主        文
本件申立てを却下する。
理        由
１本件申立て
検察官は，対象者について，平成３０年９月１４日，対象者が別紙記載の対象行為を行ったこと及び心神耗弱者であることを認め，公訴を提起しない処分をし，同日，医療観察法４２条１項の決定を求めて，本件申立てをした。
２当裁判所の判断
当裁判所は，一件記録及び審判の結果に基づき，対象者が対象行為を行ったと認めたが，対象行為時，対象者は心神耗弱者ではなく，完全責任能力者であると認めたので，以下，その理由を補足して説明する（以下，特段の断りがない限り，日時は平成３０年中のものである）。
一件記録によれば，以下の事実が認められる。
ア生活歴等
対象者は，小中学校を普通学級で過ごした。養育環境は悪く，学業成績は不振で，孤立することも多かった。母と６才違いの兄と３人で暮らしていたが，兄が高校を卒業して家を出た後は，母と２人で暮らしている。定時制高校に進学したが，１年で中退すると，職を転々とし，１８歳頃からは，風俗店で働くようになった。ただ，家計は苦しく，平成１２年頃には，借金が嵩み，母と北海道外の兄宅に身を寄せたこともあったが，ほどなくしてＸ市内に転居し，再び風俗店で働きはじめた。平成１９年頃，腰を痛めたことで，風俗店を辞め，職を転々としたが，長続きせず，平成２４年頃から母とともに生活保護を受給し，その頃，借金の整理もしている。
イ病歴等
対象者は，平成２４年頃から，精神科（Ａ）に通院をするようになった。その頃，対象者は，母との依存関係等に悩みを抱え，抑うつ状態を訴えることが多く，医療関係者から母子分離を助言されたこともあったが，独居は困難などと訴えた。また，「字が書けない」と訴えたこともあって，同年９月頃，Ａにおいて，ＷＡＩＳ－Ⅲを受けているが，その検査結果は，全ＩＱ：５４，言語性ＩＱ：６４，動作性ＩＱ：５１で，軽度精神遅滞レベルとされている。
対象者は，同時期以降，Ａのほか，腰椎椎間板ヘルニア等の治療のため，複数の病院に入通院することがあったが，その感情は不安定で，ささいな事で興奮して母と衝突していたほか，医療関係者にも理不尽な態度をとり，時には自殺をほのめかすなどして自己の要求を通そうとする問題行動が見られた。
そして，平成２７年７月頃には，母とのやり取りの中で興奮状態となり，自宅の窓ガラスを割り，警察官が駆け付ける騒動になった。この件で，対象者は，大家と言い争いになって暴れたため，大家から退去を迫られる事態になったが，その際，Ａの医療関係者に部屋探しの手伝いを執拗に要求し，それが拒否されると医療関係者の批判等を繰り返し，最終的には転院することになった。その後，対象者は，精神科を転々としたが，転院先でも，医療関係者のささいな言動に因縁を付け，興奮状態となり，「ドクターに土下座して謝ってほしい」などと大声で不満を訴え，看護師を蹴るといった問題行動に及ぶこともあった。なお，その頃，対象者は，精神遅滞，人格障害と診断されている。
平成２８年９月頃，対象者は，Ａへの再通院を希望し，病院側に強く働きかけ，その結果，通院再開となったが，その感情は変わらず不安定で，平成２９年１月には，興奮状態となり，２階から飛び降りようとしたため，警察官が駆け付け，任意入院となった。
対象者は，平成２９年１０月頃から，「死神派遣協会代表の甲」，「３才のＢちゃん」，「乙」，「丙」といった人格の存在を訴え，その人格を通じた要求をするようになった。母は，当初困惑していたものの，対象者が，「乙」や「丙」という人格を訴えながら，暴行を振ったり，命令したりすることで，その存在を信じるようになった。そして，平成３０年２月２１日には，「丙」という人格と揉めて耐えきれなかったなどという理由で，母が対象者の首を絞め，逮捕される事態になった。その際，対象者も激しく興奮したため，警察による強制保護の末，７２時間の緊急措置入院となった。その後，対象者は，Ｘ市職員が手配した施設（Ｃ）に入所したが，喫煙を注意されたことで，興奮状態となり，退所となった。自宅に戻った対象者は，Ｘ市職員の世話を受けていたが，「母と一緒でないとダメなんです」などと訴え，階段から飛び降りるなどの自傷行為にも及んだ。釈放された母は，Ｘ市職員が手配した介護施設に身を寄せたが，対象者は，何らかの方法でその場所を突き止めると，勝手に母と帰宅した。
ウ対象行為に至る経緯等
Ｘ市やＸ警察署の職員らは，母が逮捕されるという事態にまでなったことを受け，母子分離に向けた対応を強化したが，その後も対象者と母とのトラブルは絶えず，救急隊や警察官が駆け付ける事態が常態化した。３月１６日には，対象者が，母を殴り，窓から飛び降りようとし，大量の薬も飲んだため，母が１１９番通報した。対象者と母は，母子分離を促されたが，頑なに拒否した。
３月１７日には，対象者と外出しようとした母が揉め，対象者が「暴行を受けた」と１１０番通報した。
４月１日には，対象者が外出した母を追い掛け，階段から転落し，左足を骨折した。
４月１１日には，母が「面倒を見られない。家を出る」と言ったことで，対象者が興奮状態となり，警察官が駆け付けた。
４月１６日には，対象者が，外出しようとした母を引き止めようとし，Ｘ警察署に「母が逃げる，早く来やがれ」と通報をした。警察官が臨場すると，対象者と母は共に興奮しており，対象者は，「出て行けばいいさ。そしたら死んでやるから。」などと言い放ち，電気コードを自らの首に巻いて締め上げようとしたが，母は，対象者を無視して外出した。
エ対象行為当日の状況等


４月１７日午前９時頃，Ｘ警察署の警察官等が対象者宅を訪問し，前日の件で母と話していたところ，対象者が急に興奮状態となり，「何でババアは出て行ったりするのよ。」，「警察なんて来るんじゃねえよ」などと言い放ち，杖で自らの前頭部を叩くなどした。その後，一旦は落ち着いたものの，同日午後１時頃，再び興奮状態となり，Ｘ警察署等の対応に対し，謝罪を要求するようになった。そして，要求に沿わせようとして電気コードで首を絞めようとしたため，母が１１０番通報した。母は，駆け付けた警察官から退避を促され，その日はホテルに泊まることにして，家を出た。同日午後３時４１分頃，対象者は，１１０番通報し，「すいません。あの，母がというか出てってしまって。」，「何も，ちょっとできなくて困ってるんですね。」，「探して欲しいんです。」，「母を」などと訴え，その後も数分おきに１１０番通報を５回繰り返したが，１１０番通信指令は，「Ｘ警察署に電話するように」と促した。
同日午後４時１７分頃，対象者は，「すいませーん。しゅぐきてくだしゃーい。」，「家出でしゅ。」，「Ｂちゃんもう歩けなくて。」，「困ってます。」，「ホントは大人だけど，知的障害で。」，「しゃんしゃいの知能って言われまちた。」，「ママが家出しちゃった。」などと訴え，その後，同日午後５時頃まで，１１０番通報を５回繰り返した。同日午後５時４５分頃，対象者は，Ｘ警察署に電話し，「ママを呼んでください，苦しいです，今，自分で首をしめています。」，「今首をしめていますよ，ママを呼ばなくていいんですか。」などと訴えた。警察官から「そのようなことは止めて下さい，そんなことするから，ママを呼べないんですよ。」などと説明されると，「お前じゃ話しにならないから偉いやつに変わってください。」などと要求し，拒否されると，態度を豹変させ，「いーいから変われぇ。」，「首を絞めて死ぬかもしれないけどいーいのかぁ。」，「さっさとママを呼べぇー。」などと言い残し，電話を断った。
同日午後７時４９分頃，対象者は，上記２Ｃ）に電話し，「母親とケンカして，母親が出て行ってしまい，行くところがないので，一晩泊めてほしい，以前は申し訳なかった，私は多重人格で，今は別人格で話をしている」などと願い出たが，断られた。
同日午後８時２３分頃から午後９時９分頃まで，対象者は，再び１１０番通報を８回繰り返し，「死のうと思っているんです。母親が出てって。解離性多重人格の。丁です。警察官の方来て貰えませんか。助けて下さい。」などと訴えた。
同日午後９時５１分頃，対象者は，Ｘ警察署に電話し，「今から，家に火ぃつけるから。」と訴え，警察官から「そんなことは止めて下さい，落ち着いてください。」，「そんなことしたら，ママ帰ってくる家がなくなるでしょいいの。」，「自分の家に火をつける意味はないですよね，やめて下さい。」などと諭されたが，「落ち着けるわけねぇーだろ，ママを呼ぶなら火ぃつけない。」，「いや，火ーつけるからなあ，今火ーつけたぞぉ。」などと要求を続けた。警察官は，対象者が火をつけたと述べたことから，対象者宅を確認したが，異状は確認されなかった。同日午後１１時１２分頃，対象者は，再び１１０番通報し，「何回も電話切られてるんです。」，「ｂの多重人格。」などと訴えたが，１１０番通信指令は取り合わなかった。対象者は，その後すぐ，Ｘ警察署に電話し，「ママに電話しないと家に火をつけるよぉ，いいーのぉ。」，「落ち着けるか，ママに電話しろ。」，「ママに電話するなら火はつけない，ママに電話しないなら火をつける。」，「どっちなんだぁ，答えろぉ。」などと繰り返し，対象者を落ち着かせようと声掛けしていた警察官との間で，１０分以上に亘り，押し問答を続けた末，「それじゃあ火をつけるぞ。」，「ママの服に灯油をかけたぞー。床が灯油まみれだ。いいのかー。」，「火をつけたぞー，いーのかー。」，「あーあ，燃えているぞー。」などと述べた。その後，警察官の電話口から，プシューという音のほか，火災報知器の作動音が聞こえ，対象者の応答もなくなったことから，同警察官は，同日午後１１時３０分頃，対象者との電話を切断した。その後，対象者は，隣の家へ行き，住人に「火事だ」，「火事だ」と告げた後，階段から転落しながらも，避難し，同日午後１１時３２分頃，１１９番通報した。そして，「ｄ町ｅ丁目。」，「ｆのｇＨ火事。」，「猫と，もう，近所の人が出てくれない。」，「大変なことになってます。」，「人助けてえ。」，「みんな死んじゃうう，助けてえ，お願いだから助けて，早く。」などと訴えた。
対象行為について
付添人は，失火であるとの意見を述べているので，以下，その点を検討する。一件記録及び上記２によれば，対象者と警察官の電話中に火災警報器が作動したと認められ，火災発生時点はその直前頃と認められるが，その頃，対象者は，警察官に，「それじゃあ火をつけるぞ。」，「火をつけたぞー，いーのかー。」，「あーあ，燃えているぞー。」などと述べ，自己の意思で火を放ったこと，すなわち放火であることを認める発言をしている。また，一件記録によれば，火災後，居間床面，寝室床面，洋室床面の残焼物から灯油が検出されており，室内には火災前に灯油が散布されたと認められるが，対象者以外に灯油を散布した人間は見当たらず，また，上記２対象者自身が，電話中の警察官に，「ママの服に灯油をかけたぞー。床が灯油まみれだ。いいのかー。」と述べていることからすると，対象者が灯油を散布したと認められる。
そして，放火するつもりがないのに，室内に灯油を散布したり，失火であるのに，放火であることを自認するというのは通常考え難いから，上記事実は，放火であることを極めて強く推認させるといえる。
他方，対象者は，灯油について，「飼い猫に灯油が付着し，動き回ったので灯油が散布されたのではないか」などと供述する。しかし，一件記録によれば，灯油は，無作為に抽出された残焼物から検出されたもので，その結果からすると，相当量の灯油が広範囲に散布されたと認められ，飼い猫に灯油が付着した程度でそのような結果となるというのは考え難い。


また，対象者は，「（丙から聞いた話とした上で）ライターの火を付けたら９センチくらいの炎が上がって驚き，バランスを崩したところ，テーブルの上にあった布巾に一瞬ライターの火が当たり布巾に火が付いた。布巾の上から水をかけたら布巾がテーブルから落ち，落ちた布巾に水をかけたら火が大きくなって床に引火した」などと供述する。しかし，対象者の供述内容のとおりであれば，警察官との電話中に，対象者の驚いた声や狼狽している状況など，その状況に見合った対象者の言動があると考えられるが，そのような言動はない。また，そもそも対象者の供述内容はいかにも技巧的で不自然であるし，対象者の供述を踏まえて捜査機関が行った再現実験等の結果にも反している。したがって，対象者の供述は信用できず，上記推認は覆らない。以上によれば，対象者が，室内に灯油を散布した上で何らの方法で放火したこと，すなわち対象者が対象行為を行ったと認められる。
責任能力について
アＩ鑑定の要旨等
捜査段階の鑑定人であるＩ作成の鑑定書（以下「Ｉ鑑定」という。）の要旨は，次のとおりである。
対象者は，中等度精神遅滞，情緒不安定性人格障害である。解離性同一性障害については，他人から指摘される前に他の人格の存在を認識し，隠すことなく自発的に積極的に話すことや，人格の交代が対象者にとって利得がある状況であることが多いことなど，典型的な臨床症状と異なっており，懐疑的である。
対象者は，小学校頃から，計算，書字，読字が困難で，勉強についていけないなど，言語の理解と使用の領域の発達が遅く，最終的な達成にも限界がある。また，身の回りのことや運動能力の達成にも遅れがあり，一人で暮らすことはできず，生涯を通じて，母といった監督者を要する。そして，ＷＡＩＳ－Ⅲの検査結果が全ＩＱ：４１，言語性ＩＱ：４６，動作性ＩＱ：４６であり，グッドイナフ人物画知能検査の検査結果がＩＱ：４０であり，中等度精神遅滞相当であった。以上によると，対象者は，ＩＣＤ－１０における中等度精神遅滞の診断基準を満たしている。対象行為には，中等度精神遅滞と情緒不安定性人格障害が直接的な影響を及ぼしており，対象行為時，対象者の善悪の判断能力及びその判断に従って行動する能力は著しく障害されていた。
イＪ鑑定の要旨等
本件申立ての鑑定人であるＪ作成の鑑定書（以下「Ｊ鑑定」という。）の要旨は，次のとおりである。
対象者は，情緒不安定性人格障害の典型的特徴を有している。また，解離性同一性障害は詐病性が強く疑われる。
そして，学業成績が不振であったことや周囲から孤立していたこと等からすると，生来性の精神遅滞が存していた可能性は高い。しかし，中等度精神遅滞とは判断されず，軽度精神遅滞から境界レベルであると判断する。すなわち，対象者の生活歴に加え，自己の要求に沿わせようとして問題行動等を繰り返し，周囲を操作してきたことやその内容，また，鑑定入院中は，身の回りについて全般的に自立しており，対象行為前に母の介助を要したのは，共依存関係から対象者が退行状態にあったためと考えられることからすると，生活レベルは，中等度精神遅滞のレベルではなく，軽度から境界レベルである。また，ＷＡＩＳ－Ⅲの検査結果は全ＩＱ：４１，言語性ＩＱ：４５，動作性ＩＱ：４６であったが，対象者は，免責を強く意識していると見られ，検査の過程でも知的能力を低く見せようとする様子が度々見られており，検査結果は信ぴょう性に乏しい。この点，平成２４年頃にＡで行われたＷＡＩＳ－Ⅲの検査結果は，免責を意識せず，疾病利得が小さい時期に行われたものであり，妥当な内容と判断され，以上から，対象者の精神遅滞の程度は，軽度精神遅滞か境界レベルと考えられる。対象行為当時，精神遅滞や情緒不安定性人格障害により，行動制御能力は常時一定の障害があったが，刑事責任能力に影響を与えるレベルではない。
すなわち，対象行為は，平成２９年秋頃から常態化していた問題行動と同質で連続性のある内容であり，その問題行動は，主として情緒不安定性人格障害に起因するもので，精神遅滞によるものではない。対象者は，母との共依存関係を深め，母なしでは生活に不自由を生じていたが，母との関係は不安定で，見捨てられ不安があり，自ら母が出て行く状況を作りながらも，連れ戻そうとし，警察を巻き込んだ問題行動となった。そして，要求が通らないので，段階的に脅迫の程度をエスカレートさせた面があり，単純に衝動的に行われたものではない。母を連れ戻そうという明確な目的に沿っており，合目的性・一貫性がある。また，放火が違法であるからこそ警察への脅迫になるという認識があったと考えられ，事理弁識能力にも問題はない。
ウ検討
Ｉ鑑定について
Ｉ鑑定とＪ鑑定は，対象者の精神遅滞の程度の判断に違いがあるので，以下，その点を中心に検討する。
Ｉ鑑定は，上記２のとおり，ＷＡＩＳ－Ⅲといった心理検査の結果を中等度精神遅滞と判断した重要な根拠の一つとする。しかし，Ｉ鑑定の心理検査所見によれば，検査の核心に迫る質問の場面になると幼児言葉の人格が出現して質問を拒否されることが多く，詐病の可能性も認められ，多くの場合まともに答える気がない非協力的な様子であったことが指摘されている。特に，ＷＡＩＳ－Ⅲにおいては，検査中，「片目が潰れているから」，「眼鏡がないから」などと述べ，検査を拒否する一方，細かい字を読むことができる場面もあり，目が見えないという訴えが虚偽であることも垣間見られている。
また，Ｉ鑑定は，対象者には解離性同一性障害を理由に免責を求める様子が見られ，対象者が精神障害による免責の可能性を認識しているとの指摘もある。
そうすると，対象者は，精神障害によって免責されることを求め，心理検査において知的能力を殊更低く見せようとしている可能性が相当程度あるのであるから，心理検査の結果は，それが対象者の本来の知的水準を示すものかについて，相当慎重に見極める必要があると考えられる。この点，Ｉ鑑定でも，対象者が検査に拒否的な姿勢であったことが結果に影響した可能性があるとの指摘がある。しかし，その影響の程度については，「検査の終盤に差し掛かってややモチベーションが上がり，前半よりも多少は積極的に取り組まれているが，結果としては平均を著しく下回るものとなっていたため，終始モチベーション高く取り組んだとしても平均を著しく下回る結果になると考えられる」などと説明するのみで，説得力がある説明とはいい難い。
また，検査時期から考えて，ＡにおけるＷＡＩＳ－Ⅲの検査結果は，一定の信用性を有するものと認められるから，今回の検査結果を採用するにしても，その比較考察は必須と考えられるが，Ｉ鑑定にはこの点に関する説明もない。


さらに，Ｉ鑑定は，言語の理解と使用の領域の発達が遅く，最終的な達成にも限界がある上，身の回りのことや運動能力の達成にも遅れがあり，生涯にわたって，母といった監督者を要するとし，これらの事実も，中等度精神遅滞と判断した重要な根拠の一つとする。
しかし，上記２からすると，対象者は，小学校頃から学業成績は不振と認められるが，一件記録中にある自筆と見られる小学校の卒業文集によれば，一部誤字があるものの，その時点で，基本的な読み書きを習得していたと認められるし，その後の生活状況等において他者との会話等が困難であった形跡はない。また，対象行為直前（４月９日頃から同月１７日頃）に対象者がＫというアカウント名の相手とやり取りしたＬＩＮＥメッセージを見ると，対象者は，巧みな言葉使いで，自身を東京などで活躍するモデルと装うなどしている事実も認められ，以上の事情からすると，対象者について，言語の理解と使用の領域の発達が遅れ，最終的な達成に限界があるというには疑問がある。
さらに，対象者は，対象行為当時，肥満や足の骨折などの影響もあって，身の回りについて母の介助を必要とする状況にあったが，一件記録中にある母の供述によれば，元々は自立していたと認められるのであり，Ｊ鑑定が指摘するとおり，対象者の対象行為当時の状況は，母との依存関係による退行とみる余地が十分にある。
以上によれば，Ｉ鑑定のうち，被告人の精神遅滞の程度を中等度精神遅滞とする部分には，これを採用し得ない合理的な事情があるといえる。
Ｊ鑑定について
他方，Ｊ鑑定は，その判断の過程に不合理な点は認められない。ただ，上記２当裁判所は放火と認定しているが，Ｊ鑑定には「警察の対応を引き出すためにライターの着火音を演出しようとした際に何らかの形で灯油に着火した可能性が高いと考えている」旨の記載があることから，これが鑑定の前提となる事実についての認識の誤りといえるかが問題となる。しかし，法的評価はともかく，Ｊ鑑定の記載内容は，当裁判所が認定した事実内容と大差ない内容で，少なくとも責任能力の判断の場面において，その結論に違いをもたらすような違いであるとは認められないし，そもそも対象行為の状況は，生物学的要素（精神遅滞の有無程度）の判断には影響しない事実である。
まとめ
以上検討したところにより，Ｉ鑑定及びＪ鑑定から，対象者は情緒不安定性人格障害であること，解離性同一性障害は否定されること，また，Ｊ鑑定から，対象者の精神遅滞の程度は軽度精神遅滞か境界レベルであることを前提にし，上記２対象者の対象行為時の責任能力について検討する。
対象行為は，母と共依存関係にあった対象者が，母が出て行ったことで，感情が不安定となり，警察を利用して母を連れ戻そうとし，警察に対し，自傷行為に及ぶなど訴えて，自己の要求に沿わせようとしたが，それまでと異なり，警察が要求に応じないことから，行動をエスカレートさせた結果であると認められる。そして，対象行為の結果，対象者は，住居を失い，飼い猫が焼け死ぬといった事態にもなっているが，その状況は，まさに，結果を考慮せず，衝動に基づいて行動する傾向が著しいという情緒不安定性人格障害そのものの行動で，被告人の性格や行動傾向に深く根ざしたものであり，その動機も十分に了解可能である。
また，対象者の言動の経緯（上エ）を見ると，Ｊ鑑定が指摘するとおり，対象者には放火が違法行為であるとの認識や理解があったからこそ，対象者は警察官に対する働きかけの材料にしたと認められる上，対象者は，警察官の受け答えに応じ，段階的に違法行為の危険度を上げ，警察官への働きかけの程度を強めていったと認められるのであり，以上によれば，対象者は自己の置かれた状況等を冷静に理解判断していると認められ，そのほかに理解力や判断力の乏しさを窺わせる事情はない。また，その行動も，母がいなくなった不安から，母を取り戻すためになされた行動として首尾一貫している。そして，対象者は，対象行為後，火力によって人の死傷などの重大な被害が生じると予測し，すぐに，隣人宅に向かい，火事であると告げた後，自らも速やかに避難し，１１９番通報をし，火災場所や状況等を伝えているのであり，的確な状況理解と判断の下，その判断に従った的確な行動をしていると認められる。
結語
以上によれば，対象行為時，対象者の事理弁識能力及び行動制御能力が著しく減退していたとはいえず，対象者は心神耗弱者ではなく，完全責任能力者であることに合理的疑いはない。
３よって，医療観察法４０条１項２号，１１条２項により，主文のとおり，決定する。
平成３０年１１月２０日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判官       向井    志穂
別紙
対象行為
対象者は，Ｌら３名が現に住居として使用し，かつ，Ｍら２名が現在する北海道Ｘ市ｄ町ｅ丁目・・・所在の共同住宅「Ｈ」（木造サイディング張り２階建，床面積合計１７０．１平方メートル）に放火しようと考え，平成３０年４月１７日午後１１時２５分頃，同建物２階奥の当時の対象者方において，その室内に灯油を散布した上，何らかの方法で火を放ち，床等に燃え移らせ，よって，同建物を焼損（焼損面積約６６．９５２平方メートル）したものである。
対象行為の名称及び条文
現住建造物等放火   刑法第１０８条


主            文
１被告は，被告補助参加人らに対し，連帯して３２７万８０９３円及び内３１８万１０２１円に対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２甲事件原告らのその余の請求を棄却する。
３乙事件に係る訴えを却下する。
４訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）の負担については以下のとおり定める。
(1)甲事件原告らの負担    甲事件原告らに生じた費用の５分の４，被
告に生じた費用の５分の２
(2)乙事件原告らの負担    乙事件原告らに生じた費用の全部，被告に
生じた費用の２分の１
(3)被告の負担    甲事件原告らに生じた費用の５分の１，被告に生じ
た費用の１０分の１
５補助参加によって生じた費用の負担については以下のとおり定める。(1)甲事件原告らの負担    甲事件原告らに生じた費用の５分の４，被
告補助参加人らに生じた費用の５分の２
(2)乙事件原告らの負担    乙事件原告らに生じた費用の全部，被告補
助参加人らに生じた費用の２分の１
(3)被告補助参加人らの負担    甲事件原告らに生じた費用の５分の１，
被告補助参加人らに生じた費用の１０分の１
事実及   び理由
第１請求（甲・乙事件共通）
被告は，被告補助参加人らに対し，１５２８万０９１８円及びうち１１７５万０８２１円に対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２事案の概要
１事案の骨子
大阪市は，P社会福祉協議会（被告補助参加人。以下「本件地域社協」という。）に対し，社会福祉法人U社会福祉協議会（以下「本件市社協」という。）及び社会福祉法人V社会福祉協議会（以下「本件区社協」という。）を通じて，本件地域社協が実施する高齢者食事サービス事業（以下「本件事業」という。）に係る補助金(以下｢本件補助金｣という｡)を交付している。本件は，大阪市の住民である原告ら（甲事件原告ら及び乙事件原告らをいう。以下特記しない限り同じ。）が，本件地域社協が本件補助金の一部を目的外に支出し，又は違法に保有していると主張して，被告に対し，ⅰ本件地域社協に対しては，不当利得返還請求又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条の準用に基づく損害賠償請求として，ⅱ本件地域社協の代表者会長であるＱ（被告補助参加人。以下「Ｑ」という。）に対しては，不法行為に基づく損害賠償請求として，それぞれ１５２８万０９１８円及びうち１１７５万０８２１円に対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求をすることを求める住民訴訟である。
原告らは，本件地域社協に交付された本件補助金の一部につきそれぞれ各年度の末日に返還義務が確定し，その翌日から法定利息又は遅延損害金（以下，併せて「法定利息等」ということがある。）が発生することを前提として，不当利得金又は損害賠償金並びにこれらに対する返還義務の発生日の翌日（ただし，平成９年度までに交付された本件補助金については平成１０年４月１日）から支払済みまでの法定利息等の支払を求めるよう請求している。２前提事実（争いがないか，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
ア原告らは，大阪市の住民である。
イ本件市社協は，大阪市内において設立された市町村社会福祉協議会（社会福祉法１０９条１項）である。
ウ本件区社協は，大阪市   a区内において設立された地区社会福祉協議会（社会福祉法１０９条２項。以下，大阪市内に設立された地区社会福祉協議会一般を単に｢区社協｣という｡）の１つである。
エ本件地域社協は，大阪市   a区内にある地域社会福祉協議会（大阪市内においておおむね小学校区ごとに設立された地域福祉活動推進事業等を行う権利能力なき社団。以下単に「地域社協」という。）の１つであり，本件市社協及び本件区社協に参加している。
Ｑは，平成１０年度から現在まで本件地域社協の代表者である会長の地位にある。
（以上アからエまでにつき，争いがない）
(2)本件事業の概要
ア本件事業は，本件市社協が承認した区社協又は地域社協がボランティア等の協力を得て，配食又は会食により，大阪市内に居住するおおむね６５歳以上の者であって，ⅰ一人暮らしであるもの，ⅱ    高齢者のみの世帯に属するもの，ⅲ寝たきり状態にあるもの，ⅳ    ⅰからⅲまでに準ずるものであって，食事サービスを受けることを必要とするものに，食事を提供する事業である（本件補助金の交付に係る申請，決定等について必要な事項を定めた大阪市高齢者食事サービス事業補助金交付要綱（平成元年４月１日大阪市民生局要綱第３号，以下「本件要綱」という。）４条，５条。乙１の１）。
本件事業における配食又は会食の提供方法については，ボランティアが調理したものを提供する方法を採る地域社協と，業者から購入したものを提供する方法を採る地域社協とが存在する（乙７，８）。イ本件地域社協では，昭和５９年から本件事業を実施しており，上記アの提供方法のうち，ボランティアが調理したものを提供する方法を採っている。Ｑは，本件地域社協において本件事業を主管する食事サービス委員会（以下「本件委員会」という。）の委員長を務めている。（争いがない）
(3)本件補助金に関する大阪市の規定
ア平成１０年度から平成１２年度まで
平成１０年４月１日当時施行されていた本件要綱（平成１３年大阪市民生局要綱第２号による改正前のもの。）の内容は，以下のとおりである（乙２３）。
(ア)補助金交付の対象となる経費は，本件事業を行うために要する経費であって，下記の経費とし，同額を交付する（５条，４条及び別表）。記
ａ調理に要する経費
１食につき１５０円以内
ｂ活動経費
(a)年間活動経費
実施回数業者による調理    ボランティアによる調理
週３回実施の場合年間２４万円    年間２８万円
週２回実施の場合年間１８万円    年間２２万円
週１回実施の場合年間１２万円    年間１６万円
月３回実施の場合年間１０万円    年間１２万円
月２回実施の場合年間    ８万円年間１０万円月１回実施の場合年間    ４万円年間    ５万円
(b)年間活動経費の配食加算


５００食配食するごとに５０００円を年間活動経費に加算する。ただし，１か所あたり１０万円を限度とする。
(c)事業開始経費
新規に事業を開始する場合の備品購入，研修等に要する費用
１５万円以内
(d)協議会が事業を行うための経費
本件市社協が区社協及び地域社協の指導育成等を行うための経費であって，被告が承認した額。
(イ)本件市社協の会長は，大阪市が指定する日までに所定の様式の交付申請書を被告に提出しなければならない（６条）。
(ウ)補助金の交付条件は，次のとおりとする（７条１項）。ａ本件事業に要する経費の大幅な変更を行う場合には，被告の承認を受けなければならない。
ｂ本件事業を中止し，又は廃止する場合には，被告の承認を受けなければならない。
ｃ本件事業により取得した財産は，善良な管理者の注意を持って管理するとともにその効果的な運用を図らなければならない。(エ)被告は，補助金の使用目的が補助金交付の趣旨に沿わないと認めたときは，この補助金の全部又は一部を取り消し，補助金の返還を求めることがある（７条２項）。
(オ)本件事業の実績報告は，事業実績報告書により，補助金交付決定に係る会計年度終了後４５日以内に報告しなければならない（９条）。
イ平成１３年度から平成１７年度まで
大阪市は，平成１３年大阪市民生局要綱第２号による改正（同年４月１日施行）により，本件要綱別表の「調理に要する経費」（前記ア(ア)ａ）の補助額を「１食につき２５０円以内」と改めた（乙１の３）。
ウ平成１８年度
(ア)本件規則の制定
大阪市は，補助金等施行規則（平成１８年２月２４日規則第７号，以下「本件規則」という。）を定め，同年４月１日に施行した。その内容は，以下のとおりである（乙２）。
ａこの規則は，別に定めがあるもののほか，補助金等の交付の申請，決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより，補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする（１条）。ｂ補助金の交付の申請をしようとする者は，被告の定める期日までに，所定の事項を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書又はこれに相当する書類その他被告が必要と認める書類を添付して，これを被告に提出しなければならない（４条）。これに対し，被告は，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，補助金等を交付すべきものと認めたときは，速やかに交付の決定をするものとする（５条１項）。
ｃ被告は，補助金等の交付の決定をするときは，次に掲げる条件を付するものとする（６条）。
(a)補助事業等の内容，経費の配分又は執行計画の変更(被告が認める軽微な変更を除く。)をする場合には，被告の承認を受けるべき
こと
(b)補助事業等を中止し，又は廃止する場合には，被告の承認を受
けるべきこと
(c)補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合には，速やかに被告に報告してその指示を
受けるべきこと
(d)被告が，補助金等に係る予算の執行の適正を期するため，補助事業者に対して報告を求め，又はその職員に当該補助事業者の事務所，事務所等に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させる必要があると認めたときは，これに協力す
べきこと
ｄ補助事業を行う者は，補助事業が完了したとき（補助事業が継続して行われている場合には各年度ごとに被告が定める期日とする）は，収支決算書等を添付した報告書により補助事業の成果を被告に報告しなければならない（１４条）。
ｅ被告は，上記報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，当該補助事業者に通知する（１５条）。
ｆ被告は，上記ｄに係る成果の報告を受けた場合において，当該報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは，当該補助事業につき，これに適合させるための措置をとるよう当該補助事業者に指示することができる（１６条）。
ｇ被告は，補助事業者が，補助金を他の用途に使用し，その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく被告の処分に違反したときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする（１７条１項）。この場合において，被告は，補助事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずる（同条２項）。
(イ)本件要綱の改正
大阪市は，本件規則の制定を受けて，本件要綱の内容を，以下のとおり改め，平成１８年４月１日に施行した（乙１の２）。ａ補助金交付の対象となる経費は，本件事業を行うために要する経費であって，下記の経費とする（６条，別表）。
(a)事業を行うための経費
ⅰ年間活動費
１食につき２５０円
ⅱ年間運営費
実施回数業者による調理    ボランティアによる調理
週３回実施の場合年間２４万円    年間２８万円
週２回実施の場合年間１８万円    年間２２万円
週１回実施の場合年間１２万円    年間１６万円
月３回実施の場合年間１０万円    年間１２万円
月２回実施の場合年間    ８万円年間１０万円月１回実施の場合年間    ４万円年間    ５万円
ⅲ配食加算費
５００食配食するごとに５０００円を年間活動経費に加算する。ただし，１か所あたり１０万円を限度とする。
ⅳ新規事業費
新規開始時，食事サービス事業に必要な備品，消耗品費の購入及び研修等に要する費用（工事費用は認めない。）
ただし，１か所あたり１５万円を限度とし，初年度のみとする。
ⅴ給食設備費
食事サービス事業に必要な備品，消耗品費の買換え及び追加購入に要する費用（工事費用は認めない。）
ただし，１か所あたり５万円を限度とし，３年間に１回とする。


ⅵ検便費
調理するボランティアの検便にかかる費用
１回につき８００円
(b)本件市社協が事業を行うための経費
本件市社協が区社協及び地域社協の指導育成等を行うための費用であって，予算の範囲内において交付。
ⅰ人件費（１名）
ⅱ賠償責任保険料
ⅲボランティア保険料
ⅳ食事サービス連絡会費用
ⅴ広報啓発経費
ⅵ衛生経費
ⅶ衛生・栄養・調理研修経費
ⅷ事務費
ｂ本件市社協の会長が補助金の交付を申請するときは，「大阪市高齢者食事サービス事業補助金交付申請書」に所定の事項を記載し，毎年４月末日までに提出しなければならない（８条）。
ｃ本件市社協の会長は，本件事業が完了したときは，「大阪市高齢者食事サービス事業実績報告書」に所定の事項を記載し，被告に報告しなければならない（１４条）。被告は，上記実績報告を受け，本件事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，「大阪市高齢者食事サービス事業補助金額確定通知書」により本件市社協の会長に通知する（１５条）。
ｄ被告は，本件規則１７条１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは，「大阪市高齢者食事サービス事業補助金交付決定取消通知書」により本件市社協に通知する（１６条）。
エ平成１９年度以降
平成１８年度の本件要綱（上記ウ(イ)）に，以下の条項が加えられ，別表の「配食加算費」（前記ウ(イ)ａ(a)ⅲ）が削除された（乙１の１）。(ア)被告は，前記ウ(イ)ｃの手続により確定した補助金額が交付した金額を下回る場合は，交付額と確定額の差額の戻入れを求めるものとする。戻入れを求められた本件市社協の会長は，３０日以内に被告の指定する方法により差額を納付しなければならない。（１５条２項）(イ)前記ウ(イ)ｃの実績報告書から算出した補助金の金額が，交付した金額を上回った場合も，交付額以上の金額による確定は行わない（１５条３項）。
(4)本件市社協に対する本件補助金の交付
ア大阪市は，平成１０年度以前から平成１９年度まで，各年度ごとに，本件事業に関し，本件市社協による交付申請，事業報告等上記(3)の定める手続を経て，本件補助金を本件市社協に交付した（争いなし）。イ平成１０年度から平成１９年度までの各年度において，本件市社協が被告に対して提出した交付申請書添付の事業実施計画書（前記(3)ア(イ)，ウ(イ)ｂ）には，当該年度に本件市社協が補助を行う予定である区社協及び地域社協の一覧が記載されていた。
本件市社協が交付申請をした補助金額は，あらかじめ区社協及び地域社協が本件市社協に補助を求めた金額を基に定められていた。
（以上につき，争いがない）
ウ上記イの各年度において，各年度の終了後に本件市社協が事業報告の際に大阪市に提出していた報告書（前記(3)ア(オ)，ウ(イ)ｃ）には，区社協を通じ地域社協において支出された本件補助金の額の内訳が，それぞれ記載されていた。
このうち，平成１４年度から平成１９年度までの本件地域社協における本件補助金の支出額は下記のとおり記載されていた（乙９から１４まで）。記
平成１４年度１０５万８５５０円
平成１５年度    １１８万４９５０円
平成１６年度    １１７万８６８０円
平成１７年度    １１５万６７００円
平成１８年度    １１５万５９００円
平成１９年度    １１５万８６００円
（合計６８９万３３８０円）
エ大阪市は，本件市社協による平成２０年度の本件補助金の交付申請に対し，本件地域社協においては多額の剰余金が生じており事業運営に際して補助金の交付を要しないとの理由により，申請額から１０７万５５００円を減額した金額を交付した（乙２４）。
(5)本件市社協から本件区社協への本件補助金の交付本件市社協は，前記(4)イの各年度において，本件区社協その他の区社協に対し，本件補助金を交付した（争いがない）。
(6)本件区社協から本件地域社協への本件補助金の交付ア本件区社協は，前記(4)イの各年度において，本件地域社協その他の   a区内の地域社協に対し，本件補助金を交付した（争いなし）。イ本件地域社協は，上記アの各年度の翌年４月頃，各年度に本件委員会が実施した本件事業の実施状況（利用者数・食事提供数（以下「配食数」という。）等）を記載した報告書を添えて，「高齢者食事サービス事業補助金精算書及び追加・戻入補助金申請書」を本件区社協に提出していた。同書面には，各年度に本件地域社協が本件区社協から交付を受けた本件補助金について，その交付額と，精算額が記載されていた。ウ平成１４年度から平成１９年度までの間に，本件区社協から本件委員会名義の銀行口座（以下「本件銀行口座」という。）に対して振込送金された額は，合計７０８万５７５０円である（丙１，３）。
(7)本件委員会の会計状況
ア本件委員会は，本件地域社協の実施する本件事業の利用者から，平成１８年４月以前は２５０円，同年５月以降は３００円の利用料を徴収していた（争いがない。以下，本件委員会の上記収入を，「利用料収入」という。）。
イ本件地域社協は，本件事業に係る会計を，その余の事業に係る会計と区別して処理しており，本件委員会は，本件補助金，利用料収入及びそれ以外の収入（以下「その他の収入」という。）を，単一の銀行口座（本件銀行口座）及び金銭出納帳（以下「本件金銭出納帳」という。丙２）で管理していた（丙１７）。
ウ本件委員会が平成１０年度から平成２０年度までにした支出について，本件金銭出納帳の摘要欄に材料費と記載されているものの合計額は，年度ごとに下記のとおりであり，その余の支出は，別表１（別表１－１から別表１－１１までをいう。以下同じ。）の各「日付」，「摘要」，「金額」欄に記載のとおりである（丙２，３）。
平成１０年度１２０万５１８４円
平成１１年度    １３５万７６６４円


平成１２年度    １３０万２５１４円
平成１３年度    １１３万６０３９円
平成１４年度１０５万８１８８円
平成１５年度    １１６万５６７５円
平成１６年度    １１６万３７７２円
平成１７年度    １１８万８９００円
平成１８年度    １３８万０４１６円
平成１９年度    １５１万８７７０円
平成２０年度１１９万７４７５円
(8)甲事件に係る監査請求及び提訴
ア甲事件原告らは，平成２０年３月１２日，大阪市監査委員に対し，本件地域社協が本件補助金を不正に受給しているとして，被告に対して返還請求等必要な措置を講ずるよう勧告することを求める住民監査請求（以下「甲事件監査請求」という。）をした（甲１）。
これに対し，大阪市監査委員は，甲事件監査請求には地方自治法２４２条２項による期間制限の適用はないものの，平成１３年度以前の本件補助金に係る返還請求権の行使を怠る事実については，当該返還請求権が時効により消滅しているとして，平成１４年度以降の補助金に係る返還請求権に係る監査請求についてのみ受理するとした上，当該返還請求権の存在は認められるものの，被告がその行使を違法に怠っているとはいえないとして，平成２０年５月７日付けで監査請求を棄却した（甲７）。イ甲事件原告らは，平成２０年６月６日，甲事件に係る訴えを提起した（顕著な事実）。
(9)本件補助金に係る交付決定の一部取消しとその返還ア大阪市は，平成２０年６月２日，本件市社協に対し，本件地域社協における本件補助金の使用目的が交付要件に沿わないとの理由により，本件規則１７条１項に基づき，平成１４年度から平成１９年度に交付した本件補助金の交付決定の一部取消決定を行い，下記の内訳で，合計２４８万６２６２円の返還を求めた（乙２５，２６）。
平成１４年度２０万２１５４円
平成１５年度３９万５８５１円
平成１６年度９２万４１９９円
平成１７年度              ０円
平成１８年度        ２６７６円
平成１９年度９６万１３８２円
イ本件市社協は，平成２０年６月３日，大阪市に２４８万６２６２円を返還した（乙２７）。
ウ上記アの返還額の算定根拠は，以下のとおりである（弁論の全趣旨）。(ア)平成１４年度から平成１９年度までにおいて，本件委員会がした支出のうち，別表１－５から１－１０までの各「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「争いなし」欄に金額が記載されているものは，本件事業以外の目的でされていることが確認され，その年度別の合計額は，下記のとおりとなる。
平成１４年度    ２９万９１８７円
平成１５年度    ７９万６０６５円
平成１６年度１３２万４２３０円
平成１７年度              １万円
平成１８年度          ５０００円
平成１９年度１９１万０４５０円
(イ)平成１４年度から平成１９年度までにおいて，本件委員会のその他の収入の年度別の合計額は，下記のとおりとなる。
平成１４年度      ９万７０３３円
平成１５年度    ４０万０２１４円
平成１６年度    ４０万００３１円
平成１７年度      ５万００３１円
平成１８年度          ２３２４円
平成１９年度    ９４万９０６８円
(ウ)上記(ア)から上記(イ)を差し引いた金額が，各年度における返還額（前記ア）となる。なお，平成１７年度については，本件事業の目的外に支出された額が，その他の収入の額を下回ったため，目的外支出はないとみなし，補助金の返還は求めない。
(10)乙事件に係る監査請求及び提訴
ア乙事件原告らは，平成２１年３月３０日，大阪市監査委員に対し，本件地域社協が甲事件監査請求後も本件補助金を不正に使用しているとして，被告に対して返還請求等必要な措置を講ずるよう勧告することを求める住民監査請求（以下「乙事件監査請求」という。）をした。これに対し，大阪市監査委員は，乙事件監査請求は，甲事件監査請求の対象と同一の債権についての管理を怠る事実を対象としてされたものであり，甲事件原告にもなっている者がした監査請求については，要件を満たさず住民監査請求の対象にはならないものであるとして，また，その余の者がした監査請求については，改めて監査を行う必要はなく甲事件監査請求の結果を引用すれば足りるとして，平成２１年４月２１日付けでその旨乙事件原告らに通知した。
（以上につき，甲８）
イ乙事件原告らは，平成２１年５月２１日，乙事件に係る訴えを提起した（顕著な事実）。
３本件の争点
本件の争点は，以下のとおりである。なお，原告らは，被告補助参加人らの丙２１，２２に係る証拠申出につき，時機に後れた攻撃防御方法として民事訴訟法１５７条１項に基づく却下を申し立てている。
(1)本案前の争点
ア甲事件の訴えの適法性
イ乙事件の訴えの適法性
(2)本案の争点
ア本件委員会の収入の額
イ本件地域社協は本件補助金の余剰を年度末に返還する義務を負うかウ本件委員会の支出に，本件補助金から支出できないものが含まれているかエ本件地域社協に対する不当利得返還請求権の成否オＱ及び本件地域社協に対する損害賠償請求権の成否
カ消滅時効の成否
キ返還額又は損害額の算定において本件市社協による返還額を控除するこ
との可否
４争点に係る当事者の主張
(1)本案前の争点について
ア本案前の争点ア（甲事件の訴えの適法性）について（被告の主張（被告補助参加人らの主張を含む。以下同じ。））(ア)大阪市が本件補助金を交付している相手方は本件市社協であり，本件地域社協と直接やりとりを行うことはない。
また，本件市社協が大阪市に対し本件補助金の交付申請を行う際には，各区社協及び各地域社協の事業計画を取りまとめた申請書及び計画書が提出されるだけであり，実質的なチェックは本件市社協において行い，本件補助金の適正な運用を担保することにしている。
(イ)以上からすると，大阪市は，本件地域社協に対し，直接補助金の返還請求等をすべき立場にはなく，また，行おうとしても行えないから，甲事件の訴えは不適法なものであり，却下されるべきである。
（原告らの主張）


被告の主張は争う。大阪市が被告補助参加人らに対して原告らの主張する請求権を有するか否かは本案の問題であり，被告の主張は失当である。イ本案前の争点イ（乙事件の訴えの適法性）について
（被告の主張）
同一の住民が先に監査請求の対象とした財務会計上の行為又は怠る事実と同一の行為又は怠る事実を対象とする監査請求を重ねて行うことは許されない。
乙事件監査請求は甲事件監査請求の反復であって，同一の怠る事実を対象とするものであるから不適法であり，したがって，乙事件の訴えも不適法なものとして却下されるべきである。
（原告らの主張）
被告の主張は争う。甲事件監査請求がされた平成２０年３月１２日以降にされた目的外支出について，原告らは，これらの適否も甲事件の審理対象に含まれると解するものの，甲事件監査請求の対象とされておらず，監査請求前置を満たしていないと判断されるおそれは否定できない。このため，上記目的外支出に係る不当利得返還請求権及び損害賠償請求権の行使を求める乙事件監査請求を行い，乙事件を提起したものである。以上のような関係に照らすと，上記目的外支出が甲事件において審理の対象にならない場合に備えて，乙事件を提起することは適法というべきである。
(2)本案の争点について
ア本案の争点ア（本件委員会の収入の額）について
（原告らの主張）
本件銀行口座の通帳及び本件金銭出納帳によれば，平成１０年度から平成２０年度までの各年度における，本件地域社協に対して交付された本件補助金，利用料収入及びその他の収入の額は，別表２－１の「補助金額」，「利用料収入」及び「その他の収入」の各欄記載のとおりである。以上は，本件地域社協が本件区社協から受け入れた金員は全て本件補助金の一部であるとして整理したものであり，平成２０年７月１１日に本件区社協から振込送金を受けた２万５２５０円は，平成２０年度の補助金というべきである。
（被告の主張）
平成１４年度から平成１９年度までの各年度において，本件地域社協に対して交付された本件補助金，利用料収入及びその他の収入の額は，別表２－２の「補助金額」，「利用料収入」及び「その他の収入」の各欄記載のとおりである。平成２０年度は，本件補助金を交付していない。なお，平成１０年度から平成１３年度までの各年度については，資料の保存年限が経過しており，認否できない。
（被告補助参加人らの主張）
本件補助金の精算は，年度を越えて行われることがある。平成２０年７月１１日に本件区社協から本件地域社協に振込送金された２万５２５０円は，平成１９年度の本件補助金の一部である。
イ本案の争点イ（本件地域社協は本件補助金の余剰を年度末に返還する義務を負うか）について
（原告らの主張）
(ア)本件補助金は，実際に補助対象となる本件事業の経費に充てた部分のみ保有することができるのであり，年度末に補助金の余剰が生じた場合，本件地域社協は，本件市社協を通じて速やかにそれを大阪市に返還しなければならない。
(イ)被告は，本件地域社協は，実際に支出した金額にかかわらず，配食数に応じ本件要綱の定める金額を保有することが認められ，余剰が生じても返還義務を負わないと主張するが，以下のとおり失当である。ａ使途の定められた補助金に余剰が生じた場合，返還義務が生じることは理の当然であり，余った補助金を貯蓄することは認められない。ｂ補助金の交付は，公益上必要がある場合にのみ認められるところ（地方自治法２３２条の２），余った部分を交付先において貯蓄させる補助金は，公益上必要なものとはいえない。
ｃ平成１９年度の本件要綱１５条２項は，余った補助金の返還義務を明文で定めている。
（被告の主張）
大阪市は，本件市社協に対する補助について，各区社協及び各地域社協における配食数を基礎に補助額を決めており，精算手続においては，当初の事業計画における配食数と現実の配食数の差の調整のみを行う。本件補助金は奨励的な補助の性質を有しており，本件事業実施に当たり必要な経費は，本件補助金を充当してもらい，その不足分については，利用者に負担を求めるものとしていて，そもそも余剰金が発生する余地はない。したがって，このような補助額の算定方法も適法であり，原告らの主張するような精算方法は要求されない。
ウ本案の争点ウ（本件委員会の支出に，本件補助金から支出できないものが含まれているか）について
（原告らの主張）
平成１０年度から平成２０年度までに本件地域社協がした支出のうち，以下のものに，本件補助金を支出することは認められない。なお，本来，平成１９年度までに交付された本件補助金を，平成２０年度に支出することは認められないが，原告らとしては，本件補助金の趣旨に適合した支出相当額については，平成２０年度にされたものであっても返還等を求めない。
(ア)摘要欄に「材料費」と記載されている支出について本件現金出納帳の摘要欄に「材料費」として記載されている支出及び利用料収入の額は別表３のとおりであるから，本件地域社協は，利用料収入の不足額である合計１３４万２３９７円を，本件補助金から支出したことになる。
しかし，以下の理由により，材料費は利用料収入から支出すべきであり，これを本件補助金から支出することは許されない。ａ本件事業は，本件市社協が承認した区社協又は地域社協が実施する事業であるところ，本件市社協の作成した大阪市高齢者食事サービス事業実施要綱９条（昭和５２年４月１日制定。ただし，平成２０年４月１日の改正前のもの。以下「本件市社協要綱」という。丙１４）は，食事サービスの利用者は食事に要する材料費相当額を負担する旨定めており，現に利用者は利用料を支払っている。
ｂ本件事業の目的は，対象者たる高齢者の健康増進と地域社会との交流を深めることであり，材料費の助成はこれに含まれない。ｃ平成１８年度以前の本件要綱は，補助の対象となる経費として「調理に要する経費」と規定していたところ，当該文言は，材料費を含まない趣旨のものと理解するのが自然である。


ｄ本件地域社協は，平成１７年度以降，材料費として計上すべき支出の一部を，別の費目で計上することにより，材料費と利用料収入が均衡するよう調整していた。このことからすると，本件地域社協自身，材料費が補助の対象に含まれないと考えていたことは明らかである。ｅ社会福祉法２６条１項は，社会福祉法人は，その経営する社会福祉事業（同法２条）に支障がない限り，公益を目的とする事業等を行うことができる旨定めている。社会福祉事業に該当しない本件事業において，通常の高齢者，ボランティア等，本件要綱が定める対象者以外の者も食事の提供を受けているところ，仮に材料費が補助の対象に含まれるとすると，大阪市の実施する施設介護サービス，居宅介護サービス，栄養改善事業その他の社会福祉事業において材料費が自己負担とされていることと均衡を欠き，他の社会福祉事業に支障が出るような補助となって同法２６条１項に違反するし，「公益上必要がある場合」に当たらず地方自治法２３２条の２にも違反する。
(イ)材料費以外の支出について
本件現金出納帳の摘要欄に「材料費」として記載されていない支出のうち，別表１の各「補助金使用の是非」，「非とする理由」欄に金額が記載されている支出は，以下の理由により，補助の対象に含まれない。その年度ごとの合計額は，別表４の「違法支出額」，「補助対象外支出」欄記載のとおりである（ただし，「材料費超過分」欄記載の金額を除く。）。
ａ「実質的な材料費」
別表１の各「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「実質的な材料費」欄に金額が記入されている支出は，その摘要欄の記載からみて材料費に分類されるべき支出であるから，補助の対象に含まれない（前記(ア)参照）。
ｂ「争いなし」
別表１の各「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「争いなし」欄に金額が記入されている支出は，原告らと被告との間で，補助の対象とならないことについて争いがない（前記前提事実(9)ウ(ア)参照）。
ｃ「被告基準でも違法」
被告は，平成１３年度以前の支出については，補助の対象に含まれるか否かについて認否をしていないが，上記ｂの基準からすると，別表１の各「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「被告基準でも違法」欄に金額が記入されている支出も，補助の対象とならないというべきである。
ｄ「領収書なし」
別表１の各「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「領収書なし」欄に金額が記入されている支出については，領収書がない，又は他者若しくは他事業あての領収書しかない。本件地域社協は，別の補助金の受給に関し，大阪市監査委員から，偽造の領収書を提出していた，同一店からの領収書が多い，大量のお茶を果物店から購入しているなどの問題を指摘され，謝罪したことがある。このことからすると，本件において，領収書がない，又は領収書が不完全な支出は，補助金行政の透明性確保の観点から，補助の対象とならないとみなすべきである。
ｅ「給食設備費」
平成１７年度以前の本件要綱は，備品購入等の経費については，新規事業開始時の「事業開始経費」のみを補助金交付の対象としていた。したがって，本件地域社協が平成１０年度から平成１７年度までの間にした備品購入等の支出は補助の対象にならない。
他方，平成１８年度以降の本件要綱は，「給食設備費」を設け，一定の範囲で備品購入等の経費に補助金を支出することを認めているが，本件地域社協は，「給食設備費」の支給を申請していないのであるから，本件地域社協においては，平成１８年度以降についても，備品購入等の支出に補助金を充てることは認められない。
別表１の各「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「給食設備費」欄に金額が記入されている支出は，備品購入等の支出であり，上記の理由から補助の対象とならない。
ｆ「その他」
別表１の各「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「その他」欄に金額が記入されている支出は，「備考」欄記載の理由により，補助の対象とならない。
（被告の主張）
(ア)材料費について
以下の理由により，本件補助金から材料費を支出することも許される。ａ本件要綱が，「調理に要する経費」の交付額を１食２５０円と定めていたのは，材料費も補助の対象に含める趣旨である。仮に，原告らの主張するとおり，材料費が補助の対象に含まれないとすると，「調理に要する経費」（平成１８年度以降は「年間活動費」）として補助が認められるのは，水道光熱費，調理場の使用料に限定されるから，その金額を直接支給する旨を定めるはずである。
また，補助の対象が原告ら主張のように限定されているとすると，本件事業に係る経費のうちごくわずかな部分しかカバーできないことになり，結果として補助金の意味をなさないことになる。ｂ本件事業は，ボランティア等の協力を得て，配食又は会食により，対象者に食事を提供する事業であるところ，提供する食事の調理を外部業者に委託する場合とのバランスに鑑みると，食材の援助も，当然に本件補助の対象に含まれる。
ｃ本件市社協要綱９条は，本件市社協が利用者負担を求めることができる旨とその目安を示したものにすぎず，本件補助金を食事の材料費に充てることを排除する趣旨のものと解すべき根拠はない。
(イ)材料費以外の支出について
本件地域社協の平成１４年度から平成１９年度までの支出のうち，別表１の「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「争いなし」欄に金額が記入されている支出は，前記前提事実(9)ウ(ア)のとおり，補助対象に含まれないが，その余の支出は補助の対象に含まれる。
（被告補助参加人らの主張）
(ア)材料費について
原告らの中には，実際に本件委員会の実施する本件事業に参加していた者もいるが，そうした者も参加していた当時，本件補助金を材料費に使用することについて，何らの疑問も示していなかった。
(イ)材料費以外の支出について
原告らが，材料費に当たるとの理由以外で補助対象に含まれないと主張する支出は，いずれも，別表５「意見」欄記載の理由のとおり，いずれも補助の対象となる支出であるか，運営費，会費，寄付金等で賄えているものである。
エ本案の争点エ（本件地域社協に対する不当利得返還請求権の成否）につ
いて
（原告らの主張）


(ア)本件地域社協は，前記イ（原告らの主張）のとおり，各年度末ごとに，本件補助金を目的に沿った適法な支出額の実費で精算し，余った分を返還しなければならないにもかかわらず，これより過大な精算額を申告し，余った補助金を目的外に支出し，又は違法に保有した。そして，Ｑは上記返還義務があることについて悪意であるから，本件地域社協も悪意の受益者に当たる。
したがって，本件地域社協は，大阪市に対し，民法７０４条前段に基づき，別表４「不当利得・損害額」欄記載の額（合計１１７５万０８２１円）及びこれに対する各年度の補助金を精算すべき時期である各年度の末日の翌日から支払済みまで年５分の割合による法定利息（平成２１年３月３１日までに発生した確定利息は，別表６のとおり，３５３万００９７円である。）を支払う義務を負う。
(イ)返還額の算定過程は以下のとおりであり，本件地域社協は，利用料収入を材料費に，その他の収入を補助の対象とならない支出に，それぞれ優先的に充てたとみなしている。
ａ補助金を目的外に支出した額
前記ウ（原告らの主張）(イ)に挙げた補助の対象とならない支出の合計額（別表４「補助対象外支出小計」欄）から，その他の収入の額（同表「その他の収入」欄）を差し引いた金額（同表「違法支出合計」欄）の補助金が，補助の対象とならない支出に充てられたことになる。
ｂ補助金を違法に貯蓄した額
本件地域社協は，平成９年度から平成２１年度までの各年度末時点において，別表４「各年度末の現預金残高」欄記載の金額の現預金を有していたところ，利用料収入は材料費に充てられており，その他の収入は本件補助金の対象とならない支出に充てられているものとみなして計算すると，貯蓄の原資は本件補助金となる。
したがって，平成１０年度から２０年度まで，各年度末日（ただし，平成２０年度は，同年１２月１５日）の現預金残高から前年度末日の現預金残高を控除した残余の金額（同表「違法貯蓄各年度の貯蓄金額」欄）が，各年度に本件補助金から違法に貯蓄されたというべきである。
なお，昭和５９年度以降の本件金銭出納帳によれば，平成９年度末時点の現預金残高である１７７万７７４４円も，全額が本件補助金を原資とするものと推認されるから，上記金額も本件補助金を違法に貯蓄した金額に含まれる。
(ウ)被告は，大阪市と本件地域社協は直接本件補助金をやりとりしないことを指摘するが，転得者との関係においても不当利得返還請求権は成立するから，被告の主張は失当である。
また，大阪市が本件地域社協の年間事業計画の詳細に係る実質的なチェックを行っていなかったことは，大阪市による債権管理がずさんであったことの裏付けであり，請求権が成り立たない理由にはならない。
（被告の主張）
大阪市が本件地域社協に対する不当利得返還請求権を有しないことは，前記(1)ア（被告の主張）で主張したとおりである。また，前記イ及びウの原告らの主張は失当であり，それを前提とした不当利得返還請求権に係る主張も失当である。
オ本案の争点オ（Ｑ及び本件地域社協に対する損害賠償請求権の成否）に
ついて
（原告らの主張）
平成１０年度から平成２０年度までにおいて，Ｑが本件市社協及び本件区社協を通じて大阪市に対してした補助金の精算額等の報告は，上記エの本件補助金の違法使用及び違法貯蓄を故意に隠ぺいして行われた虚偽のものであり，上記行為は民法上の不法行為を構成し，Ｑは大阪市に対して損害賠償義務を負う。
また，Ｑの行為は，本件地域社協の代表者会長として行ってきたものであり，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条の準用により，本件地域社協も大阪市に対して損害賠償責任を負う。
損害額及び遅延損害金の発生時期は，上記エ（原告らの主張）と同様である。
（被告の主張）
大阪市がＱ及び本件地域社協に対する損害賠償請求権を有しないことは，前記(1)ア（被告の主張）で主張したとおりである。また，前記イ及びウの原告らの主張は失当であり，それを前提とした損害賠償請求権に係る主張も失当である。
カ本案の争点カ（消滅時効の成否）について
（被告の主張）
(ア)原告らの主張する請求権は，実質的には，補助金交付の一部取消しに基づく返還請求権に該当するから，地方自治法２３６条により，その消滅時効期間は５年である。大阪市公文書管理条例６条２項及び別表により，補助金に関する文書の保管期間が５年とされているのは，その証左である。
(イ)したがって，平成１０年度から平成１３年度までに交付された本件補助金に係る請求権は，各年度に大阪市が本件市社協から実績報告を受けた時点から５年が経過した平成１９年５月１４日までに時効消滅している。
（原告らの主張）
被告の主張は争う。
原告らが主張する請求権は，民法上の不当利得返還請求権及び不法行為に基づく損害賠償請求権であり，他の法律に定めがある場合に当たるから，地方自治法２３６条は適用されない。
キ本案の争点キ（返還額又は損害額の算定において本件市社協による返還額を控除することの可否）について
（被告の主張）
大阪市は，本件市社協に対し，本件市社協を通じて本件地域社協に交付された補助金の一部について，その使用目的が交付要件に沿わないとの理由により，交付決定を一部取り消した上で，２４８万６２６２円の返還を求め，本件市社協はこれに応じて同額の金員を返還した。したがって，仮に大阪市が本件地域社協に対して何らかの請求権を取得しているとしても，上記金額は控除されるべきである。
（被告補助参加人らの主張）
本件市社協が，大阪市に対して返還した２４８万６２６２円は，Ｑが個人で返還したものであって，本件銀行口座から出金したものではない。
（原告らの主張）
本件銀行口座には２４８万６２６２円を返還した形跡はない。補助金行政の適正を担保するためには，目的外支出を行った者自身に相当額の返還をさせなければならない。したがって，上記金員を本件地域社協が返還したと認められない限り，損害額等から控除することは認められない。
(3)時機に後れた攻撃防御方法
（原告らの主張）


被告補助参加人らの丙２１，２２に係る証拠申出は，争点整理も終了し，証人尋問を経た後にされており，その内容も反対尋問が必要なものであるから，時機に後れた攻撃防御方法として，民事訴訟法１５７条１項に基づき却下されるべきである。
第３争点に対する判断
本件事案に鑑み，まず，本案の争点について検討を加える。１本案の争点ア（本件委員会の収入の額）について本案の争点アのうち，平成１０年度から平成２０年度までの本件委員会のその他の収入の額について検討する。
(1)平成１０年度から平成１３年度まで及び平成２０年度平成１０年度から平成１３年度まで及び平成２０年度のその他の収入の額について，証拠（丙１から３まで）及び弁論の全趣旨によれば，原告らの主張する金額どおりと認定することができ，これに反する証拠はない。
(2)平成１４年度から平成１９年度まで
平成１４年度から平成１９年度までの本件地域社協のその他の収入の金額について検討するに，まず，平成１４年度，平成１６年度及び平成１８年度については当事者間に争いがない。
次に，平成１５年度，平成１７年度及び平成１９年度については，原告らの主張する金額が，被告の主張する金額を５万円ずつ下回っているところ，証拠（丙１から３まで）によれば，その原因は，ⅰ平成１５年７月２８日付け，ⅱ平成１７年６月２０日付け，及びⅲ    平成１９年７月９日付けでされた本件区社協から本件地域社協宛ての各送金（金額５万円）による収入を，原告らは補助金として計上しその他の収入に計上していないのに対し，被告はこれをその他の収入に計上していることによるものと理解できる。被告補助参加人らが上記各入金がいかなる趣旨のものかを明らかにすることについて特段の支障があるとは考えにくいにもかかわらず，その趣旨を明らかにしていないことに照らすと，上記振込みは，原告らの主張するとおり本件補助金の一部として入金されたものと認めるのが相当である。したがって，平成１４年度から平成１９年度までの本件地域社協のその他の収入の額については，いずれも原告らの主張する金額どおりと認定するのが相当である。
(3)小括
以上のとおり，平成１０年度から平成２０年度までの本件委員会のその他の収入の金額については，原告らの主張する金額を採用すべきであり，具体的には別表２－１「その他の収入」欄記載のとおりとなる。２本案の争点イ（本件地域社協は本件補助金の余剰を年度末に返還する義務を負うか）について
(1)前記前提事実（第２の２），証拠（各項括弧内に記載）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア平成１４年度から平成１９年度までの本件補助金について，本件地域社協が本件区社協に対して提出した「高齢者食事サービス事業補助金精算書及び追加・戻入補助金申請書」について，現在本件地域社協が手元で保管している控えには，本件地域社協に対する本件補助金の精算額の算定根拠として，以下の数字が記載されている（前記前提事実(6)イ）。(ア)平成１４年度    １００万８５５０円（丙７。ただし，ａからｆまでの金額を合計すると１０５万８５５０円となり，平成１４年度のみ合計額が一致しない。）
ａ活動費    ２５０円×３１５５食＝７８万８７５０円
ｂ運営費    １６万円
ｃ配食加算金    ５０００円
ｄ給食設備費    ５万円
ｅ検便費    ４万４８００円
ｆ事務費    １万円
(イ)平成１５年度    １１８万４５００円（丙８）ａ活動費    ２５０円×３４３６食＝８５万９０００円
ｂ運営費    １６万円
ｃ配食加算金    ５０００円
ｄ給食設備費    ８万２５００円
ｅ検便費    ４万８０００円
ｆ試食研修会費    ３万円
(ウ)平成１６年度    １１７万８６８０円（丙９）ａ活動費    ２５０円×３７３３食＝９３万３２５０円
ｂ運営費    １６万円
ｃ配食加算金    １万円
ｄ検便費    ４万８８００円
ｅ試食研修会費    ２万６６３０円
(エ)平成１７年度    １１５万６７００円（丙１０）ａ活動費    ２５０円×３５１８食＝８７万９５００円
ｂ運営費    １６万円
ｃ配食加算金    １万円
ｄ給食設備費    ５万円
ｅ検便費    ４万７２００円
ｆ事務費    １万円
(オ)平成１８年度    １１５万５９００円（丙１１）ａ活動費    ２５０円×３７４２食＝９３万５５００円
ｂ運営費    １６万円
ｃ配食加算金    １万円
ｄ検便費    ５万０４００円
(カ)平成１９年度    １１６万２８５０円（丙１２）ａ活動費    ２５０円×３８１３食＝９５万３２５０円
ｂ運営費    １６万円
ｃ検便費    ４万９６００円
イ平成１４年度から平成１９年度までの各年度の終了後に本件市社協が大阪市に対して提出した決算報告書の記載内容は，以下のとおりである（乙９から１４まで）。
(ア)各地域社協に対する補助の対象とした支出費目は，以下のとおりとされていた。
ａ平成１４年度，平成１７年度，平成１８年度
活動費，運営費，配食加算金，設備費，検便費，新規事業費，試
食・研修費，事務費
ｂ平成１５年度，平成１６年度
活動費，運営費，配食加算金，設備費，検便費，新規事業費，試
食・研修費
ｃ平成１９年度
精算活動費，精算運営費，設備費，検便費
(イ)各地域社協に対する本件補助金の精算額は，上記(ア)の項目ごとに，以下のとおりとされていた。
ａ活動費は，いずれも，２５０円に当該地域社協における配食数を乗じた金額とされている。


ｂ運営費は，大部分が，当該地域社協における配食数を当てはめた場合に本件要綱によって算出される金額（２８万円，２４万円，２２万円，１８万円，１６万円，１２万円，１０万円，８万円，５万円，４万円）とされている（前記前提事実(3)ア(ア)ｂ，エ(ア)ａ(b)）。ｃ配食加算金は，いずれも，当該地域社協における配食数を当てはめた場合に本件要綱によって算出される金額（５０００円の倍数）とされている。
ｄ給食設備費又は設備費は，大半が０円又は５万円とされている。ｅ新規事業費は，大半が０円又は１５万円とされている。ｆ事務費は，平成１４年度は，１つの地域社協を除く全ての地域社協について１万円とされており，平成１７年度は，ⅰ区社協が，区域内の地域社協の数に１万円を乗じた金額に２万円を加えた金額を受け取り，地域社協は事務費を受け取らない区と，ⅱ区社協は２万円を受け取り，区域内の地域社協は１万円を受け取る区が存在し，a区はⅱの方法を採っていた。
(ウ)本件地域社協に係る補助金の精算額は，本件地域社協が手元で保管している前記アの控えと同じ金額が記載されていたが，平成１５年度（前記ア(イ)）については，給食設備費が８万２９５０円，合計額が１１８万４９５０円と記載されている点が，平成１９年度（前記ア(カ)）については，配食数が３７９６食，活動費が９４万９０００円，合計額が１１５万８６００円とされている点が，それぞれ前記アの控えの記載と異なっていた。
(2)前記前提事実(6)及び上記(1)によれば，本件市社協は，平成１４年度から平成１９年度までの各年度の終了後に，区社協を通じて各地域社協から補助金の精算額の申告を受け，当該金額と年度中に交付していた補助金との差額の精算を行っていたところ，各地域社協は，申告する補助金の精算額を算定するに当たっては，実際に支出した経費等の具体額を積算することなく，各地域社協の実施した本件事業の配食数の数字等に応じた計算を行っており，本件市社協も，各地域社協から申告された精算額をそのまま各地域社協に対する補助金の交付額として大阪市に報告し，大阪市では，その報告内容に従って，本件市社協との間で本件補助金の額を確定させていたものと認められ，こうした処理の方法は具体的な証拠が提出されていない平成１３年度以前についても同様であったものと推認できる。
そして，本件要綱における補助金交付の対象となる経費の金額の定め方（前記前提事実(3)ア，ウ）も考え併せれば，本件補助金の交付に関し，各地域社協が本件事業として実施した配食数の実績に基づいて，そこから積算される年間活動費の支給額を事後的に精算することは予定されていたものの，それ以上に各地域社協が本件事業に関して支出した経費の具体額を積算し，その過不足を精算することは予定されていなかったものとみるべきであり，各地域社協が交付を受けていた本件補助金の額が，当該年度において当該地域社協が本件事業に関して実際に支出した補助の対象に含まれる経費の額を上回っていた場合でも，当該地域社協は，その差額を大阪市に返還する義務を負わないと解するのが相当である。
(3)これに対し，原告らは，ⅰ    使途の定められた補助金に余剰が出た場合に返還義務が生じることは理の当然である，ⅱ補助金の交付は，公益上必要がある場合にのみ認められるところ，余った部分を交付先において貯蓄させる補助金は，公益上必要なものとはいえない，ⅲ平成１９年度の本件要綱１５条２項は，余った補助金の返還義務を明文で定めているなどと主張して，年度末に補助金の余剰が生じた場合，本件地域社協は，本件市社協及び本件地区社協を通じてそれを大阪市に返還する義務を負うと主張する。しかし，ⅰ，ⅱについて，補助金の交付については公益上の必要性の判断に加え，精算の要否を含め具体的にどのような方法で交付するかについても被告の合理的な裁量に委ねられているものと解されるところ，本件事業の内容（前記前提事実(2)）からみて，本件補助金交付の対象となる経費の金額を本件要綱のように定めた上，実際に支出した経費の具体額との過不足を年度ごとに行わないことにしたとしても，これを一概に合理性を欠いた，公益上の必要が認められない措置とまではいえない。また，ⅲについて，平成１９年度の本件要綱１５条２項が，確定した補助金額が交付した金額を下回る場合は，本件市社協が大阪市にその差額を納付する義務を負うものとしている（前記前提事実(3)エ(ア)）のは，交付した補助金額が配食数等の実績に基づいて確定した補助金交付の対象となる経費の額を上回っていた場合に，本件市社協が大阪市に対してその差額の返還義務を負う旨を定めているにすぎず，実際に支出した金額との精算を要求しているものではないと解することができるから，原告らの上記主張はいずれも採用できない。(4)以上によれば，本件地域社協は，各年度に交付を受けた本件補助金の額が当該年度の補助の対象となる支出の額を上回っていた場合でも，その差額を大阪市に対して返還する義務を負うものではないというべきである。もっとも，本件補助金が本件事業を行うために要する経費として交付されるものであり（前記前提事実(3)ア(ア)，ウ(イ)ａ），補助金の使用目的が補助金交付の趣旨に沿わないと認められるときには，交付決定を取り消した上，補助金を返還すべきことが予定されていること（同(3)ア(エ)，ウ(ア)ｇ）に鑑みると，年度ごとに生じた余剰の精算・返還を要しないという扱いも，それが後年度に本件事業を行うために要する経費に充てられることを前提として初めて是認されるところであって，余剰として保持したものも含め本件補助金を上記経費以外の用途に使用した者は，法律上の原因なく大阪市の損失の下にこれを利得したものとして不当利得返還義務を負うというべきであるし，故意・過失等の要件を満たす限りにおいて不法行為に基づく損害賠償義務を負うことになる。
こうした観点から，後記本案の争点ウについて検討を進めることにする。３本案の争点ウ（本件委員会の支出に，本件補助金から支出できないものが含まれているか）について
(1)材料費について
ア原告らは，本件事業において提供する食事の材料費は利用料収入から支出すべきであり，これに本件補助金を支出することは認められないと主張する。


イしかし，本件要綱上，材料費が補助の対象に含まれないことを明示的に定めた規定は存在しない。また，前記前提事実及び本件要綱の定め（前記前提事実(3)）によれば，本件事業においては，配食又は会食の提供方法として，ボランティアが調理したものを提供する方法と，業者から購入したものを提供する方法とが予定されており，業者から購入した食事を提供する食事サービスにおいては，材料費とその余の調理に要する費用を明確に区別することは困難である。以上からすると，本件事業において提供する食事の材料費は，本件補助金における補助の対象から排除されるものではないと解するのが相当である。
ウこの点について，原告らは，前記第２の４(2)ウ（原告らの主張）(ア)のとおり指摘し，食事の材料費は補助の対象に含まれないと主張する。しかし，ⅰ本件市社協要綱の文言をいう点については，本件訴訟では，大阪市の被告補助参加人らに対する請求権の存否が問題とされているのであるから，補助の対象となる経費の範囲は，大阪市の定める要綱及び大阪市の取扱いを基に判断すべきであり，本件市社協要綱において，食事サービス対象者は食事に要する材料費相当額を負担とする旨が定められていたことから，大阪市との関係でも材料費を本件補助金から支出することが認められないとまではいえない。ⅱ本件事業の目的をいう点については，材料費を補助の対象に含めることで，高齢者の健康増進と地域社会との交流を深めることにつながらないとはいえないから，材料費が補助の対象に含まれないとする根拠にはならない。ⅲ本件要綱の文言をいう点については，「調理に要する経費」に材料費が含まれないという解釈が明確に導かれるとはいえない。ⅳ本件地域社協が材料費として計上すべきものを除外して調整していたという点については，本件地域社協自身が材料費が補助の対象にならないと考えた上で上記のような調整をしていたと認めるに足りる証拠はなく，また，そのように考えて調整をしていたとしても，そのこと自体は材料費を本件補助金から支出することの適否の判断に直結するものではない。ⅴ大阪市の実施する社会福祉事業において利用者が材料費を負担するものとされていることとの不均衡をいう点については，確かにそうした見方はあり得ないわけではないものの，そのことが，本件補助金において材料費が補助の対象に含まれないとする直接的な根拠になるとはいえない。
エ以上によれば，本件地域社協の支出のうち，摘要欄に材料費と記載されているものは補助の対象に含まれないとする原告らの主張は理由がない。
(2)材料費以外の支出について
原告らは，材料費以外の本件委員会の支出にも，補助の対象に含まれないものがあると主張するので，以下検討する。
ア「実質的な材料費」について
原告らは，別表１の「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「実質的な材料費」欄に金額が記入されている支出は，実質的には材料費に分類されるべき支出であるから，補助の対象に含まれないと主張する。しかし，材料費が補助の対象に含まれるものと解すべきことは，上記のとおりであるから，原告らの主張に理由はない。
イ「争いなし」について
別表１の「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「争いなし」欄に金額が記入されている支出については，被告も本件事業以外の目的で支出されたものであると認めているし，被告補助参加人らも補助の対象に含まれない支出であることを積極的に争うものではない。したがって，当該支出は補助の対象に含まれないと認めるのが相当であって，その合計金額は，別表４の「違法支出額」，「補助対象外支出」，「争いなし」欄記載のとおりである。
ウ「被告基準でも違法」について
別表１の「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「被告基準でも違法」欄に金額が記入されている支出については，被告は特段の主張をしておらず，被告補助参加人らも運営費・会費・寄付金等で賄えていると主張するにとどまり（前記第２の４(2)ウ（被告補助参加人らの主張）(イ)，別表５参照），補助の対象に含まれない支出であることを積極的に争うものではない。したがって，当該支出は補助の対象に含まれないと認めるのが相当であって，その合計金額は，別表４の「違法支出額」，「補助対象外支出」，「被告基準でも違法」欄記載のとおりである。
エ「領収書なし」について
(ア)原告らは，別表１の「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「領収書なし」欄に金額が記入されている支出は，領収書がないもの又は領収書が不完全なものであり，補助金の使用が認められないと主張する。
そこで検討するのに，弁論の全趣旨によれば，本件地域社協は，別の補助金の受給に関し，住民監査請求による監査結果で，偽造の領収書を提出していた，同一店からの領収書が多い，大量のお茶を果物店から購入しているなどの問題を指摘され，Ｑが大阪市長に対して謝罪文を提出していることが認められる。しかし，本件金銭出納帳の記載自体に特に不自然なところもないことに照らすと，領収書が保存されていない，又は領収書が不完全であるという点のみから，当然に補助金の使用が認められない支出であるとはいえない。
(イ)次に，個々の支出についてみると，証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によれば，ⅰ平成１０年４月１０日付け「ボランティア部会研修会（観光バス代）」，「８万４０００円」は，心身障害児の児童福祉施設訪問のための支出であり，ⅱ平成１３年１１月２日付け「ボランティア研修（観光バス代）」，「１０万円」は，児童福祉施設訪問のための支出であると認められるところ，これらが本件事業のために直接使用されたものとはいえないにせよ，本件事業に携わるボランティアの研修目的で児童福祉施設を訪問したとしても本件事業と関連性がないことが明らかであるとまではいえないから，本件事業を行うために要する経費に当たると解するのが相当である。その余の支出についても，本件事業との関連性がないことが明らかであるとまではいえないから，補助の対象に含まれないとはいえない。
オ「給食設備費」について
(ア)原告らは，別表１の「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「給食設備費」欄に金額が記入されている支出は，備品等の購入費用であって，補助の対象に含まれないと主張し，その根拠として，平成１８年４月１日改正までは本件要綱に「給食設備費」という項目が設けられていなかったこと，本件要綱に項目が設けられた平成１８年度以降も，原告らは，「給食設備費」の申請をしていないことを，それぞれ指摘する。


そこで検討するのに，まず，本件事業に使用する備品，消耗品費の買換え及び追加購入に要する費用は，本件事業に必要な費用と考えられるから，これを直ちに補助の対象に含まれないとするのは相当でない。また，実際にも，前記２(1)によれば，本件市社協は，平成１７年度以前も，各地域社協に対し，「給食設備費」を補助の対象に含める取扱いをしており，大阪市でも当該取扱いを是認していたと認められる。したがって，原告らの主張には理由がない。また，確かに「給食設備費」に関する支出が明示的に認められ，これを申請，報告する取扱いが定められた後は，そうした手続を経ないまま，調理に要する経費又は年間運営費等として交付を受けた補助金を当該支出に充てることは本来予定されておらず，適切なものとはいい難いが，上で述べたとおり，元々調理に要する経費又は年間運営費から「給食設備費」を支出することが認められていた経緯からすれば，平成１８年度以降の本件要綱の下でも，調理に要する経費又は年間運営費から，「給食設備費」を支出することが一律に許されないことになったと解するのは相当でない。したがって，本件地域社協が「給食設備費」を申請していない年度においても，備品等の購入費用に本件補助金を支出することが認められないとはいえない。(イ)さらに，個々の支出についてみると，証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によれば，平成２０年３月２８日付け及び同年４月１４日付けの「厨房改修工事半額支払」は，厨房の改修工事のための支出と認められるところ，平成１８年４月１日改正後の本件要綱が，給食設備費等の対象から工事費用を明示的に除外していること（前記前提事実(3)ウ(イ)ａ(a)ⅳ，ⅴ），合計額が１６５万円と相当多額であることからすると，当該支出は，補助の対象に含まれないというべきである。他方，その余の支出については，本件事業との関連性がないことが明らかであるとまではいえないから，補助の対象に含まれないとはいえない。
カ「その他」について
(ア)原告らは，別表１の「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「その他」欄に金額が記入されている支出は，補助の対象に含まれないと主張するところ，別表１の「備考」欄によれば，上記各支出は，ⅰ会議茶菓子代（資料番号１，３５，４３，４８，７１），ⅱ手土産代（同２），ⅲ写真代（同７，９，１０，１２），ⅳ    カラーコピー（同５６），ⅴ会館使用料（同６１）に分類できる。そこで検討するのに，ⅰ会議茶菓子代について，本件委員会の会議等は，本件事業を実施する上で必要なものであると考えられるから，当該会議における茶菓子代についても，本件事業を行うために要する経費に含まれないとまではいえない。
ⅱ手土産代について，本件地域社協は本件区社協を通じて本件補助金の交付を受けるなど，本件事業を行う上で協力関係にあるといえるから，本件区社協に対する手みやげについても，本件で問題となっている金額の限度であれば，本件事業を行うために要する経費に含まれないとまではいえない。
ⅲ写真代について，被告補助参加人らは，本件事業の実施について，事業記録のために写真の撮影が必要と主張しており，本件事業との関連性がないことが明らかであるとまではいえない。
ⅳカラーコピー代について，原告らは，Ｑが代表者を務める会社作成の領収書が信用できないと主張するが，上記事実から直ちに支払の事実が疑われるということはできず，本件事業との関連性がないことが明らかであるとまではいえない。
ⅴ西部会館の使用料について，本件事業に関連して西部会館を利用することも考えられるところであり，本件事業を行うために要する経費に含まれないとはいえない。
(イ)以上によれば，別表１の各「補助金使用の是非」，「非とする理由」，「その他」欄に金額が記入されている支出は，いずれも本件補助金の支出が認められるというべきである。
４本案の争点エ（本件地域社協に対する不当利得返還請求権の成否）及びオ（本件地域社協に対する損害賠償請求権の成否）について(1)前記２(4)で判断したとおり，本件補助金を補助の対象に含まれる経費以外の用途に使用した者は，その用途に使用した範囲で大阪市に対して不当利得返還義務を負うべきところ，上記３で補助の対象に含まれないと判断した支出（(2)イ，ウ，オ(イ)）については，その支出額につき不当利得返還義務を負い，その支出内容に鑑みれば，これを支出した本件地域社協は悪意の受益者と認めるのが相当である。
(2)返還額について，弁論の全趣旨（本案の争点アに係る当事者の主張）によれば，平成１０年度から平成１９年度までのいずれの年度においても，本件委員会の支出額が，利用料収入及びその他の収入の額を上回っていると認められる。したがって，それ以前の年度においても，本件委員会の支出の額が，利用料収入及びその他の収入の額を上回っていると推認できるから，平成１０年４月１日時点で本件委員会が保有していた金員は，いずれも平成９年度までに交付を受けた本件補助金の残金であると認めるのが相当である。そうすると，上記金員を平成１０年度以降の補助の対象に含まれない支出に充てることも認められないと解される。
そして，平成１０年度から平成２０年度までの本件委員会による支出のうち，本件補助金の対象とならない支出の額は，年度ごとに以下のとおりとなり，いずれも対応する年度におけるその他の収入の額を上回っている。
補助対象外支出その他の収入    差額
平成１２年度１１８万９６００円    ３６万９５６７円８２万００３３円平成１４年度２９万９１８７円    ９万７０３３円２０万２１５４円平成１５年度７９万６０６５円    ３５万０２１４円４４万５８５１円平成１６年度１３２万４２３０円    ４０万００３１円９２万４１９９円
平成１７年度１万円    ３１円９９６９円


平成１８年度５０００円    ２３２４円２６７６円平成１９年度２７３万５４５０円    ８９万９０６８円１８３万６３８２円平成２０年度８２万５０００円    ２７４２円８２万２２５８円(3)以   上のと   おり，   本件地   域社協   は，平   成１２   年度か   ら平成   ２０年   度まで（ただし，平成１３年度を除く。）の各年度において，本件補助金のうち上記(2)「差額」欄記載の金額を補助の対象に含まれない支出に充てているから，大阪市は同額の損失を被っており，本件地域社協は同額の支出を本件補助金以外の原資からすることを免れ，法律上の原因なく利得を得ていたと認められる。
さらに，上記(2)の補助の対象に含まれない支出の内容に鑑みれば，Ｑは，本件地域社協の会長・本件委員会の委員長として，本件委員会の会計及び本件補助金の使途について責任を持つべき地位にあり，それまでの収支の状況からみて，上記各支出がその他の収入のみで賄えないことを認識しながら，本件補助金の一部をこれに充てることを認めていたものであって，故意又は過失に基づいて本件補助金を目的外に支出しており，その違法な行為によって大阪市に損害を与えたものというべきである。したがって，Ｑは，大阪市に対し，上記損害について不法行為に基づく賠償義務を免れない。また，Ｑの上記行為は，本件地域社協の代表者会長として行ってきたものとみることができるから，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条の準用により，本件地域社協も大阪市に対して損害賠償義務を負う。(4)ところで，本件地域社協は各年度の翌年４月頃，各年度に本件委員会が実施した本件事業の実施状況を記載した報告書を作成し，本件区社協との間で補助金の確定手続をしていたこと（前記前提事実(3)，(6)，２(1)）からすると，本件地域社協が本件補助金を補助の対象に含まれない支出に充てたことが確定し，不当利得返還請求権及び損害賠償請求権が発生するのは，当該各年度の末日が経過した時点というべきである。したがって，本件地域社協が本件補助金の交付を受けていた平成１２年度から平成１９年度まで（ただし，平成１３年度を除く。）の各年度については，当該各年度の末日の翌日である４月１日から法定利息等が発生するというべきである。そして，平成２０年度については，本件地域社協に対して本件補助金は交付されておらず（前記前提事実(4)エ参照），補助金額の確定手続が行われることはないものの，前年度までと同様，平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までを一つの年度として事業実施状況を集計し，収支の決算を行っていたと考えられるから，平成２０年度の末日の翌日である平成２１年４月１日から法定利息等が発生すると解するのが相当である。
５本案の争点カ（消滅時効の成否）について
(1)地方自治法２３６条１項が金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利及び普通地方公共団体に対する権利で金銭の給付を目的とするものにつき５年の消滅時効期間を定めたのは，普通地方公共団体の権利義務を早期に確定させる必要があるなど，主として行政上の便宜を考慮したことに基づくものであるから，同項の５年の消滅時効期間の定めは，行政上の便宜を考慮する必要がある金銭債権であって他に時効期間につき特別の規定のないものについて適用されるものと解すべきである（会計法３０条についての最高裁昭和５０年２月２５日第三小法廷判決・民集２９巻２号１４３頁参照）。(2)本件において問題となるのは，普通地方公共団体が，補助金の交付決定を行うに際して定めた条件に反して本件地域社協が本件補助金を支出したことによって取得する不当利得返還請求権又は損害賠償請求権であるところ，本件補助金の交付は贈与契約の性質を有すると解されること，上記条件は補助金に係る予算執行の適正化を図る目的で定められたものであって，５年の消滅時効を認め権利義務を早期に確定させてしまうと，かえって上記行政目的に反する結果を招くことからすれば，上記各請求権は，行政上の便宜を考慮する必要がある金銭債権やそれに準ずるものには当たらないとみるのが相当である。
したがって，不当利得返還請求権並びに不法行為又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間については，地方自治法２３６条１項ではなく，民法１６７条１項及び７２４条が適用されると解するのが相当である。
(3)甲事件監査請求がされた平成２０年３月１２日以前に，大阪市が損害及び加害者を知ったことを認めるに足りる証拠はないから，大阪市が被告補助参加人らに対する訴訟告知を申し立てた平成２０年７月３１日時点では，不当利得返還請求権に係る消滅時効が成立していないことに加え，損害賠償請求権に係る消滅時効も成立していない。したがって，大阪市の被告補助参加人らに対する各請求権が時効消滅したとする被告の主張は採用できない。６本案の争点キ（返還額又は損害額の算定において本件市社協による返還額を控除することの可否）について
前記前提事実(9)によれば，大阪市は，本件市社協に対し，平成１４年度から平成１９年度までに交付した本件補助金について，本件地域社協に対して交付されたものの一部に相当する部分の交付を取り消す趣旨で，合計２４８万６２６２円の一部取消決定を行い，本件市社協は，大阪市に対し，上記金員を支払ったと認められる。これにより，本件地域社協が本件補助金を補助の対象に含まれない支出に充てたことによって大阪市の被った損失，損害の一部が填補されたというべきであるから，大阪市の本件地域社協に対する各請求権は，一部消滅するというべきであり，これに反する原告らの主張は採用できない。７本案前の争点ア（甲事件の訴えの適法性）について(1)被告は，大阪市は，本件地域社協に対し，直接補助金の返還請求等をすべき立場にはなく，これを行うことができないなどとして，甲事件の訴えは不適法なものであり，却下されるべきであると主張する。しかし，甲事件原告らの請求が主張自体失当であり，理由がないことは本案における実体判断の問題であって，訴訟要件の問題には当たらないから，被告の上記主張は採用できない。


平成２７年（受）第１９９８号賃金請求事件
平成２９年２月２８日第三小法廷判決
主          文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理          由
上告代理人長尾亮，同中垣美紀，同飯野雅秋の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１本件は，上告人に雇用され，タクシー乗務員として勤務していた被上告人らが，歩合給の計算に当たり残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める上告人の賃金規則上の定めが無効であり，上告人は，控除された残業手当等に相当する金額の賃金の支払義務を負うと主張して，上告人に対し，未払賃金等の支払を求める事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)上告人は，一般旅客自動車運送事業等を目的とする株式会社である。(2)被上告人らは，第１審判決別紙雇用日等一覧表の「雇用年月日」欄記載の年月日頃，上告人との間で労働契約を締結し，タクシー乗務員として勤務していた。
(3)上告人の就業規則の一部であるタクシー乗務員賃金規則（以下「本件賃金規則」という。）は，本採用されているタクシー乗務員の賃金につき，おおむね次のとおり定めていた。
ア基本給として，１乗務（１５時間３０分）当たり１万２５００円を支給する。
イ服務手当（タクシーに乗務せずに勤務した場合の賃金）として，タクシーに乗務しないことにつき従業員に責任のない場合は１時間当たり１２００円，責任のある場合は１時間当たり１０００円を支給する。
ウ(ア)割増金及び歩合給を求めるための対象額（以下「対象額Ａ」という。）を，次のとおり算出する。
対象額Ａ＝（所定内揚高－所定内基礎控除額）×０．５３＋（公出揚高－公出基礎控除額）×０．６２
(イ)所定内基礎控除額は，所定就労日の１乗務の控除額（平日は原則として２万９０００円，土曜日は１万６３００円，日曜祝日は１万３２００円）に，平日，土曜日及び日曜祝日の各乗務日数を乗じた額とする。また，公出基礎控除額は，公出（所定乗務日数を超える出勤）の１乗務の控除額（平日は原則として２万４１００円，土曜日は１万１３００円，日曜祝日は８２００円）を用いて，所定内基礎控除額と同様に算出した額とする。
エ深夜手当は，次の①と②の合計額とする。
①{（基本給＋服務手当）÷（出勤日数×１５．５時間）}×０．２５×深夜労
働時間
②（対象額Ａ÷総労働時間）×０．２５×深夜労働時間オ残業手当は，次の①と②の合計額とする。
①{（基本給＋服務手当）÷（出勤日数×１５．５時間）}×１．２５×残業時間
②（対象額Ａ÷総労働時間）×０．２５×残業時間
カ(ア)公出手当のうち，法定外休日（労働基準法において使用者が労働者に付与することが義務付けられている休日以外の労働契約に定められた休日）労働分は，次の①と②の合計額とする。
①{（基本給＋服務手当）÷（出勤日数×１５．５時間）}×０．２５×休日労
働時間
②（対象額Ａ÷総労働時間）×０．２５×休日労働時間(イ)公出手当のうち，法定休日労働分は，次の①と②の合計額とする。①{（基本給＋服務手当）÷（出勤日数×１５．５時間）}×０．３５×休日労
働時間
②（対象額Ａ÷総労働時間）×０．３５×休日労働時間キ歩合給(1)は，次のとおりとする（以下，この定めを「本件規定」という。）。なお，本件賃金規則には，従前支給していた賞与に代えて支払う賃金として，歩合給(2)が定められている。
対象額Ａ－｛割増金（深夜手当，残業手当及び公出手当の合計）＋交通費｝クなお，本件賃金規則は平成２２年４月に改定されたものであるところ，同改定前の本件賃金規則においては，所定内基礎控除額の基準となる１乗務の控除額が，平日は原則として３万５０００円，土曜日は２万２２００円，日曜祝日は１万８８００円とされるとともに，公出基礎控除額の基準となる１乗務の控除額が，平日は原則として２万９２００円，土曜日は１万６４００円，日曜祝日は１万３０００円とされていた。また，上記エからカまでの各計算式において「基本給＋服務手当」とされている部分がいずれも「基本給＋安全手当＋服務手当」とされていたほか，賞与が支給されていたために上記キの歩合給(2)に相当する定めはなく，「歩合給」として，上記キの歩合給(1)と同様の定めがあった。(4)ア被上告人らは，平成２２年２月から同２４年２月までの間，本件賃金規則上の本採用のタクシー乗務員として，第１審判決別紙個人別賃金計算書の「所定乗務数」及び「公出乗務数」の各欄記載のとおり勤務した。イ上記アの期間における被上告人らの揚高（売上高）は，第１審判決別紙個人別賃金計算書の「所定税抜揚高」及び「公出税抜揚高」の各欄記載のとおりであった。これらに基づいて，本件賃金規則の定め（ただし，平成２２年３月支給分は同年４月の改定前の定め）により，残業手当，深夜手当，公出手当，交通費及び歩合給(1)（同年３月支給分については「歩合給」。以下，両者を区別せずに「歩合給」という。）の額を計算すると，それぞれ，同計算書の「残業手当」，「深夜手当」，「公出手当」，「通勤交通手当」及び「歩合給」の各欄記載のとおりであり，上告人は，被上告人らに対し，上記各欄記載の額の金員を支払った。また，上記の期間について，被上告人ごとに各月の対象額Ａの額を計算すると，同計算書の「対象額Ａ」欄記載のとおりであった。
３原審は，上記事実関係等の下において，本件規定のうち，歩合給の計算に当たり対象額Ａから割増金に相当する額を控除する部分は無効であり，対象額Ａから割増金に相当する額を控除することなく歩合給を計算すべきであるとした上で，被上告人らの未払賃金の請求を一部認容すべきものとした。その判断の要旨は，次のとおりである。


(1)本件賃金規則は，所定労働日と休日のそれぞれについて，揚高から一定の控除額を差し引いたものに一定割合を乗じ，これらを足し合わせたものを対象額Ａとした上で，時間外労働等に対し，これを基準として計算した額の割増金を支払うものである。ところが，本件規定は，歩合給の計算に当たり，対象額Ａから割増金及び交通費に相当する額を控除するものとしている。これによれば，割増金と交通費の合計額が対象額Ａを上回る場合を別にして，揚高が同額である限り，時間外労働等をしていた場合もしていなかった場合も乗務員に支払われる賃金は同額になるから，本件規定は，労働基準法３７条の規制を潜脱するものである。同条の規定は強行法規であり，これに反する合意は当然に無効となる上，同条の規定に違反した者には刑事罰が科せられることからすれば，本件規定のうち，歩合給の計算に当たり対象額Ａから割増金に相当する額を控除している部分は，同条の趣旨に反し，ひいては公序良俗に反するものとして無効である。
(2)本件規定が対象額Ａから控除するものとしている割増金の中には，法定外休日労働に係る公出手当が含まれており，また，労働契約に定められた労働時間を超過するものの労働基準法に定める労働時間の制限を超過しない時間外労働（以下「法内時間外労働」という。）に係る残業手当が含まれている可能性もあるが，本件規定は，これらを他と区別せず一律に控除の対象としているから，これらを含めた割増金に相当する額の控除を規定する割増金の控除部分全体が無効になる。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)ア労働基準法３７条は，時間外，休日及び深夜の割増賃金の支払義務を定めているところ，割増賃金の算定方法は，同条並びに政令及び厚生労働省令（以下，これらの規定を「労働基準法３７条等」という。）に具体的に定められている。もっとも，同条は，労働基準法３７条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまり，使用者に対し，労働契約における割増賃金の定めを労働基準法３７条等に定められた算定方法と同一のものとし，これに基づいて割増賃金を支払うことを義務付けるものとは解されない。
そして，使用者が，労働者に対し，時間外労働等の対価として労働基準法３７条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには，労働契約における賃金の定めにつき，それが通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討した上で，そのような判別をすることができる場合に，割増賃金として支払われた金額が，通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として，労働基準法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討すべきであり（最高裁平成３年（オ）第６３号同６年６月１３日第二小法廷判決・裁判集民事１７２号６７３頁，最高裁平成２１年（受）第１１８６号同２４年３月８日第一小法廷判決・裁判集民事２４０号１２１頁参照），上記割増賃金として支払われた金額が労働基準法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは，使用者がその差額を労働者に支払う義務を負うというべきである。他方において，労働基準法３７条は，労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるかについて特に規定をしていないことに鑑みると，労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に，当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の定める割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの，当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し，無効であると解することはできないというべきである。イしかるところ，原審は，本件規定のうち歩合給の計算に当たり対象額Ａから割増金に相当する額を控除している部分が労働基準法３７条の趣旨に反し，公序良俗に反し無効であると判断するのみで，本件賃金規則における賃金の定めにつき，通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができるか否か，また，そのような判別をすることができる場合に，本件賃金規則に基づいて割増賃金として支払われた金額が労働基準法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断することなく，被上告人らの未払賃金の請求を一部認容すべきとしたものである。そうすると，原審の判断には，割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った結果，上記の点について審理を尽くさなかった違法があるといわざるを得ない。(2)なお，原審は，本件規定のうち法内時間外労働や法定外休日労働に係る部分を含む割増金の控除部分全体が無効となるとしており，本件賃金規則における賃金の定めについて検討するに当たり，時間外労働等のうち法内時間外労働や法定外休日労働に当たる部分とそれ以外の部分とを区別していない。しかし，労働基準法３７条は，使用者に対し，法内時間外労働や法定外休日労働に対する割増賃金を支払う義務を課しておらず，使用者がこのような労働の対価として割増賃金を支払う義務を負うか否かは専ら労働契約の定めに委ねられているものと解されるから，被上告人らに割増賃金として支払われた金額が労働基準法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断するに当たっては，被上告人らの時間外労働等のうち法内時間外労働や法定外休日労働に当たる部分とそれ以外の部分とを区別する必要があるというべきである。５以上によれば，原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，被上告人らに支払われるべき未払賃金の有無及び額等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官   大谷剛彦   裁判官岡部喜代子    裁判官   大橋正春裁判官
木内道祥裁判官    山崎敏充)


平成２５年１０月３１日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官上原啓司
平成２４年(ワ)第８０５３号損害賠償請求事件
（口頭弁論の終結の日平成２５年９月２４日）
判決
大韓民国ソウル特別市龍山区〈以下略〉
原告                               株式会社ジーピーシーコリア同訴訟   代理人   弁護士                                岩      瀬      吉      和同                                石      井      昭      仁同訴訟   復代理   人弁護   士                              地康   文同訴訟   代理人   弁理士                                金      山      賢      教
東京都品川区〈以下略〉
被告                               楽天株   式会社同訴訟   代理人   弁護士                                高   橋   雄一郎同訴訟   代理人   弁理士                                望月尚   子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する平成２４年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許権の専用実施権者である原告が，被告の提供するサービスに係るシステムが上記特許権を侵害している旨主張して，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害賠償（一部請求）並びにこれに対する不法行為日以降の日である平成２４年３月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，各項目掲記の証拠（枝番号の記載は省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)当事者
ア原告は，ソフトウェア事業，特許の管理・行使，電子商取引の構築及び運営，決済端末機販売，インターネットを利用した決済代行等を目的とする大韓民国の株式会社である。
イ被告は，エレクトロニック・コマース事業，クレジットカード事業，電子マネー事業，銀行事業，ポータル・メディア事業，トラベル事業，証券事業，プロスポーツ事業，通信事業等を業とする株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）について，特許権者である訴外ジーピーシーアジア   パシフィックアソシエイツインク（米国法人）から，地域を日本国内全域，期間を本件特許権の存続期間中とする専用実施権の設定を受け，平成２３年１月１７日付けでその登録を受けた（甲１，２）。
特許番   号            特許第４５７９３３６号
発明の名称Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式
出願番   号            特願２０１０－４３６４１出願日              平成２２年２月２８日
分割の表示特願２０００－３３１５６９の分割
原出願   日            平成１０年１月９日登録日              平成２２年９月３日イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，当該発明を「本件発明」といい，本件発明に係る特許を「本件特許」という。）。
「ハイパーテキスト転送プロトコルを用いてハイパーテキストマークアップ言語で記述された初期フレーム表示制御クライアント・プログラム，カテゴリーリスト表示制御クライアント・プログラム及びＰＬＵリスト表示制御クライアント・プログラムを含むＨＴＭＬリソースを供給するＷｅｂ－ＰＯＳサーバ装置を備えた，販売時点情報管理を行うためのＷｅｂ－Ｐ
ＯＳネットワーク・システムの制御方法であって，
該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置からＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に対して送信された，初期フレーム表示制御クライアント・プログラムが，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において実行されることにより，少なく
とも，
１）該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置に対して，カテゴリーリスト表示制御クライアント・プログラムのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信される過程，２）該要求に基づき，Ｗｅｂサーバ・プログラムがＨＤＤの記憶媒体からカテゴリーリスト表示制御クライアント・プログラムを読み出し，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置から該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に対して，上記カテゴリーリスト表示制御クライアント・プログラムが送信される過程，
３）上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置に対して，ＰＬＵリスト表示制御サーバ・プログラムの実行を指示するＨＴＴＰメッセージが送信されると，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置が，ＰＬＵ表示サーバ・プログラムを起動して，ＰＬＵリスト表示制御クライアント・プログラムを生成し，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に対して，ＰＬＵリスト表示制御クライアントプログラムが送信される過程，
４）及び，商品情報の入力毎に，それに対応するＰＬＵ情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置に問い合わされる過程，
からなり，


前記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置のＰＬＵマスタＤＢ内の商品カテゴリーに対応するレコード情報に基づくＰＬＵリスト及び同ＰＬＵマスタＤＢ内の商品情報に対応するレコード情報に基づくＰＬＵリストが，それぞれ，前記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における商品カテゴリーが変更される毎に，また前記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における商品識別情報が入力（選択）される毎に，前記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置から前記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置にダウンロードされると共に，該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置においては，前記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置から受信した商品基礎情報をタッチパネル，キーボード，またはマウスからなる入力手段を有する表示画面に表示し，該入力手段により上記表示された商品を特定する商品に関する識別情報である商品識別情報を入力（選択）し，前記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置から受信した商品基礎情報から上記入力（選択）した商品識別情報に対応する商品基礎情報のレコードを取得して，該商品基礎情報と上記入力（選択）した商品識別情報とに基づいて注文商品明細情報を上記表示画面に出力する，汎用のコンピュータとインターネットを用い，ハイパーテキスト転送プロトコルに基づいて通信を行うＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＷｅｂブラウザのみでＰＯＳ機能が実現されるＷｅｂ－ＰＯＳシステムにおいて，商品カテゴリー，メーカー，商品名及び価格からなる商品基礎情報が記憶されている前記ＰＬＵマスタＤＢが前記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置のみに設けられて，前記すべての商品基礎情報が前記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置のみによって管理されると共に，前記タッチパネル，キーボード，またはマウスからなる入力手段を有する表示装置において，商品カテゴリーに対応するＰＬＵリストを表示する部分（第１フレーム）の表示過程と，該カテゴリー内の商品名が表示される，商品情報に対応したＰＬＵリストを表示する部分（第２フレーム）の表示過程と，前記商品基礎情報と前記入力した商品識別情報とに基づいて出力される入力結果の注文商品明細を表示する部分（第３フレーム）の表示過程を経て，前記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における上記注文商品明細情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から前記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置に送信されることで，販売時点情報管理が行われることを特徴とするＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法。」
ウ本件発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。ただし，以下，構成要件中の次の左欄記載の用語については，括弧中において引用する場合も含め，右欄記載の略称を用いる。
構成要件中の用語          略        称
ハイパーテキスト転送プロトコルＨＴＴＰ
ハイパーテキストマークアップ言語ＨＴＭＬ
Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ装置サーバ装置
Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置クライアント装置
初期フレーム表示制御クライアント・プ
ログラム
初期フレームプログラム
カテゴリーリスト表示制御クライアント
・プログラム
カテゴリーリストプログラム
ＰＬＵリスト表示制御クライアント・プ
ログラム
ＰＬＵリストプログラム
ＰＬＵリスト表示制御サーバ・プログラ                                 ム,
ＰＬＵ表示サーバ・プログラム
ＰＬＵリストサーバプログラム
商品カテゴリーに対応するレコード情報
に基づくＰＬＵリスト
カテゴリー対応レコードリスト
商品情報に対応するレコード情報に基づ
くＰＬＵリスト
商品情報対応レコードリスト
商品カテゴリーに対応するＰＬＵリスト商品カテゴリーリスト商品情報に対応したＰＬＵリスト商品ＰＬＵリストＡＨＴＴＰを用いてＨＴＭＬで記述された初期フレームプログラム，カテゴリーリストプログラム及びＰＬＵリストプログラムを含むＨＴＭＬ
リソースを供給するサーバ装置を備えた，
Ｂ販売時点情報管理を行うためのＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システ
ムの制御方法であって，
Ｃ該サーバ装置からクライアント装置に対して送信された，初期フレームプログラムが，該クライアント装置において実行されることにより，
Ｄ少なくとも，
１）該クライアント装置から上記サーバ装置に対して，カテゴリーリストプログラムのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信される過程，
２）該要求に基づき，Ｗｅｂサーバ・プログラムがＨＤＤの記憶媒体からカテゴリーリストプログラムを読み出し，上記サーバ装置から該クライアント装置に対して，上記カテゴリーリストプログラムが送信される過程，
３）上記クライアント装置から上記サーバ装置に対して，ＰＬＵリストサーバプログラムの実行を指示するＨＴＴＰメッセージが送信されると，上記サーバ装置が，ＰＬＵリストサーバプログラムを起動して，ＰＬＵリストプログラムを生成し，上記クライアント装置に対して，ＰＬＵリストプログラムが送信される過程，
４）及び，商品情報の入力毎に，それに対応するＰＬＵ情報が上記サーバ装置に問い合わされる過程，
からなり，
Ｅ前記サーバ装置のＰＬＵマスタＤＢ内のカテゴリー対応レコードリスト及び同ＰＬＵマスタＤＢ内の商品情報対応レコードリストが，それぞれ，前記クライアント装置における商品カテゴリーが変更される毎に，また前記クライアント装置における商品識別情報が入力（選択）される毎に，前記サーバ装置から前記クライアント装置にダウンロードされる
と共に，


Ｆ該クライアント装置においては，前記サーバ装置から受信した商品基礎情報をタッチパネル，キーボード，またはマウスからなる入力手段を有する表示画面に表示し，該入力手段により上記表示された商品を特定する商品に関する識別情報である商品識別情報を入力（選択）し，前記サーバ装置から受信した商品基礎情報から上記入力（選択）した商品識別情報に対応する商品基礎情報のレコードを取得して，該商品基礎情報と上記入力（選択）した商品識別情報とに基づいて注文商品明細情報を
上記表示画面に出力する，
Ｇ汎用のコンピュータとインターネットを用い，ＨＴＴＰに基づいて通信を行うＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＷｅｂブラウザのみでＰＯＳ機能が実現されるＷｅｂ－ＰＯＳシステムにおいて，Ｈ商品カテゴリー，メーカー，商品名及び価格からなる商品基礎情報が記憶されている前記ＰＬＵマスタＤＢが前記サーバ装置のみに設けられ
て，
Ｉ前記すべての商品基礎情報が前記サーバ装置のみによって管理される
と共に，
Ｊ前記タッチパネル，キーボード，またはマウスからなる入力手段を有する表示装置において，商品カテゴリーリストを表示する部分（第１フレーム）の表示過程と，該カテゴリー内の商品名が表示される，商品ＰＬＵリストを表示する部分（第２フレーム）の表示過程と，前記商品基礎情報と前記入力した商品識別情報とに基づいて出力される入力結果の注文商品明細を表示する部分（第３フレーム）の表示過程を経て，Ｋ前記クライアント装置における上記注文商品明細情報が該クライアント装置から前記サーバ装置に送信されることで，販売時点情報管理が行
われることを特徴とする
ＬＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法。
(3)被告の行為（甲３～７，乙１～５）
ア被告サービス及び被告システム
被告は，業として，インターネット上において「楽天市場」と称するショッピングモール（以下「被告サービス」という。）を提供している。イ別紙１の第１(1)画面ないし第１(5)画面について（実施態様１）第１(1)画面（別紙１の表題に「第１(1)画面」との記載がある画面。以下，別紙１及び別紙２のその余の画面又はソースコードにつき同じ。）ないし第１(5)画面は，被告が被告サービスにおいて採用しているシステムの挙動の一例であり，原告は，このシステム及び第２(1)画面ないし第２(6)画面に係る挙動を示すシステム（以下，これらを併せて「被告システム」という。）の制御方法が本件発明の構成要件を充足する旨主張している。被告システムの別紙１に係る商品の表示及び購入の流れ（以下「実施態様１」という。）は，次のとおりである。
第１(1)画面は，被告システムのトップページである。左上部には，被告サービスにおいて取り扱われている商品が，ファッション，家電・パソコン・通信，食品・飲料・お酒，インテリア・日用雑貨，スポーツ・アウトドア，美容・健康，キッズ・ベビー・玩具，ペット・花・ＤＩＹ，本・音楽・ゲーム及び車・バイク・サービスの１０のカテゴリー（以下「リスト１(1)」という。）に区分して表示されている。その上部には，「最近チェックしたジャンル」というリストが表示されているところ，このうち，「ゴルフ用品」をクリックすると，第１(2)画面に移行する。第１(2)画面の左上部には，「このジャンル内の商品」というリスト（以下「リスト１(2)」という。）が表示され，クラブ（メンズ），クラブ（レディース），クラブ（中古）等のカテゴリー及びそのサブカテゴリーが表示されている（例えば，「クラブ（メンズ）」には，ドライバー，フェアウェイウッド，アイアン，ウェッジ，パター等のサブカテゴリーが表示されている。）。このうち，「クラブ（メンズ）」をクリックすると，第１(3)画面に移行する。
第１(3)画面は，広告等の表示領域を除くと，大きく，左側のカテゴリーの表示領域と右側の個別商品の表示領域とに分かれ，右側の個別商品の表示領域の上部には，「ドライバーを探す，フェアウェイウッドを探す，アイアンを探す，パターを探す」及びそのサブカテゴリーを表示したリストが表示されている。カテゴリーの表示領域には，「ジャンルで絞り込む」というフレーム（第１(3)画面の赤枠部分）があり，ゴルフ及びクラブ（メンズ）というカテゴリーが表示され，このうちクラブ（メンズ）のカテゴリーの下には，ドライバー，フェアウェイウッド，アイアン，ウェッジ，パター等のサブカテゴリーが表示されている（以下，このカテゴリーリストと上記の「ドライバーを探す」等を含むリストを併せて「リスト１(3)」という。）。他方，個別商品の表示領域（第１(3)画面の青枠部分）には，「[ＰＲ]２０１２年２月発売の新製品★オデッセイプロタイプツアーシリーズ♯６パター」，「※【送料無料】３０００本突破！４／２５付楽天デイリーランキング第９位！Ｌａｒｏｕｇｅ－ＨＴフェアウェイウッ                                                            ド...」等の商品リスト（以下「リスト１(4)」という。）が表示されている。このうち，後者の商品をクリックすると，第１(4)画面に移行する。第１(3)画面ソースは，第１(3)画面のソースコードの抜粋である。このうち，紫色部分のコード（以下「本件プログラム１①」という。）には，
及び
というタグが含まれるところ，このタグは，これにより挟まれた部分をひとまとまりの段落として表示するものであることから，第１(3)画面ソースのプログラムの実行過程において，他のファイルが適宜参照されるなどして，第１(3)画面の赤枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与しているものと認められる。また，第１(3)画面ソースのうち橙色部分のコード（以下「本件プログラム１②」という。）は，上記赤枠部分の中のリスト１(3)を表示するコードであると認められる。さらに，第１(3)画面ソースのうち青色部分のコード（以下「本件プログラム１③」という。）は，第１(3)画面の青枠部分の中のリスト１(4)を表示するコードであると認められる。ただし，その冒頭の
というタグ及び末尾の
というタグは，上記と同様に，上記青枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与しているものと認められる。
第１(4)画面には，上記「※【送料無料】３０００本突破！４／２５付楽天デイリーランキング第９位！Ｌａｒｏｕｇｅ－ＨＴフェアウェイウッド」という商品のイメージ及び説明（製造直販価格，在庫の有無等）があり，その下部にある「買い物かごに入れる」というボタンをクリックすると，第１(5)画面に移行する。
第１(5)画面は，このような過程を経て買い物かごに入れられた商品の最終的な注文確認画面であり，商品のイメージ，名称，単価，注文個数等が表示され，下部にある「ご購入手続き」というボタンをクリックすると，注文手続の画面に移行する。


ウ別紙２の第２(1)画面ないし第２(6)画面について（実施態様２）他方，被告システムの別紙２に係る商品の表示及び購入の流れ（以下「実施態様２」という。）は，次のとおりである。
第２(1)画面は，被告システムのトップページである。左上部には，被告サービスにおいて取り扱われている商品が，上記イと同様に，ファッション，家電・パソコン・通信，食品・飲料・お酒等の１０のカテゴリー（以下「リスト２(1)」という。）に区分して表示されている。その上部には，「最近チェックしたジャンル」というリストが表示されているところ，このうち，「ゴルフ用品」をクリックすると，第２(2)画面に移行する。第２(2)画面の左上部には，「このジャンル内の商品」というフレーム（第２(2)画面の赤枠部分）があり，その中にクラブ（メンズ），クラブ（レディース），クラブ（中古）等のカテゴリー及びそのサブカテゴリー（上記イのリスト１(2)と同様のもの）が表示されている（以下，これらのリストを「リスト２(2)」という。）。このうち，「クラブ（メンズ）」をクリックすると，第２(3)画面に移行する。
第２(2)画面ソースは，第２(2)画面のソースコードの抜粋である。このうち，紫色部分のコード（以下「本件プログラム２①」という。）は，上記イと同様に，上記赤枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与しており，これがリスト２(2)を表示するプログラムと同時に実行されることで，上記の赤枠部分にリスト２(2)が表示されるものと認められる。第２(3)画面は，広告等の表示領域を除くと，大きく，左側のカテゴリーの表示領域と右側の個別商品の表示領域（以下，後者の領域に表示されたリストを「リスト２(4)」という。）とに分かれている。カテゴリーの表示領域には，「ジャンルで絞り込む」というフレーム（第２(3)画面の赤枠部分）があり，ゴルフ及びクラブ（メンズ）というカテゴリーが表示され，このうちクラブ（メンズ）のカテゴリーの下には，ドライバー，フェアウェイウッド，アイアン，ウェッジ，パター等のサブカテゴリーが表示されている（以下，このカテゴリーリストを「リスト２(3)」という。）。このうち，「ドライバー」をクリックすると，第２(4)画面に移行する。第２(3)画面ソースは，第２(3)画面のソースコードの抜粋である。このうち，橙色部分のコード（以下「本件プログラム２②」という。）は，上記赤枠部分の中のリスト２(3)を表示するコードであるところ，その冒頭の
というタグ及び末尾の
というタグは，上記赤枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与しているものと認められる。第２(4)画面は，広告等の表示領域を除くと，大きく，左側のカテゴリーの表示領域と右側の個別商品の表示領域とに分かれている。個別商品の表示領域（第２(4)画面の青枠部分）には，「※★６周年祭大特価★【５０％ＯＦＦ!！】【送料無料】番手不揃いのためワケあり大特価！５０％オフ曲がらな...」等の商品のリスト（以下「リスト２(5)」という。）が表示されている。このうち，上記商品をクリックすると，第２(5)画面に移行する。第２(4)画面ソースは，第２(4)画面のソースコードの抜粋である。このうち，青色部分のコード（以下「本件プログラム２③」という。）は，第２(4)画面の青枠部分の中のリスト２(5)を表示するコードであるところ，その冒頭の
というタグ及び末尾の
というタグは，上記青枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与しているものと認められる。
第２(5)画面には，上記商品のイメージ及び説明（製造直販価格，在庫の有無等）があり，その下部にある「買い物かごに入れる」というボタンをクリックすると，第２(6)画面に移行する。
第２(6)画面は，このような過程を経て買い物かごに入れられた商品の最終的な注文確認画面であり，商品のイメージ，名称，単価，注文個数等が表示され，下部にある「ご購入手続き」というボタンをクリックすると，注文手続の画面に移行する。
２争点
原告は，被告システムの実施態様１及び２が本件発明の構成要件を充足する根拠を別紙３のとおり主張している。これに対し，被告は，主として次の(1)ないし(4)の点を争い，その余の点については積極的に争っていない。したがって，損害論を含めた本件の争点は，次の５点である。
（充足論）
(1)構成要件Ｂ，Ｇ，Ｋ及びＬの「販売時点情報管理」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳシステム」又は「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」の充足性等（構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈ，Ｉ及びＫのサーバ装置及びクライアント装置が「Ｗｅｂ－ＰＯＳ」に関するものであるかを含む。）(2)構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容並びに第１ないし第３フレームの表示過程に関する充足性(3)構成要件Ｅ及びＨの「ＰＬＵマスタＤＢ」並びに構成要件Ｆ及びＩの商品
基礎情報の管理方法の充足性
(4)構成要件Ｆの「商品基礎情報」の充足性
（損害論）
(5)損害額
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（構成要件Ｂ，Ｇ，Ｋ及びＬの「販売時点情報管理」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳシステム」又は「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」の充足性等）について
（原告の主張）
ＰＯＳシステムにおいて，クライアントの端末を操作する主体は，小売業者に限られるものではなく，本件発明は，インターネット技術と共に発達したネットショッピングシステム，オンラインショッピングシステムなどと称されるＥＣサイトシステムを排除するものではない。被告システムは，ＰＯＳ技術を，専用回線を用いずに，汎用のパソコン及びインターネットを用いて実現するＷｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法に関するものであるから，Ｗｅｂ－ＰＯＳ（ネットワーク・）システムに該当する。また，ＰＯＳにおいては，販売時点データを仕入れデータと結び付けることが必要とされているにとどまり，在庫情報等を販売時点においてリアルタイムで取得することは，その定義に含まれていない。
よって，被告システムは，構成要件Ｂ，Ｇ，Ｋ及びＬの「販売時点情報管理」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳシステム」又は「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システム」を充足する。
（被告の主張）


「ＰＯＳ」とは，少なくとも，小売業者が扱うＰＯＳ端末と情報の集中管理を行うサーバーを有しており，小売業者が必要な販売情報，在庫情報等をＰＯＳ端末で販売時点においてリアルタイムで取得することにより，販売活動全体の合理化を図ることができるようにしたものであって，かつ，ＰＯＳ端末とサーバーとをインターネット回線で接続したものをいうと解される。これに対し，被告システムは，被告と契約した出店者による物品等の販売を支援するシステムであって，顧客は小売業者ではない。また，小売業者が必要な販売情報，在庫情報等を販売時点においてリアルタイムで取得することができるようにもなっていない。
したがって，被告システムは，構成要件Ｂ，Ｇ，Ｋ及びＬの「販売時点情報管理」，「Ｗｅｂ－ＰＯＳシステム」又は「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワー                                                                ク・システム」を充足しない。
(2)争点(2)（構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容並びに第１ないし第３フレームの表示過程に関する充足性）
について
（原告の主張）
ア各プログラムの実行手順及び実行内容について
(ア)被告システムに係る実施態様１及び２が，いずれも構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足することは，別紙３の１及び２の各(1)，(3)，(4)及び(10)のとおりである。(イ)構成要件Ｃは，初期フレームプログラムがクライアント装置において「実行されることにより」という文言を含むが，この文言は，構成要件Ｄの１）ないし４）の過程全体に係っているものと読むべきであるから，初期フレームプログラムの実行と，カテゴリーリストプログラムのダウンロードとの間には，厳密な前後関係は要求されておらず，前者が後者に先行しなければならないものではない。また，上記の文言は，因果関係を示すものでもなく，構成要件Ｄの１）ないし４）の過程が初期フレームプログラムの実行なしには行われないという程度の関係を示すものにすぎないと解すべきである。
なお，構成要件Ｃに「少なくとも」と記載されていることなどに鑑みると，構成要件Ｄの１）ないし４）に相当する過程の前後又は間に，これに対応しない過程が存在したとしても，それは，いわゆる付加にすぎず，これによって，本件発明の構成要件Ｃ及びＤの充足が妨げられるものではない。
したがって，被告システムにおいて，構成要件Ｄの１）ないし４）の過程の一部が初期フレームプログラムの実行開始に先行したとしても，これらの過程全体は，初期フレームプログラムが「実行されることにより」行われているものと解される。
(ウ)なお，仮に，構成要件Ｃの過程とＤの１）ないし４）の過程との間に時間的な前後関係があることを要するとしても，少なくとも実施態様２については，そのような前後関係が存在している。すなわち，初期フレームプログラムである本件プログラム２①は，第２(2)画面ソースに含まれており，第２(2)画面から「クラブ（メンズ）」がクリックされることで，第２(3)画面ソースの送信を要求するＨＴＴＰメッセージが送信される。そして，カテゴリーリストプログラムである本件プログラム２②は，第２(3)画面ソースに含まれている。したがって，実施態様２においては，初期フレームプログラムの実行よりも後に，カテゴリーリストプログラムの送信を指示するＨＴＴＰメッセージが利用者端末から被告サーバ群に送信されている。
イ各フレームの表示過程について
(ア)文言侵害
被告システムに係る実施態様１及び２が，いずれも構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された第１ないし第３フレームの表示過程を充足することは，別紙３の１及び２の各(1)，(3)，(4)及び(10)のとおりである。なお，構成要件Ｊにおいては，第１ないし第３フレームの各表示という流れが記載されているにとどまり，これらの各フレームがブラウザの一つのウィンドウを分割して同時に表示されることは記載されておらず，本件明細書においても，そのようなことは示唆されていない。したがって，第１ないし第３フレームがブラウザの一つのウィンドウを分割して同時に表示されないものであっても，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪを充足し得るというべきである。
(イ)均等侵害
仮に，第１ないし第３フレームがブラウザの一つのウィンドウを分割して同時に表示されるものであると解された場合であっても，①これらが異なるウィンドウに表示されても，Ｗｅｂサーバ・クライアントシステム上においてＰＯＳ機能を実現することに影響はないこと，②Ｗｅｂブラウザ上に表示する情報を，同一ウィンドウの内部を区切って表示するか，異なるウィンドウとして表示するかは，デザイン上の問題でしかないこと，③これらの表示態様は，本件発明の効果の実現とは関係がなく，その課題やその解決手段とも無関係であることなどに照らせば，被告システムは，これらが同一のウィンドウに表示される場合と均等な構成を有しているから，被告システムの制御方法は，本件特許の侵害を構成する。
（被告の主張）
ア各プログラムの実行手順及び実行内容について
構成要件Ｃ及びＤには，「初期フレームプログラムが，該クライアント装置において実行されることにより，少なくとも，１）該クライアント装置から上記サーバ装置に対して，カテゴリーリストプログラムのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信される過程」と記載されており，特許請求の範囲の文言上，両者の間に時間的な前後関係が存在することが要件とされている。また，構成要件Ｄの２）及び３）においては，カテゴリーリストプログラムが送信される過程とＰＬＵリストプログラムが送信される過程が別々に書き分けられおり，これらが異なる過程として実行されることが要件とされている。
しかるに，原告の主張を前提としても，実施態様１においては，本件プログラム１①及び１②がいずれも第１(3)画面ソースに含まれており，それが一括して被告のサーバ装置から利用者端末に送信され，利用者端末のブラウザで実行されるのであるから，上記のような時間的前後関係が存在しない。加えて，第１(3)画面は，一つの第１(3)画面ソースによって表示され，それが１回だけクライアント装置に送信されるものであり，カテゴリーリストプログラムが送信される過程とＰＬＵリストプログラムが送信される過程が別個のものとして実行されていない。
また，実施態様２については，第２(2)画面ソースと第２(3)画面ソースは，それぞれ別のＷｅｂページを表示させるためのものであるから，本件プログラム２①によって確保された領域に本件プログラム２②によって表示されるリストが表示されるものではない。したがって，本件プログラム２①は，「初期フレームプログラム」には当たらず，構成要件Ｃ及びＤに記載された時間的前後関係も存在しないこととなる。


よって，被告システムは，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足しない。
イ各フレームの表示過程について
(ア)文言侵害
「フレーム」は「枠」を意味し，一つのＷｅｂページ中に複数の表示領域を確保するものであるところ，第１フレームはカテゴリーリストプログラムを割り当てて商品カテゴリーリストを表示させる「部分」であり，第２フレームはＰＬＵリストプログラムを割り当てて商品ＰＬＵリストを表示させる「部分」であり，第３フレームは注文商品明細情報を表示させる「部分」である（構成要件Ｊ）。したがって，本件発明においては，一つのＷｅｂページ中に第１ないし第３フレームを確保する初期フレームプログラムが重要な構成要件となっている。しかるに，被告システムにおいては，一つのＷｅｂページ中に第１ないし第３フレームを確保する処理を行うソースコードは用いられていないから，被告システムは，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各フレームの表示過程を充足しない。
(イ)均等侵害
第１ないし第３フレームを一つの表示画面で一覧することができることは，発明の本質部分であり，それが別の画面に表示される場合と作用効果を同じくすると解することはできない。
したがって，被告システムについて均等侵害は成立しない。(3)争点(3)（構成要件Ｅ及びＨの「ＰＬＵマスタＤＢ」並びに構成要件Ｆ及びＩの商品基礎情報の管理方法の充足性）について
（原告の主張）
被告システムにおいて，ＰＬＵマスタＤＢが被告のＷｅｂサーバ（利用者端末とのやり取りを主に担当するサーバ）とは別のサーバに保存されているとしても，ＰＬＵマスタＤＢに記憶された商品基礎情報が利用者端末の画面に表示されることから明らかなとおり，ＷｅｂサーバとＰＬＵマスタＤＢを保存するサーバとは，連動して被告システムの一部を構成しているはずであるから，両者は一体となって本件発明の「サーバ装置」に該当するものである。
したがって，被告システムは，「サーバ装置のＰＬＵマスタＤＢ」を有しており，構成要件Ｅ及びＨの「ＰＬＵマスタＤＢ」並びに構成要件Ｆ及びＩの商品基礎情報の管理方法を充足する。
（被告の主張）
構成要件Ｆには，「クライアント装置においては，……サーバ装置から受信した商品基礎情報から上記入力（選択）した商品識別情報に対応する商品基礎情報のレコードを取得して」とあり，文言上，①商品基礎情報をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ装置から受信し，②入力した商品識別情報に対応する商品基礎情報のレコードを取得することが要件とされている。このように，上記①及び②の過程には時系列が記載されているのであるから，クライアント装置が入力に対応するレコードを取得するためには，サーバ装置において，複数レコードからなる商品基礎情報群を保持しなければならないこととなる。被告システムは，被告と契約した出店者による物品等の販売を支援するシステムであるから，原告が「ＰＬＵマスタＤＢ」に対応させている商品情報と商品価格が含まれた商品データベースは，被告のサーバ装置に設けられていない。また，商品に関する情報も，被告のサーバ装置によって管理されていない。
よって，被告システムは，構成要件Ｅ及びＨの「ＰＬＵマスタＤＢ」並びに構成要件Ｆ及びＩの商品基礎情報の管理方法をいずれも充足しない。(4)争点(4)（構成要件Ｆの「商品基礎情報」の充足性）について
（原告の主張）
被告は，下記のとおり，「商品基礎情報」の意義を限定的に解釈しようとするが，本件明細書に，本発明は，ＰＬＵマスタＤＢ内の全レコードがＰＬＵリストとして一括してクライアント装置にダウンロードされる構成に限られず，クライアント装置における商品情報の入力ごとに，それに対応するＰＬＵ情報がクライアント装置からサーバ装置に問い合わされてもよい旨が記載されていることから，被告の主張は失当である。
（被告の主張）
構成要件Ｆの文言上，「受信した商品基礎情報」は「レコードを取得」する対象なのであるから，配列形式（データベース）になっていなければならない（レコードとはデータベースの行要素である。）。本件明細書にも「受信した商品基礎情報」に対応するＰＬＵリストとしてデータベース形式のものが記載されている。
これに対し，被告システムにおいては，クライアント装置において商品基礎情報に係る配列形式のデータベースは展開されず，「受信した商品基礎情報から上記入力（選択）した商品識別情報に対応する商品基礎情報のレコードを取得」させるような処理も行われていない。
したがって，被告システムは，構成要件Ｆを充足しない。
(5)争点(5)（損害額）について
（原告の主張）
原告は，平成２３年１月１７日以降，日本国内において本件特許権に係る専用実施権を有しており，被告システムの使用により専用実施権を侵害されている。被告は，被告システムを使用した被告サービスにより，平成２２年に約１４４１億円の売上を計上しており，平成２３年に入ってからも，同額ないしそれ以上の売上を計上しているものと考えられる。したがって，原告の損害は，同年１月１７日以降，本件提訴日までの４２９日間に得られた，売上の３％に相当する実施料相当額である５０億８１００万円（１４４１億円×３％÷３６５日×４２９日）を下らない。
また，原告は，本件訴訟追行に当たって弁護士費用５００万円を支出した。したがって，原告の損害額は，５０億８６００万円を下らず，その一部として，１０億円を請求する。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(2)ア（構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容に関する充足性）について
まず，争点(2)アから判断する。
(1)特許請求の範囲の解釈


ア本件発明の構成要件Ｃ及びＤの１）ないし３）においては，カテゴリーリストプログラム及びＰＬＵリストプログラムの送信及び実行が，①サーバ装置からクライアント装置に対して初期フレームプログラムが送信される（構成要件Ｃの前段），②送信された初期フレームプログラムがクライアント装置において実行される（同後段），③クライアント装置からサーバ装置に対して，カテゴリーリストプログラムのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信される（構成要件Ｄの１）），④この要求に基づき，Ｗｅｂサーバ・プログラムがＨＤＤの記憶媒体からカテゴリーリストプログラムを読み出す（同２）前段），⑤サーバ装置からクライアント装置に対して，上記カテゴリーリストプログラムが送信される（同２）後段），⑥クライアント装置からサーバ装置に対して，ＰＬＵリストサーバプログラムの実行を指示するＨＴＴＰメッセージが送信されると，サーバ装置が，ＰＬＵリストサーバプログラムを起動して，ＰＬＵリストプログラムを生成する（同３）前段），⑦クライアント装置に対して，ＰＬＵリストプログラムが送信される（同３）後段）ことが記載されている。そして，上記①及び②の過程と，③ないし⑦の過程とが，「ことにより」という語により結び付けられている。
また，構成要件Ｊには，「タッチパネル，キーボード，またはマウスからなる入力手段を有する表示装置において，商品カテゴリーリストを表示する部分（第１フレーム）の表示過程と，該カテゴリー内の商品名が表示される，商品ＰＬＵリストを表示する部分（第２フレーム）の表示過程」と記載されているところ，ここには，「初期フレームプログラム」に用いられているのと同じ「フレーム」という語が用いられていることから，商品カテゴリーリストを表示する第１フレームは，カテゴリーリストが上記③ないし⑤の過程を経て利用者端末の表示装置に表示されるようにするためのフレームであり，また，商品ＰＬＵリストを表示する第２フレームは，ＰＬＵリストが上記⑥及び⑦の過程を経て利用者端末の表示装置に表示されるようにするためのフレームであると解される。そうすると，初期フレームプログラムは，このようなカテゴリーリスト及びＰＬＵリストを表示する枠ないし領域としてのフレームを表示するために初期の段階で作動するプログラムであるということができる。
さらに，ブラウザの機能の一つである「フレーム」は，一般的には，ウィンドウをいくつかの領域に分割し，それぞれに別の内容を表示させるＷｅｂページの表現技法であるところ，フレームの中に文字等の情報を表示するためには，このフレームをターゲットとして，文字等の情報を表示するためのプログラムを実行する必要があることが認められる。これらのことに，日本語において，「ことにより」という語は，一般的に，物事の間に時間的な前後関係のみならず因果関係があることを意味する語として用いられていることを併せ考慮すれば，構成要件Ｊにいう商品カテゴリーリスト及び商品ＰＬＵリストについては，それぞれ次のような手順を経て表示されたカテゴリーリスト及びＰＬＵリストを意味し，また，構成要件Ｃ及びＤにいう初期フレームプログラム，カテゴリーリストプログラム及びＰＬＵリストプログラムも，このような手順を経てカテゴリーリスト及びＰＬＵリストを表示させるようなプログラムを意味するものと解するのが相当である。
すなわち，商品カテゴリーリストについては，上記①及び②のとおりの手順で初期フレームプログラムが実行されることにより，クライアント装置に第１フレームの表示領域が確保され，この第１フレームの表示領域をターゲットとして，③ないし⑤のとおりの手順でカテゴリーリストプログラムが実行されることにより，第１フレーム内に表示されたカテゴリーリストを意味するものと解するのが相当である。
また，商品ＰＬＵリストについては，上記①及び②のとおりの手順で初期フレームプログラムが実行されることにより，クライアント装置に第２フレームの表示領域が確保され，この第２フレームの表示領域をターゲットとして，⑥及び⑦のとおりの手順でＰＬＵリストプログラムが実行されることにより，第２フレーム内に表示されたＰＬＵリストを意味するものと解するのが相当である。
イ上記の解釈は，本件明細書及び図面を検討することによっても裏付けられる。
(ア)すなわち，本件明細書及び図面には，本件発明を実施するための最良の形態として，次のとおりの記載がある（引用に当たり，記載を一部省略し，又は表現を改めた部分がある。）。
（初期フレームプログラムの動作）
【００４２】
まず，利用者が，クライアント装置において，表示装置の表示画面に表示されている所定のアイコンの位置でタッチパネルにタッチすることによりＷｅｂブラウザプログラムを起動すると，サーバ装置のネットワークアドレスを示すＵＲＬが自動的に指定され，ＣＰＵからネットワークインタフェース部及びそれに接続されるインターネット等を介してサーバ装置に，後述する図３の動作フローチャートで示される初期フレームプログラムのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信される。
【００４３】
サーバ装置のＣＰＵが実行する周知のＷｅｂサーバプログラムは，ネットワークインタフェース部を介して上記要求メッセージを受信すると，ＨＤＤからＨＴＭＬ形式の初期フレームプログラムを読み出し，それをネットワークインタフェース部及びそれに接続されるインターネット等を介してクライアント装置に送信する。
【００４４】
クライアント装置のＣＰＵが実行する周知のＷｅｂブラウザプログラムは，ネットワークインタフェース部を介して上記初期フレームプログラムを受信すると，それを実行する。
【００４５】
図３は，初期フレームプログラムの動作を示す動作フローチャートである。
まず，図３のステップ３０１において，表示装置に表示される表示画面内のＷｅｂブラウザウィンドウ上で，図１７に示されるように，上下方向に例えば２０％程度の表示面積を有する最上段の第１フレームが確保されるとともに，サーバ装置に，後述する動作フローチャートで示されるカテゴリーリストプログラムのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信される。
【００４６】
図３
図１７
サーバ装置のＷｅｂサーバプログラムは，上記要求メッセージを受信すると，ＨＤＤからＨＴＭＬ形式のカテゴリーリストプログラムを読み出し，それをクライアント装置に送信する。
【００４７】
クライアント装置のＷｅｂブラウザプログラムは，上記カテゴリーリストプログラムを受信すると，このプログラムを，表示画面の第１フレームをターゲットとして実行する。この結果，図１８に示されるように，表示画面の第１フレームに，見出し“商品カテゴリー”と，カテゴリーリストが表示されるとともに，カテゴリーリストの選択状態の変化に応答して後述する第２フレームのＰＬＵリストの表示状態の制御処理が実行される。
【００４８】


次に，図３のステップ３０２において，表示装置に表示される表示画面内のＷｅｂブラウザウィンドウ上で，図１７に示されるように，上下
図１８
方向に例えば３０％程度の表示面積を有する中段の第２フレームが確保されるとともに，サーバ装置に，後述する動作フローチャートで示されるＰＬＵリストサーバプログラムの実行を指示するＨＴＴＰメッセージが送信される。
【００４９】
サーバ装置のＷｅｂサーバプログラムは，上記指示メッセージを受信すると，ＨＤＤからメモリにＰＬＵリストサーバプログラムを読み出し，それを実行する。このプログラムは，ＨＤＤに記憶されているＰＬＵマスタＤＢ上の全レコードを読み出して，それらのレコード情報が含まれるＰＬＵリストプログラムを生成し，それをクライアント装置に送信する。
【００５０】
クライアント装置のＷｅｂブラウザプログラムは，上記ＰＬＵリストプログラムを受信すると，このプログラムを，表示画面の第２フレームをターゲットとして実行する。この結果，図１８に示されるように，表示画面の第２フレームに，見出し“注文商品”と，ＰＬＵリストと，見出し“数量”と，数量入力フィールドが表示されるとともに，ＰＬＵリストの選択状態と数量入力フィールドの入力状態の監視と，スキャナ装置の入力状態の監視と，それらの監視結果に基づく後述する第３フレームの明細フォームの記入状態の制御処理が実行される。
（カテゴリーリストプログラムの動作）
【００５３】
図４（省略）は，前述した図３のステップ３０１において，サーバ装置からダウンロードされクライアント装置において第１フレームをターゲットとして実行されるカテゴリーリストプログラムの動作を示す動作フローチャートである。
【００５４】
このプログラムの実行により，図１８に示されるように，表示画面の第１フレームに，見出し“商品カテゴリー”と，カテゴリーリストが表示されるとともに，カテゴリーリストの選択状態の変化に応答して第２フレームのＰＬＵリストの表示状態の制御処理が実行される。
（ＰＬＵリストプログラムの動作）
【００７２】
図６（省略）は，上述の送信処理に基づいて，サーバ装置からダウンロードされクライアント装置において実行されるＰＬＵリストプログラムの動作を示す動作フローチャートである。
【００７３】
図３のステップ３０２の説明で前述したように，このプログラムは，表示画面のＷｅｂブラウザウィンドウ上の第２フレームをターゲットとして実行される。この結果，図１８に示されるように，表示画面の第２フレームに，見出し“注文商品”と，ＰＬＵリストと，見出し“数量”と，それに続く数量入力フィールドが表示されるとともに，ＰＬＵリストの選択状態と数量入力フィールドの入力状態の監視と，スキャナ装置の入力状態の監視と，それらの監視結果に基づく第３フレームの明細フォームの記入状態の制御処理が実行される。
(イ)以上によれば，本件明細書に記載されている実施の形態の構成の下では，前記アに説示したとおりの手順で各プログラムが実行され，その結果，第１及び第２フレームにそれぞれ商品カテゴリーリスト及び商品ＰＬＵリストが表示されることが明らかである。
すなわち，まず，クライアント装置からサーバ装置に初期フレームプログラ   ムのダウン   ロードを   要求するＨ   ＴＴＰメ   ッセージが   送信され（【００４２】），これを受けたサーバ装置は，ＨＴＭＬ形式の初期フレームプログラムを読み出し，これをクライアント装置に送信し（【００４３】，前記アの①の過程），クライアント装置においてこれを実行する（【００４４】，同②の過程）。この時点でクライアントの表示装置に表示されるのは，上下方向に例えば２０％程度の表示面積を有する最上段の第１フレームの枠のみであり，その内容はブランクの状態となっている（【００４５】，図１７）。
そして，クライアント装置からサーバ装置に，カテゴリーリストプログラムのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信され（【００４５】，同③の過程），これを受信したサーバ装置は，ＨＤＤからＨＴＭＬ形式のカテゴリーリストプログラムを読み出し（同④の過程），これをクライアント装置に送信する（【００４６】，同⑤の過程）。クライアント装置のＷｅｂブラウザプログラムは，受信したカテゴリーリストプログラムを，表示画面の第１フレームをターゲットとして実行し，その結果，表示画面の第１フレームに商品カテゴリーリストが表示される（【００４７】，【００５３】，【００５４】，図１８）。他方，表示装置に表示される表示画面内のＷｅｂブラウザウィンドウ上で，上下方向に例えば３０％程度の表示面積を有する中段の第２フレームが確保されるが，この時点では，その内容はブランクの状態となっている（【００４８】，図１７）。そして，クライアント装置からサーバ装置に，ＰＬＵリストサーバプログラムの実行を指示するＨＴＴＰメッセージが送信されると（【００４８】），サーバ装置のＷｅｂサーバプログラムは，ＨＤＤからメモリにＰＬＵリストサーバプログラムを読み出し，これを実行し，ＨＤＤに記憶されているＰＬＵマスタＤＢ上の全レコードを読み出して，これらのレコード情報が含まれるＰＬＵリストプログラムを生成し（【００４９】，同⑥の過程），これをクライアント装置に送信する（【００４９】，同⑦の過程）。クライアント装置のＷｅｂブラウザプログラムは，受信したＰＬＵリストプログラムを，表示画面の第２フレームをターゲットとして実行し，その結果，表示画面の第２フレームに商品ＰＬＵリストが表示される（【００５０】，【００７３】，図１８）。
ウ以上のとおり，本件発明にいう商品カテゴリーリスト及び商品ＰＬＵリストは，前記アに説示したとおりの意味に解するのが相当である。したがって，クライアント装置の表示画面に，形の上でカテゴリーリストや個別商品のＰＬＵリストが表示されるものであっても，上記ア及びイの過程を経て表示されたとはいえないものは，本件発明にいう商品カテゴリーリスト又は商品ＰＬＵリストには当たらず，また，このようなカテゴリーリストやＰＬＵリストを表示するためのプログラムを構成要件Ａ，Ｃ及びＤにいう初期フレームプログラム，カテゴリーリストプログラム又はＰＬＵリストプログラムに当たるということもできないものと解される。
(2)被告システムの実施態様１について


以上の検討を踏まえ，被告システムの実施態様１が，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足するか否かについて検討する。
アまず，初期フレームプログラムとカテゴリーリストプログラムの実行過程について検討する。
原告は，被告システムにおいては，利用者が，第１(2)画面の「ゴルフ用品」に属するカテゴリーのうち，「クラブ（メンズ）」をクリックすると，利用者端末から被告サーバ群に対して，本件プログラム１①及び②を含む第１(3)画面ソースのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信され，その要求に基づき，被告サーバ群が，本件プログラム１①及び②を含む第１(3)画面ソースを作成し，それが被告のサーバ装置から利用者端末に送信され，第１(3)画面の赤枠部分にカテゴリーリストであるリスト１(3)が表示されると主張する。
このように，原告は，カテゴリーリストが表示される第１(3)画面のソースコードである第１(3)画面ソースには，本件プログラム１①及び②が含まれていることを自ら認めている。そして，前記第２の１(3)イのとおり，本件プログラム１①は，第１(3)画面ソースの実行過程において，利用者端末の表示画面に上記の赤枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与するプログラムであることが認められる。すなわち，利用者端末の表示画面に第１(3)画面が表示されるに当たっては，第１(3)画面ソースという一つのＨＴＭＬ文書の実行過程において，上記表示画面にカテゴリー領域が確保されるとともに，この領域をターゲットとして，リスト１(3)が表示されるものと認められる。そうすると，被告システムにおいては，第１(3)画面のカテゴリーリストの表示領域を確保することに関与するプログラムと，これにより確保された領域をターゲットとして上記カテゴリーリストを表示するプログラムが，一つのＨＴＭＬ文書の表示過程において，論理的な前後関係はあり得るとしても，同時に実行されているということができる。これに対し，本件発明においては，まず，前記(1)アの①及び②の初期フレームプログラムがクライアント装置において実行されて，カテゴリーリストの表示領域が表示装置に第１フレームとして表示された上で，引き続き，クライアント装置からサーバ装置に対し，第１フレームをターゲットとしてカテゴリーリストを表示するためのカテゴリーリストプログラムを送信するよう要求するＨＴＴＰメッセージが送信され（同③），これを受けてサーバ装置が読み出したカテゴリーリストプログラムがクライアント装置に送信され（同④及び⑤），これが実行された結果，カテゴリーリストがＷｅｂブラウザに表示されるという過程を経て商品カテゴリーリストが表示されるというものである。被告システムは，上記のとおり，これに対応する過程を欠くものであるから，被告システムにおいて利用者端末に表示される第１(3)画面の赤枠部分のリスト１(3)は，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載されたプログラムの実行手順及び実行内容とは異なる手順を経て表示されたといわざるを得ないものである。
したがって，第１(3)画面のリスト１(3)が構成要件Ｊにいう商品カテゴリーリストに当たるということはできず，被告システムにおいて，構成要件Ａ，Ｃ及びＤにいう初期フレームプログラム及びカテゴリーリストプログラムが実行されたということもできないと解される。イ次に，初期フレームプログラムとＰＬＵリストプログラムの実行過程について検討する。
前記第２の１(3)イのとおり，実施態様１においては，第１(3)画面の右側の個別商品表示領域（青枠部分）に，「[ＰＲ]２０１２年２月発売の新製品★オデッセイプロタイプツアーシリーズ♯６パター」，「※【送料無料】３０００本突破！４／２５付楽天デイリーランキング第９位！Ｌａｒｏｕｇｅ－ＨＴフェアウェイウッド」等の商品が表示されている。そして，この商品リストを表示するソースコードは，第１(3)画面ソースの本件プログラム１③であり，ここには，上記青枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与するプログラムが含まれているものと認められる。そして，第１(3)画面ソースは，上記アと同様，被告のサーバ装置が，利用者による送信要求を受け，本件プログラム１③に係るソースコードを含む一つのＨＴＭＬ文書として読み出して送信したものであり，これが利用者端末のブラウザにより実行されて，その表示画面に表示されるものである。すなわち，第１(3)画面の個別商品表示領域は，その画面を表示する一つのＨＴＭＬ文書の実行過程において確保されるとともに，この領域をターゲットとして，それぞれの個別商品リストが表示されるものである。これに対し，本件発明においては，まず，前記(1)アの①及び②の初期フレームプログラムがクライアント装置において実行されて，個別商品の表示領域が表示装置に第２フレームとして表示された上で，引き続き，クライアント装置からサーバ装置に対して，ＰＬＵリストサーバプログラムの実行を指示するＨＴＴＰメッセージが送信され（同⑥），上記サーバ装置がＰＬＵリストサーバプログラムを起動して生成したＰＬＵリストプログラムがクライアント装置に対し送信され（同⑦），これが実行された結果，個別商品リストがＷｅｂブラウザに表示されるという過程を経て商品ＰＬＵリストが表示されるというものであるから，被告システムにおける個別商品リストの表示過程は，これとは異なるものといわざるを得ない。したがって，第１(3)画面の青枠部分に表示された個別商品リストが，構成要件Ｊにいう商品ＰＬＵリストに当たるということはできず，被告システムにおいて，構成要件Ａ，Ｃ及びＤにいう初期フレームプログラム及びＰＬＵリストプログラムが実行されたということもできないと解される。ウよって，被告システムの実施態様１は，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足するとはいえないものと解するのが相当である。
エこれに対し，原告は，構成要件Ｃの「実行されることにより」という文言は，構成要件Ｄの１）ないし４）の過程全体に係っているものと読むべきであるから，初期フレームプログラムの実行と，カテゴリーリストプログラム及びＰＬＵリストプログラムのダウンロードとの間には，厳密な前後関係は要求されておらず，また，上記の文言は，因果関係を示すものでもなく，構成要件Ｄの１）ないし４）の過程が初期フレームプログラムの実行なしには行われないという程度の関係を示すものにすぎないと解すべきであると主張する。


しかしながら，構成要件Ｃにいう「より」は，因果関係等を意味する自動詞「よる」の連用形であって，動詞等に連なる語法において用いられるものであるから，構成要件Ｃの「ことにより」が，構成要件Ｄの１）ないし３）の「送信される」及び４）の「問い合わされる」の各動詞にそれぞれ係っていることは文法上明らかであり，これと異なる読み方をすべき根拠は見当たらない。
また，仮に，構成要件Ｃの「実行されることにより」を原告の主張のように解したとしても，前記ア及びイのとおり，被告システムにおいては，カテゴリーリスト及び個別商品リストの表示領域を確保するプログラムと，その内容を表示するプログラムとが，それぞれ一つのＨＴＭＬ文書のプログラムの実行過程において同時に実行されており，構成要件Ｃ及びＤに記載された手順を順次実行するという形では実行されていないのであるから，いずれにせよ，上記ウの結論を左右するには足りないというべきである。オよって，原告の主張は理由がなく，被告システムの実施態様１が，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足すると認めることはできない。
(3)被告システムの実施態様２について
次に，被告システムの実施態様２について検討する。
アまず，初期フレームプログラムとカテゴリーリストプログラムの実行過程について検討する。
原告は，利用者が第２(1)画面の「ゴルフ用品」をクリックすると，被告サーバ群が本件プログラム２①を含む第２(2)画面ソースを読み出して利用者端末に送信し，利用者端末はこれを実行して第２(2)画面を表示し，利用者が第２(2)画面の「クラブ（メンズ）」をクリックすると，利用者端末から被告サーバ群に対して，本件プログラム２②を含む第２(3)画面ソースのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信され，その要求に基づき，被告サーバ群が本件プログラム２②を含む第２(3)画面ソースを作成し，それが被告のサーバ装置から利用者端末に送信されるから，被告システムは構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載された各プログラムの実行手順及び実行内容を充足すると主張する。
しかしながら，利用者端末の表示画面に第２(2)画面が表示されるのは，利用者端末のブラウザにおいて第２(2)画面ソースという一つのＨＴＭＬ文書が実行されることによるものであるところ，前記第２の１(3)ウのとおり，第２(2)画面ソースには，第２(2)画面の赤枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与する本件プログラム２①が含まれており，これがリスト２(2)を表示するプログラムと同時に実行されることで，上記の赤枠部分にリスト２(2)が表示されるものである。
また，第２(3)画面についても，利用者端末の表示画面にそれが表示されるのは，利用者端末のブラウザにおいて第２(3)画面ソースという一つのＨＴＭＬ文書が実行されることによるものであるところ，前記第２の１(3)ウのとおり，第２(3)画面ソース中の本件プログラム２②には，第２(3)画面の赤枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与するプログラム及びリスト２(3)を表示するプログラムが含まれており，それが同時に実行されることで，上記の赤枠部分にリスト２(3)が表示されるものである。すなわち，第２(2)画面のカテゴリー領域を確保するプログラムは，第２(2)画面のカテゴリーリストを表示するためのプログラムであって，第２(3)画面のカテゴリーリストを表示するためのプログラムではない。また，第２(3)画面のカテゴリー領域を確保するプログラムは，第２(3)画面のカテゴリーリストを表示するためのプログラムであって，第２(2)画面のカテゴリー領域を確保するプログラムを使用しているものではない。そうすると，被告システムにおいては，第２(2)画面のカテゴリーリストの表示領域を確保するプログラムと，これにより確保された領域をターゲットとして上記カテゴリーリストを表示するプログラムが，一つのＨＴＭＬ文書の表示過程において，論理的な前後関係はあり得るとしても，同時に実行されているということができる。第２(3)画面のカテゴリーリストにおいても，これと同様である。
これに対し，本件発明におけるカテゴリーリストの表示過程は，上記(2)アのとおりのものであるから，実施態様２において利用者端末に表示される第２(2)画面及び第２(3)画面のカテゴリーリストは，いずれも，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＪに記載されたプログラムの実行手順及び実行内容とは異なる手順を経て表示されたといわざるを得ないものである。したがって，第２(2)画面及び第２(3)画面の赤枠部分に表示された各カテゴリーリストが，構成要件Ｊにいう商品カテゴリーリストに当たるということはできず，被告システムにおいて，構成要件Ａ，Ｃ及びＤにいう初期フレームプログラム及びカテゴリーリストプログラムが実行されたということもできないと解される。
イ次に，初期フレームプログラムとＰＬＵリストプログラムの実行過程について検討する。
原告は，利用者が，第２(3)画面の「ドライバー」をクリックすると，利用者端末から被告サーバ群に対して，本件プログラム２③を含む第２(4)画面ソースのダウンロードを要求するＨＴＴＰメッセージが送信され，被告サーバ群において，当該カテゴリーに該当する商品を検索し，ＨＴＭＬソースコードに変換した上で，それが被告のサーバ装置から利用者端末に送信されると主張する。
しかしながら，利用者端末の表示画面に第２(4)画面が表示されるのは，利用者端末のブラウザにおいて第２(4)画面ソースという一つのＨＴＭＬ文書が実行されることによるものであるところ，第２(4)画面ソース中の本件プログラム２③には，第２(4)画面の青枠部分の領域の位置及び幅を確保することに関与するプログラム及びリスト２(5)を表示するプログラムが含まれており，これが同時に実行されることで，上記の青枠部分にリスト２(5)が表示されるものと認められる。すなわち，上記アと同様に，第２(4)画面の青枠部分は，その画面を表示する一つのＨＴＭＬ文書の実行過程において確保されるとともに，この領域をターゲットとしてリスト２(5)を表示するプログラムが実行されることにより表示されるものである。これに対し，本件発明におけるＰＬＵリストの表示過程は，上記(2)イのとおりのものであるから，被告システムにおける個別商品リストの表示過程は，これとは異なるものといわざるを得ない。


平成２３年２月２４日判決言渡同日判決原本領収    裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０１９３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年２月１５日
判決
原告     訊連科技股份有限公司
訴訟代理人弁理士        伊東忠彦
大貫進介
山口昭則
伊東忠重
被告         特許庁長官
指定代   理人         宮司卓佳
赤川誠一
廣瀬文雄
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告が求めた判決
特許庁が不服２００７－２６７３７号事件について平成２２年２月２日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，補正の適否及び本願発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１７年３月３１日，優先日を平成１６年９月２２日，優先権主張国を米国として，名称を「コンピュータの簡素化スタートアップシステム，その簡素化操作システム，その簡素化操作方法およびその効率的スタートアップシステム」とする発明の特許出願をしたが（特願２００５－１０３８９９号），平成１９年６月２５日，特許庁から本件出願につき拒絶査定を受けたので，平成１９年１０月１日，不服審判請求をするとともに，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の一部を改める旨の本件補正をした。
上記不服審判請求は，不服２００７－２６７３７号事件として係属したが，特許庁は，平成２２年２月２日，「平成１９年１０月１日付けの手続補正を却下する。」との決定とともに「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，この謄本は平成２２年２月１６日に原告にオンライン送達された。
２本願発明の要旨
本願の発明は，コンピュータの起動時間を短縮するための簡素化スタートアップシステムに関する発明で，本件補正後の請求項の数は９であるが，そのうち本件補正の前及び後の請求項１の特許請求の範囲は以下のとおりである。【本件補正前の請求項１（平成１９年５月２８日付け手続補正書に記載のもの，本願発明）】
「コンピュータと，第１のボタンと，第２のボタンと，ロジック手段と，修正ブートコードと，第１のブートコードと，第２のブートコードとを備える，コンピュータの簡素化されたスタートアップ手順を行うシステムであって，前記ロジック手段は，前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらかに反
応して起動して，ＢＩＯＳルーチンの実行を開始し，
前記修正ブートコードは，前記ロジック手段が前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらに反応して起動されたのかを前記コンピュータに判断させて，前記コンピュータに前記第１のブートコードまたは前記第２のブートコードを実行させ，ここにおいて，それらブートコードは，それぞれハードドライブ上の異なるパーティションに格納され，オペレーティングシステム用のスタートアップ手順又は
ブート手順の実行内容を定義し，
前記第１のブートコードは，前記第１のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して，第１のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ，ここにおいて，第１のブートコード手順は，第１のスタートアップ手順又は第１のブート手
順であり，
前記第２のブートコードは，前記第２のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して前記第１のブートコード手順より簡素化された第２のブートコード手
順を前記コンピュータに実行させ，
前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なる
コードセグメントをロードまたは実行させる
ことを特徴とするコンピュータの簡素化スタートアップシステム。」【本件補正後の請求項１（平成１９年１０月１日手続補正書に記載のもので，下線を付した部分が補正された部分である。補正発明）】「コンピュータと，第１のボタンと，第２のボタンと，ロジックと，修正ブートコードと，第１のブートコードと，第２のブートコードとを備える，コンピュータの簡素化されたスタートアップ手順を行うシステムであって，前記ロジックは，前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらかに反応して起動して，ＢＩＯＳルーチンの実行を開始し，ここにおいて，前記ＢＩＯＳは，少なくとも１つのカスタム化された実行されるブートコードを備え，ＲＯＭに格納
され，
前記修正ブートコードは，ハードドライブに格納され，前記ロジック手段が前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらに反応して起動されたのかを前記コンピュータに判断させて，前記コンピュータに前記第１のブートコードまたは前記第２のブートコードを実行させ，ここにおいて，それらブートコードは，それぞれハードドライブ上の異なるパーティションに格納され，オペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順の実行内容を定義し，前記第１のブートコードは，ハードドライブに格納され，前記第１のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して，第１のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ，ここにおいて，第１のブートコード手順は，第１のスタートア
ップ手順又は第１のブート手順であり，
前記第２のブートコードは，ハードドライブに格納され，前記第２のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して前記第１のブートコード手順より簡素化された第２のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ，前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ，それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされることを特徴とするコンピュータの簡素化スタートアップシステム。」
３審決の理由の要点


補正後の請求項１は，少なくとも，（ア）「前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ，それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」との事項を含んでいるところ，願書に昀初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の記載からすると，「簡素化された第２のブートコード手順は，・・・前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ，それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」ものではない。よって，（ア）に記載された事項は，当初明細書又は図面に記載されておらず，かつ，その記載から自明なものでもない。したがって，本件補正は，当初明細書又は図面に記載された範囲内でされたものではないから，平成１８年法律第５５号附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第３項に反し，改正前の特許法１５９条１項において読み替えて準用される同法５３条１項により却下すべきである。
また，本願発明（本件補正前の請求項１の発明）は，特開２０００－２０２８５号公報（甲１）に記載された引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたもので進歩性を欠く。
なお，審決が認定した引用発明，本願発明と引用発明の一致点及び相違点はそれぞれ下記のとおりであり，審決は，相違点に関する本願発明の構成は，当業者であれば適宜なし得たことであり，相違点は格別なものではないと判断した。
【引用発明】
「ＣＰＵと，『ＰＣ１』の選択スイッチと，『ＣＤ』の選択スイッチと，電源コントローラと，オペレーティングシステムブートルーチンと，パーソナルコンピュータとして動作させるためのオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダ（以下，簡単のため，『第１のローダ』と言う）と，ＣＤプレーヤとして動作させるのに必要な昀小限の機能をもつオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダ（以下，簡単のため，『第２のローダ』と言う）とを備える，コンピュータの簡素化されたオペレーティングシステムの立ち上げを行うシステムであ
って，
前記電源コントローラは，前記『ＰＣ１』の選択スイッチ又は前記『ＣＤ』の選択スイッチのどちらかに反応して電源投入動作して，ＢＩＯＳ初期化ルーチンの実
行を開始し，
前記オペレーティングシステムブートルーチンは，前記電源コントローラが前記『ＰＣ１』の選択スイッチまたは前記『ＣＤ』の選択スイッチのどちらに反応して電源投入動作されたのかを前記ＣＰＵに判断させて，前記ＣＰＵに前記第１のローダまたは前記第２のローダを実行させるカスタム化されたブートコードであって，ここにおいて，オペレーティングシステムブートルーチン，並びに第１のローダ及び第２のローダは，それぞれＢＩＯＳ－ＲＯＭの記憶領域，並びに磁気ディスク装置上の異なる記憶領域に格納され，オペレーティングシステム用のスタートアップ
手順又はブート手順の実行内容を定義し，
前記第１のローダは，前記『ＰＣ１』の選択スイッチに反応した前記電源コントローラの電源投入動作に反応して，第１のローダに基づくロード処理を前記ＣＰＵに実行させ，ここにおいて，第１のローダに基づくロード処理は，パーソナルコンピュータとして動作させるためのオペレーティングシステム用のスタートアップ手
順又はブート手順であり，
前記第２のローダは，前記『ＣＤ』の選択スイッチに反応した前記電源コントローラの電源投入動作に反応して前記第１のローダに基づくロード処理より簡素化された第２のローダに基づくロード処理を前記ＣＰＵに実行させ，前記簡素化された第２のローダに基づくロード処理は，ＣＤプレーヤとして動作させるのに必要な昀小限の機能をもつオペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順であり，前記ＣＰＵに前記第１のローダに基づくロード処理
と異なるコードをロードまたは実行させる
ことを特徴とするコンピュータの簡素化スタートアップシステム。」
【本願発明と引用発明の一致点】
「コンピュータと，第１のボタンと，第２のボタンと，ロジック手段と，修正ブートコードと，第１のブートコードと，第２のブートコードとを備える，コンピュータの簡素化されたスタートアップ手順を行うシステムであって，前記ロジック手段は，前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらかに反
応して起動して，ＢＩＯＳルーチンの実行を開始し，
前記修正ブートコードは，前記ロジック手段が前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらに反応して起動されたのかを前記コンピュータに判断させて，前記コンピュータに前記第１のブートコードまたは前記第２のブートコードを実行させ，ここにおいて，それらブートコードは，それぞれ異なる記憶領域に格納され，オペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順の実行内容を定
義し，
前記第１のブートコードは，前記第１のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して，第１のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ，ここにおいて，第１のブートコード手順は，第１のスタートアップ手順又は第１のブート手
順であり，
前記第２のブートコードは，前記第２のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して前記第１のブートコード手順より簡素化された第２のブートコード手
順を前記コンピュータに実行させ，
前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なる
コードセグメントをロードまたは実行させる
ことを特徴とするコンピュータの簡素化スタートアップシステム。」
【本願発明と引用発明の相違点】
「本願発明の修正ブートコード，第１のブートコード，及び第２のブートコードは，それぞれハードドライブ上の異なるパーティションに格納されているのに対し，引用発明のオペレーティングシステムブートルーチンは，ＢＩＯＳ－ＲＯＭ内に格納され，第１のローダ及び第２のローダは，それぞれ磁気ディスク装置の異なる記
憶領域に格納されている点」
第３原告主張の審決取消事由
１補正の適否の判断の誤り（取消事由１）


(1)補正発明は，従来技術とは異なって，「ＢＩＯＳはＲＯＭに格納され」ているが，「修正ブートコードは，ハードドライブに格納され」ており，「それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」点に特徴があるところ，補正発明によって解決すべき技術的課題及び補正発明の上記特徴（構成及び効果）は，当初明細書（段落【００２０】，【００２３】，【００３８】，【００３９】等）及び図５に記載されているか，又は当初明細書及び図面に記載されている事項から当業者にとって自明である。(2)本件補正により追加された事項は，「前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ，それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」ことの一部である「それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」という事項のみである。
このうち「前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」点については，前記(1)のとおり当初明細書及び図面に記載されているか，当業者に自明な事項にすぎない。
他方，上記の「それにより，」は，「補正後の請求項１の構成全体により，」，特に「修正ブートコードは，ハードドライブに格納されるという構成により，」という意味に解すべきであり，上記の「それにより，」を加えることによって，新規に原因・結果の関係又は構成・効果の関係を追加するものではない。しかるに，審決は，上記補正事項を正しく理解せず，上記の「それにより，」が，原因・結果の関係又は構成・効果の関係を示すもの，すなわち，「前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ」ることと，「前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」こととが原因・結果の関係又は構成・効果の関係にあるものと誤認し，上記の「それにより，」が新規に原因・結果の関係又は構成・効果の関係を追加するものと誤って評価した。
その結果，審決は本件補正を却下したものであって，審決の補正却下の判断には誤りがある。
なお，平成２１年１１月１６日付け回答書（甲１２）における「出願当初の明細書にも図面にも記載されていないことを認めます。」との原告の表明は，補正の機会を得たいと切望するあまり，発明の構成要件と効果との対応関係について判断を誤った結果にすぎず，原告において自己に不利益な「事実」を自白したものではない。(3)なお，指示語である「それ」が直前の句ではなく，直前の句よりも前方にある句を指すこともあるし，請求項全体を指す場合もある。特に，請求項の末尾において「それにより，○○である，」というように発明の効果を記述する場合には，その効果は請求項に係る発明の構成全体により得られるものと理解されることが多く，それが通常の実務的慣行である。「それ」が請求項のうちのどこの箇所を指すかということは請求項の技術的内容に照らして決定すべきものであって，機械的に直前の句を指すものと決めつけて解釈することは誤りである。また，「前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させること」の結果として，「前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」ことになるものではない。前者は第２のブートコード手順のコードセグメントを実行させることを意味し，後者はハードドライブ中の修正ブートコード及び第２のブートコードを修正することを意味するにすぎず，両者は，原因・結果の関係にない。前記(2)のとおりに解することは，技術的に合理性を欠くもので，このように解すると補正発明を正確に理解することができない。
２引用発明と本願発明との一致点及び相違点の認定の誤り（取消事由２）引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」はＲＯＭに格納されており（段落【００１８】，図３），その修正は不可能で，本願発明の従来技術に相当する。また，引用発明には，コンピュータシステムへ新たに加えられたコンポーネントに適用するという技術的課題を有しておらず，「オペレーティングシステムブートルーチン」を修正する必要性がない。
一方，本願発明の「修正ブートコード」は，上記技術的課題を解決するために，ハードドライブに格納されており，文字どおりスタートアップ手順ないしブート手順を修正するものである。
したがって，引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」は，本願発明の「修正ブートコード」と相違する。
しかるに，審決は，引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」が本願発明の「修正ブートコード」に相当するとして，本願発明と引用発明の一致点及び相違点を認定しているが，上記相違点を看過したものであり，この認定は誤りである。
３本願発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）引用発明は「オペレーティングシステムブートルーチン」を修正することを予定しておらず，「オペレーティングシステムブートルーチン」をハードドライブへ格納する必要がない。したがって，引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」をハードドライブへ格納する構成については，引用文献においても甲第２号証においても，開示も示唆もされておらず，かかる構成を採用する動機付けを欠く。むしろ「オペレーティングシステムブートルーチン」は固定的にそのままＲＯＭ内に格納しておくべきものである。
また，甲第２号証の「ブートマネージャ」が「オペレーティングシステムブートルーチン」に相当する理由も不明である。
しかるに，審決は，引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」をハードドライブに格納するように構成することは，当業者であれば適宜なし得たことであると判断するが，この判断は誤りである。
第４取消事由に関する被告の反論
１取消事由１に対し


(1)本件補正で請求項１の特許請求の範囲に「，それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」との記載を加える点における「それ」は，直前の句を指すものと解するのが日本語として昀も自然な解釈である。原告が主張するように，上記「それ」が隔たった句である「修正ブートコードは，ハードドライブに格納され」を指すと解することは，日本語として通常なされ得る解釈ではない。また，「修正ブートコード」が「ハードドライブに格納され」ることによって直ちに「前記修正ブートコード及び前記第２の修正ブートコードが修正及びアップグレードされる」という効果を奏するものではないから，かかる効果を奏することを根拠に，上記「それ」が「修正ブートコードは，ハードドライブに格納され」を指すと解することも相当でない。(2)したがって，前記(1)の「それ」は，「前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させることにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」ことを指すというべきである。ここで，当初明細書の段落【００２３】の記載は，一般にハードディスクのマスターブートレコードに提供されるものとして周知の「マスタブートコード」を修正したものが本願発明（及び補正発明）にいう「修正ブートコード」であることを示すものであり，上記「修正ブートコード」自体が修正又はアップグレードされることは上記段落中に記載されていない。同様に，当初明細書の段落【００３８】，【００３９】，図５やその他の部分でも，上記「修正ブートコード」自体が修正又はアップグレードされることは記載されていない。
そうすると，「前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させることにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」ことは，当初明細書又は図面の記載を総合し，当業者の優先日当時の技術常識を参酌しても，当初明細書又は図面に記載された事項であるということはできないし，当初明細書又は図面に記載された事項から当業者において自明な事項であるということもできない。したがって，上記の「前記・・・により，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」ことは，本件補正において導入された新たな技術的事項であることが明らかである。(3)原告も，平成２１年１１月１６日付け回答書（甲１２）で，「出願人もまた，補正後の請求項１における『それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる』という補正は，出願当初の明細書にも図面にも記載されていないことを認めます。」（１頁下から８行～下から６行）としており，前記(2)の事項が新たな技術的事項に当たる点に異を唱えていない。(4)だとすると，本件補正が当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではないとした審決の判断に誤りはない。したがって，審決が平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，上記改正前の特許法１５９条１項において読み替えて準用する５３条１項の規定により却下した点に何ら誤りはない。
２取消事由２に対し
前記１と同様に，本件補正前の明細書（本願明細書）にも図面にも，本願発明にいう「修正ブートコード」が修正及びアップグレードされることは記載されていないから，本願発明にいう「修正ブートコード」が修正されることを前提とする原告の主張は失当である。
また，「ＢＩＯＳ－ＲＯＭ」は，一般に書換えが可能なフラッシュメモリによって構成されるものであって（乙１～３），「オペレーティングシステムブートルーチン」が「ＢＩＯＳ－ＲＯＭ」に格納されたからといって，「オペレーティングシステムブートルーチン」が修正不可能なものになるわけではない。したがって，本願発明にいう「修正ブートコード」が引用発明にいう「オペレーティングシステムブートルーチン」に相当するとした審決の評価に誤りはなく，本願発明と引用発明の一致点及び相違点に係る審決の認定に誤りはない。
３取消事由３に対し
前記２と同様に，本願発明において「修正ブートコード」が修正及びアップグレードされることは記載されていないから，本願発明にいう「修正ブートコード」が修正されることを前提とする原告の主張は失当である。引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」も，甲第２号証の「ブートマネージャ」も，１台の情報処理装置の磁気ディスク装置（ハードドライブ）に格納された複数のオペレーティングシステムを，起動時に必要に応じて切り替えることを実現するためのプログラムであるから，引用発明にいう「オペレーティングシステムブートルーチン」は甲第２号証にいう「ブートマネージャ」に相当する。そして，甲第２号証の「ブートマネージャ」の例のように，１台の情報処理装置のハードディスク装置に格納された複数のオペレーティングシステムを，必要に応じて起動時に切り替えることを実現するプログラムを，磁気ディスク装置の先頭セクタすなわちマスターブートレコード（ＭＢＲ）に格納することは，当業者にとって常識的・基礎的事項といえる事柄である。他方，引用発明において，「オペレーティングシステムブートルーチン」を磁気ディスク装置に格納することを阻害するような事情は存しない。
そうすると，引用発明における「オペレーティングシステムブートルーチン」を，ＢＩＯＳ－ＲＯＭ内に格納することに替え，磁気ディスク装置の先頭セクタに格納するように構成することは，本願発明の優先日当時，当業者において容易に想到し得たものである。
したがって，この旨判断する審決の容易想到性の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（補正の適否の判断の誤り）について(1)審決は，本件補正によって請求項１に加えられた「それにより，」の「それ」を，「前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ，」を指すと解したものである。指示語である「それ」は，通常，当該指示語より先行して現れる語句を指すものであるところ，審決は「それにより」の直前に位置する「前記簡素化された第２のブートコード手順は，・・・実行させ，」を指すと解したものであり，補正された請求項１の特許請求の範囲の記載の体裁上，不合理又は不自然な解釈をしたものでもない。そして，本件補正後の明細書の記載及び図面からも，「前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」ことの原因となるべき事項を見出すことは困難であるから，上記「それにより，」が指す事項につき上記と異なる解釈をすべきものであるともいえない。したがって，審決の前記文理解釈に誤りがあるということはできない。


(2)この点，原告は，本件補正により請求項１に加えられた事項のうち「それにより，」は，「補正後の請求項１の構成全体により，」，特に「修正ブートコードは，ハードドライブに格納されるという構成により，」という意味に解すべきであり，新規に原因・結果の関係又は構成・効果の関係を追加するものではない等と主張する。しかしながら，本件補正後の明細書の発明の詳細な説明欄や図面には，コンピュータのハードドライブの特定の記憶領域であるマスターブートレコード（ｍａｓｔｅｒｂｏｏｔ    ｒｅｃｏｒｄ，ＭＢＲ）に修正されたブートコード（コンピュータを起動するために実行されるプログラムの一種）である「修正ブートコード」を格納し，これがコンピュータの起動時にロードされて実行されること（段落【００２０】，【００２１】，図４～６等）や，コンピュータのＲＯＭ（読み出し専用メモリ）等に格納され，特別の目的に沿うように修正又は特化されたＢＩＯＳ（ＢａｓｉｃＩｎｐｕｔＯｕｔｐｕｔ    Ｓｙｓｔｅｍ。コンピュータシステム内の各種ハードウェアにアクセスするための実行手続のプログラムを体系化した特別のソフトウェアの一種。乙１の４頁参照）を実行（執行）すること（段落【００３８】，【００３９】，図１２，１３）は記載されているものの，補正発明（本件補正後の請求項１の発明）の構成全体や「修正ブートコード」自体ないし「第２のブートコード」自体の作用によって，「修正ブートコード」ないし「第２のブートコード」が修正ないしアップグレードされることは記載されていない。また，「修正ブートコード」や「第２のブートコード」が修正ないしアップグレードされるかどうかは，「修正ブートコード」等のプログラムの作用如何に係るもの，すなわち，「修正ブートコード」等のプログラムが実行されるときに，「修正ブートコード」等自体を修正ないしアップグレードするようプログラムされているかどうかに係るものであって，「修正ブートコード」自体をコンピュータのハードドライブに格納したことに基づくものでないことは明らかである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。また，原告は，「前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させること」と，「前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」こととの間には原因・結果の関係にはなく，審決のとおりに解すると補正発明を正確に理解することができない等と主張する。
確かに，本件補正後の明細書及び図面には，「第２のブートコード手順」によって，「前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」ことを明示する記載は存しないが，だからといって「それにより，」が指示する語句が原告主張のとおりであると解しなければならないことになるものではない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。(3)前記(1)のように解すると，本件補正により，請求項１には，「前記簡素化された第２のブートコード手順は，第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり，前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ，それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」という構成（審決にいう事項（ア））が加えられたことになるが，「前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる」という構成は当初明細書及び図面中に記載されていない事項である。また，当初明細書の記載及び図面をすべて参照しても，上記の構成が開示されているとも示唆されているともいえず，補正発明（本願発明）の優先日当時の当業者にとって，当初明細書の記載及び図面から自明な事項であるともいい難い。したがって，本件補正は請求項１につき当初明細書及び図面中に記載された範囲内で補正するものではないから，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第３項の規定に違反するものというべきである。
なお，原告自身が，平成２１年１１月１６日付け回答書（甲１２）で，「出願人もまた，補正後の請求項１における『それにより，前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる』という補正は，出願当初の明細書にも図面にも記載されていないことを認めます。そして，その記載を撤回するため，特許法第１７条の２に規定する補正の機会を付与してくださいますよう希望いたします。」（１頁）としていることは，上記結論を裏付けるものである一方，本件補正の内容にかんがみれば，上記「それにより，・・・」が単なる誤記であるともいい難い。
(4)結局，本件補正が当初明細書及び図面中に記載された範囲内で補正するものではなく許されないとした審決の判断に誤りがあるとはいえず，原告が主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本願発明と引用発明の一致点及び相違点の認定の誤り）について審決がした本願発明（本件補正前の請求項１の発明）と引用発明の一致点及び相違点の認定の内容は前記第２の３のとおりであるところ，原告は，引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」はＲＯＭに格納されており，その修正は不可能で，本願発明の従来技術に相当し，引用発明では，コンピュータシステムへ新たに加えられたコンポーネントに適用するという技術的課題を有していないから，引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」は，本願発明の「修正ブートコード」と相違する等と主張する。
しかしながら，審決は，引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」が「ＢＩＯＳ－ＲＯＭ内に格納され」ていることを相違点として正しく認定しているから，原告の上記主張は失当である。


平成３１年１月３１日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月１０日
判決
原       告      エヌ・ケイ・ケイ株式会社訴訟代理人弁護士      小    松    陽一    郎同             山    崎    道    雄同             大    住        洋被       告      日本瓦   斯株式   会社訴訟代理人弁護士      上    山        浩訴訟代理人弁理士      梅    田    幸    秀同              濱    中    淳    宏同             新    開    正    史同             窪    田    郁    大
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００５８号事件について平成２９年１２月１５日にした審決のうち，「特許第５３９６１３６号の請求項１，６，８に記載された発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告，王子ホールディングス株式会社（旧商号「王子製紙株式会社」）及び王子キノクロス株式会社は，平成２１年４月２０日，発明の名称を「スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品」とする発明について特許出願（特願２００９－１０２０８２号。以下「本件出願」という。）をし，平成２５年１０月２５日，特許権の設定登録（特許番号第５３９６１３６号。請求項の数９。以下，この特許を「本件特許」という。甲５５。）を受けた。その後，原告は，王子ホールディングス株式会社及び王子キノクロス株式会社から，本件特許に係る特許権の持分の全部譲渡を受け，その旨の移転登録（受付日平成２７年１２月１４日）を受けた（甲５６の１，２）。(2)被告は，平成２８年５月１９日，本件特許の請求項１，２，６及び８に係る発明についての特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求（無効２０１６－８０００５８号事件）した（甲５７）。
原告は，同年７月２９日付けで特許請求の範囲について訂正請求（甲５９）をした後，平成２９年５月２２日付けの審決の予告（甲７２）を受けたため，同年７月２４日付けで，請求項１ないし９からなる一群の請求項について，請求項１，３ないし９を訂正し，請求項２を削除する，本件出願の願書に添付した明細書及び図面について訂正する旨の訂正請求（甲７３）をし，更に同年１０月３日付けで明細書の訂正事項を補正する旨の手続補正をした（以下，この手続補正後の訂正請求を「本件訂正」という。甲７７）。なお，本件訂正により，平成２８年７月２９日付けの訂正請求は，特許法１３４条の２第６項の規定により，取り下げられたものとみなされた。その後，特許庁は，平成２９年１２月１５日，本件訂正を認めた上，「本件特許の請求項１，６，８に記載された発明についての特許を無効とする。本件特許の請求項２についての本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年１月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，６及び８の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」などという。また，本件訂正後の明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。甲７７）。
【請求項１】
噴射口を備えたスプレー缶に，可燃性液化ガスおよび保液用の吸収体を充填
したスプレー缶製品であって，
上記吸収体が，灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有するセルロ
ース繊維集合体から構成され，
上記スプレー缶内に，上記噴出口側に空間を有して，スプレー缶形状に対応する形状に成形された上記吸収体を収容し，上記空間と上記吸収体の間には，上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材を配設し，かつ，上記蓋状部材は，上記スプレー缶内に圧入されて上記吸収体表面に密接する円板状多孔質体，または上記吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層であることを特徴とするスプレー缶製品。
【請求項６】
上記液化ガスは，噴射剤または燃料として使用される可燃性液化ガスである請求項１，３ないし５のいずれか１項に記載のスプレー缶製品。
【請求項８】
上記セルロース繊維集合体は，スプレー缶形状に対応するブロック状に圧縮成形され，またはシート状に圧縮成形しスプレー缶形状に合わせて巻いた後，上記スプレー缶内に直接充填される請求項１，３ないし７のいずれか１項に記載のスプレー缶製品。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，原告主張の無効理由１ないし８について，①本件発明１，６及び８の特許請求の範囲の記載（請求項１，６及び８）は，特許法３６条６項１号の規定する要件（以下「サポート要件」という。）に適合しないから，無効理由２は理由がある，②本件発明１，６及び８は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１（特開２００８－１８０３７７号公報）に記載された発明（このうち，本件審決が認定した本件明細書の「実施例１」に関する発明を「甲１の第１発明」といい，「実施例５」に関する発明を「甲１の第２発明」という。）及び甲２（実願平４－５２７７７号（実開平６－７８８３号）のＣＤ－ＲＯＭ）に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，無効理由８は理由があるから，その余の無効理由について検討するまでもなく，本件発明１，６及び８についての本件特許を無効とすべきであるというものである。
(2)本件審決が認定した甲１の第１発明，甲１の第２発明，本件発明１と甲１の第１発明の一致点及び相違点，本件発明１と甲１の第２発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲１の第１発明
噴射口を備えたスプレー缶に，液化石油ガス及び吸収体を充填したスプ
レー缶製品であって，
上記吸収体が，市販のＬＢＫＰを解繊して得たセルロース繊維５５質量％と，市販のＬＢＫＰを粉砕した微細セルロース繊維４５質量％を配合
した繊維を不織布袋に充填して構成された，
スプレー缶製品。
イ甲１の第２発明


噴射口を備えたスプレー缶に，液化石油ガス及び吸収体を充填したスプ
レー缶製品であって，
上記吸収体が，市販のＬＢＫＰを乾式解繊装置で解繊し，得られたセルロース繊維を分級し，微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセル
ロース繊維で構成され，
該セルロース繊維は，熱融着性繊維が配合されてシート状にプレスされ，コアレス型の巻取状とした後，上記スプレー缶に直接充填されるスプレー缶製品。
ウ本件発明１と甲１の第１発明の一致点及び相違点
（一致点）
「噴射口を備えたスプレー缶に，可燃性液化ガスおよび保液用の吸収体
を充填したスプレー缶製品であって，
上記吸収体が，セルロース繊維集合体から構成された，スプレー缶製品。」である点。
（相違点１）
本件発明１のセルロース繊維集合体は，「灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有する」ものであるのに対して，甲１の第１発明のセルロース繊維集合体は，どの程度の灰分を含んでいるのか，不明な点。
（相違点２）
本件発明１は，「上記スプレー缶内に，上記噴出口側に空間を有して，スプレー缶形状に対応する形状に成形された上記吸収体を収容し，上記空間と上記吸収体の間には，上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材を配設し，かつ，上記蓋状部材は，上記スプレー缶内に圧入されて上記吸収体表面に密接する円板状多孔質体，または上記吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層である」のに対して，甲１の第１発明は，蓋状部材を備えていない点。
エ本件発明１と甲１の第２発明の一致点及び相違点
（一致点）
「噴射口を備えたスプレー缶に，可燃性液化ガスおよび保液用の吸収体を充填したスプレー缶製品であって，上記吸収体が，セルロース繊維集合体から構成された，スプレー缶製品。」である点。
（相違点３）
前記ウの相違点１と同じ。
（相違点４）
前記ウの相違点２と同じ。
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決は，①本件発明１，６及び８の課題（本件明細書の【００１６】）のうち，「傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること」を解決できると認識できるためには，本件発明１，６及び８に係る発明特定事項を全て備えた実施例，とりわけ，吸収体の灰分を１重量％とすることで，液漏れ評価試験の「合格数評価」（１０個のサンプルのうち，３０秒以上液漏れなく噴射を保持することができたサンプル数による評価）が１０個という結果が得られるか，あるいは，１０個に満たない場合であっても，個々のサンプルそれぞれについて液漏れしない時間が３０秒に準じる結果が得られると認識できることが必要である，②本件発明１，６及び８に係る発明特定事項を全て備えた実施例であるサンプルＦは，「合格数評価」における「合格」は７個で，「不合格」は３個であるところ，「不合格」の３個について，当業者が液漏れ評価試験による液漏れしない時間（保持時間）が３０秒以上に準じる結果が得られると認識することができず，本件明細書からサンプルＦを含む本件発明１，６及び８の上記課題を解決できると認識できるとはいえないから，本件明細書の発明の詳細な説明には，「灰分を１重量％以上１２重量％未満」とすること，とりわけ，灰分量を１重量％とすることについて記載されているとはいえないとして，本件発明１，６及び８の特許請求の範囲（請求項１，６及び８）は，サポート要件に適合しない旨判断した。
しかしながら，本件審決の判断は，以下のとおり誤りである。ア本件明細書には，本件発明１，６及び８は，「高価な原料使用や複雑な製造工程を要することなく，液化ガスの吸収性，保持力に優れ，傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること，それにより，低コストで，安全性および保液性が確保できるスプレー缶製品を実現すること」（【００１６】）を課題とし，これを「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右される」（【００１７】）という従来なかった技術的知見を適用し，吸収体中に含まれる灰分量を所定の範囲（「１重量％以上１２重量％未満の範囲」）に調整し，通気性蓋状部材を載置するという従来技術とは異なる簡易な方法によって，当該課題を解決したことに技術的意義があることの記載がある。そして，本件明細書の「通常使用時に一回の噴射時間が２０秒以上となることはほとんどなく」（【００８６】），「例えば１２重量％未満とすることで，保持時間は２００秒程度ないしそれ以上とすることが可能である。」（【００９１】）との記載及び表１によれば，本件明細書には，液漏れ評価試験は，１０個のサンプルの保持時間（倒立状態で液漏れなく噴射を保持した時間）の合計（合計保持時間）で吸収体性能を評価し，「平均２０秒以上」で十分な性能を有するものと評価している。このように合計保持時間で評価することは，個体ごとのばらつきの影響を排して灰分の効果を評価する上で合理的である。
加えて，スプレー缶製品において通常想定されている噴射時間は２，３秒，長くても５秒程度であることは，本件出願当時の技術常識であること（甲５１の１ないし９，５２の１ないし１４，５４の１，２等）に照らすと，本件審決が，液漏れ評価試験における合否判定について，合計保持時間を基準とすることなく，１０個のサンプルの全てについて３０秒ないしそれに準じた保持時間が得られたかどうかを基準としたことは，上記技術常識に照らしても，不必要に厳しすぎるものであり，不合理である。なお，本件明細書の【００８６】及び表１中の「３０秒」の記載部分は「２０秒」の誤記であり，仮に誤記でないとしても，合計保持時間による吸収性能評価に影響を及ぼすものではない。
したがって，当業者が，本件発明１，６及び８の「傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること」という課題を解決できると認識できるためには，本件明細書から，吸収体の灰分を１重量％とすることで，液漏れ評価試験の「合格数評価」が１０個という結果が得られるか，あるいは，１０個に満たない場合であっても，個々のサンプルそれぞれについて液漏れしない時間が３０秒に準じる結果が得られると認識できることが必要であると判断（上記①）したのは誤りである。


イそして，本件明細書の表１によれば，サンプルＦは，１０個のサンプルの合計保持時間が２２７秒であり，このうち，７個のサンプルの合計保持時間が２１０秒（３０秒×７）であるから，残りの３個のサンプルの合計保持時間は１７秒，平均５．６７秒となるところ，前記アのとおり，通常想定される噴射は２，３秒，長くて５秒程度であることが技術常識であることに照らすと，当業者は，サンプルＦは，本件発明１，６及び８の課題（【００１６】）を解決できると認識できるものといえる。また，表１のサンプルＡ及びＢも，これと同様である。
そうすると，当業者は，本件明細書の記載から，本件発明１，６及び８の上記課題を解決できると認識できるから，請求項１，６及び８は，サポート要件に適合する。
したがって，これと異なる本件審決の判断（上記②）は誤りである。
(2)被告の主張
ア(ア)本件発明１，６及び８の課題は，「吸収性や液保持力が特に優れた吸収体を得ること」にあるから，本件発明１，６及び８がサポート要件に適合するというためには，この課題が「上記吸収体が，灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有するセルロース繊維集合体」によって解決されることが，本件明細書の発明の詳細な説明に記載される必要がある。
そして，本件明細書の記載事項（【００８６】，【００９１】，表１，図６）によれば，本件明細書では，液漏れ評価試験の「合格数評価」（１０個のサンプルのうち，３０秒以上液漏れなく噴射を保持することができたサンプル数による評価）が１０個という結果が得られるか，あるいは，１０個に満たない場合であっても，個々のサンプルそれぞれについて液漏れしない時間が３０秒得られることが，上記課題が解決できることの評価基準としていることを理解できる。
(イ)これに対し原告は，本件明細書には，液漏れ評価試験は，１０個のサンプルの合計保持時間で吸収体性能を評価し，「平均２０秒以上」で十分な性能を有すると評価していることの開示がある旨主張する。しかしながら，本件明細書に先行技術として記載された甲１には，液漏れ秒数が，３０秒以上の吸収体も開示されていること（表１）に照らすと，スプレー缶製品の倒立状態でない通常の使用態様において，通常想定されている噴射時間が２，３秒，長くても５秒程度であるからといって，「平均２０秒以上」で，十分な性能を有するものと認識することはできない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
イＬＢＫＰ（サンプルＦ）のうち，「合格数評価」における「不合格」の３個について，当業者が液漏れ評価試験による液漏れしない時間（保持時間）が３０秒以上得られると認識することができない。また，ＬＢＫＰ（サンプルＦ）については，灰分含有量が１重量％の点においてのみ，合計保持時間（２２７秒）が示されているだけであって，原料に含まれる灰分量により，液漏れ防止効果にどのような差が生じるのかが不明であり，１重量％の下限値を有する吸収体が，従来からあるスプレー缶用吸収体と比較して，高い吸収性や液保持力のある吸収体を得ることができたものと認識することはできない。
そうすると，当業者は，本件明細書の記載から，本件発明１，６及び８の課題を解決できると認識することができないから，本件発明１，６及び８の特許請求の範囲（請求項１，６及び８）は，サポート要件に適合しないとした本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２－１（甲１の第１発明を主引用例とする本件発明１，６及び８の進歩性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
ア本件発明１の進歩性の判断の誤り
(ア)相違点１の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲１の第１発明の相違点１について，①甲１の第１発明のセルロース繊維集合体は，市販のＬＢＫＰを原料としていること，②ＬＢＫＰの原料である広葉樹材の灰分は，０．１ないし２．０％であり（甲３７），市販のＬＢＫＰには，灰分が１重量％を超えるものも，１重量％を下回るものも，普通に存在していること，③甲１の第１発明を実施しようとすれば，市販のＬＢＫＰを購入することになるが，そうすると，灰分が０．１％から２％程度で実施されることになること，④本件発明１の「灰分を１重量％以上１２重量％未満」という数値範囲の下限値を１重量％と特定したことに格別の技術的な意義は認められず，原告が購入した市販のＬＢＫＰの灰分がたまたま１％であったというにすぎないことからすると，当業者は，甲１の第１発明のセルロース繊維集合体として，普通に存在する灰分が１重量％を超える市販のＬＢＫＰ（相違点１に係る本件発明１の構成）を採用することに格別の困難性はない旨判断した。
しかしながら，前記１(1)アのとおり，本件発明１は，「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右される」という従来なかった技術的知見を適用し，吸収体中に含まれる灰分量を所定の範囲に調整し，通気性蓋状部材を載置するという従来技術とは異なる簡易な方法によって，当該課題を解決したことに技術的意義がある発明であり，「灰分が１重量％以上１２重量％未満」の上限値及び下限値は，「灰分含有量が１重量％に満たないと，この効果が得られず，含有量が増えると効果も大きくなるが，２５重量％を超えると，セルロース繊維集合体が硬く，脆くなる傾向があり，縦割れや横割れが生じて液化ガスの浸透が途切れやすくなる。」（本件明細書の【００４６】）ため，灰分量の数値範囲を最適化するという技術的意義がある。
そして，甲１の第１発明から出発して，相違点１に係る本件発明１の構成に至るためには，スプレー缶用吸収体の保液性能が，吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出し，その数値範囲を最適化するという観点から，吸収体中の灰分含有量を１重量％以上１２重量％未満に調整するという点を想到することが必要であり，単に，１重量％という数値範囲の下限値の設定が容易であるというだけでは足りない。
しかるところ，甲１には，吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右されるという技術的知見はもとより，吸収体の灰分含有量を調整することについての記載も示唆もない。


したがって，スプレー缶用吸収体の保液性能と灰分含有量の関連性に係る技術的知見の容易想到性について何ら明らかにしないまま，単に，「市販のＬＢＫＰには，灰分が１重量％を超えるものも，１重量％を下回るものも，普通に存在している」との理由で，相違点１の容易想到性を肯定した本件審決の上記判断は，誤りである。
(イ)相違点２の容易想到性の判断の誤り
本件審決は，甲１の第１発明において，可燃性ガスが液漏れする現象は非常に危険であり，当業者であれば，より安全性を高めるように，液漏れの対策を重畳して施すべきといえるから，甲１の第１発明のセルロース繊維集合体に，甲２の連続気泡状パッキングを密接させるような構成（相違点２に係る本件発明１の構成）とすることは，当業者が容易に想到できた事項である旨判断した。
しかしながら，本件発明１の「通気性蓋状部材」は，「吸収体表面に密接」し，あるいは「吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層」（請求項１）であり，単に液化ガスが漏れるのを防止するというに止まらず，吸収体の形状を保持し，表面付近から微細セルロース繊維が剥離または飛散するのを防止すること（本件明細書の【００５７】）ができ，吸収体と一体となって，吸収体の保液性能を高める効果を奏する。他方で，①甲２記載のスプレー缶には，そもそも不燃性液体のみが存在し，吸収体が収容されていないこと，②甲２記載の「連続気泡状パッキング４」は，単に液漏れを防止する部材として，液体の上側に挿入されているに過ぎないこと（【００１２】），③甲２記載の「連続気泡状パッキング４」は，バルブ２の下側に空間を形成するため缶体１に固定されている必要があるため，肩部からバルブ側に押し込むように固定され（図２），バルブ２側に十分大きい空間が形成されないので，倒立状態では，比重の重い液体が下側（バルブ２側）へ移動し，バルブ側の空間に容易に液が漏れることになって，倒立状態のまま噴射を継続することができないこと，④甲２には，図２以外に，「連続気泡状パッキング４」の充填状態について具体的に説明する記載はないことからすると，甲１の第１発明に甲２記載の「連続気泡状パッキング」を組み合わせる動機付けはない。
また，甲１の第１発明に甲２記載の「連続気泡状パッキング」を組み合わせたとしても，本件発明１の通気性蓋状部材の構成に至ることはない。
したがって，当業者は，甲１の第１発明及び甲２に基づいて，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできないから，本件審決の上記判断は誤りである。
(ウ)小括
以上によれば，本件発明１は，甲１の第１発明及び甲２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものといえないから，これと異なる本件審決の判断には誤りがある。
イ本件発明６の進歩性の判断の誤り
本件審決は，本件発明６は，本件発明１の液化ガスについて，「噴射剤または燃料として使用される可燃性液化ガスである」ことを限定したものであるところ，甲１の記載事項（【０００１】）に基づいて，甲１の第１発明の「液化石油ガス」を噴射剤又は燃料として使用するように構成することは，当業者が容易に想到できた事項であるとして，本件発明６は，甲１の第１発明及び甲２の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものである旨判断した。
しかしながら，前記アのとおり，本件審決における本件発明１と甲１の第１発明との相違点１及び２の容易想到性の判断に誤りがあり，本件発明１は，甲１の第１発明及び甲２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものといえないから，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明６は，当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ本件発明８の進歩性の判断の誤り
本件審決は，本件発明８と甲１の第１発明は，相違点１及び２のほか，本件発明８のセルロース繊維集合体は，「スプレー缶形状に対応するブロック状に圧縮成形され，またはシート状に圧縮成形しスプレー缶形状に合わせて巻いた後，上記スプレー缶内に直接充填」されるものであるのに対して，甲１の第１発明のセルロース繊維集合体は，「不織布袋に充填」されるものである点で相違（相違点５）するが，甲１の記載事項（【００３１】）に基づいて，甲１の第１発明を相違点５に係る本件発明８の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものであるとして，本件発明８は，甲１の第１発明及び甲２の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものである旨判断した。
しかしながら，前記イで述べたのと同様の理由により，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明８は，当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア本件発明１の進歩性の判断の誤りの主張に対し
(ア)相違点１の容易想到性について
ａ原告は，本件発明１は，「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右される」という従来なかった技術的知見を適用し，吸収体中に含まれる灰分量を所定の範囲に調整し，通気性蓋状部材を載置するという従来技術とは異なる簡易な方法によって，当該課題を解決したことに技術的意義があるから，相違点１に係る本件発明１の構成に至るためには，スプレー缶用吸収体の保液性能が，吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出し，その数値範囲を最適化するという観点から，吸収体中の灰分含有量を１重量％以上１２重量％未満に調整するという点を想到することが必要である旨主張する。
しかしながら，甲１の【０００４】には，吸収体として古紙を使用する場合，印刷インク等の不純物が液吸収性を大きく左右し，古紙を使用するのであれば，印刷インク等の不純物が少なく，品質にばらつきのないものが選択されるべきであることが開示されていること，塗工紙を多く含む古紙ほど，印刷インク等の不純物が多く付着していることは当業者にとって自明であること（甲１８，乙１ないし３），印刷インクには，無機顔料を含むものが知られており，印刷インクにも灰分が含まれていることは周知であることに照らすと，「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右される」という知見は，従来なかった知見であるとはいえないし，灰分含有量の範囲を適切な範囲に調整することは，当業者にとって容易に想到し得る事項である。
また，本件発明１は，吸収体中に含まれる灰分量を所定の範囲に調整し，通気性蓋状部材を載置するという従来技術とは異なる簡易な方法によりされたものともいえない。


さらに，仮に本件発明１に原告が主張するような技術的意義があるとしても，そのことから直ちに相違点１に係る本件発明１の構成が容易想到でないということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ｂそして，①甲１の第１発明のセルロース繊維集合体は，市販のＬＢＫＰを材料としていること，②ＬＢＫＰの原料である広葉樹材の灰分が０．１ないし２．０％であること（甲３７），③市販のＬＢＫＰには，灰分が１重量％を超えるものも，１重量％を下回るものも普通に存在していることは，原告が自認していることに照らすと，仮に原告が主張するように従来技術には吸収体中の灰分量と吸収体の保液性能の間に相関関係があるという技術的知見がなかったとしても，甲１の第１発明において，普通に存在する灰分が１重量％を超えるＬＢＫＰを採用することに格別の困難はない。
したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
(イ)相違点２の容易想到性について
ａ甲２の「たとえ缶体１を逆さまにして使用しても不燃性液体３が液体のまま噴出することなく，ガスの整流性が良くなる。」（【００１２】）との記載によれば，甲２の連続気泡状パッキング４が，連続気泡を有する多孔性合成樹脂であり，バルブ２側の空間に容易に液が漏れないようにするためのものであることは明らかであるから，本件発明１の「通気性蓋状部材」に該当する。
また，本件出願当時，スプレー缶内に液化ガスを吸収させた吸収体を配置したものにおいて，充填ガス量が規定量をオーバーすると，スプレー缶を倒立させた場合に，液漏れが生ずる可能性があることは，よく知られていたことである（乙４の【０００５】）。そうすると，甲２に接した当業者は，甲１の第１発明において，スプレー缶内に吸収体が配置されているとしても，液の充填量によっては液漏れが生じる可能性があることを認識し得るから，他の液漏れ防止手段を併用することを試みるはずであり，より液漏れを防止するために，甲１の第１発明に甲２の連続気泡状パッキングを適用する動機付けが十分に存在する。
そして，甲１の【００３７】及び【００３８】によれば，吸収体の表面が「表面シート」で被覆されていることが望ましく，袋状とすることは，吸収体の表面を「表面シート」で被覆する一態様であることの開示があること，本件出願前に，吸収体の表面付近から微細セルロース繊維が剥離または飛散するのを防止する必要性があることは，広く知られていたこと（例えば，乙５の２頁左上欄１５行～１９行）からすると，当業者が，吸収体の表面が「表面シート」で被覆された態様を実現するため，甲１の第１発明の吸収体表面に甲２の連続気泡状パッキングを密接させることは容易に想到し得ることである。したがって，甲１及び甲２に接した当業者は，甲１の第１発明の吸収体表面に甲２記載の連続気泡状パッキングを密接させることにより，相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
ｂこれに対し原告は，甲２記載の「連続気泡状パッキング４」は，缶体１の肩部からバルブ側に押し込むように固定され，バルブ２側に十分大きい空間が形成されないので，倒立状態では，比重の重い液体が下側（バルブ２側）へ移動し，バルブ側の空間に容易に液が漏れることになって，倒立状態のまま噴射を継続することができないから，甲１の第１発明に甲２記載の「連続気泡状パッキング４」を組み合わせたとしても，本件発明１の通気性蓋状部材の構成に至ることはない旨主張する。
しかしながら，甲２の【００１２】によれば，甲２記載の「連続気泡状パッキング４」は，「缶体１の内部で押しボタン式バルブ２の下側で不燃性液体３の上側の位置」に挿入したものであって，肩部に固定したものではないし，また，「たとえ缶体１を逆さまにして使用しても不燃性液体３が液体のまま噴出することなく，ガスの整流性が良くなる。」のであるから，仮に甲２記載の連続気泡状パッキング４が肩部に固定されるものであるとしても，本件発明１の通気性蓋状部材としての機能を有することは明らかである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ウ)小括
以上によれば，本件発明１は，甲１の第１発明及び甲２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
イ本件発明６及び８の進歩性の判断の誤りの主張に対し前記アのとおり，本件審決における相違点１及び２の容易想到性の判断に誤りはないから，原告の主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
３取消事由２－２（甲１の第２発明を主引用例とする本件発明１，６及び８の進歩性の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明１と甲１の第２発明は，相違点３（相違点１と同じ）及び相違点４（相違点２と同じ）において相違するが，甲１の第１発明を主引用例とする無効理由に対する判断で示したのと同様の理由により，本件発明１は，甲１の第２発明及び甲２の技術的事項に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明６及び８も，これと同様である旨判断した。
しかしながら，前記２(1)で述べたところと同様の理由により，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)被告の主張
前記２(2)で述べたところと同様の理由により，原告主張の取消事由２－２は理由がない。
第４当裁判所の判断
本件事案に鑑み，まず，原告主張の取消事由２－１から判断する。１取消事由２－１（甲１の第１発明を主引用例とする本件発明１，６及び８の進歩性の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件発明１，６及び８の特許請求の範囲（請求項１，６及び８）の記載は，前記第２の２のとおりである。
本件明細書（甲７７）の発明の詳細な説明には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし３，６及び表１については別紙１を参照）。
(ア)技術分野
【０００１】
本発明は，スプレー缶内部に充填されて液化ガスを吸収保持する吸収体に関する。また，スプレー缶内に，液化ガスと保液用の吸収体が充填されたスプレー缶製品，詳しくは，除塵用の噴射剤を充填したダストブロワーや，可燃ガスを充填したトーチバーナー用ボンベ等に好適に使用されるスプレー缶製品に関する。
(イ)背景技術
【０００８】