(ア)被告Ａは，Ｘに対する押さえつけが，本件押さえつけ行為のような態様で行われていたことを認識していた旨述べており，被告Ａが，被告法人が運営する障害者施設を統括する理事長として，利用者であるＸへの介護サービスの提供にあたり，Ｘの生命・身体・財産の安全に配慮すべき職務上の義務を負うとともに，各施設で業務に従事する職員等にもかかる義務の遵守を指導徹底すべき立場にあったことを踏まえれば，被告行為者らがこのような危険な押さえつけ行為を行うにあたり，Ｘが死亡に至る危険があったことを予見しえたといえる。
(イ)被告Ａは，前述のとおり，被告法人の理事長であり，大阪府身体拘束ゼロ推進標準マニュアルに従って，被告法人の運営する施設内で違法な身体拘束が行われないよう指導・監督すべき立場にあったのであるから，大阪府や東大阪市から指導事項がＦＡＸで送られた際には，その内容を職員らに周知徹底し，違法な身体拘束によって利用者の生命身体に危害が加えられることのないように，利用者の安全を確保するための対応を職員らに指導しうる状況にあり，かつ，そのような指導を行うべき立場にあった。
そして，被告Ａは，Ｘの支援にあたる被告法人職員らが，Ｘの行動を制止すべき場合があると考えたのであれば，身体拘束の要件を周知し，その要件を満たさない場合には，身体拘束を行ってはならない旨の指導を徹底し，仮に身体拘束を行う場合でも，Ｘの生命身体に及ぼす危害を最小限にとどめるような安全な制止方法を職員らに指導し，かつ，身体拘束を行う場合には，Ｘの異変に留意する役割を担った者を配置するなどして，安全を確保するための措置を講じ，所定の手続を行うように指導徹底するなどして，被告法人の運営する施設内において，違法な身体拘束を行うことを防止し，Ｘの死亡という結果を回避すべき注意義務を負っていた。
そうであるにも関わらず，被告Ａは，自身も身体拘束についての正確な知識を持たず，職員等にも指導せず，職員らを身体拘束の研修に参加させたこともなく，マニュアルも作成せず，所定の手続について何ら指導していなかったため，被告行為者らは，Ｘに対する身体拘束が「緊急やむを得ない場合」に該当するか否かの検討を行うことなく，自己流の方法でＸに対する押さえつけを継続し，その結果本件押さえつけ行為に及んでＸを死亡させた。
したがって，被告Ａには，被告法人の理事長として，被告行為者らによるＸへの違法な身体拘束を防止し，その生命，身体の安全を確保すべき注意義務に違反した重大な過失がある。
（被告らの主張）
ア被告Ａは，被告法人職員らに対して，制止行為は必要最小限でなければならないことについて理解させた上で，個々の利用者の特性をも考慮して最善の支援方法について議論し，その結果に基づいて職員らを指導教育し，可能な限り制止行為を行わないように指導するとともに，利用者等の生命身体の安全が脅かされる場合に限って制止行為を行うべきことを教示していた。
そうすると，被告Ａは，Ｘに対する適切な支援体制と方法の構築を主導し，制止行為についても，従前から職員らに対し，安全を確保する指導を十分に行っていたものであり，本件押さえつけ行為について，殺人や傷害の故意はもちろん，注意義務違反も存在しない。
イまた，一般人にとって，身体を圧迫することによって嘔吐し，吐物が気管に詰まり窒息して死に至ることを予見することは不可能である。ウしたがって，被告Ａには注意義務違反は存在しない。
(6)争点(6)    被告法人の責任原因の有無
（原告の主張）
ア不法行為責任
(ア)被告法人自体の注意義務違反
被告法人は，大阪府や東大阪市からＦＡＸ等で送られてくる身体拘束の判断基準や他施設での拘束事案の発生状況等といった指導事項について法人内に周知徹底し，運営する全ての施設において，違法な身体拘束により利用者の生命身体に危害が加えられることのないよう，利用者の安全を確保する体制を構築する義務を負っていた。
しかし，被告法人では，違法な身体拘束について正確な知識を有していない被告Ａを理事に置き，職員等にＸへの押さえつけを指示していた被告Ｂを管理者兼サービス管理責任者とし，押さえつけ行為に加担していた被告Ｃをサービス管理責任者に置くなど，その人事体制自体が施設内での違法な身体拘束を自招するものとなっていた。
したがって，被告法人は，利用者に対する違法な身体拘束を防止し，利用者の生命身体の安全を確保する体制を構築する注意義務を負っていたにもかかわらず，かかる義務に違反し，このような体制を整備しなかった過失により，被告行為者らの本件押さえつけ行為によってＸを死亡させるに至ったものであり，被告法人自体も独立して不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
(イ)使用者責任
被告行為者らは，被告法人に雇用される被用者であり，被告法人の利用者であるＸへの生活介護サービスの提供という職務の執行について，Ｘを死亡させるという損害を与えたものであるから，被告法人は，被告行為者らの不法行為について，使用者責任としての損害賠償義務を負う。
(ウ)代表者の行為についての損害賠償責任
被告Ａは，社会福祉法人である被告法人の理事として，同法人の代表者としての地位にあり，かつ被告Ａは自らの不法行為によってＸを死亡させるという損害を与えたものであるから，被告法人は代表者である被告Ａの不法行為についても，社会福祉法人法２９条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づき損害賠償責任を負う。
イ債務不履行責任
被告法人は，平成２０年４月１日付けで，原告を代理人とするＸとの間で，利用者であるＸが事業者である被告法人の提供する障害福祉サービスを受け，それに対する利用料金を支払うことを内容とする本件利用契約を締結しており，本件押さえつけ行為当時も，Ｘに対して，本件利用契約に基づいて，Ｘに対する障害福祉サービスを提供する契約上の義務を負っていた。
被告法人は，Ｘに対し，本件利用契約に基づき，安全配慮義務及び身体拘束禁止の義務を負っていたものである。
そうであるにも関わらず，被告法人は，Ｘに対するサービスの提供に当たり，職員である被告行為者らの本件押さえつけ行為により，Ｘを死亡させたのであるから，その責めに帰すべき事由により，安全配慮義務及び身体拘束禁止義務の各契約上の義務に違反した。
よって，被告法人は，Ｘを相続した原告に対し，債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。
（被告らの主張）
ア不法行為責任
(ア)被告法人固有の不法行為について


被告Ｂ及び被告Ｃは，障害者福祉施設での勤務に十分な実績があり，被告Ａも，被告法人理事長として，Ｘの対応について，専門家の意見も取り入れながら複数の会議で議論を積み重ね検討をしてきたのであって，利用者であるＸと職員らの生命身体の安全を考え，職員らに対し，最善の対応方法について指示していた。
したがって，被告法人の人事体制に何ら注意義務違反は存在しない。
(イ)使用者責任について
被告行為者らが被告法人に雇用される被用者であること，本件が職務の執行について行われたことについては争わないが，主張については争う。被用者である被告行為者らについて不法行為が成立しないため，使用者責任も成立しない。
(ウ)代表者の行為についての損害賠償責任
代表者である被告Ａに不法行為責任が生じないため，被告法人に損害賠償責任は生じない。
イ債務不履行について
被告法人に安全配慮義務違反，身体拘束禁止義務違反はいずれも存在せず，債務不履行責任は生じない。
(7)争点(7)    損害
（原告の主張）
アＸの損害
被告らの違法行為により，Ｘには以下の損害が発生した。(ア)葬儀費用         １０２万０４０２円
(イ)年金の逸失利益     ７４５万３４２５円
Ｘは，国民年金の障害基礎年金を年額７９万２０９６円受給していたところ，Ｘの死亡時の年齢は２２歳であり，平成２１年簡易生命表によれば，２２歳男性の平均余命は５８．１０年である。そこで，生活費控除率を５０％とし，ライプニッツ係数１８．８１９５を用いて計算すると，年金の逸失利益は７４５万３４２５円となる。
（計算式）
７９万２０９６×（１-０．５）×１８．８１９５＝７４５万３４２５．
３３６
(ウ)労働能力喪失による逸失利益     ３５２５万１３７２円ａＸは，本件事件当時，Ｐ作業所での作業労働を行っていたため，就労の蓋然性があった。
したがって，平成２１年の賃金センサスによる男性・中学卒業平均年収である３９６万６６００円を基礎収入とし，生活費控除率を５０％として，就労可能年数４５年（６７-２２＝４５）に対応するライプニッツ係数１７．７７４１を用いて計算すると，Ｘの労働能力喪失による逸失利益は３５２５万１３７２円を下らない。
（計算式）
３９６万６６００×（１-０．５）×１７．７７４１＝３５２５万１
３７２．５３
ｂ仮に，Ｘについて，健常者と全く同程度の賃金を得ることが困難であったと考えても，少なくとも最低賃金に相当する額の収入を得ることができた蓋然性は認められるのであり，大阪府の平成２１年度の最低賃金額７６２円を前提に，年収１４６万３０４０円を基礎収入とし，就労可能年数４５年（ライプニッツ係数１７．７７４１），生活費控除率を５０％として逸失利益を計算すると，その金額は１３００万２１０９円を下らない。したがって，少なくとも同額が労働能力喪失による逸失利益として認められるべきである。
(エ)Ｘの慰謝料       ３０００万円
Ｘは，若干２２歳という若さでその生命を奪われたものであり，その無念は察するに余りある。
Ｘは，その障害特性を理解しない被告らの稚拙な支援方法により，心身ともに不安定な状態に追い込まれ，そのような状態に陥ったことを約束違反であるとして強制的にＰ作業所に連れて行かれ，恐怖のあまりパニックになり抵抗したところ暴れたとみなされて，身体を押さえつけられるという繰り返しの末，死に至ったのであり，本件事件の経緯において，Ｘには何の落ち度もない。
Ｘは，意識を失うまで継続して押さえつけられ，恐怖を感じる中で意識を失い，家族である原告や妹と言葉を交わすこともできないまま若い生命を奪われたのであり，その身体的・精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を下ることはない。
(オ)原告の相続分
Ｘの上記損害額合計７３７２万５１９９円について，原告は，Ｘの被告らに対する損害賠償請求権を法定相続分２分の１の割合で相続したことにより，被告らに対し，３６８６万２５９９円の損害賠償請求権を有している。
イ原告固有の損害
(ア)交通費         ２万６７８０円
原告は，本件事件の発生後，Ｘが死亡するに至った経緯や原因等を究明するため，各関係先に調査に赴き，合計２万６７８０円の交通費を支出した。
(イ)謄写費用        ４万７３０５円
原告は，本件事件について調査するために，Ｘのカルテや刑事記録を謄写請求し，その謄写費用として合計４万７３０５円を支出した。
(ウ)原告固有の慰謝料    ３０００万円
原告は，知的障害を有するＸを施設へ預けることの心理的葛藤に苦悩し，施設への入所と退所を繰り返しながら必死の思いをしてきたものであり，母の介護や長女の入院及び原告自身の骨折という家庭の事情から，Ｘを自宅へ引き取るのことが不可能な事態に陥り，やむなく被告らにＸを託した。
そうであるにも関わらず，被告らは，Ｘへの押さえつけを繰り返した結果，本件押さえつけ行為によってその生命までを奪うに至ったのであり，原告の精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく極めて甚大である。原告の精神的苦痛に対する慰謝料は３０００万円を下らない。(エ)以上より，原告は，原告固有の損害３００７万４０８５円について，被告らに対する損害賠償請求権を有している。
ウ弁護士費用
上記のとおり，原告の損害は，Ｘの損害賠償請求権の相続による損害額合計３６８６万２５９９円及び原告固有の損害額合計３００７万４０８５円の合計６６９３万６６８４円であるところ，本件訴訟は，多くの法律上の争点を有しており，原告自身の訴訟追行は不可能な事案であるため，原告の要した弁護士費用も損害に含まれ，その額は，請求額の１割に当たる６６９万３６６８円が相当である。
エ損害合計
以上により，原告の損害は７３６３万０３５２円を下らない。
（被告らの主張）
ア葬儀費用
タクシー代については否認し，その余は認める。
イ年金の逸失利益
年金の逸失利益性については争わないが，生活費控除の割合については争う。
ウ労働能力喪失による逸失利益
否認する。
Ｘには就業の経験はなく，就業の希望も有しておらず，被告法人においても就労を目指す支援を受けていたわけではないのであって，労働の蓋然性があったとは認め難い。


ＸはＰ作業所において被告法人職員らの支援を受けながら軽作業をしており，これに対し，一定の金額が支払われていたが，この支給金は，利用者の意欲を高める動機付けであり，たとえ作業をしなくとも出勤さえすれば支給される性質のものであって，厳密な意味での給料ではない。仮に，逸失利益が認められるとしても，原告の主張するような賃金センサスを前提として算出される額は，Ｘの逸失利益の額としては著しく現実とかけ離れた不合理なものであり，基礎収入は，被告法人においてＸに支給されていた作業工賃である月額５５００円が限度である。また，Ｘに労働能力喪失による逸失利益が認められるとしても，生活費控除の割合については争う。
エ慰謝料
争う。
本件において，本人分及び近親者分を含んだ死亡慰謝料の総額として２２００万円を超えることはない。
オ交通費
争う。
カ謄写費用
争う。
キ原告固有の慰謝料
争う。
本件において，仮に，原告固有の慰謝料が認められる場合であっても，原告固有の慰謝料は，Ｘの慰謝料と重複して評価されるべきではない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，証拠（甲１～６，１０，１２～１７，１９，２４，２５，３０，３５～３９，乙１～３５，３７，原告本人，被告Ｂ本人，被告Ｃ本人，被告Ｄ本人，被告Ｅ本人，被告Ｆ本人，被告Ａ本人。但し，書証は，枝番号が付されているものについては枝番号も含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告法人の概要等
ア被告法人は，平成４年，障害福祉サービス事業の経営等の社会福祉事業を行うことを目的として設立された社会福祉法人である。被告法人は，Ｒ厚生福祉センター（以下「Ｒセンター」という。）など大阪府立の障害者施設に入所している入所者の地域移行支援を行っていたところ，平成１９年，大阪府から障害者の地域移行支援事業を受託し，地域移行支援センターを立ち上げた。
イ被告法人は，自立ホームＯを含む２４箇所の自立ホームにおいてグループホーム事業を運営し，Ｐ作業所を含む４箇所の授産施設において，生活介護，短期入所，就労継続支援事業を運営し，その他，居宅介護，行動援護，移動支援，相談支援等の各事業を運営している。
被告法人では，職員約６０人のほか，非常勤職員及びパート職員約３０人が勤務しており，理事長である被告Ａの下に，各部門の管理責任者であるチーフが配置され，その下に複数のグループホームの管理責任者であるリーダーが配置され，その下に入居者の生活全般の支援を行う世話人及び生活支援員が配置されていた。
ウ被告法人では，グループホーム，授産施設，生活支援の各部門毎に代表者を集め「部門代表者会議」を開き，各現場担当者からの報告と各事業の運営や困難ケースの支援の方針の検討を行い，その中で特に支援に困難を伴う入居者については，当該入居者に関わる職員参加のもと「プロジェクト会議」を開き，当該入居者についての情報を共有した上で，支援方法などの検討を行っていた。
(2)Ｘについて
アＸの障害特性
(ア)Ｘは，幼少時から精神発達遅滞，自閉性障害と診断され，平成１７年に実施された検査では，発達指数（ＤＱ）３５～４９，知能指数（ＩＱ）３９，精神年齢６歳６ヶ月であり，中等度の精神発達遅滞と判定されている。Ｘは，平成１８年時には療育手帳Ａの判定を受けていた。また，Ｘは，過去に，パニック障害や双極性感情障害の診断を受けている。
(イ)Ｘには，自閉性障害の特徴として，テレビやラジオに対する強いこだわりがあった。また，Ｘは，自分の要求が通らなかったり，周囲からの刺激をきっかけに精神的に不安定になり，パニックに陥ることが頻繁にあり，度々，人に噛みつく，物を投げる，机をひっくり返すなどの行動に及ぶことがあった。
イ被告法人施設入所までの生活状況
(ア)Ｘは，平成１４年８月１９日からＴ学園に入所した。Ｘは，同学園において，職員の注意する声，他児があげる奇声，他児のケンカなどに反応し，パニックをおこし，他児や職員の腕などに噛みつく，眼鏡を壊すなどの行為に及び，職員の中にはＸに指を噛みちぎられた者もいた。また，Ｘには，施設からの飛び出し行動なども見られた。(イ)Ｘは，平成１６年５月頃から他害行動が著しくなり，施設での生活が困難になって，同月２６日から平成１８年５月８日まで，Ｕセンターに医療保護入院となった。Ｘは，同センターにおいても，他患者とのトラブルを契機に興奮状態になり，噛みつき行為などに及ぶことが度々あり，保護室に誘導され四肢体幹拘束を受けるに至ることもあった。もっとも，同センターにおいては，薬物療法，精神療法等を中心に情動の安定化がみられ，平成１７年７月２５日以後は，退院まで暴力行為はなかった。
(ウ)Ｘは，Ｕセンターを退院した後，平成１８年からＲセンターにおいて短期入所を繰り返していたが，同施設においても，臨時ニュースや，職員の注意する声などに反応し，不安定になり，職員に対して噛みついたり，物を投げたり，施設から飛び出そうとしたりするなどの行為が見られた。
ウ被告法人施設への入所経緯
(ア)Ｘは，Ｒセンターの施設一部縮小に伴い，地域移行の対象者として，平成１９年８月２９日，Ｒセンターの職員と共に被告法人を見学に訪れた。
(イ)Ｘは，被告法人が運営する施設において４回の体験入居を行い，平成２０年４月から被告法人が運営するサービスを利用して地域生活を開始することになった。
(ウ)被告法人では，Ｘに関する支援に困難を伴うことが予想されたため，平成２０年４月８日の部門代表者会議において，Ｘに関するプロジェクト会議を立ち上げ，Ｘに対する支援の方針を検討していくことを決めた。
(3)被告法人におけるＸに対する支援の状況
アＸの被告法人施設への入所
(ア)原告は，Ｘの代理人として，被告法人との間で，平成２０年４月３０日，Ｘを利用者とした生活介護・就労継続支援（Ｂ型）・就労移行支援利用契約を締結し，Ｘは，被告法人が設置運営するグループホーム「Ｓ」（以下「自立ホームＳ」という。）に居住し始め，平日の日中は，Ｐ作業所に通所した。


(イ)Ｘは，Ｐ作業所では，作業に加わらず寝て過ごしたり，テレビのある２階で過ごすことが多く，Ｘが外へ出て行こうとするのを止める職員に対し，噛みついたり，作業をせずにテレビを見ていることを注意した職員に対し，「テレビを見たい，仕事をしたくない。」と言い，テーブルをひっくり返したり，注意した職員の腕に噛みつくなどしたこともあった。
また，Ｘは，自立ホームＳでも，他の利用者の戸の出入りを気にして，その利用者の部屋のテレビを投げるなどの行動が見られた。(ウ)Ｘは，同年６月４日，居住するグループホームを自立ホームＳから自立ホームＯに移した。
イルールの設定
(ア)被告法人では，Ｘの障害特性から，専門家による助言が必要であると考え，知的障害者の支援に詳しい臨床心理士であるＧ（以下「Ｇ」という。）との間でコンサルタント契約を締結し，平成２０年６月から，被告法人において，２週間に１回程度，コンサルテーションを開き，Ｇの指導，助言を受けながら，Ｘの支援に関する職員研修を行った。(イ)Ｇは，被告法人におけるコンサルテーションにおいて，Ｘの支援については，Ｘとの間で，明確なルールを設定し，Ｘに定着させること，ルールを曖昧にしないこと，ルールが守られた場合の褒美やルールを破った場合のペナルティを明確にして，Ｘに上記ルールを身に付けさせることが必要であると助言した。
また，Ｘの興奮が始まる前の対応策として興奮状態に入る手前や興奮度合いが小さいうちに，担当支援員がふらっと尋ねてきたように装い，Ｘと話をして落ち着かせるという「ふらっと訪問」という方法や，Ｘが興奮した際の対応として，利用者が自傷・他害に至る等パニック状態となり，自他共に心身の安全の確保が困難な状態になったとき，一時的に環境を変え，こだわりの対象や外部からの様々な刺激を遮断することで，冷静な心理状態に戻るための場所の提供を行う「タイムアウト」という方法をとることを提案した。
被告法人では，タイムアウトを実施する際に移動する場所として，周辺が工場であり，周辺住民の迷惑になりにくく，物が少ないためＸが暴れても投げる物がないなどの理由から，Ｐ作業所の軽作業室を利用することにした。
また，被告法人では，上記Ｇの助言を受けて，Ｘとの間で，Ｘが，決められた仕事をしたり，日常生活に関するルールを守った場合，被告法人が作成した「頑張った表」や「サプライズカレンダー」などにシールがたまるようにし，目標達成時には，アイスクリームやビールなどを購入できるといった約束をし，反対に，ルールを守れなかった場合には，タイムアウトの意味のほかに，問題行動の抑止，警告の意味でＰ作業所に行くという約束をして，Ｘにルールを定着させようとした。(ウ)Ｘは，平成２０年６月１３日，テレビの地震特番により自分の見たかった番組が変更になったことで精神的に不安定になり，商店街で地震のニュースについてどう思うか尋ねまわったり，迎えに来た職員に噛みつこうとしたり，車を蹴ったりした。
また，同月２１日には，電話の時間が決められているなどの自立ホームＯの規則が嫌であるため，グループホームを辞めたいなどと訴え，夜中に大声を出し，机をひっくり返そうとしたり，興奮して自立ホームＯの外に飛び出し，商店街の花壇を壊すなどした。その後，Ｘは，自立ホームＯに戻ったが，再度，外へ飛び出そうとし，職員がこれを止めようとしたところ，もみ合いになり，入口のガラス扉を壊した。(エ)上記のようなＸの行動を受けて，平成２０年６月２３日頃，被告Ｂが，Ｘとの間で，自立ホームＯに住むに当たり，パニックをおこさない，人を噛まない，物をひっくり返さない，大きな声を出したり，パニックになった場合にはＰ作業所に住むなどのルールを設定した。(オ)Ｘは，同年１２月までの間，パニックになっても人を噛んだり，物を投げたりといったことが減り，「頑張った表」をもとにして日課をこなせるようになっていた。
しかし，Ｘは，平成２１年の年明けから調子を崩し，同年２月５日のコンサルテーションにおいては，職員の中からは，ＸにとってＰ作業所に泊まることが恐怖体験になっているとの指摘が出てきた。そこで，同コンサルテーションにおいて，Ｘがルールを破った際に，Ｐ作業所に泊まるという約束を外すことが検討され，噛まない，パニックをおこさない，毎日Ｐ作業所へ行く，電話は一日５分を守るなどのルールに絞ることになった。
(カ)被告法人では，Ｘとの間で設定したルールを紙に記載し，壁に貼るなどしていたが，Ｘは，度々，上記紙を捨てるなどし，また，職員に対し，上記紙について「いつなくなるのか。」，「いらない。」などと訴え，不穏な状態になることがあった。
ウＸがパニックになった場合の被告法人の対応
(ア)Ｘは，平成２１年４月５日より，北朝鮮のミサイル発射のニュースで特番が組まれ，通常の番組がなくなったことをきっかけに，パニックをおこし，食器棚を倒す，人に噛みつくなどした。
そこで，被告法人では，同月１４日，プロジェクト会議を開き，Ｘとの間のルールを，暴力を振るわない，物を壊さない，被告ＢやＰ作業所の日中職員も自立ホームＯに泊まるなどに絞り，同ルールを破った場合にはＰ作業所へ行く旨のルールを復活させた。また，被告法人職員らは，同会議において，Ｘが自立ホームＯにおいてパニックを起こした場合に以下の対応をとることを定めた。
ａパニック時に職員４人で対応できるよう体制を整える。ｂ大声が出たり，物を壊したときはＰ作業所へ移動する。ｃ移動の際には，約束を破ったことを伝え，自主的に車に乗るよう促すが，抵抗して暴力を振るうときは，手足を制止し乗車させる。ｄ移動の連絡を受けたＰ作業所の責任者はＰ作業所の部屋を危険のないよう備品を片付け，ソファーや布団を用意する。
ｅ部屋に入ったらソファーに座ってもらい，約束を破ったので反省するよう促し，落ち着けば押さえつけたりしないことを伝える。落ち着いていれば，その日を振り返る会話を交わし，その際，部屋を飛び出したり，暴力を振るってきたときは，落ち着くまでソファーで手足を制止する。
ｆ上記の対応で落ち着けないときは，布団の上に寝てもらい，手足を制止して落ち着くまで待つ。
ｇこれらの対応で落ち着いて話ができるようになれば，自分の布団で寝てもらい，朝７時にグループホームに帰り，いつもの生活に戻ってもらう。


(イ)被告法人では，Ｘがパニックになった際に同人を押さえつける方法について，必要に応じて会議等で話し合い，Ｘを押さえつける際は，うつ伏せにすること，４人以上で関わること，手足を押さえること，リーダー以上の職員が１人責任者として応援に入りその場の全体を見ること，Ｘの様子を見ながら「落ち着いて下さい。」，「落ち着いたら離します。」などの声かけをすることなどを定めていたが，具体的な押さえつけの方法，制止の時間，危険防止等に関してマニュアルは作成せず，これらについて職員らに対する具体的な指示や指導も行っていなかった。そのため，どのような態様でＸを押さえつけるかについては，専ら各職員の裁量に委ねられていた。
(ウ)被告Ａは，プロジェクト会議，コンサルテーション等で決まったＸに対する対応については，被告法人の方針として承認していた。被告Ａは，被告法人職員がＸを押さえつけている様子を実際に見たことはないが，押さえつけが行われた都度，事後に，実施責任者から，社内メール，報告書等によって報告を受けていた。
(エ)被告法人職員は，Ｘの希望でＸと一緒に寝たり，Ｘが不穏な状態になった際に，じっくり話をしたり，話題を変えるなどして対応し，Ｘを落ち着かせるようにしていたが，Ｘがルールを破ったと判断した場合には，いやがるＸをＰ作業所に連れて行き，同人が落ち着くまで，長いときは１時間から２時間程度同人を押さえつけることがあった。被告法人職員らが，ＸをＰ作業所において押さえつけた回数は，Ｘの入所期間中１０回程度あった。
(4)平成２１年１１月７日の出来事
アＸは，同日午後４時頃から自立ホームＯにおいて，不穏な状態が続いており，「Ｐ作業所を辞めたい。」，「食事を早く作れ。」などと大声で叫んだり，無断で外へ出て隣のグループホームに入るなどした。そのため，被告Ｃは，約束違反があったとして，Ｘを車に乗せてＰ作業所へ連れて行くことに決めた。
被告Ｃは，Ｘに夕食を食べさせ，同日午後６時半頃，Ｘを車の助手席に乗せ，後部座席に被告法人職員３名を乗せてＰ作業所へ向かった。Ｘは，Ｐ作業所へ向かう途中，助手席で暴れ始め，助手席の窓を開け，足でドアミラーを蹴りつけたり，助手席から降りようとしたり，運転していた職員を噛もうとした。
被告Ｃ及び被告法人職員らは，Ｘを後部座席に移動させた。イ被告Ｃ及び他の職員らは，Ｐ作業所に到着後，Ｘを軽作業室に連れて行き，午後７時頃から約１時間程度，軽作業室の床の一画に畳と布団を敷き，その上でＸを仰向けの状態にして押さえつけた。
被告Ｃは，Ｘが落ち着くと，押さえつけを止め，Ｘに不穏の原因を聞くなどしたが，Ｘが暴れ始めたため，再び布団の上でＸを押さえつけるなどした。
Ｘは，徐々に落ち着きを取り戻し，午後８時半頃，落ち着いてソファで話せるようになり，その日は，軽作業室で就寝した。
被告Ｃは，数人の被告法人の職員を残して帰宅した。
(5)平成２１年１１月８日の出来事
アＸは，同日午前７時頃，職員らに連れられてＰ作業所から自立ホームＯに戻った。Ｘは，自立ホームＯに戻った後，「約束は嫌や。」，「Ｐ作業所を辞めたい。」などと言っていた。
イ被告Ｃは，Ｘとの間で，朝食を食べた後に散歩に行くことを約束していたが，Ｘの状態を見て，Ｘに対し，散歩はしない旨伝えたところ，Ｘは，被告Ｃに噛みつこうとした。そのため，被告Ｃは，ＸをＰ作業所へ連れて行くことに決め，被告Ｂに連絡し，さらに被告Ｆ，同Ｄ及び同Ｅを呼び集めた。
被告法人職員が，Ｘに対し，自分で車に乗るか尋ねたところ，Ｘがこれを拒否したため，被告法人職員らは，Ｘの手足を持ち，後部座席にＸを乗せた。
被告法人職員ら及びＸは，被告Ｆが運転する車で，Ｐ作業所に移動していたところ，途中で，Ｘが暴れたため，被告法人職員らが，Ｘを押さえつけた。
ウＸを乗せた車は，同日午前１０時４５分頃，Ｐ作業所に到着した。Ｘは依然暴れていたため，被告法人職員らは，同日午前１１時３０分頃まで，軽作業室の床の一画に畳と布団を敷き，その上でＸをうつ伏せにしたまま押さえつけた。Ｘは，「痛い。」，「謝れ。」などと叫び，激しく抵抗していた。
Ｘは，同時刻，のどの渇きを訴えた。被告法人職員が，水を飲むか尋ねたところ，Ｘはおとなしくなった。被告法人職員らは，一旦押さえつけを中断し，Ｘに水を飲ませた。
エＸは，昼食時に職員が買ってきた弁当を真っ先に取ろうとしたところ，被告Ｃから，「誰が原因で皆が集まっているのだと思いますか。」とその行動をたしなめられ，「いりません」と言って昼食を摂らなかった。オＸは，同日午後１時前になり，午後１時から見たい番組があるため，自立ホームＯに帰りたいと言い出した。
被告Ｃは，Ｘが未だに不穏な状態であると判断したため，Ｘに対し，同日午後４時まで帰れない旨伝えたところ，Ｘとの間で押し問答になった。被告Ｃは，上司である被告Ｂに確認するという口実を作り，Ｘに自立ホームＯに帰ることを諦めさせようと考え，Ｐ作業所の２階にいた被告Ｂの名前を呼びながら軽作業室を出たところ，Ｘは，「Ｂさんを呼ばないで下さい。」と懇願しながら被告Ｃを追いかけるようにして軽作業室から出た。２階にいた被告Ｂは，被告Ｃの呼びかけに応え，１階に降りてきたところ，玄関から８，９メートル程度の階段下の廊下付近でＸ及び被告Ｃと向き合う状態になった。
Ｘは，興奮が増し，両手を振り回し，「帰りたいんですよ。」と言いながら，小走りで玄関の方へ向かおうとした。
被告Ｄは，Ｘを止めようとして，後ろからＸに抱きつき，横に倒れた。カ被告Ｂは，Ｘの様子を見て，興奮度合いが高まっており，到底言葉で説明して落ち着かせることは不可能であると判断し，Ｘを押さえつけるため，軽作業室に移動させることとした。そこで，被告行為者らは，被告Ｂの指示に基づき，「離せ」等と叫んで手足をばたつかせるＸの身体を持ち上げ，再び軽作業室の布団の上に移動し，Ｘをうつ伏せの状態にして押さえつけた。


被告Ｂは，Ｘを運ぶ際に，Ｘが職員に噛みつくのを防ぐため，Ｘの頭が動かないように両手で同人の後頭部を押さえ，うつ伏せで押さえつけてからは，声かけをしながらＸの表情や動きに注意を払っていた。被告Ｃは，Ｘの頭の方に背を向けた状態で左腕に跨り，右膝を立てた状態で，Ｘの左腕の肘と手首あたりを，両手で持ち，可動できないように背中側に反らせるように引っ張った。
被告Ｄは，Ｘの背中に自分の背中が接触するような状態で，Ｘの右腕を自分の左脇に挟んで押さえた。
被告Ｅは，Ｘの左脚を跨ぐようにして押さえた。
被告Ｆは，Ｘの右太もも部分に跨って腰を落とし，Ｘの上半身に背を向ける形で押さえた。
被告行為者らが上記状態で押さえ続けてから１０分ほど経過した後，被告Ｂは，押さえつけが長時間に及ぶと判断して，１人ずつ交代で休憩をとらせることにし，まず被告Ｆを休憩に行かせ，被告Ｆに代わって，自身がＸの右脚膝裏及び足首を両腕で押さえた。
Ｘは，「バカヤロー，離せ。」などと叫びながら，身体を揺すっていた。被告行為者らは，Ｘに対し「落ち着いてください。落ち着いたら離しますから。」などと声を掛けながら押さえていた。
途中，被告Ｅは，Ｘが暴れたことにより，Ｘの左脚を押さえきれず離してしまい，体勢を崩した。
被告Ｂが片手でＸの左膝裏を押さえたが，Ｘが左脚を更にばたつかせたため，Ｘの身体は，大きく揺れた。
被告Ｃは，Ｘが大きく身体を動かしたことにより，体勢を崩したため，立たせていた右膝を布団についた状態にし，足の先をＸの首の下に入れ，Ｘの左肩甲骨付近に尻が乗る状態にして押さえ直した。被告Ｄは，Ｘが身体を大きく動かして起き上がろうとした際には，自身の背中でＸの右肩付近に体重をかけ，Ｘを押さえた。
キ被告Ｆを除く被告行為者らは，１５分間程，Ｘを押さえつけていたところ，Ｘの声が止み，急に動かなくなったため，Ｘの顔をのぞき込むと，Ｘは真っ青な顔色に変わっており，脈はあったが呼吸をしていない状態だった。
被告Ｃは１１９番通報をして救急車を呼び，被告Ｂは人工呼吸を行ったところ，Ｘの口から吐瀉物が溢れていた。被告Ｄは，タオルを持ち，嘔吐物の拭き取りなどして，更にＸの心臓マッサージをした。救急隊員が，Ｐ作業所に到着した際，Ｘは仰向けに寝かされ，心肺停止の状態で脈がなく，口からは大量の水溶性の吐物が吸引しても出てくるような状態だった。また，Ｘの右眼瞼，顎，顔面，右前腕に打撲痕が認められた。
(6)Ｘの死亡
アＸは，平成２１年１１月８日午後１時２５分頃，Ｑ病院に救急搬送され，同病院において心肺蘇生法を受け，一度心拍が再開したが，翌同月９日午前５時頃，死亡した。
イ同病院では，Ｘが搬送された後，胸部のレントゲンを行い，Ｘの死亡後は，頭部から腹部にかけてのＣＴ検査を行ったが，Ｘに内疾患は認められなかった。
ウ平成２２年６月１４日付けＶ法医学教室医師Ｈ（以下「Ｈ医師」という。）作成に係る鑑定書によれば，Ｘの死因について，心肺停止の原因は，吐物の肺内吸引による窒息であり，胃酸を含む胃内容を吸引していたため，広範な肺胞障害が生じて肺出血を起こし，吸引異物刺激による肺炎も併発して死亡したものと判断されている。
Ｈ医師は，Ｘが嘔吐した原因について，Ｘがうつ伏せの状態で背面から圧迫されたという伝聞情報を前提に，胸腹部への強い圧迫により，前腹壁全体が圧迫され，腹腔内圧が上昇し，胃の内圧も上昇した結果，胃内容が食道へ逆流したためである旨推認している。
(7)略式起訴
区検察庁は，平成２３年１１月２９日，本件に関し，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅを業務上過失致死罪で略式起訴した。
簡易裁判所は，同年１２月５日，被告Ｂに対しては，罰金７０万円，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅに対しては，それぞれ罰金５０万円の略式命令を発し，上記各命令は，いずれも確定した。
(8)身体拘束に関する行政指針
ア厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」は，平成１３年３月，高齢者介護を念頭においた「身体拘束ゼロへの手引き～高齢者ケアにかかわるすべての人に～（案）」を作成し，その中で「緊急やむを得ない場合」として身体拘束が許容されるのは，あらゆる支援の工夫のみでは十分に対処できないような「一時的に発生する突発事態」のみに限定されるとし，安易に「緊急やむを得ない」ものとして身体拘束を行うことのないよう，切迫性（利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと）・非代替性（身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと）・一時性（身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること）の３要件を慎重に判断するようにすること，利用者本人やその家族に対して身体拘束の内容，目的，理由，拘束の時間，時間帯，期間等をできるかぎり詳細に説明し，十分な理解を得るように努め，説明手続や説明者について事前に明文化しておくこと，緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の利用者の心身の状況，緊急やむを得なかった理由を記録することなど所定の手続をとることなどが必要である旨記載されている。
イ社会福祉法人全国社会福祉協議会「障害者の虐待防止に関する検討委員会」は，平成２１年３月，「障害者虐待防止の手引き」を作成したが，その中では，障害福祉サービス等を提供する施設・事業所は，サービス提供にあたって，「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員，設備及び運営に関する基準」に従い，利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いては，身体的拘束やその他の利用者の行動を制限する行為を行ってはならず，その具体的な対応にあたっては，前記アの「身体拘束ゼロへの手引き」を参考にし，上記３要件を満たすことを求める旨記載されている。


ウ厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室は，平成２４年９月頃，「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き」を作成した。その中では，緊急やむを得ない場合とは，支援の工夫のみでは十分に対応できないような，一時的な事態に限定され，具体的には，「身体拘束ゼロへの手引き」に基づく切迫性，非代替性，一時性の要件に沿って検討する方法などが考えられる旨記載されている。
エ大阪府は，厚生労働省令である「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員，設備及び運営に関する基準」第７３条及び第１５４条の規定を基に，平成２０年３月付けで大阪府健康福祉部高齢介護室が作成した「大阪府身体拘束ゼロ推進標準マニュアル」を用いて高齢者介護，障害者介護，障害児介護に関して身体拘束に関する研修や現場指導を行っている。
同マニュアルには，「緊急やむを得ない場合」を除いて身体拘束が禁止されること，「緊急やむを得ない場合」というためには切迫性，非代替性，一時性の３要件を満たし，かつ，身体拘束に関する記録が義務づけられることが説明されている。
東大阪市も，年１回各施設の代表者を集め，従業員の法令への習熟度について説明会を行うなどの取り組みをしていた。
大阪府福祉部障がい福祉室において，平成２２年９月付けで作成された「福祉サービス事業所における利用者支援のあり方に関するガイドライン」においても，「緊急やむを得ない場合」の要件・判断基準・手続及び記録に関する内容について，厚生労働省の「身体拘束ゼロへの手引き」を引用し，３要件を満たす状態であることを施設内で検討，確認を行い記録する必要がある旨記載されている。
２争点(1)    本件押さえつけ行為の具体的態様(1)被告らは，本件押さえつけ行為においてＸの胸腹部を圧迫するようなことはしておらず，被告Ｃの尻はＸの左肩甲骨に乗るような形であったが，常時体重を乗せていたわけではなく，Ｘが暴れたりしたときに座ることがあった程度であり，Ｘの左腕を背中側に反らせていたこともないし，被告Ｄは，背中がＸに当たってはいたが，背中でＸを押さえることはしていない旨主張し，被告Ｃ及び被告Ｄは，それぞれ本人尋問においてこれに沿う供述をしている。４しかしながら，被告Ｄは，本件に係る警察官面前調書及び検察官面前調書（甲３）において，一貫して，常に力いっぱい押さえていたわけではないが，Ｘが激しく抵抗した場合は力を入れたり背中の方へ軽く体重を掛けたりして加減しながら押さえていた旨供述している。また，証拠（甲３の１０１頁～，２６６頁～）によれば，被告Ｄは，実況見分において押さえつけの態様を再現した際や，平成２２年２月に原告に対し本件押さえつけ行為の態様を実演して見せた際にも，自己の背中でＸの右肩付近を押さえつける態様で押さえつけを行っている。そして，前記認定事実のとおり，Ｘは身体を大きく揺らして抵抗しており，被告Ｅが体勢を崩し，Ｘの左脚の押さえが外れた後は，Ｘはより一層大きく動いたと考えられることからすれば，背中に体重を掛けるなどしてＸを押さえていたという前記被告Ｄの供述内容は自然であって，特に不合理な点は見当たらない。
また，被告Ｃは，本件に係る警察官面前調書及び検察官面前調書（甲３）において，最初，Ｘの左腕に跨り，右膝を立てた状態で，Ｘの肘と手首あたりを押さえていたが，Ｘの身体が大きく動いたことにより体勢が崩れたため，立てていた右膝を布団に付け，足先をＸの首の下に入れ，Ｘの左肩甲骨のあたりに尻を乗せて押さえつけた旨供述しており，実況見分の際や，平成２２年２月に原告に対し本件押さえつけ行為の態様を実演して見せた際にも，このような態様による押さえつけを行っている。また，被告Ｃは，これら押さえつけの態様を再現する際，いずれもＸの左腕を宙に浮かせる状態で押さえており，そのような状態で暴れるＸの腕を動かないように押さえるには，Ｘの腕を可動できない方向へ反らせる必要があったと考えられる。(3)そうすると，本件では，被告行為者らが，常時，Ｘの背面を押さえつけ胸腹部を圧迫していたことまでは認められないが，激しく動くＸを押さえつける中で，各被告行為者らが，体勢を崩したり，押さえつけが外されないよう押さえつけ直すなどした結果，Ｘの両肩甲骨付近に圧力がかかる状態になり，Ｘの胸腹部が圧迫されるに至ったと認めるのが相当である。３争点(2)    Ｘの死亡の原因及び本件押さえつけ行為との間の因果関係の有無(1)被告らは，Ｘが嘔吐したのは，本件押さえつけ行為が原因ではない旨主張する。
(2)ア前記認定事実のとおり，Ｘの司法解剖を行ったＨ医師は，平成２２年６月１４日付けの鑑定書において，Ｘがうつ伏せの状態で背面から圧迫されたという伝聞情報を前提に，嘔吐の原因は胸腹部への強い圧迫により前腹壁全体が圧迫され，腹腔内圧が上昇し，胃の内圧も上昇した結果，胃内容が食道へ逆流したことにあると推認している。
前述のとおり，本件押さえつけ行為においては，少なくとも，被告Ｆが休憩に入った後，被告Ｃ及び被告Ｄにおいて，Ｘの両肩甲骨付近に圧力がかかる状態を生じさせたことが認められるところ，両肩甲骨付近が強く押さえられることにより，Ｘの身体は床に押さえつけられ，前腹壁全体が圧迫される状態になるのであるから，前記鑑定書が前提事実とした伝聞情報が誤っているということはできない。
その他に，前記鑑定書の推認に疑いを差し挟む事情はなく，加えて，本件押さえつけ行為の際，被告Ｃの右足先がＸの首の下にあり，嘔吐を生じさせやすい状態であったと考えられることをも踏まえれば，Ｘの嘔吐は，被告Ｆが休憩に入った後の被告行為者らによるＸの首の下に足が入った状態での両肩甲骨付近の押さえつけが原因で生じたと認めるのが相当である。


イ被告らは，内臓が腫れるような圧力がかからなければ，胸腹部にある程度の圧力がかかっても嘔吐はしない旨主張するが，Ｈ医師は，前屈位などで腹部が圧迫されることでも胃の内容物が逆流することがある旨供述しており（甲３の２０頁～），同医師は内臓が腫れるような圧力がかからなくても嘔吐が生じることを前提としていること，その他，被告らの主張を裏付ける証拠はないことなどに照らせば，被告らの前記主張は採用できない。ウまた，被告らは，Ｘが朝食をとってから約６時間経過しているのに，Ｘの胃内には固形物が残存し，消化の程度は軽度であったことから，Ｘの身体に何らかの変調が生じていた可能性があり，Ｘが嘔吐したのは，本件押さえつけ行為によるものではなく，Ｘに何らかの変調が存在し，そのことに心因性の要素が重なって嘔吐中枢が刺激されたためである旨主張する。しかし，前記認定事実のとおり，死亡当時，Ｘに内疾患はなかったことが認められ，Ｘの胃内容物に固形物が残存していたことが直ちに身体の変調を伺わせる事情であるともいい難く，その他，Ｘの死亡当時身体の変調があったことを裏付ける証拠はないことなどからすれば，前記被告らの主張は採用できない。
(3)そして，胸腹部への強い圧迫は，人の生命，身体に危険を及ぼす蓋然性の高い行為であり，押さえつけられた人間が死亡することは一般に生じ得ることであるといえるため，Ｘの死亡と本件押さえつけ行為との間には相当因果関係が認められると考えるのが相当である。
４争点(3)    本件押さえつけ行為の違法性（違法性阻却事由の有無）
(1)違法性の判断基準
身体の自由は基本的人権の一つであり，不必要に身体を拘束することは違法であって，これは，障害者福祉施設の利用者についても異なることはない。もっとも，利用者本人又は他の利用者等の身体に対する危険が切迫しており，かつ，他にその危険を避ける方法がない場合に，その危険を避けるために必要最小限の手段によって利用者を拘束することは障害者福祉施設における正当業務行為として，例外的に違法性が阻却されると解するのが相当であって，厚生労働省に設置された身体拘束ゼロ作戦推進会議作成の「身体拘束ゼロへの手引き」，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室作成の「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き」，大阪府健康福祉部高齢介護室作成の「大阪府身体拘束ゼロ推進標準マニュアル」，社会福祉法人全国社会福祉協議会作成の「障害者虐待防止の手引き」などが基準としてあげる３要件（切迫性，非代替性，一時性）も同様の趣旨に基づくものであると考えられる。
(2)検討
ア原告は，本件押さえつけ行為は，Ｘが約束を守らなかった場合には，懲罰としてＰ作業所に連行し，いやがるＸを無理やり押さえつけるという被告法人における不合理な支援方針に基づき，１０回以上も繰り返されてきた押さえつけ行為の延長であり，そもそも正当業務行為として容認される余地がないと主張する。
確かに，前記認定事実によれば，被告法人においては，Ｘとの間でルールを設定し，これが守られなかった場合には，同人がいやがっても無理やりＰ作業所に連れて行くことが支援方針となっていたところ，ルールの設定がＸに精神的な負担を与えていた可能性がある上，Ｐ作業所への移動がＸにさらなるストレスを生じさせパニックを誘発し，その結果Ｘを押さえつけることが常態化していたことが窺われ，そのような支援方針が，Ｘの障害特性に照らし適切であったかどうかは疑問の余地がある。しかしながら，被告法人における上記のような支援方針は，Ｘがグループホームにおいて安定した地域生活を営むことが可能になるように，日常生活のルールを定着させることを目標として行われていたものであり，ルールの内容やＸへの説明方法，これが守られなかった場合の対応方法等については，臨床心理士であるＧの指導の下で，職員研修等において検討を重ね，試行錯誤を繰り返しながら決定，実践されていたことが認められるのであって，結果的に当該支援方法が必ずしも適切ではなかったと評価されたからといって，被告法人が採用していた上記のような支援方法が，正当な業務行為としての評価を受ける余地のないものということはできない。
そこで，本件押さえつけ行為の違法性の有無を判断するに当たっては，本件押さえつけ行為自体について，これが緊急やむを得ない場合の身体拘束として許容されるものであるかどうかを，前記要件に照らして検討すべきである。
イ(ア)前記認定事実によれば，Ｘは，平成２１年１１月７日から心理的に不安定な状態が続いており，同月８日の午前中も，Ｐ作業所において暴れて被告法人の職員に押さえつけられていたこと，その後，いったんは落ち着きを見せたものの，テレビ番組を見るために自立ホームＯに帰りたいと要求し，これを認めない被告Ｃとの間で押し問答となって興奮が高まっていたこと，被告Ｃが被告Ｂを呼びながら軽作業室を出たところ，Ｘは，「Ｂさんを呼ばないで下さい。」と懇願しながら被告Ｃを追いかけるようにして軽作業室から出て行き，２階から降りてきた被告Ｂを見て興奮が増したこと，Ｘは両手を振り回し，「帰りたいんですよ。」と言いながら小走りで玄関の方へ向かおうとしたことなどが認められる。加えて，Ｘは，不穏な状態になったり，パニックに陥った場合には，人に噛みついたり，物を投げたりするなどの行動をとることがある上に，被告法人においても，過去に興奮して自立ホームＯの外へ飛び出し，商店街の花壇を壊すなどの行為に及んだり，Ｘが自立ホームＯの外へ飛び出そうとするのを止めようとした職員ともみ合いになり，入口の扉が壊れるということがあったことなどに照らすと，被告行為者らが軽作業室から飛び出したＸを制止した時点で，興奮したＸが，Ｐ作業所の外へ飛び出したり，それを止めようとする被告行為者らともみ合いになるなどして，Ｘ又は職員らの生命又は身体に危険が生じる可能性が高かったものと認められる。
(イ)この点，原告は，被告ＤがＸに抱きついたとき，Ｘは玄関扉まで８メートルから９メートル離れた位置におり，そこから玄関扉を出て外へ行こうとしても，その間には，被告Ｂ及び被告Ｃがいたのであるから，時間的にも物理的にもＸが外に飛び出して出ていくことは容易ではなく，身体拘束が必要な程度までＸの生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いということはできないのであるから，切迫性の要件を満たしていない旨主張する。


しかし，Ｘは，力が強く，過去にも手加減なく職員等に噛みつき怪我をさせることがあったこと，上述のとおり，自立ホームＯの外へ飛び出そうとしてとして職員ともみ合いになり入口の扉を壊したことがあったことなどに照らすと，興奮状態のＸを止めることは容易なことではなく，被告Ｂ及び被告ＣがＸと玄関の間にいたからといって，Ｘ又は職員らの生命又は身体に対する危険性が高くないということはできない。(ウ)したがって，被告行為者らがＸの身体拘束を始めた時点において，切迫性は認められると解するのが相当であり，原告の上記主張は採用できない。
ウ(ア)被告らは，本件押さえつけ行為は必要最小限に留まっており，適切な態様であったと主張する。
(イ)前述のとおり，Ｘには，パニックになったり，興奮した際には，人に噛みついたり，物を投げるなどの行動や，興奮して自立ホームＯから外に飛び出すなどの行動が見られたこと，Ｘは，１階に降りてきた被告Ｂと対面したことにより，興奮が高まり，「帰りたいんですよ。」などと言いながら，小走りで玄関に向かっていったことなどからすれば，興奮したＸがＰ作業所の外へ出て行かないようにするためには，まず，その行動を制御するほかなく，声かけや落ち着くまで様子を見守るといった方法で対応することは困難であったといえる。
そうすると，本件において，被告行為者らが，複数名で，Ｘの手足を押さえつける以外に，ＸがＰ作業所の外へ飛び出すなどの危険を回避する為に有効な代替手段はなかったといえる。
(ウ)もっとも，前述のとおり，被告行為者らは，Ｘの左腕を可動できない方向へ反らせたり，Ｘの首の下に足を入れるなど，Ｘに対し必要以上の苦痛を生じさせる態様で押さえつけを行っている上，結果的にＸの胸腹部を圧迫するような状態で押さえつけを行い，Ｘの死の結果を惹起させたのであるから，本件押さえつけ行為の態様が，当時のＸの状態に照らし，Ｘの生命又は身体の危険を回避するために必要最小限の態様であったということができないことは明らかである。
エ以上によれば，本件押さえつけ行為は，ＸがＰ作業所の外へ飛び出し，又は，Ｘを止めようとする被告行為者らともみ合いになるなどして，Ｘ又は第三者の生命又は身体に危険が生じる可能性を回避するための手段であるとはいえるものの，Ｘの行動を制限するために必要最小限の方法であったとは認められず，身体拘束が緊急やむを得ない場合には該当しないといえる。よって，被告らの上記主張は採用できず，本件押さえつけ行為には違法性が認められる。
５争点(4)    被告行為者らの故意又は過失の有無
(1)被告行為者らの故意
ア原告は，本件押さえつけ行為は，客観的に見てＸの生命身体を侵害する危険の高い違法行為であることは明白であり，被告行為者らは，本件押さえつけ行為が職務上許されない違法行為であることを認識，認容していたはずであるから，被告行為者らには故意の権利侵害が認められる旨主張する。
イしかし，前記認定事実によれば，被告行為者らは，Ｘの興奮度合いが高まっていると判断をしたため，被告法人の方針に従い，本件押さえつけ行為を開始していること，被告行為者らは，Ｘの四肢を中心に押さえつけており，本件押さえつけ行為が直ちにＸに死亡の危険性を生じさせるような態様の行為であるとまでは認められないことに加え，被告行為者らが，Ｘの急変に気付いた後，すぐさま，人工呼吸や心臓マッサージなどの救命措置を行い，１１９番通報をし，Ｘの死の結果を回避する措置を講じていることなどを併せ考慮すると，被告行為者らにおいてＸの死の結果を認識，認容していたとはいうことはできない。
ウしたがって，前記原告の主張は採用できず，被告行為者らに，故意の権利侵害は認められない。
(2)被告行為者らの過失
ア被告らは，本件押さえつけ行為の態様やＸが急変する直前まで身体に力が入っていたことなどを踏まえると，被告行為者らにおいてＸが嘔吐し，窒息して死に至ることを予見できない上に，被告行為者らがＸの表情を注視，確認していたとしても，Ｘの嘔吐とそれに続く嘔吐物の吸引，窒息を回避することはできなかったと主張する。
イ前記認定事実によれば，被告法人では，Ｘに対する押さえつけの方法について，具体的な制止の時間，押さえつけの方法，危険防止等に関してマニュアルは作成されておらず，職員らに対する具体的な指示や指導もされていなかったため，どのような態様でＸを押さえつけるかは専ら各職員の裁量に委ねられていたところ，被告行為者らはＸの四肢を中心に押さえつけていたが，常に同じ状態でＸを押さえつけていたわけではなく，Ｘが激しく身体を動かしたために，体勢を崩したり，押さえつけが外れないように押さえつけ直すなどしていたことなどが認められ，Ｘをうつ伏せにして押さえつけが行われていたことに照らせば，被告行為者らの体勢が，本件押さえつけ行為を継続する中で，Ｘの胸腹部を圧迫し，同人の生命身体に危険が生じる状態になることも十分に予見できたといえる。そうすると，被告行為者らには，Ｘの表情を注視するなどして，相互に，押さえつけの態様が過剰なものになっていないか，Ｘの胸腹部を圧迫するような危険な体勢になっていないかなどを確認し，Ｘの死の結果を回避すべき注意義務があったといえる。
ウ被告らは，被告行為者らがＸの表情や顔色等を注視し，身体上の異変に留意する役割を担った者を配置するなどしていたとしても，Ｘの死亡という結果を回避することはできなかったか，回避は容易ではなかった旨主張するが，当時，被告行為者らの中で，Ｘの表情等を注視し，全体を見て，各行為者の押さえつけの態様が過剰なものになっていないか確認する者がいれば，Ｘの胸腹部等が圧迫される状態を是正し，Ｘが嘔吐することも回避できたと考えられるから，前記被告らの主張は採用できない。エもっとも，被告Ｆは，Ｘが急変した時点での本件押さえつけ行為に関与しておらず，被告ＦがＸの死を回避すべき注意義務を負うかは，別途の検討を要する。
(ア)この点，原告は，本件押さえつけ行為は，中断することなく継続的に行われていたものであり，被告Ｆは，他の被告行為者らによる本件押さえつけ行為を止めようともせず，ただ一時的に休憩を取ったにすぎないため，被告Ｆは，交代後も不作為ながら共同して本件押さえつけ行為に加担していたということができるのであって，本件押さえつけ行為から離脱したとは認められない旨主張する。


(イ)しかし，本件押さえつけ行為は，興奮したＸの自傷他害を回避するために開始されたもので，被告行為者らは，Ｘの四肢を中心に押さえつけを行い，当初は，被告ＢがＸの表情を見ながら声かけを行っていたことが認められ，被告Ｆが休憩に入るまでの間に，被告行為者らが，Ｘの胸腹部を圧迫するような押さえつけをしたことを認めるに足りる証拠もないことに照らすと，被告Ｆが休憩に入る時点で，本件押さえつけ行為自体が，Ｘの生命身体に対し危害を及ぼす具体的危険性のある態様で行われていたとは認められない。
加えて，被告法人においては，押さえつけを行う場合，リーダー以上の職員が責任者として全体の状態を見て，押さえつけの態様等について指示を出すこととされていたところ，被告Ｆは，被告法人が運営する別の自立ホームの世話人であり，当日Ｐ作業所に応援に来ていた者にすぎず，責任者である被告Ｂの指示に従って行動する立場にあったことをも踏まえると，被告Ｆにおいて，休憩に入る時点で本件押さえつけ行為を止めさせる義務があったとまでは認められず，また，休憩に入った後も本件押さえつけ行為について，Ｘの死の結果を回避すべき義務を負っていたとはいえない。
オそして，前記認定事実によれば，被告Ｆを除く被告行為者らは，お互いの押さえつけの態様を確認せず，Ｘの表情や顔色を確認することもなく本件押さえつけ行為を継続し，その結果，Ｘの胸腹部を圧迫するような態様で押さえつけを行い，同人を死亡させたのであるから，前記結果を回避する義務に違反しており，被告Ｆを除く被告行為者らには，過失が認められる。
６争点(5)    被告Ａの故意又は過失の有無
(1)被告Ａの故意
ア原告は，被告Ａが被告行為者のＸに対する押さえつけ行為を指示，承認し，被告行為者らと意思を通じ，被告行為者らを介して，Ｘの生命身体への危険性を認識，認容して本件押さえつけ行為に加担したといえるのであり，被告行為者らと共同して不法行為に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。
イしかし，前記認定事実のとおり，被告Ａは，被告法人の理事長として，Ｘに対する被告法人の支援方針について，職員らとともに検討を重ね，Ｘを制止する方法として，うつ伏せにすること，４人以上の職員で関わること，手足を押さえること，リーダー以上の職員が１人責任者として応援に入り，全体の押さえつけの態様について指示をすることなどを指導し，Ｘの生命又は身体に対する配慮をしていたこと，本件押さえつけ行為自体も，直ちにＸに死亡の危険性を生じさせるような態様の行為であるとまでは認められないこと等に照らせば，被告Ａにおいて，Ｘの死の結果を認識，認容していたと認めることはできず，前記原告の主張は採用できない。よって，被告Ａに，故意の権利侵害は認められない。
(2)被告Ａの過失
ア被告らは，被告Ａは，Ｘに対する適切な支援体制と方法の構築を主導し，Ｘに対する押さえつけについても，従前から職員らに対し，安全を確保する指導を十分に行っていたものであり，本件押さえつけ行為によりＸが死亡したことについて，被告Ａに過失は認められないと主張する。イ前記認定事実によれば，被告Ａは，Ｘがパニックになった場合には，うつ伏せに寝かせた上，４，５人で押さえつける方法によって同人の行動を制止することを認識していたのであるから，被告法人の理事長であり，被告法人職員らを指導，監督すべき立場にあった被告Ａには，被告法人職員らに対し，Ｘの生命身体に危害が及ばないような押さえ方を指導したり，Ｘに何らかの異常が生じた場合にこれをいち早く察知し，素早い対応が取れるようにマニュアルを整備するなどして，押さえつけの安全性を確保すべき義務があったというべきである。
しかしながら，被告Ａは，Ｘを制止する場合に，手足を押さえることや４人以上で押さえつけることなどを指導していたものの，具体的な押さえ方の指示や指導を行ったことはなく，制止の方法や危険防止等に関してのマニュアルも作成することなく，どのような態様でＸを押さえつけるかは専ら各職員の裁量に委ねていたというのであるから，上記の注意義務を怠っていたといわざるを得ず，その結果，被告行為者らにおいて，Ｘの表情等に十分な注意を払うことなく，その胸腹部を圧迫するような危険な態様による押さえつけを継続し，同人を死亡するに至らしめたというべきである。
ウ以上より，被告らの前記主張は採用できず，被告Ａには，過失の権利侵害が認められる。
７争点(6)    被告法人の責任原因
前記４及び５のとおり，被告法人従業員である被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅについて不法行為責任が認められ，同被告らの本件押さえつけ行為は，被告法人の事業執行に関連して行われたものと認められる。そうすると，被告法人は，原告に対し使用者責任を負うと認めるのが相当である。
８争点(7)    損害
(1)Ｘの損害
ア葬儀費用
証拠（甲７の１～５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｘの葬儀関連費用として，合計１０２万０４０２円を要したことが認められる。
イ年金の逸失利益
前記認定事実及び証拠（甲８）によれば，Ｘは，本件事件当時，国民年金の障害基礎年金として２ヶ月に１回偶数月に１３万２０１６円の年金を受領していたこと，Ｘは死亡時２２歳であったことが認められる。平成２１年簡易生命表によれば，２２歳の男性の平均余命は５８．１０年であり，Ｘが独身の成人男性であることからすれば，生活費控除率を５０％とするのが相当である。
そうすると，Ｘの年金の逸失利益は，５８年に対応するライプニッツ係数１８．８１９５を用いて計算すると，７４５万３４２５円（７９万２０９６×（１-０．５）×１８．８１９５＝７４５万３４２５．３３６）であると認められる。
ウ労働能力喪失による逸失利益
前記認定事実によれば，Ｘは，死亡時まで就業経験がなく，被告法人に入所後は，被告法人の職員らによる支援を受けて軽作業に従事することもあったものの，就業の意欲には乏しく，軽作業に従事していた時間は多くなかったことが認められる。そうすると，Ｘが，将来において就業し収入を得ることができた蓋然性を認めることは困難であるから，労働能力喪失による逸失利益を認めることはできない。
エＸの慰謝料


平成２５年２月２０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１５１号審決取消請求事件
平成２４年１２月２５日口頭弁論終結
判                決
原            告        ＪＦＥ   スチー   ル株式   会社訴訟代理人弁理士        松      本              悟同                      奥      井      正      樹被            告        新日鐵   住金株   式会社
（審決上の名称新日本製鐵株式会社）
訴訟代理人弁護士        増      井      和      夫同                      橋      口      尚      幸同                      齋      藤      誠二    郎
主                文
１特許庁が無効２０１１－８００２１９号事件について平成２４年３月２２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「高強度高延性容器用鋼板およびその製造方法」とする発明について，平成１０年５月２６日に特許出願をし，平成１４年７月５日に設定登録がされた（特許第３３２４０７４号。請求項の数４。以下，「本件特許」という。）。原告は，平成２３年１０月２８日，特許庁に対し，本件特許について無効審判請求（無効２０１１－８００２１９号）をし，被告は，平成２４年３月１５日付けで訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書を「訂正明細書」という。本件訂正後の請求項の数１，発明の名称「高強度高延性容器用鋼板」）。これに対し，特許庁は，平成２４年３月２２日付けで，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月２９日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下「本件訂正発明」という。）。
「【請求項１】
重量％で，Ｃ：０．００５～０．０４０％を含有し，ＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上，全伸びが１５％以下で，１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下で，引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上であることを特徴とする板厚０．４mm以下の高強度高延性容器用鋼板。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の成分及び全伸びのいずれについても，特許法３６条６項１号（サポート要件），同項２号（明確性要件）に適合し，②本件訂正発明は，特開平１０－１１０２４４号公報（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一ではなく，同法２９条１項３号に該当しないから，無効とされるべきものではない，というものである。
審決が認定した甲１発明の内容は，「重量％で，Ｃ：０．０１～０．０４％を含有し，板厚０．２２ｍｍ以下の高強度高延性溶接缶用薄鋼板」というものである。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
(1)取消事由１（サポート要件に関する判断の誤り①－鋼板の成分）審決は，本件訂正発明は，「高強度」の解決を「元素の添加」ではなく，「主として２ＣＲによる加工硬化」によって求めようとする技術的思想が開示されているとした上，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比すれば，特許請求の範囲に記載された発明が，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ及びＮの含有量について特定がないとしても，発明の詳細な説明に記載された発明であって，発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができると認識し得ると判断する。
しかし，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載には，容器用鋼板を高強度とする手段を限定する記載はなく，元素の添加ではなく，主として２ＣＲによる加工硬化によって高強度とする技術思想であると限定して解釈することはできない。また，本件訂正発明に係る特許請求の範囲には，Ｃ以外の元素の含有量が特定されていないから，鋼板の強度を向上させる元素であるＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎなどの添加によるものを含むところ，発明の詳細な説明には，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎなどの添加により鋼板の強度を向上させることは記載されていない。さらに，鋼板の強度を向上させる元素であるＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎなどの添加により高強度とする場合には高い２ＣＲを施す必要がなく，他方，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎなどを多量に添加した鋼板に高い２ＣＲを施した場合には，良好な延性が得られなくなり，高い２ＣＲを施した場合にも良好な延性を持った鋼板を提供するとの課題を解決することができなくなる。なお，審決は，本件訂正発明に係る特許請求の範囲にＮの含有量の上限が限定されていないことが，特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反するとの原告の主張について，判断を遺脱している。
以上のとおり，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の成分に関し，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合しない。(2)取消事由２（明確性要件に関する判断の誤り①－鋼板の成分）審決は，本件特許出願当時における当業者の技術常識を基礎として，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を考慮すると，本件訂正発明に係る鋼板が容器用鋼板として，当業者が想定し得る範囲内の組成のものであると理解できるから，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載が第三者に不測の損害を及ぼすほどに不明確であるとはいえないと判断する。


しかし，本件訂正発明に係る特許請求の範囲には，「重量％で，Ｃ：０．００５～０．０４０％を含有」する容器用鋼板という記載があるだけであり，本件訂正発明に係る鋼板が，当業者が想定し得る範囲内の組成のものであるとはいえない。また，甲１～４やブリキ製品についての標準的な規格であるＡＳＴＭ（「AmericanSocietyforTesting    andMaterials   」の略   称）規   格Ａ６   ２３Ｍ   －１９   ９２「   StandardSpecificationforTin   MillProducts,General   Requirements」（以下，単に「ＡＳＴＭ規格」という。）における鋼板の組成範囲にはばらつきがあり，訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された成分量とも相違するから，容器用鋼板に含有されるＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ等の組成範囲が当業者の技術常識であるということはできない。
したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の成分に関し，特許法３６条６項２号（明確性要件）に適合しない。
(3)取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り②－鋼板の全伸び）審決は，本件訂正発明の「全伸び」については，一様伸びと局部伸びの和であって（ＪＩＳＧ    ０２０２（１９８７）），これらの伸びが一方向であるのに対し，フランジ成形時の伸びは多方向の伸びであり，両者が同じ伸びということはできないのが出願時の技術常識であるから，「高強度」と「高延性」のバランスを評価した「判定」のうち，「高延性」は，「全伸び」によって評価されるものの，鋼板の全伸びだけで評価されるものではなく，したがって，全伸びの下限を厳密に限定する必要はないから，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載において，「全伸びが１５％以下」とするだけで，全伸びの下限が限定されていないとしても，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合すると判断する。
しかし，訂正明細書の発明の詳細な説明には，全伸び以外に高延性（フランジ成形性が良好であること）を評価する基準は示されていない。むしろ，訂正明細書の段落【００２３】によれば，高延性（フランジ成形性が良好であること）は，鋼板の全伸びによって評価されているから，全伸びの下限を示す必要がある。また，訂正明細書の発明の詳細な説明には，実施例として，全伸びが１０％以上であるフランジ成形性の良好な鋼板が開示されているが，特許請求の範囲に記載された，その他の要件を満たしつつ，全伸びが１０％を下回るフランジ成形性の良好な鋼板は開示されていない。
したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の全伸びに関し，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合しない。(4)取消事由４（明確性要件に関する判断の誤り②－鋼板の全伸び）審決は，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載のうち「全伸びが１５％以下」は，鋼板の全伸びが１５％を超えるものを含まないことを明確に表現しており，全伸びの技術的意義も技術常識であるとして，特許法３６条６項２号（明確性要件）に適合すると判断する。
しかし，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載においては，鋼板の全伸びの下限が限定されていないから，全伸びがどの程度であれば，フランジ成形性が良好といえるのかが明確でない。
したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の全伸びに関し，特許法３６条６項２号（明確性要件）に適合しない。
(5)取消事由５（新規性判断の誤り）
審決は，本件訂正発明の特性は，「６００℃から２００℃までの平均冷却速度を２０℃/sec以上とする」こと，望ましくは更に「６００℃から２００℃の温度範囲の任意の温度での冷却速度の最大値を４０℃/sec以上とする」ことにより得られるものと解されるところ，本件訂正発明と甲１発明は，少なくとも「冷却速度２０℃／ｓｅｃ以上」とする温度範囲が一致しているとはいえず，また，本件訂正発明は，実施例として，熱延のスラブ加熱温度を１２００℃，仕上温度を８９０℃とし，巻取温度を６００℃，６３０℃，７２０℃のいずれかとするものであるが（訂正明細書の【表２】），甲１にはこれらの製造条件に係る記載はないから，両者は製造方法や特性が一致するとはいえず，本件訂正発明は，甲１発明と同一であるとはいえないと判断する。
しかし，本件訂正発明と甲１発明は，鋼板の製造条件が実質的に一致する。すなわち，冷却速度は，通常，平均冷却速度を意味するところ，甲１において，連続焼鈍の均熱温度が６５３℃，６６３℃であるから，冷却はほぼこの付近の温度から始められるものと解され，焼鈍の影響下にある高温のうちに冷却速度を緩和することはないから，甲１発明においても，「６００℃から２００℃までの平均冷却速度を２０℃/sec以上」とすることは明らかである。
また，甲１に記載された熱延の加熱温度は１１４８℃，１１４０℃であるが，「連続鋳造鋼片を素材とし，これを１１５０℃以上に加熱して熱間圧延して熱延鋼板」にするとの記載があるから，本件訂正発明の圧延のスラブ加熱温度である１２００℃と実質的に相違するとはいえない。
さらに，甲１には，熱延の仕上温度についての記載はないが，熱延の仕上温度を８５０℃～９００℃の温度範囲とすることは周知の技術事項であり，甲１発明においても，上記の温度範囲の仕上温度を採用していることは明らかである。そして，本件訂正発明は，熱延後の巻取温度を６００℃，６３０℃，７２０℃のいずれかとするものであり（訂正明細書の【表２】），６００℃～７２０℃で同様の効果を奏するものと解されるのに対し，甲１発明は，熱延後の巻取温度を７１９℃，６５０℃とするものであるから，両者は実質的に一致する。したがって，本件訂正発明は，甲１に記載された発明と同一である。
２被告の反論
(1)取消事由１（サポート要件に関する判断の誤り①－鋼板の成分）に対して本件訂正発明は，各構成要件によって物の特性を特定した，高強度高延性容器用鋼板という「物」の発明であるから，それを製造する方法が特許請求の範囲に記載されている必要はない。また，審決は，本件訂正発明の課題や技術思想，高強度と高延性の関係について，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して説明したにすぎず，発明の詳細な説明の記載により本件訂正発明を限定解釈したものではない。


本件訂正発明にどのような「物」が含まれるかは，特許法７０条の請求項の権利範囲の解釈の問題であり，サポート要件違反があるか否かは，請求項に記載される要件が明細書に記載されているか否かだけで判断すべきである。訂正明細書には，本件訂正発明のすべての構成要件を充足する鋼板の実施例が，その製造方法も含めて開示されているのであり，請求項に記載される要件が明細書にすべて記載されている。
さらに，訂正明細書の発明の詳細な説明には，通常の容器用鋼板に何の成分も添加せずに，特許請求の範囲に記載された全ての構成要件を充足する高強度高延性容器用鋼板を製造する方法が開示されており，当業者であれば，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比すれば，特許請求の範囲の記載においてＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ａｌ及びＮの含有量について特定がないとしても，本件訂正発明が発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができると認識し得る。したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の成分に関し，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合する。
(2)取消事由２（明確性要件に関する判断の誤り①－鋼板の成分）に対して甲１～４，ＡＳＴＭ規格の各成分量と訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された成分量は，大きく相違するものではなく，大部分において重なっている。また，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，一般的な容器用鋼板に含有される各元素のおおよその量を説明したものにすぎず，本件訂正発明に係る鋼板の成分を限定する意味を持つものではないところ，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載と若干異なった元素量を有する容器用鋼板が他の文献に記載されているからといって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載が不明確となるものではない。したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の成分に関し，特許法３６条６項２号（明確性要件）に適合する。
(3)取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り②－鋼板の全伸び）に対して本件訂正発明における高延性の評価基準は，１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下であること，引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上であることである。また，鋼板の全伸びとフランジ成形時の伸びとは同じ伸びではないから，鋼板の全伸びだけで高延性が評価されるものではない。さらに，訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件訂正発明は，鋼板の全伸びが１５％以下であってもフランジ成形性が良好な容器用鋼板であるものと容易に理解することができる。以上によれば，本件訂正発明における高延性は，特許請求の範囲に記載された構成要件の数値が充足されていれば満たされるものであり，鋼板の全伸びの下限について，特許請求の範囲に記載する必要はない。
したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の全伸びに関し，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合する。
(4)取消事由４（明確性要件に関する判断の誤り②－鋼板の全伸び）に対して上記のとおり，本件訂正発明において，鋼板の全伸びは１５％以下であればよく，その他の特許請求の範囲に記載された構成要件を全て充足していれば，フランジ成形性が良好な高強度高延性容器用鋼板となる。
したがって，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の全伸びに関し，特許法３６条６項２号（明確性要件）に適合する。
(5)取消事由５（新規性判断の誤り）に対して
甲１には，「冷却速度２０℃/sec以上」の急冷が「６００℃から２００℃までの平均速度」であることが開示されていない上，缶用鋼板の焼鈍工程において，「冷却速度２０℃/sec以上」の急冷は，過時効処理帯を備える連続焼鈍設備の場合，均熱温度から４００℃程度まで適用されると理解するのが本件特許出願時の技術常識であるから，甲１発明と本件訂正発明の製造方法が同一であるとはいえない。また，甲１発明は，Ｃ，Ａｌ及びＮの含有量，並びに固溶Ｎ及びＣの合計量をある特定の範囲に限定し，ＹＰＥＬ（降伏点伸び）を２％以上にすることで，フランジ成形性に優れた缶用鋼板を得るものであり，甲１には，焼鈍工程の熱サイクルを調整し，２ＣＲで高い強度を得ることで，Ｃ以外の成分の調整を行わずとも強度とフランジ成形性を両立させた容器用鋼板を得ることは開示されていない。したがって，本件訂正発明は，甲１に記載された発明と同一とはいえない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，審決には，鋼板の成分及び全伸びに関する特許法３６条６項１号（サポート要件）の判断に誤りがあり，これを取り消すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりである。
(2)また，訂正明細書には，以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は飲料缶などの金属容器に利用される鋼板に関するものである。
【０００２】従来の技術】
缶飲料，食品缶などに代表される容器用鋼板については，缶コスト削減のため，素材の薄手化が求められている。この時，薄手化に伴う缶強度の低下を補うため鋼板自体を高強度化することが必要である。一般には高強度材はＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎｂ，Ｔｉなどの添加により製造されるが，容器用鋼板は，飲料缶，食品缶などにも使用されることや，低コスト化の観点から元素の添加は好ましくない。
【０００３】
また薄手材では，焼鈍工程においてヒートバックルと呼ばれる鋼板の腰折れのため生産効率が阻害される場合があるが，この対策としては鋼板の焼鈍温度を低く抑えることや通板板厚を厚くすることが有効であり，再結晶の観点から焼鈍温度を高く設定せざるを得ない状況下，焼鈍時には目的の板厚より厚い鋼板を通板し，その後再冷延（２ＣＲ）を施し，目的とする板厚を得る方法が実用化されている。この方法は缶強度を確保する観点で，極薄材の適用による強度低下分を加工硬化により補うので都合のよい製造法である。
【０００４】


しかし，鋼板の薄手化が進行する中で，２ＣＲ率の上昇は必然となり，材料の硬質化に伴う延性劣化が新たな問題となりつつある。代表的には缶胴と缶底または缶蓋を巻き締める際に，缶胴端部の径を広げる加工（フランジ成形）における割れが問題となる。」
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，焼鈍工程での腰折れによる生産性の低下およびフランジ成形時の加工性劣化を回避した，高い２ＣＲを施した場合にも良好な延性を持った鋼板を提供するものである。
【０００７】課題を解決するための手段】
本発明者らは，特に２ＣＲ率が１０％以上で製造される板厚０．４mm以下の鋼板の成分，熱延条件および焼鈍条件と材質との関係を検討するうち，成分，特にＣ量を特定範囲に限定し，焼鈍時のＯＡを制御した鋼板では２ＣＲ率が上昇しても従来鋼ほど延性が劣化しないことを知見し，高温巻取，ＯＡ省略型の技術に関する発明を特願平９－４２０４１号で出願した。さらに，熱延条件，冷延後の焼鈍条件についてさらなる検討を加え，１０％以上の高２ＣＲ率で容器用鋼板を製造するにあたり，焼鈍工程での冷却条件を制御し，特定の０．２％耐力，全伸び，加工硬化を示す鋼板が，熱延条件によらず同じ２ＣＲ率でも非常に良好なフランジ成形性を示すことを知見し，本発明を達成したものである。」
「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下，本発明を詳細に説明する。まず，成分について説明する。成分は全て重量％である。Ｃは，本発明での熱延条件の制限によって軟質化効果を得られる０．００５％から０．０４０％とする。Ｃ量がこの範囲にない場合には本発明の効果が得られない。特にＣが０．０４０％に近い場合には，熱延条件の影響が大きく現れ，低温巻取ではフランジ成形性が劣る場合もあるので上限を０．０４０％とした。望ましくは０．０３％以下とするのがよい。
【００１１】
通常の鋼板に不可避的に含有されるＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ等は一般に容器用に用いられる鋼板に含有される程度に含有される。その範囲は，Ｓｉ：０．００１～０．１％，Ｍｎ：０．０１～０．５％，Ｐ：０．００２～０．０４％，Ｓ：０．００２～０．０４％，Ａｌ：０．０１０～０．１００％，Ｎ：０．０００５～０．００６０％である。
【００１２】
鋼板の０．２％耐力は本発明鋼では４３０ＭＰａ以上に限定する。これは，原板でこれ以下の０．２％耐力であれば本発明によらなくともフランジ成形性の良好な鋼板が製造可能なためである。
【００１３】
鋼板の全伸びは本発明鋼では１５％以下に限定する。これは，原板の全伸びがこれ以上であれば本発明によらなくともフランジ成形性の良好な鋼板が製造可能なためである。
【００１４】
鋼板の加工硬化挙動の限定は本発明の重要な要件の一つである。加工硬化挙動は一般には引張試験の応力－歪曲線における加工硬化指数，いわゆるｎ値で表される場合が多いが，本発明鋼が対象としているフランジ成形性の指標にはならない。本発明で限定すべき加工硬化挙動の指標および限定範囲は，引張強度と０．２％耐力の差を２０ＭＰａ以上，または鋼板に１０％の冷間圧延を施した場合の０．２％耐力の上昇量を１２０ＭＰａ以下とすることである。
【００１５】
・・・加工硬化挙動がこの範囲にない場合は，製缶工程でのフランジ成形性が顕著に劣化する。
【００１６】
・・・板厚は本発明鋼の用途を考え，０．４mm以下と限定する。
【００１７】
鋼板の０．２％耐力，全伸びは，成分，熱延，焼鈍，２ＣＲ条件により変化し，従来鋼と同様に材質調整されるが，本発明の特徴である加工硬化挙動および時効特性を制御するには焼鈍工程での冷却時の熱履歴が重要で，６００℃から２００℃までの平均冷却速度を２０℃/sec以上とするのが有効であり，６００℃から２００℃の温度範囲の任意の温度での冷却速度の最大値を４０℃/sec以上とすることも効果がある。
【００１８】
特にこれらの平均冷却速度を４０℃/sec以上，最大冷却速度を６０℃/sec以上とすればより顕著な効果を得ることができる。これらに加え，熱延条件，焼鈍条件，再冷延条件を調整することで達成できる。・・・
【００１９】
本発明では鋼板の強度はＳｉ，Ｍｎ，Ｐなどの添加によらず，主として２ＣＲによる加工硬化を想定している。この時の２ＣＲ率は１０～５０％の範囲で本発明の効果を十分に得ることができる。」
「【００２１】
また，本発明鋼を溶接により缶同部を製造する３ピース缶用素材として用いる場合には，溶接部が硬化し，熱影響部が軟化するためフランジ成形時に熱影響部に歪が集中し，フランジ成形性が鋼板延性のみならず溶接部および熱影響部の特性に影響される場合がある。溶接部および熱影響部の硬度制御のため，Ｂ，Ｎｂなどが添加される場合があるが，これらの微量元素を添加しても本発明の効果が失われるものではない。」
「【００２３】
【実施例】
本発明ではフランジ成形性は鋼板の全伸びによって評価した。３ピース缶用途での板取り方向や２Ｐ用途でのしごき方向との兼ね合いを考え，素材の圧延方向と９０°の方向の引張試験値を使用する。
【００２４】
表１に示す各成分の鋼について熱間圧延，冷間圧延，焼鈍後，２ＣＲを施して鋼板を製造し，引張試験により材質を測定した。熱延のスラブ加熱温度は１２００℃，仕上げ温度８９０℃とした。
【００２５】


これらの鋼について製造条件および材質を表２に示す。加工硬化挙動および時効特性を本発明のように制御することで，熱延条件によらず良好な延性が得られていることが確認できる。また，加工硬化挙動および時効特性に加え，焼鈍工程の冷却条件は本発明内に制御することでさらなる延性向上が達成される。
【００２６】表１】（別紙表１のとおり）
【００２７】表２】（別紙表２のとおり）
【００２８】
【発明の効果】
以上述べたごとく本発明によれば，焼鈍時の生産性を改善できる高２ＣＲ率によってもフランジ成形性が良好な極薄容器用鋼板を得ることができる。」
２判断
(1)取消事由１（サポート要件に関する判断の誤り①－鋼板の成分）について審決は，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比すれば，特許請求の範囲に記載された発明が，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ及びＮの含有量について特定がないとしても，発明の詳細な説明に記載された発明であって，発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができると認識し得ると判断する。
しかし，審決の上記判断には，以下のとおり，誤りがある。ア本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであるところ，鋼板の成分について，「Ｃ：０．００５～０．０４０％を含有」すること以外，何ら特定していないから，Ｃ以外の様々な成分を様々な組合せ・含有量で含有する鋼を包含するものといえる。また，本件訂正発明は，鋼板の用途を「容器用」とするものであるが，これにより具体的にどのような成分及び組成範囲を有する鋼板であるのか，一義的に定まるともいえない（本件訂正発明に係る「容器」には，飲料缶，食品缶のほか，各種の容器が包含されるものと解され，ブリキ製品はこのような容器の一例にすぎないから，ブリキ製品についての標準的な規格であるＡＳＴＭ規格によって，成分及び組成範囲が一義的に定まるともいえない。）。したがって，本件訂正発明に係る容器用鋼板は，Ｃ：０．００５～０．０４０％を含有し，容器に用いられるものである限り，各種の成分及び組成範囲を有する鋼板を包含するものと解される。
イ他方，訂正明細書の発明の詳細な説明には，上記のとおり，①素材の薄手化に伴う缶強度の低下を補うため，鋼板自体を高強度化することが必要であるが，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎｂ，Ｔｉなどの元素の添加は好ましくないこと（段落【０００２】），②焼鈍時には目的の板厚より厚い鋼板を通板し，その後再冷延（２ＣＲ）を施し，目的とする板厚を得る方法は，缶強度を確保する観点で，極薄材の適用による強度低下分を加工硬化により補うので都合のよい製造法であること（段落【０００３】），③本件訂正発明では，鋼板の強度は，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐなどの添加によらず，主として２ＣＲによる加工硬化を想定していること（段落【００１９】）が記載されている。また，訂正明細書の発明の詳細な説明には，具体的な鋼板の成分として，Ｃ：０．００５～０．０４０％のほか，Ｓｉ：０．００１～０．１％，Ｍｎ：０．０１～０．５％，Ｐ：０．００２～０．０４％，Ｓ：０．００２～０．０４％，Ａｌ：０．０１０～０．１００％，Ｎ：０．０００５～０．００６０％を含有するものが開示され（段落【００１０】，【００１１】），６種の鋼（表１のａないしｆ）を用いて，所定の製造方法（段落【０００９】，【００１７】，【００１８】，【００２４】）により鋼板を製造したところ，「ＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上，全伸びが１５％以下」及び「１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下で，引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上」を満たし，鋼板のフランジ成形性が良好なものが複数あったことが記載されている（表２）。
以上のとおり，訂正明細書の発明の詳細な説明には，添加が好ましくないＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎｂ，Ｔｉなどの元素の添加によらず，主として２ＣＲによる加工硬化により高強度化を達成することを前提として，Ｃ：０．００５～０．０４０％，Ｓｉ：０．００１～０．１％，Ｍｎ：０．０１～０．５％，Ｐ：０．００２～０．０４％，Ｓ：０．００２～０．０４％，Ａｌ：０．０１０～０．１００％，Ｎ：０．０００５～０．００６０％を含有する（残部はＦｅ及び不可避的不純物である）鋼を用いて，所定の製造方法により鋼板を製造すること，製造された鋼板が，「ＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上，全伸びが１５％以下」及び「１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下で，引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上」を満たし，良好なフランジ成形性を有するものであることが開示されていると認められる。


ウ以上によれば，本件訂正発明に係る特許請求の範囲に記載された鋼板は，上記アのとおり，Ｃ：０．００５～０．０４０％を含有し，容器に用いられるものである限り，各種の成分及び組成範囲を有する鋼板を包含するものであるのに対し，訂正明細書の発明の詳細な説明には，上記イ以外の成分及び組成範囲を有する鋼（例えば，上記の鋼に，更にＣｒ，Ｃｕ，Ｎｉ等を添加したものなど）を用いて製造された鋼板が，「ＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上，全伸びが１５％以下」及び「１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下で，引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上」を満たし，良好なフランジ成形性を有することについては，何ら開示されていない。
のみならず，そもそも，合金は，通常，その構成（成分及び組成範囲等）から，どのような特性を有するか予測することは困難であり，また，ある成分の含有量を増減したり，その他の成分を更に添加したりすると，その特性が大きく変わるものであって，合金の成分及び組成範囲が異なれば，同じ製造方法により製造したとしても，その特性は異なることが通常であると解される。そして，訂正明細書の発明の詳細な説明に開示された鋼の組成についてみると，含有する成分として，Ｃ：０．００５～０．０４０％のほか，Ｓｉ：０．００１～０．１％，Ｍｎ：０．０１～０．５％，Ｐ：０．００２～０．０４％，Ｓ：０．００２～０．０４％，Ａｌ：０．０１０～０．１００％，Ｎ：０．０００５～０．００６０％と特定しているところ，上記以外の成分及び組成範囲を有する鋼を用いる場合においても，上記の所定の製造方法により製造された鋼板が，良好なフランジ成形性を有するものであるとは，当業者が認識することはできないというべきであり，また，そのように認識することができると認めるに足りる証拠もない。
そうすると，鋼の組成について，「Ｃ：０．００５～０．０４０％を含有」することを特定するのみで，Ｃ以外の成分について何ら特定していない本件訂正発明は，訂正明細書の発明の詳細な説明に開示された技術事項を超える広い特許請求の範囲を記載していることになるから，訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
エこれに対し，被告は，本件訂正発明にどのような「物」が含まれるかは，特許法７０条の請求項の権利範囲の解釈の問題であり，サポート要件違反があるか否かは，請求項に記載される要件が明細書に記載されているか否かだけで判断すべきであるとした上，訂正明細書の発明の詳細な説明には，通常の容器用鋼板に何の成分も添加せず，本件訂正発明の全ての構成要件を充足する高強度高延性容器用鋼板の実施例及びその製造方法が開示されており，当業者であれば，特許請求の範囲においてＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ及びＮの含有量について特定がないとしても，本件訂正発明は発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができると認識し得るから，本件訂正発明は，発明の詳細な説明に記載したものであると主張する。しかし，本件事案においては，上記のとおり，訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件訂正発明に係る容器用鋼板のうち，一部の成分及び組成範囲を有するものが開示されているにすぎない。本件訂正発明は，鋼の組成について，「Ｃ：０．００５～０．０４０％を含有」することを特定するのみで，Ｃ以外の成分について何ら特定していないから，訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。なお，審決は，本件訂正発明においては，「高強度」の解決を「元素の添加」ではなく，「主として２ＣＲによる加工硬化」によって求めようとする技術的思想が開示されていると判断している。しかし，そうであるとしても，既に説示したとおり，訂正明細書の発明の詳細な説明に開示された鋼の成分及び組成範囲以外の成分及び組成範囲を有する鋼を用いる場合においても，所定の製造方法により製造された鋼板が良好なフランジ成形性を有するものであるとまでは認識できないから，審決の論理によっても，被告の主張を裏付けるには足りない。オ以上のとおり，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の成分に関し，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合しない。(2)取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り②－鋼板の全伸び）について審決は，本件訂正発明において，高延性は全伸びだけで評価されるものではなく，全伸びの下限を厳密に限定する必要もないから，本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，鋼板の全伸びに関し，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合すると判断する。
しかし，審決の上記判断には，以下のとおり，誤りがある。ア本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであるところ，全伸びについて，「１５％以下」と特定するものであり，その下限値を特定しないものである。他方，上記のとおり，訂正明細書の発明の詳細な説明には，「鋼板の全伸びは本発明鋼では１５％以下に限定する。これは，原板の全伸びがこれ以上であれば本発明によらなくともフランジ成形性の良好な鋼板が製造可能なためである。」（段落【００１３】）との記載があるところ，かかる記載は，鋼板の全伸びが１５％以下であっても，「１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下」及び「引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上」の各要件を満たすことにより，フランジ成形性が良好となることを意味するものと解される。


平成２７年（受）第７６６号損害賠償請求事件
平成２８年９月６日第三小法廷判決
主          文
１原判決中，上告人の被上告人ら各自に対する１億６
５００万円及びこれに対する平成２０年１月２３日
から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請
求に関する部分を破棄する。
２前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
３上告人のその余の上告を却下する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理          由
上告代理人日野原昌ほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１上告人は，被上告人Ｙ１（以下「被上告会社」という。）との間で，被上告会社の営業のために出資をする旨の匿名組合契約を締結した。被上告人Ｙ２は被上告会社の代表取締役であり，被上告人Ｙ３はその弟である。本件は，上告人が，被上告会社への出資金が被上告人Ｙ２及び被上告人Ｙ３と上告人との利益が相反する取引に充てられて損害を被ったなどと主張して，被上告人ら各自に対し，不法行為に基づき，１億６５００万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるとともに，選択的に，被上告会社に対しては債務不履行に基づき，被上告人Ｙ２に対しては会社法４２９条１項に基づき，上記と同額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるなどしている事案である。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。(1)上告人は，不動産賃貸業等を目的とする株式会社であり，被上告会社は，総合コンサルティング業等を目的とする会社である。
被上告人Ｙ３は，平成１９年当時，パソコンの解体業務の受託等を目的とするＡ株式会社（以下「Ａ」という。）の代表取締役であった。(2)上告人は，平成１９年６月１日，被上告会社との間で，上告人を匿名組合員，被上告会社を営業者として，被上告会社が有価証券の取得，保有及び処分等の事業を営むために上告人が３億円の出資をし，被上告会社が上告人に上記事業から生じた損益の全部を分配する旨の匿名組合契約（以下「本件匿名組合契約」という。）を締結し，同月２７日，本件匿名組合契約に基づき，被上告会社に出資金３億円を支払った。
(3)被上告人Ｙ２は，Ａのパソコンリサイクル事業を株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）との共同事業とすることを計画し，平成１９年８月までに，公認会計士からその手法について提案を受けた。その手法は，Ａのパソコンリサイクル事業を新設分割により設立する株式会社に承継させ，被上告人Ｙ２及び被上告人Ｙ３に割り当てられる同社の株式を更に別に設立する株式会社が譲り受け，両社が合併するというものであった。
(4)Ａは，平成１９年１０月２６日，その事業のうちパソコンリサイクル事業を新設分割により設立するＣに承継させた。被上告人Ｙ２及び被上告人Ｙ３は，上記新設分割の際にＣが発行する株式（以下「本件株式」という。）を全部取得し，被上告人Ｙ３はＣの代表取締役に，被上告人Ｙ２は取締役に就任した。(5)平成２０年１月７日，被上告会社，被上告人Ｙ   ３及びＢの出資により，Ｄが設立された。被上告人Ｙ３はＤの代表取締役に，被上告人Ｙ２は取締役に就任した。Ｄの設立時の出資額は，被上告会社が８０００万円，被上告人Ｙ３及びＢがそれぞれ１０００万円であった。
被上告会社は，Ｄの発行する新株予約権付社債を引き受け，平成２０年１月２３日，１億円を払い込んだ。
Ｄの設立時の被上告会社の出資及び上記新株予約権付社債の引受けには，上告人が本件匿名組合契約に基づき出資をした３億円の一部が充てられた。(6)Ｄは，平成２０年１月２３日，被上告人Ｙ２及び被上告人Ｙ３との間で，本件株式の全部を合計１億５０００万円で買い受ける旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，その代金を支払った。
本件売買契約の代金額は，Ｃの依頼により作成された平成２０年１月１０日付けの株式価値評価書に基づいて定められた。上記株式価値評価書には，本件株式の価値の総額について，２種類の評価手法により導かれた，２００万円との算定額及び２億９７５５万７０００円との算定額を折衷するなどして，最終的に１億４２２９万円ないし１億５７２６万７０００円となる旨記載されていた。(7)Ｄは，平成２０年３月１日，Ｃを吸収合併した。３原審は，上記事実関係の下で，次のとおり判断して，上告人の被上告人ら各自に対する１億６５００万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払請求をいずれも棄却すべきものとした。
(1)匿名組合員と営業者又はその利害関係人との利益が相反する取引をすることは，営業者がその営業の遂行に当たりその地位を利用して匿名組合員の犠牲において自己又は第三者の利益を図るものと認められるときに限り，営業者が匿名組合員に対して負う善管注意義務に違反すると解すべきである。本件における被上告会社の行為は，上告人の犠牲において自己又は第三者の利益を図る行為であったと認めることができないから，営業者の善管注意義務に違反するとは認められず，被上告会社は上告人に対し債務不履行に基づく損害賠償義務を負わない。(2)上記(1)のとおり，被上告会社に善管注意義務違反は認められないから，被上告人らは不法行為に基づく損害賠償義務を負わず，被上告人Ｙ２は会社法４２９条１項に基づく損害賠償義務を負わない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


前記事実関係によれば，被上告人らは，被上告会社が資本金の８割の出資をするＤの設立時において，Ｄが被上告人Ｙ２及び被上告人Ｙ３から本件株式の全部を購入するという本件売買契約を締結することを予定し，被上告会社の代表取締役の弟である被上告人Ｙ３においてＤの代表取締役としてこれを実行したものというべきである。そして，被上告会社が，本件売買契約の締結を予定してＤの設立時に出資をし，その発行する新株予約権付社債を引き受け，Ｄに本件売買契約を締結させるという一連の行為は，これにより被上告会社に生ずる損益が本件匿名組合契約に基づき全部上告人に分配されることに鑑みると，本件売買契約の買主であるＤの利益・不利益が被上告会社を通じて上告人の利益・不利益となることから，本件売買契約の売主であり被上告会社の関係者である被上告人Ｙ２及び被上告人Ｙ３と上告人との間に実質的な利益相反関係が生ずるものであるといえる。また，本件売買契約の売主が，買主であるＤの取締役や代表取締役であること，本件株式に市場価格はない上，上告人が本件売買契約の代金額の決定に関与する機会はないこと，Ｄの設立時の被上告会社の出資及び上記新株予約権付社債の引受けの合計額は１億８０００万円であり，本件売買契約の代金額は１億５０００万円であって，いずれも本件匿名組合契約に基づく出資額の２分の１以上に及ぶものであることに照らすと，上記一連の行為は上告人の利益を害する危険性の高いものというべきである。
以上によれば，被上告会社が上記一連の行為を行うことは，上告人の承諾を得ない限り，営業者の善管注意義務に違反するものと解するのが相当である。ところが，原審は，上記の諸事情があるにもかかわらず，上記承諾の有無について審理判断することなく，被上告会社の善管注意義務違反を否定しているのであるから，原審の上記３(1)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。また，被上告会社に善管注意義務違反が認められないことを理由に，被上告人らは不法行為に基づく損害賠償義務を負わず，被上告人Ｙ２は会社法４２９条１項に基づく損害賠償義務を負わないとした原審の上記３(2)の判断にも，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由がある。
５以上によれば，原判決中，上告人の被上告人ら各自に対する１億６５００万円及びこれに対する平成２０年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求に関する部分は破棄を免れない。そして，上記承諾の有無等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。なお，その余の上告については，上告人は上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないから，これを却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官木内道祥の補足意見がある。
裁判官木内道祥の補足意見は，次のとおりである。
法廷意見は，被上告会社が本件売買契約に至る一連の行為を行うことは，上告人の承諾を得ない限り，営業者の善管注意義務に違反するとするものであるところ，承諾が必要とされる趣旨について，補足して意見を述べる。上記一連の行為の実質は，被上告人Ｙ３が代表取締役であったＡのパソコンリサイクル事業の譲渡である。
一般に，事業譲渡において，譲り受けた事業の運営を従来の経営陣（譲渡人の経営陣であった者）に委ねることはしばしば見られることであるが，このような事業譲渡に際して，譲受人がもっとも関心を抱くのは，当然のことながら譲渡価格であり，譲渡価格の決定につき自ら関与する機会がないまま従来の経営陣に委ねることは，通常，あり得ない事態である。事業譲渡の具体的な実務（例えば，事業評価のための作業，評価書の作成依頼など）を従来の経営陣が担当したとしても，その経過を譲受人に報告し，承諾を得てはじめて，それに基づく事業譲渡を実行することができるものである。
Ａのパソコンリサイクル事業をＤに譲渡するについて，譲受人となったＤの代表取締役は被上告人Ｙ３であり，Ｄの資本金の８割の出資者の被上告会社の代表取締役は被上告人Ｙ３の兄の被上告人Ｙ２であるから，譲受人側のＤ及び被上告会社が，譲渡価格を含め，事業譲渡の内容を知り，承諾していたといえる。しかし，本件においては，被上告会社が行ったＤへの投資（設立時の出資と社債の引受け）によって被上告会社に生ずる利益・不利益は，本件匿名組合契約によって全て上告人に帰属するという関係にあり，事業譲渡の結果についてリスクを負う，すなわち，損失が生ずるとするとそれを負担するのは，上告人であって被上告会社ではないから，事業譲渡における譲渡価格を含めたその内容の決定について，実質的に利害関係を持ち，関与する必要のある立場にあるのは上告人であり，上告人がその決定に関与する機会のない本件の事業譲渡は，法廷意見が述べるその余の事情も併せると，上告人の利益を害する危険性が高いものである。
本件の事業譲渡は，匿名組合員である上告人との間に実質的な利益相反関係が生じ，上告人の利益を害する危険性の高いものであり，被上告会社は，営業者の善管注意義務として，それについての上告人の承諾を得ることが求められるのである。(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)


令和元年９月１１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２９年（ワ）第１４６８５号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日令和元年５月３１日
判      決
原        告          Ａ
同訴訟代理人弁護士        木    村    貴    司同補佐   人弁理   士        廣    田    恵梨    奈被        告          株式会   社日本   触媒同訴訟代理人弁護士        重    冨    貴    光
松    田    誠    司
大    和    奈    月
主      文
１被告は，原告に対し，２２６万４０６１円及びこれに対する平成２９年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを２５分し，その２４を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
目次省略
第１請求
被告は，原告に対し，５８６２万８５６８円及びこれに対する平成２９年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の保有する国内特許３件（特許第４４０６１４４号，特許第４７４９６４２号及び特許第４７６６８１１号。以下，この順に「１４４号特許」，「６４２号特許」及び「８１１号特許」という。また，これらの各特許に係る発明をそれぞれ「１４４号発明」，「６４２号発明」及び「８１１号発明」という。）及びこれらに対応する別紙１特許目録記載１ないし外国特許（以下，１４４号特許，米国特許第６１６６０９７号及び欧州特許第１０４５００１Ｂ１号を併せて「１４４号特許等」と，６４２号特許，米国特許第６３６２２４３Ｂ１号及び欧州特許第１２１１２６２Ｂ１号を併せて「６４２号特許等」と，８１１号特許，米国特許第６２７４６３８Ｂ１号及び欧州特許第１２３７９３９Ｂ１号を併せて「８１１号特許等」とそれぞれいう。また，これらの各特許に係る発明をそれぞれ「１４４号発明等」，「６４２号発明等」及び「８１１号発明等」という。さらに，上記の国内特許及び外国特許を全て併せて「本件各特許」といい，これらに係る特許権を全て併せて「本件各特許権」といい，以上の各特許に係る発明を全て併せて「本件各発明」という。）の発明当時被告の従業員であり，共同発明者の一人として特許を受ける権利の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項又はその類推適用に基づき，相当の対価合計●（省略）●円のうち５８６２万８５６８円（相当の対価の内訳は，１４４号発明等，６４２号発明等及び８１１号発明等について各●（省略）●円のうちの各１９５４万２８５６円であり，本件各発明内の各特許について，対価の内訳は均等割である。）及びこれらに対する訴状送達により請求した日の翌日である平成２９年５月１７日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１前提事実（当事者間に争いがない又は後掲の証拠（以下，書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，昭和６３年４月１日から平成１２年６月まで，被告に雇用され，吸水材に関する研究開発に携わってきた者である。
イ被告は，無水フタール酸，無水マレイン酸等有機化学製品及びその誘導品，酸化エチレン，エチレングリコール，アクリル酸等石油化学製品及びその誘導品，ポリエステル樹脂等各種合成樹脂並びに触媒，セラミックス，工業用ガス等無機化学製品を製造，加工，販売すること等を目的とする株式会社である。
本件各発明に係る背景技術等（甲１～３）
本件各特許は，いずれも，連続気泡（セル）構造を有する多孔質架橋重合体フォームの一つであるFoamAbsorbent   Material（以下「ＦＡＭ」という。）の製造方法に関するものである。
ＦＡＭは，塩化カルシウム水溶液，水溶性重合開始剤等から成る水相と，モノマー（重合性単量体），架橋剤（架橋性単量体），界面活性剤（乳化剤），油溶性重合開始剤等から成る油相とを乳化することによって得られる油中水滴型高分散相エマルション（WaterinOil   TypeHighInternal   PhaseEmulsion。以下「ＨＩＰＥ」という。）を重合して多孔質架橋重合体を得，これを圧縮，脱水して，さらに乾燥させることにより水相を取り除いて製造されるものである。上記の水相と油相の比率（以下「Ｗ／Ｏ比」という。）や乳化条件を調整することで，ＦＡＭの連続気泡のサイズや柱の強度等が変化し，例えばＷ／Ｏ比が４５：１のＦＡＭは，４５倍の吸液率を有することとなる。ＨＩＰＥのＷ／Ｏ比に特に制限はなく，目的とする多孔質材料の使用目的によって適宜選択できるが，３：１以上であることが好ましく，より好ましくは１０：１ないし２５０：１，特には１０：１ないし１００：１とされている。ＦＡＭは，密度が低く，高い吸収力を有し，おむつやナプキン等の吸液体として使用される。水相の比率を高めるほどＦＡＭの製造に当たってより多量の水を要するとともに，脱水や乾燥の際により多量の廃水が発生することになる。また，ＨＩＰＥの重合工程は，多孔質ポリマー材料の骨格を形成するモノマーの重合段階と，次いで生じる三次元架橋を形成するための架橋剤による重合との２段階ある（以下，この工程段階のうちの前者を「前段重合」と，後者を「後硬化」という。）。前段重合は「プレキュアー」と呼ばれることもあり，後硬化は「後段重合」，「アフターキュアー」等と呼ばれることもある。
職務発明及び特許を受ける権利の承継
原告は，被告に在籍中，他の被告の従業員と共同して，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属する本件各発明をした上で，被告に対し，本件各特許の出願日以前に，これらに係る国内外で特許を受ける権利の持分を譲渡した（乙１３５，弁論の全趣旨）。
被告の保有する特許権等


被告は，別紙１特許目録記載のとおり，国内外において，本件各発明につき特許出願をして特許権を取得した。本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，同目録記載１ないし３の各「特許請求の範囲」の項に記載のとおりであり，本件各特許権の公報上に発明者として記載されている者は，同目録記載１ないし３の各「発明者」の項に記載のとおりである（以上，甲１～３，１６～２１）。さらに，被告は，現在，ＦＡＭに関し，本件各特許権のほかに，別紙２●（省略）●記載３，５ないし１１及び１３ないし１７の国内外における各特許権を単独で保有し，同目録記載１８ないし２０の国内外における各特許権を●（省略）●と共有している。
●（省略）●
被告の原告に対する出願補償金等の支払及び報奨金決定の通知ア被告は，被告の従業員等が職務上行った発明の取扱い等につき，「職務発明取扱規定」を設けており，本件各発明について適用される平成６年１月１日改正後のものには，被告が発明者に対して支払う補償金について次の趣旨の定めがある（乙１３５）。
被告が従業員等から承継した発明について国内出願したときは１件●（省略）●円の出願補償金を，国内特許権を取得したときは１件●（省略）●円の登録補償金をそれぞれ当該発明者に対して支払う。国内出願した発明を外国出願する場合は，補償金は支払わない。
国内優先出願，分割出願，変更出願，国内出願した発明を外国出願する場合には，出願補償金の支払はしない。
発明者が複数の場合，前記の補償金は当該発明者が均等分割して受け取るものとする。
イ被告は，本件各発明について，上記アの規定に従った出願補償金及び登録補償金の支払をした（弁論の全趣旨）。
ウ被告は，本件各発明の出願時に実績補償を定めた社内規程を設けておらず，本件各発明に適用される実績補償の定めはないが，原告に対し，平成２８年５月１２日頃，原告が発明者として関与した特許に関する報奨金を１３万６０１５円と決定した旨通知した（甲４）。
特許法３５条４項の適用
本件各発明に係る相当の対価については，特許法３５条４項が適用ないし類推適用され，本件各発明により被告が受けるべき利益の額，本件各発明がされるについて被告が貢献した程度などを考慮して定められる。
２争点
本件の争点は相当の対価の額であり，具体的な争点は次のとおりである。本件各発明により被告が受けるべき利益の額（争点１）
本件各発明に対する被告の貢献度（争点２）
本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度（争点３）
３争点に対する当事者の主張
争点１（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について
【原告の主張】
●（省略）●対象特許の寄与率は，それぞれ番号ごとに均等である。もっとも，別紙２●（省略）●記載１２のものについては，拒絶査定が確定し，かつ対応する外国特許も存在せず，●（省略）●寄与はない。また，同目録記載１８ないし２０に対応する各特許は，●（省略）●共有であるから，被告が単独所有している特許の半分の寄与があるにとどまる。したがって，●（省略）●１４４号特許等，６４２号特許等及び８１１号特許等の個別の寄与率は，それぞれ１／１７．５（２０－１－０．５×３＝１７．５）となる。
そうすると，１４４号発明等，６４２号発明等及び８１１号発明等について，被告が受けるべき利益の額は，それぞれ●（省略）●円（●（省略）●円÷１７．５＝●（省略）●円）となる。本件各発明内の各特許の内訳は均等割である。
【被告の主張】
●（省略）●
また，別紙２●（省略）●記載１８ないし２０の各特許は，被告の従業員のみによりされた発明に基づく特許であるから，実質的に被告が単独で保有する財産である。したがって，●（省略）●別紙２●（省略）●記載の各番号に対応する各特許又は出願中の特許の寄与率は，番号ごとにそれぞれ２０分の１である。
争点２（本件各発明に対する被告の貢献度）について
【原告の主張】
次のとおり，本件各発明により被告が受けるべき利益に対する原告の貢献度は極めて高く，使用者である被告の貢献度が５０％を超えることはない。ア原告におるＦＡＭの研究開始前には，被告においてＦＡＭの研究開発は行われていなかった。
本件各発明にいうＦＡＭは，Ｗ／Ｏ比が略４５倍以上のものを指すところ，被告が平成５年に研究開発していたＨＩＰＥの重合物は，アクリル系の原料を用いたものであり，かつＷ／Ｏ比が上記の値を下回るものであったから，被告による上記研究開発はＦＡＭについてのものとはいえない。●（省略）●
イ原告は，被告からの具体的な指示等がない状態で一人で研究を開始し，その後も中心的な存在として研究を進めた。


原告は，平成８年４月から，上記の問題点を解決するためには原料自体を見直す必要があるとの仮説の下，自発的に，特許調査，パテントマップの作成，●（省略）●追試を行うなどしてＦＡＭに関する研究開発を開始してこれを主導した。そして，原告は，同年６月５日，上記の被告の従前の研究開発における原料とは異なるスチレン系の原料を用い，初めてＷ／Ｏ比が４５倍以上であるＦＡＭの作製に成功した。この研究開発に関し，Ｍ（以下「Ｍ」という。）は管理者として，Ｎ（以下「Ｎ」という。）は補助者として関与したにすぎない。そして，被告は，原告の上記成果等を含む研究結果に基づき，実質的な発明者が原告である２件の特許出願（特願平８－１９７２８２号，特開平１０－３６４１１号（甲１０）及び特願平８－２０２１２７号，特開平１０－４５９２９号（甲１１））をした。また，上記の原告によるＦＡＭ作製という成果が，被告●（省略）●検討を加速させたのであって，原告の貢献なしに平成９年１０月以降のＦＡＭの研究はなし得ないものであった。被告が，同月以降，ＦＡＭに係る研究開発を行うプロジェクトを立ち上げたとしても，立ち上げ当初は引き続き原告のみがＦＡＭの研究を行っており，平成１０年１月頃になってようやく他の被告従業員が原告の実験を手伝うようになったにすぎなかった。そのほかにも，原告は，●（省略）●を踏まえＦＡＭ製造に必要な特殊な攪拌用の羽根の情報を引き出してこれを特注し，平成９年１０月以降の被告におけるＦＡＭの研究に必要な種々の機器・設備の選定，導入等の研究環境の整備も行った。さらに，本件発明等を含めた原告のＦＡＭ関連発明の創作を基礎として，●（省略）●対象特許に係る発明がされ，ＦＡＭ事業が●（省略）●成長したのである。ウ原告は，以上のような貢献に対し，従業員として特別の待遇等は一切受けていない。
エ●（省略）●
【被告の主張】
次のとおり，本件各発明により被告が受けるべき利益についての被告の貢献度は高く９９％であって，原告を含む発明者の貢献度は１％を超えることはない。被告は，平成５年からＦＡＭに関する研究開発を開始し，ＦＡＭの製造技術の開発，ＦＡＭ及びその製造方法に関する特許出願・取得，作製したＦＡＭの●（省略）●研究開発活動を行っていた。
被告は，平成８年４月，●（省略）●打診を受けた。そこで，被告は，ＦＡＭの商用生産技術，すなわち製造コスト低減及びスケールアップの技術を確立するべく，被告主導下で研究開発を実施することにし，ＭをＦＡＭ研究開発プロジェクト遂行の責任者とした。Ｍは，原告及びＮに対して研究内容の指示をしてＦＡＭの研究開発を進め，被告は，同年７月には重合開始剤及び界面活性剤に関する発明について特許出願（特願平８－１９７２８２号（甲１０）及び特願平８－２０２１２７号（甲１１））を行い，同年１０月には，Ｎが作製したＦＡＭを●（省略）●した。被告は，平成９年８月，●（省略）●ため，同年１０月，会社として総力を挙げてＦＡＭ商用生産技術を開発するためのＦＡＭプロジェクトを立ち上げるとともに，多数の従業員を研究開発活動に従事させた。また，被告は，ＦＡＭの研究開発に必要な設備・機器等を調達する費用として少なくとも１億円を投下した。加えて，国内特許の権利化及び維持のための費用（代理人費用含む）に合計約２０００万円，外国特許の権利化及び維持のための費用に約８０００万円を支出し，今後も存続期間満了までの特許権維持費用を支出する予定である。このような被告全社を挙げての研究開発活動の結果として，平成１３年５月までの間に，●（省略）●対象特許を含め，多数の特許出願を行った。
●（省略）●
争点３（本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度）について
【原告の主張】
ア１４４号発明等
原告は，平成９年６月以前から生分解性ポリマーの研究を行っていたこともあり，環境負荷低減に対する意識が高く，ＦＡＭの実験過程において大量の廃水を生み出す状況を危惧しており，これを何とかしなければならないという思いを有していた。そして，原告は，同月以降同年１２月７日までの間に，ＦＡＭ生産において廃水の再使用を行うことを着想し，平成１０年１月から廃水の再使用の検討を開始して３回程度の再使用が可能であることを確認するとともに，再使用回数を増やすとＨＩＰＥの作製やＦＡＭの物性に変化が起こることを見いだした。さらに，原告は，同年３月又は４月，廃水の再使用回数を増加させるため，モルタルミキサーを導入するとともに，油相撹拌下に水相を少しずつ添加する方法を用いて大量のＨＩＰＥを調製することに成功し，以後の複数回の実験を可能とする環境を整えた。このように，原告は，遅くとも同月頃までに，１４４号特許の特許請求の範囲の請求項１ないし６，１２ないし１５及び１７記載の各発明を完成させた。


また，原告は，平成１０年４月までには，廃水を複数回再使用するとｐＨ値が低下することや不純物が発生すること，その原因が廃水中に含まれる硫酸イオンであることを把握していた。そして，原告は，同月被告に入社したＣを指導するとともに，Ｃを実験補助者として，ｐＨ調整による中和技術を確立した。原告が同年９月にＣの指導を離れた後にＣが行った実験は，いずれも後追いの確認実験にすぎず，１４４号発明等の完成に対する関与とはいえない。また，Ｂは，同月以降にＦＡＭの研究に携わったもので，ＦＡＭに慣れるために既に完成していた廃水の再使用実験に関与したにすぎず，１４４号発明等の完成に一切関与していない。さらに，原告は，平成１０年５月までには，廃水の再使用により生じる不純物の除去に遠心分離等を用いることを想起している。これについてのＤ及びＣの関与は，モデル組成物を用いた実験をしたにすぎず，１４４号発明等と無関係か又は周知技術を適用した後追い実験にすぎない。Ｄは，１４４号発明等の内容に関与しない単なる管理者にすぎず，原告の上司であるという理由のみで発明者とされているにすぎない。加えて，原告は，平成１０年１月から同年９月頃までに１４４号特許の明細書原案を作成しているほか，１４４号特許の願書において，発明者の中で筆頭者として記載されている。
以上によれば，１４４号発明等に対する原告の共同発明者としての貢献度は少なくとも９０％を超えるものである。
イ６４２号発明等
６４２号特許等に係る発明は，大きく①エマルションの外表面部を酸素量低減手段によって周囲空気よりも酸素含有量の低い雰囲気ないし状態とし，シート材をエマルション搬送手段として設けられた水平設置型ベルトコンベア等からなる重合装置を用いて，エマルションの供給から重合までを連続して行うことで，生産性を向上させる発明（以下「ＨＩＰＥ連続重合発明」という。）及び②酸素量低減手段としてフッ素樹脂等の特定の材質からなるシートを用いてＨＩＰＥを硬化させることで，オープンセル構造とし，クローズドセルの発生を防止する発明（以下「フィルム発明」という。）に分けられる。
ＨＩＰＥ連続重合発明について，原告は，遅くとも吸水性樹脂を研究していた平成８年７月２６日以前頃，吸収性樹脂の製造ラインがバッチ方式から水平連続重合方式へ切替えが行われ始めていることを見聞したことから，生産性向上のために，ＨＩＰＥの重合においても，従来のバッチ方式ではなく水平連続重合方式で行うことを想起しており，この点は原告が発明者となっている別の発明に係る特開平１０－３６４１１号公報の段落【００２１】（以下，公報，明細書等の段落については，単に【００２１】のように示す。）（甲１０）及び特開平１０－４５９２９号公報【００１７】（甲１１）にも記載されている。そして，Ｅにも，その旨を伝えていたところ，平成９年１０月頃，Ｅから，人工大理石の連続重合装置（以下「人大装置」という。）を利用して実験してみたらよいとの話を聞き，人大装置を用いたＨＩＰＥの連続重合方式を試みることとした。そして，原告自身は人大装置を動かすことができないため，Ｅ及びＪの協力を得ることとした上で，原告自ら実験計画を立案し，ＨＩＰＥを調製し，重合条件等を設定して，同年１０月３１日に人大装置を用いたＨＩＰＥの重合実験を行った。その結果得られたＨＩＰＥの重合物の表面状態はそれほど良くないものであったが，原告は，人大装置を用いてＨＩＰＥを重合できることの確証をつかみ，ＨＩＰＥ連続重合発明がおおよそ完成した。また，その後２度目の人大装置を用いた実験も行われたが，これについても原告が実験計画を立案し，原告が主導して行い，改良された重合物を作製することができた。
他のＨＩＰＥ連続重合発明の発明者とされている者について，Ｅは，具体的に人大装置を転用するという提案をしたという限りにおいてＨＩＰＥ連続重合発明への貢献が認められるにすぎず，貢献度は低い。Ｆ及びＪは，原告の実験に協力した者であり，原告の見いだした手法について追加的な実験を行ったにとどまる。Ｈは，原告の研究を補助する立場にあった者にすぎず，ＨＩＰＥ連続重合発明にも関与していない。Ｋは管理者として関与したために発明者とされているにすぎず，Ｇは，原告の見いだした手法について追加的な実験を行ったにとどまる。
フィルム発明について，原告は，年１０月３１日の人大装置を用いた実験において，ＨＩＰＥ連続重合の過程において，人大装置に設置されたフィルムとＨＩＰＥの接触面にクローズドセルのスキン層が形成されてしまい，かかる層を別途除去しなければ吸水材として使用できないということを見いだした。そこで，原告は，平成１０年１月から，ポリエチレンの袋を用いたシート重合実験を行ったり，重合容器の内壁と底部をポリイミド，ポリエーテルイミド，ポリエーテルエーテルケトン等の材料で囲んで実験を行うなどしたほか，Ｉに対して原告が調製した重合物の分析を依頼したり，Ｈに実験を補助してもらいながら，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ナイロン，テフロン，ガラス等を使用すると接触面がオープンセル構造となるため，これらが最適な材料であることを繰り返し実験することで特定し，フィルム発明を完成させた。
他のフィルム発明の発明者とされている者について，Ｅは，せいぜいフィルム選定についてコスト面の検討したにすぎず，発明の完成に対する関与はない。Ｉ及びＨは上記のとおり補助者にすぎない。Ｄ及びＪは発明の完成に対して何ら関与していない。加えて，原告は，平成９年１２月８日以前に，ＨＩＰＥ連続重合発明及びフィルム発明に係る明細書原案を作成しており，同日には，●（省略）●ミーティングで上記各発明に関するプレゼンテーションをしているほか，フィルム発明に係る出願の願書において，発明者の中で筆頭者として記載されている。以上によれば，６４２号発明等に対する原告の共同発明者としての貢献度は，少なくとも９０％を超えるものである。
ウ８１１号発明等


８１１号発明等のポイントは，反応条件を厳しくしてもエマルション構造が壊れないところまで前段重合をマイルドな条件で行い，以後，反応条件を厳しくして後硬化をすることにより，全体として反応時間が短縮できること及び前段重合と後硬化のタイミングについて臭素付加による残存二重結合の定量法で特定したことにある。原告は，ＦＡＭ研究に関わったこれまでの知見からＦＡＭ製造における重合時間の短縮を課題として認識しており，平成８年７月２６日までに，反応条件を厳しくしてもエマルション構造が壊れないところまで前段重合をマイルドな条件で行い，以後，反応条件を厳しくして後硬化をすることにより，全体として反応時間が短縮できることを見いだした。この点は，原告が発明者となっている別の発明に係る特開平１０－３６４１１号公報【０００４】及び【００２１】（甲１０）に記載されている。その後，原告は，平成１０年６月から８月にかけて，ＨＩＰＥへのマイクロ波照射実験を繰り返し行い，前段重合の条件を厳しくすると，水が沸騰してしまい，エマルションが壊れ，均一な細孔分布を持つＦＡＭを生成できないことを突き止め，重合途中に，重合は完結していないが，水の沸騰には耐えられるまでに重合したタイミングで反応条件を厳しくすれば，エマルションの破壊を回避して全体の重合時間を短縮できるのではないかと考えるに至った。また，原告は，平成１０年４月頃までには，高分子の活性エネルギー線，コーガアイソトープや日新ハイボルテージを利用すればよいという点を想起していた。
そして，原告は，平成１１年３月，後硬化手段としてマイクロ波照射をする実験を実施して後硬化条件を検討し，８１１号特許等の特許請求の範囲に含まれる内容の実験結果を得た。さらに，原告は，後硬化に関する実験と並行して，同年４月頃には，前段重合終了のタイミングを定量的に把握する検討を始め，最終的にはＰＳＤＢ法を用いて，ＦＡＭの残存二重結合の定量を可能にした。その後も，原告は，実験を繰り返し，最終的に前段重合と後硬化のタイミングについて，前段重合の条件として臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させるのが最も好ましいことを見いだし，８１１号特許の請求項１記載の発明をおおむね完成させ，さらに，マイクロ波等を用いた後硬化の実験を行い，８１１号発明等の最終的な完成に関与した。他の８１１号発明等の発明者とされている者について，Ｅは，原告による実験結果等の説明をまとめてメモを作成しているだけであり，８１１号等発明への貢献はなく，管理者の立場として形式的に発明者とされているにすぎない。Ｂは，後硬化前までの連続重合の実験を手伝ったにとどまるし，同人の行った実験（乙６０）も，通常の重合を行ったものに電子レンジを用いてマイクロ波を照射したというにすぎず，上記の８１１号発明等の特徴的部分とは何ら関係がないものである。Ｇについても，同人の行った実験（乙６１）は，前段重合の条件を定めずに行ったものであって，上記の８１１号発明等の特徴的部分とは何ら関係がないし，仮に関連性があるとしても，８１１号特許等の下位の請求項に関連する実験を行った程度であるから，８１１号発明等に貢献したと評価されるものではない。Ｌも原告の実験を手伝う程度のことしかしておらず，８１１号発明等の完成に関与したと評価されることはない。加えて，原告は，８１１号特許の明細書原案を作成しているほか，８１１号特許の願書において，発明者の中で筆頭者として記載されている。以上によれば，８１１号発明等に対する原告の共同発明者としての貢献度は，少なくとも９０％を超えるものである。
【被告の主張】
ア１４４号発明等
被告は，平成８年４月●（省略）●ミーティングにおいてＦＡＭ製造過程において生じる廃水の処理という問題を認識し，これを解決課題として設定し，遅くとも平成９年８月にはその解決手段として廃水を重合系に戻して再使用するという手法を想到していた。その上で，被告は，ＦＡＭに係る研究開発を行うプロジェクト（以下「ＦＡＭプロジェクト」という。）を組織し，ＦＡＭの研究開発が進められたのであって，原告のみが１４４号発明等をしたのではない。
被告は，あくまで●（省略）●ＦＡＭ供給●（省略）●を行うにふさわしい商用生産技術を確立するために研究開発を行っていたのであり，１４４号発明等のポイントは，ＦＡＭ作製に係る重合過程において単に廃水を再使用するという点のみにあるのではなく，多数回の再使用を効率的に実現する技術を開発することが必要である。そのためには，廃水を再使用したときの乳化の阻害要因を特定した上で，中和技術及び遠心分離技術を確立したことが極めて重要であった。そして，平成１０年４月以後，硫酸カルシウムと思われる沈殿物及びｐＨ値の低下が乳化を阻害することを突き止め，乳化の阻害要因の把握に貢献したのは，Ｃ及びＥである。さらに，上記成果を踏まえ，Ｃ，Ｂ及びＤらが中和技術を，Ｃ及びＤが実験等を行って遠心分離技術をそれぞれ確立したものである。そして，Ｄが１４４号特許の基礎となった特願平１１－１０７２９５号及び特願平１１－１０７２９６号（以下，これらを併せて「１４４号特許基礎出願」という。）の各出願の明細書原案のたたき台を作成し，Ｓ（以下「Ｓ」という。）がこれを修正し，Ｄ及びＢのチェックを経て，最終案が確定した。これに対し，原告は，平成１０年１月から４月にかけて，被告の指示を受けて，ＦＡＭプロジェクトの一員として，廃水をろ過したものを重合工程で再使用するという実験作業を担当し，廃水を３回再使用したにとどまっており，乳化の阻害要因を同定していないし，商用生産を可能にするような多数回の廃水再使用技術には関与していない。
以上によれば，１４４号発明等に対する原告の共同発明者としての貢献度は，高く見積もっても共同発明者間の均等割相当分を超えることはない。
イ６４２号発明等


ＨＩＰＥ連続重合発明については，Ｅが，平成９年１０月頃，人工大理石の連続成形方法に係る発明をＦＡＭの製造方法に応用することを着想し，これを受けて，主としてＥ，Ｊ及びＨが，同年１０月及び平成１０年７月に連続重合に関する具体的な実験計画を策定し，実行した。その後，商用生産を可能とする技術を確立すべく，平成１１年９月，Ｅ，Ｋ，Ｆ及びＧらによってベンチプラントが建設され，ベンチプラントを用いたＦＡＭの重合実験を経て，発明が完成した。そして，Ｅが明細書原案を作成した。
これに対し，原告は，平成９年１０月３１日に実施された人大装置を用いた重合実験において，ＨＩＰＥを水平状の装置に供給する作業を担当したにすぎず，その後に行われた実験を含め，原告が実験計画を策定し又は原告が主導して実験を行ったことはない。
フィルム発明については，Ｅが，特定の材質のフィルムを選定すればＨＩＰＥがオープンセル構造で硬化することを活用して設備コストを低減できる可能性を見いだし，Ｅ及びＩが具体的な実験を繰り返し，フィルム選定作業を主として行った。また，Ｅ及びＤが商用生産に不可欠であるフィルムのコスト面からの検討を行った。そして，Ｓが明細書原案を作成した。
これに対し，原告は，平成１０年１月に６４２号特許の特許請求の範囲に含まれないポリエチレン袋を用いた重合実験を行ったのみで，他の材料について具体的な検討を行っていない。
以上によれば，６４２号発明等に対する原告の共同発明者としての貢献度は，高く見積もっても共同発明者間の均等割相当分を超えることはない。
ウ８１１号発明等
８１１号発明等の課題は，重合時間の短時間化と物性の維持向上を両立させようとする点にある。そして，硬化について前段重合及び後硬化という手法が存在すること，後硬化を行うことにより重合に要する時間を短縮し得ること及び硬化の手法としての一般的な照射方法及び臭素価の測定方法の存在はそれぞれ公知であった。したがって，８１１号発明等の創作上のポイントは，①前段重合をどの程度行うかという分岐点を把握すること及び②適切な後硬化の方法を具体化することである。８１１号発明に係る研究開発は，ＦＡＭプロジェクト内で策定され実験計画に基づいて進められたもので，その中でも，上記①に関しては，Ｂが，平成１０年８月に，重合率が９０％に達するときに何らかのエネルギー照射による急速加熱を行うことによりＦＡＭの物性を向上させることができることを見いだした。また，ペンダント二重結合の定量化に関しては，平成１１年４月１３日，Ｌが原告に対してペンダント二重結合の定量化作業を指示し，原告はその指示に従いこれを行った。上記②に関しては，Ｇが，平成１０年９月に電子線（ＥＢ）及び紫外線（ＵＶ）の照射実験を行い，Ｇ及びＥが，平成１１年１月に活性エネルギー照射実験を行うことにより見いだした。
これに対し，原告は，上記①に関し，上記のとおり，Ｌの指示を受けて分岐点の定量化及びこれに基づく臭素価確認の各作業を行ってはいるが，８１１号発明等の創作において重要なポイントは，定量化そのものではなく，その前提としての分岐点の把握それ自体であるから，原告の上記作業の８１１号発明等への貢献度は大きくない。また，原告は，上記②に関し，平成８年６月から８月にかけて，後硬化につき加熱やマイクロ波照射実験等を行っているが，ゲル化率向上の効果はないなどと報告しているのであって，成功していないし，平成９年３月に，８１１号特許の特許請求の範囲に含まれる電子レンジを用いた実験を行っているが，既にＥ及びＧにより後硬化の条件が特定された後のものであるから，発明の特徴的部分の完成への大きな貢献はない。
以上によれば，８１１号発明等に対する原告の共同発明者としての貢献度は，高く見積もっても共同発明者間の均等割相当分を超えることはない。
第３当裁判所の判断
１事実認定
前記前提事実，掲記の各証拠（いずれも以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。
原告の経歴
原告は，昭和６３年４月に被告に入社し，吸水性樹脂の物性改良及びプロセス改良の研究開発に従事した後，平成３年から平成５年にかけて米国に留学し，帰国後は新規な吸水材の研究開発に従事した後，ＦＡＭの研究開発に従事するようになった（甲２３）。
本件各発明前の被告における研究の状況等
ア●（省略）●
イ平成５年当時の被告におけるＨＩＰＥの研究状況及び特許出願等
ＨＩＰＥの研究状況
被告の姫路研究所高分子第１研究室の主任研究員であったＭは，平成５年１月，●（省略）●を紹介された。これを受け，Ｍは，被告の指示の下，同研究室の研究員であったＯ（以下「Ｏ」という。）らとともに，ＨＩＰＥの研究開発を開始し，バッチ方式による乳化及び重合の手法を用いて，上記米国特許公報の記載に基づき，モノマー材料として２－エチルヘキシルアクリレート（以下「ＥＨＡ」という。）やスチレンを用い，架橋剤としてジビニルベンゼンを用いるとともに，水相に塩化カルシウムを用い，重合開始剤として過硫酸カリウム（以下「ＫＰＳ」という。）を用いるなどして吸水スポンジを作製したほか，ＨＩＰＥに関する特許調査を実施するなどした（以上，乙４，６，７，１４２，１４４，証人Ｍ〔１，２頁〕）。そして，被告は，同年４月２８日及び同年７月３０日，Ｍ及びＯらを発明者とする吸液材及びその製造方法に関する発明について特許出願をするとともに（特願平５－１０２１３８号及び特願平５－１９０２０５号），●（省略）●などしていた（乙４，５，１２）。
特許出願等


被告は，平成６年４月２７日，上記各特許出願に係る発明に基づく優先権を主張して国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９４／００７０６号）をするとともに，同年中に国内書面を提出し（特願平６－５２４１０４号），平成１５年１月１０日に特許登録を受けた（乙８。特許第３３８６１３１号。以下「１３１号特許」という。）。１３１号特許に係る明細書には，アルキル（メタ）アクリレートを主たる成分とする単量体，架橋性単量体から成る単量体及び水を油溶性界面活性剤の存在の下に混合して油中水滴型エマルションを形成し（５頁９欄１５行目以下），その油中水滴型エマルションを重合開始剤存在下で２５℃ないし９０℃の温度に加熱重合すること（５頁９欄４９行目以下），重合の際に油中水滴型エマルションをバッチごと又は連続的にフィードしながらキャスト重合することができること（５頁１０欄２行目以下），重合容器を任意の形状とすることで重合により得られる多孔質架橋重合体をシート状といった任意形状にすることが可能であること（５頁１０欄５行目以下），重合法として連続重合法を採用することも可能であること（５頁１０欄１１行目以下），重合温度は２５℃ないし９０℃の範囲，好ましくは４０℃ないし８０℃の範囲であるが，前半重合を２５℃ないし５０℃の温度範囲で行い，後半を５０℃ないし９０℃の温度範囲で行うことも可能であること，重合時間は１ないし３０時間程度が適切であり，重合温度が９０℃を超える範囲では，得られる多孔質架橋重合体の孔径制御が困難となり，吸液材の吸液量が低下すること（５頁１０欄１２行目以下），重合により平均孔径１ないし１０μｍの細孔を有する多孔質架橋重合体を得ること（５頁１０欄２１行目以下）が開示されるとともに，実施例３において，３７℃の生理食塩水を１４秒で吸収し，その吸収量が２７．２ｇ／ｇ（Ｗ／Ｏ比が約３０：１相当）の吸液材が得られたこと（８頁１５欄１５行目以下）が開示されている（乙８）。
ウ平成８年４月以降の被告におけるＨＩＰＥの研究状況及び特許出願等
ＨＩＰＥの研究状況
被告は，平成８年４月１７日に行われたミーティングにおいて，●（省略）●被告は，上記ミーティングを受け，●（省略）●効率良く品質の優れたＨＩＰＥ重合物を製造する技術を研究開発するとともに，特許出願をして技術の権利化をすることにより他社を牽制する方針を決定し，上記技術の開発の責任者を当時ゲル状の吸水性樹脂を担当する被告の高分子研究所第３研究室に所属し，かつ将来技術を担当する主任研究員であったＭとした。そこで，Ｍは，原告を含む同研究所の研究員に対し，平成８年４月１９日のミーティングで上記の事項を話題にし，当時同研究室所属の研究員であったＮ及び当時はＨＩＰＥを重合してＦＡＭを作製した経験はなかった原告を上記研究開発に従事させることとした（以上，乙１，５，１５，１４４，証人Ｍ〔５頁〕，原告本人〔３３頁〕）。
原告は，平成８年５月８日，モノマー材料としてＥＨＡとスチレンを用い，ジビニルベンゼンを架橋剤に用いるとともに，水相に塩化カルシウムを用い，重合開始剤としてＫＰＳを用いるなどして，被告において平成５年に用いた手法と同様の手法で，●（省略）●特許出願（特表平６－５０９７２９号。乙１４）に係る発明の追試を行った。この手法は被告内で平成５年に行われた実験において用いられた手法と同様であったが，均一なエマルションが得られない，転送時間が遅い，重合完結に要する時間が遅い，硬化物に大きな穴が多く特に重合容器との接触面に多い等の問題点が判明した（乙１６，９６，１４４，証人Ｍ〔６頁〕）。その後も，原告は，同月２３日，Ｍからレドックス系の重合開始剤を用いるようにとの指示を受け，同月２８日までにレドックス系の重合開始剤であるＡＰＳ及びＳＢＳを用いてＨＩＰＥ重合物を作製し（乙１７，証人Ｍ〔６，７頁〕），同年６月５日には，上記の追試と同様に，ＥＨＡとスチレンを用い，ジビニルベンゼンを架橋剤に用いるとともに，水相に塩化カルシウムを用い，上記の追試からＷ/Ｏ比及び乳化のプロセスを変えるとともに，重合開始剤をＫＰＳからレドックス系の重合開始剤であるＡＰＳ及びＳＢＳに変えることにより，Ｗ／Ｏ比３７倍のＨＩＰＥ重合物の作製をした（乙１０８，原告本人〔９，３６頁〕）。そのほかにも，原告は，重合容器の検討や攪拌機及び連続乳化装置の検討を行うほか，Ｍの指示により新規の界面活性剤の検討を主として担当するなどした（乙１８，９６，１４４，証人Ｍ〔７～９頁〕）。
他方，Ｎは，平成８年６月２４日，Ｍが考案した組成を用いてＷ／Ｏ比５０倍のＨＩＰＥ重合物を作製したり（乙６４），同年１０月のミーティングの際に被告が●（省略）●ＨＩＰＥ重合物のサンプルを作製したりしたほか（乙１，１９），Ｍも原料や重合開始剤，重合の条件などを変えて種々のＨＩＰＥ重合物の調製などを行い（乙１０３，１０９），かつ，ＮとＭは，ＨＩＰＥ作製に用いられる油溶性重合開始剤の検討及び吸水速度の改善を主として担当するなどして，ＨＩＰＥ重合物の研究を行った（乙１８，９６）。
原告，Ｍ及びＮは，グループミーティング等で情報の共有を図りつつ，互いの研究にも関与しながら研究開発を行っていた（乙１０３，証人Ｍ〔２４頁〕，原告本人〔３７頁〕）。
特許出願等


被告は，上記の研究成果を受け，いずれも原告，Ｎ（甲１０に「Ｆ」とあるのは誤記と認める。）及びＭを発明者として，平成８年７月２６日にＨＩＰＥ重合時の重合開始剤混合等に係る発明についての特許出願（特願平８－１９７２８２号，特開平１０－３６４１１号。甲１０），同月３１日にＨＩＰＥ重合時の界面活性剤添加に係る発明についての特許出願（特願平８－２０２１２７号，特開平１０－４５９２９号。甲１１），同年１２月２５日にＨＩＰＥ重合体を親水化することに係る発明についての特許出願（特願平８－３４４９２１号，特許第３６９９２２５号。甲１２）をそれぞれした。
上記各発明に係る公開公報ないし特許公報である特開平１０－３６４１１号公報（甲１０）の【００２１】，特開平１０－４５９２９号公報（甲１１）の【００１７】及び特許第３６９９２２５号公報（甲１２）の【００１９】のいずれにも，１３１号特許の明細書と同様に，重合の際に油中水滴型エマルションをバッチごと又は連続的にフィードしながらキャスト重合することができること，重合容器を任意の形状とすることで重合により得られる多孔質架橋重合体をシート状といった任意形状にすることが可能であること，重合法として連続重合法を採用することも可能であること，前半重合を２５℃ないし５０℃の温度範囲で行い，後半を５０℃ないし９０℃の温度範囲で行うことも可能であること（甲１０及び１２では，これらの温度範囲で完結することが最も好ましいとされている。），重合硬化時間は１ないし３０時間程度が適切であり，重合温度が６０℃（甲１１では９０℃とされている。）を超える範囲では，得られる多孔質架橋ポリマー材料の孔径が不均一となることがあり，また，多孔質架橋ポリマー材料の吸液量が低下することが開示されている。さらに，特開平１０－３６４１１号公報（甲１０）の【００４０】ないし【００４４】には，４０℃で２．５時間ないし３時間重合し，更に６０℃で３時間重合して，Ｗ／Ｏ比が４０以上のＦＡＭが得られたとの実施例が開示されている。
エＦＡＭプロジェクト立ち上げに至る経緯等
●（省略）●
被告は，●（省略）●ＦＡＭの商用生産技術を開発するためのプロジェクトを立ち上げることを決定し，平成９年１０月，当時の被告の取締役開発研究本部本部長Ｐをトップ，高分子研究所所長Ｑをナンバーツー，同研究所第３研究室長のＲをナンバースリーとして，ＦＡＭプロジェクトを立ち上げた（甲２２，乙２４）。ＦＡＭプロジェクトには，当初，アクリルエマルションを担当する被告の高分子第２研究室から主席研究員のＳ，同第３研究室からＭ，原告，Ｈ，Ｉ，成型やプロセスを担当する同第４研究室から主席研究員のＥの各研究員らが参加することとなり（乙２３，２４，２８，１４０，証人Ｍ〔１２頁〕），その後も増員された。原告については，●（省略）●新しいプロジェクトを結成すること及び実験場所が吹田地区であることを理由として，正式に姫路の高分子研究所から吹田の中央研究所への異動となり，実験担当及びサブリーダークラスとされた（乙２８）。ＦＡＭプロジェクトで実際の研究を担当するメンバー間では，おおむね毎週ミーティングを行い，毎月月報で研究成果を確認，共有するなどして，全体の方針として課題を設定し，各人において研究開発を進めていた（乙１４４，証人Ｍ〔１２頁〕）。
１４４号発明等について
ア１４４号特許の明細書の記載
１４４号特許の明細書の発明の詳細な説明には，次の内容の記載がある（甲１）。
発明の属する技術分野
本発明は，油中水滴型高分散相エマルションを形成して多孔質材料を製造するに際し，該油中水滴型高分散相エマルションを形成する水相に使用した廃水を再使用するものである多孔質材料の製造方法に関する（【０００１】）。
発明が解決しようとする課題
ＨＩＰＥ法（油中水滴型高分散相エマルションに含まれる重合性単量体を架橋重合する油中水滴型高分散相エマルション法）による多孔質材料は，その製造工程の逆相乳化重合の際の内相である水相と外相である油相の比（Ｗ／Ｏ比）によって多孔の形成が影響を受け，より空孔容積率の大きい多孔質材料を得ようとすればＷ／Ｏ比は必然的に水相側の比率が高くなるため，多孔質材料の製造後に該多孔質材料に含まれる水分の脱水及び乾燥の必要があり，多量の廃水が発生する（【０００５】）。ＨＩＰＥ法では油中水滴型高分散相エマルションの調製工程を経て多孔質材料が製造されるために，多量の水の供給が大きな問題となるとともに，重合反応及び架橋反応により多孔質架橋体を得た後に脱水して得た廃水や，多孔質材料の洗浄後の廃水には，多量の塩類や重合開始剤未反応物，重合開始剤分解物等の各種の不純物が含有され，かつｐＨも変化していることから，使用後の塩類などを含有する大量の廃水処理とが大きな問題となる。廃水をそのまま廃棄すれば環境負荷が極めて大きく，その一方，これら廃水を環境負荷無く処理するには，多大の費用並びに労力が必要とされる（【０００６】）。
一方，衛生材等の人体に直接触れる用途に多孔質材料を使用する場合には，皮膚に対する刺激をできるだけ少ないものとするために，従来から，油中水滴型エマルションを重合して得た多孔質架橋重合体を水などで洗浄して酸性物質を含む刺激性物質を洗い流す方法が採られているが，製造する多孔質材料の数倍から数十倍，時には数百倍もの洗浄水を必要とし，多量の廃水を処理・排出しなければならず製造コストの上昇，環境負荷の増大など好ましくない結果をもたらす（【０００７】，【０００８】）。その一方で，多孔質材料の機械的性質や吸収性はＷ／Ｏ比に支配されるために，油中水滴型高分散相エマルション中の水相の重量％を低下することはできないし，十分な特性を確保するにはその構造中に微細な多孔を有することが好ましいが，水相重量％が低いと微細かつ連続気泡の多孔質材料が得られず機械的性質が劣化し又は吸水特性等が低下するから，単に使用水量を低減させることは容易でない。したがって，廃水の量を減らし，又は廃水を出さない，環境にやさしく廃水処理コストを低減できるプロセスの開発が望まれる（【０００９】）。
課題を解決するための手段


本発明者らは，ＨＩＰＥ法による多孔質材料製造のプロセスを検討し，請求項１ないし１７の処理を行うことで廃水を製造系に再使用できることを見いだし，本発明を完成させた（【００１０】）。
実施例
廃水を精製することなく２回再使用した例（実施例１，【００８９】～【００９５】），再使用の都度廃水のｐＨ値を６ないし７に調整して４回再使用した例（実施例２，【００９６】～【００９９】），再使用の都度廃水のｐＨ値を６．５ないし７．５に調整し（再使用１回目はｐＨ７．５），遠心分離処理を行って９回再使用した例（実施例３，【０１００】，【０１０１】），再使用の都度，廃水のｐＨ値を６．５ないし７．５に調整し，遠心分離処理を行うとともに，１０分の１は新しい原料を使用することにより，４９回再使用した例（実施例６，【０１０６】～【０１０８】）等である。
発明の効果
本発明によれば，多孔質材料の製造に際して，油中水滴型高分散相エマルションを形成する水相に使用した廃水を再使用することで，使用用水量及び廃水量を低減できる。特に，廃水から不純物を除去しｐＨを調整することで，油中水滴型高分散相エマルションの再形成が容易となる（【０１８６】）。
イ１４４号発明等の経緯
当初の検討状況
前記のとおり，●（省略）●ミーティングにおいて，廃水の再使用が話題とされており，被告内でも，平成９年９月頃には，吸水性樹脂製造部などにおいて，ＦＡＭの生産コストの削減の手法として，廃水の再使用を含めた廃水の削減によるコスト削減の程度についても検討がされ，被告内で廃水の処理技術の確立が課題となると記載されていた（乙６５～６７）。
ＦＡＭプロジェクト内においても，平成９年１１月から１２月にかけて，廃水の再使用についての検討が開始され，そのために界面活性剤や油溶性硬化剤にいかなるものを用いるべきか等の検討が必要とされた（乙６８，６９）。また，原告は，平成９年１２月の●（省略）●ミーティングにおいて，被告におけるＦＡＭプロジェクト概要や同プロジェクトにおける検討の進捗状況について発表をしたが，その際，廃水の再使用について検討を開始していることを説明した（甲２２，乙１３９）。被告においては，廃水を５０回再使用することを目標としていた（原告本人〔３９頁〕）。
廃水の再使用の研究状況
ａ原告による研究状況
原告は，平成１０年１月に廃水（被告において「しぼり液」との名称が用いられることもあった。）の再使用に関する実験を開始し，同月から同年４月にかけて，廃水を再使用する際の界面活性剤等の量を変えたり，水相に重合開始剤としてＫＰＳを用いてＨＩＰＥを作成した際の廃水や，パーブチルＨ／ロンガリット系の重合開始剤を用いてＨＩＰＥを作製した際の廃水等を再使用したりしてＦＡＭを作製する実験を行ったりして，３回程度廃水を再使用してＦＡＭを作製するに至った。そして，同年５月８日提出の月報において，同年２月９日から同年５月７日までの間の研究結果として，廃水を未精製で再使用した場合，重合開始剤として過硫酸カリウム系を用いた場合では，３回目（再使用２回目）以降，オープンセル構造の巨大化，引っ張り強度の低下の問題が起きること，パーブチルＨ／ロンガリット系を用いた場合では，１ないし４回目（再使用３回目）まではオープンセル構造に変化は見られず，引っ張り強度は逆に強くなっていたこと，いずれの重合開始剤を用いても廃水の再使用を重ねるごとに廃水中の不純物が増加すること，ろ過では不純物の除去はできず酢酸エチルによる洗浄では主に界面活性剤であるジグリセリンモノオレート（ＤＧＭＯ）を取り除くことができたが，取り除けない不純物もあったこと，今後の予定として，レドックス系の重合開始剤を用い未精製の廃水を何回再使用することが可能かを見極める必要性や，廃水の精製方法として遠心分離等の方法を検討すべきことを報告した（乙３０～３５，７０，７１，１１５，１４０）。もっとも，原告は，上記不純物の同定まではしておらず，実際に遠心分離に係る実験等を行ったものでもない。
ｂＣ及びＢを中心とした研究状況


大学院を卒業して平成１０年４月に被告に入社したＣは，これ以降，廃水の再使用の研究を開始した（乙３６）。Ｃは，同月２７日には，水相にパーブチルＨ／ロンガリット系の重合開始剤等を用いるなど原告が用いたのと同様の組成（乙３３）を用いてＨＩＰＥを作成してこれから得た廃水を何回再使用できるかを調べる実験をしたが，その際，水相である塩化カルシウム水溶液についてｐＨ＝９．６であったとの記載をした（乙３６）。廃水の再使用については，同年６月１日の段階でも，パーブチルＨ／ロンガリット系の重合開始剤を用いた場合で，３，４回の廃水の再使用でＨＩＰＥの分散が不良となるような状況であった（乙７８）が，Ｃは，同年７月７日，再使用回数とともに廃水のｐＨ値が下がっていくという傾向が見られたこと（乙７２），同月８日，酸化分解物として亜硫酸水素ナトリウム及び硫酸水素ナトリウムが生成され，これが廃水に含まれること（乙７３），同月９日，廃水に硫酸が含まれる可能性があると考えられたことから，塩化カルシウム溶液から成る水相に硫酸を０．５ｍｌ滴下したところで硫酸カルシウムと思われる沈殿物が生じ，その際のｐＨが１．２であったこと，上記沈殿物を除去したところ特に問題なく乳化したこと，硫酸０，８ｇを加えてｐＨ＝１．２８にし，白沈を含んだまま乳化テストをすると，乳化しなかったという原告のデータ，塩酸１．１ｇを加えると（ｐＨ＝１．２）乳化しないが，塩酸１．９ｇを加える（ｐＨ＝１．７）と乳化するという原告のデータがあることから，乳化の限度がｐＨ１ないし２付近であると考えられること（乙３７），同月１０日，廃水中の不純物と考えられる亜硫酸水素ナトリウムと硫酸についてＨＰＬＣにより分析したところ，硫酸の方が探していたものである可能性が高いこと（乙３７）をそれぞれ見いだした。他方，原告は，同月１３日，水相をあらかじめ酸性にしておいて乳化するかどうかを見極めることを目的として，水相に硫酸１．３１１５ｇを加えてｐＨ＝１．１８としたものと，塩酸１．１６９５ｇを加えてｐＨ＝１．２８としたものを使用して乳化テストをしたところ，いずれも乳化しないことを確認した（乙７７）。Ｃは，平成１０年８月３日，廃液をＩＣＰにより分析し，硫黄が再使用回数とともに高くなる傾向があることを見いだした（乙１１０）。そして，同月２８日提出の月報において，同年６月１０日から同年８月２７日までの間の研究結果として，重合前の水相（塩化カルシウム水溶液）のｐＨは９．３であるが，再使用回数とともにｐＨが低下すること，再使用ごとに得られた廃水に水酸化カルシウムを加えてｐＨを４ないし５に調整し，再使用実験を行ったところ４回まで再使用が可能であったが，得られたＦＡＭの吸水性能と圧縮強度は低く，再使用回数とともに低下したこと，廃水をＩＣＰ等で分析したところ，硫酸イオン及び亜硫酸イオン濃度が，再使用回数とともに高くなる傾向があることを報告した（乙３９）。さらに，Ｃは，同年９月４日，イオン交換樹脂により廃水を中和する技術を採用することによりｐＨ値を調整し，７回にわたる廃水の再使用に成功した（乙４０，７４）。その後，Ｃ及び同年９月にＦＡＭプロジェクトに参加したＢは，同年１１月９日提出の月報において，同年８月２８日から同年１１月８日までの間の研究結果として不溶塩（硫酸カルシウム）が溶解していれば乳化するが，析出すると乳化しないこと，乳化阻害の要因は水相中に析出した塩であると思われること，廃水の中和にナトリウムイオンを用いた場合には，水相に不溶物が含まれていなければ再使用できることなどを報告した（乙４０）。ＣとＢは，その後も，５０回の再使用を想定した中和シミュレーションを行ったり，中和塩基として水酸化カルシウムと水酸化ナトリウムのいずれを用いるかについて検討を行ったりしたほか，析出した塩の遠心分離を行ったりして，不純物の除去方法をも検討した（乙４１，４４，７５）。その後，Ｃ及びＤは，平成１１年３月から４月にかけて，遠心分離の方法により廃水中の不純物を除去することを検討するための実験を行った（乙４４，７６）。さらに，Ｃ，Ｈ及びＤは，平成１２年７月１３日提出の月報において，同年５月１１日から同年７月１２日までの研究結果としてこれまでに遠心分離機による不純物除去を行ったことなどを記載している（乙４３）。
１４４号特許の出願の経緯及び発明届の記載内容
Ｄは，平成１０年６月２５日，未完成品であり，阻害物質や濃度の特定はできていないとしつつ，１４４号特許基礎出願に係る明細書の案を作成してＳに送付した。Ｓは，上記原案を修正した２通の明細書案を作成し，さらに，Ｄ及びＢの指摘を踏まえて同明細書案を修正した。被告は，平成１１年４月１４日，１４４号特許基礎出願をした。さらに，被告は，平成１２年３月１６日，１４４号特許基礎出願に基づく国内優先権を主張して１４４号特許を出願し，平成２１年１０月５日付けで特許査定を受けた。１４４号特許の出願時の願書では，発明者は原告，Ｂ，Ｃ，Ｄの順で記載されていた（以上，甲１，乙１１７～１１９）。
Ｓ作成に係る平成１１年４月２日付けの１４４号特許基礎出願の各発明届の発明者欄には，原告が筆頭者として記載され，以下Ｂ，Ｃ及びＤの順に記載されている。そして，各発明者が着想したことを記載してある発明ノートの番号及び頁の欄には，原告につき９頁分（乙３１，３２，７０の一部及び１１５を含む。），Ｂにつき７９頁分，Ｃにつき１７３頁分（乙３６，３７，４１，７３～７６及び１１０を含む。），Ｄにつき５頁分がそれぞれ記載されている（乙１１４）。また，Ｓ作成に係る平成１２年１月２５日付けの１４４号特許の出願時の発明届でも同様の記載とされている（乙１２９）。
１４４号特許に対応する米国特許の出願日は平成１２年４月１３日，特許日は平成１２年１２月２６日であり，欧州特許の出願日は平成１２年４月７日，登録日は平成１６年１１月１７日である。


６４２号発明等について
ア６４２号特許の明細書の記載
６４２号特許の明細書の発明の詳細な説明には，次の内容の記載がある（甲２）。
技術分野
本発明は，油中水滴型高分散相エマルション（ＨＩＰＥ）を重合して，多孔質架橋重合体，好ましくは表面も内部も連通孔の形成されている連続気泡（オープンセル）を有する多孔質架橋重合体を製造するに際して，ＨＩＰＥを連続重合する多孔質架橋重合体の製造方法に関するものである（２頁４９行目～３頁４行目）。
背景技術
ＷＯ－Ａ－９７－２７２４０号公報では，ＨＩＰＥを垂直（縦型）帯状の樹脂フィルム製ジッパー付き袋に連続的に充填し，巻き取った後バッチ方式で重合する連続とバッチの併用重合方法が開示されている。さらに，フィルムの材質としては，多孔質架橋重合体への付着性が少なく安価でリサイクルが可能なことから，ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましいと記載されている。
また，ＷＯ－Ａ－９７－３７７４５号公報では，ＨＩＰＥを多孔質基材（フェルト等）上に塗布し，少なくとも一部を多孔質基材に含浸させて重合させる多孔質架橋重合体の製造方法が開示されている。また，多孔質架橋重合体をオープンセルにするためにはＰＥＴ，ガラス，水などの極性の材料と接触させて重合させることの必要性が開示されている。
また，Z.Bhumgara(Filtration&Separation,March,1995,245-251)では，スチレンとジビニルベンゼンの共重合体においては，ＰＥＴ，ナイロン６６，ガラス，鋼を用いるとオープンセルの多孔質架橋重合体が得られることが記載されている。しかし，上記ＷＯ－Ａ－９７－２７２４０号公報のＨＩＰＥの重合法では，ＨＩＰＥの自重により下部が厚くなる傾向があり，さらに悪いことには油相と液相とが上下に偏向分離する傾向にあるため，高さ（幅）及び厚さに制限がありかつ厚さ及び性能・品質の均一性が保たれにくく，幅と厚さが自由にコントロールできないという問題があり，かつＨＩＰＥの充填から重合までを連続的に行うことができないため，ＨＩＰＥの連続充填工程からバッチ式の重合工程の間の移行段階が律速となるため，連続充填工程の有利性を最大限に活かすことができないという問題があった。また，フィルム製の袋を使用しているため，同一な性状面の多孔質架橋重合体が得られるだけで，両面の性状を変化させた多孔質架橋重合体を得ることができないという問題もあった。
上記ＷＯ－Ａ－９７－３７７４５号公報では，重合はバッチ式でも連続式でもどちらでもよいと記載されているが，多孔質基材と極性材料を併用した多孔質架橋重合体の連続的製法についての具体的な提案は何らなされていない。したがって，本発明の目的は，多孔質架橋重合体の表面性状を制御することが可能で，幅及び厚さを自由にコントロールすることができ，かつＨＩＰＥを重合工程に連続的に供給しながらＨＩＰＥを連続重合する多孔質架橋重合体の製造方法を提供することである。
また，ＷＯ－Ａ－９７－２７２４０号公報では，高温での耐久性を考えたフィルムの選択はされておらず，リサイクル性は考えられていない。以上のように，従来の技術に開示されているフィルムの材質は，限定されたものであり，高温での重合に適した耐久性（耐熱性，耐モノマー性，耐加水分解性，リサイクル性等）が良好でありかつ多孔質架橋重合体の表面特性（平滑性，オープンセル構造性，耐ピンホール・ボイド性等）をコントロールできるフィルムの選択については具体的な提案は何らされていない。
さらに，Z.Bhumgara(Filtration&Separation,March,1995,245-251)は，スチレンとジビニルベンゼンの共重合体においては，ＰＥＴ，ナイロン６６，ガラス，鋼を用いるとオープンセルの多孔質架橋重合体が得られることを記載しているが，ＰＥＴは，ＨＩＰＥの構成成分として含まれる塩化カルシウムなどによりアルカリ性である水相の成分によって加水分解を受けやすく，特に重合温度が高温の場合にその傾向が顕著である。ナイロンは吸水性が高く，膨潤して寸法が変化する現象が見られた。ガラスはもろく伝熱もよくなく，鋼は錆を発生した。また，アクリル酸エステルを含むモノマー混合物の共重合でオープンセルを形成する材料については記載されておらず，連続シート重合についての記載もない。
したがって，本発明の他の目的は，耐久性が良好であり，多孔質架橋重合体の表面特性をコントロールできるフィルムを含むシート材を選択することにより，フィルムを含むシート材の繰り返し使用が可能になりコストダウンが期待できかつ性能に特徴のある多孔質架橋重合体の製造方法を提供することである（以上，３頁１５行目～４頁１６行目）。
産業上の利用可能性


本発明の多孔質架橋重合体の製造方法では，エマルションの外表面部を，酸素量低減手段により，周囲空気よりも酸素含有量の低い雰囲気ないし状態として，該エマルションを連続重合することにより，従来の連続とバッチの併用重合方法により生じる多くの技術的な課題を解決することができ，加えて該エマルションの連続重合を行う上での新たな技術的課題をも解決し得ることができる。すなわち，ＨＩＰＥに所定の重合条件を与えても，条件によって表層部に特異的に未硬化部分やピンホールやボイドが生じたり，表層部をオープンセル構造化できずに利用範囲が限定されたりなどの問題を解決でき，得られる多孔質架橋重合体の外表面部の表面性状を自由に制御することが可能で，幅（Ｗ）及び厚さ（Ｔ）も自由にコントロールすることができ，様々な使用用途に応じて最適な性状等を具備したものを設計することができ，かつＨＩＰＥの供給から重合までを連続して極めて短時間で行うことができ，必要な時必要な量だけの生産が可能となる（３６頁２３行目～３６行目）。また，本発明の製法によれば，物性に優れ，通液性，通気性，熱や音などエネルギー吸収性の良い，表面も内部も連通孔が形成されて成る連続気泡を有する多孔質架橋重合体が，ＨＩＰＥの組成や重合条件の制約が無く，容易に作ることができる。したがって，得られた多孔質架橋重合体の表面のスキン層を除去するための工程が不要で製品収率が良く，重合装置，特にＨＩＰＥと接触する部分の耐久性（強度保持率など）も著しく向上するので，製造コストの低減効果も大きいものである（３６頁４７行目～３７頁２行目）。
イ６４２号発明等の経緯
被告における人工大理石の連続重合製法の研究
被告は，その樹脂研究所において，平成５年頃から，硬化性人工大理石組成物の上下を特定のフィルムで挟み，加熱条件下で水平移動させて連続的に重合し，人工大理石板を連続的に成形するという人工大理石の連続重合製法の研究を開始した。そして，被告は，同年１１月から平成７年４月にかけて，Ｊ及びＦを含む者を発明者とする４件の上記製法に係る発明の特許出願をした（乙４７～５０，１４６）。
１回目の人大装置を用いた実験等
被告は，前記のとおり，●（省略）●被告の樹脂研究所に所属したこともあるＥは，ＦＡＭプロジェクト参加後，ＦＡＭ生産におけるコストダウン手法を検討していたが，平成９年１０月頃，●（省略）●ＨＩＰＥの重合に当たり，●（省略）●上記の人工大理石の連続重合製法を用いることを検討するとともに，原告とも相談し，同月１７日のＦＡＭプロジェクト会議において，人大装置を用いたテストをすることを提案した（乙４６，８０）。その結果，これが実施されることとなったため，Ｅは，当時被告の樹脂研究所に所属していたＪに協力を依頼し，Ｅ，Ｊ及びＦは，原告からＨＩＰＥの性質や重合条件等の情報提供を受けた上で，人大装置を用いたＨＩＰＥの重合実験を立案した。そして，同年１０月３１日，原告の作製したＨＩＰＥを用い，被告の樹脂研究所に設置されていた人大装置を用いたＨＩＰＥの重合実験が実施された。これにより，表面はでこぼこであったものの，ＨＩＰＥは硬化したという結果が得られた（以上，甲２３，乙５１，１４３，証人Ｊ〔６～８頁〕，原告本人〔２２頁〕）。
フィルム選定の検討状況等
上記実験では，ＨＩＰＥの上下をポリエチレンのシートで挟んで重合が実施されたが，これは，上記の人工大理石の連続重合製法の特許出願に係る明細書に開示され，また上記の人大装置において現に使用されているビニロンフィルムが耐水性の低い材質であって，ＨＩＰＥの重合には適さないものであったためであった（乙４７～５１，１４３，証人Ｊ〔２頁〕，原告本人〔４５，４６頁〕）。また，ＦＡＭについては，表面も内部も連通孔の形成されている連続気泡（オープンセル）を有する構造としないと，水等の吸収力，ろ過性が低下することとなるところ，重合容器などＨＩＰＥが接触する材質によって，重合容器とＨＩＰＥの接触界面にスキン層ができて開口度が低下し，通液性，ろ過性などに影響があること，スキン層が形成されると，これを切断除去する必要があり，工程が増え，製品の収率が低下することが知られており，これを防止する方法として，例えばＷＯ９７／３７７４５特許では，ＰＥＴ，ガラス，水と接触させて重合すると得られる多孔質架橋重合体がオープンセル構造になることが開示されていた（乙１２１の１，１２２の１）。
そこで，平成９年１１月１２日のＦＡＭプロジェクト会議において，連続重合の可能性の検討のポイントとして，他社の特許では，薄い厚みの連続フィルム袋内での重合（連続巻取り後のバッチ重合）であり，スライスなしでフィルム接触面をそのまま使用するものであるが，フィルムを人大装置の上下面に利用し，フィルムとＨＩＰＥの接触面をスライスすることなくそのまま使用できるかどうか，また，この製造方法が●（省略）●コスト面でメリットがあるかどうかが挙げられ，人大装置を用いた連続重合に適したフィルム材質の選定が検討されることとなった（乙８０，８４）。また，原告は，同年１２月８日，●（省略）●ミーティングにおいて，被告がフィルム間でメチルメタクリレートを重合する人工大理石用のポリメチルメタクリレートの連続重合プロセスの経験を有すること，人大装置を用いてＨＩＰＥが１時間で硬化したが，いまだ均一な細孔分布のものが得られておらず，●（省略）●今後連続重合プロセスの開発を予定していることを説明した（甲２２，乙１３９）。
フィルム選定に係る研究状況


原告は，平成１０年１月２０日，フィルム間が５ｍｍの厚さでＷ／Ｏ比６０倍の組成のＨＩＰＥの重合ができるかどうか及びフィルム接触面の細孔がオープンセル構造になっているかどうかを確認するため，ポリエチレン袋内でＨＩＰＥを重合する実験を行ったところ，硬化物は得られたが，上面下面ともでこぼこで，所々に穴がある状態であるという結果となった（乙５７）。そして，原告は，同年２月９日提出の月報において，同年１月１日から同年２月８日までの研究結果として，●（省略）●ＨＩＰＥをポリエチレンの袋内で重合をしたところ，下面及び溝部分のポリ袋接触面は中面と形状は異なるがオープンセル構造を有していた旨報告した（乙１４０）。Ｅは，平成１０年３月１５日には，検討中のフィルムについて価格を比較し，コスト面からの検討を行った（乙５６）。ほか，同月３０日には，フィルムの材質としてテフロン等の臨界表面張力のはじきがあるものを使用すると接触面がオープンセル構造となることを示し，引き続き材質を探索すること等を今後の課題とし，同年４月２０日には，材質としてテフロン及びガラスが良いことを示し，ＥＶＡ，ナイロン，ＰＥＴ等の検討等を今後の課題として，これらはＦＡＭプロジェクト会議においても報告された（乙５４，８０）。
Ｈは，平成１０年５月８日提出の月報において，同年２月９日から５月７日までの研究結果として，ＦＡＭ接触表面材質の検討結果としてテフロンコート面に接触した部分は内部に近い開孔径で強度も十分であった反面，ＰＥ，ＰＰに接触させた部分は開孔していなかったこと，接触角が低いガラス面で硬化したところ，テフロン以上に孔径が大きいものが得られたこと，エマルションと接触する材料を接触角（臨界表面張力）の異なる表面材質が，水と親和性が高い又は水や油（モノマー）をはじく場合に，非常に表面がオープンセルとなりやすい結果となった旨報告した（乙３５）。同月１５日には，ＦＡＭプロジェクト会議において，ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という。），ナイロン，ポリカーボネイト（ＰＣ）等についてのオープンセル構造の可能性，耐久性，リサイクルの可能性が検討事項とされた（乙５４，８０，８７）。
Ｉは，平成１０年６月１０日提出の月報において，同年５月８日から６月９日までの研究結果として，テフロン（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等），ポリプロピレン（以下「ＰＰ」という。），ポリエチレン（以下「ＰＥ」という。），塩化ビニール（塩ビ），ガラス，アクリル，ＰＥＴ，ナイロン，二軸延伸ポリプロピレン（以下「ＯＰＰ」という。）などから成るフィルムを使用して作製したＦＡＭの表面状態（オープンセル構造の可否）及び耐久性（耐薬品性，耐熱性）の確認を行ったこと，薄層（膜）連続重合に用いるベルトとしてＳＵＳベルトの腐食性テストも行ったこと，オープンセル構造をとるのに適したフィルムとしてＰＥＴ，ナイロン，ＯＰＰを考えていること等を報告した（乙５５，８５。）。さらに，Ｉは，同年８月２８日提出の月報において，同年６月１０日から８月２７日までの研究結果として，テフロン，ＰＥＴ，ＰＰ及びＰＥの耐久性（耐薬品性，耐熱性）テスト及び再使用テストの結果，ＰＥＴフィルムを使用することが最適であること，オープンセル構造の方がクローズドセル構造より吸収速度が速く，ＰＥＴフィルムによりオープンセル構造とするのが可能であること，人大装置においてもＰＥＴフィルムを用いればオープンセル構造となることが確認できたことなどを報告した（乙３９）。
連続重合装置の研究状況


以上の重合の際に用いるフィルムの検討過程や，別に行われていたＨＩＰＥの重合条件の検討結果を受け，平成１０年８月４日，Ｈによる立案の下，連続重合プロセスの課題抽出等を目的として，Ｆ，Ｊ，Ｅ，Ｈ，Ｃ，Ｉ及びＤが参加して，ＰＥＴフィルムを用いて，人大装置によるＦＡＭ連続重合実験が実施された。この実験では，ＨＩＰＥを３０℃の温度で供給したが，温度上昇が遅く３０℃から９０℃にするまでに５０分掛かったため，圧縮強度が極端に弱い結果となった。引き続き，同月１２日にも，Ｆ，Ｊ，Ｓ，原告，Ｈ，Ｃ，Ｉ及びＤらが参加して人大装置によるＦＡＭ連続重合実験が実施され，ＨＩＰＥを５０℃ないし６０℃の温度で連続供給し，温度上昇の速度を向上させたところ，実験室で作製したものとほぼ同等の圧縮強度のＦＡＭを作製でき，さらに，ＰＥＴフィルムを用いてオープンセルのＦＡＭを生成でき，連続シート重合の形でＨＩＰＥの重合が可能であることが確認された。他方で，昇温速度を速めるための最適化やそのための手段の検証や，ＦＡＭがまだ弱くすぐ折れることからＦＡＭの送り装置にも課題が残ったとされた（以上，乙３９，８１，８２）。これを受け，被告において，商用生産を可能とする技術までＨＩＰＥの連続重合技術を確立すべく，ベンチプラントを作成し，これを用いた実験を行うことを検討するようになり，Ｆ，Ｋ及びＥは，同年１１月９日提出の月報において，同年８月２８日から１１月８日までの研究結果として，６４２号発明に関係するＨＩＰＥ供給工程・重合工程及びスライス工程を含めたＦＡＭ連続製造プロセスの各工程においてどのメーカーの装置を用いるか，装置開発の検討状況及び課題等に加え，連続重合装置のベンチプラントの設計図の概要といった検討の進捗状況を報告した（乙８３）。さらに，Ｆ，Ｋ，Ｅ及びＧは，同年１２月８日提出の月報において，同年１１月９日から１２月７日までの研究結果として，ＨＩＰＥ連続重合に使用する材質としてＰＥＴフィルム，ＳＵＳバット，テフロンコーティングしたバット及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）ベルトを用いて検討した結果を報告し（甲２３，乙４２），その後も連続重合装置やシート材等のＦＡＭの製造プロセスに係る技術の検討を継続した（乙９４，９５）。そして，被告は，遅くとも平成１１年９月までにはベンチプラントを完成させ，Ｊ，Ｅ，Ｆ，Ｋらにより，上記のとおり選定されたフィルムを用いることができるかどうかも含め，ＦＡＭの連続重合技術の検証が開始されたが，同月時点では，ベンチプラントで重合したＦＡＭの吸水高さが全体的に低く，原因究明の必要があるといった課題も残る状況であった（乙５２，証人Ｊ〔５頁〕，証人Ｌ〔５頁〕）。
６４２号特許の出願の経緯及び発明届の記載内容
Ｄは，フィルム発明の特許出願に係る明細書案を作成し，Ｓは，平成１１年７月２３日，上記の修正案を作成したが，そこでは発明者はＨ，Ｉ，Ｊ，Ｅ，原告，Ｄの順で記載されていた（乙１２０の１，１２１の１）。被告は，同年９月８日，上記発明に係る特許出願（特願平１１-２５４０６３号）をしたが，そこでは，発明者は，原告，Ｈ，Ｉ，Ｄ，Ｊ及びＥの順で記載されている（甲１４，乙１２２の１）。Ｅは，平成１１年８月４日，ＨＩＰＥ連続重合発明の特許出願に係る明細書案を作成し（乙１２０の２，１２１の２），被告は，同年１１月４日，上記発明に係る特許出願（特願平１１－３１４３９７号）をしたが，そこでは，発明者は，Ｅ，Ｆ，Ｊ，Ｈ，Ｇ及びＫの順で記載されている（甲１５，乙１２２の２）。そして，被告は，平成１２年９月６日，上記各出願について優先権を主張して国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０００／００６０５２）をし（甲２），平成１３年３月２１日，国内書面を提出（特願２００１-５２２２８７号）したが，そこでは，発明者はＥ，Ｆ，Ｇ，原告，Ｈ，Ｉ，Ｄ，Ｊ，Ｋの順で記載されていた（乙１２３の１）。その後，被告は，平成１９年５月１４日に審査請求をしたが（甲２），平成２３年１月１９日付けで拒絶理由通知を受けたため（乙１２３の２），同年３月１０日に，重合を水平方式で行うことに限定する内容の補正をし（乙１２３の３，４），同年４月１８日付けで特許査定を受けた（乙１２３の５）。


Ｄ作成に係る平成１１年４月２日付けのフィルム発明の特許出願の発明届の発明者欄には，原告が筆頭者として印字して記載され，以下Ｈ，Ｉ及びＤが印字されて記載されるとともに，Ｊ及びＥが手書きで記載されている。そして，各発明者が着想したことを記載してある発明ノートの番号及び頁の欄には，原告につき１頁分（乙５７），Ｈ７頁分，Ｉにつき４５頁分，Ｄにつき１頁分がそれぞれ記載されているが，Ｊ及びＥについては記載がない（乙１２０の１）。また，Ｅ作成に係る平成１１年１０月１日付けのＨＩＰＥ連続重合の発明の特許出願の発明届の発明者欄には，Ｅ，Ｆ，Ｊ，Ｈ，Ｇ及びＫが記載され，発明ノートの番号及び頁の欄には，Ｅにつき３頁分，その他の者につき各１頁分ずつが記載されている（乙１２０の２）。Ｓ作成に係る平成１２年５月２６日付けの６４２号特許の出願時の発明届では，発明者欄にはＥ，Ｆ，Ｊ，Ｈ，原告，Ｉ，Ｄ，Ｇ，Ｋの順に記載され，発明ノート番号・頁の欄にも，上記２通の発明届と同様の記載（Ｅにつき最初のｐ７４はｐ１の誤りと認める。）がされている（乙１３０）。
６４２号特許に対応する米国特許の出願日は平成１２年９月８日，特許日は平成１４年３月２６日であり，欧州特許の出願日は平成１２年９月６日，登録日は平成１８年５月２４日である。
８１１号発明等について
ア８１１号特許の明細書の記載
８１１号特許の明細書の発明の詳細な説明には，次の内容の記載がある。
技術分野
本発明は，油中水滴型高分散相エマルション（ＨＩＰＥ）を重合して，多孔質架橋重合体，好ましくは表面も内部も連通孔の形成されている連続気泡（オープンセル）を有する多孔質架橋重合体を製造するに際して，非常に短時間でＨＩＰＥを後硬化させて当該多孔質架橋ポリマー材料を製造する方法に関するものである（【０００１】）。
背景技術
特開昭５７－１９８７１３号公報には，水溶性及び／又は油溶性重合開始剤を含んだＨＩＰＥを作製し，これを５０℃あるいは６０℃で８時間から７２時間加熱重合する方法が開示されている。また，ＷＯ９７－２７２４０号公報には，ＨＩＰＥを袋状のフィルムに入れて巻き取り硬化させてシート状多孔質架橋ポリマー材料を製造する方法，さらに特表平７－５０７３４０号公報には，６５℃未満の温度でエマルションから所定の動的剪断弾性率を有するゲルを形成させ，その後に７０℃以上の温度で重合させる方法が開示されている。特表平７－５０７３４０号公報においてゲルを形成させるのは，エマルションが高温では不安定であるため，ゲルの形成によってエマルションの強度を確保し，次いで重合させるためである（【０００５】）。しかしながら，特開昭５７－１９８７１３号公報やＷＯ９７－２７２４０号公報に開示されている方法は，重合時間が長く生産効率が良くない。また，特表平７－５０７３４０号公報のように，６５℃未満の温度でエマルションから所定の動的剪断弾性率を有するゲルを形成させ，その後に７０℃以上の温度で重合させると比較的短時間で重合できるものの，なお数時間程度の重合時間を必要とする（【０００６】）。一般に重合時間を短縮するには，重合開始剤の増量，開始剤の分解促進などの方法が有効である。しかし，重合速度とポリマー分子量は反比例することが多く，重合時間を短縮させるとＨＩＰＥに含まれるポリマー分子量の低下を伴い，この低下によって吸収特性，機械的強度などの性能低下を生じることが多い。多孔質架橋ポリマー材料の製造において，特に一時間以内という短時間で重合を完了しようとすると，著しい性能の低下が生じる。そこで，本発明の目的は，上記技術的課題を解決し，ＨＩＰＥの安定性を損なわず，かつ非常に短時間でＨＩＰＥを重合させる多孔質架橋ポリマー材料の製造方法を提供するものである（【０００７】）。
発明の開示
本発明によれば，１時間以下，好ましくは３０分以下という従来からは予想もできないような非常な短時間で，多孔質架橋ポリマー材料の後硬化することができ，吸収特性及び機械的強度に優れた多孔質架橋ポリマー材料が効率よく製造できる（【００１１】）。
発明を実施するための最良の形態


ＨＩＰＥの重合には，多孔質架橋ポリマー材料の骨格を形成する重合性モノマーの重合段階と，次いで生ずる三次元架橋を形成するための架橋剤による重合との二段階があり，特に後者の重合（後硬化）において前者より高エネルギーの重合条件で処理すると，ＨＩＰＥの安定性を損なわずに短時間で重合でき，しかも得られた多孔質架橋ポリマー材料の機械的強度，吸収性などの特性が向上することを見いだした。さらに，開始剤種と重合温度を選択することによって，所定重合時間（１時間以内）に分解する開始剤量，すなわち，発生するラジカル量を，単量体を実質的に消失させる量とすることによって，前段重合を１時間以内という短時間で完了できることが明らかになった。なお，前段重合と後硬化の目安は，ＨＩＰＥの臭素価が重合前の２５％以下になる時点であることも判明した。なお，油中水型エマルションの臭素価は，ＰＳＤＢ法によるものとする。本発明によれば，ＨＩＰＥの臭素価が重合前の２５％以下になる時点をＨＩＰＥの重合性モノマーの重合が完了した時点とし，次に得られた多孔質架橋ポリマー材料を前段重合よりも高エネルギーの重合条件で処理することで，例えば３０分ないし１時間という短時間で，機械的特性，吸収性などの特性に優れる多孔質架橋ポリマー材料を得ることができる（【００１４】）。本発明における後硬化の時期は，多孔質架橋ポリマー材料の臭素価が重合前の２５％の値以下になるまで重合させた後，該多孔質架橋ポリマー材料を後硬化する。後硬化は重合に引き続いて工程を中断することなく実施することが，エネルギーロスが少ないので好ましい。好ましくは２５％以下，より好ましくは２５ないし１０％，特に好ましくは１５ないし１０％の値になるまで重合させた後，後硬化するのがよい。後硬化の時期が２５％を超える場合に後硬化を行ってもＨＩＰＥの多孔質構造が破壊されたり，孔径が変化したりすることがあり十分な性能を有する多孔質架橋ポリマー材料が得られない（【００６５】。
本発明では，重合性モノマーの重合段階，その後の後硬化との処理条件を同一とせず，特に後硬化条件を重合条件よりも高エネルギーで処理することで極めて短時間に架橋剤を重合させることができ，しかも得られた多孔質架橋ポリマー材料が優れた特性を保持し得るのである。したがって，本発明における後硬化は，活性エネルギー線または重合温度より高温で行う事が出来る（【００６７】）。活性エネルギー線とは，放射エネルギー（外部から入射した赤外線は物質原子と電磁的共鳴を起こして効果的に吸収されその温度を高めるとする熱作用）を利用できる遠赤外線（可視光線の赤色端からマイクロ波のミリメートル波に至る赤外線のうち，波長２０μｍないし１ｍｍの電磁波）及び近赤外線（可視光線の赤色端からマイクロ波のミリメートル波に至る赤外線のうち，波長０．７５μｍないし２０μｍの電磁波），高周波誘電加熱（高周波電場（数メガヘルツないし数ギガヘルツ）中で絶縁物が誘電損失により発熱する現象を利用したもので物体の内部から加熱される利点がある）を利用できるマイクロ波（波長１ｍないし数ｍｍ，周波数３００ないし数十万メガヘルツの電磁波），電子線，紫外線などが挙げられる（【００６８】）。
イ８１１号発明等の経緯
当初の検討状況
被告は，前記のとおり，●（省略）●そこで，製造されるＦＡＭの物性を保ちつつ，重合を効率的に行うための重合時間の短縮（速硬化）の検討を開始し，同年１２月の●（省略）●ミーティングにおいては，原告が，速硬化のためのモノマー組成と重合開始剤の検討を行ったことを報告するなどした（甲２２）。被告は，重合時間を８時間から１時間に短縮することを検討しており（乙１４０），当初，Ｈが遅くとも平成１０年１月頃から速硬化及び後硬化について検討していたところ，同年３月１７日のＦＡＭプロジェクト会議において，●（省略）●ＨＩＰＥの重合時間と物性を検討した結果が示され，①重合時間を１時間にした場合，圧縮により破壊される程度の強度のＦＡＭしかできなかったが，２時間以降２４時間まで，自由膨潤倍率も吸収倍率（ＧＶ）も変わらないこと，②重合時間と引っ張り強度との関係を，圧縮した含水シート状態で比較した場合２時間以降２４時間までほとんど変化がないが，乾燥シート状態で比較した場合は，２時間以降８時間まで引っ張り強度と伸びの両方が低下したこと，③重合時間が２時間のときはペンダントの二重結合と推定されるビニル基の存在が確認されたことなどが示され，今後，●（省略）●１時間で重合できるか，すなわち重合工程短縮の可能性の見極めを行うこととされた（乙３５，８６，１４０）。
平成１０年４月のＦＡＭプロジェクト会議においては，●（省略）●速硬化につき，重合開始剤を検討する中で，レドックス系の速硬化重合開始剤（ＰＢＨ／ＲＧＴ）を用いると，６５℃ではなく９５℃の温度で重合できる可能性があり，温度向上による速硬化が期待できるが，圧縮強度が低く，基本分子量の低下の可能性及び架橋剤であるＤＶＢの反応性が低い可能性が考えられ，重合率も低いため後硬化が必要となることから，重合温度につき８５℃ないし９５℃として５分程度行うことを目標としつつ，後硬化の併用が必須かどうかを検討することとされ，重合方法につき，プレキュアーについては５０℃の重合温度から９５℃の重合温度に１分以内で昇温できること，重合については５分間９５℃の重合温度を維持できるようにすること，後硬化については，重合の完結及び強度物性アップが目標とされ，紫外線（以下「ＵＶ」という。）及び電子線（以下「ＥＢ」ともいう。）の使用の可能性を検討することが示されるなどした（乙３５，５９）。さらに，同年５月のＦＡＭプロジェクト会議では，プレキュアー及び後硬化について，遠赤外線，マイクロ波及びＵＶの可能性を検討することが予定され（乙８７），重合時間を短縮しつつＦＡＭの物性を改良するために，二段で重合する方法と一段で重合する方法の双方が検討されることなった（乙３９，９１，１４７）。
原告による後硬化実験


原告は，平成１０年５月頃までは，オールアクリル系のＦＡＭの検討及び廃水のリサイクルの検討を行っていたが（乙４０，１４０月頃から後硬化の方法の検討を行い，同年６月１日のＦＡＭプロジェクト会議において，同日までの実験結果により得られたＦＡＭのゲル化率について報告を行ったほか，離水や突沸のため，ＨＩＰＥ重合開始時にはマイクロ波を使用できないことを報告し，その結果，マイクロ波の照射については，今後は後硬化の手段として検討するなどとされた。さらに，原告は，後硬化に用いる重合開始剤の検討を行うなどし，同年８月２８日提出の月報において，同年６月１０日から８月２７日までの研究結果として，後硬化についての検討結果につき，前段重合に当たりＨＩＰＥへマイクロ波を照射すると，短時間でＨＩＰＥ中の水分の沸騰が起こり，硬化物が得られなかったこと，後硬化の手法として水を含むＦＡＭ及び脱水後のＦＡＭに加熱やマイクロ波の照射を行ったがゲル化率向上の効果はなかったこと，後硬化に用いる重合開始剤の検討結果や重合開始剤の相違による圧縮強度への影響などを報告した（以上，乙３９，７８～８０）。Ｇ及びＥによる後硬化の研究状況
Ｇは，平成１０年９月１７日，ＥＢ照射によるＦＡＭの後硬化を検討し，ＫＰＳ系の重合開始剤を用いて９５℃，３０分間重合させ，水を含んだＦＡＭについては，ＥＢをＦＡＭの両面に１０回照射したときにわずかに圧縮強度が上昇する効果があることを見いだした。また，Ｇは，同月２９日，ＵＶ照射によるＦＡＭの後硬化を検討し，上記同様のＦＡＭへのＵＶの照射により，圧縮強度が上昇することを見いだし，同年１０月８日にも同様の結果を確認した（以上，乙８８～９０）。そして，同月１９日のＦＡＭプロジェクト会議においては，後硬化につき，ＵＶの照射による圧縮強度上昇の効果があったこと，投資コスト，ランニングコストが高すぎること，ＵＶ以外の可能性として，遠赤外線，近赤外線又はマイクロ波と熱風の併用が挙げられた（乙９１）。さらに，Ｇ及びＥは，同年８月２８日提出の月報において，同年８月２８日から１１月９日までの研究結果として，速硬化で得られたＦＡＭは強度が低くなることから後硬化を検討した結果として，脱水前のＦＡＭに両面１０回ずつＥＢを照射したところわずかに強度上昇の効果があったこと，厚さ５ｍｍの脱水前のＦＡＭに数回ＵＶを照射したところ強度上昇の効果があったこと，ＵＶ照射を中心に検討することを今後の方針とすることなどを報告した（乙４０）。そして，Ｇは，平成１１年１月２０日，●（省略）●６０℃のＨＩＰＥを６２℃のオーブンで３時間硬化させるなどし，５ｍｍにスライスしたＦＡＭにＵＶを４０秒間照射したところ圧縮強度向上に効果があることを見いだした（乙６１）。
原告による後硬化の研究状況
原告は，バルク重合とＨＩＰＥの重合における重合時間の差は衝突頻度の差によるものと考え，衝突頻度を上げるため，ある程度重合させたところでマイクロ波を照射してその効果を見ることとし，平成１１年３月１６日，９７．５℃の重合温度で７分又は５分間重合して作製したＦＡＭにマイクロ波を２分間照射して，短時間での硬化を検討した。その結果，後者の条件の下で作製されたＦＡＭでは，底部に亀裂が入り，外周部に小さな亀裂や穴が観察され，重合開始剤の量やマイクロ波の照射量等に最適化の余地があるなどと結論付けた（以上，乙６２（左上頁番号３２），９２）。原告は，同月１７日には，９７．５℃の重合温度で６分１５秒間重合して作製したＦＡＭにマイクロ波を１分間照射したが，容器から出すときに半分崩れ，最下層をスライスするときにさらに崩れるなどし，さらに９７．５℃の重合温度で７分間重合して作製したＦＡＭにマイクロ波を３分間照射したが，マイクロ波を２分間照射したものと比較して圧縮強度に改善は見られなかった（乙６２（頁番号３４，３５））。
原告によるペンダント二重結合の定量化の研究状況
平成１１年４月からＦＡＭプロジェクトに主任研究員として加わったＬは，同月１３日，ＦＡＭプロジェクトの研究員らに今後の作業内容を指示し，原告に対しては，高温での二段重合につき，ペンダント二重結合の反応性を高め架橋効率を上昇させて物性を向上させること，具体的には電子レンジ等を用いた後硬化における急速加熱による物性向上のデータの積み重ね，前段重合後のペンダント二重結合量の定量及び前段重合における開始温度や開始剤残存量の影響等についての検討を行うことを担当するよう指示した（乙９３，９４，１４７，証人Ｌ〔３，４頁〕）。これを受け，原告は，平成１１年４月２２日以降，前段重合に用いるＨＩＰＥの温度や前段重合の時間や温度の条件を変えつつ後硬化にマイクロ波を用いる手法による重合方法の検討を継続する一方で，前段重合後に残存するペンダント二重結合の定量作業に取り組んだ。原告は，当初は，ＮＭＲ（核磁気共鳴）を利用して定量作業を行っていたが，うまく結果を得ることができなかった。そこで，同年６月７日以降，臭素付加による手法の検討を開始し，同年７月頃には，Brominenumbersolution   を用いた手法を検討していたが，これによっても，十分な結果を得ることができなかった（以上，甲２３，乙６３，１１３）。
Ｂによる実験の内容


Ｂは，平成１１年８月１日，前段重合で電子線を用いて急速に温度を上昇させると，ゲル化率が高くならない状態で水エマルションが沸騰し，エマルションが崩壊することを確認したほか，●（省略）●６５℃で１６時間重合した後，電子線を３０秒間照射して後硬化を行い，ある程度前段重合を行うと電子レンジで電子線を照射しても形態の崩壊が見られないこと，二重結合を反応させるためには，電子線以外のエネルギー，ＵＶ，赤外線又は熱などのどのような手段を用いてもかまわないが，前段重合の重合率（ゲル化の進行度合い（架橋度））が９０％以下のときにこれらのエネルギーを照射し，急速に加熱することは望ましくないことを見いだした（乙６０，１４５，証人Ｂ〔９，１０頁〕）。
原告によるＰＳＤＢ法を用いたペンダント二重結合の定量Ｌは，平成１１年８月６日，研究員らに同月から９月にかけての作業内容を指示し，原告に対しては，ペンダント二重結合の分析やその存在を示唆する実験を急ぐように指示した（乙９５）。原告は，同月には，ＰＳＤＢ法を用いた臭素付加による分析を試み，前段重合後に残存するペンダント二重結合の定量に成功した（甲２３，乙１２５，１４７，証人Ｌ〔１２頁〕，原告本人〔３２頁〕。）。
８１１号特許の出願の経緯及び発明届の記載内容
原告は，平成１１年１１月１７日以前に，８１１号発明の特許出願に係る明細書案を作成し（乙１２６），被告は，同月１９日，上記発明に係る特許出願（特願平１１-３２９３４９号）をした（乙１２７）。その後，被告は，平成１２年１１月１５日，上記出願について優先権を主張して国際出願（ＰＣＴ/ＪＰ/２０００/００８０５４）をし（甲３），平成１３年６月４日，国内書面を提出（特願２００１-５４０１６５号）したが，そこでは，発明者は原告，Ｇ，Ｅ，Ｂ，Ｌの順で記載されていた（乙１２８の１）。その後，被告は，平成１９年７月２日に審査請求をしたが（甲３），平成２３年２月２５日付けで拒絶理由通知を受けたため（乙１２８の２），同年４月７日に，後硬化の時間を１０秒から３０分の範囲に限定する内容の補正等をし（乙１２８の３，４），同年５月１９日付けで特許査定を受けた（乙１２８の５）。原告作成に係る平成１１年１０月６日付けの特願平１１-３２９３４９号に係る発明届の発明者欄には，原告が筆頭者として記載され，以下Ｇ，Ｅ，Ｂ及びＬの順に記載されている。そして，発明ノートの番号・頁の欄には，原告につき１頁分（乙１２５の１），Ｇにつき１頁分（乙８９），Ｅにつき１頁分，Ｂにつき１頁分（乙６０），Ｌにつき２頁分がそれぞれ記載されている（乙１２４）。また，Ｓ作成に係る原告退職後の平成１２年６月２７日付けの８１１号特許の出願時の発明届でも同様の記載とされ，特許部記入の備考欄に，Ｓの指示として，発明者の順番は特願平１１-３２９３４９号と同じとする旨の記載がある（乙１３１）。
８１１号特許に対応する米国特許の出願日は平成１２年１１月１４日，特許日は平成１３年８月１４日であり，欧州特許の出願日は平成１２年１１月１５日，登録日は平成１６年９月２９日である。
被告によるＦＡＭの研究開発に使用する設備・機器の導入被告は，ＦＡＭの商用生産技術に関する研究開発に必要となる次の設備，機器を購入して，又は被告における他の研究室と併用する形で共同して使用させることにより提供した。
①ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）兼用ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）化学物質の分析に用いる機器②ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）    化学物質の分析に用いる機器③吸い上げ高さ測定装置及び吸い上げ高さ測定用恒温機    ＦＡＭの吸水力（毛管吸引力）を測定する装置及び当該測定装置を保温するための汎用の恒温装置④インストロン試験機    ＦＡＭの物理強度を測定する機器
⑤ｐＨメーター    脱水液のｐＨを測定する機器
⑥導電率計    水相の導電率を測定する機器
⑦ＣＣＴ（コンプレッションサイクルテスト測定器）    ＦＡＭの圧縮復元特性を
測定するための分析装置
⑧スリーワンモーター    撹拌装置
⑨モルタルミキサー    主にセメントモルタルを練り混ぜるミキサーまた，被告は，上記の機器の購入費用や，ＨＩＰＥ連続重合に用いるベンチプラントの工事費用等として少なくとも１億４０００万円を支出した（乙２７）。さらに，被告は，●（省略）●対象となった特許の取得及び維持の費用を支出した。
●（省略）●
２争点１（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について
●（省略）●
●（省略）●
そして，別紙●（省略）●記載１２の出願中の特許は，●（省略）●拒絶査定され，その後これが確定していることから●（省略）●寄与したということはできない。●（省略）●（乙１３８）などを踏まえれば，上記出願中の特許が●（省略）●ものと解し得るのであり，前記認定を左右しない。
別紙２●（省略）●記載のその余のものについては●（省略）●対象となり，●（省略）●～１３８）及び弁論の全趣旨によれば，被告が単独保有し，かつ特許登録された別紙２●（省略）●記載の番号１～１１及び１３～１７に対応する各特許の●（省略）●寄与率は，それぞれ番号で均等であると認められる。他方，別紙２ライセンス目録記載１８ないし２０に対応する各特許については，仮に被告の主張するように同特許に係る発明が被告の従業員によってされたとしても，●（省略）●被告の持分が２分の１と推認されるところ，被告の持分がこれを上回る旨の主張立証はない以上，●（省略）●被告が単独で保有する特許の２分の１にとどまるというべきである。


以上を前提とすると，本件各発明の●（省略）●寄与率は，それぞれ１７．５分の１（被告の単独保有するもの１６件（別紙２●（省略）●記載１～１１及び１３～１７）及び共有するもの３件（同目録記載１８～２０）×０．５＝１．５件の合計）であると認められる。
そして，証拠（乙１３６～１３８）及び弁論の全趣旨によれば，本件各発明内の国内特許及び各外国特許の寄与率は均等であると認められる。
小括
したがって，本件各発明により，被告が受けるべき利益の額は，次のとおりとなる（いずれも１円未満の端数は切り捨て。）。
ア１４４号発明等（国内特許及び外国特許３件）
各発明につきそれぞれ●（省略）●円（●（省略）●円÷１７．５÷４＝●（省略）●円）である。
イ６４２号発明等（国内特許及び外国特許５件）
各発明につきそれぞれ●（省略）●円（●（省略）●円÷１７．５÷６＝●（省略）●円）である。
ウ８１１号発明等（国内特許及び外国特許２件）
各発明につきそれぞれ●（省略）●円（●（省略）●円÷１７．５÷３＝●（省略）●円）である。
３争点２（本件各発明に対する被告の貢献度）について特許法３５条４項は，従業者等と使用者等の利害を調整する趣旨の規定であり，同項の「使用者等が貢献した程度」を判断するに当たっては，使用者等が「その発明がされるについて」貢献した事情のほか，特許の取得・維持●（省略）●に要した労力や費用等を，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した一切の事情として考慮し得るものと解するのが相当である。
そこで，検討すると，とおり，被告が，本件各発明に先立ち，●（省略）●同イ認定のとおり，平成５年には，ＭらによるＨＩＰＥの重合物の研究を行わせ，その中では，同ウ認定のとおり，平成８年以降の研究開発において用いられたものと類似する組成の吸水性スポンジを作製するなどするとともに，ＨＩＰＥを連続で重合することや二段階で重合することを開示する１３１号特許を出願するに至っていること，②同ウ認定のとおり，平成８年には，Ｍ，Ｎ及び原告にＨＩＰＥの研究を指示して平成５年当時よりもより性能の高いＦＡＭの作製を行っており，●（省略）●などしていたこと，③同エ認定のとおり，●（省略）●平成９年１０月にはＦＡＭプロジェクトを立ち上げ，多数の研究員を研究開発に充てるとともに，同⑹認定のとおり，ＦＡＭの研究に必要な機器や設備の調達を含めた開発費用を提供し，また，特許の取得及び維持の費用を支出し認定のとおり，●（省略）●本件各発明についての被告の貢献に係る事情であるといえる。これに対し，本件各発明の発明者らは，被告の費用負担の下，被告に雇用された後に得た知識経験に基づき，ＦＡＭプロジェクト内で知見を共有しつつ，発明に至ったにとどまる。
そうすると，本件各発明が原告ら共同発明者の努力及び創意工夫によって創作されたことは確かであるが，他方で，共同発明者らは，被告による費用負担の下，被告入社後に得た知識経験に基づき，ＦＡＭプロジェクトでの職務を通じて，本件各発明を完成させるに至ったとみることができる。また，●（省略）●被告が●（省略）●そのための研究開発を行っていたのみならず，●（省略）●本件各発明の共同発明者のみならず，その他の部署に属する多数の従業員の協力によるものであるということができる。
以上の事情を総合考慮すると，本件各発明により被告が受けるべき利益について，被告の貢献度は高く，その貢献度は９５％と認めるのが相当である。
原告の主張について
ア原告は，①被告が平成５年に研究開発していたＨＩＰＥの重合物は，ＦＡＭとは異なるものであり，しかも，被告は，平成６年２月に同研究開発を中断していること，②原告が，平成８年４月から自発的にＦＡＭに関する研究開発を開始してこれを主導し，同年６月５日，上記の被告の研究開発における原料とは異なるスチレン系の原料を用いて初めてＷ／Ｏ比が４５倍以上のＦＡＭの作製に成功し，実質的な発明者が原告である２件の特許出願につながっており，かつ上記の成果が，●（省略）●検討を加速させたのであり，原告の貢献なしに平成９年１０月以降のＦＡＭの研究はなし得ないものであって，Ｍは管理者，Ｎは補助者として関与したにすぎないこと，③ＦＡＭプロジェクト立ち上げ後も原告のみがＦＡＭの研究を行っていたこと，④原告が，●（省略）●ＦＡＭ製造に必要な特殊な攪拌用の羽根の情報を引き出してこれを特注し，あるいは●（省略）●ほか，平成９年１０月以降の被告におけるＦＡＭの研究に必要な種々の機器・設備の選定，導入等の研究環境の整備も行ったことなどの事情を指摘して被告の貢献度は５０％を超えるものではない旨主張する。イしかしながら，次のとおり，原告の指摘する事情は認めることができないか，左右し得ず，原告の主張を採用することはできない。
原告の指摘する①の事情について
確かに１３１号特許に開示されたＨＩＰＥ重合物の組成は，平成８年４月以降の研究開発の対象の組成とは異なるが，前記のとおり，被告が平成５年当時に得た知見にも本件各発明に関連するものがある以上，同年当時に行われた研究成果は，その後の研究開発の基礎となり，本件各発明にも寄与していると推認され，本件各発明に対する被告の貢献に当たるというべきである。
原告の指摘する②の事情について


原告は，ＦＡＭの研究開発を自発的に行うこととしたきっかけの一つとして，平成８年４月１９日のミーティングで，Ｍから，●（省略）●ＨＩＰＥの供給元を探していることを聞いたことを認めている（甲２３）が，Ｍがミーティングで●（省略）●対応をする旨の被告の決定がされていたとみるのが自然であるし，それ以降の被告内のＨＩＰＥの研究状況を見ても，原告がＭの指示を受けて研究を進めたり，原告のみならずＭ及びＮも，自らＨＩＰＥ重合物を作製したり，原告と役割を分担したりするなどして研究を進めるなどし，研究成果を３名で共有するなどもしているほか，これらの研究結果を踏まえてされた特許出願においても，発明者は原告，Ｍ及びＮの３名とされている。そうすると，平成８年４月以降に被告において行われた研究は，被告の指示により上記３名が共同して行ったものというべきであり，原告が自発的に行い，Ｍは管理者として，Ｎは補助者として関与した旨の原告の主張は認めることができない。
原告の指摘する③の事情について
前記１ないし認定したとおり，ＦＡＭプロジェクト開始後は，参加した研究員がそれぞれ役割を分担して研究を行い，定期的にミーティングを行って知見を共有しながら研究を進めていたものということができるから，原告のみがＦＡＭの研究を行っていた旨の主張は認めることができない。
原告の指摘する④の事情について
原告が●（省略）●ＦＡＭ製造に必要な特殊な攪拌用の羽根の情報を引き出してこれを特注したり，あるいは●（省略）●が実現したり，原告が，このような情報を得たことがあったとしても，Ｍと●（省略）●が話題とされていること（乙２６）にも照らせば，他の被告の従業員も関与する中で，被告の従業員の一員の立場で行われたものとみるのが自然であり，そうすると，そのことをもって直ちに原告の本件各発明に対する貢献度が大きいといえるものではない。また，原告が導入すべき機器や設備を提案していたとしても，最終的にその機器や設備の導入を決定し，その資金を提供したのは被告である以上，上記の提案の存在をもって，原告の本件各発明に対する貢献の度合いに大きな影響を与える事情であるとはいえない。
被告の主張について
被告は，●（省略）●全社を挙げてＦＡＭの研究開発を進めたこと，●（省略）●被告の対応が大きく寄与していることなどを主張して，被告の貢献度は９９％を下らない旨主張するが，被告の指摘する上記事情が被告の貢献として認められることは前のとは認められず，被告の主張を採用することはできない。４争点３（本件各発明の共同発明者間における原告の貢献度）について
１４４号発明等について
ア発明の特徴的部分
前記第２のにおいて判示したところに照らすと，１４４号発明等の特徴的部分は，ＨＩＰＥを用いてＦＡＭを製造するに当たって，ＨＩＰＥを形成するために多量の水が必要となる反面，ＦＡＭの製造後にＦＡＭに含まれる水分を脱水し，またＦＡＭを乾燥させることにより，塩類などを含有する大量の廃水が生じ，その処理が問題となるのみならず，ＦＡＭを水などで洗浄する際にも多量の洗浄水を必要とし，同様に多量の廃水を処理・排出しなければならず，製造コストの上昇，環境負荷の増大など好ましくない結果をもたらす反面，性能を維持した多孔質材料を得るためには，使用水量を低減させることが容易ではないとの課題を解決すべく，廃水を製造系に再使用することにより，使用水量及び廃水量を低減できるという点にある。もっとも，前記１のとおり，●（省略）●である。そうすると，１４４号発明の特徴的部分の着想及びその具体化の一部は●（省略）●行われていたものということができ，被告において行われたのは，多数回にわたる廃水の再使用技術を完成させた点にあるということができる。
イ各共同発明者の関与の内容
原告は，ａのとおり，廃水を３回程度再使用することに成功していることから，１４４号発明の特徴的部分の具体化に相応に関与しているということができる。また，原告は，再使用を繰り返すことにより廃水中の不純物が増加することを見いだしたほか，廃水の精製方法として遠心分離を行うことを検討する旨の報告を行っている。のとおり，Ｃが乳化の限界となるｐＨ値を見いだすに当たり原告のデータを参照している。他方で，原告は，廃水を精製することまではしておらず，上記不純物の同定には至っておらず，実際にこれを取り除くことまでしたものではないし，遠心分離による廃水の精製方法を具体化するまでには至っていない。
のとおり，Ｃ及びＢが上記の不純物を同定し，廃水のｐＨを調整する方法を見いだすとともに，Ｃ及びＤが遠心分離の方法による不純物の除去を検討する実験を行っているところ，これらの技術を用いるＦＡＭの製造方法も１４４号特許等の特許請求の範囲に含まれており，かつ，前記１のとおり，これらの技術を用いることにより，単に未精製の廃水を再使用した場合と比較して，より多数回廃水を再使用することが可能になっているのであるから，これらの者も１４４号発明の特徴的部分の具体化に相応の関与をしているということができる。
ウ小括
以上によれば，１４４号等発明の発明者は，原告，Ｂ，Ｃ及びＤの４名であり，原告の１４４号発明等に係る共同発明者としての貢献度は，他の発明者の平均的な貢献度よりも高いとは認められない。そうすると，１４４号等発明の発明者間における原告の貢献度は，４分の１であると認めるのが相当である。
エ原告の主張について


原告は，上記イにおいて掲げた事情に加え，原告は，①平成９年６月以降同年１２月７日まで間に，ＦＡＭ生産において廃水の再使用を行うことを着想したこと，②平成１０年３月又は４月，廃水の再使用回数を増加させるため，モルタルミキサーを導入するとともに，油相撹拌下に水相を少しずつ添加する方法を用いて大量のＨＩＰＥを調製することに成功し，以後の複数回の実験を可能とする環境を整えたこと，③同年４月までには，廃水を複数回再使用するとｐＨ値が低下することや不純物が発生すること，その原因が廃水中に含まれる硫酸イオンであることを把握しており，同月被告に入社したＣを指導するとともに，Ｃを実験補助者として，ｐＨ調整による中和技術を確立したもので，ＣやＢの１４４号発明等に対する関与はないこと，④平成１０年５月までには，廃水の再使用により生じる不純物の除去に遠心分離等を用いることを想起しており，これについてのＤ及びＣの関与は，モデル組成物を用いた実験をしたにすぎず１４４号発明等と無関係か又は周知技術を適用した後追い実験にすぎないこと，⑤平成１０年１月から同年９月頃までに１４４号特許の明細書原案を作成しているほか，１４４号特許の願書において，発明者の中で筆頭者として記載されていることから，自らの共同発明者間の貢献度が９０％を超える旨主張する。しかしながら，次のとおり，原告の指摘する事情は，認めることができないか，共同発明者間での原告貢献度の高さを示すものとまではいえないのであって，前記ウの判断を左右し得ず，原告の主張を採用することはできない。すなわち，①については，原告が，上記の時までに廃水の再使用を検討していたことをうかがわせる的確な証拠はないし，かえって，前記１において認定したところに照らせば，被告が，●（省略）●廃水の再使用を検討するに至ったとみるのが自然である。原告は，●（省略）●において，廃水の再使用は●（省略）●となっていること（乙２２）も指摘するが，このことは被告において検討することを排斥するものではないし，廃水の再使用も，●（省略）●コスト削減の可能な新たな生産技術の開発の一部をなすものということができ，被告従業員の上記ミーティングに係るメモには，廃水の削減の検討●（省略）●の記載があること（乙６５）にも照らすと，被告においても，廃水の再使用の検討を行うこととなったとみるのが自然である。②については，原告の指摘する事情が，直ちに発明の着想や具体化に直接寄与するものではなく，共同発明者間の貢献度を高める事情に当たるとはいえない。③については，原告がＣを指導する立場にあり，Ｃに対し，実験ノートの記載方法や実験方法等の一般的事項や，Ｃととともに二人で行う必要のあるモルタルミキサーを用いたサンプル作製を行ったこともあることが認められる（甲２３，証人Ｂ〔１１頁，１８頁〕，原告本人〔１６～１８頁〕，弁論の全趣旨）ものの，それを超えて，原告が，前記イのＣの見いだした各事実についてまで具体的に関与していたことを認めるに足りる的確な証拠はないし，Ｃの研究開始前に原告が廃水のｐＨ値に着目していたことや，その原因が廃水中に含まれる硫酸イオンであることを把握していたことを裏付ける的確な証拠もなく，かえって，ａのとおり，原告は，不純物の同定をし得ていない状況であったこと，ＣがＥの検討結果を踏まえて検討を行っている場面もあること（乙７３）にも照らせば，常に原告がＣとともに研究を行っていたともいえない。確かに，のとおり，Ｃが乳化の限界となるｐＨ値を見いだすに当たり原告のデータを参照しており，その限度では原告にも貢献があるということはできるが，これがいつどのような形で見いだされたものであるかは明らかでない以上，これをもって，原告がその主張する時期からｐＨ値に着目していたことを示すものとはいえないし，平成１０年７月１３日にした乳化テストも，それまでにＣが見いだしたことと同内容を確認しているにとどまる。そして，それ以外に原告の着想に基づいてＣが実験を行ったにすぎないことをうかがわせる的確な証拠はない。④については，原告は月報に今後の検討予定として記載したにとどまり，現実に遠心分離を行ったものではないし，他方で，のとおり，Ｄ及びＣが遠心分離機を用いた不純物の除去の実験等を行っている上に，これらの者のほかに遠心分離による不純物の除去に係る実験をする等した者が存在することもうかがわれないのであるから，Ｄ及びＣは，遠心分離に関する実験を行うことにより，１４４号発明等の特徴的部分の完成に関与したものというべきである。⑤については，原告が明細書原案を作成したことを裏付ける的確な証拠はない。また，１４４号発明等に係る特許出願において原告が筆頭者に記載されていたとしても，被告内において，最も貢献度の高い者を筆頭者とする旨のルールがあったことを示す的確な証拠はないし，そもそも，筆頭者として記載されたからといって，そのことから直ちに原告の貢献度が客観的にみて高いことが根拠付けられるものでもない。
オ被告の主張について
被告は，１４４号発明等に対してＥが貢献をしている旨主張する。この点，Ｃの平成１０年７月８日の研究ノートには，Ｅによるロンガリットの酸化分解物の酸解離定数（以下「ｐＫａ」という。）の検討結果が貼付されていることが認められる（乙７３）が，上記のＥの検討結果は，ロンガリットの酸化分解物の組成及びそのｐＫａを記載してあるにとどまり，課題の解決の前提となる一般的知見を提供したにすぎないとも解される。また，被告は，Ｅの貢献として同人作成のノート（乙６８，６９）の存在を指摘するが，これらの内容や，これらの作成日に，ＦＡＭプロジェクト会議が行われていること（乙８０）からすれば，ＦＡＭプロジェクト全体の検討内容をまとめたものとみる余地が十分にあり，上記ノートがＥの貢献を示すものとまではいえない。さらに，前記１のとおり，Ｅは，１４４号特許又は１４４号特許基礎出願に係る発明届や特許出願において発明者とはされていないことも併せ考えると，上記の点をもって，Ｅが１４４号発明等の特徴的部分の完成に関与しており，１４４号発明等の発明者の一人であると認めることはできない。
６４２号発明等について
ア発明の特徴的部分
において判示したところに照らすと，６４２号発明


等の特徴的部分は，①ＨＩＰＥを重合して多孔質架橋重合体を製造する方法につき，公知の文献では，ＨＩＰＥの重合物の幅と厚さが自由にコントロールできず，また，ＨＩＰＥの充填から重合までを連続的に行うことができないため，ＨＩＰＥの連続充填工程からバッチ式の重合工程の間の移行段階が律速となり，連続充填工程の有利性を最大限に活かすことができないという問題があるほか，多孔質基材と極性材料を併用した多孔質架橋重合体の連続的製法についての具体的な提案が何らされていないことから，ＨＩＰＥ連続重合発明に係る構成を採用することにより，多孔質架橋重合体の表面性状を制御することが可能で，幅及び厚さを自由にコントロールすることができ，かつＨＩＰＥを重合工程に連続的に供給しながらＨＩＰＥを連続重合する多孔質架橋重合体の製造方法を提供できるようにした点，②そのような製造方法に用いる接触酸素量を低減又はカットするシートとして，公知の文献には，高温での重合に適した耐久性（耐熱性，耐モノマー性，耐加水分解性，リサイクル性等）が良好でありかつ多孔質架橋重合体の表面特性（平滑性，オープンセル構造性，耐ピンホール・ボイド性等）をコントロールできるフィルムの選択については具体的な開示はなかったことから，フィルム発明に係る構成を採用することにより，フィルムを含むシート材の繰り返し使用が可能になりコストダウンが期待できかつ性能に特徴のある多孔質架橋重合体の製造方法を提供できるようにした点にあるということができる。
イ各共同発明者の関与の内容
前記１において認定したところに照らすと，ＨＩＰＥを連続重合するのに人大装置を用いることを着想したのはＥであり，人大装置を用いる実験を行ったり，平成１０年８月の人大装置を用いた実験の結果を受けてなお残る課題を解決すべく，ベンチプラントにおける検討を行ったりしてＨＩＰＥ連続重合発明を具体化するのに貢献したのは，Ｅ，Ｆ，Ｊ，Ｈ，Ｇ及びＫであると認められる。これに対し，原告は，ＨＩＰＥの重合条件等の情報を提供し，人大装置を用いる実験に用いるためのＨＩＰＥを作製して提供するなどしたにとどまる上に，原告がＨＩＰＥ連続重合発明に係る発明届及びこれに関する特許出願においても発明者とされていないことにも照らすと，原告はＨＩＰＥ連続重合発明の特徴的部分の完成に関与したものと認められない。また，前記１において認定したところに照らすと，フィルム発明に係るシート材の材質の選定に当たり，原告は，６４４号特許の請求項に挙げられていないポリエチレンを用いた実験を行っており，上面下面ともでこぼこで，ところどころ穴のある硬化物を得ており，ポリエチレンが適切でないことを確認したという点では一応の貢献があるもの，これにとどまり，むしろ実際のシート材の選定にはＩの貢献が大きく，また，Ｉの選定したシート材であるＰＥＴフィルムを人大装置に用いる実験を行い，これをベンチプラントで用いるなどして，シート材を重合装置において使用することを具体化することに貢献したのは，Ｅ，Ｊ，Ｈ及びＤであると認められる。
ウ小括
以上によれば，６４４号発明等の発明者は，Ｅ，Ｆ，Ｇ，原告，Ｈ，Ｉ，Ｄ，Ｊ及びＫの９名であり，原告の６４４号発明等に係る共同発明者としての貢献度は，他の発明者の平均的な貢献度よりも高いとは認められない。そうすると，６４４号発明等の発明者間における原告の貢献度は，９分の１であると認めるのが相当である。
エ原告の主張について
原告は，上記アにおいて認定したところに加え，いずれも原告が，①遅くとも平成８年７月２６日以前，ＦＡＭのＨＩＰＥの重合においても水平連続重合方式で行うことを想起し，人大装置を用いたＨＩＰＥの重合実験を行ってこれにより人大装置を用いてＨＩＰＥを重合できることの確証をつかみ，これによりＨＩＰＥ連続重合発明がおおよそ完成したこと，②平成９年１０月３１日の人大装置を用いた実験において，ＨＩＰＥ連続重合の過程において，人大装置に設置されたフィルムとのＨＩＰＥの接触面にクローズドセルのスキン層が形成されてしまい，かかる層を別途除去しなければ吸水材として使用できないということを見いだし，ポリエチレンの袋を用いたシート重合実験を行ったり，重合容器の内壁と底部をポリイミド，ポリエーテルイミド，ポリエーテルエーテルケトン等の材料で囲んで実験を行うなどしたほか，Ｉに対し，原告が調製した重合物の分析を依頼したり，Ｈに実験を補助してもらいながら，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ナイロン，テフロン，ガラス等を使用すると接触面がオープンセル構造となるため，これらが最適な材料であることを繰り返し実験することで特定し，フィルム発明を完成させたこと，③平成９年１２月８日以前に，ＨＩＰＥ連続重合発明及びフィルム発明に係る明細書原案を作成し，同日には，●（省略）●上記各発明に対するプレゼンテーションをしているほか，フィルム発明に係る出願の願書において，発明者の中で筆頭者として記載されていることから，自らの共同発明者間の貢献度が９０％を超える旨主張する。


しかしながら，次のとおり，原告の指摘する事情は，認めることができないか，共同発明者間での原告の貢献度の高さを示すものとまではいえないのであって，前記ウの判断を左右し得ず，原告の主張を採用することはできない。すなわち，①については，のとおり，原告を共同発明者の一人とする平成８年の特許出願の明細書には，重合法として連続重合法を採用することも可能であることの開示があることは認められるものの，これを水平方式で行うことの開示はされておらず，他に原告がＨＩＰＥの連続重合を水平方式において行うことを着想していたことを認めるに足りる証拠はない。また，原告の供述（甲２３〔２１頁，２４頁〕，原告本人〔２２頁〕）を前提としても，原告が平成９年１０月３１日の人大装置を用いた実験において行ったことは，これに用いるべきＨＩＰＥの性状を検討してこれを作製したほか，重合条件を検討したというにとどまり，ＨＩＰＥ連続重合発明の特徴的部分に直接関係しない部分にすぎないから，これをもって，原告がＨＩＰＥ連続重合発明の特徴的部分に関与したことが根拠付けられるとはいえない。原告は，ＨＩＰＥ連続重合発明に係る発明届や特許出願においては発明者として挙げられていないところ，そのことを特許出願直後に初めて知ったのであり，異議を述べなかったのは研究の規模を大きくするためにささいなことは指摘しなかったためである旨供述するが（原告本人〔５４，５５頁〕），自らＨＩＰＥ連続重合発明を発明し，その明細書案まで作成するなどしたとの原告の主張とは整合し難いものである。
②については，
好ましいことや，ＨＩＰＥが接触する材質によってスキン層が形成されること自体は既に公知であったのであるから，人大装置を用いた実験により作製された重合物の接触面の状態を確認すること自体は何ら創作性を有するものとはいえない。また，原告が，ポリエチレン以外の他の素材について具体的に実験等を行って検討したことや，ＩやＨの検討結果についてまで具体的に関与していたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
③については，原告が，平成９年１２月８日●（省略）●に，ＨＩＰＥの上下をフィルムに挟んで連続重合することについてのプレゼンテーションをしたことが認められるが（甲２２，乙１３９），６４４号発明等の発明者とされる者のうち，同日のミーティングに参加したのは原告のみであったことに加え，その内容も，被告において上記の重合方法を行った経験があることを示すものにすぎないから，これをもって，原告の６４４号発明等の特徴的部分の完成についての関与を示すものであるということはできない。また，原告がＨＩＰＥ連続発明及びフィルム発明の明細書原案を作成したことを裏付ける的確な証拠はない。さらに，フィルム発明に係る特許出願において原告が筆頭者として記載されていたとしても，被告内において，最も貢献度の高い者を筆頭者とする旨のルールがあったことを示す的確な証拠はないし，そもそも，筆頭者として記載されたからといって，そのことから直ちに原告の貢献度が客観的にみて高いことが根拠付けられるものでもない。
８１１号発明等について
ア発明の特徴的部分
において判示したところに照らすと，８１１号発明
等は，ＨＩＰＥの安定性を損なわず，かつ非常に短時間でＨＩＰＥを重合させるＦＡＭの製造方法を提供することを目的とし，その手法として，ＨＩＰＥの臭素価が２５％以下となるまで前段重合をし，その後に活性エネルギー線又は前段重合より高温で後硬化をし，その時間を１０秒ないし３０分の範囲とする方法を採用するというものである。そして，前段重合及び後硬化を行うこと並びにこの場合に後者を前者よりも高温とすること自体は知られており（乙８，５頁１０欄１３行目以下），このような手法を用いることにより数時間程度まで重合時間を短縮できることも知られていた（甲３【０００６】参照）。そうすると，８１１号発明の特徴的部分は，上記の各公知技術より短時間で，かつ安定性を損なわずにＨＩＰＥの重合を可能にするという技術的課題を解決すべく，そのために①どの程度まで前段重合を行うかの分岐点を，その測定方法も含めて明らかにし，②後硬化における加熱以外の具体的な硬化手段及び後硬化を行う時間を特定した点にあると認められる。
イ各共同発明者の関与の内容
上記アの①については，前記において認定したところに照らすと，原告が，臭素付加の方法，具体的にはＰＳＤＢ法を用いることにより，前段重合後に残存するペンダント二重結合を定量化できることを見いだしたのであるから，どの程度まで前段重合を行うかの分岐点の測定手法の部分について原告が相応の貢献をしたというべきである。他方で，同において認定したところに照らすと，Ｂが，前段重合の重合率が９０％以下の状態でエネルギーを照射し，急速に加熱することは望ましくないことを見いだしたものである。そして，この内容が８１１号特許に係る明細書の発明の詳細な説明の【００６５】の記載に符合することや，上記の点を記載したＢの発明ノートが８１１号発明の発明届に記載されていることからしても，Ｂが，どの程度まで前段重合を行うかについての分岐点の把握の点について相応の貢献をしたと認められる。
上記アの②については，において認定したところに照らすと，Ｇ及びＥが，８１１号特許等の特許請求の範囲に含まれる時間内の活性エネルギー線（紫外線及び電子線）の照射を行っており，Ｇのした実験の内容を記載した実験ノート（乙８９）が発明届に記載されていることに照らすと，Ｇ及びＥが相応の貢献をしたと認められる。他方，原告も，発明届に記載はないものの，同において認定したとおり，上記のＧ及びＥによる検討の後ではあるが，平成１１年３月には，８１１号特許等の特許請求の範囲に含まれ，かつＧやＥが検討したものとは異なるマイクロ波照射による後硬化実験を行っているのであるから，原告も一定の貢献をしたと認められる。
ウ小括


以上によれば，８１１号発明等の発明者は，原告，Ｇ，Ｅ及びＢの４名であり，原告は，８１１号発明等における前記ア認定の課題の解決のいずれにも貢献し，取り分け，ペンダント二重結合の定量化を行うことにより，どの程度まで前段重合を行うかの分岐点の測定手法の部分について相応の貢献をしていることに照らすと，原告の８１１号発明等に係る共同発明者としての貢献度は，他の発明者の平均的な貢献度よりもやや高いというべきであって，５分の２と認めるのが相当である。
エ原告の主張について
原告は，上記アにおいて認定したところに加え，①ＦＡＭ研究に関わったこれまでの知見からＦＡＭ製造における重合時間の短縮を課題として認識しており，平成８年７月２６日までに，反応条件を厳しくしてもエマルション構造が壊れないところまで前段重合をマイルドな条件で行い，以後，反応条件を厳しくし後硬化をすることにより，全体として反応時間が短縮できることを見いだし，そのことは特開平１０－３６４１１号公報（甲１０）に記載されており，その後，平成１０年６月から８月にかけて，ＨＩＰＥへのマイクロ波照射実験を繰り返し行い，前段重合の条件を厳しくすると，水が沸騰してしまい，エマルションが壊れ，均一な細孔分布を持つＦＡＭを生成できないことを突き止め，重合途中に，重合は完結していないが，水の沸騰には耐えられるまでに重合したタイミングで反応条件を厳しくすれば，エマルションの破壊を回避して全体の重合時間を短縮できるのではないかと考えるに至ったこと，②平成１０年４月頃までには，高分子の活性エネルギー線，コーガアイソトープや日新ハイボルテージを利用すればよいという点を想起していたほか，平成１１年９月にペンダント二重結合の定量を可能にした後，原告は，実験を繰り返し，最終的に前段重合と後硬化のタイミングについて，前段重合の条件として臭素価が重合前の２５％以下になるまで重合させるのが最も好ましいことを見いだし，８１１号特許の請求項１記載の発明をおおむね完成させ，さらに，マイクロ波等を用いた後硬化の実験を行い，８１１号発明等の最終的な完成に寄与したこと，③Ｂの行った実験（乙６０）は，通常の重合を行ったものに電子レンジを用いてマイクロ波を照射したというにすぎず，上記の８１１号発明等の特徴的部分とは何ら関係がなく，また，Ｇの行った実験（乙６１）は，前段重合の条件を定めずに行ったものであって，８１１号発明等の特徴的部分とは何ら関係がないし，仮に関連性があるとしても，８１１号特許等の下位の請求項に関連する実験を行った程度であって，８１１号発明等に貢献したと評価されるものではないこと，④８１１号特許の明細書原案を作成しているほか，８１１号特許の願書において，発明者の中で筆頭者として記載されていることから，自らの共同発明者間の貢献度が９０％を超える旨主張する。
しかしながら，次のとおり，原告の指摘する事情は，認めることができないか，共同発明者間での原告の貢献度の高さを示すものとまではいえないのであって，前記ウの判断を左右し得ず，原告の主張を採用することはできない。すなわち，①については，のとおり，原告を共同発明者の一人とする平成８年の各特許出願の明細書には，後硬化を前段重合よりも高温で行うことが好ましいこと，特開平１０－３６４１１号公報（甲１０），４０℃で２．５時間から３時間重合し，更に６０℃で３時間重合して，Ｗ／Ｏ比が４０以上のＦＡＭが得られたとの実施例が開示されている（【００４０】～【００４４】）ものの，上記各特許出願に係る発明には，原告のみならずＭ及びＮも関与している上に，上記実施例はＮの実験に基づくものであると認められ，かつ，Ｍが，「重合をよりつめるため硬化後後加熱することがよさそうであった」などと実験ノートに記載していることが認められる（乙１８，１０８，１０９）一方で，原告が平成８年６月５日にＷ／Ｏ比が３７のＦＡＭを作製した際に，後硬化を行ったか否かは実験ノートの記載からは明らかではない。そうすると，上記公報の記載を根拠として，原告が，反応条件を厳しくしてもエマルション構造が壊れないところまで前段重合をマイルドな条件で行い，以後，反応条件を厳しくし後硬化をすることにより，全体として反応時間が短縮できることを見いだしたとは認められず，他にこれを裏付ける的確な証拠はない。また，認定のとおり，原告が，平成１０年６月から８月にかけて，ＨＩＰＥへのマイクロ波照射実験を繰り返し行い，ＨＩＰＥの重合開始時にＨＩＰＥにマイクロ波を照射すると短時間でＨＩＰＥ中の水分の沸騰が起こることを見いだしたとはいえるものの，それを超えて，重合は完結していないが，水の沸騰には耐えられるまでに重合したタイミングで反応条件を厳しくすれば，エマルションの破壊を回避して全体の重合時間を短縮できるとの点まで見いだしたことや，これを報告したことをうかがわせる的確な証拠はないことに照らすと，原告が，上記時点において，上記方法による重合時間の短縮方法まで想起していたものとは認めるに足りない。②については，原告が活性エネルギー線の使用を着想していたことを裏付ける的確な証拠はない。また，前段重合でどの程度までペンダント二重結合の残存量を減らしておけばよいのかとの分岐点の把握それ自体についての原告の貢献については，原告作成に係る８１１号発明に係る特許出願（特願平１１－３２９３４９号）の発明届（乙１２４）にもこれに対応する記載がなく，他に原告が貢献したことを裏付けるに足りる的確な証拠はない。
③については，Ｂのとおりの内容であ
ったことに加え，原告作成の発明届（乙１２４）にも記載があることからして，原告の主張は採用できない。また，Ｇの実験についても，確かに，前段重合等の条件は示されていないものの，前記ア認定の８１１号発明等の特徴的部分に照らすと，後硬化の手法を見いだしたこと自体も発明に対する貢献と認められ得るものであるし，原告作成の発明届（乙１２４）にも記載があることからして，原告の主張は採用できない。④については，原告が，８１１号特許の出願に係る願書において筆頭者に記載されていたとしても，被告内において，最も貢献度の高い者を筆頭者とする旨のルールがあったことを示す的確な証拠はないし，そもそも，筆頭者に記載されたからといって，そのことから直ちに原告の貢献度が客観的にみて高いことが根拠付けられるものでもない。
オ被告の主張について