(ア)平成１５年２月１日，原告は，Ｐ３との間で，Ｐ３とのスポンサー契約を締結しているところ，その概要は，以下のとおりである（甲２）。ａ原告は，平成１５年から平成１７年のインディーに「Ｐ８」（以下，本契約において「チーム」という。）として参戦し，チームとしてレーシングカー１台とレーシングドライバー１人でインディーのレースの全戦に参戦するほか，以下の義務を負う。（１条，２条１項）(ａ)平成１５年のインディーのレースは１６戦（平成１５年３月２日から同年１０月１２日まで開催され，日本国内において開催される１レースを含む合計１６戦）とする。（２条２項）
(ｂ)原告はチームが使用するレーシングカー並びにレーシングスーツ及びヘルメットに，Ｐ３指定のロゴマークを所定の場所に貼付する。（２条４項，５項）
(ｃ)原告は，インディーにおける又はそれを利用したＰ３の販売促進活動に，インディーのレースに支障を来さない範囲においてできる限り協力する。（以下略）（１３項）
(ｄ)原告は，上記(ｃ)に伴い，Ｐ３が日本国内において，原告が展示用として保持しているレーシングカーを必要とする場合には，これを無償で貸し出すものとする。（以下略）（１４項）(ｅ)上記(ｃ)に伴い，Ｐ３がチーム責任者であるＰ９若しくはレーシングドライバー又はチーム員の参加を求めた場合には，原告はインディーのレース活動に支障を来さない範囲において，それに協力しなければならない。（以下略）（１５項）
(ｆ)原告はインディーのチームのレース活動の写真をＰ３の広報用としての用途に限り無償で提供する。（以下略）（１７項）(ｇ)原告はチームのレーシングドライバー，チーム員（Ｐ９を含む），レーシングカーの肖像権を無償にて提供する。（以下略）（１８項）ｂＰ３は，上記ａの原告の義務の対価として，毎年２５０万米ドル（消費税別）を支払う。（３条）
なお，平成１５年は，平成１５年２月２８日に３１万２５００米ドル，同年４月３０日に２１８万７５００米ドルを，平成１６年は，平成１６年２月２７日に３１万２５００米ドル，同年４月３０日に２１８万７５００米ドルを，平成１７年は，同年２月２８日に３１万２５００米ドル，同年４月２８日に２１８万７５００米ドルを，それぞれ支払う。
ｃインディーのレース数が１６戦を上回るか下回る場合には，１戦当たり５万２０００米ドル（消費税別途）を前条規定の対価から増減するものとする。原告の過失に基づく事由によりチームが，インディーのレースに参戦できなかった場合には，Ｐ３はペナルティとして１５万６０００米ドル（消費税別途）を請求することができる。（以下略）
（４条，１０条）
ｄ本契約の有効期間は平成１５年２月１日から平成１７年１２月３１日までとする。（以下略）（５条）
(イ)なお，上記契約金２５０万米ドルは，インディーへの参戦費用が，年間７２０万米ドル必要であるとの見積りがされ，この金額から他のスポンサー企業からの契約金を差し引いた額をＰ２が負担するという条件を提示されたことを受け，まず，Ｐ３が２５０万米ドルを負担することとし，その残額である４７０万米ドルがＰ２の契約金とされた。イ前記２イのとおり，インディーは，開催レースごとに順位が付されるものの，その一方で，１年間の各レースの成績を通算し，ドライバーやチームの成績が決められる仕組みとされており，ドライバーやチームのスポンサーとしては，個々のレースの成績のみならず，その通算成績に応じた宣伝効果を期待することができる（乙３４参照）。そして，上記事実によれば，Ｐ３とのスポンサー契約においては，原告の義務内容として，Ｐ７社と共にチームとしてインディー全戦に参戦すること，その使用するレーシングカー等にロゴマーク等を貼付すること，展示用レーシングカーの無償貸出し，ドライバー等の肖像権のＰ３による無償使用の許諾等が明記され，これらの義務が約３年間（各レースが行われていないシーズンも含む。）にわたって継続する内容とされており，出資者が期待を寄せる宣伝効果がより高くかつレース参戦時以外においても持続するような義務内容とされていることに加え，本契約締結時においては，平成１５年中の個々のレースの開催場所は既に決まっていたものの，平成１６年以降のレースの開催場所・開催数は明確になっていなかったことを考慮すると，契約当事者としても個々のレースへの参戦のみに着目して契約を締結したとみることはできず，Ｐ３とのスポンサー契約において原告が負担する役務の内容も年１６回ないし１７回の個々のレースへの参戦に尽きるとは到底認められないものとなっている（その意味において，Ｐ３とのスポンサー契約２条１４項，１７項及び１８項における「無償」との記載についても，契約当事者の合理的意思としては，契約金において評価されており，別途対価を徴収しない趣旨と理解できる（乙３４参照）。）。
他方，Ｐ３とのスポンサー契約において原告が負担する債務の対価としてＰ３が支出する契約金は，平成１５年から平成１７年にかけて毎年２５０万米ドルとされているところ，いずれも１年分の総額が記されるにとどまり，個々のレース参戦に応じた契約金・支払とはされていない上，その支払方法は年度も２月及び４月の不均等額による２回払とされており，年間のレース数やスケジュールとの個別的な対応を見いだすことはできない。そして，上記のとおりＰ３とのスポンサー契約は約３年間の有効期間が設けられており，契約金もその期間を前提として定められている。さらに，上記のとおりＰ３とのスポンサー契約締結時点において，平成１６年以降のレースの開催場所等が明確にされていなかった（現に，平成１７年には１７レースとされている。）にもかかわらず，高額な対価の支払が約されていることに照らせば，契約当事者において，各シーズンにおける個々のレースへの参戦というよりは，シーズンを通じてのレース参戦・宣伝効果を念頭におき，それを前提として契約を締結したものと解される。加えて，原告とＰ３との間において，Ｐ３とのスポンサー契約が締結されるまでには，ひとまず原告とＰ２との間においてインディーに参戦すること及び年間を通じて必要とされる参戦費を決めた上で，Ｐ３が負担する額を控除した残額をＰ２が負担するものとして各契約金が決められたという経緯があり，各年における個々のレース参戦における原告の役務内容やそれに対するＰ３の経済的評価等の存在をうかがうことはできない。レースの回数が増減した場合に，契約金の総額から１レース当たり５万２０００米ドルを増額し又は減額する旨の約定はあるが，そのことによって個々のレースごとに役務提供の対価が定められているということができないことは，後記６(1)において説示するとおりである。


そうであるとすれば，Ｐ３とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供は各年における個々のレース参戦に限定されていると評価することは到底できず，上記のとおりドライバー等の肖像権のＰ３による無償使用等にわたるものと解すべきであり，各年における１６戦ないし１７戦のレース参戦と上記役務提供に対し，一括して２５０万米ドルの契約金が定められたものといえ，もとより，これら原告が受領する対価が，国内を提供場所とする役務の対価と国内以外の場所を提供場所とする役務の対価とに合理的に区別できるとも解されない。
したがって，Ｐ３とのスポンサー契約において原告が負担する上記役務の提供は，その全体が各年の契約金を対価としているものと認められ，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていない（仮にレース参戦の点だけからみるとしても，その役務の提供自体が国内及び国内以外の地域にわたって行われるものであるだけでなく，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されているとはいえない。）から，「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たる。
(2)そうすると，Ｐ３とのスポンサー契約により原告が提供する役務に係る事務所等の所在地が国内にあるか否かにより課税対象該当性の有無が判断されるところ，前記２(2)のとおり，原告は，本店事務所，カート事務所及びＰ１工場を有するも，それらの他に上記(1)において認定した役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等を有してはいないから，原告がＰ３とのスポンサー契約によって行った役務の提供に係る事務所等の所在地は日本国内であると認められる。
(3)小括
よって，Ｐ３との間に締結されたスポンサー契約において原告が負担する役務の提供は，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たり，その役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等は日本国内に存在すると認められるから，上記役務の提供は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に当たり，消費税の課税対象となる。
４Ｐ４とのスポンサー契約について
(1)ア前記前提事実，証拠（甲３，甲９）及び弁論の全趣旨を総合すると，前記２(1)ア(ア)の事実の外，原告とＰ４とのスポンサー契約に関して，以下の事実を認めることができる。
平成１５年１月２１日，原告は，Ｐ４との間で，Ｐ４とのスポンサー契約を締結しているところ，その概要は，以下のとおりである（甲３）。(ア)原告は，以下の体制をもって，インディーに参戦する。（１条）(イ)Ｐ４は，上記(ア)のレース活動に対するスポンサーとなり，１年当たり３０００万円（消費税額含）を毎年２月末日までに半額，９月末日までに残額（半額）を銀行振込の方法により支払う。（２条）(ウ)原告は，Ｐ４の広告宣伝・販促への協力として，レース車両・レーシングスーツ等へのＰ４指定ロゴマークの貼付等を実施し，これらについて特別の定めがある場合を除いて特別の対価は不要とする。（３条）(エ)Ｐ４は，レースドライバーその他のチームスタッフ，及びレース車両・展示用模擬車両を用いて制作した広告宣伝・販促物を，国内・海外を問わず無償で，Ｐ４及びＰ４のグループ会社（販売店等を含む。）の広告宣伝・販促活動に自由に使用することができるものとし，原告は，これに支障のないよう，関係者から肖像等の利用について許諾を得ておくものとする。（４条）
(オ)本契約の有効期間は平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの３年間とする。（５条）
(カ)原告が正当な理由なしにインディー全戦に参戦しないときなど，Ｐ４は催告その他何らの手続なしに直ちに本契約を解約することができる。（以下略）（６条）
イ前記２イのとおり，インディーは，開催レースごとに順位が付されるものの，その一方で，１年間の各レースの成績を通算し，ドライバーやチームの成績が決められる仕組みとされており，ドライバーやチームのスポンサーとしては，個々のレースの成績のみならず，その通算成績に応じた宣伝効果を期待することができる（乙３４参照）。そして，上記事実によれば，Ｐ４とのスポンサー契約においては，原告の義務内容として，チームとしてインディー全戦に参戦すること，その使用するレーシングカー等にロゴマーク等を貼付すること，展示用のレーシングカーの無償貸出し，ドライバー等の肖像権のＰ４による無償使用の許諾等が明記され，これら義務が３年間（各レースが開催されていない期間を含む。）にわたって継続する内容とされており，出資者が期待を寄せる宣伝効果がより高くかつ継続する内容とされていることに加え，本契約締結時においては，平成１５年中の個々のレースの開催場所は既に決まっていたものの，平成１６年以降のレースの開催場所・開催数は明確になっていなかったことを考慮すると，契約当事者としても個々のレースへの参戦のみに着目して契約を締結したとみることはできず，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担する役務の内容も年１６回ないし１７回の個々のレースへの参戦に尽きるとは到底認められないものとなっている。（その意味において，Ｐ４とのスポンサー契約４条における「無償」との記載についても，契約当事者の合理的意思としては，契約金において評価されており，別途対価を徴収しない趣旨と理解できる（乙３４参照）。）
他方，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担する債務の対価としてＰ４が支出する契約金は，平成１５年から平成１７年にかけて毎年３０００万円とされているところ，いずれも１年の総額が記されるにとどまり，個々のレース参戦に応じた契約金・支払とはされていない上，その支払方法はいずれの年も２月末日及び９月末日の２回払とされており，上記レース数やスケジュールとの個別的な対応を見いだすことはできない。そして，上記のとおりＰ４とのスポンサー契約は約３年間の有効期間が設けられており，契約金もその期間を前提として定められている。さらに，Ｐ４とのスポンサー契約締結時点において，平成１６年以降のレースの開催場所等が明確にされていなかった（現に，平成１７年は１７レースとされている。）にもかかわらず，高額な対価の支払が約されていることに照らせば，契約当事者において，各シーズンにおける個々のレースへの参戦というよりは，シーズンを通じてのレース参戦・宣伝効果を念頭におき，それを前提としていたものと解される。
加えて，Ｐ４とのスポンサー契約は，３シーズン・３年度分の契約が一括して行われているところ，Ｐ４とのスポンサー契約は，Ｐ４において，原告が正当な理由なしにシリーズレースの全戦に参戦しないときに解約することが認められているのであって，各シーズンにおける個々のレース参戦の積算という契約構造とみることはできない。


そうであるとすれば，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供は各年における個々のレース参戦に限定されていると評価することは到底できず，その負担する役務の提供は年間を通じてされるものであって，これに対する契約金についても１年分を一括して３０００万円と定められたものといえ，もとより，原告が受領する上記対価が，国内を提供場所とする役務の対価と国内以外の場所を提供場所とする役務の対価とに合理的に区別できるとも解されない。
したがって，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担する上記役務の提供は，その全体が各年の契約金を対価としているものと認められ，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていない（仮にレース参戦の点だけからみるとしても，その役務の提供自体が国内及び国内以外の地域にわたって行われるものであるだけでなく，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されているとはいえない。）から，「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たる。
(2)そうすると，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が提供する役務に係る事務所等の所在地が国内にあるか否かにより課税対象該当性の有無が判断されるところ，前記２(2)のとおり，原告は，本店事務所，カート事務所及びＰ１工場を有するも，それらの他に上記(1)において認定した役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等を有してはいないから，原告がＰ４とのスポンサー契約によって行った役務の提供に係る事務所等の所在地は日本国内であると認められる。
(3)小括
よって，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担する役務の提供は，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たり，その役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等は，いずれも日本国内に存在すると認められるから，上記役務の提供は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に当たり，消費税の課税対象となる。
５Ｐ５とのスポンサー契約について
(1)ア前記前提事実，証拠（甲４，甲９）及び弁論の全趣旨を総合すると，前記２(1)ア(ア)の事実の外，原告とＰ５とのスポンサー契約に関して，以下の事実を認めることができる。
平成１５年３月２０日，原告は，Ｐ５（Ｐ５の代理人Ｐ６）との間で，Ｐ５とのスポンサー契約を締結しているところ，その概要は，以下のとおりである（甲４）。
(ア)原告は平成１５年のインディーにチームとして参戦し，以下の義務を負う。（１条，２条）
ａ原告はチームとしてレーシングカー１台とレーシングドライバー１人でインディーのレースの全戦に参戦する。（１項）
ｂ平成１５年のインディーのレースは１５戦（既に開催されている１レースを除く，平成１５年３月２３日から同年１０月１２日まで開催され，本邦国内において開催される１レースを含む合計１５戦）とする。（２項）
ｃ原告はチームが使用するレーシングカー並びにレーシングスーツ及びヘルメットに，Ｐ５指定のロゴマークを所定の場所に貼付する。（４項）
ｄ原告は，インディーにおける若しくはそれを利用したＰ５の広告宣伝活動及び販売促進活動に，インディーのレースに支障を来さない範囲において最大限協力する。（以下略）（７項）
ｅ原告は上記(ｄ)に伴い，Ｐ５が日本国内において，原告が展示用として保持しているレーシングカーを必要とする場合には，これを無償で貸し出すものとする。（以下略）（８項）
ｆ上記ｄに伴い，Ｐ５若しくはＰ６がレーシングドライバー又はチーム員の参加を求めた場合には，原告はインディーのレース活動に支障を来さない範囲において，それに協力しなければならない。（以下略）
（９項）
ｇ原告はインディーのチームのレース活動の写真をＰ５の広報用（中略）としての用途に限り無償で提供する。（以下略）（１１項）ｈ原告はチームのレーシングドライバー，チーム員，レーシングカーの肖像権を無償にて提供する。（以下略）（１２項）
(イ)上記原告の義務の対価として，Ｐ５は５０００万円（Ｐ６の本契約の業務管理費１０００万円を含む。消費税別途）を平成１５年５月３０日までに支払う。（３条）
(ウ)上記(イ)は平成１５年のインディーのレース数を１５戦として規定したものであり，主宰者の事情によりインディーのレース数が第１戦マイアミを除くシリーズ１５戦を下回る場合には，Ｐ５，Ｐ６及び原告は上記(イ)の対価の扱いに関して別途協議の上処理するものとする。（４条）
(エ)本契約の有効期間は平成１５年３月１日から同年１２月３１日までとする。また本契約の更新に関しては同年８月末日までに，原告はＰ６を通じＰ５に対して書面による更新提案を行い同年１０月末日までにＰ５，Ｐ６及び原告による協議の上書面により確認決定する。（５条）(オ)原告の過失に基づく事由によりチームが，インディーのレースに参戦できなかった場合には，Ｐ５はペナルティとして１レースにつき２７０万円（消費税別途）の返還を請求することができる。（以下略）（１０条）
イ前記２イのとおり，インディーは，開催レースごとに順位が付されるものの，その一方で，１年間の各レースの成績を通算し，ドライバーやチームの成績が決められる仕組みとされており，ドライバーやチームのスポンサーとしては，個々のレースの成績のみならず，その通算成績に応じた宣伝効果を期待することができる（乙３４参照）。そして，上記事実によれば，Ｐ５とのスポンサー契約においては，原告の義務内容として，チームとしてインディー全戦に参戦すること，その使用するレーシングカー等にロゴマーク等を貼付すること，展示用のレーシングカーの無償貸出し，ドライバー等の肖像権のＰ５による無償使用の許諾等が明記され，これら義務がレース終了後の平成１５年末まで継続する内容とされており，出資者が期待を寄せる宣伝効果がより高くかつ継続する内容とされている（更新をする場合には，前年の８月末日までに原告から書面による更新提案をし，１０月末日までに確認決定するとされ，レースごとに更新する旨の記載はない。）といえ，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担する役務の内容は年１６回（１５回）の個々のレースへの参戦に尽きるとはいい難いものとなっている。


他方，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担する債務の対価としてＰ５が支出する契約金は，平成１５年分として５０００万円（Ｐ６の本契約の業務管理費１０００万円（消費税別途）を含む。）とされているところ，総額が記されるにとどまり，個々のレース参戦に応じた契約金・支払とはされていない。そして，上記のとおりＰ５とのスポンサー契約は８か月間の有効期間が設けられていることに照らせば，契約金もその期間を前提として決められていると解され，契約当事者において，個々のレースへの参戦というよりは，シーズンを通じてのレース参戦・宣伝効果を念頭におき，それを前提としていたものと解される。
そして，Ｐ５とのスポンサー契約は１シーズン（ただし，１回目のレースを除いた１５レース分）・８か月の有効期間を有する契約であるところ，原告の過失に基づく事由により，チームがインディーの個々のレースに参戦できなかった場合には，Ｐ５はペナルティとして各１レースにつき２７０万円（消費税別途）の返還を請求することができるとされてはいるものの，レース数の増減については，これが直ちに契約金額に反映するものではなく，契約関係者の協議で定めるものとされているのであって，Ｐ５とのスポンサー契約は，個々のレースへの参戦の積算という契約構造とはなっていない。
そうであるとすれば，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供は個々のレース参戦に限定されていると評価することはできないし，その負担する役務の提供は契約期間を通じてされるものであって，これに対する契約金も契約期間を一括して５０００万円と定められたものといえ，もとより，原告が受領する上記対価が，国内を提供場所とする役務の対価と国内以外の場所を提供場所とする役務の対価とに合理的に区別できるとも解されない。
したがって，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担する上記役務の提供は，その全体が契約金全額を対価としているものと認められ，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていない（仮にレース参戦の点だけからみるとしても，その役務の提供自体が国内及び国内以外の地域にわたって行われるものであるだけでなく，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されているとはいえない。）から，「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たる。
(2)そうすると，Ｐ５とのスポンサー契約において原告の提供する役務に係る事務所等の所在地が国内にあるか否かにより課税対象該当性の有無が判断されることとなるが，原告は，前記２(2)のとおり，本店事務所，カート事務所及びＰ１工場を有するも，それらの他に上記(1)において認定した役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等を有してはいないから，原告がＰ５とのスポンサー契約によって行った役務の提供に係る事務所等の所在地は日本国内であると認められる。
(3)小括
よって，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担する役務の提供は，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たり，その役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等は，いずれも日本国内に存在すると認められるから，上記役務の提供は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に当たり，消費税の課税対象となる。
６原告の主張について
(1)以上に対し，原告は，前記第２の４のとおり，①    本件各スポンサー契約の条項によれば，個々のレース参戦はそれぞれ独立した役務であり，その対価も個々のレースごとに合理的に区別されることは明らかである，②本件各スポンサー契約において規定されているレース参戦以外の原告の義務は原告のレース参戦義務の付随義務であるから対価を観念することができない，③原告は，アメリカ国内インディアナポリスに所在するＰ７社の工場内に事務所を有している旨主張するので，これらの点について検討する。
(2)①について
確かに，本件各スポンサー契約においては，レース数の増減等の場合に対応するため，増減したレース数に応じて契約金を増減する条項や欠場したレース数に対応する返還額を定める条項が存在する。
しかし，本件各スポンサー契約においては，個々のレースの開催場所に応じてレース参戦に要する費用が均一であることをうかがわせる事情が存在しないにもかかわらず（原告において，実際の費用を把握し得ない事情もうかがわれない。），年間の契約金の総額のみが定められ，個々のレースにおける価格（費用）についての定めは存在しない上，例えば，Ｐ２とのスポンサー契約においては，開催レース数の増減及び原告（及びＰ７社）の責めに帰すべき事由によりドライバーが出走できなかった場合についての条項が存するが，増減額はレースの開催場所等を問わず一律に１レース９．８万米ドルと定められている（しかも，その額は年間契約金額を予定レース数で除した額とも異なる。）。（なお，これに対して，乙２３においては，Ｐ４が指定するタイヤを装着した競技用車両を用いてのレース出場に関する契約書であるところ，所定の競技車両及びドライバーを用いて平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの間に開催される所定のレースに参戦し，勝利を収めるよう努力することなどの原告の役務（義務）に対し，Ｐ４が支払う対価として，広告・宣伝協力費とタイヤ使用料が区別して計上され，タイヤ使用料は第１戦分から第７戦分まで区別され，それぞれ支払期が定められている。）したがって，本件各スポンサー契約においては，個々のレースごとに役務提供の対価が合理的に区別されているとはいえず，原告の主張①を採用することはできない。
(3)②について
確かに，本件各スポンサー契約の中には，レース参戦以外の原告の義務を明記した上で原告がその対価を請求することができない旨を明記したものも存在する（肖像権等の無償使用等）。


しかし，原告が付随的義務として主張する内容は，本件各スポンサー契約において内容に幅があり，ドライバーの管理及びマネジメント業務，レーシングカーへのロゴの貼付等から，レーシングドライバー等の肖像権に関する事項まで多岐に及ぶ（甲１の１ないし甲４）ところ，これらの義務の内容をみるに，いずれも経済的評価が可能であり，本件各スポンサー契約の相手方当事者であるＰ２等において上記経済的評価をおよそ考慮していなかったという事情をうかがうことはできない（乙３４及び乙３５各参照）上，前記のとおり本件各スポンサー契約において，原告は，個々のレースが終了した後もその有効期間内においてレース参戦以外の義務を引き続き負担しており，前記２(1)イ，同３(1)イ，同４(1)イ及び同５(1)イのとおり契約金の算定に当たりこれらの義務が考慮されていると解される（本件各スポンサー契約における対価を請求することができない旨を定めた各条項も，契約金において考慮済みであるから，これに重複する形で別途対価を請求することができないことを明記したものと解される。）。したがって，（仮に対価を請求することができない旨明記された義務については，契約金（対価）に対応する役務の提供を観念することができないと解するとした場合を含め，）本件各スポンサー契約におけるレース参戦以外の義務のすべてをして単なる付随義務にすぎずその対価を考慮することができないとする原告の主張は失当といわざるを得ない（もっとも，本件各スポンサー契約に基づいて原告が負担する役務の提供のうちレース参戦に関するものだけに着目したとしても，個々のレースについての役務の提供ごとの対価が合理的に区別されていないことは前記２(1)イ，同３(1)イ，同４(1)イ及び同５(1)イにそれぞれ説示したとおりである。）。
したがって，原告の主張②を採用することはできない。
(4)③について
確かに，レース参戦までに実際に行われるレーシングカーに関する作業等としては，インディー参戦用の車両（シャーシー）及び必要な部品を調達し，Ｐ７社が有しているアメリカのインディアナポリスの工場において，レース参戦用車両の調整及びテストを行い，さらに各レースが行われる場所に搬送して再調整等を行った上でレースに参戦しており，また，原告の上記③の主張に沿う内容の陳述書（甲８。Ｐ７社の工場内に原告の事務所を構え，担当職員がレース期間中以外は常駐していたなどとするもの。）も存在する。しかし，消費税法施行令６条２項７号にいう「事務所等」とは，前記２(2)のとおり当該役務の役務の管理・支配を行うことを前提とするものであることを要するところ，本件各スポンサー契約において原告が負担する役務の提供は，前記２(1)イ，同３(1)イ，同４(1)イ及び同５(1)イにそれぞれ説示したとおりレース参戦にとどまるものではないことに加え，本件各スポンサー契約においても，契約金の額と併せてこれに係る消費税等についての定めが設けられ（前記２(1)ア(イ)ｄ等，同３(1)ア(ア)ｂ，同４(1)ア(イ)及び同５(1)ア(イ)各参照），レース参戦の個々の役務の提供が行われる場所が必ずしも日本国内に存在しないにもかかわらず，本件各スポンサー契約に基づく役務の提供が消費税の課税対象となることを前提とする内容とされていることに照らせば，本件各スポンサー契約を締結した原告においても，その役務の提供に係る事務所等の所在地が日本国内に存するとの理解をしていたものとうかがわれる。さらに，Ｐ７社の工場に設けられていた原告の事務所は平成１５年には存在せず，同年中はレースごとに担当職員が渡米して業務を行っていたと述べていること（甲８）に加え，レース期間中には職員が常駐せず，レース参戦の実質が後記のとおりＰ７社に委託されていたことを考慮すれば，本件各スポンサー契約に基づいて行う原告の役務の提供を管理・支配していたのは日本国内における本店事務所等というべきであって，少なくともインディアナポリスに所在するＰ７社の工場において上記役務の提供を管理・支配していたとみることはできないから，Ｐ７社の工場内の事務所をして原告の役務の提供に係る「事務所等」に該当すると解することはできない。仮にレース参戦についてのみに着目したとしても，Ｐ７社の工場は，原告とＰ７社との間の本件オペレーション契約（乙２５）によってＰ７社が原告から委託を受けた業務（インディーに出走するための２台のレーシングカーを取得し，整備及び改良を行う（３項Ａ））を行う場であり，Ｐ７社において，レーシングカーを整備，維持及び出場させるための費用及び経費を全額支払わなければならず，チームのメンバーは，原告との協議に基づき，Ｐ７の従業員，契約社員及びその他の関係者の中から選定されること（乙２５）に照らせば，上記工場はＰ７社が本件オペレーション契約に基づいて委託された業務を行う施設にすぎないというべきである。加えて，原告の職員が上記工場内に設けられた事務所において行っていた業務内容は，原告の広報，日本と米国との連絡，ドライバーのスケジュール管理等の現地事務であり（甲８），広報や連絡等に関する現地事務等が中心であって，当該職員においても平成１５年はレースごとに渡米して業務を行っていたと述べていることに照らしても，レースの参戦という役務に実質的にかかわるものということはできない（むしろ，レース参戦の管理事務等が日本国内において行われていたからこそ現地（Ｐ７社の工場等）との連絡担当職員が必要であったことの証左ともうかがわれる。）。そうであるとすれば，Ｐ７社の工場が本件各スポンサー契約に基づいて原告が行うレース参戦という役務の提供を管理・支配する「事務所等」に当たるということはできない。
したがって，原告の主張③を採用することはできない。７以上より，本件各スポンサー契約に基づいて原告が提供した役務は，課税対象該当性が認められるから，以下これを前提として原告の本件各課税期間について検討する。
(1)平成１５年１２月課税期間分
原告の平成１５年１２月課税期間についてみると，被告が本訴において主張する別紙１「課税の根拠及び計算」の第１の１(1)記載の本件更正処分の根拠はいずれも相当であり，かつ，その根拠に基づいて計算した原告の納付すべき税額は，同別紙の第１の２記載のとおりであると認められ，別表Ⅰ１の「平成１５年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載の平成１５年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定及び国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）における原告の納付すべき税額と一致するから，平成１５年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定及び国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）は適法というべきである。


そして，平成１５年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定及び国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）が適法である場合に賦課すべき過少申告加算税の額は，別紙１「課税の根拠及び計算」の第２記載のとおりであるところ，原告は，消費税等税について，別表Ⅰ１「平成１５年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載のとおり，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，かつ，過少に申告していたことについて国税通則法（以下「通則法」という。）６５条４項に規定する正当な理由の存在をうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はないことから，同課税期間分の過少申告加算税としてこれと同額の税額を課した平成１５年１２月課税期間賦課決定処分も適法というべきである。
(2)平成１６年１２月期分
原告の平成１６年１２月課税期間についてみると，被告が本訴において主張する別紙１「課税の根拠及び計算」の第１の１(2)記載の本件更正処分の根拠はいずれも相当であり，かつ，その根拠に基づいて計算した原告の納付すべき税額は，同別紙の第１の２記載のとおりであると認められ，別表Ⅰ２の「平成１６年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載の平成１６年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）における原告の納付すべき税額と一致するから，平成１６年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）は適法というべきである。
そして，平成１６年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）が適法である場合に賦課すべき過少申告加算税の額は，別紙１「課税の根拠及び計算」の第２記載のとおりであるところ，原告は，消費税等税について，別表Ⅰ２「平成１６年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載のとおり，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，かつ，過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由の存在をうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はないことから，同課税期間分の過少申告加算税としてこれと同額の税額を課した平成１６年１２月課税期間賦課決定処分も適法というべきである。
(3)平成１７年１２月期分
原告の平成１７年１２月課税期間についてみると，被告が本訴において主張する別紙１「課税の根拠及び計算」の第１の１(3)記載の本件更正処分の根拠はいずれも相当であり，かつ，その根拠に基づいて計算した原告の納付すべき税額は，同別紙の第１の２記載のとおりであると認められ，別表Ⅰ３の「平成１７年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載の平成１７年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）における原告の納付すべき税額と一致するから，平成１７年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）は適法というべきである。
そして，平成１７年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）が適法である場合に賦課すべき過少申告加算税の額は，別紙１「課税の根拠及び計算」の第２記載のとおりであるところ，原告は，消費税等税について，別表Ⅰ３「平成１７年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載のとおり，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，かつ，過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由の存在をうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はないことから，同課税期間分の過少申告加算税としてこれと同額の税額を課した平成１７年１２月課税期間賦課決定処分も適法というべきである。８よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官          川神    裕
裁判官          林   史高
裁判官          新宮智   之
（別紙    １）
課税の根拠及び計算
第１本件各更正処分
１本件各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各課税期の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
(1)平成１５年１２月課税期間
平成１５年１２月課税期間に係る消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
ア課税標準額（別表Ⅱ１①欄）              １４億７０２８万１０００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき千円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ア)確定申告における課税標準額          １７億６４５７万５３９３円上記金額は，原告が平成１６年３月１日に麻布税務署長に提出した平成１５年１２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１５年１２月課税期間消費税等確定申告書」という。乙１。）に記載された課税標準額（千円未満の端数金額を切り捨てる前のもの。）である。(イ)課税標準額から減額すべき金額          ２億９４２９万４０３１円上記金額は，前記(ア)の確定申告における課税標準額に含まれていた次のａないしｃの合計金額であり，課税標準額から減額すべき金額である。
ａ平成１５年１２月課税期間更正処分で課税標準額から減額された金額                                        ２６０９万７４６７円上記金額は，原告がＰ７社から受け取ったインディーに係る賞金の額２７４０万２３４１円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり(消費税法２８条１項本文括弧書き参照。以下同じ。），当該賞金に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。


ｂ異議決定で課税標準額から減額された金額      ５４９万０９４８円上記金額は，株式会社Ｐ１０に対する業務に係る役務の提供の対価の額５７６万５４９６円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該業務に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である（甲６，異議決定書別紙「異議決定の理由」３(1)ホ・別紙の３枚目参照）。ｃ裁決で課税標準額から減額された金額    ２億６２７０万５６１６円上記金額は，株式会社Ｐ１１に対する業務に係る役務の提供の対価の額２億７５８４万０８９７円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該業務に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である（甲５，裁決書３(3)ロ及びハ・２５及び２６ページ参照）。
イ課税標準額に対する消費税額（別表Ⅱ１②欄）    ５８８１万１２４０円上記金額は，消費税法２９条の規定により，前記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ控除対象仕入税額（別表Ⅱ１③欄）              ２３６１万７１２８円上記金額は，消費税法３０条の規定に基づき算出した金額であり，次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額６億１９９４万９６１６円（課税仕入に係る支払対価の額）に１０５分の４を乗じて算出した金額である。(ア)平成１５年１２月課税期間消費税等確定申告書に記載された課税仕入に係る支払対価の額                  １７億０４２５万９１６９円上記金額は，平成１５年１２月課税期間消費税等確定申告書(乙１）の付表２の「課税仕入に係る支払対価の額（税込み）欄」に記載された金額である。
(イ)課税仕入に係る支払対価の額の過大額    １０億８４３０万９５５３円上記金額は，上記(ア)の金額のうち次のａ及びｂの国外の企業に対する外注費の額の合計金額であり，課税仕入に係る支払対価の額に該当しない金額である。
ａＰ７社に対する外注費の額              ７億７０６８万１２５６円上記金額は，Ｐ７社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
ｂＰ１２社（Ｐ１２    GmbH）に対する外注費の額
３億１３６２万８２９７円
上記金額は，Ｐ１２社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
エ差引税額（別表Ⅱ１④欄）                      ３５１９万４１００円上記金額は，前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
オ地方消費税の課税標準額（別表Ⅱ１⑤欄）        ３５１９万４１００円上記金額は，前記エの金額であり，地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づくものである。
カ譲渡割額（別表Ⅱ１⑥欄）                        ８７９万８５００円上記金額は，地方税法７２条の８３の規定に基づき，上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし，地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(2)平成１６年１２月課税期間
平成１６年１２月課税期間に係る消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
ア課税標準額（別表Ⅱ２①欄）              １５億６３７２万７０００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額である。(ア)確定申告における課税標準額          １６億１４２２万２４９５円上記金額は，原告が平成１７年２月２８日に麻布税務署長に提出した平成１６年１２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１６年１２月課税期間消費税等確定申告書」という。乙２。）に記載された課税標準額（千円未満の端数金額を切り捨てる前の金額のもの。）である。(イ)課税標準額から減額すべき金額              ５０４９万４８４８円上記金額は，前記(ア)の確定申告における課税標準額に含まれていた次のａ及びｂの合計金額であり，課税標準額から減額すべき金額である。ａ平成１６年１２月課税期間更正処分で課税標準額から減額された金額                                        ４６７３万２２９９円上記金額は，原告がＰ７社から受け取ったインディーに係る賞金の額４９０６万８９１４円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該賞金に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
ｂ異議決定で課税標準額から減額された金額      ３７６万２５４９円上記金額は，課税標準額に含まれていた株式会社Ｐ１０に対する業務に係る役務の提供の対価の額３９５万０６７７円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該業務に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である（甲６・異議決定書別紙「異議決定の理由」３(1)ホ・別紙の３枚目参照）。
イ課税標準額に対する消費税額（別表Ⅱ２②欄）    ６２５４万９０８０円上記金額は，消費税法２９条の規定により，前記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ控除対象仕入税額（別表Ⅱ２③欄）              ２８１９万７４１６円上記金額は，消費税法３０条の規定に基づき算出した金額であり，次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額７億４０１８万２１８５円（課税仕入に係る支払対価の額）に１０５分の４を乗じて算出した金額である。(ア)平成１６年１２月課税期間消費税等確定申告書に記載された課税仕入に係る支払対価の額                  １５億４７３７万１９０１円上記金額は，平成１６年１２月課税期間消費税等確定申告書(乙２）の付表２の「課税仕入に係る支払対価の額（税込み）欄」に記載された金額と同額である。


(イ)課税仕入に係る支払対価の額の過大額    ８億０７１８万９７１６円上記金額は，上記(ア)の金額のうちＰ７社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
エ差引税額（別表Ⅱ２④欄）                      ３４３５万１６００円上記金額は，前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額である。オ地方消費税の課税標準額（別表Ⅱ２⑤欄）        ３４３５万１６００円上記金額は，前記エの金額であり，地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づくものである。
カ譲渡割額（別表Ⅱ２⑥欄）                        ８５８万７９００円上記金額は，地方税法７２条の８３の規定に基づき，上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
(3)平成１７年１２月課税期間
平成１７年１２月課税期間に係る消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
ア課税標準額（別表Ⅱ３①欄）              １７億６２４５万２０００円上記金額は，次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額である。(ア)確定申告における課税標準額          １７億６８５７万６３２９円上記金額は，原告が平成１８年２月２８日に麻布税務署長に提出した平成１７年１２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１７年１２月課税期間消費税等確定申告書」という。乙３。）に記載された課税標準額（千円未満の端数金額を切り捨てる前のもの。）である。(イ)異議決定で課税標準額から減額された金額      ６１２万４０６５円上記金額は，株式会社Ｐ１０に対する業務に係る役務の提供の対価の額６４３万０２６９円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該業務に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である（甲６・異議決定書別紙「異議決定の理由」３(1)ホ・別紙の３枚目参照）。
イ課税標準額に対する消費税額（別表Ⅱ３②欄）    ７０４９万８０８０円上記金額は，消費税法２９条の規定により，前記アの金額に，税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ控除対象仕入税額（別表Ⅱ３③欄）              ２８３１万６９４７円上記金額は，消費税法３０条の規定に基づき算出した金額で，次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額７億４３３１万９８６２円（課税仕入に係る支払対価の額）に１０５分の４を乗じて算出した金額である。(ア)平成１７年１２月課税期間消費税等確定申告書に記載された課税仕入に係る支払対価の額                  １６億７７４１万７２３１円上記金額は，平成１７年１２月課税期間消費税等確定申告書(乙３）の付表２の「課税仕入に係る支払対価の額（税込み）欄」に記載された金額である。
(イ)課税仕入に係る支払対価の額の過大額    ９億３４０９万７３６９円上記金額は，上記(ア)の金額のうち次のａ及びｂの国外の企業に対する外注費の額の合計金額であり，課税仕入に係る支払対価の額に該当しない金額である。
ａＰ７社に対する外注費の額              １億６２９８万３３３２円上記金額は，Ｐ７社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
ｂＰ１３社（Ｐ１３    AG）に対する外注費の額
７億７１１１万４０３７円
上記金額は，Ｐ１３社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
エ差引税額（別表Ⅱ３④欄）                      ４２１８万１１００円上記金額は，前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額である。オ地方消費税の課税標準額（別表Ⅱ３⑤欄）        ４２１８万１１００円上記金額は，前記エの金額であり，地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づくものである。
カ譲渡割額（別表Ⅱ３⑥欄）                      １０５４万５２００円上記金額は，地方税法７２条の８３の規定に基づき，上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
２本件各更正処分
上記１のとおり，被告が本訴において主張する原告の本件各課税期間における納付すべき消費税等は，①平成１５年１２月課税期間については，納付すべき消費税額３５１９万４１００円(前記１(1)エ），納付すべき地方消費税額８７９万８５００円(前記１(1)カ），納付すべき消費税等の合算額４３９９万２６００円，②平成１６年１２月課税期間については，納付すべき消費税額３４３５万１６００円(前記１(2)エ），納付すべき地方消費税額８５８万７９００円(前記１(2)カ），納付すべき消費税等の合算額４２９３万９５００円，③平成１７年１２月課税期間については，納付すべき消費税額４２１８万１１００円(前記１(3)エ），納付すべき地方消費税額１０５４万５２００円(前記１(3)カ），納付すべき消費税等の合算額５２７２万６３００円である。これらの金額は，平成１５年１２月課税期間更正処分（異議決定及び裁決により取り消された後のもの。），平成１６年１２月課税期間更正処分（異議決定により取り消された後のもの。）及び平成１７年１２月課税期間更正処分（異議決定により取り消された後のもの。）における納付すべき税額とそれぞれ同額であるから，本件各更正処分（いずれも異議決定ないし裁決により取り消された後のもの。以下同じ。）はいずれも適法である。
第２本件各賦課決定処分


主文
１仙台労働基準監督署長が，原告に対して平成２４年１２月１２日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が仙台労働基準監督署長に対し，原告の子である亡Ａは，勤務していた佐川急便株式会社（以下「本件会社」という。）での過重な業務，上司からの叱責やパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）等により，うつ病（以下「本件精神障害」という。）を発病して自殺（以下「本件自殺」という。）したものであり，本件精神障害が労働基準法（以下「労基法」という。）７５条，労働基準法施行規則（以下「労基法施行規則」という。）３５条，別表第１の２第９号及び労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）７条１項１号所定の「業務上の疾病」に該当し，Ａがそれにより「業務上死亡」（労基法７９条，８０条）したとして，労災保険法１２条の８第１項４号，５号及び第２項に基づき，遺族補償一時金及び葬祭料の各支給を請求したところ，仙台労働基準監督署長が平成２４年１２月１２日付けでいずれも支給しない旨の各処分（以下「本件各処分」という。）をしたため，原告が本件各処分の取消しを求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実又は後掲各証拠等により容易に認定することができる事実）
(1)当事者等
ア本件会社は，宅配便等の各種輸送に係る事業を主な事業とする株式会社である。（争いのない事実）
イＡは，平成元年１２月１９日生まれの男性であり，原告とＢとの間の子である。（争いのない事実）
ウＡは，平成２０年３月に岩手県立宮古商業高等学校を，平成２２年３月に仙台大原簿記公務員専門学校をそれぞれ卒業した後，同月２１日に本件会社に雇用された。（争いのない事実）
(2)Ａの勤務状況等
アＡは，入社後，本件会社の東北支社仙台店（以下「仙台店」という。）の営業課に配属され，ドライバー業務に従事していたが，平成２２年４月中には同課に所属したまま配送管理課で荷さばき業務等に従事するようになった。（乙９の１・３，２５，弁論の全趣旨）
イその後，Ａは平成２２年５月には営業課に所属したままカスタマーサービス課（以下「ＣＳ課」という。）の業務を担当するようになり，同業務を担当したまま同年１０月２１日付けで営業課から配送管理課に異動し，同年１２月又は平成２３年１月頃より配送管理課に所属しながらＣＳ課の業務を中心に担当するようになった。（乙５の３，２５，弁論の全趣旨）ウＣは，本件会社の従業員であり，平成２３年５月，ＣＳ課に係長として配属され，同月以降Ａが死亡するまでの間，Ａの直属の上司であった。（争いのない事実）
エＤは，派遣会社から本件会社に派遣されている者であり，平成２３年６月又は７月，主にＡの担当していた業務を補助するためにＣＳ課に配属された。（乙１１，弁論の全趣旨）
(3)Ａの医療機関の受診
アＡは，平成２３年１２月２１日，本件会社を無断欠勤し，同日午後５時３０分頃，自ら救急車を呼んで東北厚生年金病院の緊急外来を受診し，前日の夜から頭痛，全身倦怠感，食欲不振及び吐き気があると訴えた。（争いのない事実）
イＡは，平成２３年１２月２２日，精神科の医療機関「広瀬通クリニック」（以下「広瀬通クリニック」という。）を受診した。同クリニックのＥ医師の診察で，Ａに，頭がぼーっとして何も考えられないこと，眠気，頭痛，物忘れ，抑うつ気分，意欲低下，不安，動悸，息苦しさ及び食欲不振があり，自殺の観念もみられたことから，うつ病と診断された。（争いのない事実）
(4)本件自殺
Ａは，平成２３年１２月２６日，自宅で首をつって自殺し，同月２８日，既に死亡している状態で発見された。（乙６，弁論の全趣旨）
(5)本件各処分等
ア原告は，仙台労働基準監督署長に対し，平成２４年２月２１日付けで，Ａが本件会社における過重な業務，上司からの叱責やパワハラ等により本件精神障害を発病し，本件自殺に至ったとして，労災保険法１２条の８第１項４号，５号及び第２項に基づき，遺族補償一時金及び葬祭料の各支給を請求した。（乙１９，弁論の全趣旨）
イ仙台労働基準監督署長は，平成２４年１２月１２日付けで，Ａの死亡には業務起因性が認められないとして，遺族補償一時金及び葬祭料のいずれも支給しない旨の処分（本件各処分）を行った。(甲４，５，弁論の全趣旨)ウ原告は，本件各処分を不服として，宮城労働者災害補償保険審査官に対し，労災保険法３８条１項に基づき審査請求をしたが，同審査官は，本件各処分は妥当であるとして，平成２５年５月８日付けで審査請求を棄却する決定をした。（甲６）
エ原告は，上記決定を不服として，労働保険審査会に対し，労災保険法３８条１項に基づき再審査請求を行ったが，同審査会は，平成２６年３月２４日，これを棄却する裁決をした。（甲７）
オそのため，原告は，平成２６年９月９日，本件各処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
(6)うつ病に関する医学的知見
国際疾病分類第１０回修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ｖ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害に係る診断ガイドラインが定められている「ＩＣＤ－１０精神および行動の障害    臨床記述と診断ガイドライン」（以下「ＩＣＤ－１０診断ガイドライン」という。）には，「Ｆ３２うつ病エピソード」の診断基準について，次の内容の記載がある。（乙２７）
ア軽症，中等症，重症の抑うつのエピソードでは，患者は通常，抑うつ気分，興味と喜びの喪失，易疲労性（活動性の減退による易疲労感の増大や活動性の減少）を有する（一括して，以下「典型的症状」という。）。このほか，一般的症状として，集中力と注意力の減退，自己評価と自信の低下，罪責感と無価値観，将来に対する希望のない悲観的な見方，自傷あるいは自殺の観念や行為，睡眠障害，食欲不振を有する（一括して，以下「一般的症状」という。）。


うつ病エピソードは，重症度の如何に関係なく，通常，少なくとも２週間の持続が診断に必要とされるが，症状が極めて重く急激な発症であれば，２週間未満でも診断してよい。
イ軽症うつ病エピソードは，典型的症状のうち少なくとも２項目，一般的症状のうち少なくとも２項目が存在する必要がある。
中等症うつ病エピソードは，典型的症状のうち少なくとも２項目，一般的症状のうち３又は４項目が存在する必要がある。
重症うつ病エピソードは，典型的症状の全ての項目と一般的症状のうち４項目の症状が存在し，そのうちのいくつかが重症である必要がある。特に重症な症例では際立って自殺の危険が大きい。
２争点
本件の争点は，(1)本件精神障害の発病時期，(2)本件精神障害及び本件自殺の業務起因性であり，この点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
(1)本件精神障害の発病時期
（原告の主張）
Ａは，平成２３年１２月２１日に救急車で東北厚生年金病院に搬送され，医師に対し，前日夜から頭痛，全身倦怠感，食欲不振及び吐き気の症状がある旨を訴えたから，本件精神障害の発病時期は，Ａが東北厚生年金病院に搬送された同月２１日頃である。
（被告の主張）
広瀬通クリニックのＥ医師は，平成２３年１２月２２日，Ａを直接診察した上，Ａが，頭がぼっーとして何も考えられず，眠気，頭痛，耳鳴り，物忘れ及び息苦しさを訴えたこと，Ａに抑うつ気分，意欲低下，注意・集中の低下，自殺の観念及び食欲低下が２週間以上持続していることを根拠にＡがうつ病であると診断し，発病時期についてはＡが述べた内容を根拠に平成２３年１２月初旬と判断した。その後，複数の医療専門家が上記症状の出現状況やＥ医師の意見等を踏まえて，発病時期について同月上旬頃と判断した。うつ病の診断は，うつ病に関する医学的知見による必要があり，いくつかの異常所見の発現があれば直ちに確定診断できるものではないから，本件精神障害の発病時期は，平成２３年１２月上旬頃である。
(2)本件精神障害及び本件自殺の業務起因性
（原告の主張）
ア業務起因性の判断基準
精神障害が，労基法施行規則別表第１の２第９号の「心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神の障害」に該当し，労基法７５条２項，労基法施行規則３５条の「業務上の疾病」に該当するといえるためには，業務と精神障害との間に相当因果関係が存在すること（業務起因性）が必要であるが，労災保険法の定める労働者災害補償保険制度（以下「労災保険制度」という。）の趣旨は，被災労働者の損害を塡補するとともに，被災労働者及びその遺族の生活を保障することにあるから，業務起因性は，同種業務に従事する平均的な労働者ではなく，当該労働者を基準として，客観的に精神障害を発病させるに足りる程度の負荷であったか否かという基準で判断すべきである。
仮に平均的な労働者を基準とするとしても，業務起因性の判断に当たり，労働者の年齢，経験等の客観的な要素を考慮すべきである。
イ本件における業務起因性
(ｱ)業務の過重性
Ａは，平成２２年５月に仙台店でＣＳ課の業務を担当するようになった当時は，Ｆの指導の下，２人で経理業務を行っていたが，平成２３年５月にＦが転勤したため，Ａは入社２年目で経験が浅いにもかかわらず，経理業務を１人で行うようになった。また，同年５月頃は，同年３月１１日に発生した東日本大震災の影響もあり，Ａの担当業務はさらに増えていた。同年６月頃からはＤがＡの補助にあたっていたものの，Ｄが補助を担当していたのは現収処理（ドライバーが集金した代金を取りまとめる業務）だけであったので，Ａの業務の過重性は緩和しなかった。このほか，Ａは，業務の過重性から，業務上のミスを犯すようになり，また，処理できない業務に関する書類を多数自宅に持ち帰っていた。このように，Ａの業務は客観的に過重であったと評価することができる。
(ｲ)ＣのＡに対する叱責，パワハラ
Ｃは，平成２３年１０月頃から，Ａに対して毎日のように叱責し，他の従業員の前で，「Ａがこんなミスをしました。」などとミスを指摘した上，日常的に「バカ」，「辞めろ。」，「使えないやつ」などの暴言を吐いていた。
また，Ｃは，自らが仙台店に持ち込んだエアガンをＡに向けて撃ったり，Ａの机が置かれている場所で話している際，Ａに唾を吐きかけたりしていた。
さらに，Ｃは，平成２３年１２月２０日，前日にＡが受け付けた荷物が未着であったとして，Ａに対し何度も電話して叱責した上，その後Ａが退職の意思を伝えたときも，「辞めんのはいいんだけど，仕事片付けてからにしろ。」と言い，Ａがうつ病を発病したと言ったことに対して，「そんなの関係ないんだ。迷惑かけられて大変だった。」と暴言を吐いた。
このようなＣの言動はいずれもパワハラであって，Ａに与えた心理的負荷の程度は強度であったと評価することができる。
(ｳ)以上の事情に，業務以外に自殺をする原因がないことを踏まえると，Ａは業務によって強度の心理的負荷を受け，それに基づき本件精神障害を発病し，本件自殺に至ったといえるから，本件精神障害及び本件自殺の業務起因性は肯定される。
（被告の主張）
ア厚生労働省の認定基準
厚生労働省は，精神障害に係る労災認定請求事案について，審査の迅速化を図るため，平成２３年１２月２６日，厚生労働省労働基準局長通達（基発第１２２６第１号）「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（乙１。以下「認定基準」という。）を都道府県労働基準局長宛てに発出した。認定基準の主な内容は，次のとおりである。
(ｱ)対象疾病
ＩＣＤ－１０第Ｖ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって，器質性のもの及び有害物質に起因するものを除く。
(ｲ)認定要件
①対象疾病を発病していること，②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められること，③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと（以下，各要件をそれぞれ「認定要件①」ないし「認定要件③」という。）の要件をいずれも満たす場合に，上記対象疾病につき，労基法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
(ｳ)認定要件の具体的な判断


ａ認定要件①の対象疾病の発病の有無，発病時期及び疾患名は，ＩＣＤ－１０診断ガイドラインに基づき，主治医の意見書や診療録等の関係資料，請求人や関係者からの聴取内容，その他の情報から得られた認定事実により，医学的に判断される。
ｂ認定要件②は，対象疾病の発病前おおむね６か月の間に業務による出来事があり，当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が，客観的に対象疾病を発病させるおそれのある強い心理的負荷であると認められることをいう。業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては，対象疾病の発病に関与したと考えられる業務による出来事及びその後の状況を具体的に把握する。それらによる心理的負荷の強度の程度については，別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）を指標として，出来事の心理的負荷を「強」，「中」及び「弱」の三段階に区分し，総合評価が「強」と判断される場合には，認定要件②を満たすものとする。
具体的には，発病前おおむね６か月の間に，認定基準別表１の「特別な出来事」（以下「「特別な出来事」」という。）に該当する業務による出来事が認められた場合は，心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。「特別な出来事」に該当する出来事がない場合には，業務による個々の具体的な出来事について，心理的負荷の程度が「強」，「中」，「弱」のいずれであるかを評価する。業務による出来事が複数ある場合には，いずれかの出来事が「強」の評価となるときは，業務による心理的負荷を「強」と判断する。いずれの出来事も単独では「強」の評価にならないときは，出来事が関連して生じていれば，全体を一つの出来事として評価し，原則として，最初の出来事を認定基準別表１に当てはめ，関連して生じた出来事については出来事後の状況とみなす方法により全体評価を行うが，出来事に関連性がなければ，出来事の数，各出来事の内容（心理的負荷の強弱），各出来事の時間的な近接の程度を基に，全体的な心理的負荷を評価する。ｃ認定要件③とは，業務以外の心理的負荷及び個体側要因が認められない場合と業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの，業務以外の心理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合のいずれかをいう。
イ業務起因性の判断基準
業務起因性を認めるには，業務と精神障害との間に事実的因果関係があるのみでは足りず，相当因果関係があることが必要であり，それは業務に内在する危険が現実化したかという基準で判断される。業務の危険性は，業務の内容，性質に基づき客観的に判断されるべきであり，本人の脆弱性の程度によって業務の危険性が左右されるのは不合理である。現在の精神医学で広く受け入れられている「ストレス―脆弱性」理論においては，客観的に小さなストレスに対して過大に反応した場合には，当該特定人の個体側の脆弱性の問題として理解するとされている。労災保険制度は危険責任に基づく無過失責任であり，脆弱性の大きな労働者に発生した精神障害まで労災保険制度で救済することは制度の趣旨に反する。これらの点に鑑みれば，危険性は平均的な労働者を基準に判断されるべきである。
また，業務に内在する危険が現実化したといえるには，業務による危険性が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因になったと認められることが必要である。
そして，具体的事案において業務起因性の有無を適正に判断するためには，精神障害の医学的知見を踏まえた上で，危険性，現実化の要件を具体化する必要がある。この点，認定基準は，医師らの専門家が「ストレス―脆弱性」理論に依拠して検討した報告書を踏まえて作成されたものであり，その内容は現時点における医学的経験則に沿ったものといえるから，精神障害の業務起因性を認定基準に沿って判断することは，医学的にはもとより，社会的な側面からも合理性がある。したがって，業務起因性の判断にあたっては，認定基準における認定要件①ないし③を満たすか否かを検討する必要がある。
ウ本件における業務起因性
本件では，発病時期について争いはあるものの，Ａはうつ病を発病しているから，認定要件①を認めることができるが，次のとおり認定要件②を欠くから，業務起因性は認められない。
(ｱ)業務の過重性
平成２３年５月頃にＦが異動した後，Ａは支払申請事務（顧客に対して支払請求をする書類を本社に送付する業務）を滞らせるようになったことから，本件会社はＡを同事務の担当から外した。また，同年６月又は７月頃以降は現収処理等の業務経験のあるＤにＡの補助をさせていたので，Ａの業務量はＦが担当していた業務量よりも少なかった。また，Ａの時間外労働時間は最長でも１か月当たり４５時間１２分であり，同年１２月１０日から同月２４日までの時間外労働時間の合計も６時間４３分に過ぎないので，Ａが恒常的に長時間労働をしていたともいえない。
Ａは，業務に関する書類を自宅に持ち帰っているが，これらの書類は，自宅に持ち帰ったからといって何らかの作業ができるような性質，内容のものではないから，書類を持ち帰ったことをもって業務が過重であるということはできない。
このように，本件でのＡの業務は過重であったとはいえず，認定基準に当てはまるような事情はない。
(ｲ)ＣのＡに対する叱責，パワハラ
Ｃは，Ａがたびたび遅刻をしたため注意したことはあったが，これは社会人として当然遵守すべきルールを指導したにとどまり，社会通念上許容される範囲内のものである。また，Ｃは，Ａが何度か書類の送付を怠り，注意をしても改善が見られなかったため，強い口調で，「何度言ったら分かるのか。」などの注意をしたこともあるが，上司が部下の業務上のミスについて注意することは通常の対応であって，不適切な言動や表現が用いられたものではない。
このほか，Ｃが，Ａに対し，日常的に，「バカ」，「辞めろ。」，「使えないやつ」等の暴言を吐いた事実はない。
また，ＣがＡに対してエアガンを撃ったり，Ａに唾を吐きかけたりしたという事実はない。
さらに，平成２３年１２月２０日，Ａが前日受け付けた荷物が未着であったことが判明した際，仙台店の従業員がＡに対し，電話連絡等を行って受付の経緯等について調査しているものの，Ａは，Ｃから叱責を受けておらず，本件会社から処分やペナルティを受けていない。その後Ａから退職の意思を伝えられた時，ＣはＡに対し，正月に帰省した際に親と相談するように話したにとどまり，「辞めんのはいいんだけど，仕事片付けてからにしろ。」，「そんなの関係ないんだ。迷惑かけられて大変だった。」という暴言を吐いた事実はない。


そして，Ｃからの注意や叱責については，その態様を踏まえれば，心理的な負荷の強度は認定基準別表１の「弱」にとどまる。また，Ａの受け付けた荷物が未着であったことについては，Ａのミスによるとも断定できない上，仮にＡのミスであるとしても，重大な仕事上のミスであるとまではいえず，Ａがその事後対応に当たったこともないから，その心理的負荷の強度は「弱」にとどまる。
(ｳ)以上のように本件精神障害の発病前，発病後の事情のうち，特別な出来事に当たるような事情はなく，具体的出来事に対する心理的負荷の強度は「弱」にとどまるので，認定要件②は認められない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
上記前提事実に，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる（なお，【】内の数字は尋問調書の該当頁を示す。）。
(1)Ａの業務内容等
アＡ（平成元年１２月１９日生まれ）は，平成２２年３月２１日に本件会社に入社し，仙台店において，ドライバー業務や荷さばき業務等を担当した後，同年５月からＣＳ課の業務を担当するようになり，同年１２月又は平成２３年１月頃以降は，主としてＣＳ課の経理業務を担当していた。イＡがＣＳ課の業務に従事するようになってから担当した業務は，①現収処理，②代引き調査（代金引換の荷物をシステム上確認し，集金の遅れの有無等を調査して報告する業務），③小口現金処理（仙台店で保管している少額の現金の入出金を管理する業務），④手書き領収書の確認（領収書等に記載誤り等があり，直ちに修正する必要がある際に，データを見ながら領収書を手書きで再発行する業務），⑤本社への書類送付（本件会社の本社あてに入金明細書等を封筒に入れて発送する業務），⑥ドライバーからの運賃確認等の問合せへの対応，⑦アイリスオーヤマ株式会社での荷さばき業務，⑧顧客からの苦情の電話がかかってきた場合の電話の取次ぎ，⑨仙台店における荷受け業務，来客対応，⑩支払申請業務（顧客に対して支払請求をする書類を本社に送付する業務）等であった。（乙１０の１，２５，証人Ｃ【３，５頁】）
Ａの主な業務は上記①の現収処理であったが，これは，前日にドライバーが入金した現金や小切手の管理，入金データの本件会社のシステムへの送信，入金データと入金伝票との照合，前日にドライバーが上記入金処理を行わなかった場合における事務処理の代行等であった（乙１０の１，１２の２）。また，上記⑦の荷さばき業務の頻度は，月に１，２回程度であり（乙２５），上記⑨の荷受け業務，来客対応の頻度は，日に１，２回程度であった。（乙１０の１）
ウＡは，平成２２年１２月又は平成２３年１月頃以降，Ｆの指導の下で上記各業務を行った。Ａは，Ｆが同年５月に異動した後は，これらの業務を１人で行っていたが，上記⑩の支払申請業務が滞るようになったことから，本件会社はＡを同業務の担当から外した。（乙９の３，２５，証人Ｃ【４，５頁】）
その後も，Ａの業務が滞ることがあったため，同年６月又は７月頃，Ａの補助のため，現収処理の経験のあるＤがＣＳ課に配属され，Ａの同業務を補助するようになった。（乙１０の１，１１，証人Ｃ【６，７頁】）
(2)Ａの労働時間
アＡの始業時刻は午前９時，終業時刻は午後６時であり，休憩は昼に交代で１時間，休日は毎週日曜日及び交代制による他の曜日，年末年始等とされていた（乙１０の１，１１）。Ａの具体的な労働時間及び時間外労働時間は，以下のとおりであった。（乙１４の２）
イ平成２３年６月１４日から同年７月１３日までの労働時間
総労働時間２００時間１４分
内時間外労働時間３２時間１４分
ウ平成２３年７月１４日から同年８月１２日までの労働時間
総労働時間１９４時間１０分
内時間外労働時間２２時間４９分
エ平成２３年８月１３日から同年９月１１日までの労働時間
総労働時間２０４時間１３分
内時間外労働時間４４時間１３分
オ平成２３年９月１２日から同年１０月１１日までの労働時間
総労働時間１８５時間３８分
内時間外労働時間１７時間３８分
カ平成２３年１０月１２日から同年１１月１０日までの労働時間
総労働時間１９８時間２３分
内時間外労働時間２２時間２３分
キ平成２３年１１月１１日から同年１２月１０日までの労働時間
総労働時間２２１時間１２分
内時間外労働時間４５時間１２分
ク平成２３年１２月１１日から同月２４日までの労働時間
総労働時間７６時間３３分
内時間外労働時間６時間４３分
(3)ＣのＡに対する日常的な注意
アＣは，平成２３年５月，ＣＳ課に異動し，同課の係長としてＡの直属の上司となった。これ以降，ＣＳ課の事務室において，Ｃの座席は，Ａの座席から通路を挟んだ向かい側に，Ｄの座席は，Ａの座席の隣にあった。（証人Ｃ【２７頁】）
イＡは，平成２３年７月と８月に遅刻を繰り返していたことから，Ｃは，Ａに対し，二，三回，社会人として遅刻はよくないという注意を少し強い口調でしたところ，Ａの遅刻はほぼなくなった。（乙１０の１，１４の２，証人Ｃ【９，１０，１１，３５頁】）
ウまた，Ａは，平成２３年５月以降，上記(1)イ⑤の本社への書類送付の業務を怠ったため，Ｃは，Ａに対し，月に一，二回，注意をしていた。Ｃは，Ａが注意を受けた後も同業務を怠ったため，Ａに対し，「何度言ったら分かるんだ。」と，強い口調で注意したことがあった。（証人Ｃ【１２，３６頁】）
エ上記以外にも，Ｃは，Ａに対し，平成２３年１０月頃から，日常的な仕事のミス等に対して毎日のように注意を行っていた。（乙１５の１・２，１９，２４）


(4)ＣのＡに対するエアガンの発射行為及び唾を吐きかける行為アＣは，ＣＳ課に異動後，荷物を置いてある構内に来た鳩を追い払うためとして，仙台店に私物のエアガンとプラスチック製の小さな弾が約５００個入ったボトルを持ち込み，自らの机の引き出し内に共に保管していた。なお，構内の鳩を追い払うのはＣＳ課の業務ではなく，Ｃは，エアガンを持ち込むに当たり，上司の指示や他の課から依頼を受けたことはなく，仙台店の店長に相談することもなかった。（証人Ｃ【３９，４０頁】）Ｃは，仙台店において，毎日少なくとも１回，１日平均２０発，多いときは３０から４０発程度エアガンを撃っていた。（証人Ｃ【３１頁】）イＣは，平成２３年１２月１８日頃，仙台店において，周りに人がいる場所で，Ａの足元をめがけてエアガンを撃った。また，Ｃは，同じ頃，仙台店において，Ａに対し，唾を吐きかけた。（この認定根拠については，後記２(2)及び(3)で詳述する。）
ウＡは，平成２３年１２月１８日，インターネット上のサイトである「ミクシィ」の掲示板に，仮名で「上司に唾かけられたり，エアガンで打たれたりするんですが，コレってパワハラ？」という投稿を行った。（甲３）(5)平成２３年１２月２０日から本件自殺に至るまでの経緯ア平成２３年１２月２０日，顧客から仙台店に対し，同日到着予定の荷物が届いていない旨の連絡があった。上記荷物預り証の控えにＡの印影があり，Ａが前日に受け付けた荷物であることがわかったため，Ｃを含む複数の仙台店の従業員が，公休日で休んでいたＡに何度も電話し，上司の中にはＡを叱責する者もいた。その後，一度に複数の荷物を受け付けた者が荷物に貼ることになっているバーコードのシールが一部の荷物に貼られていないため，荷物が配送されないままになっていたことが判明し，仙台店の店長が当該荷物を当日中に配送先に届けた。なお，Ａがこの件に関し本件会社から処分やペナルティを受けることはなかった。（乙９の１，１０の１，１５の１，１９，２４，証人Ｃ【１４頁】）
イＡは，平成２３年１２月２０日夜から頭痛，全身倦怠感，食欲不振が現れ，食事もとれなくなったため，同月２１日，本件会社を無断欠勤した。Ａは，吐き気も伴ったため，同日午後５時半頃，自身で救急車を呼んで東北厚生年金病院の緊急外来に搬送され，同病院のＧ医師の診察を受けた。Ａは，Ｇ医師に対し，一昨日（同月１９日）に仕事でミスをして上司から叱責され，その後から，上記各症状が出現したと訴えた。Ｇ医師は，仕事上のストレスから心身症を発症した疑いがあると診断し，Ａに対し，専門機関の受診を指示した。（乙１４の２，１５の１，１９）Ｃは，同日夕方頃，救急隊員からＡの携帯電話を通じてＡが救急車で上記病院に運ばれた旨の連絡を受け，上記病院に行った。Ｃは，Ｇ医師からＡの症状について説明を受け，Ａの専門機関への受診を指示された。（乙１５の１，１９，証人Ｃ【１５頁】）
Ａが上記病院でＣに対し，退職を考えていると話したところ，Ｃは，残っている仕事を片付けてからにするよう告げた。（この認定根拠については，後記２(4)で詳述する。）
Ａは，同日夜，母親であるＢに対し，同日救急搬送された件のほか，仙台店において上司のＣからエアガンで撃たれたことや唾を吐きかけられたことを伝えた。（乙１８）
ウＡは，平成２３年１２月２２日，精神科の医療機関である広瀬通クリニックを受診し，Ｅ医師の診察を受けた。Ｅ医師は，Ａに，頭がぼーっとして何も考えられないこと，眠気，頭痛，物忘れ，抑うつ気分，意欲低下，不安，動悸，息苦しさ及び食欲不振があり，自殺の観念もみられたことから，うつ病（本件精神障害）と診断し，約１か月間の自宅療養を指示した。
（乙１５の２）
Ａは，同日夜，自身のスマートフォンに，「これを始めに読んだひとへ。僕も僕なりに色々頑張ってみたけどやっぱりダメでした。薬を飲んでも，励ましてもらっても，病気の事を訴えても理解してもらえませんでした。心配してもらって，迷惑かけまくってるのも重々承知の上ですが私は２０１１年１２月２３日に自分の人生に幕を降ろす事にきめました。ごめんなさい。」という書き込みを行った。（甲２，乙１８）
エＡは，平成２３年１２月２３日，仙台店に行き，Ｃに対し退職の意向を示したが，Ｃから，仕事を片付けてからにするよう指示され，Ａがうつ病になったと訴えても，「そんなの関係ない，迷惑かけられて大変だった。」と言われた。（この認定根拠については，後記２(4)で詳述する。）オＡは，平成２３年１２月２３日及び同月２４日，２日間合計で約２時間３０分の時間外労働に及ぶ勤務に従事した。
Ａは，同月２５日は公休日であったため出勤せず，勤務日であった同月２６日，Ｃに対し，体調が悪いので遅れる旨の連絡を入れた後，自宅において，本件会社の制服姿で首をつって自殺した。（乙１０の１，１４の１・２，１８，弁論の全趣旨）
(6)Ａの自宅に残されていた書類
Ａの自宅には，Ａが仙台店から本件会社に無断で持ち帰った口座振替に関する書類，輸入代理店の荷物の配送に関する伝票，現収処理，小口現金処理及び代引き処理に関する書類，業務日報等の業務に関する書類が発見されたが，Ａがこれらの書類を自宅に持ち帰った理由や経緯は不明である。（甲９の１ないし１１，１０の１ないし７，１１の１ないし１３，１２の１ないし３，１３，１４，１５の１ないし３，１６の１・２，１７ないし２３，２５の１・２，２６，２７の１ないし５，２８，２９，３０の１・２，乙２５）
２事実認定の補足説明
(1)ＣのＡに対する日常的な注意（上記認定事実(3)イないしエ）についてア原告は，ＣがＡに対し，日常的に「バカ」，「辞めろ。」，「使えないやつ」などの暴言を吐いていたと主張し，Ｂの聴取書（乙１８）にも同旨の記載がある。


しかしながら，Ｂの聴取書（乙１８）によれば，Ｂは上記発言をＡから直接聞き取ったものではなく，Ａが専門学校に在籍していた際に寮で同室であった友人から上記発言の存在を伝え聞いたにすぎないところ，Ａと同じ寮に入っていた友人(上記友人と同一人であるかは明らかでない。)であるＨの聴取書（乙２１）及びＩ作成の陳述書（甲８）には上記発言の存在を裏付ける記載はなく，東北厚生年金病院及び広瀬通クリニックの各診療録（乙１５の２，１９，２４）にも上記発言の存在を窺わせる記載がないことからすると，Ｃの上記発言を認めるには足りないというべきである。イ他方，上記認定事実(3)エにつき，証人Ｃは，Ａを毎日のように注意することはなかった旨供述する。
しかしながら，Ａは，東北厚生年金病院のＧ医師に対し，二，三か月前から毎日仕事で怒られた旨を述べ（乙１５の１，１９），その翌日には，広瀬通クリニックのＥ医師に対し，自らの仕事のミスが多く毎日のように怒られている旨を述べたこと（乙１５の２，２４）が認められるところ，体調不良が原因で病院に行った患者であるＡが，診察に当たった医師に対し，自らの職場の状況について殊更に真実に反する内容を話す理由がないことに照らすと，Ａが医師に話した上記内容は信用性が高いというべきである。そうすると，Ｃの上記供述部分は，Ａに対する注意の頻度を実際よりも少なく述べるものであって，信用することはできない。また，証人Ｄは，ＡがＣから注意されたのを見たのは１回のみであり，他にＡがＣから叱られたことを聞いたこともないと供述するが，上記供述部分は，Ｄの聴取書（乙１１）にＡが仕事のミスで何度かＣから叱られたことを知っている旨の記載があることと整合せず，内容が変遷したことについて合理的な説明もない。そうすると，Ｄの上記供述部分は，上司からの叱責等が精神障害の原因となったのか否かが争点となっている労災認定請求事案にとって重要な部分において，その供述内容を変遷させるものであって，信用することができない。
したがって，証人Ｃ及び証人Ｄの上記各供述部分は，上記認定を左右するものではない。
(2)ＣのＡに対するエアガンの発射行為（上記認定事実(4)イ）について原告は，ＣがエアガンをＡに向けて撃ったと主張し，被告は同事実を否認する。
そこで検討するに，証拠（甲３，乙１８，２１，証人Ｂ【１６頁】）及び弁論の全趣旨によれば，ＢがＡから，Ｃにエアガンで足元をめがけて撃たれ，その際に周囲で見ていた人が引いていた旨の話を聞いたこと，Ａの友人であるＨもＡからエアガンで撃たれた旨の話を聞いたこと，Ａが，平成２３年１２月１８日，インターネット上のサイトである「ミクシィ」の掲示板に，上司からエアガンで撃たれたことを内容とする書き込みをしたことが認められる。
まず，ＢがＡから聞いたとするエアガンで撃たれた際の状況は，周囲の人の反応を含んだ具体的なものである上，ＨがＡから聞いた内容やＡによるインターネット上の書き込みの内容とも合致している。また，仮にＡが職場で上司からエアガンで撃たれたという事実が存在しないのであれば，Ａが殊更に架空の話を作り上げて，母親や友人に話したり，仮名であるとはいえインターネット上に書き込んだりする動機は見出せない。加えて，Ｃが，上記認定事実(4)アのとおり，鳩を追い払うという理由で，私物のエアガンを職場に持ち込んで自らの机の中に保管し，実際に毎日相当多くの弾を撃っていたことに照らすと，客観的には，何らかの機会にＣがＡに向けて撃とうと思えば撃つことが可能な状況にあったことが認められる。さらに，上記認定事実(3)ウ，エによれば，Ｃにおいて，部下であるＡが書類送付等の業務で多くのミスを犯していた上に，何度注意しても容易に改まらないと認識していたことが認められ，そのようなＡに対していらだちや不満といった負の感情を抱えていたことが窺えることからすると，Ａに向けてエアガンを撃つといった嫌がらせを行う動機の存在を否定することはできない。これらの事実を併せ考慮すると，Ａによる上記書き込みがされた日と同じ日頃に，ＣがＡの足元をめがけてエアガンを撃ったという事実を推認することができる。なお，Ｈの聴取書（乙２１）には，Ａからエアガンで撃たれたと聞いた時期が同年１０月頃であるとの記載があるが，Ａがエアガンで複数回撃たれたこともあり得ることからすると，同記載は上記認定と矛盾するものではない。これに対し，証人Ｃは，仙台店の構内の鳩を追い払うためにエアガンを職場に持ち込んだのであって，Ａも含めて人に向けてエアガンを撃ったことはないと供述する。


しかしながら，構内の鳩を追い払うことはＣの所属するＣＳ課の業務ではなく，また，Ｃは上司の指示や他の課からの依頼もないのに，独断でエアガンと弾を職場に持ち込んだ上に，実際に毎日数十発もの弾をエアガンで撃っていたのであり，そのような状況下では，たとえ鳩を追い払うためにエアガンを職場に持ち込んだのだとしても，エアガンを机から取り出して使用後にしまい込むまでの間に，Ａが構内に出ていたり，Ｃと同じ事務室にいたりする機会において，Ａに向けて撃つことは可能であり，また，そのような行動に及ぶ動機の存在については上記認定のとおりであるから，Ａに向けて撃ったことはないとのＣの供述は信用することができない。また，証人Ｄは，Ｃがエアガンを職場に持ち込んでいることを知らなかったと供述するが，上記認定のとおり，ＣとＤの各机が同じＣＳ課の事務室内にあって，Ｃがその机の中からエアガンを毎日持ち出していたことに照らすと，Ｃがエアガンを職場に持ち込んでいたことにＤが気づかないということは不自然，不合理である上に，証人Ｄの供述は，上記(1)イのとおり重要な部分において不合理な変遷を含むものであって，全体としての信用性が高くないことに照らすと，証人Ｄの上記供述部分は信用することができない。(3)ＣのＡに対する唾を吐きかける行為（上記認定事実(4)イ）について原告は，ＣがＡに唾を吐きかけたと主張し，被告は同事実を否認する。そこで検討するに，証拠（甲３，乙１８，２１，証人Ｂ【５，６頁】）及び弁論の全趣旨によれば，ＢがＡから，Ｃと話している時にぺっと唾をかけられた旨の話を聞いたこと，Ａの友人であるＨもＡから職場で唾を吐かれた旨の話を聞いたこと，Ａが，平成２３年１２月１８日，インターネット上のサイトである「ミクシィ」の掲示板に上司から唾を吐きかけられたことを内容とする書き込みをしていることが認められる。
まず，ＢがＡから聞いた内容は，ＨがＡから聞いた内容及びＡによるインターネット上の書き込みの内容と合致している。また，仮にＡが職場で上司から唾を吐きかけられたという事実が存在しないのであれば，Ａが殊更に架空の話を作り上げて，母親や友人に話したり，仮名であるとはいえインターネット上に書き込んだりする動機は見出せない。さらに，上記認定事実(3)ウ，エによれば，Ｃにおいて，部下であるＡが書類送付等の業務で多くのミスを犯していた上に，何度注意しても容易に改まらないと認識していたことが認められ，そのようなＡに対してＣがいらだちや不満といった負の感情を抱えていたことが窺えることに照らすと，ＣがＡに対し注意を行った時などに唾を吐きかけるという行動に及ぶことも十分にあり得る。これらの事実を併せ考慮すれば，Ａによる上記書き込みがされた日と同じ日頃に，ＣがＡに対し唾を吐きかけたという事実を推認することができる。なお，Ｈの聴取書（乙２１）には，Ａから職場で唾を吐きかけられたと聞いた時期が同年１０月頃であるとの記載があるが，複数回唾を吐きかけられた可能性もあり得ることからすると，同記載は上記認定と矛盾するものではない。これに対して，証人Ｃは，Ａに唾を吐きかけたことはないと供述するが，上記説示したところに照らして採用することはできない。また，証人Ｄは，ＡがＣから唾を吐きかけられた事実を見たことや聞いたことはないと供述するが，ＣがＤの見ていない時にＡに唾を吐きかけた可能性も存在すること，証人Ｄの供述は,上記(1)イ及び(2)のとおり不合理な内容を含むものであって,全体としての信用性が高くないことに照らすと，証人Ｄの上記供述部分は，上記認定を左右するものではない。
(4)Ａから退職の意向を聞いた際のＣの対応（上記認定事実(5)イ，エ）について原告は，ＡがＣに退職の意思を伝えた際に暴言を吐かれたと主張し，被告はこれを否認する。
そこで検討するに，証拠（乙１４の１・２，１８，２１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂが平成２３年１２月２１日にＡから，東北厚生年金病院でＣに退職を考えている旨話したところ，Ｃから「残っている仕事を片付けてからにしろ。」と告げられた旨の話を聞いたこと，Ａが同病院を受診した翌日である同月２２日に，スマートフォンに「病気のことを訴えても理解されなかった」旨の書き込みをしたこと，Ｈが同月２３日にＡから，同日職場で「辞めんのはいいけど，仕事を片付けてからにしろ。」と言われ，うつ病になったと言っても，「そんなの関係ないんだ。迷惑かけられて大変だった。」と言われた旨の話を聞き，これがＡとＨとの間の最後の会話となったこと，Ａが同月２１日にＣに対し退職の意向を示したにもかかわらず，同月２３日及び２４日に出勤して時間外労働に及ぶ勤務をしたことが認められる。まず，ＢがＡから聞いた話の内容は，ＨがＡとの最後の会話として述べる内容とも整合的である上，Ａがスマートフォンに，自分がうつ病を発病したことを職場に訴えたものの理解されなかったことを示唆する内容の書き込み（なお，「励ましてもらっても」という書き込み部分はＢらによる励ましを指すものと考えられる。）をしたという客観的事実とも合致している。また，ＨがＡから聞いた話の内容は，Ｈが死亡した者との間の最後の会話として記憶していたものであって通常印象に残りやすく，また，本件に利害関係を持たない者の供述として信用性が高いというべきであり，ＢがＡから聞いた内容とも整合しており，互いに信用性を補完し合う関係にある。加えて，Ａが同月２３日及び２４日当時うつ病を発病し，約１か月間の自宅療養を指示されて退職を考えていた状況にあり，上司であるＣは，Ａが救急搬送された病院に行き，Ａに元気がなかった様子を目の当たりにし，医師からＡの専門機関への早急の受診を指示されるなど(乙１５の１・２，１９，証人Ｃ【３１頁】)，Ａの病状を把握できる立場にいたことに照らせば，Ａが同月２３日及び２４日に時間外労働に及ぶ勤務に従事したという事実は，健全な職場環境において上司の部下の健康に対する配慮があれば通常生じるはずのない経過を辿ったものであり，Ａが病を押して上記のとおりの勤務に従事するに至る過程で，上司であるＣから本件精神障害を理解しない職務上の指示を受けたことを強く推認させるものである。


これらの事実によれば，Ａが同月２１日にＣに退職を考えている旨話した際，ＣがＡに対し，残っている仕事を片付けてからにするよう指示したという事実，Ａが同月２３日に退職の意向を示した際，ＣがＡに対し，再び，仕事を片付けてからにするように指示し，Ａからうつ病になったと言われても，「そんなの関係ない，迷惑かけられて大変だった。」と述べたという事実が認められる。
これに対し，証人Ｃは，同月２１日に東北厚生年金病院を訪れた際，Ａが精神障害を患っていたことについて話を聞いておらず，Ａから退職を検討している旨の申入れを受けた際には，正月に実家で両親と相談した方が良いと伝え，上記のような発言はしていないと供述する。
しかしながら，東北厚生年金病院の診療録（乙１９）には，Ｇ医師が上司（Ｃ）に対し，Ａに心身症の疑いがあるので，専門機関を早急に受診するよう説明し，了解された旨が記載されているところ，証人Ｃの上記供述部分は客観的証拠である診療録の記載内容と整合しないことから信用することができない。
３争点(1)（本件精神障害の発病時期）について(1)上記前提事実のとおり，うつ病エピソードに関し，抑うつ気分，興味と喜びの喪失，易疲労性（活動性の減退による易疲労感の増大や活動性の減少）の典型的症状のうち，軽症と中等症では少なくとも２項目，重症では全項目が存在するとともに，集中力と注意力の減退，自己評価と自信の低下，罪責感と無価値観，将来に対する希望のない悲観的な見方，自傷あるいは自殺の観念や行為，睡眠障害，食欲不振の一般的症状のうち，軽症では少なくとも２項目，中等症では３又は４項目，重症では４項目が存在する必要がある。これを本件についてみると，上記認定事実及び証拠（乙１５の２，１９，２４）によれば，Ａは，平成２３年１２月２１日に東北厚生年金病院を受診した際に，前日から摂食できておらず，入眠障害があり，睡眠時間が４時間程度しかとれなかったと訴え，翌２２日に広瀬通クリニックを受診した際には，抑うつ気分，意欲低下，不安，物忘れ，自殺について考える，食欲低下といった症状を訴えたことが認められるところ，これらの症状は，上記診断基準の典型的症状のうち抑うつ気分及び易疲労性に該当し，一般的症状のうち集中力と注意力の減退，自殺の観念，睡眠障害，食欲不振に該当するというべきである。また，Ａは，同日，自身のスマートフォンに，仕事に対する自信を喪失して，将来を極度に悲観し，自殺することを示唆する文章を記載していることに照らすと，典型的症状の一つである興味と喜びの喪失の究極的な表現がされているとみることができる。
次に，これらの症状の出現時期についてみると，同年１２月２１日に受診した東北厚生年金病院の診療録（乙１９）には，「一昨日（１２月１９日）仕事でミスをして，上司から叱責された。症状はその後から出現。本日は仕事を無断欠勤」という記載があるところ，同記載によれば，Ａに症状が出現したのは同月２０日に注意を受けた後であると認められる。また，広瀬通クリニックの診療録（乙２４）には「一昨日（１２月２０日）の休み会社から文句。昨日（１２月２１日）めまいがひどく救急車で厚生年金病院受診怒られたことによって症状悪化」という記載があるところ，以前の症状及びその程度は明らかでないことからすると，本件精神障害を発病したと認められる程度の症状に至ったのは，同月２０日に注意を受けた後であるというべきである。
そして，上記の症状に関する状況と，Ａが東北厚生年金病院や広瀬通クリニックを受診する以前，うつ病などの精神障害を理由に病院を受診したり，本件会社を無断欠勤したりしたことは窺えないことからすると，うつ病エピソードの出現時期，すなわち本件精神障害の発病時期は，同月２１日頃と認めるのが相当である。なお，発病時期を同日頃とすると，Ａは同月２６日に自殺しているため，発病から２週間の症状の持続がなかったことになるが，Ａが自殺に追い込まれるような精神状態であったことを踏まえれば，症状が極めて重く，急激な発症であったことが推認されるとともに，仮に本件自殺がなければ少なくとも２週間は上記症状が持続したものと考えられるから，Ａが自殺した時点で上記症状が２週間以上持続していなかったことは，上記判断を左右するものではない。
(2)これに対し，被告は，Ａが広瀬通クリニックにおける問診において平成２３年１２月上旬頃に症状が出現したと述べたとして，本件精神障害の発病時期はその頃であると主張している。
しかしながら，証拠（乙１５の２）によれば，Ａが同月２２日に広瀬通クリニックにおいて記載した書面には，同月から症状が現れたという記載があるものの，その症状が具体的に同月のどの時期に現れたのか，またどのような理由により発病したかに関しては記載がなく，東北厚生年金病院の診療録（乙１９），広瀬通クリニックの診療録（乙１５の２，２４）にも，Ａの同月２０日以前の症状の内容に関する記載はない。
そうすると，Ａが同月上旬に本件精神障害を発病していたことを的確に裏付ける客観的証拠はなく，また，症状が同月に現れたというＡによる申告は上司からの注意を多数受けていたことなどのために本件精神障害に至らない程度に気分が落ち込んだことを示すものに過ぎないとみることも可能であることから，同月上旬に既に本件精神障害を発病していたものと認めることはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。４争点(2)（本件精神障害及び本件自殺の業務起因性）について
(1)判断の枠組み


ア労災保険法１２条の８第２項は，業務災害に関する保険給付（同条第１項）は，労基法７５条，７９条及び８０条に規定する災害補償の事由が生じた場合に，補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，その請求に基づいて行うことを規定し，労基法７５条１項及び２項の定める「業務上の疾病」の範囲は，労基法施行規則３５条，別表第１の２によって規定され，「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」はこれに該当するとされている（同規則別表第１の２第９号）。労災保険制度が，労基法上の災害補償責任を担保する制度であり，災害補償責任が使用者の過失の有無を問わずに被災労働者の損失を塡補する制度であることを踏まえると，上記の「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」であるというためには，当該精神障害と業務との間に相当因果関係が認められること（業務起因性）が必要であり，そのためには当該精神障害が，被災労働者の従事していた業務（仕事それ自体のみならず，上司との関係や職場環境も含めて総合的に捉えたもの）に内在する危険性が発現したものと認められる必要があると解される。そして，今日の精神医学的，心理学的知見としては，環境由来のストレス（心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるか否かが決まり，ストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こり，逆に，個体側の脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生じるという「ストレス－脆弱性」理論が広く受け入れられていることからすると，業務起因性の判断においては，当該労働者と同種業務に従事する平均的な労働者にとって，業務の具体的状況における心理的負荷が精神障害を発病させる危険性を有し，当該業務による心理的負荷が他の業務以外の要因に比して相対的に有力な原因となって精神障害を発病させたか否かによって判断すべきである。
イさらに，精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって認識能力や行為選択能力が著しく阻害され，また自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定されるから，精神障害について，業務起因性が肯定され，「業務上の疾病」（労災保険法１２条の８第２項，労基法７５条２項）に該当すると認められれば，その後の自殺についても，原則として業務起因性が認められるものというべきである。
ウなお，認定基準は，行政組織内部の命令であって，法規ではなく，行政組織内部における解釈基準を定めたものにすぎないから，裁判所を拘束するものではないが，裁判所が業務起因性を判断する上で参考にすることは可能である。
(2)本件精神障害の業務起因性について
ア対象疾病の発病
上記のとおり，Ａは，平成２３年１２月２１日頃，ＩＣＤ－１０の「Ｆ３２うつ病エピソード」に分類される本件精神障害を発病したことが認められる。
イ本件精神障害の発病前おおむね６か月の間における業務の心理的負荷に
ついて
(ｱ)業務の過重性
上記認定事実によれば，Ａは，現収処理等の業務を行っていたところ，業務が滞り，ミスも多かったのであるから，Ａが担当していた業務は，Ａにとって適度な負担とはいえない状況にあったことが認められる。しかしながら，上記認定事実によれば，支払申請業務を担当業務から外す，現収処理の経験のあるＤがＡの補助につくなど，業務の負担を軽減するための措置が講じられていること，ＢがＡから仕事そのものの負担が重すぎるとの訴えを聞いたといった事情は見受けられないこと，東北厚生年金病院や広瀬通クリニックの診療録（乙１５の２，１９，２４）にも特段業務の過重性を訴えた記載がないことからすると，同種業務に従事する平均的な労働者にとって，その心理的負荷が強度のものであったと評価することはできない。また，Ａの時間外労働時間は最大で１か月当たり４５時間１２分であったことに照らすと，Ａに業務の遅滞やミスがみられたことと相俟って，Ａにとっては，仕事そのものからある程度心理的負荷を受けていたことは推認されるものの，それが強度であったと評価することはできない。
以上を踏まえ，同種業務に従事する平均的な労働者を基準に判断すれば，Ａが担当していた業務の内容，仕事の量及び時間は，労働者にある程度の心理的負荷を生じさせるものではあるが，心理的負荷の程度が精神障害を発病させる危険性があるほど強度なものであったとはいえない。これに対し，原告は，Ａが業務に関する資料を自宅に持ち帰っていたことから業務の過重性があったと主張するが，上記認定事実のとおり，Ａが持ち帰った書類に基づき自宅でどのような仕事をしていたか明確ではない上，Ａが書類を持ち帰った理由や経緯も不明である。そうすると，Ａが書類を自宅に持ち帰ったという事実をもって，Ａの業務が過重であったという事実を推認することはできず，したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)ＣのＡに対する日常的な注意


上記認定事実によれは，上司であるＣが部下であるＡに対して，遅刻や仕事上のミス等に対する注意を毎日のように行っており，時には強い口調で注意を行ったことが認められるところ，上司が部下の仕事上のミス等を発見した場合に部下に対して注意をすることは，業務上の指導として社会通念上許容される範囲内のものである限り，労働契約上も，労働者が上司の注意を受け止めて職務遂行の改善に生かすものとして期待されているものであるから，上記のような事実が認められたからといって直ちに，同様の状況に置かれた平均的労働者を基準にした場合に，強度の心理的負荷を受けるものと評価することはできず，その心理的負荷が強度といえるためには，上司による指導の態様等が社会通念上相当と認められる限度を超えるなどの事情が必要であると解される。もっとも，Ａのように入社２年程度の経験の浅い者にとっては，仕事上のミスについての度重なる注意は自らの力量不足を痛感するものとして現在及び将来の勤務に対する不安を抱かせるものであり，強度とはいえないまでも，相当程度の心理的負荷を与えるものであるといえる。(ｳ)ＣのＡに対するエアガンの発射行為及び唾を吐きかける行為上記認定説示によれば，Ａは，平成２３年１２月に至るまでの間，仕事上のミスが続き，上司であるＣから日常的に注意を受け，時には強い口調で注意を受けることもあったために，強度とはいえないまでも，相当程度の心理的負荷を受ける状況に置かれていたことが認められる。そうしたところ，上記認定事実のとおり，同月１８日頃，ＣがＡに対し，その足元に向けてエアガンを撃ったり，唾を吐きかけたりしたことが認められる。このように人に向けてエアガンを発射したり唾を吐きかけたりする行為は，いずれも相手を侮辱又は威嚇し，その人格を踏みにじるものであり，たとえそれらが仕事上の注意に関連して行われたものであったとしても，業務上の指導として社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行又は嫌がらせ行為というべきものであって，それ自体として違法性を帯びるものである。そして，一般に，上司からこのように指導として社会的に許される範囲を逸脱した行為を受けた部下の心理状態としては，その後も当該上司の下で働かなければならない状況にあるのが通常であることと相俟って，指導の名の下に同様の行為が継続することに恐れを抱き，強度の心理的負荷を受けるものと評価することができる。
(ｴ)Ａが受け付けた荷物の未着事故
上記認定事実のとおり，Ａは，公休日だった平成２３年１２月２０日，自らが前日に受け付けた荷物が未着になったことに関して仙台店から何度も電話が入り，上司から叱責を受けたことが認められる。たしかに，配送先には当日中に荷物を届けることができたこと，Ａに対しては特にこの事故に基づく処分等がなされていないことからすると，荷物が予定時刻に配達されなかったことについてＡのみに責任があったかどうかは断定できかねるものの，一般に，本件会社のような運送会社にとって，配送を依頼された荷物の未着は社会的信用を損なうおそれが高い重大な事故であること，同日，Ａの電話に仙台店従業員から多くの問合せがあり，上司から叱責を受けたことからすると，入社２年程度の職務経験の浅い労働者にとっては，仕事上の重大なミスを犯して勤務先の信用に傷をつけたものと捉えて責任を痛感するのが通常であり，Ａと同様に入社２年程度の勤務経験の浅い若年労働者を基準にした場合において，当該労働者は強度に近い心理的負荷を受けるものと認められる。
(ｵ)小括
以上によれば，Ａは，平成２３年１２月１８日頃までの間に，上司であるＣから，仕事上のミスについて毎日のように注意を受け，時に強い口調で注意を受けていたことで，相当程度の心理的負荷を受けていたところ，同月１８日頃に，Ｃからエアガンで撃たれ，唾を吐きかけられるといった業務上許容される指導の範囲を逸脱した暴行又は嫌がらせ行為を受け，さらに，同月２０日に，前日に自分が受け付けた荷物に関する未着事故が発生し，多数の電話による問合せや上司からの叱責を受けたのであって，これらの事実が重なれば，Ａと同様の勤務経験を有する平均的な若年労働者にとって，現在及び将来に対する大きな不安や恐れを抱き，業務上強度の心理的負荷を受けるのが通常であることに照らすと，上記のような具体的状況下での業務には，本件精神障害を発現させる危険性が内在するものと認められる。
ウ業務以外の心理的負荷及び個体側要因について
Ａには，業務以外の心理的負荷及び個体側要因として本件精神障害に至るような事情は認められないから，Ａが業務以外の心理的負荷及び個体側要因により本件精神障害を発病したとは認められない。エ以上検討したところによれば，Ａの本件精神障害の発病は，Ａが従事していた業務に内在する危険性が発現したものであって，業務起因性が認められ，労基法施行規則別表第１の２第９号にいう「心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神の障害」に当たり，労災保険法１２条の８第２項，労基法７５条２項にいう「業務上の疾病」に該当するということができる。
(3)本件自殺の業務起因性について
ア上記認定事実によれば，Ａは，平成２３年１２月２１日，うつ病を発病した状況でＣに退職を考えている旨申し出たものの，上司であるＣから，残っている仕事を片付けてからにするよう指示され，同月２３日に同様の申告をした際にも，Ｃから，部下の健康に対する配慮の欠ける職務上の指示を受けたことにより，同月２３日及び２４日の両日に時間外労働に及ぶ勤務に従事するに至ったことが認められる。
イうつ病を発病し退職を考えている部下に対して，直属の上司が，その病状を理解せず，引き続き仕事を行うよう求める指示を行えば，当該部下がさらに精神的に追い詰められていくことは当然であり，勤務経験の浅い若年労働者にとってその影響は特に大きいものと考えられる。
ウそうすると，Ａは，本件精神障害を発病したために，認識能力や行為選択能力が著しく阻害され，また自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態で，上司であるＣから上記のとおり病状に関する理解のない職務上の指示を受けて引き続き業務に従事することを要求されたことによって，業務から解放される機会を奪われ，更に，強度の心理的負荷を受けて自殺に至ったものと認めるのが相当であるから，本件自殺についても，業務起因性を認めることができる。
５結論
以上によれば，原告の労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の給付請求に対し，本件精神障害及び本件自殺の業務起因性を否定していずれも不支給とした本件各処分は違法であり，その取消しを求める原告の請求はいずれも理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官          大嶋洋志
裁判官          北嶋典子
裁判官          木村洋一


平成２６年１０月９日判決言渡
平成２５年（行ケ）第１０３２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月２５日
判決
原告   ナンテ   ロ，イ   ンク．
訴訟代   理人弁   理士   廣江武   典
同西尾     務
同服   部素明
同橋本     哲
同谷   口直也
同廣   江政典
同隅   田俊隆
同吉   田哲基
同中   山公博
被告   特許庁長官
指定代理人   豊永茂   弘
同瀬   良聡機
同内山     進
主文
１特許庁が不服２０１１－２１０２４号事件について平成２５年７月１６日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）原告は，発明の名称を「電子製造プロセス内で使用するための塗布器液体」とする発明について，平成１７年５月２６日に国際出願（特願２００７－５１５３２２号（パリ条約による優先権主張平成１６年６月３日）。以下「本願」という。請求項の数は当初４６であったが，後に１７に補正された。）をしたが，平成２３年５月２６日付け（同月３１日発送）で拒絶査定を受けたので，同年９月２９日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，この審判を，不服２０１１－２１０２４号事件として審理した結果，平成２５年７月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（併せて，出訴期間として９０日を附加した。），審決の謄本を，同年８月５日，原告に送達した。
原告は，同年１１月３０日，上記審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本願の特許請求の範囲における請求項１の記載は次のとおりである（この請求項に係る発明を，以下「本願発明」という。また，本願の明細書を，以下「本願明細書」という。）。
【請求項１】
溶媒と複数のナノチューブとを含んだ塗布器液体であって，該塗布器液体は，ポリマーも界面活性剤も含んでおらず，
前記ナノチューブの濃度が１０ｍｇ／Ｌ以上であり，
複数の該ナノチューブは互いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，前記塗布器液体中に分散されて，少なくとも１週間は分離状態を維持でき，その金属不純物レベルを約１×１０１８原子／ｃｍ３未満のレベルにまで低減さ
せており，
前記塗布器液体は約５００ｎｍ以上の粒子径を有した粒子を含有していないことを特徴とする塗布器液体。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本願発明は，特開２００２－２５５５２８号公報（甲１。以下「引用例１」という。）等の公知文献に記載の発明及び本願優先権主張日前に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願は，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきであるというものである。
審決が，上記結論を導くに当たり認定した，引用例１記載の発明（以下「引用発明」という。）の内容，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
「溶媒（比誘電率４６．６８のジメチルスルホキシドまたは比誘電率３９．１のγ－ブチロラクトン）と複数のカーボンナノチューブとを含んだ『精
製された分散液ＩまたはＫ』であって，
該『精製された分散液ＩまたはＫ』は，ポリマーも界面活性剤も含んでお
らず，
複数の該カーボンナノチューブは互いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，『精製された分散液ＩまたはＫ』中に分散されて，分離
状態を維持でき，
アーク放電法により作製されたカーボンナノチューブの不純物が除去されている，『精製された分散液ＩまたはＫ』。」
イ一致点
「溶媒と複数のナノチューブとを含んだ塗布器液体であって，該塗布器液体は，ポリマーも界面活性剤も含んでおらず，複数の該ナノチューブは互いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，前記塗布器液体中に分散されて，長い時間分離状態を維持でき，ナノチューブの不純物が除去されている，塗布器液体。」である点。
ウ相違点
相違点１
本願発明では，「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」るのに対して，引用発明では，『精製されていない分散液ＩまたはＫ』の時間ｔ０（１０００分以上）よりも長い時間分離状態を維持できるものの，上記の特定がなされていない点。
相違点２
本願発明では，「その金属不純物レベルを約１×１０１８原子／ｃｍ３未満のレベルにまで低減させており，塗布器液体は約５００ｎｍ以上の粒子径を有した粒子を含有していない」のに対して，引用発明では，カーボンナノチューブの不純物が除去されているものの，上記の特定がなされていない点。
相違点３
本願発明では，「ナノチューブの濃度が１０ｍｇ／Ｌ以上であ」るのに対して，引用発明では，カーボンナノチューブを含んでいるものの，上記の特定がなされていない点。
第３原告主張の取消事由
審決には，①相違点１についての判断の誤り（取消事由１），②相違点２についての判断の誤り（取消事由２）及び③本願発明の顕著な効果の看過（取消事由３）があり，これらは，いずれも審決の結論に影響するものであるから，審決は取消しを免れない。
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
審決は，引用発明において，精製された分散液中に凝集体が浮遊し始めるまでの時間ｔ０が１０００分よりも長い時間であることと，本願発明において，「塗布器液体中に分散されて，少なくとも１週間は分離状態を維持でき」ることとは，「塗布器液体中に分散されて，長い時間分離状態を維持でき」るという点で共通すると認定した。
しかしながら，引用例１には，精製後の塗布器液体を長い時間（少なくとも１週間）放置した際の分離状態について何ら言及がないこと，引用発明の「１０００分（約１６．６７時間）以上」と本願発明の「少なくとも１週間」とを「長い時間」として一括りにすること自体が常識的ではないことからすると，審決の上記認定は失当である。


審決は，一般に，電気（電子）用途のカーボンナノチューブを溶媒中に分散させ，１か月経過後にも良好な分散状態を維持することは，例えば特開２００４－１６２２０３号公報（以下「甲４文献」という。）に記載があるとおり，本願優先権主張日前に普通に行われている事項であり，また，特開２００３－１７６１１７号公報（以下「引用例２」という。）には，引用発明の溶媒よりも低い比誘電率（分散能）をもつエタノール，アセトンを溶媒として用いたときに，酸化黒鉛の薄膜状粒子が溶媒中で分離状態を維持できる時間が１０日以上であることが示されており，これらによれば，引用発明においてカーボンナノチューブが溶媒中で分離状態を維持できる「時間ｔ０（１０００分以上）よりも長い時間」は，１週間若しくは１週間よりも長くなっているとみることができるから，引用例１には相違点１に係る本願発明の構成が記載されているということができるとして，相違点１は実質的な相違ではないと判断した。
しかしながら，審決の上記判断は，以下の点で誤りである。ア甲４文献記載の技術は，ポリマーをカーボンナノチューブに重合させることを前提としており，塗布器液体にポリマーも界面活性剤も含んでいない本願発明や引用発明とは相容れない。また，本願発明や引用発明の電子用途では，カーボンナノチューブ表面への高分子不純物（ポリマー又は界面活性剤）の付着が，カーボンナノチューブ薄膜の電子特性を阻害することが問題となるのに対し，甲４文献記載の技術における電気用途では，そのような問題はないから，両者の用途は明確に区別される。すなわち，引用発明と甲４文献に記載された事項との間に共通性はなく，本願発明及び引用発明の電子用途において，ポリマーも界面活性剤も含んでいない塗布器液体にカーボンナノチューブを分散させ，１か月経過後にも良好な分散状態を維持することは，普通に行われている事項ではない。イ引用例２は，溶媒中の酸化黒鉛の薄膜状粒子を１０日以上かけて沈殿させることにより，薄膜状粒子の大きな積層集合体を得ることを特徴とするものである。そして，同文献における「１０日以上沈降しない」は，多数の分散した粒子が沈殿して積層集合体を形成するまでの時間であり，粒子が溶媒中で互いに「分離状態を維持できる時間」を意味するものではない。このことは，引用例２で定義された「分散液」が，溶媒中に粒子が一様に分散した溶媒だけでなく，粒子が凝集して部分的に沈降した溶媒を含んでいることからも裏付けられているが，このような沈降気味の粒子を含む分散液は，一様なカーボンナノチューブ薄膜を形成することを阻害し，本願発明及び引用発明のような高純度のカーボンナノチューブ薄膜を形成する電子用途には適していない。
また，溶媒中の粒子の分離時間は粒子の形状によって大幅に異なるため，たとえ，引用例２における酸化黒鉛の薄膜状粒子が分離状態を維持できる時間が１０日以上であるとしても，その事実によって，引用発明におけるカーボンナノチューブ分散液が１週間以上の分離状態を維持できるという結論に論理的に到達することはできない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
審決は，一般に，アーク放電法で作製されたカーボンナノチューブの不純物の除去について，非晶質炭素，グラファイト等の微小な球状粒子や，金属触媒とその炭化物を取り除くことは，例えば特開平８－１９８６１１号公報（以下「甲５文献」という。）に記載があるとおり，本願優先権主張日前に周知の事項であるから，引用発明に上記の周知の事項を適用することは，当業者であれば容易に想起し得ることであり，その際，金属不純物の濃度のレベル及び含有させない粒子の粒子径のレベルをどれくらいにするかは，適宜決定する設計事項であるとして，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得ると判断した。
しかしながら，審決の上記判断は，以下の点で誤りである。ア甲５文献の未精製カーボンナノチューブは，金属触媒とその金属の炭化物を不純物として含むことを前提としており，アーク放電法で作製したカーボンナノチューブを対象としていない。これに対し，引用発明は，その実施例において，アーク放電法で作製したカーボンナノチューブのみを実質的に開示しており，不純物としての触媒粒子が混在することを避けるべく，金属触媒でカーボンナノチューブを作製することを意識的に除外している。
そうすると，引用発明に甲５文献に記載された事項を採用することには阻害事由がある。
イ本願発明では，金属不純物レベルを約１×１０１８原子／ｃｍ３未満のレベルまで低減させ，塗布器液体が約５００ｎｍ以上の粒子径を有した粒子を含有していないことが，ナノチューブの濃度が１０ｍｇ／Ｌ以上のナノチューブが少なくとも１週間は分離状態を維持できることに貢献しており，これらの金属不純物の濃度及び粒子径の数値的要件は，技術的意義を有している。これに対し，引用例１及び甲５文献には，金属不純物の濃度のレベル及び粒子径のレベルが具体的に開示されておらず，相違点２に係る本願発明の構成を示唆する記載は存在しない。
したがって，当業者であっても，引用例１に開示された結果から，１週間以上の分離状態を維持する分散液を作製すべく，相違点２に係る本願発明の構成に想到することはできないのであり，これが単なる設計事項であるということはできない。
３取消事由３（本願発明の顕著な効果の看過）
審決は，本願明細書には「ナノチューブの濃度が１０ｍｇ／Ｌ以上であり」，「金属不純物レベルを約１×１０１８原子／ｃｍ３未満のレベルにまで低減させる」，及び「塗布器液体は約５００ｎｍ以上の粒子径を有した粒子を含有していない」という数値限定された各構成要件を組み合わせることによる相乗効果についての具体的な記載があるとはいえないと判断した。しかしながら，審決の上記判断は，以下のとおり誤りである。すなわち，本願明細書の「例えば，ここで説明した所定のレベル未満まで，金属および粒子状不純物レベルを低減するために前処理したナノチューブは，様々な溶媒内で安定なナノチューブ分散を形成できることが意外にも発見されている。」（【００４１】）との記載によれば，本願発明の塗布器液体は，「金属不純物レベルを約１×１０１８原子／ｃｍ３未満のレベルにまで低減させる」及び「塗布器液体は約５００ｎｍ以上の粒子径を有した粒子を含有していない」という数値限定を組み合わせた結果として，商業的に意義あるレベルを満たす「ナノチューブの濃度が１０ｍｇ／Ｌ以上であり」，かつ，長期間の分散が求められる産業環境で使用可能であるように「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」ることを特徴とする。すなわち，本願発明における数値限定された各構成要件及びこれらの組合せには技術的意義があり，これらは互いに連関している。
そして，本願発明の塗布器液体は，高純度のカーボンナノチューブ薄膜が求められる電子製造プロセスにおいて，ナノチューブ分散液が数日間，数週間，さらに数か月間安定であることを必要とする産業環境で使用可能であるという，従来にない顕著な効果を奏するものである。
第４被告の反論
１取消事由１について


引用例１には，炭素微粒子が擬一次元形状をしている場合の凝集のしやすさの問題と該炭素微粒子の密度の低さによる成膜性の問題が記載されているから，精製後の塗布液にも精製前の分散液と同レベルの特性が得られていることが前提である。また，ｔ０が１０００分以上との記載は，ｔ０が０～３分である分散液と区別する関係上，１０００分という区切りのよい下限を設けただけで，当業者がその記載に接すれば，１０００分を超えたときに凝集体が浮遊し始めるなどとは理解せず，分散液を各種用途に使用可能な程度に分散が継続すると理解するのは当然である。
一方，本願発明の「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」るという特定は，本願明細書の「現在では，ナノチューブは，少なくとも１時間，または少なくとも２４時間，またはさらに少なくとも１週間，実質的な沈殿，凝集または他の巨視的相互作用なしで，溶媒媒体内に分散されたまま留まることが望ましい。」（【００２０】）との記載を根拠とするものであり，少なくとも１週間以上の分離状態を維持するための解決手段は何ら示されていないことに照らせば，本願発明において，１週間という下限には，より好ましい範囲としての意味以上のものはない。
そうすると，審決による，本願発明と引用発明とが「塗布器液体中に分散されて，長い時間分離状態を維持でき」るという点で共通するとの一致点の認定が失当であるとはいえず，相違点１が実質的な相違ではないとの審決の判断に誤りはない。
２取消事由２について
引用例１には，アーク放電法で作製したカーボンナノチューブの分散液を精製し，皮膜形成に用いることが示されている。一方，アーク放電法でカーボンナノチューブを作製する場合も金属触媒を用いて行うのであって，甲５文献の実施例においても，アーク放電法により作製したカーボンナノチューブから，作製時に使用した金属触媒とカーボンナノチューブ以外の炭素物質等の不純物を遠心分離等で除去することが記載されており，このことは技術常識である。
よって，引用発明に甲５文献に記載された事項を適用することに，原告の主張する阻害事由はない。
金属不純物レベルについての約１×１０１８原子／ｃｍ３未満という上限は，例えば半導体デバイス自体の用途では金属不純物濃度として１０１０～１０９原子／ｃｍ３のレベルが求められるように，電子製造プロセスに利用するための金属不純物の上限としては当然満たしていなければならないものであり，また，「塗布器液体は約５００ｎｍ以上の粒子径を有した粒子を含有していない」という特定は，引用例１においてほぼ球状の微粒子とされるポリナノヘドロンの大きさが数ないし数十ｎｍであることから，単に炭素微粒子を除去すれば当然満たされなければならない条件を示したものである。また，本願明細書では，金属不純物の濃度レベルは，電子素子の性能との関係で，製造されたナノチューブがその観点から使用できることを記載しているのみであり，粒子状不純物の粒子径は，半導体業界の標準化されたレベルに基づいて規定されたことが示されているのみである。ナノチューブの濃度及び分離状態の維持期間についても，電子業界内の実際の用途に役立つという程度で特定されたものである。
実際に，ナノチューブの濃度を高め，不純物濃度を下げたのは精製を行ったからであって，分離状態の維持期間については検証すらされていない。したがって，パラメータ間の相関関係や貢献をいう原告の主張には何ら理由はなく，相違点２の数値限定は，当業者が周知技術を基に適宜設計できたものである。
３取消事由３について
本願発明における金属不純物の濃度レベル，粒子状不純物の粒子径及びナノチューブの濃度が，当業者であれば適宜設定する設計事項であることは，前記２のとおりであり，これによって得られる効果は当業者の予測の範囲内にすぎない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決には相違点１についての判断に誤りがあり（取消事由１），この誤りは審決の結論に影響するものであるから，他の取消事由について判断するまでもなく，審決は取消しを免れないと判断する。その理由は以下のとおりである。
１公知文献の記載内容について
原告は，審決が，本願発明と引用発明とはカーボンナノチューブを分散させた分散液について長い時間分離状態を維持できる点で共通すると認定したのは誤りであり，甲４文献に記載された事項は引用発明には妥当せず，また，引用例２の記載から引用発明の分散液が１週間以上の分離状態を維持できるということはできないから，相違点１が実質的な相違ではないとの審決の判断は誤りであると主張する（前記第３の１）。
そこで，引用例１，引用例２及び甲４文献の各記載内容を検討する。
引用例１について
引用例１（甲１）には，次の記載がある。
「【０００３】…スピント型エミッタの問題を解決するための新しいエミッタ材料として，カーボンファイバー，カーボンナノチューブおよびグラファイトナノファイバーのように炭素六員環構造，すなわちグラファイト構造を含む炭素微粒子が注目されている…。これらの炭素微粒子は一方向に長い擬一次元形状をしており，電界放出の際にその端部に電界集中するため電子放出が容易に起こる。また，化学的に安定で，機械的にも強靭であることが，従来のスピント型の問題点を解決するエミッタ材料として，有望視されている。」
「【０００５】また，上述の炭素微粒子の懸濁液を作製する場合，有機溶媒が一般的に使用され，その一例としてエーテル，ベンゼン，酢酸エチル，クロロホルム，イソプロピルアルコール，エタノール，アセトン，トルエン（…），ジエチルエーテル（…）の使用が有効であることが開示されている。…
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】…炭素微粒子の懸濁液を作製する場合，上記の有機溶媒を使用しても炭素微粒子を充分分散できないという問題があった。炭素微粒子が擬一次元形状をしているために，微粒子間で互いに絡み易く，凝集し易いという理由からである。その現象の一例を挙げると，超音波を微粒子と溶媒の混合液に照射しても全く分散しなかったり，超音波を照射している間は分散できても照射を終えると直ちに凝集が始まったり，微粒子の濃度が薄い場合では分散できても高い濃度の場合ではいくら分散を試みても凝集体が残ってしまう，などである。…」
「【００１１】本発明は，上記の課題を解決するためになされたものであって，その目的は，凝集し易いカーボンナノチューブやグラファイトナノファイバーなどのように擬一次元形状を有する微粒子を均一に分散した分散液およびその製造方法，効率の良い微粒子の精製方法，…を提供することである。…
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達するため，請求項１の発明の微粒子分散液は，双極性非プロトン溶剤を少なくとも含んだ有機溶剤に形状に
（ママ）


微粒子を分散したことを特徴とするものであり，双極性非プロトン溶剤を少なくとも含んだ有機溶剤に分散することにより，従来例の有機溶剤では凝集し易かった微粒子でも均一に分散できる。」
「【００４７】
【発明の実施の形態】…
【００４８】（実施の形態１）アーク放電法で作製した単層カーボンナノチューブを２０～５０％含む黒色固形物：２００ｍｇを試薬瓶に入れた各種有機溶剤（１００ｍｌ）に混合し，周波数：４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射して，分散液の作製を試みた。但し，ここで使用したカーボンナノチューブの形状は，直径：数ｎｍ，長さ：０．１μｍ～１０μｍである。そして，分散の良さの度合を評価するために，超音波照射終了後から液中に凝集体が浮遊し始める迄の時間ｔ０を調べた。その結果を，使用した溶液の双極子モーメントと比誘電率の値と併せて（表１）に示す。
【００４９】
【表１】
」「【００５３】（表１）より，ナノチューブを含む微粒子を溶液中に均一分散する上で分かることは，（１）誘電率の大きい溶液ほど分散に優れる，（２）プロトン（Ｈ＋）供与性の溶剤（エチルアルコール，メチルアルコールなどのアルコール類）の場合は誘電率が大きくても分散は余り良くない，（３）非プロトン性の溶剤（（表１）に於てアセトン～γ－ブチロラクトン間の溶剤）の使用が好ましいが，特に双極子モーメントの大きい双極性非プロトン溶剤の使用が特に好ましい，ということである。…【００５４】次に比較のために，カーボンナノチューブを含まない，フラーレンやポリナノヘドロンからなる黒色固形物を使って，上記と同様の実験を行った。結果を（表２）（判決注・省略）に示す。」
「【００５６】（表２）の結果より，ほぼ球状の等方的形状を有するフラーレンやポリナノヘドロンの場合は，プロトン性溶媒，非プロトン性溶媒に関わりなく，溶剤の誘電率が大きければ均一に分散できることが判明した。（表１）との差は，微粒子形状にあると思われる。つまり，球状の等方的形状であれば，互いに絡み難く，凝集しにくいためと思われる。…」「【００６５】（実施の形態３）実施の形態２（判決注・「実施の形態１」の誤記と解される。）で作製した分散液Ａ～Ｋを使って，カーボンナノチューブの精製を行った。精製手順の一例である手順ａを以下に示す。【００６６】（手順ａ１）分散液を５０００ｒｐｍ，５～３０分間遠心分離
する
（手順ａ２）遠心分離後の上澄み液を１２０００ｒｐｍ～１５０００ｒｐｍ，
５～３０分間遠心分離する
（手順ａ３）遠心分離後の上澄み液を除去し，沈殿物を集める各分散液に於いて，精製処理後のカーボンナノチューブの含有率を電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使って調べた。…」
「【００７５】（実施の形態５）…以下に，図１（判決注・省略）を参照しながら，電子放出素子１００や電界放出型面発光装置１０００の構成や製造方法を説明する。」
「【００７７】次に，実施の形態１で作製した分散液Ｇを，実施の形態３と同様に手順ａに従って精製し，第１の導電性電極１０２上に滴下した。…次に，分散液塗布後，空気中または減圧下で有機溶剤を揮発，乾燥した。…続いて，溶剤の沸点以上（…）でガラス基板１０１を加熱し，余分な溶剤を乾燥した。このようにしてカーボンナノチューブを主成分とする微粒子皮膜１０３を形成した。」
「【００８４】（実施の形態６）実施の形態１にて作製した分散液Ｈ～Ｋについて，実施の形態５と同様に電界放出型面発光装置１０００を構成したところ，実施の形態５と同様に低動作電圧，高動作電流，低電流変動，均一な輝度分布を確認できた。」
引用例２について
引用例２（甲２）には，次の記載がある。
「【請求項１】黒鉛を酸化して得られ，厚さが０．４ｎｍ～１０ｎｍ，平面方向の大きさが２０ｎｍ以上であり，比誘電率が１５以上の液体に親液性がある炭素からなる骨格を持つ薄膜状粒子が，複数個で積層かつ互いに結合して形成される，液体中に孤立して存在することが可能な，厚さが１０ｎｍ以上，平面方向の大きさが１００ｎｍ以上の積層集合体。【請求項２】薄膜状粒子を多数含む分散液を静置して，薄膜状粒子を沈降，互いに結合させることで自発的に集合体を形成させる，請求項１に記載の積層集合体の合成方法。」
「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明に用いる酸化黒鉛の薄膜状粒子には，…不純物が少なく，層構造が発達した結晶性の高い黒鉛を原料として，化学的または電気化学的な酸化を行い，さらに小さなイオンなどをできるだけ除去して，層の分離を進めたものを用いる。
【０００７】薄膜状粒子の大きさは，厚さが０．４ｎｍ～１０ｎｍ，望ましくは０．４ｎｍ～５ｎｍであり，平面方向の大きさが２０ｎｍ以上，望ましくは２００ｎｍ以上，さらに望ましくは１μｍ以上である。【０００８】薄膜状粒子の合成が終了した段階において，薄膜状粒子の形態は水を分散媒とする分散液である。この分散液の分散媒を，水から，水以外のメタノール，エタノール，アセトン，２－ブタノンなどの比誘電率で約１５以上の高極性の液体に交換することが可能である。…【００１１】本発明では，この沈降気味の分散液を静置して薄膜状粒子を沈降させ，複数の薄膜状粒子の間に結合を生じさせることで，薄膜状粒子の積層集合体を合成する。…
【００１２】薄膜状粒子の分散液を静置する期間は，重力のみで沈降させるなら１０日以上，望ましくは３０日以上となる。また，遠心力で沈降させるなら，その後の放置はより短い期間でもよい。ただし，沈降が速すぎると，複数の粒子が沈降するまでに互いに接触するなどの影響で，きれいな積層が困難となって，乱れ気味の集合体となる。」
甲４文献について


甲４文献（甲４）には，【請求項１】として，「アゾ基又は／及びペルオキシ基を有するポリマーがラジカル分解され，該ラジカル分解したポリマーがカーボンナノ繊維のグラフェンシート表面に結合してなる変性カーボンナノ繊維。」と記載され，当該カーボンナノ繊維がカーボンナノチューブを含むこと（【０００２】），実施例において上記変性カーボンナノ繊維をトルエン中に分散させたところ，１か月経過後にも良好な分散状態を保持していたこと（【００４２】，【００４９】），上記変性カーボンナノ繊維は，種々の溶媒中において，良好な分散性を安定して維持することができること（【００５８】）が，記載されている。
２相違点１についての検討
前記１のとおり，引用例１の【発明の実施の形態】には，アーク放電法で作製した単層カーボンナノチューブを各種有機溶剤に混合し，所定の周波数の超音波を照射して，分散液Ｉ（有機溶剤がジメチルスルホキシドであるもの）及びＫ（有機溶剤がγ－ブチロラクトンであるもの）を含む精製前の分散液を作製したこと（【００４８】，【００４９】），これらの分散液について，分散の良さの度合（分散性）を評価するために，超音波照射終了後から液中に凝集体が浮遊し始めるまでの時間ｔ０（分）を調べたところ，分散液Ｉ及びＫについては，いずれも１０００分以上であったこと（【００４８】，【００４９】），分散液Ｉ及びＫを精製し，導電性電極上に塗布してカーボンナノチューブを主成分とする微粒子皮膜を形成したこと（【００６５】，【００６６】，【００７５】，【００７７】，【００８４】）が記載されている。
そして，ここにｔ０が「１０００分以上」であったとは，分散液の観察を１０００分まで行った結果，少なくとも１０００分は液中に凝集体が浮遊し始めることがなかったことを意味するものであることは，当業者にとって明らかである。
しかるに，引用例１には，上記の精製前の分散液Ｉ及びＫを精製したもの，すなわち，「精製された分散液ＩまたはＫ」については，ｔ０の測定結果が示されておらず，これが具体的にどの程度であるのかについて何ら記載がない。また，分散液を精製してカーボンナノチューブに含まれる不純物を除去することにより，精製前の分散液と同等又はそれ以上の分散性が得られることが，本願優先権主張日前に知られていたと認めるに足りる証拠はないから，精製前の分散液Ｉ及びＫのｔ０が１０００分以上であったとしても，「精製された分散液ＩまたはＫ」のｔ０も１０００分以上であるということはできない。
さらに，「精製された分散液ＩまたはＫ」のｔ０が少なくとも１０００分であると仮定したとしても，そのｔ０が，その１０倍を超える時間である少なくとも１週間であるかどうか，すなわち，分散液中のカーボンナノチューブが，「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」るかどうかについて，引用例１には何ら記載や示唆がない。
引用例２には，酸化黒鉛の薄膜状粒子を，メタノール，エタノール，アセトンなどの高極性の液体に分散させ，この分散液を静置して，薄膜状粒子を沈降させ，互いに結合させることで，自発的に集合体を形成させること（【請求項１】，【請求項２】，【０００６】ないし【０００８】，【００１１】），薄膜状粒子の分散液を静置する期間は，沈降が速すぎると，複数の粒子が沈降するまでに互いに接触するなどの影響で，きれいな積層が困難となり，乱れ気味の集合体となるため，重力のみで沈降させるなら１０日以上，望ましくは３０日以上とすること（【００１２】）が記載されている。
そうすると，引用例２には，薄膜状粒子を分散させた分散液を静置し，薄膜状粒子を重力のみで沈降させて集合体を形成する場合には，きれいな積層とするために，薄膜状粒子を１０日以上（望ましくは３０日以上）かけてゆっくりと沈降させることが記載されているにすぎず，複数の薄膜状粒子が互いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，分散液中に分散されて，少なくとも１０日（又は３０日）は分離状態を維持できることが記載されているわけではない。すなわち，引用例２に記載されているのは，薄膜状粒子を所定の時間をかけてゆっくりと沈降させるということだけであり，その所定の時間が経過する前であっても，薄膜状粒子の一部が，既に沈降したり，凝集したりしていることは，当業者であれば容易に理解することができるというべきである。
そして，薄膜状粒子を分散させた分散液を静置して，薄膜状粒子を所定の時間かけて沈降させるということと，複数の薄膜状粒子が互いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，分散液中に分散されて，所定の時間は分離状態を維持できるということとは，異なる概念である。したがって，両者を同一視することはできない。
以上のとおり，引用例２の記載は，複数の薄膜状粒子が互いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，分散液中に分散されて，少なくとも１０日（又は３０日）は分離状態を維持できることを示すものとはいえない。したがって，このような引用例２の記載をもって，引用発明における分散液中のカーボンナノチューブが，「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」るということはできない。
また，仮に，引用例２の記載をもって，複数の薄膜状粒子が互いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，分散液中に分散されて，少なくとも１０日（又は３０日）は分離状態を維持できることを示すものと解することができたとしても，それによって，引用発明における分散液中のカーボンナノチューブが，「少なくとも１週間は分離状態を維持でき」ると理解することができるものではない。
すなわち，引用例１には，カーボンナノチューブ等の炭素微粒子は，一方向に長い擬一次元形状をしているために，互いに絡み易く，凝集し易いため，このような炭素微粒子を溶媒に分散して懸濁液を作製する場合，一般的に使用されている有機溶媒を使用しても，炭素微粒子を十分に分散できないこと（【０００３】，【０００５】，【０００６】），カーボンナノチューブ等の擬一次元形状を有する炭素微粒子を分散する溶剤については，比誘電率の大きい溶液ほど分散に優れるが，プロトン性溶媒よりも双極子モーメントの大きい双極性非プロトン溶剤（アセトン，ジメチルスルホキシド，γ－ブチロラクトン等）の使用が好ましいこと（【００５３】），一方，フラーレンやポリナノヘドロン等のほぼ球状の等方的形状を有する炭素微粒子は，互いに絡み難く，凝集しにくいため，プロトン性溶媒，非プロトン性溶媒に関わりなく，溶剤の比誘電率が大きければ均一に分散できること（【００５６】）が記載されている。


平成２６年（許）第１５号売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許
可抗告事件
平成２６年１１月４日第三小法廷決定
主          文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理          由
１記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。(1)東京地方裁判所は，平成２４年７月１２日，原々決定別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件不動産」という。）につき，債権者をＡ，債務者を抗告人として，強制競売の開始決定をした（同裁判所同年（ヌ）第２０４号強制競売事件。以下「本件競売事件」という。）。執行裁判所は，同年１２月１８日，本件不動産につき，売却基準価額を２６億６８２６万円，買受けの申出の保証の額を５億３３６５万２０００円と定めた。
(2)平成２５年３月２９日にされた売却許可決定が代金不納付により効力を失ったことから，裁判所書記官は，同年８月９日，本件不動産につき，再度，期間入札の方法により執行官に売却を実施させることとし，入札期間を同年１０月３日から同月１０日まで，開札期日を同月１７日午前９時３０分と定めた。(3)Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び外国法人であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，買受けの申出の保証を提供した上で，入札書等を執行官に提出して，上記(2)の入札期間内に入札をした。Ｂの入札価額は２２億１０００万円，Ｃの入札価額は５０億１０００万円であり，他に入札者はいなかった。(4)執行官は，平成２５年１０月１７日午前９時３０分に開かれた開札期日において開札を行い，最高の価額で買受けの申出をしたＣの入札を有効と判断して，Ｃを最高価買受申出人と定めた。執行裁判所は，上記開札期日の後，Ｂに買受けの申出の保証を返還した。
(5)執行裁判所は，平成２６年１月２３日，Ｃの入札は代表者の資格を証する文書を執行官に提出せずにされた無効なものであるから，執行官がＣを最高価買受申出人と定めた売却の手続には重大な誤りがあり，民事執行法７１条７号に掲げる売却不許可事由があるとして，Ｃに対する売却不許可決定をし，同決定はその後確定した。
(6)Ｂは，平成２６年３月１０日，執行裁判所からの照会に対し，上記(2)の売却実施処分につき再度の開札期日が指定される場合には，本件不動産の買受けを希望し，執行裁判所の定める期間内に買受けの申出の保証を再度提供する旨記載した回答書を提出した。執行裁判所は，同月１１日，上記売却実施処分につき，再度の開札期日を同月２０日午前１１時と定めるとともに，買受けの申出の保証を再度提供する期限を同月１８日午後５時と定めた。Ｂは，同期限までに，買受けの申出の保証を提供した。
(7)執行官は，平成２６年３月２０日午前１１時に開かれた開札期日において，Ｃの入札を排除した上で開札を行い，Ｂを最高価買受申出人と定めた。執行裁判所は，同月２４日，Ｂに対する売却許可決定をした。この決定に対し，抗告人が執行抗告をした。
２原審は，①    本件競売事件において，当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くという方法を選択した執行裁判所の判断が不合理で違法なものということはできない，②再度の開札期日においてＣの無効な入札は排除されるほかなく，執行裁判所がＣの入札の瑕疵を治癒させなかったことが違法となる余地はないとして，抗告人の執行抗告を棄却した。
３抗告代理人床井茂，同渡辺博，同金谷良の抗告理由第２の２及び３について(1)所論は，上記２①の原審の判断は，競落価格の適正らしさを欠き，本件不動産がより高額で売却されることに対する債務者の利益を一方的に侵害するものであって，違法であるというのである。
(2)上記１の事実関係によれば，本件競売事件の期間入札において入札をしたのは，ＢとＣのみであり，当初の開札期日において，執行官がＣの入札を誤って有効と判断したという瑕疵（以下「本件瑕疵」という。）がなければ，当初の開札期日において，Ｃの入札は排除され，Ｂの入札を無効とすべき事情がない限り，Ｂが最高価買受申出人と定められるべきであったといえる。そして，Ｂは，Ｃに対する売却不許可決定が確定した後，当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日が指定される場合には，なお本件不動産の買受けを希望し，執行裁判所の定める期間内に買受けの申出の保証を再度提供する旨を明らかにしていたところであり，他にＢの入札を無効とすべき事情があったことはうかがわれない。このような場合に，本件瑕疵があるからといって，既に行われた入札までの手続を含む売却の手続全体が瑕疵を帯びると解すべき理由はないから，再度の開札期日においてＣの無効な入札が排除されれば，当初の入札までの手続を前提に売却の手続を続行するのに何ら支障はない。当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を定めてその後の手続を続行することは，本件競売事件における公正かつ迅速な手続による売却の実現に資するものとして合理的なものということができる。このことは，新たに売却実施処分をした場合には，Ｂの入札価額より高額での買受けの申出がされる可能性があったとしても，何ら異なるものではない。以上の事情に照らせば，本件競売事件において，Ｃに対する売却不許可決定が確定した後，当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法があるということはできない（最高裁平成２２年（許）第２号同年８月２５日第一小法廷決定・民集６４巻５号１４８２頁参照）。上記２①の原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。
４同第２の４について
所論の点に関する上記２②の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。(裁判長裁判官木内道祥    裁判官岡部喜代子    裁判官   大谷剛彦裁判官
大橋正春裁判官    山崎敏充)


平成３０年４月２６日判決言渡
平成２９年(ネ)第１００９５号債務不存在確認本訴請求，特許権侵害差止等反訴請求控訴事件（原審：東京地方裁判所・平成２８年(ワ)第４１３２６号，平成２９年(ワ)第６４９１号）
口頭弁論終結日平成３０年２月２２日
判決
控訴人（１審本訴被告・反訴原告）
株式会社北里バイオファルマ訴訟承継人
株式会社北里コーポレーション
同訴訟   代理人   弁護士   三   木   浩太郎
同訴訟   代理人   弁理士    向山正一
村山信義
被控訴人（１審本訴原告・反訴被告）
三菱製   紙株式   会社
同訴訟代   理人弁護   士熊倉禎   男
富岡英次
山本飛翔
同補佐   人弁理   士山崎一   夫
服部博信
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及   び理由
第１控訴の趣旨
１原判決主文第２項及び第３項を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙原告製品目録記載１ないし５の各製品を製造し，譲渡し，譲渡の申出をしてはならない。
３被控訴人は，原判決別紙原告製品目録記載１ないし５の各製品及び各半製品（原判決別紙原告製品説明書（被告）記載の構成ａ，構成ｂ－１，構成ｃ及び構成ｄの構造を備えているが，製品として完成するに至っていないもの）を廃棄せよ。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。第２事案の概要（略語は特に断らない限り原判決の例による。）
１事案の要旨
(1)本件は，次の本訴請求及び反訴請求からなる事案である。
ア本訴請求
被控訴人が，発明の名称を「卵凍結保存用具および筒状部材保持器具」とする特許第４３７３０２５号の特許権（本件特許権１）及び発明の名称を「卵凍結保存用具」とする特許第４３２４１８１号の特許権（本件特許権２）をそれぞれ有する控訴人に対し，被控訴人の原判決別紙原告製品目録記載１ないし５の各製品（原告製品）のうち，原判決別紙原告製品説明書（原告）記載の構成を有する各製品の生産，譲渡，貸渡し，輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのための展示を含む。）は，いずれも控訴人の本件特許権１及び同２（本件各特許権）を侵害しないと主張して，控訴人が被控訴人の上記各行為（譲渡・輸出入等）について本件各特許権に基づく差止請求権を有していないことの確認を求める請求。
イ反訴請求
控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人は，原告製品の製造，譲渡及び譲渡の申出をするおそれがあるところ，被控訴人の上記各行為（譲渡等）は，いずれも本件各特許権を侵害すると主張して，特許法１００条１項，２項に基づき，原告製品の譲渡等の差止めを求めるとともに，原告製品及びその半製品（原判決別紙原告製品説明書（被告）記載の構成ａ，構成ｂ－１，構成ｃ及び構成ｄの構造を備えているが，製品として完成するに至っていないもの）の廃棄を求める請求。
(2)原判決は，原告製品は本件各発明の技術的範囲に属するとはいえないし，原告製品の譲渡等は間接侵害を構成するともいえないとして，控訴人の反訴請求をいずれも棄却するとともに，被控訴人の本訴請求に係る各訴えは確認の利益がなく不適法であるとして，いずれも却下した。そこで，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実
原判決６頁２０行目及び２３行目の「被告」を，いずれも「株式会社北里バイオファルマ」と改めるほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要等」「２前提事実」（３頁１７行目から７頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点及びこれに対する当事者の主張
原判決８頁５行目の「行われおり」を「行われており」と改め，後記４のとおり，当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要等」「３    争点」及び「第３争点に対する当事者の主張」（７頁１０行目から９頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４当審における当事者の補充主張
(1)争点１（原告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
【控訴人の主張】
ア主張摘示の誤り
原判決は，原審における控訴人の主張として，「他方で，原告製品のＰＴＦＥフィルムは，ＰＥＴ支持体の上面に付加されたものにすぎないか，本件各発明を利用するものであるから，本件各発明の『卵付着保持用ストリップ』に当たらない。」と摘示しているが，控訴人は，原告製品のＰＴＦＥフィルムが本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に当たらないとは主張していない。
イ原告製品における「卵載置部」に係る構成の認定の誤り原判決は，原告製品における「卵載置部」又は「卵を付着保持する際に用いられる」部分は，「ＰＥＴ支持体とＰＴＦＥフィルムが一体となった構成」であると認定する一方，他の箇所では，原告製品の「卵載置部」は「ＰＥＴ支持体と接着されていない構成」であると，互いに異なる認定をしている。
この点，原告製品において卵を付着保持することが予定されている「卵載置部」は，黒色最先端部と後端接着部との間の区域に限定されているところ，当該「卵載置部」は，ＰＥＴ支持体とＰＴＦＥフィルムが接着されていない，すなわち，ＰＥＴ支持体上にＰＴＦＥフィルムが「空隙を介して載っている」にすぎず，ＰＴＦＥフィルムがＰＥＴ支持体と接着その他の方法により「取り付けられて一体となっている」ものではない。したがって，本件各発明の構成要件と対比すべき原告製品の「卵載置部」は，「ＰＥＴ支持体及びＰＥＴ支持体の上に空隙を介して重ね置いたＰＴＦＥフィルムから構成されるもの」と認定されるべきであり，「ＰＥＴ支持体とＰＴＦＥフィルムが一体となった構成」であるとした原判決の認定は誤りである。
ウ原告製品の技術的意義の認定の誤り


原判決は，被控訴人が特許権を有する特許第６１２４８４５号の明細書（甲１５）の記載を引用し，原告製品の技術的意義は，「ガラス化液吸収体が細胞又は組織の外周に付着した余分なガラス化液を吸収することから，余分なガラス化液を除去するための操作…を特に必要とせず，容易にかつ確実に操作を行うことができる」点にあると認定した。しかし，当該特許の特許請求の範囲及び明細書の記載を参酌すれば，原告製品は，「余分なガラス化液を吸収し，余分なガラス化液を除くためのその他の操作を特に必要としない」という効果だけではなく，ガラス化液が「多孔性樹脂シート」等に吸収されることによって，ガラス化液が当該シートの気孔内部に充填され，ガラス化液吸収体の透明性が上昇し，細胞又は組織を視認することができるという効果も奏するものであることが明らかである。原告製品の技術的意義が，多孔性シートによる「余分なガラス化液の吸収」と「ガラス化液吸収による視認性の向上」の２点にあることは，被控訴人が有する他の特許権に係る特許第６０１３９６９号公報（甲６）及び特許第６０２２６０２号公報（甲７）にも明確に記載されている。これらの記載から，原告製品は，①多孔性のＰＴＦＥフィルムを用いることによって，卵の付着保持作業を行う際に滴下された余分なガラス化液を除くためのその他の操作を特に必要としない，②ガラス化液を吸収したときにその気孔内にガラス化液が充填して透明性が上昇する多孔性のＰＴＦＥフィルムと，光透過性のある支持体とによって，付着保持される卵の視認性を高め，顕微鏡下における卵付着保持作業を容易かつ精度よく効率的に行うことができる，という２つの技術的意義ないし作用効果を有するものであると理解できる。そして，原告製品が，上記②の技術的意義ないし作用効果を有するものであることは，卵凍結保存用治具の性質上，当然の事理である。
これらのうち，原告製品が有する上記②の技術的意義ないし作用効果は，本件各発明のそれと同じであるから，原告製品と本件各発明とは技術思想を異にするものではない。しかし，原判決は，原告製品が上記②の技術的意義を有することについて何ら判断しておらず，原告製品の技術的意義を明らかに誤認したものである。
エ「透明性」及び「無色透明」の充足性の判断の誤り(ア)原判決は，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」が「透明」又は「無色透明」である構成は，卵付着作業，すなわち，顕微鏡下において，ガラス化液を浸漬した細胞又は組織をガラス化液と共に「卵付着保持用ストリップ」上に滴下して付着させる作業を容易にするためのものであるから，「顕微鏡下において，ガラス化液を浸漬した細胞又は組織をガラス化液と共に『卵付着保持用ストリップ』上に滴下して付着させる」時に，「卵付着保持用ストリップ」が「透明」又は「無色透明」な状態であることが，本件各発明の技術的特徴であると認定した。したがって，原告製品が本件各発明の上記技術的特徴を備えるものであるか否かを判断するためには，「顕微鏡下において，ガラス化液に浸漬された細胞又は組織をガラス化液と共に『卵付着保持用ストリップ』上に滴下して付着させる」時に，より厳密にいえば，「細胞又は組織が浸漬されたガラス化液が原告製品の『卵載置部』であるＰＴＦＥフィルムに吸収された時に」，当該ＰＴＦＥフィルムが卵付着作業を容易にする程度に「透明」又は「無色透明」な状態にあるか否かを判断しなければならない。
しかし，原判決は，「ガラス化液を浸漬した細胞又は組織をガラス化液と共に『卵付着保持用ストリップ』上に滴下して付着させる」前は，ＰＴＦＥフィルムは「透明」でも「無色透明」でもない，「ガラス化液を浸漬した細胞又は組織をガラス化液と共に『卵付着保持用ストリップ』上に滴下して付着させる」作業が終わった後には，ＰＴＦＥフィルムの「透明性が高まった」と認定したにとどまり，「ガラス化液に浸漬された細胞又は組織をガラス化液と共に『卵付着保持用ストリップ』上に滴下して付着させる時に」，当該ＰＴＦＥフィルムが卵付着作業を容易にする程度に「透明」又は「無色透明」な状態にあるか否かを判断していない。すなわち，原判決は，法的評価をすべき事実の選択，ひいては法的評価を誤っている。
さらに，原告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか否かを判断するためには，「透明性」が高まったＰＴＦＥフィルムが顕微鏡下における卵付着作業を容易にするものであるか否かについても判断しなければならないところ，原判決はこの点についての判断をしておらず，判断の遺漏があることは明らかである。
(イ)また，原判決は，原告製品は，その卵載置部の白色度を高めることによって，顕微鏡下における卵子又は胚の確認が容易となるものであると判断した。
この点につき，卵付着保持作業においては，専ら透過型顕微鏡を用いるのが一般的であって，落射型顕微鏡は用いないのが当業者間における技術常識である。そして，ＰＴＦＥフィルムが光透過性のないものである場合，透過光照射を用いると，当該フィルムの白色度の高低にかかわらず，当該フィルムは常に「黒色の影」として映るから，そのままでは卵付着保持作業を行うことができない。これに対し，ＰＴＦＥフィルム上にガラス化液に浸漬された卵又は胚を載置した時には，当該フィルムがガラス化液を吸収して透明化し，これによって初めて確実かつ容易に卵付着保持作業を行う事ができるに至るのである。
すなわち，ＰＴＦＥフィルムの白色度を高めることと，透過型顕微鏡下における卵又は胚の視認性とが無関係であることは，技術常識に属する事項である。
したがって，この点についての原判決の認定には，明らかに技術常識に反する事実誤認があり，ひいては，原告製品についての法的評価を誤ったものである。
オ原告製品において，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」として機
能する部分の認定誤り
原判決は，原告製品について，卵を付着保持する際に使用することが予定されているのは，ＰＥＴ支持体の上面に取り付けられたＰＴＦＥフィルムであるから，当該フィルムを含めた形で原告製品の構成を特定するのが相当であると判断した。


しかし，原告製品において，ＰＴＦＥフィルムを有する部分の長さとＰＥＴ支持体が露出する部分の長さの間にはさほど差異がなく，使用者は両部分が存在することを容易に認識する。そして，卵付着保持作業の際，使用者が用いる顕微鏡には，ＰＴＦＥフィルムが黒色の影となっている部分と，ＰＥＴ支持体のみの透明な部分とが映し出される。この時，卵又は胚を，顕微鏡下において映し出されるＰＴＦＥフィルムの黒色部分，又はＰＥＴ支持体のみの透明部分のどちらに載置するかは，卵載置操作者がその場で判断する事柄であるところ，原告製品の使用者が「常に」ＰＴＦＥフィルム上にのみ卵又は胚を載置し，より視認性の良いＰＥＴ支持体上には載置しない，という経験則は存在しない。
したがって，原告製品において，ＰＴＦＥフィルムの取り付けられた部分だけではなく，ＰＥＴ支持体全体が「卵付着保持用ストリップ」として機能し，使用できることは明らかである。
よって，この点についての原判決の判断は，当業者の技術常識ないし一般的な卵付着保持作業の内容に反する誤ったものである。
【被控訴人の主張】
ア主張摘示の誤りについて
控訴人は，原審において，後記イのとおり，第一次的に，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に該当する構成は，原告製品においては「ＰＥＴ支持体」のみであると主張し，第二次的に，原告製品の「ＰＥＴ支持体」と「多孔性のＰＴＦＥフィルム」が一体として本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」を構成すると解した場合であっても，本件各発明の構成要件を充足すると主張していたのであるから，原判決の主張摘示に誤りはない。
イ原告製品における「卵載置部」に係る構成の認定の誤りについて本件においては，原告製品が，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」の「透明性」及び「無色透明」との構成要件を充足するか否かが具体的な争点である。そして，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に該当するものが，原告製品においては何であるのかによって，「透明性」又は「無色透明」という構成を備えているかどうかを判断する対象が異なり得る。
控訴人は，この点について，
①原告製品の「ＰＥＴ支持体」が本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に該当し，この「ＰＥＴ支持体」が本件各発明の「透明性」又は「無色透明」の要件を充足するもので，「ＰＥＴ支持体」の上にある「多孔性ＰＴＦＥフィルム」は，付加又は利用にすぎない，②仮に「ＰＥＴ支持体」と「多孔性ＰＴＦＥフィルム」とが一体として本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」を構成すると解した場合であっても，この一体となった構成は「透明性」又は「無色透明」の
要件を充足する，
と二段階の主張をしている。
原判決は，この控訴人の主張を踏まえ，本件各発明における「卵付着保持用ストリップ」の意義に加え，原告製品の具体的構成，使用方法，その構成を採用した目的，効果を詳細に認定した上で，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」と対比すべき原告製品における構成は，ＰＥＴ支持体とＰＴＦＥフィルムが一体となった構成であると特定したものであって，誤りはない。
ウ原告製品の技術的意義の認定の誤りについて
原判決が参照した原告発明に係る特許第６１２４８４５号の明細書（甲１５）の【発明が解決しようとする課題】の項には，「細胞又は組織をガラス化液に浸漬し，細胞又は組織をガラス化液と共に該ガラス化凍結保存用治具に載置する際に，余分なガラス化液を吸収するための優れた吸収性能を備えたガラス化凍結保存用治具を提供することを第一の課題とする。」との記載に続き，「また，前記したガラス化液の優れた吸収性能に加え，更にガラス化液と共に該ガラス化凍結保存用治具に載置された細胞又は組織を透過型の顕微鏡で観察することができる，優れた視認性を有するガラス化凍結保存用治具を提供することを第二の課題とする。」と記載されている。
もっとも，当該【発明が解決しようとする課題】の項には，４７行中４３行にわたって第一の課題に関する従来技術の問題点及び技術的課題が記載されているのに対し，第二の課題についての記載は４７行のうちの最後４行にすぎず，また，「第二の課題」に対応する従来技術における問題点も特に記載されていないから，原告発明の主要な技術的課題は第一の課題にあり，第二の課題は付随的なものといえる。
そして，原判決は，この第一の課題に着目し，同様の構成を採用している原告製品の技術的意義を認定したものである。なお，原判決は，原告製品が上記第二の課題を有していないと認定しているわけではない。また，原告発明に付随的な当該第二の課題を解決するという技術的意義があるとしても，原告製品において，上記第一の課題を解決するという技術的意義が失われるものではない。
したがって，原判決における原告製品の技術的意義の認定に誤りはない。エ「透明性」及び「無色透明」の充足性の判断の誤りについて(ア)原判決は，本件各発明にあっては，少なくとも，その使用者において，卵付着作業を行う際には，卵付着保持用ストリップが透明又は無色透明な状態であることが求められているものと解される，と判示した。そして，この判示部分までの説示に鑑みれば，上記の「少なくとも…卵付着作業を行う際には」とは「遅くとも，ガラス化液を浸漬した細胞又は組織をガラス化液と共に『卵付着保持用ストリップ』上に滴下して付着させる作業を開始する際には」という意義であると解されるのであって，控訴人が主張するように，滴下が済んだ後の付着作業に限定される訳ではない。
なお，本件明細書１及び同２には，卵付着作業を容易にするために「可撓性かつ無色透明で平坦フィルム状」のストリップを用いるという技術的思想が示されているところ，細胞やガラス化液をストリップに滴下するという重要な作業が，上記「卵付着作業」に含まれないと解することは不可能である。これに対し，本件各明細書には，本件各発明が，細胞やガラス化液をストリップに滴下した後に初めて当該ストリップが「透明」又は「無色透明」となり，滴下後の作業が容易となるというような構成までも含んでいるという記載も，これを示唆する記載も一切ない。したがって，控訴人の主張は，原判決がしていない認定，判断を前提とするものであって，失当である。


(イ)控訴人は，ＰＴＦＥフィルムの白色度を高めることと，透過型顕微鏡下における卵子又は胚の視認性とは無関係であるとして，原判決が，原告製品は，その卵載置部の白色度を高めることによって，顕微鏡下における卵子又は胚の確認が容易となるものであると判断している点に誤りがあると主張する。
しかし，原判決は，原告製品は，ストリップの卵載置部を「無色透明」とするのではなく，「白色多孔性構造」とすることによって，ガラス化液吸収後の視認性を向上させ，卵子又は胚の確認を容易にしようとしたものであると判示しているのであって，ガラス化液吸収前のＰＴＦＥフィルムについて，白色度を高くすることによって視認性が高まる，というようなことは全く述べていないし，原判決が引用する甲６にもそのような記載はない。
ここで，本件各発明を実施するストリップと原告製品のガラス化液滴下までの作業性について比較する。本件各発明を実施するストリップは，無色透明な部材で構成されていることから，ガラス化液滴下前から滴下する時点にかけての当該ストリップの卵載置部付近の視認状況は，多孔性ＰＴＦＥフィルムを使用した原告製品のそれよりも良好である。これに対し，原告製品においては，白色かつ多孔性を有するＰＴＦＥフィルムを採用していることにより，顕微鏡へのストリップの取付けといった直接目視して行う作業等を容易にすることができる。他方，顕微鏡下での作業についてみると，原告製品は，透明な部材を使用しているストリップよりも卵載置部付近の明度が低くなるため，ガラス化液を滴下するピペットの先端の位置等を確認することは可能であるものの，ガラス化液が多孔性フィルムに吸収されるまでの間は，胚の状態などを確認することができない。
このように，原告製品は，上記の時点における細部の視認性等を犠牲にしても，余分なガラス化液をピペット等で取り除くという困難な作業を省くことに成功したものであって，本件各発明と原告製品の技術的思想は根本的に異なる。
オ原告製品において，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」として機
能する部分の認定について
原告製品を顕微鏡下に置いた場合，ガラス化液を滴下する前であっても，卵載置部及び載置部に近づけた透明なマイクロピペットの先端部を視認できる。
原告製品の開発中に作成されたパンフレットには，製品を示す写真及び図中において，「胚を載せる部分」として先端の黒色部分と黒色線との間のＰＴＦＥフィルム部分が指定され，その拡大断面図には，ガラス化液の付着した胚が，「吸収層（白色不透明）」と示された層の上に載置された状態が記載されている。しかも，この製品の「特長」は，「デバイスが余分なガラス化液を自動的に吸収します（デバイス上からガラス化液を除く操作は不要）」であると強調されている。当然ながら，原告製品が商品化される際には，取扱説明書に，載置部分の特定及び同部分への載置操作方法，並びにそれらによる効果が記載されることになる。このような状況で，原告製品の使用者が，原告製品の最も特長的な効果や，取扱説明書に記載された載置場所の指定を無視して，ＰＴＦＥフィルムが設けられていない操作が難しい場所に卵を載置し，手作業でガラス化液を取り除く作業をする，という極めて不自然なことを行うと想定することは不可能である。控訴人の主張は，常識に反する異様な使用方法を根拠とするもので，失当である。
(2)争点２（原告製品の譲渡等は本件各特許権の間接侵害を構成するか）につ
いて
【控訴人の主張】
上記(1)ウにおいて主張したとおり，原告製品は，「透明なＰＥＴ支持体」と「ガラス化液を吸収することにより透明性が上昇するＰＴＦＥフィルム」からなる構成を採用することにより，顕微鏡下において付着保持される卵の視認性を高めると共に，ＰＴＦＥフィルムによって余分なガラス化液を吸収して，卵付着保持作業を容易かつ確実に行うことを可能にするものであって，卵付着作業を容易にするために「透明」又は「無色透明」な「卵付着保持用ストリップ」を採用した本件各発明と同じ技術思想に基づくものである。そして，原告製品においては，顕微鏡下において，ガラス化液に浸漬された細胞又は組織をガラス化液と共に「卵付着保持用ストリップ」上に滴下して付着させる時に，ＰＴＦＥフィルムがガラス化液を吸収し，その透明性が上昇するものであるから，原告製品を通常の用法に従って使用するときには，当該フィルムは，常に，卵付着保持作業を容易かつ確実に行うことができるという本件各発明の目的を達し得る程度に「透明」となるものといえる。したがって，このような原告製品を製造及び販売することは，本件各特許権の間接侵害と実質的に評価できる。
【被控訴人の主張】
原告製品のＰＴＦＥフィルムは，卵付着作業における最初の重要な作業であるガラス化液を滴下する際には，「透明」又は「無色透明」の状態でも，「透明性が上昇した」状態でもない。すなわち，細胞や組織を含有したガラス化液をストリップに滴下するという原告製品の通常の使用方法によっては，この滴下作業を含む卵付着作業を容易にするストリップの透明化又は無色透明化を実現することができない。
なお，原判決は，ガラス化液を滴下してＰＴＦＥフィルムの多孔質体がこれを吸収して，顕微鏡下における胚等の視認性を確保できるようになることを，「透明性が上昇した」と表現しているが，いずれにしても，ガラス化液の滴下前にそのような状態となることはなく，また，この「透明性が上昇した」状態となったことを利用して，一度卵付着作業に使用したＰＴＦＥフィルムを再利用することは予定されていない。
したがって，いかなる意味においても，原告製品の通常の使用によって，本件各発明の全ての構成要件を充足するものが「生産」されることはない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原告製品は本件各発明の技術的範囲に属するといえないし，原告製品の譲渡等が本件各特許権の間接侵害を構成するともいえないから，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。
その理由は，後記(1)から(4)のとおり改め，後記２のとおり当審における判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」「第４当裁判所の判断」１ないし３（原判決９頁２６行目から１７頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。


(1)原判決１２頁１３行目の「構成１－１ｂ」を「構成１ｂ」と改める。(2)原判決１５頁１７行目冒頭から１６頁４行目末尾までを削除する。(3)原判決１６頁５行目の「(エ)」を「(ウ)」と改める。(4)原判決１６頁２３行目冒頭から２４行目の「であり，」までを削除する。
２当審における当事者の補充主張について
当審における当事者の補充主張に鑑み，必要な限度で判断を加える。(1)争点１（原告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）についてア原告製品における「卵載置部」に係る構成の認定の誤りについて(ア)控訴人は，原告製品の「卵載置部」は「ＰＥＴ支持体とＰＴＦＥフィルムが一体となった構成」であるとした原判決の認定に誤りがあるとか，「卵載置部」に係る構成に関し，原判決は説示の中で互いに異なる認定をしていると主張する。
この点につき，控訴人は，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に対応する原告製品の構成について，次のように主張している。①原告製品の「ＰＥＴ支持体」が本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に該当し，この「ＰＥＴ支持体」が本件各発明の「透明性」又は「無色透明」の要件を充足するもので，「ＰＥＴ支持体」の上面にある「多孔性ＰＴＦＥフィルム」は，「ＰＥＴ支持体」に付加されたものか，又はこれを利用するものにすぎない（原審反訴状１８頁２行目から１９頁１０行目まで参照）。
②仮に原告製品の「ＰＥＴ支持体」と「多孔性ＰＴＦＥフィルム」とが一体として本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に該当すると解した場合であっても，「透明性」又は「無色透明」の要件を充足する（原審反訴状１９頁１１行目から２０頁６行目まで参照）。そして，原判決は，控訴人の上記主張を踏まえ，「卵付着保持用ストリップ」の語が通常有する意味と，原告製品の製品案内中の卵を付着保持する際に用いられる部分に関する記載に基づいて，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に対応する原告製品の構成は，ＰＥＴ支持体とＰＴＦＥフィルムとが一体となった構成，すなわちＰＥＴ支持体の上面に取り付けられたＰＴＦＥフィルムを含めた形で原告製品の構成を特定するのが相当であるとした上で，ＰＥＴ支持体にＰＴＦＥフィルムが取り付けられている具体的な態様に関し，卵載置部においてはＰＴＦＥフィルムがＰＥＴ支持体と接着されていない構成を有していると認定していることが明らかであるし，その認定に誤りはない。
したがって，原告製品における「卵載置部」の構成につき，原判決の認定に誤りがあるとはいえないし，説示中の認定が相互に矛盾しているともいえない。
(イ)なお，この点に関連して，控訴人は原判決の主張摘示が誤っていると主張するが，原審における控訴人の主張は上記(ア)①及び②のとおりであるから，原判決の主張摘示に誤りがあるとはいえない。(ウ)したがって，控訴人の上記各主張は採用することができない。イ原告製品において，本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」として機
能する部分の認定の誤りについて
控訴人は，原告製品においては，ＰＴＦＥフィルムの取り付けられた部分だけでなく，ＰＥＴ支持体の全体が「卵付着保持用ストリップ」として機能し，使用できることは明らかであると主張する。
しかし，証拠（甲１５，１７）によれば，ＰＥＴ支持体上にガラス化液吸収体であるＰＴＦＥフィルムを有し，その間に接着層が存在しない部分を有するという原告製品の構成は，ガラス化液吸収体が，滴下した細胞又は組織の外周に付着した余分なガラス化液を吸収することから，余分なガラス化液を除去するための操作を特に必要とせず，容易にかつ確実に操作を行うことができるという技術的意義を有するものとして採用された構成であると認められる。さらに，開発中の原告製品に係るパンフレットにおいても，この製品の特長として「デバイスが余分なガラス化液を自動的に吸収します（デバイス上からガラス化液を除く操作は不要）」旨が掲記されている（甲５の２）ことからすると，原告製品の使用者が，ガラス化液に浸漬した細胞又は組織を，ガラス化液を吸収するＰＴＦＥフィルム上ではなく，敢えてガラス化液を吸収しないＰＥＴ支持体の露出部分（ＰＴＦＥフィルムが取り付けられていない部分）に滴下することは，通常の使用方法として想定し得ないというべきである。
したがって，原告製品が本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」の「透明性」及び「無色透明」を充足するか否かを検討するに当たっては，原告製品における本件各発明の「卵付着保持用ストリップ」に対応する構成は，ＰＥＴ支持体の上面にＰＴＦＥフィルムが取り付けられた部分であるとして検討すれば足りるというべきであり，この点についての控訴人の主張は採用することができない。
ウ「透明性」及び「無色透明」の充足性の判断の誤りについて卵付着作業には，顕微鏡下での作業に限定しても，①ガラス化液に浸漬した細胞又は組織を吸引したピペット等の先端と，卵付着保持用ストリップの卵載置部との位置を合わせ，②ガラス化液とともに細胞又は組織を卵付着保持用ストリップ上に滴下し，③実際に細胞又は組織が載置されていることを確認するという工程が含まれているところ，本件明細書１及び同２には，卵付着作業の一連の工程のうち，どの時点で「卵付着保持用ストリップ」が「透明」又は「無色透明」な状態でなければならないのかについて具体的な記載がない。しかし，本件各発明においては，卵付着作業を容易にするために，無色透明なストリップが用いられているのであるから（甲２，４，乙２，４），「卵付着保持用ストリップ」は，使用者が卵付着作業（顕微鏡下で行われる工程を含む。）を行う際に「透明」又は「無色透明」な状態であることが必要であると解される。そして，上記において説示した卵付着作業の工程に照らすと，本件各発明にあっては，使用者が卵付着作業を開始する前の時点において，すなわち，少なくとも，顕微鏡下で，ガラス化液に浸漬した細胞又は組織を吸引したピペット等の先端を滴下しようとする位置に合わせる作業をする前の時点において，当該「卵付着保持用ストリップ」が「透明」又は「無色透明」な状態でなければならないというべきである。


主              文
被告人株式会社Ａを罰金２０００万円に，被告人Ｂ株式会社を罰金４００万円に，被告人Ｃ株式会社を罰金３００万円に，被告人Ｄを懲役１年６月に処する。
被告人Ｄに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の全部の執行を猶予する。
理              由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社Ａ」という。）は，岐阜県各務原市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ（平成２８年２月２９日以前は東京都港区ｅ丁目ｆ番ｇ号ｈ）に本店を置き，健康食品の製造販売等を目的とする株式会社，被告人Ｂ株式会社（以下「被告会社Ｂ」という。）は，岐阜県各務原市ｉ町ｊ丁目ｋ番地ｌに本店を置き，健康食品の販売等を目的とする株式会社，被告人Ｃ株式会社（以下「被告会社Ｃ」という。）は，岐阜県各務原市ｍ町ｎ丁目ｏ番地ｐに本店を置き，広告代理店業等を目的とする株式会社であり，被告人Ｄは，上記各被告会社の実質的経営者としてそれらの業務全般を統括していた。被告人Ｄは，
第１被告会社Ａの業務に関し，その法人税を免れようと企て，架空の販売促進費を計上するとともに架空の仕入高を計上するなどの方法により，所得を秘匿し
た上，
１平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度における実際所得金額が２億４１８７万８４６９円であったにもかかわらず，平成２４年５月２９日，東京都港区ｑ丁目ｒ番ｓ号所在の所轄ｔ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が４５６８万９９７４円で，これに対する法人税額が１２７３万８３００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額７１５９万５０００円と前記申告税額との差額５８８５万６７００円を免れ，２平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度における実際所得金額が８１３４万９５９９円であったにもかかわらず，平成２５年５月２８日，前記ｔ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が５１８９万１３０２円で，これに対する法人税額が１２３８万９８００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１９９０万１６００円と前記申告税額との差額７５１
万１８００円を免れ，
第２被告会社Ｂの業務に関し，その法人税を免れようと企て，売上高の一部を除
外するなどの方法により，所得を秘匿した上，
１平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの事業年度における実際所得金額が５７３３万１１８５円であったにもかかわらず，平成２３年１２月２１日，岐阜市ｕ町ｖ丁目ｗ番地ｘ所在の所轄ｙ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が１６６４万３２８５円で，これに対する法人税額が４０３万１０００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１６２３万７４００円と前記申告税額との差額１２２０万６４００円を免れ，２平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの事業年度における実際所得金額が１１２９万６２７９円であったにもかかわらず，平成２４年１２月２７日，前記ｙ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，欠損金額が１２５万０７０３円で，所得税額２９３円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額２４２万８５００円と前記還付所得税額との合計２４２万８
７００円（１００円未満の端数切捨て）を免れ，
第３被告会社Ｃの業務に関し，その法人税を免れようと企て，売上高の一部を除外するなどの方法により，所得を秘匿した上，平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までの事業年度における実際所得金額が３７０１万５４１１円であったにもかかわらず，平成２５年３月２８日，前記ｙ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が０円で，所得税額１９４円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１０１４万４３００円と前記還付所得税額との合計１０１４万４４００円（１００円未満の端数切捨て）を免れた。
（法令の適用）
１被告会社Ａについて
被告会社Ａの判示第１の１及び２の各所為はそれぞれ法人税法１６３条１項，平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社Ａを罰金２０００万円に処する。
２被告会社Ｂについて
被告会社Ｂの判示第２の１及び２の各所為はそれぞれ法人税法１６３条１項，平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社Ｂを罰金４００万円に処する。
３被告会社Ｃについて
被告会社Ｃの判示第３の所為は法人税法１６３条１項，平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するので，所定金額の範囲内で被告会社Ｃを罰金３００万円に処する。
４被告人Ｄについて


平成２４年８月８日判決言渡同日原本領収    裁判所書記官平成２３年（行ケ）第１０３６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１１日
判        決
原              告      株式会   社ＭＣ   Ｘ研究   所同訴訟代理人弁理士      安      形      雄      三
菅      野      好      章
加      藤      智      恵
被              告      特許庁   長官同指定   代理人        竹之    内      秀      明
松      下              聡
氏      原      康      宏
守      屋      友      宏
主        文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－２６４４７号事件について平成２３年９月２７日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)国立大学法人東京工業大学及び株式会社ルフトヴァッサープロジェクトは，平成１６年１０月２９日，発明の名称を「熱交換器」とする特許を出願した（特願２００４－３１６４９０。請求項の数１２。甲１）。
(2)ルフトヴァッサープロジェクトは，平成２２年６月１７日，本件出願に係る特許を受ける権利の持分全部を放棄した（甲８の２～４）。(3)東京工業大学は，平成２２年９月３日付けで拒絶査定を受けた（甲７）。同大学は，同年１１月１８日，本件出願に係る特許を受ける権利を原告に対し譲渡した旨を，特許庁長官に届け出た（甲９の１～３）。原告は，同月２４日，上記拒絶査定に対する不服の審判を請求した（甲１０の１・２）。
(4)特許庁は，これを不服２０１０－２６４４７号事件として審理し，平成２３年９月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決謄本は，同年１０月１１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項２の記載（平成２２年６月１日付け手続補正書による補正後のもの）は，以下のとおりである。なお，「／」は，原文における改行箇所を示す（以下，特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書（甲１，６の２）を，図面を含めて「本件明細書」という。）。
エッチング技術などを用いて金属薄板状プレートに伝熱フィンを設け，前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした熱交換器において，／前記伝熱フィンは，流体の流れ方向に沿って平行に複数列設けられ，かつ，その断面形状が連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状であることを特
徴とする熱交換器
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記引用例１及び２に記載された発明（以下，引用例２に記載された発明を「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：特開２００３－９０６９２号公報（甲４の１）イ引用例２：特開２００２－２５７４８８号公報（甲４の２）(2)なお，本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）並びに本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：シート体と，該シート体の表面に，等間隔をおいて複数配置された波形の突出部とによって一体形成された基材を積層することで各基材間に通流経路を確保できるように構成されている熱交換器であって，上下に配置された各基材は，その突出部の延在方向，すなわち，当該突出部によって決定される通流方向が交差するように，９０度回転して配置されており，シート体はアルミ箔等の金属からなり，突出部は，樹脂前駆体が前記シート体に塗布され固化されることによっ
て，前記シート体上に形成されている，熱交換器
イ一致点：金属薄板状プレートに突出部を設け，前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした熱交換器において，前記突出部は，流体の流れ方向に沿って平行に複数列設けられ，かつ，その断面形状が連続した波形である熱交
換器
ウ相違点１：本願発明では，エッチング技術などを用いて金属薄板状プレートに伝熱フィンを設けているのに対して，引用発明１では，樹脂前駆体が前記シート体に塗布され固化されることによって，突出部をシート体上に形成している点エ相違点２：本願発明では，伝熱フィンの断面形状が連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状であるのに対して，引用発明１では，突出部は連続した波形ではあるものの，正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦
曲線形状であるか否かは明確でない点
４取消事由
本願発明の容易想到性に係る判断の誤り
(1)引用発明１の認定の誤り
(2)一致点及び相違点の認定の誤り
(3)相違点１に係る判断の誤り
(4)相違点２に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて


ア発明の構成は，当該発明が解決しようとする技術的課題を特定の制約条件において解決するために，それぞれの構成要素が協働することにより成立するから，このような技術的課題等を十分に認識することなく恣意的に構成要素を分断して抽出した場合，当該抽出された新たな構成は，協働関係が失われ，発明が本来意図した技術的課題等に対応する記載からは隔絶したものとなりかねない。本件審決は，本願発明と引用例１に記載された発明との部分的な共通点のみを取り上げ，本願発明を知った上で，その内容を引用例１の記載にあえて求めようとして引用例１に記載された発明を認定したものであって，誤りである。イ本願発明は，熱交換器のうち，通常のガス・タービン発電にも適用可能ではあるが，超臨界ＣＯ２ガス・タービン発電における再生熱交換器等に用いられるマイクロチャンネル熱交換器に関する発明であって，熱交換器の流路としてマイクロチャンネルを採用し，製作方法として流路加工にエッチング技術を用い，接合に拡散接合を用いるものである。確かに，本件明細書には，「マイクロチャンネル熱交換器」という明示的な記載は存在しないが，本件明細書の記載，背景技術及び技術常識を参酌すれば，本願発明が，このような熱交換器に関する発明であることは明らかであるから，特に明示的な記載は不要である。
他方，引用例１に記載された発明は，一般的に常温常圧の室内や外気の温度と圧力程度の空気の熱交換に使用される熱交換器に関する発明である。本願発明の熱交換器と引用例１に記載された発明の熱交換器とを対比すると，少なくとも熱交換器内の圧力条件が異なるのみならず，熱交換器内の流体の流れの状況（乱流と層流）や温度条件も異なり，流路の大きさも異なるものであって，これらの点を考慮せずに両発明の認定を行った本件審決は，その前提自体が誤りである。
(2)一致点及び相違点の認定の誤りについて
ア本願発明では，熱交換器内を通流する流体は高温高圧であり，熱交換器を構成する金属薄板状プレートにも相応の耐熱性及び耐圧性が求められるほか，エッチング及び拡散接合技術を用いて製作するため，これらの加工に耐え得る強度と厚さが必要である。引用例１に記載された発明は，常温常圧の空気の熱交換を行うものであり，本願発明とは要求される機能，構造及び使用条件が異なるから，引用例１に記載された発明の「アルミ箔等の金属からなるシート体」が，本願発明の「金属薄板状プレート」に相当するものということはできない。イ本願発明は，熱交換器内を通流する流体が高温高圧であり，流路構造にも耐圧及び耐熱性を考慮するとともに，伝熱特性を維持ないし向上させるべき要請が高い。そのため，伝熱フィンは，エッチングなどの方法により金属薄板状プレートに流路を彫り込み，残った部分として一体に形成されており，当該プレートと同一の材料を用いた上で構造的一体性を確保することによって接触部の熱抵抗をなくし，伝熱特性の向上を図っている。引用例１に記載された発明は，常温常圧の空気を対象とし，本願発明とは伝熱特性に対する要求が異なっており，突出部の形成も製造コストを抑えることを目的としているから，同発明の「突出部」が本願発明の「伝熱フィン」に「突出部」の点で共通するとの本件審決の認定は誤りである。ウ引用例１に記載された発明は，熱交換する流体の流れが９０度方向で交差する直交流であるのに対し，本願発明は，１８０度逆方向に向かい合う流れの対向流である。本件審決は，熱交換特性の有意な差の存在を看過するものである。また，本願発明は，高耐熱性，高耐圧性及び高耐食性を接合部でも維持するため，接触面で薄板を構成する金属原子が相互に拡散して強固に結合される拡散接合を行うことを想定するものである。
さらに，本願発明は，伝熱フィンを本件明細書図３の矢印方向に所定量ずらすことによって熱交換部材の強度を高めることができるが，引用例１には，積層方法に係る記載はない。
したがって，引用例１に記載された発明において，「上下に配置された各基材は，その突出部の延在方向…に，９０度回転して配置するように基材を積層することで各基材間に通流経路を確保できるように構成」したことは，本願発明の「前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，…流路を形成するようにした」ことに相当するとした本件審決の認定は，両発明の各基材ないし金属プレートの積み重ね方向及び方法が異なっていることからすると，誤りである。エ本件審決は，引用例１に記載された発明と本願発明とは，「突出部は，その断面形状が連続した波形である」点で共通するとするが，本願発明の伝熱フィンは，その断面形状が連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状であることを特徴としている点で，単に波形である突出部を有する引用例１に記載された発明とは異なるから，上記認定は誤りである。
オ発明を構成する構成要素として例示されている各要素の解釈は，明細書及び図面の記載内容から総合判断すべきであり，発明の技術的課題をどのような制約条件において解決しようとしているのかを考慮して行うべきである。これらの制約条件を無視して当該発明の内容を拡張的に解釈すると，発明者が認識している発明の範囲を不当に拡張させ，本来，特許されるべき他の発明を不当に排除することになりかねない。
引用例１に記載された発明は，常温常圧の空気の熱交換を行うものであるから，シート体の構成要素としてプラスチックフィルムや紙，繊維などが用いられているが，本願発明は，エッチングと拡散接合技術などを用いて製作するから，これらの加工に耐えるだけの強度と厚さが必要であり，引用例１に記載された発明とは要求される機能及び構造が異なる。
さらに，本願発明は，エッチング技術などを用いて金属薄板状プレートに伝熱フィンを設けるものであるから，金属薄板状プレートと伝熱フィンは，同一の材料によって一体的に形成されるものであり，引用例１に記載された発明のシート体とは基本的構成が異なる。
したがって，引用例１に記載された発明の実体を考慮すれば，その形態には自ずと制限があることは明らかであり，これを拡張して解釈し，引用例１に記載された発明の構成とすることは誤りである。
カ以上からすると，本件審決の一致点の認定は誤りである。そして，一致点の認定が誤りである以上，本件審決における相違点の認定もまた，同様に誤りである。
(3)相違点１に係る判断の誤りについて


ア本件審決は，引用例１に記載された発明及び引用発明２について，「ともに金属薄板状プレートに突出部を設け，前記金属薄板状プレートを積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした熱交換器の分野」に属するとするが，「熱交換器」という名称が共通しても，その実体は異なるものであって，用途及び機能とそこから派生する構造の違い，交換される熱量や流路内の温度や圧力の違い，単位時間内に流路を通過する流量等の熱交換の実際について，実質的に対比する必要がある。引用例１に記載された発明は，熱交換換気装置として，常温常圧の空気間の熱交換を行うものを前提としており，流路の大きさも大きい（【００２１】）。これに対し，引用例２は，プレート型熱交換器に係る文献であり，引用発明２は，冷凍空調システムに使用される熱交換器として，主に水と冷媒などの熱交換を行うために流路幅が微小に形成されることが想定され，流路内の圧力が増大することから，高い耐圧強度が得られるように構成されており（【０００６】【００１７】【００１８】），引用例１に記載された発明とは実質的に異なるものである。さらに，引用例１に記載された発明の「アルミ箔等の金属」は，金属プレートではない。
イ引用例１に記載された発明は，通流経路を確保するための波板と通流経路を隔成するための平板との２つの部材が必要であった従来技術と比較して，部材の調達コストを抑えるための手法として，アルミ箔や紙などのシート上に樹脂前駆体を固化して突出部を形成したものである。同発明は，製造コストの抑制を目的とし，アルミ箔や紙などのシート上に樹脂前駆体を固化して突出部を形成することは，当該目的を達成するための技術思想の主要な部分であって，他の手段を選択する必要性はなく，それを示唆する記載もない。一般的に，金属は樹脂よりも熱伝導率が高いからといって，当該技術思想を排除し，引用発明２に基づき，エッチング技術などを用いて金属製の突出部を形成するような必然性も動機付けも存在しない。引用例１に記載された発明は，常温常圧の空気の熱交換を行う熱交換換気装置に用いられるものであり，エッチングで形成されるような微細な流路を通流するものではないし，圧力損失の観点から微細流路の形成は有害でさえある。ウ本件審決は，引用例１に記載された発明の技術思想を看過し，何ら理由付けを示すことなく，相違点１の構成は当業者が容易になし得たものであるとするものであって，本件審決の相違点１に係る判断は，誤りである。
(4)相違点２に係る判断の誤りについて
ア引用例１には，突出部が波状に形成されたシート体が開示されているが（図６），引用例１に記載された発明の当該突出部と本願発明の伝熱フィンとでは，伝熱流動の観点からすると，目的及び機能が本質的に異なる。本願発明は，伝熱フィンが入口から出口の間で見通せない配列とし，流体を振幅の大きな波形で流れるようにガイドするから，流路長が増加して伝熱性能が増大するのに対して，引用例１（図６）の流路では，９０％程度以上の流路幅で流路入口から出口までが見通され，層流の流れは大部分が直進し，通流時間を長くすることはできない。イ本願発明の熱交換器では，流体流路の形状は，伝熱特性及び流体抵抗による圧力損失の両者のバランスを衡量して決定されるべきものであるが，本件審決は，伝熱特性と圧力損失とのバランスを全く考慮していない。ウ引用例１に記載された発明では，製作コスト低減という課題は一応解決しており，本願発明の正弦曲線のような周期と振幅の近似した突起部とを樹脂前駆体で形成するような契機はなく，引用例１に記載された発明からは，伝熱効率を低下させることなく同時に流体抵抗を減少させるという本願発明の解決課題を生じることがないから，本願発明の課題を解決する手段である伝熱フィンの断面形状を連続した正弦曲線等とする動機付けもない。
しかも，温度効率は，引用例１に記載された発明では５５ないし７５％，本願発明では８９ないし９６％と異なるもの（甲２６の１）であって，同じ熱交換器であっても，温度及び圧力のみならず，必要とされる性能も全く異なる。従来のマイクロチャンネル熱交換器では，流れの中に配置されたフィンが流れを乱すことにより伝熱を促進したが，当該機構では，流れを乱すことに費やされるエネルギー損失が大きな圧力損失となり，伝熱性能は高いものの，圧力損失も高いという欠点を有していた。本願発明は，従来とは発想の異なる伝熱促進機構により，流れを乱さないようにして流れの滞留領域をなくし，有効伝熱面積を増やすものであり，流れを乱すことによる従来の伝熱促進効果は失われるが，有効伝熱面積が増えることによって相殺され，従来と同等の伝熱性能を得ることが可能となる。本願発明は，新規な伝熱促進機構を実現する流路構造に関する発明であり，伝熱性能を維持したままで圧力損失を従来の約６分の１と画期的に低減するものであって，高い温度効率を目指す上で，制約となる圧力損失の障壁が下がり，設計の自由度が広がるから，その技術的意義は大きい。
被告は，製造コストを抑え，圧力損失を増加させずに伝熱特性を向上させるという課題は自明であると主張するが，前者は全ての技術分野に共通する課題にすぎず，後者は熱交換器が共通して有する最上位概念の課題であるから，個々の具体的な熱交換器の実体，すなわち具体的な解決課題，発明の構成や解決手段を無視して，このような課題が同一であるから同一の熱交換器であるとするのは妥当ではない。エしたがって，相違点２に係る本件審決の判断は誤りである。
(5)小括
以上のとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができるものということはできない。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
ア引用発明の認定は，本願発明との対比に必要な限度でその構成を認定すれば足りる。本件審決も，引用例１の記載から，本願発明との対比に必要な範囲の構成について，整理，抽出して引用発明１を認定したものである。イ原告は，本願発明は，超臨界ＣＯ２ガス・タービン発電における再生熱交換器等に関するマイクロチャンネル熱交換器に係る発明であることを前提として，引用発明１が対象とする常温常圧の空気ではなく，温度条件及び圧力条件がさらに厳しい高温高圧の流体を対象とするものであるなどと主張するが，これらはいずれも本件明細書に記載されていない後付けの主張であり，失当である。
(2)一致点及び相違点の認定の誤りについて
ア本願発明が，高温高圧の流体を通流するマイクロチャンネル熱交換器に係る発明であるとする原告の主張は，その前提自体が誤りであることは，先に述べたとおりである。


本件審決は，引用発明１のシート体を構成する金属の１つとして，「アルミ箔」を例示したものにすぎない。引用例１（【請求項３】【００２７】【００３１】【００６９】）によれば，「シート体」は，金属からなり，その形状は板状であってもよいものとされ，一般に，「シート」とは，薄板を意味することからすると，引用発明１の「シート体」とは，金属からなる薄板状のものといえるから，その材料，構造及び機能が共通する本願発明の「金属薄板状プレート」に相当するものである。
イ本願発明において，「伝熱フィン」は，金属薄板状プレートから突出して流路を形成して流体を通流するものである。
引用発明１においても，「突出部」は，シート体から突出して通流経路を形成して流体を通流するものであるから，引用発明１の「突出部」と本願発明の「伝熱フィン」とは，流路を形成する点及び金属薄板状プレートから突出した構造である点，すなわち，「突出部」である点において共通する。
また，本件審決は，本願発明が，突出部をエッチング技術などを用いて設ける点については，相違点１として認定し，判断しているものである。ウ本願発明は，流路について，熱交換をする流体が，金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの金属薄板状プレート間に形成された流路を通流することについて特定するにすぎず，熱交換をする流体の流れ方向（対向流型であるか，直交流型であるか）については，何ら特定するものではない。原告は，本願発明は，対向する２つの面が，接触面で薄板を構成する金属原子が相互に拡散して強固に結合されるものである，伝熱フィンを所定量だけずらすことによって，熱交換部材の強度を高めることができるなどと主張するが，本願発明の発明特定事項に基づかない主張である。
エ本願発明において，伝熱フィンは，「その断面形状が連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状である」と特定されているから，その断面形状は，「波形」に包含される。
引用発明１において，突出部（本願発明の「伝熱フィン」に相当）の形状は「波形の突出部」であると特定されているところ，引用例１の図６から明らかなとおり，その断面形状は，「連続した波形」であるから，引用発明１の「突出部」の断面形状と本願発明の「伝熱フィン」との断面形状とは，その形状及び構造からみて，「連続した波形である」点で共通する。
そして，本件審決は，本願発明において，伝熱フィンの断面形状が連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状である点は，相違点２として認定し，判断しているものである。
オ以上のとおり，本件審決の一致点の認定に誤りはない。本件審決における一致点の認定に誤りがない以上，相違点の認定もまた，同様に誤りはない。
(3)相違点１に係る判断の誤りについて
ア引用例１には，住宅用の換気装置に設けられた熱交換器が１つの実施例として記載されてはいるが，「常温常圧の空気を対象とする熱交換排気装置」に限定することや，他の熱交換器を除外する旨の記載や示唆はない。また，引用発明１の「シート体」は，金属からなる薄板状のものということができることは，先に述べたとおりである。
引用例２には，「冷凍空調システムに使用される熱交換器」が１つの実施例として記載されてはいるが，他の熱交換器を除外する旨の記載や示唆はないから，引用発明２は，「冷凍空調システムに使用される熱交換器」に限定されるものではない。引用発明１と引用発明２とは，金属薄板状プレートに突出部を設け，金属薄板状プレートを積み重ねることによって，対向する２つの金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした熱交換器である点で共通するから，両者は当該熱交換器の分野に属している。
イ引用発明１は，あらかじめ基材としてシート体に突出部を形成したものを用意することにより，製造コストを抑えるという目的を達成するものであるから，シート体が金属からなるものであっても，製造コストを抑えるという目的を達成できるものである。
また，引用例１には，熱交換率の高い熱交換器を提供する目的も開示しているのみならず，一般に，熱交換器において，圧力損失を増加させずに伝熱特性を向上させて熱交換率を高くするという課題を有するものであるから，引用発明１において，製造コストを抑え，圧力損失を増加させずに伝熱特性を向上させるという課題は，自明であるといえる。
引用例２にも，コンパクトで伝熱性能が良く，かつ，圧力損失の少ない熱交換器及び冷凍空調システムを提供することが目的として記載されており，また，製造コストの抑制は一般的な課題であるから，引用発明２において，製造コストを抑え，圧力損失を増加させずに伝熱特性を向上させるという課題は，自明である。したがって，引用発明１と引用発明２とは，その課題及び技術分野が共通するから，これらを組み合わせることは，当業者が容易になし得たものというべきである。本願発明と引用発明１が対象とする熱交換器の分野が異なることを強調する原告の主張は，その前提自体が誤りである。
ウ以上のとおり，本件審決の相違点１に係る判断に誤りはない。
(4)相違点２に係る判断の誤りについて
ア本願発明は，伝熱フィンの断面形状について，「連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状である」とのみ特定し，周期，振幅及び断熱フィンにより形成される流路の流路幅については，何ら特定していない。また，本願発明において，「疑似正弦曲線形状」とは，本件明細書の記載からすると，種々の曲線の一部を構成する曲線又はそれらを組み合わせた曲線である。伝熱フィンの断面形状を連続した正弦曲線（サインカーブ）とすることは技術常識であるから，本願発明において，伝熱フィンの断面形状について，「連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状である」とした点に，格別の技術的意義はない。
さらに，本件明細書（【００１８】）によれば，本願発明において，伝熱フィンについて上記形状を採用した目的及び機能は，伝熱フィン間を流れる流体の流路面積を略一定とすることにより，熱交換器の伝熱性能を損なうことなく，熱交換流体の圧力損失を小さく抑えることができるというものである。一般に，熱交換器において，圧力損失を増加させずに伝熱特性を向上させるという課題（目的）が存すること，引用例１（【００５９】【００６３】図６）の記載によれば，突出部間を流れる流体の流路面積を略一定とすると，急激な流路面積の変化がなくなって，流路を流れる熱交換流体の縮流や拡流による圧力損失を小さくすることができることからすると，引用発明１において，突出部を波形とした目的及び機能は，突出部間を流れる流体の流路面積を略一定とすることにより，熱交換器の伝熱性能を損なうことなく，熱交換流体の圧力損失を小さく抑えることにあるということができる。


したがって，本願発明の連続した正弦曲線若しくは擬似正弦曲線形状とした伝熱フィンと引用発明１の波形の突出部とは，その目的及び機能を共通するものである。イ熱交換器において，圧力損失を増加させずに伝熱特性を向上させるという課題は一般的であり，伝熱性能と圧力損失とは相反する関係にあることは，技術常識である。そうすると，当業者において，上記技術常識は，課題を解決するための当然の前提となる技術事項であるから，伝熱特性と圧力損失とのバランスを考慮することは，当業者が，設計の際，当然考慮に入れる通常期待される創作活動の範囲のことである。
ウ本願発明において，「疑似正弦曲線形状」とは，種々の曲線の一部を構成する曲線又はそれらを組み合わせた曲線であると定義されており，引用発明１の「波形」も，種々の曲線の一部を組み合わせた曲線といえるから，相違点２に係る構成は，引用発明１に実質的に開示されているか，若しくは当業者が容易になし得たものであるというほかない。
エしたがって，本件審決の相違点２に係る判断に誤りはない。
(5)小括
以上によれば，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができるものというべきである。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１，６の２）には，おおむね次の記載がある。(1)本願発明は，高温側と低温側とで温度の異なる２つの流体間で熱を移動させるためのプレートフィン型熱交換器に関する発明である（【０００１】）。一般に，熱交換器は，熱エネルギーの利用や除熱を要する機器などに幅広く利用されているところ，代表的な高性能熱交換器であるプレートフィン型は，プレス加工などで形成された金属薄板状プレートを積み重ね，プレート間に熱交換流体の対向する，あるいは並行する流路を形成するものである（【０００２】）。また，熱交換器においては，温度の異なる２つの熱交換流体間で伝熱効率を高めるために，熱交換流体が通る流路に複数の伝熱フィンを設け，伝熱面積を増やしたり，流路の流れを乱す工夫がされてきた（【０００３】）。しかし，伝熱特性を高めるために金属薄板状プレートを多く積み重ねると，熱交換器の体積が大きくなってコンパクト化の要請に反し，また，流路に多数の伝熱フィンを取り付けても，伝熱特性は向上するが，圧力損失や伝熱フィンを取り付けるための加工費が増大するという欠点があった（【０００４】）。そこで，熱交換器の伝熱特性を損なうことなくコンパクト化を図るため，エッチング技術を用いて金属薄板状プレートの表面にジグザグ状の流路を刻み，高温側と低温側の金属薄板状プレートを積み重ね，対向する２つの金属薄板状プレート間を接触部で金属薄板状プレートを構成する金属原子の拡散によって接合させるようにした熱交換器が存在したが，流路がジグザグ状に蛇行しているため，流路の折れ曲がり部の下流で渦や旋回流が形成されることによるエネルギー損失が生じ，流路の圧力損失が大きくなってしまい，ポンプ動力の増大を招き，設備コストや運転コストのアップに繋がるという欠点があった（【０００５】【０００７】）。(2)本願発明は，エッチング技術などを用いてステンレス鋼板などの金属薄板状プレートの表面に流路を形成するとともに，流路の形状を改良することによって，熱交換器のコンパクト化と低コスト化を図りつつ，熱交換器の伝熱性能を損なうことなく，熱交換流体の圧力損失を小さく抑えることを目的として，伝熱フィンを，流体の流れに沿って平行に複数列設けられ，かつ，その断面形状を連続した正弦曲線ないしは，その波形を変形した，円，楕円，放物線若しくは双曲線の一部を構成する曲線又はそれらを組み合せた曲線で構成する擬似正弦曲線としたものである（【０００８】【００１０】【００１１】）。
本願発明によると，伝熱フィンを，先端から後端に至る断面形状を曲線，例えば略Ｓ字状，すなわち擬似正弦曲線状などの断面形状に形成し，複数の伝熱フィン間を流れる流体の流路面積を略一定にしたことにより，急激な流路面積の変化がなくなって，流路を流れる熱交換流体の縮流や拡流による圧力損失を小さくすることができ，熱交換器のコンパクト化と低コスト化を維持しつつ，熱交換器の伝熱性能を損なうことなく，熱交換流体の圧力損失を小さく抑えることができる。すなわち，本願発明は，熱交換器の伝熱性能を損なうことなく同一の伝熱特性で圧力損失を約６分の１程度に著しく低減して，ポンプ動力を小さくすることができる（【００１８】）。
(3)本願発明の実施形態としては，箱状の熱交換器本体の両側部に，それぞれ，ヘッダを介して２つの熱交換流体の流入管と流出管とが接続されている。本体の内部には，熱交換部材が配置され，熱交換流体は，ポンプによって各流入管から熱交換器に流入し，熱交換部材で循環しながら熱交換を行って，各流出管から流出する（【００２０】）。
熱交換部材は，複数の金属薄板状プレートを積み重ねて構成されており，各プレートは，数ミリ程度のステンレス製鋼板など，金属製の薄板状プレートに形成されている。金属薄板状プレートの積み重ね工程では，対向する２つのプレートを溶融点に近い温度で圧着することなどによって，接触面で薄板を構成する金属原子が相互に拡散して強固に接合される。その際，対向する金属薄板状プレートは，伝熱フィンを本件明細書図３の矢印方向に所定量だけずらすことによって，熱交換部材の強度を高めることができる（【００２１】）。
金属薄板状プレートの表面は，エッチング技術を用いて片面側のみに溝が形成され，金属薄板状プレートを積み重ねると，対向するプレートとの間で溝による流路が形成される。この溝により，金属薄板状プレートの表面に断面略Ｓ字状の伝熱フィンが，熱交換流体の主流方向に沿って一定の間隔を隔てて多数配置される。この伝熱フィンは，中断フィンであって，先端と後端とを渦や旋回流などの乱れが生じないような流線型に成形し，流体抵抗を最小にするように構成される。また，伝熱フィンは，その先端から後端に至る形状を，正弦曲線ないしはその波形を変形した曲線（擬似正弦曲線）で約４分の１周期ごとに分断された形状とし，略Ｓ字状の断面形状になるように構成される結果，伝熱フィンの流体抵抗を最小に抑えることができる。なお，伝熱フィンの断面形状は，これに限定されず，円，楕円，放物線，双曲線などの一部を構成する曲線，又はこれらを組み合せた曲線でもよい（【００２２】）。
２引用例１に記載された発明について
(1)引用例１の記載


引用例１には，おおむね次の記載がある（甲４の１）。ア引用例１に記載された発明は，流入する流体と流出する流体との温度差を緩和する熱交換器に関する発明である（【０００１】）。室内の汚れた空気を排出して室外の新鮮な空気を取り込む際に用いる換気装置には，取り込まれる空気と室内の空気との温度差を小さくする熱交換器が使用されている（【０００２】）。
従来の熱交換器は，波板を通過する流体の通流経路を隔成するため，各波板間に平板を設けなければならず，平板と波板との２つの部材が必要であった。また，波板間に平板が介在するため，上下の波板の稜線が交差するように組み付ける際，確認作業が必要となり，作業効率の低下を招いていた（【０００７】【０００８】）。引用例１に記載された発明は，上記各課題を解決するために，製造コストを抑えることができる熱交換器を提供することを目的とするものである（【０００９】）。イ引用例１に記載された発明は，積層された流入経路と流出経路間とで熱交換を行うとともに，流入経路を通流する流体の通流方向と流出経路を通流する流体の通流方向とが交差方向に設定された熱交換器において，複数の突出部が一体的に突設されたシート状の基材を複数積層して各基材間に流入経路又は流出経路を形成するとともに，各経路での通流方向外への流体の流れを阻止する隔壁を突出部で構成したものである。この基材は，金属により形成してもよい（【００１０】【００１５】）。
ウ引用例１に記載された発明の実施例の１つとして，例えば住宅に設置された換気装置に設けられている熱交換器について説明する。この換気装置は，室内の汚れた空気を排出して室外の新鮮な空気を取り込む装置であり，通流経路に設けられた熱交換室には，屋外から取り込まれる空気と室内から排出される空気との温度差を小さくする熱交換器が設けられている。熱交換室は，立方体形状を有し，各壁面には，内部に連通する第１ないし第４接続口が設けられている。この熱交換室は，室内側と屋外側とに区画されており，対向する壁面の接続口は，対を成すように構成されている。室内の空気は，第１接続口から熱交換室内へ流入し，熱交換器を通過して，第２接続口から屋外に排出される。屋外の空気は，第３接続口から熱交換室内へ流入し，熱交換器を通過して，第４接続口から室内へ供給され，この間において，屋外へ排出される空気と，室内に供給される空気とで，熱交換が行われる（【００２０】～【００２３】）。熱交換器は，積層された複数の基材によって構成されている。基材は，正方形シート状のシート体と，その表面に，等間隔をおいて複数直線上に配置された突出部とによって一体形成されており，この基材を積層することで，各基材間に通流経路を確保できるように構成されている。基材の両側縁に延設された突出部は，当該基材上に形成される通流経路を通流する流体の通流方向外へ流れを阻止する隔壁を構成しており，上下に配置された各基材は，その突出部の延在方向，すなわち，当該突出部によって決定される通流方向が交差するように，９０度回転して配置されている。これにより，突出部が第１接続口から第２接続口側へ向けて延在する基材上には，室内の空気を屋外に流出する流出経路が，突出部が第３接続口から第４接続口側へ向けて延在する基材上には，屋外の空気を室内に流入する流入経路が形成されており，積層された流入経路を通流する空気同士の間で，熱交換が行われる（【００２４】～【００２６】）。
基材を構成するシート体は，アルミ箔等の金属からなり，比較的熱伝導率の高い素材で形成されている。なお，このシート体は，金属に限らず，プラスチックフィルムや紙や繊維など，使用環境と要求機能とによって使い分けることが好ましい。また，突出部は，厚盛りのできる特殊な樹脂前駆体によって構成されている。つまり，固化後に前記突出部となり得る樹脂前駆体がシート体に塗布され固化されることによって，シート体上に形成されている。この突出部は，屈曲に対する弾性と復元力，形状の保持力などを有している。シート体は，薄肉シート状に形成されており，その外径寸法は，フレームとほぼ同じ大きさに設定されている。フレームは，樹脂前駆体の固着を拒止する難固着性の材質（ポリプロピレン（ＰＰ），ＰＥＴ等）で，シート体は，樹脂前駆体の固着を許容する材質（塩化ビニル，易接着処理ＰＥＴ，紙，ＰＣ（ポリカーボネイト），アルミ箔等）で形成されている。シート体は，薄肉に限らず，板状であってもよい（【００２７】【００２８】【００３１】）。
なお，シート体に直線上の突出部が突設された基材を用いて熱交換器を形成した構成に限定されるものではない（【００５７】）。
エ引用例１に記載された発明は，シート体に波形の突出部が突設された基材を積層して熱交換器を構成しても，同様の効果を得ることができる。この場合，流体が基材上を通過するまでの通流時間を長くすることができるため，熱交換効率を向上することができる。
引用例１に記載された発明は，複数積層される突出部を有したシート状の基材のみによって，流入経路及び流出経路を備えた熱交換器を構成することができ，２つの部材（波板と平板）が必要であった従来技術と比較して，部材の調達コストを抑えることができるとともに，在庫管理が容易となる。流入経路と流出経路とを区画するとともに熱交換部分を担う基材を熱伝導率の高い金属によって形成すると，流入経路を通過する流体と，流出経路を通過する流体との間での熱交換効率を高めることができ，熱交換率の高い熱交換器を提供することができる（【００５９】【００６０】【００６３】【００６４】【００６９】）。
３本願発明の容易想到性について
(1)引用例１に記載された発明について
ア前記２(1)アないしエの記載によると，引用例１には，２つの部材（波板と平板）を用いることなく流入経路及び流出経路を備えた熱交換器を構成するために，シート体と，シート体の表面に，等間隔をおいて複数配置された波形の突出部とによって一体形成された基材を積層することで各基材間に通流経路を確保できるように構成されている熱交換器において，上下に配置された各基材について，その突出部の延在方向，すなわち，当該突出部によって決定される通流方向が交差するように，９０度回転して配置する構成を採用したものである。そして，流入経路を通過する流体と，流出経路を通過する流体との間での熱交換効率を高めるために，シート体の材料としてアルミ箔等の金属を用いた上で，突出部は，樹脂前駆体がシート体に塗布され固化されることによってシート体上に形成される構成を採用したものである。


したがって，引用例１には，シート体と，当該シート体の表面に，等間隔をおいて複数配置された波形の突出部とによって一体形成された基材を積層することで各基材間に通流経路を確保できるように構成されている熱交換器であって，上下に配置された各基材は，その突出部の延在方向，すなわち，当該突出部によって決定される通流方向が交差するように，９０度回転して配置されており，シート体はアルミ箔等の金属からなり，突出部は，樹脂前駆体が前記シート体に塗布され固化されることによって，前記シート体上に形成されている，熱交換器，すなわち，本件審決が認定した引用発明１が記載されているということができ，本件審決の引用発明１の認定に，誤りはない。
イ原告は，本件審決は，本願発明と引用発明１との部分的な共通点のみを取り上げ，本願発明を知った上でその内容を引用例１の記載上にあえて求めようとして引用発明１を認定したものであって，誤りであるなどと主張する。しかしながら，引用発明の認定は，引用例の記載に基づいて，本願発明との対比において必要な限度で行えば足りるものである。そして，引用例１には，前記２(1)アないしエの記載があるところ，本件審決は，引用例１に記載された前記技術事項における，本願発明と共通又は対応する部分を中心に，引用例１の具体的記載（【００２４】【００２５】【００２７】【００２８】【００６３】等）に基づいてされたものであって，具体的に開示された熱交換器の作用や機能を無視して不当に構成（部材や手段）を削除するなどして，引用例１の記載より把握できる技術思想から離れて認定をしたわけではない。
原告は，本願発明と引用例１に記載された発明の熱交換器に係る用途の相違等を強調し，これらを考慮することなく，両発明の認定を行った本件審決は誤りであるとも主張する。
しかしながら，本願発明は，前記のとおり，高温側と低温側とで温度の異なる２つの流体間で熱を移動させるためのプレートフィン型熱交換器に関する発明であり，熱交換器のコンパクト化と低コスト化とを図りつつ，熱交換器の伝熱性能を損なうことなく，熱交換流体の圧力損失を小さく抑えることを目的として，エッチング技術などを用いてステンレス鋼板などの金属薄板状プレートの表面に流路を形成するとともに，流路の形状を改良するものであり，その解決課題はマイクロチャンネル熱交換器特有のものではなく，熱交換器一般に係るものである。しかも，本願発明は，マイクロチャンネル熱交換器に係る発明特定事項を有するものではないことは，その特許請求の範囲の記載から明らかである。原告の主張は，その前提自体が誤りである。
なお，本件審決の引用発明１の認定は，仮に用途の相違が認められたとしても，いずれの用途の熱交換器にも採用することが可能な構成であるというべきであるし，引用例１に記載された技術内容を不当に抽象化，一般化，上位概念化してされたものということもできない。原告の主張は採用できない。
(2)一致点及び相違点の認定について
ア一致点について
(ア)引用発明１の「シート体」は，「アルミ箔等の金属からな」るものであるから，本願発明の「金属薄板状プレート」に相当するものである。(イ)引用発明１の「突出部」は，本願発明の「伝熱フィン」とは，「突出部」の点において共通するものである。
(ウ)引用発明１の「上下に配置された各基材は，その突出部の延在方向，すなわち，当該突出部によって決定される通流方向が交差するように，９０度回転して配置」するように「基材を積層することで各基材間に通流経路を確保できるように構成」したことは，本願発明の「前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした」ことに相当するものである。
(エ)引用発明１の「突出部」が「等間隔をおいて複数配置された」ことは，「突出部によって決定される通流方向」が「突出部の延在方向」であるから，本願発明の「伝熱フィンは，流体の流れ方向に沿って平行に複数列設けられ」たこととは，「突出部は，流体の流れ方向に沿って平行に複数列設けられ」た点において共通するものである。
(オ)引用発明１の「突出部」が「波形」であることは，その波形が「延在方向」に延在しているから，本願発明の「伝熱フィンは，」「その断面形状が連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状であること」とは，「突出部は，その断面形状が連続した波形である」点において共通するものである。(カ)以上によれば，本願発明と引用発明１との一致点については，前記第２の３(2)イのとおり認定することができるから，本件審決の一致点の認定は，誤りはないものというべきである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，高温高圧の流体を対象とする本願発明と引用発明１とは要求される機能，構造及び使用条件が異なるから，引用発明１の「アルミ箔等の金属からなるシート体」が，本願発明の「金属薄板状プレート」に相当するものということはできないし，同様に，本願発明の「伝熱フィン」と引用発明１の「突出部」とは要求される伝熱特性及び突出部の形成方法が異なるから，引用発明１の「突出部」が本願発明の「伝熱フィン」に「突出部」の点で共通するとの認定は誤りであると主張する。
しかしながら，本願発明は，マイクロチャンネル熱交換器に係る発明特定事項を有するものではなく，また，本件明細書にも，本願発明が高温高圧の流体を対象とする熱交換器を前提とする旨の記載はないから，原告の主張は，特許請求の範囲に基づかない主張である。そして，引用発明１の「シート体」は，「アルミ箔等の金属」からなるものであるから，本願発明の「金属薄板状プレート」に相当することは明らかである。
また，本願発明は，「エッチング技術などを用いて金属薄板状プレートに伝熱フィンを設け，前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成する」ものであり，「伝熱フィン」は，金属薄板状プレートから突出して流路を形成して流体を通流するものである。
引用発明１も，シート体の表面に，等間隔をおいて複数配置された波形の突出部によって一体形成された基材を積層することにより，各基材間に通流経路を確保できるように構成されているものであり，「突出部」は，シート体（本願発明の「金属薄板状プレート」に相当）から突出して通流経路（本願発明の「流路」に相当）を形成して流体を通流するものである。
したがって，引用発明１の「突出部」と本願発明の「伝熱フィン」とは，流路を形成するという点及び金属薄板状プレートから突出した構造である点で共通するから，両者は，その機能，構造からみて，「突出部」の点において共通するということができる。


本件審決は，その上で，突出部の加工方法の相違，すなわち，本願発明が突出部をエッチング技術などを用いて設ける点については，相違点１として認定した上で，判断しているものである。
(イ)原告は，引用発明１は，熱交換する流体の流れが９０度方向で交差する直交流であるのに対し，本願発明は，１８０度逆方向に向かい合う流れの対向流であるから，本件審決は，熱交換特性の有意な差の存在を看過するものである，引用発明１には，本願発明のような金属薄板状プレートの結合手段及び電熱フィンの積層方法が開示されていないなどとも主張する。
しかしながら，本願発明は，流路に関して，「前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成する」と特定するにすぎないところ，この特定は，熱交換をする流体が，金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの金属薄板状プレート間に形成された流路を通流することを意味するものである。したがって，本願発明は，原告が主張する熱交換をする流体の流れ方向（対向流型であるか，直交流型であるか），対向する２つの金属薄板状プレートの結合手段及び電熱フィンの積層方法（所定量だけずらして設置すること）について，何ら特定するものではない。
(ウ)原告は，本願発明の伝熱フィンは，その断面形状が連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状であることを特徴としている点で，単に波形である突出部を有する引用発明１とは異なるとも主張する。しかしながら，本願発明において，伝熱フィンは，「その断面形状が連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状であること」と特定されているのであるから，その断面形状は「波形」に包含されるものである。引用発明１は，突出部（本願発明の「伝熱フィン」に相当）の形状を「波形の突出部」と特定するところ，引用例１の図６からすると，その断面形状は「連続した波形」である。したがって，引用発明１の「突出部」の断面形状と本願発明の「伝熱フィン」の断面形状とは，その形状及び構造からすると，「突出部は，その断面形状が連続した波形である」点において共通するものということができる。本件審決は，その上で，伝熱フィンの断面形状が連続した正弦曲線ないしはその波形を変形した疑似正弦曲線形状である点については，相違点２として認定した上で，判断しているものである。
(エ)以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できない。
ウ相違点について
本件審決の一致点の認定に誤りがない以上，相違点の認定についても，原告の主張するような誤りはない。
(3)相違点１に係る判断について
ア引用発明２について
引用例２（甲４の２）には，おおむね次の記載がある。(ア)引用例２は，熱交換器及び冷凍空調システム，特にプレート式熱交換器を用いたチラーユニットに好適な発明に関するものである（【０００１】）。この発明の目的は，コンパクトで伝熱性能が良く，かつ，圧力損失の少ない熱交換器及び冷凍空調システムを提供することにある（【０００６】）。(イ)この発明のプレートは，薄い金属板をプレス加工することで作成が可能であり，プレートは４箇所の開口部を有しているが，このうちの２つがそれぞれ熱交換流体の流入口及び流出口となり，シール部の内部に通じられている。そして，上下それぞれ２箇所の開口部はシール部により仕切られる（【００１６】）。伝熱面要素は，プレートの厚さ方向に山又は谷状に突き出され，正方型形状であり，網状に配置，あるいは千鳥状に多数配列され，その間には，網掛け状に流路が形成される（【００１７】）。
さらに，プレートを交互に上下反転して積層した状態では，伝熱面要素の上下面を冷媒又は水が流れるが，いずれの場合も流体は微細フィンの上面又は下面に衝突するため，この部分で非常に高い熱伝達率が得られ，熱交換が非常に効率的に行われる（【００２７】）。
(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，引用例２には，プレート式熱交換器において，薄い金属板をプレス加工することにより作成したプレートの厚さ方向に，山状に突き出された複数の伝熱面要素により，プレートが交互に反転して積層されることにより熱交換流体の流路が形成された熱交換器，すなわち引用発明２が開示されているものということができる。
そして，引用発明２の「プレート」は，その機能又は構造等からみて，本願発明の「金属薄板状プレート」に相当するものである。
また，本願発明の伝熱フィンは，「エッチング技術など」により作成されるものであるから，引用発明２のように，プレス加工による作成方法も含まれるものというべきである。
さらに，引用発明２の「熱交換流体の流路は前記プレートが交互に反転して積層されることにより形成された熱交換器」は，２つのプレート間に熱交換流体の流路が形成されているものであるから，本願発明の「前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした熱交換器」に相当するものである。したがって，引用発明２は，「エッチング技術などを用いて金属薄板状プレートに伝熱フィンを設け，前記金属薄板状プレートを交互に積み重ねることによって，対向する２つの前記金属薄板状プレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした熱交換器」ということができる。
イ相違点１に係る構成の容易想到性について
引用発明１及び引用発明２は，いずれも金属薄板状プレートに突出部を設けた上で，金属薄板状プレートを積み重ねることによって，対向する２つのプレート間に熱交換流体の流路を形成するようにした熱交換器の分野に属するものである。また，引用発明１及び引用発明２は，いずれも金属薄板状プレートに突出部を設けることによって，熱交換効率を向上するという作用を有する。さらに，一般的に金属は樹脂よりも熱伝導率が高く，熱交換流体に接触する部材の熱伝導率を高めるほど，熱交換器の熱交換効率は向上するものということができるところ，引用例１には，熱交換部分を担う熱伝導率の高い金属により形成すると，熱交換率が向上する旨が明記されているものである。
したがって，引用発明１において，熱交換流体に接触する突出部の熱交換効率を向上させるために，引用発明２に基づいて，エッチング技術などを用いて金属薄板状プレートに伝熱フィンを設けるようにすることにより，突出部を金属製とすることは，当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明１及び引用発明２は，同じ熱交換器という名称を有するものの，その実体が異なるから，これらがいずれも同一の熱交換器の分野に属するとの認定は誤りであると主張する。