用の部分に係るものについては，前記(ｱ)で述べたところに照らせば，本件保証料の支払に当たって要した手数料に係るものと同じく，本件契約に基づいて原告が行う事業活動を成す取引全体のために要するものであったと認めるのが相当であるところ，本件融資契約は本件保証料及び本件施設の建設代金の各支払のための資金を調達するために締結された契約であり，これを要素とする融資スキームの構築に関して生じた費用は当該融資スキームの構築全体について一体として支払われるものであることからすれば，本件課税仕入れ５及び６は，本件契約に基づいて原告が行う事業活動を成す取引全体のために要するものであったというべきであって，本件課税仕入れ４と同様に，同法３０条２項１号ロに規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されるべきものと認めるのが相当である。
(3)原告の主張について


ア原告の主張は，前記第２の４（原告の主張の要点）のとおりであり，これを要すれば，①本件割賦金利は，徳島県の地方公共団体としての公的な制約のために必然的に生じた単なる利息であって，原告がその設立の目的に沿って主たる事業として行う本件施設の整備との間に対価的な関連性はないし，本件割賦元本と本件割賦金利とは本質的に異なるもので，両者は一体であるということもできないから，本件課税仕入れは「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される，②本件施設の整備に関する対価の具体的な内容は別紙２記載６の<ｱ>ないし<ｸ>のとおりで，そのうち同<ｱ>ないし<ｷ>が課税資産の譲渡等の対価である本件割賦元本に，同<ｸ>がその他の資産の譲渡等の対価である本件割賦金利にそれぞれ当たるところ，本件課税仕入れは，いずれも同<ｵ>又は<ｷ>に当たるから，いずれも「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される，③原告は，専ら本件事業を受託することを目的として，本件事業に関する法的な仕組みを整理するために便宜上設立された特別目的会社にすぎず，このことからすれば，原告の設立に要した費用等又は本件施設を整備する事業に係る資金の調達のための仕組みの構築に要した費用である本件課税仕入れは，製造業における原材料の仕入れに相当するものとして，「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される，④法人の設立直後の課税売上割合の程度は偶然の事情によって左右されるものであるところ，課税売上割合の程度によっては，本来還付されるべき仕入れに係る消費税額が還付されなくなり，課税期間の制度と相まって，１つの付加価値について消費税が二重に課されることともなるのであって，こうした事態は，消費税の本質に反しており，実質的な二重課税に当たるというべきである，⑤金融取引としての側面が強いと考えられているファイナンスリース取引においてさえ，妥当な結果への配慮から，リース資産の取得費用は「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるものと柔軟に扱われていることからすれば，上記③に述べたような性格の本件課税仕入れについても同様の配慮がされてしかるべきである，⑥徳島税務署長は，原告の平成２１年３月期の消費税について，原告が設計事務所等に支払った本件施設設計料等が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるものであることを認めており，このことからすれば，本件更正処分等においても，これと同様の取扱いがされるべきである，⑦本件質疑応答事例２において示された国税庁の見解は，課税仕入れと売上げとの主たる対応関係を実質的に判断すべきことを示すものであり，そうであれば，本件においても，これと同様な洞察と配慮の上で，本件課税仕入れの区分を判断すべきである旨を，それぞれ主張する。
しかし，前記(1)及び(2)に述べたところを前提に検討すれば，以下に述べるとおり，このような原告の主張は，いずれも採用することができないものというべきである。
イすなわち，前記ア①の点については，本件課税仕入れが「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に当たること及びその理由は，前記(2)に述べたとおりであって，そこで指摘した本件課税仕入れの内容及び本件契約の内容や前記(1)において述べた課税仕入れの区分の判断についての枠組みに照らせば，原告の指摘する事情は，上記の判断で示された結論を左右するものには当たらないというべきである。ウ前記ア②の点については，控除対象仕入税額を個別対応方式により計算するに当たっての課税仕入れの区分の判断に関しては，前記(1)で述べたとおり，当該課税仕入れが行われた日の状況に基づいてその取引が事業者において行う将来の多様な取引のうちのどのような取引に要するものであるのかを客観的に判断すべきものであるから，本件契約書において本件施設の整備に関する対価の具体的な内容について別紙２記載６のとおりの記載があるからといって，そのことのみによって，直ちに前記(2)に述べた当裁判所の判断が左右されるものではない。
エ前記ア③の点については，本件課税仕入れ１ないし３が，設立された原告が行う事業活動を成す取引全体のために要するものであり，本件課税仕入れ４ないし６が，本件契約に基づき原告が行う事業活動を成す取引全体のために要するものであったことは，前記(2)アで述べたとおりであって，このような本件課税仕入れが製造業における原材料の仕入れと同視され得るものでないことは明らかというほかないから，原告の主張はその前提を欠いている（なお，消費税法又は消費税法施行令等にいわゆる特別目的会社についての特段の規定がないことからすれば，原告が専ら本件事業に関する業務を行うことを目的として設立された特別目的会社であることは，原告と他の株式会社等の法人との間で法的な取扱いを異にすべき根拠となるものではない。）。
オ前記ア④の点については，控除対象仕入税額が課税期間ごとに課税売上割合に従って定まることは，前記(1)で述べたとおりであって，法のもとより予定するところというべきものであるから，課税売上割合の程度によって控除対象仕入税額が異なることをもって，消費税の本質に反する等ということは困難というほかない。この点に関する原告の主張は，結局のところ，現行法の解釈を離れた制度論ないしは立法論をいうものというべきである。
カ前記ア⑤の点については，原告の指摘する本件質疑応答事例１は，所得税法及び所得税法上リース資産の売買があったものとして取り扱うものとされる所有権移転外リース取引について（所得税法６７条の２第１項，法人税法６４条の２第１項），消費税法上もこれと整合的な取扱いをすることを前提として示されたものと解され，本件課税仕入れに係る取引をもってこれと同列には論じ難いことは，前記(1)で述べたところから明らかというべきである。
キ前記ア⑥の点については，本件施設設計料等に係る取引が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されると判断されたのは，これが当該取引の内容に照らして本件施設の建設等にのみ要するものであると評価されたことをその理由とするものと解されるから，既に述べたとおりこれとは前提が異なる本件課税仕入れに関し，同様の取扱いがされるべきものということはできない。


ク前記ア⑦の点については，本件質疑応答事例２において，国外での資産の貸付けのみを行うために設立され，その業務の一切の代行を親会社に委託して業務代行手数料を支払う一方，資本金を預金していることから毎期の収入として預金利息がある会社が支払う上記の業務代行手数料について，それに係る取引が「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分される旨の国税庁の見解が示されていることは，原告の指摘のとおりであるものの，この見解が，上記の会社の設立後の業務に関するもので，その内容を特定のものに単純化した上，「その預金に関する業務を特に委託している事実がない場合」を前提としたものであることは，その回答要旨に示された理由（甲９）に照らして明らかであること等からすると，本件質疑応答事例２に示された国税庁の見解をもって，既に述べたように前提となる事情を異にする本件課税仕入れが「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に区分されるべきことの根拠となるということはできない。
(4)小括
以上述べたところによれば，当事者のその余の主張を考慮したとしても，本件課税仕入れについては，いずれも，消費税法３０条２項１号に規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されるべきものということができる。
２本件更正処分等の適法性について
前記１に述べたとおり，本件課税仕入れはいずれも消費税法３０条２項１号に規定する「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に区分されるところ，原告が本件課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額及び課税資産の譲渡等の対価の額の合計額が，それぞれ１６５円及び０円であって，本件課税期間に係る原告の課税売上割合が０パーセントとなることは，当事者間に争いがない。したがって，本件課税仕入れに係る控除対象仕入税額は０円であり，このことと当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨を併せれば，本件更正処分等については，別紙３のとおり，いずれも適法なものと認められる。
第４結論
以上の次第であって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官          八      木      一      洋裁判官          田      中      一      彦裁判官          塚      原      洋      一
（別紙１）
関係法   令等の   定め
１消費税法の定め
(1)ア消費税法２条１項９号は，課税資産の譲渡等とは，資産の譲渡等（事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。同項８号参照。以下同じ。）のうち，同法６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの（消費税を課さないこととされる資産の譲渡等を，以下「非課税取引」ということがある。）以外のものをいう旨を定めている。
そして，①同項は，国内において行われる資産の譲渡等のうち，同法別表第１に掲げるものには，消費税を課さない旨を定め，②同別表３号は，利子を対価とする貸付金等の資産の貸付け等その他これに類するものとして政令で定めるものを掲げ，③消費税法施行令１０条３項１０号は，同別表３号に掲げる資産の貸付け等に類するものとして同号に規定する政令で定めるものとして，資産の譲渡等の対価の額又は当該対価の額に係る金銭債権の額を２月以上の期間にわたり，かつ，３回以上に分割して受領する場合におけるその受領する賦払金のうち利子又は保証料の額に相当する額で当該賦払に係る契約において明示されている部分を対価とする役務の提供（同項９号に掲げる役務の提供を除く。）を掲げている。イ消費税法２条１項１２号は，課税仕入れとは，事業者が事業として他の者から資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し，若しくは貸し付け，又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので同法７条１項各号〔輸出免税等〕に掲げる資産の譲渡等に該当するもの等以外のものに限る。）をいう旨を定めている。(2)ア消費税法５条１項は，事業者は，国内において行った課税資産の譲渡等につき，同法により，消費税を納める義務がある旨を定めている。イ消費税法１２条の２（平成２２年法律第６号による改正前のもの）は，その事業年度の基準期間（法人についてはその事業年度の前々事業年度をいう。同法２条１項１４号参照。以下同じ。）がない法人のうち，当該事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が１０００万円以上である法人（以下「新設法人」という。）については，当該新設法人の基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等については，同法９条１項本文（小規模事業者に係る免税義務の免除）の規定は，適用しない旨を定めている。
(3)ア消費税法３０条１項は，事業者が，国内において行う課税仕入れについては，同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間（法人にあっては事業年度をいう。同法１９条１項２号参照。以下同じ。）の同法４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下「課税標準額に対する消費税額」という。）から，当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。以下同じ。）を控除する旨を定めている。
そして，同法３０条１項１号は，国内において課税仕入れを行った場合について，当該課税仕入れを行った日と定めている。
イ消費税法３０条２項は，同条１項の場合において，同項に規定する課税期間における課税売上割合が１００分の９５に満たないときは，同項の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額は，同項の規定にかかわらず，同条２項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により計算した金額とする旨を定めている。
そして，同項１号は，当該課税期間中に国内において行った課税仕入れにつき，課税資産の譲渡等にのみ要するもの，課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下「その他の資産の譲渡等」という。既に述べたとおり，非課税取引ということもある。）にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものにその区分が明らかにされている場合について，課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに係る消費税額（同号イ）に，課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに係る消費税額に課税売上割合を乗じて計算した金額（同号ロ）を加算する方法（この方法を，以下「個別対応方式」ともいう。）による旨を定めている。


ウ消費税法３０条６項は，同条１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは，課税仕入れの対価の額をいう旨を定め，同条２項に規定する課税売上割合とは，当該事業者が当該課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額（同法２８条１項に規定する対価の額をいう。以下ウにおいて同じ。）の合計額のうちに当該事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう旨を定めている。２消費税法基本通達（平成７年１２月２５日付け課消２－２５（例規）ほか国税庁長官通達）の定め（甲５，６，弁論の全趣旨）
(1)消費税法基本通達１１－２－１２は，消費税法３０条２項１号に規定する課税資産の譲渡等にのみ要するものとは，課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいい，例えば，①そのまま他に譲渡される課税資産，②課税資産の製造用にのみ消費し，又は使用される原材料，容器，包紙，機械及び装置，工具，器具，備品等並びに③課税資産に係る倉庫料，運送費，広告宣伝費，支払手数料又は支払加工賃等の課税仕入れ等がこれに該当する旨を定めている。
(2)消費税法基本通達１１－２－２０は，個別対応方式により控除対象仕入税額を計算する場合において，課税仕入れを課税資産の譲渡等にのみ要するもの，その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分する場合の当該区分は，課税仕入れを行った日の状況により行うこととなる旨を定めている。
以上
（別紙２）
本件契約書(要旨）
１契約金額（本件契約書の冒頭部分）
契約金額は，１７億８０５０万円（消費税等を含む。以下本別紙において同じ。）に本件契約書の別紙８を基に算定した増減額（以下「別紙８に基づく増減額」という。）を加算した額とし，契約金額の内訳は，①施設整備に関する対価（以下「本件施設の整備に関する対価」という。）として１０億５０９８万６０００円，②維持管理に関する対価として２億５３２０万４４７２円に別紙８に基づく増減額を加算した額，③緊急修繕に関する対価４２０万円，④光熱水費及び通信費に関する対価１億０２７４万３５４４円に別紙８に基づく増減額を加算した額，⑤徳島市中央公民館地下駐車場部分に係る警備等に関する対価２７７万２０００円に別紙８に基づく増減額を加算した額及び⑥運営に関する対価３億６６５９万３９８４円に別紙８に基づく増減額を加算した額とする。
２事業者の資金の調達（５条）
本件事業の実施に関する費用は，本件契約で特段の定めがある場合を除き全て原告が負担する。本件事業に関する原告の資金の調達は全て原告の責任において行う。
３施設等整備の割賦代金等の支払（３５条）
徳島県は，本件施設及び備品等の引渡しを受けた場合，本件契約書の別紙８に記載する金額，方法に従い，施設等整備の割賦代金及びこれに係る支払利息相当分を，原告より提案のあった金利を用い，維持管理・運営期間にわたり，平成２２年４月（予定）を初回，平成３０年１月(予定)を最終回に毎年度四半期ごとの３２回の元利均等払いにて支払う。
なお，本件契約書の別紙８の２項(1)には，本件施設の整備に関する対価のうち割賦金利として支払われる部分（以下「本件割賦金利」という。）について，割賦金利は所定の基準金利と原告が提案したいわゆるスプレッドの合計とする旨の記載があり，同別紙の４項(1)には，本件施設の整備に関する対価のうち割賦元本として支払われる部分（以下「本件割賦元本」）に係る支払金額の合計額を９億４９５０万円とし本件割賦金利に係る支払金額の合計額を１億０１４８万６０００円とする旨の記載がある。
４独立採算事業の総則（６０条１項）
原告は，本件施設の運営業務の一環として，自らの責任及び費用において，独立採算事業を行うことができる。
なお，独立採算事業とは，運営業務のうち①施設の有効活用業務（講座・イベント・講演会・催事等の企画運営），②自由提案施設（飲食物販等の施設及び自動販売機の設置運営）及び③広告宣伝業務に関する事業をいう（１条１項３２号）。
５保証（７４条１項）
原告は，施設整備期間（平成２０年４月１日から平成２２年１月３１日までの期間をいう。１条１項２７号）中，整備費等相当額の１００分の３０に相当する金額以上の契約保証金を本件契約締結時に納付する。なお，契約保証金の納付は，国債証券及び地方債証券のほか，銀行その他徳島県が確実と認める金融機関の保証等をもって，これに代えることができる。６本件施設の整備に関する対価の内容（本件契約書の別紙８の１項）本件施設の整備に関する対価は，その支払の対象となる業務を設計業務，整備業務及び工事監理業務とし，その具体的な内容を，<ｱ>本件施設の整備に係る設計・整備費用，<ｲ>什器・備品整備費，<ｳ>情報システム整備費，<ｴ>本件工事に係る工事監理料，<ｵ>事業者の開業に伴う費用，<ｶ>建中金利，<ｷ>融資組成手数料その他整備に関する初期費用と認められる費用等及び<ｸ>これら<ｱ>ないし   <ｷ>   の合計   に対す   る徳島   県の割   賦支払   に係る   利息と   する。
以上
（別紙３）
本件更正処分等の根拠及び適法性
１本件更正処分の根拠及び適法性
(1)本件更正処分の根拠
被告が本件訴えにおいて主張する原告の本件課税期間の消費税の課税標準額及び納付すべき消費税等の額の合計額は，別表２のとおりであり，各項目の金額の根拠は，次のとおりである（なお，この別紙において，以下に掲げる順号は，別表２のものである。）。
ア課税標準額（順号①）                                          ０円上記金額は，本件確定申告書に記載された金額と同額である。イ課税標準額に対する消費税額（順号②）                          ０円上記金額は，前記アの金額に消費税法２９条に規定する１００分の４の税率を乗じて算出した金額である。


平成２５年（受）第７８号不当利得返還請求事件
平成２６年７月２９日第三小法廷判決
主          文
１原判決中，「３８万４９２２円及びこれに対する平
成２３年５月３日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員」を超える金員の支払請求に関する部分を
破棄する。
２前項の部分につき，本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告人の上告受理申立て理由について
１本件は，被上告人が，貸金業者であるＡ株式会社及び同社を吸収合併した上告人（以下，合併の前後を問わず，単に「上告人」という。）との間で，指定された回数に応じて元本及び利息の合計支払額が毎月同額となるよう分割して返済する方式（以下「元利均等分割返済方式」といい，約定の毎月の返済額を「約定分割返済額」という。）によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約を締結したところ，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して，上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金の返還等を求める事案である。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，平成１２年９月２９日，被上告人に対し，５００万円を次の約定で貸し付けた。
ア弁済方法    約定分割返済額を７万７０００円（初回のみ８万４０００円）とし，これを平成１２年１１月から平成１７年１０月まで毎月１日限り支払うとともに，最終の支払回に残元本を一括して支払う。
イ利息    年１７．００％
ウ遅延損害金    年２９．２０％
エ特約    支払期日における支払を遅延したときには，通知及び催告を要せずに期限の利益を失う。
(2)被上告人の上告人に対する支払状況は第１審判決別紙３の「取引日」欄及び「入金額」欄記載のとおりであり，月によっては７万７０００円を超える金額を支払っていたものの，平成１４年２月１日，同年４月１日及び平成１７年２月４日には何らの支払もしなかった。
(3)上告人は，被上告人が平成１４年２月１日，同年４月１日及び平成１７年２月４日における元本及び利息の支払を遅滞し，期限の利益を喪失したから，これらの日の翌日から残元本全部に対する遅延損害金が発生したと主張して，過払金の額を争っている。
３原審は，上記事実関係の下で，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容した。
平成１３年１２月１３日までの支払のうち約定分割返済額である月額７万７０００円（初回のみ８万４０００円）を超えて支払われた部分を合計すると，平成１４年２月１日までに支払うべき元本及び利息は支払済みとなる。また，同月１４日までの支払のうち上記約定分割返済額を超えて支払われた部分を合計すると，同年４月１日までに支払うべき元本及び利息は支払済みとなる。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定分割返済額を超過する額の支払がされたときには，当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情のない限り，当該超過額は，その支払時点での残債務に充当され，将来発生する債務に充当されることはないと解するのが相当である。しかるに，原審は，上記特段の事情の有無について審理判断しないまま，約定分割返済額を超過する額の支払がされていたことをもって，将来発生する債務，すなわち平成１４年２月１日及び同年４月１日における元本だけではなく利息の支払をもしていたことになる旨判断したものである。また，原審は，平成１７年２月４日にも期限の利益を喪失したとの上告人の主張については，判断を遺脱したものである。
５以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな違法がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，不服申立ての範囲である３８万４９２２円及びこれに対する平成２３年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を超える金員の支払請求に関する部分は破棄を免れない。そして，上記の点等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官木内道祥の補足意見がある。
裁判官木内道祥の補足意見は，次のとおりである。


平成２９年８月９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２９年５月３１日
判                決
原告       ハイポイント    エスアーエールエル
同訴訟代理人弁護士      片山英二
同                      北原潤一同                      服部   誠同                      黒田   薫
同訴訟代理人弁理士       小林純子
同                      黒川   恵同                      相田義明
被告       ＫＤＤＩ株式会社
同訴訟代理人弁護士       辻居幸一
同                      渡辺   光同                      奥村直樹
同訴訟代理人弁理士      那須威夫
主                文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１１０号事件について平成２８年３月２２日にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により容易に認められる。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「通信システムおよび呼処理装置」とする特許第２１３２１２９号（平成４年７月３日出願（平成３年７月９日を優先日とするパリ条約による優先権（米国）を主張），平成９年９月１２日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。なお，本件特許については，平成２５年６月７日に訂正審判請求がされ（訂正２０１３－３９００８５号），同年１０月１５日，訂正を認容する訂正審判がされた。
被告は，平成２６年６月２６日，特許庁に対し，本件特許の請求項１～３，６～８に係る発明についての特許を無効とすることを求めて審判請求をした。これに対し，特許庁は，当該請求を無効２０１４－８００１１０号事件として審理をした上，平成２８年３月２２日，「特許第２１３２１２９号の請求項１ないし３，６ないし８に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした（以下「本件審決」という。なお，出訴期間として９０日を付加した。）。その謄本は，同月３１日，原告に送達された。
原告は，同年５月９日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本件特許の請求項１～２８（ただし，請求項４，５，１３，１４は訂正により削除されている。）に係る発明のうち，請求項１～３及び６～８に係る発明は，別紙訂正明細書（以下「本件明細書」という。また，別紙図面記載の図面と合わせて「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１～３及び６～８に記載された次のとおりのものである（以下，それぞれの請求項に係る発明を請求項の番号に合わせて「本件発明１」のようにいい，また，これらを併せて「本件発明」ともいう。なお，請求項１に記載された「Ａ」等の符号は，分説を示すために本件審決で付加されたものであるところ，分説につき当事者間に争いはない。）。
【請求項１】
Ａ公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行通信トラヒック」と称する）の送信を行う第１のユニットと，
Ｂ前記公称周波数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻に，受信された出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニットと，Ｃ前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信
のインタフェースをとる第３のユニットと，
Ｄ前記第２のユニットを前記第３のユニットと接続し，第３のユニットによって受信のために第２のユニットに送られる出行通信トラヒックを統計的に多重化されたパケットとして伝送し，変動性の伝送遅延を有する通信媒体と，Ｅ前記の受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒックを受信するかどうかを判断する第１の手段からなる遅延
決定手段と，
Ｆ第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位
量を加減する第３の手段とを備えた
Ｇことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が前記第１の時間枠より遅れていると第１の手段が判断した場合，これに応じて，前記第３の手段が，前記第１の位相からの前記第２の位相の変位量を小さくすることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が前記第１の時間枠より進んでいると第１の手段が判断した場合，これに応じて，前記第３の手段が，前記第１の位相からの前記第２の位相の変位量を大きくすることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項６】
前記第３の手段が，通信の開始時に前記の第１の変位量を，１ステップに，対応する枠の外にある前記受信を対応する枠の中に移すのに必要な量だけ調整し，さらに通信中に前記の第１の変位量を，一連のステップにおいて各ステップ中に同じ所定量の整数倍だけ調整することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記第３の手段と連携して動作し，前記第２の位相の変位量が増大されている間は，第１のユニットから送信される出行通信トラヒックに付加的なトラヒックを挿入して第３のユニットに前記の付加的なトラヒックを受信させ，前記第２の位相の変位量が縮小されている間は，第３のユニットによって受信される出行通信トラヒックから第１のユニットによって送信される出行通信トラヒックの一部を削除する第４の手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のユニットが，出行通信トラヒックのストリームを送信し，前記第２のユニットが，出行通信トラヒックの送信のために出行通信トラヒ
ックのパケットを受信し，前記第３のユニットが，


第１のユニットから出行通信トラヒックのストリームを受信し，これに応じて，受信した出行通信トラヒックをパケット化して，その受信した出行通信トラヒックの前記パケットを第２のユニットに前記第３のクロック信号によって
指示される時刻に送信する第４の手段を備え，
第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒックのパケットを前記第１の所定の枠の範囲内で受信するかどうかを，前記第１の手段が判断することを特徴とする請求項１記載のシステム。
３原告による訂正請求
(1)原告は，本件審決に先立つ平成２７年７月２９日，特許庁に対し，本件特許の明細書を一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求めて訂正請求をした（以下「本件訂正請求」という。）。その訂正事項は，以下のとおりである（下線部は訂正に係る部分である。）。
(2)訂正事項１
特許請求の範囲の訂正前の請求項１に
「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号」とあるのを，「公称周波数および調節されるまで第１の値をもつ第１の位相を有する第１のクロック信号」に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２，３，６～８も同様に訂正する。）。
(3)訂正事項２
特許請求の範囲の訂正前の請求項１に
「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，」とあるのを，「前記公称周波数および第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットであって，第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは調節される，第３のユニットと，」に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２，３，６～８も同様に訂正する。）。
(4)訂正事項３
特許請求の範囲の訂正前の請求項１に
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段とを備えたことを特徴とする通信システム。」とあ
るのを，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する第３の手段とを備えたことを特徴とする通信システム。」に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２，３，６～８も同様に訂正する。）。
４本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，以下のとおり，本件訂正請求につき，訂正事項１～３は，いずれも特許法（以下「法」という。）１３４条の２第１項ただし書の要件を満たしておらず，また，法１３４条の２第９項，１２６条５項及び６項所定の訂正の各要件を満たしていないことから，本件訂正請求における請求項１～３，６～８からなる一群の請求項に係る訂正は認められないとした上で，構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことは，発明の詳細な説明に記載されているとはいえず，請求項１を引用する本件発明２，３，６～８も，発明の詳細な説明に記載したものではないとして，本件特許の特許請求の範囲請求項１～３及び６～８の記載は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「平成６年改正前の法」という。）３６条５項１号に規定する要件を満たしておらず，本件発明についての特許は，法１２３条１項４号により無効とされるべきであるとした。
(1)本件訂正請求について
ア訂正の目的について
(ｱ)訂正事項２について
ａ本件訂正請求による訂正前において，第２の位相を規定する，第２の位相の第１の位相からの変位量（転位の量）は，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相と，第３のユニットが当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を第２のユニットに実際に送る時刻を指示するのに用いられた第３のクロックの位相との間の，転位の量である。
また，この変位量（転位の量）は，第３のクロックが調節されたとしても，第１のクロックが同じ量だけ調節されれば変化がないものであり，その意味においても「固定」されているものである。ｂこれに対し，本件訂正請求による訂正後において，「変位量」は，「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」であり，「前記第１の値をもつ第１の位相」と，第３のユニットが「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を第２のユニットに実際に送る時刻を指示するのに用いられた第３のクロックの位相との間の，位相の転位の量である。そして，第１のクロックが調節された場合は，第１の位相はもはや「第１の値」を持たず，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相とは異なるものである。また，「変位量」は，第１のクロックの調節によらず専ら第３のクロックの調節により調節され，第３のクロック信号が調節されれば，仮に第１のクロックが同じ量だけ調節されたとしても，変化することになる。このため，「固定」の意味も，訂正前と異なり，第３のクロックが調節されるまでは調節前の値が維持されるとの意味となっている。


ｃしたがって，第２の位相を規定する「変位量」の定義が，訂正前後で変更されている。いわば，訂正事項２は，「第３のユニット」の「第３のクロック」の「第２の位相」について，訂正前は「第１の位相」との関係における転位の量について「固定」され「調節」され得る旨を規定するにとどまっていたところを，訂正後は「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに区別した上で，前者を基準として「固定」され「調節」され得る旨を特定し，後者との関係で「固定」され「調節」され得るか否か特定しないようにするものであって，「固定」の文言の意味を含め「第３のユニット」の「第３のクロック」に係る発明特定事項を変更するものであるから，特許請求の範囲の減縮に当たらない。ｄこの点について，訂正前の「調節できるように固定された」との記載においては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，「第１の量」は，「第１の位相」と「第２の位相」が同じく指定された量だけ調整されることによって「固定」的に運用されるものであり，「第１の手段（ボコーダ６０４）」に直接接続された「第２の手段（プロセッサ６０２）」における受信した出行通信トラヒックを送信するまでに必要な時間（プロセッサ６０２における受信と送信との間のオフセット）に対応するものである旨が示されていた。これに対し，訂正後の記載（「固定」されているのが「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間」であり，かつ，「第３のクロック信号が調節されたときは調節される」ものである旨の記載）においては，この趣旨が事実上失われている。このことからみても，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえず，また，訂正事項２全体を見ても，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正であるともいえない。さらに，訂正事項２が他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでもないことは，明らかである。
(ｲ)訂正事項３について
訂正前においては，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に「第１の位相」が「第１の値」を持っている状態か否かに関わらず「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」としていたところ，訂正事項３は，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」の対応につき，「第１の位相」が「第１の値をもっている状態」か否かを区別した上で，「第１の値をもっている状態」では「第１の変位量を加減する」動作を行い，「第１の値をもっている状態」でない場合は当該動作を行うか否かを特定しないようにするものであるから，動作内容を事実上変更するものである。また，上記(ｱ)のとおり，訂正前と訂正後とでは，当該動作に係る「第１の変位量」の内容が変更されており，これに伴い，訂正前の「第１の変位量」は，ともに調節され得る第１，第３のクロックの第１，第２の位相間の変位量であって，第３のクロックのみならず第１のクロックによっても調節され得るはずのものであったのに対し，訂正後の「第１の変位量」は，第１の値を持った第１の位相と第２の位相との間の変位量であって，第３のクロックによってのみ調節されるものである。このため，「加減」する制御の対象を，訂正前の「第１の変位量」から訂正後の「第３のクロック」とすることも，制御動作を変更するものである。
したがって，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮に当たらない。そして，上記(ｱ)ｄにも照らすと，訂正事項３は，法１３４条の２第１項ただし書に掲げられるいずれを目的とするものでもない。(ｳ)以上より，訂正事項１～３は，法１３４条の２第１項ただし書の要件を満たさない。
イ新規事項について
(ｱ)訂正事項２について
訂正事項２は，前記のとおり，「第３のユニット」の「第３のクロック」の「第２の位相」について，訂正前は「第１の位相」との関係における転位の量について「固定」され「調節」され得る旨を規定するにとどまっていたところを，「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」をもたない「第１の位相」とに区別した上で前者を基準として「固定」され「調節」され得る旨を特定し，後者との関係で「固定」され「調節」され得るか否かを特定しないようにするものであって，「固定」の文言の意味を含め「第３のユニット」に係る発明特定事項を変更するものである。
このような訂正事項２が新規事項を追加するものか否かについて，本件明細書等の記載に即して検討するに，「第２の位相」を規定する「第１の量」について，これを「第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」として，「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに区別した上で前者を基準として「固定」され「調節」され得ることは，本件明細書等には記載されていない。また，この点は，本件明細書等の記載から当業者において自明な事項でもない。
したがって，訂正事項２は，「第３のユニット」の「第３のクロック」の「第２の位相」について，新たな技術的事項を導入するものである。
(ｲ)訂正事項３について
ａ訂正後の「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断した場合」は，判断を行うための条件として，第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れているとの条件のみならず，第１の位相が前記第１の値を持っている状態との条件を付加するものである。
しかし，本件明細書等の記載を見ても，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断」することは記載も示唆もされていない。そして，本件明細書等の図１６のステップ１０１８，１０２０，図１７のステップ１０５４，１０５６，図１８の１０８２，１０８４の処理は，第３のクロックであるTX_INT_Xを調節するものであるが，「第３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ものではない。


ｂ「第３の手段」には「適応同期回路６１１｣が対応すると認められるが，本件明細書等の記載によれば，適応同期回路６１１には「第１の値をもつ第１の位相を有する第１のクロック信号」は入力されないのであるから，「第１の値をもった第１の位相を基準」とすることはできず，「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」し得るはずはない。
ｃチャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れている場合のセルからのクロック調整制御パケットを受信したプロセッサ６０２及び適応同期回路６１１における制御に関し，本件明細書等には，「チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの判断」に基づくクロック調整制御パケットの受信に対してプロセッサ６０２（及び適応同期回路６１１）における応答としてなされる制御について，プロセッサ６０２が調節されたタイミングでトラヒック・フレームを含むパケットを送信するために，「TX_INT_X（第３のクロック）」の調節と「出力クロック６２２（第１のクロック）」の調節とをほぼ同時に行うことが記載されているのであって，第１のクロックと無関係に第３のクロックを調節する制御は記載されておらず，調節前の第１のクロックの位相からの変位量により第３のクロックの調節後の位相を規定する制御も記載されていない。
そして，第３のユニットが調節後の第３のクロックにて規定される時刻に第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」は，調節後の第１のクロックにより規定される時刻に第１のユニットから第３にユニットに送信されたものであって，調節前の第１のクロックにより規定される時刻に第１のユニットから第３のユニットに送信されたものではない。したがって，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」とは何ら関係のない調節前の第１のクロックの第１の位相は，当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」の送信に係る第２の位相の基準とはならない。
また，クロック調整制御パケットの受信に対して第３のクロックと第１のクロックをほぼ同時に調節する制御によることなく同様の目的の制御を行うことは，当業者にとって自明な事項であるとも認められないし，適応同期回路６１１において「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」する制御を行う合理的な理由も見当たらない。
したがって，「第３の手段」である「適応同期回路６１１」は，「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ものとはなり得ず，適応同期回路６１１にこのような制御を行わせることが当業者において自明な事項であるとも認められない。
ｄしたがって，訂正事項３は，「第３の手段」について，新たな技術的事項を導入するものである。
(ｳ)以上のとおり，訂正事項２，３に係る訂正は，それぞれ，「第３のユニット」の「第３のクロック信号」の「第２の位相」及び「第３の手段」について，本件明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから，訂正事項１～３は，法１３４条の２第９項，１２６条５項に規定する訂正の要件を満たさない。
ウ特許請求の範囲の拡張又は変更について
(ｱ)前記のとおり，訂正事項２は，「第２の位相」を規定する，訂正前の「調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」の内容を変更するものである。また，訂正事項３は，訂正前には，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に「第１の位相」が「第１の値」を持っている状態か否かに関わらず「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」としていたところを，訂正後には，「第１の位相」が「第１の値をもっている状態において判断した場合」に「第３のクロック」を対象として「調節」が行われることにより「第１の変位量を加減する」旨へと変更するものである。
したがって，訂正事項２，３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものである。
(ｲ)本件明細書等の記載を参酌すれば，訂正前の「第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻」とは，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」が，実際に第１のユニットから第３のユニットに送信された時刻を意味するものであった。
一方，訂正後の請求項１の構成によれば，「第１の位相」は，調節されるまでは「第１の値」という特定の位相を有するものであり，当該「第１の位相」を有する「第１のクロック」により指示される時刻に出行通信トラヒックの送信を行うものである。そして，訂正後の請求項１には「第１のクロック」の調節を行うことは記載されておらず，これが調節されないことを前提に，第３のクロック信号が調節されることにより，「変位量」の調節がなされるものである。このため，訂正後の請求項１に係る発明は，第３のクロックの調節に関わらず，「第１の値をもつ第１の位相」のタイミングにて出行通信トラヒックを送信することを含むものである。
したがって，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」の，第１のユニットから第３のユニットに送信された時刻が変更されることになり，訂正の前後で実質上特許請求の範囲が変更されている。
(ｳ)以上より，訂正事項１～３は，法１３４条の２第９項，１２６条６項に規定する訂正の要件を満たさない。
エ以上のとおり，本件訂正請求における請求項１～３，６～８からなる一群の請求項に係る訂正は認められない。
(2)無効理由について
ア本件明細書の発明の詳細な説明に発明として記載されたもの(ｱ)本件明細書等の記載によれば，発明の詳細な説明に発明として記載されたものは，クロックの相違や伝送遅延に起因する交換システム，電話網及び基地局（セル）の動作の間で知覚される非同期性をインタフェース構造によって補償・調整することを解決すべき課題とするものである。


(ｲ)本件明細書等の記載によれば，上記課題の解決手段は，クラスタ・コントローラ２４４が，チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れていると判断した場合，送信タイミングを変更する量を指定する信号パケットをプロセッサ６０２に送り，プロセッサ６０２は当該指定された量だけ調節させるコマンドを適応同期回路６１１及びボコーダ６０４の双方に送ることにより，TX_INT_Xの位相を指定された量だけ調節してプロセッサ６０２からチャネル要素２４５への送信タイミングを調節し，同時に出力クロック６２２の位相を同じ量だけ調節してボコーダ６０４からプロセッサ６０２への送信タイミングを調節することにより，チャネル要素２４５が時間枠１３０２内にプロセッサ６０２からの出行通信トラヒックを受信するようにするというものである。
イ本件明細書等の記載によれば，同記載の実施例における「５０Ｈｚ」が本件発明１の「公称周波数」に，「ボコーダ６０４」が「第１のユニット」に，「出力クロック６２２」が「第１のクロック信号」に，「チャネル要素２４５」が「第２のユニット」に，「セル・クロック１０００」が「第２のクロック信号」に，「プロセッサ６０２」が「第３のユニット」に，「TX_INT_X割り込み信号」が「第３のクロック信号」に，「TX_INT_X割り込み信号」のタイミングが「第２の位相」に，それぞれ対応する。さらに，「トランク２０７」及び「トランク２１０」が「伝送媒体」に，「クラスタ・コントローラ２４４」が「遅延決定手段」に，それぞれ対応するといえる。上記対応関係については，当事者間に争いはない。
一方，本件発明１の構成要件Ｃの「第２の位相」が「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」ものである点，及び構成要件Ｆにおける「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段」の点については，争いがある。ウ「第１の位相」は，構成要件Ａの規定するところによれば，「ボコーダ６０４の出行通信トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす出力クロック６２２の位相として，請求項１全体を通じて同じ意味に解されるものである。
エ(ｱ)構成要件Ｃの「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」との構成によれば，第３のクロック信号の「第２の位相」は，第３のユニットが第２のユニットに出行通信トラヒックを送る時刻を特定する機能をなすものであり，第１のユニットの出行通信トラヒックの送信時刻を特定する第１のクロック信号の第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させたものである。すなわち，第１のユニットからの送信のタイミングに相当する「第１の位相」と，第３のユニットからの送信のタイミングに相当する「第２の位相」とは，「調節できるように固定された第１の量」だけ位相が転位しているものである。(ｲ)ここで，「調節できるように固定された」との記載の意味内容については，本件明細書等の記載を参酌すると，まず，最初に呼が確立されるとき，第１のユニットであるボコーダ６０４から第３のユニットであるプロセッサ６０２へ出行通信トラヒックを送る時刻を特定する出力クロック６２２の位相，すなわち「第１の位相」は，クロック回路６００からの５０Ｈｚのクロック信号の位相と同じである。次に，適応同期回路６１１が生成するオフセット・クロック信号の位相は，クロック回路６００からの５０Ｈｚのクロック信号の位相から変位しており，その変位量がプロセッサ６０２により制御され，プロセッサ６０２の動作の時間調整に使用されるのであるから，当該オフセット・クロックは，TX_INT_Xに該当するものであると解するのが自然である。また，プロセッサ６０２とボコーダ６０４は直接接続されており，ボコーダ６０４の送信とプロセッサ６０２の受信とは同時であると解されるから，仮にTX_INT_Xの位相（第２の位相）が，出力クロック６２２の位相（第１の位相）と同様に，クロック回路６００からの５０Ｈｚのクロック信号の位相と同じであるとすると，プロセッサ６０２ではボコーダ６０４からの受信とチャネル要素２４５への送信とが同時となってしまい不都合であることは自明であるから，当該受信と送信との間にオフセットを設けるべく，「転位」（「変位」）しているものと解するのが自然である。
そして，当該「変位」の量は，プロセッサ６０２における受信から送信までに必要な時間として「固定」的に運用し得るところ，変位量はプロセッサ６０２によって制御されることから「調節できる」といえるので，これを「調節できるように固定された第１の量」と表現していると解することができる。
オ(ｱ)構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」との構成によれば，本件発明１は「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」を加減するものである。これは，構成要件Ｃの「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量」を加減することに対応する。そして，上記のとおりボコーダ６０４の送信とプロセッサ６０２の受信とは同時であると解されるから，「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」を加減することは，プロセッサ６０２における受信タイミングＲｘ１３０７と送信タイミングＴｘ１３０４とのずれの量を加減することになる。(ｲ)しかし，本件明細書の発明の詳細な説明に発明として記載されたものは，クラスタ・コントローラ２４４が，チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れていると判断した場合，送信タイミングを変更する量を指定する信号パケットをプロセッサ６０２に送り，プロセッサ６０２は当該指定された量だけ調節させるコマンドを適応同期回路６１１及びボコーダ６０４の双方に送ることにより，「第１の位相」と「第２の位相」が，同じく指定された量だけ位相が「調節」されるものである。このため，「調節」によっても第２の位相の第１の位相からの第１の変位量は不変であって，加減されるものではない。


そして，「第１の位相から調節できるように固定された第１の量」はプロセッサ６０２においてボコーダ６０４からの受信とチャネル要素２４５への送信が同時とならないよう当該受信と送信との間に設けたオフセットであるから，当該オフセットを加減する必要性（第１の変位量を加減する必要性）は見出せない。
(ｳ)よって，構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。カ以上のとおり，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。このため，請求項１を引用する従属請求項である本件発明２，３及び６～８も，同様の理由により，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）ア本件審決による，発明の詳細な説明に記載された本件発明の課題及び課題解決手段の認定，構成要件Ａの「第１の位相」の解釈並びに構成要件Ｃの「調節できるように固定された第１の量」の解釈はいずれも誤りであり，これらの認定ないし解釈を前提とする構成要件Ｆについての判断は誤りである。
イ本件発明の課題の認定の誤り
本件審決は，本件発明の課題につき，前記（第２の４(2)ア(ｱ)）のとおり認定すると共に，「本件明細書の発明の詳細な説明には，第１・第３のユニット間のトラヒック制御の前提を離れた『第３・第２ユニット間の変動性の伝送遅廷を有する通信媒体により発生する非同期性の補償』という課題が記載されているということはできない。」と認定する。しかし，本件明細書等の記載によれば，本件発明の課題は「交換システム」と「セル」の間の変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によって起こる非同期性を補償することにあると理解される。より具体的には，交換システムに備えられた「プロセッサ」（第３のユニット）と「セル」（第２のユニット）間の変動性の伝送遅延を補償することにあるのであって，「交換システム」内の制御である第１のユニット及び第３のユニット間の非同期性の補償ではない。第１のユニット及び第３のユニット間の非同期性については，本件発明の技術的範囲外の制御として，実施例中の「第１の位相」の調節に係る特定の構成のほか，第３のユニットに存在するバッファにおいて緩衝することも可能である。したがって，本件審決による本件発明の課題の認定は誤りである。
ウ本件発明の課題解決手段の認定の誤り
(ｱ)本件審決は，本件発明の課題解決手段につき，前記（第２の４(2)ア(ｲ)）のとおり認定する。
(ｲ)しかし，前記認定は，本件発明の課題が「第１のユニット」及び「第２のユニット」の動作の間で知覚される非同期性を補償・調整することにあることを前提としている点で誤りである。
すなわち，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された本件発明の課題は，「第３のユニット」及び「第２のユニット」の動作の間で知覚される非同期性を補償・調整することである。そのような課題解決のため，本件明細書等には，第２のユニットによる出行通信トラヒックの送信予定時刻の前に，パケットの受信が期待される時間の範囲として「所定の時間枠」を設け，第２のユニットにおけるパケットの受信時刻が当該範囲から外れていると判断した場合には，当該「所定の時間枠」内にトラヒックが受信されるように，その時点の第３のユニットの送信クロック信号の位相（「第２の位相」）の第１のユニットの送信クロック信号の位相（「第１の位相」）からの変位量を加減し，実質的には第３のクロック信号の位相の調節，すなわち第３のユニットのパケット送信時刻を調節するという解決手段が記載されている。第２の位相を変更した後に，それに伴い「第１のユニット」と「第３のユニット」間に生じる非同期性を解消すること，例えば，第１の位相を更に変更し，第１の量を変化させることは，本件発明の技術的範囲外の制御であるが，本件発明の制御手段を備えたシステムにおいて当然行い得るものであり，他の制御として，第３のユニットに存在するバッファにより緩衝することも可能である。
(ｳ)よって，本件審決による本件発明の課題解決手段の認定は誤りである。
エ「第１の位相」の解釈の誤り
(ｱ)本件審決は，構成要件Ａの「第１の位相」について，「第３のユニットが第２のユニットに送る『第１のユニットから受信した出行通信トラヒック』を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた位相」と認定する（前記第２の４(1)ア(ｱ)ａ）。
(ｲ)しかし，構成要件Ａによれば，「第１の位相」は，第１のクロック信号の位相であって，これにより，第１のユニットの出行通信トラヒックの送信時刻が決まる旨のみが規定されており，①第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた位相と解釈することもできるし，②構成要件Ｆに規定する第１の変位量を加減するための指示が行われる直前に，第１のクロック信号が有する位相と解釈することも可能である。このうち，上記②の解釈によれば，本件明細書等に記載された実施例において構成要件ＣやＦに規定された「調節」や「加減」がされるのに対し，①の解釈によれば，この「調節」や「加減」がされる実施例が存在しなくなる帰結をもたらす。このため，当業者が，本件明細書記載の実施例を念頭に，本件特許に係る特許請求の範囲の記載を合理的に解釈した場合には，「第１の位相」は，②のように解釈することになり，敢えて，構成要件ＣやＦに規定された「調節」や「加減」がなされる実施例が存在しなくなるような①すなわち本件審決の解釈を採るはずがない。(ｳ)よって，本件審決の上記解釈は誤りである。
オ「調節できるように固定された」の解釈の誤り


(ｱ)本件審決は，構成要件Ｃの「調節できるように固定された」につき，上記（第２の４(2)エ(ｲ)）のとおり認定する。この解釈によれば，構成要件Ｃの第１の量が「調節できるように固定された」とは，要するに，プロセッサ６０２の受信とプロセッサ６０２からチャネル要素２４５への送信が同時にならないように，プロセッサ６０２における受信から送信までに必要な時間だけ転位したことを意味することになる。そして，本件審決によれば，上記「プロセッサ６０２における受信から送信までに必要な時間」は固定的なものであるから，この「時間」とは，プロセッサ６０２におけるトラヒックの処理時間を意味していると考えられ，そのような時間は，設計時点で既に明らかになるものである。そうすると，本件発明に係る通信システムが稼働し，出行通信トラヒックが送受信される操作時においては，既に第１の量の調節が終了し，固定化されていることになるのであって，第１の量を調節できるものとして扱う必要はない。
しかし，本件発明は通信システムに関するものであり，構成要件Ｃによれば，第１の量は「調節できるように固定され」ているのであるから，本件発明にかかる通信システムの操作時においても，依然として第１の量は調節が可能であると解釈するのが自然である。
このように，本件審決の解釈は，「調節できるように固定された」との文言自体に反するものであり，採り得ない。
(ｲ)本件審決は，構成要件Ｆの「加減」の対象と同Ｃの「調節」の対象は同じものであるとする（前記第２の４(2)オ(ｱ)）一方で，同Ｃにおける第１の量の「調節」とは，「プロセッサ６０２の受信とプロセッサ６０２からチャネル要素２４５への送信が同時にならないように」するための調節であると認定するのに対し，同Ｆの「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」の「加減」は，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移す」ための「加減」であるとする。すなわち，本件審決は，構成要件Ｃにおける第１の量を「調節」する目的と，同Ｆにおける第１の変位量を「加減」する目的とを全く別のものとして解釈している。しかし，構成要件Ｃの「第１の位相から調節できるように固定された…第２の位相」とは，特段の制御が行われない限り，第２の位相の第１の位相からの変位量が「固定」された関係を有することを意味し，同Ｆの「加減」の前提となるシステム構成を示すものである。このため，構成要件Ｃにおける第１の量を「調節」する目的は，同Ｆにおける第１の変位量を「加減」する目的と整合的に解釈する必要があるところ，同Ｆでは，第１の変位量の「加減」は，「前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移す」という目的でなされることがクレームの文言上明らかにされているのであるから，同Ｃにおける第１の量を「調節」する目的も同様に，「前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移す」ことにあると解釈すべきである。
よって，構成要件Ｃにおける第１の量を「調節」する目的を，同Ｆにおける第１の変位量の「加減」の目的とは別異のものとする本件審決の解釈は誤りである。
(ｳ)上記のとおり，本件審決の解釈によれば，構成要件Ｃの「第１の量」は，設計時点でひとたび調節した後は調節が不可能となり，常に固定化されることになる。これに対し，構成要件Ｆに規定される「第３の手段」では「第１の変位量」が調節可能であることが当然の前提とされており，「第１の変位量」が調節可能でないと解釈される場合，同Ｆ記載の手段を取ることは不可能である。
したがって，構成要件Ｃの「第１の量」を本件審決のように解釈することは同Ｆの手段を不可能にし，構成要件同士が互いに矛盾を来すことになる。敢えてこのような解釈を行う本件審決の解釈は誤りである。カ構成要件Ｆが発明の詳細な説明に記載されていないとの認定の誤り(ｱ)本件審決は，上記（第２の４(2)オ）のとおり，構成要件Ｆが発明の詳細な説明に記載されていないとする。
(ｲ)しかし，前記のとおり，本件審決による構成要件Ａの「第１の位相」及び構成要件Ｃの「第１の位相から調節できるように固定された第１の量」の解釈は誤りであり，これを前提とする点で，本件審決の上記認定は誤りである。
(ｳ)前記のとおり，本件発明の課題は，交換システムに備えられた「プロセッサ」（第３のユニット）と「セル」（第２のユニット）間の変動性の伝送遅延を補償することにあるところ，構成要件Ｆは，第２のユニットにおけるパケットの受信時刻が「所定の時間枠」から外れていると判断した場合に，当該「所定の時間枠」内にトラヒックが受信されるように，その時点の第３のユニットの送信クロック信号の位相（「第２の位相」）の，その時点の第１のユニットの送信クロック信号の位相（「第１の位相」）からの変位量を加減し，これによって実質的には第３のクロック信号の位相の調節，すなわち第３のユニットのパケット送信時刻を調節するという解決手段を提供するものである。そして，本件明細書等の記載によれば，ＳＰＵ２６４からチャネル要素２４５へのパケットの送信は，適応同期回路６１１によってプロセッサ６０２に発行されるTX_INT_Xによって誘発されるところ，チャネル要素２４５からの要求があった場合，プロセッサ６０２は適応同期回路６１１に指示して，TX_INT_Xをチャネル要素２４５によって指定された量１３１０だけ調節する。このようにしてプロセッサ６０２によりTX_INT_Xの位相がシフトされると，TX_INT_Xの位相の（TX_INT_Xの位相をシフトする前の）出力クロック６２２の位相に対する変位量，すなわち「第２の位相」の「第１の位相」からの変位量は変化する。すなわち，構成要件Ｆの「第２の位相の第１の位相からの変位量を加減する第３の手段」は，本件明細書等に記載されている。
したがって，本件審決による，構成要件Ｆが発明の詳細な説明に記載されていないとの認定は，本件発明の技術的範囲外の制御の一例を本件発明の課題解決手段に必須の構成と認定している点で誤りである。(2)取消事由２（本件訂正請求に対する判断の誤り）
ア訂正事項１が訂正の要件を満たすこと
(ｱ)訂正の目的


訂正事項１は，訂正前の請求項１における「（第１のクロック信号が有する）第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」ことを明らかにするものである。これは，訂正事項２，３において「第１の位相が第１の値をもっている状態」を特定することとの関係において，「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」という状態を事前に特定しておくためである。したがって，当該訂正事項１は，法１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
また，訂正事項１は，訂正前の請求項１では「第１のクロック信号」が「公称周波数および第１の位相を有する」ことのみを特定していたところ，さらにこの「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」ことをも特定するものであるとして，法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと考えることもできる。
(ｲ)願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であ
ること
前記のとおり，本件発明は，第３のユニットと第２のユニット間においてパケットが変動性の伝送遅延を有することに伴う，第３・第２のユニット間の動作の非同期性という課題を解決することを目的としている。この課題解決のために，本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠内にパケットが受信されるよう，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）が調節され，これにより，それまで固定されていた調節前のTX_INT_Xの位相の出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）に対する変位量が加減されることが記載されている。
そして，本件明細書等に記載されているように，出力クロック６２２の位相は，TX_INT_Xの位相の調節に引き続いて，これとほぼ同時に調節される。この点，本件明細書の図１９に示された具体的な制御においては，出力クロック６２２が，時刻１３０８をボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻とすると例示されているとおりの特定の値をもつ調節前の位相と，時刻１３０９をトラヒック・フレーム送信時刻とすると例示されているとおりの特定の値をもつ調節後の位相とを有することが示されている。このように，本件明細書等には，調節されるまでの出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）について，特定の値，すなわち「第１の値」をもつことが開示されている。ただし，本件発明の構成要件Ｆが規定しているのは，第２の位相のシフトに係る部分までであり，第１の位相のシフトに係る部分はその規定外の内容である。したがって，「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」ことは，本件明細書等に記載した事項の範囲内でなされるものであるから，訂正事項１は，法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項に適合する。また，訂正事項１は，特許請求の範囲に技術的事項を付加することによりこれを減縮するものであり，訂正前にはその技術的範囲に属しなかったものが訂正後に属することになるものでもなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しないから，法１３４条の２第９項で準用する１２６条６項にも適合する。
イ訂正事項２が訂正の要件を満たすこと
(ｱ)訂正の目的
訂正前の請求項１では，①「第３のクロック信号」が「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する」こと，②「第３のユニット」が「（第３のクロック信号）によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」ことを特定していた。
これに対し，訂正事項２は，「第３のクロック信号」を特定する上記①を   ，「前記   公称周   波数及   び第２   の位相   を有す   る」こ   と，及び「（その）第２の位相」について「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」ものであることの２つに分け，後者の「第２の位相の転位」について，「（その）変位量」が，「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした」ものであること，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であ」ること，及び「前記変位量は第３のクロック信号が調節されたときは調節される」ものであることを付加するものである。さらに，上記①についての訂正後の記載を，訂正前の請求項１における上記②の後に位置づけている。
このように，訂正事項２は，法１３４条   の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに，同項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
この点に関する本件審決の認定（第２の４(1)ア(ｱ)）は，訂正前の「第１の位相」及び「調節できるように固定された」についての誤った解釈を前提としている点で，失当である。
(ｲ)願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正で
あること
本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠内にパケットが受信されるよう，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）が調節され，これにより，それまで固定されていた調節前のTX_INT_Xの位相の出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）に対する変位量が加減されることが記載されている。
これによれば，本件明細書等において，   出力クロック６２２及びTX_INT_Xは，プロセッサが時間調整を要求する信号パケットをセルから受信して時間調整を行うまでは，それぞれの位相が固定されていることは明らかであり，これらの信号の位相は，   プロセッサによる時間調整が行われるまでは，固定された位相差すなわち変位量（「第１の変位量」）を持っており，TX_INT_Xの位相が調節された場合，TX_INT_Xの位相の出力クロック６２２信号の位相に対する変位量が加減されることとなる。すなわち，「第２の位相」について，「第１の位相が前記第１の量をもっている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であ」ることは，本件明細書等に記載されている。


なお，本件明細書等には，出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）が，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）の調節に引き続いて，これとほぼ同時に調節されることが記載されているが，クレームによれば，TX_INT_Xの位相の変位量を見る際の「基準位相」は，あくまでも調節がされる前の出力クロック６２２の位相（「第１の値をもつ第１の位相」）であり，調節がされた後の出力クロック６２２の位相ではない。そして，本件明細書等の記載によれば，調節がされる前の出力クロック６２２の位相とTX_INT_Xの位相との間の変位量は，TX_INT_X   の調節をもって異なるものとなる。
したがって，「第２の位相」について，「前記変位量は第３のクロック信号が調節されたときは調節される」ものであることは，本件明細書等に記載されている。
このように，訂正事項２は，本件明細書等   に記載した事項の範囲内でなされるものであるから，法１３４条の２第９項，   １２６条５項に適合する。
また，訂正事項２は，特許請求の範囲に技術的事項を付加することによりこれを減縮するものであり，訂正前にはその技術的範囲に属しなかったものが訂正後に属することになるものでもないから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。したがって，法１３４条の２第９項，１２６条６項にも適合する。
(ｳ)新規事項に関する認定の誤り
本件審決は，前記（第２の４(1)イ(ｱ)）の理由から，訂正事項２は新規事項の追加を含むものであると認定する。
しかし，訂正事項２は，「第２の位相」が，「第１の値をもつ第１の位相」に対し，客観的に，第１の量だけ変位された位相であることを意味し，第１の位相が第１の値を持っている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，第１の量が調節可能であり，かつ調節されない限り一定である位相であれば足りる。言い換えれば，訂正事項２は，まず「第１の値をもつ第１の位相」を得て，これに第１の量を適用することによって，第２の位相を計算するといったプロセスを経ることを意味していない。
したがって，本件審決の認定は誤りである。訂正事項２は，「第２の位相」について新たな技術的事項を導入するものではない。(ｴ)特許請求の範囲の拡張又は変更に関する認定の誤り訂正事項２に関し，特許請求の範囲の拡張又は変更に関する本件審決の認定は，「調節できるように固定された」についての誤った解釈を前提とする点で誤りである。
ウ訂正事項３が訂正の要件を満たすこと
(ｱ)訂正の目的
ａ訂正事項３は，「第３の手段」による，訂正前の請求項１における「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断」することについて，その「判断」が「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において」なされることを限定するとともに，訂正前の請求項１において，「第３の手段」により「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことについて，「第３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ことに限定をするものである。
したがって，訂正事項３は，法１３４条の２第１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。ｂ本件審決は，前記（第２の４(1)ア(ｲ)）の理由により，訂正事項３につき特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえないと認定する。
しかし，訂正前の「第１の位相」は，本件明細書等の記載を考慮すれば，第１の変位量を加減するための指示が行われる直前の，第１のクロック信号が有する位相と解釈することができるところ，構成要件Ｆの「第１の変位量を加減する」動作は，第１の位相が上記の特定の位相を有している際に行われる動作であるから，訂正事項３によって，動作内容が事実上変更されることにはならない。
また，訂正前において，本件発明には「第１の位相」をシフトすることについて何の記載もされていないのであるから，「第１の変位量」の加減は，実質的には第３のクロック信号の位相の調節，すなわち第３のユニットのパケット送信時刻を調節することによって行われる。したがって，「加減」する制御の対象を，訂正前の「第１の変位量」から訂正後の「第３のクロック」とすることは，制御動作を変更することにあたらない。
よって，本件審決の前記認定は誤りである。
(ｲ)願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正で
あること
本件明細書等の記載によれば，   セルにおける所定の時間枠内にパケットが受信されているか否かは，パケットの送信が，   第１の位相を有する出力クロック６２２により指示される時刻１３０８においてなされ，かつ，第２の位相を有するTX_INT_Xにより指示される時刻１３０４においてなされているとき，チャネル要素２４５に設けられた時間枠１３０２内にパケットの到達時刻１３０３が入るか否かによって判断されていることから，   本件明細書等には，チャネル要素２４５（「第２のユニット」）における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの判断は，出力クロック６２２の位相が調節される前，すなわち   ，上記第１の値を持っている状態においてなされる場合が記載されている。
したがって，訂正前の請求項１における「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断」することについて，その「判断」が「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において」なされることは，本件明細書等に記載されている。
また，本件明細書等には，   TX_INT_Xの位相の調節前における出力クロ   ック６   ２２の   位相を   基準と   した第   １の変   位量は   ，TX_INT_Xを調節することをもって加減されることも記載されている。よって，「第３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ことは，本件明細書等に記載されている。
なお，本件明細書等には，出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）が，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）の調節に引き続いて，これと   ほぼ同   時に調   節され   ること   が記載   されて   いるが   ，TX_INT_Xの位相の変位量を見る際の「基準位相」は，クレームによれば，あくまでも調節がなされる前の出力クロック６２２の位相（「第１の値をもつ第１の位相」）であり，調節がなされた後の出力クロック６２２の位相ではない。


よって，訂正事項３は，本件明細書等に記載した事項の範囲内でなされるものであるから，法１３４条の２第９項   ，１２６条５項に適合する。また，訂正事項３は，特許請求の範囲に技術的事項を付加することによりこれを減縮するものであり，訂正前にはその技術的範囲に属しなかったものが訂正後に属することになるものでもないから，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。したがって，法１３４条の２第９項，１２６条６項にも適合する。
(ｳ)新規事項に関する認定の誤り
本件審決は，前記（第２の４(1)イ(ｲ)）の理由により，訂正事項３は「第３の手段」について新たな技術的事項を導入するものであると認定する。
しかし，訂正事項３は，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れている」との判断が「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において」なされることを限定したものであり，「前記第１の値をもつ第１の位相」とは，構成要件Ｆの「第１の変位量」の「加減」が行われる直前の，第１のユニットの送信クロック信号が有する「特定の位相」を指すところ，前記のとおり，本件明細書等には，チャネル要素２４５(「第２のユニット」)における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの判断は，出力クロック６２２の位相が調節される前，すなわち，上記第１の値を持っている状態においてなされる場合が記載されている。
したがって，本件審決の認定は誤りである。訂正事項３は，「第３の手段」について新たな技術的事項を導入するものではない。(ｴ)特許請求の範囲の拡張又は変更に関する認定の誤り訂正前の「第１の位相」は，構成要件Ａ・Ｃ・Ｆを通じ，構成要件Ｆの変位量を加減するための指示が行われる直前に，第１のクロック信号が有する位相であると解すべきであるから，訂正事項３は，特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。したがって，この点に関する本件審決の前記認定（第２の４(1)ウ）は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）について
ア「本件発明の課題の認定の誤り」について
(ｱ)特許請求の範囲及び本件明細書等の各記載によれば，本件発明は，複数のユニット間に存する非同期性を補償することを課題とするものであるところ，より具体的には，第１のユニットと第２のユニット間に，伝送遅延の変動する通信媒体を用いることによって生じる非同期性を，両ユニット間に「インタフェースをとる第３のユニット」を設けることで補償し，「第１のユニット」と「第２のユニット」の動作を同期させることを目的とするものである。本件審決はこれを正しく認定したものである。
(ｲ)原告は，本件発明の課題は「交換システム」と「セル」の間の変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によって起こる非同期性を補償することにあると理解されるなどと主張するけれども，「交換システム」には第１のユニットと第３のユニットが含まれるにもかかわらず，「交換システム」の一部である「第３のユニット」によって「交換システム」を言い換えるものであり，誤りである。また，第３のユニットだけが第２のユニットと同期し，第１のユニットと第２のユニットが同期していないのでは，セル（第２のユニット）と，第１のユニットを含む交換システムとの非同期性の補償という課題は解決されないし，第３のユニットから第２のユニットへの送信時刻を調節すると，全く同様に，第３のユニットの第１のユニットからのパケットの受信時刻が早すぎたり遅すぎたりすることによる不都合が生じるため，これを解決しないままでは，通信システムとして致命的な欠陥を有し，実装することは不可能であるが，バッファによってこれを解決することはできない。
イ「本件発明の課題解決手段の認定の誤り」について(ｱ)上記のとおり，本件発明の課題は「第１のユニット」及び「第２のユニット」の動作の間で知覚される非同期性を補償・調整することにあるから，この点に関する原告の主張は誤りである。
(ｲ)本件発明の課題は前記のとおりであるところ，第２の位相を変更したことに伴い第１のユニットと第３のユニット間に非同期性が生じるとすれば，当該非同期性を補償することも必要となるから，第２の位相を変更したことに伴い，「第１のユニット」と「第３のユニット」間に生じる非同期性を解消することは，本件発明の技術的範囲外の制御ではなく，必要不可欠の制御である。また，第３のユニットに存在するバッファにおいて，第１のユニットと第３のユニット間に生じる非同期性を緩衝することはできない。
ウ「『第１の位相』の解釈の誤り」について
特許請求の範囲及び本件明細書等の各記載によれば，「第１の位相」は，第１のユニットが出行通信トラヒックを送信する送信時刻を特定する機能をなす第１のクロック信号の位相として，請求項１全体を通じて同じ意味に解されるものであり，所与の位相として特定の位相が定義されるものではない。また，原告の主張は，記載要件違反による無効を回避するためには，特許請求の範囲の記載と矛盾する解釈であっても採用すべきとするものであり，特許請求の範囲の解釈方法として誤っている。したがって，この点に関する原告の主張は失当である。エ「『調節できるように固定された』の解釈の誤り」について(ｱ)本件審決は，「変位の量」は例えばＲｘ１３０７とＴｘ１３０４とのずれの量であり，これは，プロセッサ６０２における受信から送信までに必要な時間として「固定」的に運用し得るものであると共に，変位量はプロセッサ６０２によって制御されることから，「調節できる」といえるので，これを「調節できるように固定された第１の量」と表現していると認定した（前記第２の４(2)エ(ｲ)）。このような認定は「調節できるように固定された」との文言に反するものではないから，原告の主張は誤りである。
(ｲ)構成要件Ｆの「加減」の対象と同Ｃの「調節」の対象が同じものであるからといって，これらの制御の目的が同じでなければならない理由はない。構成要件Ｃにおける「調節できるように固定された第１の量」が，その後，同Ｆに規定された制御によって「対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために」加減されると解釈することができるから，本件審決の解釈は同Ｆの記載に反する旨の原告の主張は失当である。


(ｳ)本件審決は，本件明細書等に記載された実施例によれば，構成要件Ｆの制御が行われるまでは「第１の量」がプロセッサ６０２における受信から送信までに必要な時間に設定され，これは同Ｆの制御によって加減されない限り固定的に運用され，同Ｆの制御によって加減されると認定しているのであって，第１の量をプロセッサ６０２における受信から送信までに必要な時間だけ調節して固定化させ，二度と調節できないと認定したものではない。したがって，本件審決の解釈によれば構成要件同士で互いに矛盾を来す旨の原告の主張は誤りである。オ「構成要件Ｆが発明の詳細な説明に記載されていないとの認定の誤り」
について
(ｱ)本件審決による構成要件Ａの「第１の位相」及び同Ｃの「第１の位相から調節できるように固定された第１の量」の解釈に誤りがある旨の原告の主張が失当であること，原告の主張する本件発明の課題と解決手段の解釈は誤りであること，第２の位相を変更したことに伴い，第１のユニットと第３のユニット間に生じる非同期性を解消することは本件発明の技術的範囲外の制御ではないことは，前記のとおりである。
(ｲ)本件審決が認定するとおり，本件発明１においては，構成要件Ｆの制御が行われるまでは，「第１の量」は，同Ｆの制御によって制御されない限り固定され，同Ｆの制御によって加減され得るものでなければならない。にもかかわらず，本件明細書等に記載された実施例においては，「第１の位相」に対応する「出力クロック６２２」と「第２の位相」に対応する「TX_INT_X」は同じく指定された量だけ位相が「調節」されるものであるため，「調節」によっても第２の位相の第１の位相からの第１の変位量は不変であって加減されるものではない。また，本   件明細   書等に   記載さ   れた「   出力ク   ロック   ６２２   」と「TX_INT_X」とのずれは，プロセッサ６０２においてボコーダ６０４からの受信とチャネル要素２４５への送信が同時とならないよう当該受信と送信との間に設けたオフセットであるから，当該オフセットを加減する技術的意義はない。むしろ，第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠の中に移るようにオフセットを加減すると，プロセッサ６０２とボコーダ６０４との間の同期が崩れるおそれがある。以上より，本件明細書等には，構成要件Ｆの制御によって制御されない限り固定され，同Ｆの制御によって加減されうる「第１の量」は開示されていない。
(ｳ)原告は，「プロセッサ６０２により   TX_INT_Xの位相がシフトされると，TX_INT_Xの位相の（TX_INT_Xの位相をシフトする前の）出力クロック６２２の位相に対する変位量，すなわち『第２の位相』の『第１の位相』からの変位量は変化する。」などと主張するけれども（前記１(1)カ(ｳ)），前記のとおり，本件発明において，「第１の位相」は，第１のユニットが出行通信トラヒックを送信する送信時刻を特定する機能をなす第１のクロック信号の位相として，請求項１全体を通じて同じ意味に解されるものであり，所与の位相として特定の位相が定義されるものではないから，「TX_INT_Xの位相をシフトする前の」出力クロック６２２の位相という特定の位相を「第１の位相」に対応するものとして，本件明細書等の開示を解釈することは誤りである。また，「TX_INT_Xの位相をシフトする前の」出力クロック６２２の位相という特定の位相を基準としてTX_INT_Xの位相をシフトする制御については，本件明細書等に記載がないし，そのような制御を行うためには「TX_INT_Xの位相をシフトする前の」出力クロック６２２の位相を保持するための構成が必要であるところ，そのような構成についても言及はない。
第２の位相と第１の位相との関係を一定に保つことによってはじめて，交換システム，電話網，及び基地局（セル）の動作の間の非同期性を補償・調整することが可能になるのであるから，これを変位させてその変位量を加減させることは，本件発明の目的に反するものであって，本件明細書等に記載されていない。
カよって，取消事由１に係る原告の主張は全て誤りであり，本件審決を取り消す理由はない。
(2)取消事由２（本件訂正請求に対する判断の誤り）についてア「訂正事項１が訂正の要件を満たすこと」について(ｱ)訂正前の特許請求の範囲においては，「第１の位相」は，第１のユニットが出行通信トラヒックを送信する送信時刻を特定する機能をなす第１のクロック信号の位相として，請求項１全体を通じて同じ意味に解されるものであり，所与の位相として特定の位相が定義されるものでないことは明確であった。にもかかわらず，本件訂正請求によって，「第１の位相」は，「調節されるまで第１の値をもつ」という新たな概念を有する特定の位相に変更された。
したがって，本件訂正請求に係る訂正は，明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，実質上特許請求の範囲の記載を変更するものであるから，法１３４条の２第１項ただし書及び同条９項，１２５条６項に規定する訂正要件に違反する。(ｲ)本件発明の課題に関する原告の主張が誤っていることは，前記のとおりである。
また，原告は，本件明細書等には，調節されるまでの出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）について，「第１の値」が開示されているなどと主張するけれども，「第１の値」なる用語は本件訂正請求において新しく導入されたものであり，本件特許の出願当初明細書及び図面において何ら開示がない事項である。また，原告は，具体的に本件明細書等におけるどの値が「第１の値」として開示されているかを特定していないため，「第１の値」なる用語が本件明細書等のいずれの構成に対応するのか不明である。
したがって，本件訂正請求に係る訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえない。


(ｳ)以上より，訂正事項１は訂正の要件を満たさない。イ「訂正事項２が訂正の要件を満たすこと」について(ｱ)前記のとおり，訂正前の「第１の位相」は，所与の位相として特定の位相が定義されるものではないのに対し，訂正事項１において「調節されるまで第１の値をもつ」なる文言を追加することによって，「第１の位相」は所与の位相として特定の位相であるとの意味に変更された。また，これに伴い，「第２の位相」が，訂正前においては，所与の位相として特定の位相が定義されない「第１の位相」を基準とし，そこから「調節できるように固定された第１の量だけ転位された第２の位相」であったものが，所与の位相として特定の位相である「第１の位相」を基準とした変位量を持つものに変更された。さらに，訂正前においては，「第１の位相」及び「第２の位相」につき上記のとおり理解すると，両位相の変位量は，第３のクロックが調節されたとしても，第１のクロックが同じ量だけ調節されれば変化がないものであり，その意味においても「固定」されているものであったのに対し，訂正後の「第２の位相」は「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」を持つものであるとともに，「変位量」は「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは調節される」ものであるから，第３のクロック信号が調節されれば，第１のクロックを同じ量だけ調節したとしても変化することになり，「固定」されていないことになる。また，訂正前においては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，「第１の量」は「第１の位相」と「第２の位相」が同じく指定された量だけ調整されることによって「固定」的に運用されるものであり，第１の手段（ボコーダ６０４）に直接接続された第２の手段（プロセッサ６０２）における受信した出行通信トラヒックを送信するまでに必要な時間に対応するものである旨が示されていたのに対し，訂正後の記載においてはこの趣旨が事実上失われていることからみても，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえず，訂正事項２全体を見ても，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正ともいえない。
加えて，訂正前の「第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻」とは，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」が，実際に第１のユニットから第３のユニットに送信された時刻を意味するものであったのに対し，訂正後の請求項１に係る発明は，第３のクロックの調節に関わらず，「第１の値をもつ第１の位相」のタイミングにて出行通信トラヒックを送信することを含むことになるため，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」の，第１のユニットから第３のユニットに送信された時刻が変更されることになり，訂正前と訂正後とでは，実質上特許請求の範囲が変更されている。したがって，訂正事項２は，法１３４条の２第１項ただし書に掲げられているいずれを目的とするものでもない。
(ｲ)本件明細書の図１９に示されているシフト量「１３１０」は，シフト前のTX_INT_Xとシフト後のそれとの位相のずれ，シフト前の出力クロック６２２とシフト後のそれとの位相のずれを示すものであって，調節されるまで第１の値を持つ出力クロック６２２と調節後のTX_INT_Xの位相との位相差を示すものではない。むしろ，TX_INT_Xが調節されると出力クロック６２２もまたほぼ同時に同じ量（１３１０）だけ調節することによって，プロセッサ６０２とボコーダ６０４との間の同期を図ることを示すものである。
前記のとおり，本件発明は，ユニット間の非同期性を補償することを解決課題とするものであり，これを解決するための手段として，本件明細書等の実施例には，プロセッサ６０２の割り込み信号TX_INT_Xを変更すると，ボコーダ６０４の出力クロック６２２を実質的に同時かつ同量変更することによって，プロセッサ６０２とボコーダ６０４との間の非同期性を補償する構成が開示されており，TX_INT_Xを調節する出力クロック６２２からの変位量を調節することは開示されていない。まして，TX_INT_Xが調節されたときの出力クロック６２２の位相と調節後のTX_INT_Xの位相との間の変位量を調節することについては全く開示がなく，その技術的意義も不明であるから，そのような構成が本件明細書等に記載があるとはいえない。
したがって，訂正事項２は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものではない。
(ｳ)原告は，訂正事項２は「第２の位相」について新たな技術的事項を導入するものではないなどと主張する。
しかし，訂正後の「第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは調節される」との記載及び「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」との記載によれば，「第２の位相」は「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」によって定義されるのであるから，まず「第１の値をもつ第１の位相」を得て，これに「第１の位相を基準とした変位量」である「第１の量」を適用し，それから「第１の変位量」を「前記第１の値をもった第１の位相を基準」として「加減」すると解釈される。
したがって，原告の主張は，訂正後の特許請求の範囲の記載に反するものであり，誤りである。
ウ「訂正事項３が訂正の要件を満たすこと」について(ｱ)訂正前は，「第１の変位量を加減する」ための条件として，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れている」と判断されることのみを規定していたものが，訂正により，「第１の位相」が「第１の値をもっている状態」であると判断された場合には「第１の変位量を加減する」制御を実行し，「第１の値をもっている状態」でないと判断された場合は当該制御を行うか否かを特定しないようにするものであるから，訂正事項３は，動作内容を変更するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正とはいえない。


(ｲ)訂正後の構成要件Ｆにおける「第１の変位量を加減する」制御の実行には，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れてい」て，かつ，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態」であることが要求されている。これらの条件が満たされていることを確認するためには，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れている」ことの判断ステップのみならず，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態」にあることを判定する判断ステップも必要である。しかし，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断」することは，本件明細書等に記載も示唆もされていない。
また，本件明細書等の図１６のステップ１０１８，１０２０，図１７のステップ１０５４，１０５６，図１８の１０８２，１０８４の処理は，第３のクロックであるTX_INT_Xを調節するものであるが，「第３のクロックを調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ものではない。さらに，前記のとおり，本件明細書等の実施例には，ボコーダ６０４からの送信時刻と，プロセッサ６０２からの送信時刻を，チャネル要素２４５からクロック調整制御パケットによって指定された量だけ同時かつ同量だけ変更する構成しか記載されておらず，また，このような同時かつ同量の変更が必須である旨が記載されているが，TX_INT_Xを調節前の出力クロック６２２の位相を基準として調節することについては，何らの開示も示唆もなく，その技術的意義も一切開示されていない。以上のとおり，訂正事項３は，明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないから，訂正の要件に違反する。(ｳ)原告は，訂正事項３は「第３の手段」について新たな技術的事項を導入するものではないなどと主張する。
しかし，訂正後の請求項における「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断した場合」との記載によれば，加減を行うための条件として，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れてい」て，かつ，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態」であることが要求されていることは明らかである。しかるに，前記のとおり，これらの条件が満たされていることを確認するためには，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れている」ことの判断ステップのみならず，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態」にあることを判断するステップも必要であるが，本件明細書等においては，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態」にあることを判断するステップについて，何らの開示も示唆もない。
したがって，この点に関する原告の主張は誤りである。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明は，前記（第２の２）のとおりである。(2)本件明細書等の記載は，別紙訂正明細書及び別紙図面のとおりであるところ，これによれば，本件明細書等に開示された事項は，以下のとおりのものと認められる。
ア産業上の利用分野
本件発明は，通信ユニット間の伝送遅延が予め決められないような電気通信構造に関する。（【０００１】）
イ従来の技術及び課題
符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）無線電話システム（以下「ＣＤＭＡシステム」という。）では，無線機を収容したノード，即ち，移動無線電話及びセル地域の基地局（以下「セル」という。）が，全地球的測位システム（ＧＰＳ）の衛星からセルによって受信されたクロック信号に同期されているのに対し，基地局同士，及び基地局と公衆電話網とをデジタル通信によって相互接続する無線電話交換システムは，同様にＧＰＳから受信されるが電話網によって分配されるクロック信号に同期されている。（【０００２】。なお，同期・非同期の意義につき，【０００３】）
通信システムの異なるユニットの動作が独立したタイミングであると，それらのユニットが，所定の安定かつ不変の周波数で，時間的に安定かつ不変の点，即ち一定の位相で互いに呼トラヒックを与えるという仮定が崩れ，独立したタイミングにより，相互のユニットが，一定の周波数及び位相を中心に変動する速度及び時点で互いに呼トラヒックを与えることになるため，この非同期性は補償しなければならない。（【０００４】）
さらに，ＣＤＭＡシステムのような通信システムに存在し得る非同期性のもう１つの原因として，通信ユニット間に所定かつ一定の伝送遅延の欠如が存在し得る。すなわち，遅延が予め決められずに可変的で変動する場合，実質的な影響は，ユニットが独立して時間調整されるようなものであり，遅延の変動は，例えば，通信ユニット間を移動中の通信に伴う伝送路の偶発的変化，又は通信ユニットの間を流れる通信トラヒックの負荷の可変性の結果である。この非同期性も同様に補償しなければならない。（【０００５】）
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明は，従来の技術の前記及びその他の不都合を解決することを目的とする。（【０００８】）
エ課題を解決するための手段
本件発明によれば，変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によって通信ユニットを相互に接続する通信システムにおいて，通信ユニットのいくつかと名目上は同期しているが，他のユニットの動作に対する位相関係の所定の枠の中で動作し，かつ前記のいくつかのユニットの動作に対する放置すれば一定な位相関係を時々調節して前記の所定の枠の中の動作を実現し維持するようなインタフェースが，通信ユニット間に与えられる。これにより，種々のユニットの動作が，インタフェース構造の動作に同期するようになり，あたかもそれらが互いに同期し，かつ一定の伝送遅延を有する伝送媒体によって相互接続されているかのように，進行する。（【０００９】）


具体的には，ある公称周波数と第１の位相を有する第１のクロック信号によって指示される時刻に出行通信トラヒックの送信を行う第１のユニット，前記の公称周波数を有するクロック信号によって指示される時刻に第１のユニットから受信した出行通信トラヒックの送信を行う第２のユニット，第１及び第２のユニット間の通信のインタフェースを取る第３のユニット，並びに第２のユニットと第３のユニットとの間で通信トラヒックを伝えるためにそれらを接続し，変動性の伝送遅延を有する通信媒体を備えた通信システムにおいて，インタフェース動作を次のように行う。第３のユニットが，前記の公称周波数を有するとともに前記第１の位相から調節できるように固定された量だけ変移させた第２の位相を有するクロック信号によって指示される時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送る。受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻より前の所定の時間枠の中で第２のユニットが出行通信トラヒックを第３のユニットから受信するかに関する判断を行う。次に，いずれかの通信トラヒック型の受信がそれぞれ所定の枠の外に当たると判断した場合，これに応じて，前記の受信をそれぞれの枠内に移すために，それに影響する第２の位相の第１の位相からの変移量を必要に応じて加減する。（【００１０】，【００１１】）
オ実施形態
(ｱ)システム構成
本件発明によって構成されたセルラ移動無線電話システムは，移動無線電話２０３，移動無線電話２０３に無線電話サービスを提供するセル２０２，セル２０２に接続されたデジタル・セルラ交換機２０１，デジタル・セルラ交換機２０１に接続された公衆電話網１００を備える。
（【００２９】，【００３０】，図２）
セル２０２はチャネル要素２４５を備える。デジタル・セルラ交換機（ＤＣＳ）２０１は，セル相互接続モジュール（ＣＩＭ）２０９及び音声符号器モジュール（ＳＣＭ）２２０を備える。音声符号器モジュール（ＳＣＭ）２２０は音声処理ユニット２６４を備える。音声処理ユニット２６４は，プロセッサ６０２，適応同期回路６１１及びサービス回路６１２を備える。サービス回路６１２は，ボコーダ６０４，トーン挿入回路６０５及びエコーキャンセラー６０６を備える。（【００３０】，図２，３，６）
全ての移動無線電話２０３及びセル２０２の動作は，例えば全地球的測位システムの衛星によって発生・放送されるタイミング信号のような共通のマスター・クロックに同期させる。セル２０２間の相互接続，及びセル２０２と公衆電話網１００との間の相互接続は，デジタル・セルラ交換機２０１によって２段階に行われ，個々のセル２０２が，ＤＣＳ２０１の１つ以上のセル相互接続モジュール（ＣＩＭ）２０９にトランク２０７によって接続され，さらに，個々のＤＣＳ２０１のセル相互接続モジュール２０９が，そのＤＣＳ２０１の各音声符号器モジュール（ＳＣＭ）２２０に光ファイバ光学的パケット交換トランク２１０によってそれぞれ接続される。交換機２０１の動作は，公衆電話網１００のマスター・タイミング信号に同期される。（【００３０】，図２）音声処理ユニット（ＳＰＵ）２６４は，１つ１つの呼ごとに割り当てられたタイムスロットにＴＤＭバス１３０上の情報を受信し，それを基に音声圧縮を含む種々の処理機能を果たし，処理された情報をパケット化し，特定のセル２０２の特定のチャネル要素２４５を特定するデータ・リンク接続識別子（ＤＬＣＩ）３０２を各フレームに含め，ＬＡＮバス２６０上のそのフレームの受信先を特定する基板アドレス３１１及びポート・アドレス３１２を各フレームの前に付けて，そのフレーム３１０をＬＡＮバス２６０上に送り出す。（【００４９】，図６，８）プロセッサ６０２は，ＳＰＵ２６４の全てのサービス回路６１２に対して，フレーム選択及びプロトコル処理の機能を果たす。プロセッサ６０２は，各サービス回路６１２に対し，ＬＡＮバス・インタフェース６０１から受信されるフレーム３１０に対してプロセッサ６０２によって実行される関数及びサービス回路６１２から受信されるトラヒック区分（トラヒック・フレーム）についてプロセッサ６０２によって実行される関数をそれぞれ２０ミリ秒ごとに実行する。全ての関数の実行は，適応同期回路６１１及びインタフェース６０１によって与えられる割り込み信号により，割り込み駆動的に行われる。出入りする呼トラヒックのトラヒック・フレームの交換は，プロセッサ６０２とサービス回路６１２との間でプロセッサ６０２のバッファ６０３を通して実行される。各サービス回路６１２は，それ自体の対応するバッファ６０３を持っており，プロセッサ６０２及びボコーダ６０４の入出力動作のタイミングにおける小さな差異及び変動を補償するために，バッファ６０３により，サービス回路６１２のプロセッサ６０２とボコーダ６０４との間を通るトラヒック・フレームを緩衝する。（【００５３】，【００５４】，図６，１１～１６，１７）
ボコーダ６０４は，音声の圧縮及び伸長の機能を与えるものであるが，所定数（例えば，１６０バイト）のパルス符号変調（ＰＣＭ）された音声標本を受信した場合，それに対し音声圧縮関数を実行して，圧縮された音声のトラヒック・フレームをバッファ６０３を介してプロセッサ６０２に規則的な間隔で（２０ミリ秒ごとに）出力する。ボコーダ６０４とプロセッサ６０２との間のトラヒック・フレームの交換は，ボコーダ６０４内部の入力クロック６２１及び出力クロック６２２によって発生されるクロック信号によってタイミングを取る一方，ボコーダ６０４によるＰＣＭ標本の送受信は，クロック回路６００によって発生されるクロック信号によってタイミングを取る。クロック６２１及び６２２は，システムの初期化時及びサービス回路６１２のリセット時に，回路６００のクロック信号のエッジによって同期が取られる。（【００５５】，図６）


クロック回路６００は，ＴＤＭバス１３０に接続されていて，これからタイミング情報を引き出す。そして，この情報を種々の速度のクロック信号の形で分配する。この信号には，２．０４８ＭＨｚ，８ｋＨｚ及び５０Ｈｚ（それぞれ５００ｎsec，１２５μsec及び２０ｍsecの周期に相当する）が含まれるが，これらを全てクロック・バス６１５を介して回路６０４～６０６，６０８及び６１１に同期させることにより，それらの動作をＴＤＭバス１３０に同期させている。ＴＤＭバス１３０の動作は，電話網１００に同期されているので，クロック回路６００により，種々の要素の動作が電話網１００のマスター・クロックに同期する。
（【００６２】，図６）
適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から得たクロック信号を用いて，クロック回路６００によって発生された２０ｍsecのクロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位している（変位量はプロセッサ６０２によって制御される）ようなクロック信号が生成される。これらのオフセット・クロック信号は，プロセッサ６０２の動作の時間調整に使用される。（【００６３】，図６）
(ｲ)クロック調整の概要
全ての移動無線電話２０３及び全てのセル２０２の全てのチャネル要素２４５の動作は，全地球的測位衛星によって放送される信号等の共通のタイミング信号によって駆動，同期化され，これから，各セル２０２が２０ｍsecのセル・クロック１０００信号を獲得し，このクロック１０００が誘引となって，２０ｍsecごとに時刻１３００において，呼に関係する各チャネル要素２４５が，対応する移動電話２０３への送信を行う。（【００８０】，図１９）
時刻１３００に呼トラヒックを送ることができるためには，チャネル要素２４５が，時刻１３００の最低でもある最小の期間だけ前の時刻ｔmin１３０１には，呼トラヒックを受信しなければならない。チャネル要素２４５は，前の送信の時刻１３００のわずか後で現在の送信に関する前記の受信期限１３０１のわずか前に存在する時間枠１３０２の期間内に，送信情報を受信することが望ましい。しかし，呼が確立されつつあるときは，その呼を扱うチャネル要素２４５が，送信するための呼トラヒックのパケットをＳＰＵ２６４からいつ受領するかは不明である。これは，移動電話交換機２０１の動作が，セル２０２のクロックとは異なるクロックによって制御され，このクロックが，セル・クロック１０００から独立しており，これに同期していないからである。さらに，その他の要因として，移動電話交換機２０１と異なるセル２０２との間の距離の相違，これらの間で伝送される異なるトラヒック負荷，これらの間で結果的に異なる伝送遅延時間等も，受信時刻を不明にする。したがって，チャネル要素２４５とＳＰＵ２６４との間で呼の経路が最初に確立され，かつ空のトラヒックがこれらの間を流れ始めたとき，ＳＰＵ２６４からのパケットは，時間枠１３０２の外側にある時刻１３０３に，チャネル要素２４５によって受信される可能性がある。このような場合，そのチャネル要素に対応するチャネル・コントローラ２４４が，信号パケットをＳＰＵ２６４に送って，ＳＰＵ２６４からのパケットの送信時間の調整の必要性を示すと共に，チャネル要素２４５におけるパケットの受信時間を時間枠１３０２内に安全に位置付けるために送信時間を調節しなければならない分の時間も示す。（【００８１】，図１９）
(ｳ)最初のパケットに対するクロック調整
セル２０２において実行されるクロック調整関数（図１６）によって，クラスタ・コントローラ２４４においてパケットの受信時に呼び出されプロセッサ６０２によって実行されるルーチンが構成される。ステップ１００１において，このルーチンが呼び出されると，ステップ１００２において，受信されたパケットが呼に対して受信された最初のトラヒック・パケットかどうかを調べる。最初のパケットである場合，ステップ１００４において，そのパケットが受信された時間を時間枠１３０２と比較し，ステップ１００６において，時間枠１３０２との関連でいつ，そのパケットが受信されたかを判断する。パケットが枠１３０２のほぼ中心で受信された場合，クロックの調整は必要ないので，ステップ１０２２において，ルーチンは，単にその呼び出し点に戻る。パケットの受信が早すぎた場合，ステップ１００８において，セル交換機タイプの信号パケットが呼を処理しているＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送られるようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を同様にパケット中で指定された時間だけ遅らせるようにプロセッサ６０２に要求することにより，受信時間を枠１３０２のほぼ中央に移すようにする。逆に，パケットの受信が遅すぎた場合，ステップ１０１０において，セル交換機タイプの信号パケットがプロセッサ６０２に送られるようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を指定された時間だけ早めるように要求する。そして，ステップ１０２２において，ルーチンはその呼び出し点に戻る。（【００８２】，図１６）チャネル要素２４５のパケット受信時間１３０３は，ＳＰＵ２６４におけるパケット送信時間に対応する。ＳＰＵ２６４からチャネル要素２４５へのパケットの送信は，適応同期回路６１１によってプロセッサ６０２に発行される送信割り込み信号TX_INT_Xによって誘発される。結果的に，チャネル要素２４５におけるパケットの受信時間をある量だけ調節するためには，回路６１１のTX_INT_Xを同じ量だけ調節する必要がある。したがって，プロセッサ６０２は，前記の信号パケットをチャネル要素２４５から受信すると，これに応じて，ステップ９７０において，適応同期回路６１１に指示して，対応するサービス回路６１２に対するTX_INT_Xを指定された量だけ調節させる。回路６１１は，これに応じて，TX_INT_Xを指定された期間１３１０だけ変更する。このようにして，パケットの送信時間は，ＳＰＵ２６４において時刻１３０４から時刻１３０５へと変更される。時刻１３０５は，チャネル要素２４５において枠１３０２の中にあるパケット受信時刻１３０６に相当する。（【００８４】，図１１，１９）


しかし，パケットを所与の時刻に送信できるためには，プロセッサ６０２が，ボコーダ６０４からのそのパケットに含まれているトラヒック・フレームを送信時刻よりある程度早い時刻に受信しなければならない。パケット送信時刻１３０４が，フレーム受信時刻１３０７に対応し，さらにこれが，ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻１３０８に対応するのに対し，変更されたパケット送信時刻１３０５は，変更されたトラヒック・フレーム受信時刻１３１１に対応し，さらにこれが，ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻１３０９に対応する。結果として，プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４がそのトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３０８から時刻１３０９に変更するようにしなければならない。（【００８５】，図１９）
ボコーダ６０４では，内部の出力クロック６２２を用いてトラヒック・フレームの送信時刻が調節される。Ｘ番目のサービス回路６１２のクロック６２２は，クロック回路６００から受信したクロック入力信号に最初に同期される。プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４にコマンドを送り，回路６００のクロックの入力信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２信号のオフセットをプロセッサ６０２がチャネル要素２４５から受信した信号パケットにおいて指定された前記の期間だけ調節させる。ボコーダ６０４は，これを実行することにより，そのトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３０８から時刻１３０９に変更する。最終的な結果として，チャネル要素２４５，サービス回路６１２，及びプロセッサ６０２の同期を要する動作が互いに同期化された。（【００８６】，図１９）
セル２０２からのクロック調整制御パケットの受信に対するプロセッサ６０２の応答状況を図１７に示す。ステップ１０５０において，受信された信号パケットによりクロック調整の実行を要求していると判断すると，プロセッサ６０２は，ステップ１０５２において，パケットの内容を調べて，タイミング信号を移動させるべき方向を判断する。それを遅らせなければならない場合，ステップ１０５４において，適応同期回路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_Xをそのパケットで指定された量の時間だけ遅らせるようにする。また，ステップ１０５６において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを指定された同じ量の時間だけ増加させようにして，ステップ１０６２において，戻る。タイミング信号を時間的に進める場合，ステップ１０５８において，適応同期回路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_Xを受信した信号パケットで指定される量の時間だけ進めるようにする。また，ステップ１０６０において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを同じ量の指定時間だけ小さくするようにして，ステップ１０６２において，戻る。（【００８７】，図１７）
(ｴ)呼進行中のパケットに対するクロック調整
呼が進むにつれて，システムのトラヒック負荷の変化，又はセル２０２が同期化されるマスター・クロックと移動電話交換機２０１が同期化されるマスター・クロックとの間のドリフトによって，図２１に例示したようにチャネル要素２４５のパケット受信時刻１３０６が枠１３０２から外れることもある。時刻１３０６の枠１３０２外へのドリフトは，チャネル要素の対応するクラスタ・コントローラ２４４によって検出される。これに対するその応答を図１６に示す。クラスタ・コントローラ２４４においてパケットが受信されると，ステップ１００１において図１６のルーチンが呼び出される。このルーチンは，ステップ１００２において，受信されたパケットがその呼に対して受信された最初のトラヒック・パケットかどうかを調べる。呼は進行するので，これが最初に受信されたトラヒック・パケットではないであろうから，ステップ１０１４に進む。ここで，ステップ１００４の場合と同様に，パケットが受信された時刻を枠１３０２と比較し，ステップ１０１６において，枠１３０２との関連においていつそのパケットが受信されたかを判断する。そのパケットが枠１３０２の中で受信された場合，クロック調整の必要はないので，ステップ１０２２において，戻るだけである。そのパケットが枠１３０２の発生の前に受信された場合，ステップ１０１８において，その呼を扱っているＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送られるこの呼に対する次のトラヒック・パケットに，そのクロック調整フィールド３２２の中にこの呼に対するTX_INT_X割り込みの時刻を１チック（例えば，ＰＣＭ音声の１標本時間）だけ遅らせる要求を入れて運ばせる。逆に，パケットが枠１３０２の発生の後に受信された場合，ステップ１０２２において，この呼に対する次のトラヒック・パケットに，そのクロック調整フィールド３２２の中にこの呼に対するTX_INT_X割り込みの時刻を１チックだけ進める要求を入れて運ばせる。（【００９３】，【００９４】，図１６，２１）
そのトラヒック・パケットを受信すると，プロセッサ６０２は，続いて図１１のステップ９１２において，その必要な調整を行う。時刻１４０４の枠１４０２から外れるドリフトは，プロセッサ６０２自体によって検出される。プロセッサ６０２は，調整の必要性及び調整の方向を記録し，また図１１のステップ９１２において，引き続き，必要な調整をチックずつ行う。（【００９５】，図１１）


回路６１１によって出力されるTX_INT_Xの変移には，ボコーダ６０４のクロック６２１及び６２２の出力信号に相応の変移を起こさせることにより，図２１の例において，ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３０９から時刻１５０９に変化させ，かつボコーダ６０４のトラヒック・フレーム受信時刻を時刻１４０９から時刻１６０９に変化させ，このようにしてボコーダ６０４の動作をプロセッサ６０２の時間変移された動作に揃えることが必要となる。しかし，この揃える瞬間に，ボコーダ６０４は，TX_INT_Xを進めるべきか又は遅らせるべきかの判断によって，２０ｍsecに相当する通常の１６０の標本の代わりに，それぞれ１５９または１６１のＰＣＭ標本を回路６０５から収集するだけの時間が経ってから呼トラヒックのトラヒック・フレームをプロセッサ６０２に送らなければならず，さらに通常の１６０の代わりにそれぞれ１５９又は１６１のＰＣＭ標本の期間内に呼トラヒックのフレームを回路６０５に出力しなければならない。この状態を補償するために，プロセッサ６０２は，回路６１１に命じて，図２１にそれぞれ示したこのサービス回路６１２に対するTX_INT_Xに時間転移を起こさせるようにすると同時に，プロセッサ６０２は，この同じサービス回路６１２のボコーダ６０４に命じて，そのＰＣＭ出力から１つのＰＣＭ標本バイトを落とすようにさせ，さらにそのＰＣＭ入力において付加的に１つのＰＣＭ標本バイトを生成させる。ボコーダ６０４がこれらを行うと，この場合も結果として，ボコーダ６０４のトラヒック・フレームの入力及び出力の動作が，ＰＣＭ標本の出力及び入力の動作にそれぞれ揃うようになる。（【００９７】，図２１）
(3)本件発明の技術的意義
ア本件発明の意義について
(ｱ)本件発明の「従来の技術及び課題」は，上記（(2)イ）のとおりであり，本件発明の目的はその従来の技術の不都合を解決することにある（上記(2)ウ）。すなわち，従来の技術の不都合として，異なるユニットの動作が独立したタイミングであることによって生じる相互のユニットの非同期性，及び通信ユニット間の伝送遅延が予め決められずに可変的で変動することによって生じる非同期性が開示されていることから，本件発明は，従来の技術が有するこれらの不都合を解決することを発明の目的とするものであると解される。
(ｲ)これを踏まえて本件発明１の構成を見るに，構成要件Ｃによれば，「第３のユニット」は「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」ユニットである。従来の技術が第３のユニットを具備し，その第３のユニットが第１のユニットと第２のユニットとの間の通信のインタフェースを取るならば，第１及び第２のユニット間で非同期性の問題は生じ得ないから，従来の技術は，「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」「第３のユニット」を具備していなかったと解するのが相当である。
(ｳ)そうすると，本件発明は，異なるユニットの動作が独立したタイミングであることによって生じる「第１のユニット」と「第２のユニット」の非同期性，及び「第１のユニット」と「第２のユニット」間の伝送遅延が予め決められずに可変的で変動することによって生じる非同期性を解決することが発明の目的であると解される。(ｴ)また，本件発明の「課題を解決するための手段」は，上記（(2)エ）のとおりであるところ，「本発明によれば，変動性の伝送遅延を与える伝送媒体…によって通信ユニットを相互に接続する通信システムにおいて，…他のユニットの動作に対する位相関係の所定の枠…の中で動作し，かつ前記の幾つかのユニットの動作に対する放置すれば一定な位相関係を時々調節して前記の所定の枠の中の動作を実現し維持するようなインタフェースが，通信ユニット間に与えられる」（【０００９】）ものであって，前記のとおり，構成要件Ｃによれば「第３のユニット」は「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」ユニットであるから，本件発明の「課題を解決するための手段」として，少なくとも「第３のユニット」が与えられることを含むと解される。
イ「第１の位相」の意義について
本件発明１は，「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック…の送信を行う第１のユニットと，」なる構成要件Ａを有することから，「第１の位相」は，第１のユニットが出行通信トラヒックを送信する時刻を指示する第１のクロック信号の位相であって，その第１のクロック信号は公称周波数を有するといえる。
ここで，「第１のクロック信号」は「公称周波数および第１の位相を有するクロック信号」であり，「第１のユニット」は第１のクロック信号により指示される時刻に出行通信トラヒックの送信を行うユニットであるから，「第１のユニット」や「第１のクロック信号」は，特定の時限（例えば，「第１の変位量」（「第１の量」）を加減するまでの時限）に限られて存在するものではないと理解される。そうすると，「第１の位相」も特定の時限に限られないと解するのが相当である。そして，本件発明と本件明細書等の記載との対応関係に関しては，本件発明の「公称周波数」は本件明細書等の「５０Ｈｚ」に，「第１のユニット」は「ボコーダ６０４」に，「第１のクロック信号」は「出力クロック６２２」に，「第２のユニット」は「チャネル要素２４５」に，「第２のクロック信号」は「セル・クロック１０００」に，「第３のユニット   」は「   プロセ   ッサ６   ０２」   に，「   第３の   クロッ   ク信号   」は「TX_INT_X」に，「第２の位相」は「TX_INT_X」のタイミングに，それぞれ対応する。さらに，「伝送媒体」は「トランク２０７」及び「トランク２１０」に，「遅延決定手段」は「クラスタ・コントローラ２４４」に，それぞれ対応するといってよい。
したがって，「第１の位相」は，「第１のユニット」である「ボコーダ６０４」が「第３のユニット」である「プロセッサ６０２」に出行通信トラヒックを送信する時刻を特定する機能を奏する「第１のクロック信号」である５０Ｈｚの「出力クロック６２２」の位相，すなわち「ボコーダ６０４の出行通信トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす出力クロック６２２の位相であると解される。
ウ「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」及び「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を
加減する」の意義について


本件発明１は，「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，」（構成要件Ｃ），及び，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段とを備えた」（同Ｆ）なる構成要件を有する。
このうち，構成要件Ｃによれば，第３のクロック信号の「第２の位相」は，第３のユニットが第２のユニットに出行通信トラヒックを送る時刻を特定する機能をなすものであり，第１のユニットの出行通信トラヒックの送信時刻を特定する第１のクロック信号の「第１の位相」から調節できるように固定された「第１の量」だけ転位させたものであるから，第３のユニットからの送信のタイミングに相当する「第２の位相」は，第１のユニットからの送信のタイミングに相当する「第１の位相」から，「調節できるように固定された第１の量」だけ位相を転位したものである。
そして，「第１の量」は「調節できるように固定された」ものであるところ，ここでいう「調節」とは，構成要件Ｆの「加減」であるから，「第１の量」（「第１の変位量」）は，構成要件Ｆに従って「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に「対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために」調節されるものの，それ以外では一定である（固定されている）と解される。
(4)本件発明の技術的意義に関する原告の主張についてア本件発明の課題につき，原告は，従来技術の不都合であった，「交換システム」と「セル」の間の変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によって起こる非同期性を補償すること，より具体的には，交換システムに備えられた「プロセッサ」（第３のユニット）と「セル」（第２のユニット）間の変動性の伝送遅延を補償することにある旨主張する。しかし，上記のとおり，本件発明は，従来の技術が有する異なるユニットの動作が独立したタイミングであることによって生じる相互のユニットの非同期性，及び通信ユニット間の伝送遅延が予め決められずに可変的で変動することによって生じる非同期性を解決することを発明の目的としているとともに，構成要件Ｃによれば，「第３のユニット」は「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」ユニットである。従来の技術が第３のユニットを具備しているならば，第１のユニットと第２のユニットの間の通信は第３のユニットによりインタフェースを取られ，非同期性の問題を生じないことは明らかであるから，従来の技術は，少なくとも「第３のユニット」に対応するユニットを具備していなかったと解される。従来の技術が第３のユニットを具備しないのであれば，従来の技術には，そもそもその遅延を補償すべき第３のユニットと第２のユニット間の伝送が存在しないから，本件発明の課題に関する原告の主張は，その前提において誤りである。イ(ｱ)本件発明の課題解決手段につき，原告は，本件発明の課題に関する原告の前記主張を前提として，第２のユニットによる出行通信トラヒックの送信予定時刻の前に，パケットの受信が期待される時間の範囲として「所定の時間枠」を設け，第２のユニットにおけるパケットの受信時刻が当該範囲から外れていると判断した場合には，当該「所定の時間枠」内にトラヒックが受信されるように，その時点の第３のユニットの送信クロック信号の位相（「第２の位相」）の第１のユニットの送信クロック信号の位相（「第１の位相」）からの変位量を加減し，実質的には第３のクロック信号の位相，すなわち第３のユニットのパケット送信時刻を調節することである旨主張する。そして，原告は，「第２の位相」を変更した後に，それに伴い「第１のユニット」と「第３のユニット」間に生じる非同期性を解消することは，本件発明の技術的範囲外の制御であるとする。
しかし，前記のとおり，本件発明は「変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によって通信ユニットを相互に接続する通信システムにおいて，他のユニットの動作に対する位相関係の所定の枠の中で動作し，かつ前記の幾つかのユニットの動作に対する放置すれば一定な位相関係を時々調節して前記の所定の枠の中の動作を実現し維持するようなインタフェースが，通信ユニット間に与えられる」ものであって，構成要件Ｃによれば，「第３のユニット」は「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」ユニットであるから，本件発明の「課題を解決するための手段」としては，少なくともその「第３のユニット」が与えられることが含まれると解される。
そして，本件発明の課題は，異なるユニットの動作が独立したタイミングであることによって生じる「第１のユニット」と「第２のユニット」の非同期性，及び，「第１のユニット」と「第２のユニット」間の伝送遅延が予め決められずに可変的で変動することによって生じる非同期性を解決することであると解されるところ，「第１のユニット」と「第２のユニット」との間に「第３のユニット」が与えられることを前提として「第１のユニット」と「第２のユニット」間の非同期性を解決するには，「第１のユニット」と「第３のユニット」間に生じる同期性，及び「第３のユニット」と「第２のユニット」間に生じる非同期性をいずれも補償する必要があることは明らかである。そうすると，「第１のユニット」と「第３のユニット」間の同期性を担保する構成も，本件発明における課題解決手段に含まれると解するのが相当である。(ｲ)原告は，第２の位相を変更した後に，それに伴い「第１のユニット」と「第３のユニット」間に生じる非同期性を解消すること，例えば，第１の位相を更に変更し，第１の量を変化させることは，本件発明の技術的範囲外の制御であるとしつつ，本件発明の制御手段を備えたシステムにおいて当然行い得るものであり，第３のユニットに存在するバッファにより緩衝することも可能である旨指摘する。しかし，プロセッサ６０２に設けたバッファ６０３によって，「第１の位相」の調整を行なわずに，「第１の位相」と「第２の位相」との間の位相差の変化を吸収させることについては，本件明細書等に記載されていないから，原告の上記指摘は本件明細書等に基づくものではない。また，技術的な観点からみても，バッファはデータを一時的に保持するための有限な容量をもつ記憶領域であるところ，「第３の手段」により「第１の変位量」を加減した場合，「第１のユニット」と「第３のユニット」との間にはタイミングのずれが継続的に発生することになり，このような継続的に発生して累積するタイミングのずれをバッファで対応することは不可能である。その意味で，原告の上記指摘は技術的な根拠を欠くというべきである。


(ｳ)その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
ウ(ｱ)原告は，「第１の位相」の意義について，本件審決のように，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた位相とする解釈によれば，構成要件Ｃや構成要件Ｆに規定された「調節」や「加減」がされる実施例が存在しなくなる帰結をもたらすことになるから，当業者が本件明細書等の実施例を念頭に，特許請求の範囲の記載を合理的に解釈するならば，「第１の位相」は，構成要件Ｆに規定する第１の変位量を加減するための指示が行われる直前に第１のクロック信号が有する位相であると理解する旨を主張する。
しかし，本件発明は「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック…の送信を行う第１のユニットと，」という構成要件Ａを有するところ，「第１の位相」につき「第１の変位量（第１の量）を加減するための指示が行われる直前に第１のクロック信号が有する位相」といった特定の時限における第１のクロックの位相と解釈するならば，本件発明の構成要件Ａと本件明細書等に記載された事項との対応において，「第１のユニット」が，特定の時限では「ボコーダ６０４」に対応するが，その特定の時限以外では「ボコーダ６０４」に対応しないというように，時限に応じた対応関係の相違が生じることになる。このような解釈は合理的なとはいえない。
(ｲ)その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
エ(ｱ)原告は，本件審決につき，その「調節できるように固定された」の解釈は，「第１の量」は「調節できるように固定され」ているとする構成要件Ｃの文言自体に反するものであって採り得ない旨や，構成要件Ｃにおける「第１の量」を「調節」する目的と，構成要件Ｆにおける「第１の変位量」を「加減」する目的とを全く別のものとして解釈しているのは誤りであり，構成要件Ｆにおける「第１の変位量」の「加減」が「前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移す」という目的でなされることと整合的なものとするために，構成要件Ｃにおける「第１の量」を「調節」する目的も同様に「前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移す」ことにあると解釈すべきである旨を主張する。
しかし，後記（３(2)）のとおり，構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえないのであって，原告の上記各主張はその根拠を欠くというべきである。
(ｲ)原告は，構成要件Ｃの「第１の量」を本件審決のように解釈することは，構成要件Ｆの手段を不可能にするものであって，敢えてそのように構成要件同士が互いに矛盾するように解釈することは誤りである旨主張する。
しかし，構成要件同士が互いに矛盾しないとして原告が主張する解釈は，「第１の位相」を「第１の変位量（第１の量）を加減するための指示が行われる直前に第１のクロック信号が有する位相」といった特定の時限における第１のクロックの位相と解釈することを前提とするものであるところ，「第１の位相」につきそのように解することができないことは前記のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠くというべきである。
(ｳ)その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
オ以上より，この点に関する原告の主張はいずれも採用し得ない。２取消事由２（本件訂正請求に対する判断の誤り）事案に鑑み，まず，取消事由２について検討する。
(1)訂正事項２について
ア訂正の目的について
(ｱ)前記（１(3)ウ）のとおり，訂正前の「第２の位相」は，「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」ものであるところ，「前記第１の位相」は，「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック…の送信を行う第１のユニットと，」（構成要件Ａ）の「第１の位相」を指す。また，前記（１(3)イ）のとおり，「第２の位相」を規定する，変位量（転位の量）の基準となる「第１の位相」は，特定の値を有する位相ではなく，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相である。
これに対し，訂正後においては，「…第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において…」なる記載に鑑みれば，「第２の位相」を規定する，変位量（転位の量）の基準となる「第１の位相」は，「第１の値」という特定の値を持っている状態の位相として理解される。そうすると，訂正事項２は，「第２の位相」を規定する，変位量（転位の量）の基準となる「第１の位相」の技術的事項を変更するものというべきである。
(ｲ)訂正前の「…前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相…」との記載によれば，本件発明１は，「第２の位相」について，訂正前は「第１の位相」との関係における転位の量について「調節できるように固定された」旨を規定するにとどまっていたものということができる。


これに対し，訂正後の「…第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第１の量であり，…」なる記載に鑑みれば，訂正事項２は，「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに区別した上で，「第１の値をもつ第１の位相」を基準として，「変位量」（「第１の量」）が「固定」され「調節」され得る旨を特定するとともに，「第１の値」を持たない「第１の位相」との関係で「調節できるように固定された」か否かを特定しないことによって，実質的には，「変位量」（「第１の量」）に「調節できるように固定された」もの以外も含まれるように，発明特定事項を変更するものと理解される。(ｳ)訂正前の「…前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号…」の記載によれば，「第２の位相」の「第１の位相」からの変位量（転位の量）は，第３のクロックが調節されたとしても，第１のクロックが同じ量だけ調節されれば，変位量に変化がなく，このような調節も「固定」に含まれると解される。
これに対し，訂正後の「…第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは調節される…」との記載によれば，変位量は，第１のクロックの調節によらず専ら第３のクロックの調節により調節され，第３のクロック信号が調節されれば，仮に第１のクロックが同じ量だけ調節されたとしても変化するように，「固定」の技術的意味を変更するものと理解される。(ｴ)以上より，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらないとともに，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正であるということもできない。
また，訂正事項２が，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでないことは明らかである。
したがって，訂正事項２は，法１３４条の２第１項ただし書所定のいずれの事項をも目的とするものではない。
イ新規事項について
(ｱ)本件明細書の【００３８】，【００６３】及び【００８８】の記載における「変位」は，マスター・クロック，クロック回路６００によって発生されたクロック信号又はセル・クロック１０００の位相を基準とした変位であって，「第１のクロック信号」に対応する「クロック６２２で生成したクロック信号」の位相を基準としたものでないから，「第１の位相を基準とした変位量」ではない。
また，本件明細書の【００１０】及び【００９７】の記載は，その文言によれば，「第１の位相」に対応する「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」の位相を基準としたものか否か必ずしも明らかでないが，少なくとも，これが特定の値であることを前提とした記載となっていない。さらに，本件明細書等の図６，図１９，図２１及びこれらの図面に関連する記載によれば，「第２の位相」に対応する「TX_INT_Xの位相」と「第１の位相」に対応する「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」は，「ボコーダ」に直接接続された「プロセッサ」においてボコーダから受信した出行通信トラヒックを送信するまでに必要となるオフセットを有する。このことに照らせば，「第２の位相の第１の位相からの変移量」（【００１０】）及び「変移」（【００９７】）についても，これと同趣旨のものと解することはできても，これと異なり「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」が特定の値であることを前提として「TX_INT_X」をその位相から変移させる制御を意味するものと解することはできない。
以上より，本件明細書等における「変位（変移）」の文言は，特定の値を有する位相を前提とした文言として用いられているわけではない。また，本件明細書等の他の文言も，特定の値を有する位相を前提としたものではない。
(ｲ)本件明細書等の記載（【００６３】，【００６７】，【００８２】，【００８４】）によれば，「第３のクロック」に対応する「TX_INT_X」に対して調節される変位量は，クロック回路６００によって発生されたクロック信号の位相を基準とした変位量である。これに対し，「第１の位相」が相当する位相は，出力クロック６２２のクロック信号の位相であって，クロック回路６００によって発生されたクロック信号の位相ではない。また，「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに区別した上で，「変位量」が前者を基準として「固定」され「調節」され得るものである旨は示されていないとともに，このような区別をする合理的な理由は見当たらず，当業者にとって自明なことであるともいえない。このため，本件明細書等には，「第２の位相」を「前記第１の値をもつ第１の位相」を基準に変位（転位）させること，すなわち，「第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」なる事項は記載されていない。
(ｳ)したがって，訂正事項２は，「第３のユニット」の「第３のクロック」の「第２の位相」について，新たな技術的事項を導入するものというべきである。
ウ特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記アのとおり，訂正事項２は，「第２の位相」を規定する，訂正前の「調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」の内容を変更するものである。
したがって，訂正事項２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものである。
エ以上のとおり，訂正事項２は，法１３４条の２第１項ただし書のいずれを目的とするものでもないとともに，本件明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入し，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
オ原告の主張について


(ｱ)原告は，訂正事項２につき，訂正前の請求項１が，「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック」としていたのに対し，「変位量」が「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした」ものであること，「変位量」が「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であ」ること，及び「前記変位量は第３のクロック信号が調節されたときは調節される」ものであることを付加することなどを内容とするものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである旨主張する。
しかし，前記認定（１(3)）によれば，訂正前の「変位量」は，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相と，第３のユニットが当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を第２のユニットに実際に送る時刻を指示するのに用いられた第３のクロックの位相との間の転位の量であり，「第２の位相」の「第１の位相」からの変位量（転位の量）は，第３のクロックが調節されたとしても，第１のクロックが同じ量だけ調節されれば変化がないものであり，その意味において「固定」されているものであった。これに対し，訂正後の「変位量」は，第１のクロックの調節によらず専ら第３のクロックの調節により調節されることから，第３のクロック信号が調節されれば，仮に第１のクロックが同じ量だけ調節されたとしても，変化することになる。このため，「固定」の意味も，訂正前と異なり，第３のクロックが調節されるまでは調節前の値が維持されるとの意味となっている。このように，「第２の位相」を規定する「変位量」の定義が訂正前後で変更されていることは明らかであるから，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも，明瞭でない記載の釈明を目的とするものにも当たらない。
(ｲ)原告は，本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠内にパケットが受信されるよう，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）が調節され，これにより，それまで固定されていた調節前のTX_INT_Xの位相の出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）に対する変位量が加減されることが記載されており，また，出力クロック６２２の位相が調節されるまでの間において，TX_INT_Xの調節がされなければ，時刻１３０４及び時刻１３０８は，いずれも固定されているので，両時刻の差（第１の量に相当）もまた固定されており，したがって，「第２の位相」について，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であ」ることは本件明細書等に記載されていることから，訂正事項２は本件明細書等に記載した事項の範囲内でなされるものである旨も主張する。
しかし，原告の上記主張は，「出力クロック６２２の位相が調節されるまでの間において，TX_INT_Xの調節がなされなければ」なる事項を仮定するものと見られるところ，本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠内にパケットが受信されるよう，TX_INT_Xの位相及び出力クロック６２２の位相を調節するものは記載されているが，この仮定のように，出力クロック６２２の位相のみを単独に調整することがあることをうかがわせる記載はなく，本件明細書等に記載した事項の範囲内ではこの仮定は成り立ち得ない。
また，前記（１(3)イ）のとおり，本件明細書等に記載された「第１の位相」は，「第１のユニット」である「ボコーダ６０４」が「第３のユニット」である「プロセッサ６０２」に出行通信トラヒックを送信する時刻を特定する機能を奏する「第１のクロック信号」である５０Ｈｚの「出力クロック６２２」の位相であり，「ボコーダ６０４の出行通信トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす出力クロック６２２の位相と解される。しかし，「第１の位相」につき「それまで固定されていた調節前のTX_INT_Xの位相の基準位相となる出力クロック６２２の位相」に相当するものと解釈し得る記載は，本件明細書等には見出せない。
(ｳ)原告は，訂正事項２につき，「第２の位相」が，「第１の値をもつ第１の位相」に対し，客観的に，「第１の量」だけ変位された位相であることを意味し，「第１の位相」が「第１の値」を持っている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，「第１の量」が調節可能であり，かつ調節されない限り一定である位相であれば足りる旨主張するけれども，上記イのとおり，「第２の位相」を規定する「第１の量」について，これを「第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」として，「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに区別した上で，「変位量」が前者を基準として「固定」され「調節」され得るという技術的事項は，本件明細書等に記載されておらず，新たな技術的事項を導入するものというべきである。
(ｴ)その他原告がるる指摘する点を踏まえても，この点に関する原告の主張は採用し得ない。
(2)訂正事項３について
ア訂正の目的について
(ｱ)訂正事項３は，訂正前の「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」なる記載を，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断した場合」なる記載に訂正するものであるが，これによれば，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れている」との判断を行うための条件に，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において」なる事項を付加することとなる。これは，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」を「第１の位相」が「第１の値をもっている状態」か否かで区別した上で，「第１の値をもっている状態」では「第１の変位量を加減する」動作を行い，「第１の値をもっている状態」でない場合は当該動作を行うか否かを特定しないようにすることを意味するものであるから，動作内容を事実上変更するものというべきである。


(ｲ)また，訂正事項３は，訂正前の「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」なる記載を，「第３のクロックを調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」なる記載に訂正するものであるが，これは，構成要件Ｃの「調節」の語と同義に用いていた「加減」の記載を異なる意味に用いるものであるとともに，「加減」（調節）する制御の対象を「第１の変位量」（第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相と，第３のユニットが当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を第２のユニットに実際に送る時刻を指示するのに用いられた第３のクロックの位相との間の転位の量。前記(1)オ(ｱ)。）から「第３のクロック」に変更したものである。このうち，前者については，「加減」の記載が有する技術的意味を変更するものであることは明らかといってよい。
後者については，「第１の変位量」と「第３のクロック」とは同一のものではないから，これらが同一の制御対象物でないことは明らかである。また，「第１の変位量」は「第２の位相」の「第１の位相」からの変位量という相対的な変位量であるところ，本件発明においては，「第１の位相」及び「第２の位相」が固定された位相であるとは記載されておらず，変更可能なものを含んでいると考えられる。そうすると，「第１の位相」又は「第２の位相」のいずれか一方を調節しても「第１の変位量」を加減することができるとともに，「第１の位相」及び「第２の位相」の両方を調節することによっても「第１の変位量」を加減することができこととなるから，第３のクロック信号の「第２の位相」を調節することと「第１の変位量」を加減することとは，実質的に見ても同じことにはならない。そうである以上，調節の対象を「第１の変位量」から「第３のクロック」とすることは，実質的に調節の内容を変更するものというべきである。
(ｳ)以上より，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらず，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正であるともいえない。また，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでもない。
イ新規事項について
(ｱ)本件明細書等の記載（図１６，１７及びこれらの説明）によれば，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れている」か否かの判断は，図１６のステップ１０１６に対応するところ，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断」することは記載も示唆もされていない。また，図１６のステップ１００２は，「その呼の最初のトラヒック・パケットか？」を判断するのであって，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態」か否かを判断するのではない。さらに，図１６のステップ１０１８，１０２０，図１７のステップ１０５４，１０５６の処理は，第３のクロックであるTX_INT_Xを調節するものであるが，「第３のクロックを調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ものではない。(ｲ)本件発明１の「第３の手段」は本件明細書等の記載の「適応同期回路６１１」に対応するところ，本件明細書等の記載（【００６３】）によれば，適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から得たクロック信号を用いて，クロック回路６００によって発生された２０ｍsecのクロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位しているようなクロック信号が生成されるところ，その変位量はプロセッサ６０２によって制御される。他方，適応同期回路６１１には，「第１の値をもつ第１の位相を有する第１のクロック信号」は入力されない。
そうである以上，適応同期回路６１１は，「第１の値をもった第１の位相」を基準とすることはできず，「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」し得ない。(ｳ)チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れている場合に，セルからクロック調整制御パケットを受信したプロセッサ６０２及び適応同期回路６１１の制御について，本件明細書等には，チャネル要素２４５からのクロック調整制御パケットの受信に応答して，TX_INT_X   及び出力クロック６２２信号がクロック調整制御パケットで指定された量だけ調節されることが記載されている（【００８５】～【００８７】，図１７）。これは，トラヒック・フレームを含むパケットを送信するプロセッサ６０２がパケット送信前に当該パケットをボコーダ６０４から受信する必要があることを踏まえると，TX_INT_X（第３のクロック）の調節（図１７のステップ１０５４（，１０５８））の後において，プロセッサ６０２がパケット送信前に当該パケットを受信するためには，ボコーダ６０４の送信タイミングを決める出力クロック６２２（第１のクロック）が調節（図１７のステップ１０５６（，１０６０））される必要があるためである。すなわち，本件明細書等には，「チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの判断」に対する応答としてなされる制御について，プロセッサ６０２が調節されたタイミングでトラヒック・フレームを含むパケットを送信するために，TX_INT_X（第３のクロック）」の調節（図１７のステップ１０５４（，１０５８））と出力クロック６２２（第１のクロック）の調節（図１７のステップ１０５６（，１０６０））とをほぼ同時に行うことが記載されているのであって，第１のクロックと無関係に第３のクロックを調節する制御は記載されておらず，また，調節前の第１のクロックの位相からの変位量により第３のクロックの調節後の位相を規定する制御も記載されていない。
そして，第３のユニットが調節後の第３のクロックにて規定される時刻に第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」は，調節後の第１のクロックにより規定される時刻に第１のユニットから第３のユニットに送信されたものであって，調節前の第１のクロックにより規定される時刻に第１のユニットから第３のユニットに送信されたものではない。したがって，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」とは何ら関係のない調節前の第１のクロックの「第１の位相」は，当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」の送信に係る「第２の位相」の基準とはならない。