上記通達によると，地方運輸局長は，平成１９年度に特別監視地域として指定する営業区域のうち，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が特に大きな地域として，概ね人口３０万人以上の都市を含む営業区域を特定特別監視地域として指定することができるものとし，当該指定は公示により行うものとされた（同通達Ⅰ１）。そして，特定特別監視地域における増車に関する措置（同通達Ⅱ）として，①増車実施の際の労働条件等に関する報告制度（同Ⅱ１），②増車届出事業者に対する事前監査制度（同Ⅱ２），及び③基準車両数内の増車に対する監査の特例（同Ⅱ３）が定められ，具体的には，特定特別監視地域等において一定の増車を実施しようとする事業者に対し，運転者の労働条件等に関する計画の提出を求めるとともに，増車実施から一定期間経過した後にその実績の提出を求め，計画と比較して乖離がある場合には，必要に応じて公表や減車の勧告を行うものとされ（上記①），また，特定特別監視地域等において一定の増車を実施しようとする事業者について法令遵守状況の確認を行うため，増車の実施前に監査を実施し，その結果，法令遵守状況に問題がある場合には，当該事業者に対して減車の勧告を行うなどの措置を講じるものとされた（上記②）。
オ近畿運輸局長は，同年１２月１４日付けで「一般乗用旅客自動車運送事業の準特定特別監視地域（個別指定）の指定について」（乙６。平成１９年近運自二公示第４８号）を公示し，同日から平成２０年８月３１日までの間，大阪市域交通圏を特定特別監視地域等と同様の措置を講じることが必要と認める地域として個別指定した。
なお，平成１９年度に特別監視地域に指定されたのは全国の営業区域６４５地域のうち６７地域（うち特定特別監視地域６地域）であり，大阪支局では豊能郡のみが特別監視地域に指定された。
カ平成２０年７月１１日付け自動車交通局長通達「『緊急調整地域の指定等について』及び『特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について』の一部改正について」（乙５。平成２０年国自旅第１４８号）は，上記イ及びエの措置等の見直しを行い，特別監視地域及び特定特別監視地域の指定要件等を変更するとともに，上記エの「特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」が定める「増車届出事業者に対する事前監査制度」においては，増車実施前の監査を実施した結果，輸送施設使用停止以上の処分を課すことになる法令違反が確認された場合には，処分確定までに増車見合わせ勧告を，処分確定後には減車勧告をそれぞれ行い，それでも当該事業者が減車を行わない場合には，処分基準公示の定めるところによりその後の違反行為に係る処分日車数を４倍に加重することとされた。
上記通達による変更後の特別監視地域及び特定特別監視地域の指定要件は次のとおりである。
(ｱ)特別監視地域の指定要件
次の①から④までのいずれかに該当する営業区域
①次のａからｃまでのいずれにも該当している場合ａ１日１車当たりの実車キロ（以下「日車実車キロ」という。）及び１日１車当たりの営業収入（以下「日車営収」という。）のいず
れもが，前年度と比較して減少している場合
ｂ日車実車キロ若しくは日車営収が，当該年度の前５年間の当該地域の平均値を１０パーセント以上下回っている場合，又は日車実車キロ及び日車営収が，当該年度の前５年間の当該地域の平均値を５パーセント以上下回っている場合であって，その率が，全国における当該年度の日車実車キロ若しくは日車営収の平均値が全国におけるそれらの前５年間の平均値を下回っている率を１０パーセント以
上上回って減少している場合
ｃ延べ実働車両数が，前年度と比較して増加している場合②前年度と比較して延べ実働車両数が急激に増加した結果，上記①ａ
及びｂの要件を満たすことが確実と見られる場合
③日車実車キロ又は日車営収が，平成１３年度と比較して減少してい
る場合
④平成１９年４月以降に運賃改定（上限運賃の改定の公示）を実施した地域（既に当該運賃改定実施による労働条件の改善状況の公表が行われた地域に限る。）において，当該運賃改定後における日車営収の対前年同期と比較した上昇率が，運賃改定率の１／２を下回っている
場合
(ｲ)特定特別監視地域の指定要件
次の①から③までのいずれかに該当する営業区域
①当該年度に上記(ｱ)①又は②に基づいて特別監視地域として指定する営業区域のうち，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が特に大きな地域として，おおむね人口３０万人以上の都市を含む営業区域②当該年度に上記(ｱ)③に基づいて特別監視地域として指定する営業区域のうち，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が比較的大きな地域として，おおむね人口１０万人以上の都市を含む営業区域③特別監視地域として指定する営業区域のうち，上記①又は②に準ず
るものとして，地方運輸局長が指定する営業区域
キ近畿運輸局長は，上記通達を受けて，同日付けで「特別監視地域の指定等について」の改正（平成２０年近運自二公示第２６号。乙５５）及び「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について」の改正（同年近運自二公示第２８号。乙５９）を公示した。ク近畿運輸局長は，同日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の特別監視地域の指定について」（乙５６。平成２０年近運自二公示第２７号）及び同日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の特定特別監視地域の指定について」（乙５７。平成２０年近運自二公示第２９号）を公示し，大阪市域交通圏を特定特別監視地域として指定した。


なお，大阪市域交通圏は，日車営収が平成１３年度の３万１７１２円から平成１９年度には２万９６９６円に減少しており，上記カ(ｱ)③の要件（日車実車キロ又は日車営収が，平成１３年度と比較して減少している場合）に該当していたことから特別監視地域として指定され，かつ，同交通圏内の各市はいずれも人口１０万人以上の都市であることから，上記カ(ｲ)②の要件（当該年度に上記カ(ｱ)③に基づいて特別監視地域として指定する営業区域のうち，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が比較的大きな地域として，おおむね人口１０万人以上の都市を含む営業区域）に該当しているとして特定特別監視地域に指定されたものである。また，上記カの特別監視地域の指定要件の緩和に伴い，全国の営業区域６４４地域のうち５３７地域が特別監視地域に指定され，そのうち特定特別監視地域として１０９地域が指定された。そして，近畿運輸局大阪支局内では，大阪市域交通圏，北摂交通圏，河北交通圏，河南Ｂ交通圏，泉州交通圏及び豊能郡の６地域が特別監視地域に指定され，このうち豊能郡を除く５地域が特定特別監視地域にも指定された。
ケ近畿運輸局長は，原告Ｙに対し，平成２１年７月６日，本件Ｙ処分を行い，原告Ｘに対し，同月１０日，本件Ｘ処分を行った。コ国会において，同年６月２６日，「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）が成立し，同年１０月１日施行された。これにより，国土交通大臣は，特定の地域を，期間を定めて特定地域として指定することができることとされ（３条１項），特定地域においては，一般乗用旅客自動車運送事業者が当該特定地域内の営業所に配置するその事業用自動車の合計数を増加させる事業計画の変更については，届出ではなく，国土交通大臣の認可を要するものとされた（１５条１項）。
サ国土交通大臣は，同日，国土交通省告示第１０３８号（乙７４）により，大阪市域交通圏を特措法上の特定地域として指定した。
(2)違法性判断の枠組み
ア道路運送法４０条は，国土交通大臣は，一般旅客自動車運送事業者が，①道路運送法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき（１号），②正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき（２号），③同法７条１号，３号又は４号に該当することとなったとき（３号）には，６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる旨規定するところ，輸送施設使用停止等に関する国土交通大臣の権限がその裁量により行使されるべきことは上記の規定上明らかであり，同条各号に該当する事実が認められる場合に，輸送施設使用停止，事業の停止及び事業許可の取消しのうちいずれかの処分をするか否か，するとしてどの処分を選択し，その停止期間等の内容をどのように定めるかといった点は，国土交通大臣の専門的判断に基づく合理的裁量にゆだねられているというべきである。そして，このことは，国土交通大臣から権限の委任を受けた地方運輸局長（以下，国土交通大臣と併せて「国土交通大臣等」という。）についても同様であると解される。
イところで，道路運送法は，貨物自動車運送事業法と相まって，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし，並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発達を図り，もって公共の福祉を増進することを目的とするものである（同法１条）。そして，同法４０条が，国土交通大臣に一般旅客自動車運送事業者に対する監督処分権限を付与している趣旨は，一般旅客自動車運送事業に係る許可制度並びに同法に基づく規制，命令等の実効性を確保し，そのことを通じて，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るという同法の目的の実現を図る点にあるということができる。
そうであるところ，同法４０条に基づく監督処分については，上記アのとおり，国土交通大臣等に裁量権が認められるが，この裁量権は道路運送法が国土交通大臣等に監督処分権限を付与した上記の趣旨，目的に沿って適切に行使されなければならないのであって，その趣旨，目的から逸脱した目的や動機に基づき，又は上記目的を達成するに当たり考慮すべきでない事項を考慮するなど不合理な方法で上記裁量権を行使することは，裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして，違法となるというべきである。
(3)本件加重の違法性について
ア目的について
(ｱ)処分基準公示１(3)は，特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）及び緊急調整地域に指定された地域内の営業所における一定の違反については，処分日車数を別表のとおり取り扱うものとする旨規定し，同別表は，特別監視地域（特定特別監視地域を含む。）の場合の処分日車数の加重の倍数等につき，①特別監視地域に指定されたときに当該事業者の当該営業区域内の営業所に現に配置していた事業用自動車の総数（基準車両数）を特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５％以上を減少させていない者による違反（同別表１）については，１．５倍の加重とし，②基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させた者による違反（同別表４）については，３倍の加重とし，③基準車両数を特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５％以上を減少させている者による違反（同別表５）については，１倍の加重とし，④特別監視地域の上記②等に該当する違反に対する処分基準が警告の場合にあっては，１０日車の自動車等の使用停止とする（同別表適用欄）ものとしている（本件加重）。
以上のとおり，本件加重は，端的にいえば，特別監視地域等の地域内の営業所における一定の違反が確認された事業者につき，当該事業者が特別監視地域に指定された後に基準車両数を一定程度減少させていないこと（上記①），あるいは，特別監視地域に指定された後に基準車両数を増加させたこと（上記②及び④）を不利益に考慮して，道路運送法４０条に基づく監督処分を加重するものである。


このような本件加重の内容に加えて，上記(1)（需給調整規制の廃止とその後の増車抑制対策等について）で認定した，国土交通省の通達による規制の経緯及びその内容等を踏まえれば，本件加重は，輸送の安全の確保等が最終的な目的であるにしても，直接的には，特別監視地域又は特定特別監視地域の指定制度の実効性を高めるため，すなわち，供給過剰の兆候のある特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制を目的として，増車届出事業者に対する事前監査や減車勧告等と相まって，その実効性を高めるために設けられたものであると認められる。(ｲ)そこで次に，特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制を目的とする本件加重が，道路運送法４０条の趣旨，目的に照らし許容されるものであるかどうかにつき検討する。
そもそも，平成１２年改正前の道路運送法は，一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）につき，需給調整規制により過当競争を防止し需要に見合った供給力を設定することにより，秩序ある安定的なサービスの提供を確保するという立法政策を採用していた。しかし，平成１２年改正は，経済構造の転換や国民生活の向上を背景とした輸送ニーズの高度化，多様化に適切に対応していく必要性が高まっている状況を踏まえ，需給調整規制を廃止し，事業者間の競争を促進することにより，事業者の創意工夫を活かした多様なサービスの提供や事業の効率化，活性化を図り，もって，多様化した利用者の需要に適合し，利用者の利便の確保，向上を図るという，利用者保護に重点を置いた立法政策に転換したものであり，また，特定の地域において供給輸送力が輸送需要量に対して著しく過剰となり，当該地域における輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められるときに，期間を定めて新規参入及び増車を認めないこととする緊急調整措置を講ずることができることとして，需給調整規制という事前規制から緊急調整措置という事後規制へと立法政策を転換したものである。このように，平成１２年改正後の道路運送法は，事業者間の競争を促進し，事業の効率化，活性化を図るべく，事前規制である需給調整規制を廃止したのであるから，事実上の需給調整である減車勧奨及び増車抑制を目的とする本件加重が，平成１２年改正後の道路運送法の趣旨，目的に合致しないものであることは明らかである。
また，道路運送法４０条が，国土交通大臣に一般旅客自動車運送事業者に対する監督処分権限を付与している趣旨は，前述のとおり，一般旅客自動車運送事業に係る許可制度並びに同法に基づく規制，命令等の実効性を確保し，そのことを通じて，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るという同法の目的の実現を図る点にあるものと解される。しかし，特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制という本件加重の目的は，上述のとおり，平成１２年改正後の道路運送法の趣旨，目的に合致しないものであるから，道路運送法の目的の実現を図るという同法４０条の上記趣旨，目的からもかけ離れているといわざるを得ない。また，許可制度の実効性を確保するという観点から見ても，一般乗用旅客自動車運送事業の許可基準等において，供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであるかどうかといった需給調整に関する基準は，平成１２年改正後の道路運送法６条には一切掲げられておらず，本件加重の目的は，許可制度の趣旨，目的とは何ら関係のないものである。また，同法に基づく規制，命令等の実効性を確保するという観点から見ても，一般乗用旅客自動車運送事業者は，道路運送法上，特別監視地域等の地域内であるか否かにかかわらず，減車すべき義務を一切負わないことはもちろん，増車することについても事前の届出が要求されているにすぎない（なお，特措法施行後は，特定地域内の増車については認可が必要とされたが，その場合であっても，当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであることなど道路運送法６条各号所定の要件を満たしていれば，当然に認可されるべきものである。）のであって，当該事業者が基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させたという行為は，道路運送法上適法なものであって，規制の対象となるものではないし，このような事業規模の維持又は拡大に関する適法行為を根拠として，当該事業者の違反行為の悪質性，重大性が高まるという訳でもない。本件加重の目的は，同法に基づく規制，命令等の実効性を確保するという観点とも何ら関係がない。以上によれば，特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制を目的とする本件加重は，道路運送法４０条の趣旨，目的から逸脱しているものであって，許容されないというべきである。
イ方法としての合理性
さらに，輸送の安全確保等の目的達成のための方法としての本件加重の合理性について検討すると，前記のとおり，本件加重は，特別監視地域等において基準車両数を減少させず，又は増加させたことを理由に不利益処分を加重するものであり，需給調整に関する規定を排除した平成１２年改正後の道路運送法の趣旨に反するのみならず，基準車両数を減少させず，又は増加させる行為は，許可制度や命令等の実効性の確保とも関連性を有するものではない。上記行為は適法なものであり，行政庁による需給調整は，本来相手方の任意の協力によってのみ実現される行政指導の内容となる事項であり，このような事項について，不利益処分の加重事由として不利益な取扱いをすることは，行政手続法３２条の趣旨にも反する不合理な取扱いといわざるを得ない。基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させた事業者を不利益に取り扱うことは，道路運送法４０条の監督処分を行うに際して本来考慮にいれるべきでない事情を考慮するものであり，裁量権の行使を誤るものというほかはない。
ウまとめ
したがって，本件加重を適用してされた本件各処分は，同条の趣旨，目的から逸脱した減車勧奨及び増車抑制という目的に基づき，基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させたという考慮すべきでない事情を考慮して加重された不合理なものというべきであるから，原告らのその他の主張（行政手続法３２条違反，比例原則・平等原則違反等）を検討するまでもなく，いずれも国土交通大臣等に付与された裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものであって，違法である。
(4)被告の主張について
ア被告は，交通政策審議会が取りまとめた「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」と題する答申（乙３３）を踏まえ，供給過剰の状態にある地域における労務管理や安全管理等に係る一定の違反については，厳格に対処する必要があったとか，大阪市域交通圏が本件各処分当時供給過剰の状態にあったため，一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反に厳格に対処する必要があったと主張する。しかし，供給過剰の状態にある地域における一定の違反について他の地域におけるそれよりも厳格に対処する必要があるとしても，そのことは，基準車両数を一定程度減少させておらず又はこれを増加させたタクシー事業者に対する処分を，基準車両数を一定程度減少させているタクシー事業者のそれよりも１．５倍ないし３倍に加重すべき根拠となるものではないのであり，上記主張は採用することができない。


イ被告は，タクシーの供給過剰の状況が進行している特別監視地域及び特定特別監視地域において，基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させたタクシー事業者は，タクシーの供給過剰の状況を維持し，又は悪化させているとの評価を免れず，収益基盤の確保を優先する余り，法令の規制を軽視して，労働条件の悪化や輸送の安全性の低下等の問題を招くおそれが類型的に高いとした上，このようなタクシー事業者に対しては，労務管理や安全管理の徹底がより強く求められ，それにもかかわらず労務管理や安全管理等に係る一定の法令違反を犯した場合には，正にタクシーの供給過剰による諸問題が現実化したものとみることができ，特別監視地域及び特定特別監視地域において基準車両数を一定程度減少させているタクシー事業者や，これらの地域以外の地域に所在するタクシー事業者に比べて，当該法令違反の悪質性は高く，これを禁圧することによってタクシー運転者の労働条件や輸送の安全を確保する必要性もまた高いものというべきであるなどと主張する。
しかし，特別監視地域等において，基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させたタクシー事業者が，法令の規制を軽視するなどのおそれが類型的に高いというべき十分な根拠はない。また，仮にそのようなおそれがあるとしても，そのようなタクシー事業者の法令違反が，基準車両数を一定程度減少させている事業者による法令違反と比較して，悪質性が高いというべき実質的な根拠も見当たらない。
前述したとおり，本件加重の内容や国土交通省による増車抑制対策等の経緯に照らせば，本件加重が，増車届出事業者に対する監査の重点実施，増車見合わせ勧告・減車勧告等と相まって，タクシー事業者に減車勧奨と増車抑制を間接的に強制するためのものであることが認められるのであり，本件加重が，実質的に増車抑制政策に反する行為を理由として不利益な取扱いをするものであることを否定することはできない。ウまた，被告は，供給過剰の状態にある地域において増車することは，タクシー運転者の労働条件の悪化や違法・不適切な事業運営の横行などの問題を更に深刻化させる原因となるところ，急激な増車を行った一般乗用旅客自動車運送事業者は，規模の拡大に対し，運行管理面での対応が追いつかないことが懸念され，現に，このような一般乗用旅客自動車運送事業者が法令違反を犯す傾向が高いことがうかがわれる（乙７５）とした上，供給過剰の状態にある地域においてあえて増車を行った一般乗用旅客自動車運送事業者が上記問題を現実化させないようにするため，このような一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反については，より一層厳格に対処することとし，基準日車等を更に加重することとしたとも主張する。
確かに，被告が最終準備書面とともに提出した「タクシー事業に係る運賃制度について」（乙７５）によれば，急激な増車を実施した事業者（平成１８年度末車両数が平成１３年度末車両数の２倍以上となっている事業者）につき，全事業者平均よりも行政処分件数や事故件数が多い傾向が認められる。しかし，本件加重の発想は，平成１２年改正法が施行される前の平成１３年１０月２６日付け自動車交通局長通達「緊急調整措置の発動要件等について」において既に明確に現れているのであって，本件加重が平成１２年改正法施行後の現状認識に基づくものとは考え難く，上記のような説明は後付けのものといわざるを得ない。これまでに述べたとおり，本件加重は，特別監視地域等における減車勧奨及び増車抑制を目的として，これらに反する行為を理由に不利益な取扱いをするものと認められるのであって，これに反する被告の上記主張は採用することができない。
４小括
(1)以上によれば，①本件各処分は，道路運送法４０条の趣旨，目的から逸脱した減車勧奨及び増車抑制という目的に基づき，考慮すべきでない事情を考慮して加重された不合理なものというべきであり，また，②本件Ｙ処分は，Ｙ違反事実５（運行記録計による記録義務違反・記録）を判断の基礎とする点において事実の誤認があるというべきであるから，いずれも国土交通大臣等に付与された裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして違法であり，取り消されるべきである。
(2)なお，本件各処分を取り消すべき範囲については，処分基準公示及び個別基準公示を踏まえて，本件加重及びＹ違反事実５の部分に限って取り消す（すなわち，本件加重及びＹ違反事実５がないものとして処分基準公示等に当てはめ，処分日車数を算出し，その差の部分を取り消す）という考え方もあり得る。しかし，処分基準公示等はあくまでも処分基準であって法令ではないから，裁判所がこれを法令のごとく当てはめて処分の一部を適法，一部を違法とすることが可能かどうか疑問があるし，また，裁量処分における行政庁の判断は，処分基準が明確に定められている場合であっても，最終的には個別の事情を全体として考慮し判断すべき部分があると解されるから，処分基準により裁量処分の一部のみを違法とすることが可能であるようにみえるときであっても，裁量権の行使としてされた処分全体が瑕疵を帯びるというべきである。したがって，主文１項及び２項のとおり，本件各処分の全部を取り消すのが相当である。
５国家賠償請求の成否
(1)輸送施設使用停止処分に基づく営業損害についてア法人である一般乗用旅客自動車運送事業者が輸送施設使用停止処分を受け，その営業用のタクシー車両の一部を使用することができない場合であっても，当該事業者において，使用停止対象車両以外の代替可能な遊休車両を有しており，それを利用することが可能であった場合には，それを利用することによって営業損害の発生を回避することができたはずであるから，遊休車両により代替可能であった使用停止対象車両に係る営業利益の喪失については，当該処分と相当因果関係のある営業損害であるとは認められないというべきである。
イ原告Ｘについて
原告Ｘは，本件Ｘ処分により，保有していたタクシー車両のうち５両につき平成２１年７月１６日から同月２０日までの５日間，うち１両につき同月１６日から同月２５日までの１０日間，使用に供することを停止されて使用することができず，その間の営業収入を失ったと主張する。しかし，原告Ｘが近畿運輸局長に対して報告した平成２１年７月度の輸送実績（乙７９）によれば，本件Ｘ処分が行われた当該月度の実働率は６９．８パーセント（延実在車両数１２７１日車，延実働車両数８８７日車（小数点第２位四捨五入，以下同じ。））であることから，同月度に本社営業所に配置されていた事業用車両数４１両に上記実働率を乗じると，１日当たりの実働車両数は２８．６両となり，１日当たりの遊休車両数は１２．４両となる。


そうすると，原告Ｘにおいては，使用停止を命じられた１日当たり車両数６両を優に上回る，１日当たり１２．４両もの遊休車両があったということができるところ，原告Ｘから，本件Ｘ処分による使用停止期間において遊休車両が６両未満であった旨の具体的な主張立証はない。したがって，原告Ｘは，この遊休車両を利用することによって営業損害の発生を回避することができたはずであるから，原告Ｘが主張する上記営業損害は，本件Ｘ処分と相当因果関係のある損害であるとは認められない。
ウ原告Ｙについて
原告Ｙは，本件Ｙ処分により，保有していたタクシー車両のうち１６両を平成２１年７月１０日から同月１６日までの７日間，うち１両につき同年７月１０日から同月２７日までの１８日間，使用に供することを停止され使用できず，その間の営業収入を失ったと主張する。
しかし，原告Ｙが近畿運輸局長に対して報告した平成２１年７月度の輸送実績等（乙８０）によれば，本件Ｙ処分が行われた当該月度の実働率は６２．０パーセント（延実在車両数２５７３日車，延実働車両数１５９４日車）であることから，同月度に本社営業所に配置されていた事業用車両数８３両に上記実働率を乗じると，１日当たりの実働車両数は５１．５両となり，１日当たりの遊休車両数は３１．５両となる。そうすると，原告Ｙにおいては，使用停止を命じられた１日当たり車両数１７両を優に上回る，１日当たり３１．５両もの遊休車両があったということができるところ，原告Ｙから，本件Ｙ処分による使用停止期間において遊休車両が１７両未満であった旨の具体的な主張立証はない。したがって，原告Ｙは，この遊休車両を利用することによって営業損害の発生を回避することができたはずであるから，原告Ｙが主張する上記営業損害は，本件Ｙ処分と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ原告らの主張
(ｱ)原告らは，原告らはいずれも乗務員１人についてタクシー車両１両を専属的に割り当て運用する１車１人制を基本として営業をしており，使用停止を命じられた車両の代わりに他の車両を使用することにより営業損害の発生を回避し得たとはいえないと主張する。
しかし，原告らのこのような１車１人制の運用は，あくまでも会社内の事実上の取扱いにすぎず，原告らが，自己の雇用する運転者を遊休車両に臨時に割り当てることは当然に可能というべきであって，これを妨げる事情も特に見当たらない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告らは，乗務員の大半は土日の勤務を休むため，平日の実働率は高く，他の乗務員が乗れる遊休車両が日々多数存在していたかのような主張には理由がないと主張する。
しかし，原告らにおいて，乗務員の大半が土日の勤務を休んでいるとか，それによって平日の実働率が高くなっていると認めるに足りる十分な証拠はない。なお，原告Ｙの平成２１年７月１０日から同月１６日までの点呼簿（甲Ｂ８～１４）をみても，マーカーが引いてある使用停止対象車両は１１両であるが，いずれの日においても，その他に１１両以上の稼働していない事業用車両があることがうかがわれるのであり，遊休車両は十分にあったものと認められる。
(2)弁護士費用について
原告らは，損害賠償請求に係る訴え（丙事件）の提起並びに遂行を原告ら訴訟代理人に依頼したとして，その弁護士費用のうち上記(1)の営業損害の約１割に相当する金額（原告Ｘにつき１０万円，原告Ｙにつき３０万円）の損害賠償を求めている。しかし，上記(1)のとおり，原告らが主張する営業損害は，本件各処分と相当因果関係のある損害とは認められないから，上記各弁護士費用についても，本件各処分と相当因果関係のある損害とは認められない。
(3)小括
以上によれば，原告らの被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求は，本件各処分の国家賠償法上の違法性（同法上違法となる範囲を含む。）や故意又は過失の有無について検討するまでもなく，いずれも理由がない。
６結論
以上によれば，原告Ｘが本件Ｘ処分の取消しを求める請求（甲事件）及び原告Ｙが本件Ｙ処分の取消しを求める請求（乙事件）はいずれも理由があるからこれを認容し，原告らのその余の請求（丙事件）はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官          山    田          明裁判官          徳    地          淳裁判官          内    藤    和    道
（別紙１）
当事者の主張
第１本件Ｘ処分に係る違反事実の存否等
１Ｘ違反事実１（点呼の記録義務違反・記録事項の不備）の存否
（被告の主張）
(1)運転者については乗務前及び乗務後に点呼を義務付けられているが，その実施に当たり，運転者ごとに点呼実施事実につき点呼の日時等を正確に記録すべきところ（道路運送法２７条１項，運輸規則２４条１項，２項，同条３項各号），原告Ｘは，調査対象期間（平成２１年２月１日から同月２８日まで）において，全ての点呼記録につき点呼の日時を正確に記録しておらず（不備率１００パーセント），運輸規則２４条３項に違反した。(2)原告Ｘも認めるとおり，原告Ｘは，平成２１年２月１日から同月２８日までの調査期間において，アルコールチェッカーの時刻表示が約１０分早かったにもかかわらず，これを修正することなく漫然放置し，これを基に不正確な点呼実施時刻を点呼簿に記載していたものである。また，原告Ｘの主張によれば，乗務前及び乗務後の点呼の前にアルコールチェッカーによる飲酒検査が行われているというのであるから，アルコールチェッカーの表示時刻は，これを正確な時刻に修正したとしても，点呼実施時刻と一致しないはずである。
（原告Ｘの主張）
原告Ｘは，点呼時の運転手に対する飲酒の検査として，全ての運転者に乗務前及び乗務後の点呼の際にアルコールチェッカーを使った飲酒検査を義務付けており，アルコールチェッカーには検査日時が明示されて結果がプリントされるため（甲Ａ３），同検査時刻をもって点呼実施時刻として記載したものである（甲Ａ２）。運転者は点呼前にアルコールチェッカーで飲酒検査を受けるので，誤差といってもわずかなものにすぎない。道路運送法２７条１項が求めているのは，運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行管理（拘束時間等の管理）であり，同一の機械（アルコールチェッカー）の時刻を記載するよう統一しても，拘束時間等の運行管理のうえで何ら支障はなく，かえって運行管理の目的に適うものである。
２Ｘ違反事実２（乗務等の記録義務違反・記録事項の不備）の存否
（被告の主張）


(1)事業者は，事業用自動車の運転者の乗務については，運転者ごとに乗務の開始及び終了の日時等を正確に記録させるべきところ（運行記録計による記録が可能な場合には，運行記録計による記録に運行記録計によるもの以外の所定事項を付記させなければならない。道路運送法２７条１項，運輸規則２５条３，４項），原告Ｘは，調査対象期間（平成２１年２月１日から同月２８日まで）において，全ての乗務記録につき乗務の開始及び終了の日時を正確に記録をさせておらず（不備率１００パーセント），運輸規則２５条３，４項に違反した。
(2)原告Ｘも認めるとおり，原告Ｘは，平成２１年２月１日から同月２８日までの調査期間において，アルコールチェッカーの時刻表示が約１０分早かったにもかかわらず，これを修正することなく漫然放置し，これを基に不正確な乗務の開始時刻及び終了時刻を運転日報に記載していたものである。また，原告Ｘの主張によれば，乗務前及び乗務後の点呼の前にアルコールチェッカーによる飲酒検査が行われているというのであるから，アルコールチェッカーの表示時刻は，これを正確な時刻に修正したとしても，乗務の開始時刻及び終了時刻と一致しないはずである。
（原告Ｘの主張）
原告Ｘは，全ての運転者に乗務前及び乗務後の点呼の際にアルコールチェッカーを使った検査を義務付けており，同検査の時刻をもって出庫時刻及び入庫時刻として運転日報に記載したものである（甲Ａ４）。実際には，運転者は点呼前にアルコールチェッカーで検査を受けるので，その分拘束時間としては長く計上されることになるが，同一の機械を通して時間管理が統一でき，拘束時間等の運行管理のうえで何ら支障はなく，運行管理の目的に適うものである。
３信義則違反
（原告Ｘの主張）
原告Ｘが上記１及び２のような取扱いを行うようになったのは，グループ会社であるＺ株式会社のP2専務取締役が，平成２０年１２月頃又は平成２１年１月頃，近畿運輸局自動車交通部旅客第二課の担当官に対し，点呼実施時刻等の記載につき，営業所の掛時計，腕時計，卓上時計，アルコールチェッカーの表示する時刻など表示時刻が分かれ，統一できないので，アルコールチェッカーの表示時刻を記載して良いかと確認したところ，同担当係官からそれで構わない旨の回答を受けたため，原告Ｘにおいても，アルコールチェッカーの検査時刻を，点呼実施時刻並びに乗務開始時刻及び乗務終了時刻として記載するよう統一したものである。
上記取扱いは，近畿運輸局自動車交通部旅客第二課の担当官による上記回答を信頼して行われたものであるから，監査において間違いであるとの指導，是正勧告を受けることはあっても，法令違反であるとして行政処分を加えることは信義則違反（禁反言）にあたり，許されないというべきである。
（被告の主張）
原告Ｘは，アルコールチェッカーの作動時刻を出庫前点呼時刻及び入庫後点呼時刻並びに出庫時刻及び入庫時刻としたことをもって直ちに，原告Ｘが点呼実施事実につき点呼の日時を正確に記録しておらず，また，乗務記録につき乗務の開始及び終了の日時を正確に記録させていなかったと判断されているわけではなく，個別・具体的事情を踏まえて上記各事実の存在が認められているにすぎないから，原告Ｘが指摘する教示の有無を検討するまでもなく，原告Ｘの上記主張は失当というほかない。
また，原告Ｘが，アルコールチェッカーの作動時刻を出庫前点呼時刻及び入庫後点呼時刻並びに出庫時刻及び入庫時刻として記載しても構わないなどという教示を担当係官から受けたとは認め難い。また，仮に，アルコールチェッカーの作動時刻を出庫前点呼時刻及び入庫後点呼時刻並びに出庫時刻及び入庫時刻として記載しても構わないなどという教示がされていたとしても，それは，せいぜい，これらの記載の際に依拠すべき時計をアルコールチェッカーの作動時刻とするという限度での信頼が成り立つにすぎず，アルコールチェッカーの作動時刻の正確性につき何の確認もせずに使用してよいことについてまで信頼が成り立つものではなく，原告Ｘには法を曲げてまで保護すべき利益は認められず，その点につき，信義則適用の前提を欠くというべきである。
第２本件Ｙ処分に係る違反事実の存否等
１Ｙ違反事実４（乗務等の記録義務違反・記録の改ざん）の存否
（被告の主張）
(1)事業者は，事業用自動車の運転者の乗務については，運転者ごとに所定事項を記録させるべきであるところ（運行記録計による記録が可能な場合には，運行記録計による記録に運行記録計によるもの以外の所定事項を付記させなければならない。道路運送法２７条１項，運輸規則２５条３，４項），原告Ｙは，調査対象期間（平成２０年１１月１６日から同年１２月１５日まで）において，「コードＮｏ．ＸＸＸＸ」の運転者（本件運転者）に係る乗務記録につき出入庫時刻を改ざんしており（記録の改ざん８件：本件運転者に係る平成２０年１１月１８日，同月１９日，同月２０日，同月２２日，同年１２月５日，同月１１日，同月１２日，同月１５日の各運転日報），運輸規則２５条３，４項に違反した（ただし，被告は，本件訴訟において，本件運転者に係る平成２０年１２月１１日，同月１２日の各運転日報の記録については，改ざんされたものである旨の主張はせず，記録の改ざんはこれらを除く６件であることを前提に主張する。）。
(2)上記６件の各違反の態様は以下のとおりである。ア本件運転者の平成２０年１１月１８日の運転日報（乙４６の１）には，出庫時刻が「２０時５０分」と記載された後，「５０分」の「０」に棒を書き足して「９」として「２０時５９分」と記載してあり，明らかに改ざんされたことが認められるが，運行記録計の記載に照らせば，実際には，当該運転者の乗務する事業用自動車は，同日午後８時４０分ころから運行を開始しており（乙４６の２），実際に乗務した時間より約１９分短く記載されていたことになる。
イ同月１９日の運転日報（乙４７の１）には，出庫時刻が「２１時１０分」と記載された後，「１０分」の「０」の上部に「○」を書き足して「８」として「２１時１８分」と記載してあり，明らかに改ざんされたことが認められるが，運転記録計の記載に照らせば，実際には，当該運転者の乗務する事業用自動車は，同日午後９時１０分ころから運行を開始しており（乙４７の２），実際に乗務した時間より約８分短く記載されていたことになる。


ウ同月２０日の運転日報（乙４８の１）には，当初出庫時刻が「２１時０５分」と，入庫時刻が「８時５５分」とそれぞれ記載され，これらは，実際の運行の開始時刻及び終了時刻とおおむね一致していたにもかかわらず（乙４８の２），その後，出庫時刻が「２１時１５分」と，入庫時刻が「９時０５分」とそれぞれ改ざんされたことが認められる。エ同月２２日の運転日報（乙４９の１）には，出庫時刻が「２１時３４分」と記載されているが，実際には，当該運転者の乗務する事業用自動車は，同日午後９時２５分ころから運行を開始しており（乙４９の２），実際に乗務した時間より約９分短く記載されていたことになる。オ同年１２月５日の運転日報（乙５０の１）には，当初出庫時刻が「２１時２０分」と，入庫時刻が「９時００分」とそれぞれ記載され，これらは，実際の運行の開始時刻及び終了時刻とおおむね一致していたにもかかわらず（乙５０の２），その後，出庫時刻が「２１時３１分」と，入庫時刻が「９時１１分」とそれぞれ改ざんされたことが認められる。カ同月１５日の運転日報（乙５１の１）には，入庫時刻が「８時５０分」と記載された後，「８時４０分」と改ざんされたことが認められるが，実際には，当該運転者の乗務する事業用自動車は，同月１６日午前８時５０分ころに運行を終了しており（乙５１の２），実際に乗務した時間より約１０分短く記載されていたことになる。
（原告Ｙの主張）
(1)原告Ｙは，乗務前及び乗務後の点呼の際，アルコールチェッカーによる検査を実施しており，検査結果に検査時刻が表示されるところ，アルコールチェッカーの作動時刻よりも前の時刻を出庫時刻に記載しているなど明らかに運転者の誤記と分かるケースで，その誤記を訂正することがあったにすぎない。あくまでも単純に誤記と思われる記載の訂正であって，乗務時間を短くみせようなどと意図したものは一切なく，改ざんと指摘される理由はない。(2)被告は，平成２０年１１月１９日の運転日報（乙４７の１）の出庫時刻「２１時１０分」の「１０分」の「０」の上に「○」を書き足して「８」にし「２１時１８分」と記載して，改ざんしたと主張するが，それはその前の「１」を書いたペン先が１の下端から跳ね上がってきた手で「０」を連続して書いているにすぎず，「０」の上に「○」を書き足して「８」に改ざんしたものではない。被告の主張は事実を誤認したものである。
被告は，平成２０年１１月１８日の運転日報（乙４６の１）につき，出庫時刻「２０時５０分」の記載が「５９分」に改ざんされたと主張するが，他の場合には運行管理者による訂正印をもって堂々と訂正されており，疑問がある。また，平成２０年１１月２０日及び同年１２月５日の各運転日報（乙４８の１，５０の１）は，訂正後も乗務時間が短くなるようには訂正されておらず，実際の乗務時間を短くするために改ざん等を行ったのではなく，原告Ｙにおいてもアルコールチェッカーによる飲酒検査を点呼の際実施していたが，アルコールチェッカーの検査時刻から，乗務員の記載が不正確であったため，間違い等を訂正したものであって，改ざんではない。２Ｙ違反事実５及び６（運行記録計による記録義務違反）の両方を違反事実と
することの可否等
（被告の主張）
(1)事業者は，事業用自動車の運転者の乗務については，運行記録計により，当該自動車の瞬間速度，運行距離及び運行時間を記録すべきところ（道路運送法２７条１項，運輸規則２６条２項），原告Ｙは，調査対象期間（平成２０年１１月１６日から同年１２月１５日まで）において，一部の運転者について，上記事項を運行記録計により記録せず（記録なし率１．９６パーセント〔５１件中１件〕），運輸規則２６条２項に違反した。事業者は，事業用自動車の運転者の乗務については，上記のとおり記録義務があり，かつ，その記録を運転者ごとに整理して１年間保存しなければならないところ（道路運送法２７条１項，運輸規則２６条２項），原告Ｙは，上記のとおり，乗務した一部の運転者について，上記事項を運行記録計により記録していなかったため，これに伴い記録を保存していないこととされ（記録保存なし率１．９６パーセント），運輸規則２６条２項に違反した。(2)運輸規則２６条２項は，「当該自動車の瞬間速度，運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し，かつ，その記録を運転者ごとに整理して一年間保存しなければならない」と，所定事項の記録義務とは別個に当該記録の保存義務を規定している一方，同規則上，記録義務を懈怠した一般乗用旅客自動車運送事業者が保存義務を免除される旨の規定がなく，このような一般乗用旅客自動車運送事業者が当然に保存義務を免除されると解釈すべき理由もないことに照らせば，記録義務を懈怠した一般乗用旅客自動車運送事業者に対し，保存義務懈怠を問うことができると解することができるのは明らかである。
また，実質的にも，記録義務を履行していたが，保存義務を懈怠した一般乗用旅客自動車運送事業者と，記録義務すら懈怠した一般乗用旅客自動車運送事業者を比較した場合，輸送の安全のために運行管理を徹底する観点からは，後者の方がはるかに悪質であり，重い処分を課すべきであることはいうまでもないから，後者に対する処分日車数を算定するに当たって，運行記録計による記録義務違反（記録）に関する基準日車等のみならず，運行記録計による記録義務違反（記録の保存）に関する基準日車等を課したからといって，過重であるとはいえない。
（原告Ｙの主張）
(1)原告Ｙは，全ての乗務を運行記録計により記録している。運行記録計による記録（チャート紙）の保管については，乗務員ごとにチャート紙をまとめて保管しているため，見つからなかったチャート紙は他の運転者の箱の中に紛れて入っている可能性が非常に高いのであるが，監査という限られた時間内のため，他の運転者のチャート紙を保管している箱の中身全部をひっくり返してまで１枚のチャート紙を探し出すようなことを断念したにすぎない。(2)近畿運輸局長は，原告Ｙに対し，運行記録計による記録がなかったとして違反を処分し，また運行記録計による記録がないため記録の保存もなかったとして各々を別個に違反処分をしているが，記録ということがなければそれについての保存ということもあり得ず，記録がされていなかったとして処分し，さらに記録がないものを保存していないとして別個に処分することは二重処罰というべきである。原告Ｙにおいては，記録しているものの，保管が十分でなかったため見つけられなかったというのが実態であり，違反を問われるとしても，保存についての違反を問うか，記録がないとして記録についての違反を問われるかのどちらかをもってすべきであり，限りなく前者の方であったのであるから，これらを別々の違反事実として処分を課される理由はないというべきである。
第３本件加重の是非（裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）
（原告らの主張）


１特定特別監視地域等の指定後，当該地域内にある営業所の法令違反につき，基準車両数の一定（５％以上）の減車をしていない者による違反，あるいは増車を行っている者による違反であることを理由とする本件加重は，道路運送法
上許容し得ないものであること
(1)本件各処分の根拠となる道路運送法は，平成１２年改正で，目的を「貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まって，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより，道路運送の利用者の利益を保護するとともに，道路運送の総合的な発展を図り，もって公共の福祉を増進すること」（１条）とし，タクシー事業について許可制を採用して（４条１項）それまでの免許制を廃止し，タクシー台数の増車，減車については，従来の許可制に変えて届出制を導入し（１５条３項），さらに許可や事業計画変更の基準が大幅に改正され，「当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること」（６条１号），「前号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること」（同２号），「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること」（同３号）という基準とされ，需給調整に関する条項が原則として廃止された。ただ，供給輸送力が「輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって，供給輸送力が更に増加することにより，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認める」とき，「緊急調整地域」を指定することができる（８条１項）との緊急調整措置が設けられ，その場合に限り当該地域での新規事業許可や増車を禁じる（同条３項，４項）ことができるとされている。平成１８年の道路運送法の改正では，その目的を「貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まって，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし，並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発展を図り，もって公共の福祉を増進すること」（１条）と定め，事業認可制，運賃認可制，認可基準は平成１２年改正と同一であるが，利用者の利益の保護及び利便の増進を図るという目的をさらに明確に定める内容となっている。これらの一連の改正法は，タクシー事業を大幅に自由化するものであり，台数の増減，運賃の新規参入等に関して，それまでの需給調整規制を大幅に緩和して，タクシー事業への新規参入や事業者間の競争を促進する役割を果たすものであった。これらの道路運送法の改正に通じるものは，新規参入を容易にして，事業者間の競争を促進し，事業者の創意工夫を活かした多様なサービスの提供や事業の効率化，活性化を図り，もって，多様化した利用者の需要に適合し，利用者の利便の確立，向上を図るという立法政策にあったことは明らかであり，平成２１年に特措法が制定された後においても，上記道路運送法の目的や，基本的な枠組みは変更されていない。
したがって，仮に需給調整を意図する行政指導を行う場合にも，これら法の趣旨を踏まえ，かつ，行政指導がなされた時点における法令の趣旨目的，法の内容を否定し，あるいは法の想定する範囲を超えてはならないことは当然である。
(2)ところで，道路運送法８条に基づき緊急調整地域として指定された場合には，増車が一切できなくなるが，現存のタクシー台数を減車させることは道路運送法はもとより現行法体系の下では一切認められていない。特別監視地域や特定特別監視地域の指定は，国土交通省の主張によるならば，権利制限性の強い緊急調整地域の指定をする事態を可能な限り抑止するための予防措置として行われるのであるから，緊急調整地域の要件を満たさない場合，すなわち未だ「供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となって」いないか，または「供給輸送力が更に増加したとしても，輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれが」ない場合となる。このような場合に需給調整が必要だとするのは文字どおり矛盾であり，台数規制や，増車抑制や減車を強制するかのような規制は法的にも政策的にも許されるはずがない。


通達による制度である特別監視地域等の指定により，増車をさせない勧告（増車見合わせ勧告）のみならず，減車の勧告を行い，これに応じていない場合，法令違反の処分が１．５倍あるいは３倍等に加重されるという特殊かつ強力な法的効果が付与される。このような通達による地域指定を処分の加重要件に連動させる方式は，法が正面から規定する緊急調整地域の指定の脱法行為にとどまらず，法の趣旨を潜脱して，法の想定しない，より強い権利制限と私人に対するより重い不利益な取扱いを持ち込むものと評価できる。平成２１年に制定された特措法により，国土交通大臣は，供給過剰の状況（同法３条１項１号），１台当たりの収入の状況（同２号），法令の違反その他不適正な運営の状況（同３号），事故の発生の状況（同４号）等に照らして，輸送の安全，利用者の利便を確保する等のために特定地域を指定することができるとされ（同法３条１項），特定地域の増車に係る事業計画変更については認可制に変更された点が大きな変更点であるが（道路運送法１５条１項），増車を含む事業計画変更の認可は，「当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること」（道路運送法６条１号），「前号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること」（同条２号），「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること」（同条３号）の各適合性を審査して行われるが，ここでの審査対象は，増車に関していえばあくまでも増車に係る「当該事業の計画」や「当該事業の遂行能力」そのものであって，特定地域全体における供給過剰の状況の考慮や，特定地域の全体の交通事故，法令違反，タクシー１台当たりの収入状況といった，特措法３条１項所定の特定地域の指定段階の要件では考慮することが必須となっている要素については，その後，指定地域内で増車を認可する段階での審査の場面では考慮されることはない。ましてや，当該増車計画が特定地域内の供給過剰を招くこととなるかどうか，当該増車申請事業者が過去に増車したかどうか，その際行政指導に従っていたか否かといった個別申請事業者に係る要素は，認可基準上何ら考慮事項になっていない。言い換えれば，当該増車が特定地域の市況に対し供給過剰の影響を与える恐れがあり，ひいては特定地域全体でのタクシー事故の発生や旅客の安全性低下に結びつくかもしれない，あるいは過去に行政指導に従わないで適法に増車をした事業者は安全のための法令の規制を軽視する傾向も強いといった考慮を，認可に際しての消極的な要素とすることを法は許していない。特措法が特定地域指定制度を導入した趣旨は，供給過剰，事故発生等の懸念が生じ得る地域にあっては，それのみを理由に新規参入を広く許さない趣旨ではなく，これまでの単なる届出により，容易にいかなる地域にも増車が可能であったことのみを見直したのであって，当該事業者の当該増車に係る事業計画が適切である場合に限って，増車を認めることができ，そのことで当該特定地域における安全性確保，旅客の利便向上に貢献するものと想定したにほかならない。特措法による特定地域指定制度は，行政による需給調整措置の復活という性格を一切持つものではない。特定地域において，仮に増車に係る事業計画の変更認可申請があった場合でも，同認可制度を需給調整的な趣旨に解して増車そのものに対し抑圧的，禁圧的に運用することを法は許しておらず，まして，事前の減車指導に従わなかったこと等を認可に当たって不利に考慮することなど認可基準上許されていない。
(3)以上のような道路運送法の数次にわたる改正，特措法の制定等一連の法令の制定経緯に鑑みれば，法の趣旨・目的，原則は一貫しており，特定の事業者の行政指導への不服従の有無といった不透明な要素によってその事業者の増車に対し不利益取扱いを許す趣旨や手掛かりは法令上どこにも含まれていない。法は，ある増車事業者が，他の事業者と異なる，何らかの特殊な立場にあったり，何らかの悪質性の兆表があったり，何らかの禁圧されるべき非難可能性があったりするといった特異な位置づけを一切許容していないのである。
緊急調整地域指定の法律上の直接の効果は，増車を禁止し抑えることにあり，かつそれに止まるものである。ところが，行政指導にすぎない特別監視地域制度の指定がなされた効果として，緊急調整地域制度ですら法律上想定していない法令違反に対する加重処分がなされることは，単に増車ができないということに止まらず，道路運送法が正面から認める営業の自由に対する強力かつ恣意的・不透明な制限であり，さらに行政処分を受けることに伴う対外的な不名誉といった不利益を勘案するならば，減車をしないことや増車をしたことは不利益に考慮すべき何らの法令上の根拠がないにもかかわらず，一連の法を逸脱し，一省庁の通達のみにより創設され，増車抑制策として行政指導をもって行われる特別監視地域制度に基づき，法令違反について，他の事業者に比べてことさら不利に加重処分を行うものであって，道路運送法上許容し得ないものである。国土交通省の一連の法を逸脱した特別監視地域の指定と行政指導と，加重処分を連動した増車抑制策は，行政処分における比例原則，平等原則にも反し，裁量権を濫用逸脱するものである。２事前の増車あるいは減車の有無と，法令違反の悪質性に何ら相関関係がなく，行政処分においてこれらを考慮することは「他事考慮」となること(1)平成１２年改正後の道路運送法は，行政による需給調整規制を原則廃止した上で，同法８条による緊急調整地域は，タクシーの台数増加が輸送の安全確保の困難につながるおそれがある場合にのみ，それを想定して直接にこれを規制する措置を設けたものである。原告らの本件各処分後の平成２１年に施行された特措法による特定地域の指定（同３条１項）も，タクシーの供給過剰の状況を踏まえて指定がなされ，当該特定地域における増車は認可事項とされるものの，認可に当たり，当該申請事業者の過去の増車等が勘案されることはない。
以上のような法令の仕組みに鑑みれば，道路運送法等には，増車をした者の法令違反と増車をしなかった者の法令違反，あるいは減車をした者の法令違反と減車をしなかった者の法令違反，ないし行政指導に従わないで増車をした者か否かで法令違反や悪質性を区別する趣旨は全く含まれていないと解釈される。個別事業者による増車や減車それ自体について，それが悪質性や違法性，危険性の兆表であるという位置付けを法令の仕組み上一切前提とされていない。


(2)大阪市域交通圏が通達により特別監視地域に指定された後，原告Ｘが減車していないことは適法行為であって，道路運送法上何ら非難されるべきことではない。また，原告Ｙが増車を届け出て増車をしたことも適法行為であって，法律上非難されるべきいわれは全くない。道路運送法は，増車や減車の有無それ自体が悪質性の兆表であるとの位置付けを一切しておらず，増車した者による法令違反がより危険性が大きいとか悪質であると想定していることを伺わせる法令の条文上の手掛かりも一切認められない。不利益処分に際して，適法行為を行ったことを不利に考慮して，さらに営業を制約して不利益処分の程度を増大させる運用は，法律による行政の原理，憲法の保障する営業の自由に反しており，端的に違法というべきである。法が直接禁じない限り増車が自由であり，減車すべき義務もない以上，増車をした場合，増車をした者による違反を理由として処分を加重，あるいは減車していない場合の，減車していない者による違反を理由として処分を加重するといった処分基準を法令に明記することは，比例原則，平等原則，憲法等に照らして許されない。
不利益処分にあたって考慮してよいのは，最低限関連する違法行為があった場合に限られるべきである。
(3)被告は，一定の減車を実施したタクシー事業者には監査を免除するなどの特典を与える一方，行政指導に従わずに増車を実施したタクシー事業者に対しては監査を繰り返し実施するなど通告している（甲Ｂ６）。いわば，おとなしく行政指導に従って増車をしなかった，あるいは減車をした事業者は，適切な労務管理や安全管理が不徹底でもよく，多少の法令違反は目こぼししても構わないが，行政指導に従わず増車を実施したタクシー事業者に対しては，狙い撃ちの監査を繰り返し強行するというのであるから，行政処分の基準のみならず，法の執行段階においても不合理な取扱いの強行であり，裁量の濫用逸脱という違法があるというべきである。
原告らに対する本件各処分の対象となった，点呼や乗務記録，自動車報告書などは，それらが現実に因果関係を持ってどの程度タクシー運転手による事故の軽減や輸送の安全の確保に具体的に結びつくかはともかくとして，このような記録等を正確に行うことが，一定の安全な走行に対する貢献があるという想定に立っている。仮にこれらの安全管理義務が，安全コストの削減等何らかの事情によって十分に遵守されなくなったときは，その不遵守の程度それ自体によって一定の危険が引き起こされたものと法は想定しているといえ，法令違反をした事業者が以前に行政指導に従わずに増車をしていたかどうかといった事情が法令違反そのものの危険性の大小に影響するわけではない。交通事故やサービス低下などの形でタクシー利用者や通行人に影響を及ぼすかもしれない危険性・利便性の低下の水準については，法令違反そのものの量及び程度が影響するのであって，それ自体適法であるところの増車等が法令違反による安全性や利便性の低下に対し独自の法的効果を持つという想定は，経済的にも，法的にも成り立たない。
(4)行政処分を，違法でも何でもない事業者の属性を基準に類型的に行うことはできず，特別監視地域において，一定数減車させず，また増車させたタクシー事業者は，法令を軽視し，労働条件の悪化や輸送の安全の低下等の問題を招くおそれが類型的に高いとの被告の仮定する理由をもって，個々の事業者に対する処分を加重することは許されず，そのような理由で加重を行うことは「他事考慮」にあたり，また比例原則，平等原則にも反することは明らかであるから，裁量権の濫用逸脱であり，違法であることも明らかである。３本件処分は行政手続法３２条１項，２項に反すること(1)行政手続法３２条２項は，「行政指導に携わる者は，その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない」と規定しているが，これには，許認可についての差別的扱いなどのほか，事実上の行為である情報提供の拒否も含まれ，行政指導に対する不服従の事実の公表も，それが制裁目的としてなされることは許されない。被告は，処分の加重事由は「特定特別監視地域において基準車両数を一定程度減少させず，又はこれを増加させた者による違反であることであって，基準車両を減少させず，又はこれを増加させたことそのものではないし，増車見合わせ勧告や減車の勧告に従わなかったことでもない」とするが，法令違反による保護法益の侵害や法令が目的とする安全性の確保と直接関連のない処分の加重である以上，被告の主張は詭弁である。増車を届け出た原告らに対し，監査を実施し，増車見合わせ勧告や減車の勧告を行い，加重処分を加えるとの前提があって，従わなければ繰り返し監査を行うとしており（甲Ｂ６），その手続きの一環に則って本件加重の上で本件各処分が行われているのであり，実質的にも行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いにほかならず，端的に行政手続法３２条２項違反である。(2)被告は，道路運送法４０条は具体的な処分内容，軽重の決定について，国土交通大臣の広範な裁量に委ねられているかのような主張をしているが，法令違反がもたらす安全性確保への影響それ自体に着目した同条の処分が行われることこそ，タクシーの運行の安全性や旅客の利便に合致するのであって，増車したか，減車に応じた業者であるかで処分に差異を設けて，従わない事業者に対しては繰り返し監査を行うが，一定の減車を行った事業者には監査を免除して行政処分の運用を行うなどというのは，かえって安全性の水準が低下しかねず，道路運送法４０条の趣旨と正面から衝突することになるのであるから，そのような内容についてまで裁量が許されるはずがない。行政手続法３２条１項は，「行政指導に携わる者は，いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない」と規定しているが，行政指導との位置付けしか持ち得ない特別監視地域等の指定や運用が，需給調整を目的に行われるというのであれば，道路運送法その他の法令が国土交通省に許した権限行使の限界を超えるものである。すなわち，特別監視地域等の指定及びその運用は，道路運送法８条１項の緊急調整地域の指定をする要件を満たさないときに，法ですら可能でない「減車」を行政指導で要請し，しかも行政指導に従わない場合に追加的に監査を行い，発覚した法令違反に対して処分を加重することを予定するものであり，このように加重処分を加えるという内容で行政指導を強制する権限は，道路運送法により国土交通大臣が適法に発動できる権限の前提ではあり得ない。特別監視地域等の指定とその運用は，増車見合わせ勧告や減車勧告に従わない事業者には繰り返し監査を実施すると脅し（甲Ｂ６），その一方で一定の減車を実施した事業者は監査を免除するなどとしていることから明らかなように，監査並びに行政処分や行政指導として行われる内容は，法令違反を禁圧し，輸送の安全や旅客の利便の確保，向上のために行われるのではなく，増車の抑制，減車の推進という需給調整そのものを主眼にしたものであると言わざるを得ない。


行政による需給調整を廃止した道路運送法その他法令上，処分を加重するという形で行政指導を強制し，個人の権利を制限する権限があるとは到底認められず，増車の見合わせ勧告や減車の勧告はそれが処分の際には加重処分という不利益を伴って強制されるという意味合いで行われているのであるから，そのような行政指導は道路運送法が許す権限行使の限界を超えるものであり，処分庁の「任務」又は「所掌事務の範囲」を逸脱したものであり，相手方の任意の協力によってのみ実現されるようにとの配慮は全くなく，むしろ加重処分を突きつけて，任意の協力の範囲を逸脱し，強制するものであり，行政手続法３２条１項にも違反することは明らかである。(3)以上のように，特別監視地域等に指定された地域において，増車を届け出た事業者に対する増車見合わせ勧告や減車勧告が，単なる行政指導として行われるならともかく，行政指導という範囲を超えて，法律上強制できない増車禁止や，減車の強制を行政指導の形で行い，従わない者には監査で判明した法令違反について処分を加重して制裁して事実上強制することは，行政指導を強制してはならないとする行政手続法３２条１項違反，及び行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないとする同条２項違反である。
そして，道路運送法４０条の規定に基づいて行われる行政処分は，あくまでも同条１号で規定される「この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき」についてのものであり，処分事由は「この法律」「この法律に基づく命令」「これらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件」の違反であるほか，当該処分の際の加重事由，その根拠も同様に「この法律」「この法律に基づく命令」「これらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件」の違反に求められなければならない。
特別監視地域等の指定自体が，法令上根拠となる規定はなく，あくまでも通達に基づいているにすぎず，行政指導たる位置付けしか持ち得ないことは明らかであるのに，そのような地域において行われる減車の推奨や増車見合わせ勧告，減車勧告について，それらに従っていないこと，あるいは従っていない業者であることを理由に処分を加重するとの処分基準を作成して運用をすることは，法律上の根拠もなく，また本来強制されない性質のものをもって処分が加重されて事実上行政指導が強制されるのであって，そのような処分基準の作成やその適用自体，道路運送法４０条が許容しているとは解し得ないし，行政手続法３２条１項，２項に反することは明らかである。(4)原告らに対する本件各処分は，法律上の根拠もなく，加重処分の事由として評価することが許されない内容をもって処分を加重し，行政指導を強制し，従わない者には不利益を与えるとの内容以外のなにものでもなく，行政手続法３２条１項，２項に反し，違法である。
４まとめ
特別監視地域等の指定や運用は，法令上根拠となる規定はなく，あくまでも通達に基づく制度である。当該特別監視地域等指定を受けた地域にある原告らが増車の届出をして増車すること，あるいは減車していないことについて，減車指導・増車抑制を加重処分で強制することは，業界にカルテルを行わせようとすることと同じであって，独占禁止法に違反する行政指導である。増車を行い，あるいは減車していないことと法令軽視とは関係はなく，労働条件の悪化・輸送の安全性と当該事業者が減車していないこと，増車したこととの関係も認められない。法令違反を理由とする処分基準において，当該法令違反とは関係のない，法律上許されている減車拒否，増車の状況を原告らに不利に考慮することは，恣意的であり，他事考慮である。また，加重処分は違反の程度と制裁との間の合理的な関連を害しているため比例原則違反であり，同じ違反でも，減車せず，又増車していると制裁が重くなるのであるから，平等原則にも違反する。さらに，法令上認められている増車の実施や減車に従わないことを，行政処分において考慮し，処分基準を設定することに合理性がなく，明白な裁量濫用である。その上，行政指導である減車推奨，増車抑制を，処分の加重事由という形で強制するものであるから，明らかに行政手続法３２条違反である。
（被告の主張）
１輸送の安全の確保及び道路運送の利用者の利益を図るための広範な裁量道路運送法４０条においては，一般乗用旅客自動車運送事業者が，「この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき」，「正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき」，同法「第七条第一号，第三号又は第四号に該当することとなつたとき」のいずれかの要件に該当するときは，「六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ，又は許可を取り消すことができる」と定められるにとどまり，上記各要件充足の有無の判断基準や，上記各要件を満たすと判断した際に実際に処分するかどうかの基準，更には同条において定められる各処分を選択する上での基準等は，政令への委任を含め，何ら定められていない。このことは，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに，道路運送の総合的な発達を図るべく，道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものにするため（同法１条参照），同法４０条に基づく行政処分の適用について，行政庁の専門技術的な知識・経験を基礎とする公益上の判断を尊重し，各個別の事案に応じた柔軟な運用を行わせる趣旨であり，その具体的な運用は広く近畿運輸局長の裁量に委ねられていると解される。
２基準日車等を加重する目的
(1)大阪市域交通圏内の営業所における改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反について，基準日車等を加重する目的ア供給過剰の状態にある地域における労務管理や安全管理等に係る一定の
違反については，厳格に対処する必要があったこと
(ｱ)供給過剰の状態にある地域における諸問題
交通政策審議会が取りまとめた「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」と題する答申（乙３３）において，タクシー事業については，一般的に，①タクシー事業の収益基盤の悪化，②運転者の労働条件の悪化，③違法・不適切な事業運営の横行，④道路混雑等の交通問題，環境問題，都市問題，⑤利用者サービスが不十分であることの各問題が生じていると指摘され，それらの諸問題の原因は，①タクシーの輸送人員の減少，②過剰な輸送力の増加，③過度な運賃競争，④タクシー事業の構造的要因（利用者の選択可能性の低さ，歩合制主体の賃金体系等）にあり，これらの諸問題の深刻化を招いた大きな原因が①タクシーの輸送人員の減少と②過剰な輸送力の増加が相まって生じる供給過剰にあると指摘されている（同３～５頁）ところ，このような問題点が指摘されている地域においては，違法・不適切な事業運営を排除するため，一定の悪質な法令違反を行った一般乗用旅客自動車運送事業者に対し，厳格な行政処分を行う必要があるとされている（同１６頁）。
(ｲ)供給過剰の状態にある地域の諸問題への対策


このように供給過剰の状態にある地域においては，タクシー運転者の労働条件の悪化や違法・不適切な事業運営の横行などの問題が深刻化しており，タクシー運転者の労働条件の悪化や違法・不適切な事業運営の横行を防止し，ひいては輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益を保護するため，一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反については厳格に対処する必要があることに鑑み，供給過剰の状態にある地域，すなわち緊急調整地域，特別監視地域，特定特別監視地域においては，それぞれの地域の供給過剰の状況に応じて，他の地域における上記違反の基準日車等と比較して，基準日車等を加重することとした。
この点，処分基準公示別表１～８を通覧すると，違反に係る営業所が特定特別監視地域内の営業所である場合については，当該一般乗用旅客自動車運送事業者が，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５パーセント以上を減少させている場合（同別表５）以外については，基準日車等が最低１．５倍加重されることとされている。
イ大阪市域交通圏が本件各処分当時供給過剰の状態にあったため，一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反に厳格
に対処する必要があったこと
大阪市域交通圏が，①平成１９年１２月１４日，ⅰ)下限割れ運賃を始めとする多種多様な運賃・料金が設定され，事業者間の競争が激化していること，ⅱ)規制緩和後の車両数の増加数が著しいこと，ⅲ)交通事故件数が全国平均より高いことから，特定特別監視地域（供給過剰の兆候のある営業区域である特別監視地域のうち，供給拡大により運転者の労働条件の悪化を招く懸念が特に大きな地域等）等と同様の措置を講じる必要性が認められる地域として個別指定され，さらに，平成２０年７月１１日，タクシーの供給拡大により運転者の労働条件の悪化等を通じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招く懸念が比較的大きいため，特定特別監視地域として指定されたこと，②平成２１年１０月１日に特措法が施行され，供給過剰の状況，法令の違反その他の不適正な運営の状況，事業用自動車の運行による事故の発生の状況等に照らし，タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするため，タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認める地域として，国土交通大臣に特措法３条所定の特定地域に指定されたこと（乙７４）のほか，③需給調整規制を実施していた平成１２年度において，大阪市域交通圏の地域需給動向は，３５４６両の供給過剰であり，その後，大阪府下全域においては，需要と供給の格差が拡大しており，法人タクシーの日車営収は，この１０年間で約２割減少したことなどの各指標（乙７～１３）に照らせば，大阪市域交通圏が，本件各処分当時，供給過剰の状態にあったことは明らかであり，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益を保護するため，労務管理や安全管理等に係る違反である改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反について，厳格に対処する必要があったというべきである。
(2)違反した一般乗用旅客自動車運送事業者が増車していた場合について，よ
り一層厳格に対処する必要があったこと
供給過剰の状態にある地域において増車することは，タクシー運転者の労働条件の悪化や違法・不適切な事業運営の横行などの問題を更に深刻化させる原因となるところ，急激な増車を行った一般乗用旅客自動車運送事業者は，規模の拡大に対し，運行管理面での対応が追いつかないことが懸念され，現に，このような一般乗用旅客自動車運送事業者が法令違反を犯す傾向が高いことがうかがわれるところである（乙７５）。そこで，供給過剰の状態にある地域においてあえて増車を行った一般乗用旅客自動車運送事業者が上記問題を現実化させないようにするため，このような一般乗用旅客自動車運送事業者の労務管理や安全管理等に係る一定の違反については，より一層厳格に対処することとし，基準日車等を更に加重することとした。そのため，処分基準公示別表１～８を通覧すると明らかであるとおり，違反に係る営業所が特定特別監視地域内の営業所である場合について，当該一般乗用旅客自動車運送事業者が，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させている場合（同別表４）については，基準日車等を増車を行っていない一般乗用旅客自動車運送事業者の基準である１．５倍より更に加重し，３倍まで加重することとされている。
(3)基準日車等を加重する目的が合理的であることそうすると，労務管理や安全管理等に係る違反である改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反に対する行政処分を行うに当たって，供給過剰の状態にある地域で行われたことや違反事業者が供給過剰の状態にある地域下で増車したものであることを考慮することは，供給過剰の状態の中において，輸送の安全を確保し，道路運送の利用者の利益を保護するために最も重視すべき諸般の事情の一つを考慮したことにほかならず，本来考慮すべきでない事情を考慮したとか，本来過大に評価すべきでないことを過大に評価したなどといった場合に当たらないことは明白であり，近畿運輸局長の裁量権濫用の事由には当たらないというべきである。
３原告らの主張に対する反論
(1)原告らは，違反に係る営業所が特定特別監視地域であったことや違反に係る一般乗用旅客自動車運送事業者が，特定特別監視地域内の営業所において基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させていたり，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５パーセント以上減少させていないことは，改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反と無関係であると主張する。しかし，特定特別監視地域に指定された地域内における労務管理や安全管理等に係る運輸規則違反行為（改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反等）について，供給過剰の状態にある地域で行われた場合や違反事業者が供給過剰の状態にある地域下で増車したものである場合に基準日車等を加重する目的と改善基準告示の遵守，点呼の記録義務，乗務等の記録義務の目的は同一というべきである。したがって，原告らの上記主張は失当である。
(2)原告らは，平成１２年改正により需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が行われたことに鑑みると，違反に係る営業所が法律上の制度ではない特定特別監視地域であったことや違反に係る一般乗用旅客自動車運送事業者が特定特別監視地域に指定された後に増車させていたり，５パーセント以上減車させていないことをもって上記基準日車等を加重することは，他事考慮をしているというべきであると主張する。


特定特別監視地域においては，安易な供給拡大を防止するため，新規参入については，許可基準のうち最低車両数に係る基準を引き上げるとともに，増車については，増車見合わせ勧告や減車勧告を行い，事業者の慎重な判断を求めることとしている。しかしながら，これらの措置はいずれも新規参入及び増車を禁止するものではなく，新規参入については，許可基準を満たせば許可されるものであるし，増車についても，そもそも勧告を受けることなく増車することも可能であり，勧告を受けたとしてもこれに従わずに増車することが可能であるから，新規参入につき免許制から許可制に，増車につき認可制から届出制にするなど需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和を行った平成１２年改正の趣旨に反するものではない。また，道路運送法４０条に基づく行政処分を行うに当たって，考慮すべき事情が法定されていなければならないものではない。以上の点に照らせば，原告らの上記主張は失当である。
(3)原告らは，上記基準日車等の加重（本件加重）は，増車見合わせ勧告や減車勧告という行政指導に従わなかったことを理由とするものであるから行政手続法３２条２項に違反すると主張する。
しかし，行政手続法３２条は，行政指導の内容の実現については相手方の協力の任意性が確保されねばならないことを規定するものであるところ，処分基準公示別表の１及び４を見れば明らかなように，特定特別監視地域に指定された地域内の営業所における改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反について，基準日車等を１．５倍ないし３倍するか否かは，当該一般乗用旅客自動車運送事業者が行政指導を受けたか否かや行政指導を受けた場合にこれに従ったか否かを問わず，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させず，基準車両数の５パーセント以上を減少させている一般乗用旅客自動車運送事業者であるか否か，基準車両数を特定特別監視地域に指定された後に増加させた一般乗用旅客自動車運送事業者であるか否かだけを考慮するものである。
この点，原告らは，増車見合わせ勧告及び減車勧告を受けた実績があることから，実質的にこれらの勧告に従わなかったことに対し不利益な取扱いをするものに相違ないと主張するが，増車見合わせ勧告及び減車勧告は，増車実施前の監査において法令違反が確認された一般乗用旅客自動車運送事業者や増車の際の運転者の確保状況や実働率が基準を下回る一般乗用旅客自動車運送事業者に対し発出するものであり，このような勧告を受けていない一般乗用旅客自動車運送事業者であっても，監査時車両数を基準車両数より増加させている場合は加重された基準を適用するのであるから，原告らの主張は前提を誤るものであり失当である。
以上の諸点に照らせば，特定特別監視地域に指定された地域内の営業所における改善基準告示の遵守違反，点呼の記録義務違反，乗務等の記録義務違反について，基準日車等が加重されることとなっていることは，増車見合わせ勧告や減車勧告という行政指導に従わなかったことに起因して不利益な取扱いをするものではないから，行政手続法３２条２項に違反するという原告らの上記主張は失当である。
第４国家賠償請求の成否
（原告らの主張）
１責任原因（国家賠償法上の違法性及び故意過失）本件各処分は，上記第１から第３までの原告らの主張のとおり，違法であって取消しを免れない内容のものであり，国家賠償法上も違法というべきである。また，処分行政庁は，本件各処分が違法であり，許されないことを当然知っており，また知り得たのであるから，故意又は過失により違法に原告らの権利を侵害したことは明らかである。
よって，被告は，国家賠償法１条１項に基づき，原告らが被った損害につき，これを賠償する責任がある。
２損害の発生及びその額
(1)原告Ｘ（合計９４万２３４５円）
ア逸失利益    ８４万２３４５円
原告Ｘは，本件Ｘ処分により，保有していたタクシー車両のうち５両につき平成２１年７月１６日から同月２０日までの５日間，うち１両につき同月１６日から同月２５日までの１０日間，使用に供することを停止されて使用することができず，その間の営業収入を失った。本件Ｘ処分前の３か月間の総運送収入４９２８万９１７０円から燃料代（ＬＰガス代）３１２万９１５１円を控除した稼動１日１台当たりの収益は，平均２万４０６７円であったから，原告Ｘは，本件Ｘ処分により，合計８４万２３４５円の得べかりし利益を喪失した（甲Ａ２５）。
２万４０６７円×３５日車＝８４万２３４５円
イ弁護士費用    １０万円
原告Ｘが本件損害賠償請求訴訟の提起並びに遂行のため負担した弁護士費用のうち，損害額の約１割に相当する１０万円は相当な損害として認められるべきである。
(2)原告Ｙ（合計３３９万０８８０円）
ア逸失利益    ３０９万０８８０円
原告Ｙは，保有していたタクシー車両のうち１６両を平成２１年７月１０日から同月１６日までの７日間，うち１両につき同年７月１０日から同月２７日までの１８日間，使用に供することを停止され使用できず，その間の営業収入を失った。本件Ｙ処分前の３か月間の総運送収入１億２２９７万７６４６円から燃料代（ＬＰガス代）９０６万６５３０円を控除した稼動１日１台当たりの収益は，平均２万３７７６円であったから，本件Ｙ処分により，原告Ｙは，合計３０９万０８８０円の得べかりし利益を喪失した（甲Ｂ７）。
２万３７７６円×１３０日車＝３０９万０８８０円
イ弁護士費用    ３０万円
原告Ｙが本件損害賠償請求訴訟の提起並びに遂行のため負担した弁護士費用のうち，損害額の約１割に相当する３０万円は相当な損害として認められるべきである。
（被告の主張）


１責任原因（国家賠償法上の違法性及び故意過失）(1)本件において国家賠償法上の違法性が認められるためには，本件各処分について，近畿運輸局長に職務上の法的義務違反があったか否かが問題となるところ，この法的義務違反の有無については，本件各処分の法的要件充足性の有無のみならず，被侵害利益の種類，性質，侵害行為の態様及びその原因，行政処分の発動に対する原告側の関与の有無，程度並びに損害の程度等の諸般の事情を総合的に判断して決せられるから，原告らは，近畿運輸局長が原告らに対して負担する職務上の法的義務の内容を具体的に特定した上で，上記法的義務違反を基礎付ける具体的な事実ないし事情を主張・立証する必要がある。ところが，原告らは，上記法的義務違反を基礎付ける具体的な事実ないし事情について何ら主張・立証を行っていないから，原告らの国家賠償法に基づく損害賠償請求は，そもそも要件となる事実の主張・立証を欠くものであり，失当である。
(2)また，第１から第３までの被告の主張記載のとおり，本件各処分はいずれも適法であって，取り消されるべき処分ではないから，原告らの国家賠償法１条１項に基づく請求は，近畿運輸局長が本件各処分をしたことが職務上の法的義務違反との評価を受けるものであるか否かを検討するまでもなく，理由がないというべきである。
２損害の発生及びその額
(1)道路運送法４０条に基づく輸送施設（タクシー車両）使用停止処分を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者が遊休車両を保有している場合には，原則
として，営業損害の発生が否定されること
交通事故により営業用車両が損傷を受けて修理，買換えを要するなどとして，これを事業に供することができない場合の休車損害について，裁判実務における考え方（大阪地裁民事交通訴訟研究会「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準〔第２版〕６９ページ，佐久間邦夫ほか編「リーガル・プログレッシブ・シリーズ交通損害関係訴訟」２３５，２３６ページ）が固まってきているところであるが，これと同様に，道路運送法４０条に基づく輸送施設（タクシー車両）使用停止処分を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者が休車損害を主張する場合においても，同事業者が遊休車両を保有している場合には，これを活用することによって当該処分による営業損害の発生を回避することができるから，当該事業者が遊休車両を活用しなかったために発生した営業損害は，遊休車両を活用し得ない特段の事情がない限り，当該処分と相当因果関係のある損害と認めることはできないというべきである。(2)原告らが使用停止を命じられた車両数以上の遊休車両を保有していたこと
ア原告Ｘについて
原告Ｘは，本件Ｘ処分により，平成２１年７月１６日から同月２０日までの６日間については５両の使用を，同月２１日から同月２５日までの５日間については１両の使用を，それぞれ停止させられている。しかしながら，上記処分による輸送施設停止が行われた当該月につき，原告Ｘが近畿運輸局長に対し報告している平成２１年７月度の輸送実績（乙７９）によれば，同月度の実働率（延実働車両数÷延実在車両数×100）は，約７０パーセント（887÷1271×100≒70〔小数点以下四捨五入〕）であることから，同月度に本社営業所に配置されていた事業用車両数（４１両〔1271÷31〕）に１００パーセントから実働率を減じた割合（100－70＝30）を乗じて同月中に稼働していなかった事業用車両の台数を割り出すと，本件Ｘ処分の期間（平成２１年７月１６日から同月２５日までの間）を含む同月中には，使用停止を命じられた車両数（６両）を優に上回る，１日当たり約１２両（41×0.30≒12〔小数点以下切捨て〕）もの事業用車両が稼働していなかったと考えられる。
したがって，原告Ｘは，使用停止を命じられた車両の代わりに遊休車両を稼働させることによって本件Ｘ処分による営業損害の発生を回避することができたのに，あえてこれを行わなかったにすぎないものというべきである。
イ原告Ｙについて
原告Ｙは，本件Ｙ処分により，平成２１年７月１０日から同月１６日までの７日間については１７両の使用を，同月１７日から同月２７日までの１１日間については１両の使用を，それぞれ停止させられている（甲Ｂ１）。しかしながら，原告Ｙが近畿運輸局長に対し報告している平成２１年７月度の輸送実績（乙８０）によれば，同月度の実働率は，約６２パーセント（1594÷2573×100≒62〔小数点以下四捨五入〕）であるから，同月度に本社営業所に配置されていた事業用車両数（８３両〔2573÷31〕）に１００パーセントから実働率を減じた割合（100－62＝38）を乗じて同月中に稼働していなかった事業用車両の台数を割り出すと，本件Ｙ処分期間（平成２１年７月１０日から同月２７日までの間）を含む同月中には，使用停止を命じられた車両数（１７両）を優に上回る，１日当たり約３１両（83×0.38≒31〔小数点以下切捨て〕）もの事業用車両が稼働していなかったと考えられる。
したがって，原告Ｙは，使用停止を命じられた車両の代わりに遊休車両を稼働させることによって本件Ｙ処分による営業損害の発生を回避することができたのに，あえてこれを行わなかったにすぎないものというべきである。


平成２６年７月１６日判決言渡
平成２５年（ネ）第１０１１７号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審    東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３２５２８号）
口頭弁論終結日平成２６年５月２８日
判決
控        訴     人        株式会   社東京   機械製   作所
訴訟代理人弁護士         松本好   史
鈴木雅   人
松井保   仁
岸野   正
被控訴人          三菱重   工印刷   紙工機   械株式   会社
訴訟代理人弁護士          大野聖二
飯塚暁   夫
清水   亘
訴訟代理人弁理士         鈴木   守
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙被控訴人製品目録２記載の製品を製造，販売及び販売の申出をしてはならない。
３被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２３年１０月１８日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。５仮執行宣言。
第２事案の概要等
なお，呼称は，審級による読替えを行うほか，原判決に従う。
１事案の概要
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による別紙被控訴人製品目録１記載(1)～(9)の各ガイドローラー及び被控訴人製品２の製造，販売及び販売の申出が控訴人の有する２件の特許権の侵害に当たる旨主張し，特許法１００条１項に基づき被控訴人製品２の製造等の差止めを求めるとともに，特許権侵害につき，不法行為に基づく損害賠償金の一部である１億円及びこれに対する不法行為日以降の日である訴状送達日の翌日以降の民法所定の年５分の割合による金員の支払を求めた事案である。
原審は，平成２５年１１月２８日，控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡したところ，控訴人は，同年１２月６日に全部控訴した。
２前提事実
次のとおり原判決を補正するほか，原判決２頁１０行目から８頁２行目に判示したとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁１１行目の「ない」の後ろに「か，証拠により容易に認められる」を付加する。
(2)原判決３頁５行目の「成り」の後ろに，「（甲２）」を付加する。(3)原判決４頁９行目の「成り」の後ろに，「（甲４）」を付加する。
第３争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正するほか，原判決８頁３行目から同１９頁８行目までのとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
１原判決１０頁９行目から１２行目を次のとおり改める。「ｄ被控訴人製品(3)及び(5)は被控訴人製品(1)と同様であり，被控訴人製品(4)及び(6)は被控訴人製品(2)と同様である。また，被控訴人製品(7)～(9)は，被控訴人製品(2)と小径及び大径が近似しており，被控訴人製品(2)の測定結果と同様の結果になると考えられる。したがって，被控訴人製品(3)～(9)におけるＶ／Ｒ３，ω，Ｖ／Ｒ４の関係は，被控訴人製品(1)，(2)の測定結果と同様であり，被控訴人製品１は，全て本件不等式を充足する。」
２原判決１１頁１７行目の末尾に，改行の上，「(c)   輪転機の料紙速度Ｖとガイドローラーの回転速度ωを同時計測する必要はない。印刷速度の測定結果（甲６の２，６の３）を見ると速度変化が生じていることは否定できないが，０．１２７％，０．０３７％程度というわずかなものであるし，印刷胴が定常状態で回転して大きな慣性が働いており，駆動力も定常状態の回転維持のための動力を付与している。テンションの変動が印刷速度の変動に与える影響はほとんどない。」を付加し，更に改行の上，「料紙の厚さを考慮に入れる必要はない。料紙の厚さが速度へ与える影響は，ガイドローラーの直径が１２０ｍｍで，料紙の厚さの中心面まで０．０３ｍｍであることからすれば，０．０５％の影響にとどまる。また，構成要件１Ｄの不等式において，ωは料紙が介在してないガイドローラー表面の計測から得られる角速度であるから，料紙の厚みの影響はない。」を付加する。３原判決１２頁７行目の末尾に，改行の上，「被控訴人製品１は本件不等式を満たさず，構成要件１Ｄを充足するとは認められない。」を付加する。４原判決１２頁８行目の末尾に，改行の上，「ガイドローラーが大径部と小径部を有していれば，必ず料紙とガイドローラーの外周面との間のすべりが生じ，本件不等式を満たすということはできない。そして，被控訴人製品(1)において大径及び小径が約１２０ｍｍ，大径と小径との差が約０．６ｍｍであることからすると，大径部と小径部の周速差はわずか約０．５％であり，本件不等式を充足するか否かを判断するためには極めて微小な速度差を計測する必要があるが，控訴人の測定方法や測定機器は当該目的を満たす上では不適切である。しかも，控訴人の測定結果は，控訴人の社員が実施したものであり，中立性を欠く。」を付加する。５原判決１２頁１１行目の「接触させ」の後ろに「，しかも一定の力で押し付け」を挿入し，「あるが，」の後ろに「すべりや」を付加する。６原判決１２頁１６行目の末尾に，改行の上，「料紙の走行速度とガイドローラーの回転速度を同時に計測していない，料紙の走行速度を曲面上で計測しており，料紙の厚みが考慮されていない点も問題である。」を付加し，更に改行の上，「被控訴人製品１における大径部と小径部の面積比からすると，ωの値は小径部の影響を強く受けると考えられ，Ｖ／Ｒ４の値に近くなると考えられるにもかかわらず，控訴人の測定結果は，いずれもωがＶ／Ｒ３とＶ／Ｒ４のちょうど中間値付近となっており，このような不自然な結果自体が，控訴人の測定結果の問題点を示すものである。」を付加する。


７原判決１２頁１８行目の「本件ドップラ速度計」と「が」の間に，「による測定は，振動に敏感な方法である上に，同速度計」を挿入する。８原判決１２頁最終行の「被告は，」と「また，」の間に，「公証人立会いの下で，控訴人が実験に使用したとする新聞用オフセット輪転機「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」を稼働させ，」を挿入する。
９原判決１５頁２４行目の末尾に，改行の上，「フォーマーＡＦ１，ＡＦ２，ＢＦ１，ＢＦ２をそれぞれ「１つ」として数えるのは誤りである。審査経過の意見書（乙４）段落【０００６】において，控訴人は，個々のフォーマーの数を述べている場合には「図２３には４個」と表現し，「図２３には４つ」とは述べていない。他方，同段落及び段落【０００７】には「２つのフォーマー」という表現が用いられているが，これは２個１組のフォーマーが機能的には１つのものであるという前提で，上下２段の右側２個のフォーマー，左側２個のフォーマーを各１つと数えたものである。」を付加する。
10原判決１７頁３行目の「乙１１」の後ろに，「，特許第２８２２１６６号公報」を付加する。
11原判決１７頁２４行目の末尾に，改行の上，「控訴人は，フォーマーの数に関し，「１つ」と「１個」を使い分けていると主張するが，本件明細書２（甲４）や意見書（乙４）には，両者を異なる意味で使うという説明や両者の関係についての記載がなく，控訴人の解釈には根拠がない。」を付加する。12原判決１８頁１６行目の「乙１１」の後ろに，「，特許第２８２２１６６号公報」を付加する。
13原判決１９頁８行目の「争う」の前に，「事実は否認し，法的効果は」を挿入する。
第４当審における当事者の主張
１控訴人
(1)本件発明１について
ア原判決が，小径部周速と料紙速度が一致することまであり得るかのように判示したのは誤りである。被控訴人製品１のように，大径部よりも小径部の面積比率が相当大きくなった場合は，小径部が広いため，「押付け力」によって下方にたわんだ料紙が小径部と広く接した状態であり，大径部と小径部の双方に広く面接触し，構成要件１Ｃを満たす。大径部は狭くなっても，通過する料紙に小径部と同様の押付け力が働いているので，料紙と接しないということはあり得ない。この場合，料紙は，必然的に周速の異なる大径部と小径部双方から摩擦力を受け，料紙速度（Ｖ）は小径部周速（Ｖ４）と大径部周速（Ｖ３）の間のどこかの速度でバランスを取ることになるが（Ｖ４＜Ｖ＜Ｖ３），このうち「Ｖ４（＝ω・Ｒ４）＜Ｖ」部分は「ω＜Ｖ／Ｒ４」と，「Ｖ＜Ｖ３（＝ω・Ｒ３）」部分は「Ｖ／Ｒ３＜ω」と同義であるから，「Ｖ４＜Ｖ＜Ｖ３」は本件不等式と等価といえ（甲３３参照），構成要件１Ｄを満たすことになる。大径周面と小径周面の面積比率が１：３を超えて小径周面の面積が広い被控訴人製品１では，料紙と小径部の間にすべりが生じていない（Ｖ＝Ｖ４）という推認を裏付ける証拠はない。
イ控訴人による接触式の測定結果は十分信用できる。速度計を用いて日常的に０．０５％前後の速度差調整を行う品質保証業務に２２年間携わっている熟練者が，適切な角度・圧力で測定ホイルを押し付けて測定し，その最大値を採用する測定方法は，理論的に正しいアプローチである。また，押付け力の過不足や押付け角度の誤差は，いずれも速度計測ホイルがすべり，数値を過小評価する方向に働くものであるから，最大値を機械的に測定することで，誤差を極力排除することができる。
本件不等式の充足性を判断するのに必要な測定は，料紙速度と大径部周速，小径部周速の大小関係であって，各速度の正確な数値は必要なく，接触式測定において３度の測定で安定的に大小関係の測定ができており，非接触式においても振動や料紙のぶれによるノイズを拾いながらも安定した大小関係の測定ができている以上，十分な信頼性がある。
(2)本件発明２について
本件発明２は，給紙部，印刷部，フォーマー部，裁断折畳機構という「１つの構成単位」の輪転機で多媒体の同時印刷を行うため，１つの折畳部の複数の裁断折畳機構を個別駆動可能とし，そのいずれか１つと整合するように個別駆動可能な駆動ローラーを備えた「機能的」に裁断折畳機構と同数以上のフォーマーを持たせるという技術思想に出たものである。この技術思想の具現化としては，①従来，２個一体であったフォーマー上の駆動ローラーを２本に切り離すことにより，「機能的」に２つのフォーマーを確保する例と②単純に２個一体のフォーマー１つと駆動ローラー１本のペアをもう１組増設することにより，「機能的」に２つのフォーマーを確保することも可能であり，被控訴人製品２はまさに②そのものである。
２被控訴人
(1)本件発明１について


ア構成要件１Ｃを充足すれば，当然に構成要件１Ｄを充足するという控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載と相容れない上に，構成要件１Ｄが，拒絶理由通知（乙１８）を受けて補正で追加された要件であることからすると，その存在意義を失わせるような解釈は失当である。本件明細書１の記載（段落【０００９】，【００１０】）は，大径周面と小径周面の半径の差や，大径周面と小径周面の面積比率，接触面積，摩擦係数等の要素次第では，料紙とガイドローラーの外周面との間ですべりが生じない場合があることを前提としたものである。イ控訴人の測定結果の信用性は疑わしい。測定対象の輪転機を高速で稼働させると相当な振動があり，人間の手で高速走行する料紙とその料紙の走行に連れて高速で回転するガイドローラーに同じ力で正確な方向に押し当てることは至難の業である。控訴人の接触式測定の実施者であるＡは，ドラグローラーやインフィードローラーの周速合わせの熟練者とのことであるが（甲３２），本件で問題となるガイドローラー上を走行する料紙の速度の測定に熟練しているという事情はうかがわれないし，同人が回転速度計の精度０．０８％を上回る精度で測定できるという評価自体，その確認方法に疑義がある。また，控訴人の主張するように，各速度の測定値の最大値を採用しても，回転速度計の押付け力や方向で測定値自体が大きく変わってしまうから，測定の際に同じ条件といえなければ本件不等式を立証したことにならない。
本件不等式が「Ｖ４＜Ｖ＜Ｖ３」と等価であることは認めるが，被控訴人製品１の小径部の直径は大径部の直径の９９．５％であるから，料紙速度は０．５％の範囲に収まらなければならないことになる。しかし，本件ドップラ速度計の測定誤差は±０．２％であり，充分な精度を有しているとはいえない。実際の控訴人の測定結果において，ωとＶ／Ｒ４の差はわずか０．０６％であり，本件ドップラ速度計の測定誤差を下回っているから，かかる差は正確に測定された値とはいえない。
(2)本件発明２について
本件明細書２に「個」と「つ」を使い分ける旨の記載はなく，フォーマーの個数を「機能的」に数えることを裏付ける記載もない。実際，フォーマーの個数を数える際に「個」を用いた箇所は，本件明細書２にはない。したがって，「機能的に１つ」のフォーマーが「２個一体」のフォーマーであってもよいという控訴人の主張は，失当である。
控訴人の述べる②単純に２個一体のフォーマー１つと駆動ローラー１本のペアをもう１組増設することにより，「機能的」に２つのフォーマーを確保するという技術思想は，単に従来技術の構成を並べただけであって，本件発明２の技術的範囲に属することはあり得ない。
第５当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の当審における追加主張を踏まえても，被控訴人製品１，２は控訴人の本件発明１，２を侵害しておらず（被控訴人製品２については均等侵害を含む。），控訴人の差止請求及び損害賠償請求はいずれも理由がなく認められないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は棄却されるべきものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２３頁２５行目の末尾に，「なお，測定値の５桁目は切り捨てて記録された。」を付加する。
(2)原判決２４頁１４行目の「乙」の後ろに「１，」を挿入する。(3)原判決２４頁２０行目の「０．００５」を「０．０００５」と改める。(4)原判決２７頁２４行目の末尾に，改行の上，「確かに，控訴人の提出する意見書（甲３３，３７）は，大阪大学接合科学研究所招聘教授であるＢによって作成されたものであり，鉄鋼や塑性に関する専門的知見に基づくものと認められる。しかしながら，被控訴人製品１のガイドローラーを流れる料紙が大径周面と小径周面の両方と接触している場合であっても，大径部と小径部の材質が同じであり，大径部と小径部の大きさにほとんど違いがなく，大径部面積と小径部面積の比に極端な片寄りがあるようなときには，料紙と小径部との間にすべりが生じず，大径部の摩擦力が現実に作用しないことが起き得ると考えられるのであって，このような場合には，料紙の速度Ｖが小径部周速Ｖ４と一致し，これは「Ｖ／Ｒ４＝ω」と等価であるから，本件不等式を必ずしも満たさないことになる。ウェブハンドリング技術を専門とする東海大学教授であるＣの意見（乙２６）は，このことを指摘したものと評価できる。したがって，小径部と大径部を有する断付きガイドローラーでは，理論的にいって，料紙の速度Ｖは必ず大径部周速（Ｖ３）と小径部周速（Ｖ４）の間の値となるとする，Ｂの意見を採用することはできない。」を付加する。(5)原判決２９頁１１行目の末尾に，「とりわけ，すべりや手ぶれによる影響は，本件で測定しなければならない精度の範囲を大きく超える場合が多分に考えられるところ，控訴人の測定結果の信頼性を肯定する前記意見書（甲３３，３７）では，上記影響を無視できる理論的根拠が示されていないというほかない。」を付加する。(6)原判決２９頁１７行目の末尾に，改行の上，「さらに，上記（ア）記載の０．４６～０．５１％という極めて高い精度誤差の範囲で料紙等の速度測定するに当たって，輪転機におけるテンションや速度変動も無視できないし，料紙の走行速度とガイドローラーの回転速度を同時に計測していないという問題点も看過できない。しかも，大径と小径の差が約０．６ｍｍしかないことからすると，０．０６～０．０７ｍｍという料紙の厚みも無視できず，この点を考慮していない点も問題である。」を付加する。


(7)原判決３０頁８行目から１４行目を次のとおり改める。「被控訴人が行った非接触式の測定結果（乙５）において，ωがＶ／Ｒ４よりも大きくなった２つの場合（Ｔ１走行紙ラインの２分５秒～２分３５秒，２分３０秒～３分のＮｏ．１０）が報告されているが，この場合はωが同時にＶ／Ｒ３よりも大きくなっており，ガイドローラーからの摩擦力以外には力を受けない料紙の走行速度が，ガイドローラーの小径部分の周速度，大径部分の周速度のいずれよりも大きい測定結果を示すものであり，自然法則上はあり得ない結果が生じているといえ，被控訴人の測定方法自体に疑問が呈されないわけではない。しかしながら，そもそも，被控訴人の測定結果は，控訴人の測定結果の反証のために提出されたものであり，上記（イ），（ウ）で説示したとおり，控訴人の測定結果に根本的な疑義がある以上，被控訴人の測定結果の信頼性に対する疑義があるとしても，本件不等式を充足することを直ちに意味しないというべきである。なお，被控訴人は，反射テープと輪転機フレームに固定した台に設置した光電センサを用いた非接触方式を用い，人為的な誤差の発生を防止する措置を講じた上で（乙５），料紙とガイドローラーの速度の測定を行ったが，本件ドップラ速度計の測定精度に照らせば，直ちに信用できない結果とはいえないのであって，他の報告例の結果と併せてみると，ωとＶ／Ｒ４が等しいこと，すなわち，料紙の走行速度と小径部の周速度が同じで，料紙と小径部の間にすべりが生じていない場合の測定結果を示していると評価しても矛盾ない。
この点，控訴人は，被控訴人の測定結果について，料紙の伸び率を０．１％として計算し直すと，本件不等式を満たすことになると主張し（甲１９），被控訴人の測定結果をもって，本件不等式の充足の根拠とする。しかしながら，控訴人が，０．０５～０．１５％とされる料紙の伸び率（甲１８）のうち０．１％を選択した合理的根拠は不明であって，本件不等式を満たすように結果を先取りして恣意的な数値を設定したとの疑念を払拭できないから，かかる控訴人の主張は採用の限りではない。」
(8)原判決３１頁１行目の「すべりが生じていないと推認することが可能である。」を「すべりが生じていないことと矛盾しないのであって，少なくともωとＶ／Ｒ４との大小関係が常に一定となるような決定的な事情はうかがわれないことになる。」と改める。
(9)原判決３１頁１４行目の「記載されており，」の後ろに，「記載された文言上，」を付加する。
(10)原判決３２頁１５行目の末尾に，「確かに，本件明細書２（甲４）には，「【００５７】【発明の効果】折畳部を構成する複数の裁断折畳機構にそれぞれ別個の駆動手段を設け、又、複数の駆動ローラーを、それぞれの裁断折畳機構に別個に設けた駆動手段のいずれかによって、又は各駆動ローラーにそれぞれ別個に設けた駆動手段によって、裁断折畳機構のいずれか１つと整合して駆動されるようにし、かつ全ての印刷部それぞれに別個の駆動手段を設けたことにより、折畳部の各裁断折畳機構及び各印刷部を個別に駆動することが可能となった。【００５８】そのため予め定めた印刷部、折畳部の裁断折畳機構を駆動制御手段により整合した状態で、駆動制御することができるので、折畳部の裁断折畳機構の数だけ印刷工程が可能となり、折畳部の裁断折畳機構、印刷部、給紙部の休止状態を減少させ有効に利用することができるので、輪転機の稼働率を非常に向上させることが可能となった。【００５９】また、別々に異なる印刷工程が可能となり、印刷速度も自由に選択でき、互いの印刷工程が版替えによる機械停止、断紙や紙流れによる機械停止などの影響を受けない互いに干渉されない印刷が可能となるので、異なるページ数の印刷物が楽にでき、印刷部数は自由に選ぶことが可能である。そのため、印刷物の生産性が極めて向上する。」と記載されており，本件発明２が，２つ以上の裁断折畳機構を有する輪転機において，各裁断折畳機構を個別に駆動可能とするとともに，運転状態においていずれか１つの裁断折畳機構と整合できる駆動ローラーとフォーマーを設け，互いに干渉されない２種類以上の印刷工程を行うことを可能にしたことを示したものともいえる。これに対し，本件発明２が，駆動ローラーの数がフォーマーの数を下回る場合を含むと解すると，使用しない給紙部や印刷部を有効に利用する手段がないという本来の課題（段落【００１６】）を解決しない構成を含むことになる。したがって，本件発明２がかかる構成を予定していたとは考えられず，駆動ローラーの数がフォーマーの数を下回らないことが本件発明２において必須というべきであって，「個」と「つ」とを使い分けていたという控訴人の主張とは相容れないものとなる。」を付加し，更に改行の上「しかも，審査経過の意見書（乙４）段落【０００６】，【０００７】の記載は，引用発明と本件発明２の違いを説明するためのものであるが，「個」と「つ」を同一の意味に解しても理解することが可能であって，特許請求の範囲を記載するに当たって，控訴人の主張するように「個」と「つ」とを使い分けていたことを裏付ける根拠とならないことも指摘できる。」を付加する。(11)原判決３２頁１６行目の冒頭に「以上のとおり，」を付加する。
２控訴人の当審における主張に対する判断
(1)本件発明１について
アまず，控訴人は，小径部周速と料紙速度が一致する場合を認める原判決の説示は誤りであり，料紙が大径部と接触すれば，必ず，料紙は大径部と小径部の両方から摩擦力を受けるから，料紙速度はその間に調整され，被控訴人製品１は本件不等式を充足する旨主張する。


しかしながら，大径部が料紙に接触しても，小径部に比して大径部の面積がごくわずかな場合，ガイドローラーの材質による摩擦力，大径と小径の差の大きさといった他の要素の影響も併せた結果，大径部の摩擦力を受けずに料紙が送られ，小径部と料紙速度が一致することが考えられるから，控訴人の主張は理由がない。イ次に，控訴人は，控訴人による料紙速度の測定結果の信頼性に問題はなく，被控訴人製品１は本件不等式を充足する旨主張する。確かに，本件不等式は「Ｖ４＜Ｖ＜Ｖ３」と等価であり，同不等式の充足の判断に当たって，Ｖ３，Ｖ，Ｖ４の各値を正確に把握できなくても，３つの大小関係が把握できる場合があるものと認められる。ただし，これは，理論的に３つの数値の大小関係が導き出される場合や，あるいは，実際に測定した結果，それぞれが比較的離れた値であり，各数値の測定誤差を踏まえても大小関係が一定と判断できる場合に限られる。本件において，上記アのとおり，大径部と小径部の面積比次第で，小径部のすべりが生じない場合が考えられるから，理論的にＶ３，Ｖ，Ｖ４の大小関係が当然に導き出されるわけではない。また，被控訴人製品１における大径部と小径部の差は大径部を基準として０．４６～０．５１％と非常小さく，Ｖ，Ｖ３，Ｖ４の各値の差も非常に小さいことが容易に推認され，測定誤差が各値の差を凌駕しない程度に小さくなければ，ＶがＶ３とＶ４の間に入るという上記不等式の成立を証明できないことになる。そして，被控訴人製品では，小径部のすべりが小さい場合にはＶがＶ４にかなり近い値を取ると考えられるから，実際の測定器の測定誤差（接触式で０．０８％（控訴人の主張による。）に人為的な影響が更に加味された値，非接触式で０．２％）を下回る場合もあると考えられ，当然にＶとＶ４の大小関係を明らかにすることはできず，よって，上記不等式が成立しているとはいえない。
なお，実際に測定を実施した控訴人の従業員が，速度差調整を行う業務に長年従事し充分な経験を有していたとしても，その押付け力が一定であることを裏付ける証拠はなく，精度誤差を下回る精度の測定を実施できる合理的な根拠はない。そうすると，測定しなければならない精度を下回る測定精度しかない測定器を用いて何度測定を繰り返しても，許容できる誤差の範囲内の速度を測定できないという問題点が解消されるわけではなく，接触式測定結果の信頼性に対する根本的な疑問は払拭できない。
(2)本件発明２について
控訴人は，本件発明２は，裁断折畳機構と同数以上のフォーマーを持たせるという技術思想に出たものであり，単純に２個一体のフォーマー１つと駆動ローラー１本のペアを増設することも含まれ，被控訴人製品２がこれに該当する旨主張する。しかしながら，かかる主張は，実質的には，本件明細書２において「個」と「つ」という用語の使い分けをいうものであって，かかる解釈が取り得ないのは，原判決説示（３１頁２４行～３２頁１７行）のとおりである。本件発明２の特許請求の範囲には，各フォーマーのすぐ上流に，当該フォーマーに対応して，フォーマーと同数以上の駆動ローラーを設けることが，必須の要件となっているといえ，本件明細書に控訴人主張の上記態様が含まれている旨の記載もない。したがって，控訴人の主張は，特許請求の範囲や明細書の記載に基づかないものというほかなく，採用の限りではない。
第６結論
以上より，控訴人の請求はいずれも理由がなく，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水   節
裁判官
新谷貴   昭
裁判官
鈴   木   わかな
（別紙）
被控訴人製品目録１
（１）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置され，料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした外周面の直径が１２１．１６～１２１．７３ｍｍの周面５面と外周面の直径が１２０．６２～１２１．１１ｍｍの周面４面を有し，かつ，大径と小径の差が約０．６ｍｍで，外周面の直径が大小の各外周面がそれぞれ交互に段差を有して配置されたガイドローラー（２）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置され，料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした外周面の直径が９９．６７～９９．７０ｍｍの周面５面と外周面の直径が９９．０４～９９．０５ｍｍの周面４面を有し，外周面の直径が大小の各外周面がそれぞれ交互に段差を有して配置されたガイド
ローラー
（３）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴＡＲ」に設置され，上記（１）と同じ構
成を有するガイドローラー
（４）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴＡＲ」に設置され，上記（２）と同じ構
成を有するガイドローラー
（５）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＡＣＥ」に設置され，上記（１）と同じ
構成を有するガイドローラー
（６）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＡＣＥ」に設置され，上記（２）と同じ
構成を有するガイドローラー
（７）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＰＩＲＩＴ」に設置され，料紙が接触する外周面をそれぞれ軸方向に同径にした外周面の直径が９９．７１～９９．７２ｍｍの周面３面と外周面の直径が９９．１０ｍｍの周面２面を有し，外周面の直径が大小の各外周面がそれぞれ交互に段差を有して配置されたガイドローラー（８）被控訴人製品「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴＡＲ」に設置され，上記（７）と同じ構
成を有するガイドローラー


平成２９年３月１７日判決言渡
平成２５第５２４９号   損害賠償請求事件
主文
１被告は，原告に対し，１１７万７３３０円及びこれに対する平成１６年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１００分し，その９９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億６０１２万３２２４円及びこれに対する平成１６年７月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，浮動性めまい（非回転性めまい）の症状を訴えて，被告が開設する国立循環器病研究センター（以下「被告病院」という。）で通院治療を受けた原告が，ベンゾジアゼピン系薬物依存となって重篤な離脱症状を生じたのは，被告病院医師が，①ベンゾジアゼピン系薬物を適応のない症例に投与しない注意義務に違反し，②ベンゾジアゼピン系薬物の総投与量を管理すべき注意義務に違反し，③離脱症状を回避する適切な減薬・断薬方法を実施すべき注意義務に違反し，④ベンゾジアゼピン系薬物の性質及び副作用等に関する説明義務に違反したからであると主張して，被告に対し，不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償（遅延損害金の支払を含む。）を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
⑴当事者等
ア原告は，昭和３３年○月○日生まれの男性である。イ被告は，大阪府吹田市において被告病院を開設する法人である。なお，平成２７年４月１日変更前の被告の名称は，独立行政法人国立循環器病研究センターであった。
⑵診療経過の概要
ア原告は，平成１３年８月以降，浮動性めまいの症状を訴えて，Ａ病院，Ｂ病院，Ｃ病院，Ｄ病院，Ｅクリニック等の複数の医療機関を受診し，平成１５年１月からはＦ内科で，自律神経失調症・うつ状態の診断の下に抗不安薬を処方されていたが，めまいの症状は消失しないでいたところ，被告病院と日立製作所が共同で行っていためまい症の治療に関する研究の存在を知った。
イ原告は，平成１６年４月２１日，浮動性のめまいを訴えて被告病院を受診し，Ｇ医師から，慢性ふらつき症候群の疑い等とされた上で，同年７月２日，デパケンＲを処方され，また，同月１４日以降平成１７年１０月２７日まで，Ｇ医師からランドセンを継続的に処方された。その後，Ｇ医師が被告病院から異動し，その治療方針をＨ医師が引き継ぐこととなり，原告は，同年１２月５日，Ｈ医師からランドセンを処方された。
Ｇ医師及びＨ医師がそれぞれ原告に処方したランドセンの量は，別紙のとおりである（ただし，上記医師らが服用を指示した量につき，一部争いがある。）。
ウ原告は，平成１７年８月頃からランドセンの減薬を試みていたが，これによって生じた不安感・焦燥感・不眠の症状が，同年末頃の減薬で増悪したなどと訴えて，平成１８年１月４日にＤ病院を，同月６日にＡ病院こころの医療センター（以下「こころの医療センター」という。）を各受診し，同日以降，こころの医療センターにおいて通院及び入院（入院期間は同年６月１２日から同年９月１７日まで）して治療を受けた。
３一般的医学的知見
⑴ベンゾジアゼピン系薬物（以下，ベンゾジアゼピンを「ＢＺ」と表記する。）（甲Ｂ１）
ア抗不安薬，睡眠薬として１９６０年代から使用が開始され，日本国内において広く使用されている。
イ主な作用として，抗不安作用，鎮静・催眠作用，筋弛緩作用，抗けいれん作用の４つがあり，いずれのＢＺ系薬物も上記４つの作用を持ち合わせているが，その強弱は各誘導体によって異なっており，それらの薬力学的特徴に基づいた使用法が選択される必要がある。
ウＢＺ系薬物の選択においては薬物動態が重要であり，そのポイントの一つが効果の持続である。効果の持続は，ＢＺの血中濃度の持続に依存すると考えられ，半減期の長いＢＺは，投与間の反跳現象が少なく，離脱状態が起こりにくいなどの長所が期待できるが，反面，蓄積しやすく，作用が過剰となって持続する危険性もある。一方，半減期の短いものは，蓄積が起こりにくいが，離脱状態，反跳現象が生じやすいため，頻回の服用が必要となりやすく，依存症候群は短い半減期のＢＺの方が生じやすいとされる。
力価に関しては，高力価のものほど作用がはっきりと自覚され，おおむねどのＢＺでも用量依存的に増強し，鎮静・催眠作用が出現するようになるが，薬物動態的に血中濃度のピークの時間的差異，受容体での親和性の差異などの特徴により，各誘導体で違いがある。
⑵本件に関連のあるＢＺ系薬物（末尾記載のもののほか，甲Ｂ５２，乙Ｂ２４，２６の１）
アクロナゼパム（商品名    ランドセン，リボトリール）（甲Ｂ７，９２）小型（運動）発作，精神運動発作，自律神経発作に効能・効果があり，抗てんかん剤として処方される。
成人に対しては，通常，１日０．５～１ｍｇを初回量として１～３回に分けて経口投与し，以後，症状に応じて至適効果が得られるまで徐々に増量し，１日２～６ｍｇを維持量として，１～３回に分けて経口投与するものとされる。
血中半減期は約２７時間であり，長時間作用型に分類される。また，高力価に分類される。
イアルプラゾラム（商品名    ソラナックス，コンスタン）（甲Ｂ２，５４。）
心身症（自律神経失調症等）における身体症候及び不安，緊張，抑うつ，睡眠障害に効能・効果があり，抗不安剤として処方される。血中半減期は約１４時間であり，短時間作用型ないし中時間作用型に分類される。また，高力価であるとされる。
ウエチゾラム（商品名    デパス）
半減期は約６時間であり，短時間作用型に分類される。また，高力価であるとされる。
エジアゼパム（商品名    セルシン）（甲Ｂ４）
神経症における不安・緊張・抑うつ，うつ病における不安・緊張，心身症における身体症候及び不安・緊張・抑うつ等に効能・効果があり，向精神薬として処方される。
最も標準的なＢＺ系薬物とされる。


⑶その他の薬剤
バルプロ酸ナトリウム（商品名デパケンＲ）（乙Ｂ１）各種てんかん及びてんかんに伴う性格行動障害の治療，躁病及び躁うつ病の躁状態の治療，片頭痛発作の発症抑制に効能・効果がある。
４本件の争点
⑴Ｇ医師はＢＺ系薬物を適応のない症例に投与しない注意義務に違反したか
（平成１６年７月１４日）
⑵Ｇ医師はＢＺ系薬物の総投与量を管理すべき注意義務に違反したか（平成１６年９月１７日）
⑶Ｇ医師及びＨ医師は離脱症状を回避する適切な減・断薬方法を実施すべき注意義務に違反したか（Ｇ医師につき平成１７年５月９日及び同年８月１日，Ｈ医師につき同年１２月２１日及び同月２２日）
⑷Ｇ医師はＢＺ系薬物の性質及び副作用等に関する説明義務に違反したか
（平成１６年７月１４日）
⑸各注意義務違反と原告に平成１８年１月以降生じた症状ないし障害との因
果関係の有無
⑹原告の損害の有無及びその額
５争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（Ｇ医師はＢＺ系薬物を適応のない症例に投与しない注意義務に違反したか（平成１６年７月１４日））について
（原告の主張）
ア医薬品の選択に関する医師の注意義務違反の有無を判断するには，当該診断の確実性，当該治療法の有効性及び副作用のもたらす危険等を比較衡量することが必要であり，診断の確実性・当該治療法の有効性に疑問があって，当該治療法を実施する必要が高くないと考えられる場合には，危険性を伴う治療は避けるべきである。また，向精神薬を治療に用いる場合には，その副作用を常に念頭において治療に当たるべきであり，向精神薬の副作用に関する医療上の知見については，その最新の添付文書を確認し，必要に応じて文献を参照するなど，当該医師の置かれた状況の下で可能な限り最新の情報を収集する義務がある。
イ非回転性めまいの治療については，本件当時，確立した医療水準といい得るものは存在しない状況にあったが，運動療法，薬物療法等，一定の評価がなされた治療法は存在していた。しかし，非回転性めまいを含むめまいに対し，抗てんかん薬やＢＺ系薬物が有効であることを裏付ける研究やこれらを投与した事例は医学文献上見当たらず，一般に使用されていなかった。
ウ   ＢＺ系薬物については，１９７０年代に入り，臨床用量の範囲内でも長期服用のうちに身体依存が形成され（常用量依存ないし臨床用量依存と呼ばれる。），退薬に伴って退薬症候（離脱症状）が現れるとの指摘がなされ，１９７０年代後半に，欧米先進国を中心に，処方件数が激減する動きがみられた。
ＢＺ系薬物については，基準薬物のジアゼパムに等価換算して評価する方法が標準化しているところ，ＢＺ系薬物の依存症発症の閾値は，ジアゼパム換算量で２７００ｍｇとされている。また，処方は急性期の二，三週間程度に制限することとされ，長期連用を禁止するガイドラインも出されていた。さらに，原則的に通常の治療用量で２か月以上処方された場合には，上記の閾値以下であっても，３人に１人は依存が形成されるとの報告もされていた。
ランドセンは，他のＢＺ系薬物と比較して力価が格段に高いため，短期間で依存閾値となり，また，半減期が長い長時間作動型であるため，体内に滞留して蓄積されやすい。そのため，離脱症状が不可避といわれ，ひとたび依存・離脱症状が発現した場合，その症状は激烈であり，治療に難渋し，重篤な後遺障害が発生することとなる。離脱症状の発現は，ＢＺの血中濃度の急激な変化に起因するものであるため，高力価のランドセンを高用量に処方すれば，離脱症状の危険性が高いことは薬物動態からも明らかである。
抗てんかん薬には，認知機能障害などの多様な副作用が存在し，精神症状を発症させる危険性がある。また，てんかん患者が抗てんかん薬の服用漏れにより，重大な交通事故などを引き起こすことが知られている。したがって，抗てんかん薬は，てんかん治療ガイドラインなどで警告されているように，厳重な服薬コンプライアンスが求められる薬物であり，また，てんかんの確定診断なく診断的治療として処方することは戒められているのである。
エ前記イのとおり，非回転性のめまいを訴えていた原告に対して，ランドセンを投与しても治療の有効性はおよそ望めない反面，前記ウのとおり，ＢＺ系薬物・抗てんかん薬による依存・離脱等の重篤な障害が発生する危険性が高く，特にランドセンは力価が高いため，ひとたび依存・離脱等の症状が発症すれば重篤となることが予期された。
そして，このようなＢＺ系薬物・抗てんかん薬の危険性については，Ｇ医師が情報収集義務を尽くしていれば，その情報に接することは容易であったから，てんかん類似めまい症という仮説の下にランドセンによる治療を選択すべきではなかった。
ところが，Ｇ医師は，原告に対し，別紙のとおりランドセンを処方したものであり，その注意義務違反は明らかである。
オ被告は，原告に対するランドセンの処方が，当時被告病院で行われていたという「Ｘ研究」やＧ医師自身の臨床経験に基づく合理的かつ有効な治療法である旨主張するが，上記の研究は，症例数が少なく，また，適切な対照群が設定されておらず，医師の主観に基づく症例報告の域を出ないものであり，非回転性めまいに対する抗てんかん薬の有効性が確認されていたとはいえない。
また，上記の研究は，高齢の循環器病患者のうち脳磁計検査で異常が認められた者という極めて限定的な適応条件下で一応の効果が認められたにすぎない。
さらに，上記の研究においては，治療薬としてデパケンＲが用いられ，ランドセンに関しては，眠気，ふらつき，嘔気，骨髄抑制，肝機能障害などの副作用を伴いやすいため，保険適応外となる慢性めまい感の治療には適さないとされていた。
このように原告に対するランドセンの処方は，上記の研究とも異なるものであって，Ｇ医師が，ＢＺ系薬物を適応のない症例に投与しない注意義務に違反したことは明らかである。なお，Ｇ医師が処方薬をランドセンに変更したのは，デパケンＲが効かない患者について他の抗てんかん薬の効果を試すための薬物実験であったと推察される。
（被告の主張）


アＧ医師は，原告の症状をてんかん類似の電気的易刺激性活動に原因があると考えて，抗てんかん薬を投与したのであり，当時の医学的知見に照らして合理的であり，適応のない症例に投与したものではない。被告病院ではＸ医師の指導の下，Ｇ医師が中心となって，脳磁計を用いた慢性ふらつき症の診断治療の研究（以下「Ｘ研究」という。）が行われ，この研究によって，慢性ふらつき・めまいの症状を訴える患者の中に，側頭頭頂葉の聴覚中枢から前庭中枢に放散するてんかんに類似した電気的易刺激性状態が認められることがあり，これに抗てんかん薬が奏効する場合があることが確認された。
Ｇ医師は，平成１６年４月２１日の初診時，原告から自覚症状やこれまでに受診した医療機関での診断履歴を聴き取り，前医の紹介状等も確認した上で，Ｘ研究で得た知見及び自身の臨床経験に基づき，原告のめまいの症状の原因がてんかん類似の電気的易刺激性活動にある可能性があり，抗てんかん薬を投与することが検討に値すると判断した。そこで，前医から処方され服用中のソラナックスの影響がない状態で脳波等を詳細に検査するため，１週間程度の入院を勧めたが，原告は，仕事を理由に入院検査を拒否し，また，同年７月２日の診察時，同日実施の脳磁図検査の結果が出ていなかったが，一刻も早い投薬治療の開始を強く求めてきた。そのため，Ｇ医師は，それまでの診察状況から，本件において原告の症状はてんかんと共通する発生機序が存在する可能性があると考え，原告の症状をてんかんの一種と仮定した上で，抗てんかん薬を処方して症状が改善するか経過を観察することとしたのである（診断的治療）。
また，同月１４日には，前回の診察時に実施した脳磁計を用いた検査で原告に脳波異常が認められなかったことが報告されたが，受診前に服用していたソラナックスによって一時的に症状が抑えられていた可能性があると考えられたことから，抗てんかん薬の処方を継続し，原告の症状が改善するかどうかを確認することとした。
このようなＧ医師の治療は，目の前の困っている患者を治療する必要に迫られている医師の合理的な裁量の範囲内のものといえる。原告は，Ｘ研究について，高齢かつ循環器系の疾患を有するなど一定の条件の下で抗てんかん薬の効果が認められたにすぎない旨主張するが，対象者の年齢等が限定されているのは，研究の性質上やむを得ず，治療の場面において上記のように限定された条件の下でしか投与が認められないものではない。Ｘ医師はもとより，被告病院以外の医療機関においても，てんかん性のふらつき・めまいの症状を訴える患者に対して抗てんかん薬を投与する治療方法が用いられており，臨床レベルでは，ふらつきやめまいの症状がてんかんに起因するものと認められる場合に，抗てんかん薬を処方することが普通に行われている。
脳波異常等の客観的な所見が得られない本件において，抗てんかん薬を処方して効果を得られるかどうか確認することは診断的治療であり，医師の合理的な裁量において実施し得るものである。
原告は，てんかんについて診断的治療は認められない旨主張するが，診断的治療は，てんかんを含む多くの疾病・症状に対して一般的に広く行われており，一律に禁止されるものではない。
Ｇ医師がランドセンを処方したのも合理的な根拠に基づくものである。
すなわち，Ｇ医師は抗てんかん薬を処方するこ
ととして，Ｘ研究で用いられたデパケンＲを処方したが効果がみられなかったところ，長期にわたって慢性ふらつき・めまいの症状に苦しんできた原告が，デパケンＲに代わる薬の処方を強く希望したので，他の抗てんかん薬を処方することとし，原告に慢性Ｃ型肝炎陽性の既往があることや血液検査で白血球数の減少がみられたこと等を考慮して，肝機能障害や白血球減少の副作用が出る可能性の高いテグレトール等を除外し，前医で処方されて一定の効果のあったソラナックスと同様の薬理作用を有するランドセンを選択した。そして，原告から，ランドセンの服用により症状の改善が認められた旨の報告を受けたため，効果があったものと判断し，処方を継続したのである。
Ｘ研究で用いられたのがデパケンＲだけであったのは，研究の性格上，治療薬を統一したにすぎず，研究成果がデパケンＲに限定されるものではなく，実際の治療の場面でランドセンを投与することはあった。ランドセンがＢＺ系薬物であることを理由に，抗てんかん薬として投与する際に特別な注意が必要であるという見解は存在せず，何ら問題はない。結果的にも，原告の症状は，ランドセンの服用により著しく改善しているのであって，医学的に合理的な根拠に基づくものであったといえる。したがって，めまいの症状等を訴える原告に対して抗てんかん薬を処方したことが，何ら適応のない症例への処方と評価されるべきでないことは明らかである。
イまた，Ｇ医師は，原告に対して，抗てんかん薬であるランドセンを投与する意味，すなわち，Ｘ研究やその後の臨床経験で得られた知見から，原告の症状はてんかん類似の電気的易刺激性活動に原因がある可能性があり，抗てんかん薬の服用によって改善する可能性があること，脳磁図検査で明らかな脳波異常は確認できなかったが，服用中のソラナックスの影響で，異常脳波が抑制されていた可能性があることに加え，ランドセンの副作用を説明し，原告の同意を得た上で，ランドセンを処方した。したがって，ランドセンを適応のない症例に投与しない義務違反自体が問題とならない。
⑵争点⑵（Ｇ医師はＢＺ系薬物の総投与量を管理すべき注意義務に違反したか（平成１６年９月１７日））について
（原告の主張）
アＢＺ系薬物の依存症発症の閾値として，ジアゼパム換算量で２７００ｍｇが提唱されて，広く周知されている。そして，ＢＺ系薬物の依存状態下での急激な減薬又は中断によって離脱症状が生じ，幻覚，錯乱，せん妄等の重度な精神症状が発現するとされる。離脱症状には用量依存性があるとされる。これらの薬物依存及び離脱症状は，ランドセンの添付文書で重大な副作用として警告されている。
したがって，ＢＺ系薬物を投与する医師は，依存症発症の閾値とされる累積投与量２７００ｍｇに到達する前の時点で，依存症を作出することがないように，ＢＺ系薬物を減薬又は休薬すべき注意義務がある。
イＧ医師の注意義務違反
Ｇ医師は，平成１６年７月１４日以降，原告に対し，別紙のとおり，ランドセンを処方し，同年９月１７日には，処方を継続すれば，依存症発症の閾値であるジアゼパム換算で２７００ｍｇを超えることを認識し得たのであるから，同時点において上記閾値を超えないように減薬して処方し，暫時休薬すべき注意義務があった。


ところが，Ｇ医師は，上記のような減薬ないし休薬の措置をとることなく，上記閾値を超える量を処方し，その後もランドセンの処方を継続したため，被告病院でのランドセンの累積投与量は２万ｍｇを大きく超えるに至った。よって，Ｇ医師がＢＺ系薬物の総投与量を管理すべき注意義務に違反したことは明らかである。
（被告の主張）
アＢＺ系薬物の常用量依存発症の閾値がジアゼパム換算量で２７００ｍｇであるという基準は，本件当時，ＢＺ系薬物の添付文書や各種ガイドラインに記載されておらず，確立した基準ではなかったし，現在においても確立した基準にはなっていない。
抗てんかん薬は，症状が継続する限り服用を続ける必要があり，数年以上の長期にわたって服用が必要となる患者も珍しくない。上記のような閾値が存在するとすれば，ランドセンを服用するてんかん患者は，ほぼ全員が閾値を超えて服用していることになるのであって，原告の主張は，不合理かつ非現実的である。
イしたがって，原告の主張するような総投与量を管理すべき注意義務は認められない。ランドセンの投与に当たっては，添付文書に記載の用量・用法を遵守すれば足りるところ，Ｇ医師は，上記記載の用量・用法を遵守して処方していたから，注意義務違反は認められない。
⑶争点⑶（Ｇ医師及びＨ医師は離脱症状を回避する適切な減・断薬方法を実施すべき注意義務に違反したか（Ｇ医師につき平成１７年５月９日及び同年８月１日，Ｈ医師につき同年１２月２１日及び同月２２日））について
（原告の主張）
アＢＺ系薬物・抗てんかん薬の急激な中止は，けいれん発作，錯乱状態等の重篤な離脱症状を生じさせる危険があるから，減薬時には漸減が原則であり，その用量はジアゼパム換算でみる必要がある。離脱症状を回避するためには，少量ずつ徐々に減量すること，ジアゼパム当量で１週間ごと０．５～２．５ｍｇずつ減量すること，さらに，減薬の途中で離脱症状が発現した場合には，一旦，減薬を中断することが必要である。ランドセンの添付文書にも，重要な基本的注意として，連用中における投与量の急激な減少ないし投与の中止により，てんかん重積状態が現れることがあるため，投与を中止する場合には，徐々に減量するなど慎重に行うよう求めた記載がある。
したがって，医師がランドセンを処方していた患者への投与量を減量する際には，患者の症状を観察しながら，徐々に減量すべき注意義務がある。イＧ医師の注意義務違反（平成１７年５月９日及び同年８月１日）原告に対しては，平成１６年７月１４日以降，別紙のとおりランドセンが処方され，平成１７年３月２５日，その処方量はジアゼパム換算で１日８０ｍｇにまで達していた。
ジアゼパム換算で１日８０ｍｇの用量を減量して断薬するのに必要な期間は，ＢＺ系薬物の減薬の速度に関する医学文献等に従えば，最低４週間（甲Ｂ５０の１），被告が提出するＩ医師の意見書（乙Ｂ１９）の基準に従えば２年，原告が提出するＪ医師の意見書(甲Ｂ１７５   )のようにモーズレイ処方ガイドラインに従えば最短６４週間である。ところが，Ｇ医師は，同年５月９日の診察時，原告が体重減少を訴えたことから，ジアゼパム換算量で１日２０ｍｇまで減量し，入院措置もとることなく１日の服用量を突如４分の１まで急減させたのであるから，ランドセンの減薬方法として不適切かつ危険であり，その注意義務違反は明らかである。
また，Ｇ医師は，原告に送信した平成１７年８月１日付けの電子メールで，ふらつきの症状が改善すればランドセンを中止した上で，体重が増加傾向に転じるか観察するよう指示した。これは，原告の症状を観察することなく，いきなりランドセンの服用を中止するよう指示したもので，ランドセンの断薬方法の指示として不適切かつ危険であり，その注意義務違反は明らかである。
ウＨ医師の注意義務違反（平成１７年１２月２１日及び同月２２日）Ｈ医師は，原告に対するＢＺ系薬物の従前の処方量や投与期間，自身が担当を引き継ぐまでの原告とＧ医師とのやり取り及びランドセン減量の経緯について認識しないまま，直近の処方量だけを見て，常用量依存の可能性を否定し，原告の症状を厳重に観察することもなく，平成１７年１２月２１日及び同月２２日の電子メールで服薬量の漸減を指示した。よって，Ｈ医師にも，離脱症状が生じないように適切な減薬・断薬を実施しなかった注意義務違反が認められる。
（被告の主張）
アランドセンを減薬する場合に，患者の様子を見ながら服用量を漸減すべき注意義務があることは争わないが，原告が主張するような具体的な基準やガイドライン等は存在せず，具体的な減量のペースに一律の基準はない。イＧ医師の注意義務違反（平成１７年５月９日及び同年８月１日）Ｇ医師は，平成１７年５月９日の診察時，原告が自己判断で服用量を２ｍｇに減らしていること，２ｍｇを３週間継続しているがふらつきはないことを申告してきたため，そのまま２ｍｇの服用を指示したにすぎない。同日時点で，原告は既に２ｍｇを３週間継続して問題なかったのであるから，その用量を維持するようにとの指示が急激な減量の指示に当たるはずがなく，注意義務違反は認められない。なお，同日以前に，Ｇ医師が原告に対して服用量を調整してよい旨指示したことはない。また，同年８月１日のメールは，中止を指示したものではなく，将来的にふらつきの症状が改善した場合に，ランドセンを中止できることを伝えたにすぎないから，注意義務違反は認められない。ウＨ医師の注意義務違反（平成１７年１２月２１日及び同月２２日）Ｈ医師は，原告から減量方法について教示を求めるメールを受け取った平成１７年１２月２１日時点での服用量がランドセン０．２５ｍｇ，コンスタン０．２５ｍｇと極めて少量であったことから，原告に対し，減量の必要がないことを説いた上で，それでも減量したい場合には，二，三日に１回内服するというスタンスで内服間隔を開けていき，頓服，更には翌年２月末から３月初旬までに中止するようにと説明しているから，十分慎重に減薬を指示していたということができ，注意義務違反は認められない。⑷争点⑷（Ｇ医師はＢＺ系薬物の性質及び副作用等に関する説明義務に違反したか（平成１６年７月１４日））について
（原告の主張）


ア非回転性のめまいについては複数の治療法が存在するところ，非回転性のめまいに対しててんかん薬を投与する治療方法は，医療水準として確立しておらず，試行的治療として行うものなのであるから，治療方法が医療水準として確立している場合に比べて，厳格に説明義務が履践される必要がある。
したがって，Ｇ医師は，一般的な非回転性めまいの治療方法の内容，適応，治療効果・予後等について十分説明した上で，ＢＺ系薬物で抗てんかん薬であるランドセン投与の危険性，治療効果・予後，ランドセンによる治療の安全性・有効性が確立しておらず試行的治療であること，Ｘ研究と原告に対して行おうとする処方の関係及び目的について正確な情報を提供すべき注意義務があった。さらに，被告病院においては，非回転性めまいについて脳磁計等を使用して適応の評価を行うという独自の判断基準に基づいて適応の評価が行われていたのであるから，脳磁計による適応判断の内容について十分説明を行う必要があり，また，一般的な適応判断とは異なるのであるから，脳磁計の検査結果によって，どのような評価で適応を決定したかを明らかにする必要があった。
イところが，Ｇ医師は，原告に対し，一般的な非回転性めまいの治療法について十分説明せず，非回転性めまいに対する抗てんかん薬投与が試行的医療であることやランドセン投与に危険が伴うことの説明を行わなかった上，脳磁計に異常が見られない場合には，そもそも抗てんかん薬投与の適応自体否定される可能性が高いことを説明しなかった。そればかりでなく，有効性・安全性が確立し，治療実績が多数ある副作用の少ない処方であるなどと不実の説明をして，ランドセンによる治療を強く迫った。したがって，Ｇ医師の説明義務違反は明らかである。
（被告の主張）
ア前記⑴で主張したとおり，原告に対するランドセンの投与は，合理的な根拠に基づくものであり，原告の主張するような実験目的の処方や試行的治療とは異なることから，説明義務が加重されることはない。依存や離脱症状については，添付文書の用量を超えて処方するような場合でない限り，処方時にそれらが発生する可能性を説明する義務はなく，減薬の段階で説明すれば足りる。Ｇ医師は，添付文書の用量を遵守することを前提としていたから，大量連用により生じることのある依存症の副作用について説明する義務はない。また，急激な投与量の減少により生じうる離脱症状については，一定期間薬を処方した後の減薬又は退薬時の問題であり，減薬又は退薬の場面で医師が適切に対応すれば防げるものである。ランドセンはＢＺ系薬物の中でも半減期が長い薬物に分類されるところ，一般に半減期の長い薬物は半減期の短い薬物に比べて離脱症状は生じにくいとされ，仮に離脱症状が生じたとしても，その程度は軽く済むと理解されているのであるから，処方の開始時に殊更に離脱症状のリスクを説明して患者を不安にさせる必要はない。
イＧ医師は，最初の処方時に，抗てんかん薬の副作用である，眠気，ふらつき，白血球減少，肝機能障害などの副作用が生じる場合があるので注意して内服するよう説明した。また，ランドセンの効果が認められ，継続して処方することになった際には，服用中に身体・精神の不調を感じた場合にはすぐに連絡をすること，継続的に服用して状態を見ていくこと，定期的に通院することなどを指示した。このような説明・指示は，Ｇ医師による継続的な観察が必要であることを原告に知らせるもので，定期的な通院により原告が勝手に投薬量を調整することがないようにするとともに，不調があればすぐに対応できるようにしており，減薬や退薬の場面でも医師が適切に指導できることを担保するものであった。
したがって，Ｇ医師は十分に説明義務を果たしたというべきである。⑸争点⑸（各注意義務違反と原告に平成１８年１月以降生じた症状ないし障害との因果関係の有無）について
（原告の主張）
争点⑴ないし⑷に係る被告病院医師らの各注意義務違反と平成１８年１月以降に原告に生じた症状ないし障害との間に相当因果関係が認められることは，以下の事実から明らかである。
アランドセン投与による依存・離脱症状の発現に関する医学的知見前記⑴で主張したとおり，ＢＺ系薬物については，臨床用量内であっても，長期服用のうちに身体依存が形成され，退薬に伴い離脱症状が現れることが指摘されている。この依存発症の閾値は，ジアゼパム換算量で２７００ｍｇとされ，８か月以上の長期服用者については，離脱症状の出現頻度の危険性が９０％と高くなるとされる。
ＢＺ系薬物の離脱症状は，ＢＺ系薬物が不安感，けいれんなどを鎮める物質を生成する人間の脳が本来有する機能を代償するため，その長期服用によって，脳の本来の機能が退化し，その状態でＢＺ系薬物を減薬又は断薬すると，不安感やけいれんを制御できなくなることが，その発症のメカニズムであるとされ，減薬に際しては，この本来の機能を回復させる期間が必要となることは確立した医学的知見である。
イランドセン投与と原告の症状発現との時間的関係Ｇ医師が，平成１７年８月１日，原告に対し，ランドセン断薬の指示を行った直後，原告にはそれまで見られなかったけいれん等の重篤な症状が発現し，自殺企図という行動に出ている。また，原告は，同年１２月にランドセンの減薬を開始し，同月末に断薬したところ，断薬した直後に，不安と緊張が増強し，振戦，けいれんなどの症状が見られ，振戦せん妄の状態となった。
ランドセンを断薬した直後に重篤な離脱症状が見られており，このような時間的関係からすると，原告がランドセンの依存・離脱の状態に陥っていたことは明らかであるといえる。
ウ原告には精神疾患が存在していなかったこと
被告は，平成１８年１月以降の症状が，原告が被告病院を受診する以前から有していた精神疾患が発現したものに過ぎない旨主張するが，原告は，もともと精神疾患を有していない。
診療経過等
①Ｂ病院脳神経内科における診断等
同病院のＫ医師は，過換気症候群を疑っているものの，「緊張，不安の背景が不明であり，その解明が必要」としているように，原告の不安について，パニック障害が原因とはされておらず，過換気症候群との確定診断もなされていない。実際，原告には過換気症候群に特徴的な過呼吸などの症状，パニック障害に特徴的なパニック発作等の症状はなく，同医師の意見は推測の域を出ず，精神科領域を専門としない同医師の診断を根拠として，原告に精神疾患が存在するとはいえない。
原告の主治医であったＬ医師は，めまい症治療のための治療薬を処方しているに過ぎず，過換気症候群に対する治療は実施していない。
②Ｃ病院耳鼻咽喉科における診断等


原告は「前庭神経炎」と診断されているに過ぎない。診療録には「自律神経失調の可能性ｏｒ    Ｍｅｎｔａｌ」との記載があるが，めまいを主訴とし，長期間めまいの症状に悩まされる患者は，治療は奏効するのか，仕事を続けられるのかというストレスを覚えることが多く，このようなカルテの記載は，決して特異的なものではない。しかも，後医として紹介されたのは，院内の漢方内科である。
③Ｄ病院心療内科での診断
原告は「心身症」と診断され，「身体表現性障害」と評価されているが，心身症とは，身体疾患の中で，その発症や経過に心理社会的な因子が密接に関与する器質的ないし機能的障害が認められる病態をいい，神経症やうつ病など他の精神障害に伴う身体症状は除外するものとされ，身体疾患の診断が確定していることが必要条件である。そして，原告の場合には，めまいという身体疾患に起因して不安などが惹起されたものであり，心身症との診断は，原告が精神疾患であることを否定するものであっても，決して肯定するものではない。こころの医療センターにおける原告の主治医であるＭ医師も，身体表現性障害を否定している。
④Ｆ内科における診療経過
うつとの診断は，めまいの多発によるうつ状態という病者の一般的な心理状態を示したにすぎず，原告のうつ状態はめまいという身体症状に起因するものであり，精神疾患の存在を証明するものではない。
⑤被告病院における経過
原告は，被告病院において，平成１６年４月から平成１８年１２月までの受診期間中，離脱症状を発現するまでは，Ｇ医師らから精神科を受診するように勧められたことは一切ない。また，現在，原告のめまいは治癒しているが，離脱症状発症以前には不安は存在しなかったため，原告の症状がめまいから来る不安と位置付けることはできない。
⑥こころの医療センターにおける経過
同センターのＮ医師は，初診時の診断名として，身体表現性障害を挙げているが，想定する病名を挙げたにすぎない。なお，同医師が多くの想定病名を上げなければならなかった原因は，ランドセンを長期間処方していた経緯をＨ医師が情報提供しなかったことにある。そして，身体表現性障害との評価は，その後，確定診断される過程で除外されている。後任のＭ医師は，原告が身体表現性障害であったことを否定している。
めまいによって不安など症状が生じること
原告は被告病院受診前の医療機関において，不安等を訴えてデパス等の抗不安薬を処方されている。
しかし，めまい症の患者は，めまいが様々な原因で生じることから原因の特定が困難であるとされ，治療が長期化する過程で，治療が奏効するのか，仕事を辞めなければならないのではないだろうか等の不安が生じるのであり，原告が被告病院受診前に訴えていた不安も同様である。ところで，浮動性めまいの原因は，ストレス又は自律神経の乱れであることが指摘されている。原告のめまい症は，休職した４年間に完全に消失して残遺していないため，上記の原因であったと考えられる。被告病院受診前の不安とＢＺ系薬物依存・離脱の症状とは全く異なる
ものであること
ＢＺ系薬物の強い離脱症状は，常用量であっても，症例の２０％の高率において発現し，その症状として，てんかん発作，意識混濁，運動感覚の異常，離人症状や非現実感，筋の搐搦（ちくじゃく，けいれんと同義），知覚刺激への閾値低下，精神病態症状が発現するとされる。そして，幻覚，錯乱，せん妄などの精神病様症状や意識障害，全身けいれんなどの重度の症状にまで至ることがあり，特に，長期にわたる大量使用の中断では，重度のうつ病などの症状が出現することがあり，遷延性の長期離脱症候群に至ることも示されている。ＤＭＳ－Ⅳ－ＴＲにおいても，「物質が長期的に摂取されていればいるほど，より高用量が用いられれば用いられるほど，より重症の離脱がある可能性がある。しかし，離脱は，数カ月間毎日摂取される場合，１５ｍｇのジアゼパムという少量（または他のＢＺの等価量）でも報告されている。毎日約４０ｍｇのジアゼパム（またはその等価量）は，臨床的に意味ある離脱症状を産出しやすく，より高用量（例：１００ｍｇのジアゼパム）は，離脱けいれん，またはせん妄をより起こしやすい。」とされている。原告の場合，ＢＺ系薬物のランドセンが，高用量かつ長期間処方された上，極めて急激に減薬及び断薬をしたことから，離脱症状が重篤化したのである。
このようにＢＺ系薬物依存・離脱の症状としては，けいれんやせん妄という重篤な症状が発現するのに対し，心身症や身体表現性障害で見られる精神症状は不安等の軽度のものであり，性状において大きく異なるものであり，専ら心療内科が対象とする疾患である。
原告には，心身症や身体表現性障害としては説明できないけいれん他の症状が認められているのであり，従前の精神疾患が顕在化したとすることはできない。
原告がこころの医療センターにおけるＢＺ離脱に対する治療に反応し
ていること
原告は，ＢＺ系薬物離脱症状を発症して，こころの医療センターを受診し，既往の精神疾患がないことを確認された上で，ＢＺ系薬物依存離脱と診断された後，ＢＺの置換療法等が実施されたところ，この治療に原告は反応し，ＢＺ系薬物による離脱症状は軽減していった。同センターでは，ＢＺ系薬物の減薬及び離脱症状の治療しか施行されていない。
Ｍ医師の診断
Ｍ医師は，原告に発症した精神病様症状のうつ病について，ＢＺ系薬物の離脱症状が発症に関与していたと推察される抑うつ状態として，ＢＺ系薬物離脱症状の際には，うつ状態が出現することが周知であり，原告の病状の経過から離脱症状とうつ病は因果関係があるとの意見を述べている。被告が主張する心身症，身体表現性障害，てんかん等の関与は否定されている。
被告病院受診当時の原告の役職等
原告は，被告病院を受診した当時，ガス事業法で精神疾患が欠格事由となるガス主任技術者の要職にあり，平成１６年６月には，事業所長に昇進し，地域社会の複数の公益法人の役員理事にも就任している。また，平成１７年には，技術士の国家試験に合格している。さらに，地方公共団体の内部監査員を担ってもいた。
したがって，Ｏ診療所のＪ医師が原告の健康管理記録より，既往の精神疾患がないことを証明しているとおり，被告病院受診以前に原告が精神疾患を有していたことはあり得ない。
以上のとおり，複数の医療機関が既往の精神疾患がないことを確認しており，原告には被告病院受診前に精神疾患は存在しておらず，被告が主張する素因による精神疾患の発症は否定されるため，原告に発現した症状はＢＺ依存・離脱によることは明白である。


エ原告の離婚問題・債務問題は精神疾患発症の原因ではないこと原告と元妻との関係は，平成１７年夏頃まで波風が立つような状態ではなかった。原告は，同年８月，Ｇ医師の指示に従ってランドセンの断薬を行ったところ，希死念慮に襲われ突然刃物で自殺を図ろうとし，同年１２月末に断薬した際も，振戦，けいれん等の重篤な症状が発症した。また，平成１６年頃から，ＢＺの副作用である奇異反応による脱抑制によって，不動産に係る不合理で過大な金員の消費行動があった。これらのＢＺ系薬物に起因する奇異反応等や離脱症状による理解困難な原告の行動・病状を，元妻らが恐れ，これらの出来事が契機となって婚姻関係が破綻することになったものであって，離婚問題が原告の精神疾患を発症させたものではない。
また，不動産の債務問題についても，こころの医療センターの診療録に記録されているような５億円もの多額な債務は現実には存在せず，これもＢＺ系薬物依存のために，現実よりも過大な債務を負うことになるなどの無根拠な不安を抱くようになったことによるのであって，債務問題が原告の精神疾患を発症させたものではない。
オ原告のＢＺ系薬物依存離脱に被告病院受診前のＢＺ系薬物投与が関与し
ていないこと
原告が平成１３年８月にめまい症を発症した後，複数の医療機関においてＢＺ系薬物を投与されていたことはあるが，低力価のＢＺが小用量，かつ，間欠的に投与されていたに過ぎない（平成１３年８月のＢＺ系薬物投与開始後，平成１３年１２月，平成１４年５月ないし同年７月，同年９月ないし同年１１月には処方されていない。）。
常用量依存がＢＺ系薬物の連用によって発症するとされていることからすれば，かかる不連続の間欠的な投与によって依存・離脱が発症することはあり得ないもので，被告病院受診前のＢＺ系薬物の服用が依存・離脱の原因であるとすることは薬理学上困難である。
カ後遺症について
原告は，平成１８年から平成１９年頃に逆行性健忘があり，現在も前向性健忘と下痢が継続しており，離脱症状の残遺障害と思われる旨診断されているとおり，現在も，認知機能障害及び内臓機能障害の後遺障害があり，精神障碍者手帳の交付を継続して受けている。
キ以上のとおり，Ｇ医師及びＨ医師の争点⑴ないし⑷に係る各注意義務違反と原告の症状との間には優に因果関係が認められる。争点⑷に係る説明義務違反との関係でも，Ｇ医師が，試行的医療であること及びＢＺ系薬物の危険性について適切な説明を行っていれば，原告はあえて危険性の高いランドセンの投与による治療を選択するとは考え難く，ＢＺ依存が生じることはなかったといえる。
（被告の主張）
ア平成１８年１月以降に原告に生じた症状は，原告がそれまで慢性ふらつき・めまい症状に対して効いていた薬を止めることへの不安をきっかけに，原告が被告病院受診前から既に有していた精神症状が発現したものに過ぎない。
前医での診断及び治療内容
以下の①ないし⑤のとおり，原告が被告病院を受診する前に各医療機関で付された診断名は，いずれも原告の訴える様々な症状が精神的な要素を多く含んだものであることを端的に示している。また，ＢＺ系抗不安薬であるデパスやコンスタン，ワイパックス，ソラナックスが処方されて一定の効果がみられていたことからすると，原告は，被告病院受診以前から，身体表現性障害，心身症又はうつ病といった不安感を主たる要素とする精神疾患を有していたものといえる。
①Ｂ病院脳神経内科での診断及び治療内容
原告は，パニック障害の患者に多く見られる過換気症候群と診断され，その背景に神経質性の不安があるとカルテ上にも記載され，抗不安薬のコンスタンが処方されている。当時面談を行った医師もその後も原告の精神的な疾患を疑い，原告に対して，精神科医の意見を聴くことを勧めている。その上でＢＺ系抗不安薬のデパスが処方され，一定の効果があった。
②Ｃ病院耳鼻咽喉科での診断及び治療内容
原告に対しては，初診時から抗不安薬であるデパスが処方され，約５か月もの間，継続してデパスが処方され続け，一定の効果があった。カルテ上にも「自律神経失調の可能性ｏｒ    Ｍｅｎｔａｌ（精神的なもの）」との記載が認められる。
③Ｄ病院心療内科での診断及び治療内容
原告は自律神経失調症・心身症と診断され，身体表現性障害との評価もなされている。また，その後の受診では神経症・ドクターショッピングとの診断名が付されている。
④Ｅクリニック
原告は心身症と診断され，初診時の平成１４年１２月２１日からＢＺ系抗不安薬のワイパックスが投与され，同月２８日からはワイパックスに代わりＢＺ系抗不安薬コンスタンが投与され，翌平成１５年１月１０日からはＢＺ系抗不安薬レキソタンが追加して処方されている。
⑤Ｆ内科
原告は自律神経失調症・うつ状態と診断され，神経症やうつ病などの精神疾患に対する治療法である自律訓練法や森田療法の指導を受けている。そして，ＢＺ系抗不安薬であるソラナックスが投与され，１年以上通院を継続している。
後医における診断及び治療内容


こころの医療センターでの原告に対する治療は，抗うつ薬を中心とした薬物療法であり，うつ病に対する一般的な治療法である。原告は，うつ病がＢＺ系薬物依存の離脱症状として発現したものである旨主張するが，ＢＺ系薬物の退薬によってうつ状態を呈する場合には通常一過性であり，２～４週間で軽快するものであって，うつ状態が相当長期間にわたって継続し，抗うつ薬を用いた治療がされている場合は，ＢＺ系薬物の離脱症状ではなく，もともとその患者が有していたうつ病等の精神疾患の症状が発現したものと理解されるべきである。イまた，争点⑷に係る説明義務違反に関していえば，Ｇ医師が副作用等を説明したとしても，原告が服用を断った可能性はないから，原告の症状との間に因果関係が認められない。すなわち，原告は，慢性めまい・ふらつき症状を治療するために多数の病院を転々と受診するも満足のいく治療効果を得られずにいる中で，慢性ふらつき症の診断治療の研究が被告病院で行われていることを知り，藁にもすがる思いで名古屋からはるばる大阪にある被告病院まで足を運び，受診時には検査結果を待たずに投薬を希望し，また，効果がみられなかったデパケンＲに代わる薬を積極的に希望するなど，治療薬を切望していたものであり，仮にＧ医師がランドセンを長期間服用した場合には急激な減薬・断薬によって離脱症状が現れることがあり得ること等を説明したとしても，慢性めまい・ふらつき症に効果があるかもしれない旨の説明を受けた薬の処方を拒否したとは考えられない。ウ仮に原告の主張する注意義務違反と平成１８年１月以降の症状の発現との間に因果関係があるとしても，ＢＺ系薬物依存の離脱症状は２～４週間で軽快するものであるから，相当因果関係が認められるのは，どんなに遅くとも同年２月末までである。現に原告は同年２月には職場に復帰している。その後の症状の悪化は，同年３月頃に離婚の話が出て妻と別居状態になったことや多額の借金の問題が顕在化したことによるものであって，原告が主張する被告病院医師らの注意義務違反との間に因果関係はない。⑹争点⑹（原告の損害の有無及びその額）について
（原告の主張）
原告は，被告病院医師らによる上記各注意義務違反によって以下のとおり損害を被った。なお，原告の症状固定日は，平成２１年１２月２４日である。ア治療費合計                                ９０万９３１０円原告は，ＢＺ系薬物依存及び離脱症状の治療のために，平成１８年１月６日から平成２１年１２月２４日（症状固定日）まで，こころの医療センターへの入通院を余儀なくされた。また，上記症状固定日以降も，主治医から定期的な通院を指示されており，今後も定期的な経過観察が必要とされている。なお，金額には文書料を含む。
（内訳）平成２１年１２月２４日（症状固定日）まで
５６万８５７０円
平成２２年１月から平成２７年２月まで
８万７０５０円
将来分       ２５万３６９０円
ただし，毎月１回通院し，１回の治療費を１５００円として，平均余命２５年に対応するライプニッツ係数１４．０９３９を
用いて算出した金額
イ入院雑費                                  １４万７０００円原告は，離脱症状の治療のために，平成１８年６月１２日から同年９月１７日までの９８日間，こころの医療センターに入院したところ，入院雑費は日額１５００円が相当である。
ウ介護費用                                   ６万７６５２円原告は，離脱症状により，身辺の世話をしてもらうために介護事業者に依頼せざるを得ず，平成１９年度から平成２４年度まで，上記金額を支出した。
エ通院交通費合計                             ３６万４９２２円原告の自宅からＡ病院までの移動にかかる費用は，片道４８０円である。下記括弧内の回数は，各期間における通院の回数である。（内訳）症状固定日まで（１０７回）    １０万２７２０円
平成２７年２月まで（１０４回）９万９８４０円
将来分                        １６万２３６２円ただし，毎月１回通院するものとし，前記ライプニッツ係数
１４．０９３９を用いて算出した金額
オ診療記録開示費用                             ４万８４５０円カ文書謄写費用                               １３万５０００円キ文書購入費用                                ２万９１５４円ク休業損害                     ６２７４万４８９１円原告は，離脱症状のために平成１８年１月から平成２１年１２月までの
間，欠勤・休職を余儀なくされ
欠勤・休職による減収分４６４４万４８９１円
上記期間中に勤務先から支払われた給与等は，平成１８年が１３３５万８０８３円，平成１９年が１２１万円７３０９円，平成２０年が３６９万０５８４円，平成２１年が８０５万３１２５円であるが，平成１８年及び平成１９年の支払金額は，合計７０日間の有給休暇を全て消費して得られたものであるから，平成１８年及び平成１９年の収入は０円とみるべきであり，各年の収入と平成１７年の収入１４５４万７１５０円との差額の合計が減収による損害である。
昇給によって得られたはずの収入分２００万円
原告に対する勤務先の評価は高く，平成１７年までの過去６年間と同様のペースで昇給した可能性が高かったところ，離脱症状による欠勤・休職がなければ，休職期間に合計２００万円の収入増があったはずである。
退職金予定額の減額分１４３０万円
上記期間中，原告の勤務先では，欠勤及び有給休暇期間が１年，休職期間が３年との扱いであるが，社内規程により，休職期間は勤続期間に算入されないため，退職金予定額が減額となった。
また，原告の人事考課は，休職以前にはＡランクであったが，復職後には最低のＤランクとなり，退職金予定金額が減額となった。これらによる退職金予定金額の減額分は，上記金額であって，原告の損害となる。
ケ逸失利益                                ５９１２万０１８９円原告が離脱症状を発症する前の平成１７年の収入は１４５４万７１５０円であり，離脱症状がなければ２年に１回のペースで昇給し，定年となる平成３０年には，１８００万円になったはずである。したがって，逸失利益の算定における原告の基礎収入は，上記各金額の平均値である１６２７万３５７５円とすべきである。


そして，原告は，現在もＢＺ系薬物の離脱に起因する前向性健忘及び逆行性健忘が残遺しているところ，復職した後，短時間勤務や軽作業主体の勤務とされており，このような状態は，「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」（後遺障害等級９級１０号。労働能力喪失率０．３５）に該当する。また，原告の勤務先における定年後の再雇用の条件は「健康である者」と定められているため，原告は，定年後の再雇用を望めず，収入の道は閉ざされる見込みである。そこで，上記基礎収入に就労可能年数１５年に相当するライプニッツ係数１０．３７９７を用いて逸失利益を算出すると，５９１２万０１８９円となる。
コ傷害慰謝料                                 ５００万円原告は，平成１８年１月６日から平成２１年１２月２４日まで，離脱症状の治療のために入通院を強いられたところ，入院期間は９８日間，通院期間はおよそ４８か月である。また，原告は，激烈な離脱症状に苦しみ，生命の危険を感じるほどの苦痛に耐えなければならなかった。サ後遺障害慰謝料                              ７００万円原告の後遺障害等級は，上記ケのとおり，９級１０号に該当する。シ本件固有の慰謝料                          １０００万円原告は，重篤な依存・離脱症状に苦しんだだけでなく，勤務先での評価は落ち，妻子との関係も壊れて家庭が崩壊した。また，本件訴訟において，被告が周知の医学的知見・医療倫理に反する主張をしたこと等によって，一層の精神的苦痛を被った。
ス弁護士費用                              １４５５万６６５６円セ合計                                  １億６０１２万３２２４円
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に，証拠（甲Ａ２～４，８，９，１２～２１，２４～２９，３１～３７，４０～４２，６０～６４，６６，６８，７１，乙Ａ１～４，８，９，２６，２８，証人Ｇ。枝番のある書証は枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。
⑴被告病院受診前の診療経過の概略
ア原告は，平成１３年８月頃以降，ふらつきや浮動性めまい等の症状を訴えて，複数の医療機関を受診していた。
被告病院を受診するまでの原告の通院歴の概略は，次のとおりである。
Ｏ診療所（平成１３年８月２７日）（甲Ａ６０の１）
数日前からふらつきを感じると訴え，血液検査，心電図検査等を受けたが異常なしとされた。
Ａ病院耳鼻科（同年８月２９日ないし同年１０月２日）（甲Ａ６１の１）
浮動性のめまいを訴え，頭部ＭＲＩ検査で左椎骨動脈の蛇行による神経圧迫の可能性を指摘された。
Ａ病院脳神経外科（同年９月１４日ないし同月２１日）（甲Ａ６１の２）
一過性脳虚血発作の可能性，前庭神経圧迫の可能性を指摘された。Ｂ病院神経内科及び耳鼻咽喉科（同年１０月１３日ないし平成１４年３月２日）（甲Ａ６２）
初診時，内耳性めまいを否定できないとされ，デパスを処方された。平成１３年１０月２４日の診察時には，過換気症候群と診断され，背景に神経質，不安があるように思う旨がカルテに記載され，コンスタン等を処方された。同年１１月１４日には，めまいは回転性とは思われず，積極的に神経血管圧迫ではないと考えられること，過換気症候群に近いと考えられることがカルテに記載され，同日以降，アデホス，メリスロン，デパス，メチコバール等を処方された。
Ｃ病院耳鼻咽喉科（同年１１月２９日ないし平成１４年３月２８日）
（甲Ａ６３の１）
初診時，顔面神経麻痺とされ，平成１３年１２月１０日，前庭神経炎疑いとされた。平成１４年２月７日の受診時には，自律神経失調の可能性又は精神的なものであり，検査が必要であるとされ，デパス，メリスロン，アデホスなどが処方されたが，同年３月７日，原告の希望により，漢方外来へ紹介された。
Ｐ病院耳鼻科（平成１３年１２月１８日）
Ｃ病院第２内科（漢方外来）（平成１４年３月７日ないし同年８月５日）（甲Ａ６３の２）
漢方薬，デパス等を処方された。
Ｄ病院心療内科（同年７月１２日及び平成１５年１月１６日）（甲Ａ６４）
初診時，自律神経失調症，心身症の診断名が付けられ，身体表現性障害との記載もカルテになされた。
Ｑ診療所（平成１４年８月ないし同年１２月）
Ｅクリニック（心療内科・精神科）（同年１２月２１日ないし平成１５年１月１０日）（甲Ａ６６）
めまい等で上記期間中に３回通院し，心身症の診断が付けられ，ワイパックス，コンスタン，レキソタンを処方された。
Ｆ内科（平成１５年１月以降）（乙Ａ２の１）
自律神経失調症及びうつ状態との診断を受け，ソラナックスを処方された。
イ原告は，被告病院と日立製作所が共同で行っていためまい症の研究に関するウェブサイトを見て同研究を知り，日立製作所のＲ研究員に対して問い合わせをし，平成１６年４月１５日，被告病院との共同研究によって投薬でめまいが改善される可能性があることが判明していること，約６割程度の者に改善がみられていること，受診を希望する場合には被告病院のＧ医師に尋ねてほしいことなどの回答を得た。（甲Ａ８，９）⑵被告病院における診療経過（メールのやり取りを含む。）
ア平成１６年４月２１日
原告は，初めて被告病院を受診し，浮動性のめまいを訴えた。Ｇ医師は，原告の診察を行い，カルテに仮面様顔貌，うつ状態の疑いなどと記載した。また，総括として，うつ状態及び慢性ふらつき症候群疑いなどと記載した。
Ｇ医師は，原告に対して入院を勧めたが，原告は，１週間以上も会社を休むとリストラにあうかもしれないなどと言って，外来での精査を希望した。（乙Ａ３・５～８頁）
イ同年７月２日
脳磁図検査，脳波検査，頸部血管エコー検査が施行された。なお，原告は，同日，ふらつきはましである旨述べていた。
原告が同日からの投薬を希望したため，Ｇ医師は，デパケンＲの服用を指示した。（乙Ａ３・９頁）
ウ同年７月１４日


原告は，Ｇ医師に対し，デパケンＲを服用しても効果がなかった旨述べた。なお，血液検査の結果，白血球数が３６００であり，少し低下がみられた。
Ｇ医師は，同月２日に実施した脳磁図及び脳波検査等の結果で異常は認められなかったが，原告が上記検査までソラナックスを継続して服用しており，血中濃度が高く残っている可能性もあると考えた。そこで，Ｇ医師は，原告に相談したところ，原告がデパケンＲに代わる薬を試してほしい旨述べたので，ランドセン１日０．５ｍｇの服用を指示して同量を１５日分処方した。（乙Ａ３・１０，１１頁）
エ同年７月２９日
原告は，Ｇ医師に対し，ランドセンの服用開始３日目から，徐々に水平方向の揺れがなくなってきたこと，ソラナックスも減量できたことを報告した。
Ｇ医師は，ランドセンの効果があったものと判断し，ランドセン１日１ｍｇの服用を指示して同量を３０日分処方した。（乙Ａ３・１１頁）
オ同年８月１９日
原告は，Ｇ医師に対し，ランドセンの服用によって，ゆれが当初の３割程度まで減少したこと，軽度の下痢がみられること，ソラナックスを飲まなくてもよくなったことなどを報告した。Ｇ医師は，ランドセンの効果があるものと判断し，ランドセン１日１．５ｍｇの服用を指示して同量を３０日分処方した。（乙Ａ３・１２頁）
カ同年９月１７日
原告は，Ｇ医師に対し，ランドセンの服用によって，ゆれが当初の２割程度になったことを報告した。１日４錠に増薬してみたいとの原告の希望があり，Ｇ医師は，ランドセン１日２ｍｇの服用を指示して同量を４０日分処方した。（乙Ａ３・１２，１３頁）
キ同年１０月２１日
原告は，Ｇ医師に対し，当初の１割から３割程度のふらつきがあり，なくなってはいないが，改善はしている旨報告した。原告から増量の希望があり，Ｇ医師は，原告の自覚的にはランドセンが効果的であり，副作用も出ていなかったことから，増量して様子をみることとして，ランドセン１日２．５ｍｇを４５日分処方した。（乙Ａ３・１３頁）
ク同年１１月２６日
原告は，Ｇ医師に対し，ふらつきは当初の一，二割程度残存している旨報告した。Ｇ医師は，ランドセンが明らかに浮動感に対して効果があると認められるものの消失まではしていないことから，原告と相談の上，ランドセン１日３ｍｇを３０日分処方した。（乙Ａ３・１４頁）
ケ同年１２月９日
原告は，Ｇ医師に対し，かなりよくなってきた旨報告した。Ｇ医師は，しばらくランドセン１日３ｍｇを維持することとし，同量を４５日分処方した。（乙Ａ３・１４頁）
また，脳磁図検査が施行された。（乙Ａ３・１４頁）
コ平成１７年１月２１日
原告は，Ｇ医師に対し，めまいは０から当初の１割程度に低下した旨報告した。Ｇ医師は，原告と相談の上，ランドセンを１日３．５ｍｇに増量することとし，同量を３５日分処方した。（乙Ａ３・１５，１６頁）
サ同年２月２５日
原告は，Ｇ医師に対し，ふらつきはほとんど消失した旨報告した。Ｇ医師は，更に１か月間，ランドセン１日３．５ｍｇを維持することとし，３０日分を処方した。（乙Ａ３・１６，１７頁）
シ同年３月２５日
原告は，Ｇ医師に対し，仕事が忙しく，めまいが多い旨報告した。Ｇ医師は，原告の希望によりランドセンを増量することとし，ランドセン１日４ｍｇとして４０日分処方した。（乙Ａ３・１８頁）
ス同年５月９日
原告は，Ｇ医師に対し，ランドセンを１日４ｍｇ服用してから体がだるいため，１日３ｍｇ，さらに，１日２ｍｇに減量してそれを３週間続けているが，ふらつきはないことのほか，４か月で体重が６７ｋｇから５９ｋｇに減少したことを報告した。
Ｇ医師は，上記報告を踏まえ，ランドセン１日２ｍｇの服用を指示した上，薬の残量を考慮して，１日当たり１ｍｇを４２日分処方した。（乙Ａ３・１９頁）
セ同年６月２０日
原告は，Ｇ医師に対し，体重が５７．２ｋｇで減少傾向にあること，ランドセンの服用量を２週間前から１日０．５ｍｇから１．５ｍｇに増やして改善がみられたことを報告するとともに，１日１ｍｇくらいにして徐々に減量したい旨述べた。（乙Ａ３・１９頁）
Ｇ医師は，原告の減薬に対する希望を踏まえ，ランドセン１日１．５ｍｇを６０日分処方し，また，体重減少に関しては勤務先の診療所で精査を受けるよう話した。（乙Ａ３・１９，２０頁）
なお，次回受診を，同年８月８日に予約した。（乙Ａ３・１９頁）
ソ同年７月２８日（メール）
原告は，Ｇ医師に対し，勤務先の診療所で胃・腸のバリウム検査や腫瘍マーカー検査を受けたが特に異常なかったこと，再度，他の病院で検査を受けるよう言われて紹介状を書いてもらったこと，平成１６年６月から体重減少が始まっていること，同月から平成１７年７月までの体重変化の推移，特段の自覚症状はめまい以外にはないことなどを記載したメールを送信した。（甲Ａ１２）
Ｇ医師は，体重減少に関しては広範囲の全身検索の必要があり，総合診療が可能な医療機関が適切であると考えられる旨などを記載したメールを返信した。（甲Ａ１３）
タ同年７月２９日（メール）（甲Ａ１４ないし１６）原告は，Ｇ医師に対し，体重減少は，ランドセン投与の時期と一致しており，他の重篤な疾患をうかがわせる自覚症状もないことから，ランドセン服用の影響が考えられるのではないかと問うメールを送信した。（甲Ａ１４）


Ｇ医師は，ランドセンの添付文書には，副作用として体重減少の記載があるものの経験がないので製薬会社に問い合わせていること，副作用を疑うなら，めまいが落ち着いているのであれば，ランドセンを中止して体重が回復するのをみるのがよいと思う旨のメールを返信した。（甲Ａ１５）原告は，ランドセンを中止して体重が回復するかをみることは了解した旨，ただし，現状では服用を中止すると半日程度で浮動性のめまいが出現することから，１日０．５ｍｇを３錠服用していること，これを少しでも減らすことができないか試しているが，症状が出るため減らせていないことなどを記載したメールを再返信した。（甲Ａ１６）
チ同年８月１日（メール）
Ｇ医師は，原告に対し，ランドセンの副作用として，発症頻度は０．１％未満と低く発生機序も不明であるが，体重減少が生じる可能性があるので，ふらつきの症状が改善すればランドセンを中止していただければ幸いです，などと記載したメールを送信した。（乙Ａ４の２）原告は，Ｇ医師に対し，現状でランドセンを中止するとめまいが出るため，さらに服用量を減らせるよう努める旨のメールを送信した。（甲Ａ２０）
ツ同年８月４日（メール）
原告は，Ｇ医師に対し，同月２日にＡ病院総合内科を受診し，体重減少に関して診察を受け，採血検査及び胸部レントゲン検査も受けたこと，ランドセンの副作用に関しては服用時期が一致するものの，低率であるため副作用かどうかは判断されなかったことなどをメールで報告した。（甲Ａ２１）
テ同年８月１２日（メール）
原告は，Ｇ医師に対し，同月５日から，１日にランドセン０．５ｍｇ錠を３錠服用していたものを，１日１錠ずつ減量してみたところ，睡眠障害，振戦，不安，焦燥感，気分の落ち込み，下痢の離脱症状とともにめまいが出現したこと，３日目にランドセンの減量を諦め，現在は１日０．５ｍｇ錠３錠を服用していること，とりあえずは０．２５ｍｇ錠を１週間単位で減量して６週間を目途に服薬を中止する方向で試してみようと考えていること，体重減少は横ばいになっていることなどを記載したメールを送信した。（甲Ａ２４）
Ｇ医師は，ランドセンの離脱症状が出現するのであれば，本当に少量ずつ減量していくしか方法がないと思われること，１週間ないし２週間で０．２５ｍｇずつ程度のゆっくりとした速度で可能であれば減量してもらいたいことなどを記載したメールを返信した。（甲Ａ２５）
ト同年８月２２日
原告は，被告病院を受診し，Ｇ医師に対し，現在ランドセンを１日１．０ｍｇ服用しているが，ふらつきがあり，これ以上はどうしても減量できない旨述べた。
Ｇ医師は，ランドセンを少し減量して以前服用していたソラナックス（コンスタン）を併用して体重を戻す方針とし，コンスタン（０．４ｍｇ錠を２錠）及びランドセン（０．５ｍｇ錠を１錠）を３０日分処方した。
（乙Ａ３・２０頁）
ナ同年８月３０日（メール）
原告は，Ｇ医師に対し，現在，１日にランドセン１錠及びコンスタン２錠を服用しており，ランドセンを１錠に減らしてから，ふらつき感等に襲われること，うつ病的な感覚があるが，これはコンスタンの服用によって弱まること，しばらく上記の量の服用を継続して様子を見てみようと思っていることなどを報告するメールを送信した。（甲Ａ２６）
ニ同年９月１日（メール）
Ｇ医師は，上記ナのメールに対する返信として，ランドセン１錠とコンスタン２錠でうつ症状とめまい感と体重減少がコントロールできるのであれば，このままこれで体重の回復をみるのが良いと思われること，コンスタン２錠に代えてドグマチールを試してみるのがよいかもしれないことなどを記載したメールを送信した。（甲Ａ２７）
原告は，これに対する返信として，揺れや不安感の出現状況のほか，ランドセンやコンスタンの服用による効果の自覚症状を述べた上，急に出現する不安感や揺れによって仕事や生活を維持することが難しく感じられる場合には，ランドセンを１日２錠服用してもよいかを問うとともに，これまでめまいの揺れ感覚のみで気分のふさぎ込みを経験したことがないので，非常に不安であることなどを訴えるメールを送った。（甲Ａ２８）Ｇ医師は，さらにこれに対する返信として，めまいの症状が強いときは一時的にランドセン２錠の服用も仕方ないが，連用すると体重減少が気になるので注意すること，うつ状態が危険な状態にあると感じるのであれば，精神科受診を考慮した方が良いことなどを記載したメールを送った。（甲Ａ２９）
ヌ同年９月５日（メール）
原告は，Ｇ医師に対し，他院（Ｆ内科）で処方されたドグマチール（５０ｍｇ）とともに，ランドセン（０．５ｍｇ），ソラナックス（０．４ｍｇ）を１日３回服用していること，症状は改善し，ふさぎ込みやうつ感覚は消失し，ふらつき感も弱くなっていること，それに伴い気分も改善していることなどを報告するメールを送信した。（甲Ａ３１）Ｇ医師は，精神面とふらつきが両者ともコントロール可能であればよいと思うこと，体重が少しでも増加傾向にあれば，しばらくこの処方で継続してはどうかなどと記載したメールを返信した。（甲Ａ３２）
ネ同年９月２０日（メール）
原告は，Ｇ医師に対し，現在は，１日ランドセン３錠のみを服用し，コンスタン及びドグマチールについては服用を中止したこと，他院（Ｆ内科）の医師から，体調が良ければ長く飲まずに減らすようにと指示され，少しずつ減量し，服用しなくても，精神面及びめまいについて同年７月頃の状態に戻って安定していることなどを報告するメールを送信した。（甲Ａ３３）
ノ同年９月２１日（メール）
原告は，Ｇ医師に対し，ランドセンの服用量は同年７月頃より増えているので，再度少しずつ減量し，１日２錠に減らせるように努力してみる旨を記載したメールを送信した。（甲Ａ３４）
Ｇ医師は，以前も服用していたランドセン３錠であれば，血液学的な副作用はないと考えてよいと思われることを記載したメールを返信した。
（甲Ａ３５）
ハ同年９月２８日
原告は，被告病院を受診し，Ｇ医師に対し，現在ランドセンを１日３錠服用し，不安感はなく，ふらつきはないか少しある程度であるなどと述べた。
Ｇ医師は，しばらくランドセン１日１．２５ｍｇ（０．５ｍｇを２．５錠）として様子をみることとし，その旨を指示した上で，ランドセン０．５ｍｇ錠２錠を３０日分処方した。（乙Ａ３・２１頁）
ヒ同年１０月２６日（メール）


原告は，Ｇ医師に対し，現在，前回診察時に指示された１日当たりランドセン２．５錠の服用を継続しており，めまいの症状は安定しているが，試しに２錠に減量した途端にめまい及び不安感が生じること，体重が復元できない以上，ランドセンの服用継続にも不安があることなどを記載したメールを送信した。（甲Ａ３６）
Ｇ医師は，ランドセンの服用はそれほど長期間ではないが，デパスやコンスタンの服用期間を考えると，ＢＺ系薬物としての離脱は，かなり長期間をかけて行うことが通常であるなどと記載したメールを返信した。（甲Ａ３７）
フ同年１０月２７日
原告は，被告病院を受診し，Ｇ医師に対し，ランドセンは２．５錠を服用しないと，めまいや不安感が持続するなどと述べた。Ｇ医師は，原告と相談の上，ランドセン２．５錠とドグマチールで体重が増加するまで様子をみて，体重増加があればドグマチールは中止することとして，ランドセン０．５ｍｇ錠３錠及びドグマチール（５０ｍｇ）２錠を３０日分処方した。
なお，同日は，Ｇ医師が原告を診察した最後の日であり，Ｇ医師は，同日のカルテに，ランドセン２．５錠にドグマチールを加えていることや，体重変化をみてほしいことなど，Ｈ医師に対する引継事項を記載した。
（以上，乙Ａ３・２１，２２頁）
ヘ同年１２月５日
原告は，被告病院を受診し，Ｇ医師の後任であるＨ医師に対し，ドグマチール及びランドセンの服用でうまくいっているが，やめようとすると禁断症状が出ること，現在ランドセンを漸減しており，１日３回０．５ｍｇ錠の２分の１を服用しているが，それ以上減らすとだるさが増強することなどを訴えた。
Ｈ医師は，ドグマチール２カプセル，ランドセン０．５ｍｇ錠３錠及び漸減用のランドセン細粒０．６ｍｇを３０日分処方した。（乙Ａ３・２２頁）
ホ同年１２月２１日（メール）
原告は，Ｈ医師に対し，ランドセンを１日０．５ｍｇ錠の２分の１を３回服用していたものを，一週間単位で少しずつ漸減し，現在は１日０．５ｍｇ錠の２分の１を朝１回にまで減らしたが，不安感，焦燥感，不眠の症状が出てきたため，コンスタン０．５ｍｇ錠の２分の１を１回服用し，また，ドグマチールを１日１錠服用していること，これから先の減量の仕方等について教示を求めるメールを送信した。（甲Ａ４０）Ｈ医師は，現在の内服量は極めて少量であり，この量を年余に渡って内服しても全く問題はなく，不安や焦り，不眠等の症状が出ない程度でこれ以上の減量は不要と考えるなどと記載したメールを返信した。（甲Ａ４１）
マ同年１２月２２日（メール）
原告は，Ｈ医師に対し，ランドセンの服用によってめまいの症状は安定してきたが，体重減少の副作用等があり，服用を継続することには恐怖があること，体調や体力・気力が急速に落ちていること，抗不安薬を一生飲み続けるのは今後の服用量の増加などを考えると耐えられないこと，仕事を続けながら減量を進めるには，長期間の休暇がとれる年末年始しかないので，薬を止められるように指導を願いたいことなどを記載したメールを送信した。（甲Ａ４２）
Ｈ医師は，最終的に減量・中止を優先するか，現在の少量内服を継続するかは，本人が決めるのがよいと思うが，内服の中止を目指すのであれば，二，三日に１回内服するというスタンスで，内服間隔をあけていき，頓服，更には２月末から３月初旬までに中止をしてはどうかなどと記載したメールを返信した。（甲Ａ４３）
⑶その後の診療経過等
アＤ病院
原告は，Ｈ医師から傷病名をめまい症候群及び全般性不安障害（ＧＡＤ）とするこころの医療センター宛紹介状の交付を受け，平成１８年１月４日，同紹介状の写しを持参し，めまい，不安感を訴えて，Ｄ病院を受診し，全般性不安障害及び抑うつ状態との診断名で，パキシル，コンスタン，ガスモチン及びデパスを処方された。原告は，同月１１日及び同年６月１日にも同病院を受診し，同日，抑うつ神経症と診断された。
イこころの医療センター
原告は，同年１月６日，上記紹介状を持参して，主として，めまい，不安感等を訴えて，こころの医療センターを受診し，パキシル，テトラミド，ソラナックスを処方された。担当は，Ｎ医師であった。原告は，同月１１日，家族とともに，同センターに来て，入院治療を希望し，同センターの紹介を受けて，Ｓ病院に入院したが，すぐに退院を希望し，入院の適応がないものとされて翌日には退院した。原告は，引き続きこころの医療センターにおいて通院治療を受けることとし，同月１７日以降，トレドミン，テトラミド，コンスタンを処方され，同年２月１４日頃には抑うつ，不安とも改善傾向を見せていた。その後，原告は，同年４月３日の受診時，フルタイムで再開した仕事の疲れ等のほか，妻から離婚の話が出て大変であること，家で一人になったことを述べ，同年５月１日の受診時には，耳鳴りがひどいこと，その原因は薬ではなく家族がバラバラになったことにあると思うこと，自宅のローンや借金があることを述べ，同月２９日の受診時にも，借金の返済がつらいこと，妻から弁護士を介して離婚の話が出ていることなどを述べ，同年６月１２日に勤務先の部長の付添を受けて来院した際も，金や仕事のことが頭から離れないこと，自宅のローンも心配であり，自分ではどうしたらいいか分からないことなどを訴え，入院休養を勧められてこれに同意した。
原告は，同日，こころの医療センターに入院した。担当はＴ医師となった。
原告は，入院中，度々，離婚問題に関する不安，１億円を超える借金の返済に対する不安，抗不安薬の依存・離脱に対する不安を訴えた。同センターのカルテには，Ｔ医師による次のような記載がある。
①同年６月１４日
抑うつは妻の家出を契機→適応障害？離別反応？
しかし，それに伴い，自分の身体的な不安の訴えも大きくなっている。やはり，心気妄想・貧困妄想を伴った大うつ病性障害か
②同年７月２７日
♯１抑うつ気分
病前性格が分からないが，入院時よりは若干改善
♯２不安
原因がはっきりしている。
①離婚問題，②借金，③抗不安薬の離脱，④休職状態
原告は，同年９月１７日，こころの医療センターを退院し，引き続き，同月２７日から通院治療を受け，メチコバール，トレドミン，テトラミド等を処方された。担当は，Ｍ医師になった。


平成２４年１月４日，Ｍ医師により，ＢＺ系薬物依存既往の診断名が追加された。
⑷原告の就業状況等について
ア原告は，平成１８年１月６日から勤務先に全く行くことができず，休んでいたが，同月末頃からは２週間に６日程度フレックスで出勤するようになり，同年４月３日までには，フルタイムでの勤務を再開した。イその後，原告は，前記⑶イのとおり，同年６月１２日から同年９月１７日まで入院することとなったが，この入院期間中の７月２日以降，勤務先において要療養につき欠勤扱いとなり，同年１２月２９日からは休職扱いとなった。
ウ原告は，平成２１年１１月１日に復職支援制度によるリハビリ出社を開始し，同年１２月２４日に復職し，しばらくは，勤務時間制限の措置（平成２２年１月６日までは１日３時間勤務，同月２１日までは１日５時間勤務，同年２月２５日までは時間外労働の禁止等）が取られたが，同年２月２５日以降，勤務時間等の制限はなくなり，定期的に医師の観察指導を必要とするものとされ，月１回程度，勤務先の診療所において病状確認を行うこととされている。
エ原告は，平成１８年９月２９日，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律４５条に基づき，障害等級３級の保健福祉手帳の交付を受け，その後，２年ごとに更新を受けている。
２本件に関する医学的知見
⑴ランドセンの添付文書（甲Ｂ７）
ア使用上の重要な基本的注意として，「連用中における投与量の急激な減少ないし投与の中止により，てんかん重積状態があらわれることがあるので，投与を中止する場合には，徐々に減量するなど慎重に行うこと。」との記載がある。
イ重大な副作用の一つとして，「依存症（頻度不明）    大量連用により薬物依存を生じることがあるので，観察を十分に行い，用量を超えないよう慎重に投与すること。また，大量投与又は連用中における投与量の急激な減少ないし投与の中止により，けいれん発作，せん妄，振戦，不眠，不安，幻覚，妄想等の禁断症状があらわれることがあるので，投与を中止する場合には徐々に減量するなど慎重に行うこと。」との記載がされている。⑵ＢＺ系薬物の常用量依存に関する医学文献等の記載アＢＺ系薬物は，臨床用量の範囲内でも長期服用のうちに身体依存が形成され，退薬に伴って退薬症候が現れる場合があり，臨床用量依存又は常用量依存と呼ばれる。（甲Ｂ１・２０７頁，２１３頁）
イＢＺ臨床用量依存については，１９８１年に   Hallstromらが低用量ＢＺ依存を「ジアゼパム３０ｍｇ以下，あるいはこれと等価量のほかのＢＺを継続的に使用し，断薬時に明らかな離脱症状がみられること」，１９８６年にBustoらがＢＺ治療的長期使用を「少なくとも３か月間ＢＺを毎日使用し，累積量がジアゼパムに換算して２７００ｍｇ以上を服薬したケース」とした定義がある。（甲Ｂ７４・８０２頁）
⑶ＢＺ系薬物の離脱症状に関する医学文献等の記載
ア退薬症候の出現機序
ＢＺは中枢神経系における主要な抑制性神経伝達物質であるＧＡＢＡの作用を増強することにより，抗不安，抗けいれん，筋弛緩，鎮静，催眠，健忘などの薬理作用を発揮する。（甲Ｂ１，５）
ＢＺ系薬物の服用によりＢＺが慢性に中枢型ＢＺ受容体に作用し続けると，ＢＺ受容体自体のダウン・レギュレーションが生じ，ＧＡＢＡの感受性が低下する。この状態が維持されることにより，ＧＡＢＡによって抑制されている他の部位の神経伝達系の感受性が代償性に亢進した状態となる。この状態で，ＢＺ系薬物の服用を突然中止すると，ＧＡＢＡの活動の急激な低下による脱抑制が生じ，脳の他の部位での神経伝達物質の活動性が高まり，退薬症候として種々の症状が出現すると考えられている。（甲Ｂ５・１６７２頁）
イＢＺ長期服用患者の退薬時の症状は，再燃，反跳現象，退薬症候の３つのタイプに分けられる。
このうち退薬症候とは，元の症状とそれまでに認められなかった症状が出現することをいい，いわゆる離脱症状と呼ばれるものである（以下では，離脱症状という。）。（甲Ｂ１，５）
離脱症状は，心理，身体，知覚の３領域に現れるとされ，心理的症状としては，不安や焦燥，不眠，イライラ，抑うつ気分，記憶障害，集中力障害などが，身体症状としては，発汗や心悸亢進，悪心，嘔吐，食欲低下，体重減少，筋肉痛，振戦，けいれんなどが，知覚障害としては，知覚過敏や味覚異常，身体動揺感などが挙げられる。（甲Ｂ５・１６７１頁）離脱症状としては，出現頻度は高いが非特異的なもの（不眠，不安，気分不快，筋肉痛，振戦，頭痛等）と，比較的頻度は低いが特異性が高いもの（知覚障害（知覚過敏，知覚変容），離人感）があり，その他，稀にけいれんや精神病症状が現れることがあるとされる。（甲Ｂ２２２・６７頁）
長期的又は高用量の摂取であればより重度の離脱症状が出る可能性がある。毎日約４０ｍｇのジアゼパム又はその等価量の摂取は，臨床的に意味ある離脱症状をより産出しやすく，より高用量（例えば１００ｍｇのジアゼパム）では，離脱けいれん又はせん妄をより起こしやすい。（甲Ｂ１３・２８２頁）
ウＢＺ離脱症状の出現頻度は，ＢＺの臨床力価，薬物動態の特徴，投与量，投与期間に強く関係する。（甲Ｂ１，５）
高用量投与の場合や半減期の短いＢＺの場合は，その投与期間に関わらず出現頻度は高くなる。また，長期使用の場合は出現率が高くなる。(甲
Ｂ５)
エ離脱症状の出現時期は，血中半減期の短いものほど血中濃度の低下に伴い早期に出現し，自覚的に気付かれやすい。半減期の長いものでは数日か一，二週間後に遅延して生じる。程度も軽いため，自覚的な重症度は比較的軽くなる。離脱症状の推移は，出現後約７日でピークとなり，時間の経過とともに軽減する経過をとる。（甲Ｂ１・２１５頁）オ一般に，離脱症状は，服薬中止後，二，三日で出現し，血中半減期が短いほど，早期に症状が出現する。持続時間は，通常２～４週間であるが，時に筋れん縮によって特徴づけられるような遷延性の離脱症状を長期にわたって呈することもある。（甲Ｂ２２２・６７頁）


カ長い半減期をもつジアゼパムなどの場合，症状は１週間以上発現せず，その強さは第２週にピークがあり，第３週又は第４週の間に著明に減少することが予測される。（甲Ｂ１７７・１７９頁）
キ離脱症状は，１～６週間続き，その後よい状態が得られる患者と不安定な状況になる患者がある。（甲Ｂ５０の１・３３６頁）
⑷減薬方法等に関する医学文献等の記載
ア反跳現象と離脱症状を避けるために，漸減したうえでの中止が原則である。元の症状の程度に応じて一，二週間ごとに，１日の４分の１～２分の１ずつを減量し，４～８週以上かけて漸減した後に中止することが推奨される。半減期の短いＢＺでは中止による症状が早くかつ強く出現しうるので，半減期の長いＢＺに置き換えた後に漸減することが推奨される。（甲Ｂ８８・２１８頁）
イＢＺ系薬物の急激な中止は，重篤な離脱症状を生じさせる可能性を高めるので，少量ずつ徐々に減量することが望ましい。中止までには最低４週間，できれば１６週間が必要であるとして，ジアゼパム当量で０．５～２．５ｍｇずつ減量することを薦める見解もある。（甲Ｂ５０の１・３３８頁）
ウ５０％の減量までは離脱症状がほとんど出現しないとされていることから，最初の５０％までは２週間程度の比較的早い減量が可能であるが，その後は症状に合わせて４～７日ごとに１０～２０％ずつ減量し，４～８週間かけて減量すべきであるとされている。（甲Ｂ２２２・６８頁）エＢＺ系薬物の中断方法には，漸減法と隔日法の２つがある。超短時間型ないし短時間型は漸減法が推奨されるが，うまくいかない場合には，いったん中間型～長時間型に置換した後，漸減法又は隔日法を用いて減量・中止する。また，非ＢＺ系薬のゾピクロンやゾルピデム，鎮静作用がある抗うつ薬のミアンセリンやトラゾドン等を併用しながら，ＢＺ系薬を減量する方法も行われる。
ⅰ漸減法
２～４週間ごとに経過をみながら，１日量の４分の１ずつ漸減し，４～８週間かけて減量し中止する。
５０％の減量までは離脱症状がほとんど発現せず，その後の減量過程で症状が現れるとされているので，最初の５０％までは２週間程度の比較的早い減量が可能であるが，その後は症状に合わせて，４～７日ごとに１０～２０％ずつ減量し，４～８週間かけて減量する。
ⅱ隔日法
血中半減期が長い中間型～長時間型は，急に服用を中止しても血中濃度は穏やかに下降するため，超短時間型～短時間型に比べると中断時症候は起こりにくい。したがって，この場合は服用しない日を設けて，それを１日，２日，３日と１～２か月ずつかけながら徐々に休薬期間を増やして中止する。（乙Ｂ２６の１）
オ抗てんかん薬の減量速度を推奨できる確かなエビデンスはない。薬物減量の手順は漸減中止が原則であり，今まで服用していた抗てんかん薬を急激に中止することは，思わぬ反跳発作やけいれん重積状態を引き起こす危険がある。特にフェノバルビタールやクロナゼパムなどは慎重に減量した方がよい。（甲Ｂ１２・１０２頁）
カ抗てんかん薬漸減のスピードは十分には検討されていないが，参考として，クロナゼパムは４～８週ごとに０．５ｍｇである。（臨床神経学４２巻６号「てんかん治療ガイドライン２００２」。乙Ｂ３・５７３頁）⑸ジアゼパムを基準とする等価換算に関する医学文献等の記載（甲Ｂ３８，３９）
アジアゼパムを基準薬物として，他の抗不安薬・睡眠薬についてジアゼパム５ｍｇと等価となる用量を示す等価換算の考え方が示されている。イクロナゼパムに関しては，０．２５ｍｇ説，０．５ｍｇ説，１ｍｇ説，２ｍｇ説の４通りがあるが，離脱症状に関する等価換算では低力価とみなされる傾向があり，また，全体的にみて年代を経るごとに高力価とされる傾向があるとされる。慶應義塾大学精神神経科臨床精神薬理研究班１９９９版の等価換算表（クロナゼパムに関しては，従来の等価換算のデータを参考として作成したとされている。）及び稲垣中・稲田俊也「第１８回：２００６年版向精神薬等価換算」では，０．２５ｍｇ説が採用されている。ウまた，アルプラゾラムに関しては，上記２つの等価換算表では０．８ｍｇとされている。
３争点⑴（Ｇ医師はＢＺ系薬物を適応のない症例に投与しない注意義務に違反したか（平成１６年７月１４日））について
⑴Ｘ研究について
証拠（甲Ｂ１０，１１２，１３２，１３４，２３２，乙Ａ２８，乙Ｂ４，８，２０の１・２，２１，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア平成１３年頃，被告病院において，当時の内科脳血管部門部長であったＸ医師を総括主任研究者とし，当時同部門所属のＧ医師や日立製作所研究員のＲら４名を分担研究者として，慢性ふらつき・めまいの症状に関する研究が行われ，その研究成果が厚生労働科学研究費補助金効果的医療技術の確立推進臨床研究事業として，平成１５年３月，「脳磁図を用いた高齢者平衡機能障害の診断と機序解明および転倒防止に関する研究（平成１４年度研究報告書）」と題する報告書（甲Ｂ１０）により発表された。イＸ研究のうち本件に関連する部分の概要は，次のとおりである。平成１３年度の研究により，慢性めまい感を訴える高齢者の約半数に，聴覚刺激誘発脳磁計測において側頭葉電流の回旋性方向異常が認められることが明らかとなった。
これと類似する側頭葉電流の回旋性方向異常が側頭葉てんかん症例でも認められるところ，高齢者の慢性めまい感についても，側頭葉てんかんと類似する機序，すなわち側頭葉の神経異常興奮によって生じる可能性が高いと考えられたことから，慢性めまい感を訴える高齢者に対して抗てんかん薬治療を行い，その効果を検討したところ，側頭葉電流方向異常を有する症例では著明なふらつきの改善が認められた。ウ上記報告書中のＧ医師らによる分担研究報告書「慢性めまい感に対する抗てんかん薬治療の効果に関する検討」においては，要旨次のとおりの報告がされている。


神経学的に異常がなく，耳科的疾患の既往のない慢性めまい症例１８例を対象として，抗けいれん薬のバルプロ酸ナトリウムを１か月から３か月の間投与し，投与前と投与後の自覚的ふらつき度の評価（ＧｒａｄｅⅠ～Ⅳの４段階で評価するもの）及び聴性刺激誘発脳磁界計測（側頭葉電流の回旋性方向異常の程度がｄＩｒｏｔ値という定量値で評価される。）を行ったところ，抗けいれん薬投与前のｄＩｒｏｔ値が正常であった７例では，ふらつき度の改善がみられたものはなかったが，異常高値を示した１１例（前者に比べてふらつき度は高度であった。）では，全例でふらつき度の改善がみられ，このうち４例でｄＩｒｏｔ値の正常化がみられた。
この研究結果から，慢性めまい感症例の約半数では抗けいれん薬が有効であることが示唆され，抗けいれん薬は自覚的なふらつき度が高度のめまい感症例に対して有効性を発揮する可能性が高く，その有効性を証明するためには，プラセボを用いた無作為化二重盲検試験が必要である。なお，治療薬の選択に関しては，従来，側頭葉てんかんやその他の部分てんかん発作にはクロナゼパム，カルバマゼピン，フェニィトイン等が使用されているが，これらの抗てんかん薬は，眠気，ふらつき，嘔気，骨髄抑制，肝機能障害などの副作用を伴いやすく，保険適応外となる慢性めまい感の治療には適していないことから，本研究では，比較的副作用の少ないバルプロ酸ナトリウムを選択した。
エＧ医師がＹ医師と共同執筆した論文（医学雑誌エントーニ２００８年４月・増大号中の「高齢者の慢性ふらつき感について」。乙Ｂ４）には，「慢性ふらつき症で側頭頭頂部に観察される回旋性電流成分は，てんかん発作波に類似した電気的異常興奮であると考えた。そのため興奮性電流を抑制する目的で，抗痙攣薬（バルプロ酸ナトリウム，カルマゼピン，クロナゼパム）投与にて効果が認められた。」という記載がある。オＸ研究の成果は，Ｘ医師やＧ医師らによって，前記の報告書等以外にも，各種学会のセミナーや医学文献で発表されていた。また，脳波異常の認められるめまいの症状を有する患者に対し，抗てんかん薬を投与する治療方法は，Ｘ医師及びＧ医師だけでなく，複数の医師によって臨床上実施されたことがあった。
カ前   プラセボを用いた無作為化二重盲検試験は，現在まで行われていない。
⑵前記⑴のとおり，Ｘ研究によって，抗けいれん薬がふらつき度の高いめまい感症例に対して有効性を発揮する可能性が高いという結果が得られ，また，Ｘ研究の成果は，Ｘ医師やＧ医師らによって各種学会のセミナーや医学文献で発表され，脳波異常の認められるめまいの症状を有する患者に対し，抗てんかん薬を投与する治療方法は，Ｘ医師及びＧ医師以外の複数の医師によっても実施されていたものである。
他方で，前記⑴のとおり，Ｘ研究の対象症例は１８件にとどまり，Ｘ研究の有効性を証明するためのプラセボを用いた無作為化二重盲試験までは行われていなかったものであり，原告に対しランドセンの投与が行われた当時，Ｘ研究で得られた知見によって，抗けいれん薬の投与による慢性めまい症の治療が医療水準として確立していたとまでは認められず，また，前記認定事実⑵のとおり，原告については，脳磁計検査の結果，脳異常が認められなかったのであるから，原告に対する投与は診断的治療として行われたものということができる。
⑶ところで，医療水準として確立していない治療法であっても，それが医学的に相応の合理性を有するのであれば，当該治療が違法であるとはいえず，また，診断的治療は，一般的に，医師の合理的な裁量において行うことが許容されると解されるところ，本件においても異なるところはないというべきである。
この点につき，原告は，抗てんかん薬については診断的治療として処方することが許されない旨主張し，原告が提出する医学文献（甲Ｂ１８７）には，てんかんの診断の基本原則として，治療の開始前に十分な病歴の聴取と検査による診断の確立が必要であること，診断が困難な症例に試験的に抗てんかん薬を投与し，薬物への反応性を診断の参考にすることがある（治療的診断）が，離脱発作の危険性と誤診の可能性が生じるため，このような対処が正当とされることは稀であるとの記載があるが，これ自体は一研究者の見解として記載されているものにとどまり，抗てんかん薬の診断的処方を一切否定するものとは解されず，本件全証拠によっても，抗てんかん薬の処方については診断的治療が許されないとは認められない。
⑷そこで，原告に対するランドセンの処方が，医学的に相応の合理性があって，医師の合理的な裁量で行うことが許容されるものであったといえるかについて，更に検討する。
アＸ研究で用いられた治療薬はデパケンＲであって，ランドセンではない。しかし，前記⑴のとおり，Ｘ研究の基本的な発想は，慢性のめまい症の患者にみられる脳波異常がてんかん患者にみられるそれと類似するので，抗てんかん薬が有効であると考えられたことから，そのような抗てんかん薬の作用機序に着目したものであり，また，Ｘ研究でデパケンＲが用いられたのは，他の抗てんかん薬について有効性が否定されたからではないことからすると，ランドセンを代替薬として考えることにも相応の理由がある。そして，証拠（乙Ｂ４，証人Ｇ）によれば，臨床上，原告への投与以外にも，デパケンＲ以外の抗てんかん薬（カルバマゼピン，クロナゼパム）が使用されて効果が認められていた例があると認められ，このことも併せ考えると，デパケンＲに代えてランドセンを処方することには，医学的に相応の合理性があったということができる。
イ前記２⑴のとおり，ランドセンの添付文書（甲Ｂ７）には，重大な副作用として，頻度不明の依存症等の記載があるところ，依存症に関しては，ランドセンの服用が原告の症例に有効であると判断された場合には長期にわたって服用することも考えられたから，これを急激に減薬又は中止した場合に生じる可能性があるとされる臨床用量依存の離脱症状についても考慮するのが相当であるが，前記前提事実のとおり，ランドセン（クロナゼパム）は，長時間作用型のＢＺ系薬物であり，前記２の医学的知見によれば，長時間作用型はその薬物動態から比較的離脱症状が出にくいとされていること，離脱症状は急激な減薬又は中断によって生じるものであることが認められるから，上記のような副作用の可能性を考慮しても，めまい症にランドセンを投与するという治療法を採用すること自体が，適応のない症例への処方であるということはできない。


ウそして，前記１の認定事実に加え，証拠（証人Ｇ）によれば，Ｇ医師は，原告に対し，初診日である平成１６年４月２１日，当時服用中であったソラナックスの影響がない状態で脳磁計による脳波検査を実施するため，原告に入院を勧めたが，仕事を理由に原告からの同意が得られなかったこと，Ｇ医師は，同年７月２日，原告による投薬の希望を受けて，デパケンＲを投与することとしたこと，同日に実施された脳波検査等では異常が認められなかったが，同月１４日の受診時には，効果がみられないデパケンＲに代わる薬の投薬を原告が希望したことから，Ｇ医師は，原告にランドセンを処方し，その次の受診時である同月２９日には，原告からランドセンによってめまいの改善がみられた旨の申告を受けたため，それ以降もランドセンの処方を継続したことが認められる。
前記ア及びイに加え，上記の処方経過を総合すれば，診断的治療として投与したことも含めて，Ｇ医師が原告に対しランドセンを投与したことは，医師の合理的な裁量で行うことが許容されるものであったといえるから，適応のない症例に対する処方であって違法であるということはできない。⑸したがって，Ｇ医師がＢＺ系薬物を適応のない症例に投与しない注意義務に違反したとは認められない。
４争点⑷（Ｇ医師はＢＺ系薬物の性質及び副作用等に関する説明義務に違反したか（平成１６年７月１４日））について
時的経過に従い，争点⑵及び⑶の検討に先立ち，争点⑷について判断する。⑴証拠（乙Ａ３，２８，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，原告に対しランドセンが処方された平成１６年７月１４日までにＧ医師が原告に対して行った説明に関して，以下の事実を認めることができ，この認定を左右するに足りる証拠はない。
ア平成１６年４月２１日の説明
Ｇ医師は，同日，原告に対し，大脳皮質の電気活動異常であるてんかんの一種である可能性があること，仮にそうであれば，抗てんかん薬で大脳皮質の電気活動異常を抑制することで症状が改善されると思われること，そのためには脳波検査や脳磁計を用いた検査を行う必要があること，これらの検査で確実な所見を得るためには，１週間程度の入院精査により服用中のソラナックスの薬効を完全に排除する必要があることを説明した。
イ同年７月２日の説明
Ｇ医師は，同日，原告に対し，抗てんかん薬の中で副作用が少ないデパケンＲを服用し効果があるかどうかをみること，デパケンＲにも，眠気，ふらつき，白血球減少，肝機能障害等の副作用が生じる場合があること，２週間服用した後，効果を確認するとともに，次回の外来受診時に血液検査を行い，副作用の有無を確認することなどを説明した。
ウ同月１４日の説明
Ｇ医師は，同日，原告に対し，抗てんかん薬であるランドセンを処方しようと考えていること，眠気，ふらつき，白血球減少，肝機能障害等の副作用を生ずる場合があるので注意して服用するよう説明した上，服用中に身体・精神の不調を感じた場合にはすぐに連絡をするよう伝えた。また，原告は，同日，原告に対し，脳磁計検査で異常が認められなかったことも伝えた。
⑵医師は，生命，身体に軽微ではない結果を発生させる可能性のある療法を実施するに当たっては，特別の事情のない限り，患者が自らの意思で当該療法を受けるか否かを決することができるようにするために必要な情報，すなわち，当該疾患の診断，実施予定の療法の内容や危険性などを説明すべき義務を負う。そして，医師が患者に対して行うべき説明の程度は実施される医療行為の内容との関係でみるべきであり，一般に，医療水準として確立していない治療法を行う場合や診断的治療を行う場合には，患者が当該治療を受けるかどうかについての選択の幅は大きいと考えられるから，医学水準として確立した治療法を行う場合と比較して，提供されるべき情報も十分なものでなければならず，その意味において医師には高度の説明義務が課せられていると解するのが相当である。
⑶ア本件においては，前記３で説示したとおり，原告に対するランドセンの処方は，医学的に相応の合理性がある治療法であったといい得るが，Ｘ研究自体が，医療水準として確立した治療法であったというわけではなく，ランドセンを用いて行われた研究でもない上，Ｇ医師の証言によれば，原告に対する投与を行うまでにランドセンを投与して有効性を認めた症例があったとはいえ，その件数は１０件程度にとどまり，脳波検査上は異常が認められない症例においては，診断的治療として行う面もあったものである。
これらの事情は，患者が当該治療を受けるか否かを選択するに当たって重要な事項であるといえるから，Ｇ医師が原告に対するランドセン処方につき説明義務を果たしたといえるか否かを判断するに当たっては，①医療水準として確立したものではないことも含めたＸ研究の概要，②Ｘ研究とランドセン投与との関係，③ランドセンがＸ研究において使用されたのとは異なる治療薬であること，④原告には脳波異常が認められていないことから診断的治療として投与するものであることが説明されていたかについて検討しなければならず，また，原告に対するランドセンの投与は，有効性が認められた場合には，長期服用となることも想定されていたところ，投与開始後の時期によっては直ちに投与を中止することが難しくなることも考えられるから，⑤ランドセンの副作用として，長期服用によって依存（臨床容量依存）を形成し，急激な減薬・中断を行った場合に離脱症状が生ずる可能性があることの説明がされていたかについても検討しなければならない。
イなお，原告は，一般的な非回転性めまいの治療方法の内容，適応，治療効果・予後等についても，説明義務がある旨主張するが，本件では，非回転性めまいについて医療水準として確立した一般的な治療方法がなかったものであり，かつ，患者である原告は，従前からめまい症等を訴えて複数の医療機関を受診したが治療が奏功しなかったところ，被告病院で行われた共同研究について知って被告病院を受診したものであり，他の治療方法に関心を有しているなどの事情があったわけでもないから，Ｇ医師にこの点に関する説明義務があったとは解されない。
また，原告は，脳磁計による適応判断の内容についても説明義務があった旨主張するが，その詳細な説明が，ランドセンの投与を受けるかどうかの選択にあたって重大な影響をもつとは考え難いから，これについて説明義務があると認めることはできない。


⑷以上を前提にＧ医師に具体的説明義務違反があったか否かを検討すると，前記⑴のとおり，Ｇ医師は，Ｘ研究で得られた知見については説明したものの，それが医療水準として確立したものでないこと（前記⑶アの①），原告に処方を試みるランドセンはＸ研究で使用された抗てんかん薬ではないこと（同③）及びランドセンの有効性はＧ医師自身が経験した１０件程度の症例で確認されたにとどまること（同②）を説明しておらず，また，脳磁計検査で異常が認められなかったことは説明したものの，診断的治療として投与するものであること（同④）については説明してない。さらに，ランドセンの副作用についても，Ｇ医師は，眠気，ふらつき，白血球減少，肝機能障害等を説明したものの，長期服用によって依存を形成し，急激な減薬等によって離脱症状が生ずる可能性があること（同⑤）については説明していない。このようなＧ医師の説明状況によれば，Ｇ医師において，患者である原告が非回転性めまいに対するランドセンの処方を受けるかどうかを決するのに十分な情報を提供した，すなわち説明義務を尽くしたということはできないから，Ｇ医師には説明義務違反があったと認められる。
５争点⑵（Ｇ医師はＢＺ系薬物の総投与量を管理すべき注意義務に違反したか（平成１６年９月１７日））について
⑴原告は，ＢＺ系薬物を投与する医師には，依存症発症の閾値とされる累積投与量がジアゼパム換算で２７００ｍｇに到達する前の時点で，減薬又は休薬すべき注意義務がある旨主張し，前記２⑵イで示した医学文献には，低用量ＢＺ依存を「ジアゼパム３０ｍｇ以下，あるいはこれと等価量のほかのＢＺを継続的に使用し，断薬時に明らかな離脱症状がみられること」と，ＢＺ治療的長期使用を「少なくとも３か月間ＢＺを毎日使用し，累積量がジアゼパムに換算して２７００ｍｇ以上を服薬したケース」と定義した例が紹介されている。
しかしながら，上記医学文献の記載は，常用量依存を呈した患者についてのＢＺ処方状況から後方視的に臨床用量依存を定義したものにすぎず，累積投与量が２７００ｍｇに到達する前に減薬又は休薬することを提唱したものではないと解されるから，これをもって原告の主張する注意義務の根拠とすることはできず，他に原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。むしろ，ＢＺ系薬物の添付文書（甲Ｂ２，７）には，総投与量を制限する趣旨の記載はなく，用量に関しては，前記第２の３⑵アにとどまることや，Ｉ医師作成の意見書（乙Ｂ１９の２・第４項），Ｕ医師作成の回答書（乙Ｂ２０の２・第５項），Ｖ医師作成の意見書（乙Ｂ２９・第３項）及びＷ医師作成の意見書（乙Ｂ３０・第２項）のいずれにおいても，ジアゼパム換算により総投与量を管理することが一般的な医学的知見であることを否定していることからすると，ジアゼパム換算で２７００ｍｇの用量を超えるＢＺ系薬物を投与すべきでないということが，医療水準になっていたとはいえないというべきである。
⑵したがって，Ｇ医師がＢＺ系薬物の総投与量を管理すべき注意義務に違反した旨の原告の主張は理由がない。
６争点⑶（Ｇ医師及びＨ医師は離脱症状を回避する適切な減・断薬方法を実施すべき注意義務に違反したか（Ｇ医師につき平成１７年５月９日及び同年８月１日，Ｈ医師につき同年１２月２１日及び同月２２日））について⑴前記２⑷で示したＢＺ系薬物の減薬方法等に関する医学文献等の各記載によれば，ＢＺ系薬物を減薬するに当たっては漸減を原則とすることが一般的な医学的知見となっていることが認められるが（そのこと自体は被告も争っていない。），漸減の速度については，様々な速度，方法が提唱されており，一般的に確立した基準といいうるものがあることを認めるに足りる証拠はなく，また，ジアゼパム換算でみる必要があることが確立した知見になっていることを認めるに足りる証拠もない。
したがって，医師がＢＺ系薬物を減薬するに際しては，漸減すべき注意義務があるものの，その速度については，医師の合理的な裁量に委ねられていると考えるほかない。
⑵Ｇ医師の注意義務違反について
ア平成１７年５月９日について
原告は，Ｇ医師が，平成１７年５月９日，原告に対し，前回受診時に処方した１日の服用量が４ｍｇであったのを突如４分の１に当たる１ｍｇにまで急減させたとして，このランドセンの減薬方法は不適切かつ危険であり，注意義務違反は明らかである旨主張する。
しかしながら，Ｇ医師が同日に１日の服薬量を１ｍｇと指示したことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，前記１の認定事実⑵スのとおり，Ｇ医師は，同日，原告から体がだるいので１日２ｍｇまで減量し，それを３週間継続してふらつきがないこと等の報告を受けたことから，１日当たり２ｍｇの服用を指示した上，薬の残量を考慮して１日当たり１ｍｇを４２日分処方したことが認められる。この点に関するＧ医師の証言及び同人作成の陳述書（乙Ａ２８）の記載は，同日のカルテ（乙Ａ３）に，上記のような前回受診以降の服用量の減量経過等について原告が申告した内容のほか，「しばらくランドセン１．０    ０．５０．５ｍｇにて行く」との記載があることと整合しており，原告が申告した服用量の減量経過からすれば，残量を考慮して処方したというのは自然かつ合理的なものであって，信用することができる。
したがって，Ｇ医師が同日の診察時に，突如ランドセンの１日当たりの服用量を前回受診時の４分の１である１ｍｇに減量した旨の原告の主張は採用することができず，また，Ｍ医師の診断書（甲Ｂ１８８）のうち，Ｇ医師による減薬方法が危険である旨の意見については，原告の主張する上記のような事実関係を前提とするものであるから，採用することができない。
そして，ＢＺ系薬物の減薬において漸減が原則とされるのは，急激な減薬によって離脱症状が生じるおそれがあるからであるところ，同日にＧ医師が原告に対し１日当たり２ｍｇの服薬を指示したことは，原告から１日当たり２ｍｇの服用を３週間継続して問題がないとの申告を受けてなされたものであることからすれば，前記２⑶エの離脱症状の出現時期に関する医学的知見を踏まえても，上記指示が不適切であったとはいえない。


したがって，Ｇ医師が同日にＢＺ系薬物の漸減に係る注意義務に違反したとは認められない。
イ同年８月１日の注意義務違反について
原告は，Ｇ医師が，平成１７年８月１日付けの電子メールで，原告の症状を観察することなく，いきなりランドセンの服用を中止するよう指示したとして，このランドセンの断薬方法の指示は不適切かつ危険であり，その注意義務違反は明らかである旨主張するところ，前記１の認定事実⑵チのとおり，Ｇ医師は，同日，原告に対し，ふらつきの症状が改善すればランドセンを中止していただければ幸いである旨のメール（乙Ａ４の２）を送っており，同メールの文面上は，直ちにランドセンの服用を中止するよう指示したようにも理解し得るところである。
しかしながら，前記１の認定事実⑵タのとおり，原告は，その３日前の同年７月２９日のメール（甲Ａ１６）で，Ｇ医師に対し，服用を中止するとめまいの症状が出現する旨述べており，同年８月１日のＧ医師の前記メールは，これを受けてのものであって，被告が主張するように，将来的にふらつきの症状が改善した場合に中止できることを伝える意図であったと考えられること，同⑵チ及びツのとおり，原告は，上記メールを受けて直ちに服用を中止したわけではなく，服用量を減らすよう努めることとしていたところ，Ｇ医師は，原告から，１日１錠ずつ減量したことによって睡眠障害，振戦，不安，焦燥感，気分の落ち込み，下痢の症状が出たことなどの報告がされたことを受けて，同年８月１２日には，離脱症状が出現するのであれば，本当に少量ずつ減量していくほかなく，１週間ないし２週間に０．２５ｍｇずつの速度であれば減量してもらいたいとのメール（甲Ａ２５）を送信していることからすれば，Ｇ医師が原告に対しランドセンを漸減するのではなく直ちに中止することを指示したということはできず，また，Ｇ医師が同日に指示した減薬速度も，前記２⑷で示した医学文献等の記載に照らして不合理とはいえない。
したがって，Ｇ医師が同日にＢＺ系薬物の漸減に係る注意義務に違反したとは認められない。
⑶Ｈ医師の注意義務違反について
原告は，Ｈ医師が，直近の処方量だけを見て，常用量依存の可能性を否定し，原告の症状を厳重に観察することもなく，平成１７年１２月２１日及び同月２２日の電子メールで服薬量の漸減を指示したとして，Ｈ医師にも，離脱症状が生じないように適切な減薬・断薬を実施しなかった注意義務違反が認められる旨主張する。
しかしながら，前記１の認定事実⑵ホ及びマのとおり，Ｈ医師は，原告から，現状の服用量や減量によって不安感等の症状が出たことなどの報告を受けて，これ以上の減量は不要である旨述べ，それでもなお年末年始に減量を進めたいとして減量方法の指導を依頼した原告の希望を受けて，中止を目指すのであれば，二，三日に１回内服間隔をあけていき，頓服，更には２月末から３月初旬までに中止してはどうかというメールを送ったものであるところ，当時の服用量が１日０．２５ｍｇにまで減量されていたことに加え，前記２⑷のとおり長時間作用型のＢＺ系薬物については隔日法を推奨する文献も存在していたこと，Ｈ医師が指示した減薬方法は約２か月間かけて中止するという内容であったことなどからすれば，Ｈ医師の上記指示内容が不適切であったということはできない。
したがって，Ｈ医師にも，ＢＺ系薬物の漸減に係る注意義務違反があったとは認められない。
７争点⑸（各注意義務違反と原告に平成１８年１月以降に生じた症状ないし障害との因果関係の有無）について
説明義務違反とランドセン投与との相当因果関係の有無ア前記２⑶イで示した医学的知見によれば，ＢＺ長期服用患者の離脱症状は，心理，身体，知覚の３領域に現れるとされ，心理的症状としては，不安や焦燥，不眠，イライラ，抑うつ気分，記憶障害，集中力障害などが，身体症状としては，発汗や心悸亢進，悪心，嘔吐，食欲低下，体重減少，筋肉痛，振戦，けいれんなどが，知覚障害としては，知覚過敏や味覚異常，身体動揺感などが挙げられ，また，出現頻度は高いが非特異的なもの（不眠，不安，気分不快，筋肉痛，振戦，頭痛等）と，比較的頻度は低いが特異性が高いもの（知覚障害（知覚過敏，知覚変容），離人感）があり，その他，稀にけいれんや精神病症状が現れることがあるとされている。イ証拠（甲Ａ８５，甲Ｃ５）によれば，原告は，Ｏ株式会社に勤務する会社員であるところ，被告病院を受診した当時，ガス事業法で精神疾患が欠格事由とされるガス主任技術者の資格を有しており，平成１７年６月には，名古屋市内の事業所長に昇進していたところ，前記１の認定事実⑵アのとおり，原告は，被告病院の初診時，Ｇ医師から入院を勧められても，仕事を休むことによる勤務先での不利益を怖れて，外来治療を希望していたものである。そのような原告であれば，ふらつきやめまいを訴えて被告病院受診前に多数の医療機関を受診していたことや被告病院でもＢＺ系薬物の投与を受けることに積極的であったことを考慮しても，Ｇ医師が前記４⑶アの①ないし⑤の事項について適切な説明を行っていれば，前記アのような離脱症状の危険性を有するランドセンの投与を受けることを選択しなかった高度の蓋然性があると認めることができるから，前記４⑷で認定したＧ医師の説明義務違反と原告がランドセンの投与を受けたこととの間には相当因果関係が認められるというべきである。
ランドセン投与と原告に平成１８年１月以降に生じた症状ないし障害との
因果関係の有無
ア平成１８年１月以降の診療経過に関する医師の診断書又は意見書の要旨
Ｍ医師の診断書（甲Ｂ１８８）
原告は，離脱症状の経過中にうつ病を発症しており，時間的経過から，うつ病の発症には離脱症状が影響していると考えられる。うつ病と離脱症状の治療も兼ねて入院治療を行い，ＢＺの減薬期間を短くできたので，４年間でうつ病も改善した。併発したうつ病が回復して就労まで４年かかったのは離脱症状の影響が主な理由である。
Ｖ医師の意見書（乙Ｂ２９）
原告がこころの医療センターで受けた治療は，抗うつ薬を中心とした薬物療法であり，うつ病に対する一般的な治療そのものと感じられる。うつ病の症状は，ＢＺの退薬症状という考え方もあり得るが，ＢＺの退薬でうつ状態を呈するのは通常一過性である。自身の臨床経験では，ほとんどが２～４週間程度で自然軽快し，抗うつ薬を投与するほど重篤な状態にならない。


原告の場合，うつ状態がかなり長期にわたって持続し，抗うつ薬に反応している，このことは，原告のうつ状態がＢＺ離脱によるものではなく，もともと潜在していたうつ病がＢＺ離脱によって顕在化したと捉えるべきであることを示す。
なお，こころの医療センターでの治療において，原告に対して抗うつ薬とともにコンスタンが処方されているが，一般にコンスタンのように比較的力価が高く，作用時間の短いＢＺ系薬物は依存性が極めて強く，その危険性はランドセンの比ではなく，薬物依存治療の専門家の立場から疑問がある。
イ前記１の認定事実⑵及び⑶のとおり，原告は，被告病院において継続的にランドセンを処方され，これを服用していたが，平成１７年１２月頃に，ランドセン１日０．２５ｍｇまで減量し，その頃から，不安感，焦燥感，不眠等の症状が出てくるなどし，平成１８年１月頃にも，めまいのほか，不安感等が生じていたことが認められる。
前記２⑶イで示した医学的知見によれば，このような不安感，焦燥感，不眠等の症状は，ＢＺ系薬物の離脱症状としてもみられるものであり，ランドセンの減量と時期を同じくして出現しているものであることからすると，減薬に伴う離脱症状であると考えて矛盾しない。
被告は，これらの症状が，ランドセンを止めることに対する不安をきっかけとして，原告が被告病院受診前から有していた精神症状が発現したものにすぎない旨主張し，前記１の認定事実⑴によれば，原告は，被告病院を受診する以前からめまい等の症状を訴えて複数の医療機関を受診し，それらの医療機関において，過換気症候群，自律神経失調症，心身症，身体表現性障害などと診断され，コンスタン，デパス，ワイパックス等の抗不安薬を処方されてきたことが認められる。しかし，この頃の原告の主訴はめまい症状であり，また，上記のような処方薬を服用しながらではあるものの継続的に勤務していたことからすると，前記１の⑶ア，イ及び⑷アで認定した平成１８年１月頃の原告の症状は，その就業状況等に鑑みても，相当悪化していることが認められる。そうすると，被告の上記主張は採用することができず，平成１８年１月以降に生じた原告の不安感，焦燥感，不眠等の症状は，ランドセンの離脱症状であると認めるのが相当である。ウ原告は，平成１８年１月以降に原告に生じた症状は全てランドセンの離脱症状によるものである旨主張する。
しかしながら，前記２⑶で示した医学的知見によれば，一般的に離脱症状の持続期間は１か月程度とするものが多いところ，前記１の認定事実⑶のとおり，原告は，同月６日からこころの医療センターでの通院治療を開始した後，同年３月頃にかけては徐々に回復し，遅くとも同月末頃にはフルタイムで仕事を再開したことが認められ，この事実は原告が離脱症状から回復したことを示すものといえる。
一方で，前記１の認定事実⑶によれば，原告は，同年３月頃に妻から離婚の話が出たことなどを契機として，その後，妻子との関係の悪化や自宅のローンの返済や不動産の投資による多額の負債に対する不安等が増大していたことが認められ，これらの事柄が原告の精神状態に深刻な影響を及ぼし，原告の不安等の症状を増悪させたと推認することができる。
以上のような経過にＶ医師の意見書の記載を
併せ考慮すると，原告は，遅くとも同年３月末までにはランドセンの離脱症状から脱したものと認めるのが相当である。これに対し，前記のＭ医師の診断書では，４年に及ぶ治療の主たる要因が離脱症状によるものであるという趣旨の意見が述べられているが，上記のように原告の症状が一度は回復傾向に見られたこと及び離婚や借金の問題など原告の不安等を増悪させる身辺事情の変化等に対して適切な評価がされているか疑問があり，これを採用することはできない。
エしたがって，ランドセン投与との間で相当因果関係があると認められる原告の症状は，平成１８年３月末までに生じたものに限られ，同年４月以降に生じた症状との間に相当因果関係があると認めることはできない。８争点⑹（原告の損害の有無及びその額）について⑴前記４で説示したとおり，被告の被用者であるＧ医師には，争点⑷に係る説明義務違反（過失）が認められるから，被告は，使用者責任に基づき，原告に対し，上記説明義務違反と相当因果関係が認められる損害を賠償すべき責任を負う。
⑵当裁判所は，被告が原告に対し賠償すべき損害の範囲及び額について，以下のとおりであると認定，判断する。
ア治療費    １万４１７０円
前記７⑵で説示したところによれば，被告が原告に対し損害賠償すべき治療費は，原告が平成１８年１月から同年３月までに受けた治療に係るものに限られるところ，証拠（甲Ｃ２８）によれば，原告は，上記期間に，こころの医療センターで受けた治療について１万４１７０円（文書料を含む。）を負担したことが認められるから，上記金額の限度で，相当因果関係のある損害と認める。
イ入院雑費    ０円
原告は，平成１８年６月１２日から同年９月１７日までの間，こころの医療センターに入院した際の入院雑費を請求するところ，前記７のとおり，Ｇ医師の説明義務違反と平成１８年４月以降の原告の症状との間には相当因果関係が認められないから，入院雑費に係る損害は認められない。
ウ介護費用    ０円
原告は，平成１９年ないし平成２４年までの間に支払った介護費用を請求するところ，上記イと同様の理由により，相当因果関係のある損害とは認められない。
エ通院交通費    ７６８０円
証拠（甲Ｃ２８）によれば，原告は，平成１８年１月に５回，同年２月に２回，同年３月に１回，こころの医療センターを受診したことが認められるところ，弁論の全趣旨によれば，その通院に必要な交通費（往復）は，９６０円であると認められるから，合計７６８０円をもって損害と認める。
オ診療記録開示費用    ４万８４５０円
弁論の全趣旨によれば，原告は，診療記録開示費用として４万８４５０円を負担したことが認められるところ，本件事案の性質及び本件訴訟の経過に照らし，上記金額を相当因果関係のある損害として認める。
カ文書謄写費用    ０円
本件事案の性質等を考慮しても，必要かつ相当な費用であるとはいい難いから，相当因果関係のある損害とは認められない。
キ文書購入費用    ０円
上記カと同様の理由により，相当因果関係のある損害とは認められない。
ク休業損害    ０円