竜田寮は，国立療養所である菊池恵楓園に設置された保育所(同療養所の入所者の子である児童を保育する寮)であり，昭和２８年度までこの寮の児童は一般の小学校（黒髪小学校）への通学が認められていなかった。当時の菊池恵楓園長であるＬが，これについて，同年１２月２日，熊本地方法務局長に対して，憲法２６条，教育基本法３条及び新法３条の教育の機会均等の精神に反すると思料されるなどと申告し，熊本地方法務局は，人権侵犯事件として調査した。昭和２９年２月１６日，法務省人権擁護局第２課長，文部省初等中等教育局初等教育課長及び厚生省医務局長らが出席して打合せ会を実施し，法務省としては保育所にいる保育児童は一般の学校に通学させるべきであるとの見解が示された。熊本地方法務局は，昭和２９年２月１７日，熊本市教育委員会に対して竜田寮の児童の同小学校への通学を認めるように勧告し，同委員会は，同年３月１１日，竜田寮の児童を熊本市内の小学校へ通学させる旨決定した。ところが，同年４月８日の入学式当日，竜田寮の児童の通学に反対する立場の一部の保護者が，竜田寮の新１年生４人の通学に反対して，小学校の校門に立ちふさがり，「らいびょうのこどもといっしょにべんきょうせぬよう，しばらくがっこうをやすみましょう」等と書かれたポスターを貼るなどして，その登校を阻止しようとするという事態が生じた。そして，この問題は，昭和３０年４月に，熊本商科大学長が里親となって児童を引き取り，そこから通学させるという形で決着するまで，通学賛成派と通学反対派が激しく対立して紛糾した。竜田寮の児童の通学を受け入れるか否かについては，黒髪小学校のＰＴＡ内部でも通学賛成派が約３４％，通学反対派が約６４％，中立の立場が約２％というように，意見が分かれた。また，この事件は，「全患協ニュース」に取り上げられた上，昭和２９年１０月７日及び８日に開かれた参議院文部委員会において議題として取り上げられた。なお，竜田寮以外の保育所の児童は，昭和２９年当時，既に一般の児童と共通の教育機関に通学することができていたが，その状況に至るまでには，一定の時間と曲折を経ており，中には，竜田寮と同様に問題が生じた保育所もあった。
(3)Ａがハンセン病を発症してから死亡するまでの経緯
アＡが大阪に転居するまで
(ｱ)Ａは，●年に，Ｓと結婚して以降，鳥取県東伯郡ａ町（現在の鳥取県倉吉市ａ町）の家（以下「ａ町の家」という。）で生活し，農業をしていた。（甲３の３，３１）
●年●月に●が出生し，●年●月に●が出生し，●年●月に●が出生し，●年●月に●が出生し，●年●月に●が出生し，●年●月に●が出生し，●年●月に控訴人が出生した。●は，●年●月に死亡した。（甲３の３）
●は，●年●月に他家の養子となってａ町の家を出て行き，●年●月に養父の死亡によりその家督を相続し，●年●月に婚姻し，３人の子をもうけた。（甲３の３，５の２・３，７７，乙１０）
Ａは，昭和２１年８月，両手に急激に水疱を形成し，疼痛を認め，その後，次第に，両前腕，手及び下腿の知覚鈍麻並びに指の可動障害が増強した。Ａは，遅くとも同年にはハンセン病を発症していた。（甲４２の１・２，原審Ｒａ証人２頁）
Ｓは，●年●月に肝臓がんで死亡した。高校を卒業して大阪に出ていた長男がａ町の家に戻ってきて，Ｓの遺産の大半を相続した。●が●年●月に●と婚姻し，同年●月に同人との間に●をもうけた。（甲３の３，４の１，３０，３１，７７，控訴人本人７及び９頁）Ａは，昭和３０年夏に，２週間ほど，３７度５分から３８度程度の発熱が続いたことがあったが，その発熱の原因がはっきりとしなかったため，熱が下がった後に，鳥取県倉吉市にある北岡病院を受診した。同病院の医師は，Ａの顔，肩，足にあらわれていた薄い紅班を診て，Ａの疾患をタムシと診断した。その後，Ａの手のひらや指には，水疱ができるようになった。（甲３１）
(ｲ)昭和３１年頃になると，ａ町の家の周囲では，Ａがハンセン病に罹患したといううわさが立ち始めた。（甲３１，７７，控訴人本人１１頁）
●年●月に●とその●との間で離婚調停が成立し，●が●との間の●の親権者となった。（甲４の１）
倉吉市内の集落の家に嫁ぐため，入籍はしていないものの，同家で生活していた二女が，その頃，Ａがハンセン病に罹患したといううわさが立ったため，ａ町の家に戻された。(甲３１，６６，７７)●は，●年●月に●と婚姻し，同月に●をもうけた。（甲４の１）控訴人は，ａ町の家から地元の中学校に通学していたとき，力が強かったため「ちから」のあだ名が付けられていた。また，控訴人は，その当時，同校内で相撲をしていた際に「さばおり」という技を相手にかけて，同級生から恐れられていた。（乙９６，控訴人本人１３頁）(ｳ)Ａは，昭和３４年までに，手の指が曲がったり，火傷により手の指先を失ったりしていた。そこで，Ａは，昭和３４年１月頃，岡山大学医学部附属病院三朝分院（以下「岡山大学医学部三朝分院」という。）及び鳥取赤十字病院の皮膚科を受診したところ，Ａの症状はハンセン病に似ていると診断された。（甲３１，７７，乙１０）
Ａの家族及び親戚は，この診断を聞いて困惑し，Ａの今後について話し合った。その中で，長男は，Ａにハンセン病の菌がある旨主張し，当時ａ町役場の保健課長をしていた親族は，Ａにハンセン病の菌はない旨主張し，Ａも自分はハンセン病ではない旨主張し，二男は，Ａを他の病院でも診察してもらうべきであるなどと主張した。長男は，Ａの面倒を見ることはできない旨述べて，妻と子を連れて，ａ町の家から出て行った。二男は，他家の養子になっていたためＡの面倒を見ることを拒否し，三男は家業の農業に向いていないと考えて，四男に対して帰郷を促す手紙を送ったところ，四男が帰郷せずに三男が帰郷してきた。（甲３１，７７，乙１０，５３，控訴人本人５ないし９頁）


Ａの家族及び親戚は，話し合いの結果，Ａを大阪に住んでいるＡの妹（以下「叔母」という。）の家に転居させ，Ａに大阪の病院で診察を受けさせた上で，Ａの疾患がハンセン病であると診断された場合には，Ａを大阪から療養所に入所させることを決め，三男がそのための手続を担当することとなった。（甲３１，７７，乙１０，控訴人本人９頁）Ａは，昭和３４年３月半ば頃，前記の話合いの結果に従って，大阪の叔母の家に転居した。その後，Ａは，親戚に残っていた不動産を売却した（甲３１，７７，控訴人本人９頁）。
イＡが大阪に転居してから鳥取に帰郷するまでの経緯(ｱ)Ａは，昭和３４年４月２８日，二男，三男及び四男とともに，阪大皮膚科別館を訪れて，Ｔ医師の診察を受け，ハンセン病に関する検査を受けた。Ａは，当時，両側の尺骨神経及び両側の腓骨神経が肥厚し，両上腕に大きな発赤が生じ，両上腕，両手及び両下腿に知覚鈍麻が生じ，両手に火傷などによる水疱が多数形成された状態であった。（甲４２の１・２，７７，原審証人Ｒａ２頁）。
その後，Ｔ医師は，前記の検査の結果から，Ａについてハンセン病を発症したとの確定診断をしたが，「紅斑性ケロイド，抗酸性菌は検出せず」と記載した診断書を交付した。この診断書の記載により，二男及び四男は，Ａの症状はハンセン病によるものではないと考えた。（甲３０，８８，乙４，１０，１１）
Ａは，昭和３４年５月５日に阪大皮膚科別館におけるハンセン病治療を受け始めてから昭和４１年３月２４日まで，概ね月１回以上（多い時は月に１０回以上），阪大皮膚科別館で治療を受け，主治医から，原判決別紙「処方薬一覧表」のとおり薬の処方を受けた。この治療を受けている間に，Ａには，顔の発赤，顔，右前腕，右上腕及び左下肢の紅斑並びに顔面麻痺等の症状があらわれ，そのうち顔面麻痺は後遺症となった。（甲４２の１・２）。
(ｲ)控訴人は，昭和３４年５月半ば頃に大阪に行き，それ以降は，叔母の家でＡと一緒に生活し，鳥取県内の地元の中学校から大阪の中学校に転入した。控訴人は，大阪へ転居するに当たって，二男から，二男の家で生活して，地元の中学校を卒業するように勧められたが，それに応じなかった。（甲３１，乙１０，１１，弁論の全趣旨）
Ａは，昭和３４年７月，大阪市ｂ区ｃ町の四軒長屋の一軒（以下「ｃの家」という。）を４５万円で購入し，Ａと控訴人はｃの家に転居した。四男も，自衛隊に入隊するまでの間にｃの家でＡ及び控訴人と同居したことがあった。（甲３１，乙１０，１１）
Ａ及び控訴人は，●年のお盆に，一時的に，鳥取に帰省した。その際，同年●月に婚姻し妊娠していた●が，Ａの下を訪れた。そして，●は，Ａ及び控訴人とともに大阪に行き，中絶手術を受け，その後大阪で生活するようになり，同年●月に離婚し，一時期，ｃの家でＡ及び控訴人と同居していた。（甲３の３，３０，３１，７７，乙１０，１１）三男が大阪で自転車屋を開店し，Ａがその開店資金を供与した。●は，●年●月●日に婚姻し，●との間に●をもうけた。（甲６の１・２，３１）
二女が大阪でお好み焼き屋を開店することとなり，Ａは，その開店資金を供与した。二女は，●年に水害のためにお好み焼き屋を廃業し，同年●月●日に●と再婚し，●をもうけた。（甲７の２，３１）控訴人は，同年３月に，大阪の中学校を卒業すると，大阪の鉄工所で働き始めたが，約１年で鉄工所を退職し，その後，転職を繰り返した。
（甲３１，６６）
(ｳ)大阪大学医学部附属病院のＵ医師は，昭和４０年２月２４日付けで，大阪府知事に対し，Ａが昭和３４年４月に「結核様癩」を発症した旨の記載をした「御届」と題する書面（以下「御届」という。）を提出した。御届に記載されていたＡの住所地が三男の住所地であったため，大阪府は，Ａの住所地を調査していたが，不明であるとして処理され，結局Ａを患者として登録しなかった。（甲８，４５，６６）。Ａは，前記のとおり，阪大皮膚科別館で治療を受けたが，症状が思うように改善しなかったことから，その治療方針に疑問を抱くようになり，昭和４１年３月２４日以降，阪大皮膚科別館に通院するのを止めた。その後，Ａが阪大皮膚科別館において診察を受けたのは，昭和４２年６月８日及び昭和４９年２月４日の２回だけであった。（甲３１，４２の１・２)。
ウＡが鳥取に帰郷してから死亡するまでの経緯
(ｱ)Ａは，昭和４２年になると，ｃの家とその敷地を１８０万円で売却し，同年春頃，控訴人とともに鳥取のＡの実家に帰郷した。（甲３１，６６，乙１０，１１）
その後，Ａは，二男から，鳥取県東伯郡ｄ町所在の土地を譲り受けた上で，二男の協力を得て，その土地上に住居（以下「ｅの家」という。）を建築し，Ａの実家からｅの家に移り住んだ。ｅの家の建設費用は，ｃの家及びその敷地の売却代金と親戚から受けた援助によって捻出された。（甲３１，７７，乙１０）
被控訴人県知事は，昭和４２年１２月１５日，Ａに対して，身体障害者手帳を交付した。（乙５８）
(ｲ)控訴人は，鳥取に帰郷すると，運送会社などで正社員として働いたこともあったが，昭和４５年頃に一人で鳥取県外に出て行き出稼ぎをするようになった。（甲３０，３１，６６，乙１０，控訴人本人５５頁）控訴人がＡと離れて暮らしていたときには，Ａが障害のために一人で風呂には入れないため，二男が自宅の風呂をＡに使わせていた。（甲７７）


(ｳ)控訴人の姪及びその夫は，昭和５５年６月１６日，倉吉保健所を訪問して，控訴人について相談し，控訴人が１ないし２か月に一度帰郷して控訴人の姪らに時を問わず電話を架けてくるし，控訴人の親戚及び兄弟も手を焼いていて，反抗したら暴力を振るうので皆がいいなりになっており，できれば控訴人を入院させたいなどと述べた。控訴人の姪が，同年７月９日，同保健所を訪れ，控訴人を措置入院させるように訴えた。その際，控訴人の姪は，同保健所の職員に対し，「私が結婚した際，控訴人が父親気取りで，『らいの孫として嫁にやりたくない。』と言い，控訴人は自分がＡのハンセン病を治してやったと思っている。」旨述べた。
同保健所の職員が，同年７月１２日，ｅの家を訪問し，Ａ及び控訴人と面談をした。その際，Ａは，同職員に対して，Ａがハンセン病であるといううわさを理由に家を去った長男への恨みを述べるとともに，自分はハンセン病ではなかった旨述べて，服を脱いでその背中を見せた。控訴人が，同年７月１４日，同保健所に電話を架けて，「同月１２日午後１０時頃に控訴人の姪とその夫がｅの家に来て，『このくそババ。死んでしまえ。今度電話してきたら，殺してやる。保健婦に何が分かるか。』などと言った。」と告げた。これに対し，同保健所の職員は，控訴人に対し，もう少し冷却期間を置き，控訴人の姪らに電話は絶対せず，二男によく相談することなどを指導した。Ａが同月２９日午後２時頃に控訴人の姪方に電話をしたところ，控訴人の姪の夫が対応し，同人は，同日午後３時頃にｅの家に来て，Ａに対して叩いたり蹴ったりするなどの暴行を加えた。Ａが，同保健所に電話を架けて，同年８月１日に控訴人の姪の夫から暴行を受けた旨述べると，同保健所の職員は，Ａから控訴人の姪らに電話は絶対せず，親類を通して交渉することなどを指導した。控訴人が，同月６日，同保健所に電話を架けて，「Ａの怪我と控訴人の姪の取った態度について，滋賀県在住の三男なども来て，控訴人の姪をまじえて話し合ったが，控訴人の姪は全く知らん顔であきれた態度であった。」と言った。これに対し，同保健所の職員は，控訴人に対し，控訴人の姪らに電話はせず，どうしても電話をしないといけないのであれば，二男等を通してするように指導した。（甲７８，乙１１，５４）
(ｴ)二男が，昭和５７年１２月２日，倉吉保健所を訪問して，Ａを老人ホームに入所させたいが，控訴人が反対するので困っている旨述べた。同保健所の職員が，昭和５８年２月３日，ｅの家を訪問し，控訴人及びＡと面談をした。その際，控訴人は，同職員に対して，Ａがハンセン病であるとうわさされて大阪に逃れてからの経過を話し，Ａを老人ホームに入所させると，親類及び兄弟がＡをますます見放してしまうなどと訴え，Ａがハンセン病に罹患していなかったことを強調した。Ａは，同職員に対し，老人ホームに入所したいと言ったのは炊事が大儀になり，控訴人とその兄弟がいがみ合うのを聞きたくないからであるが，今しばらくはこのままｅの家に居たい旨述べた。（甲７８，乙５４）。控訴人は，その当時から，医学書を読むなどしてハンセン病についてかなり学習していた。（甲７８，乙５４）
(ｵ)Ａは，昭和５８年当時，障害基礎年金として月額３万７７００円を受領しており，昭和６１年には，障害基礎年金として年額７７万８５００円を受領していた。（乙３９，５８）
Ａは，昭和５８年７月１８日当時，ｅの家で一人暮らしをしていたが，両手が不自由になっていた上，左目が見えず，右目も少し不自由になっており，一人での生活に不安を覚えていたことから，同日付けで，養護老人ホーム鳥取県立母来寮（母来寮）への入所を申請した。この申請は，二男が中心となって進めたものであり，Ａの身元引受人も二男となっていた。（乙１０，１６，５７）
Ａは，昭和５８年１２月１４日に，脳梗塞を発症し，森本外科・脳神経外科医院（以下「森本外科医院」という。）に入院した。Ａの脳梗塞は，その後１か月程度でほとんど軽快し，Ａは，森本外科医院を退院したものの，脳梗塞の後遺症として右不全麻痺が残った。そのため，Ａは，一人で生活することがより困難となった。（乙１０，５７）森本外科医院のＶ医師は，昭和５９年１月２３日付け健康診断書において，Ａの疾患を「多発性関節リウマチ」及び「脳梗塞（右不全マヒ）」と記載し，Ａの指が熱傷により短縮している旨指摘していた。
（乙５７）
(ｶ)被控訴人県中部福祉事務所長は，昭和５９年１月３１日付けで，身体的及び経済的理由により，居宅において養護を受けることが困難と認められることを理由に，老人福祉法１１条１項に基づいて，Ａを同年２月１日より母来寮に入所させる措置を開始することを決定し，Ａは，同日から，母来寮に入所した。Ａは，被控訴人県から，母来寮の入所費用のうち９万２７３７円を支弁されることになったため，入所費用のうちＡが負担する額は３０００円にすぎなかった。（乙１０，１３の２，５７，５８）
昭和４２年５月から昭和４８年３月まで被控訴人県のハンセン病予防事務の担当官であったＷは，Ａの入所当時，次長として母来寮に勤務していたが，Ａがハンセン病に罹患しているとは認識していなかった。Ａは，母来寮入所後，様々な医療機関（福島整形外科，清水病院，垣田病院，増田耳鼻科医院，上原整形外科医院等）を多数回にわたって受診しているが，受診した医療機関でハンセン病についての指摘を受けたことはなかった。母来寮の職員は，母来寮におけるＡに関する出来事を，母来寮入所記録に記録していたが，同記録には，Ａがハンセン病に罹患していることを窺わせる記載はない。（乙１３の１，３７，弁論の全趣旨）
Ａは，性格的に気性が激しく，勝ち気で，プライドが高かったため，他の入所者とトラブルになることが多く，時には叩き合ったり，とっくみあいのけんかになることもあった。平成２年８月２１日には，二男と思しき息子（以下「Ａの息子」という。）が母来寮を訪れ，職員に対し，Ａについて，若い頃から頑固で通して暮らしており，母来寮にも大変に迷惑をかけていることはよく知っており，入所以前から他人のことなど考えることなくわがままであり，親子関係が非常に悪い旨述べた。


（乙１３の１，１５，５８）
母来寮の入所者が，Ａの指の状態を見て，「マンゴー」と発言したことがあった。（甲７７，乙１５）
二男は，平成元年８月２３日，母来寮の職員に対して電話を掛け，為替によって１４８万円をＡ宛に送金したので，当該１４８万円をＡ名義の預金にして欲しい旨連絡した。（乙１３の１）
(ｷ)控訴人は，平成３年９月１８日に，二男とともに倉吉保健所を訪れ，職員に対し，Ａが，昭和３４年頃にハンセン病らしき病気に罹患したことについて，遺伝的なものの心配があるかどうかということ，Ａ及び控訴人が医療費として多額の負担を強いられたことや控訴人の兄姉がＡの面倒を見なかったことなどを相談した。これに対し，職員は，遺伝の心配はなく，体質についてはどの病気にもいえることであり，昔のことを言い争って苦しむより今後のことを考えて話し合うべきである旨述べた。（甲３１，乙２の１，３）
控訴人は，平成３年９月２６日に，Ａ及び二男とともに倉吉保健所を訪れ，職員に対し，Ａの状態を見せ，同月１８日のときと同様の相談をした。これに対し，同職員は，Ａが元気で生活している現在，兄弟で過去のことをとやかく争うのはおかしく，これからに向けて兄弟間で助け合って話し合うべきである旨述べた。この際，Ａは，同職員に対し，自分がリュウマチに罹患している旨述べた。（甲３１，乙２の２，３）。
(ｸ)Ａは，平成５年３月１８日頃になると，入浴・着脱衣に全介助を要するようになっていただけでなく，膝関節痛により歩行に支障が生じてきたことから，母来寮での処遇が困難となった。そこで，被控訴人県の中部福祉事務所長は，同日以降，Ａに対する老人福祉法１１条１項に基づく措置を，母来寮に入所させるというものから，特別養護老人ホーム鳥取県立巌城はごろも苑（以下「巌城はごろも苑」という。）に入所させるというものに変更するとともに，措置費として支弁される金額を２０万３７２９円に増額する決定をし，Ａは，同日，母来寮から巌城はごろも苑へ転寮した。（乙１３の１，５８）
控訴人は，平成５年５月頃，当時勤めていた会社を退職し，鳥取に帰郷した。控訴人が退職した頃に同社から受け取っていた月給は概ね５５万円を超えており，同年当時の控訴人の預貯金の残高は２０００万円程度であった。（甲３１，４３，６６，乙１０，１１，弁論の全趣旨）Ａは，●年●月●日に死亡した。
(4)Ａの死亡から控訴人が本訴を提起するまでの経緯ア二男は，平成６年４月２２日，倉吉保健所を訪れ，控訴人が暴力的であるとして，控訴人の精神病院への入院について相談した。同保健所の職員は，同日のうちにｅの家で控訴人と面談した。その際，控訴人は，Ａの昭和３０年代の診断書と昭和５０年頃のぼろぼろになった医学書を持ち出して，「母がらいであれば良かった。」などと発言した。同職員は，控訴人がハンセン病について異様なほど知識を持っているが，それ以外には特に変わった発言又は言動などが見られないと判断した。（乙３，１０，５３）
控訴人は，二男とともに，平成７年６月９日及び同年７月３日に倉吉保健所を訪れて，控訴人の兄弟がＡの世話を控訴人に押しつけておきながら，その苦労を認めてくれないことへの不満を述べ，保健所もＡの家族に指導してほしかったなどと述べた。（乙３，５３）
倉吉保健所の職員は，平成７年７月１７日，控訴人と二男の依頼に基づいてｅの家を訪れ，前記両名と面談をした。その際，控訴人は，大阪大学の医師作成の手紙を見せながら，「母の病気はハンセン病でなかったのに，ひどく偏見の目で見られた。こんなことが二度と繰り返されてはいけない。」などと発言しており，少なくとも同日の時点までは，Ａがハンセン病に罹患したことがないのに，ハンセン病であると疑われたなどと考えていた。（乙３，５３）。
平成８年３月３１日に新法が廃止された。（顕著な事実）控訴人は，平成８年４月上旬頃以降，何度も，被控訴人県福祉保健部健康対策課（以下「県健康対策課」という。）に電話を架け，同年６月１９日には被控訴人県の本庁相談室で職員から事情を聞かれた。その中で，控訴人は，Ａが岡山大学三朝分院及び鳥取赤十字病院で菌が検出されないものの症状からハンセン病と診断されたのに在宅医療となって，控訴人だけがＡの世話をし，その苦労を家族が理解しないことへの不満を述べるとともに，新法が周知されて医師，ａ町保健課及び家族の対応が適正であれば，Ａは国立療養所に入所することができてより幸せであったなどと述べた。（乙４）
控訴人は，平成８年５月頃，しつこく国立療養所である邑久光明園に行って話をするので，同園の医師から国立鳥取療養所精神科を紹介され，控訴人を診察した同科の医師から精神病ではないとの判断を受けた。（乙３，５３）
控訴人は，平成８年１０月１０日付けで，大阪府の保健予防課に対し，Ａのハンセン病について大阪府に対する報告があったか否かなどを照会した。同課の担当者は，同月２８日付けで，書面で，大阪府に対する報告は確認できなかったなどと回答した。（甲１７）


控訴人は，平成９年８月１１日，倉吉保健所を訪れ，Ａの診療状況について，鳥取赤十字病院の外来で症状はハンセン病と診断されたなどと説明し，平成元年又は同２年に保健所へＡと控訴人の兄姉の仲について相談するとともにハンセン病治療施設を紹介してほしいと話したが，相手にされなかったと述べるとともに，控訴人が大変な状況にあり，昭和３４年当時適正な対応がされていればＡが国立療養所で治療を受けられたはずであることを，二男に理解させるように求めた。同保健所の職員は，平成９年８月１２日，来所した二男に対し，控訴人の言い分を伝えるとともに，ハンセン病等について説明し，二男は，ハンセン病については医師等に会ったりしており，大体のことは理解している旨述べた。（乙３，５３）控訴人が，平成９年１０月２０日頃，大阪皮膚病研究会理事長に対して，Ａの診療録写しの送付を請求したところ，まもなく，同理事長は，控訴人に対して，Ａの診療録の写しを送付した。（甲３１，４１）イ入所者は，平成１０年７月，熊本地方裁判所に，「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟を提起した。（甲１２０，当審Ｒｂ証人３頁）控訴人は，同年後半以降に，ハンセン病の資料を入手するなどして，被控訴人国が国際的な批判に耳を貸さずに隔離政策を推進していたものであると認識した。（弁論の全趣旨）
控訴人が，平成１１年頃，前記訴訟の原告ら代理人となっている弁護士に対し，Ａが国立療養所に収容されなかったためにＡと控訴人が大変に苦労してきており，Ａを国立療養所に収容しなかったことの責任を問いたいと思っているので，前記訴訟に参加できるかという趣旨の問い合わせをした。これに対し，同弁護士は，控訴人が前記訴訟の原告にはなれない旨回答した。（甲１５６，当審Ｒｂ証人２２ないし２５頁）ウ控訴人は，平成１１年，被控訴人県の職員に対し，ハンセン病の治療には健康保険が使えなかったなどと述べるとともに，被控訴人県がＡを患者であると認識していたのか否か及びＡに対してどのような対応をしようとしていたのかについて調査するように求めた。これに対し，職員は，書類がなく確認できないなどと答えていた。県健康対策課の職員が，控訴人から大阪府に対してＡがハンセン病である旨の届出がされている旨指摘されて，大阪府に対して届出の有無を照会し，大阪府から該当なしとの回答を得たこともあった。（甲３１，乙３，１９，２０）
控訴人は，平成１２年以降，厚生省から出向してきた県健康対策課長に対し，控訴人の兄姉達がハンセン病であったＡを阪大病院で再び受診させることを勝手に決め，Ａの世話など面倒なことをすべて控訴人に押し付け，ハンセン病の治療には保険が使えず，経済的な負担が大きかったなどと述べた。控訴人は，同課長に対し，被控訴人県がＡを国立療養所に収容させなかったことを非難することもあったが，同課長は，被控訴人県としてはＡがハンセン病である旨の届出がされていなかったのでどうしようもなかった旨述べた。同課長は，控訴人の話を聞く中で，医師免許の保有者である自分よりも控訴人の方がハンセン病に関しては優れた知識を持っていると認識した。（乙２０）
大阪府の担当者は，平成１２年７月３１日，控訴人に対して，御届が発見された旨の連絡をした。これにより，被控訴人県は，初めて御届の存在を認識するに至った。（甲３１，乙３，１９，２０）
県健康対策課，倉吉保健所及びｆ町の担当者は，控訴人の気持ちを聞いて二男に伝えるために，平成１２年１２月４日に倉吉保健所において控訴人と協議した。その結果，県健康対策課の課長補佐が，同月１８日，二男に対し，控訴人の心情を伝える文書を作成して送付した。（乙３，２０）その後も，控訴人は，被控訴人県に対し，苦情を述べ続けた。控訴人は，被控訴人県においてＡがハンセン病に罹患していたことを調査するのに１０年もかかったなどとの苦情も言うようになった。（乙１９，２０）エ熊本地方裁判所は，平成１３年５月１１日，国会議員が平成８年まで新法を廃止しなかったこと及び厚生大臣が隔離政策を実施していたことは，国家賠償法上違法と評価されるべきであり，被控訴人国は，入所者に対して，国家賠償法に基づく損害賠償債務を負う旨の判決（以下「熊本判決」という。）を言い渡した。そして，この判決の内容は，翌日には新聞によって全国的に報道された。（甲９，乙５２の１～６・８）被控訴人国は，平成１３年５月２３日，熊本判決に対する控訴を断念し，このことは，翌日には新聞によって全国的に報道された。（乙５２の１ないし８）
控訴人は，熊本判決をマスコミ報道で知って，同月２３日，県健康対策課に電話をかけて担当者に対し，「ハンセン病訴訟に関し，政府が控訴を断念したようだ。」と発言した。（乙３，弁論の全趣旨）平成１３年６月２２日にハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（以下「ハンセン病補償法」という。）が公布され，即日施行された。（顕著な事実）
同日，非入所者が，初めて，「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟を提起した。（甲１３４，当審Ｒｂ証人５頁）
被控訴人国は，平成１３年７月２３日，ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会(以下「全国原告団協議会」という。)との間で，入所者に対して和解一時金を支払うことなどを内容とする基本合意書（基本合意書Ⅰ）を取り交わした。（甲９３，乙２２）
オ熊本地方裁判所は，平成１３年７月２７日，「らい予防法」違憲国家賠償請求事件について和解に関する所見を示した。同所見において，入所歴のない患者の原告（以下「入所歴のない原告」という。）について，熊本判決に従えば，国家賠償請求権を有すると解すべきである旨示された。
（甲１０）
被控訴人国は，前記所見で示された，国立療養所に入所していたが，提訴前に死亡している患者であった者の相続人である原告（以下「遺族原告」という。）及び入所歴のない原告からの提訴への対応について検討し，平成１３年９月１２日，同裁判所に対し，前記原告らについて判決を求める旨記載された意見書を提出した。同意見書には，熊本判決において直接に判断されていない部分であること，どのような共通損害が認められるのかが不明であること，ハンセン病補償法の対象にもされていないことなどの事情にかんがみ，話合いにより解決することは難しい旨記載されていた。（甲１３６の１・２）


被控訴人国は，熊本地方裁判所に提出した平成１３年１２月７日付けの準備書面において，国立療養所に入所したことのある患者が有する損害賠償請求権について，特段の事情がない限り，慰謝料請求権を含めて相続の対象となること自体は争わないが，本件訴訟における被相続人と熊本判決における原告らとの間に共通損害を認めることが困難である旨主張した。
（乙１００，当審Ｒｂ証人１２頁）
同裁判所は，平成１３年１２月７日，当該事件について，弁論を終結し，和解に関する所見を示した。同所見において，入所歴のない原告も被控訴人国に対し国家賠償請求権を有すると解され，入所歴のない原告は，社会の中で生活を送っただけにより一層ハンセン病に対する偏見により様々な差別的取扱いを受け，抗ハンセン病薬が保険診療で正規に使用できる医薬品に含まれていなかったなどの制度的欠陥によりハンセン病の治療を受けられる医療機関が極めて限られていたため，入所者とは異なり，医療を受けることすらままならず，ハンセン病の罹患を隠して社会生活を送らざるを得なかったことなどにより極めて深刻な被害を共通して受けたことが認められ，入所歴のない原告の和解金額は，発症時期が昭和３７年１２月３１日までの場合は７００万円，発症持期が昭和３８年１月１日以降昭和４７年１２月３１日までの場合は６００万円，発症時期が昭和４８年１月１日以降の場合は５００万円とするのが相当である旨記載されていた。（甲１１，当審Ｒｂ証人１３頁）
坂口力厚生労働大臣（当時）は，平成１３年１２月１１日，閣議後の記者会見において，同月７日に同裁判所から示された和解所見への対応について質問されて，被控訴人国としてどう対応するかをまだ決めておらず，死亡した入所者の遺族に対してどこまで補償するのか，また補償する必要があるのかについてもう少し議論する必要があり，非入所者が受けた差別及び偏見について被控訴人国の責任がどれくらいあるのかということももう少し整理する必要があるなどと述べた。（甲９６）
同裁判所は，同月１８日，更に和解に関する所見を示し，入所歴のない原告の発症時期の認定は，原則として医療機関においてハンセン病罹患と診断された時と解される旨記載されていたほか，入所歴のない原告の慰謝料額の算定根拠について示した。（甲１２，当審Ｒｂ証人１５頁）被控訴人国は，同月２６日，条件付きで和解の席に着くことを発表し，同月２７日に同裁判所に回答することとした。（甲１３５の２）ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会（以下「全国原告団協議会」という。），ハンセン病国賠訴訟遺族・非入所原告団及びハンセン病国賠訴訟全国弁護団連絡会は，同月２６日，声明を発表した。その声明の中では，厚生労働大臣が，同日，遺族原告及び入所歴のない原告のハンセン病国家賠償請求訴訟に関し，原告側が弁護士費用及び遅延損害金の請求を放棄することを条件として同月７日付け同裁判所の和解勧告を受諾する意向を表明し，同月２７日以降，同勧告に従って具体的な和解が実現していくことになる旨記載されていたほか，被控訴人国は，熊本判決確定後も，遺族原告及び入所歴のない原告については共通損害が明らかでないとの理由で和解を拒み続けてきたが，今回の和解受諾により，遺族原告が被相続人たる患者の損害賠償請求権を相続により承継し，入所歴のない原告も入所者と同様に絶対隔離政策の被害者であることが司法上明確になった旨記載されていた。（乙１０２）
被控訴人国は，同月２７日に同裁判所において実施された和解期日において，和解に応じる意向を示し，入所歴のない原告については，主として，合理的理由のなくなった新法を廃止しなかったために，国立療養所に入所させて治療を行うという政策の結果として，入所せずに治療を受けることが容易ではなかったことに基づく損害を認める旨述べるなどした。
（甲１３５の１・２，当審Ｒｂ証人１７頁）
被控訴人国は，平成１４年１月２８日，全国原告団協議会との間で，被控訴人国が，提訴前に死亡した患者の遺族及び非入所者に対して，和解一時金を支払うことなどを内容とする基本合意書（基本合意書Ⅱ）を取り交わし，その趣旨の合意をした。基本合意書Ⅱの内容は，別紙記載のとおりである。基本合意書Ⅱにおいては，被控訴人国が遺族原告及び入所歴のない原告に対して損害の賠償等として平成１３年１２月７日に熊本地方裁判所が示した和解に関する所見を踏まえて和解一時金を支払う等とされており，前記和解一時金は，相続性のある損害賠償請求権としての法的性質を有するものであるが，非入所者の遺族が国を被告として国家賠償請求訴訟を提起した場合の規定は設けられなかった。基本合意書Ⅱが締結された当時，「らい予防法」違憲国家賠償請求事件の原告らの中に非入所者はごく僅かしかおらず，非入所者の遺族はいなかった。（甲１３，９４，１２０，当審Ｒｂ証人１８及び３６頁，弁論の全趣旨）
基本合意書Ⅱに係る合意の事実は，平成１４年１月２９日に，新聞により全国的に報道された。その中では，基本合意書Ⅱが被控訴人国の法的責任に基づく謝罪と損害賠償としての和解金支払いを盛り込んでいる旨報道されていた。（乙１７，１８，５６の１ないし５）
平成１４年１月３０日に熊本地方裁判所で「らい予防法」違憲国家賠償請求事件の和解期日が実施され，基本合意書Ⅱに基づいて，一部の遺族原告及び入所歴のない原告と被控訴人国との間で和解が成立した。ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団の一員である吉田哲也弁護士は，ハンセン病国賠訴訟を支援する関西連絡会の作成した「支援する会ニュース」と題する書面において，同日の和解は，被控訴人国が遺族原告及び入所歴のない原告の受けてきた被害についてもその法的責任を認め，賠償義務のあることを確認するものである旨述べた。(乙１０１，当審Ｒｂ証人３０及び３１頁)カ被控訴人県の関係部署は，平成１４年１１月２９日，控訴人の対応について協議し，県健康対策課のＸ課長補佐が控訴人の要求どおりにならないことを知らせ，控訴人を怒る役割を担い，控訴人から「われ，やったる」などと大声で怒鳴られもしていた。また，倉吉保健所は，平成１５年４月１６日，控訴人が同保健所に毎日のように来訪して業務に支障をきたしていたため，一定時間対応した後で引き取ってもらうように求める方針で控訴人と対応することを決定した。（甲３１，乙３，１９，２０）県健康対策課の職員は，控訴人が，Ａのハンセン病の治療に保険が使えなかった旨の苦情を述べた場合には，訴訟を提起してもらうしかない旨述べていた。（乙１９，２０）


控訴人は，平成１５年７月２２日，県健康対策課へ来て，Ａの治療に保険が使えなかったなどと話した。これに対し，同課長は，「お金のことを言うなら，訴訟を起こしてください。一体貴方は何を要求しているのですか。」と言うと，控訴人は，無言になった。（乙３，１９，２０）控訴人は，その頃までの間に，近藤剛弁護士によく電話を架け，被控訴人県の職員に述べていたことと同様の話をしていた。同弁護士は，ハンセン病国賠訴訟の弁護団の一員であった。（控訴人本人８９，９６及び９７頁，弁論の全趣旨）
キ控訴人は，平成１５年７月２４日午後５時３０分頃，鳥取県立県民文化会館において，同会館での会合を終えたＸ課長補佐と会い，被控訴人県の対応がなっておらず，Ａの面倒を自分一人で見させられたなどと話し，一方的で際限のない不満話に見切りを付けた同補佐が話を打ち切って帰りかけたため，同日午後６時５分頃，同補佐の態度に憤激して，同補佐の背後から所携の腰鉈で同補佐の頭部を数回にわたり切りつけ，殺人未遂等の被疑者として現行犯逮捕された（以下，控訴人の敢行した殺人未遂等の犯行に係る刑事事件を「別件刑事事件」という。）。（甲３１，乙１９ないし２１）
鳥取地方裁判所は，平成１５年１０月１０日，別件刑事事件について，控訴人に対して，殺人未遂等により懲役４年に処する旨の判決を言い渡した。（甲３１，乙３，１９，２０）
同判決に対して控訴人から控訴があり，近藤剛弁護士及び井上雅雄弁護士が控訴人の私選弁護人となった。控訴人は，前記各弁護士から，隔離政策の違法性について論理的，かつ，明確な説明を受けた。広島高等裁判所松江支部は，平成１６年７月２６日，控訴人に対して，殺人未遂等により懲役３年に処する旨の判決を言い渡した。同判決は，同年８月１０日に確定した。（乙２１，控訴人本人９７頁，弁論の全趣旨）控訴人は，平成１８年９月１６日に満期出所した。（甲３１）控訴人が，平成２２年４月１９日，本件訴えを提起した。原審においては，近藤剛弁護士，井上雅雄弁護士及び神谷誠人弁護士が控訴人の訴訟代理人となった。これまで，非入所者の遺族が，隔離政策の違法性を主張して，非入所者の被控訴人国又は都道府県に対する損害賠償請求権を相続したとして国家賠償請求訴訟を提起したことはなかった。（顕著な事実，弁論の全趣旨）
(5)本訴提起後の出来事
ア被控訴人らが，控訴人に対し，控訴人の被控訴人らに対する国家賠償法に基づく損害賠償請求権について消滅時効を援用するとともに，被控訴人国が，裁判所及び控訴人に対し，基本合意書Ⅱの内容に沿って控訴人との間で和解を行う意思があることを示し，当審においても同様の意向を示した。（顕著な事実，弁論の全趣旨）
イ被控訴人国は，基本合意書Ⅱの成立時期から３年以上経過した時期に提訴した非入所者及び遺族原告に対して，基本合意書Ⅱに基づき，和解に応じている。（甲１３７の２，弁論の全趣旨）
被控訴人国は，平成２８年１１月４日，東京地方裁判所において，基本合意書Ⅱの成立時期から３年以上経過した時期に提訴した非入所者の遺族に対して，基本合意書Ⅱに準じて，和解に応じている。（甲１３７の１，弁論の全趣旨）
２Ａないし控訴人に関する認定事実の補足説明
(1)控訴人は，前記１(3)ア(ｲ)の認定に関し，長男が最初の妻と離婚したのは，Ａがハンセン病に罹患したことがうわさになったことが原因である旨主張し，控訴人本人からの陳述録取書（甲３１，６６）にもこれと同趣旨の記載があり，Ｙ作成の意見書（甲１１９の１。以下「Ｙ意見書」という。）にもこれと同趣旨の記載がある。
しかしながら，二男は，控訴人訴訟代理人に対し，長男の最初の妻がＡから叱られることが多く，その際に長男が庇ってくれず，これが離婚の原因になったと想像している旨供述しているところ（甲７７），二男は，控訴人訴訟代人に対して，二女が倉吉市内からａ町の家に戻された原因がＡがハンセン病にかかったとのうわさにあることを認めており（甲７７），二男が長男の離婚の原因について虚偽の供述をする動機が窺われない。前記認定のとおり，Ａの息子が，母来寮の職員に対し，Ａが若い頃から頑固で通して暮らしており，他人のことなど考えることなくわがままであり，親子関係が非常に悪いなどと述べており（前記１(3)ウ(ｶ)），これによれば，Ａと長男の最初の妻との折り合いの悪さが離婚の原因になることも何ら不自然ではないといえる。したがって，長男が最初の妻と離婚した少なくとも主たる原因が前記うわさであったとは認められず，控訴人の前記主張等は採用できない。(2)控訴人は，前記１(3)ア(ｳ)の認定に関し，原審本人尋問において，鳥取赤十字病院の皮膚科の担当医がＡの疾病をハンセン病と診断して，その旨記載された診断書を作成した旨供述し，控訴人本人からの陳述録取書（甲３１，６６）において，Ａが昭和３４年１月頃に岡山大学医学部三朝分院に検査入院した後，鳥取赤十字病院の皮膚科で受診して，ハンセン病と診断され，その旨記載された診断書を書いてもらい，その後，保健婦が毎日のようにａ町の家に訪れてＡに鳥取大学病院で受診するように指導し，Ａの様子を見に来た保健所長が，前記の役場の課長をしていた親族に対し，Ａの病状が悪いので，早く療養所に連れて行くように勧めた旨供述し，Ｙ意見書（甲１１９の１）にもこれと同趣旨の記載がある。


しかしながら，まず，Ａが岡山大学医学部三朝分院及び鳥取赤十字病院で受診した後で，Ａの家族及び親戚が集まって話し合った際にＡの病状に対する言い分が対立していたのであり（前記１(3)ア(ｳ)），Ａについてハンセン病と診断されて，その旨記載された診断書が作成されたのであれば，Ａの家族及び親戚の中でＡの病状に関する言い分が対立することは不自然である。また，被控訴人県は，当時，医師に対して，患者(疑いも含む。)を診察した場合には，封書で被控訴人県知事にその旨を通知することを求めていたのであるから(前記１(2)ウ(ｱ)ａ(c)，同ｂ，乙３３・８頁)，鳥取赤十字病院の皮膚科の担当医が，Ａの疾病をハンセン病であると診断したのであれば，同医師の通知がなされるはずであるが，その旨の通知があったと認めるに足りる証拠はない。さらに，被控訴人県においては，昭和２８年に新法が制定された後，ハンセン病予防事務について，保健所長に権限が委任されたことはなく，市町村に対して事務的援助その他の関与を行わせたこともなく(前記１(2)ウ(ｱ)ａ(c)，同ｂ)，現に，ａ町の元保健婦も，平成８年１０月１４日に倉吉保健所の職員に対し，昭和３５年頃にａ町の家のあった地域でハンセン病予防事務に関与したことはない旨述べており（乙５３），保健婦及び保健所長から入所勧奨があった旨の控訴人の前記供述は被控訴人県の当時の執務態勢と整合していないし，ａ町の元保健婦の供述とも相反している。したがって，控訴人の前記供述等は採用できない。
(3)ア控訴人は，前記１(3)イ(ｱ)の認定に関し，Ｔ医師が，Ａに対し，「紅斑性ケロイド，抗酸性菌は検出せず」と記載した診断書を交付した事実はなく，仮にかかる診断書が作成されたとしても，それは対外的方便のためであって，二男，三男及び四男は，Ａがハンセン病であるとのほぼ確信に近い認識を有しており，これに反する二男の警察官調書（乙１０）及び四男作成の陳述書（乙１１）は信用できないし，四男作成の陳述書のうち，Ａの病気の認識に関する供述部分は，信用性の高い四男の警察官調書（甲１５７）と矛盾しているなどと主張し，Ｙ作成の意見書（甲１１９の１）にもこれと同趣旨の記載がある。
しかしながら，まず，診断書作成の有無について検討するに，控訴人も，被控訴人県の職員に対し，阪大皮膚科別館の医師が作成した診断書には「紅斑性ケロイド，抗酸性菌は検出せず」と記載されていた旨述べ（乙４），平成１８年１２月にＹらからライフストーリーの聞き取りを受けた際に，Ｔ医師が「紅斑性ケロイド」と記載された診断書を交付した旨述べ（甲３０），京都大学でハンセン病の治療をしていた医師である原審Ｒａ証人も，患者から診断書を求められたときにその目的を十分に聞いて，秘密保持のためにハンセン病と分かる病名を診断書に記載しないことがあった旨述べており（甲８８，原審Ｒａ証人３１頁），ハンセン病の治療にあたる専門医が患者の秘密保持のために診断書にハンセン病と分かる病名を記載しないこともままあったと認められることに照らせば，Ａを診察したＴ医師が「紅斑性ケロイド，抗酸性菌は検出せず」と記載した診断書を作成した事実が認められる。
次にＡの家族の認識について検討するに，前記診断書を翻訳してもらってＡがハンセン病ではないと思ったなどとする四男作成の陳述書（乙１１）の記載は不自然なものではないといえる。また，二男が診察結果をＡらに確認して，「らいの菌はないという診察だった」と聞いて，Ａの病気がハンセン病ではないと思ったなどとする二男の警察官調書（乙１０）記載も，Ｔ医師が前記のような診断書を作成したという事実と整合するものである。さらに，二男の警察官調書（乙１０）及び四男作成の陳述書（乙１１）が作成された時点では，Ａがハンセン病であったことは警察官や被控訴人らに既に明らかになっていたのであるから，二男及び四男がＡのハンセン病を認識した時期についてあえて虚偽の事実を供述する理由がない。加えて，原審Ｒａ証人も，秘密保持のためにハンセン病と分かる病名の記載されていなかった診断書が患者の周囲の人間が持つハンセン病との疑いを否定する役割を果たした旨証言し，また二男及び四男が診断書の記載からＡの病名を誤解した可能性がある旨証言している（原審Ｒａ証人２２及び３２頁）。よって，Ａがハンセン病ではないと思っていたとする二男及び四男の前記各陳述書の記載は信用できるものであり，この点に関する控訴人の主張等は採用できない。
なお，四男の警察官調書（甲１５７）には，四男がいつからＡのハンセン病の罹患を認識したかについては明確には記載されていない。しかし，四男の陳述書（乙１１）では，昭和３４年頃にＡのハンセン病の罹患を認識していなかった理由について，Ｔ医師作成の診断書の記載内容を踏まえて具体的に供述されている。したがって，四男の警察官調書（甲１５７）にある前記供述部分は，四男の陳述書（乙１１）にあるＡの病気の認識に関する供述部分の信用性を左右するものではないといえる。イ被控訴人らは，四男の警察官調書（甲１５７）及びこれに基づく主張が記載されている控訴人第３準備書面（以下，これらの攻撃防御方法を「本件各攻撃防御方法」という。）が時機に後れた攻撃防御方法に該当するから却下されるべきである旨指摘する。確かに，民事訴訟における文書送付嘱託又は刑事確定訴訟記録法による閲覧などの制度を利用することにより，刑事記録の証拠の複製等を民事訴訟における証拠として使用することは可能ではある。しかし，弁論の全趣旨によれば，四男の陳述書写しが控訴人訴訟代理人に送付されたのは，平成２４年５月１５日であって，同日の時点では別件刑事事件の裁判書以外の保管記録について刑事確定訴訟記録法２条２項により規定された保管期間である５年が経過していたため，控訴人訴訟代理人において四男の警察官調書がすでに廃棄されていて，前記諸制度を利用して四男の警察官調書の複製等を入手できないものと考えたと認められる。控訴人訴訟代理人において，民事訴訟における文書送付嘱託又は刑事確定訴訟記録法による閲覧などの制度を利用して，四男の警察官調書の複製等を入手できないと考え，本件各攻撃防御方法の提出が後れたことについて重大な過失があるとまではいえない。よって，被控訴人らの前記指摘は採用し難い。


(4)控訴人は，前記１(3)ア(ｲ)及びイ(ｲ)の認定に関し，昭和３０年代前半にＡがハンセン病であることが周囲に知られるようになり，控訴人が鳥取県内の中学校内で差別にさらされ，修学旅行で大阪に来たいとこの宿泊先に会いに行った際に同校の同級生からものすごい形相と迫力で囲まれたなどと主張し，原審本人尋問等において，これと同趣旨の供述をし，Ｙ意見書（甲１１９の１）にもこれと同趣旨の記載がある。
しかしながら，控訴人は，同校において，相撲をした際に「さばおり」という技をかけて暴力的な態度をとったことによって，同級生から恐れられていたことが認められるから（前記１(3)ア(ｲ)），仮に，控訴人が，同校の同級生などの関係者から不利益な取扱いを受けたことがあったとしても，その原因は控訴人の暴力的な態度にあった可能性が否定できない。したがって，控訴人が，同校の同級生などの関係者から，Ａがハンセン病であったことを理由として不利益な取扱いを受けたとは認められず，控訴人の前記主張等は採用できない。
この点，控訴人は，控訴人が相撲で「さばおり」という技を使ったことをもって暴力的な態度をとったとは認定できないし，控訴人が暴力的な態度をとって生徒間で恐れられていれば，控訴人を取り囲んでにらみつけるような挑発的な態度を取るはずがない旨指摘する。しかし，学校体育実技「武道」指導資料（乙９６）によれば，「さばおり」という技は小中学校競技規程上の禁止技である旨記載され，その技の態様から見て腰と膝に大きな負担がかかる危険なものであると推認され，こうした危険な技を用いることは周囲の人間に恐怖の念を抱かせる暴力的な態度であるといえる。また，控訴人自身も，原審本人尋問において，土俵の真ん中で「さばおり」という技を用いて皆から怖がられた旨供述しており（控訴人本人１３頁），控訴人のかかる供述から，控訴人がその暴力的な態度で同級生から恐れられていたと認められる。したがって，控訴人の前記指摘は採用できない。
(5)控訴人は，前記１(3)イ(ｲ)の認定に関し，Ａが大阪においてその外見から患者であると認識され，Ａと同居されていた控訴人ともども，近隣住民等から自宅玄関先に動物の死骸を投げ込まれるなど悪質な嫌がらせや排除行為などの差別にさらされ続けた旨主張し，原審本人尋問等において，これと同趣旨の供述をし，Ｙ意見書（甲１１９の１）にもこれと同趣旨の記載がある。
しかしながら，Ａには，顔，右前腕，右上腕及び左下肢の紅斑や両手の水疱などの症状があらわれており（前記１(3)イ(ｱ)），証拠（甲３０，３１）及び弁論の全趣旨によれば，ｃの家のあった地域には昭和９年まで公立療養所である外島保養院が設置されていた事実が認められるものの，一般に，ハンセン病の診断は容易ではないとされ（乙８４，原審証人Ｒａ２１頁），実際にＡの診察をした医師ですら，Ａの後遺症を「多発性関節リウマチ」などと診断しているくらいであり（前記１(3)ウ(ｵ)），ハンセン病とは診断していないし，Ａが入所していた当時の母来寮の次長であったＷも，約６年間らい予防事務に従事し，患者と接する機会が一般人よりも多かったと推認されるにもかかわらず，Ａがハンセン病であるとは認識していなかったのであるから（前記１(3)ウ(ｶ)），一般人が，Ａの外見から，Ａがハンセン病であると認識できたとは認められない。加えて，ｃの家で控訴人及びＡと同居していたことがある四男の陳述書（乙１１）には，Ａがｃの家で生活していた頃に顔が腫れたりしたことがあったが．そのことで四男が周囲の人から何か言われたことはないし，Ａ又は控訴人が悩んでいたとは聞いたことがない旨記載されている。したがって，控訴人の前記主張等は採用できない。(6)控訴人は，前記１(3)イの認定に関し，療養所外における治療及び治療薬が保険診療の適用外とされていたため，Ａが大阪において極めて多額の経済的負担を強いられ，厳しい生活を余儀なくされ，医師から服用を指示されたアリナミンの購入費を全てＡと控訴人が負担しなければなかったなどと主張し，原審本人尋問等において，これと同趣旨の供述をする。しかしながら，阪大皮膚科別館では，外来の患者に対し，ハンセン病治療に係る医療行為を無償で提供し，治療に使用する薬剤の実費額だけを請求し，しかも，薬剤費については財団法人大阪皮膚病研究会から一部補助がされていた（前記１(2)ウ(ｶ)ｂ）。そして，Ａが阪大皮膚科別館で処方された薬は，原判決別紙処方薬一覧表の「処方薬／量」欄記載のとおりであり，それらの処方薬の当時の価額は，同一覧表の「薬価」欄記載のとおりであったと認められるから，Ａが阪大皮膚科別館において負担した薬の価額は同一覧表の「処方額」欄記載の程度であったと推測される(乙２８ないし３０，７７)。そうすると，Ａの薬剤費は，多い月でも１７００円程度であり，月平均では５１０円程度であったこととなるから，阪大皮膚科別館における治療費が相当高額であったとはいえない。実際，Ａは，昭和４０年４月１５日に，同日の治療費である１３１０円のうち３１０円の支払を滞らせたことがあるものの，その他に治療費の支払を滞らせたことを窺わせる証拠は存在しない（甲４２の１・２）。
阪大皮膚科別館におけるＡの診療録には，昭和３８年１０月１２日の欄に「アリナミンＦ内服指示」，昭和３９年１月３０日の欄に「アリナミン１日３００㎎内服中」，昭和４２年６月８日の欄に「アリナミン内服中」と記載されているものの，阪大皮膚科別館の主治医がＡに対して継続的にアリナミンの服用を指示した旨の記載はない(甲４２の１・２)。そうすると，Ａがアリナミンを長期間にわたって服用していたとまでは認められないから，アリナミンの費用が高額であったとは認められない。
Ａは，控訴人とともに昭和３４年に大阪に移り住んだものの，その際に不動産を親戚に売却し，同年のうちにｃの家を４５万円で購入してそこに控訴人と転居しており（前記１(3)イ(ｲ)），居宅を購入するだけの資金を確保していたといえるし，さらに，二女に対してお好み焼き屋の開店資金を，三男に対して自転車屋の開店資金を供与している（同前記）。加えて，四男の陳述書（乙１１）には，Ａが大阪で治療をしていた頃，四男がＡ又は控訴人から「薬代が高い。」とか「生活が苦しい。」という話を聞いたことがない旨記載されている。


以上の諸点に照らせば，Ａ及び控訴人が大阪においてＡのハンセン病の治療のために極めて多額の経済的負担を強いられ，それが原因となって厳しい生活を余儀なくされたとは考えられず，この点に関する控訴人の主張等は採用できない。
(7)控訴人は，前記１(3)ウ(ｱ)の認定に関し，控訴人とＡが昭和４２年に鳥取に戻った最大の理由が大阪の医療機関では患者であるＡを受け入れないことにあり，Ａ及び控訴人が鳥取に戻った後も近隣の医療機関から差別的対応を受けた旨主張し，原審本人尋問等において，これと同趣旨の供述をする。しかしながら，二男の警察官調書（乙１０）には，Ａが自分の弟から鳥取に戻るように勧められ，これに三男も同調して帰郷した旨記載されている。また，四男の陳述書（乙１１）には，Ａが昭和４２年に鳥取に戻った理由について，鳥取に二男がいて安心だと思っており，その当時，控訴人が結婚したいという話があって，控訴人に結婚してほしかったからではないかと思う旨記載されている。このように，控訴人の前記主張等は，二男の警察官調書及び四男の陳述書の記載内容と異なっている。よって，控訴人の前記主張等は，採用できない。
(8)控訴人は，前記１(3)ウ(ｲ)の認定に関し，控訴人が鳥取での正社員の仕事ではＡの生活を支えられなかったため，その仕事をあきらめて関西等に出稼ぎに出て，Ａのために控訴人の仕事の選択肢が制約されたなどと主張し，原審本人尋問等において，これと同趣旨の供述をする。しかしながら，二男の警察官調書（乙１０）には，控訴人がＡとともに大阪から鳥取に戻ってから，運送会社や鉄工所等で仕事をしたが，協調性がなく同僚とけんかをしてすぐに辞めていたようであり，大阪の方に勤めに行くと言って一人で出て行ったが，すぐに辞めてＡの所に帰ってきたなどと記載されている。Ａが母来寮から巌城はごろも苑に転寮する際に老人福祉司によって作成された老人調書（乙５８）には，控訴人について，「昭和５５年当時，仕事もせず母親の年金をあてにして生活していたため，二男により大阪に転出させられる。このこともあって，二男の身元引受について母来寮等に不満を言ったりする行動がある。」と記載されていた。また，控訴人も，前述のＹらから聞き取りを受けた際に，出稼ぎをするようになった最も本質的な理由は二男の根性が分かって嫌になったことにあるなどと述べている（甲３０）。このように，控訴人の前記主張等は，二男の警察官調書及び老人調書の記載内容と異なっているばかりか，控訴人自身が述べた内容とも異なっているため，採用できない。
(9)控訴人は，前記１(3)ウ(ｶ)の認定に関し，Ａが母来寮においてハンセン病であると認識されて嫌われ，母来寮の職員及び他の入所者から差別的対応を受けたなどと主張し，原審本人尋問等において，これと同趣旨の供述をする。
しかしながら，母来寮の入所記録(乙１３の１)には，母来寮におけるＡの出来事が記載されており，Ａが過去にハンセン病に罹患していたことが母来寮の職員に判明していれば，それはＡの世話をする母来寮の職員にとって重要な情報になるから，何らかの形で記録されるべきものであるが，同記録には，控訴人が供述するような（控訴人本人５９，６８頁）控訴人においてＡがハンセン病であると職員に告げたことを裏付ける記載もないし，Ａがハンセン病に罹患していたことが判明していることを窺わせる記載すらされておらず，Ａがハンセン病に罹患していた事実が母来寮の職員によって認識されていたとはいえない。Ａの息子が，母来寮の職員に対し，Ａについて，若い頃から頑固で通して暮らしており，母来寮にも大変に迷惑をかけていることはよく知っている旨述べており，Ａの息子の対応は，Ａがハンセン病であることを理由に差別的対応を受けているのとはかけ離れたものである。加えて，前記(5)のとおり，一般人が，Ａの外見から，Ａがハンセン病であると認識できたとは認められない。したがって，控訴人の前記主張などは採用できない。
また，Ａがマンゴーと呼ばれていたことについて，控訴人は，マンゴーが患者に対する蔑称である旨指摘し，原審本人尋問等においてこれと同趣旨の供述をし，Ｙ意見書（甲１１９の１）にもこれと同趣旨の記載がある。しかし，鳥取方言辞典等（乙１の１～３）によれば，鳥取において，「マンゴー」という言葉は，摩滅して丸くなること(手の指が曲がっていること)を意味する言葉として使われている事実が認められ，必ずしも患者を意味するものではない。加えて，Ａが母来寮に入所していた時に寮母として母来寮に勤務していた者も被控訴人県職員による聞き取り調査において「マンゴー」がハンセン病による手の変形を表した者ではない旨述べているばかりか（乙１５），鳥取県に居住し，Ａが母来寮に入所する際に身元引受人となっていた二男も，控訴人訴訟代理人に対し，「マンゴー」という言葉が，鳥取においては指が曲がっていることを意味し，ハンセン病を意味するものではないと思う旨述べている（甲７７）。したがって，控訴人の前記指摘等は採用できない。


(10)控訴人は，前記１(3)ウ(ｷ)の認定に関し，控訴人が，仕事とＡの介護で県外と鳥取との行き来を繰り返す中で，母来寮でのいじめや差別的待遇を訴えるＡの姿を見て，苦悩して精神的に疲弊し，Ａにとって療養所に入った方が幸せだという思いを強くし，Ａの状況を放置している控訴人の兄達を許せなくなり，平成３年９月１８日及び同月２６日に倉吉保健所に行き，ハンセン病に罹患したＡが高齢者施設や控訴人の兄達から嫌われている旨述べ，Ａを療養所へ入所させるか，控訴人の兄達が面倒をみるようにするかの対応を求めたが，相談に応じた保健師がハンセン病偏見差別の中で生きる控訴人やＡの苦悩を正面から理解しようとせず，控訴人の求めに応じた対応をしなかったなどと主張し，原審本人尋問において，これと同趣旨の供述をする。しかしながら，前記(9)のとおり，Ａが母来寮においてハンセン病を理由にして差別的対応を受けていたとは認められない。また，Ａは，従前から，同保健所の職員に対し，ハンセン病に罹患していた事実を否定していた上，平成３年９月２６日に控訴人とともに同保健所に訪れていた際にも，自分がリュウマチに罹患している旨述べ，ハンセン病に罹患していたことを認めていないにもかかわらず，控訴人が，同職員に対し，Ａを療養所へ入所させるか，控訴人の兄達が面倒をみるようにするかの対応を求めるのは不自然な感を否めない。よって，控訴人の前記主張等は採用できない。(11)控訴人は，前記１(4)アの認定に関し，控訴人が，昭和３４年当時から，Ａがハンセン病であることを認識していたなどと主張し，原審本人尋問等において，これと同趣旨の供述をし，Ｙ意見書（甲１１９の１）にもこれと同趣旨の記載がある。
しかしながら，控訴人は，昭和５８年２月３日に，倉吉保健所の職員に対し，Ａがハンセン病であるとうわさされて大阪に逃れてからの経過を話しつつ，Ａがハンセン病ではなかったことを強調し（前記１(3)ウ(ｴ)），平成６年４月２２日に，同職員に対して，わざわざＡの昭和３０年代の診断書と医学書を持ち出して「母がらいであれば良かった。」などと発言したばかりか（前記１(4)ア），平成７年７月１７日に，同職員に対して，大阪大学の医師作成の手紙を見せながら，Ａがハンセン病でなかったのに，ひどく偏見の目で見られた旨発言しており（同前記），Ａがハンセン病であるとのうわさが存在していたことを認めつつ，それが誤りであって，Ａがハンセン病ではなかった旨を明確に述べている。また，四男の陳述書（乙１１）にも，控訴人は，Ａが鳥取から大阪に転居した当時，Ａがハンセン病ではないと言っており，四男も，Ａの生存中に，Ａがハンセン病であったのに行政にきちんと対応してもらえなかったなどと行った不満を控訴人から聞いたことがない旨記載されている。したがって，控訴人の同職員に対する一連の発言及び四男の陳述書の記載内容に照らせば，控訴人は，少なくとも平成７年７月１７日の時点までは，Ａがハンセン病に罹患したことがないのに，ハンセン病であると疑われたなどと考えていた事実が認められる。よって，控訴人の前記主張等は採用できない。
この点，控訴人は，患者もその家族も偏見・差別から身を守るためにハンセン病を隠しながら生活を送ることを強いられてきたから，控訴人がＡのハンセン病を否定することは，決して病気の認識がなかったことを意味するものではない旨指摘する。しかし，そのような理由で，倉吉保健所の職員に対してまで，「母がらいであれば良かった。」などと発言することは，容易に理解することができない。
また，控訴人は，控訴人が平成６年４月２２日に「母がらいであれば良かった。」と述べたとされているのも，それ以前からの経緯を踏まえてその真意を推し量れば，控訴人の「保健所が母親のハンセン病を認めて療養所に収容してくれればよかった」との趣旨の発言を倉吉保健所が十分理解できなかったゆえにかかる表現になったと理解するのが自然である旨指摘する。しかし，控訴人の指摘は，具体的にどのような発言をしたかを明らかにするものではない上，Ａがハンセン病であれば良かったとの発言と控訴人指摘の趣旨の発言とでは，ハンセン病への罹患の有無を異にするのであって，保健所の職員がそれを取り違えるとは通常考え難い。よって，控訴人の前記指摘も採用できない。
控訴人は，平成３年９月に控訴人が倉吉保健所を訪れるなどした時に控訴人がＡのハンセン病のために兄弟関係が悪くなったと述べており，控訴人がＡのハンセン病を認識していたことを示しているなどと指摘する。しかし，同月１８日に控訴人が同保健所を訪問した際に控訴人と応対した同保健所の職員によって作成された「遺伝相談申込票」と題する書面（乙２の１）には，相談内容として「ハンセン氏病らしき病気に３４年位前に母が罹患遺伝的なものの心配はどうか」と記載されているにとどまり，昭和３１年頃になるとＡがハンセン病であるとのうわさが立ち，昭和３４年にはハンセン病に似ていると診断されたこと（前記１(3)ア(ｲ)(ｳ)）に照らすと，上記書面の記載内容からして，控訴人が，その当時，Ａの罹患した病気がハンセン病であったと認識していたとは即断できない。よって，控訴人前記指摘も採用できず，控訴人がＡのハンセン病を認識した時期に関する前記認定を左右するものではない。
なお，控訴人の姪は，昭和５５年７月９日，倉吉保健所を訪れて控訴人を措置入院させるように訴えた際，同保健所の職員に対し，「控訴人は自分がＡのハンセン病を治してやったと思っている。」旨述べている（前記１(3)ウ(ｳ)）。しかし，控訴人の姪は，その当時，同保健所の職員に対して，控訴人の素行の悪さを理由にして措置入院させるように訴えており，控訴人と控訴人の姪との関係が険悪になっていたから，控訴人の姪の前記発言が，控訴人の発言又は考えを正確に反映したものであるかは判然としない。したがって，控訴人の姪の発言をもって控訴人がＡのハンセン病を治した旨述べたり，そのように思っていたとは即断できない。


また，控訴人は，昭和５８年当時から，既に医学書を読むなどしてハンセン病について学習し，平成６年４月２２日に控訴人と面談した倉吉保健所の職員や医師免許を持っていた県健康対策課長が驚くほどのハンセン病に関する知識を持っていた（前記１(3)ウ(ｴ)，１(4)ア，同ウ）。しかし，前記昭和５８年の相談内容にてらしても，控訴人は，Ａがハンセン病であると疑われていることを認識していたとみられるから，控訴人が，その当時，Ａがハンセン病に罹患したことがないと考えていたとしても，Ａに関する前記うわさがいわれのないものであるなどと考えて，ハンセン病について熱心に学習したとしても何ら不自然ではない。
その他に，控訴人がＡのハンセン病を認識した時期に関する前記認定を左右するに足りる事実を認めることはできない。
第２控訴人が相続したＡの被控訴人国に対する国家賠償請求について
１責任原因
(1)控訴人の主張の要約
Ａの被控訴人国に対する損害賠償請求権の発生原因事実たる違法行為の存在につき，控訴人は要旨次のように主張している。
アハンセン病は，遅くとも昭和３５年には，全ての患者との関係で，隔離政策を用いなければならないような特別な疾患ではなくなっており，それにもかかわらず患者は強固な偏見・差別にさらされていた。このことを前提とすると，被控訴人国には，患者に対する偏見・差別を除去する義務（偏見・差別除去義務），及び，とりわけ非入所者に対して援助制度を創設・整備すべき義務（援助制度創設・整備義務）がある。イ偏見・差別除去義務違反の具体的発現として，次のものを指摘することができる。すなわち，①偏見・差別除去に向けて隔離政策を転換し新法を撤廃しなかった国会議員の立法不作為，②同様にして，内閣による，新法撤廃に向けた法案の不提出（法案提出義務違反）及び③厚生大臣による，患者に向けられた偏見・差別を放置することを含む，新法廃止以前の隔離政策の不転換（政策転換義務違反）がこれである。
ウ援助制度創設・整備義務違反の具体的発現として，次のものを指摘することができる。すなわち，非入所者が在宅治療を受けることが困難な状況が放置されていたことや，公的扶助・公的福祉サービスを利用することが事実上不可能であったことを前提とするところの，①在宅医療制度を含む援助制度の創設・整備を内容とする立法を怠った国会議員の立法不作為，②同様にして，内閣による，援助制度の創設・整備に向けた法案の不提出（法案提出義務違反）及び③厚生大臣による，患者の一般診療機関における保険診療制度の不構築を含む，新法廃止以前の隔離政策の不転換（政策転換義務違反）がこれである。
エ要するに，偏見・差別除去義務及び援助制度創設・整備義務いずれの関係においても，国会議員には立法不作為が，そして内閣には法案不提出が，厚生大臣には政策不転換が，それぞれ問われるべきものである。
(2)厚生大臣の隔離政策不転換について
ア国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁，最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照），当該公務員の公権力の行使に当たる行為が同項の適用上違法であるといえるためには，当該公務員が職務上の法的義務に違反したことだけではなく，その法的義務について当該公務員が当該被害者個人に対して負うものであることが必要となる。
イ政策転換義務違反，援助制度創設・整備義務違反(ｱ)新法における患者収容の根拠は同法６条にあるところ，その１項は，勧奨による入所を定めるが，これは，背後に入所命令（同条２項）及び直接強制（同条３項）を予定するものである以上（前提事実３(5)），完全な任意の入所とみることは困難であった。新法廃止までは，保険診療で正規に使用できる医薬品に含まれていた抗ハンセン病薬が一部にとどまっていたこと，ハンセン病治療を専門としない一般的な医療機関の従事者が，ハンセン病に対する知見及びハンセン病治療の経験が不足していたことなどが原因となって，ハンセン病の治療を受けられる療養所以外の医療機関が極めて限られており，とりわけ，入院治療が可能な医療機関が京都大学に限定されていたため，入院治療を必要とする患者は，事実上療養所に入所せざるを得ず，また，療養所にとどまらざるを得ない状況に置かれていた（前記第１・１(2)ウ(ｶ)）。
厚生大臣は，プロミンの登場によりハンセン病が治癒の見込める病気となった後も，なお，患者のほぼ全員を対象とする収容を徹底した。これにより，ハンセン病に対する社会的な偏見・差別が助長された（前記第１・１(1)ウ(ｲ)及び同(2)エ(ｳ)）。
厚生大臣は，新法６条の「らいを伝染させるおそれがある患者」を，ハンセン病と診断されてなお「伝染させるおそれ」がないと判断される未治療の患者はいないといってよいほど広義に解釈・運用してきた。その結果，未治療のほぼ全ての患者が療養所に収容され，隔離されることになった（前記第１・１(2)イ(ｸ)）。
このようにして，厚生大臣は，新法の下でも，著しく多数の患者を対象として隔離政策を遂行してきた。


(ｲ)療養所への収容は，患者に居住・移転の自由を制限することは明らかであるが，それにとどまらず，学業の中断，就職や結婚の断念，失職，家族と触れあうことの遮断をもたらすことから，憲法１３条に含まれるとみられる人格権を直接制約するものと評価することができる。前記(ｱ)で述べた新法の隔離政策の対象となることは，患者の人権に対し，継続的かつ極めて重大な制限を強いることになるから，隔離政策の実施に当たっては，最大限の慎重さをもって臨むべきであり，少なくとも，隔離の必要不可欠性が認められる限度でのみ憲法上許容されるものと解するのが相当である。そして，新法６条１項が，伝染させるおそれがある患者について，ハンセン病予防上必要があると認められる場合に限って，入所勧奨を行うことができるとしていることに示されているように，既に新法自身が，療養所への収容を実施する行政機関に対し，隔離の必要性の判断権を付与していたのであり，この判断の局面において憲法適合的であることが要請されていたこともまた，自明なことというべきである。さらに，ここで問題となる隔離の必要不可欠性の判断の基準は，その性質上，医学的知見の進歩やハンセン病の蔓延状況の変化等によって変動し得るものであることはいうまでもないから，行政機関としては，当該必要性に係る判断を，その時点における最新の医学的知見に基づき，その時点までのハンセン病の蔓延状況，個々の患者の伝染のおそれの強弱等諸般の事情を考慮しつつ，隔離のもたらす人権の制限の重大性に配意して，十分に慎重に行うべきものであったと解される。したがってまた，単に患者に伝染のおそれがあることのみによって隔離の必要性が肯定されてはならないというべきである。
(ｳ)医学的知見や蔓延状況，伝染のおそれについてみると，①ハンセン病は，そもそも，感染し発病に至るおそれが極めて低い病気であって，このことは，新法制定よりはるか以前から政府やハンセン病医学の専門家において十分に認識されていたこと（前記第１・１(1)エ(ｱ)），②我が国の患者数は，明治３３年から昭和２５年までの５０年間に半減あるいはそれ以下に減少し，それとともに，有病率もその間に１万人当たり６．９２人から１．３３人と約５分の１に低下し，新法制定当時のハンセン病の蔓延状況は，もはや深刻なものではなくなっていたとみられ，その後も，患者の発生は，自然に減少していくと見込まれていたこと（前記第１・１(2)イ(ｴ)及び同(ｷ)ｃのＱ議員の発言部分），③国際的には，スルフォン剤がハンセン病に著効を示すことが発表された昭和２１年以降，スルフォン剤のハンセン病治療上の優位は全く揺るがず，治療実績が積み重ねられるにつれ，ますますスルフォン剤の評価が確実なものとなっていったこと(前記第１・１(1)エ(ｲ)ａ)，④これに伴い，国際的には，次第に強制隔離否定の方向性が顕著となり，昭和３１年のローマ会議，昭和３３年の第７回国際らい会議（東京）及び昭和３４年のＷＨＯ第２回らい専門委員会などのハンセン病の国際会議においては，ハンセン病に関する特別法の廃止が繰り返し提唱されるまでに至っていたこと(前記第１・１(1)エ(ｲ)ａ)，⑤我が国におけるスルフォン剤の評価も，これらの国際的評価と基本的には変わらないものであり，昭和２４年以降，プロミンが我が国の療養所で広く普及するようになり，かつてのようなハンセン病が不治の悲惨な病気であるとの観念はもはや妥当しなくなっていたこと(前記第１・１(1)エ(ｲ)ｂ)などを総合すると，遅くとも昭和３５年以降，ハンセン病は，もはや患者を隔離しなければならないほどの特別の疾患ではなくなっており，病型のいかんを問わず，すべての患者との関係で，伝染予防のための隔離の必要性は失われていたといわざるを得ない。
(ｴ)そうすると，厚生大臣としては，遅くとも昭和３５年の時点において，隔離政策の抜本的な転換をする必要があったというべきであり，少なくとも，新たに患者を収容することをやめるとともに，すべての入所者に対し，自由に退所できることを明らかにする相当な措置を採るべきであったといえる。そして，抗ハンセン病薬の一部しか保険診療で正規に使用できる医薬品に含まれていなかったことなどの制度的欠陥により，ハンセン病の治療が受けられる療養所以外の医療機関が極めて限られていたため，患者の多くは，事実上，療養所に入所せざるを得ず，また，療養所にとどまらざるを得ない状況に置かれていたのであるから，厚生大臣としては，隔離政策の転換の一環として，このような療養所外でのハンセン病医療を妨げる制度的欠陥を取り除き，在宅医療制度を構築するための相当な措置を採るべきであった(なお，控訴人は，厚生大臣が，隔離政策の転換義務とは別に，在宅医療制度を構築する義務を負っていた旨主張するが，在宅医療制度の不備は，隔離政策との関係で生じたものであるから，隔離政策転換義務の一内容として捉えるのが相当である。）。すなわち，厚生大臣は，Ａを含む非入所者個人に対して，隔離政策を転換して，上記の在宅医療制度を構築するための相当な措置を採るべきであったということができる。
厚生大臣は，伝染病の伝ぱ及び発生の防止等を所管事務とする厚生省を統括管理する地位にあるのであるから，昭和３５年当時，隔離の必要性を判断するのに必要な医学的知見・情報を十分に得ていたか，あるいは得ることが容易であったと認められるにもかかわらず，前記のような隔離政策の抜本的な転換やそのために必要となる在宅医療制度を構築するなどの相当な措置をとることなく，新法６条，１５条の下で隔離政策を継続したのであるから，厚生大臣の公権力の行使たる職務行為には国家賠償法上の違法性があり，厚生大臣に過失があったといえる。
ウ偏見・差別除去義務について
(ｱ)控訴人は，遅くとも昭和３５年以降，厚生大臣は，被控訴人国が創出したハンセン病に対する偏見・差別を解消するために，患者が社会内で生活することは公衆衛生上何ら問題ないことを市民に広く周知徹底する等の社会内の差別・偏見を除去するための相当な措置をとるべき義務を負っていた旨主張する。
しかしながら，無らい県運動によりハンセン病の伝染に対する恐怖心があおられ，隔離政策の継続により患者に対する偏見・差別が助長されたことは否定し難いものの（前記第１・１(2)エ(ｲ)(ｳ)），それよりはるか以前から，患者は差別・偏見・迫害の対象とされ，その中には故郷を離れて浮浪徘徊する者が少なからず存在するほどであって，患者に対する偏見・差別は極めて深刻なものがあったのであるから（前記第１・１(2)ア(ｱ)及び同エ(ｱ)），被控訴人国によって患者に対する偏見又は差別が創出されたとまではいえない。したがって，厚生大臣は，患者に対する偏見又は差別の創出という先行行為があったことを理由として，その除去のために相当な措置をとるべき法的義務があるということはできない。


また，ハンセン病の感染力が非常に弱く，発病する可能性が非常に低いとしても，昭和３５年以降においても，全ての患者がハンセン病の感染源と全くなり得ないとまでいうことはできないから，厚生大臣において，患者が社会内で生活することは公衆衛生上何ら問題がないことを市民に広く周知徹底する義務を負っていたとまでいうことはできない。(ｲ)ところで，上記のとおり，被控訴人国の隔離政策の継続により，患者に対する偏見・差別が助長されたことは否定し難いところであるから，隔離政策による患者に対する偏見・差別の助長を先行行為として，厚生大臣は，その除去のために相当な措置をとる義務があるということができる。そして，前記イのとおり，厚生大臣において隔離政策の抜本的な転換があれば，その際にその理由として，ハンセン病が感染し発病に至るおそれが極めて低い病気であり，もはや患者を隔離しなければならないほどの特別の疾患ではなくなっており，伝染予防のための隔離の必要性は失われていることを国民に対して説明することになり，その説明が患者に対する偏見・差別を除去するについて相当程度の効果があったであろうことは，容易に想定できるところであるから，厚生大臣は，偏見・差別除去のためにも隔離政策を転換する法的義務があり，隔離政策を継続したことは，被控訴人国が助長した偏見・差別の除去義務をも怠ったというべきである。
エ以上のとおりであるから，厚生大臣は，Ａを含む非入所者に対し，隔離政策の転換，そのために必要となる在宅医療制度の構築等の相当な措置をとることを怠ったことについて，公権力の行使たる職務行為に違法性が認められるとともに，過失が認められる。
(3)国会議員の立法不作為について
ア国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり，立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきものである。そして，上記行動についての評価は原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって，仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに同項の適用上違法の評価を受けるものではない。
もっとも，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合や，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして，例外的に，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁，最高裁平成２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁参照）。
イそこで，本件立法不作為が非入所者であるＡとの関係において国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるか否かについて検討する。新法６条１項は，伝染させるおそれがある患者について，ハンセン病予防上必要があると認められる場合に限って，入所勧奨を行うことができる旨，その勧奨に従わない場合に入所を命じることができる旨規定し，新法７条１項は，伝染させるおそれがある患者に対し，国立療養所に入所するまでの間に限り従業禁止の処分ができる旨規定し，新法８条１項は，伝染させるおそれがある患者又はその死体があった場所の管理者等に消毒を命じることができるなどと規定し，新法９条１項は，伝染させるおそれがある患者が使用し，又は接触した物件について，ハンセン病予防上必要があると認められる場合に限って，当該物件の消毒廃棄等を命じることができるなどと規定している（前提事実３(5)）。新法の「伝染させるおそれがある患者」，「ハンセン病予防上必要があると認められる場合」との文言からすると，患者が一律に隔離等の対象とはされておらず，非入所者の権利利益が新法の規定により当然に制約されるわけではない。なお，新法の上記規定が非入所者の権利利益を制約する潜在的な危険があったとしても，それは，新法の上記規定の内容そのものによるというよりは，隔離等の実施に当たる行政機関による前記各規定の「伝染させるおそれのある患者」，「ハンセン病予防上必要があると認められる場合」という概念の解釈の結果によるものであり，新法の上記規定が，非入所者の権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるとまでいうことはできない。
また，新法は，隔離政策の継続を義務付けていたわけではない。むしろ，都道府県知事がハンセン病を伝染させるおそれがある患者についてハンセン病予防上必要があると認めるときは隔離することができるとしている新法６条の文言からも明らかなように，前記(2)イ(ｲ)のとおり，新法自身が，行政機関に対し，隔離の必要性の判断権を付与していたのであり，当該必要性の判断にあたっては，その時点における最新の医学的知見及びハンセン病の蔓延状況など諸般の事情を考慮しつつ，隔離のもたらす人権の制限の重大性に配意して，十分に慎重に行うべきものであったと解されるのである。その中で隔離の必要性に関する行政機関における判断が変更され，隔離政策の転換がなされ，療養所外でのハンセン病医療を妨げる制度的欠陥が取り除かれて在宅医療制度が構築され，ハンセン病の治療が受けられる医療機関が広がる余地も，新法の解釈上は残されていたといえる。
現に，非入所者に対するハンセン病治療については保険の適用対象から除外されず，抗ハンセン病薬の中には薬価基準に収載されており，新法廃止以前であっても，限定的ではあれ，ハンセン病の治療が保険診療の対象とされていた。新法の下でも，数は極めて限定されていたが，京都大学及び大阪大学等の大学附属病院のように療養所以外の医療機関においてハンセン病の治療が合法的に実施されていた（前記第１・１(2)ウ(ｶ)）。以上によれば，非入所者に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり，それが明白であるとはいえないし，また，新法の規定について憲法上保障され又は保護されている非入所者の権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるとはいえない。したがって，本件立法不作為は，非入所者であるＡとの関係において国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきである。ウ(ｱ)この点，控訴人は，国会議員は，遅くとも昭和４０年には，被控訴人国が創出したハンセン病に対する偏見・差別を解消すべく，隔離政策を転換し，らい予防法を撤廃すべき義務を負い，患者に対する在宅医療制度を含む援助制度を整備・実現することを内容とする立法をすべき義務を負っていた旨主張する。


しかし，前記(2)ウ(ｱ)のとおり，患者に対する偏見・差別は古くから極めて深刻であったのであり，被控訴人国が隔離政策の実施によりハンセン病に対する偏見・差別を創出したとはいえない。前記イのとおり，非入所者の権利利益が新法の規定により当然に制約されるわけではないし，隔離政策の転換が実現され，在宅医療制度が整備される余地が新法の解釈上は残されており，非入所者に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であることが明白であるとはいえないし，また新法の規定が憲法上保障され又は保護されている非入所者の権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるとはいえない。よって，控訴人の前記主張は採用できない。
(ｲ)控訴人は，非入所者が利用できた一般的な社会保障制度では，その申請過程で，生活困窮又は身体障害の原因であるハンセン病の罹患履歴が明らかになるため，非入所者が療養所への入所やハンセン病に対する偏見・差別を恐れて，一般的な社会保障制度を利用することが困難な状況に置かれており，国会議員もこれを認識していたから，遅くとも昭和４０年には，非入所者に対する援助制度を整備・実現することを内容とする立法をすべき義務を負っていた旨主張する。
しかし，前記(2)アのとおり，厚生大臣には，隔離政策を抜本的に転換すべき義務があったのであり，厚生大臣が隔離政策の転換義務を履行していれば，患者であることが露見したからといって非入所者が入所を強制される事態に陥ることもなく，非入所者が療養所への入所を恐れて一般的な社会保障制度の利用を躊躇する事態は生じ得ないはずである。したがって，非入所者が療養所への入所に対する恐れから一般的な社会保障制度の利用が困難な状況にあったからといって，患者に対する援助制度の整備・実現に係る立法義務があるということはできない。また，社会保障制度の申請過程でハンセン病の罹患履歴が明らかになるとしても，新法３条は患者に対する差別的取扱いを禁止し（前提事実３(5)），それが社会保障を担当する公務員にも課せられていることは明らかであるし，公務員は職務上知り得た秘密について守秘義務を負い，したがって，申請した非入所者が患者であることが外部に漏れて，それを発端に非入所者が偏見・差別を受けることは想定されていない。したがって，非入所者が社会保障制度の申請によって偏見・差別を受けることを恐れることをもって，患者に対する援助制度の整備・実現に係る立法義務があるということはできない。よって，控訴人の前記主張も採用できない。
(ｳ)控訴人は，新法の隔離規定が，およそハンセン病と診断された全ての患者を療養所に入所させることを想定した規定であり，非入所者の居住・移転の自由や人格権を合理的な理由なく制約するものであり，新法には，退所規定はおろか，行政機関の認定・診断に関する不服申立ての規定も存在せず，ハンセン病と診断された者が居住移転の自由を含む憲法上保障された権利利益を回復あるいは実現するための規定が全く存在しないため，新法は，前記平成１７年９月１４日最高裁判決が，立法ないし立法不作為の違法性判断の枠組みとして示している「立法措置をとることが国民の憲法上保障された権利行使の機会確保のために必要不可欠であるにもかかわらず，それを長期にわたって怠った場合」にも当てはまるものであったといえるから，新法そのものが，非入所者との関係においても違憲・違法であったなどと主張する。
しかし，前記イのとおり，新法の文言上，患者が一律に隔離等の処分の対象とはされておらず，非入所者の権利利益が新法の規定そのものにより当然に制約されるわけではない。新法自身が，行政機関に対し，隔離の必要性の判断権を付与していたのであり，当該必要性の判断にあたっては，その時点における最新の医学的知見及びハンセン病の蔓延状況など諸般の事情を考慮しつつ，隔離のもたらす人権の制限の重大性に配意して，十分に慎重に行うべきものであったと解され，行政機関がこの判断の局面において憲法に適合するように職権を行使することによって新法が合憲的に解釈運用される余地があったといえる。また，新法自体には，入所者の退所に関する明文の規定はないものの，新法１３条が「国は，必要があると認めるときは，入所患者に対して，その社会的更生に資するために必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができる。」と定め（前提事実３(5)），この規定は入所者が退所できることを当然の前提とするものであると解され，厚生省公衆衛生局長が，新法の国会審議の中で，隔離療養の必要がないと認められた者は国立療養所から退所できる旨答弁し（前記第１・１(2)イ(ｷ)ｂ），同省の作成した「らい予防法逐条解説」と題する文書には，新法１５条の解説の中でも前記答弁と同趣旨の記載があり，昭和３３年に軽快退所者を対象とする世帯更生資金貸付制度が創設され，昭和３９年に軽快退所者に対する就労支援金の支給が開始されていて，軽快退所者への公的支援が実施されている（前記第１・１(2)ウ(ｴ)）ことに照らせば，新法が入所者の退所を認めない建前をとっていないことは明らかである。
新法２５条１項前段では，「厚生大臣は，この法律又はこの法律に基づいて発する命令の規定により所長［国立療養所所長のこと］又は都道府県知事がした処分についての審査請求がらいを汚染させるおそれがある患者であるとの診断に基く処分に対してその診断を受けた者が提起したものであって，かつ，その不服の理由が，その診断の結果を争うものであるときは，その審査請求の裁決前，第５条第２項の規定に準じて厚生大臣が指定する二人以上の医師をして，その者を診察させなければならない。」と規定されており，新法は，新法又は新法に基づいて発する命令の規定により国立療養所所長又は都道府県知事がした処分に対する審査請求が可能であることを当然の前提としていると解され，前記処分に対する不服申立てなどの救済手段が存在しないとはいえない。したがって，控訴人の前記主張も採用できない。
(4)内閣の法案提出義務について
前記(3)のとおり，立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の前記立法不作為につき，国家賠償法１条１項の適用上違法性を肯定することができないものである以上，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の前記法律案不提出についても，同項の適用上違法性を観念する余地のないことは当然というべきである。したがって，内閣の法案提出義務に関する控訴人の主張は採用できない。
２損害


(1)前記第１・１の認定事実によれば，Ａは，遅くとも昭和２１年にはハンセン病を発症し（前記第１・１(3)ア(ｱ)），昭和３４年５月５日から昭和４１年３月２４日までの約７年間にわたり阪大皮膚科別館でハンセン病の治療を受けており（同(3)イ(ｱ)），自身がハンセン病に罹患していたことを認識していたと推認される。しかし，Ａは，昭和５５年７月１２日，控訴人の姪が控訴人を措置入院させるように訴えたことにともなってｅの家を訪問した倉吉保健所の職員に対して，自らの背中を見せてまでハンセン病であることを否定し（同(3)ウ(ｳ)），平成３年９月２６日に控訴人及び二男と同保健所を訪れて相談した際にも，自分がリュウマチに罹患している旨述べるなどして（同(3)ウ(ｷ)），自らが患者であることを一貫して否定し，二男，四男及び控訴人もＡの症状がハンセン病によるものではないと考えていたほどであり（同(3)イ(ｱ)及び同(4)ア），Ａがハンセン病への偏見及び差別を恐れてその病歴を行政や家族にさえ隠しながら生活していたと推認される。Ａは，昭和３４年にハンセン病であるとのうわさが立っために鳥取から大阪に転居して阪大皮膚科別館で受診してからハンセン病の治療を受けて約７年もの間通院しており，従前の居住地から遠く離れた場所にある医療機関への通院を継続しているが（同(3)ア(ｲ)及び同イ(ｱ)），これには，隔離政策の転換が遅れ，ハンセン病の治療が受けられる療養所以外の医療機関が極めて限られていたことによるものであるとみられる。もっとも，阪大皮膚科別館への通院にともなう経済的負担は極めて重いものであったとはいえない（前記第１・２(6)）。また，Ａは，身体障害者手帳の交付を受けており（前記第１・１(3)ウ(ｱ)），身体障害者福祉法に基づく福祉措置を受けていたと考えられ，障害者年金を受給し，老人福祉法に基づいて母来寮及び巌城はごろも苑への入所措置を受けており，公的扶助を得ている（同(3)ウ(ｵ)，(ｶ)及び(ｸ)）。Ａは，非入所者であるから，自身の国立療養所への入所による隔離の被害自体は受けておらず，入所歴があることにともなう差別的取扱いも受けていない。
以上の諸事情に照らせば，Ａは，隔離政策の転換が遅れたため，ハンセン病への偏見及び差別を恐れてその病歴を隠しながら生活していたこと，在宅医療制度を構築するための相当な措置がとられなかったために，ハンセン病の治療を受ける機会が極めて制限されたことによって，精神的損害を被ったと認められる。
(2)アこの点、控訴人は，Ａがハンセン病に罹患したことにより，社会の偏見・差別にさらされた結果，Ａの家族が崩壊するという損害を受けたと主張する。確かに，長男は，Ａがハンセン病に罹患したとうわさになった際に，妻と子供を連れてＡの下を離れ（前記第１・１(3)ア(ｳ)），Ａは，そのような長男への恨みを述べている（同(3)ウ(ｳ)）。しかしながら，二男及び四男は，阪大皮膚科別館の診断書により，Ａの疾病はハンセン病ではないと認識したのであるから（同(3)イ(ｱ)，前記第１・２(3)），Ａの家族が，Ａがハンセン病に罹患したことを理由として崩壊したとまではいい難い。実際，他家の養子となっていた二男は，Ａに対して，ｅの家の敷地を譲渡してその建築に協力し，障害のために一人で風呂には入れないＡに自宅の風呂を使わせ，Ａの老人ホームへの入所手続を進めて，身元引受人となるなどして度々支援を行っている（前記第１・１(3)ア(ｱ)及び同(3)ウ(ｱ)，(ｲ)，(ｵ)）。Ａの方でも，三男及び二女に対して，大阪での開店資金を供与している（同(3)イ(ｲ)）。控訴人の姪及びその夫と控訴人及びＡとの間でいさかいが生じ，控訴人の姪の夫がＡに暴行を加えているが，控訴人が時を問わずに控訴人の姪らに電話を架けるなどして，控訴人の姪らが倉吉保健所で控訴人の措置入院について相談していたことがあり（同(3)ウ(ｳ)），このことが背景になっているとみられ，Ａのハンセン病自体によるものであるとはいい難い。これについて控訴人と控訴人の姪が話し合った際には当時滋賀県に居住していた三男も来訪して立ち会っている（同(3)ウ(ｳ)）。このように，Ａがハンセン病に罹患したことがうわさになった以降も，Ａとその家族との間の交流が継続していたことは明らかである。
そうすると，Ａがハンセン病に罹患したことにより，ＡとＡの家族の関係が崩壊したとは認められず，控訴人前記主張は採用できない。イ控訴人は，Ａ及び控訴人が，ｃの家で生活していた当時，Ａがハンセン病であることを理由として近隣住民から嫌がらせを受けた旨主張する。しかしながら，前記第１・２(5)のとおり，Ａ及び控訴人がＡのハンセン病罹患を理由として近隣住民から嫌がらせを受けた事実は認められず，控訴人の前記主張は採用できない。
ウ控訴人は，Ａ及び控訴人が，昭和４２年に鳥取に戻った後も近隣の医療機関から差別的対応を受けた旨主張する。
しかしながら，前記第１・２(7)のとおり，Ａ及び控訴人が鳥取に戻った後で近隣の医療機関から差別的対応を受けた事実が認められず，控訴人の前記主張は採用できない。
エ控訴人は，母来寮においてＡがハンセン病であると認識されて嫌われ，母来寮の職員及び他の入所者から差別的対応を受けた旨主張する。しかしながら，前記第１・２(9)のとおり，Ａが母来寮において患者であると認識されて差別的対応を受けた事実は認められず，控訴人の前記主張は採用できない。
３消滅時効
(1)時効の起算点
ア被控訴人国の国家賠償責任の消滅時効については民法７２４条の規定によるところ（国家賠償法４条），民法７２４条にいう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に，それが可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味すると解するのが相当である（最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７４頁，最高裁平成２３年４月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２３６号４４３頁参照）。そこで，控訴人において，Ａから相続した被控訴人国に対する国家賠償請求権を行使することが事実上可能な状況の下に，それが可能な程度に損害及び加害者を知ったのがいつであるかについて検討する。


控訴人は，平成９年１０月２０日頃にＡの診療録写しの送付を請求し，同写しを入手しており（前記第１・１(4)ア），その頃には既にＡがハンセン病に罹患していたことを認識し，その証明のために重要な証拠となる資料を得ている。
控訴人は，昭和５５年当時から医学書を読むなどしてハンセン病について熱心に学習しており（前記第１・１(3)ウ(ｴ)），その結果，控訴人のハンセン病に関する知識は，Ａの死亡後には倉吉保健所の職員や医師免許を有する県健康対策課長が驚くほどの知識を有していると認識するほどになっていた（同(4)ア及びウ）。
控訴人は，平成１０年後半以降に被控訴人国が国際的な批判に耳を貸さずに隔離政策を推進していたものと認識した（同(4)イ）。被控訴人国が平成１３年５月２３日に熊本判決について控訴を断念すると，控訴人がその日のうちにマスコミ報道でそれを知って，被控訴人県の担当者に電話を架けてそれを伝えており（同(4)エ），控訴人が「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟への参加を拒否された後も前記訴訟の動向に高い関心を寄せていたといえる。
控訴人は，平成１１年から平成１５年７月２４日に別件刑事事件を敢行する直前まで，被控訴人県の職員らに対して継続的に苦情を述べる中で，再三，ハンセン病の治療に保険が使えなかった旨述べ，同職員らからは民事訴訟を提起するように勧められており，また同日頃までの間に，ハンセン病国賠訴訟弁護団の一員であり，後に本件で控訴人訴訟代理人となる近藤剛弁護士に対しても，よく電話を架けて，同職員らに述べたことと同様のことを話している（同(4)ウ及びカ）。ハンセン病の治療に保険が使えなかったことは，前記１(2)アからも明らかなように，被控訴人国の非入所者に対する国家賠償責任を基礎付ける重要な事実であり，控訴人は，被控訴人国の賠償責任を基礎付ける重要な事実を既に認識し，これを同職員らのみならず本件で控訴人訴訟代理人となる弁護士にも伝え，同職員らからは民事訴訟での解決を勧められていたといえる。
平成１４年１月２８日に被控訴人国が入所歴のない原告に対して熊本地方裁判所の和解に関する所見を踏まえて和解一時金を支払うことをなどを内容とする基本合意書Ⅱが締結され，翌日に全国的に報道され，その中では基本合意書Ⅱに損害賠償としての和解金の支払が盛り込まれていると報じられ，ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団の一員である弁護士も基本合意書Ⅱで入所歴のない原告が受けた被害についても被控訴人国の賠償義務が確認されたとの見解を示しており（同(4)オ），基本合意書Ⅱは，被控訴人国が入所歴のない原告に対して相続性のある損害賠償債務を負うことを踏まえて和解一時金の支払が合意されたと解されるものであった。控訴人は，別件刑事事件の控訴審において，現在の控訴人訴訟代理人であり，ハンセン病国賠訴訟弁護団の一員でもある弁護人らから患者に対する隔離政策の違法性に関して，論理的かつ明確な説明を受け（同(4)キ），その違法性に対する理解を深める機会を得ており，平成１６年７月２６日に別件刑事事件の控訴審判決が言い渡された。
以上の諸点に照らせば，控訴人は，被控訴人国の隔離政策の継続が非入所者との関係でも違法であると判断するに足りる事実について，遅くとも別件刑事事件の控訴審の判決が宣告された平成１６年７月２６日には認識していたとみるのが相当である。そうすると，控訴人が相続したＡの被控訴人国に対する国家賠償請求権の消滅時効は，遅くとも同日から進行するというべきであり，本件訴訟提起時には，前記国家賠償請求権について３年の消滅時効期間が経過したことは明らかである。
イ(ｱ)控訴人は，前記第１・１(4)オの認定に関し，被控訴人国が，平成１４年１月２８日の基本合意書Ⅱに係る合意に至るまで，遺族原告について相続法理の適用を否定し，和解一時金が損害賠償請求権に基づくものではないとの立場をとり続けたなどと主張し，当審Ｒｂ証人も当審証人尋問等において，これと同趣旨の供述をする。
しかしながら，平成１３年１２月７日付けの国の準備書面の概要は，国立療養所に入所したことのある患者が有する損害賠償請求権について，特段の事情のない限り，慰謝料請求権を含めて相続の対象となること自体は争わず，本件訴訟における被相続人と熊本判決における原告らとの間に共通損害を認めることが困難であるというものであり，被控訴人国が遺族原告の請求を争う理由は，遺族原告と熊本判決における原告らとの間に共通損害が認められない点にあり，遺族原告について相続法理が適用されること自体は肯定しているとみられる。同月１１日に実施された記者会見における厚生労働大臣の発言も，同大臣は，遺族原告に対する賠償の要否及び非入所者への偏見に対する国の責任の有無について検討していることを示しただけであり，遺族原告について相続法理の適用を否定する見解を示したとはいい難い。
また，基本合意書Ⅱは，被控訴人国が，平成１３年１２月７日熊本地方裁判所が示した和解に関する所見を踏まえて，入所歴のない原告を含む原告らに対して損害の賠償等として和解一時金を支払う旨定められたものであるところ，同裁判所が「らい予防法」違憲国家賠償請求事件において示した和解に関する所見は，いずれも入所歴のない原告が被控訴人国に対して国家賠償請求権を有する旨の見解を述べたものであることを踏まえると，基本合意書Ⅱにおいて規定された和解一時金は，損害賠償請求権としての性格を有するものであるというべきである。現に，ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団の弁護士の中にも，基本合意書Ⅱに基づき平成１４年１月３０日に同裁判所で成立した和解が遺族原告及び入所歴のない原告の受けてきた被害についても被控訴人国に賠償義務のあることを確認したものであるとの見解を開陳した者がいる（第１・１(4)オ）。
したがって，控訴人の前記主張等は採用できない。
(ｲ)控訴人は，被控訴人国が基本合意書Ⅱを締結するまでに示した対応及び基本合意書Ⅱの文言からすると，①基本合意書Ⅱの非入所者に支払われる和解一時金の法的性格は，非入所者の国に対する損害賠償請求権を認めたものとはいえず，また，②和解一時金請求権の相続性は否定されていた旨主張する。


しかし，上記(ｱ)のとおり，基本合意書Ⅱにおいて定められた入所歴のない原告に支払われる和解一時金は損害賠償金としての性質を有するというべきである。また，基本合意書Ⅱには，非入所者の遺族が国を被告として国家賠償請求訴訟を提起した場合の規定は設けられていないが，それは，基本合意書Ⅱの締結当時，「らい予防法」違憲国家賠償請求事件の原告らの中に非入所者はごく僅かしかおらず，非入所者の遺族はいなかったこと（同(4)オ）から定められなかったにすぎないとみられ，非入所者が死亡した場合に和解一時金がその相続人に相続されることを否定するものであったとは解されない。
よって，控訴人の前記主張は採用できない。
(ｳ)控訴人は，被害者たる非入所者及びその家族にとって被控訴人国の加害構造を認識することは困難であり，加害者たる被控訴人国の責任で被害者たる非入所者及びその家族は提訴困難な状況にあり，提訴できたのは一部の稀なケースであるなどと主張する。
しかし，非入所者及びその家族一般はともかくとして，控訴人は，前記アのとおり，平成１０年後半以降に被控訴人国が国際的な批判に耳を貸さずに隔離政策を推進していたものと認識し，平成１１年から平成１５年７月２４日に別件刑事事件を敢行する直前まで，ハンセン病の治療に保険が使えなかったという被控訴人国の国家賠償責任を基礎付ける重要な事実を認識して，被控訴人県の職員ら及び本件で控訴人訴訟代理人となる弁護士に対してそれを指摘し，同職員らからは民事訴訟を提起するように勧められており，別件刑事事件の控訴審において，弁護人らから患者に対する隔離政策の違法性に関して，論理的かつ明確な説明を受けている。よって，遅くとも別件刑事事件の控訴審の判決のあった平成１６年７月２６日の時点では，控訴人にとって，被控訴人国の加害構造を認識することは困難であったとはいえないし，被控訴人国に対する国家賠償請求の提訴が困難であったとはいえないから，控訴人の主張する前記諸事情は消滅時効の起算点に関する判断を左右するものではない。(ｴ)控訴人は，控訴人において，Ａや控訴人の被害が，隔離政策を根本原因とする偏見・差別及び在宅医療制度の欠陥による被害であると認識せず，Ａが療養所に入所すれば，Ａや控訴人が幸せになれたはずであり，Ａを新法に従って入所させるべきであったとして，Ａを入所させなかったａ町保健課，倉吉保健所，兄姉ら，阪大病院に対して被害感情を向けるなどしており，控訴人には損害賠償請求をするという発想はなく，被控訴人国が加害者であるという意識がなかったから，被控訴人国の加害構造を認識するのが困難な状況にあり，また，控訴人が，本件控訴人訴訟代理人から，隔離政策の違法性に関して，論理的，かつ，明確な説明を受けても，直ちに同説明を受け入れるのは困難であり，本件提訴直前まで権利行使可能な状況の下でそれが可能な程度の認識があったとは認められない旨主張する。
しかし，前記アのとおり，控訴人は，平成１１年頃までには，被控訴人国が国際的な批判に耳を貸さずに隔離政策を推進していたものと認識し，また，被控訴人国が平成１３年５月２３日に熊本判決に対する控訴を断念した事実を同日のうちに知って，それを被控訴人県の担当者に伝えていたことに照らせば，控訴人には被控訴人国に対して損害賠償請求をするという発想がなく，被控訴人国が加害者であるという意識がなかったとはいい難い。また，平成１１年から平成１５年７月２４日に別件刑事事件を敢行する直前まで，ハンセン病の治療に国民健康保険が使えなかったという被控訴人国の国家賠償責任を基礎付ける重要な事実を認識して，被控訴人県の職員ら及び本件で控訴人訴訟代理人となる弁護士に対してそれを指摘し，同職員らからは民事訴訟を提起するように勧められており，控訴人において隔離政策の法的責任を基礎付ける事実を認識し，被控訴人国に対する国家賠償請求訴訟を提起するのが困難であったとはいえない。
したがって，控訴人が被控訴人県の職員等に対して述べた苦情の中に，新法に従ってＡが国立療養所に収容されるべきであったなどといったものが含まれていたことを考慮しても，控訴人は，被控訴人国の隔離政策の継続が非入所者との関係でも違法であると判断するに足りる事実について，遅くとも別件刑事事件の控訴審の判決が宣告された平成１６年７月２６日には認識していたとみるのが相当であり，控訴人の前記主張は採用できない。
(ｵ)控訴人は，賠償請求をすることが事実上可能な程度の認識とは，勝訴可能性の認識を含めた現実的提訴可能性を認識していることをいい，被害者が独自に提訴可能と判断したとしても，法律専門家がみて提訴可能と判断できない段階では，時効消滅を正当化し得るだけの現実的提訴可能性があるとはいえないと主張する。
しかし，被害者が賠償請求をする場合に，法律専門家に相談・委任するのが通常であったとしても，認識の主体はあくまでも被害者である以上，勝訴可能性の認識を含めた現実的提訴可能性を認識していることまで必要か否かは別として，被害者が賠償請求をすることが事実上可能な程度に損害及び加害者を認識していれば足りるというべきである。(ｶ)控訴人は，被控訴人県の職員が，前記第１・１(4)カのとおり，控訴人に対して訴訟を提起するように述べたことに関し，被控訴人県の担当者が控訴人の要求を基本的には否定・拒絶し，控訴人との直接交渉を拒否する方便として「訴訟」という言葉を使ったにすぎないなどと指摘する。


しかし，控訴人は，Ａの死亡後，平成１５年７月２４日に別件刑事事件を敢行するまで，何度も，倉吉保健所及び県健康対策課を訪問するなどして，被控訴人県の職員に対し，控訴人の兄姉や被控訴人県に対する不満などを述べ，控訴人が述べた不満の中には，二男が，Ａに対して，ｅの家の敷地を譲渡してその建築に協力し（前記第１・１(3)ウ(ｱ)），Ａの老人ホームへの入所手続を進めて身元引受人となる（同(3)ウ(ｵ)）などして度々支援を行っていたにもかかわらず，控訴人の兄姉が控訴人にＡの世話など面倒なことをすべて押しつけたと述べる（同(4)ウ）などしていて，客観的な事実関係と整合しないものもあったが，これに対し，被控訴人県の職員は，控訴人の不満等を放置し，又は聞き置くなどといった消極的な対応に終始していたわけではなく，平成９年８月１２日に倉吉保健所に来所した二男に対して控訴人の言い分を伝え（同(4)ア），控訴人からの指摘を踏まえて，大阪府に対し，Ａがハンセン病である旨の届出がされていたかを照会し（同(4)ウ），平成１２年１２月４日には同所において控訴人と協議して，同月１８日，二男に対し，控訴人の心情を伝える文書を作成して送付しており（同(4)ウ），控訴人の述べた不満等に対して相応の対応をしていたといえる。控訴人は，何度も，被控訴人県の職員に対し，控訴人の兄姉や被控訴人県に対する不満などを述べる中で，大声で怒鳴り，同保健所を毎日のように来訪してその業務に支障を及ぼすなどしており（同(4)カ），控訴人の被控訴人県に対する言動には社会通念上不相当なものがあったといわざるを得ず，これに対し，被控訴人県の職員が，控訴人の要求どおりにならないことを知らせて，控訴人を怒り，その中で訴訟を提起するように述べることも（同(4)カ），不相当な言動を繰り返す控訴人に対する対応として不適切なものであったとはいえない。また，控訴人は被控訴人県に述べたのと同様の話を近藤剛弁護士にもしていて，弁護士に対して訴訟提起のための相談をすることも可能な状況にあり（同(4)カ），被控訴人国は非入所者の遺族に対して訴訟上の和解に応じているのであるから（同(5)イ），控訴人が国家賠償請求訴訟を提起することも現実的な解決策であったといえる。以上の諸点に照らせば，被控訴人県の控訴人に対する一連の対応が不適切なものであったとはいえず，被控訴人県の職員が，控訴人の要求を基本的には否定・拒絶し，控訴人との直接交渉を拒否する方便として，訴訟を提起するように述べたとは認められず，控訴人の前記指摘は採用できない。
(2)権利濫用，信義則違反又は公序良俗違反
ア控訴人は，被控訴人国が，公式に，患者の遺族を，隔離政策の被害者と認めないだけでなく，患者の遺族に対する抜本的な偏見・差別解消策をとっていないために，患者の遺族は，現在も隔離政策に起因する偏見・差別に苦しみ続けて，裁判を起こすこともできない状況に置かれているのであり，患者の遺族が提訴することができない原因が被控訴人国にあることからすると，被控訴人国による消滅時効の援用は，信義則上許されないものであり，時効援用権の濫用というべきであると主張する。しかしながら，被控訴人国が，公式には，患者の遺族を隔離政策の被害者として認めていないとしても，そのことによって，被控訴人国が，患者の遺族が訴え提起その他の権利行使や時効中断行為に出ることを妨害し，権利行使や時効中断行為に出ることを事実上困難にしたなどとはいえない。その上，前記(1)アのとおり，控訴人は，平成１１年頃には，熊本地方裁判所で係属中の「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟に参加したいと申し出て，同年から平成１５年７月２４日に別件刑事事件を敢行する直前まで，被控訴人県の職員ら及び本件で控訴人訴訟代理人となる弁護士に対して，再三，ハンセン病の治療に国民健康保険が使えなかった旨述べて，被控訴人国の非入所者に対する国家賠償責任を基礎付ける重要な事実を指摘し，同職員らからは民事訴訟を提起するように勧められたばかりか，本件で控訴人訴訟代理人となる弁護士にも同様のことを話し，別件刑事事件の控訴審において同弁護士から隔離政策の違法性に関して，論理的，かつ，明確な説明を受け，控訴人が権利行使や時効中断行為をなすに当たって有益な事項を教示されていた。したがって，控訴人が国家賠償を請求して提訴することができなかったとはいえず，被控訴人国が消滅時効を援用することは，信義則違反ないし権利の濫用に当たるものではなく，控訴人の前記主張は採用できない。
イ控訴人は，法曹界全体がハンセン病問題に対する加害者であり，法曹たるものが消滅時効を観念すべきではないし，被控訴人らは，隔離政策及び「無らい県運動」を展開し，社会に深刻，かつ，根強い偏見・差別を創出，助長して被害者の権利行使を困難にし，被害者において真の加害者が被控訴人国であると認識するのが著しく困難な状況を作り上げ継続させているのは加害者たる被控訴人ら自身であって，被控訴人国が控訴人に対して消滅時効を主張するのは公序良俗違反，信義則違反ないし権利の濫用に当たるし，ハンセン病に対する偏見・差別を創出・助長してきた裁判所が，謝罪する一方で，偏見・差別被害のために権利行使が困難だったＡ及び控訴人の請求を３年の消滅時効によって否定することは，信義則に反し許されない旨主張する。
しかしながら，まず，被控訴人国が，患者に対する偏見・差別を創出したものでないことは，これまで繰り返し述べたとおりである。また，仮に，法曹界全体がハンセン病問題に対する加害者であるとみられるとしても，それ故に被控訴人国において，消滅時効を援用することが許されないとする根拠を見いだすことはできない。さらに，患者の遺族一般において被控訴人国こそが加害者であると認識するのが著しく困難な状況にあったとしても，控訴人は，前記(1)イ(ｳ)のとおり，控訴人にとって，被控訴人国の加害構造を認識することが困難であったとはいえないし，被控訴人国に対する国家賠償請求訴訟を提起するのが困難であったとはいえない。したがって，控訴人の主張する前記諸事情は，被控訴人国による消滅時効の援用が公序良俗違反，信義則違反ないし権利の濫用に該当するか否かに関する判断を左右するものではなく，控訴人の前記主張は採用できない。ウ控訴人は，被控訴人国が，熊本判決の確定以降，基本合意書Ⅰ及び基本合意書Ⅱの締結に至る交渉過程において，相続法理の適用を否定していたにもかかわらず，本件訴訟に至ると，基本合意書Ⅱを根拠にして控訴人が相続法理によりＡの被控訴人国に対する損害賠償請求権を取得したなどと主張して消滅時効を援用しているが，この被控訴人国の態度は，全く矛盾していて背信行為というほかないとして，被控訴人国が控訴人に対して消滅時効を主張するのは公序良俗違反，信義則違反ないし権利の濫用に当たる旨主張する。


しかしながら，前記(1)イ(ｱ)のとおり，被控訴人国が，基本合意書Ⅱに係る合意に至るまで，遺族原告について相続法理の適用を否定し，和解一時金が損害賠償請求権に基づくものではないとの立場をとり続けていたとは認められない。したがって，控訴人の前記主張は，その前提を欠くものであって採用できない。
エ控訴人は，被控訴人国が，非入所者及び遺族原告並びに非入所者の遺族に対して消滅時効を援用せずに和解に応じており，被控訴人国が控訴人に対して消滅時効を主張するのは公序良俗違反，信義則違反ないし権利の濫用に当たる旨主張する。
確かに，被控訴人国は，基本合意書Ⅱの成立時期から３年以上経過した時期に提訴した非入所者及び遺族原告との間で基本合意書Ⅱに基づいて和解に応じ，同時期に提訴した控訴人以外の非入所者の遺族との間で基本合意書Ⅱに準じて和解に応じている（前記第１・１(5)イ）。しかしながら，被控訴人国は，原審及び当審において，控訴人に対し，基本合意書Ⅱの内容に沿って控訴人との間で和解を行う意思がある意向を示していることに照らせば（同(5)ア），この点に関し，控訴人以外の非入所者の遺族とは異なる差別的な取扱いをしているとはいえない。したがって，控訴人の主張する前記諸事情は，被控訴人国による消滅時効の援用が公序良俗違反，信義則違反ないし権利の濫用に該当するか否かに関する判断を左右するものではなく，控訴人の前記主張は採用できない。
４小括
控訴人の相続したＡの被控訴人国に対する国家賠償請求権は，消滅時効により消滅したというべきである。
第３控訴人個人の被控訴人国に対する国家賠償請求について
１責任原因
(1)控訴人の主張の要約
控訴人個人の被控訴人国に対する損害賠償請求権の発生原因事実たる違法行為の存在につき，控訴人は要旨次のように主張している。アハンセン病は，遅くとも昭和３５年には，全ての患者との関係で，隔離政策を用いなければならないような特別な疾患ではなくなっており，そのような状況のもと，被控訴人国には，患者に対する偏見・差別除去義務及び援助制度の創設・整備義務を負っていたのであるが，さらに，これにとどまらず，患者の家族との関係においても，患者の家族に向けられた偏見・差別の除去義務及びとりわけ非入所者の家族に対する援助制度の創設・整備義務を負っていた。
イ以上のような，患者の家族に対する偏見・差別除去義務違反の具体的発現として，次のものを指摘することができる。すなわち，①患者の家族に対する偏見・差別除去に向けて隔離政策を転換し新法を撤廃しなかった国会議員の立法不作為，②同様にして，内閣による，新法撤廃に向けた法案の不提出（法案提出義務違反）及び③厚生大臣による，患者の家族に対する偏見・差別を放置することを含む，新法廃止以前の隔離政策の不転換（政策転換義務違反）がこれである。
ウ他方，非入所者に対する援助制度創設・整備義務違反の具体的発現として，次のものを指摘することができる。すなわち，非入所者の家族をして患者家族生活支援制度を利用させることが新法上不可能であり，かつ，非入所者の家族が偏見・差別を恐れる結果，生活保護等の一般的な扶助・福祉制度の利用が事実上不可能とされていたという事情，さらには，援助制度の創設・整備が懈怠された結果，非入所者が多額の経済的負担を強いられ，その結果家族の成長発達が阻害されていたという状況を前提とするところの，①非入所者の家族への援助制度の創設・整備を内容とする立法を怠った国会議員の立法不作為，②同様にして，内閣による，非入所者の家族に対する援助制度の創設・整備に向けた法案の不提出（法案提出義務違反）及び③厚生大臣による，患者の一般診療機関における保険診療制度の不構築を含む，新法廃止以前の隔離政策の不転換（政策転換義務違反）がこれである。
エ要するに，ここでも，偏見・差別除去義務及び援助制度創設・整備義務いずれの関係においても，国会議員には立法不作為が，そして内閣には法案不提出が，厚生大臣には政策不転換が，それぞれ問われるべきものである。
(2)厚生大臣の隔離政策不転換について
ア援助制度創設・整備義務違反
(ｱ)前記第２・１(2)アのとおり，当該公務員の公権力の行使に当たる行為が同項の適用上違法であるといえるためには，当該公務員が職務上の法的義務に違反したことだけではなく，その法的義務について当該公務員が当該被害者個人に対して負うものであることが必要となる。前記第２・１(2)イ(ｴ)のとおり，厚生大臣には，非入所者を含む患者に対し，遅くとも昭和３５年の時点において，隔離政策を転換し，在宅医療制度を構築するために相当な措置をとるべき法的義務を負っていたものであるが，厚生大臣が，非入所者の子である控訴人に対して，このような法的義務を負っているかについて検討する。
厚生大臣は，前記第２・１(2)イ(ｱ)のとおり，新法の下でも，患者のほぼ全員を収容の対象とする収容を徹底するなどして，隔離政策を遂行してきたが，隔離政策の遂行により，療養所に収容されて隔離されたのは患者であって，その家族ではない。また，隔離政策の下で，ハンセン病の治療が受けられる療養所以外の医療機関が限られ，在宅医療制度が構築されなかったが，その結果として，ハンセン病の治療を受けられる機会が極めて制限され，入所せずに治療を受けることが容易でなかったことに基づく損害を被ったのは，患者であって，その家族ではない。したがって，隔離政策が転換され，在宅医療制度を構築するために相当な措置がとられたとしても，患者の家族の権利利益に直接的な影響があるとはいい難い。
加えて，控訴人が，Ａのハンセン病罹患を理由に同級生等から不利益な取扱いを受けたり，Ａとともに近隣住民等から悪質な嫌がらせや排除行為などの差別にさらされ続け，近隣の医療機関から差別的対応を受けたとは認められない（前記第１・２(4)，(5)，(7)）。控訴人が，Ａのハンセン病の治療のために極めて多額の経済的負担を強いられて，その生活が困窮したとは認められないし（同(6)），Ａのために控訴人の仕事の選択肢などが制約されたとも認められない（同(8)）。以上の諸点に照らせば，厚生大臣が，非入所者の子である控訴人に対して，隔離政策を転換し，在宅医療制度を構築するために相当な措置をとるべき法的義務を負っているとはいえない。


(ｲ)この点，控訴人は，優生思想を色濃く反映した隔離政策及び無らい県運動が，患者本人のみならずその家族をも標的としたものであり，その結果，家族の衣類等が消毒の対象となり，患者の家族も調査，監視の対象とされ，患者の子を「未感染児」と呼称して療養所内又はその近接地に設置された保育所に入所させ，旧優生保護法が制定され，ハンセン病にかかりやすい体質が存在し，それが遺伝するという体質遺伝的疾病観を前提とする優生手術等が患者及びその配偶者に実施されたなどと指摘し，当審証人Ｒｃは，同人作成の意見書（甲１２３）及び当審証人尋問において，同趣旨の供述をする。
しかしながら，帝国議会での旧法の質疑における政府委員の答弁を見ても，当局はハンセン病が慢性の伝染病であって，遺伝病ではないと考えているかなどと質問されて，ハンセン病自体が遺伝することはないと明確に答弁した上で，らい菌を受け入れやすい体質を有しているときに，それが遺伝することもあるかもしれないが，学問上の遺伝ではないと考える旨答弁しており（前記第１・１(2)ア(ｸ)），控訴人指摘のような体質遺伝的疾病観を全面的に肯定したものとはいえないことに加え，厚生省優生結婚相談所が昭和１６年に作成した「結婚と癩病」と題する書面においても，ハンセン病にかかりやすい素質は学問的に証明されていない旨記載されていること（同(1)エ(ｱ)ｂ）に照らせば，内務省及び厚生省の官僚の中に，ハンセン病の発病が体質に影響されることを認める者がいたこと（同(1)エ(ｱ)ｂ）を考慮しても，体質遺伝的疾病観を根拠として，旧法が制定され，旧法の下での隔離政策が推進されたとは認められない。また，新法の国会審議においても，新法の提案理由は，ハンセン病が慢性の伝染疾患であって，根治が困難であることとされ，患者の隔離以外にハンセン病の予防方法のないことが強調されていたことに照らせば（前記第１・１(2)イ(ｷ)），体質遺伝的疾病観を根拠として新法が制定され，新法の下での隔離政策が推進されたとは認められない。
当審証人Ｒｃは，新法に国立療養所からの退所規定が設けられなかった背景として，ハンセン病が化学療法等で治ったとしても，ハンセン病にかかりやすい体質は変わらず，そうした体質を持つ者が社会復帰して子供をもうけると，そうした体質を受け継ぐ者が生じるおそれがあるため，患者の生涯隔離をＤ園長らが強く主張したことがあるなどと証言する。なるほど，Ｄ園長は，家族を含む収容強化を訴えていたが（前記第１・１(2)イ(ｵ)），新法の退所規定についてみると，新法１３条が入所者に対する更生指導を規定しており（補正後の前提事実３(5)），新法が入所者の退所を認めない建前をとっているのであれば，このような規定を置く必要はないから，新法は入所者が退所できることを前提にしていると考えられる上，新法の制定過程において，当局から，新法立案の精神は患者を閉じ込めればいいというものではなく，症状が軽快して療養所長により隔離療養の必要がないと認められれば，当然退所できる旨の答弁がされ（前記第１・１(2)イ(ｷ)ｂ），昭和２８年に新法を所管する厚生省により作成された「らい予防法逐条説明」と題する文書にも新法１５条の説明として前記答弁と同趣旨の記載がある（同(2)ウ(ｴ)）ことに照らせば，新法が患者の生涯隔離を指向し，入所者の退所を認めない建前をとっていないことは明らかであって，退所規定の不存在に関する当審証人Ｒｃの証言は採用できない。


内務省が明治４２年２月２日に発した訓令において，ハンセン病の予防方法として患者と同居する家族の衣類等の消毒が掲げられていた（前記第１・１(2)ア(ｳ)）ものの，同訓令においては，ハンセン病が患者と接触したり患者の体液を介することによって感染するとされており（同前記），ハンセン病の感染を予防するための措置として前記家族の衣類等の消毒が規定されていたといえる。また，昭和６年に制定された旧法でも病毒に汚染された物件の消毒に関する規定が置かれ（同(2)ア(ｸ)ｂ），新法の下でも汚染場所の消毒や汚染物件の消毒廃棄等に関する規定が置かれたが（前提事実３(5)），旧法や新法にある消毒に関する規定も，ハンセン病の感染を予防するための措置として定めれたものである。したがって，前記内務省訓令，旧法及び新法にある消毒に関する規定から，患者の家族が隔離政策の標的になっていたとはいえない。明治３３年以降，ハンセン病の全国調査が内務省により実施され，ハンセン病の血統家系戸数又は患家の数もその調査の対象とされ（前記第１・１(2)ア(ｱ)），新法施行後も厚生省から都道府県に対して，患者の実態を把握してハンセン病予防推進の基礎資料とするために患者台帳を作成し，そこに患者の家族の状況を記録するように指示されていたが（同(2)ウ(ｳ)），療養所への隔離の対象となったのは患者だけであるし，患者の家族の状況が調査されたのは患者の実態把握の一環であるにすぎないといえる。したがって，患者の家族が調査されたという事実から，患者の家族が隔離政策の標的になっていたとはいえない。入所者が入所する際に同伴し，又は療養所内で出産した児童で，健康な児童について，「未感染児童」と呼ばれていた時期があったものの，「保育児童」という用語が使用されるようになった上，「未感染児童」という用語自体が「ＵｎｔａｉｎｔｅｄＣｈｉｌｄｒｅｎ」という外国語の訳語に由来するものであったことに照らせば（同(2)ウ(ｲ)），前記児童が「未感染児童」と呼ばれていた時期があったからといって，患者の子がハンセン病を発症する可能性のある患者予備群として位置付けられていたとはいえない。療養所内又はその近接地に設置された保育所は，新法２２条に基づいて入所者の児童に養育，養護その他の福祉措置を講ずるために設置された施設であり，昭和２９年１０月８日の参議院文部委員会において当局から，入所者の子は可能な限り一般の児童福祉施設に入所させるように努力しており，前記保育所は応急の施設であって，定員等の関係で急に一般の児童福祉施設に入所させられない場合にやむなく前記保育所へ入所させている旨説明されていることに照らせば（同(2)ウ(ｲ)），入所者の子がハンセン病を発症する可能性があるとみなされて，発症の有無を監視するために前記保育所に入所させられたとはいえない。したがって，患者の子が「未感染児童」と呼ばれていた時期があり，療養所内又はその近接地に設置された保育所に入所させられたことがあったとしても，患者の子が患者予備軍として位置付けられるなどして隔離政策の対象になっていたとは認められない。当審証人Ｒｃは，Ｄ園長が，昭和２６年１１月８日の参議院厚生委員会で，「幼児の感染を防ぐために癩家族のステルザチョンというようなこともよく勧めてやらすほうがよろしいと思います。」などと述べたことについて（前記第１・１(2)イ(ｵ)），体質遺伝的疾病観が背景にあり，Ｄ園長が，優生保護法のらい条項において優生手術の対象者が患者本人と配偶者に限定されているのを生ぬるいと考えて発言したものである旨証言する。しかし，公立療養所である全生病院長であったＤ園長は，公立療養所で男女間の交渉を厳重に取り締まっていたのを改めて，男女間の交渉を認める方が所内の秩序維持に役立つと考えて結婚を許す条件として優生手術を実施し，これを契機として全国の療養所に優生手術が普及した（同(2)ア(ｵ)）。Ｄ園長は，優生手術を勧める理由として，「子供が生まれると癩予防の意味においても非常に危険でありまた母体を危険にし又病状を悪化させるおそれがある。」と述べている（同(2)イ(ｵ)）。また，優生保護法の立法提案者が共著者となった書籍においては，優生保護法のらい条項に関し，先天的にハンセン病に対する抵抗力が弱いことが考えられる旨言及されているけれども，ハンセン病が伝染病である旨明記されているばかりか，それとともにらい条項が規定された理由として，ハンセン病が幼児期に感染して長い潜伏期間を経て発症するのが普通であって，完全に治療しうる方法がないことも指摘されている（同(2)イ(ｱ)）。以上のようなＤ院長の優生手術に関する考え，立法者の著書から窺われる優生保護法のらい条項の趣旨に照らせば，体質遺伝的疾病観を前提として，Ｄ園長が優生手術を勧めたとか，療養所における優生手術が実施されたとか，優生保護法のらい条項が制定されたとは認められない。
以上によれば，控訴人の前記指摘等は採用できない。
イ偏見・差別除去義務
(ｱ)控訴人は，遅くとも昭和３５年以降，厚生大臣は，被控訴人国が創出した患者の家族に対する偏見・差別を解消するために，患者の家族との関係でも，隔離政策を抜本的に転換し，ハンセン病には基本的に感染のおそれがなく，患者の家族が社会内で生活することは公衆衛生上何ら問題ないことを社会一般に広く周知徹底する義務を負っていた旨主張する。
しかしながら，これについては，被控訴人国が隔離政策を継続するはるか以前から，患者の家族に対する偏見も存在していたのであるから（前記第１・１(2)エ），被控訴人国によって患者の家族に対する偏見又は差別が創出されたとまではいえない。したがって，厚生大臣は，患者の家族に対する偏見又は差別の創出という先行行為があったことを理由として，その除去のために相当な措置をとるべき法的義務があるということはできない。
(ｲ)ところで，隔離政策の遂行により患者に対する偏見・差別が助長され，それと同時に患者と接触する機会の多い患者の子その他の家族に対する偏見・差別が助長されたことは否定し難い。しかし，隔離政策自体は，患者を対象とするものである。また，患者の家族といっても患者との親疎・日常の接触も様々であり，患者自身に対する偏見・差別と比較すると，患者の家族に対する偏見・差別の内容・程度も様々である。Ａがハンセン病に罹患し，そのうわさが立った地域において控訴人が偏見・差別の目でみられたことであろうことは容易に想定できるが，それ以上に控訴人が主張するような具体的な偏見・差別を受けたと認めることができないことは，前記ア(ｱ)のとおりである。したがって，控訴人に対し，厚生大臣が偏見・差別除去のために相当の措置等をとる義務があるとまでいうことはできない。


ウ以上のとおりであるから，厚生大臣は，控訴人に対し，公権力の行使たる職務行為に国家賠償法上の違法性があったとはいえない。
(3)国会議員の立法不作為について
ア前記第２・１(3)アのとおり，国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したかどうかの問題であり，上記行動についての評価は原則として国民の政治的判断に委ねられるべき事柄であって，例外的にその立法不作為が同法の適用上違法の評価を受けるのは，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合や，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などに限られるというべきである。イそこで，本件立法不作為が非入所者の子である控訴人との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるか否かについて検討する。
まず，新法５条による指定医の診察の対象者は患者であり，新法６条による入所勧奨等の対象者は患者又はその保護者であり，新法７条による従業禁止処分の対象者は患者であり，新法８条による汚染場所の消毒の対象者は患者又はその死体があった場所の管理者等であり，新法９条による汚染物件の消毒廃棄等の対象者は患者が使用又は接触した物件の所持者である。これらの規定は，患者の家族を義務の名宛て人とはしておらず，患者の家族が汚染場所又は汚染物件の消毒等を命じられたとしても，それは，汚染場所を管理し，又は汚染物件を所持するなどしていたためであって，患者と家族関係にあるために生じるものではない。新法の規定が，患者の家族の憲法上の権利を直接的に動揺させ，侵害するものであるとはいい難い。
また，前記第２・１(3)イのとおり，新法は，隔離政策の継続を義務づけていたわけではなく，新法の解釈上は，隔離政策を転換する余地も残されていたといえる。
以上によれば，本件立法不作為について，国家賠償法１条１項の適用の観点からみると，患者の家族に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠り，また憲法上保障され又は保護されている患者の家族の権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたって改廃等の立法措置を怠っていたなどと評価することはできない。したがって，本件立法不作為は，非入所者の子である控訴人との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきである。ウ(ｱ)この点，控訴人は，遅くとも昭和４０年には，被控訴人国が創出した患者の家族に対する偏見・差別を解消すべく，隔離政策を転換し，らい予防法を撤廃すべき義務を負っていた旨主張する。
しかし，前記(2)のとおり，患者の家族に対する偏見・差別も，患者に対する偏見・差別と同様に古くから存在していたのであり，被控訴人国が隔離政策の実施により患者の家族に対する偏見・差別を創出したとはいえない。前記イのとおり，新法の規定が，患者の家族の憲法上の権利を直接的に動揺させ，その侵害にわたるものとはいい難いし，隔離政策の転換が実現される余地が新法の解釈上は残されており，患者の家族に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり，それが明白であるとはいえないし，また新法の規定が憲法上保障され又は保護されている患者の家族の権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反することが明白であるとはいえない。よって，控訴人の前記主張は採用できない。
(ｲ)控訴人は，非入所者の家族が利用できた一般的な社会保障制度では，その申請過程で，生活困窮又は身体障害の原因である非入所者のハンセン病罹患履歴が明らかになるため，非入所者の家族は，非入所者が療養所へ入所させられたり，非入所者の家族自身が偏見・差別を受けることに対する恐れから，一般的な社会保障制度を利用することが困難な状況に置かれており，非入所者は，生活費や治療費として多額の経済的負担を強いられて，非入所者の子供の成長に必要な生活条件を整えられず，その成長発達権が侵害されており，国会議員もこれを認識していたから，遅くとも昭和４０年には，患者の家族に対する援助制度を整備・実現することを内容とする立法をすべき義務を負っていた旨主張する。しかし，前記第２・１(2)アのとおり，厚生大臣には，隔離政策を抜本的に転換し，在宅医療制度を構築すべき義務があったのであり，厚生大臣が隔離政策の転換義務を履行していれば，患者であることが露見したからといって非入所者が入所を強制される事態に陥ることもなく，非入所者の家族が非入所者の療養所への入所を恐れて一般的な社会保障制度の利用を躊躇する事態は生じ得ないし，抗ハンセン病薬の一部しか保険診療で使用できないなどといった制度的欠陥は是正されたはずである。したがって，非入所者が療養所への入所に対する恐れから一般的な社会保障制度の利用が困難な状況にあり，ハンセン病の治療が保険診療の対象外となって非入所者が治療費等のために多額の経済的負担を強いられたとしても，患者に対する援助制度の整備・実現に係る立法義務があるということはできない。また，社会保障制度の申請過程でハンセン病の罹患履歴が明らかになるとしても，新法３条は患者のみならず患者の家族に対する差別的取扱いを禁止し（前提事実３(5)），それが社会保障を担当する公務員にも課せられていることは明らかであるし，社会保障を担当する公務員は職務上知り得た秘密について守秘義務を負い，したがって，申請した非入所者が患者であることが外部に漏れて，それを発端に非入所者が偏見・差別を受けることは想定されていない。したがって，非入所者が社会保障制度の申請によって偏見・差別を受けることを恐れることをもって，患者に対する援助制度の整備・実現に係る立法義務があるということはできない。
(4)内閣の法案提出義務について
前記(3)のとおり，立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の前記立法不作為につき，国家賠償法１条１項の適用上違法性を肯定することができないものである以上，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の前記法律案不提出についても，同項の適用上違法性を観念する余地のないことは当然というべきである。したがって，内閣の法案提出義務に係る控訴人の主張は採用できない。
２小括
以上によれば，控訴人個人の被控訴人国に対する損害賠償請求権の発生原因事実たる違法行為が存在しないというべきである。
第４被控訴人県に対する国家賠償請求について
１責任原因


(1)費用負担者の賠償責任（国家賠償法３条１項）控訴人は，機関委任事務の一環としてらい予防事業を実施した知事や職員の給与を負担してきた被控訴人県も，被控訴人国の行為について国家賠償法上の責任が発生するのであれば，費用負担者として同様の責任を負担し，また，都道府県職員が隔離政策遂行という加害行為を担っており，加害行為を担う物的・人的体制に対する費用を負担してきたのであるから，費用負担者としての責任を負う旨主張する。
確かに，被控訴人県知事は，日本国憲法制定後，平成１１年法律第８７号による改正前の地方自治法１４８条に基づいて，機関委任事務として，隔離政策の遂行などのハンセン病対策事業を実施してきたものであり（前提事実３(6)），この事務を実施した被控訴人県の知事及び職員に対する給与を負担したことが認められる(弁論の全趣旨)。
しかしながら，控訴人の主張に係るＡ又は控訴人自身に対する加害行為のうち国会議員の立法不作為，内閣の法案提出義務違反及び厚生大臣の隔離政策の転換義務違反における加害公務員は，国会議員，内閣構成員又は厚生大臣などであって，被控訴人県の知事や職員ではあり得ず，被控訴人県は，これらの加害公務員に対して給与を負担していない。したがって，被控訴人県は，国会議員の立法不作為，内閣の法案提出義務違反及び厚生大臣の政策転換義務違反について，国家賠償法３条１項に基づく損害賠償義務を負わないというべきである。
これについて，控訴人は，加害行為は，作為義務違反だけではなくて，隔離政策の継続と隔離収容体制の維持とこれによる偏見・差別の創出・助長という積極的な行為を含むものであると主張している。なるほど，被控訴人県は，日本国憲法制定後，被控訴人国の機関委任事務として隔離政策遂行などのハンセン病対策事業を実施してきたのであるが，被控訴人県の知事及び職員は，ハンセン病対策事業に関する事務について厚生大臣の指揮監督下にあり，厚生大臣において新法が廃止されるまで隔離政策を遂行していたのであるから，隔離政策の遂行を拒否し，隔離政策を抜本的に転換すべき職務上の注意義務があったとはいえない。
したがって，控訴人の前記主張は採用できない。
(2)被控訴人県のＡに対する独自の責任
ア控訴人は，被控訴人県が，機関委任事務の一環として隔離政策を推進しただけではなく，全国に先駆けて鳥取県癩予防協会を設立し，これを母体として十坪住宅運動を展開するなどして自らも無らい県運動を強力に推進して，患者に対する偏見・差別を創出，助長，維持し，患者が鳥取県内で平穏に生活するのが困難な状況を創出してきたところ，遅くとも昭和３５年にはハンセン病が隔離政策を用いねばならないほどの特別な疾患ではなくなっていたことを認識していたから，条理上，①患者に対応，接触する県関係職員や県民に対し，ハンセン病の知識の普及や教育を行い，患者が地域社会で生活しても公衆衛生上問題がないことを社会一般に周知徹底すべき義務，②患者が適切な治療・介護を受けられるための医療体制・福祉体制を整備した上でその情報を周知する義務を負っていたのに，これらを怠っており，被控訴人県の無らい県運動における活動は法的には独立した被控訴人の県の行為として評価されるべきである旨主張する。しかしながら，昭和１１年に就任したＧ知事が無らい県運動に熱心に取り組んだ結果として，財団法人鳥取県癩予防協会が設立され，これを母体として十坪住宅運動が展開されて昭和１２年５月末には同運動に対して２万８１６３円０３銭もの多額の寄付金が寄せられるなどして全国から注目を浴びたものの，Ｇ知事の離任後はこれが低調なものとなって推移したことに照らせば（前記第１・１(2)ア(ｻ)ｂ），同県における無らい県運動が盛んになって全国的に注目を浴びるようになったのは，被控訴人国によって任命された官吏であるＧ知事の意向によるところが大きい上，無らい県運動自体は被控訴人国によって組織的，体制的に推進されていたものであって（同(2)ア(ｻ)ａ），被控訴人県における戦前の無らい県運動は，この延長線上にあったと位置付けることができる。日本国憲法の施行と同時に地方自治法が施行されて同知事が都道府県の純然たる機関となった後も，隔離政策遂行などのハンセン病対策事業は，被控訴人国の機関委任事務とされ，被控訴人県の知事及び職員は，同事業に関する事務について厚生大臣の指揮監督下にあり，厚生大臣は，昭和２２年１１月６日付けで，都道府県知事に対し，「無癩方策実施に関する件」と題する通達を発するなどして新法が廃止されるまで隔離政策を遂行していたのであるから（同(2)イ(ｳ)），日本国憲法下における被控訴人県による隔離政策の遂行及び無らい県運動の推進も，国の機関として厚生大臣の包括的な指揮監督の下で実施されたものであって，被控訴人県独自の政策であるとはいえない。したがって，被控訴人県による隔離政策の遂行及び無らい県運動の推進が，ハンセン病に対する偏見・差別を助長し維持させるものであったとしても，条理上，被控訴人県に対してＡとの関係で控訴人が主張する前記のような義務を発生させるものではないというべきである。よって，控訴人の前記主張は採用できない。
イ控訴人は，被控訴人県が，被控訴人国の許容する範囲内で，退所者又は非入所者の存在を認め，それらの者に独自の対応をすることが可能であり，退所者の再入所あるいは非入所者の入所の判断については狭いながらも被控訴人県に一定の裁量権が与えられていたから，被控訴人県自身の裁量によって退所者又は非入所者を入所させない，すなわち在宅治療とすると判断した以上，被控訴人県としては在宅治療者に対する医療上，福祉上の独自の行政責任を負い，機関委任事務を理由として被控訴人県のＡに対する在宅医療体制整備義務が否定されるものではないなどと主張する。しかしながら，患者の在宅医療制度に不備が生じていた原因は，厚生大臣が隔離政策を採用し，抗ハンセン病薬に対する保険適用が限定的なものであったことにあるところ，ハンセン病対策事業について厚生大臣の包括的な指揮監督下にあった被控訴人県知事には隔離政策を転換するとか，また抗ハンセン病薬を保険適用とする権限もないため，患者の在宅医療制度の不備を改善する権限があったとはいえない以上，被控訴人県知事の判断により療養所に入所させなかった患者が存在していたとしても，患者が適切な治療や介護を受けることができるための医療体制を整備すべき職務上の注意義務を負っていたとはいえない。


加えて，前記認定事実によれば，Ａは，昭和３１年頃にａ町の家の周囲でハンセン病に罹患したといううわさが立ち始め，昭和３４年３月半ばにａ町の家から大阪へ転居する前に岡山大学医学部三朝分院及び鳥取赤十字病院を受診したものの，ハンセン病に似ていると診断されたにとどまっており（前記第１・１(3)ア(ｲ)，(ｳ)），大阪へ転居してから昭和４１年３月２４日まで阪大皮膚科別館に通院してハンセン病の治療を受け，昭和４０年２月２４日付けで御届が大阪府知事に提出されたが，御届に記載されたＡの住所地が三男のものであって，大阪府ではＡの居住地が不明であるとされ，患者として登録されず（同(3)イ(ｱ)及び同(ｳ)），大阪府が被控訴人県から平成１１年に御届の有無について照会された際には該当なしと回答し，大阪府が平成１２年７月３１日に控訴人に対して御届の存在を認めるまでは，被控訴人県において御届の存在を認識していなかった（同(4)ウ）。Ａは，昭和４２年春頃に鳥取に帰郷した後も，昭和５５年６月１２日に倉吉保健所の職員と面談した際には患者であることを否定し（同(3)ウ(ｳ)），母来寮に入所後に様々な医療機関を多数回にわたって受診したが，ハンセン病について指摘されることはなく（同(3)ウ(ｶ)），平成３年９月２６日に倉吉保健所職員に対して，自分がリュウマチである旨述べ（同(3)ウ(ｷ)），一般人がＡの外見からＡがハンセン病であると認識できたとは認められず（前記第１・２(5)），控訴人ですらＡの生前にはＡがハンセン病に罹患したことはないと認識していた（前記第１・１(4)ア）。以上の諸事情に照らせば，Ａが死亡するまで，被控訴人県においてＡがハンセン病に罹患していた事実を認識していなかったと推認され，被控訴人県において同事実を認識し得たともいえないから，Ａについて被控訴人県自身の裁量によって在宅治療とすると判断できたとは認められず，控訴人の前記主張はその前提を欠くものである。
よって，控訴人の前記主張は採用できない。
ウ控訴人は，新法に差別禁止条項があるので，被控訴人県が独自に差別解消策をとることは機関委任事務に反するものではなく，患者に対して相談事業を行い，これを通じて，差別を受ける患者自身の偏見・差別意識を緩和，解消し，良好な家族関係や地域生活を築く基礎とすることも一つの偏見・差別解消策であるといえ，機関委任事務の範囲内で独自の偏見・差別解消策を行うことは十分可能であったから，偏見・差別解消策を講じる義務があるのに，これを怠った旨主張する。
しかしながら，隔離政策の遂行により患者に対する偏見・差別が助長されたことは否定し難いものの，前記イのとおり，ハンセン病対策事業について隔離政策を採用する厚生大臣の包括的な指揮監督下にあった被控訴人県知事には隔離政策そのものを転換する権限がないことからすると，前記のような偏見・差別の助長について被控訴人県に責めに帰すべき事由があったとはいえず，したがって，被控訴人県において患者に対する相談事業を独自に行うなどして患者に対する偏見・差別解消策を講じる職務上の注意義務があるとはいえない。
また，前記イのとおり，Ａが死亡するまで，被控訴人県においてＡがハンセン病に罹患していた事実を認識していなかったと推認され，被控訴人県において同事実を認識し得たともいえないから，被控訴人県において，Ａに対してＡがハンセン病であることを前提とした施策を行うことができる状況にあったとはいえず，控訴人の前記主張はその前提を欠くものである。
よって，控訴人の前記主張は，被控訴人県のＡに対する国家賠償責任の有無に関する判断を左右するものではなく，採用できない。
(3)被控訴人県の控訴人に対する独自の責任
ア控訴人は，被控訴人県が，機関委任事務の一環として隔離政策を推進しただけではなく，全国に先駆けて鳥取県癩予防協会を設立し，これを母体として十坪住宅運動を展開するなどして自らも無らい県運動を強力に推進して，患者の家族に対する偏見・差別を創出，助長，維持し，患者の家族も鳥取県内で平穏に生活するのが困難な状況を創出してきたところ，遅くとも昭和３５年にはハンセン病が隔離政策を用いねばならないほどの特別な疾患ではなくなっていたことを認識していたから，条理上，①患者及びその家族に対応，接触する県関係職員や県民に対し，ハンセン病の知識の普及や教育を行い，患者の家族が地域社会で生活しても公衆衛生上問題がないことを社会一般に周知徹底すべき義務，②患者の家族の偏見・差別に対する恐怖心を軽減するため，その家族に対する相談体制を整備・充実させるべき義務，③患者が適切な治療・介護を受けられるための医療体制・福祉体制を整備した上でその情報を周知する義務を負っていたのに，これらを怠っており，被控訴人県の無らい県運動における活動は法的には独立した被控訴人の県の行為として評価されるべきである旨主張する。しかしながら，前記(2)アのとおり，被控訴人県における戦前の無らい県運動が盛んになったのは，昭和１１年に就任したＧ知事の意向によるところが大きい上，無らい県運動自体は被控訴人国によって組織的，体制的に推進されていたものであって，被控訴人県における戦前の無らい県運動もこの延長線上にあったと位置付けられ，また，日本国憲法下における被控訴人県による隔離政策の遂行及び無らい県運動の推進も，厚生大臣の包括的な指揮監督の下で実施されたものであって，被控訴人県独自の政策であるとはいえない。したがって，被控訴人県による隔離政策の遂行及び無らい県運動の推進が，患者の家族に対する偏見を助長するものであったとしても，条理上，被控訴人県に対して控訴人との関係で控訴人が主張する前記のような義務を発生させるものではないというべきである。よって，控訴人の前記主張は採用できない。
イ控訴人は，被控訴人県が，被控訴人国の許容する範囲内で，退所者又は非入所者の存在を認め，それらに独自の対応をすることが可能であり，退所者の再入所あるいは非入所者の入所の判断については狭いながらも被控訴人県に一定の裁量権が与えられていたから，被控訴人県自身の裁量によって退所者又は非入所者を入所させない，すなわち在宅治療とすると判断した以上，被控訴人県としては在宅治療者に対する医療上，福祉上の独自の行政責任を負い，機関委任事務を理由として被控訴人県の控訴人に対する在宅医療体制整備義務が否定されるものではないなどと主張する。しかしながら，前記(2)イのとおり，被控訴人県知事には，患者の在宅医療制度の不備を改善する権限があったとはいえない以上，被控訴人県知事の判断により療養所に入所させなかった患者が存在していたとしても，患者が適切な治療や介護を受けることができるための医療体制を整備すべき職務上の注意義務を負っていたとはいえない。


加えて，前記(2)イのとおり，Ａが死亡するまで，被控訴人県においてＡがハンセン病に罹患していた事実を認識していなかったと推認され，被控訴人県において同事実を認識し得たともいえないのであるから，Ａについて被控訴人県自身の裁量によって在宅治療とすると判断されたとは認められず，控訴人の前記主張はその前提を欠くものである。よって，控訴人の前記主張は採用できない。
ウ控訴人は，新法に差別禁止条項があるので，被控訴人県が独自に差別解消策をとることは機関委任事務に反するものではなく，患者の家族に対して相談事業を行い，これを通じて，差別を受ける患者の家族自身の偏見・差別意識を緩和，解消することも一つの偏見・差別解消策であるといえ，機関委任事務の範囲内で独自の偏見・差別解消策を行うことは十分可能であったから，偏見・差別解消策を講じる義務があるのに，これを怠った旨主張する。
しかしながら，隔離政策の遂行により患者の家族に対する偏見・差別が助長されたことは否定し難いものの，前記イのとおり，ハンセン病対策事業について隔離政策を採用する厚生大臣の包括的な指揮監督下にあった被控訴人県知事には隔離政策を転換する権限がないことからすると，前記のような偏見・差別の助長について被控訴人県に責めに帰すべき事由があったとはいえず，したがって，被控訴人県において患者の家族に対する相談事業を独自に行うなどして患者の家族に対する偏見・差別解消策を講じるべき職務上の注意義務があるとはいえない。
前記イのとおり，Ａが死亡するまで，被控訴人県においてＡがハンセン病に罹患していた事実を認識していなかったと推認され，被控訴人県において同事実を認識し得たともいえないから，被控訴人県において，Ａの生存中に，控訴人に対して，Ａがハンセン病である，すなわち控訴人が患者の家族であることを前提とした施策を行うことができる状況にあったとはいえない。
控訴人は，Ａの死亡後，被控訴人県の職員に対して種々の不満を述べるなどしているが，前記第２・３(1)イ(ｶ)のとおり，同職員の控訴人に対する一連の対応について不適切な点はなく，職務上の注意義務に対する違反があるとはいえない。
よって，控訴人の前記主張は，被控訴人県の控訴人に対する国家賠償責任の有無に関する判断を左右するものではなく，採用できない。
２小括
以上によれば，控訴人の被控訴人県に対する請求について，費用負担者としての責任も，Ａ及び控訴人に対する被控訴人県独自の責任も認められない。
第４章結論
以上の次第であるから，控訴人の請求は，いずれも理由がなく，これと同旨の原判決は結論において相当である。
よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官      栂   村   明   剛
裁判官      光   吉   恵   子
裁判官      田   中   良   武
（別紙）
基本合意書
ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会と国（厚生労働大臣）は，ハンセン病患者であった者が提訴時に死亡している場合の当該死亡者の相続人である原告及び入所歴のないハンセン病患者・元患者の原告が提起した訴訟に関し，次のとおり，司法上の解決（裁判上の和解）についての基本事項を合意した。
一謝罪
１国は，熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決において認められた国の法的責任を深く自覚し，長年にわたるハンセン病隔離政策とらい予防法により入所歴なき原告を含む患者・元患者の人権を著しく侵害し，ハンセン病に対する偏見差別を助長し，ハンセン病政策の被害者に多大な苦痛と苦難を与えてきたことについて真摯に反省し，衷心より謝罪する。
２国は，入所歴なき原告を含む患者・元患者に対し，その名誉を回復し，精神的苦痛を慰謝することを目的とする謝罪広告を行う。
謝罪広告の実施については，ハンセン病問題対策協議会において，すでに協議・決定され，予定されている謝罪広告に含めるものとする。
二一時金の支払
１国は，原告に対し，損害の賠償等として，平成１３年１２月７日に熊本地方裁判所が示した和解に関する所見を踏まえて，和解一時金を支払う。２相続人からの請求について，当該原告が相続人であること及びその相続分については，証拠に基づき，裁判所が認定する。
原告は，相続を原因とする不動産の所有権移転登記手続に要する程度の資料を証拠として提出する。
３ハンセン病療養所の入所歴のない者のハンセン病の発症時期については，平成１３年１２月１８日付けの熊本地方裁判所の補充所見で示された医師による確定診断を基本とし，当事者間に意見の相違があるものについては，証拠に基づき，裁判所が認定する。
原告は，診断書ないしこれに準ずる資料，陳述書等を証拠として提出する。
三入所歴なき原告について
国は，入所歴なき原告について，主として，合理的な理由のなくなった「らい予防法」を廃止しなかったために，ハンセン病療養所に入所させて治療を行うという政策の結果として，ハンセン病の治療を受けられる機会が極めて限られて，入所せずに治療を受けることが容易ではなかったことに基づく損害を与えたことを認める。
四加算金等
１原告は，遅延損害金及び弁護士費用の支払を求めない。２訴訟費用は各自の負担とする。
ただし，印紙代については，既に貼付した分を除き，全額国の負担とする。
五名誉回復等の施策について
１原告と国は，遺族による死没者の遺骨引取りが，死没者の名誉回復，ハンセン病に対する偏見差別の解消につながるものであるとの基本認識にたったうえで，死没者の意志を尊重しつつ，遺族の遺骨の引取りにつき，それぞれ努力する。


平成２９年９月６日判決言渡
平成２９年(行コ)第５６号所得税決定処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年(行ウ)第８０９号）
主            文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２Ａ税務署長が平成２３年３月１０日付けで控訴人に対してした平成１７年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，Ａ税務署長（処分行政庁）から，控訴人が株式を保有するシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に本店が所在する外国法人が，いわゆる外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）について定める租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の４第１項所定の特定外国子会社等に該当し，同項所定の課税対象留保金額に相当する金額が控訴人の雑所得に係る収入金額とみなされるとして，平成２３年３月１０日付けで，控訴人の平成１７年分の所得税の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という。）を受けたところ，本件決定処分等は，上記課税対象留保金額の算定の基礎となる同条２項２号所定の未処分所得の金額の計算に誤りがあり，違法であると主張して，本件決定処分等の取消しを求める事案である。原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ，これを不服とする控訴人が控訴を提起した。
２関係法令等の定め，前提事実，税額等に関する当事者の主張，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次のとおり原判決を補正し，後記３のとおり控訴人の当審における補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１から５までに記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１２頁１４行目の「及び」から同１６行目から同１７行目にかけての「同じ。」までを「（中略」に改める。
３控訴人の当審における補充主張
(1)外国子会社合算税制は，本邦の居住者が，本邦における課税を避けるために外国に留保した所得に課税することを目的とする制度であるから，特定外国子会社等において，利益の配当又は余剰金の分配をし得るだけの利益が出て，居住者が所得を得ていることが制度適用の前提となる。そして，租税公平主義の下，租税負担は担税力に即して公平に分配されなければならない。しかしながら，Ｂ社は，平成１１年頃に１７２２万９２４０シンガポールドルで購入した本件油そう船を平成１７年に９４０万１４３３シンガポールドルで売却し，この間，本件油そう船を有していたことで７３６万６６１２シンガポールドルの所得を得たにとどまるから，本件油そう船により利益を得ておらず，控訴人がシンガポールに留保している所得は存在しないし，担税力の増加もないのであるから，本件決定処分等は，外国子会社合算税制の趣旨及び租税公平主義に反する。
(2)措置法４０条の４第２項２号において未処分所得の金額の定義規定が設けられたのは，特定外国子会社等の本店所在地国の税制によって左右されることなく，本邦において一定の基準に従って統一的に所得の金額の計算をし，統一的な課税を行うことが望ましいと考えられたためである。措置法施行令３９条の１５第１項１号では，これを受けて，特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額に係る計算を，本邦法令の規定の例に準じて計算することとされているから，特定外国子会社等が決算において行った経理を本邦法令の規定に照らして修正する必要があり，償却費として損金に算入される金額についても，特定外国子会社等の決算における償却費を本邦の減価償却制度により修正して計算するのが原則的な取扱いである。措置法通達６６の６－１０もこれと同様の解釈に立っている。
(3)そして，償却費として損金に算入される金額を，本邦の減価償却制度により修正して計算する場合には，外国関係会社が特定外国子会社等に該当するに至った年度より前に取得した資産については，その本店所在地国の減価償却制度による計算のままでは，特定外国子会社等に該当するに至った年度における資産の期首帳簿価額が確定しないことになるし，納税者は外国関係会社が特定外国子会社等に該当するか否かについては制御不能であり，期首帳簿価額の修正を認めないと，外国子会社合算税制の趣旨を超える重い税負担を強いる結果になる可能性がある。したがって，この場合に，特定外国子会社等に該当する前の事業年度についての減価償却費を修正し，特定外国子会社等に該当する事業年度の資産の期首帳簿価額を引き直すことは法令上予定されているというべきである。
また，未処分所得の計算において減価償却費を損金算入するに当たり，確定した決算における損金経理は法令上要求されておらず，減価償却の制度自体，償却限度額に達するまでの任意の金額を納税者が計上できる仕組みになっていることからしても，減価償却費を損金算入するために損金経理は不要である。そして，控訴人には平成１７年分の所得税について確定申告を行う義務がなく，そもそも特定外国子会社等の外国法令に基づく決算を修正するために，決算の修正の過程を明らかにする書類及びその修正した損益計算書の添付は実定法上要件とはされていないのであるから，修正した損益計算書を確定申告書に添付して提出していなくても，修正した損益計算書の償却費によって未処分所得の金額を計算することができるというべきである。(4)そうすると，控訴人作成損益計算書の償却費は，Ｂ社損益計算書における償却費を，本邦おける船舶の償却方法及び耐用年数を前提に適切に修正したものというべきであり，これに基づいて措置法施行令３９条の１５第１項１号に掲げる金額を算出し，措置法４０条の４第１項所定の適用対象留保金額の算定を行うべきものであるから，本件決定処分等は違法である。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の各請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正し，後記２のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決４８頁１８行目の「であっても」の次に「，措置法施行令３９条の１５第１項１号に掲げる金額の計算において」を加える。
２控訴人の当審における補充主張に対する判断


(1)控訴人は，Ｂ社が本件油そう船により利益を得ておらず，控訴人がシンガポールに留保している所得は存在せず，担税力の増加もないから，本件決定処分等は，外国子会社合算税制の趣旨及び租税公平主義に反する旨の主張をする。
しかしながら，控訴人の上記主張は，Ｂ社の事業のうち，本件油そう船に関するもののみを取り上げ，しかも，本件油そう船の取得時から売却時までの複数事業年度を通算して所得を捉えようとするものであり，法人税の課税標準となる所得の金額が，当該法人の事業全体について，事業年度ごとに計算することとされており（法人税法２１条，２２条１項），外国子会社合算税制における課税対象留保金額の計算も同様とされていること（措置法４０条の４第１項，第２項２号，措置法施行令２５条の２０第１項，第２項及び第５項，３９条の１５第１項１号等）と相容れず，議論の前提を誤るものである。
また，原判決が説示し，以下でも検討するところに従って，適正に控訴人の適用対象留保金額を計算した場合には，原判決が認定説示するとおり，控訴人の平成１７年度の雑所得の金額は１３０万６２３８．３８シンガポールドル（９２３１万１８６６円）になると認められるから，本件決定処分等が外国子会社合算税制の趣旨や租税公平主義に反するとはいえない。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)控訴人は，特定外国子会社等の本店所在地国の税制によって左右されることなく，本邦において一定の基準に従って統一的に所得の金額の計算をし，統一的な課税を行うことが望ましいことから，措置法施行令３９条の１５第１項１号により，特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額に係る計算において償却費として損金に算入される金額について，特定外国子会社等の決算における償却費を本邦の減価償却制度により修正して計算するのが原則的な取扱いである旨の主張をする。
しかしながら，特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算において，措置法４０条の４第２項２号並びに同号を受けた措置法施行令２５条の２０第１項及び３９条の１５第１項１号が「特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額」について所定の計算をすることとしているのは，特定外国子会社等の本店所在地国と本邦との間で，会計制度や法人所得税に係る税制に相違があり，本邦と同様の要件を厳格に適用することが困難であるとしても，法人である以上は利害関係者に対して財政状態及び経営成績を明らかにするために決算が行われるから，その趣旨を踏まえつつ，納税者による恣意的な未処分所得の金額の計算を抑制すべく，特定外国子会社等がその本店所在地国における会計制度に従って行った決算に基づく所得の金額を基礎とすることが原則であることを定めたものである。そして，措置法施行令３９条の１５第１項１号が，上記所得の金額につき，本邦法令の規定の例に準じて計算するものとしているのは，本邦と異なる会計制度に基づく特定外国子会社等の決算について損金経理のような形式的な要件を要求すると不都合が生ずる可能性があるため，そのような形式的な要件を満たさない場合においても本邦法令の規定の適用を認める趣旨に出たものであるから，特定外国子会社等の決算の修正が許容される範囲は，飽くまで，本邦と特定外国子会社等の本店所在地国との会計制度の差異の調整にとどまるべきである。したがって，措置法施行令３９条の１５第１項１号に掲げる金額を算出するに当たり，減価償却資産の償却費の金額を計算する場合には，法人税法３１条１項が同号所定のその例に準じるべき本邦法令の規定であり，同項が，選択的又は恣意的な経理を抑制し適正な課税の実現を図るべく，償却費を損金の額に算入するために損金経理を要求し，規則的かつ計画的な償却を求めていること（法人税法施行令４８条から５３条まで等。乙４５の１，４７参照）からすると，特定外国子会社等がその決算において償却費について適正に経理をしているにもかかわらず，当該償却費の金額を事後に任意の金額に修正することは許されないものというべきである。
なお，外国子会社合算税制において，特定外国子会社等の未処分所得の金額について，各国の税制によって左右されることなく本邦法令の規定の例に準じて統一的に計算することが望ましいとの考えに基づいて措置法施行令２５条の２０第１項の規定が設けられるなどしたことは，控訴人が主張するとおりであるが，上記で説示したことは，これに何ら反するものではない。また，控訴人が指摘する措置法通達６６の６－１０についても，原判決が「事実及び理由」中の第３の３(3)で説示するとおり，措置法施行令３９条の１５第１項１号に関する上記の解釈と整合的に理解することができる。以上からすれば，Ｂ社損益計算書に基づいて措置法施行令３９条の１５第１項１号に掲げる金額を算出し，措置法４０条の４第１項所定の適用対象留保金額の算定を行った本件決定処分等は，上記説示に沿うものであり，適法であるというべきである。
(4)これに対し，控訴人作成損益計算書は，原判決が「事実及び理由」中の第３の４(2)で説示するとおり，その作成経緯や内容に照らし，特定の事業年度においてＢ社に未処分所得の金額が生じないようにする意図の下に，Ｂ社の決算において償却費として経理した金額を事後に任意の金額に修正したものといわざるを得ない。これは，内国法人であればおよそすることができない利益調整行為にほかならない。また，特定外国子会社等に該当することとなる前の事業年度の償却費を修正し，特定外国子会社等に該当することとなる事業年度の資産の期首帳簿価格を引き直すことは，原判決が「事実及び理由」中の第３の５(7)で説示するとおり，措置法及び措置法施行令の規定上予定されていないものである。
したがって，控訴人作成損益計算書に基づいて措置法施行令３９条の１５第１項１号に掲げる金額を算出し，措置法４０条の４第１項所定の適用対象留保金額の算定を行うことはできないから，Ｂ社損益計算書を修正した損益計算書の確定申告書への添付義務について論じるまでもなく，控訴人の主張を採用することはできない。
３結論
以上のとおりであるから，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は正当であって，本件控訴は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官        杉原則彦
裁判官        井上泰人
裁判官        吉岡大地


平成２８年１１月２９日判決言渡
平成２７年（行ウ）第４１０号執行停止不開始決定取消請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
国土交通大臣が平成２７年１月２７日付けで原告らに対してした執行停止をしない旨の決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告らが，国土交通大臣から権限の委任を受けた四国地方整備局長（以下「本件局長」という。）が，愛媛県を土地収用法８条１項所定の起業者とする県道改築工事について同法２０条に基づく事業の認定（以下「本件事業認定」という。）をしたため，国土交通大臣に対し，本件事業認定につき，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号による改正前のもの。以下「行審法」という。）に基づく審査請求（以下「本件審査請求」という。）をするとともに，同   法３４   条２項に   基づく   執行停   止の申   立て（   以下「   本件申   立て」   という。）をしたが，国土交通大臣から執行停止をしない旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたことから，本件決定は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
１関係法令の定め
行審法３４条は，執行停止について，次のとおり定めている。(1)審査請求は   ，処分の効力，処分の執行又は手続の続行を妨げない（１項）。
(2)処分庁の上級行政庁である審査庁は，必要があると認めるときは，審査請求人の申立てにより又は職権で，処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（以下「執行停止」という。）をすることができる（２項）。
(3)処分庁の上級行政庁以外の審査庁は，必要があると認めるときは，審査請求人の申立てにより，処分庁の意見を聴取したうえ，執行停止をすることができる。ただし，処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をすることはできない。（３項）
(4)２項又は３項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において，処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは，審査庁は，執行停止をしなければならない。ただし，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき，処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき，又は本案について理由がないとみえるときは，この限りでない。（４項）
(5)審査庁は   ，４項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする（５項）。２前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)原告ら
ア原告株式会社コスモ企画（以下「原告コスモ企画」という。）は，遊技場の経営等を目的とする株式会社である。
イ原告有限会社ブラボー（以下「原告ブラボー」という。）は，公衆浴場の経営等を目的とする特例有限会社である。
(2)本件事業認定に至る経緯
ア(ア)愛媛県は，平成２５年６月２５日，本件局長（土地収用法１３９条の３及び土地収用法施行規則２６条により，土地収用法に規定する国土交通大臣の権限の委任を受けた者である。以下同じ。）に対し，下記の事業（以下「本件事業」という。）に係る事業認定申請書及びその添付書類（以下，併せて「本件申請書等」という。）を提出した（乙１）。記
起業者の名称    愛媛県
事業の   種類     県道Ａ１線改築工事（Ａ２拡幅・愛媛県松山市α地内から同市β地内まで）
起業地    ①収用の部分
松山市α，同γ，同β並びにδ，同ε及び同ζ地
②使用の部分
松山市α，同γ，同β並びにδ，同ε及び同ζ地
内(イ)本件事業は，上記(ア)の起業地（事業を施行する土地をいう。以下同じ。）において，全体計画区間７３２ｍのうち，既に用地取得が完了している起点である松山市η地内の都市計画道路Ａ３線との交差点から同市α地内の県道Ａ４線との交差点までの延長３５５ｍの区間を除く，同市α地内の上記交差点から全体計画区間の終点である同市β地内のＡ５道路一般道路部交差点までの延長３７７ｍの区間において，既存の道路である県道Ａ１線（以下「本件県道」という。）に隣接する土地を収用するなどして，現道拡幅方式により，道路の構造規格を第４種第２級（道路構造令所定の道路の区分），車線数を２車線，道路幅員を１５ｍ（車道，路肩，植樹帯及び自転車歩行者道を含む。）とする道路（以下「本件建設予定道路」という。）の建設を行うことを内容とするものである（乙１，弁論の全趣旨）。
イ本件局長は，平成２５年６月２６日，松山市長に対し本件申請書等の写しを送付するとともに，愛媛県知事に対しその旨を通知して本件申請書等の写しを送付した（乙２の１及び２）。
ウ松山市長は，平成２５年７月２日，起業者の名称，事業の種類及び起業地等を公告するとともに，同日から７月１６日まで，本件申請書等の写しを公衆の縦覧に供した（乙３）。
エ愛媛県知事は，平成２５年７月２９日，本件局長に対し，上記ウの縦覧の期間内に利害関係人から意見書の提出がなかった旨を報告した（乙４）。オ本件局長は，平成２５年９月１９日，本件事業について，起業者の名称，事業の種類及び起業地並びに公聴会の期日及び場所等を一般に公告し，同年１１月２日，愛媛県武道館大会議室において公聴会を開催した（乙５，弁論の全趣旨）。
カ社会資本整備審議会は，平成２６年８月２５日，本件局長に対し，本件事業について事業の認定をすべきであるとする本件局長の判断を相当と認める旨の意見書を提出した（乙７）。
キ本件局長は，平成２６年９月２９日，本件事業について事業の認定（本件事業認定）をし，愛媛県及び松山市長に対し本件事業認定をした旨を文書で通知するとともに，本件事業に係る起業者の名称，事業の種類，起業地，事業の認定をした理由等を官報で告示し（平成２６年四国地方整備局告示第６６号），愛媛県知事に対し上記の告示をした旨の通知をした（乙８，９，１１の１及び２）。
ク松山市長は，平成２６年９月２９日，本件事業の起業地を表示する図面を公衆の縦覧に供した（乙１２）。


(3)本件事業と原告コスモ企画の関係
原告コスモ企画は，別紙２物件目録記載の土地及び建物を所有している。別紙２物   件目録   記載４   の建物   は，原   告コス   モ企画   が経営   する「   BurnigBloodⅢ（バーニングブラッドスリー）」という屋号のパチンコ店（以下「本件パチンコ店」という。）の店舗であり，同目録記載３の土地は同建物の敷地である。また，同目録記載２の建物は本件パチンコ店の客等が飲食することのできるうどんブース（以下「本件うどんブース」という。）であり，同目録記載１の土地は同建物の敷地で駐車場の用にも供されている。本件パチンコ店は本件県道の西側に，本件うどんブースは本件県道の東側にそれぞれ隣接しており，いずれも本件事業に係る事業認定申請書に添付されている「起業地，事業計画及び法第４条に規定する土地を表示する図面」（甲３。以下「本件図面」という。）においてNo.４と記載されている地点の付近にある。            （以上につき，甲３，４，弁論の全趣旨）
(4)審査請求の経緯
ア原告らは，平成２６年１０月２９日，国土交通大臣に対し，本件事業認定の取消しを求めて行審法に基づく審査請求（本件審査請求）をするとともに，同月３１日，本件事業認定について同法３４条２項に基づく執行停止の申立て（本件申立て）をした（乙１３，１４）。
イ国土交通大臣は，平成２７年１月２７日，原告らに対し，本件申立てについて，執行停止をしない旨の決定（本件決定）をし，本件決定の取消しを求める訴えは，決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に国を被告として提起することができる旨の教示（以下「本件教示」という。）をした（乙１５）。
(5)本件訴えの提起
原告らは，平成２７年７月８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点
(1)本件訴えの適法性（本件決定が取消訴訟の対象となるか否か）
(2)本件決定の適法性
４争点に関する当事者の主張の要旨
(1)   争点(1)（   本件訴   えの適   法性（   本件決   定が取   消訴訟   の対象と   なるか   否か））について
（被告の主張の要旨）
ア本件訴えは，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条２項に規定する処分の取消しの訴えであると解されるところ，その対象となる「行政庁の処分」とは，行政庁の法令に基づく行為全てを意味するものではなく，公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち，その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（以下，抗告訴訟の対象となる行政庁の処分に該当する属性を「処分性」という。）。そして，ある行政行為が処分性を有するか否かは，処分の根拠法規が当該行為を抗告訴訟の対象とするという立法政策を採用しているか否かという解釈問題に帰着するというべきである。
イ行審法における審査請求の手続は，行政上の争訟について行政庁自らが簡易迅速な手続により国民の権利利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保することを目的とするものであって，審査請求の手続の終局判断である裁決をするまでの間に審査庁が行う個々の行為は，審査庁が係争処分の適法性や相当性についての終局判断である裁決をするまでの一過程としてされるものである。
そして，審査庁が行う個々の行為は，行審法によって手続の主宰を委ねられ終局判断を行う審査庁の専権に属するものであり，このような個々の行為ごとに抗告訴訟が許されるとすれば，かえって審査手続の円滑な進行を妨げその安定を脅かす結果となり，簡易迅速な手続により国民の権利利益の救済を図るという同法の趣旨が没却されることとなる。したがって，審査庁が行う個々の行為が抗告訴訟の対象となるべき処分性を有すると認めることはできないものと解される。
ウ本件では，行審法に基づく執行停止の申立てに対する執行停止をしない旨の決定（以下「執行不停止決定」という。）が問題となるところ，同法上の執行停止の制度は，同法が係争処分について執行不停止の原則を採用していること（同法３４条１項）の反面として，国民の権利利益の救済の実効性を保つために設けられたものであって，執行停止の決定は，審査庁が係争処分についての終局判断をするまでの間，審査請求人の申立てにより，暫定的措置としてする付随的処分である（同条２項，３項）。そして，行審法上の執行停止は，行訴法のそれに比較して要件が緩和されており，審査庁は，①公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき，②処分の執行又は手続の続行ができなくなるおそれがあるとき，③本案について理由がないとみえるときのいずれかの消極要件（行審法３４条４項ただし書）に該当する場合でも執行停止をすることが可能であって，裁判所が執行停止をすることができない場合においてもこれをすることができるといえること，審査庁の決定に対する不服申立てに関する規定が見当たらないことからすれば，審査手続に付随してされる執行停止の申立てに関する決定については，審査庁の専権に属するものと解すべきである。また，裁決に至る一過程としてされる審査請求手続中の個々の行為の一つにすぎない執行不停止決定に対して独自に抗告訴訟が許されるとすれば，終局目的である係争処分に対する救済については簡易迅速を旨とする審査手続が進められているのに，その仮の救済に関して厳格慎重を期する訴訟手続を進めることとなって相当でない。
さらに，審査請求人は，係争処分に対する抗告訴訟の手続内で執行停止を申し立てることにより，司法機関の判断による仮の救済を受けることができるのであるから（行訴法２５条），審査手続に付随してされる執行不停止決定が抗告訴訟の対象とならないと解しても，審査請求人の権利保護に欠けるものではない。
したがって，行審法上の執行停止の要件充足性については司法審査を受けることが予定されておらず，執行不停止決定は抗告訴訟の対象となるべき処分性を有しないというべきである。
エまた，行政庁の行為が処分性を有するか否かは，当該行政庁の行為の客観的性質からおのずから定まるものであって，抗告訴訟の対象とならない行政庁の行為に関して抗告訴訟を提起することができる旨の教示がされたからといって，そのことから当該行政庁の行為に処分性が生ずることにはならない。
このことは，行訴法が，原告が被告とすべき者を誤ったときについて救済規定を設けており（１５条），同条１項に規定する「重大な過失」の有無の判断において，行政庁から被告とすべき者について誤った教示がされたことが考慮されることになるのに対し，本件のように抗告訴訟の対象とならない処分又は裁決等に関して抗告訴訟を提起することができる旨の教示がされた場合について何ら規定が設けられていないことからも明らかである。
したがって，本件教示をしたことをもって，本件決定に処分性が生ずるとの影響があるものではない。


オよって，本件決定は抗告訴訟の対象となるべき処分性を有しないものであるから，本件訴えは不適法というべきである。
（原告らの主張の要旨）
ア国民の申立てに対する行政庁の行政行為は司法審査を受けるべきものであるから，一般に，法令に「申立て」という文言が用いられている場合には，当該申立てに対する行政行為に処分性があり，不服申立ての対象になると解されている。そして，行審法３４条４項は，審査請求人の申立てがある場合において，同項所定の要件を満たす場合に審査庁に執行停止をすべき義務があることを定めている（以下，同項に基づく執行停止を「義務的執行停止」といい，同条２項又は３項に基づく執行停止を「裁量的執行停止」ということがある。）。そのため，同法に基づき審査庁が行う個々の処分であるからといって，一概に抗告訴訟の対象にならないということはできない。
そして，義務的執行停止の要件は，「重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるとき」であり，このような事態に該当するか否かについては，正に司法判断になじむものであり，司法による終局的解決が必要というべきである。
また，行審法は上記のとおり義務的執行停止を定めているのであるから，その要件該当性の判断を審査庁の専権と認めることが同法の趣旨であるとは解されない。
さらに，行審法上の執行停止は，行訴法上の執行停止よりも要件が緩和されているのであるから，執行不停止決定の取消判決を得ることにより，再度，行審法上の執行停止の要件該当性の判断を仰ぐ実質的な意味があるところ，抗告訴訟において執行停止の申立て（行訴法２５条）をしたとしても，より緩和された要件により認められる行審法上の執行停止（同法３４条）を受ける地位を回復することができるものではない。イ原告らは平成２６年１０月２７日付けで本件審査請求をしたところ，審査請求手続において，意見書や弁明書の提出がされているが，手続の進捗状況は一向に不透明であり，簡易迅速な手続の要請といっても，実態は形骸化している。
また，平成２６年法律第６８号による改正後の行政不服審査法は，標準審理期間（１６条）や審理手続の計画的遂行（３７条）について定めるなど，簡易迅速な進行を行うための制度的な担保を設けているが，本件審査請求に係る手続には上記規定の適用がない。
そのため，本件決定に処分性があるか否かについては，このような行審法の改正に関する状況の変化をも考慮して判断がされるべきである。ウそもそも，執行停止の申立てをした申立人の法律上の地位は，実効的な権利利益の救済を受け得るだけの手続的な地位にあるというべきところ，手続的法益を侵害する地方公務員法上の判定は取消訴訟の対象である処分に当たると解されている（最高裁昭和３４年（オ）第１１８７号同３６年３月２８日第三小法廷判決・民集１５巻３号５９５頁参照）。そして，行審法上の執行停止についても，正に権利救済を暫定的にせよ認める制度であり，それ自体が不服を申し立てる者に保障された権利と考えて差し支えないといえる。また，行審法上の執行停止の制度が，行訴法上の執行停止の制度よりも救済に至る範囲が広く，審査請求手続の簡易迅速の要請が形骸化していることを併せ考慮すれば，執行不停止決定が抗告訴訟の対象となることを認めて行審法上の執行停止をすべきか否かについて再考を促すことには十分に意義があるものといえる。そのため，執行不停止決定について処分性を認めることは，何ら行審法上の簡易迅速の要請と矛盾するものではない。
エ以上により，本件決定は抗告訴訟の対象となるべき処分性を有するものであるから，本件訴えは適法というべきである。
(2)争点(2)（本件決定の適法性）について
（原告らの主張の要旨）
ア(ア)行審法は，審査請求がされた場合でも，公益に配慮して執行不停止の原則を採用しているが（３４条１項），同法が国民の権利利益の救済及び行政の適正な運営の確保を目的としている以上，明らかに違法，無効な処分についてまで公益に配慮することが求められているとは解されない。そのため，審査庁は，土地収用法に基づく事業の認定が違法，無効である場合には，同条４項に基づく義務的執行停止の要件を満たすものと判断しなければならず，執行不停止決定をすることは違法というべきである。11
(イ)起業者によって設置される営造物に瑕疵がないことは，土地収用法２０条に基づく事業の認定の前提要件であると解すべきところ，本件事業認定は，本件建設予定道路に係る計画に次のａないしｄのとおりの法令違反があるから，重大かつ明白な瑕疵があるものとして無効というべきである。
ａ愛媛県県道の構造の技術的基準等を定める条例（愛媛県平成２４年条例第７４号（甲５）。以下「本件条例」という。）２９条は，「道路は，駅前広場等特別の箇所を除き，同一箇所において同一平面で５以上交会させてはならない。」と規定しており，既設の平面交差に新設道路を更に交差させることも許されないと解されるところ，本件建設予定道路は，本件図面においてNo.９と記載されている地点の交差点（以下「本件交差点」という。）について，本線２本及び副道４本の合計６本の道路を接続するものとしており（なお，既存の本件県道では十字交差道路となっている。），同条に違反している。ｂ本件交差点には大型車両の進入も想定されており，車両の安全かつ円滑な通行のため，最小回転半径は１２ｍとして設計されるべきものであるところ（道路法３０条２項，道路構造令４条２項），本件交差点の回転半径は７ｍとされており，道路構造令４条２項に違反している。
ｃ道路構造令の解説と運用によれば，第４種第２級の道路において一時停止制御の交差点を左折するときは対向車線を使用しないものとされているところ，本件建設予定道路は，一時停止制御の本件交差点を本線から副道に左折する場合，本線の中央線を越えて大きく対向車線にはみ出さなければならないものであるから，道路構造令に違反している。
ｄ道路管理者には，道路法上の道路に関する事業について，交通規制を掌握する都道府県公安委員会の意見を聴取し，同委員会との間で協議をすることが義務付けられているところ（道路法９５条の２），愛媛県は，本件事業について愛媛県公安委員会の意見を聴取しておらず，同委員会との間で協議をしたともいえないから，同条に違反している。
(ウ)また，本件事業認定について縦覧に供されていた本件図面には本件交差点に横断歩道が表示されていないところ，愛媛県と愛媛県警察の協議に係る「交差点警察協議平面図」（甲１７）には本件交差点に横断歩道が表示されている。横断歩道の設置は軽微な変更とはいえないものであり，愛媛県は事業の認定を経ていない道路を建設しているものであるから，本件事業認定は無効というべきである。


(エ)以上のとおり，本件事業認定は違法，無効というべきであり，収用手続の続行には何らの公益性も存せず，義務的執行停止の要件を満たすから，本件決定は違法というべきである。
イ(ア)義務的執行停止の要件を満たすか否かの判断について審査庁に一定の裁量があるとしても，その裁量判断においては，判断過程審査が採用されるべきであり，本来最も重視すべき諸要素や諸価値を不当，安易に軽視し，その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず，又は本来考慮に入れるべきでない事項を考慮に入れ若しくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し，これらのことにより要件該当性に関する判断が左右されたものと認められる場合には，裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして違法となる。
(イ)そして，本件決定は，前記ア(イ)ａないしｄのとおり本件建設予定道路に係る計画に法令違反があることを見落とし，本来最も重視すべき諸要素を考慮せずにされたものであるから，違法というべきである。ウ(ア)暫定的措置としてされる執行停止をすべきか否かについては，単に処分により申立人が受ける損害のみならず，執行停止が公共の福祉に及ぼす影響をも考慮して判断がされるべきであるところ，公共の福祉に及ぼす影響が重大か否かは，処分の執行により申立人が受ける損害との関係において，処分が違法である可能性があるにもかかわらず申立人の損害を看過してまでもなお公共の福祉に対する影響が重大であるとしてこれを守る必要があるか否かという見地から相対的に判断されるべきである。
(イ)本件建設予定道路に係る計画には前記ア(イ)ａないしｄのとおり多くの法令違反があるから，本件事業から得られる公共の利益は相対的に低いといわざるを得ない。そのため，本件事業認定が違法なものである可能性があるにもかかわらず，本件事業認定に基づく公共の福祉に対する影響が重大であるとしてこれを守るほどの必要性はない。(ウ)そして，道路の安全性は，一定の基準を満たさなければたちまち生命，財産等への被害をもたらすものである。すなわち，そもそも，道路構造令は，道路の構造が「安全かつ円滑な交通を確保することができるもの」（道路法２９条）となるための一般的技術的基準を定めるものであり（道路構造令１条），その基準は，標準とする値を定めてその前後の値を採用できるとする規定や，やむを得ない場合に特例の値を採用できるとする特例規定がある場合を除き，全国一律に守られるべき最低値を定めるものであり，道路法が求める安全かつ円滑な交通を確保するための最低限度の基準である。そのため，道路構造令に違反する道路は，最低限度の安全かつ円滑な交通ができない道路構造ということになるのであり，このような危険な道路の建設が差し迫っていることは，そのまま生命，財産等への危険が差し迫っていることと同義であるといえる。(エ)本件建設予定道路に係る計画には構造的な瑕疵があり，本件事業認定の効力が維持されたままでは，後続する手続が進行し，瑕疵ある道路が建設されることとなり，人身事故や沿道に建物を有する者の財産権が侵害される被害が発生するなど，将来に生命，財産等への侵害が生ずることが不可避である。
そして，手続が代執行段階まで進んでからではこのような被害の発生を除去することは困難であることから，現時点において本件事業認定の執行停止をしなければ，重大な損害の発生を防止できず，それゆえ緊急の必要性も存するといえる。
エ以上により，本件決定は違法というべきである。
（被告の主張の要旨）
ア審査請求人から執行停止の申立てがあった場合に審査庁に執行停止をする義務が生ずるための要件は，①処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認められること，②公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこと，③処分の執行又は手続の続行ができなくなるおそれがないこと，④本案について理由がないとみえるときに当たらないことである（行審法３４条４項）。そして，本件申立ては，以下のとおり，上記①の要件を満たさないものであり，本件決定もこれを理由として執行不停止決定をしたものである。
イ重大な損害について
起業者である愛媛県が原告らの有する土地に関する所有権（以下「原告らの権利」という。）を取得し，本件事業を遂行するためには，土地収用法２０条の規定に基づく本件事業認定の後，収用委員会による収用裁決を経る必要がある。
そして，収用裁決がされる前において，本件事業認定により直接原告らの権利について生ずる制限は，土地収用法３５条の規定により立入調査を受けること，同法２８条の３の規定による土地の保全義務を負うことにとどまるものであり，これらの制限によっても，原告らは本件事業に支障を及ぼすような形質の変更を伴わない限度において自由にその土地を使用することができることから，原告らの権利に係る土地の使用収益が妨げられるものではなく，本件事業認定によって具体的な損害は発生しない。また，原告らが本件申立てにおいて主張する本件パチンコ店が被る財産的損害については，収用委員会による収用裁決において，正当な補償が定められ，起業者である愛媛県は，収用裁決において定められた補償金の払渡し等をしない限り，原告らの所有する土地の収用等をすることはできないこととされている（土地収用法１００条）。そして，このような収用予定地の所有権等に基づく権利の喪失等については，その損失に対し，同法に基づく補償を受けることができ，そのような権利自体の損失に関しては，その他に特別の損害を受けるものではないと解されていることから，本件パチンコ店が被る財産的損害が重大な損害であるとはいえない。したがって，本件事業認定により原告らに重大な損害が生ずるということはできない。
ウ緊急の必要性について
緊急の必要性の要件が認められるためには，損害が発生する具体的な危険が切迫している必要があるとともに，前提として当該処分の執行停止により当該損害を回避することができるという関係がなければならないと解すべきである。
しかるところ，上記イのとおり，原告らの権利について本件事業認定により具体的に生ずる制限は，立入調査を受けること及び土地の保全義務を負うことであり，これらの制限によっても，都道府県知事の許可を得なければ起業地について事業に支障を及ぼすような形質の変更ができないということにとどまることから，原告らの権利に係る土地の使用収益が妨げられるものではない。
また，本件事業認定がされた場合であっても，起業者である愛媛県が土地を収用し又は使用しようとするためには，更に収用裁決を得た上で，当該裁決で定められた義務が履行されず，現実の明渡しがない場合には行政代執行法に基づく代執行の手続を経る必要があることから，原告らが主張する損害が発生する具体的な危険が切迫しているとはいえない。したがって，本件事業認定により原告らが主張する重大な損害を避けるための緊急の必要性があるとは認められない。
エなお，原告らは本案に係る本件事業認定の違法性をるる主張するが，前記アの行審法３４条４項に定める執行停止の要件の枠組みを看過するものであり，失当というべきである。


オ以上により，本件申立ては行審法３４条４項所定の要件を満たしていないから，本件決定は適法というべきである。
第３当裁判所の判断
１   争点(1)（   本件訴え   の適法   性（本件決定   が取消   訴訟の   対象と   なるか否か））について
(1)行訴法３条２項所定の処分の取消しの訴え（取消訴訟）は，行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（抗告訴訟）の一類型であり，その対象は，同項に規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（同条３項に規定する裁決，決定その他の行為を除く。以下「行政処分」という。）に該当する行為，すなわち，公権力の主体たる国又は公共団体が公権力の行使として行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものであることを要するものと解される（最高裁昭和２８年（オ）第１３６２号同３０年２月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３７年（オ）第２９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照）。
(2)ア行審法は，行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって，簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保することを目的とし（１条），行政庁の処分（同法に基づく処分を除く。）に不服がある者は，５条及び６条の定めるところにより，審査請求又は異議申立てをすることができるものとし（４条１項），５条ないし８条において審査請求，異議申立て等をすることができる場合について定めている。また，同法は，審査請求は，処分の効力，処分の執行又は手続の続行を妨げないものとする（３４条１項）一方で，審査庁は，必要があると認めるときは，審査請求人の申立てにより，処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（執行停止）をすることができるものとし（同条２項，３項），審査請求人の申立てがあった場合において，処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは，審査庁は，執行停止をしなければならず（同条４項本文），ただし，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき，処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき，又は本案について理由がないとみえるときは，この限りでないものとしている（同項ただし書）。
イこのように，行審法は，審査請求によって直ちに処分の執行等を停止させることは，行政の円滑な運営を阻害し，審査請求が濫用されるおそれもあることから，執行不停止の原則を採用とする一方で，審査請求人に執行停止の申立権を認め，審査庁は，審査請求人の権利利益の救済の必要性や本案における認容の可能性等を総合的に勘案して執行停止をすることができるものとし，３４条４項本文に規定する要件を満たす場合には，同項ただし書の要件に該当しない限り，執行停止をしなければならないものとしている。
以上のとおり，行審法上，審査請求人には，執行停止の申立権が付与されており，審査庁には，これに対する審査権限が付与されているところ，審査庁による執行不停止決定は，行政庁の消極的行為ではあるものの，上記の申立権に基づく申立てに対して審査庁がその諾否に係る法令上の審査権限に基づく公権力を行使して当該申立てに係る申請を拒否し，処分の執行等を停止させないという公権的な判断を示すことによって，同法によって付与された審査請求人の上記申立権に法的効果を及ぼすものであるから，上記(1)においてみた取消訴訟の対象となる行政処分に当たると解するのが相当である（最高裁昭和３６年（オ）第１１３８号同４０年７月１４日大法廷判決・民集１９巻５号１１９８頁参照）。
ウ行審法上，同法に基づく執行停止の申立てに対する執行停止をしない旨の決定（執行不停止決定）についての不服申立ての方法は定められていないところ，行訴法上の執行停止の申立てがこれに代替する不服申立ての手続保障となり得るか否かについてみるに，①行審法上の執行停止は，行訴法上の執行停止と異なり，審査庁が処分の違法性のみならず不当性を考慮して必要と認めるときにもすることができるものと解され，審査請求人はそのような観点からも執行停止の決定を受ける法律上の利益を有するものということができる上，②審査請求人が行訴法上の執行停止の要件該当性につき司法審査を受けるためには係争処分の取消訴訟の提起を要するところ，当該処分の根拠法律にいわゆる審査請求前置の規定が設けられている場合には，原則として直ちに取消訴訟を提起することができないから（行訴法８条１項ただし書，２項），これらのいずれの観点からも，行訴法上の執行停止の申立ては，行審法上の執行停止の要件充足性に関する司法審査を受ける機会に係る審査請求人の手続保障として十分なものとはいえないといわざるを得ず，行審法上の執行不停止決定については，上記イのように取消訴訟の提起が可能であると解することによって初めて，上記の司法審査に係る手続保障が適正に確保されるものということができ，行審法において同法上の執行不停止決定に対する取消訴訟の提起が禁止されているとはいえないと解するのが相当である。


(3)被告は，①行審法上の執行停止の決定は，審査庁が係争処分についての終局判断をするまでの間，審査請求人の申立てにより，暫定的措置としてする付随的処分であり，また，審査庁は，行審法３４条４項ただし書所定の消極要件のいずれかに該当する場合でも執行停止をすることが可能であって，審査庁の決定に対する不服申立てに関する規定が見当たらないことからすれば，執行停止の申立てに関する決定は審査庁の専権に属するものと解すべきであり，②裁決に至る一過程としてされる審査請求手続中の個々の行為の一つにすぎない執行不停止決定に対して独自に抗告訴訟が許されるとすれば，終局目的である係争処分に対する救済については簡易迅速を旨とする審査手続が進められているのに，その仮の救済に関して厳格慎重を期する訴訟手続を進めることとなって相当ではなく，③審査請求人は，係争処分に対する抗告訴訟の手続内で執行停止を申し立てることにより，司法機関の判断による仮の救済を受けることができ（行訴法２５条），審査手続に付随してなされる執行停止に関する処分が抗告訴訟の対象とならないと解しても，審査請求人の権利保護に欠けるものではないから，行審法上の執行停止の要件充足性については司法審査を受けることが予定されておらず，執行不停止決定は抗告訴訟の対象となるべき処分性を有しないと解すべきである旨主張する。しかしながら，①行審法上の執行停止の決定が暫定的措置としてされる付随的処分であるとしても，執行停止の決定は，処分の有する効力，処分の内容の実現を強制する執行力の行使又は処分に係る法律関係を進展させ若しくは後続処分を行うことを停止する効果を有するものであって，裁決により処分が取り消された場合と同様の効果を一定の期間について発生させるものであるから，審査手続の主宰を委ねられた審査庁が単に手続の円滑な進行や審査請求人の手続上の利益の観点から行う個々の付随的な措置とは本質的に性質を異にするものということができる。そして，上記のような執行停止の決定の性質等を踏まえた上で，行審法３４条４項ただし書所定の消極要件のいずれかに該当する場合における審査庁の裁量による執行停止の可否についていずれの見解を採るとしても，また，行審法に執行不停止決定に対する不服申立ての規定がないとしても，これらのことをもって直ちに，執行停止の決定に係る審査庁の判断がその裁量に基づくものにとどまらずその専権に属するものとして司法審査の対象になり得ないと解さなければならないものとはいえない。また，②執行不停止決定に対する取消訴訟の提起が可能であると解することにより，簡易迅速を旨とする審査手続が進められている過程で執行不停止決定の適法性について訴訟手続で争われることになるとしても，前記(2)ウ②のように行訴法上の執行停止の申立てが係争処分の取消訴訟の提起を要するとともに審査請求前置による制約を受けることと比較すれば，司法審査に係る手続保障の在り方として簡易迅速を旨とする審査手続の趣旨が損なわれるものとはいえないというべきである。そして，③執行不停止決定を受けた審査請求人は，係争処分の取消訴訟を提起して行訴法２５条に基づく執行停止の申立てをすることができるものの，行訴法上の執行停止の申立てが行審法上の執行停止の要件充足性に関する司法審査を受ける機会に係る審査請求人の手続保障として十分なものとはいえないことは，前記(2)ウにおいて説示したとおりである。以上の諸点に鑑みると，行審法において同法上の執行不停止決定について不服申立ての方法が定められておらず，行審法上の執行停止の要件充足性に関する司法審査を受ける機会が一定の範囲では行訴法上の執行停止の申立てによって付与され得ることを踏まえても，行審法において同法上の執行不停止決定に対する取消訴訟の提起が禁止されているとまではいえないというべきである。
したがって，この点に関する被告の主張を採用することはできない。(4)以上によれば，本件決定は，取消訴訟の対象となる行政処分に当たるということができるから，本件訴えは適法というべきである。
２争点(2)（本件決定の適法性）について
(1)行審法は，３４条２項又は３項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において，処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは，審査庁は，執行停止をしなければならず（同条４項本文），審査庁は，同項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする（同条５項）旨を定めている。
そして，本件決定は，本件事業認定に関し，原告らについて当該処分による「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とは認められないとして執行不停止決定をしたものである。そこで，以下，土地収用法の定めについてみた上で，本件事業認定に関し，原告らについて当該処分による「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」と認められるか否かについて検討することとする。


(2)土地収用法は，公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とし（１条），土地を収用し，又は使用することができる公共の利益となる事業を３条各号に掲げ（同条），同条各号の一つに該当するものに関する事業のために土地を収用し，又は使用しようとするときは，事業の認定を受けなければならず（１６条），申請に係る事業の認定は，２０条各号の全てに該当するときにこれをすることができるものとし（同条），２６条１項の規定による事業の認定の告示があった後においては，何人も，都道府県知事の許可を受けなければ，起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をしてはならず（２８条の３第１項），他方で，起業者は，事業の準備等のために，土地又はその土地にある工作物に立ち入って，これを測量し，又はその土地及びその土地若しくは工作物にある物件を調査することができ（３５条１項），また，上記告示があった日から１年以内に限り，都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができるものとしている（３９条１項）。そして，土地収用法は，収用又は使用の裁決は，権利取得裁決及び明渡裁決とし（４７条の２第２項），(a)権利取得裁決においては，①収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間，②土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償，③権利を取得し，又は消滅させる時期（以下「権利取得の時期」という。）等について裁決しなければならず（４８条１項），(b)明渡裁決においては，④上記(a)②の損失を除くその他の損失の補償，⑤土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限（以下「明渡しの期限」という。）等について裁決しなければならないものとし（４９条１項），起業者は，土地を収用し，又は使用することによって土地所有者（収用又は使用に係る土地の所有者をいう（８条２項）。）及び関係人（土地を収用し，又は使用する場合等において，当該土地に関して賃貸借による権利その他所有権以外の権利等を有する者をいう（同条３項）。以下，土地所有者と併せて「土地所有者等」という。）が受ける損失を補償しなければならない（６８条）一方，権利取得の時期において，土地を収用するときは当該土地の所有権を，土地を使用するときは当該土地を使用する権利を取得することとなり（１０１条１項，２項），当該土地又は当該土地にある物件を占有している者は，明渡しの時期までに，起業者に土地若しくは物件を引き渡し，又は物件を移転しなければならず（１０２条），その義務を履行しないときは，行政代執行法の定めるところに従って義務の履行の確保がされるものとしている（１０２条の２第２項）。(3)ア上記(2)においてみた土地収用法の定めによれば，同法２０条に規定する要件を満たすものとして事業の認定がされた場合に土地所有者等が受ける具体的な権利の制限は，起業者による土地又はその土地にある工作物への立入りを受けることや土地等にある物件の調査を受けること（同法３５条１項）のほか，都道府県知事の許可を受けなければ起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をすることができない（２８条の３第１項）というものにとどまる。
そして，前記前提事実(2)キのとおり，本件局長は，平成２６年９月２９日，本件事業認定をし，本件事業に係る起業者の名称，事業の種類，起業地，事業の認定をした理由等を官報で告示したが，本件決定の当時，起業者である愛媛県が収用委員会に対し収用又は使用の裁決の申請をしたという事情はなく，収用委員会による権利取得裁決や明渡裁決もいまだされていない状況にあったものと認められる（乙１５，弁論の全趣旨）。イ上記アの状況の下では，本件決定の時点において，所論のように，本件建設予定道路の工事が進捗して実際に道路の用に供されることが差し迫っていたということはできず，人身事故や沿道に建物を有する者の財産権が侵害される被害が発生するおそれがあったと認めることもできない。そうすると，前記前提事実(3)のとおり，原告コスモ企画が，本件事業の起業地において，別紙２物件目録記載の土地及び建物を所有し，本件パチンコ店及び本件うどんブースにおける営業をするなどしているとしても，(ア)本件事業認定によって原告コスモ企画が受ける具体的な権利の制限は，上記アのとおり，当該土地等への立入りや物件の調査（土地収用法３５条１項）を受忍し，当該土地の形質の保全義務（同法２８条の３第１項）を負うというものにとどまり，(イ)本件事業の遂行に支障を及ぼすような土地の形質の変更にわたらない限り，当該土地及び建物の使用収益を妨げられるものではないから，事柄の性質上，上記(ア)の点のみをもって原告コスモ企画に重大な損害が生ずると認める余地はないものといわなければならない。それにもかかわらず本件事業認定によるこれらの権利の制限が継続することに起因して原告コスモ企画に重大な損害が生ずるというためには，これを基礎付けるに足りる特段の事情の存在を要するものと解されるところ，本件においてそのような特段の事情の存在を認めるに足りる証拠はないから，本件決定の当時，本件事業認定に関し，原告コスモ企画について当該処分による「重大な損害を避けるために緊急の必要がある」と認めることはできないものというべきである。
また，本件において，原告ブラボーについては，原告コスモ企画と代表者同士が親族の関係にある同族会社であることがうかがわれるものの（弁論の全趣旨），原告ブラボー自体と本件事業の起業地との関係は明らかにされておらず，本件事業認定によって原告ブラボーが受ける具体的な権利の制限の有無及び内容は明らかではない以上，本件事業認定の効果の存続によって原告ブラボーに重大な損害が生ずるとは認められないから，本件決定の当時，本件事業認定に関し，原告ブラボーについて当該処分による「重大な損害を避けるために緊急の必要がある」と認めることはできないものというべきである。
そして，以上に説示したところによれば，本件決定が，行審法３４条２項において審査庁に付与された執行停止の申立ての諾否（執行停止の要否）に係る裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものであるということもできない。
(4)ア原告らは，審査庁は，土地収用法に基づく事業の認定が違法，無効である場合には，行審法３４条４項に基づく義務的執行停止の要件を満たすものと判断しなければならないところ，本件建設予定道路に係る計画は，本件条例２９条，道路構造令４条２項等及び道路法９５条の２に違反しているため，本件事業認定は違法，無効というべきであり，収用手続の続行には何らの公益性も存せず，義務的執行停止の要件を満たすから，本件決定は違法である旨主張する。


主            文
被告人を懲役２４年に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
理            由
（罪となるべき事実）
被告人は，千葉県印西市（以下省略）内の老人ホーム甲において准看護師として
勤務する者（当時）であるが，
第１同僚であるＡ（当時６０歳）に睡眠導入剤を密かに摂取させることにより，Ａに意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせ，自動車を運転して帰宅するＡがこれに基づく仮睡状態等に陥り交通事故を惹起してＡや事故に巻き込まれた第三者らが死亡することもやむを得ないと考え，平成２９年２月５日午後零時頃から同日午後１時頃までの間に，老人ホーム甲事務室において，Ａに対し，ブロチゾラムを含有する睡眠導入剤数錠を密かに混入したコーヒーを提供し，その頃，同所において，その情を知らないＡにこれを飲ませ，意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた上，普通乗用自動車を運転したＡがこれに基づく仮睡状態等に陥り同日午後３時４０分頃に老人ホーム甲従業員駐車場から約１００ｍ地点の道路において同車を鉄パイプ柵に衝突させる事故を惹起したこと等を知って，その後Ａが運転を再開する場合には，その急性薬物中毒の症状が完全に消失しない限り，再び交通事故を惹起してＡや事故に巻き込まれた第三者らが死亡するかもしれないことを認識しながら，老人ホーム甲事務室で机にうつ伏せになって休んでいたＡに対し同車が走行可能である旨を告げてＡをあえて起こして，同車を運転して帰宅するよう仕向けることにより，同日午後５時３０分頃，同車を運転し同市乙a番地付近道路を同市ｂ方面から佐倉市ｃ方面に向かい進行中のＡを，その急性薬物中毒に基づく平成２９年第２０８９号   殺人，殺人未遂，傷害被告事件平成３０年１２月４日千葉地方裁判所刑事第２部判決仮睡状態等に陥らせて同車を対向車線に進出させ，折から進路前方を対向進行してきたＢ（当時２７歳）運転の普通貨物自動車右前部にＡ運転車両右前部を衝突させ，よってＡに胸部下行大動脈完全離断等の傷害を負わせ，同日午後７時５５分頃，千葉県印西市内（以下省略）の病院において，Ａを上記傷害に基づく失血により死亡させるとともに，Ｂに全治約１０日間を要する左胸部打撲の傷害を負わせるにとど
まり，殺害するに至らなかった
第２上記第１の経緯によりＡが死亡した事実を知りながら，同僚であるＣ（当時６９歳）及び夫のＤ（当時７１歳）に睡眠導入剤を密かに摂取させることにより，Ｃ及びＤに意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせ，自動車を運転して帰宅するＤがこれに基づく仮睡状態等に陥り交通事故を惹起してＤ及び同車に同乗するＣや事故に巻き込まれた第三者らが死亡することもやむを得ないと考え，同年５月１５日午後１時頃から同日午後１時３０分頃までの間に，上記老人ホーム甲事務室において，Ｄ及びＣに対し，ゾルピデムを含有する睡眠導入剤数錠の溶液を密かに混入したお茶を提供し，その頃，同所において，その情を知らないＤ及びＣにこれを飲ませ，Ｄ及びＣに意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせ，その後ＤがＣを同乗させて運転を開始する場合には，Ｄの急性薬物中毒の症状が完全に消失しない限り，交通事故を惹起してＤ，Ｃや事故に巻き込まれた第三者らが死亡するかもしれないことを認識しながら，老人ホーム甲事務室で寝ていたＤとＣに帰宅時間である旨を告げて両名をあえて起こして，Ｄに自動車を運転してＣと共に帰宅するよう仕向けることにより，同日午後６時頃，普通乗用自動車を運転し同県佐倉市丙ｄ番地付近道路を同市丁方面から同市戊方面に進行中のＤを，その急性薬物中毒に基づく仮睡状態等に陥らせて同車を対向車線に進出させ，折から進路前方を対向進行してきたＥ（当時５６歳）運転の普通貨物自動車右前部に上記Ｄ運転車両右前部を衝突させ，よって，Ｄに全治約１０日間を要する全身打撲傷等の傷害を，同車助手席に同乗していたＣに全治約１か月間を要する両側肋骨骨折の傷害を，上記Ｅに加療約３週間を要する頸椎捻挫等の傷害をそれぞれ負わせるにとどまり，殺害
するに至らなかった
第３同僚であるＦ（当時３７歳）が男性職員らと親しげにしているように感じてその様子に嫉妬し，仕事の邪魔だと感じたことなどから嫌がらせをしようと考え，Ｆに睡眠導入剤を密かに摂取させることにより，Ｆの身体に急性薬物中毒等の異常を生じさせようと企て，同年６月８日午後零時頃，老人ホーム甲事務室において，Ｆに対し，Ｆが机の上に置いていたお茶に密かにブロチゾラムを含有する睡眠導入剤数錠の溶液を混入し，その頃から午後４時頃までの間に，その情を知らないＦにこれを飲ませ，よって，Ｆに約８時間にわたる意識障害等を伴う急性薬物中毒の傷害を負わせた。
（事実認定の補足説明）
第１争点について
弁護人及び被告人は，判示第１及び第２の事実について，被告人がＡ並びにＣ及びＤに対し，嫌がらせの目的で密かに睡眠導入剤を摂取させたことは認め，それが傷害にあたることは争っていないが，被告人の行為は殺人の実行行為にあたらず，殺意もなかったと主張している。また，判示第１の事実については，因果関係も争い，さらに，判示第３の事実について，動機が嫉妬であることについて争うと主張している。
第２争点に対する当裁判所の判断
１関係各証拠から認定した事実
被告人の供述も含む関係各証拠から認められる事実は，以下のとおりである（なお，各事実を認定する根拠となった証拠の信用性等については，下記２等において説明する。）。
⑴被告人は，平成２７年１０月頃准看護師として老人ホーム甲で働くようになり，Ａが平成２８年９月頃から老人ホーム甲で勤務し始めた息子のＧと一緒に車で通勤していることや，後記⑽のとおりＤが平成２９年４月２５日以降Ｃを車で老人ホーム甲に送迎していることを知っていた。


⑵同年２月４日の夕方，老人ホーム甲の施設長であるＨとＣは，被告人に対して，老人ホーム甲が正看護師資格を有するＧの知り合いを雇うことを検討していること，それでも，看護職としての被告人の立場や待遇は変わらないので，続けられる限り勤務を続けて欲しいことを伝えた。それに対し被告人は，「いやだな」「Ａの知り合いばかりになる」などとして，それに抵抗感があるという趣旨の発言をした。ＨとＣは翌５日午前中にも被告人を説得したが，被告人は前日と同様の発言をし，納得していない様子であった。
⑶Ａは，同月４日夜，体調不良のＧの代わりに宿直をし，翌５日もＧが体調不良で休んだため，自分で企画したのど自慢の鑑賞会を終え次第，帰宅する予定であった。鑑賞会の準備をしていた際，Ａの様子に特に普段と変わったところはみられなかった。その後，同日午後零時頃から同日午後１時頃までの間に，被告人は，老人ホーム甲事務室において，Ａにブロチゾラムを含有する睡眠導入剤数錠を密かに混入したコーヒーを提供し，同人に飲ませた。
⑷同日午後３時頃，Ａは，老人ホーム甲事務室において，年金の話をしたかと思うと，「ドライブ行きてえな」「いちごパフェ食べてえな」などと，普段と違う口調で脈絡のない発言をし，パーカーのフードを被って机に突っ伏して寝た。この様子を見ていた被告人やＣらは，同日午後３時４０分頃，Ａに対し帰宅するように促した。
⑸同日午後３時５０分頃，Ａは，老人ホーム甲従業員駐車場から約１００ｍの地点で車を脱輪させる物損事故を起こした。Ａの車は，鉄パイプの柵に衝突し，連結部分が切れた鉄パイプの先端がエンジンルームに約５０ｃｍ突き刺さった。⑹被告人やＣらが事故現場に駆け付けると，Ａは事故状況を説明できず，フェンスに背中をもたれて，パーカーのフードを被って立ったまま下を向いて寝ている様子であった。被告人は，そうしたＡの両頬を両手で叩き，「しっかりしな」と声をかけたが，Ａは黙って呆然と立ったままであった。Ａは，ふらつきながら老人ホーム甲事務室に戻り，机に突っ伏して眠り込んだ。その後，Ｃが自動車修理工であるＩに車の引上げ作業を依頼し，同日午後４時４０分頃，Ｃと被告人は，Ａに対して作業により車に傷がつくことの了承を得ようとしたが，眠り込んでいたため意思確認ができず，Ａの了承を得られないまま作業が実施された。⑺被告人は，同日午後５時３０分頃，老人ホーム甲事務室で机にうつ伏せになって休んでいるＡに対し，車が走行可能である旨を告げて起こし，Ａが「バッグ，バッグ」などと言ったことから，被告人がバッグを持たせ，車を運転して帰宅するよう送り出した。
⑻その後程なく，Ａは，判示第１のとおり，千葉県印西市内の道路を走行中，対向車線を越えて対向車と衝突する事故を起こし，その際負った傷害により死亡した。交通事故の際，Ａの車は，前照灯スイッチがオンの状態であったのに，無灯火であった。
⑼同日，死亡したＡから血液が採取され，同年７月２１日その血漿が鑑定されたところ，採取時点で睡眠導入剤を服用後約５時間経過時のものであるとすると，その血漿中ブロチゾラムの濃度は一般成人男性がブロチゾラム錠を６錠相当服用した場合の血中濃度に相当するとの推計がなされた。
⑽Ｃは，同年２月２６日頃から，老人ホーム甲で仕事をしていると意識障害を伴う体調不良を起こす事態が続いたため，同年４月２５日からＤが車で老人ホーム甲への送迎をしていた。
⑾同年５月１５日からＤは，Ｃの仕事も手伝うことになり，同日Ｃと共に老人ホーム甲事務室で事務を行った。同日午後１時頃まで，ＤとＣの体調に異変はなかった。同日午後１時頃から同日午後１時３０分頃までの間に，被告人は，ＤとＣにゾルピデムを含有する睡眠導入剤が密かに混入したお茶を提供した。被告人がお茶を飲んだか何回も確認してくることから，ＣとＤは，そのお茶を飲み干した。同日午後２時頃には，Ｄは事務机のいすに座りながら眠りこけており，その後，ＤとＣともに体調が悪化し，宿直室や老人ホーム甲事務室で休んだ（なお，Ｄらに睡眠導入剤入りのお茶を提供した時刻について，被告人は，同日午後零時頃と供述するが，Ｄ及びＣは同日午後１時頃まで体調に変化はなかった旨を供述し，これはＦの公判供述とも合致していること，被告人がＤ及びＣにお茶を勧めた時刻が同日午後１時過ぎであったことは，Ｄ，Ｃ及びＦの供述が一致していること，その他Ｊの公判供述から認められるゾルピデムの濃度の経時変化等に照らし，上記のとおり認定した。）。
⑿同日午後５時３０分頃，被告人は，「帰る時間だよ」などと声を掛けて老人ホーム甲事務室で寝ていたＤとＣを起こした。Ｄは，助手席にＣを乗せて出発したが，運転中ぼうっとした様子で自車を不自然に停車させるなどした。そして，同日午後６時頃，判示第２のとおり，千葉県佐倉市内の道路を走行中のＤ運転車両が対向車線に飛び出し，対向車と衝突する事故を起こした。事故直後，Ｄは，指示されても窓を開けることができなかった。また，病院搬送時，Ｄは，意識レベルが低く，失禁しており，Ｃは，肋骨６本を折る傷害を負ったが，痛がることもなく笑みを浮かべていた。
⒀同日，Ｄ及びＣの血液が採取され，同年７月１４日血清が鑑定されたところ，採取時点で睡眠導入剤を服用後約５ないし６時間経過時のものであるとすると，Ｄの血清中ゾルピデムの濃度は一般成人男性がゾルピデム錠を１錠相当服用した場合の血中濃度に相当し，Ｃのそれは一般成人男性が同錠８錠相当服用した場合の血中濃度にそれぞれ相当するとの推計がなされた。
２上記各事実を認定する根拠となった証拠の信用性等⑴上記１⑴ないし⑶，⑸，⑻，⑽及び⑿のうち事故発生に関する部分等の各事実については，同意書証等の証拠から容易に認められる客観的事実であるか，Ｈ又は被告人の各公判供述のうち信用性に争いのない部分に基づく事実であり，特段問題なく認められる。


⑵また，上記１⑼及び⒀の睡眠導入剤の服用量等に関する各鑑定結果についても，鑑定を行ったＪの公判供述によれば，Ｊは，民間企業で３０年近く医薬品の研究開発に携わっており，平成１２年以降は血液中の薬剤成分の濃度分析に従事してきたこの分野における専門家であると認められ，そして，各鑑定は，信頼性が高いと評価されている手法を用い，信頼性や正確性が適切に担保されるように配慮された鑑定経過となっている上，各被害者の服用量の算出に当たっても薬の添付文書等で公知情報となっている治験データに基づき，時間の経過による薬物成分の分解や誤差率等も考慮に入れ，謙抑的な姿勢で数値を導き出していると認められ，その信用性に問題はなく，上記のとおり認定できる。
なお，弁護人は，服用量の算出に当たっての誤差率や個体間格差等の存在を根拠として，Ａにつき６錠相当，Ｃにつき８錠相当の睡眠導入剤成分を服用したという推計結果に疑問を差し挟むが，既にみたとおり，鑑定の精度や服用量の算出根拠に問題は存在せず，あくまで目安としての推計である上，被告人自身，Ａに対し３錠，Ｄ及びＣに対し溶け残りはあったものの合計３錠の睡眠導入剤を服用させたこと自体は認めており，しかも，各被害者に睡眠導入剤による影響と認められる意識障害等の症状が生じていたことは，下記のとおり他の関係各証拠から認定できるから，Ａ，Ｄ及びＣに摂取させた睡眠導入剤の量を判示のとおり「数錠」という限度で認定することには何ら問題はないと考え，そのように認定した。⑶その一方で，主たる争点との関係で重要な評価根拠事実となる本件時及びその前後の各被害者の様子やそれについての被告人の認識に関する上記１⑷，⑹，⑾及び⑿の各事実については，判示第１の目撃者で判示第２の被害者という立場にあり，要旨これら各事実を述べるＣの公判供述を軸に認定したものであるが，一部被告人の公判供述と齟齬する部分があるので，その信用性についての判断を述べる。Ｃの公判供述は，判示第１の事件当日午後３時頃にみられたＡの言動（上記１⑷）や物損事故直後のＡの様子（上記１⑹）がいずれも普段のＡと比較して不可解なものであったこと，上記１⑾及び⑿の判示第２の事件当日，被告人が何度も勧めてくるので，よほどおいしいお茶なのかと思ったと鮮明に記憶していることや，運転中のＤがぼうっとした様子であったので，疲れたなら先の花屋のところで休もうなどと声掛けしたことなどについて，非常に具体的で詳細に供述しており，体験した者でなければ語れない迫真性に富んでいて，その内容からして虚偽を述べているとは考え難い。また，上記１⑹の物損事故直後にＡが立ったまま寝ていたとの点は，呆然と下を向いて立っていたという，信用性に特に疑義のないＫ（甲７５。不同意部分を除く。）及びＬの各検察官調書と一致しており，上記１⑾の被告人がＣらに密かに睡眠導入剤を入れたお茶を勧めた様子は，信用できるＦやＤの各公判供述とよく整合している。そして何より，被告人が各事故の数時間前にＡやＤらに対し密かに睡眠導入剤入りの飲料を提供したことは争いがなく，その後，いずれもその者らが直線道路で対向車線に進出して自車を対向車に正面衝突させるという事故を起こし，事故後のＤの意識レベルは上記１⑿のとおり低かったところ，事故後に採取された各被害者の血液中からは相当量の睡眠導入剤成分が検出されており，信用できる専門家証人であるＭの公判供述によれば，人は睡眠導入剤の影響が出ると意識が低下し，状況把握及び判断，運動機能を含め反射運動が正常にできなくなるというのであるから，Ｃが述べる，⑾及び⑿の各事実は，まさに睡眠導入剤による影響下における様子や行動等として極めて自然かつ合理的なものと理解できるといえ，事実をありのままに述べているものとして，Ｃの公判供述は信用できる。これに対し被告人は，①Ｃは事故現場にいなかったし，②車に傷がつくことの了承をＡのもとに取りに行ったのは自分だけでありＣは行っておらず，その際，寝ていたＡが急に立ち上がって「傷ついてもいいです」と答えた旨を公判廷で供述している。しかし，①について，Ｃが物損事故現場にいたことは，Ｌの上記検察官調書によって裏付けられているし，②については，Ｉの検察官調書（甲７６。不同意部分を除く。）によると，Ｉは被告人から，Ａが寝ていたので了承を得られなかったと回答されているのである上，そもそも睡眠導入剤の影響でかなりの意識障害状態にあったとみられるＡが，被告人の問いかけに対し突如立ち上がって了承したという話自体，にわかに信じ難いというべきであり，被告人の上記供述は信用できない。
⑷他方，物損事故後にＡが老人ホーム甲事務室から退勤した際の状況については，被告人の公判供述から上記１⑺のとおり認定したので，その理由を述べる。この点被告人は，机にうつ伏せになって休んでいたＡに車が走行可能である旨を告げると，Ａはむくっと起き上がり，バッグを探し始めたので，それを持たせてやり，送り出した旨を述べるとともに，その送り出しに当たり，Ａは老人ホーム甲の中でロッカーに行ったり，廊下や玄関の坂道等も駆け足で走ったりしており，ふらつきもなかったなどと公判廷で供述している。
一方Ｃは，老人ホーム甲の事務室に戻ると，Ａの姿はなく，被告人に「Ａさんは」と尋ねると，被告人が「帰りたいと言うから，帰したわよ」と言ったので，「えー」と言うと，被告人が「だってしょうがないじゃない。帰りたいというんだから。バッグもないと言うから，探して持たせてやったわよ。頬っぺたパンパンと叩いて出してやったわよ」などと発言した旨を供述している。


この時点におけるＡの状況等を目撃した者は被告人しかおらず，その認定は，被告人の供述に拠らざるを得ない面があるが，どこまでの事実が認定できるかは慎重に見極める必要がある。そして，上記のとおりＣの公判供述は信用できると認められるところ，被告人の上記発言についてだけ虚偽供述をする必要はなく，記憶を混同しているような事情も見当たらないから，被告人が上記発言をした事実は認められ，そうすると，上記被告人の公判供述とＣの公判供述は，机にうつ伏せになって休んでいるＡを起こし，バッグを渡して，送り出したという趣旨の限度では一致していると評価できる。そこで，は被告人供述の信用性は否定されないと判断し，そのように認定した。他方，Ａが被告人から起こされてバッグを渡された後，老人ホーム甲の廊下や玄関の坂道等を駆け足で走るなどし，ふらつきもなかったとする点は，既にみたとおり，Ａは，約１時間半前の物損事故直後に立ったまま寝ており，その後も事務室でＣらの呼びかけに答えられない状況であったこと，老人ホーム甲からの送り出し後程なく判示第１のとおりの事故を引き起こし，死亡後に採取された血液から相当量の睡眠導入剤成分が検出されたことなどからすると，前後に睡眠導入剤の影響と認められる症状がありながら，この時点だけ上記のように行動できるというのは余りに不自然であって，到底信用できないと判断した（なお，Ｃが聞いたという，被告人がこの時点でＡの頬を２回両手で叩いたという行為については，被告人がこの時点でもそうした行為に及んだ可能性もあるが，Ｌの上記検察官調書によると，物損事故直後の時点で被告人が同様の行為に及んでいた事実が認められ，被告人が，Ａが車の運転に支障がないよう覚醒させた状態で送り出したことを強調したい余り，物損事故直後の時点でした行為を今し方したかのように発言した可能性も否定できないと判断し，この行為は認定しなかった。）。
３殺人の実行行為性及び殺意の有無について
⑴以上を基に，まず判示第１の事実について殺人の実行行為性を検討すると，被告人の行為としては，普段から勤務先である老人ホーム甲から車で帰宅しており当日もその予定であったＡに対し，密かに睡眠導入剤数錠を混入した飲料を飲ませ，その二，三時間後には，Ａが不可解な発言をし始め，眠気を催し仮睡状態に陥り，さらに，老人ホーム甲駐車場からわずか約１００ｍの地点で車を脱輪させるなどというかなりの物損事故を引き起こしていることや，事故現場や事務室においてなお強い眠気によって意識がはっきりせず寝たり起きたりの状態にある様子を目の当たりにしたにもかかわらず，睡眠導入剤の投与から五，六時間しか経たないうちに，そのような状態にある中で机にうつ伏せになって休んでいるＡに対し，そのままＡを寝かせて休ませておくとか，自分で又は誰か老人ホーム甲の同僚に車で送らせるとかいった代替手段をとらずに，車が走行可能である旨を告げてあえて起こし，バッグを渡して車で帰宅するよう老人ホーム甲から送り出したものと認められる。上記の行為は，後刻車を運転することが予定されている者に対し，睡眠を誘発する効果を有する睡眠導入剤を密かに，しかも，一般的な服用量以上に摂取させ，その効果がその者に生じていることが明らかな状況の下で，あえてその者を起こして車を運転するよう仕向けたものといえ，その因果として，その者が自身では認識していない睡眠導入剤の影響により，眠気を催して意識が混濁したり仮睡状態に陥ったりし，薬効であるためそれに抗うことができず，原因に思い当たらないまま運転を継続することで，周囲の状況を適切に把握しそれに的確に対処して運転操作をすることが困難となり，その者や巻き込まれた第三者を死亡させる事故を含めあらゆる態様の事故を引き起こす危険性が高い行為というべきであるから，殺人罪の実行行為に該当するものと認められる。