平成２４年２月２８日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３４２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月２６日
判                  決
原                      告    イーエムアイ（アイピー）リミテッド訴訟代   理人弁   護士      杉      山      直      人被                      告    ピース   バッグ   株式会   社
主                  文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実    及び    理由
第１請求
特許庁が取消２０１０－３００２１３号事件について平成２３年６月２９日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，別紙商標目録記載の商標（以下「本件登録商標」という。）につき，指定商品を第１８類「かばん類，袋物」として設定登録（昭和５７年６月２９日登録，登録第１５１７９５８号）を受けている，商標権者である。原告は，平成２２年２月２３日，特許庁に対し，商標法５１条１項に基づき，本件登録商標の商標登録の取消しを求めて審判（取消２０１０－３００２１３号事件）を請求し，平成２３年６月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされ，同年７月８日，その謄本が原告に送達された。
２審決の理由
審決の理由は別紙審決書写しに記載のとおりであり，その要旨は次のとおりである。
被告は，別紙使用商標目録１及び２記載の商標（以下，目録の番号に従い，「本件使用商標１」などといい，これらを併せて「本件使用商標」という。）を使用しており，本件使用商標の使用は，本件登録商標の指定商品についての，本件登録商標に類似する商標の使用に該当するが，他人の業務に係る商品と混同を生ずるものとはいえず，商品の品質の誤認を生ずるものともいえず，また，被告に，商品の混同や商品の品質の誤認を生じさせる故意があったということもできず，商標法５１条１項により，本件登録商標の登録を取り消すべきものではない。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決には，出所の混同についての判断の誤り（取消事由１），故意の有無に関する認定の誤り（取消事由２）があり，その結論に影響を及ぼすから，審決は違法であるとして取り消されるべきである。
(1)出所の混同についての判断の誤り（取消事由１）ア商標法５１条１項における出所の混同を生じるものとは，出所の混同を生じさせるおそれがあるものを含み，また，狭義の混同に限らず，広義の混同，すなわち，経済的，組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるという混同（のおそれ）があれば足りる。したがって，その混同の有無の認定については，需要者が共通するか否かに重きを置くべきであり，互いの商品の生産部門，販売部門，原材料，用途等が共通かどうかのみを基準としてこれを判断すべきではない。イ商品としての「音楽」，すなわち楽曲が記録物に固定化された商品（レコード，ＣＤ等）やダウンロードされる楽曲などは，単に当該楽曲を楽しむだけでなく，その流行性から，一般にファッションとの関連性が高く，「かばん」，「被服」などの商品と需要者を共通にすることが多い。
原告は，本国である英国において，「ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ」に関連する商品を多様な分野において販売しているが，本件登録商標の指定商品も，含まれている。原告の日本法人であるＥＭＩミュージック・ジャパンは，ザ・ビートルズの日本におけるオフィシャル・サイトを開設し，当該サイトからリンクされているザ・ビートルズのオフィシャル・グッズ・ストアにおいて，アルバムのタイトルに関連づけた商品を含め，多種多様なザ・ビートルズに関連する商品を販売している。大手衣料品製造販売業者においても，原告に関連するレコードレーベルとコラボレートしたＴシャツなどを販売している。
以上から，原告とザ・ビートルズは密接な関係にあると認められるのであって，本件使用商標を付したキャリーバッグは，原告又はザ・ビートルズといわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係にある営業主体の業務に係る商品等であると誤信されるおそれがある。
さらに，音楽に限らず，様々な娯楽業界との様々なコラボレーション商品が多く流通している昨今の状況に鑑みれば，著名なアーティスト名の表示や著名なアルバムタイトルなどを商品表示として使用すれば，一般の需要者において誤認・混同が生じる。
ウしたがって，本件使用商標の使用はザ・ビートルズ又は原告の業務に係る商品と混同を生じるものとはいえないという審決の判断は誤りである。(2)故意の有無に関する認定の誤り（取消事由２）被告は，被告が販売する商品の商品タグにおいて，自らが商標として採用した「ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ」という名称の由来がザ・ビートルズにあると説明して，ザ・ビートルズと関連がある故に「ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ」という名称を使用しているということを，需要者に印象づけようとしている。
被告は，独特の文字で表現された本件登録商標と同一の商標ではなく，本件登録商標に類似する商標を使用していること，商品タグにおける上記の使用態様からすると，世界的に著名なザ・ビートルズの名称に便乗しようとする意図が伺われること等に照らすならば，被告には誤認・混同を生じさせる故意（意図）があったものといえる。
２被告の反論
(1)出所の混同についての判断の誤り（取消事由１）に対して原告は，英国において「ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ」に関連する商品を販売しているが，日本国内では販売していない。また，第１８類「かばん類，袋物」に該当する商品の販売については，「ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ」の表示は使用されていない。キャリーケースにつけられた商品タグは，購入後取り去られ，購入者がキャリーケースを使用する際には，本件使用商標２のロゴバッチしか付されていない。したがって，商品の出所の混同は生じず，審決の判断に誤りはない。(2)故意の有無に関する認定の誤り（取消事由２）に対して審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件使用商標の使用は商標法５１条１項の「他人の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたとき」には該当しないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１出所の混同についての判断の誤り（取消事由１）について
(1)事実認定
ア本件登録商標


本件登録商標の構成は，別紙商標目録記載のとおりである。上段に「ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ」の欧文字を横書きし，下段に「アビーロード」の片仮名文字を横書きしてなる商標であって，いずれの文字も白抜きの文字である。
イ本件使用商標
(ｱ)本件使用商標１は，別紙使用商標目録１記載のとおり，「ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ」（なお，「ＴＭ」を付記している。）の欧文字を横書きしてなる商標である。本件使用商標１は，キャリーケースの商品タグに使用されている。商品タグ（以下「本件タグ」という。）には，別紙「使用商標１使用タグ」のとおり，最上段には，「ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ」「ＴＭ」の欧文字が，その下には，赤色と淡い青色からなる横長矩形の図形が，その下には，「☆ＳＩＮＣＥ１９６２☆」の欧文字及び数字が，最下段には，「The    Beatles    saved    the    world.    The    only    hope    forany    of    us    is    peace.    Live    peace    and    breathe    peace.......from“ABBEY    ROAD”,    one    of    the    world’s    most    famous    street.」との文章が，それぞれ表記されている。なお，「１９６２」というのは，後記のとおり，ザ・ビートルズがレコードデビューした年を示す趣旨と推測される。（甲１の１，１の２，２５）
(ｲ)本件使用商標２は，別紙使用商標目録２記載のとおり，「ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ」の欧文字を横書きしてなる商標であり，「ＡＢＢＥＹ」及び「ＲＯＡＤ」の各先頭文字である「Ａ」と「Ｒ」の文字は，他の文字より大きく表記されている。本件使用商標２は，キャリーケースの正面に付けられたロゴバッチに使用されている（甲１８，２０，２１）。
ウ「Ａｂｂｅｙ    Ｒｏａｄ（ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ，アビイ・ロード）」について(ｱ)原告は，昭和６年（１９３１年）に英コロムビアと英グラモフォンが合併して設立された英国のレコード会社である。ザ・ビートルズは，昭和３７年（１９６２年）にレコードデビューした世界的に著名な英国出身のロックバンドであり，原告はザ・ビートルズのレコードの製作販売を行っていた。（甲３，５）(ｲ)「Ａｂｂｅｙ    Ｒｏａｄ」は，英国のロンドンにある通りの名称である。「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ」沿いには，原告のスタジオ（Ｅ・Ｍ・Ｉ    ＲＥＣＯＲＤＩＮＧＳＴＵＤＩＯＳ［ＥＭＩレコーディングスタジオ］）があり，ザ・ビートルズは，２００曲を超える製作曲のほとんどを，同スタジオでレコーディングした。ザ・ビートルズは，昭和４４年（１９６９年）に収録した最後のアルバムのジャケット写真を「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ」の通りの上で撮影し，そのアルバムのタイトルを「ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ」とした（以下，上記アルバムを「本件アルバム」という。）。
その後，上記スタジオは，「アビイ・ロード」と呼ばれるようになり，原告は，１９７０年代（昭和４５年から昭和５４年の間）に，上記スタジオの名称を「ＥＭＩＡｂｂｅｙＲｏａｄ    Ｓｔｕｄｉｏｓ［ＥＭＩアビイ・ロード・スタジオ］」に変更した。
（甲５ないし７）
(ｳ)原告は，関連会社である英ＥＭＩミュージックを介して，平成１１年に，ザ・ビートルズのアルバムのデジタルリマスター盤を世界同時発売したが，その中には，本件アルバムも含まれていた（甲４，９）。
(ｴ)原告が運営する「Ａｂｂｅｙ    ＲｏａｄＳｔｕｄｉｏｓ」のウエブサイトでは，「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ    Ｓｔｕｄｉｏｓ」の名称を使った携帯電話やノートパソコン等のケース，札入れ，洗面用具入れ，コースター，Ｔシャツなどが販売されている（甲１２）。
原告の関連会社であるＥＭＩミュージック・ジャパンはザ・ビートルズのオフィシャルサイトを開設しており，「ビートルズ・オフィシャル・ストア」のホームページでは，ザ・ビートルズやザ・ビートルズのアルバムに関連した多種類の商品が販売されているが，「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ，アビイ・ロード）」の名称又は標章を使用した商品は，販売されていない（甲１３，１４）。原告は，大手衣料品製造販売業者と提携して，原告が発売しているジャズレーベルのレコードのジャケットをデザインしたコラボレーションＴシャツを製作販売したことがあるが，ザ・ビートルズのレコードに関してコラボレーションＴシャツを製作したことはない（甲３，１１の１）。
(ｵ)なお，原告は，標準文字による「ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ」の欧文字からなる商標について，指定商品を第９類「レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，その他の録音済み又は録画済みの記録媒体，コンピュータハードウェア，コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」として設定登録（平成１４年１１月８日登録，登録第４６１９０４０号）を受けている（甲２３）。
(2)本件登録商標と本件使用商標の類否


ア本件登録商標の構成は前記のとおりであり，本件登録商標からは「アビーロード」，「アビイロード」の称呼を生じる。また，上記認定事実によると，「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ）」は，ザ・ビートルズがレコーディングを行った「ＥＭＩＡｂｂｅｙ    ＲｏａｄＳｔｕｄｉｏｓ」があり，最後のアルバムのジャケットの写真が撮られた通りの名称として，また，ザ・ビートルズの最後のアルバムのタイトルとして，広く認識されていると認められ，本件登録商標からは，「英国ロンドンにある通りの名称」又は「ザ・ビートルズの製作に係るアルバムのタイトル」の観念を生じると認められる。
他方，本件使用商標１及び本件使用商標２は，「アビーロード」，「アビイロード」の称呼を生じ，「英国ロンドンにある通りの名称」又は「ザ・ビートルズの製作に係るアルバムのタイトル」の観念を生じると認められる。イ本件登録商標と本件使用商標とを対比すると，本件使用商標はいずれも，本件登録商標における「アビーロード」との片仮名文字の表記がされていないこと，本件登録商標における白抜きの字体が使用されていないこと等の相違があるが，称呼及び観念を共通にし，本件登録商標と類似するといえる。また，キャリーケースは本件登録商標の指定商品である「かばん類」に該当する。ウしたがって，被告が本件使用商標をキャリーケースに使用することは，指定商品についての登録商標に類似する商標の使用に当たる。
(3)出所の混同
上記のとおり，「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ）」は，ザ・ビートルズがレコーディングを行った「ＥＭＩＡｂｂｅｙ    ＲｏａｄＳｔｕｄｉｏｓ」があり，最後のアルバムのジャケットの写真が撮られた通りの名称として，また，ザ・ビートルズの最後のアルバムのタイトルとして，広く認識されていると認められる。また，原告は，ザ・ビートルズのレコードの製作販売を行っており，平成１１年にも関連会社を介してザ・ビートルズのアルバムのデジタルリマスター盤を販売していることから，原告はザ・ビートルズと密接な関連があると，広く認識されていると認められる。そして，上記「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ）」と本件使用商標は，外観，称呼，観念を共通にし，類似しているといえる。しかし，原告が，日本国内において「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ，アビイ・ロード）」の表示を使用しているのは，本件アルバムの販売のほかは，原告が運営するウエブサイト「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ    Ｓｔｕｄｉｏｓ」における，「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ    Ｓｔｕｄｉｏｓ」の名称を使った商品の販売のみである（なお，このウエブサイトの日本国内における利用回数等は明らかでない。）。また，ザ・ビートルズのオフィシャル・ストアのホームページでは，ザ・ビートルズ関連の商品が多種類販売されているが，「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ，アビイ・ロード）」の名称を使用した商品の販売はない。したがって，本件アルバムを除いては，原告やザ・ビートルズの，日本国内における，これまでの「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ，アビイ・ロード）」の標章等を使用した商品の販売実績は確認できない。
また，前記のとおり，「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ）」は，本件アルバムの発売前から現実に存在する通りの名称でもあり，通りの名称としても広く知られているのであって，「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ）」がザ・ビートルズのアルバムのタイトルだけを観念させるものではない。被告は，キャリーケースに付けた本件タグに，ザ・ビートルズがレコードデビューした年である「１９６２」の表記をし，また，英文で，ザ・ビートルズに関連するメッセージや「アビイロード」の説明をしている。しかし，同表記は，本件使用商標である「ＡＢＢＥＹＲＯＡＤ」が，ザ・ビートルズに関連する「アビイロード」通りに由来する旨を説明したものにすぎず，このような説明記載がされたからといって，需要者において，被告又は被告の販売に係る商品が，ザ・ビートルズ又は原告と経済的，組織的に何らかの関係があると認識することはないといえる。以上によると，「ＡｂｂｅｙＲｏａｄ（ＡＢＢＥＹ    ＲＯＡＤ）」の通りの名称が，ザ・ビートルズの音楽活動等により周知，著名になったことを参酌したとしても，被告が，音楽とは関連のないキャリーケースに本件使用商標を使用することにより，当該商品の出所がザ・ビートルズ又は原告であるとの誤認混同を生ずるおそれがある，あるいは，当該商品がザ・ビートルズ又は原告と経済的，組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるとの誤認混同を生ずるおそれがあると認めることはできない。
(4)原告の主張に対して
原告は，「音楽」と「かばん」，「被服」とは，需要者において共通するので，出所の混同を来すと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，「音楽」の需要者はそのジャンル等によって異なるし，「かばん」「被服」の需要者もその種類等によって異なり，「音楽」と「かばん」「被服」とが，需要者において，特に共通するとはいえないので，原告の主張は，その前提において，採用できない。


平成２５年９月２６日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２３年(ワ)第１４３３６号意匠権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２５年６月３日
判決
原告                                   株   式   会   社   ｏ   ｎ   ｅ   Ａ同訴訟   代理人   弁護士          藤      山      利      行同補佐   人弁理   士        藤      本              昇同                                野      村      慎      一同                                浅      野      令      子被告                                   株   式   会   社   エ   レ   ク   ス同訴訟   代理人   弁護士          小   原       望同                                古   川   智   祥同                                飯   塚   一   雄同                                岡   井   加女代同訴訟   復代理   人弁護   士        赤嶺雄   大同                                増田哲   也
主文
１被告は，別紙イ号物件目録記載の遊技機用表示灯を製造し，販売し，輸入し，又は広告宣伝してはならない。
２被告は，その本店，営業所及び工場に存する前項の遊技機用表示灯及びその半製品（別紙イ号物件写真に示される形態を具備しているが製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，３４８万６１１１円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを４分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
６この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求
１主文第１項に同旨
２被告は，その本店，営業所及び工場に存する前項の遊技機用表示灯及びその半製品並びに同遊技機用表示灯の製造に必要な金型を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１３１４万１５００円及びこれに対する平成２３年１１月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告において，原告の登録意匠（第１３７５１２８号，第１３７５１２９号，いずれも部分意匠。）に類似する意匠を備える別紙イ号物件目録記載の遊技機用表示灯を広告宣伝し，輸入又は製造し，販売しているとして，被告に対し，上記各登録意匠に係る意匠権に基づき，被告製品の製造，販売，輸入又は広告宣伝の差止めを求めると共に，意匠権侵害の不法行為に基づき，損害額５７３７万４５７２円の一部である１３１４万１５００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２３年１１月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
１判断の基礎となる事実
以下の各事実は当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)当事者
原告は，電子応用機器や通信応用機器・周辺端末装置等の製造販売店装用品の製造販売等を目的とする株式会社である。
被告は，アミューズメント周辺機器の製造及び販売等を目的とする株式会
社である
(2)本件意匠部分１
原告は，以下の意匠登録（以下その意匠登録を受けた部分を「本件意匠部分１」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権１」という。）を有している。
登録番号            第１３７５１２８号出願日              平成２１年６月８日登録日              平成２１年１１月６日
意匠に係る物品      遊技機用表示灯
登録意匠            別紙意匠目録１記載のとおり
(3)本件意匠部分２
原告は，以下の意匠登録（以下その意匠登録を受けた部分を「本件意匠部分２」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権２」という。）を有している。
登録番号            第１３７５１２９号出願日              平成２１年６月８日登録日              平成２１年１１月６日
意匠に係る物品      遊技機用表示灯
登録意匠            別紙意匠目録２記載のとおり
(4)被告の行為
被告は，平成２３年５月から，別紙イ号物件目録記載の製品（ただし，「遊技機用表示灯」であることについては争いがある。以下「被告製品」という。）を広告宣伝し，輸入又は製造し，販売しており，これまでの販売台数は計３９９６台である。
被告製品の形態は，別紙イ号物件写真のとおりである（以下，その透明カバー中の上下面及び左右側を除く正面の外表面に係る意匠を「被告意匠部分１」，上記透明カバーに覆われた表示部のうち正面視中央で２分された左側の平面部分で上下面及び左右側を除く正面の外表面及び略８の字状に突出して配置されたセグメント部のうち左側２つの部分からなる意匠を「被告意匠分２」という。）
(5)原告の行為
原告は，本件意匠部分１及び本件意匠部分２の実施品である遊技機用表示灯（商品名「超セグ」，「ＹＳＧ―８８」及びその末尾に附合を付した複数の型番が存する。以下「原告製品」という。）を製造，販売している（甲１１１，１２９，１３７，１３８）。
(6)大阪税関長による輸入差止申立ての受理
原告は，平成２３年９月１６日，大阪税関長に対し，本件意匠権１に基づき，被告製品１の輸入差止めを申し立てたところ（関税法６９条の１３第１項），大阪税関長は，専門委員の意見（同条の１４）も踏まえ，平成２４年２月３日に同申立てを受理し，同申立てが効力を有する期間を同月７日から平成２５年１１月６日までとした（甲９７～９９，１０９）。
(7)本訴提起及び意匠登録無効審判請求
原告は，平成２３年１１月１７日に本件訴訟を提起した。被告は，平成２４年３月１日，特許庁において，本件意匠部分１につき，意匠登録無効審判請求をした。特許庁審判官は，平成２４年１１月２７日，本件意匠部分１の登録を無効とする審決をした（乙４１）が，被請求人である原告は，同審決の取消訴訟を知財高裁に提起した。
一方，被告は，本件意匠部分２に係る意匠登録無効審判請求はしていない。
２争点
(1)意匠権１侵害の有無
ア被告意匠部分１は本件意匠部分１に類似するか        （争点１－１）イ本件意匠部分１の登録は創作容易なため無効にされるべきか
（争点１－２）
(2)意匠権２侵害の有無


ア被告意匠部分２は本件意匠部分２に類似するか        （争点２－１）イ本件意匠部分２の登録は創作容易なため無効にされるべきか
（争点２－２）
(3)原告の損害                                          （争点３）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１－１（被告意匠部分１は本件意匠部分１に類似するか）について
【原告の主張】
(1)本件意匠部分１の構成態様
本件意匠部分１は，パチンコ店等のホール内においてパチンコ等の遊技機上部に設置して表示灯として使用される遊技機用表示灯のうち，別紙意匠目録１の実線で表された表示カバーに係る部分意匠であり，その構成態様は以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)表示灯本体部の前方に取り付けられた表示カバーは，正面視，正面中央   が前方   側（正   面側）   に突出   形成さ   れ，平   底面視   扁平し   た略倒
「く」の字状を呈してなり，
(イ)しかも，該表示カバーは，正面視，上下辺が平行な略横長長方形
状を呈してなり，
(ウ)側面視，下辺に対して上辺が前方側（正面側）に突出した傾斜面
状に形成されてなり，
(エ)さらに，カバー内の表示部が視認可能なように表示カバーが透明に形成されてなる。
イ具体的構成態様
(オ)前記前方側（正面側）に突出形成されてなる略倒「く」の字状の
開き角度が平面視，大略１５０°に形成されてなり，
(カ)正面視における表示カバーの縦横比率が大略１：６に形成されて
なり，
(キ)正面視，表示カバーの上下辺が略同長さの直線状に形成され，左
右辺がやや凸出した弧状に形成されてなり，
(ク)しかも，該表示カバーは，全面がフラット状に形成されてなり，(ケ)さらに，正面視，破線で表された表示灯本体部に対して，実線で表された表示カバーの占める範囲が大略１／２からなる。
ウ要部
本件意匠部分１の出願前，遊技機用表示灯の形態としては，表示カバーの前面をフラット形状や曲面形状とするものが一般的であった。これに対し，本件意匠部分１は，表示部と共に表示カバーを正面視左右方向に延ばして横長長方形状とし，かつ，中央から左右に掛けて背面側へ傾斜させる，つまり，表示カバーを正面視上下辺が平行な略横長長方形状で，平底面視扁平した略倒「く」の字状とすることによって，公知意匠に比し，表示灯の正面方向からだけでなく，表示灯の左右方向からの視認性を高め，島（複数の遊技機を一列に配置した様をいう。）端からでも表示内容を確認できる形態とした。
そのため，本件意匠部分１の基本的構成態様は，公知意匠にはない新規な構成で，意匠に係る物品の用途，機能，使用態様等も考えれば，遊技者や従業員等が必ず目にする表示部において，公知意匠に比し，表示灯の正面方向からだけでなく，左右方向からの視認性が高いことを強く印象付けるものであるから，この種の物品の需要者であるパチンコ店等の注意を強く惹くものとして，本件意匠部分１の要部といえる。このことは，表示カバーの正面中央や正面両端の形状等が異なっている部分意匠についても，本件意匠部分１と基本的構成態様が共通していることから類似しているとし，関連意匠として登録を受けていることからも明らかである。
(2)被告意匠部分１の構成態様
被告意匠部分１は，遊技機用表示灯である被告製品の表示カバーのうち本件意匠部分１に相当する部分であり，その構成態様は以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)表示灯本体部の前方に取り付けられた表示カバーは，正面視，正面中央が前方側（正面側）に突出形成され，平底面視扁平した略倒「く」の
字状を呈してなり，
(イ)しかも，該表示カバーは，正面視，上下辺が平行な略横長長方形状
を呈してなり，
(ウ)側面視，下辺に対して上辺が前方側（正面側）に突出した傾斜面状
に形成されてなり，
(エ)さらに，カバー内の表示部が視認可能なように表示カバーが透明に形成されてなる。
イ具体的構成態様
(オ)前記前方側（正面側）に突出形成されてなる略倒「く」の字状の
開き角度が平面視，大略１５３°に形成されてなり，
(カ)正面視における表示カバーの縦横比率が大略１：５．５に形成さ
れてなり，
(キ)正面視，表示カバーの下辺に比して上辺がやや長い直線状に形成され，左右辺が下方に傾斜した凸弧状に形成されてなり，(ク)しかも，該表示カバーは，全面がやや緩やかな凸曲面状に形成さ
れてなり，
(ケ)さらに，正面視，本件意匠部分１の破線に相当する表示灯本体部に対して，本件意匠部分１の実線に相当する表示カバーの占める範囲が略全面からなる。
(3)被告意匠部分１の類否
ア共通点
本件意匠部分１と被告意匠部分１とは，意匠に係る物品を共通にし，本件意匠部分１の要部である基本的構成態様において共通する。特に，この種の物品において看者の注意を最も喚起する部分である表示部を覆う表示カバーにおいて，正面中央を前方側（正面側）に突出させて平底面視扁平した略倒「く」の字状を呈し，かつ，正面視，上下辺が平行な略横長長方形状を呈している共通点は，本件意匠部分１と被告意匠部分１とが類似すると認定するに十分な共通点といえる。
イ差違点
これに対し，両意匠の差違点は，以下のとおり，いずれも類否判断に影響を及ぼすものではない。
(ア)前方側（正面側）に突出形成されてなる略倒「く」の字状の開き角度が，本件意匠部分１では平面視大略１５０°に形成されているのに対し，被告意匠部分１では平面視大略１５３°に形成されているが，わずか３°程度と一見して把握できないほどの差違でしかなく，正面中央を前方側（正面側）に突出させて平底面視扁平した略倒「く」の字状を呈してなる基本的構成に包摂される程度の微差である。(イ)正面視における表示カバーの縦横比率が，本件意匠部分１では大略１：６に形成されているのに対し，被告意匠部分１では大略１：５．５に形成されている点も，表示カバー全体から見ればごくわずかな差違に過ぎない。
(ウ)正面視における表示カバーの外形形状が，本件意匠部分１では上下辺が略同長さの直線状に形成され，左右辺がやや凸出した弧状に形成されているのに対し，被告意匠部分１では下辺に比して上辺がやや長い直線状に形成され，左右辺が下方に傾斜した凸弧状に形成されている。しかし，この種の遊技機用表示灯では，その外形形状等を種々変化させる実情があるため，この程度の差違は，前記共通点に埋没する程度の微差である。


(エ)表示カバー前面の外表面が，本件意匠部分１では全面フラット状に形成されているのに対し，被告意匠部分１では全面やや緩やかな凸曲面状に形成されている点も，前記共通点に比してわずかな差違であり，また，表示カバー前面をフラット形状や曲面形状に形成することは，この種の物品分野においてごく一般的に行われてなる造形手法である。
(オ)破線に対する実線の占める範囲が，本件意匠部分１では正面視，破線で表された表示灯本体部との関係で，実線で表された表示カバーの占める範囲が大略１／２であるのに対し，被告意匠部分１では正面視，本件意匠部分１の破線に相当する表示灯本体との関係で，本件意匠部分１の実線に相当する表示カバーの占める範囲が略全面である。しかし，この種の遊技機用表示灯では，表示灯本体部に対して表示カバーや表示部の大きさを種々に形成することはごく一般に行われている上，他の物品分野において，破線に対する実線の占める範囲が大きく相違しても類似とされていることも考えれば，類否判断に影響を与える差違ではない。
【被告の主張】
(1)物品の非類似性
原告は，本件意匠部分１と被告意匠部分１とで，意匠に係る物品が同一であることを前提にしているが，被告意匠部分１に係る物品である被告製品は，本件意匠部分１に係る物品である遊技機用表示灯とは，用途も機能も異なっており，物品として類似しない。
すなわち，遊技機用表示灯は，パチンコ機等の遊技機と通信可能に接続されて，各種データ表示や報知を自身でなし得る物品でなければならない。しかし，被告製品は，他の遊技機用表示灯と接続して信号を受信することで初めて数字や文字等の表示が可能となるものに過ぎず，直接パチンコ等の遊技機と通信可能に接続できる構造ではない。また，遊技機用表示灯は，遊戯者が店員を呼び出す操作部を備えていなければならないが，被告製品は，表示装置に過ぎず，そのような操作部を有していない。
(2)要部及び形態の類否
ア原告が本件意匠部分１の要部とする基本的構成態様は，後記２【被告の主張】欄記載のとおり，新規性及び創作非容易性を欠いているため，要部とはいえず，この部分で被告意匠部分１との共通性が認められても，類似性の根拠とはならない。
イ一方，両意匠は，①本件意匠部分１は，表示部の上底部の全長と下底部の全長が等しく，正面視横長長方形状の形態をとっているのに対し，被告意匠部分１は，表示部の下底部の全長が上底部の全長よりも短く，下底に向けてしぼむようにデザインされており，逆台形に近い形態をとっている点，②本件意匠部分１が直線と平面で構成されているのに対し，被告意匠部分１は曲線と面を主体に構成されている点で相違している。本件意匠部分１は，正面視横長長方形であることに顕著な特徴があり，そこが需要者の注意を惹きやすい要部であるが，被告意匠部分１はこの点で形態を異にするのである。
加えて，部分意匠においては，物品全体の形態の中での位置，大きさ，範囲の共通性を検討すべきであるが，被告製品は，物品の一部ではなく独立の物品であり，全体意匠として観念されるべきであるため，部分意匠である本件意匠部分１の比較対象となる相当箇所がない。(3)以上からすれば，本件意匠部分１と被告意匠部分１は，需要者に生じさせる美感を異にしており，類似しないといえる。
２争点１－２（本件意匠部分１の登録は創作容易なため無効にされるべきか）について
【被告の主張】
本件意匠部分１は，公然知られた意匠に基づいて容易に創作することができた意匠であるにもかかわらず，意匠登録を受けたものであるから，その意匠登録は，無効審判により無効とされるべきものであり（意匠法４８条１項１号，３条２項），原告は本件意匠権１に基づく権利行使をすることはできない（意匠法４１条，特許法１０４条の３）。
(1)本件意匠部分１の形態
本件意匠部分１の形態は，以下のとおりである。
Ａ１正面視が略横長長方形状で，中央を縦方向の稜線として，その左右面が平面視で偏平した略倒「く」の字状に背面側へ傾斜している。Ｂ１正面の略横長長方形の縦横比率が約１：６である。Ｃ１平面視で偏平した「く」の字状の開き角度が約１５０°である。Ｄ１側面視で前屈みに傾斜している。
Ｅ１透明である。
(2)乙７意匠との関係
ア乙７意匠
本件意匠部分１の登録出願前である平成１０年２月１０日に公開された発明の名称を遊技用表示装置とする特開平１０－３３８１９号公報（以下「乙７文献」という。）には，図１，図２及び図５ないし図８において，アナログ表示部５１の意匠（以下「乙７意匠」という。他の引用意匠についても同様の表記とする。）が開示されている。
イ検討
(ア)まず構成態様Ａ１を検討するに，本件意匠部分１に係る物品である遊技機用表示灯と実質的に同一である遊技機用表示装置に係る乙７意匠の表示面７１は，８分割されている長方形が中央を縦方向の横線としてその左右面が両一の傾斜面を構成するよう４つずつ連続されたもので，表示面７１の正面側の外表面が，中央を縦方向の稜線として，その左右面が平面視で偏平した略倒「く」の字状をなすように背面側へ傾斜している。そのため，本件意匠部分１の構成態様Ａ１は，乙７意匠によって公然知られたものである。
(イ)構成態様Ｂ１については，乙７意匠の表示面７１の縦横比率が約１：７であることを考慮すれば，本件意匠部分２の縦横比率を約１：６とすることは，当業者にとって特段の創作性はない。
(ウ)また，構成態様Ｃ１については，乙７意匠は本件意匠部分１よりやや小さく約１４３°に形成されているが，原告が本件意匠部分１の特徴として強調する「表示灯の側面方向からの視認性を高めて島端からでも表示部の表示内容を確認できる」形態を創作すること自体は，この種の物品分野において，既に公然知られた発想（乙７文献）である。この発想に基づいて，表示面７１を山形に突出させた乙７意匠が創作され，既に公然知られている以上，この角度を約１４３°から約１５０°に拡げることは，当業者にとって特段の創作を要することではない。


(エ)構成態様Ｄ１については，この種の遊技機用表示灯は，遊技機の上方に設置されるのがごく一般的で，その場合，遊技者にとって遊技情報は正面よりも上方に表示されるため，見上げた状態で視認しやすくなるよう表示面を前屈みに傾斜させることは，従来からごく普通に行われていた（乙５，６，９及び１４の各意匠）のであり，本件意匠部分１もこの手法をそのまま踏襲したに過ぎず，特段の創作を要することではない。(オ)構成態様Ｅ１についても，後方の発光部を視認できることは当該部分が備えるべき必須の要件であることからして当然の選択であり，何らの創作を要することではない。
ウ原告の主張に対する反論
原告は，本件意匠部分１に係る物品と乙７意匠に係る物品とで，表示内容の違いから機能及び用途が異なる旨主張するが，物品の機能及び用途を左右させる事情とはいえないし，仮に機能に差異があったとしても，乙７意匠が遊技機分野に属していることに違いはなく，創作容易の結論に影響するものではない。また，乙７意匠に係る物品が遊技機の幕板以外に設置できないとしても，遊技機に関する情報を表示するため遊技機上方に設置されるという点で本件意匠部分１に係る遊技機用表示灯と何ら違いはなく，やはり物品の同一性や創作容易性についての判断に影響するものではない。(3)公然知られた意匠のありふれた手法による寄せ集め本件意匠部分１は，その出願前に同一又は類似の物品について公然知られた意匠（乙５～１４の各意匠）をありふれた手法により寄せ集めることでも容易に創作することができたといえる。
すなわち，本件意匠部分１の基本的構成態様は，(a)正面中央部を頂部として左右に背面側へ傾斜させたもの，各部の具体的構成態様は，(b-1)正面視正面中央が前方側に突出形成され，平底面視扁平した略倒「く」の字状，(b-2)正面視横長長方形状，(b-3)側面視下辺に対して上辺が前方側に突出した傾斜面状に形成されたものとも整理できるが，(a)は，単純な幾何的形状にすぎず，極めてありふれたものであり，当業者であれば容易に創作できたものであることは明らかである。そして，(b-1)については乙５から１２までの各意匠によって，(b-2)については乙７及び１３の各意匠によって，(b-3)については乙１４意匠によって，同一又は類似の物品として公然知られた意匠であり，本件意匠部分１はこれらを当業者にとってありふれた手法により寄せ集めた意匠に過ぎない。
【原告の主張】
本件意匠部分１が公然知られた意匠に基づき容易に創作することができたとの被告の主張は，以下のとおり理由がない。
(1)本件意匠部分１の構成態様
被告による本件意匠部分１の特定は，被告の乙７意匠などとの差違点に関わる構成態様が欠落している。乙７意匠などとの対比においては，以下のとおり特定すべきである。
ア基本的構成態様
(ア)遊技機の情報表示やイルミネーション表示等の各種情報を表示する表示カバーを表示灯本体部の前方に具備し，遊技機の上方の任意の位置に独立して設置することができる遊技機用表示灯であって，(イ)前記表示灯本体部の前方の表示カバーは，その外表面全面が表示面で，しかも該カバーは上下辺と左右辺からなり，且つその全面が正面視，正面中央が前方側（正面側）に突出形成され，平面視扁平した
略倒「く」の字状を呈してなり，
(ウ)しかも，該表示カバーは，正面視，上下辺が平行で略同長さの直
線状の略横長長方形状を呈してなり，
(エ)側面視，下辺に対して上辺が前方側（正面側）に突出した傾斜面
状に形成されてなり，
(オ)さらに，表示カバー内の表示部が視認可能なように表示カバーが無色透明に形成されてなる。
イ具体的構成態様
(カ)前記前方側（正面側）に突出形成されてなる略倒「く」の字状の
開き角度が平面視，大略１５０度に形成されてなり，
(キ)正面視における表示カバーの縦横比率が大略１：６に形成されて
なり，
(ク)しかも，該表示カバーは，全面が平坦状に形成されてなる。
(2)乙７意匠との関係について
ア公然知られた意匠ではないこと
被告は，その主張するところの構成態様Ａ１につき，乙７意匠によって公然知られたものであるとする。
しかし，「公然知られた」（意匠法３条２項）とは，頒布された刊行物に記載されているだけでは足りず，不特定の者に秘密でないものとして現実にその内容が知られたことをいう。この点，乙７意匠は，公開特許公報で開示こそされているものの，その実施品は市場に実在しない。さらに，遊技機用表示灯を扱っている者としては，新しい意匠の創作に当たって，他社の意匠公報やカタログ等の調査こそするものの，公開特許公報の調査をすることはない。そのため，乙７意匠は，本件意匠部分１の出願前に公然知られた意匠であったとはいえず，本件意匠部分１が創作容易であったことの根拠とすることはできない。
仮に乙７意匠が公然知られた意匠であったとしても，本件意匠部分１の出願時点で公報発行から１０年以上も経過していたこと，その間一切製品化されていなかったことは阻害要因と考えるべきである。
イ創作容易とはいえないこと
仮に乙７意匠が公然知られた意匠であったとしても，本件意匠部分１とは物品性，用途及び機能並びにその形態において相違しており，乙７意匠に基づいて，本件意匠部分１を容易に創作できたとはいえない。
(ア)本件意匠部分１の位置
まず，部分意匠の創作容易性を考えるに当たっては，当該部分意匠の物品全体の形態の中において，その位置，その大きさ，その範囲とすることが当業者にとってありふれた手法であるかの検討も必要である。この点，意匠登録無効審判の審決においては，被告の引用意匠（乙５，６及び９の各意匠）を例示して，本件意匠部分１の位置をありふれたものであると認定しているが，それら引用意匠と本件意匠部分１とは，当該部分の用途及び機能が異なり，その結果物品全体の形態の中での位置も異なっているのであるから，特許庁の認定には誤りがあり，被告主張の根拠とはならない。
(イ)機能
乙７意匠に係る部分は，遊技者の持ち点状況を把握するために点灯するランプを覆う着色されたカラーレンズからなるカバーであって，ランプからの光をカラー点灯化するだけであり，本件意匠部分１に係る物品のように遊技機に係る情報等を表示する機能やイルミネーションの演出機能などを有するものとは明らかに機能を異にしている。
(ウ)形態


乙７意匠は，正面視で左右４つずつのランプ７３が配置され，その表面は８区画されてカラーレンズ７４で覆われ，表示面７１が縦枠によって８分割されてなり，しかもその両側端部が弧状で全体がトラック形状からなり，該トラック形状の表示部５１の両側端部は幕板に取り付けられるよう平坦面で，その内側部分（表示面７１）のみが平面視山型状に突出してなるものであり，本件意匠部分１に係る遊技機用表示灯とはその形態を明らかに異にしている。
さらに，乙７意匠はカバーの外表面の中央部にのみ表示面７１を設けているのに対し，本件意匠部分１は遊技機用表示灯本体の前面全てを表示カバーとし，その外表面全面が表示面で，かつその全面が平面視扁平した略倒「く」の字状を呈してなるもので，明らかに形態が異なる。
(エ)物品性（転用不可）
本件意匠部分１に係る物品は，独立した物品でどのような場所でも壁面があれば設置可能であるが，乙７意匠に係る部分はそれ自体独立した物品ではなく，幕板にのみ設置することができる付属品としての表示板である。そのため，両意匠は物品の分野こそ同じであるが，自由な位置に独立して取り付けられるか否かの点で，物品性を共通にしない。
(3)公然知られた意匠のありふれた手法による寄せ集めであるとの主張につ
いて
そもそも被告による本件意匠部分１の特定が不正確であるが，これを前提としても，被告の引用意匠をありふれた手法により寄せ集めることで本件意匠部分１を容易に創作することができないことは明らかである。
ア構成態様(a-1)
被告の主張は，引用意匠との論拠付けがなく，何ら根拠がない。
イ構成態様(b-1)
乙７意匠については既に論じたとおりであるが，乙５，６及び８から１２の各意匠も，本件意匠部分１のような上下辺が並行でかつ平底面視扁平した略倒「く」の字状の形態を開示するものではない。
ウ構成態様(b-2)及び(b-3)
構成態様(b-2)につき，乙７意匠については既に論じたとおりである一方，乙１３意匠は，確かに正面視で上下辺が平行な略横長長方形状である。また，構成態様(b-3)につき，乙１４意匠は，側面視で下辺よりも上辺が前方側に突出した傾斜面状を呈している。
しかし，乙１３及び１４の各意匠も，表示カバー前面はフラット形状で，本件意匠部分１とは基本的形態を全く異にしており，単に一方向から見た部分的形態のみを取り上げて本件意匠部分１の全体形態があらわれているとすることはできず，創作性を否定する根拠にはなり得ない。
エありふれた手法による寄せ集めではないこと
以上のとおり，本件意匠部分１の各具体的構成態様は，乙５から１４までの各意匠に表れていない又は表れていたとしても一方向から見た部分的形態に過ぎないのであり，基本的構成態様が相違しているこれら意匠を組み合わせたとしても，本件意匠部分１とほぼ同一になることは到底あり得ない。
被告の主張は，正面視形状等一方向からの形態が共通するだけで基本構成を大きく相違してなる意匠，概略的な形態の共通性に止まる概念的な点だけがあらわれているに過ぎない意匠，表示灯本体部の前方に表示カバーが設けられていない意匠，当該物品の形態を転用する実情がない意匠等から部分的な形態を抽出して組み合わせるというものであるが，そのような手法による意匠創作は当業者にとってありふれたものではなく，容易でないことは明らかである。
３争点２－１（被告意匠部分２は本件意匠部分２に類似するか）について
【原告の主張】
(1)本件意匠部分２は，パチンコ店等の店内においてパチンコ等の遊技機上部に設置して表示灯として使用される遊技機用表示灯のうち，別紙意匠目録２の実線で表された正面視中央で左右に２分された左側の表示部に係る部分意匠であり，その構成態様は以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)正面視，表示灯本体部の前面左側の表示部は，アイコンシート面と
発光体とからなり，
(イ)前記アイコンシート面は，正面視，左辺から右辺に掛けて正面側に突出してなると共に，側面視，下辺に対して上辺が前方側（正面側）に突
出してなる傾斜面状に形成されてなり，
(ウ)しかも，該アイコンシート面は，正面視略横長長方形状を呈してな
り，
(エ)前記発光体は，アイコンシート部に対して，７個のセグメントを略８の字状に突出させて２個並列して配置されてなる。
イ具体的構成態様
(オ)前記アイコンシート面の左辺から右辺に掛けた正面側への傾斜角度が，底面視，左右方向の直線ラインに対して大略１５°に形成され
てなり，
(カ)正面視におけるアイコンシート面の縦横比率が大略１：３に形成
されてなり，
(キ)しかも，該アイコンシート面は，上下左右辺が直線状からなり，
且つ，その全面がフラット状に形成されてなり，
(ク)さらに，正面視，破線で表された表示灯本体部に対して，実線で表された表示部の占める範囲が略１／４からなる。
ウ要部
本件意匠部分２の登録出願前，遊技機用表示灯の形態としては，アイコンシート面と発光体とで形成される表示部を，アイコンシート面が正面視側に対面するフラット状にした上，発光体をアイコンシート部上に設けられたデジタル表示によって形成するのが一般的であった。これに対し，本件意匠部分２は，表示カバーと共に表示部を正面視左右方向に延ばして横長長方形状とし，かつ，左右端から中央に向けて正面側へ傾斜させる，つまり，表示部を正面中央で左右に２分し，２分された表示部を左右端から中央に掛けて正面側に突出した傾斜面状とすることで，公知意匠に比し，表示灯の正面方向からだけでなく，表示灯の側面方向からの視認性を高め，島端からでも表示内容を確認できる形態とした。
そのため，本件意匠部分２の基本的構成態様は，公知意匠には全く表れていない新規な形態部分で，意匠に係る物品の用途，機能，使用態様等も考えれば，遊技者やパチンコ店の従業員等が必ず目にする表示部において，公知意匠に比し，表示灯の正面方向からだけでなく，表示灯の側面方向からの視認性が高いことを強く印象付けるものであるから，需要者であるパチンコ店等の購入者の注意を強く惹く要部といえる。
(2)被告意匠部分２の構成態様
被告意匠部分２は，遊技機用表示灯のうち表示灯本体部の前面で表示カバー内の表示部のうち本件意匠部分２に相当する部分であり，その構成態様は以下のとおりである。
ア基本的構成態様
(ア)正面視，表示灯本体部の前面左側の表示部は，アイコンシート面
と発光体とからなり，


(イ)前記アイコンシート面は，正面視，左辺から右辺に掛けて正面側に突出   してな   ると共   に，側   面視，   下辺に   対して   上辺が   前方側   （正面側）に突出してなる傾斜面状に形成されてなり，
(ウ)しかも，該アイコンシート面は，正面視略横長長方形状を呈して
なり，
(エ)前記発光体は，アイコンシート部に対して，７個のセグメントを略８の字状に突出させて２個並列して配置されてなる。
イ具体的構成態様
(オ)前記アイコンシート面の左辺から右辺に掛けた正面側への傾斜角度が，底面視，左右方向の直線ラインに対して大略１３．５°に形成
されてなり，
(カ)正面視におけるアイコンシート面の縦横比率が大略１：２．８に
形成されてなり，
(キ)しかも，該アイコンシート面は，上下辺及び右辺が直線状で，且つ，左辺が下方に窄まる凸弧状からなるフラット状に形成されてなり，(ク)さらに，前記アイコンシート面の左右辺寄りの中央には，略縦長「コ」の字状を呈する開口部が形成され，セグメント下方のアイコンシート面には，横長長方形状を呈する表示ランプが８個並列して配置
されてなり，
(ケ)しかも，正面視，本件意匠部分２の破線に相当する表示灯本体部に対して，本件意匠部分２の実線に相当する表示部の占める範囲が略１／２からなる。
(3)被告意匠部分２の類否
ア共通点
本件意匠部分２と被告意匠部分２とは，意匠に係る物品を共通にし，本件意匠部分２の要部である基本的構成態様において共通する。特に，この種の物品において看者の注意を最も喚起する部分である表示部において，正面視，表示灯本体部の前面左側のアイコンシート面が，左辺から右辺に掛けて正面側に突出すると共に，側面視，下辺に対して上辺が前方側に突出する傾斜面状で，かつ，アイコンシート面に対してセグメントからなる発光体が突出して設けられているとの共通点は，本件意匠部分２と被告意匠部分２とが類似と認定するに十分である。
イ差違点
これに対し，両意匠の差違点は，以下のとおり，いずれも類否判断に影響を及ぼすものではない。
(ア)アイコンシート面の左辺から右辺に掛けた正面側への傾斜角度が，底面視，左右方向の直線との関係において，本件意匠部分２では大略１５°であるのに対し，被告意匠部分２では大略１３．５°であるが，わずか１．５°程度と一見して把握できないほどの差違でしかなく，左辺から右辺に掛けて正面側に突出するという基本的構成に包摂される程度の微差である。
(イ)正面視におけるアイコンシート面の縦横比率が，本件意匠部分２では大略１：３に形成されているのに対し，被告意匠部分２では大略１：２．８に形成されている点も，表示部の共通点から見ればごくわずかな差違に過ぎない。
(ウ)アイコンシート面が，本件意匠部分２では上下左右辺が直線状からなり，かつ，その全面フラット状に形成されているのに対し，被告意匠部分２では上下辺及び右辺が直線状で，かつ，左辺が下方に窄まる凸弧状からなるフラット状に形成されている。しかし，この種の遊技機用表示灯では，その外形形状やアイコンシート面の形状等を種々変化させる実情があるため，前記共通点に埋没する程度の微差である。その他被告が主張する差異点も，同様に共通点に埋没する程度の微差でしかない。
(エ)破線に対する実線の占める範囲が，本件意匠部分２では正面視，破線で表された表示灯本体部との関係で，実線で表された表示部の占める範囲が略１／４であるのに対し，被告意匠部分２では正面視，本件意匠部分２の破線に相当する表示灯本体部との関係で，本件意匠部分２の実線に相当する表示部の占める範囲が略１／２である。しかし，この種の遊技機用表示灯では，表示カバーや表示部の大きさを種々に形成することはごく一般的である上，他の物品分野において，破線に対する実線の占める範囲が大きく相違しても類似とされていることも考えれば，類否判断に影響を与える差違ではない。
【被告の主張】
(1)物品の非類似性
前記１【被告の主張】欄記載のとおり，被告意匠部分２に係る物品である被告製品は，本件意匠部分２に係る物品である遊技機用表示とは，用途も機能も異なっており，物品として類似しない。
(2)要部及び形態の類否
ア原告が本件意匠部分２の要部とする基本的構成態様は，後記４【被告の主張】欄記載のとおり，新規性及び創作非容易性を欠いているため，要部とはいえず，この部分で被告意匠部分２との共通性が認められても，類似性の根拠とはならない。
イ一方，両意匠は，①本件意匠部分２は，アイコンシート面（「大当」「スタート」等のアイコンが印刷されたフィルム）と発光部分からなるのに対し，被告意匠部分２は，本体であるケースと発光部分からなる点，②本件意匠部分２は，四隅がすべて直角で，上下辺と左右辺が直線で各々平行かつ長さが等しい横長長方形の形態をとっているのに対し，被告意匠部分２は，四隅がいずれも直角ではなく（一隅は曲線），上下辺及び左辺は曲線で，左右辺が平行ではなく長さも異なり，平行四辺形が変形した形態をとっている点，③本件意匠部分２では略８の字状のセグメントが垂直体であるのに対し，被告意匠部分２では斜体である点で相違している。これらは，いずれも本件意匠部分２にとって，需要者の注意を惹きやすい要部に関する差異である。
ウ加えて，部分意匠においては，物品全体の形態の中での位置，大きさ，範囲の共通性を検討すべきであるが，被告製品は，物品の一部ではなく独立の物品であり，全体意匠として観念されるべきであるため，部分意匠である本件意匠部分２の比較対象となる相当箇所がない。(3)以上からすれば，本件意匠部分２と被告意匠部分２は，需要者に生じさせる美感を異にしており，類似しないといえる。
４争点２－２（本件意匠部分２の登録は創作容易なため無効にされるべきか）について
【被告の主張】
(1)本件意匠部分２の形態
本件意匠部分２の形態は，以下のとおりである。
Ａ２正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜している。
Ｂ２正面の略横長長方形の縦横比率が約１：３である。Ｃ２平面視で右辺から左辺に傾斜する角度が上下方向の直線に対して約７５°である。
Ｄ２側面視で前屈みに傾斜している。
Ｅ２７個のセグメントを略８の字状に２個突出させて配置する。
(2)乙７意匠との関係
ア乙７意匠
乙７意匠は，前記２【被告の主張】欄記載のとおりである。
イ検討


(ア)まず構成態様Ａ２を検討するに，本件意匠部分２に係る物品である遊技機用表示灯と実質的に同一である遊技機用表示装置に係る乙７意匠の表示面７１は，正面側の左外表面が平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜している点において，本件意匠部分２と同一の態様を備えており，構成態様Ａ２は乙７意匠によって公然知られるに至ったものである。(イ)構成態様Ｂ２については，乙７意匠の表示面７１の左外表面の縦横比率が約１：３．５であることを考慮すれば，本件意匠部分２の縦横比率を約１：３とすることは，当業者にとって特段の創作性はない。(ウ)また，構成態様Ｃ２については，乙７意匠は本件意匠部分２よりやや小さく約７１．５°に形成されているが，原告が本件意匠部分２の特徴とする「表示灯の側面方向からの視認性を高めて島端からでも表示内容を確認できる」形態を創作すること自体は，この種の物品分野において，既に公然知られた発想（乙７文献）である。この発想に基づいて，表示面７１を山形に突出させた乙７意匠が創作され，既に公然知られている以上，この角度を約７１．５°から約７５°に拡げることは，当業者にとって特段の創作を要することではない。
(エ)構成態様Ｄ２については，この種の遊技機用表示灯は，遊技機の上方に設置されるのがごく一般的で，その場合，遊技者にとって遊技情報は正面よりも上方に表示されるため，見上げた状態で視認しやすくなるよう表示面を前屈みに傾斜させることは，従来からごく普通に行われていた（乙５，６，９及び１４の各意匠）のであり，本件意匠部分２もこの手法をそのまま踏襲したに過ぎず，特段の創作を要することではない。(オ)構成態様Ｅ２についても，遊技機用表示灯の表示部において数字を表現するために，７個のセグメントを略８の字状に複数個配置させることは，従来から極めて一般的に行われていた（乙９，１０及び１３～１５の各意匠）もので，特段の創作を要することではない。また，上記セグメントが突出して形成されていることについては，本件意匠部分２と同一の物品である呼出ランプに係る乙１５意匠によって公然と知られていたのであり，公然と知られた意匠の単なる寄せ集めに過ぎない。
ウ原告の主張に対する反論
原告は，乙７意匠の表示面７１が，本件意匠部分２に係る部分と機能及び用途を異にしているため，これに基づいて本件意匠部分２の創作を容易とすることはできない旨主張する。
しかし，本件意匠部分２に係る部分は，ケース前面部分に配置された発光部を外部から視認可能とするものであり，乙７意匠の表示面７１が，後方に配置されたランプの明滅を視認できるようにしていることと機能及び用途を共通にする。しかも，遊技機用表示灯における表示カバーは，それが覆う対象部分と形状をあわせなければならないのであるから，ケース前面部分の意匠の創作容易性を論じるに当たって，表示カバーに係る公知意匠を引用し得ないとする理由はない。
また，乙７文献の図５には，表示カバーのみならず，それが覆っている対象部分の傾斜形態も点線で表されているのであり，この意匠に基づいて，本件意匠部分を創作することが容易であることは明らかである。その他は，前記２【被告の主張】欄記載のとおりである。(3)公然知られた意匠のありふれた手法による寄せ集め本件意匠部分２は，その出願前に同一の物品について公然知られた意匠（乙５～７及び１３～１５の各意匠）をありふれた手法により寄せ集めることでも容易に創作することができたといえる。
すなわち，本件意匠部分２の基本的構成態様は，(a)正面中央部を頂部として左に背面側へ傾斜させたもの，各部の具体的構成態様は，(b-1)正面視左辺から右辺に正面側に突出形成，(b-2)正面視横長長方形状，(b-3)側面視下辺に対して上辺が前方側に突出した傾斜面状に形成，(b-4)７個のセグメントを略８の字状に突出させて２個並列して配置したものとも整理できるが，(a)は単純な幾何的形状に過ぎず，極めてありふれたものであり，当業者であれば容易に創作できたことは明らかである。そして，(b-1)については乙５から７までの各意匠によって，(b-2)については乙７及び１３の各意匠によって，(b-3)については乙１４意匠によって，(b-4)については乙１５意匠によって，同一又は類似の物品として公然知られた意匠であり，本件意匠部分２はこれらを当業者にとってありふれた手法により寄せ集めた意匠に過ぎない。
【原告の主張】
本件意匠部分２が公然知られた意匠に基づき容易に創作することができたとの被告の主張は，以下のとおり理由がない。
(1)本件意匠部分２の構成態様
本件意匠部分２の構成態様に関する被告の主張は，正面視，表示灯本体部の前面左側の表示部がアイコンシート面と発光体からなることを前提としない点において，正確な特定とはいえない。この点は，本件意匠部分２と被告の引用意匠との差違点に関わる構成態様であるため，容易創作性に関する被告の主張は，その前提に誤りがあるといえる。
(2)乙７意匠との関係について
ア公然知られた意匠ではないこと
前記２【原告の主張】欄(2)ア記載のとおりである。
イ創作容易とはいえないこと
仮に被告による構成態様の特定を前提とし，乙７意匠が公然知られた意匠であったとしても，本件意匠部分２とは物品性，用途及び機能並びにその形態において相違している上，本件意匠部分２はいずれの引用意匠にも開示されていない構成態様も備えており，乙７意匠及び他の引用意匠に基づいて，本件意匠部分２を容易に創作できたとはいえない。
(ア)構成態様Ａ２
構成態様Ａ２に係る部分は，表示灯本体部の前面左側表示部であるケース前面及び発光体からなり，遊技機に係る情報等を表示する機能やイルミネーションの演出機能などを有するのに対し，乙７意匠の表示面７１又はカラーレンズ７４の正面側左外表面は，本件意匠部分２の波線で表示された表示カバーの外表面部分の形態に対応する部分であり，両意匠は，当該部分の物品全体における位置，大きさ，範囲，用途及び機能を全く異にしている。そして，遊技機用表示灯において，ケース前面部分と表示カバー部分との形状が同じでなければならない理由はなく，現に両部分で形状を異にする遊技機用表示灯は多数存在する。
そのため，乙７意匠によって，本件意匠部分２の構成態様Ａ２が公然知られるに至った形態ということはできない。
(イ)構成態様Ｄ２


乙５，６及び９の各意匠において側方視での前屈み傾斜部分は，いずれも表示灯本体の前方に被せてランプを覆い，ランプからの光を凹凸面状の外表面によって拡散させるカバー部であり，本件意匠部分２の構成態様Ｄ２に係る部分とは用途及び機能を異にする。そのため，これら意匠によって，本件意匠部分２の構成態様Ｄ２が公然知られていたということはできない。
乙１４意匠に基づく被告の主張が失当であることは，前記２【原告の主張】欄(4)記載のとおりである。
(ウ)構成態様Ｅ２
乙９，１０，１３及び１４の各意匠は，いずれも液晶表示画面で数字が突出していない態様であり，かかる状況下で，乙１５意匠に基づき，７個のセグメントを略８の字状に２個突出させることが，単なる公知意匠の寄せ集めに過ぎないとする理由はない。さらにいえば，他の構成態様Ａ２からＤ２までの形態に，７個のセグメントを略８の字状に２個突出させて配置する形態を組み合わせて本件意匠部分２を創作することが，当業者にとってありふれた手法によるものであるとする理由も一切ない。また，乙７意匠の表示面７１に乙１５意匠におけるセグメントを突出した形状を設けると，表示カバーの外表面にセグメントが配されることとなり，本件意匠部分２とは全く異なる形態となる。
(3)公然知られた意匠のありふれた手法による寄せ集めであるとの主張につ
いて
そもそも被告による本件意匠部分２の特定が不正確であるが，これを前提としても，被告の引用意匠をありふれた手法により寄せ集めることで本件意匠部分２を容易に創作することができないことは明らかである。
ア構成態様(a-1)
被告の主張は，引用意匠との論拠付けがなく，何ら根拠がない。
イ構成態様(b-1)
乙７意匠については既に論じたとおりであるが，乙５，６及び１３の各意匠では，ケース前面を表示カバーによって視認することはできず，その形態を開示するものではない。
ウ構成態様(b-2)
乙７意匠については既に論じたとおりである一方，乙１３意匠は，確かに正面視略横長長方形状であるが，基本的形態が本件意匠部分２とは全く異なっており，容易創作性の根拠にはなり得ない。
エ構成態様(b-3)及び(b-4)
前記(3)イ及びウに記載のとおりである。
オありふれた手法による寄せ集めではないこと
以上のとおり，本件意匠部分２の各具体的構成態様は，乙５から７及び１３から１５までの各意匠に表れていない又は表れていたとしても一方向から見た部分的形態に過ぎず，基本的構成態様が相違しているこれら意匠を組み合わせたとしても，本件意匠部分２とほぼ同一になることはあり得ない。
本件意匠部分２について，ケース前面が視認不可能な意匠，正面視形状等一方向からの形態が共通するだけで基本構成が大きく相違する意匠等に基づき，ありふれた手法による寄せ集めとするのはあまりに無理がある。
５争点３（原告の損害）について
【原告の主張】
被告は，本件意匠部分１及び同２の登録後である平成２３年５月以降，本件意匠権１及び同２を侵害する被告製品を３９９６台販売した。一方，以下のとおり，本件意匠部分１及び同２の実施品である原告製品の利益は１台当たり１万３３５７円であり，また，本件意匠部分１及び同２の寄与度は１００％で，意匠法３９条１項但し書の適用も認められない。そのため，原告が受けた損害額は，５３３７万４５７２円（＝13,357円×3,996台）と算定され（意匠法３９条１項），これに弁護士費用４００万円をあわせた５７３７万４５７２円が，被告による本件意匠権１及び同２の侵害によって原告が被った損害である。
(1)原告製品の１台当たりの利益
原告製品の１台当たりの販売価格は２万３６１９円，原価である材料費は１万０２６２円であり，１台当たりの利益は１万３３５７円である。また，仮に販売費及び一般管理費のうち変動費を控除するとすれば，決算書上，旅費交通費，広告宣伝費，発送配達費及び振込手数料の総売上高に対する各割合は，１．７％，０．３％，０．７％，０．１％及び０．１％で，その合計は２．９％であるため，原告製品１台当たりの変動費は６８５円（＝23,619円×2.9％），１台当たりの利益は１万２６７２円（＝13,357円－685円）と算定される。この場合，原告の損害は，５４６３万７３１２円（＝12,672円×3,996台＋4,000,000   円）である。ところで，原告は訴状において，原告製品の１台当たりの販売価格を１万８９４８円であると主張したが，これは値引きを反映させた金額である。原告は，本件意匠権１及び同２を侵害する被告製品が大量に市場で販売されたため，原告製品の販売価格を引き下げざるを得なかったのであるから，損害額の算定に当たっては，侵害行為がなければ本来維持することができたはずである値引き前の販売価格を基礎とすべきである。また，仮に値引き後の金額を基礎にすべきとしても，同額は代理店に対する販売価格であり，取付工事費，代理店手数料及び消費税は含まれていないのであるから，被告が主張するように，同額からそれら費用等を控除するのは誤りである。
(2)寄与度
ア本件意匠部分１及び同２の寄与
本件意匠部分１及び同２は，部分意匠であって，その本質的部分は遊技機用表示灯の前面を平底面視扁平した略倒「く」の字状に形成して，表示灯の正面方向からだけではなく左右方向からの視認性を高め，島端からでも表示内容を確認できる形態としたことにあり，かかる基本的形態が需要者の注意を著しく喚起するものである。この点は，原告製品の広告宣伝でも強調されているほか，業界紙の記事などによっても裏付けられる。一方，被告製品も本件意匠部分１及び同２の本質部分によって需要者の注意を喚起している上，それら意匠が製品の略全体を占めている。また，原告製品が備えるその他の機能や形態などは，いずれも原告製品だけが備える特徴ではなく，同種製品で一般的に採用されてきたものであり，本件意匠部分１及び同２の寄与度を低く評価する理由にはならない。したがって，本件意匠部分１及び同２の寄与度は１００％である。
イ被告の主張に対する反論
被告は，原告製品と被告製品とでは，商品性，設置目的及び機能面で相違しており，そのため本件意匠部分１及び同２の損害に対する寄与度は低い旨主張する。


しかし，原告製品と被告製品は，いずれもパチンコ等の遊技機用の表示灯であり，パチンコ等の島上や遊技機の上部壁面に設置されるのであるから，使用状態，使用目的，用途等が共通することは明白である。また，原告製品及び被告製品は，遊技機の大当等の情報を文字や数字によって表示し，遊技者だけでなく他の来場者や従業員に情報伝達すると共に，イルミネーションとしての演出表示をするもので，機能も同一である。さらに，原告製品及び被告製品は，遊技機の正面方向からだけでなく，左右方向からの視認性を高め，島端からでも表示内容が確認できるようにすることを目的として設置される点も共通する。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ウ本件意匠部分２のみの寄与度
被告製品は，本件意匠権１及び同２のいずれをも侵害するものであるが，本件意匠部分１と本件意匠部分２とは，その基本的形態において一部共通している上，その共通部分は意匠の骨格を成す部分である。そのため，仮に本件意匠部分１が無効であったとしても，本件意匠部分２の寄与度は１００％であることに変わりはない。
(3)意匠法３９条１項但し書
遊技機用表示灯の新規購入や買替えに際し，遊技機の正面方向からだけでなく，左右方向からの視認性を高め，島端からでも表示内容を確認できる形態を備えた製品を需要者が必要とするのであれば，原告製品を購入するほかなかった。ところが，被告製品の出現により，被告製品によっても上記目的を達成できることとなり，現に被告製品の販売開始後，原告製品の売上げは大幅に減少した。
また，遊技機の入替えは平均５か月程度と極めて早く，表示灯等の設備についても頻繁に入れ替えされることがある点も考慮すべきである。したがって，被告製品が販売されていなければ，原告は，被告製品の販売台数と同じ台数分の原告製品をさらに販売できたといえ，意匠法３９条１項但し書の適用は認められない。
【被告の主張】
(1)原告製品の１台当たりの利益
ア原告製品の販売価格
原告製品は，消費税，取付工事費及び代理店手数料を含めて２万円で販売されているのが実態である。そして，取付工事費及び代理店手数料は各１０００円と考えられることから，これを控除し，さらに消費税分を差し引いた１万７０４８円を損害算定の基礎とすべきである。また，訴状における１万８９４８円との原告の主張を基礎とすれば，同様に取付工事費，代理店手数料及び消費税を控除した１万６０４６円が販売価格である。
イ原告製品の製造原価
原告製品１台当たりの製造原価は，１万３９８１円と算定され，その内訳は材料費１万０７３１円，労務費２６８０円，経費５７０円である。原告による原価計算は，実装費用，検査費用，組立費用などが欠落している上，原告製品の原価率を４３．４％とするものであり，原告全体における原価率が６４．８％であることと比べ，異常な乖離がある。
ウ販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費中の変動費としては，原告の挙げる費目のほか，販売員給与の２分の１と貸倒償却費も該当する。そのため，総売上高に対する販売費及び一般管理費中の変動費の割合は４．７％であり，原告製品１台当たりでは８０１円（＝17,048円×4.7％）となる。
エ小括
よって，原告製品の１台当たりの利益は，２２６６円（＝17,048円－13,981円－801円）である（原告製品１台当たりの販売価格を１万６０４６円とすれば，１２６４円である。）。
(2)寄与度
以下の事情に照らせば，本件意匠部分１及び同２又はその類似意匠が需要者の購入決定に与える影響はなく，損害への寄与度は０である。
ア本件意匠部分１及び同２の寄与
本件意匠部分１及び同２は部分意匠であり，原告製品全体に占める範囲は半分以下である上，原告製品は，「でか＋光るスイッチ」，「マルチスイッチ部」，「ワンタッチオーダー機能」，「ランプネット」といった特徴を備え，広告宣伝においても強調されている（乙２４）。これらの事情だけからしても，本件意匠部分１及び同２の寄与度はせいぜい２０％といえる。
イ原告製品と被告製品の商品性及び設置場所・目的の違い原告製品は呼出ランプと称されるもので，遊技機と通信可能に接続され，大当・確変の回数や履歴，獲得玉数や持ち玉数等の各種データ表示を行う機器であり，ホール従業員を呼び出すための呼出ボタンを備えている。一方，被告製品は島装飾品と呼ばれるもので，遊技機と呼出ランプが複数台並べられた島の上部に設置され，呼出ランプに表示されるデータの一部を表示したり，イルミネーションとして発光する機器である。呼出ランプが遊技機において必須の機器であるのに対し，島装飾品は呼出ランプのいわばオプション商品に過ぎず，需要者の購入選択に与える影響は極めて小さい。実際，被告が呼出ランプを販売する際に，被告製品が同時に購入される割合は１割程度に過ぎない。
したがって，原告製品と被告の呼出ランプが競合することはあっても，原告製品と被告製品は市場で競合するものではない。
ウ原告製品と被告製品の機能の違い
呼出ランプである原告製品は，大当，確変の回数や履歴，獲得玉数や持ち玉数等の各種データ表示が可能であるのに対し，被告製品は，接続した呼出ランプに表示されるデータの一部を表示するに過ぎない。また，原告製品では，左右で異なる表示を行うことができるのに対して，被告製品は左右同じ表示しかできず，桁数も異なる。被告製品が，原告製品よりもイルミネーションのパターンが多いことも両製品の違いである。
エ本件意匠部分２のみの寄与度


本件意匠部分２が原告製品の表面上占める割合は，本件意匠部分２は正面視上半分のうち，さらに左面のみであること，本件意匠部分２のみだと外観上の特徴も本件意匠部分１及び同２の双方が有効に存在する場合と比べて半減することだけを考えても，本件意匠部分２のみの寄与度は，本件意匠部分１及び同２を合わせた場合のせいぜい４分の１である。しかも，本件意匠部分２の本質的特徴部分は，２分された表示部を左端から中央に掛けて傾斜面状に形成した形態とし，表示灯の左側面方向からの視認性を高め，左側の島端からでも表示内容を確認できる点にあるが，このような形態は乙７意匠により公然と知られていたものであるから，高い寄与度の根拠にはならない。この特徴部分を除くと，本件意匠部分２で寄与度を主張し得るのは，７個のセグメントを略８の字状に２個突出させて配置していることのみであるが，この点もまた乙１５意匠等によって公然と知られていたのであるから，やはり高い寄与度の理由にはならない。以上から，本件意匠部分２のみの寄与度は，本件意匠部分１が有効と認められる場合に本件意匠部分１及び同２をあわせた場合の寄与度をはるかに下回る。
(3)意匠法３９条１項但し書
被告製品は，呼出ランプのオプション商品であり，その購入者は，被告製呼出ランプの購入者又は既に購入済みの者に限られる。そのため，被告が被告製品３９９６台を販売していなかったとしても，呼出ランプである原告製品の販売数量が増えることはなかったといえる。したがって，意匠法３９条１項但し書の適用により，同条第１項に基づく原告の損害額は全て控除される。
第４当裁判所の判断
１争点１－２（本件意匠部分１の登録は創作容易なため無効にされるべきか）について
事案に鑑み，本件意匠権１侵害の有無について，争点１－２から判断するに，以下(1)ないし(3)で述べる理由により，本件意匠部分１は，その登録出願前に公然知られた意匠である乙７意匠に基づき，当業者が容易に創作することができた（意匠法３条２項）もので，意匠登録無効審判により登録無効にされるべきものである（意匠法４８条１項１号）から，意匠権１に基づく原告の権利行使は認められない（意匠法４１条，特許法１０４条の３）。
(1)本件意匠部分１
本件意匠部分１は，意匠に係る物品を遊技機用表示灯とし，その形態は，別紙意匠目録１の実線で表された部分意匠である。つまり，本件意匠部分１は，波線で表された遊技機用表示灯の正面やや上寄りに形成された発光部を覆う透明カバー中の上下面及び左右側面を除く正面の外表面であり，その形態は，概ね以下のとおりである。
Ａ１正面視が略横長長方形状で，中央を縦方向の稜線として，その左右面が平面視で偏平した略倒「く」の字状に背面側へ傾斜している。Ｂ１正面の略横長長方形の縦横比率が約１：６である。Ｃ１平面視で偏平した「く」の字状の開き角度が約１５０°である。Ｄ１側面視で前屈みに傾斜している。
Ｅ１透明である。
この点，部分意匠においては，創作容易性及び類否の判断において，部分意匠の形態のみでなく，当該意匠に係る部分の物品全体における位置，大きさ及び範囲も参酌すべきことは原告の主張するとおりであるが，部分意匠の構成の特定そのものにまで位置，大きさ及び範囲を取り込むことは，部分意匠の制度趣旨に反して相当ではない。
(2)乙７意匠
ア乙７文献は，平成１０年２月１０日に公開された公開特許公報であり，「遊技用表示装置」の発明に関するものであるが，乙７文献には，以下のとおり，遊技用表示装置のアナログ表示部５１に係る意匠（乙７意匠）が開示されている。
「【解決手段】遊技機４９の上方位置に得点をランプの点灯量により表示可能なアナログ表示部５１を設けるとともに，該アナログ表示部は取付面より前面に突出させた形状に構成することにより遊技場内の島通路を通行する遊技客の視線に入りやすくした。」
「【００５４】図５は，アナログ表示部５１の断面図であり，図６は，その正面図である。図５および図６を参照して，アナログ表示部５１の構成について詳細に説明を行なう。アナログ表示部５１は，遊技機設置島１の幕板部２表面の所定の取付面７２に取付けられている。アナログ表示部５１は，取付面７２より山型に突出する態様で構成されており，図５に示すように取付面７２に対して所定の傾斜をもって２つの表示面７１が設けられている。２つの表示面７１には，それぞれ４つずつランプ７３が配置されており，各ランプ７３は長方形のカラーレンズ７４に覆われている。カラーレンズ７４は色付きの透明なプラスチック樹脂でできたものである。また，２つの表示面７１は，図６に示すように，左右対称に構成されている。」
「【符号の説明】
１は遊技機設置島，２は幕板部，３１は入賞玉検出器，３３は打込玉検出器，４９は遊技機，５０はカードユニット，５１はアナログ表示部，６０は持点用制御基板，６２は持点表示部，６６は持点制御用マイクロコンピュータ，６７は遊技制御用マイクロコンピュータ，７０はアナログ表示設定ユニット，７０ａはレベル設定キー，７０ｂはレベル表示部，７１は表示面，７２は取付面，７３はランプ，７４はカラーレンズ，７５は取付部，７６は可動表示部，８０は島アナログ表示装置，８１は台番号表示器，８２は持点アナログ表示器，８３は状態表示器，８４は回数表示器，８４ａは大当り回数表示器，８４ｂは確率変動回数表示器，８５はアナログ表示設定部，８６は設定モニタ，８７は設定キー，８８はリターンキー，８９はテンキー，９１はアナログ表示マイクロコンピュータ，９３は情報入力回路，９４は島管理装置である。」
【図１】遊技機設置島１に設けられた遊技機４９とこれに対応して設けられたアナログ表示部５１の全体構成図である。
【図２】遊技機４９およびこれに対応して設けられたアナログ表示部５１の全体正面図である。
【図５】アナログ表示部５１の断面図である。
【図６】アナログ表示部５１の正面図である。


【図７】アナログ表示部５１の表示状態を説明するための説明図である。【図８】アナログ表示部５１の表示状態を説明するための説明図である。イ本件意匠部分１の登録出願日（平成２１年６月８日）は，乙７意匠の公開日（平成８年７月１９日）から１０年以上を経ているところ，乙７意匠は，上記出願前には，公然と知られるに至っていたものと認められる。また，乙７意匠に係る物品は，発明の名称である遊技機用表示装置そのもので，遊技機に関する数値情報等を表示し，遊技者などに伝達するものであるところ，本件意匠部分１に係る物品である遊技機用表示灯と用途及び機能を共通にしている（乙７意匠に係る物品の設置箇所が，遊技機正面上部の幕板部に限定されていることや，表示される情報の違いが，この判断を左右するものではない。）。
(3)創作容易性の判断
ア構成態様Ａ１
本件意匠部分１の構成態様Ａ１は，乙７意匠の表示面７１の形態として公然知られていたものといえる。
すなわち，表示面７１正面の外表面は，色付きの透明なプラスチック樹脂でできたカラーレンズ７４であり，情報表示機能を有する後方のランプ７３を覆うカバーであるから，遊技用表示灯の透明カバーとして後方の表示発光部を覆う本件意匠部分１に係る部分と用途及び機能を共通にする。そして，表示面７１正面の外表面は，正面視で略横長長方形状な上，中央を縦方向の稜線として，その左右面が平面視で偏平した略倒「く」の字状に背面側へ傾斜しており，構成態様Ａ１と同一の態様を開示するものといえる。
イ他の構成態様
乙７意匠の表示面７１の縦横比率は約１：７であるが，これを約１：６（構成態様Ｂ１）とすること，表示面７１の「く」の字状の開き角度は約１４３°であるが，これを約１５０°（構成態様Ｃ１）とすることは，当業者にとってありふれた手法による変更に過ぎない。
また，本件意匠部分１は，側面視で前屈みに傾斜しており（構成態様Ｄ１），乙７意匠にこのような構成は開示されていないが，本件意匠部分１に係る遊技機用表示灯は，遊技者の目線よりも上方に設置されるのが一般的であるため，見上げた状態で視認しやすいよう表示面を前屈みに傾斜させることはごく自然な発想で，他の遊技機用表示灯にも見られる形態である（平成１８年４月４日発行の意匠公報で開示された乙５意匠，遅くとも平成１９年（２００７年）１２月末日までに公表されたと認められる「THEGUIDE2007」［乙６］記載の商品「シーガル」に係る乙６意匠，平成２１年３月３０日発行の意匠公報で開示された乙９意匠，遅くとも平成２０年１２月末日までに公表された［乙５３］と認められる商品「オーシャンネオ」に係る乙１４意匠）から，この点が創作性の根拠となるものではない。
本件意匠部分１が透明である（構成態様Ｅ１）点も，遊技用表示灯の表示カバーとして，後方の発光部を視認できるようすべきことに由来するごく当然の選択であり，創作性の根拠とならない。
ウ位置，大きさ及び範囲の創作性
本件意匠部分１に係る部分は，別紙意匠目録１の波線で表されているように，遊技用表示灯の正面上方の広範囲を占めるものであるが，このような位置，大きさ及び範囲は，遊技機用表示灯の発光部分を覆うカバーとしてごく当然な選択であり，この点に創作性を見出すことはできない。
エ小括
以上によれば，本件意匠部分１の形態は，同一の用途及び機能を有する乙７意匠に係る表示部７１正面外表面の形態を，ありふれた手法によってわずかに変更した上，遊技機用表示灯のカバー部として特段創作性のない態様並びに位置，大きさ及び範囲を選択したにとどまるものであるから，公然知られた意匠である乙７意匠に基づき，当業者が容易に創作することができたといえる。
したがって，本件意匠部分１は，意匠登録無効審判請求により登録無効にされるべきものと認められる。
２争点２－２（本件意匠部分２の登録は創作容易なため無効にされるべきか）について
事案に鑑み，本件意匠権２侵害の有無について争点２－２から判断するに，以下(1)ないし(3)で述べるとおり，本件意匠部分２については，その登録出願前に公然知られた意匠に基づき当業者が容易に創作することができた（意匠法３条２項）とは認められない。
(1)本件意匠部分２
本件意匠部分２は，意匠に係る物品を遊技機用表示灯とし，その形態は，別紙意匠目録１の実線で表された部分意匠である。つまり，本件意匠部分２は，波線で表された遊技機用表示灯の正面やや上寄りの位置に透明カバーで覆われた表示部のうち正面視中央で２分された左側部分で上下面及び左右側を除く正面の外表面並びに同面に略８の字状に突出して配置されたセグメント部のうち左側２つの部分であり，その形態は，概ね以下のとおりである。
Ａ２正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜している。
Ｂ２正面の略横長長方形の縦横比率が約１：３である。Ｃ２平面視で右辺から左辺に傾斜する角度が前後方向の直線に対して約７５°である。
Ｄ２側面視で前屈みに傾斜している。
Ｅ２正面視で左寄り部分に，７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置され，周囲の６個のセグメントは略横長台形状で，残りの１個のセグメントは略横長六角形状である。
(2)乙７意匠
前記１(2)のとおりである。
(3)創作容易性の判断
ア構成態様Ａ２
本件意匠部分２の構成態様Ａ２は，乙７意匠の表示面７１の形態として公然知られていたものといえる。
すなわち，表示面７１正面の外表面は，色付きの透明なプラスチック樹脂でできたカラーレンズ７４であり，情報表示機能を有する後方のランプ７３を覆うカバーである。一方，本件意匠部分２に係る部分は，透明カバーで覆われた表示部であるため，カバーである表示面７１正面の外表面と，個々具体的に見ると機能が同一なわけではないが，遊技機用表示灯における表示部とそのカバーは，表裏一体のものとして遊技者及び周囲の者に対して情報を表示するものであり，その意味において，両者は用途を共通にするといえる。そして，表示面７１正面の外表面は，正面視中央で２分された左側部分が正面視が略横長長方形状な上，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜しているのであるから，構成態様Ａ２と同一の態様を開示するものといえる。


また，乙７意匠に係る遊技機用表示装置は，表示部を取付面より前面に突出させることで遊技場内の島通路を通行する遊技客の視線に入りやすくするものであるから，表示面７１のカバーで覆われ，カラーレンズ７３が配置されている後方部分も，カバー部分と同様の傾斜形状であることを前提にしているといえる（一般に，遊技機用表示灯において，カバー部分とカバーで覆われる部分との形状が異なり得ること［甲１５６～１６１］がこの判断を左右するものではない。）。かかる観点からも，構成態様Ａ２は，公然知られていたというべきである。
イ構成態様Ｂ２，Ｃ２及びＤ２
乙７意匠の表示面７１の正面視中央で２分された左側部分の縦横比率は約１：３．５であるが，これを約１：３（構成態様Ｂ２）とすること，表示面７１正面の外表面は，平面視で右辺から左辺に傾斜する角度が前後方向の直線に対して約７１．５°であるが，これを約７５°（構成態様Ｃ２）とすることは，当業者にとってありふれた手法による変更に過ぎない。また，本件意匠部分２は，側面視で前屈みに傾斜している（構成態様Ｄ２）が，この点も創作性の根拠となるものでないことは前記１(3)イで論じたとおりである。
ウ構成態様Ｅ２
しかし，公然知られた乙７意匠に基づくとしても，その表示面７１に配置されたランプ７３を，「７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置（され，周囲の６個のセグメントは略横長台形状で，残りの１個のセグメントは略横長六角形状である。）」（構成態様Ｅ２）との態様に置換することは，当業者にとって容易に創作することができたとはいえない。
すなわち，遊技機用表示灯の表示部において，７個のセグメントを略８の字状に配置し，数字等の情報表示を可能とすることは，ありふれた手法であったといえる（遅くとも平成１７年１０月末日までに公表されたと認められる商品「データイリス」に係る乙４意匠，乙９意匠，遅くとも平成２０年８月に公表されたと認められる商品「デダマン」に係る乙１０意匠，遅くとも平成１８年１２月末日までに公表された［乙５３］と認められる商品「スクエア」に係る乙１３意匠，乙１４意匠）ところ，乙７文献において，表示面７１に数字を表示する態様が実施の変形例として記載されていること（段落【００８０】【００８１】，図１５，１６）も考慮すれば，当業者が乙７意匠のランプ７４を，７個のセグメントを略８の字状に２個横並びに配置する形態へ置換することまでは創作容易といい得る。しかし，略８の字状のセグメントを突出させることは，遅くとも平成２０年１０月１８日に公表された（乙５４の１・２）と認められる商品「プリセグ」に係る乙１５意匠として公然知られていたことこそ認められるものの，当該態様に係る証拠はこの１つにとどまり，ありふれた態様であったことを認定するに十分ではない上，上記他の公知意匠（乙４，９，１０，１３及び１４の各意匠）に照らせば，液晶表示などでセグメントを突出させない態様こそがありふれたものであったとうかがわれる。したがって，乙７意匠に係る表示面７１に配置されたランプ７３を，「７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置」（構成態様Ｅ２）との態様に置換することは，乙１５意匠を考慮しても，ありふれた手法ということはできない。
エ小括
以上によれば，本件意匠部分２の形態のうち，構成態様Ａ２からＤ２までは，乙７意匠に基づき，容易に創作することができたといえるものの，さらに表示面７１に配置されたランプ７３を構成態様Ｅ２の態様に置換することについては，遊技機用表示灯の当業者にとってありふれた手法であったということはできず，その容易性を認めることはできない。また，被告は，本件意匠部分２は，乙５から７及び１３から１５までの各意匠のありふれた手法による寄せ集めであるとも主張するが，上記同様の理由により採用できない。
したがって，本件意匠部分２は，その登録出願前に公然知られた意匠に基づき，当業者が容易に創作することができた（意匠法３条２項）とは認められず，意匠登録無効審判により登録無効にされるべきものとはいえない。
３争点２－１（被告意匠部分２は本件意匠部分２に類似するか）について以下のとおり，被告意匠部分２は，本件意匠部分２に類似するものと認められる。
(1)意匠に係る物品について
本件意匠部分２に係る物品は遊技機用表示灯であり，パチンコ等の遊技機に接続され，遊技機に関する数値情報等を表示し，遊技者などに伝達するとの用途及び機能を備えるものである。その実施品である原告製品は，いわゆる呼出ランプであり，遊技者が店員を呼び出すための呼出スイッチが備わっている（乙２４）が，本件意匠部分２に係る物品として，かかる用途及び機能を必須と解すべき理由はない。
一方，証拠（乙２５～２７）によれば，被告製品は，パチンコ等の遊技機に直接接続されるものではなく，被告が別に販売する呼出ランプに接続され，そこに表示される遊技機の情報を連動表示するものであるが，他機器を介してとはいえパチンコ等の遊技機に接続され，その数値情報等を表示し，遊技者などに伝達するとの用途及び機能を有することに違いはなく，本件意匠部分２に係る物品と類似することは明らかである。
(2)本件意匠部分２の構成態様
別紙意匠目録２の波線で表された遊技機用表示灯の正面やや上寄りの位置に透明カバーで覆われた表示部のうち正面視中央で２分された左側部分で上下面及び左右側を除く正面の外表面並びに同面に略８の字状に突出して配置されたセグメント部のうち左側２つの部分に係る本件意匠部分２の構成態様は，以下のとおりである（被告意匠部分２との類否判断における必要性から，前記２よりも詳細な特定としてＦ２を付加した。）。
Ａ２正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜している。
Ｂ２正面の略横長長方形の縦横比率が約１：３である。Ｃ２平面視で右辺から左辺に傾斜する角度が前後方向の直線に対して約７５°である。
Ｄ２側面視で前屈みに傾斜している。
Ｅ２正面視で左寄り部分に，７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置され，周囲の６個のセグメントは略横長台形状で，残りの１個のセグメントは略横長六角形状である。
Ｆ２正面視で上下辺及び左右辺はいずれも直線で，向かいの辺と長さが等しく，かつ，平行で，四隅の角度は全て略直角である。
(3)本件意匠部分２の要部


登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものである（意匠法２４条２項）。そのため，意匠に係る物品の性質，用途，使用態様，さらには公知意匠にない新規な創作部分の存否等を参酌して，需要者の注意を惹き付ける部分を要部と把握した上で，両意匠が要部において構成態様を共通にするか否かを中心に観察し，全体としての美感を共通にするか否かを判断すべきであり，これは部分意匠においても異なるものではない。
そして，本件意匠部分２に係る物品である遊技機用表示灯は，パチンコ店等の事業主によって購入されるものであるから，意匠の類否判断における「需要者」（意匠法２４条２項）は，パチンコ店等の事業主である。以下，かかる需要者の観点から，本件意匠部分２の要部について検討する。
ア意匠に係る物品の性質，用途，使用態様など
本件意匠部分２に係る物品である遊技機用表示灯は，遊技機周辺に設置され，その正面に数値情報等を表示し，遊技者等に伝達するものであるが，本件意匠部分２は，「正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜」（構成態様Ａ２）し，その「傾斜する角度が前後方向の直線に対して約７５°」（構成態様Ｃ２）であることにより，正面からだけでなく，左側面からもその表示を視認しやすい点に特徴があるといえる。また，正面視で左寄り部分に，略８の字状に配置されたセグメントは，数値等の情報を表示する部分であり，遊技機用表示灯の使用時に遊技者等が最も注意を払う箇所といえるが，これが「突出」（構成態様Ｅ２）していることで，平坦な場合とは違った美感をもたらしている。これらに比べ，正面視における上下左右辺の形状，角度，縦横比率等（構成態様Ｂ２，Ｆ２）は，格別特徴のある形態ではないし，また，側面視で前屈みに傾斜している（構成態様Ｄ２）点も，遊技機用表示灯の使用時に格別遊技者等の注意を惹き付ける箇所とは言い難い。したがって，本件意匠部分２に係る物品の需要者であるパチンコ店等の事業主は，顧客である遊技者等が注意を払う箇所も念頭に，「正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜」（構成態様Ａ２）し，その「傾斜する角度が前後方向の直線に対して約７５°」（構成態様Ｃ２）であること，「正面視で左寄り部分に，７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置」（構成態様Ｅ２）していることに最も注意を惹かれるものと認められる。
イ公知意匠
前記２で論じたとおり，「正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜」（構成態様Ａ２）との態様は，本件意匠部分２の登録出願前に乙７意匠によって公然知られていた形態であり，また，構成態様Ｃ２で特定された傾斜角度も，乙７意匠における傾斜角度を，当業者にとってありふれた手法で若干変更したものにとどまる。構成態様Ｂ２及びＤ２が，創作性の根拠となるものでないことも前記２記載のとおりである。また，「７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置」（構成態様Ｅ２）していることについても，本件意匠部分２の登録出願前に乙１５意匠として公然知られていた形態である。ただ，構成態様Ａ２及びＣと構成態様Ｅを組み合わせた形態は，本件意匠部分２の登録出願前の公知意匠ではないし，また，公然知られた意匠に基づき，容易に創作することができたものでもない。
ウ本件意匠部分２の要部の認定
以上の事情に照らせば，本件意匠部分２のうち，「正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜」（構成態様Ａ２）し，その「傾斜する角度が前後方向の直線に対して約７５°」（構成態様Ｃ２）であることは，乙７意匠によって公然知られていた形態をありふれた手法で若干変更したにとどまるものであるから，この部分のみをもって，本件意匠部分２の要部とすることはできないし，また，「７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置」（構成態様Ｅ２）との形状についても，同様にこれのみを要部とすることはできないが，これら各構成態様を組み合わせた態様については，本件意匠部分２の要部と認めることができる。
(4)被告意匠部分２の構成
別紙イ号物件写真の被告製品において，透明カバーに覆われた表示部のうち正面視中央で２分された左側の平面部分で上下面及び左右側を除く正面の外表面並びに略８の字状に突出して配置されたセグメント部のうち左側２つの部分からなる意匠（被告意匠部分２）の構成は，以下のとおりである（乙２１の１・２）。
ａ２正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜している。
ｂ２正面の略横長長方形の縦横比率が約１：２．８である。ｃ２平面視で右辺から左辺に傾斜する角度が前後方向の直線に対して約７６．５°である。
ｄ２側面視で前屈みに傾斜している。
ｅ２正面視で左寄り部分に，７個のセグメントが若干右に傾いた略８の字状に２個横並びで突出して配置され，周囲の６個のセグメントは略横長台形状で，残りの１個のセグメントは略横長六角形状である。ｆ２正面視で，上下辺は，上辺が下辺よりもやや長い互いに平行な略直線で，右辺は直線で下辺との角度が８８°で右上角では上辺にかけて円弧を描き，左辺は左側に若干膨らむ凸弧状で，下辺との角度は１０４．６°，上辺との角度８６．７°である。
(5)類否
ア共通点
本件意匠部分２と被告意匠部分２は，正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜している上，正面視で左寄り部分に，７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置され，周囲の６個のセグメントは略横長台形状で，残りの１個のセグメントは略横長六角形状である点のほか，側面視で前屈みに傾斜している点で共通する。また，正面視で上下辺が互いに平行な略直線で，右辺が直線であることも共通である。
イ差違点
本件意匠部分２は，平面視で右辺から左辺に傾斜する角度が前後方向の直線に対して約７５°であるのに対し，被告意匠部分２では対応する傾斜角度が約７６．５°である。また，本件意匠部分２は，正面の略横長長方形の縦横比率が約１：３であるのに対し，被告意匠部分は同比率が約１：２．８である。


加えて，本件意匠部分２は，正面視で四隅の角度は全て略直角で，上下辺の長さが等しく，また，左辺も直線であるのに対し，被告意匠部分２では，左右辺が上下辺と直角に交わらず（右上角は円弧を描いている。），若干左寄りに傾いており，上辺が下辺よりもやや長く，また，左辺が左側に若干膨らむ凸弧状である点でも相違する。被告意匠部分２において，略８の字状に配置されたセグメントが若干右に傾いている点も，本件意匠部分２との差違である。
ウ類否判断
(ア)以上を踏まえて検討するに，本件意匠部分２と被告意匠部分２は，前記(3)で認定の要部において，その態様を共通とするものである。すなわち，両意匠部分は，いずれも，正面視において略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜している上，正面視で左寄り部分に，７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置され，周囲の６個のセグメントは略横長台形状で，残りの１個のセグメントは略横長六角形状である点を共通にしている。この点，平面視での傾斜角度及び正面視での縦横比率に若干の違いはあるものの，その程度は微少で，美感を異ならせるような差違ではなく，かえって，傾斜角度及び縦横比率にこの程度の違いしかないことは，両意匠部分の類似性を根拠付けるものといえる。そして，要部でこそないものの，側面視で前屈みに傾斜している点が同じであることも，両意匠部分の美感の共通性を補強するものである。
(イ)一方，被告意匠部分２は，左右辺が上下辺と直角に交わらず（右上角は円弧を描いている。），若干左寄りに傾いており，上辺が下辺よりもやや長く，また，左辺が左側に若干膨らむ凸弧状であるが，この点でも，四隅が全て略直角で，左辺も直線である本件意匠部分２との差違がある。しかし，要部に係る差違ではない上，その範囲及び差違の程度からしても，上記共通点に埋没する程度の違いでしかなく，美感を異にさせるようなものではない。被告意匠部分２における略８の字状に配置されたセグメントの傾きについても同様である。
(ウ)また，本件意匠部分２は，部分意匠であるため，類否判断に当たっては，その形態のみでなく，部分意匠に係る部分の物品全体における位置，大きさ及び範囲も参酌すべきと解されるが，本件意匠部分２及び被告意匠部分２は，いずれも表示本体部分の正面視中央で２分された左側の広範囲にわたり，正面を透明カバーで覆われた部分の意匠である点で共通している以上，本件意匠部分２がほぼ上半分のみを占めるのに対し，被告意匠部分２が上下ほぼ全面を占めているという違いは，部分意匠としての美感を異にさせるほどのものではない。
(エ)したがって，本件意匠部分２と被告意匠部分２は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感が共通しているといえ，類似するものと認められる。
(6)小括
以上検討したところによれば，本件意匠部分２の登録は無効にされるべきものではなく，被告意匠部分２は本件意匠部分２に類似するから，被告製品の製造販売等は，本件意匠権２の侵害となる。
(7)差止めの必要性
ア弁論の全趣旨によれば，現在被告は被告製品の製造，販売，輸入を中止していることが認められるが，本件訴訟における被告の主張などに照らせば，被告製品の販売等による侵害のおそれはなお存在しており，また，在庫品の存在もうかがわれるため，被告製品の製造，販売，輸入又は広告宣伝の差止め並びに被告製品及びその半製品（別紙イ号物件写真に示される形態を具備しているが製品として完成に至らないもの）の廃棄の必要性が認められる。
イ一方，被告が被告製品の製造のみに用いる金型を有していることを認めるに足りる証拠はなく，廃棄の必要性は認められない。
４争点３（原告の損害）について
(1)被告製品の販売数量
本件意匠部分２の登録以降，その類似意匠に係る被告製品の販売台数が３９９６台であることは当事者間に争いがない。
(2)原告製品の単位数量当たりの利益
本件意匠部分２の実施品である原告製品の１台当たりの利益は，以下のとおりである。
ア原告製品の販売価格
原告は，原告製品１台当たりの販売価格につき，値引きも反映させると平均にして１万８   ９４８円（取付工   事費及び代理店手   数料は含まれない。）であると主張していること（ただし，この価格を直接示す証拠は提出されていない。），被告は，原告製品購入者からの聴取により，原告製品の顧客への販売価格は取付工事費及び代理店手数料を含めて２万円であり，そこから取付工事費及び代理店手数料を控除すれば１万８０００円になると考えられる旨主張していること，証拠（甲１３０，１３２～１３５）によれば，原告製品は，最も高い場合２万４５００円で販売されていたものと認められるが，原告及び被告の主張する上記価格帯は，値引き後の額として整合性を有すること，原告製品の値引きが被告製品によって引き起こされたことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，意匠法３９条１項によって原告の損害額を算定するに当たっては，原告製品１台当たりの販売価格を１万８０００円と認めるのが相当である。
イ費用
(ア)製造原価
被告は，原告製品１台当たりの利益を算定するに当たり，製造原価を控除すべきである旨主張し，原告もこのこと自体を争うものではない。そこで検討するに，証拠（甲１３１）によれば，原告製品１台当たりの材料費は，平均して１万０２６２円であることが認められ，この認定を妨げるに足りる証拠はない。
また，製造原価を構成する費用である労務費及び経費について，原告製品に係る額を直接示す証拠はないが，原告の決算報告書（甲１３６）によれば，原告の製造する全製品の集計として，労務費及び経費の合計は，材料費の約４分の１，つまり，製造原価全体としては材料費の約４分の５（１．２５倍）で推移していることが認められるところ，原告製品１台当たりの材料費が１万０２６２円であることに照らし，原告製品１台当たりの製造原価は１万２５００円と認めるのが相当である。
(イ)販売費及び一般管理費
意匠法３９条１項によって損害額を算定するため，原告製品１台当たりの利益を求めるに当たっては，販売費及び一般管理費につき，変動費のみを控除するのが相当である。


この点，原告は，販売費及び一般管理費のうち変動費に当たるのは旅費交通費，広告宣伝費，発送配達費，振込手数料及びその他の販売費であるとし，その合計は原告製品１台当たり６８５円である旨主張する。これに対し，被告は，それら費用のほか，販売員給与及び貸倒償却費も変動費に当たるとし，変動費の合計を原告製品１台当たり８０１円である旨主張するが，原告製品との関係において，販売員給与及び貸倒償却費を変動費と認めることは相当でない。
したがって，原告の主張する額が，原告の決算報告書（甲１３６）におけるそれら費用の売上高に対する比率と整合することも考慮し，販売費及び一般管理費のうち変動費の額は，原告製品１台当たり６８５円と認めるのが相当である。
(ウ)小計
以上よ   り，原   告製品   １台当   たりの   利益は   ，４８   １５円   （＝18,000-12,500-685）と算定される。
(3)意匠法３９条１項本文による算定
以上より，意匠法３９条１項本文に従えば，原告の損害額は１９２４万０７４０円（＝4,815円×3,996台）と算定される。
(4)寄与度減額等
しかし，意匠法３９条１項を適用して損害額を算定するに当たっては，侵害品の譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を意匠権者が販売することができないとする事情があるときは，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとされる（意匠法３９条１項但し書）上，意匠権者の実施品の利益に対する登録意匠の寄与した度合によっては，損害額の全部又は一部を減額すべきものと解される。
アそこで検討するに，前記３において，本件意匠部分２の要部に関して論じたとおり，原告製品は，「正面視が略横長長方形状で，平面視で右辺から左辺に背面側へ傾斜」（構成態様Ａ２）し，その「傾斜する角度が前後方向の直線に対して約７５°」（構成態様Ｃ２）であることにより，正面からだけでなく，左側面からもその表示を視認しやすい点に特徴があり，その広告宣伝においても，「横から見てもこんなに見やすい！！」「横顔に自信アリ。」などと強調されている（甲１４１，乙２４）。しかし，前記２及び３で論じたとおり，構成態様Ａ２及びＣ２は，乙７意匠によって公然知られた形態をありふれた手法で若干変更したにとどまるもので，この部分が原告製品の売上げや利益に寄与していたとしても，これをもって本件意匠部分２の寄与と見ることはできない。本件意匠部分２の創作性が肯定されるのは，あくまで上記態様に，「７個のセグメントが略８の字状に２個横並びで突出して配置」（構成態様Ｅ２）（構成態様Ｅ２）との形状を組み合わせているからであり，本件意匠部分２の寄与度としても，このような組み合わせの形態であることによる寄与度を考えるべきである。
この点，構成態様Ａ２及びＣ２に，略８の字状のセグメントが突出する形状を組み合わせることで，数値等の情報表示部の視認性がより高められており（甲１４１，乙２４），一定の需要喚起効があるものといえるが（甲１１１），上記のとおり，構成態様Ａ２及びＣ２は公然知られた形態をありふれた手法で若干変更したにとどまること，本件意匠部分２は正面視で左側部分のみの部分意匠であること，原告製品の広告宣伝（甲１４１，乙２４）において，本件意匠部分２に係る部分とは異なるスイッチ部や液晶のデータ表示部の機能なども強調されており，意匠のみを差別化要因とする製品ではないことからすれば，本件意匠部分２の寄与度は，相当限定的に見ざるを得ない。
イまた，被告製品は，遊技機に関する数値情報等を表示し，遊技者などに伝達するとの用途及び機能を備える点において，原告製品と共通するとはいえ，被告の販売する呼出ランプ「エレクスランプ」が遊技機に接続されていることを前提として設置される付属品である（乙３，２５～２７，３７）。この点において，他の機器を前提とすることなく遊技機と接続可能な呼出ランプである原告製品（甲１４１，乙２４）との違いがあり，被告製品３９９６台の販売がなかったとしても，その前提となる「エレクスランプ」の販売台数も同台数だけ連動して減少し，同じく呼出ランプである原告製品の販売が同台数増加することまではなかったといえる。ウ以上の事情に照らし，意匠法３９条１項による原告の損害額算定としては，同項本文に従って求められた１９２４万０７４０円から，その８５％に当たる１６３５万４６２９円を控除するのが相当であり，２８８万６１１１円と算定される。
(5)弁護士費用
本件における諸般の事情を考慮すると，本件意匠権２の侵害と因果関係のある原告の弁護士費用は６０万円であり，これを損害と認めるのが相当である。
(6)小括
したがって，被告による本件意匠権２の侵害によって原告が被った損害は，３４８万６１１１円（＝2,886,111+600,000）である。
５結論
以上の次第で，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文第２項に係る仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官        谷          有    恒
裁判官        松阿彌         隆
裁判官        松    川    充    康
別紙意匠目録１
【意匠の説明】実線であらわした部分が，部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。斜視図及び端面図を含めて意匠登録を受けようとする部分を特定している。透明部分を示す各参考図において薄墨を施した部分は透明である。
【拡大斜視図】
【正面図】
【背面図】
【平面図】
【底面図】
【右側面図】
【左側面図】
【内部機構を一部省略したＡ－Ａ拡大端面図】
【内部機構を一部省略したＢ－Ｂ拡大端面図】
【透明部分を示す参考正面図】
【透明部分を示す参考Ａ－Ａ拡大端面図】
【透明部分を示す参考Ｂ－Ｂ拡大端面図】
【透明状態を示す参考拡大斜視図】
【透明状態を示す参考正面図】
【透明状態を示す参考拡大左側面図】
別紙意匠目録２


平成２８年５月９日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官平成２６年（ワ）第８１８７号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月２３日
判            決
原      告                  株式会   社生活   と科学   社
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士          乕    田      喜代    隆同                          西    念      京      祐同                          西    田              敦被      告                  楽天株   式会社
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士          大    月      雅      博同                          梶    並      彰一    郎同補佐人弁理士              鈴    木      康      仁
主            文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
１被告は，インターネット上の検索エンジンにおける「石けん百貨」とのキーワードに連動する検索結果表示ページにおける広告スペースに，別紙表示目録記載の文言に自社サイトへのハイパーリンクを施す方式による表示をしてはならない。
２被告は，インターネット上の検索エンジンにおける「石鹸百科」とのキーワードに連動する検索結果表示ページにおける広告スペースに，別紙表示目録記載の文言に自社サイトへのハイパーリンクを施す方式による広告を表示してはならない。
３被告は，インターネット上の検索エンジンにおける「石けん百科」とのキーワードに連動する検索結果表示ページにおける広告スペースに，別紙表示目録記載の文言に自社サイトへのハイパーリンクを施す方式による広告を表示してはならない。
４被告は，原告に対し，１５９３万６３８６円及びこれに対する平成２６年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，後記の各商標権を有し，後記の各登録商標を自己の商品等表示として使用する原告が，被告が，インターネット上の検索エンジンにおける検索結果表示ページの広告スペースに，別紙表示目録記載の文言に自社サイトへのハイパーリンクを施す方式による広告を表示した行為が，原告の各商標権の侵害行為に当たるとともに，不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に当たる旨主張して，商標法３６条１項又は不正競争防止法３条１項に基づいて，上記の表示の差止めを求めるとともに，民法７０９条又は不正競争防止法４条（いずれも共同不法行為である場合の民法７１９条を含む。）に基づいて，損害金１５９３万６３８６円及びこれに対する平成２６年９月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（商標権侵害に基づく請求と不正競争防止法に基づく請求は，選択的併合の関係にある。）。１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠又は弁論の全趣旨により明らかに認められる。）
(1)当事者
原告は，日用品雑貨，洋品雑貨，石けんの販売等を業とする株式会社である（甲１，２の１，２の２）。
被告は，各種マーケティング・小売業務の遂行及びコンサルティング，通信販売業務等を業とする株式会社である。
(2)原告の商標権
原告は，別紙原告商標目録１ないし３記載の各商標権（以下「本件各商標権」といい，その各登録商標を「本件各登録商標」という。）を有する。
(3)原告の営業
原告は，インターネットに「石けん百貨」の名称で石けん等を取り扱う店舗サイトを開設し，各メーカーの石けんの販売等の営業を行うとともに，当初は「石けん百科」の名称で，その後に「石鹸百科」に名称を変更して，石けん等に関する情報を提供する情報サイトを運営している。また，原告は，「石けん百貨」ブランドを用いた石けん関連の自社商品の販売も行っている。（甲１，２の１，２の２）(4)被告によるインターネットショッピングモールの運営被告は，自ら管理するコンピューターサーバー上において出店希望者に特定のＵＲＬを与え，自ら管理・運営するインターネット上の商品売買や情報提供のシステムを利用させることを中心とするサービスの提供によって，自らの運営する「楽天市場」というインターネット上のショッピングモールに店舗を出店させる内容の役務を提供している。
楽天市場では，出店者の各々がウェブページを公開し，同ページ上の「店舗」で商品を展示し，販売している。個々の出店者は，それぞれ特定の分野の限られた商品を取り扱っているが，楽天市場全体としてみると，平成２６年９月時点において登録店舗数は４万１７１８店，登録商品数は１億５０００万点超であった（乙１）。楽天市場に店舗を出店しようとする者は，被告との間で「楽天市場出店規約」（乙２）による契約を締結した上で，自らの責任で出店ページのコンテンツを制作し，楽天市場に店舗を出店する。一方，楽天市場において買物をしようとする顧客は，「楽天会員利用規約」（乙３）に同意し，会員登録をすることで，楽天市場において買物をすることができる。
(5)検索連動型広告
検索連動型広告とは，GoogleやYahoo!   （以下，併せて「Google等」という。）などのインターネット上の検索エンジンにおいて，インターネットの利用者が検索したキーワードに関連した広告を検索結果表示画面に表示するものである（乙４。以下，検索サイトにおけるキーワードによる検索結果を表示した画面を「検索結果表示画面」という。）。
そのうち，アドワーズ（GoogleAdWords）は，グーグル株式会社の提供するクリック課金広告サービスであり，スポンサードサーチは，ポータルサイトであるYahoo!JAPANを運営するヤフー株式会社が提供するクリック課金広告サービスである。
検索連動型広告では，ユーザーがGoogle等の検索サービスを利用して，自らの関心がある事柄についてキーワードによるウェブ検索をした際に，広告主があらかじめ登録したキーワードが使用された場合，その検索結果を表示するページに，広告主の広告が表示される。
広告主がアドワーズやスポンサードサーチ（以下「アドワーズ広告等」という。）の利用を設定するには，まず，設定画面上で，広告によって販売したい商品やサービス等についてキーワードを選択し，登録を行う。次に，表示したい広告の見出し，広告文，表示するＵＲＬ，広告見出しの文言にリンクするＵＲＬを登録する。このような登録の結果，ユーザーがGoogle等の検索エンジンを利用して，広告主の登録したキーワードを用いて検索すると，検索結果表示画面の上部，下部，側部等に，登録キーワードを用いた広告が表示されることになる。そして，ユーザーが同広告の見出しの文言をクリックすることで，広告主がリンク先として登録したＵＲＬへ移動させることができる。
(6)原告の楽天市場への出退店及び被告による検索連動型広告の表示ア原告は，平成１２年９月以降，被告との間の出店契約に基づき，楽天市場内に「石けん百貨」楽天市場店を出店していたが，平成１７年７月頃，楽天市場から退店し，以後，「石けん百貨」楽天市場店は存在せず，「石けん百貨」ブランドの原告の商品を取り扱う加盟店も存在しない。


イ被告は，少なくとも，原告が出店中の平成１７年頃，「石けん百貨」をキーワードとして，アドワーズ広告等を掲載していた。
ウ原告は，被告に対し，退店後の平成１７年９月３０日付けの通知により，被告が，Googleにおける「石けん百貨」等の文言で検索した場合に表示される検索結果表示画面の広告欄に「石けん百貨通販」との表示の広告を掲載していることが，原告が長年使用し，当時商標登録出願中であった「石けん百貨」及び「石けん百科」等と類似しているため，消費者等に対し，誤認混同が生じかねないとして，このような文字列を用いた広告を直ちに中止するよう求め，この通知は，同年１０月３日，被告に到達した（甲２５の１，２５の２）。
これに対し，被告は，同月２６日付けの回答にて，サーチワードは，外部の広告業者のシステムにより，一定の機械的法則に基づき，自動的に選定されるものであるとし，「石けん」，「百貨通販」というサーチワードも自動的に選定されたものと主張しつつ，同月１２日をもって「石けん百貨通販」のサーチワード登録を削除したと回答した（甲２６）。
エまた，被告は，少なくとも，平成２４年８月から平成２６年９月１２日までの間，アドワーズ広告等を用いて，「石けん百貨」，「石けん百科」，「石鹸百貨」をキーワードとして，Google等の検索結果表示画面に広告を掲載した。その広告は，検索結果のトップ欄の右横上等の位置に「広告」であることが表示され，その見出しは，「【楽天】石けん百貨大特集」，「石鹸百貨楽天大特集」や「石けん   百貨大特集」等とされていた（原告は，別紙表示目録の表示がされていたと主張している。以下，これらの広告を「本件広告」といい，本件広告における「石けん百貨」等の標章の表示を「本件表示」という。）。
本件広告には，楽天市場のショッピングサイトへのハイパーリンクが施されており，本件広告が「【楽天】石けん百貨大特集」と表示されていた場合であれば，本件広告のハイパーリンクをクリックすると，楽天市場のサイトにおいて「石けん百貨」をキーワードとした検索結果が表示された画面（以下，ハイパーリンク先の楽天市場の画面を「楽天市場リスト表示画面」という。）へ移動し，同画面に加盟店が販売する石けん商品が表示された。（甲２１，２２）
被告は，本件の訴状を受領し，検索結果表示画面の本件広告をクリックした場合に表示される楽天市場リスト表示画面に，加盟店である「P１」の商品が表示されていることを確認し，当該表示が削除されるよう対応した（乙６）。
２争点
(1)被告による本件各商標権侵害の有無（争点１）
(2)被告による不正競争行為の成否（争点２）
(3)被告が別紙表示目録記載の文言を使用した検索連動型広告をするおそれの
有無（差止めの必要性）（争点３）
(4)損害発生の有無及び額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告による本件各商標権侵害の有無）について
【原告の主張】
(1)単独の不法行為の主張
ア被告が，「石けん百貨」，「石鹸百科」及び「石けん百科」をキーワードとした検索結果表示画面において，本件各登録商標である「石けん百貨」，「石鹸百科」，「石けん百科」と同一又はこれらに類似する標章を広告において表示し，同表示のハイパーリンク先を被告の石けんや洗剤に関連する商品販売サイトに設定する行為は，商品に関する広告を内容とする情報に「石けん百貨」等という標章を付して電磁的方法により提供するものであり（商標法２条３項８号），本件各商標権を侵害し，単独の不法行為を構成する。
イ単独の不法行為についての被告の主張に対する反論(ｱ)被告は，本件広告での本件表示が，指定商品又は指定役務についての商標の使用とはいえないと主張する。
しかし，本件広告のハイパーリンクをクリックすれば，楽天市場リスト表示画面に移り，直ちに楽天市場内で販売されている石けん等の画像，商品名，簡単な商品説明，価格が表示された画面が表示されるのであるから，本件広告はせっけん類に関する広告であるといえる。
また，本件各登録商標と同一又は類似の標章を検索連動型広告に使用することは，本件各登録商標の持つ顧客吸引力を利用して，他の商品や役務を提供するサイトへと導くものであるから，本件各登録商標の出所識別機能と広告宣伝機能を害するものである。したがって，このような態様で商標を広告宣伝行為に使用することも，商標法２条３項８号の「使用」に含まれると解するべきである。(ｲ)被告は，被告の対応に落ち度はないと主張する。しかし，被告は，原告が「石けん百貨」の商標を使用して営業していたことを十分に認識し，原告の退店後の楽天市場に「石けん百貨」が付された店舗がないことを十分に認識しながら，本件広告を掲載したものである。被告は，楽天市場リスト表示画面の詳細を常時把握していなかったとしても，隠れ文字を使用する販売業者や，正規品でない商品について周知性のある標章等を付して販売する業者が存在することは，インターネットビジネスにおいて，容易に想定できるものであり，楽天市場内に出店している販売業者が違法行為を行ったり，被告との規約違反行為を行ったりすることが，全く想定できないとはいえない。
仮に，被告がアドワーズ広告等におけるキーワードの設定を機械的に行い，意図的にキーワードを設定していなかったとしても，自らがそのようなシステムを構築しているのであるから，平成１７年に警告を受けて広告を削除した時に，本件各登録商標及びこれに類する文言をＮＧワードリストに加え，キーワードとして登録されないように管理すべきであり，その後にＮＧワードリストを作ったならば，その時点でリストに登録すべきであった。また，一度警告を受けて削除した登録商標をリストに入れることもできないほどＮＧワードの管理が徹底できない状態にあったのであれば，機械的な自動登録のシステムを採用してはならなかった。このように，被告は，少なくとも同年９月３０日以降，本件表示によって原告に損害が生じる危険性を認識しながら，ＮＧワードの設定を徹底するなど，本件各商標権を侵害しないための管理を怠り，「石けん百貨」及びこれに類似するキーワードを設定した広告を表示しないようにすべき注意義務に違反したものであり，被告には，故意，過失が認められる。


(ｳ)また，被告は，「石けん百貨」のような半角のスペースが挿入された本件表示の使用についても，本件各商標権侵害の責めを負わないと主張する。検索者が「石けん百貨」をキーワードとして入力して検索した際に，「石けん」と「百貨」の間に半角のスペースを空けて広告が表示され，そのリンク先に，楽天市場内の「石けん」と「百貨」の二つの単語による検索（ＡＮＤ検索）の検索結果ページが表示されることがあるのは，被告が，検索連動型広告に「石けん百貨」とのキーワードを登録するとともに，検索連動型広告の設定において部分一致の設定をしていたからである。したがって，被告は，ユーザーがGoogle等で「石けん百貨」のキーワードで検索をした場合に，「石けん百貨」との検索連動型広告が表示されることを予見していた。そして，この場合，楽天市場リスト表示画面において，「石けん」と「百貨」のそれぞれのキーワードによって検索された商品が掲載されていたと考えられ，当該ページには，必ずしも「石けん百貨」の商品であると偽っている販売業者や，「石けん百貨」を隠れ文字として使用した販売業者でなくても，商品名，店舗名，紹介文等に「石けん」と「百貨」という文言を使用して，石けんを扱っている業者の販売する石けん類が表示されるのであり，被告に責任が生ずるために，販売業者が隠れ文字を使用していることや，正規品でない石けん等の商品に「石けん百貨」等の文字を付して販売していることを被告が想定しているか否かは問題とならない。
また，「石けん百貨」がGoogle等によって，類似キーワードとして提供されたとしても，そのように提供されたのは，被告が「石けん百貨」をキーワードとして登録していたからである。被告は，原告から事前に警告を受けていた登録商標「石けん百貨」を自らキーワード登録し，Google等が類似キーワードとして提供した「石けん百貨」も自ら登録している。
このように，被告は，登録商標「石けん百貨」を表示することを意図的に避けつつ，「石けん百貨」をキーワードに検索した消費者に対し，半角のスペースを空けただけの広告表示により，一見して同じ印象を与え，楽天市場リスト表示画面へと誘導した。加えて，被告は，半角のスペースを空けて二つの単語による検索（ＡＮＤ検索）の検索結果を表示することで，ハイパーリンク先に一覧表示される商品数を増やし，また，広告を見てハイパーリンク先を訪れる一般消費者の購買行動に結び付ける機会を増やし，広告の効果を高めた。
したがって，本件表示によりそのリンク先の楽天市場リスト表示画面を「石けん百貨」等の商品販売ページであると誤認混同させた被告には，単独でも不法行為が成立する。
(2)共同不法行為の主張
隠れ文字であるか明示されていたかはともかく，楽天市場リスト表示画面において商品を販売していた販売業者も，「石けん百貨」等の文言で検索する一般検索者に，「石けん百貨」等の販売商品であると誤認混同させて購入させようとしており，当該商品の販売によって原告に損害を生じさせることについて，故意，過失が認められる。
そして，被告は，検索結果表示画面の広告表示におけるハイパーリンク先に楽天市場リスト表示画面を設定しており，当該販売業者は楽天市場のショッピングページにおいて商品を販売していたから，客観的関連共同性が認められる。したがって，被告と当該販売業者には本件各商標権侵害の共同不法行為が成立する。
【被告の主張】
以下のとおり，被告の行為は，本件各商標権の侵害に当たらず，被告はその責任を負わない。
(1)単独の不法行為の主張について
ア「【楽天】石けん百貨大特集」等の本件表示の記載に触れた者は，「百貨」が「いろいろな商品」を意味する一般名詞であることから，楽天市場において，石けんに関する商品が多数特集されているものと認識するのが通常であって，「石けん百貨」の部分に着目して，当該部分が原告のサイトの名称であると認識するとはいえないから，本件表示の「石けん百貨」の部分は，出所識別機能を発揮する態様での表示ではなく，当該部分の使用は，商標としての使用に該当しない。イまた，以下のとおり，被告が本件広告中で本件表示をする行為は，指定商品「せっけん類」等又は指定役務「洗濯」等と同一又は類似の商品又は役務について，本件各登録商標と同一又は類似の標章を，出所識別機能等を発揮する態様で使用するものとはいえない。
(ｱ)本件広告は被告が表示しているものの，楽天市場リスト表示画面は，本件広告とは別の画面であり，販売業者の行為に起因して表示されるものであって，被告が関与するものでない。そのため，被告の行為のみで単独に本件各商標権侵害が成立するというのであれば，本件広告をクリックした場合に表示される画面を考慮することなく，本件表示のみで商標権侵害が成立するといえなければならない。しかし，本件広告には，「石けん百貨」等の標章はあるものの，指定商品である「せっけん類」等や指定役務である「洗濯」等に関する記載がなく，この広告が指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務についての広告であるとはいえない。本件広告は，楽天市場というインターネット上のショッピングモールへ誘引するための広告であって，商品についての広告ではない。
(ｲ)たとえ，本件広告に加えて，本件広告をクリックした場合に表示される楽天市場リスト表示画面（販売業者の行為に起因する画面）をも考慮したとしても，被告の行為につき，単独の不法行為としての本件各商標権侵害は成立しない。ａ本件広告をクリックした場合に表示されるのは，需要者が楽天市場において「石けん百貨」というキーワードで検索をした場合にも表示される楽天市場リスト表示画面であるが，原告が平成１７年７月に退店した後，楽天市場において，店舗名に「石けん百貨」の文字を含む店舗は存在せず，本来，「石けん百貨」のキーワードで検索したとしても，楽天市場リスト表示画面には何ら商品は表示されない。これに対し，平成２６年４月８日から同年６月２６日までの間のある時点において，「石けん百貨」のキーワードで検索した場合の楽天市場リスト表示画面に，２つの店舗の商品が表示されているが，表示された商品の紹介部分には「石けん百貨」等の標章は表示されていないから，被告が登録商標である「石けん百貨」等を使用しているとはいえず，ましてや，当該商品を販売している店舗ではない被告が，指定商品「せっけん類」等について登録商標「石けん百貨」を使用しているとはいえない。


ｂ楽天市場リスト表示画面において，「石けん百貨」等の表示がないにもかかわらず，２つの店舗が表示されたのは，これらの店舗が，いわゆる隠れ文字という，被告が禁じている手法を講じたことによるものと推察される。楽天市場におけるキーワード検索の対象である各店舗の出店ページは，出店者の責任で制作されたものであり，被告においてその内容を把握していない上，その内容は時々刻々と変化するから，キーワード検索をした場合に，楽天市場リスト表示画面に，具体的にどのように商品の紹介画面が表示されるかは定まっておらず，仮に，「石けん百貨」等のキーワードで検索した場合に楽天市場リスト表示画面に何らかの商品が表示されたとしても，被告は，当該商品が指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品であるかも，当該商品に登録商標「石けん百貨」等と同一又は類似の標章が使用されているかも認識し得ない。
また，出店ページ又は楽天市場リスト表示画面において何らかの問題があることが報告・発見された場合，被告は，直ちに出店者に連絡をとるなどして，当該問題を解消するよう対処しているが，自ら数千万の出店者の出店ページや楽天市場リスト表示画面を常時調査し，問題がないかどうかを確認することは現実的に不可能であり，被告は，本件の訴状を受領するまで，本件広告をクリックした場合に表示される画面にどのような表示がなされるのかについての認識（故意）はなく，認識がなかったことについて過失はなかった。その上，被告は，楽天市場リスト表示画面で隠れ文字が使用されているのを初めて認識すると，直ちに，当該表示がされないように対応したのであり，被告の対応に何ら落ち度はない。さらに，被告は，「楽天市場出店規約」において，販売業者に対して，第三者の知的財産権等の権利の侵害や第三者に不利益を与える行為を禁止し，その違反は解除事由となるから，被告において，販売業者が，解除のリスクを負ってまで，第三者の権利を侵害するなどして，「石けん百貨」の正規品でない石けん等の商品について「石けん百貨」等の文字を付して販売することは想定していない。したがって，楽天市場リスト表示画面の内容に基づいて，被告が，指定商品「せっけん類」等と同一又は類似の商品について，登録商標「石けん百貨」と同一又は類似の標章を，出所識別機能等を発揮する態様で使用しているとはいえない。ウ本件表示の中には，「石けん   百貨」のような半角のスペースが挿入されたものがある。この場合，この広告をクリックした楽天市場リスト表示画面では，楽天市場における「石けん」と「百貨」のＡＮＤ検索の結果，すなわち，「石けん」と「百貨」をいずれも含む出店ページに係る商品が表示される。しかし，ユーザーが「石けん百貨」等のキーワードを入力して検索をした場合に，「石けん百貨」との本件広告が表示されて，それをクリックした結果，上記のような検索結果が表示されることにどのような法的問題点があるか不明である。また，「石けん百貨」をキーワードとして検索した場合，検索結果表示画面において，完全一致により「石けん百貨」のワードを含む広告が表示されるか，部分一致により「石けん百貨」のワードを含む広告が表示されるか，これら以外の広告（「石けん」や「石鹸」のワードを含む広告）が表示されるか，あるいは，全く広告が表示されないかは，Google等の検索エンジンのロジックによるものであり，被告の関知するところではなく，ましてや被告がその表示内容を個別に制御しているものではない。
●（省略）●
このように被告に意図的な操作はなく，しかも，被告は，本件の訴状において原告から指摘をされた段階で直ちにそのような表示がされないように対応したのであり，被告に何ら落ち度はなく，被告は本件各商標権侵害の責めを負うものではない。
(2)共同不法行為の主張について
楽天市場リスト表示画面に表示された商品を販売しているのは，被告ではなく，販売業者であり，被告が関与することなく変化する楽天市場リスト表示画面は本件表示と一体的に扱われるものではない。被告と販売業者との間には何らの共同性もないから，被告の行為と販売業者の行為とがあいまって本件各商標権侵害の共同不法行為が成立することはない。
２争点２（被告による不正競争行為の成否）について
【原告の主張】
(1)「石けん百貨」，「石鹸百科」及び「石けん百科」という原告の店舗サイト名は，周知の商品等表示であるところ，被告が，「石けん百貨」，「石鹸百科」及び「石けん百科」をキーワードとした検索結果表示画面において，本件各登録商標である「石けん百貨」，「石鹸百科」及び「石けん百科」と同一又はこれらに類似する標章を広告において表示し，同表示のハイパーリンク先を被告の石けんや洗剤に関連する商品販売サイトに設定する行為は，原告の周知の商品等表示に係る営業の利益を侵害する行為（不正競争防止法２条１項１号）に該当し，被告の単独又は共同不法行為を構成する。
これを具体的にいえば，本件での需要者は，検索エンジンを活用してインターネット上の取引をする者であるところ，「石けん百貨」及び「石鹸百科（石けん百科）」は石けん等についての正しい知識を提供するとともに，安心できる商品を販売する店舗サービス及び情報提供サービスを表示する商標として，インターネットを使用する我が国の需要者たる消費者の間に広く認識され，広く社会的に周知されるようになった。
そして，本件各登録商標と同一又は類似した標章が本件表示に使用される場合，需要者たる一般消費者は，本件広告が広告であることを看過して，本件広告を原告の店舗サイトの広告であると誤認混同するおそれがある。また，検索連動型広告の表示は，一般消費者に対して，同表示のハイパーリンク先のショッピングページ（楽天市場リスト表示画面）が，楽天市場における原告の商品販売ページであり，同ページの商品を原告が販売しているものとの具体的な誤認混同の危険性を生じさせる。
そして，本件広告における本件表示は，原告の営業上の利益を侵害するものである。
したがって，被告の前記行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当する。(2)被告の故意，過失，単独の不法行為及び共同不法行為としての不正競争行為が認められることは，前記１【原告の主張】と同様である。
【被告の主張】
以下のとおり，被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号に該当せず，被告はその責任を負わない。
(1)インターネットを利用する全国の一般消費者が，営業表示である原告サイトの名称を広く認識しているとは認められない。
(2)前記１【被告の主張】(1)のとおり，「【楽天】石けん百貨大特集」等の本件表示に触れた者が，「石けん百貨」の部分に着目して，当該部分が原告のサイトの名称であると認識するとはいえない。したがって，当該部分は，原告サイトの名称として用いられているとはいえず，出所識別機能を発揮するものではないから，「営業を表示するもの」には該当しない。


(3)楽天市場リスト表示画面には，原告が退店した平成１７年７月以降，何ら商品は表示されていなかったはずであり，誤認混同は生じ得ない。仮に，同画面に何らかの商品が表示されたとしても，当該商品の出店者や商品名が明確に表示されるから，検索者は当該商品が「石けん百貨」や「石鹸百貨」の商品でないことをすぐに認識できる。また，仮に，検索者が，そこで表示された商品を購入しようとすることがあるとしても，当該商品を購入するまでには，当該商品の出店店舗のページなど複数のページを経由しなければならず，各ページにおいて当該商品の内容が表示されているとともに，購入前には最終の確認を求められることから，遅くとも購入の時点において，検索者において，当該商品が「石けん百貨」や「石鹸百貨」の商品であると誤認混同することは考えられない。
(4)被告の故意，過失，単独の不法行為及び共同不法行為としての不正競争行為が認められないことは，前記１【被告の主張】と同様である。３争点３（被告が別紙表示目録記載の文言を使用した検索連動型広告をするおそれの有無（差止めの必要性））について
【原告の主張】
被告には，別紙表示目録記載の文言を使用した検索連動型広告をするおそれがある。
【被告の主張】
●（省略）●
したがって，原告が求める差止めの必要性は認められない。
４争点４（損害発生の有無及び額）について
【原告の主張】
(1)被告の年間利益推定額
被告は，原告よりも大規模な企業であり，アドワーズ広告等に対して支出している広告経費は，原告よりも高額である。そのため，被告が本件表示をすることによって購入された商品の売上げに対する年間利益は，原告が同様の広告を利用することによって得られた年間利益を下らない。
この点，原告は，平成２３年１月から平成２４年１２月までの間，アドワーズ広告等において，自らも店舗サイト「石けん百貨」の広告を表示し，「石けん百貨」，「石鹸百貨」及び「石鹸百科」というキーワード検索から実際に原告の商品が購入された件数は，１か月当たり１７５．８４件であった。そして，原告のインターネット利用による売上げのうち，平成２４年３月から平成２５年２月までの１年間における１回当たりの平均売上金額は６０４５円であり，売上げに対する粗利率は３７．８６パーセントであるから，インターネット利用購入に対する１回当たりの平均利益は，約２２８８．６４円である。そうすると，原告は，少なくとも１か月当たり平均４０万２４３４円（２２８８．６４円×１７５．８４）の利益を得て，年間で平均約４８２万９２０８円の利益を得ており，被告も，少なくとも年間で平均４８２万９２０８円の利益を得ているものと考えられる。そして，被告は，少なくとも平成１７年９月３０日以降，利益を得ており，原告は，本件表示により被告が得た８年分以上の利益に相当する損害を受けている（商標法３８条２項，不正競争防止法５条２項）。したがって，原告は，少なくとも３８６３万３６６４円の損害を受けており，このうち，３年分の損害に相当する１４４８万７６２４円の支払を請求する。
(2)弁護士費用
本件での弁護士費用は１４４万８７６２円を下らない。
(3)合計額
以上のとおり，原告は，合計１５９３万６３８６円の損害を被った。
【被告の主張】
被告は，「石けん百貨」等に係る商品を販売するものではなく，広告経費が原告よりも高額であるとの前提は誤っている。
また，原告が退店した後，楽天市場において，「石けん百貨」等の名称の店舗は存在せず，楽天市場リスト表示画面には，本来，何も表示されないから，広告に伴って利益が上がることもない。
したがって，被告による本件表示が，商標権侵害行為又は不正競争行為に該当したとしても，被告には利益が生じていない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前提事実のほか，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)アドワーズ広告等における被告によるキーワードの登録の仕組み（乙１７，１９）
●（省略）●
(3)楽天市場リスト表示画面での表示の仕組み
前提事実(6)記載のとおり，ユーザーが検索結果表示画面に表示された広告のハイパーリンクをクリックした場合，楽天市場リスト表示画面に移動する。この楽天市場リスト表示画面は，楽天市場のサイトにおいて，広告に使用された登録キーワードで直接検索した場合に表示される画面と同じものである。その場合，楽天市場に出店する店舗の出店ページに当該キーワードが含まれていれば，当該出店ページにおいて販売されている商品のリストが自動的に陳列表示される。そして，ユーザーが表示された商品の欄をクリックすると，当該商品を販売している店舗の出店ページに移動し，当該商品を購入することができる。他方，楽天市場に出店する店舗の出店ページに当該キーワードが含まれていなければ，楽天市場リスト表示画面では何らの商品も陳列表示されない。(4)本件での検索結果表示画面及び楽天市場リスト表示画面（甲２１，２２，５１の１ないし３，甲５２）
ア前提事実(6)記載のとおり，少なくとも，平成２４年８月から平成２６年９月１２日までの間，ユーザーがGoogle等において「石けん百貨」，「石けん百科」及び「石鹸百科」をキーワードとして検索を行うと，本件広告が表示された。そこでは，検索結果表示画面において，「【楽天】石けん百貨大特集」，「楽天／石けん百貨大特集」のように，「石けん」等と「百貨」等の間に半角のスペースがない本件表示（以下「スペースなし表示」という。)や，「石けん百貨は楽天市場」，「石けん百貨は楽天」，「石けん百貨大特集」，「石鹸百貨   楽天が格安」，「お探しの石鹸百貨楽天」，「石鹸百貨楽天大特集」，「石けん   百科大特集」のように，「石けん」等と「百貨」等との間に半角のスペースがある本件表示（以下「スペースあり表示」という。）が表示された。


そして，その上下には，「日本最大級通販サイト楽天」，「出店数３万店舗以上！」，「日本最大級の通販ショッピングモール“公式”」，「買えば貯まる貯めて使える！楽天はポイントがついてとってもお得」，「プチプラアイテムから人気ブランドまで楽天で最旬モテコーデ完成」，「今売れているのはコレ楽天なら石けん   百貨もsale価格で」，「石鹸百貨   楽天からレアものまで上手にGET   しよう楽天」，「最大ポイント１０倍や無料配送で石鹸百貨楽天も手に入る   楽天」，「今売れているのはコレ！楽天なら石鹸百貨楽天も   SALE価格で」，「今売れているのはコレ！楽天なら石けん百科もSALE   価格で」，「楽天スーパーSALE実施中！石けん百貨を探すなら，日本最大級通販ショップ楽天」などの文言が表示され，さらに，楽天市場のＵＲＬ「www.rakuten.co.jp/」がハイパーリンクとして表示された。イそして，少なくとも平成２６年６月頃の時点では，本件広告のハイパーリンクである楽天市場のＵＲＬをクリックして，楽天市場リスト表示画面へ移行すると，「P１」が販売する「サンソリットスキンピールバーティートゥリー（赤）」等の複数の石けん商品及び「P２」が販売する「柚子石けん」が商品として陳列表示された。
ウなお，平成２７年１１月２６日の時点で，楽天市場のサイトにおいて「石けん百貨」（スペースあり表示）をキーワードとして検索すると，楽天市場リスト表示画面には，出店ページにおいて「石けん」又はその類似語と「百貨」又はその類似語が使用された加盟店の商品（例えば「アイラブルージュ矢尾百貨店」の「柿渋石鹸」）が陳列表示された。
(5)被告の規約等（乙２，６）
ア被告は，「楽天市場出店規約」において，加盟店に対して，第三者の知的財産権等の権利の侵害や第三者に不利益を与える行為を禁止し（第１８条１項（５）），これに対する違反を解除事由として定めている（第２６条１項（１））。また，被告は，ガイドラインにおいて，「背景色と同じ文字色の文字記載，通常より小さなフォントでの文字記載，ＨＴＭＬへの文字記載等，ユーザーが認識することができない文字記載を行うこと」（いわゆる隠れ文字）を「お客様へ混乱，誤解や迷惑を与える行為」として禁止している。
イ被告が平成２６年９月１２日に本件の訴状を受領して調査したところ，前記「P１」の出店ページには，「石けん百貨」等が隠れ文字として使用されていた。そこで，被告は，同日，同店の商品ページをサーチ非表示にする措置を講じるとともに，同店に対し，上記隠れ文字の削除を求めた。
他方，前記「P２」については，被告が本件の訴状を受領する前に退店していたことから，隠れ文字の使用等を確認することはできなかった。(6)被告によるＮＧワードの管理状況（乙１７，１９）
●（省略）●
２争点３（被告が別紙表示目録記載の文言を使用した検索連動型広告をするおそれの有無（差止めの必要性））について
●（省略）●
したがって，被告が別紙表示目録記載の文言を使用した検索連動型広告をするおそれがあるとは認められないから，その余について検討するまでもなく，本件での原告の差止請求（請求の趣旨１項ないし３項）はいずれも理由がない。そこで，以下，損害賠償請求（請求の趣旨４項）について検討する。３争点１（被告による本件各商標権侵害の有無）について(1)単独の不法行為としての本件各商標権侵害の成否について
ア本件表示がスペースなし表示の場合について
(ｱ)原告は，「石けん百貨」等の標章を表示した本件広告に楽天市場リスト表示画面をハイパーリンク先として設定する行為が，商品に関する広告を内容とする情報に「石けん百貨」等という標章を付して電磁的方法により提供するものであり（商標法２条３項８号），本件各商標権を侵害するとの趣旨の主張をする。(ｲ)被告が運営する楽天市場が多数の加盟店から成るインターネットショッピングモールであることは，一般ユーザーの間に広く知られている事実であり，また，「石けん百貨」等の語は，普通名称ではなく，造語として理解される語である。そうすると，楽天市場の広告において，造語である「石けん百貨」等を用いて，「【楽天】石けん百貨大特集」等と表示されている場合には，その広告に接した一般ユーザーは，「石けん百貨」に関連する商品が楽天市場内で提供されている旨が表示されていると理解するのが通常であると考えられる。
しかし，本件広告自体には，何らの商品も陳列表示されておらず，加盟店が提供するどの商品が「石けん百貨」等と関連するのかについて何ら表示されていないから，本件広告は，それを単体として捉える限り，本件各登録商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品に関する広告であるとは認められない。したがって，本件広告を単体で捉える場合には，本件各商標権侵害の成立は認められない。この点について，原告は，本件広告は，本件各登録商標の顧客吸引力を利用してユーザーを楽天市場のサイトへと導くものであるから，本件各登録商標の出所識別機能や広告機能を害すると主張する。しかし，前記のとおり，本件広告は，それを単体で見る限り，具体的な商品について「石けん百貨」等を使用するものではないから，指定商品及び指定役務に関する本件各登録商標の出所識別機能を害するとはいえないし，本件広告が本件各登録商標の顧客吸引力を利用しているとしても，指定商品や指定役務に関する出所識別機能を害さない以上，本件各商標権を侵害するとはいえない。
(ｳ)もっとも，原告の上記主張は，本件広告をリンク先の楽天市場リスト表示画面と一体で捉えた上で，本件広告が移動後の楽天市場リスト表示画面に表示された商品についての広告であるとの趣旨を含むものと解されるので，次にこの点を検討する。
ａまず，本件広告をリンク先の楽天市場リスト表示画面と一体で捉える場合であっても，移動後の楽天市場リスト表示画面に何らの商品も陳列表示されない場合には，本件広告が本件各登録商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品に関する広告であるとは認められないから，本件各商標権侵害の成立が認められないことは前記と同様である。
ｂ他方，本件のように，移動後の楽天市場リスト表示画面において加盟店が提供する商品が陳列表示される場合については別途の検討を要する。すなわち，前記のとおり，本件広告に接した一般ユーザーは，「石けん百貨」等に関連する商品が楽天市場内で提供されている旨が表示されていると理解すると考えられることからすると，その理解の下に本件広告中のハイパーリンクをクリックして楽天市場リスト表示画面に移動し，そこで加盟店が提供する石けん商品の陳列表示に接した場合には，その石けん商品が「石けん百貨」等に関連するものであるとの認識が生じ得る。そうすると，本件広告と楽天市場リスト表示画面とを一体で捉える場合には，本件表示をもって，「石けん百貨」等を石けん商品の出所識別標識として用いた広告であると解する余地がある。


しかし，前記認定事実(3)のとおり，移動後の楽天市場リスト表示画面において商品が陳列表示されるか否か，また，いかなる商品が陳列表示されるかは，各加盟店が出店ページでどのようなキーワードを使用しているかによって決まることになる。そして，前提事実(4)のとおり，各加盟店は，被告の関与なく，自らの責任で出店ページのコンテンツを制作していることからすると，移動後の楽天市場リスト表示画面において商品が陳列表示される場合でも，それを被告の行為として当然に本件広告と一体に捉えることはできないというべきであり，本件広告とリンク先の楽天市場リスト表示画面とを一体に捉えることができるためには，被告が本件広告を表示するに当たり，移動後の楽天市場リスト表示画面で石けん商品が陳列表示されることを予定し，利用していると評価し得ることが必要であると解するのが相当である。ｃそこで，次にこの点を検討するに，加盟店が「石けん百貨」等に関連する石けん商品を何ら取り扱っていないにもかかわらず，石けん商品を販売する出店ページにおいて「石けん百貨」等の標章を明示的に又は画面上見えない隠れ文字として使用することは，被告が加盟店に対して，前記認定事実(5)の知的財産権侵害を禁止する規約や，隠れ文字の使用を禁止するガイドラインにより規制している行為である。このことからすると，加盟店の出店ページにおいて規約等に違反してキーワードが使用され，楽天市場リスト表示画面にそのキーワードを用いた商品が陳列表示されるというのは，本来予定されていない，想定外の事態であるということができる。このことからすると，本件において，被告が本件広告を表示するに当たり，移動後の楽天市場リスト表示画面で石けん商品が陳列表示されることを予定し，利用していると評価することはできないというべきである。もっとも，前記認定事実(1)のとおり，●（省略）●本件広告が表示されることとなったとしても，なお，被告が移動後の楽天市場リスト表示画面で石けん商品が陳列表示されることを予定し，利用していると評価することはできないというべきである。
この点について，原告は，楽天市場の加盟店が規約等に違反する行為を行うことを全く想定できないとはいえない旨主張する。しかし，前提事実(4)のとおり，平成２６年９月の時点で，楽天市場の登録店舗数は４万１７１８店，登録商品数は１億５０００万点超であり，出店ページの内容も日々変化するものであることからすると，被告に対して各店舗の出店ページにおける規約等の違反を常時監視することを求めるのは，被告に不可能を強いるものであり，被告がそのような注意義務を負うと解することは相当でないというべきである。●（省略）●ｄもっとも，既に上記のような想定外の事態が生じていることが判明している場合には，●（省略）●そのような事態が継続するのを防止する注意義務を負うと解するのが相当である。
しかし，前記認定事実(6)のとおり，被告は，本件の訴状によって初めて本件広告の存在を認識するや，直ちに「P１」の出店ページを調査してサーチ非表示するとともに隠れ文字の削除を求める一方，●（省略）●被告は注意義務を尽くしているというべきであり，この点からしても，被告が移動後の楽天市場リスト表示画面で石けん商品が陳列表示されることを予定し，利用していると評価することはできないというべきである。
この点について，原告は，被告が原告から前提事実(6)の平成１７年９月３０日付けの通知を受けた後は，●（省略）●しかし，前提事実(6)のとおり，原告は，同年７月頃までは楽天市場に出店しており，それに伴って「石けん百貨」等を用いたアドワーズ広告等も正当にされていたことからすると，退店の約３か月後の上記通知で指摘されたアドワーズ広告は，原告が出店していた当時のキーワード登録が残存していたことにより生じたものである可能性が高く，他の加盟店による規約等の違反行為により生じた想定外の事態であったとは認められない。そうすると，被告は，上記通知に対応してキーワード登録を削除した以上，それ以後に再び同じキーワード登録がされる事態が想定されないのは前記の場合と同様であるから，被告は注意義務を尽くしたというべきであり，原告の上記主張は採用できない。また，原告は，平成１７年に原告から警告を受けたにもかかわらず，●（省略）●しかし，この主張によれば，被告が検索連動型広告を利用することは事実上不可能となるが，被告の楽天市場のような多数の加盟店からなるインターネットショッピングモールは，多くの商品を全国的に提供する有用なシステムであり，ユーザーが入力したキーワードに応じて広告が表示される検索連動型広告も，商品を探す利用者にとって利便性のあるシステムであって，いずれも社会に根付き，広く活用されているものである。そして，他方で，被告は，加盟店を規約等によって規制することにより，検索連動型広告によって他者の商標権が侵害される事態が生じるのを防止する措置を講じており，加盟店がそれらに違反する事態は通常想定されないか
ら，●（省略）●
ｅしたがって，本件において，本件広告をリンク先の楽天市場リスト表示画面と一体として捉えることはできないから，本件広告が本件各登録商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品に関する広告であるとは認められない。
(ｴ)以上によれば，本件広告におけるスペースなし表示の使用が，本件各商標権を侵害するとは認められず，また，これまで述べてきたところからすれば，仮に客観的には本件各商標権侵害を構成するとしても，被告に故意があるとは認められず，また，注意義務違反（過失）もないというべきであるから，被告は損害賠償責任を負わない。
イ本件表示がスペースあり表示の場合について


(ｱ)本件広告で使用された本件表示が，「石けん百貨は楽天市場」のように半角のスペースが挿入されているものの場合，一般にインターネット検索において複数の語を組み合わせる場合には，語と語の間にスペースを挿入することが広く知られているから，上記のようなスペースあり表示に接した一般ユーザーは，それが当然に「石けん百貨」等という造語を表示していると認識するとは限らず，「石けん」と「百貨」という２語を表示していると認識することもあり得る。●（省略）●そして，これらの場合には，その広告に接したそれらのユーザーが，「石けん百貨」等に関連する商品が楽天市場内で提供されている旨が表示されていると理解するのが通常であるとはいえないから，たとえ移動後の楽天市場リスト表示画面において石けん商品が陳列表示された場合でも，その陳列表示商品が「石けん百貨」等に関連するとの認識を生じるとはいえず，本件広告が本件各登録商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品に関する広告であるとはいえない。(ｲ)これに対し，ユーザーが「石けん百貨」等とスペースを挿入せずにキーワードを入力して検索する場合には，「石けん百貨」等が普通名称でない造語であることからすると，そのユーザーは，まさに「石けん百貨」等を検索しようとしたものと考えられるから，●（省略）●その広告に接した上記ユーザーは，スペースが半角分しかないことも寄与して，「石けん百貨」等に関連する商品が楽天市場内で提供されている旨が表示されていると理解する可能性が高い。しかし，その場合でも，本件広告を単体で捉える場合には，本件広告が本件各登録商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品に関する広告であるとはいえないことは，先にスペースなし表示について述べたのと同様である。他方，本件広告とリンク先の楽天市場リスト表示画面とを一体として捉えた場合については別途の検討を要する。前記認定事実(4)のとおり，本件広告で「石けん百貨」等のスペースあり表示が使用された場合には，移動後の楽天市場リスト表示画面では，部分一致により，出店ページにおいて「石けん」と「百貨」の語を使用している加盟店の石けん商品が陳列表示されている。そして，この場合には，加盟店が「石けん」及び「百貨」をそれぞれ出店ページで使用することについて規約等の違反があるわけではないから，被告は本件広告を表示するに当たり，移動後の楽天市場リスト表示画面で商品等が陳列表示されることを予定し，利用していると評価することができる。そうすると，本件広告と移動後の楽天市場リスト表示画面とを一体的に捉えることができ，ユーザーにおいて陳列表示された石けん商品が「石けん百貨」等に関連するものであるとの認識が生じ得ることから，スペースありの本件表示をもって，「石けん百貨」等を石けん商品の出所識別標識として用いた広告であると解する余地がある。
しかし，前記認定事実(1)のとおり，●（省略）●そして，このように考えると，スペースありの「石けん百貨」等も，スペースなしの「石けん百貨」等と同様に，加盟店による規約等の違反行為のためにキーワードとして登録されるに至ったものであり，本来予定されていない，想定外の事態であるということができる。そして，この場合に，被告が求められる注意義務を尽くしていたといえることは先に述べたのと同様であるから，本件広告におけるスペースあり表示の使用が，仮に客観的には本件各商標権侵害を構成する行為であるとしても，被告には故意があるとは認められず，また，注意義務違反（過失）がないというべきであるから，被告は損害賠償責任を負わない。
ウ以上のとおり，被告による本件広告における本件表示の使用行為が，本件各商標権を侵害する単独の不法行為を構成するとは認められない。(2)共同不法行為としての本件各商標権侵害の成否について原告は，本件広告において「石けん百貨」等の本件表示を使用し，移動後の楽天市場リスト表示画面において石けん商品を表示する行為が，本件各商標権を侵害する被告と加盟店との共同不法行為を構成すると主張する。しかし，前記のとおり，被告は，規約及びガイドラインによって，加盟店が出店ページにおいて第三者の知的財産権等の権利の侵害や隠れ文字の使用を禁止することにより，楽天市場リスト表示画面において「石けん百貨」等をキーワードとして検索しても商品等が表示されることがない措置をとっていたのであり，それにもかかわらず，加盟店がそれに違反したことにより，●（省略）●本件広告が表示されるに至ったのであるから，被告と加盟店の間に共同性を認めることはできない。したがって，共同不法行為をいう原告の上記主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり，被告が，本件広告での本件表示の使用行為によって，本件各商標権を侵害し，損害賠償責任を負うとは認められないから，本件各商標権侵害に基づく損害賠償請求は理由がない。
４争点２（被告による不正競争行為の成否）について(1)まず，原告は，ユーザーが，本件広告をもって，原告店舗のサイトの広告であると誤認混同するおそれがあると主張する。
しかし，前記認定のとおり，本件広告には，広告である旨が明記されている上，「【楽天】石けん百貨大特集」などと，必ず「楽天」の語が使用されているから，楽天がインターネットショッピングモールとして周知であることからすると，原告の主張する誤認混同のおそれは認められない。
(2)また，原告は，ユーザーは，本件広告のハイパーリンク先の楽天市場リスト表示画面をもって，それらの商品を原告が販売していると誤認混同するおそれがあると主張する。
しかし，先に本件各商標権侵害について述べたのと同様に，本件広告には，具体的な商品の陳列表示がないから，本件広告を単体で捉えた場合に，本件表示が具体的な商品や店舗についての商品等表示として使用されているとは認められない。また，本件広告を移動後の楽天市場リスト表示画面と一体で捉えることについても，先に本件各商標権侵害について述べたのと同様に，被告が本件広告を表示するに当たり，移動後の楽天市場リスト表示画面で商品等が陳列表示されることを予定し，利用しているとは評価し得ず，本件広告を移動後の楽天市場リスト表示画面と一体で捉えることができないか，又は，被告に故意又は過失があるとは認められず，加盟店との共同性も認められない。
したがって，被告が不正競争行為（不正競争防止法２条１項１号）による損害賠償責任を負うとは認められないから，不正競争防止法に基づく損害賠償請求は理由がない。
第５結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長   裁判官
髙    松          宏      之
裁判官
田    原      美    奈    子
裁判官
林             啓    治    郎
（別紙）
表示    目録
１石けん   百貨大特集
２石けん   百貨は楽天
３石けん   百貨楽天大特集
４石けん   百貨楽天が格安
５石けん百貨【楽天】
６石けん百貨／楽天
７石鹸   百貨大特集
８石鹸   百貨は楽天
９石鹸   百貨楽天大特集
10石鹸   百貨楽天が格安
11石鹸百貨【楽天】
12石鹸百貨／楽天


13石けん   百科大特集
14石けん   百科は楽天
15石けん   百科楽天大特集
16石けん   百科楽天が格安
17石けん百科【楽天】
18石けん百科／楽天
19石鹸   百科大特集
20石鹸   百科は楽天
21石鹸   百科楽天大特集
22石鹸   百科楽天が格安
23石鹸百科【楽天】
24石鹸百科／楽天
（別紙）
原告    商標    目録
１登録番号    第４９３３８７３号
出願日   平成１７年７月１５日
登録日   平成１８年３月３日
商品及び役務の区分
第３７類
指定役務洗濯又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，建築物の内外の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，食器類の洗浄又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，浴槽・浴槽がまの清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，煙突の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，建築物の外壁の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，窓の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，床敷物の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，床磨き又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，し尿処理槽の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，道路の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，貯蔵槽類の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，農業用機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ又は人形の修理，運動用具の修理，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，被服のプレス，被服の修理，布団綿の打直し，畳類の修理，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），医療用機械器具の殺菌・滅菌，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，家庭用ルームクーラーの貸与，鉱山機
械器具の貸与，暖冷房装置の貸与
登録商標
２登録番号    第５０３９１１９号
出願日   平成１７年７月１５日
登録日   平成１９年４月６日
商品及び役務の区分
第３類
指定商品せっけん類，歯磨き
登録商標
３登録番号    第５２２１５８４号
出願日   平成２０年７月１４日
登録日   平成２１年４月１０日
商品及び役務の区分
第３７類
指定役務洗濯又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，建築物の内外の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，食器類の洗浄又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，浴槽・浴槽がまの清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，煙突の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，建築物の外壁の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，窓の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，床敷物の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，床磨き又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，し尿処理槽の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，貯蔵槽類の清掃又はこれに関する情報の提供・指導及び助言，
被服のプレス
登録商標


平成２６年１１月４日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年１０月９日
判                決
原       告              株式会   社昇寿   堂原       告              ザイコンジャパン株式会社上記両名訴訟代理人弁理士    保    立    浩    一被       告              特許庁長官指定代   理人         藤      本    義    仁同                吉    野    公    夫同                黒    瀬    雅    一同                井    上    茂    夫同                内    山        進
主         文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が不服２０１３－１４００２号事件について平成２５年１２月２６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯（以下の事実は，末尾に証拠を記載したものを除き，当事者間に争いがない。）
原告らは，平成２０年３月２１日，発明の名称を「ダイヤグラムリーフレット及びその作成方法」として，特許出願（特願２００８－７３４９１号。以下「本願」という。）をした。
原告らは，平成２４年１０月２６日付けで手続補正書（甲４）を提出して特許請求の範囲及び明細書について補正をしたが，平成２５年６月１１日付けで拒絶査定を受けた。
原告らは，同年７月２０日付けで拒絶査定不服審判（不服２０１３－１４００２号）を請求するとともに，手続補正書（甲７）を提出して特許請求の範囲及び明細書について補正をしたが，同年１０月１日付けで拒絶理由通知（甲８）を受けた。
原告らは，同月２３日付けで手続補正書（甲９）を提出して特許請求の範囲及び明細書について補正をしたが，特許庁は，平成２５年１２月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成２６年１月１４日，その謄本を原告らに送達した。
本件は，原告らが上記審決の取消しを求めたものである。
２特許請求の範囲の記載
平成２５年１０月２３日付け手続補正書（甲９）による補正後の特許請求の範囲（請求項の数は１０である。）の請求項７の記載は，次のとおりである（以下，請求項７記載の発明を「本願発明」という。また，本願の明細書（甲３，甲４，甲７，甲９）を「本願明細書」という。）。「交通機関の運行計画図を表したダイヤグラムリーフレットであって，交通機関の乗務員が乗務に際して携帯し，必要に応じて開いて参照することが予定されているダイヤグラムリーフレットであり，合成樹脂より成るとともに折り畳み可能な一枚の媒体シートにダイヤグラムが印刷されて作成されたものであり，一枚の媒体シートは貼り合わせ箇所の無いものであって，その一枚の媒体シートの両面に時間軸である横軸を連続させた一つのダイヤグラムが印刷されていて，一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラムが表面に印刷され，裏面に後半のダイヤグラムが印刷されており，開くことができる状態で折り畳まれていることを特徴とするダイヤグラムリーフレット。」
３審決の理由
審決の理由は別紙審決書写し記載のとおりであり，要するに，本願発明は，実願昭５８－８８２１４号（実開昭５９－１９４７７３号）のマイクロフィルム（甲１。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び特開２０００－３１８３４７号公報（甲２。以下「刊行物２」という。）記載の発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。審決が認定した引用発明１及び引用発明２の内容，本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１の内容
「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ状態がポケット版の手帳サイズであって，縦軸に始点からの距離をとり，横軸に時刻をとり，上りと下りを１枚の紙面の表面と裏面に別々に印刷した電車，列車等の運行ダイヤグラム。」
イ引用発明２の内容
「ポリプロピレン製の合成紙のロール紙からなる長尺紙を蛇腹状に折り畳んだ折り本であって、長尺紙に両面印刷することにより、左右のページに跨るレイアウトでも印刷が折り目でずれることがない折り本。」
ウ本願発明と引用発明１の一致点
「交通機関の運行計画図を表したダイヤグラムリーフレットであって，携帯し，必要に応じて開いて参照することが予定されているダイヤグラムリーフレットであり，折り畳み可能な一枚の媒体シートにダイヤグラムが印刷されて作成されたものであり，一枚の媒体シートは貼り合わせ箇所の無いものであって，その一枚の媒体シートの両面に時間軸である横軸が印刷されていて，開くことができる状態で折り畳まれているダイヤグラムリーフレット。」
エ本願発明と引用発明１の相違点
相違点１
本願発明は，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯」するものであるのに対し，引用発明１は，その点につき明らかでない点。
相違点２
ダイヤグラムリーフレットが，本願発明では，「合成樹脂より成」るものであるのに対し，引用発明１は，その点につき明らかでない点。
相違点３
本願発明は，「一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラムが表面に印刷され，裏面に後半のダイヤグラムが印刷されて」いるものであるのに対し，引用発明１は，上りと下りを１枚の紙面の表面と裏面に別々に印刷したものである点。
第３原告ら主張の取消事由
審決には，引用発明１の認定の誤り（取消事由１），本願発明と引用発明１の一致点の認定の誤り（取消事由２），本願発明と引用発明１の相違点の認定の誤り（取消事由３），本願発明と引用発明１の相違点の判断の誤り（取消事由４）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法であり，取り消されるべきである。
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）
審決は，引用発明１を「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと認定している。審決がこのような認定をしたのは，刊行物１の第１図及び第２図に，貼り合わせ箇所を示す線が描かれていないためであると推測される。
しかし，特許図面は，発明を理解するための補助的なものであって，発明に係る物品を厳密に表したものではない。
したがって，上記各図面に貼り合わせ箇所を示す線が描かれていないからといって，引用発明１を「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと認定することはできない。


そして，「列車ダイヤのひみつ定時運行のしくみ」と題する文献（平成１７年２月１８日発行，甲１６。以下「甲１６文献」という。），「鉄道の百科事典」と題する文献（平成２４年１月３０日発行，甲１７。以下「甲１７文献」という。）及び「鉄道ダイヤのつくりかた」と題する文献（平成２４年３月２０日発行，甲１８。以下「甲１８文献」という。）の記載によれば，本願の出願時において，ダイヤグラムリーフレットは，複数の紙に分割して印刷し貼り合わせて使うのが技術常識であったといえる。したがって，刊行物１の運行ダイヤグラムは，貼り合わせ箇所を示す直線は図示省略されているものの，複数の紙に分割して印刷し貼り合わせたものと認定されるべきであり，審決の上記認定は誤りである。被告は，①特開平８－２０４９２６号公報（以下「乙１公報」という。），特開２００１－３２２２９９号公報（以下「乙２公報」という。）及び特開２００２－１４４５４９号公報（以下「乙３公報」という。）を引用して，一般的な印刷において，長尺紙やＡ０版用紙に印刷することは，本願の出願時において周知技術であったとし，また，②乙６ないし乙８を引用して，本願の出願時において，一枚紙の媒体シートに印刷されたダイヤグラムリーフレットは既に存在していたとするのが妥当であるとして，刊行物１の運行ダイヤグラムが，複数の紙に分割して印刷し貼り合わせたものと認定されなければならない理由はないと主張する（後記第４の１）。しかし，上記①の点については，乙１公報，乙２公報及び乙３公報は，パソコンなどのコンピュータに接続されて使用されるプリンタの技術分野に属するものであり，そのような技術分野において，長尺紙やＡ０版の紙が使用され得ることを示しているにすぎない。これに対し，ダイヤグラムリーフレットの技術分野においては，ダイヤグラムリーフレットが非常に横長のものであることから，一回の印刷で作成しようとすれば，版銅が非常に大口径になるという特有の課題が存在する。このような課題を考慮せず，単に短絡的に印刷物として共通していることをもって他の印刷技術の分野における事項が適用可能であるとすることは誤りである。
上記②の点については，まず，乙７に係る物件（西鉄電車時刻表）が貼り合わせ箇所の無い一枚の媒体シートから成るものであるかどうかは，乙７からは不明である。仮に，乙７に係る物件が貼り合わせ箇所の無い一枚の媒体シートから成るものであるとしても，乙７は本願の出願後に作成されたものであり，本願の出願時において公知ないし周知のものではないから，乙７は，本願の出願時において，貼り合わせ箇所の無い一枚の媒体シートから成るダイヤグラムリーフレットが存在していたことの証拠にはなり得ない。また，乙８（ローカル私鉄列車ダイヤ２５年東日本編）１６３頁のダイヤ図は，車両用ダイヤ図（車両運用図表）であって，ダイヤグラム（列車運行図表）ではない。すなわち，乙８のダイヤ図が掲載されている文献の１６４～１６５頁（甲２９（乙８と同一文献））には，天竜浜名湖鉄道の平成１５年１０月のダイヤ図が示されているが，これは，表題にあるとおり，車両運用図表であって，列車運行図表ではない。乙８の文献の目的は，新旧のダイヤ図を比較してダイヤの変遷を振り返ることにあるから，乙８のダイヤ図も，甲２９のダイヤ図と同様，車両運用図表であることは明らかである。車両運用図表すなわち車両運用ダイヤ図は，車両の運用計画を示したものであり，車両の検査や清掃を行う場所（車両基地）において使用されるものである（甲２７（甲１７と同一文献）１９５頁）から，乗務員が乗務に際して携帯することが予定されているダイヤグラム（列車運行図表）ではない。したがって，乙８のダイヤ図も，本願の出願時において，貼り合わせ箇所のない一枚の媒体シートから成るダイヤグラムが存在していたことの証拠にはなり得ない。
被告は，刊行物１の第１図及び第２図の運行ダイヤグラムは，何らかの貼り合わせ箇所があるものと見て取れるものではないから，「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙を折り畳んだ」ものと解するのが自然であり，このことは，刊行物１の「紙面の表面と裏面に別々に印刷している」（８頁１行）との記載からも裏付けられるとして，その理由について次のとおり主張する（後記）。しかし，以下のとおり，被告の主張は失当である。ア被告は，多数の紙片を，別々に両面印刷して，それらを繋ぎ合わせて１枚の印刷物とするようなことを普通はしないと主張する。しかし，ダイヤグラムリーフレットは非常に横長のものであるから，このような横長のものを繋ぎ合わせずに１回の印刷で作成しようとすれば，その分だけ版も大きなものとならざるを得ない。そうすると，必然的に，印刷機械の大型化，複雑化の問題が生じる。そのため，本願発明の技術分野であるダイヤグラムリーフレットの技術分野では，大型の版を製作して無理に１回の印刷でリーフレットを作成するよりは，細かく分けて版を製作し，印刷した後に繋ぎ合わせる方が現実的であるとして，正に被告が主張するような，多数の紙片を，別々に両面印刷して，それらを繋ぎ合わせて１枚の印刷物とするような面倒な作業を本願の出願時においてはしていたのである（甲１６文献２３頁末尾参照）。
したがって，被告の上記主張は失当である。
イ被告は，実用新案登録第３０６７４４２号公報（乙９，以下「乙９公報」という。）及び実用新案登録第３０６２６３９号公報（乙１０，以下「乙１０公報」という。）を引用して，１枚の紙の両面に継ぎ目なしに印刷することは，本願の出願前から広く知られていることであったと主張する。
しかし，乙９公報は，冊子（とじ本）ではないという意味で「１枚の印刷されたシートによって構成される」としているにすぎず，「１枚の印刷されたシート」が，複数のシートを貼り合わせて１枚としたものであるか否かについては何ら言及していない。したがって，乙９公報は，必ずしも，貼り合わせ箇所の無い１枚の印刷されたシートを開示するものではない。また，乙１０公報は，地図の考案に係るものであり，引用発明１とは全く技術分野が異なるものである。したがって，乙１０公報によって，１枚の紙の両面に継ぎ目なしに印刷することが本願の出願時において周知であったとして，このことを刊行物１の開示内容を解釈するに際して参酌するべきではない。
ウ被告は，通常は，手間やコスト等を考慮して，分割枚数を減らして継ぎ目も減らそうとするはずであり，１枚の紙に一度に印刷ができるのであれば，わざわざ複数に分割せずに１枚の紙にまとめて印刷しようとするはずであるから，「紙面の表面と裏面に別々に印刷している」ものであれば，「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」印刷物であると認識するのが自然であると主張する。


しかし，かかる主張は，刊行物１に記載されているに等しい事項と，刊行物１から容易に想到できる事項とを混同するものであり，失当である。すなわち，刊行物１において，「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」印刷物が開示されているといえるためには，刊行物１にそのような記載が客観的に存在しているか，又は技術常識や自明事項に基づいてそのように記載されているに等しいといえる場合に限られる。「わざわざ複数に分割せずに１枚の紙にまとめて印刷しようとするはずである」という被告の主張は，引用発明１において，１枚の紙にまとめて印刷することが動機付けされているとの主張であると解されるが，仮に，刊行物１において，１枚の紙にまとめて印刷することが動機付けられているとしても，その点は，１枚の紙にまとめて印刷することが刊行物１から容易に想到できる事項であることを根拠付けるにとどまるものであり，１枚の紙にまとめて印刷することが，刊行物１に記載されているに等しい事項であることを根拠付けるものではない。容易に想到できる事項と，記載されているに等しい事項とが，同趣旨であるならば，新規性の他に進歩性の拒絶理由を法定している特許法の法構造は何ら意味を持たないことになる。被告の上記主張は，特許法の法構造の基本的理解を欠くものというほかない。
そして，刊行物１の運行ダイヤグラムがそれほど横長のものではなく，Ａ４版のような標準的なサイズの用紙の長さであれば，当業者は，引用発明１の実施に際して，被告が主張するように，１枚の紙にまとめて印刷するかもしれないが，刊行物１の第１図において途中省略を意味する波線が描かれ，また，第２図において折り畳んだ状態が描かれていることからも解るように，刊行物１の運行ダイヤグラムも非常に横長のものである。そうすると，引用発明１の技術分野においても，本願発明の乗務員携帯用のダイヤグラムリーフレットの技術分野と同様に，１枚の紙に印刷するだけで作成しようとすると，版銅が大口径化し，印刷機械が大がかりになるという問題があるから，それを考慮すれば，無理に１枚紙の構成を採用せず，分けて印刷して貼り合わせるのがかえって手間もコストも少なくなるのであり，現実的である。
以上のとおり，刊行物１の客観的な記載や技術常識に従えば，１枚の紙にまとめて印刷することは，刊行物１に記載されているに等しい事項であるとすることはできない。
２取消事由２（本願発明と引用発明１の一致点の認定の誤り）審決は，引用発明１の「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面」は，本願発明の「貼り合わせ箇所の無い一枚の媒体シート」に相当すると認定している。しかし，前記１のとおり，審決が引用発明１を「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと認定したのは誤りであるから，審決の上記一致点の認定も誤りである。
審決は，引用発明１の「電車，列車等のダイヤグラム」は，本願発明の「交通機関の運行計画図を表したダイヤグラムリーフレット」に相当すると認定している。
しかし，本願発明は，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯し，必要に応じて開いて参照することが予定されている」ものである。引用発明１の運行ダイヤグラムにおいては，途中駅での他会社路線への乗り換え連絡の情報表示が特徴となっているが，列車に乗り込む乗務員が，その乗務の途中で他の会社路線に乗り換えることはあり得ないから，このような途中駅での他会社路線への乗り換え連絡の情報は，通常のダイヤグラムでは全く不要である。その一方で，引用発明１の運行ダイヤグラムには，列車番号，上りと下りの交差を示すスジ線の交わり，終点の駅における列車の折り返しといった，ダイヤグラムに必須の情報は何ら含まれておらず，引用発明１の運行ダイヤグラムでは，交通機関は，何ら列車を運行することはできない。したがって，審決の上記一致点の認定は誤りである。
３取消事由３（本願発明と引用発明１の相違点の認定の誤り）
相違点１の認定の誤り
審決は，相違点１を，「本願発明は，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯」するものであるのに対し，引用発明１は，その点につき明らかではない点。」と認定している。
しかし，引用発明１の運行ダイヤグラムは，一般人が携帯する運行ダイヤグラムであることが明らかであるから，「引用発明１は，その点につき明らかではない」との審決の認定は誤りである。
相違点２の認定の誤り
審決は，相違点２を，「ダイヤグラムリーフレットが，本願発明では，「合成樹脂より成」るものであるのに対し，引用発明１は，その点につき明らかではない」と認定している。
しかし，刊行物１においては，実用新案登録請求の範囲の欄の「３．」に「上りと下りを紙面の表面と裏面に別々に印刷した」との記載があり，明細書８頁１行にも「紙面の表面と裏面に別々に印刷している」との記載があり，いずれも「紙面」と説明していることからして，引用発明１の運行ダイヤグラムは，紙に印刷したものであることが明らかであるから，「引用発明１は，その点につき明らかではない」との審決の認定は誤りである。４取消事由４（本願発明と引用発明１の相違点の判断の誤り）
相違点１の判断の誤り
審決は，相違点１に関し，一般に，交通機関の運行計画図を表したダイヤグラムリーフレットは，鉄道乗務員が乗務に際して携帯し使用するものであるから，引用発明１も交通機関の乗務員が乗務に際して携帯するものであることは明らかであるとして，相違点１は実質的な相違点とはいえないと判断している。
審決は，相違点１の認定において，本願発明は，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯」するものであるのに対し，引用発明１は，その点につき明らかではないと認定しており，この認定と矛盾しないように審決の上記判断を善解すると，「一般に，交通機関の運行計画図を表したダイヤグラムリーフレットは，鉄道乗務員が乗務に際して携帯し使用するものであるから，刊行物１には記載されていないが，交通機関の乗務員が引用発明１の運用ダイヤグラムを乗務に際して携帯するようにすることも可能である。」との趣旨と解される。
しかし，引用発明１の運行ダイヤグラムには，他会社路線への乗り換え連絡の情報という乗務員にとってはあり得ない不要な情報が含まれている上，列車番号，上りと下りの交差を示すスジ線の交わり，終着の駅における列車の折り返しといった，ダイヤグラムに必須の情報は何ら含まれておらず，引用発明１の運行ダイヤグラムを乗務員が乗務に際して携帯することはあり得ない。また，引用発明１の技術思想ないし目的は，ダイヤグラムの煩雑さの整理であるのに，引用発明１に上記のようなダイヤグラムに必須の情報を盛り込めば，ダイヤグラムは煩雑となることは明らかで，引用発明１の技術思想ないし目的と矛盾する。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
相違点２の判断の誤り
審決は，引用発明１と引用発明２とは，一枚の媒体シートを折り畳んだ印刷物という点で共通するから，引用発明１に引用発明２を適用し，ダイヤグラムリーフレットを合成樹脂製とすることは，当業者が容易に想到し得るものであると判断している。


しかし，折り畳んだ印刷物という共通点は，引用発明１の運行ダイヤグラムを合成樹脂製とすることとは何ら関連せず，動機付けにはならない。また，本願発明において合成樹脂からなる媒体シートを採用するのは，乗務員の携帯用であることを考慮し，耐久性を高くするためである（本願の当初明細書（甲３）【００２８】）。また，乗務員による携帯を考慮した耐久性のためには，合成樹脂はそれなりの厚さとなる（同【００２１】）。一方，刊行物１は，コンパクトに折り畳めることが必要である（明細書３頁１１～１２行，７頁４～６行）。合成樹脂は，紙よりも一般的に弾性があるので，このようにコンパクトに折り畳むのには適していない。また，合成樹脂とすることは，耐久性を考慮したものであるので，コンパクトに折り畳むために厚さを薄くすることは矛盾する。
そうすると，引用発明１において合成樹脂製の媒体シートを採用することは，何ら動機付けがないばかりか，その特徴点を阻害してしまうものであり，明らかな阻害要因がある。
したがって，審決の上記判断は誤りである。
相違点３の判断の誤り
審決は，本願発明のように，一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラムを表面に印刷し，裏面に後半のダイヤグラムを印刷することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることであると判断している。
しかし，本願発明において，一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラムを表面に印刷し裏面に後半のダイヤグラムを印刷することは，ダイヤの過密化に対応したものである（本願の当初明細書（甲３）【０００７】）。このようなダイヤの過密化の問題は，刊行物１には何ら記載されておらず，示唆もされていない。
したがって，相違点３が動機付けされることはないから，審決の上記判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について原告らは，甲１６文献，甲１７文献及び甲１８文献を引用して，本願の出願時において，ダイヤグラムリーフレットは，複数の紙に分割して印刷し貼り合わせて使うのが技術常識であったとして，刊行物１の運行ダイヤグラムは，貼り合わせ箇所を示す直線は図示省略されているものの，複数の紙に分割して印刷し貼り合わせたものと認定されるべきであると主張する。原告らが主張するように，ダイヤグラムリーフレットは，複数の紙に分割して印刷し貼り合わせて使うのが技術常識であったかどうかは不知である。しかし，一般的な印刷において，長尺紙やＡ０版用紙に印刷することは，本願の出願時において周知技術であったといえる（乙１公報の【０００１】，【００８１】，乙２公報の【０００１】，【０００７】，乙３公報の【０００１】，【０００３】）。
また，本願の出願時において，一枚紙の媒体シートに印刷されたダイヤグラムリーフレットは既に存在していたとするのが妥当である（乙６，乙７，乙８・１６３頁）。
したがって，原告らが主張するように，必ずしも刊行物１の運行ダイヤグラムは，複数の紙に分割して印刷して貼り合わせたものと認定されなければならない理由はない。
むしろ，刊行物１の第１図及び第２図に示された運行ダイヤグラムは，何らかの貼り合わせ箇所があるものと見て取れるものではないから，「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと解するのが自然である。このことは，刊行物１の「紙面の表面と裏面に別々に印刷している」（明細書８頁１行）との記載からも裏付けられる。
すなわち，一方の面のみを印刷したものを繋ぎ合わせる場合でさえ，個々の紙片を印刷するのに繋ぎ目を考慮して作成する必要があり，印刷枚数自体もその分増え，繋ぎ合わせる際には正しい順序で繋ぐ必要がある等，手間やコストがかかる。両面印刷のものを繋ぎ合わせる場合には，これに加えて，裏面の繋ぎ目のことも考慮して作成しなければならず，印刷のズレや紙面のたわみもあり，その印刷や繋ぎ合わせ作業は更に難しいものとなる。したがって，多数の紙片を，別々に両面印刷して，それらを繋ぎ合わせて１枚の印刷物とするようなことを普通はしない。
実際，１枚の紙の両面に継ぎ目なしに印刷することは，本願の出願前から広く知られていることである（乙９公報の１５頁４～５行，２７頁５～７行，乙１０公報の【００２８】，【００２９】）。
むしろ，通常は，手間やコスト等を考慮して，分割枚数を減らして継ぎ目も減らそうとするはずであり，１枚の紙に一度に印刷ができるのであれば，わざわざ複数に分割せずに１枚の紙にまとめて印刷しようとするはずであるから，「紙面の表面と裏面に別々に印刷している」ものであれば，「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」印刷物であると認識するのが自然である。
よって，審決が，刊行物１の第１図及び第２図の運行ダイヤグラムを「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと認定した点に誤りはない。
２取消事由２（本願発明と引用発明１の一致点の認定の誤り）について原告らは，審決が引用発明１を「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと認定したのは誤りであるから，引用発明１の「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面」が本願発明の「貼り合わせ箇所の無い一枚の媒体シート」に相当すると認定したのも誤りであると主張する。しかし，前記１のとおり，審決が引用発明１を「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと認定した点に誤りはないから，審決の上記一致点の認定に誤りはない。
原告らは，途中駅での他会社路線への乗り換え連絡の情報は，通常のダイヤグラムでは全く不要であるとして，審決が，引用発明１の「電車，列車等のダイヤグラム」は，本願発明の「交通機関の運行計画図を表したダイヤグラムリーフレット」に相当すると認定したのは誤りであると主張する。しかし，本願の出願時において，ダイヤ図には，新幹線のダイヤの一部等，その線区以外の線区のダイヤの情報も記載されていたといえる（乙４（甲１６と同一文献）１７頁３行～７行）。したがって，原告らが主張するように，途中駅での他会社路線への乗り換え連絡の情報が，通常のダイヤグラムでは全く不要な情報であるとはいえない。また，交通機関の乗務員等の輸送業務関係者にとって，他路線への乗り換え連絡情報が有用な情報であることは明らかである。
したがって，審決の上記一致点の認定に誤りはない。
３取消事由３（本願発明と引用発明１の相違点の認定の誤り）について
相違点１の認定について


原告らは，引用発明１の運行ダイヤグラムは，一般人が携帯する運行ダイヤグラムであることが明らかであるから，審決が，「引用発明１は，その点につき明らかではない」と認定したのは誤りであると主張する。しかし，刊行物１には，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯」との明記はされていないから，審決の上記認定に誤りはない。また，仮に，原告らが主張するように，引用発明１の運行ダイヤグラムは，一般人が携帯する運行ダイヤグラムであるとしても，審決は，本願発明の相違点１に係る「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯」との特定事項につい
て判断をしてお
相違点２の認定について
原告らは，引用発明１の運行ダイヤグラムは，紙に印刷したものであることが明らかであるから，審決が，「引用発明は，その点につき明らかではない」と認定したのは誤りであると主張する。
しかし，刊行物１には，「運行ダイヤグラム」がどのような材料よりなるものであるか明記されていないから，審決の上記認定に誤りはない。また，仮に，原告らが主張するように，引用発明１の運行ダイヤグラムが，紙に印刷したものであるとしても，審決は，本願発明の相違点２に係る「合成樹脂より成る」との特定事項について判断をしており，後記４のとおり，審決のこの判断に誤りはない。
４取消事由４（本願発明と引用発明１の相違点の判断の誤り）について
相違点１の判断について
原告らは，審決が，相違点１が実質的な相違点とはいえないと判断したことについて，引用発明１の運行ダイヤグラムは，途中駅での他会社路線への乗り換え連絡の情報という乗務員にとってはあり得ない不要な情報が含まれている上，列車番号，交差するスジ線，終着駅での折り返しといった必須の情報は何ら含まれておらず，引用発明１の運行ダイヤグラムを乗務員が乗務に際して携帯することはあり得ない，引用発明１の技術思想ないし目的は，ダイヤグラムの煩雑さの整理であるのに，引用発明１に上記のようなダイヤグラムに必須の情報を盛り込めば，ダイヤグラムは煩雑となり，引用発明１の技術思想ないし目的と矛盾すると主張する。
報は，乗務員にとって不要な情報とまではいえないものである。また，そもそもダイヤグラムというものは，掲載され得る情報として多様なものがあり，さまざまなものが想定されるところ，ダイヤグラムを作成するに当たっては，適宜，必要とする情報を選択して作成されるはずであり，出発時刻や到着時刻等の情報は必須のものといえるとしても，列車番号，交差するスジ線，終着駅での折り返しといった情報が，必須の情報であるとする根拠はない。
この点，引用発明１の運行ダイヤグラムは，原告らが主張する必須の情報を含まないものであるが，本願発明も，原告らが主張する必須の情報を含む点について何ら特定されておらず，加えて，本願明細書にも，この点について何ら記載されていない。原告らの上記主張は，明細書の記載に基づかない主張であり，失当である。
そして，刊行物１に，発明の目的が「運行ダイヤグラムの煩雑さの整理」にあると明示的に記載されているとしても，引用発明１の「上りと下りを１枚の紙面の表面と裏面に別々に印刷した」と認定された構成の限りにおいては，引用発明１の運行ダイヤグラムを一般人用，交通機関の乗務員用として区別すべき事由もなく，乗務員にとってもダイヤグラムが必要もなく煩雑に表示されていることが好ましくないことは明らかであるから，「上りと下りを１枚の紙面の表面と裏面に別々に印刷した」引用発明１を乗務員が乗務に際し携帯するものとすることは，運行ダイヤグラムの煩雑さの整理という目的と何ら矛盾するものではない。
相違点２の判断について
原告らは，審決が，引用発明１と引用発明２とは，一枚の媒体シートを折り畳んだ印刷物という点で共通するから，引用発明１に引用発明２を適用し，ダイヤグラムリーフレットを合成樹脂製とすることは，当業者が容易に想到し得るものであると判断したことについて，①引用発明１と本願発明とは，折り畳んだ印刷物という点では共通するが，かかる共通点は，引用発明１の運行ダイヤグラムを合成樹脂製とすることとは何ら関連せず，動機付けにはならない，②本願発明において合成樹脂からなる媒体シートを採用するのは，乗務員の携帯用であることを考慮し，耐久性を高くするためであり，乗務員による携帯を考慮した耐久性のためには，合成樹脂はそれなりの厚さとなるのに対し，刊行物１は，コンパクトに折り畳めることが必要であるところ，合成樹脂は，紙よりも一般的に弾性があるので，コンパクトに折り畳むのには適していないし，また，合成樹脂とすることは，耐久性を考慮したものであるので，コンパクトに折り畳むために厚さを薄くすることは矛盾するから，引用発明１において合成樹脂製の媒体シートを採用することについては，阻害要因があると主張する。
しかし，引用発明２は，「ポリプロピレン製の合成紙のロール紙からなる長尺紙を蛇腹状に折り畳んだ折り本であって，長尺紙に両面印刷することにより，左右のページに跨るレイアウトでも印刷が折り目でずれることがない折り本。」であり（審決５頁１１行～１３行），加えて，長尺紙に関し，刊行物２（甲２）には，長尺紙が「どのページを開けても左右のページが一枚物である」（【０００８】）及び「長尺紙はロール紙など幅が一定で連続した紙であればよい」（【００１０】）と記載されており，前記１のとおり，引用発明１は一枚の媒体シートからなる点で引用発明２と共通する。すなわち，引用発明１と引用発明２とは折り畳んだ印刷物という点で共通する。しかるところ，引用発明１は手帳サイズのポケット版の運行ダイヤグラムであって，携帯を目的とするものであり，それ相応の耐久性が求められるものであることは，引用発明１に内在する自明の技術課題である。
一方，刊行物２（甲２）には，「また，その紙厚や材質を限定するものではないが，開閉を繰り返すと紙が折り目で切れる可能性があるため，０．２ｍｍ以上の厚さが好ましく，特に開閉頻度が高い場合はヒンジの特性を有するポリプロピレン製の合成紙が好ましい。」（【００１０】）と記載され，シートをポリプロピレン製の合成樹脂とすることで耐久性を高くできることが示されている。
したがって，引用発明１の運行ダイヤグラムにおいて，その耐久性を高めるべく，当該運行ダイヤグラムを合成樹脂となすことは，当業者が容易に想到し得ることであって，審決の相違点２の判断に誤りはない。
相違点３の判断について


原告らは，審決が，本願発明のように，一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラムを表面に印刷し，裏面に後半のダイヤグラムを印刷することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることであると判断したことについて，本願発明において，一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラムを表面に印刷し裏面に後半のダイヤグラムを印刷することは，ダイヤの過密化に対応したものであるところ，このようなダイヤの過密化の問題は，刊行物１には何ら記載されておらず，示唆もされていないから，相違点３が動機付けされることはなく，相違点３が容易想到とした審決の判断は誤りであると主張する。しかし，そもそも，ダイヤグラムには，上記に示した「上り」と「下り」を紙面の両面に印刷したもの，「平日用」と「休日用」を紙面の両面に印刷したもののほか，交通機関によっては，「平日用」と「土曜日用」と「休日用」からなるもの，あるいは，お盆の期間に対応したもの，年末年始に対応したもの等，多種多様なものが想定され，ダイヤグラムの紙面の「表面」及び「裏面」に，どのような運行ダイヤを印刷するかは，乗務員等の使用態様や見やすさ等を考慮して適宜に取り決めるべき事項である。その上，本願明細書（甲４）の【００２４】の記載をみても，本願発明の「一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラムが表面に印刷され，裏面に後半のダイヤグラムが印刷され」た点に，適宜に取り決めた域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとはいえない。
また，本願明細書（甲３）の【０００７】に記載されている「紙の両面に印刷し」との事項は，引用発明１，乙５及び乙６の，表面と裏面に印刷したダイヤグラムも備えているものであるから，この点が技術的に格別な事項であるともいえない。
したがって，引用発明１の「運行ダイヤグラム」において，その紙面の「表面」と「裏面」に印刷する運行ダイヤとして，「上り」及び「下り」に換えて，「一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラム」及び「後半のダイヤグラム」を印刷するようになし，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜になし得る設計的事項というべきである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。１取消事由１（引用発明１の認定の誤り）について原告らは，審決が引用発明１を「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと認定したことは誤りであると主張する（前記第３の１）ので，以下，検討する。
刊行物１の記載
刊行物１（甲１）には，以下の記載がある。
ア「実用新案登録請求の範囲
１．縦軸に始点からの距離をとり，停車駅を距離上に目盛るとともに横軸に時刻をとる電車，列車等の運行ダイヤグラムにおいて，停車連絡駅に他の路線の出発時間，行先を表示したことを特徴とする電車，列車等の運行ダイヤグラム。
２．前記運行ダイヤグラムは，多色刷りにて印刷した実用新案登録請求の範囲第１項記載の電車，列車等の運行ダイヤグラム。３．前記運行ダイヤグラムは，上りと下りを紙面の表面と裏面に別々に印刷した実用新案登録請求の範囲第１項記載の電車，列車等の運行ダイヤグラム。
４．前記運行ダイヤグラムは，折り畳んだ状態がポケット版の手帳サイズである実用新案登録請求の範囲第１項記載の電車，列車等の運行ダイヤグラム。」（明細書１頁４行ないし２頁５行）
イ「〔従来技術〕
従来，各鉄道等においては，縦軸に始点からの距離をとり，停車駅を距離上に目盛るとともに横軸に時刻を数分間隔にとった運行ダイヤグラムが使用されているが，一般人からみると煩雑にすぎ，大きすぎる欠点があった。
一方，一般人は時刻数字を羅列した時刻表を使用しているが，電車，列車等の接続の際には，各々の該当する接続路線の時刻欄を記載したそれぞれの頁を調べなければならなかった。」（明細書２頁１２行ないし３頁６行）
ウ「〔考案の目的〕
本考案は上記の点に鑑みなされたもので，鉄道の運行ダイヤグラムの煩雑さを整理し，停車連絡駅に他の路線の出発時間，行先を表示するとともにポケット版の手帳サイズとなした便利な運行ダイヤグラムを提供するにある。」（明細書３頁７行ないし同頁１２行）
エ「〔実施例〕
以下，図面に従って実施例を説明する。
第１図（判決注・別紙【第１図】参照）は常磐線快速下りの運行ダイヤグラムを示し，縦軸に上野を始点として距離をとり，距離上に停車駅名Ａを目盛ってある。横軸に時刻ＢをＡＭ４：３０からＡＭ１：１２まで２分刻みで目盛ってある。下りの電車の運行線は右下りの斜線で示され，停車駅には白丸でプロットが施されている。運行線が太線で示されているのは常磐線の取手以降まで行く列車で，行先は取手駅下欄に表示がしてある。急行列車には右横に表示があり，運行線の勾配が急になっていて，速度が幾分速いことがわかる。また，運行線の交差しているところは，追越しを示している。停車連絡駅には，他路線の出発時間が矢印で示されていて，行先が表示してある。例えば，北千住駅では東武線に連絡していて上側が浅草行き，下側が春日部方面行きを示し，行先は駅名の１文字をとって略している。春………は春日部行，栃………は新栃木行，伊………は伊勢崎行，日………は日光行き等である。」（明細書４頁４行ないし５頁８行）「第２図（判決注・別紙【第２図】参照）は運行ダイヤグラムを折り畳んだ状態を示す図で，常磐線快速の場合，縦１０ｃｍ×横６．５ｃｍ×厚さ２ｍｍの手帳サイズで作製することができるので定期券のカード入れに保管でき，旅行等のほか通勤にも使用できる。
第１図，第２図とも黒一色で図示しているが，本考案は多色刷りで印刷される。すなわち，駅名，時刻，常磐線快速の運行線等の黒色表示以外に，常磐線の取手以降まで行く列車を赤色，東武線を青色，新京成線を茶色，東武野田線を橙色，関東鉄道常総線を緑色等に表示してあるので，よりー層見易く，正確に素速く必要事項を読み取ることができる。また，この常磐線快速運行ダイヤグラムは上りと下りを紙面の表面と裏面に別々に印刷しているので，蛇腹状に折畳んだ時刻表を裏返すだけで，上りと下りを簡単に見ることができる。なお，表面の同一ダイヤに上りと下りを図示することも可能である。」（明細書７頁２行ないし８頁５行）
刊行物１の運行ダイヤグラムについて


アによれば，刊行物１には，折り畳んだ状態がポケット版の手帳サイズであって，縦軸に始点からの距離をとり，横軸に時刻をとり，停車連絡駅に他の路線の出発時刻，行先を表示したことを特徴とし，多色刷りで，上りと下りを紙面の表面と裏面に別々に印刷した電車，列車等の運行ダイヤグラムが記載されており，実施例として，常磐線快速の場合のダイヤグラムの内容が第１図に例示され，第２図には，横方向に６枚に折り畳んだ状態で，縦１０ｃｍ×横６．５ｃｍ×厚さ２ｍｍの手帳サイズで作製することができ，定期券のカード入れに保管できる運行ダイヤグラムが例示されていることが認められる。
刊行物１には，上記ダイヤグラムにおいて，貼り合わせ箇所の有無については特段の記載がなく，第１図及び第２図にも，貼り合わせ箇所は図示されていない。しかし，刊行物１の記載によれば，引用発明１は，鉄道の運行ダイヤグラムの煩雑さを整理し，停車連絡駅に他の路線の出発時聞，行先を表示するとともにポケット版の手帳サイズとなした便利な運行ダイの出発時間，行先を表示したことを特徴とするものであるから，その実施例に貼り合わせ箇所があるか否かを図示して説明する必要があるものとは必ずしもいえない。したがって，第１図及び第２図では，貼り合わせ箇所の図示を省略したものとも考えられるから，第１図及び第２図に貼り合わせ箇所が図示されていないことから直ちに，刊行物１に「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」運行ダイヤグラムが記載されているとはいえない。
イ手帳サイズの便利な運行ダイヤグラムを提供することにあることからすると，刊行物１の運行ダイヤグラムについて，１枚の紙を分割することなく印刷可能な大きさの紙の両面に必要な情報が収まるような場合において，当該１枚の紙の両面に印刷するのではなく，当該紙をあえて複数に分割してその両面に印刷したものを貼り合わせることについて特段の技術的意義があるとは考えにくく，また，刊行物１には，かかる特段の技術的意義があることを示す記載はない。
そして，乙１公報（平成８年８月９日公開），乙２公報（平成１３年１１月２０日公開）及び乙３公報（平成１４年５月２１日公開）によれば，本願の出願時（平成２０年３月２１日）において，Ａ０版の大きさ（８４．１ｃｍ×１１８．９ｃｍ）の紙であれば，これを分割することなく印刷することができることは，技術常識であったことが認められる。そうすると，刊行物１において，Ａ０版の大きさの紙の両面に必要な情報が収まるような運行ダイヤグラムが開示されていれば，当該運行ダイヤグラムは，１枚の紙をあえて複数に分割してその両面に印刷したものを貼り合わせたものではなく，当該１枚の紙の両面に印刷したものと認められるので，刊行物１には，「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものが記載されているに等しいということができる。ウそこで，刊行物１において，Ａ０版の大きさ（８４．１ｃｍ×１１８．９ｃｍ）の紙の両面に必要な情報が収まるような運行ダイヤグラムが開示されているかについて検討する。
前記のとおり，刊行物１には，実施例として，第１図に，常磐線快速の運行ダイヤグラムの内容が示され，第２図に，横方向に６枚に折り畳んだ状態で，縦１０ｃｍ×横６．５ｃｍ×厚さ２ｍｍの手帳サイズで作製することができ，定期券のカード入れに保管することができる運行ダイヤグラムが示されている。そこで，第２図の表示に従って，横方向に６枚に折り畳んだ状態で，縦１０ｃｍ×横６．５ｃｍとなる紙の大きさを求めてみると，縦１０ｃｍ，横６．５ｃｍ×６＝３９ｃｍであり，これは，Ａ３版の大きさ（２９．７ｃｍ×４２．０ｃｍ）よりも小さいものとなる。なお，乙９公報の公的交通機関案内書も，「カード入れに挟み込める大きさ」（【０００６】）で，「厚紙６枚程度の薄い物品」（【０００７】）であることからすると，刊行物１の運行ダイヤグラムにおいて，折り畳み枚数が６枚を超えるようなものは，折り畳んだ状態で厚さが２ｍｍ以下で，定期券のカード入れに保管できるものにすることは困難であると考えられるが，本願明細書（甲３）の【０００４】に「横軸は時間であるため，縦軸に比して非常に長くなるのが一般的である（例えば１０倍程度）。」との記載があることを考慮して，仮に，実施例の縦１０ｃｍに対して，横をその１０倍としてみても，１０ｃｍ×１０＝１００ｃｍであって，これも，Ａ０版の大きさ（８４．１ｃｍ×１１８．９ｃｍ）より小さいことが認められる。
以上のとおり，刊行物１には，Ａ０版の大きさの紙の両面に必要な情報が収まるような運行ダイヤグラムが開示されており，当該運行ダイヤグラムは，１枚の紙をあえて複数に分割してその両面に印刷したものを貼り合わせたものではなく，当該１枚の紙の両面に印刷したものと認められる。したがって，刊行物１には，「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものが記載されているに等しいということができる。
原告らの主張について
ア原告らは，甲１６文献，甲１７文献及び甲１８文献を引用して，本願の出願時において，ダイヤグラムリーフレットは，複数の紙に分割して印刷し貼り合わせて使うのが技術常識であったとして，刊行物１の運行ダイヤグラムは，貼り合わせ箇所を示す直線は図示省略されているものの，複数の紙に分割して貼り合わせたものと認定されるべきであると主張する（前そこで，原告らが引用する上記各文献をみると，①甲１６文献（平成１７年２月１８日発行）には，「ダイヤ図は，作成された原版をもとに多数を印刷して，関係箇所に配られる。２分目や１分目のダイヤ図は，・・・かなり横に長いものであるから，３枚なり４枚なりに分割して印刷し，配られた方で張り合わせて１枚にして使う。」（２３頁１１行ないし１３行）との記載があり，②甲１７文献（平成２４年１月３０日発行）には，「２分目や１分目のダイヤ図は横に長いため，時間帯ごとに数枚の紙に分割して印刷し，使用する時に糊で貼り合わせて１日分のダイヤ図とする。ただし，最近では，デジタル印刷によって長尺のダイヤ図を１枚の紙に印刷できるようになった．」（１９１頁３２行ないし３４行）との記載があり，③甲１８文献（平成２４年３月２０日発行）には，「（かつては，何枚かの紙を貼り合わせていたが，ディジタル印刷技術の発達によって長尺のダイヤ図を１枚の紙に印刷できるようになった）」（２２７頁９行ないし１１行）との記載があることが認められる。


上記各文献の記載によれば，「２分目や１分目のダイヤ図は，・・・かなり横に長いものであるから」（上記①），「２分目や１分目のダイヤ図は横に長いため」（上記②）との記載からも明らかなように，かなり横に長いダイヤ図については，複数の紙に分割して印刷し貼り合わせて使うのが，本願の出願時（平成２０年３月２１日）において技術常識であったものと認められる。
，刊行物１の考案の目的が，ポ
ケット版の手帳サイズの便利な運行ダイヤグラムを提供することにあり，１枚の紙を分割することなく印刷可能な大きさの紙の両面に必要な情報が収まるような場合において，当該１枚の紙の両面に印刷するのではなく，当該紙をあえて複数に分割してその両面に印刷したものを貼り合わせることについて特段の技術的意義があるとは考えにくく，また，刊行物１には，かかる特段の技術的意義があることを示す記載もないことからすると，このような場合にまで，かなり横に長いダイヤ図において認められる前記の技術常識が及ぶものとは認められない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。イ原告らは，乙１公報，乙２公報及び乙３公報は，パソコンなどのコンピュータに接続されて使用されるプリンタの技術分野に属するものであり，ダイヤグラムリーフレットの技術分野における特有の課題を考慮せずに，単に短絡的に印刷物として共通していることをもって他の印刷技術の分野における事項が適用可能であるとすることは誤りであると主張する（前記第３の１）。
しかし，前記イの説示は，乙１公報，乙２公報及び乙３公報によって，１枚の紙を分割することなく印刷可能な紙の大きさに係る本願の出願時における技術常識を認定したものであるところ，１枚の紙を分割することなく印刷可能な紙の大きさがどの程度かについては，パソコンなどのコンピュータに接続されて使用されるプリンタの技術分野に属するものであっても，ダイヤグラムリーフレットの印刷について適用できないとする理由はない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
小括
よって，原告ら主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本願発明と引用発明１の一致点の認定の誤り）について原告らは，審決が引用発明１を「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと認定したのは誤りであるから，引用発明１の「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面」が，本願発明の「貼り合わせ箇所の無い一枚の媒体シート」に相当するとの審決の一致点の認定も誤りであると主張する（前記。しかし，前記１のとおり，審決が引用発明１を「貼り合わせ箇所の無い１枚の紙面を折り畳んだ」ものと認定した点に誤りはない。したがって，原告らの上記主張は，前提を欠き，採用することができない。原告らは，審決が，引用発明１の「電車，列車等のダイヤグラム」は，本願発明の「交通機関の運行計画図を表したダイヤグラムリーフレット」に相当すると認定した点について，①引用発明１の運行ダイヤグラムの特徴である，途中駅での他会社路線への乗り換え連絡の情報は，通常のダイヤグラムでは全く不要であり，②引用発明１の運行ダイヤグラムには，列車番号，上りと下りの交差を示すスジ線の交わり，終点の駅における列車の折り返しといった，ダイヤグラムに必須の情報は何ら含まれておらず，引用発明１の運行ダイヤグラムでは，交通機関は，何ら列車を運行することはできないとして，審決の上記一致点の認定は誤りであると主張する。しかし，上記①の主張については，本願発明は，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯し，必要に応じて開いて参照することが予定されているダイヤグラムリーフレット」であるところ，ここでいう「必要に応じて」及び乗務員の「乗務」の内容については，何ら特定されていない。そして，交通機関の乗務員が乗務に際してダイヤグラムリーフレットを参照することが必要となる場合としては，様々な場合が想定され，例えば，乗務員が乗務に際して，旅客からの問い合わせに対応する場合もその一つであり，途中駅での他会社路線への乗り換え連絡の情報は，このような場合において有用でこそあれ，全く無用のものということはできない。したがって，本願発明には，このような，乗務員が乗務に際して，旅客からの問い合わせに対応するために参照するダイヤグラムリーフレットも含まれているものといえる。したがって，原告らの上記①の主張は採用することができない。また，上記②の主張については，本願発明においても，原告らが主張するダイヤグラムに必須の情報を含む点について何ら特定されておらず，本願明細書にもこの点について何ら記載されていない。したがって，原告らの上記②の主張は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づかないものであり，採用することができない。
小括
よって，原告ら主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（本願発明と引用発明１の相違点の認定の誤り）について
相違点１の認定について
原告らは，審決が，相違点１を，「本願発明は，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯」するものであるのに対し，引用発明１は，その点につき明らかでない点。」と認定した点について，引用発明１の運行ダイヤグラムは，一般人が携帯する運行ダイヤグラムであることが明らかであるから，審決の上記認定は誤りであると主張する。
確かに，刊行物１の記載によれば，引用発明１は，従来の運行ダイヤグラムが，一般人からみると煩雑にすぎ，大きすぎる欠点があり，また，一般人は時刻数字を羅列した時刻表を使用しているが，電車，列車等の接続の際には，各々の該当する接続路線の時刻欄を記載したそれぞれの頁を調べなければならなかったという課題を有していた（前ことから，鉄道の運行ダイヤグラムの煩雑さを整理し，停車連絡駅に他の路線の出発時間，行先を表示するとともにポケット版の手帳サイズとなした便利な運行ダイヤグラムを提供することを目的とするもの引用
発明１の運行ダイヤグラムは，原告らが主張するように，一般人が携帯するものと認められる。したがって，審決の上記認定には誤りがある。しかし，審決は，相違点１に係る本願発明の「交通機関の乗務員が乗務にその判断に誤りはない。
したがって，相違点１に係る審決の認定に誤りがあるとしても，そのことは，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
相違点２の認定について
原告らは，審決が，相違点２を，「ダイヤグラムリーフレットが，本願発明では，「合成樹脂より成」るものであるのに対し，引用発明１は，その点につき明らかでない点。」と認定した点について，引用発明１の運行ダイヤグラムは，紙に印刷したものであることが明らかであるから，審決の上記認定は誤りであると主張する。
確かに，刊行物１には，「上りと下りを紙面の表面と裏面に別々に印刷しれば，引用発明１の運行ダイヤグラムは，紙に印刷したものであると認められる。


しかし，刊行物２（平成１２年１１月２１日公開。甲２）には，「表紙１Ａ，１Ｂと中身を長尺紙２に両面印刷する。長尺紙はロール紙など幅が一定で連続した紙であればよいが，予め蛇腹状に折り畳んだ専用紙が好ましい。また，その紙厚や材質を限定するものではないが，開閉を繰り返すと紙が折り目で切れる可能性があるため，０．２ｍｍ以上の厚さが好ましく，特に開閉頻度が高い場合はヒンジの特性を有するポリプロピレン製の合成紙が好ましい。印刷が多品種少量の場合，スキャナー等から入力した画像データや文字データをデジタル編集するパソコンソフトを利用し，デジタル印刷機を用いるとよい。長尺紙を蛇腹状に折り畳んだとき両先端が左右に分かれるように折り目の数を偶数にするレイアウト編集が望ましい。２個の透明シートで構成する表紙カバーが共通化できるからである。また，表紙の部分は２枚重ねにすることが望ましい。関連する表紙と中身が長尺紙の片面にレイアウトできる上に，表紙の剛性が強化でき，必要に応じて芯紙も挿入できるからである。」（３欄９～２５行）との記載があり，これによれば，本願の出願時において，合成樹脂であるポリプロピレンから成るものが「合成紙」と呼ばれ，紙として，すなわち印刷をする対象物として用いられていたことが認められる。
そうすると，本願発明は，媒体シート，すなわち印刷をする対象物である紙が「合成樹脂より成」るものであるのに対し，引用発明１は，印刷をする対象物である紙が合成樹脂より成るものであるかどうかが刊行物１には記載されていないといえるから，審決の上記認定に誤りはない。
小括
よって，原告ら主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（本願発明と引用発明１の相違点の判断の誤り）について
相違点１の判断について
相違点１
は，正しくは，「本願発明と引用発明１とは，本願発明が，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯」するものであるのに対し，引用発明１は，一般人が携帯するものである点。」と認定されるべきものである。原告らは，審決が，相違点１を，「本願発明は，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯」するものであるのに対し，引用発明１は，その点につき明らかでない点。」と認定した上で，一般に，交通機関の運行計画図を表したダイヤグラムリーフレットは，鉄道乗務員が乗務に際して携帯し使用するものであるから，引用発明１も交通機関の乗務員が乗務に際して携帯するものであることは明らかであるとして，相違点１は実質的な相違点とはいえないと判断した点について，引用発明１の運行ダイヤグラムは，途中駅での他会社路線への乗り換え連絡の情報という乗務員にとってはあり得ない不要な情報が含まれている上，列車番号，交差するスジ線，終着駅での折り返しといったダイヤグラムに必須の情報は何ら含まれておらず，引用発明１の運行ダイヤグラムを乗務員が乗務に際して携帯することはあり得ないし，引用発明１の技術思想ないし目的は，ダイヤグラムの煩雑さの整理であるのに，引用発明１に上記のようなダイヤグラムに必須の情報を盛り込めば，ダイヤグラムは煩雑となり，引用発明１の技術思想ないし目的と矛盾するとして，審決の
上記判断
しかし，
からの問い合わせに対応するために参照するダイヤグラムリーフレットも含まれているところ，このようなダイヤグラムリーフレットとして，引用発明１の運行ダイヤグラムを用いることができることは，当業者にとって自明であるし，本願発明において，原告らが主張するダイヤグラムに必須の情報を含む点について何ら特定されておらず，本願明細書にもこの点について何らおりである。また，ダイヤグラムの
煩雑さの整理は，使用目的に応じて当業者が適宜なし得るものである。したがって，相違点１は実質的な相違点とはいえないとした審決の上記判断内容に誤りはなく，同判断は，相違点１を，「本願発明と引用発明１とは，本願発明が，「交通機関の乗務員が乗務に際して携帯」するものであるのに対し，引用発明１は，一般人が携帯するものである点。」としても妥当するものである。原告らの上記主張は採用することができない。
相違点２の判断について
ア相違点２は，「ダイヤグラムリーフレットが，本願発明では，「合成樹脂より成」るものであるのに対し，引用発明１は，その点につき明らかでない点。」である。
原告らは，審決が，相違点２について，引用発明１と引用発明２とは，一枚の媒体シートを折り畳んだ印刷物という点で共通するから，引用発明１に引用発明２を適用し，ダイヤグラムリーフレットを合成樹脂製とすることは，当業者が容易に想到し得るものであると判断した点について，折り畳んだ印刷物という共通点は，引用発明１の運行ダイヤグラムを合成樹脂製とすることとは何ら関連せず，動機付けにはならないと主張する（前記第３の４）。
しかし，引用発明１の運行ダイヤグラムは，折り畳んだ状態で携帯し，内容を参照するときには開いて用いるものであり，開閉が繰り返されるものである。したがって，耐久性が求められることは，当業者にとって明らかであり，引用発明１に内在する自明の課題といえる。一方，刊行物２（甲２）には，「開閉頻度が高い場合はヒンジの特性を有するポリプロピレン製の合成紙が好ましい。」（３欄１４行ないし１６行）との記載があり，これによれば，刊行物２には，合成樹脂より成る紙とすることにより耐久性が向上することが記載されているものと認められる。
そうすると，引用発明１に内在する上記の自明の課題が動機付けとなり，引用発明１に引用発明２を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであるといえる。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。イ原告らは，乗務員による携帯を考慮した耐久性のためには，合成樹脂はそれなりの厚さとなる一方，刊行物１は，コンパクトに折り畳めることが必要であるところ，合成樹脂は，紙よりも一般的に弾性があるので，このようにコンパクトに折り畳むのには適していないし，合成樹脂とすることは，耐久性を考慮したものであるので，コンパクトに折り畳むために厚さを薄くすることは矛盾するとして，引用発明１において合成樹脂製の媒体シートを採用することは，阻害要因があると主張する（前記。しかし，引用発明２の折り本は，合成樹脂であるポリプロピレン製の合成紙を蛇腹状に折り畳むことによってコンパクトにしているものであるから，合成樹脂であるからといってコンパクトに折り畳むのに適していないとはいえない。また，引用発明２の折り本は，ポリプロピレン製の合成紙を採用することによって耐久性を向上しているものであり，その厚さを厚くすることによって耐久性を向上しているものではない。したがって，原告らの上記主張は，その前提に誤りがあり，採用することができない。
相違点３の判断について
相違点３は，「本願発明は，「一つの路線の一日のうちの前半のダイヤグラムが表面に印刷され，裏面に後半のダイヤグラムが印刷されて」いるものであるのに対し，引用発明１は，上りと下りを１枚の紙面の表面と裏面に別々に印刷したものである点。」である。


平成２４年８月２８日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０２８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２８日
判決
原            告      株式会   社東京   精密訴訟代理人弁理士      松      浦      憲      三同                    松      村              潔同                    八      幡      宏      之被            告      アプライドマテリアルズ    インコーポレイテッド訴訟代理人弁護士      古      城      春      実同                    堀      籠      佳      典訴訟代理人弁理士      園      田      吉      隆
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が，無効２０１０－８００２１１号事件について，平成２３年７月２２日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「機械化学的ポリッシング装置用のポリッシングパッドへの透明窓の形成」とする特許第３３２７８１７号（優先権主張平成８年８月１６日，アメリカ合衆国。平成９年８月１８日出願，平成１４年７月１２日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成２２年１１月１５日，本件特許の請求項１ないし２５に係る発明についての特許を無効にすることについての審判の請求（無効２０１０－８００２１１号事件）をし，被告は，平成２３年６月３０日に訂正請求書，同年７月５日に補正書を提出した（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，平成２３年７月２２日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年８月２日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし２５の記載は次のとおりである（甲２８，甲２９。以下，この発明を「本件発明１」ないし「本件発明２５」といい，これらを総称して「本件各発明」という。また，本件訂正後の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面を含めて「本件明細書」ということがある）。
【請求項１】
機械化学的ポリッシング装置用のポリッシングパッドであって，ポリッシング面を有するパッド部と，前記ポリッシング面に形成され前記パッド部を貫通した開口であって，前記ポリッシング面に隣接し第１の寸法を持つ第１セクションおよび前記ポリッシング面から遠く前記第１の寸法とは異なる第２の寸法を持つ第２セクションを有する前記開口と，前記開口の前記第１セクション内に位置決めされた第１部分と，前記開口の前記第２セクション内に位置決めされた第２部分とを有する実質的に透明なプラグと，前記プラグを前記開口内の前記パッド部に固定する手段とを備えるポリッシングパッド。
【請求項２】
前記プラグがポリウレタン材料で造られている，請求項１に記載のポリッシングパッド。
【請求項３】
前記固定手段が接着材料を有する，請求項１に記載のポリッシングパッド。
【請求項４】
前記接着材料がゴム弾性ポリウレタン材で造られている，請求項３に記載のポリッシングパッド。
【請求項５】
前記プラグの前記第１部分が前記開口の前記第１セクションと実質的に同一寸法であり，前記プラグの前記第２部分が前記開口の前記第２セクションと実質的に同一寸法である，請求項１に記載のポリッシングパッド。
【請求項６】
前記プラグの前記第１部分が，前記ポリッシング面と同じ高さである上面を有する，請求項５に記載のポリッシングパッド。
【請求項７】
前記プラグの前記第２セクションの厚さが前記開口の前記第２セクションの深さより小さい，請求項６に記載のポリッシングパッド。
【請求項８】
前記第１の寸法が前記第２の寸法より大きい，請求項６に記載のポリッシングパッド。
【請求項９】
前記プラグがリムを有する，請求項１に記載のポリッシングパッド。
【請求項１０】
前記固定手段が，前記リム上に配置された接着材料を有する，請求項１に記載のポリッシングパッド。
【請求項１１】
機械化学的ポリッシング装置用のポリッシングパッドであって，ポリッシング面を有する第１層と，前記第１層に隣接する第２層と，前記第１層および前記第２層を貫通する開口であって，第１の断面積を持つ前記第１層内の第１開口，および，より小さい第２の断面積を持つ前記第２層の第２開口とを有する前記開口と，前記開口に配置され，前記第１層の前記第１開口内に位置決めされた第１部分と，前記第２層の前記第２開口内に位置決めされた第２部分とを有する実質的に透明なプラグと，前記プラグを前記開口内の前記第１層と前記第２層に固定する接着材料と，を備えるポリッシングパッド。
【請求項１２】
前記第１層が第１デュロメータ測定値を持ち，前記第２層が第２の，より小さいデュロメータ測定値を持つ，請求項１１に記載のポリッシングパッド。
【請求項１３】
ポリッシング面を持つポリッシングパッドを形成する方法であって，開口が，前記ポリッシング面に隣接し第１の寸法を持つ第１セクション，および，前記ポリッシング面から遠く前記第１の寸法とは異なる第２の寸法を持つ第２セクションを有するように，ポリッシングパッドを貫通する前記開口を形成するステップと，実質的に透明なプラグを，前記プラグが前記開口の前記第１セクション内に位置決めされた第１部分と前記開口の前記第２セクション内に位置決めされた第２部分とを有する状態で，前記開口に配置するステップと，前記プラグを前記開口内の前記ポリッシングパッドに固定する固定ステップと，を備えるポリッシングパッド形成方法。
【請求項１４】
前記固定ステップが，前記プラグを接着材料で前記開口に固定するステップを有する，請求項１３に記載のポリッシングパッド形成方法。
【請求項１５】
前記開口を形成するステップが，前記ポリッシングパッドから材料を除去する除去ステップを有する，請求項１３に記載のポリッシングパッド形成方法。
【請求項１６】
前記除去ステップが，前記ポリッシングパッドの第１層から前記第１セクションを除去するステップと，前記ポリッシングパッドの第２層から前記第２セクションを除去するステップとを有する，請求項１５に記載のポリッシングパッド形成方法。
【請求項１７】