(1)Ａを控訴人の成年後見人に選任したこと及びその後見監督についてア控訴人は，控訴人の成年後見人であるＡが，平成１７年＊＊月＊＊日から平成１８年＊＊月＊＊日までの約１年６か月の間に，７４回にわたって，被後見人である控訴人の本件預金口座等から現金合計３６２９万円を引き出し，また，平成１８年＊＊月＊＊日，本件預金口座から他の金融機関に預け替えるため引き出した８６５万３８７７円のうち１６５万３８７７円を着服し，もって合計３７９４万３８７７円を横領したことについて，担当家事審判官がＡを控訴人の成年後見人に選任したこと，その後のＡに対する後見監督に違法があり，担当調査官及び担当家事審判官に故意，過失もあるとして，被控訴人に対し，国家賠償を求める。イところで，成年後見の制度（法定後見）は，家庭裁判所が，判断能力（事理弁識能力）の不十分な者を保護するため，審判によって，その成年後見人を選任する制度である。成年後見人は，被後見人の財産管理等を行うものであるが，そのため，被後見人の財産について，財産管理権とその財産に関する法律行為について被後見人を代表する権限（民法８５９条１項）が与えられている。被後見人と成年後見人の関係は委任の一形態と考えられるので，成年後見人は，これらの権限の行使について，被後見人に対し，善良な管理者としての注意義務を負い，この注意義務に反して，被後見人の財産を横領する等の不正行為を行った場合は，被後見人に対し，損害賠償義務を負うものである。他方，家庭裁判所は，選任した成年後見人の職務を監督することができるが，これは，成年後見人の権限が広範であるため，いったん不正行為が行われたときは，被後見人に回復し難い損害が発生するおそれがあるので，家庭裁判所に，一定の範囲で，成年後見人による後見事務が適正に行われているかどうかを確認することを可能にしたものというべきである。上記成年後見の制度（法定後見）の趣旨，目的，後見監督の性質に照らせば，成年後見人が被後見人の財産を横領した場合に，成年後見人の被後見人に対する損害賠償責任とは別に，家庭裁判所が被後見人に対し国家賠償責任を負う場合，すなわち，家事審判官の成年後見人の選任や後見監督が被害を受けた被後見人との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法となるのは，具体的事情の下において，家事審判官に与えられた権限が逸脱されて著しく合理性を欠くと認められる場合に限られるというべきである。そうすると，家事審判官の成年後見人の選任やその後見監督に何らかの不備があったというだけでは足りず，家事審判官が，その選任の際に，成年後見人が被後見人の財産を横領することを認識していたか，又は成年後見人が被後見人の財産を横領することを容易に認識し得たにもかかわらず，その者を成年後見人に選任したとか，成年後見人が横領行為を行っていることを認識していたか，横領行為を行っていることを容易に認識し得たにもかかわらず，更なる被害の発生を防止しなかった場合などに限られるというべきである。
なお，被控訴人は，裁判官の独立や上訴制度による是正制度の存在に照らし，裁判官の職務行為に国家賠償法１条１項の違法が認められるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなどその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認められるような「特別の事情」が必要であると主張するが，上記法理は，裁判官が行う争訟の裁判について適用されるものであるところ，家事審判官が職権で行う成年後見人の選任やその後見監督は，審判の形式をもって行われるものの，その性質は後見的な立場から行う行政作用に類するものであって，争訟の裁判とは性質を異にするものであるから，上記主張は採用することができない。
ウそこで，上記観点に立って，控訴人の主張を検討する。(ｱ)Ａを控訴人の成年後見人に選任したことについて広島家庭裁判所福山支部の担当調査官（Ｇ調査官）や担当家事審判官（Ｆ）が，Ａを控訴人の成年後見人に選任した際，Ａが控訴人の財産を横領することを認識していたと認めるに足りる証拠はなく，また，前記２の認定事実によっても，上記担当調査官や担当家事審判官が，Ａが控訴人の財産を横領することを容易に認識し得たということもできない。
したがって，担当家事審判官（Ｆ）がＡを控訴人の成年後見人に選任したことが違法との控訴人の主張は，採用することができない。なお，控訴人は，Ａに知的障害があったことが，Ａの横領行為の直接の原因であると主張するようであるが，Ａに善悪の判断能力があったことは，前記２の認定事実からも明らかであり，Ａには刑事責任能力も認められていたのであるから，Ａの横領行為は，Ａの自由な意思により行われたものであって，その知的障害によって生じたものとはいえない。したがって，Ａの知的障害の点は，本件の判断に直接影響を及ぼす事情にはならないというべきである。
(ｲ)第１回後見監督について
広島家庭裁判所福山支部の担当家事審判官（Ｆ）や担当調査官（Ｉ調査官）が，第１回後見監督において，Ａが控訴人の預金を私的に使用していたことを認識していたと認めるに足りる証拠は存しない。ただし，前記２の認定事実によれば，Ａは，平成１６年＊＊月＊＊日，Ａ預金口座に控訴人の保険金４７７０万円が入金されると，Ｄと共謀して，同預金から一部の金員を払い戻して私的に使用することを繰り返していたところ，Ｉ調査官は，第１回の後見監督の面接調査日である平成１７年＊＊月＊＊日，保険金入金から約４か月の間に４７０万円もの金員が払い戻されていることを発見している。しかし，被後見人の財産の管理方法は成年後見人の裁量的判断に委ねられているところ，前記２の認定事実によれば，Ｉ調査官が，Ａに事情を尋ねたのに対し，Ａは，毎月必要な支出の合計額が２５万円程度であり，７０万円はベッドの購入など施設入所に際しての臨時の出費等に費消したが，急な出費に備えて，常時手元に現金で３００万円を管理しているとの一応合理的な説明をしているのである。また，Ｉ調査官が，Ａに対し，控訴人の預金全額をＡ名義の預金口座から控訴人名義の口座に移し替えるよう指導したところ，Ａは，同日，上記指導に従い，株式会社＊＊銀行＊＊支店において「控訴人後見人Ａ」名義の本件預金口座を開設し，４３３３万０７６８円を同預金口座に入金して，素直に従っているのである。そうすると，Ｉ調査官がＡの上記説明を信じてＡの横領について疑いを抱くことがなかったことが，著しく合理性を欠くとまでいうことはできず，少なくとも，Ｉ調査官や担当家事審判官（Ｆ）において，Ａが横領行為を行っていることを容易に認識し得たということはできない。


そうすると，担当家事審判官（Ｆ）が，第１回の後見監督後，Ａに対し，更なる被害発生を防止するための監督処分を行わなかったことが，違法ということはできない。
(ｳ)第２回後見監督について
前記２の認定事実によれば，担当調査官であるＩ調査官は，平成１８年＊   ＊月＊   ＊日及   び同月   ＊＊日   のＡら   に対す   る面接   等の調   査により，同月＊＊日ころ，担当家事審判官（Ｆ）に対し，３６００万円を超える使途不明金があり，その使途を説明できないことから，これらがＡらによって私的に費消されたと考えざるを得ない，このまま放置しておけば，被後見人の財産が際限なく減少する危険があるため，早急に手続を進める必要があるとの調査報告をしている。したがって，担当家事審判官（Ｆ）は，同日ころ，Ａが控訴人の預金から多額の金員を横領しており，放置すれば今後も同様の横領が繰り返される可能性が高いことを認識したというべきである。ところが，担当家事審判官（Ｆら）は，更なる横領を防止する適切な監督処分（なお，家庭裁判所は，職権で，被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分をすることができ（民法８６３条２項），後見人に不正な行為，著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは，職権で，後見人を解任することができる（同法８４６条）。）をしなかった。そのため，Ａらは，本件預金口座の通帳，印鑑，キャッシュカードを所持し続け，何の制約も受けずにこれらを行使できたところ，上記面接調査から約１か月半後である同年＊＊月＊＊日に５０万円，同年＊＊月＊＊日に２０万円，同月＊＊日に３万円，同月＊＊日に２万円，同年＊＊月＊＊日に２０万円，同月＊＊日に２０万円，同年＊＊月＊＊日に５０万円，同月＊＊日に１０万円，同月＊＊日に５万円，同月＊＊日に６万円，同月＊＊日に５万円，同年＊＊月＊＊日に１０万円，同月＊＊日に１０万円，同月＊＊日に１０万円，同月＊＊日に１０万円と，反復して控訴人の預金から金員を払い戻してこれらを着服（合計２３１万円）していたのである。
なお，担当家事審判官は，同年＊＊月＊＊日（横領発覚から約４か月後），Ｋ弁護士を二人目の成年後見人に選任しているが，Ａが本件預金口座の通帳，印鑑，キャッシュカードを所持し，横領を繰り返していたのであるから，これは現に行われている横領行為を直ちに防止する有効な処分には当たらないというほかない。Ａらの横領を阻止したのは，Ｋ弁護士が金融機関に対し控訴人の預金の支払を停止するよう依頼し，同年＊＊月＊＊日ころまでにその措置がとられたことによる。そして，担当家事審判官（Ｌ）が，Ａを解任したのは，上記措置の後，横領発覚から約７か月も経過した同年＊＊月＊＊日のことである。
上記事実によれば，Ａらが控訴人の預金から金員を払い戻してこれを着服するという横領を行っていたにもかかわらず，これを認識した担当家事審判官（Ｆら）がこれを防止する監督処分をしなかったことは，家事審判官に与えられた権限を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合に当たり，国家賠償法１条１項の適用上違法になるというべきであり，また，担当家事審判官（Ｆら）に過失があったことも明らかである。
(2)最高裁判所の組織的な違法について
控訴人は，成年後見制度における人事及び予算等の態勢を十分整備してないから，担当調査官あるいは担当家事審判官の職務上の注意義務違反を招き，Ａらの横領をもたらしたとして，最高裁判所担当職員に組織的な未必的，概括的故意があると主張するが，上記主張は，そもそもＡの横領に係る国家賠償請求の理由としては当を得ず，上記主張を裏付ける事実も認められないから，上記主張は失当である。
(3)Ｂに公務員としての不法行為が成立するか
控訴人は，人権擁護委員に委嘱されていたＢが，Ａに知的障害があることを知りながら担当調査官にこれを告知しなかったことが，公務従事者としての不法行為が成立すると主張するが，Ｂは，人権擁護委員としてではなく，私人としてＡの相談に乗っていたと推認され，また，Ｇ調査官の面接調査に立ち会ったことを認めるべき確実な証拠もないのであるから，控訴人が主張するような違法は認められず，上記主張は失当である。
４まとめ
以上の次第で，被控訴人は，控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人が被った損害２３１万円を支払うべき義務がある。これに対し，被控訴人は，平成２３年＊＊月＊＊日，Ｃ及びＡとの間において，ＡのＣに対する４００万円の損害賠償債権を，Ａが控訴人に負担する損害賠償義務のうち，４００万円の代物弁済として控訴人に譲渡する旨の和解を成立したから，控訴人の損害の一部は回復されたと主張するが，Ａの控訴人に対する損害賠償義務は３４９４万３８７７円となるところ，上記債権譲渡が上記損害のうち被控訴人が責任を負う２３１万円の部分に充当されるとの立証はないので，本件の弁済と認めることはできない。
５結論
よって，原判決は一部不当であるから，上記判断に従って原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第４部


令和元年１２月２４日判決言渡同日原本交付    裁判所書記官令和元年（ワ）第１８２３５号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和元年１１月１９日
判決
原告         創価学会
同訴訟代理人弁護士        西口伸良
同         堀田正明
同        甲斐伸明
同      大原良明
被告        株式会   社ハイ   ホー
同訴訟代理人弁護士         西尾孝幸
同         吉岡裕貴
同      後藤   篤
主文
１被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が，経由プロバイダである被告に対し，氏名不詳者が，インターネット上のウェブサイトに原告が著作権を有する別紙写真目録の写真（以下「本件写真」という。）を掲載し，原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録１ないし３記載の発信者情報の開示を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
⑴当事者
ア原告は，宗教法人法に基づいて設立された宗教法人である。イ被告は，電気通信事業を営む株式会社である。
⑵本件写真
本件写真は，原告の職員であったＡ（以下「Ａ」という。）が，平成２１年４月１４日，原告の施設である創価文化会館において，全国代表協議会で講演中のＢ名誉会長（以下「Ｂ会長」という。）を撮影した横長の長方形のカラーの写真である（甲９）。
本件写真は，平成２１年４月１９日付け聖教新聞の第２面及び第３面における「正義と勝利の名指導者に」と題する記事（以下「本件新聞記事」という。）において，同新聞の第３面に掲載された（甲７，８，１０）。
⑶氏名不詳者の行為
氏名不詳者は，別紙投稿記事目録記載の日時に，インターネット上のレンタル掲示板サービス「teacup.」（以下「本件掲示板」という。）に，別紙投稿記事目録記載の記事（以下「本件投稿記事」という。）を投稿した。本件投稿記事の末尾には，聖教新聞の第３面における本件新聞記事を複製した画像（以下「本件新聞紙面画像」という。）が掲載された。（甲１，１１）
⑷被告の「開示関係役務提供者」該当性等
氏名不詳者は，株式会社Hi-Bitの提供するインターネット接続サービスを経由して本件投稿記事を本件掲示板に発信した（甲２ないし５）。株式会社Hi-Bitは，プロバイダ責任制限法４条１項の「当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者」（以下「開示関係役務提供者」という。）に該当する。
被告は，令和元年６月１日，会社分割により，株式会社Hi-Bitから開示関係役務提供者としての地位を承継し，別紙発信者情報目録１ないし３記載の各情報を保有している（甲６の１，６の２，争いのない事実）。
３争点
⑴本件写真が著作物に当たるか
⑵引用（著作権法３２条１項）が成立するか否か
４争点についての当事者の主張
⑴本件写真が著作物に当たるか（争点１）
（原告の主張）
本件写真を撮影したＡは，スピーチ中のＢ会長が揮毫を指し示したタイミングと，その指導に聞き入る幹部の真剣な表情をとらえて，構図，シャッタースピード，タイミング，絞りなどを調整するなどし，原告の出版部門のカメラマンとしての経験を活かして撮影したのであるから，本件写真は，誰が撮影しても同じ写真になるような，ありふれた写真ではなく，Ａの個性が現れた創作性の認められる著作物である。
（被告の主張）
本件写真は，部屋の中に数人の人々が座っており，当該人々が１人の座った人物を見ているという状況を撮影した，ありふれた構図の写真であり，撮影者の創意工夫は全く認められないから，思想又は感情を創作的に表現した著作物ということはできない。
⑵引用（著作権法３２条１項）が成立するか否か（争点２）
（原告の主張）
ア本件投稿記事は，投稿者の実名を示さず，本件写真について具体的な言及や論評はないから，本件投稿記事に本件写真を掲載することは「公正な慣行」に合致するものということはできず，また「報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内」で行われたものということもできない。
したがって，本件投稿記事による本件写真の引用は，著作権法３２条１項所定の適法な「引用」とは認められないから，本件投稿記事によって本件写真に係る原告の公衆送信権が侵害されたことは明白である。イ被告は，本件新聞記事全体を一つの著作物として「引用」該当性を検討すべきと主張するが，原告は本件写真に係る公衆送信権の侵害を主張しているのであり，失当である。また，仮に本件新聞記事全体について「引用」該当性を検討するとしても，本件投稿記事は「是非，読んで頂きたいスピーチがあります」として，本件新聞記事を引用しているのであるから，新聞記事という著作物を読ませることが目的であって，被告が主張するような，「新・人間革命＜第３０巻上＞」「大山の章」を論評することが目的ではないし，現に論評する関係にもない。また，本件新聞記事の日付等を紹介すれば足りるから，本件新聞記事の新聞紙面そのものを引用する必要性もない。
したがって，およそ「公正な慣行に合致」し，「引用の目的上正当な範囲内で行われる」引用とは認められない。
（被告の主張）


ア本件投稿記事はＢ会長著「新・人間革命＜第３０巻上＞」「大山の章」の論評をするものであり，このために４つの文献を引用しており，そのうち１つが本件新聞記事である。氏名不詳者は本件新聞記事を引用するにあたり，「師の受けた痛みに，少しでも近づこうとする方に，是非，読んで頂きたいスピーチがあります」という説明をして，引用元の表示をした上で本件新聞記事を掲載しているから，本件投稿記事における論評部分と本件新聞記事は明瞭に区分され，論評部分が主で，本件新聞記事が従であるといえるから，本件投稿記事による本件新聞記事の引用は，著作権法３２条１項所定の適法な「引用」と認められる。イ「引用」該当性の判断対象は当事者の主張により決まるのではなく，客観的に決定されるものであるところ，本件において氏名不詳者は本件新聞記事を引用したのであるから，本件写真それ自体ではなく本件新聞記事の引用が適法な「引用」に該当するか否かが判断されるべきである。ウ仮に本件写真それ自体につき「引用」該当性が問題になるとしても，本件写真は本件新聞記事の構成要素であるから，上記アのとおり，本件投稿記事の論評部分と本件写真は明瞭に区分できる上，論評部分が主で，本件新聞記事が従であるといえる。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件写真が著作物に当たるか）について本件写真は原告の施設で行われた全国代表協議会の様子を撮影したものであり，講演者のＢ会長と，Ｂ会長の講演を聞く参列者の様子を捉えたものである。本件写真は，Ｂ会長が揮毫を指し示した瞬間におけるＢ会長及び参列者の表情並びに揮毫を画面にバランスよく配置される角度から撮影されたものであり，被写体の構図，タイミング，シャッタースピード等に撮影者であるＡの個性が現れているものと認められる。（前記前提事実，甲９）したがって，本件写真は思想又は感情を創作的に表現したものとして著作物に当たる。
２争点２（引用（著作権法３２条１項）が成立するか否か）について⑴前記前提事実⑵に加え，掲記の証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
ア本件新聞記事は，平成２１年４月１９日付けの聖教新聞の第２面及び第３面に分割されて掲載されたものであり，その内容は，同月１４日に全国代表協議会においてＢ会長によって行われた講演の前半部分を録取した講演録である。本件新聞記事には，上記講演録に加え，写真３枚が掲載された。そのうちの１枚であり，上記講演の際の写真である本件写真は，本件新聞記事の第３面に，縦書きで記載された第３面の記事本文が全体で縦に１０段に分かれているところ，そのうちの３段以上を占める形でカラーで掲載された。（甲８，１０）
イ本件投稿記事は，「『時の流れは逆らえません』〜新・人間革命    第３０巻上『大山の章』を読み解く研さん資料③〜」と題する記事であり，Ｂ会長の著作である「新・人間革命」第３０巻の一部に係る論評が記載されている。
この中で，氏名不詳者は「師の受けた痛みに，少しでも近づこうとする方に，是非，読んで頂きたいスピーチがあります。」「【全国代表協議会での名誉会長のスピーチ：上】（聖教新聞２００９．４．１９掲載）※添付資料（下）」と記載し，その後に，本件新聞記事の第３面に掲載されていた講演録の一部を転記して記載した。その講演録の一部にはＢ会長が「真実の同志」に言及した旨が記載されていたところ，氏名不詳者は，「真実の同志」の意味についての氏名不詳者の見解を記載した。本件投稿記事の末尾には，書物の２ページ分を複製した画像と本件新聞記事の第３面の記事部分全体を複製した本件新聞紙面画像が掲載された。
本件新聞紙面画像は，本件証拠上，本件投稿記事のウェブページの幅において半分以上を占めるものであり，元の本件新聞記事と同じく本件写真がカラーで複製され，１０段に分かれて記事が記載された新聞紙面の３段分以上を占める本件写真が，被写体の人物の表情その他の本件写真の表現を認識することができる状態でカラーで表示されていた。もっとも，本件証拠上，本件新聞記事における本件写真下の説明文は，本件新聞紙面画像では不鮮明で判読することができない。（甲１，１１）⑵前記⑴イによれば，本件写真は公衆送信されたといえる。そして，本件写真は本件新聞紙面画像中にあったところ，本件新聞紙面画像は氏名不詳者の見解を述べるなどする本件投稿記事において資料として言及され，本件投稿記事の本文の末尾に本文とは別に画像として表示されていた。これらによれば，少なくとも本件写真が掲載された本件新聞紙面画像は本件投稿記事において引用して利用されたものである。
ここで，本件写真についてみると，本件投稿記事において本件写真に対する言及は全くなく，本件写真そのものが批評等の対象となっていたものでないほか，上記のような言及がないことなどから，本件投稿記事において，本件投稿記事と本件写真の関係は必ずしも明らかではなかった。
また，本件投稿記事は本件新聞記事に掲載された講演録部分の講演内容について批評する内容を含むものであり，本件新聞紙面画像は同講演録部分を含む新聞紙面の画像であって，本件投稿記事において資料として言及されていたものであった。そこで，この点から検討すると，確かに，本件写真は，本件投稿記事における批評の対象である講演内容が記載された新聞紙面に掲載されていたものであるが，内容において批評の対象であったといえるものではないほか，本件投稿記事において上記講演内容と本件写真の関係が必ずしも明らかではなかったから，本件写真自体が批評の対象と関連しているとは直ちにはいえないものであった。他方，本件新聞紙面画像において，本件写真は，その表現を認識することができる状態でカラーで表示され，本件新聞紙面画像において一定の割合を占めているなどの事情がある。
写真自体の内容が批評の対象とならなくともその利用が適法な引用となる場合があるとしても，本件投稿記事における批評の対象と本件写真との関連性の薄さに加え，本件投稿記事において本件写真が利用された大きさ等を考慮すると，本件投稿記事が本件新聞記事に掲載された講演録部分を批評する内容を含むなどの上記事情を考慮しても，本件写真が批評等の目的のために正当な範囲内で引用されたとは認められないとするのが相当と解する。
３結論
以上によれば，氏名不詳者が,本件投稿記事に著作物性が認められる本件写真を掲載したことにより，原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるから，原告は，氏名不詳者に対して著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等を有し，その権利を行使するため，別紙発信者情報目録１ないし３記載の発信者情報の開示を求めることには正当な理由がある。


平成２３年１０月１３日判決言渡同日原本受領    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１００５８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年９月２９日
判        決
原              告        株式会   社マル   モ印刷同訴訟代理人弁理士        須      藤      阿佐    子
須      藤      晃      伸
佐      藤              勉
植      野      浩      志
岩      瀬      眞紀    子
被              告        特許庁   長官同指定   代理人          千      馬      隆      之
田      口              傑
新      海              岳
板      谷      玲      子
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－９７８９号事件について平成２３年１月７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１６年４月２１日，発明の名称を「封筒および封筒の製造方法」とする特許を出願したが（甲６。特願２００４－１２５３６９（特開２００５－３０６４３１），請求項の数は７），平成２２年２月２日付けで拒絶査定を受けたので（甲８），同年５月７日，これに対する不服の審判を請求する（甲９）と同時に，手続補正を行った（甲１０。以下，同日付け手続補正書による補正を「本件補正」という。）。
(2)特許庁は，前記請求を不服２０１０－９７８９号事件として審理し，平成２３年１月７日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである。以下，本件補正前の請求項１に記載された発明を「本願発明」，本件補正後の請求項１に記載された発明を「本件補正発明」という（下線部は，補正箇所を示す。）。また，本願発明に係る明細書（甲６）を「本願明細書」といい，本件補正発明に係る明細書（甲６，１０）を「本件補正明細書」という。
(1)本願発明
表裏一対のシートを有し，該表裏一対のシートにおいて，その左側端縁同士を連結する左側端部と，その右側端縁同士を連結する右側端部と，その下端縁同士を連結する下端部と，その上端縁間に開口部とを有する封筒であって，前記開口部の内方に上下分離線が形成されており，該上下分離線と前記下端部との間において，該上下分離線と前記下端部を結ぶように側方分離線が形成されていることを特徴とす
る封筒
(2)本件補正発明
表裏一対の樹脂材料のシート２，３を有し，該表裏一対の樹脂材料のシートにおいて，その左側端縁同士を連結する左側端部１０ａと，その右側端縁同士を連結する右側端部１０ｂと，その下端縁同士を連結する下端部１０ｄと，その上端縁間に開口部とを有する樹脂材料の封筒であって，前記開口部の内方に上下分離線２１ａ，２１ｂが，上下分離線２１ａとシート２の上端縁１０ｃとの間の距離と上下分離線２１ｂとシート３の上端縁１０ｃとの間の距離が同じになり，上下分離線２１ａ，２１ｂ同士が重なり合うように形成されており，該上下分離線と前記下端部との間において，該上下分離線２１ａ，２１ｂと前記下端部を結ぶように側方分離線２２ａ，２２ｂが，側方分離線２２ａとシート２の右側端部１０ｂとの間の距離と側方分離線２２ｂとシート３の右側端部１０ｂとの間の距離が同じになり，側方分離線２２ａ，２２ｂ同士が重なり合うように形成されており，かつ，該側方分離線２２ａが下端部１０ｄ近傍で，市販されている２辺が開口部となった樹脂材料の書類ホルダが有する右下の三角形の切込みとなるように，形成されており，ならびに，上下分離線２１ａ，２１ｂおよび前記側方分離線２２ａ，２２ｂが分離する場合に市販されている樹脂材料の書類ホルダと実質同様の切り口となるミシン目あるいは該シートの表面から凹んだ溝によって形成されたものであることを特徴とする，シートの上端縁を上下分離線２１ａ，２１ｂにおいて他の部分から分離する場合に，開封することができ，次いで右側端部１０ｂを側方分離線２２ａ，２２ｂおいて封筒の他の部分から分離する場合に，下端部と左側端部だけで表裏一対のシートが連結された形状となり，市販されている２辺が開口部となった右下に三角形の切込みを有する樹脂材料の書類ホルダと実質同様の形状となる，樹脂材料の封筒
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件補正発明は，下記アの引用例１に記載の発明，下記イの引用例２に記載の周知技術及び下記ウないしオの周知例に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，独立特許要件を満たさないとして本件補正を却下した上，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。ア引用例１：特開２００３－１９１９６２号公報（甲１）イ引用例２：登録実用新案第３０７０３９０号公報（甲２。平成１２年７月２８日発行）
ウ周知例１：登録実用新案第３０２０２６９号公報（甲３。平成８年１月２３日発行）
エ周知例２：特開平７－１６９５８号公報（甲４）オ周知例３：特開平１－２５４５５２号公報（甲５）(2)なお，本件審決が認定した引用例１に記載の発明（以下「引用発明」という。）並びに本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。


ア引用発明：裏部２ａと表部２ｂとから矩形袋状に構成され上側に開口部４を有する本体２と，封かん用のフラップ３とを備えた封筒であって，本体２の上側及び右側の２側辺には，裏部２ａと表部２ｂのそれぞれに重ねて外形ミシン目５，６が設けられ，上側の外形ミシン目５は，開口部４側の側辺から所定間隔内側において左右に横断して直線状に設けられたものであり，また，右側の外形ミシン目６は，右側辺の端縁部から所定間隔内側において外形ミシン目５から本体２の底部までの間を上下に横断して直線状に設けられたものであり，この封筒の受取人が，上側の外形ミシン目５に沿って裏部２ａと表部２ｂを同時に切り取った後，右側の外形ミシン目６に沿って裏部２ａと表部２ｂを同時に切り取ることにより，上側及び右側の２側辺が開口したフォルダとして再利用することができるようにした封筒イ一致点：表裏一対のシート２，３を有し，該表裏一対のシートにおいて，その左側端縁同士を連結する左側端部１０ａと，その右側端縁同士を連結する右側端部１０ｂと，その下端縁同士を連結する下端部１０ｄと，その上端縁間に開口部とを有する封筒であって，前記開口部の内方に上下分離線２１ａ，２１ｂが，上下分離線２１ａとシート２の上端縁１０ｃとの間の距離と上下分離線２１ｂとシート３の上端縁１０ｃとの間の距離が同じになり，上下分離線２１ａ，２１ｂ同士が重なり合うように形成されており，該上下分離線と前記下端部との間において，該上下分離線２１ａ，２１ｂと前記下端部を結ぶように側方分離線２２ａ，２２ｂが，側方分離線２２ａとシート２の右側端部１０ｂとの間の距離と側方分離線２２ｂとシート３の右側端部１０ｂとの間の距離が同じになり，側方分離線２２ａ，２２ｂ同士が重なり合うように形成されており，上下分離線２１ａ，２１ｂおよび前記側方分離線２２ａ，２２ｂがミシン目あるいは該シートの表面から凹んだ溝によって形成されたものであり，シートの上端縁を上下分離線２１ａ，２１ｂにおいて他の部分から分離する場合に，開封することができ，次いで右側端部１０ｂを側方分離線２２ａ，２２ｂおいて封筒の他の部分から分離する場合に，下端部と左側端部だけ
で表裏一対のシートが連結された形状となる封筒
ウ相違点１：本件補正発明の封筒は，樹脂材料のシートから構成されるのに対
して，引用発明の封筒は，その材質が明らかでない点
エ相違点２：本件補正発明では，側方分離線２２ａが，下端部１０ｄ近傍で，市販されている２辺が開口部となった樹脂材料の書類ホルダが有する右下の三角形の切込みとなるように形成されており，上下分離線２１ａ，２１ｂおよび側方分離線２２ａ，２２ｂが分離する場合に，市販されている２辺が開口部となった右下に三角形の切込みを有する樹脂材料の書類ホルダと実質同様の形状となるのに対して，引用発明では，上側の外形ミシン目５及び右側の外形ミシン目６は，上側及び右側の２側辺が開口したフォルダとして再利用できるようにするためのものであるが，右側の外形ミシン目６は三角形の切込みを備えず，上側の外形ミシン目５及び右側の外形ミシン目６で分離した場合，市販されている２辺が開口部となった右下に三角形の切込みを有する樹脂材料の書類ホルダと実質同様の形状となるとはいえない点
４取消事由
(1)相違点を看過した誤り（取消事由１）
(2)本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）
ア相違点１の認定・判断の誤り
イ相違点２に係る判断の誤り
ウ作用効果に係る判断の誤り
(3)本件補正を却下した手続の違法（取消事由３）(4)本願発明の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点を看過した誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，引用発明について「上側の外形ミシン目５は，開口部４側の側辺から所定間隔内側において左右に横断して直線状に設けられたものであり」と認定した。
しかしながら，引用例１には，「外形ミシン目５は，開口部４側の端部を本体２から切り離す為の切り取りミシン目であり，その開口部４側の側辺から所定間隔内側において，本体２の一端から他端までの間を左右に横断して直線状に設けられている。」（【００２３】）との記載があり，このうち「本体２の一端から他端までの間を」との構成には，互いに独立する切り取りミシン目を設け，各切り取りミシン目に対応する数字や矢印を標記し，切り取り順を利用者に示すという技術的意義が認められる（【００３１】）。
したがって，引用発明の外形ミシン目５は，本体２の他端まで到達していると認定されるべきである。
(2)本件審決は，一致点として，「該上下分離線と前記下端部との間において，該上下分離線２１ａ，２１ｂと前記下端部を結ぶように」との構成を認定している。しかしながら，引用発明の特許請求の範囲には，「互いに交差する前記２側辺」との記載があり，引用例１にも，「本体２（封筒１）は，図２に示すように，互いに交差する２側辺（図２上側及び右側）が開口した状態に構成され」（【００３５】）との記載がある一方，本件補正発明のように，上下分離線（外形ミシン目５）と左右分離線（外形ミシン目６）とを「結ぶ」（外形ミシン目５の一方の端部と外形ミシン目６の一方の端部が当接すること）ことにより，１本の分離線を構成するという技術的思想を，開示も示唆もしていない。


なお，特許請求の範囲の記載にある「結ぶ」との文言は，出願時の技術常識を考慮して認定されるべきところ，シート状物品に複数設けたミシン目又は該シートの表面から凹んだ溝を「結ぶ」とは，「しっかりまとまった形のあるものにする意」であるから，特段の技術的理由がない限り，あるミシン目（凹溝）の端部同士を結ぶ意味に解釈されるべきであって，まとまった形からは遠ざかる「交差」とは異なる。また，本件補正明細書の中の「結ぶ」との記載（【００１０】）を参酌しても，当該記載部分は，【図１】を例示しているところ，【図１】は，上下分離線の端部と側方分離線の端部とを結んで１本の分離線とする態様を開示しているから，本件補正発明の「結ぶ」とは，２つの線の端部同士をつなぐという意味に理解されるべきであって，ミシン目が交差する態様が含まれると解釈することはできない。この点で，引用発明は，外形ミシン目５が本体２の一端から他端まで設けられているので，外形ミシン目６を分離しなくても再利用が可能であるが，本件補正発明では開封部が一体的に形成されているから，再利用するためには側方分離線を切り離す必要があり，分離線をＬ字型に結ばない限り，その目的を達成できない。したがって，引用発明の外形ミシン目６は，外形ミシン目５と下端部を「結ぶ」ものではなく，「交差する」ものと認定されるべきである。(3)以上によれば，本件補正発明と引用発明とでは，次の点で相違するというべきである（以下「相違点３」という。）。
「本件補正発明の上下分離線は，右側端部まででなく，右側端部と距離をもって形成された側方分離線の端部までしか設けられておらず，しかも上下分離線と側方分離線が１点で結ばれているのに対し，引用発明の外形ミシン目５は本体２の一端から他端までの間を左右に横断して直線状に設けられており，外形ミシン目５と外形ミシン目６とはＴ字型に交差して形成されている点」そして，切取線（ミシン目）が「交差する」構成を有する引用発明では，複数回の分離作業を行うことが不可欠であり，そのため，引用例１は，切取線（ミシン目）に対応する数字を設ける構成を提案しているが（【請求項４】【００２７】等），このような開示は，本件補正発明のように１回の分離作業で完成したフォルダを得ることへの到達を遠ざける教示であるから，本件補正発明は，相違点３により，ファイル部と開封部とを一気に分離することができるという有利な効果を奏するものである。
(4)しかるところ，本件審決は，相違点３を看過した誤りがあり，これが本件補正発明の容易想到性の判断の結論に影響することが明らかである。
〔被告の主張〕
(1)本件補正発明の「該上下分離線と前記下端部との間において，該上下分離線２１ａ，２１ｂと前記下端部を結ぶように側方分離線２２ａ，２２ｂが…形成されており」との記載のうち，「結ぶ」との文言を，上下分離線と側方分離線の端部同士をつなぐという意味に限定解釈すべき理由はないから，上記記載は，上下分離線と下端部との間が側方分離線によってつながっていることを意味するにすぎず，上下分離線の右端部以外の箇所と下端部との間が側方分離線によってつながる形態を含むというべきである。
(2)本件補正明細書には，ファイル部と開封部とを一気に分離することができるようにするという技術思想は開示されておらず，現に，上下分離線と側方分離線の各切離しは，一つの連続した動作ではなく，側方分離線の切離しをするかしないかは任意に選択しうるものとして説明されている（【００１１】）。すなわち，本件補正発明において，上下分離線は，封筒を開封するために，側方分離線は，書類ホルダを完成するために，それぞれ設けられるものであって，両者を実施例に示されるような１本の分離線の形態のものに限定解釈すべき理由はない。(3)以上のとおり，本件補正発明は，上下分離線の右端部以外の箇所と下端部との間が側方分離線によってつながる形態を含む以上，相違点３は存在せず，本件審決による一致点の認定に誤りはない。
２取消事由２（本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１の認定・判断の誤りについて
ア本件審決は，引用発明の封筒の材質が明らかでないことを相違点１として認定した上で，これを樹脂製とすることが，当業者が容易に想到し得たことである旨を説示する。
イしかしながら，引用例１には，引用発明について「紙面」と記載し（【００２１】【００２７】【００４４】），図面に樹脂製材料の封筒に見られる熱圧着などによる連結部も認められず，フラップ又は本体に「再湿糊（アラビア糊）」が用いられる記載がある（【００２９】）ばかりか，「紙の再利用」を解決課題に設定している（【０００３】）から，引用発明の封筒の材料は，紙であると認定されるべきである。
ウ本件審決は，引用発明の解決課題を「紙の再利用」から「封筒の再利用」に拡張した上で，前記アの判断をしているものと理解される。しかしながら，引用発明は，「紙の再利用」という課題を解決しようとしているのであるから，「紙を利用しないこと」を実現するための技術手段である樹脂製の封筒の利用（周知例１ないし３）について，動機付けはない。
エ以上のとおり，本件審決による相違点１の認定及び判断には誤りがある。
(2)相違点２に係る判断の誤りについて
ア本件審決は，相違点２について，引用例２にはこのような三角形状の切欠部が開示されているから，当業者がこれを適用することを容易に想到し得たことである旨を説示する。
イしかしながら，前記のとおり，引用発明は，紙の封筒に関するものであるからその素材の性質上，下端部（接着部ないし溶着部）にかかる力を緩和する必要がなく，したがって，引用例２に開示される三角形状の切込みを適用することの動機付けはない。むしろ，紙製のホルダに三角形状の切欠部を設けた場合には，当該切欠部から裂けるという阻害要因があるから，樹脂製の封筒で用いられるこの技術を紙製の封筒に適用することが容易に想到できるというためには，特別の技術的理由が必要であるが，そのような技術的理由はない。
ウしたがって，本件審決による相違点２に係る判断には誤りがある。
(3)作用効果に係る判断の誤りについて
ア引用発明は，開封率の向上を全く問題としてない（引用例１【００３０】【００７０】）。他方，樹脂材料の封筒の内容物は，紙の封筒と異なり書類を取り扱うあらゆる業種で利用できるので再利用の動機付けが強いばかりか，開封して分別しなくては新聞等の回収袋に投入することができないことから，本件補正発明は，相違点１の構成により，ダイレクトメール等の開封率の向上という格別の効果を奏する（本件明細書【０００６】）。


イ樹脂材料の封筒は，紙の封筒に比較してファイル部と開封部を分離する際に，連結部を破壊するために，非連結部を切り離す力と比べてより大きな力が必要となる（相違点１）。そして，本件補正発明では，開封部を引っ張るだけでその速度が加速され，下端部の連結部が容易に破壊されるように，その近傍に三角形の切込みを設ける構成を採用したものであり（相違点２），このような開封部を切り離す際に奏する有利な効果については，引用例１及び２並びに周知例１ないし３のいずれにも記載がない。
ウさらに，本件補正発明は，前記「結ぶ」の文言によりＬ字型の開封部を規定しているから，切離し作業が１回で済むことが当然想定されているところ，郵送されてきた樹脂製の封筒から，上方部分及び右方部分を１回の切離し作業で一気に分離することで，市販されている２辺が開口部になった三角形の切れ込みを有する書類ホルダと実質同様の形状となり，書類ホルダとして使用することに可能となるという格別の効果を奏する。この点，引用発明は，３回ないし少なくとも複数回の分離作業を経なければ完成したフォルダを得ることができず（引用例１【００３７】【００３８】），だからこそ，切取線（ミシン目）に対応する数字を設けているのである（引用例１【請求項４】【００２７】等）。
エ本件補正発明の実施品を用いた実験結果によれば，切離し作業を簡易かつ容易になし得ることが明らかである（甲１４）。
オ引用発明に引用例１及び２並びに周知例１ないし３に開示される技術を適用しても，これらの格別の作用効果を得ることはできないところ，本件審決は，この点の判断を誤っている。
〔被告の主張〕
(1)相違点１の認定・判断の誤りについて
引用例１にいう「紙面」との表現は，図面の記載内容を説明する都合上使われているにすぎず，封筒が紙製であることを意味するとは限らないし（【００２１】【００２７】【００４４】），再湿糊（アラビア糊）やゴム系接着剤（【００２９】）が使用される材料として，紙以外のものが排除されているわけではない。仮に，引用発明の材質が紙であると認定したとしても，樹脂製の封筒は，従来からよく知られている。そして，引用発明は，エンドユーザーによる再利用に関する技術であって，樹脂製の封筒の場合にもこの再利用の技術を用いるのが有益であることは，明らかであるから，引用発明の封筒を樹脂製とすること（相違点１）について当業者が容易に想到し得たとする本件審決の判断に誤りはない。また，引用発明の封筒は，受取人にフォルダとして再利用させようとするものであるから，紙製であろうと樹脂製であろうと，ダイレクトメールとして使われた場合に開封率の向上に寄与することに変わりはない。
(2)相違点２に係る判断の誤りについて
上辺と右辺に開口部を有する書類ホルダの右下に三角形状の切欠部を設けるのは，書類ホルダを大きく開くとき，書類ホルダの下辺右側端部における接合部に無理な力がかからないようにするためのものであって，周知の技術である（引用例２）。引用発明の封筒においても，それが紙製であろうと樹脂製であろうと，この周知技術を用いるのが有益であることは，明らかであって，引用発明にこの周知技術を用いることについて動機付けがないとはいえない。
(3)作用効果に係る判断の誤りについて
ア引用発明の封筒は，受取人にフォルダとして再利用させようとするものであるから，紙製であろうと樹脂製であろうと，本願補正発明と同様に，開封率の向上に寄与する。
イ原告は，開封部を引っ張るだけでファイル部と開封部との分離の速度が加速され，下端部の連結部が容易に破壊されるように，その近傍に三角形の切込みを設ける構成を採用したものであると主張するが，そのような技術的思想は，本件補正明細書に記載も示唆もされていない。そもそも，三角形の切込み自体，本願の願書に最初に添付した図面においてかろうじて看取できる程度のもので，当該切込みが何のために設けられるのか，本願明細書には何ら記載がない。なお，樹脂には様々な種類があり，本件補正発明の樹脂材料は，引裂き強度において紙製の封筒と同程度の性質を有する材料となり得るものである。
ウ上方部分及び右方部分を１回の切離し作業で一気に分離するとの作用は，本件補正発明の発明特定事項により奏されるものではないし，引用発明において見出しミシン目は，不可欠な構成とはいえないし，引用発明を認定する際に，見出しミシン目には触れていないから，引用発明において３回の分離作業が必要であるとの原告の主張は，失当である。むしろ，本件補正発明は，前記のとおり分離線が１本である形態のものに限定解釈されるべき理由がない。
エ原告が行った実験（甲１４）に用いられた封筒の分離線の形状は，本件補正発明の発明特定事項に基づくものではないから，当該実験結果は，本件補正発明自体が奏する特有の効果として評価できない。
３取消事由３（本件補正を却下した手続の違法）について
〔原告の主張〕
(1)特許法１５９条２項において準用される同５０条の趣旨は，審判官が新たな事由により出願を拒絶すべき旨を判断しようとするときは，出願人に対してその理由を通知することによって意見書の提出及び補正の機会を与えることにある。したがって，拒絶査定不服審判において拒絶理由を通知しないことが手続上違法となるか否かは，手続の過程，拒絶の理由の内容等に照らして拒絶理由の通知をしなかったことが出願人（審判請求人）の上記機会を奪う結果となるか否かの観点から判断すべきである。そして，拒絶理由通知書で通知された引用文献との相違点に係る構成が，請求項に記載された発明の重要な部分である場合や，周知技術を引用例として用いる場合には，新たな拒絶理由通知を発し，出願人たる原告に意見を述べる機会を与えることが必要であり，相違点に係る周知技術につき拒絶理由通知が不要とされるためには，当該周知技術が重要な部分でなく，かつ，補助的に用いられることも要件とされるべきである。
(2)相違点１及び２に係る構成は，前記のとおり，引用例１及び２並びに周知例１ないし３に開示がなく，本件補正発明の重要な部分であり，かつ，ことに引用例２（甲２）が補助的なものでないことは，明らかである。(3)他方，被告は，前置報告書（甲１１）で引用例２を挙示し，審尋（甲１２）により原告による回答書（甲１３）を提出する機会を与えたものの，これは，提出をしないと確実に拒絶査定の結果を来す「意見書」とは法的性質が異なるし，補正の機会が与えられる（特許法１７条の２）ものでもない。また，被告は，周知例１ないし３を本件審決で初めて挙示したものである。しかも，被告は，引用例２（甲２）を，「引用例２」とした上で，「相違点２は，この周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである」と結論づけているから，拒絶理由通知で引用されていない特定の周知技術を実質的に引用例として用いている。


(4)このように，本件審判手続には，特許法１５９条２項において準用する同法５０条に基づき，引用例２及び周知例１ないし３を引用した拒絶理由の通知をする必要があったにもかかわらず，これをせず，拒絶理由通知で引用されていない特定の周知技術を実質的に引用例として用いるという重大な手続違背があったから，本件審決には，同法５０条の趣旨に反した違法がある。
〔被告の主張〕
周知例１ないし３は，樹脂製の封筒が周知であることを示すための例にすぎないから，審判手続において，当該刊行物を提示するための拒絶理由を通知する必要はない。
引用例２（甲２）は，書類ホルダの右下に三角形状の切欠部を設けることが周知であることを示すための例であるところ，審査官は，前置報告書（甲１１）で当該切欠部が容易に想到し得るとしており，その内容を通知した審尋（甲１２）に対して，原告は，回答書において，市販されている樹脂製の書類ホルダにこのような切欠部があることを自認しつつ，これが容易に想到されるものではない旨を詳細に述べている（甲１３）。したがって，原告は，右下に三角形の切込みを設けた書類ホルダが周知技術であることを十分認識しており，かつ，この点について実質的に反論の機会を与えられていた。
加えて，審判請求時にされた補正を却下する場合，審判合議体は，その理由を事前に審判請求人（原告）に通知することを要しない。
したがって，審決に重大な手続違反があったとの原告の主張は，失当である。４取消事由４（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，本願発明も本件補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができた旨を説示している。
しかしながら，本願発明の容易想到性の判断に当たって，引用発明に周知技術を適用することの論理付けをする必要があるところ，本願発明と引用発明との間には相違点１及び２が存在しないし，他の相違点の存在やそれにどのような周知技術が適用されたかも不明である。
したがって，本件審決は，本願発明について何ら理由を説明することなく容易想到性に係る判断を下しており，理由不備及び審理不尽の違法があるから，取り消されるべきである。
なお，原告は，本願発明が特許法２９条２項により特許を受けることができないことについて争わない旨の発言をしたことは一度もない。むしろ，拒絶理由通知後に代理人を変えて審判請求をしていることに照らせば，出願経過の全趣旨により，上記の点を争っていると見るのが相当である。そして，原告は，拒絶査定（甲８）により審判請求費用の負担（特許法１６９条３項）及び補正の制限（同法１７条の２第４項）という不利益を被っているのであり，それ以外の法定されない不利益を被る理由はなく，また，出願人の態度いかんによって審決書の理由付記義務が軽減されることにもならない。
さらに，審決に付された理由が「同様の理由」との記載のみである場合に，引用例から認定する発明が若干変更されることがあるとすれば，引用例を恣意的に操作することが可能となり，審判請求人も，引用例から認定される発明がどのように変更されたかを把握することが不可能となり，著しく不公平であって，最高裁昭和５４年（行ツ）第１３４号同５９年３月１３日第三小法廷判決の趣旨も没却されることになる。そして，本件審決は，同判決が求める判断の根拠を示していない。
〔被告の主張〕
拒絶理由通知書（甲７）及び拒絶査定（甲８）は，本願発明が引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた旨を記載しており，原告は，この拒絶理由に対して何ら応答せず，むしろ，審判請求書（甲９）及び回答書（甲１３）において，本件補正発明についてのみ引用発明との相違を主張している。してみると，原告は，本願発明が特許法２９条２項により特許を受けることができないことについて争わないとの姿勢を示したと見るのが相当である。なお，本件審決における「同様の理由」は，必ずしも「同一の理由」と同じ意味ではない。例えば，引用発明を若干変更する（認定事項を減らす等）ことによって本願発明との相違点を生じさせることも，可能である。また，本件補正発明が進歩性を欠くのであれば，その上位概念である本願発明が進歩性を有しないことは，明らかである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点を看過した誤り）について
(1)本件補正明細書及び本願明細書の記載について本件補正発明は，前記第２の２(2)に記載のとおりであるが，本件補正明細書には，本件補正発明についておおむね次の記載がある。なお，その内容は，特に断らない限り本願明細書と同じである。
ア使用済み封筒を書類等の保管に使用する際，開封された一端は，開口面積が小さいため，封筒内部への書類等の収容取出しがやりにくく，また，封筒本体の２辺が開口した書類ホルダのような形状に封筒を加工すれば書類等の収容取出しが容易になるが，封筒の加工に手間がかかり面倒である（【０００３】）。また，商品等の広告宣伝のために送付されるダイレクトメールは，開封すれば封筒及び収容されていた書類が廃棄物となりかさばるため開封されずにそのまま廃棄されることも多く，期待される宣伝広告効果が十分に得られないという問題があった（【０００４】）。
イ本件補正発明等は，書類の郵送等に使用された封筒を効果的に再利用することができ，廃棄物の減量化が期待でき，しかも，ダイレクトメール等の開封率を向上させることができ，その宣伝広告効果を高くすることができる封筒等を提供することを目的とする（【０００６】）。
ウ本件補正発明においては，「上下分離線において，開口部，つまりシートの上端縁を他の部分から分離すれば，封筒を開封することができる。しかも，側方分離線において右側端部を封筒の他の部分から分離すれば，封筒が，下端部と左側端部だけで表裏一対のシートが連結された形状となり，市販されている２辺が開口部となった樹脂材料の書類ホルダ（以下，単に書類ホルダという）と実質同様の形状となる。」（【０００８】。なお，本願明細書には，上記のうち「樹脂材料の」との部分がない。）
エ封筒の素材は，特に限定されず，どのような素材を使用してもよいが，特に，ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート，プラスチック等の光透過性を有する樹脂材料とすれば，いわゆるクリアファイルとして使用できる（【００１５】）。オなお，本件補正明細書中には，本件補正発明の特許請求の範囲の記載中における側方分離線が上下分離線と下端部とを「結ぶように」形成されているとの文言に関する具体的な説明はないが，【図１】及び【図２】では，上下分離線と側方分離線とは，Ｌ字型を形成しており，例えば上下分離線が封筒の一端から他端まで横断している実施例については図示がない。
(2)引用例１の記載について
引用発明は，前記第２の３(2)アに記載のとおりであるが，引用例１には，引用発明についておおむね次の記載がある。


ア封筒には様々な形状のものがあるが，環境保護を考慮した封筒としては，構成素材に再生紙が使用されるにとどまり，使用済み封筒自体の再利用を十分に促進することができる技術は，提供されていなかった（【０００３】【０００４】）。そこで，引用発明は，使用済み封筒の再利用を促進することができる封筒を提供することを目的としており（【０００１】【０００５】），その本体の互いに交差する２側辺の端縁部又はその２側辺の端縁部から所定間隔内側に第１の切り取り予定線が設けられており，これに沿って本体を切り取ることにより，本体は，互いに交差する前記２側辺が開口したフォルダ状に形成され，その内面間に書類等を収納することができる（【０００６】【０００７】）。
イ【図１】及び【図２】の実施例では，本体の上側のミシン目は，本体の開口部の側辺から所定間隔内側において，本体の一端から他端までの間を左右に横断して直線状に設けられており，また，右側のミシン目は，本体の右側から所定間隔内側において，上記上側のミシン目から本体の底部（下側）までの間を上下に横断して直線状に設けられている（【００２３】）。
ウ封筒のフラップの貼付けを容易とするために，封筒を口糊付きタイプに構成してもよい。例えば，フラップ又はフラップが被さる部分に，再湿糊（アラビア糊）や加圧接着性のゴム系接着剤の塗布面を設けておいたり，剥離紙付きのテープタックやファインタックを設けておいてもよい（【００２９】）。エ【図５】の実施例では，右側のミシン目を本体の側辺の端縁部（右側）に設けることで，フォルダにより多くの書類等を収容することができるが（【００５５】），上側及び右側のミシン目から所定間隔内側にも，本体の２側辺に平行な直線状に設けられた切り取りミシン目があり，これは，より小さなフォルダを作成する際に使用されるものである（【００５７】【００５８】。【図５】では，内側の上側のミシン目と右側のミシン目とは，Ｌ字型を形成しており，上側のミシン目は，封筒の一端から他端まで横断していない。）。
オなお，引用例１には，そこに記載の発明の部材を説明するに当たり，「紙面」との文言を使用している部分がある（【００２１】【００２７】【００４４】）。
(3)相違点の看過について
ア原告は，引用発明の上側のミシン目が，本体の他端まで到達している一方で，本件補正発明の特許請求の範囲の記載における「結ぶ」との文言が，上下分離線と左右分離線とが１本の分離線を構成することを意味しているから，本件審決が，この点を相違点３として認定すべきであった旨を主張する。しかし，「結ぶ」との文言は，「しっかりとまとまった形のあるものにする意。」であるが，「②離れているものをつなぎとめる。二つ以上のものをつなぐ。」との意味のほかに，「①糸や紐などの端を組んで，ゆわえる。また，結び目をつくる。」，（広辞苑第５版）との意味も有するから，上下分離線が側方分離線との接点で終了し，両者がＬ字型を形成しているのか，あるいは上下分離線が封筒の一端から他端まで横断して側方分離線とＴ字型を形成しているのかについては，「結ぶ」との文言のみからは明らかであるとはいえない。
イしかるところ，前記(1)オに認定のとおり，本件補正明細書の【図１】及び【図２】では，上下分離線と側方分離線とがＬ字型を形成しており，例えば上下分離線が封筒の一端から他端まで横断している実施例については図示がない。しかも，本件補正発明の特許請求の範囲も，上記【図１】及び【図２】の番号をもってその構成部分を特定しているから，本件補正発明は，上下分離線と側方分離線とがＬ字型を形成する場合を含むことが明らかである。
しかしながら，本件補正発明の特許請求の範囲の記載は，封筒本体を左右に走る線を「上下分離線」と命名して，封筒本体を上下に分離することを明確にしている。しかも，そこでは，「シートの上端部を上下分離線２１ａ，２１ｂにおいて他の部分から分離する場合に，開封することができ，」として，シートの上端部が上下分離線から分離することで封筒が開封される旨が記載されており，その上で，「ついで右側端部１０ｂを側方分離線２２ａ，２２ｂにおいて封筒の他の部分から分離する場合に…」として，右側端部の分離については，上下分離線による開封とは別のこととして記載されている。したがって，本件補正発明は，その特許請求の範囲の記載の文言に照らすと，上下分離線が封筒の一端から他端まで横断し，上下分離線と側方分離線とがＴ字型を形成する場合を排除するものとは解されない。そして，前記(1)ウに認定のとおり，本件補正明細書が，「上下分離線において，開口部，つまりシートの上端縁を他の部分から分離すれば，封筒を開封することができる。」と記載した上で，このこととは別に，「しかも，側方分離線において右側端部を封筒の他の部分から分離すれば…」（【０００８】）と記載していることは，上下分離線と側方分離線とがＴ字型を形成する場合を排除しないとの上記解釈を裏付けるものである。
ウ以上によれば，本件補正発明の上下分離線は，側方分離線との関係でＬ字型を形成する場合と，Ｔ字型を形成する場合と，その双方を含むものと解するのが相当である。
また，本願明細書は，【図１】及び【図２】では，上下分離線と側方分離線とがＬ字型を形成しており，例えば上下分離線が封筒の一端から他端まで横断している実施例については図示がない一方で，本願発明の特許請求の範囲の記載においては，封筒本体を左右に走る線を「上下分離線」と命名して，封筒本体を上下に分離することを明確にしており，かつ，本願明細書には「上下分離線において，開口部，つまりシートの上端縁を他の部分から分離すれば，封筒を開封することができる。」と記載した上で，このこととは別に，「しかも，側方分離線において右側端部を封筒の他の部分から分離すれば…」（【０００８】）と記載していることに照らすと，本願発明においても，その上下分離線は，側方分離線との関係でＬ字型を形成する場合とＴ字型を形成する場合の双方を含むものと解するのが相当である。エ次に，引用例１には，前記(2)イに認定のとおり，上下分離線が本体の一端から他端までの間を左右に横断して直線状に設けられており，また，側方分離線が上下分離線から本体の底部までの間を上下に横断して直線状に設けられている旨の記載があり，現に，上下分離線と側方分離線がＴ字型を形成する実施例の図示がある。


しかしながら，引用例１には，前記(2)エに認定のとおり，上下分離線と側方分離線とがＬ字型を形成しており，上下分離線が封筒の右端部にまで達していない場合を含む実施例についても図示がある。
したがって，引用例１に記載の上下分離線は，側方分離線との関係でＬ字型を形成する場合と，Ｔ字型を形成する場合と，その双方を含むものと解するのが相当である。
オよって，引用例１に記載の発明について，その上下分離線（上側の外形ミシン目）が「左右に横断して」設けられたもの（Ｔ字型）と限定した本件審決の認定には，誤りがあるとはいえるものの，引用例１の記載によれば，そこに記載の発明における上下分離線は，「左右に横断して」設けられたものに限られないから，結局，引用例１に記載の発明と本件補正発明及び本願発明との間には，上下分離線の右端の位置について相違点がないことに帰する。
したがって，原告の主張に係る相違点３は，これを認めることができないばかりか，当該相違点３を前提とする原告の主張も，失当であることを免れないから，原告の前記主張は，作用できない。
２取消事由２（本件補正発明の容易想到性に係る判断の誤り）について
(1)相違点１に係る認定判断の誤りについて
ア引用例１には，前記１(2)ア，ウ及びオに認定のとおり，課題解決のための従来技術の例として構成素材に再生紙が使用される場合に言及し，フラップ又はフラップが被さる部分に，再湿糊（アラビア糊）の塗布面を設けておいてもよい旨の記載があるほか，部材を説明するに当たり「紙面」との文言を使用している部分があるから，そこに記載の封筒が専ら紙製のものであるとみる余地もないではない。他方で，引用例１には，その他に封筒の材質について明確に言及した部分がなく，むしろ，前記１(2)ウに認定のとおり，フラップ又はフラップが被さる部分に加圧接着性のゴム系接着剤の塗布面を設けておいたり，剥離紙付きのテープタックやファインタックを設けておいてもよい旨の記載がある。そして，これらの接着手段が使用される封筒は，紙製のものに限られないことに鑑みると，引用例１に記載の発明が紙以外の材質によることは，何ら排除されていないとみるのが自然である。したがって，引用例１の記載によれば，そこに記載の発明の材質について，紙であると限定するのは困難であって，むしろ明らかではない（本件審決の認定に係る相違点１）というのが相当である。
イそして，引用例１には，前記１(2)ウに認定のとおり，紙製ではない封筒にも使用できるフラップの接着手段の使用についての記載があるから，そこに開示された技術的思想を紙製ではない封筒に用いることについて動機付けがある。しかも，紙製ではない封筒（例えば樹脂製）が存在することは，周知例１ないし３を待つまでもなく当業者に顕著に周知であるから，引用例１に接した当業者は，そこに記載の封筒の材質を紙以外のもの（例えば樹脂製）とすることについて容易に想到することができたというべきである。
ウ以上に対して，原告は，引用例１に記載の発明が，「紙の再利用」という課題を解決しようとしているのだから，「紙を利用しないこと」を実現する樹脂製の封筒の利用について動機付けがない旨を主張する。
しかしながら，前記１(2)アに認定のとおり，引用例１に記載の発明は，使用済み封筒自体の再利用の促進を目的としており，引用例１は，あくまでも課題解決のための従来技術の例として構成素材に再生紙が使用される場合に言及しているにすぎないのであるから，紙の再利用自体を解決課題としたものでないことは，明らかである。
よって，原告の上記主張は，その前提を誤るものであり，採用できない。
(2)相違点２に係る判断の誤りについて
ア本件補正発明の側方分離線下端部近傍には，三角形の切欠部が存在するところ，当該切欠部については，本件補正明細書及び本願明細書の【図１】及び【図２】に図示されているほか，本件補正発明の特許請求の範囲の記載並びに本件補正明細書及び本願明細書（前記１(1)イ）中に，いずれも「市販されている２辺が開口部となった樹脂材料の書類ホルダが有する右下の三角形の切込みとなるように形成されており」と記載されているのみである。
しかし，樹脂製の封筒についてこのような切欠部を設けることが当業者に顕著に周知であることは，そのような切欠部を有する樹脂製封筒（そこに記載の考案及び先行技術を含む。）について記載している引用例２を待つまでもなく，上記本件補正発明の特許請求の範囲の記載等に照らしても明らかである。イそして，前記(1)イに認定のとおり，引用例１に接した当業者は，そこに記載の封筒の材質を紙以外のもの（例えば樹脂製）とすることについて容易に想到することができた以上，こうして想到された樹脂製の封筒について上記切欠部を設けることについても，やはり容易に想到することができたというべきである。ウ以上に対して，原告は，引用例１に記載の発明が紙製であることを前提に，紙製のホルダに切込部を設けると，そこから裂けるという阻害要因がある旨を主張する。
しかしながら，前記(1)アに認定のとおり，引用例１に記載の発明が紙以外の材質によることは，何ら排除されていないとみるのが自然であることに加えて，これが紙製であるとしても，引用例１に接した当業者がそこに記載の封筒の材質を紙以外の物（例えば樹脂製）とすることについて容易に想到することができた以上，引用例１に記載の発明が紙製であることは，本件補正発明に切欠部を設けるに当たって阻害事由となるものではない。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
(3)作用効果に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件補正発明には，引用例１に記載の発明で問題とされていなかった開封率の向上という格別の効果を奏する旨を主張する。しかしながら，前記１(3)に認定のとおり，本件補正発明と引用例１に記載の発明とでは，その材質及び切欠部の存否のみが相違点であるところ，前記(1)イ及び(2)イに認定のとおり，当業者は，これらの相違点をいずれも容易に想到することができたものである。そして，これらの相違点によって，開封率が向上するという格別の効果が奏すると認めるに足りる証拠はないばかりか，前記１(2)アに認定のとおり，引用例１に記載の発明は，使用済み封筒の再利用を促進することを目的としており，そのためには使用された封筒を開封しなければならないから，自ずと開封率を向上させるものであることが明らかである。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
イ次に，原告は，本件補正発明には，切欠部を設けることによって開封部の分離に際して下端部の連結部が容易に破壊されるという有利な効果があるが，引用例１等にはその記載がない旨を主張する。


しかしながら，原告の主張に係る上記有利な効果については，本件補正明細書に何ら記載がなく，当該効果は，上記切欠部を有する周知の樹脂製の封筒の全てについて妥当する作用効果であって，本件補正発明に固有の効果ではない。よって，原告の上記主張は，採用できない。
ウさらに，原告は，本件補正発明の上下分離線と側方分離線とがＬ字型を形成していることから，１回の切離し作業で一気に分離できるという格別の効果があり，このことは，甲１４により裏付けられる旨を主張する。しかしながら，前記認定のとおり，引用例１に記載の発明は，上下分離線と側方分離線とがＬ字型を形成する形態を含むものであるから，原告の上記主張は，その前提を欠く。
よって，原告の上記主張は，採用できない。
(4)小括
以上のとおり，本件補正発明は，引用例１に記載の発明から容易に想到することができたものと認められ，これに反する原告の主張には，いずれも理由がない。３取消事由３（本件補正を却下した手続の違法）について(1)原告は，相違点１及び２に係る構成が本件補正発明の重要な部分であることを前提として，本件補正に対して意見書を提出する機会を与えることなく引用例２及び周知例１ないし３を引用して本件審決をしたことが重大な手続違背に当たる旨を主張する。
(2)証拠によると，本件審決に至る手続の経過は，以下のとおりと認められる。ア原告は，平成１６年４月２１日，本願明細書（甲６）を添付して本件出願をしたが，平成２１年８月２６日付けで，引用例１には「本願の請求項１～７に係る発明の基本的な構成を有する発明が記載されている。そして，封筒を光透過性を有する部材で製造することは，本願の出願前において周知である。」などと記載した拒絶理由通知書を受け（甲７），何らの応答をしなかったところ，平成２２年２月２日付けで，上記拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶すべきものである旨の拒絶査定を受けた（甲８）。
イ原告は，平成２２年５月７日，前記拒絶査定に対する審判請求（甲９）及び本件補正（甲１０）を行った。特許庁審査官は，これを受けて，同年６月２２日付けで，特許庁長官に対して前置報告をしたが，その中で，本件補正発明の三角形状の切欠部について引用例２を挙げて，本願の出願前における周知技術である旨を記載した（甲１１）。そして，原告は，上記前置報告書を引用した同年９月３日付けの審尋（甲１２）に対し，同年１０月２２日，上記切欠部について，「その切れ込みが無いと開いた時の力が端部の一点にのみ集中するので，クリアファイルがすぐ痛むため，切れ込みを設けて，切れ込みの下付近にかかった力を分散し，痛みにくくすることは出願前の周知の事実である。」などと記載した回答書を提出した（甲１３）。
ウ本件審決は，平成２３年１月７日付けでされたが，その中で，相違点１について，樹脂製の封筒が，例えば周知例１ないし３に示されるように，従来からよく知られている旨を説示し，また，相違点２について，「上辺と右辺に開口部を有する書類ホルダの右下に３角形状の切欠部を設けることは，例えば，引用例２に示されるように，従来からよく知られている。相違点２は，この周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。」旨を説示した。(3)前記認定のとおり，引用例１は，本願発明及び本件補正発明が特許要件を充足しない根拠として拒絶理由通知の段階から引き続き主たる引用例とされているところ，引用例２は，審尋において原告に対して示されているばかりか，原告も，これに対する回答書において引用例２に示された技術が周知であることを自認した上で意見を述べており，本件審決においても，引用例２及び周知例１ないし３は，いずれも本件出願当時の周知技術を示す例として挙げられていることが明らかである。しかも，そこで示されている周知技術は，前記２(1)イ及び２(2)アに認定のとおり，いずれもこれらの文献を待つまでもなく当業者に顕著なものである。したがって，本件において，周知技術を示すに当たって「引用例２」との文言を使用したことは，措辞不適切であったとみる余地もないではないが，本件審決がこれらの文献を挙示するに当たり，特許法１５９条２項において準用する同法５０条に基づく拒絶理由通知をしなかったからといって，本件審決の結論に影響を及ぼすような手続上の瑕疵があったとまでいうことはできない。
よって，原告の前記主張は，採用できない。
４取消事由４（本願発明の容易想到性に係る判断の誤り）について(1)本件審決は，「引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。」旨を説示しているところ，原告は，本件補正を却下した上で，本願発明について何ら理由を説明することなく容易想到性に係る判断を下すという理由不備及び審理不尽の違法がある旨を主張する。(2)ところで，前記１(3)イに認定のとおり，本願発明と引用例１に記載の発明との間には原告主張に係る相違点３が存在せず，また，本件補正発明と引用例１に記載の発明との相違点２は，本件補正により三角形状の切欠部が特許請求の範囲の記載に明示されることにより生じたものであるから，本願発明と引用例１に記載の発明との間には存在しないことが明らかである。
次に，本願発明は，その材質が明示されておらず，本願明細書を参酌しても，前記１(1)エに認定のとおり，光透過性を有する樹脂材料としてもよいがその材質が特に限定されない旨の記載がある一方，前記２(1)アに認定のとおり，引用例１の記載によれば，そこに記載の発明の材質は，明らかではない（本件審決の認定に係る相違点１）というのが相当であるから，本件審決の認定に係る相違点１も，本願発明と引用例１に記載の発明との間には存在しないことになる。そして，このように解する場合には，本願発明には，結局のところ，引用発明との間に相違点が存在しないことになるので，容易想到性を云々する以前に，新規性それ自体がないといえなくもない。


平成２７年２月１９日判決言渡
平成２４年(行ウ)第２３５号業務停止処分取消請求事件
主文
１   国土交通大臣が平成２４年８月３０日付けで原告に対してした業務停止処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，一級建築士の資格を有する原告が，国土交通大臣から，設計者として建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反する建築物の設計をしたことを理由として，平成２４年８月３０日付けで平成２５年１月１日から３か月間の業務停止処分（以下「本件懲戒処分」という。）を受けたことから，被告に対し，本件懲戒処分は，上記設計には法令違反の事実がないにもかかわらずこれがあるとしてされたものであり，また，国土交通大臣に与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用してされたものであって，違法であるとして，本件懲戒処分の取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
関係法令等の定めは，別紙１のとおりである（なお，同別紙中において用いた略語は以下においても同様に用いることとする。）。３前提事実（当事者間に争いのない事実のほか各項掲記の証拠（以下，枝番のあるものは枝番を全て含む。）等により認定することのできる事実等）(1)原告は，平成４年２月７日付けで一級建築士免許を取得し，その後   ，現在に至るまで，株式会社Ｐ１（以下「Ｐ１」という。）に所属している（甲１，３９）。
(2)Ｐ１は，平成２１年４月頃，Ｐ２株式会社（以下「Ｐ２」という。）を施主として，神戸市α内に地上５階，地下１階の鉄筋コンクリート造の共同住宅（以下「本件建築物」という。）の設計依頼を受け，原告が本件建築物の設計担当者となり，本件建築物の設計を進めた。Ｐ２（代理人原告）は，平成２２年７月，原告の設計に基づき，本件建築物の建築主として，指定確認検査機関である一般財団法人Ｐ３（以下「Ｐ３」という。）に対し，本件建築物につき建築確認申請を行った。（甲３，３９）
上記建築確認申請の時点における本件建築物の設計（以下「本件当初設計」という。）は，本件建築物の主要構造部の構造を建築基準法２条７号の規定する耐火構造の要件を満たすものとされており，本件建築物の２階及び３階の各概況はそれぞれ別紙２及び３のとおりであって，いずれも４戸の住戸があり，２階及び３階の各居室面積の合計は，それぞれ２４８．０５平方メートルとされていた。また，本件当初設計においては，本件建築物の中央付近には，北側から南側かけて，順に，階段（いわゆるＸ階段（横から見た際にＸ（エックス型）の形状をしている階段）），吹抜き，エレベーター昇降路（以下，当該エレベーター昇降路に係るエレベーターを「本件エレベーター」という。）が設けられていた。また，本件当初設計における本件建築物の西側に所在する２階又は３階の各居室（別紙２及び３の各「Ａｔｙｐｅ」，「Ｂｔｙｐｅ」と表記された住戸）の入居者は，Ｘ階段のうち同じ階の西側部分から昇降できる部分のみを使用することができ，他方，本件建築物の東側に所在する２階又は３階の各居室（別紙２及び３の各「Ｃｔｙｐｅ」，「Ｄｔｙｐｅ」と表記された住戸）の入居者は，Ｘ階段のうち同じ階の東側部分から昇降できる部分のみを使用することができる構造とされ，西側に所在する各居室の居住者と，東側に所在する各居室の居住者とは，いずれも他方の側に所在する各居室の居住者が使用できる階段を使用できない構造（相互に行き来ができない構造）となっていた。なお，本件建築物における２階及び３階における西側部分の各居室面積合計はそれぞれ１２７．０６平方メートルであり，東側部分の各居室面積合計はそれぞれ１２０．９９平方メートルである。（甲３，３９，弁論の全趣旨）
(3)Ｐ２は，平成２２年８月３０日，Ｐ３から本件建築物につき確認済証の交付を受けた（甲１０）。
(4)神戸市長は，平成２３年１月１４日，Ｐ３及び原告に対し，建築基準法１２条５項に基づき，本件建築物の建築基準法施行令１２１条の適合性についての見解及び弁明の報告を求める旨の書面を送付し，同月２７日には，Ｐ２に対し，建築基準法６条の２第１１項に基づく「建築基準法に適合しない旨の通知」を予定しているとして，行政手続法１３条１項２号に基づく弁明の機会を付与する旨の通知書を送付した（甲１１，１２）。原告は，建築基準法１２条５項に基づく報告として，同年２月２日，神戸市長に対し，建築基準法施行令１２１条の規定について日本建築行政会議編集による「建築物の防火避難規定の解説」の「ツインビル等の避難規定上の取扱い」を適用し，Ｐ３と協議の上，本件当初設計をしたが，神戸市長と当該取扱いの解釈について相違があることを真摯に受け止め，Ｐ２及びＰ３と協議の上，計画変更をする，今後上記「ツインビル等の避難規定上の取扱い」を適用する場合は，神戸市長の解釈に添って計画するようにするとした。また，Ｐ２（代理人原告）は，同日，神戸市長に対し，本件建築物に係る建築基準法に適合しない旨の通知の原因となる事実は間違いない旨認める（同記載欄にチェックする）とともに，計画変更により改善する旨の弁明書を提出した。（ただし，これら報告書や弁明書の提出の経緯等については争いがある。）（甲１５，１６，３９）
(5)原告は，本件当初設計について，その２階及び３階部分の各中央付近の階段部分とエレベーター昇降路との間の吹抜き部分にそれぞれ通路を設ける構造に本件建築物の設計（本件当初設計）を変更し，Ｐ２（代理人原告）は，平成２３年２月３日，Ｐ３に対し，本件建築物に係る建築確認変更申請をし，同月８日，Ｐ３から確認済証の交付を受けた（甲１７，３９，乙３）。なお，本件建築物については，その後，さらに建築確認変更申請及び確認済証の交付がされ，平成２４年２月２４日，Ｐ３からＰ２に対し，検査済証が交付された（甲１８）。


(6)国土交通省近畿地方整備局建政部建築安全課長は，平成２４年１月１９日，原告に対し，「懲戒処分に関する照会について」と題する書面を送付し，原告は，本件当初設計は建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反しない旨回答したものの，国土交通大臣の委任を受けた近畿地方整備局長は，同年７月９日，予定される不利益処分の内容を業務停止処分とし，不利益処分の原因となる事実を本件建築物に関し建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反する設計を行ったとする，建築士法１０条１項１号に基づく懲戒処分をするに当たっての聴聞を行うことを原告に通知した（甲１９，２１，３９）。
上記聴聞は，同月２４日実施され，その際，原告は，建築基準法施行令１２１条に違反する設計を行ったという不利益処分の原因となる事実について，事実に相違する旨を述べ，その理由について，複数の指定確認検査機関と協議を重ねるなどして，本件建築物について「建築物の防火避難規定の解説２００５（第６版）」（以下「本件解説」という。）の「ツインビル等の避難規定上の取扱い」（以下「本件取扱い」という。）を適用することができ，建築基準法違反がないことを確認した上で本件当初設計を行ったなどと陳述した（甲２５，３９，乙３）。
なお，上記聴聞の主宰者（近畿地方整備局建政部建設産業調整官）による報告書には，主宰者の意見として，原告が本件建築物の設計に当たり，本件解説を利用したことは妥当であり，建築基準法に基づく手続においても過失は存しないから，原告の主張には理由があるというべきである旨の記載がある（甲２５）。
(7)国土交通大臣は，建築士法１０条４項に基づき，平成２４年８月３０日，中央建築士審査会に対し，原告の一級建築士の業務を３か月停止する旨の処分を行うことについて同意を求め，同審査会は，同日，これに同意した（乙４，５）。これを受けた国土交通大臣は，同日付けで，原告に対し，同条１項に基づき，平成２５年１月１日から３か月間，業務の停止を命ずるとの懲戒処分（本件懲戒処分）をし，平成２４年８月３０日，原告に対し，本件懲戒処分に係る通知書を発送した（甲２）。
また，国土交通大臣は，同条５項に基づき，同年１０月５日，本件懲戒処分を公告した（乙６）。
(8)原告は，平成２４年１１月１２日，本件懲戒処分の取消しを求める本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４争点
(1)本件当初設計が建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反するか。(2)本件懲戒処分は国土交通大臣の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとして違法となるか。
５当事者の主張
(1)争点(1)（本件当初設計が建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反するか。）について
（被告の主張）
ア(ア)建築基準法施行令１２１条１項５号及び２項は，共同住宅の用途に供する建築物のうち，主要構造部が準耐火構造であるか，又は不燃材料で造られている建築物については，その階における居室の床面積の合計が２００平方メートルを超える場合，その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない旨規定しているところ，上記要件を満たす共同住宅において，２以上の直通階段を設けなければならないと義務付けたのは，２方向の避難路を確保することにより，火災時に一方が通行不能となった場合にも，他方へ避難できる道を残してより安全性を高めるため，すなわち，多数の人間が利用する建築物において，直通階段が一つしかない場合は，その付近で火災が発生すれば，避難が困難となることから，別の直通階段を離れた位置に設置して，２方向の避難路を確保することにより，建築物の安全性を高めるところにある。そして，避難階又は地上階まで通ずる２以上の直通階段が互いに有効に配置されるようにするために同条３項が設けられている。(イ)上記(ア)の建築基準法施行令１２１条１項５号及び２項の規定によれば，本件建築物は，共同住宅の用途に供する建築物であること，本件当初設計の主要構造部は耐火構造の要件を満たすこと，２階及び３階における居室の床面積の合計はそれぞれ２４８．０５平方メートルであることから，２階及び３階は，いずれも２以上の直通階段を設ける必要があった。
しかるに，本件当初設計においては，本件建築物の２階及び３階にはいずれも２以上の直通階段が設けられていないから，本件当初設計は同条１項及び２項に違反する。
イ(ア)原告は，建築基準法施行令１２１条１項及び２項の趣旨は，避難時に１つの階段へ人が過度に集中することを未然に防止するという点にある旨主張するが，かかる原告の主張によれば，避難時に１つの階段へ人が過度に集中しない限り，２以上の直通階段を隣接して設置することが可能となるが，このような構造の建築物の直通階段付近で火災が発生した場合，避難上の支障が生じ，人が避難をすることができず，危機的状況に陥ることとなるし，また，２以上の直通階段を隣接して設置した場合には同施行令１２１条３項が，２方向への避難路を確保するために各直通階段に至る歩行経路が重複する区間の長さを制限している趣旨を没却する。なお，原告は，同条１項と同条３項はその趣旨を異にする旨主張するが，かかる主張は，１つの条文に規定された条項を分断して不自然に解釈するものであって失当である。
(イ)建築基準法施行令１１７条２項は，建築物が「開口部のない」耐火構造の床又は壁で区画されている場合を予定しているところ，本件当初設計における本件建築物の２階及び３階にはそれぞれ本件エレベーターの出入口が東側及び西側の区画の双方に存するから，本件当初設計の２階及び３階は，その東側と西側の各区画が「開口部のない」耐火構造の壁によって完全に区画されているとはいえない。
また，同項の趣旨は，火災の際に延焼のおそれがないことに加え，有毒な煙及びガス等の流入が有効に防止される構造で区画されている場合に別の建築物とみなすことにあるところ，①エレベーター扉の加熱等によりエレベーターシャフト内のケーブル等に延焼するおそれがあること，②本件エレベーターにおいても，同一階における西側部分と東側部分の住民が同時期に本件エレベーターの呼出をした場合には，先にエレベーターに乗り込んだ住民は反対側の住民が乗り込む際に反対側に出ることができ，その後，同様の作業を繰り返すことにより元の場所に戻ることができるため，物理的に行き来することが可能であるから，本件エレベーターにより本件建築物の西側部分と東側部分との行き来ができないということはできない上に，本件エレベーターが火災時に避難階に必ず着床するものとはされていないことを踏まえると，本件当初設計に同項の規定を適用ないし準用する余地はない。


(ウ)原告は，日本建築行政会議編集「建築物の防火避難規定の解説２００５（第６版）」（本件解説）の「ツインビル等の避難規定上の取扱い」（本件取扱い）の記載を指摘するが，これは建築基準法施行令について国が示した解釈指針ではなく，建築基準関係法令の正当な解釈に適合する限度で参照されるものにすぎない上に，同施行令１２１条１項及び２項の適用に当たっても，本件取扱いは，火災の際に延焼するおそれがなく，有害な煙及びガス等の流入も有効に防止されることを前提とした判断基準であるというべきである。エレベーターと開口部のない耐火構造の壁とでは，火災の際の延焼や，有害な煙及びガス等の流入を有効に防止できる性能に自ずと差異が認められるから，本件当初設計について，本件取扱いの示す判断基準を根拠として，その２階及び３階における西側部分と東側部分を別の建築物とみなすことはできない。なお，原告は，本件取扱いを同条１項及び２項の解釈基準である旨を主張するが，１つの建築物を別の建築物とみなす規定は同施行令１１７条２項以外には見当たらないから，同施行令１２１条１項及び２項の解釈によって別々の建物とみなすことは想定されていないという意味においても，原告の主張は失当である。
(エ)原告は複数の指定確認検査機関から本件当初設計が適法である旨の回答を受けたことを指摘するが，当該回答の正確性は証明されていない上に，上記主張のとおり，当該回答が存在したとしても本件当初設計の違法性は明確である。また，原告は，神戸市が本件建築物の検査済証を交付していることなどを指摘するが，これは計画変更後の建築確認に基づくものであるから本件当初設計の適法性の根拠となるものではないし，神戸市長は本件当初設計が違法であることを前提に指定確認検査機関に対して建築基準法７７条の３２第２項の規定による指示をした旨を公表している。
(オ)そして，原告は，当初，本件当初設計が建築基準法施行令１２１条１項及び２項に適合しないことを自認していた。
(カ)以上(ア)ないし(オ)によれば，原告の主張に理由がないことは明らかである。
（原告の主張）
ア(ア)建築基準法施行令１２１条１項の趣旨は，同条が同施行令第５章（避難施設等）に規定されていること，「避難階以外の階」を対象として，「避難階又は地上に通ずる…直通階段」の設置を義務付けていること，同条が建築物の用途，種類や居室の床面積を基準とし，「階」の床面積ではなく「居室」の床面積に着目していることから分かるとおり，避難経路を確保する観点から，避難時に１つの階段へ人が過度に集中することを未然に防止するという点にある。そして，同条１項については，階においてアトリウム，吹抜き及び開口部のない耐火構造の壁等により該当階各部分相互が行き来できない場合は，それぞれの部分ごとに床面積の合計により廊下の幅の規定を適用することができるものとする，なお，同条１項及び２項における床面積の合計についても同様に適用することができるとする日本建築行政会議編集「建築物の防火避難規定の解説２００５（第６版）」（本件解説）の「ツインビル等の避難規定上の取扱い」（本件取扱い）が解釈指針となる。
上記同条１項の趣旨及び本件取扱いの記載によれば，本件取扱い記載中の「耐火構造の壁等により該当階各部分相互が行き来できない場合」における「壁等」の「等」には耐火構造の構造物のみならず，該当各階部分相互が行き来できない構造となっている場合が全て含まれる。そうすると，本件当初設計における２階及び３階の各中央部分に設置された両扉を有する本件エレベーターは，機械制御により同時に開閉されることがない構造となっており，２階及び３階はその西側部分と東側部分を相互に行き来することができないから，本件当初設計によれば，本件建築物は，西側部分と東側部分に分断され，このように分断された各部分ごとに同条１項が適用されることとなる。そして，その場合の居室面積合計はいずれも２００平方メートル未満となるから，本件当初設計は，同条１項及び２項に違反しない。
(イ)また，建築基準法施行令１１７条２項は，「建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合においては，その区画された部分は，この節の規定の適用については，それぞれ別の建築物とみなす。」と規定しているところ，本件取扱いが策定された趣旨及び現代における建築実情を踏まえると，同項の適用，解釈に当たっても，相互に行き来できないときは別々の建築物とみなすとして実質的解釈を施すことが相当である。かかる解釈によっても，上記(ア)で主張した本件当初設計に係る本件建築物の構造に鑑みれば，本件当初設計における２階及び３階の各階の西側部分と東側部分は別の建築物とみなすことができるから，本件当初設計は，同施行令１２１条１項及び２項違反とはならない。
(ウ)仮に上記(ア)又は(イ)によることができないとしても，本件エレベーターの扉が遮炎性能，遮煙性能を有していることに照らせば，本件エレベーターが着床している階以外についてはエレベーター昇降路を吹抜きと同視することができる上に，エレベーター昇降路内のケーブルによる延焼の危険性は認められないし，他方，本件エレベーターが着床している階については本件エレベーターの扉の遮炎性能及び遮煙性能によって火災が生じたとしても延焼するおそれがなく，かつ有害な煙及びガス等の流入も有効に防止される構造を有しているから，本件当初設計は，本件取扱いによって，建築基準法施行令１２１条１項及び２項を適用し，又は，同施行令１１７条２項に基づいて各区画を別々の建築物とみなすことができる。そうすると，いずれにせよ本件当初設計は同施行令１２１条１項及び２項に違反するものではない。


イ(ア)被告は，建築基準法施行令１２１条全体の趣旨から，同条１項も，多数の人が利用する建築物において，別の直通階段を離れた位置に設置して２方向の避難路を確保することにあると主張するが，同条３項は２方向避難が必要となったときに初めて問題となる規定であるのに対し，本件で問題となるのは，２以上の直通階段を設ける必要のある建築物であるかどうかという同条１項及び２項の問題であるから，被告の主張は同条１項と同条３項の趣旨を混同するものであって，失当である。上記ア(ア)のとおり，同条１項の趣旨は避難時に１つの階段へ人が過度に集中することを未然に防止することにあるし，本件解説は，煙の伝播を問題にするときにはその旨を明記して明確に区別していることに照らせば，このような明記のない本件取扱いの記載について，その要件に「火災の際に延焼するおそれがなく，有害な煙及びガス等の流入も有効に防止される」構造であることを付加する被告の解釈は不当といわざるを得ない。(イ)被告は本件取扱いが解釈指針に当たらない旨を主張するが，①    本件解説の初版を建設省住宅局建築指導課が監修し，その第３版においては，同課課長による「本書が建築行政関係者はもとより，民間の指定確認検査機関や建築関係業務に携わる多くの方々に積極的に活用されることにより，良質な建築物のストックが確保され，安全なまちづくりの進展に資することを期待します」という「監修のことば」を掲載していたこと，②日本建築行政会議は，特定行政庁，指定確認検査機関，指定認定機関及び指定性能評価機関等によって構成されていること，③本件解説が現実の建築行政実務において，建築行政関係者等により，建築関係法令の解釈及び運用の指針，基準として広く利用されていることなどに照らし，被告の主張は失当である。
なお，被告は，本件取扱いは１つの建築物を別々の建築物とみなす場合に関するものとして，建築基準法施行令１１７条２項に関連するものであると主張するが，その記載からも同施行令１２１条等に関するものであることは明らかである。そして，本件取扱いは，同条を適用する際の対象範囲についてどのように捉えるべきかという判断基準を示しているものであって，別々の建築物とまでみなせるか否かの判断基準を示す同施行令１１７条２項とは，異なる観点に立った解釈基準である。したがって，被告の上記主張は失当である。
(ウ)本件当初設計が建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反しないことは，原告が複数の指定確認検査機関から適法である旨の回答を受けたこと，本件建築物の建築確認を受けたこと，神戸市が本件建築物の検査済証を交付していること，本件当初設計について建築確認をしたことが違法であると判断した場合に発するものとされている通知の手続がなされていないことなどによっても裏付けられているから，その意味においても被告の主張は失当である。
(エ)被告は，原告が当初本件設計は建築基準法施行令１２１条１項及び２項に適合しないことを自認していたと主張するが，被告が根拠とする原告名義の平成２３年２月２日付け「建築基準法第１２条第５項に基づく報告について」と題する書面（甲１５）は，神戸市の担当者からの強い説得を受けて原告がやむなく作成したものに過ぎず，原告の真意を反映したものではない。
(オ)以上(ア)ないし(エ)によれば，被告の主張に理由がないことは明らかである。
(2)争点(2)（本件懲戒処分は国土交通大臣の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとして違法となるか。）について
（原告の主張）
原告は本件当初設計について建築確認申請を行うに先立って，複数の指定確認検査機関に対して，本件当初設計が建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反しないか否かについて照会するなどしており，本件当初設計について原告に過失はなかった（本件懲戒処分に先立つ聴聞の主宰者も同様の認識である。）。建築基準法上，特定行政行に対する質疑等の照会は，指定確認検査機関が行うこととされている上（同法７７条の３２第１項本文），神戸市では設計者からの直接の照会には応じないとの建築行政上の運用が実施されていることに加え，原告は，過去にも当該運用を理由として神戸市から照会を断られたという経験を有していたことに照らせば，原告が自ら神戸市に対して本件当初設計の適法性について確認することは不可能な状況であったというべきであるし，原告は，照会した全ての指定確認検査機関から本件当初設計が同施行令１２１条１項に違反しない旨の回答を受けている以上，それ以上に神戸市に照会等をしなかったことには何らの過失もない。また，原告は，本件当初設計について，同条の適合性の点で疑義がある旨指摘された後においても，神戸市の担当者から，国土交通省が本件建築物の法適合性を問題にしないよう適切に処理する旨を告げられたことを信じ，神戸市の担当者に指示されたとおりに，極めて真摯かつ誠実に対応した。かかる事実関係を踏まえれば，本件懲戒処分は建築士法が処分行政庁である国土交通大臣に対して懲戒権を付与した趣旨・目的を逸脱するものであり，また考慮すべき事実が考慮されておらず，平等原則，比例原則に違反するものであるから，国土交通大臣がした本件懲戒処分は裁量権の範囲の逸脱又はその濫用により違法である。
（被告の主張）
建築士に対する懲戒処分を行う場合，懲戒権者は処分基準に基づいて懲戒処分等の内容を決定することとされているところ，本件当初設計が建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反することは明らかであり，これは建築士法１８条１項に当たるから，処分基準における懲戒処分等のランク６に該当するものとして業務停止３月となる。
原告は，複数の指定確認検査機関に対して，本件当初設計が建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反しないか否かについて照会し，違反しない旨の回答を得ていたなどを指摘するが，専門的知識及び技能を有し，重要な建築物に関する設計等の権限を独占することが許されている一級建築士の立場からすれば，的確に判断することが求められているということができるのであって，関係法令に適合しない設計を行ったことについて過失があるということができる上に，指定確認検査機関を通じて，あるいは直接，神戸市に照会等をしておらず，十分な確認手段を尽くしたとはいえないから，違反設計に過失があったことは明らかである。
したがって，本件懲戒処分につき処分行政庁である国土交通大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件当初設計が建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反するか。）について


(1)建築基準法施行令１２１条１項及び２項の趣旨等についてア建築基準法３５条は，共同住宅を含む一定の用途（同法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途）に供する特殊建築物等について，避難上支障がないようにしなければならないとし，そのための階段その他の避難施設等に係る技術的基準を政令の定めに委ねている。そして，建築基準法施行令は，同委任を受けて，第５章（避難施設等）を設け，その中の同施行令１２１条は，建築物につき２以上の直通階段を設ける場合について規定している。すなわち，同条１項は，建築物の避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう（同施行令１３条１号）。）以外の階が同施行令１２１条１項各号のいずれかに該当する場合においては，その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならないとし，同項各号として，別紙１関係法令等の定めの(2)イ(イ)ａの①から⑥のとおり定められている。このうち，①（劇場，映画館等。同項１号）及び②（一定以上の規模で物品販売業を営む店舗。同項２号）は，不特定多数の所在者が高密度で利用する用途の階，③（キャバレー，カフェー等。同項３号）は，不特定の所在者が接待等の遊興に熱中し，かつ，小区画の個室構造又は騒音・低照度等の施設特性を有する用途の階，④（病院，児童福祉施設等。同項４号）は，一定数以上の避難弱者が所在する用途の階，⑤（ホテル，共同住宅等。同項５号）は，一定数以上の者が就寝のために用いる用途の階，⑥（６階以上の階でその階に居室を有するもの等。同項６号）は，高層階（６階以上の階）又は大面積の階（５階以下の階で一定以上の面積の階）をそれぞれ規定しており，また，①の用途に供する階は原則として面積のいかんに関わらず，②ないし⑤の用途に供する階は，その用途に供する一定の居室の床面積の規模により，⑥は，用途にかかわらず階と規模に応じて，それぞれ当該階から２以上の直通階段を設けなければならないこととしている。このように，同項は，その階の用途・規模等に応じて２以上の直通階段を設けなければならない場合を細かく規定しており，これは，当該建築物で火災等の災害が発生した場合に，当該建築物に所在する者が安全に避難できるようにとの観点から，その階の用途・規模等に応じて，避難階又は地上に通じる２以上の直通階段を設けなければならないとしているものと解される。そして，このような建築物で避難を要する場合としてはまず第一に火災が考えられることに加え，同条２項は，主要構造部が準耐火構造であるか，又は不燃材料で作られている建築物については，規模に応じて２以上の直通階段を設けなければならないとする場合の規模の下限を緩和していることに照らせば，同条１項は建築物で主として火災が発生した場合を念頭において，かかる場合に，当該建築物に所在する者が安全に避難できるようにしようとしたものであり，上記①のように劇場や映画館のように不特定多数の者が高密度で利用する用途の階については，規模の如何に関わらず２以上の直通階段の設置を要するものとし，③ないし⑤で２以上の直通階段の設置の要否をその規模で画しているものについては，その居室や宿泊室ないし寝室の床面積の合計に拠っており，病院や児童福祉施設のように避難弱者が所在する施設に関しては，その規模の下限を他よりも厳格に画していることからすれば，同項は，建築物で火災等が発生した場合に，当該建築物内の各階の用途や規模等に着目し，その用途に従って各階に所在する者の属性（娯楽や遊興等の目的で不特定あるいは多数の者が集まっている場合，就寝の目的で所在する場合，病気療養や児童の福祉の観点から所在している場合等）等に応じ，当該火災等の発生後，これが進行し，当該建築物に所在する者の避難を妨げるに至る前に，これらの者が当該建築物から安全に避難できることを企図して，上記のとおりその階の用途や規模等に応じて２以上の直通階段の設置の要否を定めているものと解するのが相当である。すなわち，同項は，建築物で火災等が発生した場合に，階に２以上の直通階段が存しないときでも，その用途に従って当該建築物内の階に所在する者が当該火災等から免れて安全に当該建築物から避難できるものと通常考えられる範囲を想定し（この範囲が，例えばホテルや共同住宅等では，宿泊室ないし居室の床面積の合計が１００平方メートル，病院や児童福祉施設等では，居室の床面積の合計が５０平方メートルであり，不特定多数の者の来集が予定される劇場等では，そのような範囲は想定できないものとされているといえる。），当該階がその範囲内に収まっている限り，直通階段は１つで足りるが，その想定される範囲を超える場合には，１つの直通階段を用いての安全な避難が確保できないとして，安全な避難の実現という観点から，２以上の直通階段の設置を要求しているものと解される。そして，同条２項は，その主要構造部が準耐火構造であるか，又は不燃材料で造られている建築物については，火災等が発生した場合に，その用途に従って当該建築物内の階に所在する者が当該火災等から免れて安全に当該建築物から避難できるための時間的余裕が，上記以外の建造物よりも存するものと解されることから，２以上の直通階段の設置を要求する規模の下限を緩和した規定であると解される。
そうすると，上記のとおり，同条１項の規定は主として火災の場合を想定しているものといえるが，その趣旨が，被告が主張するように，２以上の直通階段を設けて２方向に避難路を確保することによって，火災時等に一方が通行不能となった場合にも他方へ避難できる道を残して安全性を高めることのみにあるものということはできないし（もちろん，２以上の直通階段を設けて，２方向の避難路を確保することが当該建築物に所在する者の安全に資するものであることはその通りであろうが，直通階段の直近で火災が生じたような場合には，当該階の規模如何に関わらず，当該直通階段を利用して安全に避難することは困難といわざるを得ず，上記被告主張の趣旨を徹底するのであれば，当該階の規模如何に関わらず，２以上の直通階段の設置を要求すべきこととなり，同項が用途に応じた階の規模によって２以上の直通階段の設置の要否を画していることと必ずしも整合しないものといえよう。），また，同項の趣旨が，１つの階段に人が過度に集中することを未然に防止する点のみにあるということもできない（同項１号（上記①）に規定する劇場等の場合には，この趣旨がよく当てはまるものといえるが，同項４号（上記④）に規定する病院や児童福祉施設等の場合にも，この趣旨がそのまま当てはまるものといえるかについては疑義も存するところである。）。


イ建築基準法施行令１２１条１項の趣旨は，上記ア記載のとおり，建築物で火災等が発生した場合に，階に２以上の直通階段が存しないときでも，その用途に従って当該建築物内の階に所在する者が当該火災等から免れて安全に当該建築物から避難できるものと通常考えられる範囲を想定し，当該階がその範囲内に収まっている限り，直通階段は１つで足りるが，その想定される範囲を超える場合には，１つの直通階段を用いての安全な避難が確保できないとして，安全な避難の実現という観点から，２以上の直通階段の設置を要求しているものと解されるところ，同施行令１１７条２項が規定するように，建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画され，その区画された部分毎にそれぞれ別の建築物とみなされる場合には，その区画された部分毎に同施行令１２１条１項の適用の有無（２以上の直通階段の設置の要否）を検討すべきこととなるが，上記のような同項の解釈に照らせば，同施行令１１７条２項に規定するように，建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画され，その区画された部分毎にそれぞれ別の建築物とみなされる場合に限らず，当該建築物に存するアトリウムや吹抜き等により，当該建築物内の階の各部分相互が行き来できないような構造となっている場合においても，火災等の災害に際して，安全な避難が実現できるか否かをみるに当たっては，同構造で相互に行き来できないこととなる階の全体を一体として検討するのではなく，同構造によって区分された部分毎に，その用途に従って当該建築物内の階に所在する者が当該火災等から免れて安全に当該建築物から避難できるものと通常考えられる範囲内といえるか否かをみるのが，同施行令１２１条１項の趣旨に合致するものといえる。
このことは，日本建築行政会議編集に係る「建築物の防火避難規定の解説２００５（第６版）」（本件解説）において，「ツインビル等の避難規定上の取扱い」（本件取扱い）の項に，「階において，アトリウム，吹抜き及び開口部のない耐火構造の壁等により該当階各部分相互が行き来できない場合は，それぞれの部分ごとに床面積の合計により廊下の幅の規定を適用することができるものとする。なお，令第１２１条における居室の床面積の合計（略）についても同様に適用することができる。」と記載されていることとも整合する。
この点，被告は，本件解説及び本件取扱いは，国の関係法令の解釈指針を示したものではなく，建築基準関係法令の正当な解釈に適合する限度で参照されるものにすぎない旨主張するところ，本件解説及び本件取扱いが法令そのものではなく，また，監督官庁等により発出された通達等でもないこと，そして，本件解説及び本件取扱いの記載内容が，建築基準関係法令の正当な解釈に適合する限度においてのみ参照され得るものであること自体は，被告主張のとおりである（このことは，原告も積極的に争っていないものと思われる。）。しかしながら，本件解説は，当初は，「建築物の防火避難規定に関する運用指針」（甲２８）として，平成６年に建設省住宅局建築指導課（当時）による監修の下に日本建築主事会議が編集してＰ３から発行されたものであって，これには「避難規定上，別の階とみなす取扱い（ツインビル等）」と題して本件取扱いと同旨の記載が存した上に，その後，建設省住宅局建築指導課による監修の下に日本建築主事会議防災研究部会の編集によってまとめられた「建築物の防火避難規定の解説」（第３版）（甲３１）においても，「ツインビル等の避難規定上の取扱い」と題して本件取扱いと同旨の記載が存する上，これには，平成１１年３月当時の同課課長が，「日本建築主事会議では，平成１０年の建築基準法の改正にあわせて，建築基準法令等の防火避難関係の規定について，建築主事等が具体的な解釈・運用を図る際に参照すべき標準的な事項を「建築物の防火避難規定の解説」という形でとりまとめました。今後，本書が建築行政関係者はもとより，民間の指定確認検査機関や建築関係業務に携わる多くの方々に積極的に活用されることにより，良質な建築物のストックが確保され，安全なまちづくりの進展に資することを期待します。」として監修のことばとしているように，本件取扱いの内容は，平成６年当時から平成１１年３月当時まで，建設省住宅局建築指導課における建築基準法施行令１２１条１項の解釈を反映していたものといえる。そして，証拠（甲２５，３０，３６，３９）によれば，本件取扱いを含む本件解説は，特定行政庁や指定確認検査機関が建築士等とやりとりをする際に参照を指導するなど，建築実務においてもよく用いられているものと認められる。
これらからすれば，本件解説における本件取扱いの内容は，上記のとおり同施行令１２１条１項の趣旨に沿うものであるとともに，かつては監督官庁である建設省（現国土交通省）の解釈にも合致するものであり，現在も建築確認業務に携わるものに広く用いられているものといえる（なお，被告自身も，建築物にアトリウムや吹抜きが存し，当該建築物内の階の各部分相互が行き来できないような構造となっている場合においては，当該アトリウムや吹抜きで区分される部分毎に同項の規定を適用することを是認しているものと認められる。）。なお，被告は，本件取扱いは，同施行令１１７条２項の取扱いを解説したものであるとの主張もするが，本件取扱いに係る「該当法令」として，建築基準法３５条と建築基準法施行令１１９条，１２１条，１２２条が掲げられていることや，その本文中の記載内容も，上記のとおり同施行「令第１２１条における居室の床面積の合計（中略）についても同様に適用することができる」と記載されていることに照らしても，本件取扱いが同施行令１２１条の取扱いをも記載したものであることは明らかであり（逆に，上記のとおり，その「該当法令」中には，同施行令１１７条２項は掲げられていない。），この点についての被告の主張は失当である。
(2)認定事実
前記前提事実のほか証拠（甲４，９，２２，３７，３９，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア本件当初設計は，本件建築物の主要構造部の構造を建築基準法２条７号の規定する耐火構造の要件を満たすものとされており，本件建築物の２階及び３階の各概況はそれぞれ別紙２及び３のとおりであって，いずれも４戸の住戸があり，２階及び３階の各居室面積の合計は，それぞれ２４８．０５平方メートルとされていた。また，本件当初設計においては，本件建築物の中央付近には，北側から南側かけて，順に，階段（いわゆるＸ階段（横から見た際にＸ（エックス型）の形状をしている階段）），吹抜き，エレベーター昇降路が設けられ，また，本件建築物の西側に所在する２階又は３階の各居室の入居者は，Ｘ階段のうち同じ階の西側部分から昇降できる部分のみを，本件建築物の東側に所在する２階又は３階の各居室の入居者は，Ｘ階段のうち同じ階の東側部分から昇降できる部分のみを，それぞれ使用することができる構造とされ，西側に所在する各居室の居住者と，東側に所在する各居室の居住者とは，いずれも他方の側に所在する各居室の居住者が使用できる階段を使用できない構造（相互に行き来ができない構造）となっていた。
イそして，本件建築物の中央付近に設置された本件エレベーターは，その昇降路の東西両側にステンレス製の乗場戸を備えた出入口が設けられるとともに，エレベーターのかごにも東西両側に戸（なお，以下において特に必要がある場合を除いては，エレベーター昇降路の出入口の戸とかごの戸を併せて「扉」という。）が設けられている構造であるところ，本件エレベーターのセキュリティーシステムにより，本件エレベーターのかご内においてはエントランス階（Ｂ１階）を目的階とする登録（指定）をすることができるものの，その他の階及び開閉する扉の方向（西側・東側）の登録（指定）は，本件建築物の居室の鍵に埋め込まれたＩＣチップにより，当該鍵に対応する居室が所在する階の当該居室が所在する側（東側，西側のいずれか一方）の扉のみが開閉する仕組みとされ，また，居住者においてその居室に訪問者を招き入れる際には，当該居住者による解除によって当該訪問者がエレベーターのかご内において当該居室の所在する階の当該居住者の居室が所在する側の扉を行き先階として登録（指定）することができ，エレベーターの東西２つの扉が同時に開くことのないように機械制御されている。そして，本件エレベーターのセキュリティーシステムによれば，エレベーターのかご内において，仮に同一の階における西側・東側の両方の扉が同じタイミングで登録（使用）された場合には，一方の扉が他方の扉より先に開き，開いた扉側の利用者の乗降を済ませて当該開いた扉が閉じられた後，反対側の扉を開いて当該扉側の利用者の乗降をさせる仕組みが採用されている。
また，本件エレベーターは，停電，地震及び火災時においては各状況に対応した管制運転が行われ，停電及び地震発生時においては，全ての呼登録を無効にしてかごを最寄り階に着床し，片側の扉が開いた後，開いた扉を閉めて運転休止となり，火災発生時には，全ての呼登録を無効にしてかごを避難階に着床し，片側の扉が開いた後，開いた扉を閉めて運転休止となるように設定されており，これらの動作の際にも両側の扉が同時に開いた状態になることのないよう機械制御されている。
(3)検討
ア本件当初設計における本件建築物の構造は上記認定事実アのとおりであって，本件建築物の２階及び３階部分は，中央付近に設置された階段，吹抜き及び本件エレベーターによって東西の各部分に分けられており，上記認定事実イのとおり，本件エレベーターは，その西側部分と東側部分の双方に扉（乗降口・出入口）が存在するものの，機械制御によりその両側の扉が同時に開くことがない仕組みとされ，エレベーターに乗り込んだ者が所持している鍵に埋め込まれたＩＣチップに対応した階の対応する居室側においてのみ本件エレベーターの乗降が可能であり（なお，居住者において，その居室に訪問者を招き入れる場合にも当該居室の所在する階であり，かつ当該居室の所在する側の扉のみが開閉する。），同一階の西側部分と東側部分は相互に行き来することができない構造とされている。そうすると，本件当初設計における本件建築物の２階及び３階部分は，エレベーターのかごが当該階に存する場合には，上記のような本件エレベーターの機械制御や仕組みによって，他方，エレベーターのかごが当該階に存しない場合には，エレベーター乗場戸及びエレベーター昇降路によって西側部分と東側部分相互の行き来ができないこととなるから，本件建築物の西側部分と東側部分とは，相互に行き来ができない構造になっているものと認められる。
そうであるとすれば，前記(1)で説示したとおり，建築基準法施行令１２１条１項は，建築物で火災等が発生した場合に，階に２以上の直通階段が存しないときでも，その用途に従って建築物内の当該階に所在する者が当該火災等から免れて安全に当該建築物から避難できるものと通常考えられる範囲を想定し，当該階がその範囲内に収まっている限り，直通階段は１つで足りるが，その想定される範囲を超える場合には，１つの直通階段を用いての安全な避難が確保できないとして，安全な避難の実現という観点から，２以上の直通階段の設置を要求しているものであって，その趣旨に徴すれば，当該建築物内の階の各部分相互が行き来できないような構造となっている場合においても，火災等の災害に際して，安全な避難が実現できるか否かをみるに当たっては，同構造で相互に行き来できないこととなる階の全体を一体として検討するのではなく，同構造によって区分された部分毎に，その用途に従って当該建築物内の階に所在する者が当該火災等から免れて安全に当該建築物から避難できるものと通常考えられる範囲内といえるか否かをみるべきものである。そして，上記のとおり，本件当初設計における本件建築物の２階及び３階は，上記のとおり制御された本件エレベーターによって，その西側部分（別紙２及び同３の各ＡｔｙｐｅとＢｔｙｐｅの部分）と東側部分（同各別紙の各ＣｔｙｐｅとＤｔｙｐｅの部分）に，相互に行き来ができないような構造として区分されているのであるから，本件当初設計における本件建築物の２階及び３階について，同条１項及び２項の床面積を検討するに当たっては，その西側部分と東側部分について別個に検討すべきこととなり，各階における西側部分と東側部分の床面積の合計がそれぞれ１２７．０６平方メートル（西側）及び１２０．９９平方メートル（東側）であって，本件建築物が耐火構造の要件を満たしていることに鑑みれば，本件当初設計における本件建築物の２階及び３階部分の構造は，建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反するものとは認められない。


イ以上に対し，被告は，①    本件エレベーターの機械制御の状況及び仕組みを前提としても，その利用の仕方いかんによっては本件建築物の２階及び３階においてその西側部分と東側部分との間で行き来をすることができること，②本件エレベーター昇降路内のケーブル等の存在により西側部分と東側部分との間で延焼等の可能性があること，③本件エレベーターにも誤作動の可能性が存在することを考慮すると，本件当初設計における本件建築物（２階及び３階部分）について，その西側部分と東側部分を別々に建築基準法施行令１２１条１項及び２項の適用を検討することは不合理である旨主張する。
しかしながら，上記①についてみるに，被告において，前記認定事実イで認定した本件エレベーターの機械制御にもかかわらず本件建築物の２階及び３階部分における西側部分と東側部分との間での行き来が可能であるとする根拠は，前記第２の４(1)（被告の主張）イ(イ)②のとおりの手順（同一階における西側部分と東側部分の住民が同時期に本件エレベーターの呼出をした場合に，先にエレベーターに乗り込んだ住民が反対側の住民が乗り込む際に反対側に出ることができ，その後，同様の作業を繰り返すことにより元の場所に戻ることができるというもの）を踏むことでその行き来が可能であるというものであるが，本件建築物で火災等が発生した場合に，その２階及び３階部分の西側部分と東側部分の居住者等，当該部分に所在する者が，当該火災等から免れて安全に当該建築物から避難できるものと通常考えられる範囲を想定し，２以上の直通階段の設置の要否を検討するという建築基準法１２１条１項の適用範囲を画するに際し，上記被告主張のような，偶然に左右され，また極めて迂遠な方法により西側部分と東側部分の行き来自体は可能であるとして，これを考慮すべきものとはいえず（本件建築物で火災等の災害が発生した場合において，その２階及び３階部分の西側部分ないし東側部分に所在する者が，各部分にそれぞれ存する直通階段を用いるのではなく，被告主張のような方法でその反対側部分に移動して，当該部分に存する直通階段を用いることをも想定すべきものとは到底いえない。），被告の同主張は失当である。また，上記②についてみるに，同条１項及び２項の趣旨は既述のとおりであって，これによれば，その該当性をみるについて，本件エレベーター昇降路内のケーブル等の存在による本件建築物の西側部分と東側部分との間での延焼等の可能性をも考慮すべきものとは解されない。さらに，上記③についてみるに，上記認定事実イのとおりの制御機能を有する本件エレベーターについて，その誤作動の可能性をも考慮して同条１項及び２項の要件該当性を検討すべきものと解することはできず，被告の同主張も理由がない。以上から，被告が主張する上記事情は，いずれも採用することができない。
ウしたがって，本件当初設計は，建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反しているとは認められない。
２以上によれば，本件当初設計には建築基準法施行令１２１条１項及び２項に違反する事由はなく，原告による本件建築物に係る本件当初設計に建築士法１８条１項に違反する事由があるとは認められないから，これに違反しているとしてされた国土交通大臣による本件懲戒処分は，違法なものとして取消しを免れない。
３よって，その余の点について判断するまでもなく，本件請求は理由があるからこれを認容することと   し，訴   訟費用   の負担   につき   行政事   件訴訟   法７条   ，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官     田中健   治
裁判官     新宮智   之
裁判官     木村朱   子
（別紙１）
関係法令等の定め
(1)建築士法等の定め
ア建築士法の定め
(ア)建築士法１０条１項１号は，国土交通大臣又は都道府県知事は，その免許を受けた一級建築士等が同法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは，当該一級建築士等に対し，戒告し，若しくは１年以内の期間を定めて業務の停止を命じ，又はその免許を取り消すことができる旨定めている。(イ)建築士法１８条１項は，建築士は，設計を行う場合においては，設計に係る建築物が法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない旨定めている。
イ一級建築士の懲戒処分の基準（以下「処分基準」という。）の定め（甲２４）
処分基準は，建築士法１０条１項の規定に基づく懲戒処分を行う場合の基準を定めることにより，一級建築士の行う業務に係る不正行為等に厳正に対処し，一級建築士の業務の適正を確保することを目的とする旨定めている（１項）。
(ア)処分基準は，懲戒処分等の内容につき，同基準の表１「ランク表」に掲げる懲戒事由に対応するランクを基本に，下記(イ)を勘案して懲戒処分等のランクを決定した上で，同基準の表３「処分区分表」によって下記の懲戒処分等のランクに応じて懲戒処分等の内容を決定するものとする旨定めている。そして，懲戒事由等をとりまとめた上記表１「ランク表」においては，懲戒根拠を「建築関係法令違反（建築士法第１０条第１項第１号）」とするもののうち，懲戒事由を「建築士法違反」とし，かつ「５．違反設計，違反適合確認」（関係条文・建築士法１８条１項，２０条の２第３項，２０条の３第３項）に当たるもののうち，建築物の倒壊・破損，人の生命・身体への危害の発生に繋がるおそれのある技術基準規定違反の設計・適合確認等に相当するもののランクを９ないし１５と定め，これら以外のもののランクを６と定めている。記
懲戒処分等のランク１   文書注意
同         ２   戒告
同         ３   業務停止１月未満
同         ４   業務停止１月
同         ５   業務停止２月
同         ６   業務停止３月
（懲戒処分等のランク７以上につき，略）
(イ)処分基準は，懲戒事由に該当する行為について，同基準の表２「個別事情による加減表」によって，以下のａないしｅに掲げる事情があると認められるときは，その区分に従い，ランクを加重又は軽減することができるものとする旨定めている。
ａ行為者の意識について，重大な悪意あるいは害意に基づく行為については３ランク加重し，行為を行うにつきやむを得ない事情がある場合には１ランクないし３ランク軽減する。
ｂ行為の態様について，違反行為等の内容が軽微であり，情状を酌むべき場合には１ランクないし３ランク軽減し，暴力的行為又は詐欺的行為に当たる場合，法違反等の状態が長期にわたる場合，常習的に行っている場合には，それぞれ３ランク加重する。
ｃ是正等の対応につき，速やかに法違反等の状態の解消を自主的に行った場合，処分の対象となる事由につき自主的に申し出てきた場合には，それぞれ１ランク軽減する。
ｄ社会的影響につき，刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合には３ランク加重する。


ｅその他，上記以外の特に考慮すべき事情がある場合には，適宜加減する。
(2)建築基準法及び建築基準法施行令の定め
ア建築基準法の定め
建築基準法３５条は，同法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物，階数が３以上である建築物，政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては，その延べ面積の合計）が１０００平方メートルをこえる建築物については，廊下，階段，出入口その他の避難施設，消火栓，スプリンクラー，貯水槽その他の消火設備，排煙設備，非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は，政令で定める技術的基準に従って，避難上及び消火上支障がないようにしなければならない旨定めている。
そして，同法別表第一は，同（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途として，①劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂，集会場等（以上（一）項関係），②病院，診療所（患者の収容施設があるものに限る。），ホテル，旅館，下宿，共同住宅，寄宿舎等（以上（二）項関係），③学校，体育館等（以上（三）項関係），④    百貨店，マーケット，展示場，キャバレー，カフェー，ナイトクラブ，バー，ダンスホール，遊技場等（以上（四）項関係）とする旨定めている。
イ建築基準法施行令の定め
(ア)ａ上記建築基準法３５条による委任に基づいて，建築基準法施行令第５章第２節は廊下，避難階段及び出入口に関する技術的基準を定めているところ，同施行令１１７条１項は，同節の規定は，同法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物，階数が３以上である建築物，同施行令１１６条の２第１項１号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が１０００平方メートルを超える建築物に限り適用する旨定めている。ｂまた，建築基準法施行令１１７条２項は，建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合においては，その区画された部分は，同施行令第５章第２節の規定の適用については，それぞれ別の建築物とみなす旨定めている。
(イ)ａ建築基準法施行令１２１条１項は，建築物の避難階以外の階が次の①ないし⑥のいずれかに該当する場合においては，その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない旨定めている。
①劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席，集会室その他これらに類するものを有するも
の（１号）
②物品販売業を営む店舗（床面積の合計が１５００平方メートルを超えるものに限る。）の用途に供する階でその階に売場を有するも
の（２号）
③キャバレー，カフェー等同項３号イないしホに掲げる用途に供する階でその階に客席，客室その他これらに類するものを有するもの（５階以下の階で，その階の居室の床面積の合計が１００平方メートルを超えず，かつ，その階に避難上有効なバルコニー，屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で同施行令１２３条２項又は３項の規定に適合するものが設けられているもの並びに避難階の直上階又は直下階である５階以下の階でその階の居室の床面積の合計が１００平方メートルを超えないものを除く。）（３号）
④病院若しくは診療所の用途に供する階でその階における病室の床面積の合計又は児童福祉施設等の用途に供する階でその階における児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床面積の合計が，それ
ぞれ５０平方メートルを超えるもの（４号）
⑤ホテル，旅館若しくは下宿の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計，共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計又は寄宿舎の用途に供する階でその階における寝室の床面積の合計が，それぞれ１００平方メートルを超えるもの
（５号）
⑥上記①ないし⑤に掲げる階以外の階で次の(あ)又は(い)に該当す
るもの（６号）
(あ)６階以上の階でその階に居室を有するもの（上記①ないし④に掲げる用途に供する階以外の階で，その階の居室の床面積の合計が１００平方メートルを超えず，かつ，その階に避難上有効なバルコニー，屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で同施行令１２３条２項又は３項の規定に適合するものが設けられているものを除く。）(い)５階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあっては２００平方メートルを，その他の階にあって
は１００平方メートルを超えるもの
ｂ建築基準法施行令１２１条２項は，主要構造部が準耐火構造であるか，又は不燃材料で造られている建築物について上記ａの規定を適用する場合には，上記ａの記載のうち，「５０平方メートル」とあるのは「１００平方メートル」と，「１００平方メートル」とあるのは「２００平方メートル」と，「２００平方メートル」とあるのは「４００平方メートル」とする旨定めている。
ｃ建築基準法施行令１２１条３項本文は，上記ａの規定により避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設ける場合において，居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは，同施行令１２０条に規定する歩行距離の数値の２分の１をこえてはならない旨定め，同項ただし書は，居室の各部分から，当該重複区間を経由しないで，避難上有効なバルコニー，屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は，同項本文の適用はしない旨定めている。
（以上）


平成２７年３月５日宣告裁判所書記官
平成２６年（わ）第１４９４号受託収賄，事前収賄，公職にある者等のあっせん
行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
判決
主文
被告人は無罪。
理由
第１はじめに
１公訴事実の要旨
本件各公訴事実の要旨は   「被告人は，平成   ２２年１０   月１３日から   平成２，５年５月８日までの間，岐   阜県β市議会議員   （以下「市議会議   員」という   ）。として，岐阜県β市議会（   以下「市議会」と   いう）に   おける質   問，質疑及   び。発言等の権限を有し，同年６月２日施行の岐阜県β市長選挙（以下「市長選」という）に当選して岐阜県β市長（以下「市長」という）に就任した後は，。。市長として，岐阜県β市（   以下「β市」とい   う）が   行う契   約の締結等の事   務。
を統轄掌理する職務を行うものであるが
第１同   年３月   ７日，   δ市a区   bc丁目d番e号   所在の   飲食店   Ａにお   いて，株式会社Ｂの代表取締役であるＣから，株式会社Ｂがβ市との間で災害時の給水設備である自然循環型雨水浄水プラント（以下「浄水プ   ラント」という   ）を。β市立の学校に設置する契約が締結できるように市議会議員としての権限を行使するとともにβ市職員（以下「市職員」という   ）に働きかける   など有。利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受け，これを承諾し，同月１４日，β市γ町ｖ番地ｗ所在の市議会議場において，同年の市議会第１回定例会本会議で，β市に対する質疑を行い，β市での浄水プラントの導入を検討され   たい旨   発言し   ，同月２   ２日，δ   市f区gh丁目i番   j号kl階所在の飲食店Ｄにおいて，Ｃから，前同様の有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受け，これを承諾し，同月２５日頃，β市γ町ｖ番地ｗ所在のβ市役所（以下「市役所」という）において，防災対   策，消   防防災施設の設   置。（「」及び管理等の職務に従事していたβ市総務部防災安全課以下   防災安全課という）Ｅ課長に対し，浄水プラントの資料を交   付して   検討を促し，   市議。会議員としての質疑及び質問等の権限に基づく影響力を行使して，β市が株式会社Ｂと浄水プラントを設置する契約を締結するように申し入れてあっせんした上，同年４月２日，β市m町n丁目o番p号所在の飲食店Ｆにおいて，Ｃから，前記質疑，発言及びあっせんをしたことの報酬並びに今後も同様の取り計らいをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら，現金１０万円の供与を受け，もって自己の職務に関し，請託を受けて，賄賂を収受するとともに，自己の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるようにあっせんをしたこと及び今後も同様にあっせんをすることにつき，その報酬として財産上の利益を収受し第２前記第１記載のとおり，Ｃから，株式会社Ｂがβ市と浄水プラントを設置する契約が締結できるように市職員に働きかけるなど有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受け，これを承諾していたところ，同月１５日頃，市役所において，Ｅ課長に対し，浄水プラントの件を早急に取り組むように要望した文書を送付し，市議会議員としての質疑及び質問等の権限に基づく影響力を行使して，β市が株式会社Ｂと浄水プラントを設置する契約を締結するように申し入れてあっせんした上，同月２５日，δ市q区rs丁目t番u号所在の飲食店Ｇにおいて，Ｃから，市議会議員として引き続き市職員に働きかけて株式会社Ｂがβ市と浄水プラントを設置する契約が締結できるように有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受けるとともに，市長選に立候補して市長になろうとしていた被告人が市長に就任した後も前記契約が締結できるように有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受け，これを承諾し，同日，飲食店Ｇにおいて，Ｃから，市議会議員として前記あっせんをしたことの報酬，今後も同様のあっせんをすることの報酬及び市長に就任した後も前記有利かつ便宜な取り計らいをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら，現金２０万円の供与を受け，もって自己の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさ，せるようにあっせんをしたこと及び今後も同様にあっせんをすることにつきその報酬として財産上の利益を収受するとともに，公務員になろうとする者が，その担当すべき職務に関し，請託を受けて，賄賂   を収受した   」という。ものである。
２本件における争点は，①Ｃから被告人に対する２度の現金授受（以下「本件各現金授受」といい，検察官が主張する平成２５年４月２日の飲食店Ｆにおける現金授受を「第１現金授受，同月２５日の飲食店Ｇにおける現金授受を｢第」２現金授受｣という）の存否，②Ｃから被告人に対する依頼の内容及び同依頼。が請託と評価できるか否か，③被告人が市議会において浄水プラントの導入を促す質疑及び発言を行ったと認められるか否か，④被告人のＥ課長に対する働きかけが市議会議員としての権限に基づく影響力を行使したものといえるか否かであり，これらの点に関する当事者の主張は後記第３のとおりである。当裁判所は，争点①の本件各現金授受に関するＣの公判供述について，信用性につき疑問があり，検察官が主張するその他の間接事実を考慮しても，本件各現金授受のいずれについても認めるには合理的な疑いが残ることから，被告人は無罪であると判断したので，以下，その理由を説明する。
第２前提事実
以下の事実は，弁護人及び被告人とも争っておらず，掲記した関係証拠により明らかに認められる（以下において，証拠として掲記した「甲」の数字は採，「」，「」用された検察官請求証拠の弁   の数字は採用された弁護人請求証拠の職の数字は職権により取り調べた証拠のそれぞれ証拠等関係カードに記載された証拠番号を表す。なお，以下，特に断りのない限り，平成２５年の記載は省略し，同年については「同月」の記載は用いない。。）
１当事者等


（１）被告人は，平成２２年１０月１３日に市議会議員に就任し，市議会議員を議員辞職した５月８日までの間，市議会議員として，市議会における議案，，，，   （，提出権動議発動権   表決権発言権質問権等の権限を有していた   なお市議会規則では，質疑に際しては発言通告書をあらかじめ提出することとされている。被告人は，同辞職後，９月に任期満了となる前市長Ｈの病気に。）よる辞職に伴い施行された，５月２６日告示，６月２日執行の市長選に出馬して当選し，同日付けで市長に就任し，同就任以降，市長として，一般的職務権限のほか，防災安全課に防災対策並びに消防防災施設の設置及び管理に関する事務を，β市総務部総務課に入札及び契約に関する事務を各分掌させるとともに，部下職員を指揮監督して，これら各事務を掌理する等の具体的職務権限を有していた（甲１，２，４０，４１）。
（２）Ｃは，平成２１年１０月２０日，株式会社Ｂを設立し，平成２２年３月２６日，株式会社Ｂの代表取締役に就任した。株式会社Ｂは，地下水や雨水を浄化して飲料水化する濾過機のレンタル事業等を業とする株式会社であった。Ｃは，かねてより，δ市議会議員に働きかけるなどして，プールに溜まった雨水を浄化する濾過機と停電時でも稼働する太陽光発電パネルを一体化した浄水設備である浄水プラント（なお「自然循環型雨水浄水プラント」と，の名称は，Ｃが付した名称である）をレンタルする事業（以下「浄水プラン。ト事業」という）等を進めていたものの，２月当時，δ市における浄水プラ。ント事業等は進展せず，契約締結には至っていなかった（Ｃ及びＩの各公判。供述，甲３）
（３）Ｃは，平成２３年９月ないし１０月頃，知人のＪの紹介で，Ｉと知り合った。Ｉは，δ市議会議員とも人脈があり，Ｃは，株式会社Ｂの浄水設備をδ市の施設に導入してレンタル契約を締結してもらうため，Ｉに対して活動費を渡すなどしてδ市議会議員等に対する働き掛けを依頼し，Ｉも同依頼に基づき活動していた（Ｃ及びＩの各公判供述）。
被告人とＩは，２月に知り合った。また，Ｃは，同時期頃，Ｉを介して，市議会議員である被告人の存在を知るようになり，β市に浄水プラントを導入してレンタル契約を締結してもらうため，Ｉから被告人の紹介を受けることとなった（被告人，Ｃ及びＩの各公判供述，甲２４，職１）。
２３月７日の飲食店Ａにおける会合等
（１）被告人，Ｃ及びＩ（   以下「３人」とい   う）は   ，３月   ７日昼頃，Ｃ   が予。約した飲食店Ａに集まり食事をした。なお，被告人とＣは，この日が初対面であった。Ｃは，その席において，被告人に対し，Ｃがδ市教育委員会宛に作成した浄水プラント事業に関する資料を渡し，その内容を説明するなどした（被告人及びＣの各公判供述，甲４，５，２４，３３）。（２）３月７日，Ｃは，被   告人に対し「本日   はお忙しい   中，足をお運   びいた，だき誠にありがとうございました。微力ながら議員のお力になれることがありましたら，何なりと遠慮なくおっしゃって下さい。つまらないことでも結構です。遠慮なくおっしゃって下さい。役所から問い合わせがございました，。」。（）らすぐに報告させていただきますとの文面のメールを送信した   職１（），，   ，３被告人は同日又はその翌日に   前記資料を持参して防災安全課を訪れ同課職員に対し，同資料を手渡して，同課において浄水プラント事業の検討を行うよう依頼した。また，その頃，同職員を介して同資料を受け取ったＥ課長は，同資料に目を通した上で，同資料を同課内において回覧に付した。
（甲３３，３５，７７）
３被告人の議会における発言等
（），，   ，，１被告人は   ３月１１日付けで市議会議長に対し予算関係議案に関し議案質疑発言通告書を提出したが，同通告書中には，｢防災施設整備事業について」との項目を付した下記内容の記載がある（甲２８）。記
防災施設整備事業について
①今回の整備で，どれくらいの備蓄が可能になるか。
②災害対策に，民間が開発した新技術等を導入する考えは。（２）３月１４日に開催された市議会定例会議において，被告人は，予算関係議案に関して質疑を行ったが，その一連の質疑の中で，下記内容の被告人による質問と当時のβ市総務部長Ｋによる答弁が行われた（甲２９，３２）。記（）。，被告人   １７５ページの防災施設整備事業についてお伺いします今地域防災計画の案がパブコメでも出されているところだと思いますが，それにあるような備蓄量には今回の予算ではどれぐらい充填ができるようになるのかということと，もう１点が，これからそのような備蓄というか備えをしていく上で，東京とかδとか進んだ都市部のほうの備蓄品を見ていますと，地方に比べて最新鋭というかすぐれた備えができているんじゃないかなというのを拝見しますので，費用の面は当然考慮した上でなんですが，そういう新しいものをできるだけ今後購入するのであれば導入するという考えがあるのかどうか，お伺いします。
（総務部長Ｋ）まず，備蓄の予定につきましては，非常用食料としてアルファ米を４００食，それからビスケットを１，７５０食，それから毛布を１００枚，子供用おむつを５，４００枚，それから大人用おむつを４，５００枚，生理用品を４，５００枚等のほか，粉ミルクや離乳食，トイレットペーパー，簡易トイレ等の購入を予定しております。これだけではとても十分ではありませんし，また賞味期限等がある食料につきましては毎年少しずつ買っていって費用の平準化を図っていくということも考えておりますので，よろしくお願いします。
また，新しい技術の導入ということで議員さんからもちょっと御提案いただいておりますけれども，それはプールにたまる雨水の活用ということで御提案いただきました。これについては環境に大変優しいということもありますし，災害時においても有効な株式会社Ｂとなるということで，学校の現在の施設ですね，それに簡単に連結ができるかどうか，また維持管理の方法などについても，教育委員会とか，また学校といろいろ協議をしてまいりますし，また業者のほうにもいろいろとこの辺のお話も今後伺って，本当に有効なものであったら導入に向けて検討をしていくということで，よろしくお願いしたいと思います。


（被告人）まず，備蓄品についてですが，答弁にあったように，徐々に備えていかないと賞味期限等があるのは承知していますが，これも自治体によっては，福祉施設等と上手なバランスをとって，結構面倒なことかもしれませんが，ちゃんとした量は備えながらも回していけるような計画ももしできたらお願いしたいと思いますし，２点目の新技術の話ですが，この前テレビで見たのでは，マンホールを簡易式トイレにするだとかいろいろな取り組みが，今アイデアがありますので，しっかりした精査をしていただいた上で，導入できるものは導入するという考えを検討していただきたいと思います。以上です。
４３月２２日の飲食店Ｄにおける会合等
３月２２日午後２時過ぎ頃，３人は，Ｃが予約した飲食店Ｄに集まり食事をした（被告人及びＣの各公判供述，甲６，７，２４）。５３月２６日，Ｅ課長は，Ｃに対し，３月２７日に市役所において浄水プラント事業に関する打ち合わせを行いたい旨の連絡を入れた。そこで，Ｃは，同日午前１０時頃，防災安全課宛の浄水プラント事業の資料を持参して市役所に赴き，Ｅ課長らに対し，同資料を渡して，株式会社Ｂの浄水プラントの仕組み等について説明をした（Ｃの公判供述，甲３３，３４）。６４月１日から４月２日にかけての株式会社Ｂ名義の銀行口座の入出金状況等４月１日，Ｃの知人であるＬが経営する株式会社Ｍ名義でＮ信用組合Ｏ支店に開設された普通預金口座から，Ｃが管理する株式会社Ｐ銀行Ｑ支店に開設された株式会社Ｂ名義の普通預金口座に１５万円が振込送金された。４月２日午前８時５７分頃，同行Ｒ支店に設置されたＡＴＭにおいて，同口座から１５万円が出金され，同日午前８時５９分頃，同ＡＴＭを使用して，Ｃ名義で，株式会社Ｓ銀行Ｏ支店に開設されたＴ名義の普通預金口座に５万円が振込送金された（甲１２）。
７４月２日の飲食店Ｆにおける会合等
（１）４月２日午前８時２５分頃から同日午前１１時５６分頃にかけて，Ｃと被告人との間で，次の内容のメールがやり取りされた（職１）。ア同日午前８時２５分頃のＣから被告人への送信メール「おはようございます。朝から申し訳ございません。ご相談とお渡ししたい資料がございます。どの時間でも結構ですので，少しお時間頂けませんでしょうか？βの方に伺わせて頂きますので，宜しくお願い致します」。イ同日午前８時４８分頃の被告人からＣへの送信メール「御世話になります   ！今日は正   午なら   何とか   なりま   すが，   いかが   です
か！？」
ウ同日午前８時４９分頃のＣから被告人への送信メール「ありがとうございます。正午にどちらに伺えば宜しいでしょうか？」エ同日午前８時５９分頃の被告人からＣへの送信メール市役所の近くの飲食店Ｆではいかがですか？わざわざすいません(   )「，m__
」m
オ同日午前９時頃のＣから被告人への送信メール
「了解致しました。宜しくお願いします」。
カ同日午前９時２分頃の被告人からＣへの送信メール「中に入る時間はないと思うので外で宜しくお願いします！」キ同日午前９時３分頃のＣから被告人への送信メール「了解致しました」。
ク同日午前１１時５２分頃のＣから被告人への送信メール「到着致しました」。
ケ同日午前１１時５６分頃の被告人からＣへの送信メール
「まもなく着きます！」
（２）同日，ＣがＩに対して，飲食店Ｆにおいて被告人と会う予定がある旨を伝えたところ，ＩがＣに同行する旨申し出たことから，ＣとＩは，株式会社Ｂの事務所からＣの運転する自動車に乗って飲食店Ｆに向かった。同日正午頃，３人は，飲食店Ｆに入店した上，飲食店Ｆの座席番号２－９のテーブル席に着座し，各人がいずれもランチ及びドリンクバーを注文して飲食し，同日午後零時４５分頃，Ｃが３人分の飲食代をまとめてクレジットカードで支払い，３人は飲食店Ｆを退店した（被告人及びＣの各公判供述，甲８，９，。２４，８５，９０）
（３）同日午後５時４０分頃から同日午後７時３分頃にかけて，Ｃと被告人との間で，次の内容のメールがやり取りされた（職１）。ア同日午後５時４０分頃のＣから被告人への送信メール「本日はお忙しい中，突然申し訳ございませんでした。議員のお力になれるよう，精一杯頑張りますので宜しくお願いします」。イ同日午後７時３分頃の被告人からＣへの送信メール「こちらこそわざわざありがとうございます！全ては市民と日本のためな
ので宜しくお願いいたします！」
８４月４日から飲食店Ｇにおける会合までのできごと（１）４月４日から４月１３日にかけて，３人の間で，防災安全課に提出するＰＴＡ対策資料等の作成及びその修正等に関するメールのやり取りが続けられたほか，被告人からＣに対し，Ｅ課長の対応に不満を感じている内容のメールが送信された（職１）。
（２）４月８日頃，Ｃは，市役所を訪れてＥ課長と面談し，Ｅ課長に対し，β市教育総務課宛の浄水プラント事業に関する資料を手渡した（甲３４）。（３）被告人は，β市は浄水プラント事業に喫緊に取り組むべきであることなどが記載された防災安全課宛の文書を作成した上，４月１５日，Ｅ課長に対し，前記文書を手渡し，翌日までにβ市としての対応につき回答するよう求め，４月１６日夜にＥ課長から浄水プラントを導入するに当たっての問題点，，，の指摘をメールで受けるとＣとメールで連絡を取り合った上   ４月１７日Ｅ課長に対し，指摘を受けた問題点に意見を付した上での更なる回答及び株式会社Ｂによる説明会の開催を求める内容等が記載されたメールを送信するなどして，浄水プラント事業のβ市への導入を働き掛ける行動を取った（甲。３０，３４，職１）
９４月２５日の株式会社Ｂ名義の銀行口座の入出金状況等同日午前１０時４６分頃，株式会社Ｔ銀行Ｕ支店に設置されたＡＴＭにおいて，Ｃが管理する同行Ｖ支店に開設された株式会社Ｂ名義の普通預金口座から９０万円が出金された。また，同日午後３時１５分頃，株式会社Ｗ銀行Ｖ支店に設置されたＡＴＭにおいて，Ｃが管理する同行Ｘ支店に開設された株式会社Ｂ名義の普通預金口座に７０万円が入金された（甲１３）。
１０４月２５日の飲食店Ｇにおける会合


同日夜，３人は，飲食店Ｇに順次集まり，飲食店Ｇの座席番号４４の掘りごたつ式の座敷に着座して飲食をした。Ｃは，同日午後１０時４１分頃，Ｉに対し「そろそろ，おい   とまします。議員   に具体的に，ど   う行動す   べきかを教授，しておいて下さい。お願い   します」との内容   のメールを   送信した上で   先に退。店した（Ｃの公判供述，甲１０，１１，２４）。
１１飲食店Ｇでの会合後のＣと被告人との間のメールのやり取り４月２６日，Ｃと被告人との間で，次の内容のメールがやり取りされた（職。１）
（１）同日午前８時４９分頃のＣから被告人への送信メール「昨晩はありがとうございました。市長選頑張って下さい。お手伝いや，ご協力，そして・・・。なんでも遠慮なくご相談下さい」。（２）同日午後零時３１分及び３２分頃の被告人からＣへの送信メール「昨晩はありがとうございました！本当にいつもすいません。昨日は盛り上がりましたが現実はそんなに簡単なものではないので，見極めながら興していきますので，色々お力お借りしますが宜しくお願いします！」（３）同日午後零時３２分頃のＣから被告人への送信メール「かしこまりました」。
１２５月２０日，市役所において，Ｅ課長，Ｃ，β市立Ｙ中学校の校長らが出席し，Ｃが浄水プラントの   説明を行う説明会   が実施された   （甲３   ４，３７）。１３被告人は，市長就任後も，β市への浄水プラント事業の導入に関して，総務部長ＫやＥ課長に対してその進捗状況を確認したり，設置予定場所となっていたＹ中学校に下見に出向くなどして，浄水プラントの導入を働き掛ける行動を取った（甲３２，３４，３７）。
１４７月３１日付けで，株式会社Ｂとβ市との間において，浄水プラントをＹ中学校に設置して２か月間の実証実験を行う旨の確認書が交わされ，８月１２日，Ｙ中学校に浄水プラントが設置されたが，その後，同実証実験期間は平成２６年３月末まで延長され   た（Ｃ   の公判供述   ，甲３２，   ３４，３６，   ３９）。１５１１   月４日   ，３人   は飲食店Ｇ   に集ま   り食事をし   た（被告人及びＩの各公。判供述，職１）
１６Ｃは，株式会社Ｂの事業に関し，株式会社Ｚ銀行の担当者に嘘を言うなどして１０００万円をだまし取るなどしたとして，平成２６年２月６日，逮捕さ，，，。   ，，れ上記詐欺等を含む公訴事実により   同月２６日起訴されたまた   Ｃは株式会社Ｂの事業に関し，株式会社Ｗ銀行の担当者に嘘を言うなどして１１００万円をだまし取ったとして，同年３月５日，再逮捕され，上記詐欺の公訴事実により，同月２６日，追起訴された。さらに，Ｃは，被告人の弁護人らの告発に基づき同年９月４日にδ地方検察庁に受理された，株式会社Ｂの事業に関して株式会社Ｗ銀行Ｘ支店の担当者に嘘を言うなどして合計４０００万円をだまし取った詐欺等の公訴事   実により，同年１   ０月２０日に追起   訴された（   弁。２，８６，８７）
第３当事者の主張
１争点①（本件各現金授受の存否）について
（検察官の主張）
（１）Ｃの公判供述によれば，被告人は，Ｃから，４月２日，飲食店Ｆにおいて現金１０万円を，４月２５日，飲食店Ｇにおいて現金２０万円をそれぞれ収受したことが認められ，同供述は以下のとおり信用できる。ア客観的証拠や関係者の公判供述等と符合していること
（ア）第１現金授受について
①供与した現金の原資が裏付けられていること
第１現金授受の前日である４月１日，株式会社Ｍ名義の口座から株式会社Ｂ名義の口座に１５万円が振り込まれ，第１現金授受の当日，同口座から１５万円が出金され，その直後５万円が別口座に振り込まれている。このように，第１現金授受の直近にその原資の裏付けがある。
②メールと符合していること
第１現金授受の当日である４月２日にＣと被告人との間で交わされたメールをみると，Ｃが相談と渡したい資料があるとの口実で被告人を呼び出したことや，Ｃと被告人が現金授受を前提とする更なる依頼や感謝の言葉を交わすやり取りがされている。
③飲食店Ｆのジャーナルと符合していること
，，，，Ｃの公判供述は座席位置   注文内容精算時刻及び方法についていずれも飲食店Ｆのジャーナルと合致している。
④被告人宅から押収された資料と符合すること
Ｃが現金とともに被告人に渡したと供述している資料は，被告人宅。，から押収された紙ファイルに綴られていた書面と合致しているまたこの資料が，第１現金授受の時点でＣが被告人に早急に直接手渡さな，。ければならないものではなかった点もＣの公判供述と合致している
（イ）第２現金授受について
①供与した現金の原資が裏付けられていること
第２現金授受の当日である４月２５日，株式会社Ｂ名義の口座から９０万円が出金され，同日，他の株式会社Ｂ名義の口座に７０万円が入金されている。このように，第２現金授受についてもその直近に原資の裏付けがある。
②メールと符合していること
Ｃは，その翌日である４月２６日，被告人に対し「お手伝いや，ご，協力，そして・・・」などと，飲食店Ｇで現金を渡したことを前提に。更なる資金援助を意味する思わせぶりなメールを送信している。そして，これに対し，被告人は，同日「本当にいつもすみません」など，。と，Ｃから２回にわたって現金の供与を受けたことに対する感謝の言葉と解されるメールをＣに送信している。
③丙の公判供述と符合していること
Ｃの公判供述は，飲食店Ｇでの座席位置や市長選のことが話題になったことなど，飲食店Ｇの店長代行である丙の公判供述と合致している。さらに，丙は，第２現金授受の当日，はっきりとは覚えていないが，Ｉが席におらず，Ｃと被告人が二人だけの場面があったような記憶がある旨の供述をしており，Ｃの公判供述と整合している。
④Ｊの公判供述と符合していること


Ｊは，Ｃが，Ｊに対し，４月下旬頃，本気で被告人に現金を渡したがっている様子で，被告人は市長選で当選確実で，恩を売るために被告人に現金を渡したい旨発言し，さらには，後日，貸してもらった現金を被告人に渡した旨発言したことを供述している。これらＣの発言は，いわゆる犯行告白とも評価できる。
（ウ）本件各現金授受の双方について
①戊の公判供述と符合していること
戊は，８月２２日，Ｃと一緒にＹ中学校に設置された株式会社Ｂの浄水プラントの視察を行った際，Ｃに対し「よくこんなとこに付けれ，たね」と話したところ，Ｃは「接待はしてるし，食事も何回もしてる，し，渡すもんは渡してる「３０万くらい」と言っていた旨供述して」，いる。かかるＣの発言は，いわゆる犯行告白と評価できる。
②被告人の言動と符合していること
被告人は   ，６月   ２１日，Ｉに対し「Ｃさんとは，ずっと連絡とっ，てないって事にしておいたほうが良いですよね？」と記載したメールを送信している。このような後ろめたさを示す被告人の言動は，現金授受を認めるＣの公判供述と符合している。
③被告人の資金繰り状況と符合していること
被告人は，当時，臨時収入であった国税還付金を除くと，支出が収入を上回っており，口座の合計残高は，市議会議員の給与の支給前になると，十数万円から２０万円程度まで減っていた。その他，ガソリン代の滞納があったことや生活費を家にほとんど入れていなかったことなどからすると，被告人の資金繰りが楽ではない状況にあったことは明らかである。しかも，被告人は，第１現金授受の２日後の４月４日，経営していた学習塾の口座に現金９万５０００円を入金し，第２現金授受の５日後の４月３０日，同じくこの口座に現金８万６０００円を入金しているところ，これらの入金について，被告人は明確な説明をしていない。
イ供述内容が具体的かつ自然であること
Ｃの公判供述は，前記各現金授受の場面，現金授受に至った経緯及びその後の状況等につき具体的かつ詳細に供述しており，その内容は当時の心境も含め自然である。
すなわち，Ｃは，第１現金授受及び第２現金授受のいずれも，被告人がＣの依頼を受けて迅速な動きをしてくれたことの謝礼とともに，今後も同様に迅速な動きを継続させてほしいとの気持ちから，現金を供与しようと考えた旨供述しているところ，そのように考えることは，当時の株式会社Ｂの事業の進展状況とも符合しており，自然である。
また，第１現金授受及び第２現金授受双方ともＣと被告人との間で短いやり取りがあって被告人が別段驚くでもなくすんなりと現金を受け取ったというＣの公判供述は，その場の状況からして極めて自然である上，被告人の資金繰り状況や脇の甘さを示す種々の行動とも整合している。さらに，被告人に現金を供与することをＩには知られたくないと思っており，そのため，Ｉが席を外したときに被告人に現金を渡した旨の公判供述も，具体的かつ自然である。なお，Ｉは，飲食店Ｆ及び飲食店Ｇにおける会合中，席を外したことは一度もない旨供述しているが，席を外していないことだけを明確に記憶し，その他の事柄を覚えていないとする同人の供述内容は不自然であり，捜査段階においては席を外したかどうか覚えていないと供述していたことからすると合理的理由なく変遷している上，信用できる丙の公判供述にも反するから，信用できない。
ウ供述するに至った理由が自然であること
（ア）供述するに至った理由が十分に納得できること
Ｃは，前記各現金授受につき供述をするに至った経緯として，警察官に，嘘つき父ちゃんでは娘さんに顔を合わせられないなどと言われ，話すべきかどうかを何回も自問自答したが，やはり本当の反省をするためには全て話して全ての罪を償い，家族とやり直したいと思った旨供述しており，かかる経緯は自然である。
（イ）虚偽の供述をする理由がないこと
Ｃには，虚偽の供述をして被告人を陥れる動機はない。なお，弁護人は，Ｃには起訴されていない融資詐欺が存在しており，その捜査経緯が不自然であるなどとして，Ｃは融資詐欺の捜査処理で有利な取り計らいを受けることを期待して虚偽の贈賄事実を自白した，い，，わゆる闇取引が存在した旨主張しているがかかる闇取引など存在せず捜査は適正に行われている。Ｃによる融資詐欺の可能性がある事案は，いずれも，期限が到来したものは返済が行われており，総額約３億６４００万円のうち合計約２億３２６６万円は返済され，完済されていたものも多々あった上，当初起訴した２件の事案以外に被害届が提出された事案はなかった。追起訴をしたもう１件の融資詐欺は，Ｃが，β市と契約が締結できた旨装って不正融資を受けたという事案であり，市職員の事情聴取を行う必要もあったため，本件の贈収賄事件の立件を先行させていたに過ぎない。
Ｃが捜査機関と接触する前に，Ｊ及び戊に対して被告人に現金を渡した旨の発言をしていること，前記の融資詐欺の追起訴がされた後に行われたＣの証人尋問においてＣ供述が動揺しなかったことも，闇取引などなかったことの証左である。
「，，，『。Ｃが   平成２６年４月下旬頃留置施設において人数が合わないどうやって合わせればいいか。取り直しだとものすごい怒られた』など。という発言をしていた」旨の庚の公判供述については，第１現金授受の際の飲食店Ｆの利用人数が３人であったことは遅くとも同月１３日には捜査機関に客観的に判明していたから，同月下旬頃に飲食店Ｆの利用人数が二人か３人かという点が問題となっていたとは考えられず，新聞報道を見て知った弁護人の主張に合わせて虚偽の供述をしているものと考えられるから，信用できない。また「Ｃが，被告人の話を出せば詐欺の，起訴がストップするなどという発言をしていた」旨の庚の公判供述についても，Ｃを陥れるとともに検察官を困らせたいとの意図に基づき，虚，。，偽の供述をしているものと考えられるから信用できない   したがって，。前記庚の公判供述はいわゆる闇取引があったことの証拠にはならないなお，Ｃは，庚に宛てた手紙の中で，予想される求刑や検察官との関係等につき記載しているが，Ｃは，庚との関係につき，留置施設で出会った相手であり，まともに受け答えをする対象ではなく，前記手紙の記載についても，庚に話を合わせたり，脚色しつつ反抗的な言葉を使ったりしていた旨説明しており，この説明を踏まえると，前記記載を根拠にＣが検察官から求刑などで有利な取扱いを受けることを期待していたなどということはできない。
また，Ｃに対する証人テストについても適正に行っており，検察官がＣに弁護人の告発した別件の融資詐欺事案を不起訴にする約束などしていないことは当然である。
エ供述の経過が自然で内容も一貫していること


捜査段階から公判供述に至るまでの供述経過については，自然な供述経過をたどっている上，供述内容も，第１現金授受及び第２現金授受についての日時，場所，渡し方，被告人とのやり取り等の根幹部分について一貫している。内容は徐々に詳細化しているが，捜査過程で証拠収集が進み，それら証拠により記憶喚起が行われれば，記憶が明確化し供述が詳細化することは当然である。
Ｃが作成した平成２６年３月１６日付け上申書（以下「３月１６日付け上申書」という）及び同月１７日付け上申書（以下「３月１７日付け上申。書」という）には，第１現金授受に関する記載がない上，Ｃの同月２７日。付け警察官調書（以下「３月２７日付け警察官調書」という）では，第１。現金授受の際，飲食店ＦにＩがおらず，現金を挟んだ資料は飲食店Ｄで被告人に渡した資料と同じものであった旨記載されており，その記載だけを取り上げ，後に作成された供述調書や公判供述と比較すると，Ｉの存在や資料の内容に変遷があるかのようにも見える。しかし，Ｃの公判供述によれば，前記各上申書に第１現金授受の記載がない点については，第１現金授受が全く記憶になかったわけではなく，被告人に供与した現金の額や場所等の詳細がはっきりしなかったに過ぎず，第２現金授受の方が市長選の，，前ということで印象的であったため記憶が明確に残っていたと考えると当初第２現金授受についての供述及び上申書の作成が先行し，その詳細まで思い出せていなかった第１現金授受についての供述及び上申書の作成が後回しになったということであって，何ら不自然ではない。また，Ｉの存在については，Ｉに現金供与が知られたとしても警察や世間一般に発覚するのとはわけが違うというＣの心境からすれば，ＩがいるかどうかはＣにとってそれほど大きな問題ではなく，３月２７日付け警察官調書を作成した当初の段階で，記憶が曖昧であったとしても無理からぬところである。，，，，そして   Ｃが同月下旬頃から同年４月上旬頃メールのやり取りを見て最初に，飲食店Ｆの駐車場でＩとともに被告人を待っていたところ，被告人が到着して，Ｉと一緒に車を降りたシーンを思い出したことなどの経緯も，十分に了解可能である。さらに，前記資料の内容については，Ｃにとって資料が重要ではなく，被告人との関係では呼び出すための口実であるとともに現金を紛れさせるための手段にすぎず，どのような資料でも良かったという点では一貫している上，このような位置付けからすれば，資料の内容に関して，当初は記憶が鮮明ではなく，その後，被告人宅から押収された資料を見て記憶が明確化したという経緯は，自然である。なお，供述調書に過度に依存することなく公判中心主義，直接主義の下で重要関係者の公判供述に重きを置いて立証する場合，捜査段階の供述調書の些細な変遷を取り上げて変遷理由を供述調書に記載することはせず，そのような変遷が仮に問題とされるのであれば，重要関係者が公判廷で説明することで供述の信用性の吟味を受けることに委ねるのが相当であり，そのような考え方に立つと，変遷理由を記載した供述調書が存在しないことを殊更に問題視するまでもない。
，，。また公判供述は   弁護人からの反対尋問を受けても全く崩れていないＣは，第３回公判期日において，４月２５日以後は被告人とは会っていないかのようにも聞こえる供述をしているが，これは，第３回公判期日における前記質問を，市長選前の接触状況を聞く質問であると誤解して答えたに過ぎず，供述の変遷には当たらない。
オ供述態度が真摯かつ誠実であること
被告人をことさら悪く言うことはなく，記憶の濃淡に応じてありのままに供述しており，真摯かつ誠実である。
カ以上によれば，Ｃの公判供述は信用できる。
（２）他方，被告人は，本件各現金授受の事実をいずれも否定しているが，具体的な状況や客観証拠について，何ら合理的な供述ができておらず，自己に不利益な事柄については，覚えていない，分からないという逃避的な供述に終始しているだけであり，このような被告人の弁解は信用できない。（３）以上によれば，被告人及び弁護人の主張はいずれも現金授受があったことの認定を覆すものではなく，本件各現金授受の事実については，信用性に疑いの余地がないＣの公判供述及びそれを裏付ける客観的証拠等から明らかである。
（弁護人の主張）
（１）被告人は，Ｃから現金を収受したことはなく，Ｃの供述は虚偽供述であって，信用できない。
アＣの贈賄供述の動機と「闇取引」の疑い
Ｃは，自治体の首長等の贈収賄事件の立件を目指す警察に協力することで警察の捜査を贈収賄に集中させ，融資詐欺事件の立件及び起訴の範囲を最小限にとどめ，最終的に自分に対する処罰が軽くなることを期待して，被告人に賄賂を渡した旨の虚偽の自白を行った可能性が極めて高い。さらには，Ｃと検察官の間に，融資詐欺の起訴を最小限にとどめることの見返りとして，贈賄自白を維持し本件の公判における検察官立証に協力するとの明示又は黙示の約束があったものと考えられ，少なくとも，Ｃが，被告人の有罪立証に協力することで自らの捜査や事件処理に関して有利な取扱いを受けることを期待し，一方で，検察官側が，Ｃに対する捜査や処分において有利な取扱いを行うことで被告人の有罪立証のために協力させるという関係が続いてきたことは明らかである。
実際にも，総額３億７８５０万円にのぼる融資詐欺を概括的に認めるＣの警察官調書が平成２６年３月２８日付けで作成されているにもかかわらず，検察官は，当初，同月２６日までに，被害額合計２１００万円分の２件の融資詐欺につき起訴したのみであり，その余の融資詐欺の事実については弁護人の告発があるまで半年以上放置し，事実上，融資詐欺についての起訴を前記２件分で終了しようとしていたのであり，Ｃは，検察官のかかる不適切な事件処理によって恩恵を受けた。なお，弁護人は，２回にわたり，Ｃの融資詐欺の余罪について告発を行ったところ，検察官は，このうち，同年９月４日受理にかかる告発事実については同年１０月２０日付けで追起訴を行ったが，同月２７日受理にかかる告発事実については，嫌疑不十分を理由として同年１２月１０日付けで不起訴処分とした。この不起訴処分についても，検察官が，Ｃが検察官立証に協力しなくなることを恐れたからである。そして，検察官は，Ｃとの間で，当公判廷における同人の証人尋問期日に向けて，連日長時間にわたって証人テストを行っていたところ，その内実は供述の確認の限度を超えた供述内容の作出や弁護人の反対尋問に対する対策協議に近いものであった。
イ供述経過及び供述内容の変遷等
（ア）３月１６日付け上申書及び３月１７日付け上申書には，第１現金授受に関する記述がない。第２現金授受については記憶があるのに，初めて現金供与を行い印象深いはずの第１現金授受についてはこの時点で記憶がないということは極めて不自然である。


また，３月２７日付け警察官調書では，被告人と最初に会ったのは３月２２日の飲食店Ｄである旨，飲食店Ｆでは被告人とＣの二人で会った旨記載されているが，実際は，最初に会ったのは３月７日の飲食店Ａであり，飲食店Ｆにおける会合にはＩが同席していた。なお，Ｃの平成２（「」。）６年５月１日付け検察官調書   以下５月１日付け検察官調書というには，飲食店Ｆでの会合時にＩが同席した旨記載されており，非常に重要な点に関して変遷があるが，記憶喚起の経緯や変遷理由についての説明が記載された調書は存在しない。これは，Ｃが，自ら記憶を喚起したのではなく，飲食店Ｆでの会食の人数が３人であったことを示す客観的証拠に基づき，これと辻褄が合うように供述を変更したからである。また，Ｉの同席を前提とすると，贈収賄事件の立件が極めて困難になるので，同人が同席していないとの前提で供述調書を作成したという捜査側の事情があったのだとすると，この点について調書で訂正しなかったことも理解できる。
仮に，捜査段階における飲食店Ｆでの人数に関するＣの供述経過が，Ｃが公判廷で述べたように，自ら３人で会ったことの記憶を喚起した後に飲食店Ｆのジャーナル中から３名利用のものを選び出したなどというものであれば，検察官は，これを裏付けるために，同ジャーナルの抽出経過等の証拠を請求するなどして供述経過を立証すべきであるのに，これをしていない。
以上のとおり，第１現金授受についてのＣの供述は，同人の記憶によるものではなく，客観的証拠によって明らかになった事実と辻褄が合うように変更された疑いがあり，信用できない。
（イ）なお，第２現金授受についてのＣの供述は，３月１６日付け上申書作成時から一貫しているが，第１現金授受に対する前記捜査経緯やその，，，基本姿勢は第２現金授受にも大きく影響する上   前記虚偽供述の動機後述する供述内容の不合理性等に照らし，信用できない。（ウ）Ｃは，第３回公判期日において，４月２５日を最後に被告人とは会っていない旨供述したが，第７回公判期日においては，１１月に飲食店Ｇにおいて被告人及びＩと会ったことがある旨供述を変遷させている。１１月という時期は，既に被告人が市長に就任し，今後浄水プラントのレンタル契約に向けて本格的に動く必要があった時期であり，１１月に会ったとすれば，それは４月２５日以降約半年ぶりに，市長就任後は初めて被告人と会う極めて重要な機会であったといえ，かかる重要な会合，「」に関してこのように供述が変遷するのはＣが全て検察官との   打合せのとおりに供述しようとしたからにほかならない。
ウ供述内容の不合理性
（），，ア   Ｃは被告人が賄賂を受け取る人間であると判断した理由について「プライベートでの食事ができる「食事の会話の中でお金の話が出る」，ような会話になる方」であったからと供述しているが，第１現金授受より前にＣが被告人と食事をした機会は，いずれもＩ同席の上，簡素な昼，「」，，食を共にしたに過ぎないし   お金の話についても反対尋問において被告人ではなくＩの発言であった旨認めている。仮に被告人自身，市議会議員の給料が少ないなどの発言をしていたとしても，その発言から，賄賂を受け取る人間であると判断できるようなものではないから，Ｃの前記供述部分は不合理である。
（），イＣが第１現金授受の際被告人に渡したとする資料の内容からするとＣには，この時点で，重要な事項を記載したメモや資料を渡すために被告人に直接会う必要があったことは明らかであり，特に会って渡したい資料はなかったというＣの供述は不合理である。
（ウ）第１現金授受の現場である飲食店Ｆは市役所に近く，平日昼食時間帯にはβ市民や市職員が利用することも十分に考えられる。そして，被告人らが着席したとされる席は，他の客が近づくことが多いドリンクバーのごく近くであり，店員が頻繁に利用する客席と厨房との出入り口の真横でもある。そのような場所で現金授受を行ったということ自体が不合理である。
また，仮に，Ｉだけがドリンクバーのために席を立ったとしても，ドリンクバーの位置から当該座席でのやり取りは見通しがよい上，座席との距離は数歩程度であり，Ｃは壁側を向いていて，自分の背後から見られているか否かを確認することもできない状況であって，Ｉらに見られないで現金入りの封筒を渡せると判断できるような状況でなかったことは明らかである。そして，Ｃは，４月２日に必ず現金を被告人に渡さなければならない事情はなかった旨も供述しているところ，そうだとすれば，Ｉに見られるかも知れない上記のような状況下においてあえて金銭を渡すということは不合理である。
（エ）Ｃが供述する，第１現金授受と第２現金授受の場面におけるＣと被告人とのやりとりは酷似しており，現実味に乏しい。また，被告人の反応及びその際のＣの心情につき，贈賄供述が真実であれば当然具体的に表現されるはずであるのに，Ｃの捜査段階の調書には全く記載されておらず，公判廷においても具体的な供述はされていない。（オ）第１現金授受の現金の原資についてのＣ供述は，当時１０万円程度であれば，手持ちの現金から捻出できたのに，被告人にいつ会えるかも不明な時点において，他人から，振り込みという記録化される手段によって贈賄原資を調達し，贈賄行為に及ぶ直前にその資金を銀行から引き出したというもので，不合理である。
第２現金授受の現金の原資についてのＣ供述も，その当時手持ちの現金がなかったわけではなく，４月２５日に入金が見込まれる金銭もあったのであるから，あえてＪから借り入れる必要はなく，仮にＪから５０万円を借りる際に被告人に渡す金という理由を出した事実があったとしても，そのような理由を説明することと，実際に第２現金授受が行われたか否かとは全く関連性がなく，借入れのための一つの口実にしたとしか考えられない。
株式会社Ｂ名義の口座履歴は，贈賄原資という以外にも説明がつくも，。のであり現金を供与したことを裏付ける証拠としての意味を持たない
エ他の証拠との関係について
（ア）メールのやり取りについて
飲食店Ｆでの会食後のＣと被告人のメールのやり取りは，Ｃの供述内容に沿うものと見ることが可能であるというだけであり，別の解釈も可能であるから，供述の信用性判断の材料にはならない。また，飲食店Ｇでの会食後の同人らのメールのやり取りについても，Ｃが被告人に現金。「」を渡したか否かという点とは直接関係しない本当にいつもすいませんという文言が，資金援助の謝礼の意味だとする検察官の主張は，的外れである。
（イ）Ｉの公判供述について


Ｉは，４月２日の飲食店Ｆでも，４月２５日の飲食店Ｇでも，一切席を外していない旨供述しており，同供述は信用できる。すなわち，各会合とも，限られた短い時間の中で，特に飲食店Ｇに関しては被告人と政策議論等を行うという重要な目的を有しつつ被告人と会っているのであるから，席を外さなかったことは至極当然である。また，Ｉの警察官調書において，席を外していた旨が録取されているのは，警察官の取調べがしつこかったので折れてしまったからであるし，Ｉの検察官調書において，席を立ったことが絶対にないかと言われればはっきりとは言い切れない旨録取されているのも，検察官が執拗に「絶対か」という質問を繰り返したり，誘導的な取調べを行ったりしたからである。Ｉは，公判廷においては検察官の執拗な反対尋問にも揺らぐことなく，一貫して，席を外していないという記憶がある旨供述している。しかるに，Ｃは，Ｉが席を外した隙に現金を渡したなどと，信用できるＩ供述に反する供述をしているから，信用できない。
（ウ）丙の公判供述について
丙は，４月２５日の飲食店Ｇでの会合の際，Ｉが席を外したことがあったような記憶があるという趣旨の供述をしているが，この供述は，目撃した対象者の特定がされておらず，曖昧なものであって信用できず，Ｃ供述を補強するものではない。
（エ）Ｊ及び戊の各公判供述について
Ｊは，Ｃに対し，長年，多数回にわたり，多額の金銭を高利で貸し付け，頻繁に小口の返済を受けていたが，その賃借管理は極めて杜撰であったところ，第２現金授受の直前の５０万円に過ぎない金銭貸借に関してのみ貸付けの経緯や応じた理由等を詳細に記憶していることは不自然である。また，Ｊの公判供述は，貸した金銭の実際の用途を確認するかどうかの点や，被告人に渡す金銭として借金を申し込まれた回数等につきＣ供述と相反している。さらに，Ｊは，本件贈賄事件の共犯者として捜査を受けたこともあり，自己保身のため，Ｃに迎合する供述をする動機もある。したがって，Ｊの公判供述は信用できず，Ｃ供述を補強するものではない。
戊が聞   いたと   するＣ   の発言中「渡すもんは渡してる」との部分につ，いては，誰に対して渡したのかという最も重要な部分が欠落しており，また「接待はしている」との部分については，Ｃが被告人と昼食を共に，した程度であった事実に明確に反するものである。また，戊，Ｊ及びＣの信頼関係からすれば，戊がＣないしＪの今後の処遇に少しでも有利に働くように検察官に迎合することも考えられる。したがって，戊の公判供述は信用できず，Ｃ供述を補強するものではない。
（オ）被告人の資金繰りについて
被告人は，市議会議員の少ない収入で様々な対外的活動等の費用を賄，，，い自らは塾の講師料を受け取ることもなく   塾の講師をも務めており被告人の経済状況が決して楽なものでなかったことは事実であるが，この点は，賄賂と認識しつつ現金を受領することとは無関係である。
（２）被告人供述について
被告人は，逮捕以降一貫して本件各公訴事実を全面否認し，終始，断片的な記憶，曖昧な記憶等から言えることを精一杯述べており，供述内容に不自然不合理な点はない。
（３）以上によれば，被告人が，Ｃから現金を収受した事実がないことは明らかである。
２争点②（Ｃから被告人に対する依頼の内容及び同依頼が請託と評価できるか否か）について
（検察官の主張）
Ｃは，被告人に対し，飲食店Ａ及び飲食店Ｄにおいて，市議会議員として，市議会で浄水プラントの導入に向けた質問を行うよう依頼するとともに，市職員に対して浄水プラントを導入することをあっせんするよう依頼した。また，Ｃは，飲食店Ｇにおいて，被告人に対し，市議会議員として市職員に対して浄水プラント導入をあっせんするよう依頼するとともに，市長に就任した場合には浄水プラントを導入するよう依頼した。これらの依頼はいずれも請託と評価できる。
（弁護人の主張）
Ｃは，被告人に対し，議会での質問や市職員への働きかけを明示的にも黙示的にも依頼したことはない「浄水プラントを導入してほしい」   といった極め。て漠然とした要望を伝えたことはあるが，この程度では，収賄罪における請託に当たらないことはもちろん，公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律にいう請託と評価することもできない。３争点③（被告人が市議会において浄水プラントの導入を促す質疑及び発言を行ったと認められるか否か）について
（検察官の主張）
被告人は，３月１４日の市議会において，浄水プラントの導入を促す質疑及び発言を行った。弁護人は，前記質疑等は，備蓄品に関するものである旨主張するが，被告人が飲食店Ａにおいて市議会で浄水プラントの導入に向けた質問をすることに言及したこと，浄水プラントの導入につき検討している旨の総務部長Ｋの答弁に対して訂正や再質問をすることなく，検討を促す旨発言していることからすると，前記質疑等が，浄水プラントの導入を促すものであることは明らかである。
（弁護人の主張）
被告人は，市議会において，浄水プラントではなく，備蓄品について質問をしたのであり，浄水プラントにつき答弁がされているのは，答弁者が質問の意図を取り違えたからである。
４争点④（被告人のＥ課長に対する働きかけが市議会議員としての権限に基づく影響力を行使したものといえるか否か）について
（検察官の主張）
被告人は，３月２５日頃，Ｅ課長に対し，浄水プラントに関する資料を渡すことにより，浄水プラントの導入につき前向きに検討することを求めるとともに，４月１５日頃，同人に対し，浄水プラントの件を早急に取り組むように要望した文書を渡して回答を求めることにより，検討結果によっては，今後も市議会で質問権等を行使することがあり得る旨を明示的ないし黙示的に示したもので，市議会議員としての権限に基づく影響力を行使したものといえる。
（弁護人の主張）
検察官は，被告人が，今後も市議会で質問権を行使することを示して，市議会議員としての権限に基づく影響力を行使したと主張するが，被告人は，そもそも検察官が主張の前提とする市議会における浄水プラントに関する質問を行ったことはない。また，市職員にとって，議会で再質問されることは一般的なことであって，特に負担になるものではないから，これを恐れて対応することは考えられない。検察官が指摘している被告人の行為は，いずれも「市議会議員としての権限に基づく影響力の行使」に該当するとはいえない。防災安全課が浄水プラントの導入に積極的に動いたのは，市として必要があったからであり，被告人の権限に基づく影響力の行使によるものではない。
第４Ｃ及び被告人の各公判供述要旨
１Ｃは，被告人との関係等につき，当公判廷において，要旨，以下のとおり供述している。


（１）被告人を知った経緯について
２月頃，Ｉから，市議会議員であり前回の選挙でトップ当選をした被告人を紹介してもらい今度会うことになっているが，その際に株式会社Ｂの宣伝をしておくので株式会社Ｂの資料を用意してもらいたいと言われたため，Ｃがδ市宛に作成した株式会社Ｂの資料を用意してＩに交付していたところ，Ｉから，被告人が株式会社Ｂに興味を持ってくれたので，３人で会おうと誘われた。当時は，銀行に対する詐欺行為により株式会社Ｂが受けた不正融資の返済やＣが個人的に借りていたＪへの返済を行うために，株式会社Ｂの資金繰りは自転車操業状態が続いており，β市への浄水プラントの導入を実績にして他の自治体にも販路を拡大すれば，この自転車操業状態から抜け出せるのではないかと思い，β市への浄水プラントの導入をチャンスと考えた。
（２）３月７日の飲食店Ａでの会合について
３月７日昼，Ｃが店を予約し，Ｉが被告人に会う段取りを付け，飲食店Ａにおいて３人で会った。飲食店Ａに先に到着したＩとＣは，被告人が到着するまでに店内の個室で話をしたが，その際，Ｉは，当時開かれていた市議会において，被告人が防災について質問することになっているが，このタイミングだと株式会社Ｂのことを質問に盛り込むことは少し難しいかもしれないと話していた。その後，被告人が飲食店Ａに到着し，前記個室において，Ｃと被告人が名刺交換をした後，Ｃは，持参していたδ市教育委員会宛の浄水プラントの資料を被告人に渡すと，被告人は，この資料をぱらぱらとめくって読んでいた。その後，食事が運ばれてきたので３人で食事を取ったが，その頃，Ｉが被告人に対し，今度議会で防災のことをやるらしいが，株式会社Ｂのことを盛り込むのは難しいのではと問い掛けると，被告人も，今回は時間的に難しいかも知れないというように答えていた。また，食事をしていた頃，Ｉは，被告人に対し，株式会社Ｂの事業に関して，δ市議会議員に動いてもらってδ市立病院への地下水の濾過機設備の導入の働き掛けを行っていることや，δ市議会における同市議会議員の質問原稿もＩが作成していることなどを話していた。食事を終えてから，Ｃが，被告人に対し，先に渡している資料に基づき，災害時であっても太陽光の動力を使って濾過機を動かし，てプールにたまった雨水を飲料化することは災害対策として有効であること設置はレンタル契約であることから初期費用は不要であることなど浄水プラントに関する説明を行った上，全国で最初にβ市で導入していただきたいので，被告人には是非力を貸してほしい旨頼むと，被告   人が「いいで   すね，，やりましょう」と言ってくれたので，Ｃは，被告人による市議会における質問や市職員に対する働き掛けにより，β市における浄水プラントの導入が実現するかも知れないと思った。浄水プラントの話が一段落すると，その後はＩが被告人と政策論議をしていた。飲食店Ａの食事代はまとめてＣがクレジットカードで支払った。
，，店員に声を掛けられたために３時過ぎに店を出ることになったがその際被告人が「今からだと議会には間に合わないかも   しれな   いが，役所には   今，から行けば間に合うので，一度担当者に話してみる」と言ってくれたので，Ｃは「是非よろしくお願いします」と頼んだ。帰   り間際   に被告人が財   布を，出したので，Ｃが，今日の会計は済んでいる旨伝える   と，被告人は   「どう，もすいません，ごちそうになります」と発言し，被告人とは飲食店Ａの玄関で別れた。被告人が帰った後，ＣがＩに対し，被告人についてすごい行動力だと伝えると，Ｉも，δ市議会議員と比較してか「さ   すがに違いますね   」，と答えていた。Ｉと別れた後，Ｃは事務所に戻ってから，被告人に対し「微，力ながら議員のお力になれることがありましたら，何なりと遠慮なくおっしゃってください」という文言が含まれるメールを   送信し   ているが，こ   のメ。ールの文言は，被告人がβ市における浄水プラントの導入に動いてくれるのであれば金のことを考えるという示唆をしたものである。
（３）３月２２日の飲食店Ｄでの会合について
３月２２日午後２時開始でＣが店に予約を入れ，Ｉが被告人と会う段取りを付け，飲食店Ｄで３人で会うことになった。ＣとＩは，一緒に株式会社Ｂの事務所から自動車で飲食店Ｄに向かい，被告人とは現地で集合した。座席は掘りごたつ式で，時間も遅かったことから先に食事を注文した。食事の注文後，Ｃが，被告人に対し，β市宛に作成した資料を被告人に渡すと，被告人から「こないだの議会の反応，良かったですよ   」など   と言われ，飲   食店，Ａで話していたことが間に合い，議会で質問してくれたのだと分かった。食事中はＩと被告人が政策論議的な話をしていたが，食事後に，Ｃが，β市宛に作成した資料に基づき，太陽光発電パネルで太陽電池を使って濾過機を稼働させれば，その濾過機でプールにたまった雨水を飲料水化できるという説明や，レンタル契約をしてもらえば初期費用が不要であることなど，浄水プラントの説明をすると，被告人は真剣に聞き，被告人からも濾過機の性能等につき質問してきた。Ｃが被告人に対して株式会社Ｂの浄水プラントがβ市で導入されるよう是非力を貸してもらいたい旨お願いすると，被告人も「是非やりましょう」と言ってくれた。


一方，Ｉは，市職員に対する働き掛けの方法について，被告人に対し「役，人は議会で質問するぞと言えばびびって動く「議会で質問されたくなかっ」，たらちゃんと動けと言ってやればいい「口頭でやり取りしてもごまかされ」，るので，全部書面でやり取りして証拠を残して逃げられないようにすればいい」と述べたほか，被告人が今後議会で質問するようなことになったら，原稿はＩの方で準備するので心配しなくてもよいなどと話していた。さらに，Ｉは，９月に予定されていた市長選を話題に出し，被告人に対して，前市長Ｈが再出馬しない場合には被告人に出馬するように勧め，被告人から本当にそういう状況になったら協力してもらえるのか問われると，何でもやるなど，，，と答えＩが   Ｃに対して資金面で協力してもらえるか求めてきたことから，。，，   ，Ｃはその際にはもちろん協力する旨答えたさらに   Ｉは被告人に対し梅雨の時期くらいまでにβ市にモデルとしてとりあえず１校の学校に株式会社Ｂの浄水プラントを導入し，被告人がマスコミに名前と顔を売って市長選に向かえば良いとも発言し，Ｃに対して梅雨の時期までに導入するにはどのようなスケジュールになるのか尋ねてきたことから，Ｃは，４月中に仮契約か発注をしてもらえれば梅雨までに導入は間に合うと答えた。そのほか，この日には，被告人がＩに対し，選挙戦は別として，普段からも政策ブレーンとして協力してほしい旨言うと，Ｉは，何でもやるが自分は高くつくなどと答え，これに対して，被告人が，市議会議員の給料は安いので金はないが，市長になればポケットマネーで出せるかもしれないなどと言うと，Ｉが，Ｃに対して「Ｃさんも協力してくれますよね」などと言ってきたので，Ｃも，，被告人が自分の願いを聞いて動いてくれればＩの活動費について当然に協力させてもらうという意味合いで「もちろん私も協   力しま   す」などと答え   る，やり取りもあった。
この日の食事代は３人分まとめてＣがクレジットカードで支払い，被告人，。が１０００円を出してきたのでこれを受け取り飲食店Ｄの玄関先で別れたその際，被告人は，今から役所に行けば間に合うので資料を持って担当者に会ってくると言っていた。その後，Ｉと一緒に株式会社Ｂの事務所に戻り，事務所でＩとは別れた。
（４）飲食店Ｄでの会合から第１現金授受までのできごとについて飲食店Ｄで会った翌日の３月２３日に被告人からＣに対して電話があり，昨日は担当者に会えなかったので，週明けの月曜日である３月２５日に担当者に会いに行くので，行ったらまた連絡を入れる旨言われた。しかし，同日に被告人から電話がなかったことから，その翌日にＣから被告人に様子を尋，，ねる簡単なメールを入れるとＥ課長から株式会社Ｂの事務所に電話があり被告人から話を聞いた，一度詳しい話を聞きたいので市役所まで来てもらいたい旨言われたことから，３月２７日午前１０時にＣが市役所を訪れる旨の約束をした。Ｃのイメージよりも市役所側の反応が早かったため，被告人が相当なプレッシャーを掛けてくれたのだと感じた。Ｅ課長からの連絡を受けて，被告人にメールでその旨を伝えると，被告人からも，Ｅ課長からはとりあえず浄水プラントに関する説明を聞きたいという話だけであった旨及び被告人からＥ課長に対して同人に渡した株式会社Ｂの資料は日曜日（３月２４日）に株式会社Ｂの事務所まで再度取りに行ったという話をしてあるのでＣにもＥ課長と話をする際には話を合わせてもらいたいと読み取れる内容のメールの返信があった。
３月２７日にＣが市役所を訪れ，Ｅ課長らと会い，資料を渡し，浄水プラントの説明を一通り行った上で，まずモデルとしてどちらかの学校１校に設置してもらえないかと申し出たところ，Ｅ課長からは，モデルを設置するならＹ中学校かと思うので，Ｙ中学校に設置することを前提として具体的に提案をしてもらいたい旨告げられた。そこで，ＣがＹ中学校の平面図や配管図等の資料を見せてもらいたい旨申し出ると，３月２８日及び３月２９日に２日間にわたり，市役所においてその資料を見せてもらうことができた。
（５）第１現金授受について


ア被告人に現金１０万円を渡そうと具体的に考えるようになったのは，３月３０日か３月３１日頃だった。そのように考えるようになったのは，議会において被告人が質問をしてくれたことや，被告人の迅速な行動でＥ課長に取り次いでもらったことに対するお礼と，この勢いを今後も続けてＥ課長らへの働き掛けを継続し，また，議会で発言する機会があれば発言や質問をしてもらいたいというお願いの気持ちからである。被告人がＣからの金を受け取らなかったらどうしようということまで，当時は考えていなかった。この当時，手持ちの金がなかったわけではないが，資金繰りの関係でこの金を使うと次の支払等が厳しくなるように思ったことから，これまでにも金を借りたことがあるＬから金を借りて渡そうと考えた。また，Ｌから金を借りるに当たっては，当時，Ｃの個人的な借金の返済資金も５万円必要だったので，併せて１５万円をＬから借りることにした。Ｌに対して，具体的に使途を説明せずに借入れを申し込んだところ，Ｌは，休み明けに振り込むことを承諾し，４月１日月曜日，株式会社Ｂの株式会社Ｐ銀行の口座に１５万円を振り込んでくれた。なお，この日は，朝から市役所においてＥ課長と打ち合わせが入っていた日であった。４月２日はＣの，。，スケジュールが空いており被告人の都合に合わせやすかった   このためＣは，同日の朝自宅を出る前に，被告人に対して，時間を取って会っても。，，，らいたい旨のメールを送信した   なおＣの本心は金を渡したいだけで直接会って相談したいことや渡したい資料があったわけではなかったが，金を渡したいとメールではさすがに記載できなかったことから，メールの文面としては，相談したり渡したい資料があるという内容となった。その後，Ｃは，Ｌから振り込んでもらった１５万円を引き出した上で返済分の５万円を振り込むため，自動車で株式会社Ｐ銀行Ｒ支店に向かった。すると，銀行に到着する前に，被告人から，飲食店Ｆで会うとの提案のメールが送信され，さらに，その後も被告人から，時間がないと思うので外で会うことを提案する内容のメールが送信され，Ｃはこれをいずれも了解する旨のメールを返信した。Ｃは，同支店で株式会社Ｂの口座から１５万円を引き出すと，内５万円を使って返済のために振込手続を行い，残る１０万（，「」円を同支店備え付けの封筒   以下この１０万円入りの封筒を銀行封筒という）に入れた。Ｃは，被告人との上記メールのやり取りの内容から，。飲食店Ｆの駐車場で手渡すことになることが予想されたため，銀行封筒をそのまま駐車場で渡す場面を人に見られるとまずいと考え，資料に挟んでカモフラージュしようと考え，その準備のために同支店から株式会社Ｂの事務所に向かった。
株式会社Ｂの事務所に向かう途中，Ｉに被告人と会うことになった旨の連絡を入れた。Ｉには，これまでも活動費として３００万円を渡したこともあり，被告人に金を渡すことを知られると，Ｉからも金を要求されかねないことから，本当は同行したくなかったが，Ｉに黙って被告人と会ったことが後からＩに知れて関係が悪くなるのも嫌だと感じたことから，被告人と会うことだけは報告しておこうと思う一方で，Ｉが同行すると言い出す可能性もあったことから，Ｉに連絡を取った際には，資料を届けたら被告人も時間がないのですぐに帰ってくるだけだと説明した。しかし，Ｉが自分も一緒に行くと言い出したため，やむなくＩと一緒に被告人に会うことになってしまった。そこで，Ｉに現金を渡していることがばれないように資料に金を紛れ込ませて渡せばよいと考え，その方法として，製本用のクリアファイルに資料を挟み，その資料の裏に銀行封筒を挟み，クリアファイルごと大きめの封筒に入れて被告人に渡せばよいと考えた。また，Ｃとしては，駐車場で渡す際に近くにＩがいて被告人に現金が銀行封筒の中に入っていることを伝えられない場合には，最悪，外側の封筒ごと資料を渡して後で被告人に連絡を入れることになっても仕方がないとも考えていた。もっとも，仮に被告人に金を渡したことがＩにばれてしまったとしても，Ｉにはこれまでにもδ市において株式会社Ｂの事業を導入するための活動費として金を渡していたこともあったので，警察とか世間一般の人間にばれるのとは違い，絶対にＩにばれてはいけないというまでの気持ちはなかった。株式会社Ｂの事務所に着いてから，Ｉに何の資料を渡すのか聞かれた際に説明するため，前日に会ったＥ課長との打合せ結果をまとめた報告書や工程表を新たに作成し，これら資料に株式会社Ｂの提案書の表紙を付けて製本用のクリアファイルに一緒に挟み込んだ後，資料の一番裏面とクリアファイルの裏表紙との間に銀行封筒を挟み，クリアファイルごと（「」。）飲食店Ａ４サイズより一回り大きい薄緑色の封筒   以下大封筒というに入れた。


その後，Ｉが株式会社Ｂの事務所まで来たので，Ｃの運転する自動車で一緒に飲食店Ｆに向かった。ＣとＩは，１２時少し前に飲食店Ｆに到着したが，その時点ではまだ被告人は到着していなかった。このため，Ｃが被告人に到着したことをメールで知らせると，被告人から，間もなく到着す。，，るとのメールが返信されたその後   被告人が自動車で到着したことからＣとＩが自動車から降りて被告人に近付くと，被告人から，時間があるので店に入ろうと誘われ，３人で飲食店Ｆ店内に入った。イ３人で飲食店Ｆ店内に入った後，人目もあるのでＣは一番奥の端のテーブル席を選び，奥側のベンチシートに被告人が一人で，椅子席側にＣとＩが横並びに被告人と向かい合って座り，３人ともランチとドリンクバーを注文した。Ｉが席を立ってドリンクバーに行く際，被告人に飲み物を確認していたので，Ｃは，ＩがＩの分と被告人の分の二人分の飲み物を取りに行くと思った。Ｃは，もともとＩが動いた機会に被告人に現金を渡そうと思っていたので，その際には，ドリンクは後で取りに行くと言った。Ｉが，，，席を立ってドリンクバーに行った後Ｃは   大封筒をテーブルの上に出しクリアファイルの表面の半分くらいを大封筒から出して，向かいに座っていた被告人に見せ，次いで，ひっくり返して裏面を見せて銀行封筒が挟まっているのを確認してもらい，大封筒の中にクリアファイルを仕舞ってから「これ，少ないですけど足しにしてください」と小声で言いながら大，封筒を差し出すと，被告人は「すいません，助かります」と小声で言   っ，て大封筒ごと受け取った。その際，Ｃは，Ｉには金を渡したことを内緒にしてもらいたいという気持ちを伝えるために，被告人に対し「Ｉさんに，は」と口に出した後，左手の人差し指を唇に立てて当て，内緒にしてもらいたいというジェスチャーをしたところ，被告人は，小声で｢分かりました｣と言って，受け取った大封筒を被告人の右側の座席に置いた。この間，ＩがＣの背後からどちらの方向を見ているかは，Ｃの位置からは分からなかった。その後，Ｉが席に戻ってきたので，Ｃはドリンクバーに行くため席を立った。
ウその後，３人で浄水プラントについての話をしたり，被告人とＩがβ市の政策について話をしながら３人で食事を終え，一人当たり８００円くらいの食事代の会計をＣが３人分まとめてＣのクレジットカードで支払ったが，飲食店Ｆは被告人の地元であったことから，Ｃから被告人に対し，割り勘にすることを申し出た上で，切りの良い５００円で良い旨伝えると，被告人が５００円を出したので受け取った。
被告人とは飲食店Ｆの駐車場で別れ，ＣはＩと一緒に自動車で株式会社Ｂの事務所に戻り，同所でＩとは別れた。その日のうちに，Ｃは被告人に対してメールを送信しているが，そのメールの記載内容のうち「議員の，お力になれるよう，精一杯頑張りますので宜しくお願いします」との文。言は，今まで被告人が株式会社Ｂのために動いてくれたお礼及び今後もよろしくお願いしたいという気持ちと，今後もまた被告人が株式会社Ｂのために動いてくれれば更に金を渡すとの意図を含むものであった。その後，被告人からＣに対しては「こちらこそわざわざありがとうございます！」，とのメールが返信されてきているが，Ｃは，この文言は，飲食店Ｆで現金を渡されたことに対する謝礼の趣旨と理解した。
（６）飲食店Ｆでの会合から第２現金授受までのできごとについて飲食店Ｆでの会合の後，ＣはＥ課長からの依頼を受けて，ＰＴＡを含めた教育関係宛の資料を作成し，被告人にも見てもらい，後日，Ｅ課長にも届けた。被告人もまた，Ｙ中学校のＰＴＡ会長や校長に会って直接話をしてくれたり，水道課に行って直接話をしてくれたりした。さらに，被告人は，この時期，被告人と浄水プラントの導入に反対していた教育関係のβ市の役人との板挟み状態となっているＥ課長に働き掛けるため，書面を作成して働き掛けるような行動を取るようになっていた。
（７）第２現金授受について


ア４月２４日午前９時過ぎ頃，Ｉからのメールに対してＩに電話をかけたところ，Ｉは，被告人が市長選に出ることになった，前市長Ｈの後継指名ももらっているようであり，被告人はまず間違いなく当選するだろうなどと伝えてきた。これを聞いたＣは，それまで被告人に動いてもらっているお礼の気持ちに加えて，今後市長選に突入して忙しくなったとしても，株，，式会社Ｂの件は動きを止めないでほしい市議会議員の立場にあるときは今まで同様にβ市の役人に働き掛けを続けてもらいたい，議員辞職後もそのまま影響力を持って働き掛けをお願いしたい，市長になればその力で浄水プラントの導入をお願いしたいとの気持ちから，この機会にもう一度，被告人に金を渡しておいた方がいいと考え，その金額としては，前回が１０万円であったことから，その倍の２０万円を渡そうと考えた。Ｃは，この当時，被告人に渡す手持ち金がなかったわけではないが，今後のＣの支払や資金繰りが苦しくなることが予想できたことから，Ｊから，被告人に渡す２０万円に加えて，他の支払に充てる分や資金繰りを上乗せして５０万円を借りようと考え，同日朝，Ｊに電話をかけた。この電話の中で，Ｃが，Ｊに対し，被告人が市長選に出るということになったので，このタイミングで金を渡しておきたいから金を貸してほしい旨依頼したところ，Ｊは，被告人が落選したらどうするのか，あげ損じゃないかなどと言ってきた。そこで，Ｃが，前市長Ｈの後継指名の話や，被告人が市議会議員選挙にトップ当選しており，この勢いがあれば当選する旨Ｉが言っていることなどを説明して説得したところ，渋るＪからは，貸し主を当たってみる旨の返答がなされ，その時点では借金の話は留保となった。なお，Ｊに借金を依頼した時点では，まだ被告人と会う日程は決まっていなかった。，，，，イ   ４月２５日夕方過ぎＣはＩから   被告人がδに来るとの連絡を受け３人で集まることになった。しかし，その時点では，Ｊから金を借りる段取りはできてはいたものの，受取は４月２６日となっていて，Ｃの手元にはまだその金が来ていなかった。このため，Ｃは，同日朝に株式会社Ｔ銀行Ｕ支店で株式会社Ｂの口座から９０万円を引き出し，その中から株式会社Ｗ銀行Ｘ支店に開設された株式会社Ｂの口座に入金した７０万円を差し引いた２０万円が手元に残っていたことから，この２０万円を被告人に渡すこととした。なお，この金を被告人に渡すことは，飲食店Ｆのときと同じ理由で，Ｉに伝えるつもりがなかったので，Ｉが席を外したときに渡せば良いと思っていた。
ウ４月２５日の夕方過ぎになって，飲食店Ｇでその日の午後９時半に会うことが決まり，Ｃが飲食店Ｇに予約を入れた。飲食店Ｇには，先にＩが，次に午後９時頃にＣが着き，最後に被告人が午後１０時前に到着したと思う。Ｃはあらかじめスーツの内ポケットに現金２０万円を茶封筒（以下，この２０万円入りの封筒を「茶封筒」という）に入れて持参した。飲食。店Ｇでは，座敷の掘りごたつ式のテーブル席に座り，先に到着したＣとＩは軽く話をした。その話の中で，Ｃから，Ｉに対し，被告人はＩに選挙協力の依頼に来るはずだから，それには応えてあげてほしい，Ｉの活動費はＣ側で負担するので，その代わりに市長選で忙しくなっても，被告人には浄水プラントの件で動きが止まらないようにＩから被告人に話をしてもらいたい旨依頼すると，Ｉもこれを了解した。また，その話の中で，ＣからＩに対し，当日は自分は先に帰るので，後はゆっくりと被告人とＩとで話，。をしてもらいたい旨を告げた上でＣは食事代として２万円をＩに渡したＩに先に帰ると告げたのは，被告人とＩにゆっくり打合せをしてもらいたかったという気持ちと，当日に絶対に被告人に金を渡さなければいけないとまでは思っておらず，最悪，後日でもいいかというように思っていたからである。また，Ｃには，飲食店ＧにおいてＩが席を外さなければ，帰り際に被告人を飲食店Ｇのトイレか玄関口に呼び出して金を渡そうという考えもあった。さらに，仮にＩに見られたとしても，Ｉだから最悪ばれても問題ないだろうという気持ちもあった。


エ被告人が飲食店Ｇに到着し，ＣとＩは横並びに二人で座り，向かい側に被告人が一人で座った。飲食店Ｇにおいて，被告人からは，市長選に出ることになった，前市長Ｈの後継指名ももらった，前市長Ｈの市議会の青年部の後援ももらえそうだとの報告があり，Ｃは，被告人が市長選に当選することは間違いないと感じた。Ｉから被告人に対し，選対でも何でもやる旨申し出ると，被告人は，選対は市議選のときの選対と前市長Ｈの後援会の青年部の選対があるから大丈夫と告げた上で，Ｉには，マニフェストや政策を作る仕事を至急手伝ってもらいたい旨依頼があり，Ｉはこれを承諾していた。その後，Ｉが，自分は高いですよと言った上で，Ｃに対し，資金面での協力の話を振ってきたことから，Ｃが，もちろん協力する旨答えたところ，Ｉは，被告人に対し，市長選で忙しくなるかもしれないが浄水プラントの件は止めないでやってほしい旨依頼し，Ｃからも同様の依頼をしたところ   ，被告人は，｢分   かってます   「何でも言   ってください」と   答」，えた。飲食店Ｇでは，上記やり取り以外には，主として被告人とＩが市長選を見据えた政策の話をしていたが，そのような中で，理由は分からないもののＩがちょっと席を外したときがあったので，Ｃは，脱いであったジャケットの内ポケットから茶封筒を取り出して，それを持ってテーブルを回るような形で被告人の左横隣まで移動し，正座よりもやや腰を浮かせた姿勢で，テーブルのちょっと下の陰になるようなところで両手で茶封筒を持ち，被告人に対し「これ，少ないけど足しにしてください」というふ，うに言いながら差し出した。これに対し，被告人は「いつもすいません，，助かります」というふうに言ってこれを受け取った。Ｃは「これもＩ   さ，んには内緒にしといてください」というふうに言い，Ｉが戻ってきたらまずいと思ったのですぐに自席に戻った。被告人が受け取った茶封筒をどうしたか最後まで確認はしていないが，鞄の中に仕舞ったのではないかと思う。Ｃは，自席に戻った後，被告人に対し，選挙の期間中，費用は自分が負担するので，Ｉを自由に使ってほしい旨伝えると，被告人は「ありが，」。，，   ，とうございますというふうに言っていたその後   Ｃは被告人に対し自分は先に帰るが，後はゆっくりとＩと打合せをしてもらうよう，また，飲食代の支払はＩに金を預けてあるので心配しないでよい旨を伝えた。このようなやり取りの後，席に戻ってきたＩから，何を話していたのか尋ねられたため，Ｃは，Ｉの噂をしていたと答えた。その後，被告人とＩは政策について話をしていたと思う。Ｃは，Ｉに対し，メールにて，そろそろ帰ることを告げるとともに，被告人には市長選で忙しくなったとしても浄水プラントの件を止めないためにどう行動したらよいか教えておくよう依頼した。そして，上記メールを送信した後，ほどなくして飲食店Ｇを出た。
オ翌４月２６日，被告人に対してメールを送信しているが，その中の「お手伝いや，ご協力」の文言は，市長選でＣが個人的に何か手伝えることがあれば言ってもらいたいという趣旨であり「そして・・・」の文言は，，。金や資金のことを意味し，金を渡したので浄水プラントの件はよろしく頼むということや，被告人が動いてくれたのでＣもできる限り資金面で協力するという意味を伝えたい気持ちを表したものである。これに対して，被告人からメールの返信があったが，Ｃは，その趣旨につき，飲食店Ｇで金を渡したことに対するお礼と，Ｉを動かすことによって発生するＩの活動費等についてＣの金の力を借りたいということだと理解した。
（８）飲食店Ｇでの会合以降のできごとについて
ア被告人は市長選に立候補して市長になったが，市長選に関して，Ｃは，Ｉを派遣する形で被告人に協力した。具体的なＩの選挙運動の内容としては，被告人のために政策作りをしたり，マスコミからの質問に対する回答を作成したりすることがあったとＩから聞いていた。Ｃは，そのような活動をしているＩに合計十数万円の活動費を支払ったほか，Ｉのために手配した宿泊施設の宿泊費もＣが負担した。
イ市長選に入ってからも，浄水プラントの導入の動きは止まらず，５月２０日に開かれたβ市での担当者会議にＣは出席して浄水プラントの説明を行った。また，被告人が市長になった後の６月中旬頃だと思うが，Ｅ課長から，入札方式の一つであるプロポーザル方式を予定している旨及び入札手続を行うには半年くらいの時間を要する旨の連絡がＣにあった。このため，ＣがＥ課長に対し，もっと何か早く導入できる方法がないか相談すると，Ｅ課長から，株式会社Ｂが費用負担して社会実験か共同実験という形を取れば早く導入できるとの説明があったことから，Ｃは，それでも構わないのでその方法で話を進めてもらいたいと伝えた。Ｃが浄水プラントについて当初の目的であったレンタル契約ではなく社会実験等という形を取ってでもβ市に導入したいと考えたのは，早期に設置して他の自治体への営業を拡販したいとの理由に加えて，β市に設置する浄水プラントについては，社会実験等を終えた後にプロポーザル方式をとってレンタル契約に移行すれば良いと判断したからである。
ウＣは，浄水プラントをＹ中学校に設置することについて，Ｙ中学校の校長が反対しているとの話をＥ課長から聞いたため，被告人に連絡して，何とか同校長を説得してほしいと頼んだところ，被告人は，その後すぐにＥ課長と一緒に同校長の元に行って説得してくれた。Ｙ中学校に浄水プラントを設置して社会実験を行う件については，７月３１日付けで株式会社Ｂとβ市との間で確認書が交わされ，８月１２日にはＹ中学校への浄水プラントの設置が完了し，実験が開始された。
エこの社会実験は，当初２か月の予定であったが，その後，平成２６年３月末まで延長された。被告人は，Ｃに対し，Ｙ中学校に設置した浄水プラントの同時期以降の取扱いやβ市内の他の学校への浄水プラントの設置を含めて，株式会社Ｂの件は，同年４月に設置される市長直属の新しい部署において取り扱っていくと説明していたが，その時期が来る前の同年２月にＣは詐欺等の被疑事実で逮捕されてしまった。
２他方，被告人は，当公判廷において，要旨，次のように供述している。（１）今回起訴された公訴事実に関し，Ｃから現金を受け取ったことは絶対にない。


Ｃは，被告人がβ市における浄水プラント事業の導入に関し，議会質問，市議会議員としてのβ市当局への働き掛け及び市長就任後は市長としての取り計らいを依頼した旨供述している。しかしながら，浄水プラント事業に関して被告人が議会で質問した事実はない。β市当局への働き掛けという点についても，被告人は浄水プラントがβ市にとって有意義なものになると考えたためにＥ課長らに資料を持って行ったり，メールを送信したりしたことはあるが，これはＣの依頼に基づくものではない。市長就任後の取り計らいの点についても，市長就任前から既に防災安全課でも話が進んでいたので，市長になってからも，特段何か指示を出したり，会議で発言をしたりしたことはない。
（２）本件当時の被告人の経済状態について
，。本件当時は市議会議員の収入のほかに学習塾の経営による収入があった４月４日に塾の口座に入金された９万５０００円の原資については，その少し前に塾の月謝等の収入が現金で入ってきており，それを入金したものである。４月３０日に塾の口座に入金された８万６０００円の原資については，どこから出た金かはっきりと覚えていないが，給料，塾の月謝などの可能性がある。３月末から４月初めにかけては，年度初めということで，年間維持費や教材費など，月謝以外の収入もあり，これらの収入分から月初めに支払ったと思われる塾のアルバイト講師の給料を支払っても，１０万円くらいの現金は手元に残ることになる。また，４月３日には国税還付金として２８万円が振込入金されているが，被告人としても飲食店ＦでＣと会った時点で，近い時期に国税還付金が振り込まれることは予想していた。したがって，この時期に被告人において資金繰りが楽でなかったという状況は存在していない。
（３）Ｉ及びＣと知り合った経緯について
２月１９日に岐阜市の会社で開催されたバイオエタノールの勉強会に被告人が参加していたとき，同社社長から，δ市議会議員にバイオエタノールの説明をしてほしいと言われ，被告人が同市議会議員に会いに行った際，Ｉが同席していたことから，Ｉと知り合った。その会合の中で，同市議会議員から，浄水プラントを研究しているという話が出たので，もう少しその話を聞かせてほしいということでＩと連絡を取り，３月７日に飲食店ＡでＩと会うことになった。
（４）３月７日の飲食店Ａでの会合について
３月７日に飲食店Ａに到着すると，その場にＩの他に初めて会うＣがいたが，自分はＣが来ることはＩからは聞いていなかったはずである。飲食店Ａでは昼のランチの弁当を食べた。また，Ｃから，資料を基に，病院にどのように濾過機を取り入れているかとの話を聞いた後，具体的な濾過機についていろいろと説明を受けた。Ｃが，被告人の知らなかった隈井式という濾過機について，鉱物で濾過をすることや，性能も非常に優れているということを説明したのをよく覚えている。資料には，濾過機の実績一覧があり，岐阜県にも実績場所が２か所あったことははっきり覚えている。その他，病院局の資料とδ市の学校か教育委員会宛のプールについての資料をもらった。Ｃか，，。，らは   浄水プラントについてプールの水を使うとの話も聞いたこのとき自分が，濾過機又は浄水プラントについて，是非やりましょうという発言をしたかどうかははっきり覚えていないが，濾過機についても浄水機について，，も良いものなのでβ市に政策的に取り入れられないかと思ったこともありそのような発言をした可能性は十分にある。Ｃとは水のリサイクルや浄水プラント以外の雑談はしていない。その後は，Ｉと政策についていろいろと話をした。
この日，飲食店Ａを出た後，浄水プラントの資料を持って防災安全課を訪れたことについて，被告人にははっきりとした記憶はないが，防災安全課の職員がそのように話しているなら間違いないと思う。
（５）浄水プラントに関する被告人の考え方
東日本大震災以降は，災害に対する意識をもっと高めなければという気持ちがあり，その中で市民のための水の確保というのも大切なものの一つということで，Ｃから話を聞いたときは，設備も大きく費用も掛かるという浄水，，，，設備のイメージとは異なり浄水プラントは   性能も良く非常に簡易的で財政的にもほとんど負担がないという話だったので，β市の政策の中に取り込んでいけないかという思いを持った。
（６）議会質問等について
議会での質問には，大きく分けて，一般質問と質疑の２種類があり，このうち一般質問は，年４回の定例議会において，議員一人当たり約１時間の時間が与えられ，答える市役所側も，議員の質問通告を受け，市長を交えてしっかりと答弁するので，議員活動の重要なものの一つとして議員も位置付けているのに対し，質疑は，各議会で提出された議案に対する質問であり，一。，般質問と質疑とでは重みが全然異なる３月１４日に被告人が行った質問は質疑である。
また，議員が質問を行えば，当然に真摯には受け止められるものの，毎回の議会では１０人以上が質問に立つ上，一人で何項目も質問するので，年間にして何十件の提案や意見を市の政策に取り込むことはなかなか簡単なものではなく，多くの場合には，市側も，検討するとか研究するとか今後の課題にするというような答弁にとどまり，再質問を恐れて議員の意見や提案に従わざるを得ないということはあり得ない。
地方議会で過半数を占める会派の主要メンバーなど，地方議会の議員の中でも特別に大きな影響力を持っている人の意見や質問であれば，影響力も違ってくることはあるが，被告人は一人会派で活動しており，そのような影響力は全くなかった。
（７）３月１４日の市議会について


３月１４日の市議会の議題は次年度の予算であった。被告人は，この日，質疑を行うに当たり，議案質疑発言通告書を事前に提出しているが，同通告書中「①今回の整備で，どれくらいの備蓄が可能になるか」との趣旨は，，。β市として新年度にどれぐらい備蓄品を備える予定かということを尋ねたものである。また「②災害対策に，民間が開発した   新技術   等を導入する   考え，は」との趣旨は，①に関連して，これから   備蓄品を備   えていくに当   たり，。都市部の方の備蓄品には地方に比べて優れた備えができているということを聞いていたので，今後購入するのであれば，民間が開発した保存食等の最新鋭の備蓄品を導入する考えがあるかということを尋ねたものである。被告人が浄水機について一切質問していないのに，答弁者が浄水プラントについて答弁しているのは，その前に，被告人がＥ課長に浄水プラントの資料を持っていったため，それと混同して勘違いをしたためだろうと思う。被告人としては浄水機のことも当然に念頭にあったとは思うが，再質問の際，マンホールの簡易式トイレの例を挙げたのは，今回は一般論として聞いているということを言いたくて，あえて知識としてあった他の例を出してとっさに言ったのだと思う。この議会で浄水プラントのことを出していないのは，まだ一度しか話を聞いていないものに対して，議事録が残るような議会という場で発言するのはどうかという思いが自分自身にあったのだと思う。
（８）３月２２日の飲食店Ｄでの会合について
３月２２日に飲食店Ｄに行ったことは，はっきりとは覚えていないが，いろいろな記録を見せてもらうと，自分が行ったことは間違いないと思う。Ｃから何か資料を受け取ったかどうかはっきりと覚えていないが，浄水機の話をするときは大体資料を基にＣが話をしていたので，この場でも資料をもらっている可能性は十分ある。
Ｃが，被告人から，議会で質問したら反応が良かったという発言があった旨供述している点に関しては，議会で浄水プラントについての質問はしていないものの，提案書を持って行ったらそういう答弁があったというような話をした可能性は十分ある。しかし，Ｉが，議会で質問するようなことがあったら原稿はＩが作るなどという発言をしたことはなかったと思う。被告人はいつも自分で原稿を必ず作っていたので，誰かに頼むということはあり得ないからである。また，Ｉから，４月中に仮契約とか発注までいこうとの発言もなかったと思う。議員としては契約とかそういったものに関与できるような立場では全くないので，そういった話が出るということはあり得ないからである。その席で，市長選の話題も一切出ていないと思う。前市長Ｈは，入院等はしていたが，もう一期続けるということは周知の事実であり，そこで市長選の話が出るということは考えられない。被告人の立場の人間が，市長選に出るなど，うかつにも言える話ではないし，被告人は，前市長Ｈには市議会議員時代からいろいろと可愛がってもらっており，そのような前市長Ｈが次の選挙には出ないと言わない状況で，被告人が選挙に出るとか出ないという話になることはあり得ない。市長選に出るにも被告人には金がないという話も，そもそも市長選の話自体が出ていないので，そのような話が出ることはあり得ない。被告人が市長選に出ようと思ったのは，４月１８日に辛から，前市長Ｈが辞めるという情報とともに，被告人に市長選に出る気があるのかと聞かれたときが最初である。Ｉの活動費について，被告人が，市議会議員の給料は安いが市長になったらポケットマネーで出せるかもしれないなどと言ったという話もあり得ないことである。
飲食店Ｄを出た後，被告人が，これから役所に行って話をしてくるという話をすることは，時間さえ間に合えば役所に行くということは十分考えられるので，あり得ると思う。
被告人は，よほどお世話になっている人以外はしっかりと支払うので，飲。，食店Ｄの食事代も割り勘で払っているはずであるＣと食事を取ったときはすべて割り勘で払っていた。
仮に飲食店ＤでＣから資料を受け取ったのであれば，防災安全課に被告人が受け取った資料を持って行った可能性は十分にあると思う。飲食店Ａや飲食店ＤでＣから受け取った資料について，被告人にも浄水プラントを是非防災安全課で検討してもらいたいという思いもあり，Ｃから頼まれたから役所に持っていったのか，自分から進んで持っていったのかについては，はっきりと覚えていない。
（９）３月２６日に被告人がＣに送信したメールについてＣから被告人宛に３月２６日送信されてきたメールに対して，被告人がＣに対して返信した「日曜日に再度僕が聞きに行って資料をもらってきた，と言う話にしたので宜しくお願いします」とのメールの意味は，被告人がＥ課長と話をする中で日曜日に資料をもらってきたと言ってしまったので，Ｃにも話を合わせてもらいたいという趣旨のことを書いたものであるが，このような発言をＥ課長にした理由は，被告人が土日を問わずに活動していたことから，自分が日曜日も活動しているので，Ｅ課長も頑張ってほしいということを言いたかったかも知れないし，そう捉えられても仕方はない。
（１０）４月２日の飲食店Ｆでの会合について
４月２日に飲食店Ｆで３人で会ったことは，はっきり覚えていないが，いろいろな記録を見せてもらって，行ったことは間違いないし，少し場面場面で思い出せることはある。Ｃからメールをもらったとき，ＣがＥ課長と会っていることは知っていたし，逐一，どのように進んでいるかの情報が欲しいとは思っていたので，会うことにしたのだと思う。この日は，年度初めということで，スケジュールがしっかり詰まっていたので，最初は会って資料をもらうだけという話をしたのだろうと思う。しかし，実際にあったやり取りは覚えていない。飲食店ＦでＣから資料を受け取ったかどうかについては，はっきりは覚えていないが，受け取った可能性はある。しかし，Ｃから，中に金が入った封筒を挟んで見せられながら資料を受け取ったということは絶対にない。被告人が資料を受け取るときは，普通は，資料を受け取るだけということはなく，資料を見て説明を受けるなどして資料の中身をしっかりと見たり，ときにはメモを取ることもしている。


あまり飲食店Ｆの光景を覚えていないので，ドリンクバーに行った具体的な記憶はないし，何を食べたかということも覚えていない。ただし，いわゆるファミレスでドリンクバーを頼んだとき，後輩と行ったときなどは取りに行ってもらうことはあるが，ドリンクバーの飲み物は，大体は自分で取りに，。，行くしＩに被告人の飲み物を取りに行ってもらうことはあり得ない   Ｃは被告人が現金入りの封筒を受け取ったときに，｢すいません，助かります」，「」，と言ったと供述したが   被告人はすいませんという言葉はよく使っても｢助かります｣という言葉は普段使うことはない。また，Ｃは，被告人に金を渡したことをＩに内緒にしてほしいと言ったと供述しているが，ＣはもともとＩが連れてきた人間であり，Ｃとの話については，全て情報を共有しており，Ｉに内緒にしていることはない。
飲食店Ｆでの食事代については，Ｃとは基本的に割り勘にしていたし，飲食店Ｆのジャーナルを見てから思い出したことだが，誰かが大盛りを頼んで珍しいなと思ったことや，被告人が小銭を出した場面を何となく記憶している。
飲食店Ｆでの会食後，Ｃからのメールに「議員のお力になれるよう，精一杯頑張りますので宜しくお願いします」という文言があるが，同文言の意味としては，被告人も市議会議員として浄水プラントの導入を実現させたいとの思いがあったので，そのことに協力してもらえるものと理解していた。被「」告人がＣに送信したメールのこちらこそわざわざありがとうございます！という文言の意味は，年上のＣがわざわざβ市まで来て自分に時間を割いてくれたことへの感謝の気持ちだと思うし「市   民と日本のため   なので」とい，う文言の意味は，この浄水機が市民のため，ひいては社会などのためになると思ったので，付け足したものだと思う。
（１１）飲食店Ｆでの会合から４月２５日の飲食店Ｇでの会合までのできごと
について
ア被告人は，４月４日，その年度にＹ中学校のＰＴＡ役員になった人を訪れた際，浄水機の話をしたほか，以前から仲良くしてもらっていたこともあり，政策についてもいろいろ話をした。同人は，もともと環境に理解のある人   で，浄   水機に   ついて   「水を   生かす   ということは大事だ「ずっと，」，使っていなかったプールを活用することも面白い」と言ったが，飲料水にするということについてはあまり同人の理解は得られなかったという感じを覚えている。その後，４月１２日くらいまでの間に，Ｃから，今度は教育総務課宛に資料を作るという話で何度かメールが送信されてきた。Ｃか，，らのメールの中に４月中に仮契約という言葉が入っているものがあるが市議会議員としては契約等には関与できない上，被告人もそういう知識が全くないので，Ｃが言っていただけだと思う。β市は洪水の被害等が普段からあり，梅雨の時期までに浄水機の設置ができればという話はあったので，それで４月という話が出たのではないかと思う。
被告人が，４月１５日に防災安全課宛に書面を出したことがあるが，これは，もともと東日本大震災の話から，高い防災意識を持たなければならないと思い，浄水プラントの話を進めていたところ，４月１３日に発生した淡路島地震の際，水道管の破裂等の大きな被害があったということがニュースで大きく報道されたので，災害に対する備えは一日でも早く取り組まなければならないと思い，あえてＥ課長に宛ててこの書面を手渡した。これに対し，Ｅ課長は，その数日後，導入に向けての課題を五，六項目指摘するメールをくれた。その課題点については，もともと技術的なことはＣとかＩに聞きながらという考えがあったので，そのままＣのほうに転送した。Ｃの返信では，ある程度の解決策が書いてあったが，それだけでは，，足りない部分もあり結果的には被告人が考えた付け足し部分が多くなり被告人自身も調べていたこと等をかなり付け足して作り直した上で，Ｅ課長にもう一度メールで送信した。
イはっきりいつとは覚えていないが，３人でβ市の壬という喫茶店で会ったような記憶がある。そういった話が出たので，一度地元の喫茶店壬に行ってみたところ，喫茶店壬の確か喫煙席で３人で話をしたことがあることを何となく思い出した。その際には，はっきりとは覚えていないが，浄水機の話をしたように思う。
ウ４月１８日，辛に呼ばれて，前市長Ｈが辞めるということと，被告人に市長選に出る気持ちはあるかということを聞かれ，被告人は，出る気持ちはあると答えた。４月２２日夜に辛のほかに二人の支援者と被告人を含めて４人で会い，その場で被告人から市長選に出る気持ちはあるという話をした。そして，４月２３日，もし被告人が市長選に出るならば準備をしておかなければならないと考え，以前から政策の話をいろいろしていたＩにも連絡を入れた。４月２２日の会合の結果，他のメンバーにも話を直接に聞いてみようということになり，４月３０日に集まることになった。
（１２）４月２５日の飲食店Ｇでの会合について
４月２３日に被告人からＩに連絡を入れた結果，一度話をしたいということになり，Ｉと二人で会うことになった。その場にＣが来るということはおそらく事前には聞いていなかったと思う。この日は飲食店Ｇに行くまで勉強会に出席するなどしていたが，飲食店Ｇを捜すのに手間取り，かなり遅れて飲食店Ｇに到着したところ，既にＩとＣが到着し，テーブルの上にいろいろ食事が並んでいた光景は覚えている。丙とは，市長になってから１１月に飲食店Ｇに行ったときに名刺交換したことは覚えているが，４月２５日に丙に会ったかどうかは覚えておらず，むしろ紹介されていないのではないかと思。，，う丙は   被告人を市長選に出る人だと言って紹介されたと供述しているがまだ市長選に出るということは決まっていないし，外に向かって言えない時期なので，わざわざ店の人にそういった紹介をされるというのは時期的にもおかしいと思う。Ｃは，被告人が前市長Ｈから後継指名されたと発言したと供述しているが，前市長Ｈは後継指名はしないと言われていたし，実際もしていない。また，市長選に出るという被告人の挨拶回りは５月１日からだったので，Ｃが供述するような，飲食店Ｇにおいて挨拶回りでばたばたしていたなどという発言を被告人はしていない。Ｃは，市議選のときの選対と前市長Ｈの後援会の青年部の選対があって調整が必要だと被告人が発言した旨供述しているが，被告人の場合は，市議会議員選挙のときも本当に被告人のことを応援してくれる人たちだけで何とか作り上げた選挙だったので，その選対ともう一つの選対などという話は出ておらず，当然だが，二つの選対の調整という話も出るはずはない。


飲食店Ｇでは，市長選の話になったが，選挙は地域ごとによって異なるため，Ｉとは選挙自体についてはあまり話をせず，もし市長になったらという具体的な政策について，熱く語った記憶はある。Ｃは，その話の間，横で聞いていたり，いつも電話とか煙草とかで席を立つので，いたりいなかったりという印象で，時々口をはさむことはあったものの，あまり発言した印象はない。また，この日に飲食店ＧでＣと二人きりになった時間は記憶にない。Ｉは基本的に席を立たないし，この日の飲食店Ｇでは，特に普段にも増して熱く政策の話などをいろいろ語ったことを覚えているので，わざわざトイレとか携帯電話で席を立つということはなかったはずである。浄水プラントの話は，Ｃが来ていたので，少しくらいはあったかなとは思うが，Ｃから浄水プラントの資料を受け取ったか否かも含めて良く覚えていない。この頃の被告人の浄水プラント事業に対するスタンスは，ＣとＥ課長の双方から話を聞いて情報にずれがないかを確認するようなものだった。この頃は，市長選に出るとしたら，準備があるのでほとんど市議会議員の期間はなく，もしそこでＣから浄水プラントについて頼まれたとしても，何か市議会議員としてできることはもう何もない。もし市長選に出なかった場合は，引き続き市議会議員として同じ活動をするだけで，市議会議員を辞職してしまっては，逆に市役所にも行きづらくなるのでβ市の役人に対する影響力というのは考えら。，，れないこの時期は   市長選に出馬するか否かもはっきりしていなかったし市長選に出馬したとしても，勝てるかどうか大変厳しいのは目に見えていたことから，Ｃが供述するような，市長になったら云々という話は場違いだと思うし，一切出ていない。また，被告人としては，そのようなことをＣが期待しているともそのときは全く思っていなかった。もし，Ｃがそれを期待していることが分かっていて，被告人がそれに応えようと思ったら，市長選のマニフェストに掲げるということが考えられるが，この日に市長選でマニフェストに株式会社Ｂのことを掲げる話は全く出ていないし，実際にも浄水プラントに関連することはマニフェストには掲げていない。飲食店Ｇで会った翌日にＣから送信があったメールの文言の意味は，飲食店Ｇで話が出ていた市長選に関するものと思う。被告人としては，自分が市長選に出たら応援してくれるという気持ちはありがたいと思ったことはあるが，そのメールの中の「そして・・・」と   いう文言の   意味については，   特。に思い当たることはない。このＣからのメールに対して，被告人は，メールを返信しているが，これは，これまでと同様に，Ｃに時間を割いてもらったことへのお礼の気持ちと，Ｃが応援してくれるなら有り難いという気持ちを述べたものである。
（１３）４月２５日の飲食店Ｇでの会合後のできごとについてア５月７日に市長選への出馬の記者会見を行い，５月８日に議員辞職をした。Ｉにも政策については引き続き相談していた。５月７日にＩから送信されたメールには，市長選においてＩが被告人をバックアップしやすいように，ＣがＩの拠点をεに準備していることなどを知らせる内容が書かれているが，そのときは忙しかったせいか，読み飛ばしてしまい，頭には入っていなかった。その後，日付等は覚えていないが，Ｉからβ市の旅館にいるというメールが送信されてきたので，１度くらいは会っておこうと思ったことはあるが，Ｉに市長選に関して選挙運動を手伝ってもらおうと考えたことは一切なかったし，実際にＩに選挙運動を手伝ってもらったことはなかった。Ｉの旅館の費用についても，誰が出しているかというのは当時は全く考えなかった。
イ浄水プラント導入の件に関しては，市長就任前に，もう既に防災安全課でも話が進んでいたので，特段市長になってから何か指示をしたりとか，会議で発言をしたということはない。被告人が市議会議員のときにもβ市にとって良いものだと思っていたし，市長になってからも，可能であれば導入したいという思いはあった。また，雨水の利用等に関する法案が出て法律化されるという話があったので，Ｃに対し，この機会にマスコミにＰＲできるのではないかということや，その頃に実証実験を株式会社Ｂの費用負担で実施するとの話があったので，そういったことに協力をしてもら。，うというような電話を被告人からしたかと思うＣからのメールの文言にＣと被告人との関係について「良い癒着」との表現があるが，被告人は，，「」，明るい癒着という言葉はいろいろな場所で積極的に使っているものの「良い癒着」という言葉を使うことはない。なお，この｢癒着｣という言葉は，決して金のやり取りとか資金提供を意味するものではなく，自治体と企業が協力して市民のサービスに応えるために，良い関係作り，協力関係を築くことを意味するものである。
ウ市長になってから，浄水プラント事業の件について，Ｅ課長や総務部長Ｋからときどき話を聞くことがあった。また，Ｅ課長とともにＹ中学校を訪れ，校長先生と会ってプールを見たことはあるが，同校長を説得したようなことは一切ない。７月末に，β市と株式会社Ｂとの間で「自然循環，」，型雨水浄水プラント実証実験の実施に関する確認書が交わされているがその締結に至るまで，被告人が部長会議等で発言をしたことは一切ない。また，９月３０日までとされていた上記実験期間は，その後，確認書を締結して平成２６年３月末まで期間延長されているが，同確認書の締結に当，，。たっても被告人が部長会議等で発言したり   指示したりしたことはない９月１８日頃，市職員一同でＹ中学校まで上記実験結果を見に行ったことがあり，その際，その場にいたＣを久しぶりに見掛けた。Ｃは，居合わせた幹部に話し掛けていたが，被告人はＣには話し掛けなかった。エ１１月，Ｃから連絡があり，δ市の癸市長を紹介できるような話があるということだったので，会うことにした。このときは，被告人が最初に店に到着し，次にＩ，その後にＣが遅れて来たということを覚えている。この日は，浄水プラントのレンタル契約のことは話題に一切出ていない。この日は，Ｉが政策について話をし，被告人も，アンテナショップの話やゆるキャラの話をしたことを鮮明に覚えている。また，癸市長の話題も出ていた。この日の食事代も割り勘にしているはずである。帰りは，Ｃの自動車でβ市まで送ってもらったことははっきりと覚えている。Ｃと二人で話をすることがそれまでなかったので，被告人からＣの住んでいる場所を尋ねたり，Ｃからも，被告人が政治家になった理由を尋ねてきたりして，その場でいろいろ話をしたのを覚えている。その際には，Ｃが次の事業計画として，ソーラー発電と一緒に風力発電も考えているということで，風力発電の資料も受け取っている。
第５争点①に関するＣの公判供述の信用性の検討
１基本的視点